(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
信頼者のアクセス先への通信のためのアクセス先情報と、着信を許可する電話番号が含まれるリストとを記憶する記憶手段と、
自装置に接続された第１の通信端末に対する発信元からの着信に基づいて、前記記憶手段に記憶されたアクセス先情報に対する発信と、発信元の第２の通信端末と前記アクセス先情報のアクセス先である第３の通信端末との間での第１の通信とを制御し、第１の通信において前記第３の通信端末からの情報を受信することによって、前記第１の通信端末と前記第２の通信端末との第２の通信を制御する制御手段と
を備え、
前記制御手段は、前記リストにある電話番号以外から着信があったときに前記第３の通信端末へ発信し、
前記制御手段は、前記第３の通信端末に発信したときに、前記第３の通信端末においてオフフックされなかった場合、前記第３の通信端末に対する発信を所定回数リトライし、前記第３の通信端末においてオフフックされた場合、前記第３の通信端末に、前記リストに存在しない電話番号から前記第１の通信端末に着信があった旨のガイダンスを送出してから前記第１の通信を制御する、
通信制御装置。
【請求項２】
前記第１の通信端末から第４の通信端末へ発信するときに、前記制御手段は、前記第３の通信端末へ発信して前記第１の通信端末と前記第３の通信端末との間での第３の通信を制御し、第３の通信において前記第３の通信端末からの情報を受信することによって、前記第１の通信端末と前記第４の通信端末との第４の通信を制御する
請求項１記載の通信制御装置。
【請求項３】
前記第１の通信端末と、
前記第３の通信端末と、
請求項１または２記載の通信制御装置と
を含む通信システム。
【請求項４】
自装置に接続された第１の通信端末に対する発信元からの着信に基づいて、記憶手段に記憶された信頼者のアクセス先への通信のためのアクセス先情報に対する発信と、発信元の第２の通信端末と前記アクセス先情報のアクセス先である第３の通信端末との間での第１の通信とを制御し、第１の通信において前記第３の通信端末からの情報を受信することによって、前記第１の通信端末と前記第２の通信端末との第２の通信を制御し、
前記記憶手段には、着信を許可する電話番号が含まれるリストが記憶され、
前記制御する処理において、
前記リストにある電話番号以外から着信があったときに前記第３の通信端末へ発信し、
前記第３の通信端末に発信したときに、前記第３の通信端末においてオフフックされなかった場合、前記第３の通信端末に対する発信を所定回数リトライし、前記第３の通信端末においてオフフックされた場合、前記第３の通信端末に、前記リストに存在しない電話番号から前記第１の通信端末に着信があった旨のガイダンスを送出してから前記第１の通信を制御する、
通信方法。
【請求項５】
前記第１の通信端末から第４の通信端末へ発信するときに、前記第３の通信端末へ発信して前記第１の通信端末と前記第３の通信端末との間での第３の通信を制御し、第３の通信において前記第３の通信端末からの情報を受信することによって、前記第１の通信端末と前記第４の通信端末との第４の通信を制御する
請求項４記載の通信方法。
【請求項６】
自装置に接続された第１の通信端末に対する発信元からの着信に基づいて、記憶手段に記憶された信頼者のアクセス先への通信のためのアクセス先情報に対する発信と、発信元の第２の通信端末と前記アクセス先情報のアクセス先である第３の通信端末との間での第１の通信とを制御し、第１の通信において前記第３の通信端末からの情報を受信することによって、前記第１の通信端末と前記第２の通信端末との第２の通信を制御し、前記第３の通信端末に発信したときに、前記第３の通信端末においてオフフックされなかった場合、前記第３の通信端末に対する発信を所定回数リトライする制御機能を、コンピュータに実現させ、
前記記憶手段には、着信を許可する電話番号が含まれるリストが記憶され、
前記制御機能には、
前記リストにある電話番号以外から着信があったときに前記第３の通信端末へ発信する処理と、
前記第３の通信端末においてオフフックされた場合、前記第３の通信端末に、前記リストに存在しない電話番号から前記第１の通信端末に着信があった旨のガイダンスを送出してから前記第１の通信を制御する処理と、が含まれる、
コンピュータ・プログラム。
【請求項７】
前記第１の通信端末から第４の通信端末へ発信するときに、前記第３の通信端末へ発信して前記第１の通信端末と前記第３の通信端末との間での第３の通信を制御し、第３の通信において前記第３の通信端末からの情報を受信することによって、前記第１の通信端末と前記第４の通信端末との第４の通信を制御する制御機能
を、コンピュータに実現させる
請求項６記載のコンピュータ・プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信制御装置、通信システムおよび通信方法、並びにコンピュータ・プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電話を利用した詐欺の被害から免れるための対策として、電話の受け手は、通話相手や通話内容について信頼できる人（以下では、信頼者という）に確認することが重要とされている。しかしながら、特許文献１に開示された振り込め詐欺防止システムによれば、電話の受け手は、信頼者から通話することに承認を得ていないにもかかわらず、着信相手と通話が可能である。そして、信頼者がその着信があったことを表す情報を受け取れないと詐欺電話を切断できないため、電話の受け手が詐欺等に巻き込まれてしまうケースがあった。
【０００３】
また、特許文献１において、信頼者が使用する端末は、メッセージ送信を行うため、ネットワーク環境が必要であった。
【０００４】
ここで、関連技術としては、例えば以下の特許文献がある。
【０００５】
特許文献２は、通話開始後、通話の状況により支援者を呼び出したほうがよいと判断した場合に支援者の通信装置を呼び出すシステムを開示している。
【０００６】
特許文献３は、着信時に第三者を呼び出して、多者通話を行う電話機を開示している。
【０００７】
特許文献４は、ＨＧＷ（Ｈｏｍｅ  ＧａｔｅＷａｙ）が、ブラックリストを管理するサーバに、着信した電話番号がブラックリストに含まれるか否かを問い合わせるシステムを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１２−１８２７０７号公報
【特許文献２】特開２００７−１５９０４３号公報
【特許文献３】特開２０１２−１６９７２２号公報
【特許文献４】特開２０１５−０５６８４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献２に開示されたシステムは、特許文献１と同様に、着信があった場合、支援者による確認を受けることなく、通話を行ってしまう。
【００１０】
特許文献３は、第三者が通話を開始できない場合について考慮されていない。
【００１１】
特許文献４は、ブラックリストを確認するにとどまり、信頼者の承認を得ることについては、考慮していない。
【００１２】
そこで、本発明は、信頼者の承認を得てから、通信するように制御することが可能な通信制御装置等の提供を主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の目的を達成すべく、本発明の一態様に係る通信制御装置は、以下の構成を備える。
【００１４】
即ち、本発明の一態様に係る通信制御装置は、
アクセス先への通信のためのアクセス先情報を記憶する記憶手段と、
自装置に接続された第１の通信端末に対する発信元からの着信に基づいて、前記記憶手段に記憶されたアクセス先情報に対する発信と、発信元の第２の通信端末と前記アクセス先情報のアクセス先である第３の通信端末との間での第１の通信とを制御し、第１の通信において前記第３の通信端末からの情報を受信することによって、前記第１の通信端末と前記第２の通信端末との第２の通信を制御する制御手段と
を含む。
【００１５】
同目的を達成する本発明の一態様に係る通信システムは、
前記第１の通信端末と、
前記第３の通信端末と、
前記通信制御装置と
を含む。
【００１６】
同目的を達成する本発明の一態様に係る通信方法は、
自装置に接続された第１の通信端末に対する発信元からの着信に基づいて、記憶手段に記憶されたアクセス先への通信のためのアクセス先情報に対する発信と、発信元の第２の通信端末と前記アクセス先情報のアクセス先である第３の通信端末との間での第１の通信とを制御し、第１の通信において前記第３の通信端末からの情報を受信することによって、前記第１の通信端末と前記第２の通信端末との第２の通信を制御する。
【００１７】
更に、同目的は、上記構成を有する通信制御装置、通信システム、或いは、通信方法を、コンピュータによって実現するためのコンピュータ・プログラム、及びそのコンピュータ・プログラムが格納されている、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体によっても達成される。
【発明の効果】
【００１８】
上記の本発明によれば、信頼者の承認を得てから、通信するように制御することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る通信制御装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第２の実施形態に係る通信システムの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第２の実施形態に係る通信システムにおける在宅者電話機に着信があった場合の処理を説明するフローチャートである。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る通信システムにおける在宅者電話機に着信があった場合の処理を説明するシーケンス図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る通信システムにおける許可リストおよび信頼者リストを例示する図である。
【図６】本発明の第３の実施形態に係る通信システムにおける在宅者電話機から発信する場合の処理を説明するフローチャートである。
【図７】本発明の第３の実施形態に係る通信システムにおける在宅者電話機から発信する場合の処理を説明するシーケンス図である。
【図８】本発明の第１乃至第３の実施形態を実現可能なコンピュータ（情報処理装置）のハードウェア構成を例示的に説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
次に、本発明を実施する形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２１】
＜第１の実施形態＞
図１は、本発明の第１の実施形態に係る通信制御装置の構成を示すブロック図である。
【００２２】
本実施形態に係る通信制御装置１は、制御部２と、記憶部３とを有する。
【００２３】
記憶部３は、アクセス先への通信のためのアクセス先情報を記憶する。
【００２４】
制御部２は、通信制御装置１に接続された第１の通信端末に対する発信元からの着信に基づいて、記憶部３に記憶されたアクセス先情報に対する発信と、発信元の第２の通信端末とアクセス先情報のアクセス先である第３の通信端末との間での第１の通信とを制御する。そして、制御部２は、第１の通信において前記第３の通信端末からの情報を受信することによって、前記第１の通信端末と前記第２の通信端末との第２の通信を制御する。
【００２５】
たとえば、制御部２は、第１の通信端末に対する発信元の第２の通信端末からの着信を検出すると、記憶部３に記憶されているアクセス先情報を読み出し、そのアクセス先の第３の通信端末に発信するよう図示しない通信回路に指示してもよい。アクセス先情報は、電話番号、メールのアドレス情報あるいは、他の識別情報でもよい。
【００２６】
また、制御部２は、発信元の第２の通信端末からの着信を検出すると、着信情報から発信元の発信元情報を検出し、さらに、その発信元情報が図示しないメモリに予め記憶されている情報かを判定してもよい。その判定の結果、予めメモリに記憶されている情報であれば、着信を受けた第１の通信端末と発信元の第２の通信端末との間での通信を許可してもよい。また上述の判定の結果、発信元情報が予めメモリに記憶されていない情報であれば、制御部２は、記憶部３に記憶されたアクセス先情報の第３の通信端末に対する発信と第１の通信とを制御する。
【００２７】
さらに、第１の通信において、発信元の第２の通信端末と第３の通信端末の利用者との間での通信の結果、第３の通信端末の利用者が着信を承認する旨を表す情報を制御部２に送った場合に、制御部２は、その旨を表す情報を受け取ることにより、第１の通信端末と発信元の第２の通信端末との間で通信が行われるように通信を制御してもよい。
【００２８】
この場合、第１の通信において、通信の結果、第３の通信端末の利用者が着信を承認しない場合、第３の通信端末は、着信先の第１の通信端末と発信元の第２の通信端末との通信を拒否するための拒否情報を送信してもよい。この場合、制御部２は、その拒否情報に基づいて、第２の通信端末の通信を終了してもよい。
【００２９】
また、たとえば、第１の通信端末から第４の通信端末へ発信するときに、制御部２は、第３の通信端末へ発信して第１の通信端末と第３の通信端末との間での第３の通信を制御し、第３の通信において第３の通信端末からの情報を受信することによって、第１の通信端末と第４の通信端末との第４の通信を制御してもよい。
【００３０】
以上、説明したように、第１の実施形態には、信頼者の承認を得てから、通信するように制御することができるという効果がある。
【００３１】
その理由は、本実施形態に係る通信制御装置１は、たとえば、信頼者である第３の通信端末の利用者が発信元の第２の通信端末と通信する第１の通信を実現でき、これにより発信元を確認できるからである。また、確認の結果、通信制御装置１は、第３の通信端末からの情報を受信したときに、着信先の第１の通信端末と発信元の第２の通信端末との第２の通信を制御するからである。
【００３２】
＜第２の実施形態＞
次に上述した第１の実施形態に係る通信制御装置を基本とする第２の実施形態について説明する。図２は、本発明の第２の実施形態に係る通信システムの構成を示すブロック図である。ただし、図２に示す構成は、一例であって、本発明は、図２に示す通信システムに限定されない。
【００３３】
本実施形態に係る通信システムは、ＨＧＷ（Ｈｏｍｅ  ＧａｔｅＷａｙ）１０と、在宅者電話機２０と、信頼者電話機３０とを有する。
【００３４】
ＨＧＷ１０は、通信に関する制御を行う装置である。
【００３５】
在宅者電話機２０は、ＨＧＷ１０に接続する在宅者が使用する電話機である。
【００３６】
信頼者電話機３０は、信頼者が使用する電話機である。
【００３７】
電話網４０は、ＨＧＷ１０と、信頼者電話機３０とが接続されたネットワークである。
【００３８】
ＨＧＷ１０は、制御部１００と、記憶部１０１と、操作部１０２と、電話機インタフェース部１０３と、電話網インタフェース部１０４とを有する。
【００３９】
制御部１００は、ＨＧＷ１０全般の制御を行う。
【００４０】
記憶部１０１は、ＨＧＷ全般のデータを記憶する。記憶部１０１は、許可リスト１１００と、信頼者リスト１１０１と、ガイダンス情報１１０２とを含む。許可リスト１１００は、着信時に参照する電話番号を格納する。信頼者リスト１１０１は、事前に登録した信頼者の電話番号を格納する。ガイダンス情報１１０２は、電話機へ送出するガイダンス音声を表す情報を格納する。
【００４１】
操作部１０２は、ユーザによる操作を受け付ける。例えば、操作部１０２は、ボタンまたはＷｅｂＧＵＩである。
【００４２】
電話機インタフェース部１０３は、在宅者電話機２０との物理的インタフェースである。
【００４３】
電話網インタフェース部１０４は、電話網４０との物理的インタフェースである。
【００４４】
制御部１００は、記憶制御部１０００と、電話通信制御部１００１と、操作制御部１００２と、許可判定部１００３とを含む。
【００４５】
記憶制御部１０００は、記憶部１０１への書き込み、記憶部１０１からの読み出しを行う。
【００４６】
電話通信制御部１００１は、発信、着信、保留、切断等の電話機制御、ガイダンス音声の送出、および、電話番号の検出等を制御する。
【００４７】
操作制御部１００２は、操作部１０２による操作を制御する。
【００４８】
許可判定部１００３は、記憶制御部１０００が読み出した許可リスト１１００と、電話通信制御部１００２が検出した電話番号とを比較し、比較した結果を電話通信制御部１００２へ通知する。
【００４９】
次に、図３および図４を参照して、在宅者電話機２０が外線から着信を受ける際の動作を説明する。図３は、本発明の第２の実施形態に係る通信システムにおける在宅者電話機２０に着信があった場合の処理を説明するフローチャートである。図３において、（ＨＧＷ）と記述してある箇所はＨＧＷ１０の動作を、（在宅）と記述してある箇所は在宅者電話機２０の動作を、（信頼）と記述してある箇所は信頼者電話機３０の動作を示す。図４は、本発明の第２の実施形態に係る通信システムにおける在宅者電話機２０に着信があった場合の処理を説明するシーケンス図である。
【００５０】
初めに、ＨＧＷ１０は、着信を受けて、発信元である着信相手の電話番号を取得する（ステップＳ１００）。すなわち、ＨＧＷ１０は、電話網４０から電話網インタフェース部１０４を経由して着信パケットを電話通信制御部１００１で検知すると、着信パケットから着信相手（発信元電話機）の電話番号を取得する（ステップＳ２００）。
【００５１】
ＨＧＷ１０の許可判定部１００３は、取得した電話番号が許可リスト１１００に電話番号が存在するか確認する（ステップＳ１０１）。
【００５２】
存在する場合、ＨＧＷ１０の電話通信制御部１００１は、その着信が詐欺電話に該当しないと判断して、在宅者電話機２０に通常の着信をかける（ステップＳ１０２）。すなわち、ＨＧＷ１０は、在宅者電話機２０にＲＩＮＧＥＲを送出する（ステップＳ２０１）。
【００５３】
存在しない場合、ＨＧＷ１０の電話通信制御部１００１は、着信した電話番号を確認する動作を開始する。最初に、ＨＧＷ１０の電話通信制御部１００１は、在宅者電話機２０に着信をかける。そして、在宅者がオフフック（ＯＦＦ−Ｈｏｏｋ）すると（ステップＳ２０２）、すでにＨＧＷ１０の許可判定部１００３は、着信した電話番号が許可リスト１１００に存在しないことを判定したため、電話通信制御部１００１は信頼者に確認する旨のガイダンスを送出する（ステップＳ１０３、ステップＳ２０３）。ガイダンスは、記憶制御部１０００がガイダンス情報１１０２へアクセスし、取得したガイダンス情報を電話通信制御部１００１から在宅者電話機２０に送出される。次に、ＨＧＷ１０の電話通信制御部１００１は、着信相手とのセッションを確立し、着信相手を確認する作業を開始する旨のガイダンスを着信相手に送出して保留状態とする（ステップＳ１０４、ステップＳ２０４、ステップＳ２０５）。次に、ＨＧＷ１０の電話通信制御部１００１は、着信相手とのセッションを維持した状態で、信頼者電話機３０に発信して（ステップＳ１０５、ステップＳ２０６）、信頼者に着信（ステップＳ１０６）する。
【００５４】
信頼者が、オフフックしない（ステップＳ１０７で「ＮＯ」）場合、ＨＧＷ１０の電話通信制御部１００１は、着信相手と在宅者に対して信頼者の承認が得られなかった旨のガイダンスを送信して通話を切断する（ステップＳ１０９）。
【００５５】
信頼者がオフフックした（ステップＳ１０７で「ＹＥＳ」、ステップＳ２０７）場合、ＨＧＷ１０の電話通信制御部１００１は、許可リスト１１００に存在しない電話番号から着信があった旨のガイダンスを送出する（ステップＳ２０８）。そして、ＨＧＷ１０の電話通信制御部１００１は、着信相手の保留状態を解除し（ステップＳ２０９）、信頼者と着信相手との通話を開始する（ステップＳ１０８、ステップＳ２１０）。
【００５６】
着信相手と信頼者の通話の結果、信頼者が着信相手を信頼できないと判断して、在宅者と着信相手との通話を否認する場合、信頼者は、信頼者電話機３０からダイヤル操作（例えば、２番ダイヤルをプッシュ）を行うことにより、ＨＧＷ１０に通話拒否を通知する（ステップＳ１１０で「ＮＯ」）。ＨＧＷ１０は、電話通信制御部１００１で通話拒否を検知すると、信頼者との通話と着信相手との通話を切断する（ステップＳ１１１）。それから、ＨＧＷ１０の電話通信制御部１００１は、保留していた在宅者電話機２０に、信頼者から通話を否認された旨のガイダンスを送出して処理を終了する（ステップＳ１０９）。
【００５７】
一方、信頼者が着信相手を信頼できる者と判断して、在宅者と着信相手との通話を承認する場合、信頼者は、信頼者電話機３０からダイヤル操作（例えば、１番ダイヤルをプッシュ）を行うことにより、ＨＧＷ１０に通話承認を通知する（ステップＳ１１０で「ＹＥＳ」、ステップＳ２１１）。通話承認を通知されたＨＧＷ１０の電話通信制御部１００１は、信頼者との通話を切断する（ステップＳ２１２）。それから、ＨＧＷ１０の電話通信制御部１００１は、在宅者と着信相手に対して信頼者の承認が得られたため、通話を開始する旨のガイダンスを送出したあとで（ステップＳ１１２、ステップＳ２１３）、在宅者と着信相手との通話を開始する（ステップＳ１１３、ステップＳ２１５）。通話を承認した場合、ＨＧＷ１０の記憶制御部１０００は、着信相手の電話番号を、許可リスト１１００に登録する（ステップＳ１１２、ステップＳ２１４）。このようにして、信頼者に承認された電話番号は、特別な操作を必要とせずに許可リスト１１００に登録される。
【００５８】
図５は、本発明の第２の実施形態に係る通信システムにおける許可リストおよび信頼者リストを例示する図である。
【００５９】
信頼者の電話番号を信頼者リスト１１０１に登録する方法は、例えば、ユーザが操作部１０２のＷｅｂＧＵＩを用いる方法や、在宅者電話機２０からダイヤルプッシュによる方法などがある。ＷｅｂＧＵＩを用いる方法は、操作制御部１００２により設定の書き込み要求を行い、記憶制御部１０００は、信頼者リスト１１０１へアクセスし、登録する。ダイヤルプッシュの方法は、電話通信制御部１００１で検知したダイヤルにより、設定書き込み要求をすることができる。
【００６０】
また、信頼者がオフフックしなかった場合のリトライ回数を同様の方法で設定可能とする。
【００６１】
信頼者リスト１１０１は、複数の信頼者の情報が優先度とともに登録されている場合、ＨＧＷ１０は、登録された全ての番号に優先度順に発信するか、予め発信する人数へ優先度順に発信するか選択することも可能である。
【００６２】
以上、説明したように、第２の実施形態には、信頼者の承認を得てから、通話するように制御することができるという効果がある。
【００６３】
その理由は、本実施形態に係る通信システムは、ＨＧＷ１０において、信頼者が電話に出て承認を行わない限り在宅者につながらないように制御するからである。
【００６４】
このため、詐欺を目的とした電話がかかってきても、在宅者につながらず、在宅者は、詐欺の被害にあわなくてすむようになる。
【００６５】
さらに、信頼者は、データ通信をするネットワーク環境が必要なく、アナログ電話で対応することが可能である。このため、信頼者は、専用のＨＧＷを必要とせず、容易に導入することが可能である。
【００６６】
＜第３の実施形態＞
次に上述した第２の実施形態に係る通信システムを基本とする第３の実施形態について説明する。
【００６７】
本実施形態において、在宅者電話機２０から許可リスト１１００に存在しない発信先電話機の電話番号に発信する際、ＨＧＷ１０の電話通信制御部１００１は、まず信頼者に発信して、信頼者が通話目的を確認するように制御する。そして、ＨＧＷ１０の電話通信制御部１００１は、信頼者が在宅者の発信を許可した場合に在宅者電話機２０から発信することを可能とする。
【００６８】
図６および図７を参照して、在宅者電話機から発信する際の動作を説明する。図６は、本発明の第３の実施形態に係る通信システムにおける電話機から発信する場合の処理を説明するフローチャートである。図６において、（ＨＧＷ）と記述してある箇所はＨＧＷ１０の動作を、（在宅）と記述してある箇所は在宅者電話機２０の動作を、（信頼 ）と記述してある箇所は信頼者電話機３０の動作を示す。図７は、本発明の第３の実施形態に係る通信システムにおける電話機から発信する場合の処理を説明するシーケンス図である。
【００６９】
まず、在宅者電話機２０から発信する際（ステップＳ３００、ステップＳ４００）、ＨＧＷ１０の許可判定部１００３は、許可リスト１１００を参照し、発信先の電話番号が許可リスト１１００に登録されているか確認する（ステップＳ３０１）。
【００７０】
発信先の電話番号が許可リスト１１００に登録されている場合、ＨＧＷ１０の電話通信制御部１００１は、通常発信を行う（ステップＳ３０２）。
【００７１】
発信先の電話番号が許可リスト１１００に登録されていない場合、ＨＧＷ１０の電話通信制御部１００１は、在宅者電話機２０へ許可リスト１１００に登録されていない旨のガイダンスを送出し（ステップＳ４０１）、信頼者電話機３０へ発信して（ステップＳ３０３、ステップＳ４０２）、信頼者に着信（ステップＳ３０４）する。
【００７２】
信頼者がオフフックしない（ステップＳ３０５で「ＮＯ」）場合、ＨＧＷ１０の電話通信制御部１００１は、通話を切断し（ステップＳ３１０）、在宅者電話機２０へ信頼者の承認が得られない旨のガイダンスを送出して、在宅者電話機２０との通話を切断する（ステップＳ３１１）。
【００７３】
信頼者がオフフックした（ステップＳ３０５で「ＹＥＳ」、ステップＳ４０３）場合、信頼者電話機３０へ許可リスト１１００に登録されていない電話番号に発信しようとしている旨のガイダンスを送出した後（ステップＳ４０４）、ＨＧＷ１０の電話通信制御部１００１は、信頼者と在宅者との通話を開始する。そして、信頼者は、通話相手や通話内容を確認し（ステップＳ３０６）、発信先の電話番号へ発信を承認するか信頼者が判断する（ステップＳ３０７）。
【００７４】
在宅者と通話の結果、信頼者が発信を承認する（ステップＳ３０７で「ＹＥＳ」）場合、信頼者は、在宅者との通話中に信頼者電話機３０において、例えば１番ダイヤルをプッシュする（ステップＳ４０５）。ＨＧＷ１０の電話通信制御部１００１は、ダイヤルプッシュを検知したら、信頼者電話機３０へ切断操作を行い、発信先の電話番号を許可リスト１１００へ登録する（ステップＳ３０８）。ＨＧＷ１０の電話通信制御部１００１は、発信を承認する旨のガイダンスを送出し（ステップＳ４０７）、発信先電話機の電話番号へ通常発信を行う（ステップＳ３０９、ステップＳ４０８）。
【００７５】
発信を否認する（ステップＳ３０７で「ＮＯ」）場合、信頼者は、在宅者との通話中に信頼者電話機３０の例えば２番ダイヤルをプッシュする。ＨＧＷ１０の電話通信制御部１００１は、ダイヤルプッシュを検知したら、信頼者電話機３０へ切断操作を行い（ステップＳ３１０、ステップＳ４０６）、在宅者電話機２０へ発信を否認する旨のガイダンスを送出し、処理を終了する（ステップＳ３１１）。信頼者電話機３０からのダイヤルプッシュを検知されず通話が切断された場合も、通話が否認されたとみなし、在宅者電話機２０へ発信を否認する旨のガイダンスを送出した後、処理を終了する。
【００７６】
ただし、例えば、１１０番、１１９番等緊急番号の発信は、信頼者に承認を求めることなく、通常発信が可能である。
【００７７】
以上、説明したように、第３の実施形態には、在宅者が発信する際にも、信頼者の承認を得てから、通話するように制御することができるという効果がある。
【００７８】
その理由は、本実施形態に係る通信システムは、ＨＧＷ１０において、信頼者が電話に出て承認を行わない限り在宅者が電話をかけられないように制御するからである。
【００７９】
（ハードウェア構成）
上述した実施形態において図１および図２に示した各部は、専用の装置によって実践してもよいが、ソフトウェアプログラムの機能（処理）単位（ソフトウェアモジュール）と捉えることができる。但し、これらの図面に示した各部の実装に際しては、様々な構成が想定され得る。このような場合のハードウェア環境の一例を、図８を参照して説明する。
【００８０】
図８は、本発明の第１乃至第３の実施形態を実現可能なコンピュータ（情報処理装置）のハードウェア構成を例示的に説明する図である。即ち、図８は、図１に示した通信制御装置１および図２に示した通信システムの全体または一部を実現可能なコンピュータ（情報処理装置）の構成であって、上述した実施形態における各機能を実現可能なハードウェア環境を表す。
【００８１】
図８に示した情報処理装置９０００は、以下の装置を備え、これらがバス９００７を介して接続された構成を有する。
・ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）９００１、
・ディスプレイ９００２、
・通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）９００３、
・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）９００４、
・ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）９００５および
・ハードディスク装置（ＨＤ）９００６。
【００８２】
ハードディスク装置（ＨＤ）９００６には、プログラム群９００６Ａと、各種の記憶情報９００６Ｂとが格納されている。プログラム群９００６Ａは、例えば、上述した図１に示した通信制御装置１および図２に示した通信システムの各ブロック（各部）に対応する機能を実現するためのコンピュータ・プログラムである。各種の記憶情報９００６Ｂは、例えば、図１に示した記憶部３および図２に示した記憶部１０１である。通信インタフェース９００３は、ネットワーク９１００を介して外部装置と通信を実現する一般的な通信手段である。
【００８３】
そして、情報処理装置９０００は、前述の実施形態の説明において参照したブロック図、あるいは、フローチャートの機能を実現可能なコンピュータ・プログラムを、当該ハードウェアのＣＰＵ９００１が実行する。すなわち、ＣＰＵ９００１は、コンピュータ・プログラムを、図８に示す情報処理装置９０００のハードウェア資源を用いて実行することによって本発明の実施形態の機能が達成される。具体的には、図２に示した通信システムを、情報処理装置９０００によって実現する場合、情報処理装置９０００は、図３および図６に示すフローチャートの処理ステップを実行するためのコンピュータ・プログラムをＣＰＵ９００１が実行すればよい。また、情報処理装置９０００内に供給されたコンピュータ・プログラムは、読み書き可能なＲＡＭ９００５、またはハードディスク装置９００６等の不揮発性の記憶デバイス（記憶媒体）に格納すればよい。
【００８４】
また、上述の場合において、当該装置内へのコンピュータ・プログラムの供給方法は、現在では一般的な手順を採用することができる。供給方法は、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ等の各種記憶媒体を介して当該装置内にインストールする方法や、インターネット等のネットワーク９１００を介して外部からダウンロードする方法がある。そして、このような場合において、本発明の実施形態は、係るコンピュータ・プログラムを構成するコード或いは、そのコードが記録されたところの、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体によって構成されると捉えることができる。
【００８５】
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【符号の説明】
【００８６】
１    通信制御装置
２    制御部
３    記憶部
１０    ＨＧＷ
２０    在宅者電話機
３０    信頼者電話機
４０    電話網
１００    制御部
１０１    記憶部
１０２    操作部
１０３    電話機インタフェース部
１０４    電話網インタフェース部
１０００    記憶制御部
１００１    電話通信制御部
１００２    操作制御部
１００３    許可判定部
１１００    許可リスト
１１０１    信頼者リスト
１１０２    ガイダンス情報
９０００    情報処理装置（コンピュータ）
９００１    ＣＰＵ
９００２    ディスプレイ
９００３    通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）
９００４    ＲＯＭ
９００５    ＲＡＭ
９００６    ハードディスク装置（ＨＤ）
９００６Ａ    プログラム群
９００６Ｂ    各種の記憶情報
９００７    バス
９１００    ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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