(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部ハウジングと、
前記外部ハウジングに収容されるモータと、
前記外部ハウジングに収容される遊星歯車機構と、
前記外部ハウジングに配設され、前記遊星歯車機構と前記モータとを連結するベルトホイール機構と、を備える、電気駐車ブレーキシステムのアクチュエータであって、
前記ベルトホイール機構は、
前記モータに連結される駆動輪と、
前記駆動輪から離間し、前記遊星歯車機構と連結される従動輪と、
前記駆動輪及び前記従動輪の周囲に延在する伝動ベルトと、
第１のスペーサと、第２のスペーサと、緩衝部材とを備える防振部材であって、前記第１のスペーサは、前記駆動輪の中心軸に対して相対的に固定され、前記第２のスペーサは、前記従動輪の中心軸に対して相対的に固定され、前記第２のスペーサは、軸方向において、前記第１のスペーサの上方に配設され且つ前記第１のスペーサに組み付けられ、前記緩衝部材は、前記第２のスペーサと前記外部ハウジングとの間に配設される、防振部材と、を備え、
前記第１のスペーサは、前記モータに固定されるベースプレートと、前記ベースプレートから前記第２のスペーサに向かって延在するロックアームとを含み、前記第２のスペーサは、前記第１のスペーサに向かって延在するロック脚部を含み、前記ロック脚部及び前記ロックアームは、係合されて、前記第１のスペーサを、前記第２のスペーサに対して相対的に配置し、
前記第２のスペーサは、離間部及び連結部を含み、前記連結部は、本体を含み、前記ロック脚部は、前記本体から延在し、前記離間部は、前記従動輪に重なって配設され、
前記緩衝部材は、前記離間部に載置されるプレート部と、前記本体に配設されるブロック部とを含み、前記本体は、リング形状であり、前記ブロック部は、前記本体の周方向に互いに離間して配置される、
ことを特徴とするアクチュエータ。
【請求項２】
前記ベルトホイール機構の前記駆動輪は、前記第１のスペーサの前記ベースプレートと前記第２のスペーサの前記本体との間に収容され、前記ロック脚部及びロックアームは、前記駆動輪の周りに間隔を置いて配置され、前記伝動ベルトは、２つの隣接するロック脚部／ロックアームの間に渡されて、前記駆動輪及び前記従動輪の周囲に延在することを特徴とする、請求項１に記載のアクチュエータ。
【請求項３】
前記ブロック部は、線形部によって連結され、前記本体は、線形スロットを形成し、この線形スロットに、前記線形部が埋め込まれることを特徴とする、請求項１に記載のアクチュエータ。
【請求項４】
前記モータは、軸を含み、前記軸は、前記モータのハウジングを貫通して、前記ベルトホイール機構の前記駆動輪と連結し、前記ベースプレートは、その中心に貫通穴を形成し、この貫通穴を前記軸が貫通し、前記ベースプレート及び前記モータの前記ハウジングの一方には、凹部が形成され、前記ベースプレート及び前記モータの前記ハウジングの他方には、前記凹部に係合する突出ブロックが形成されることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか一項に記載のアクチュエータ。
【請求項５】
前記従動輪に、出力輪が埋め込まれ、前記出力輪は、枢軸を介して前記遊星歯車機構と連結され、前記枢軸の上端は、前記出力輪を貫通し、前記第２のスペーサの前記離間部内に配設され、突出部が、前記出力輪に対応する前記離間部の領域から外方に突出し、前記緩衝部材の前記プレート部は、前記突出部に対応するボスを形成し、前記ボスは、前記突出部を完全に覆うことを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか一項に記載のアクチュエータ。
【請求項６】
前記従動輪は、円盤形状のエンドプレートと、前記エンドプレートの端縁から軸方向に延在する側壁とを含む中空構造体であり、前記伝動ベルトは、前記側壁を取り囲み、前記出力輪の一端は、前記エンドプレートに挿入され、前記出力輪の他端は、前記側壁の内側に入り、前記出力輪の他端は、前記側壁の内径よりも小さい外径を有し、両者間に環状空間が形成され、前記遊星歯車機構は、前記環状空間内に部分的に入って、前記出力輪と係合することを特徴とする、請求項５に記載のアクチュエータ。
【請求項７】
前記出力輪は、前記遊星歯車機構の太陽歯車を形成することを特徴とする、請求項５又は６に記載のアクチュエータ。
【請求項８】
前記ロックアームは、挿入スロットを形成し、前記ロック脚部は、前記ロックアームの前記挿入スロットに挿入されることを特徴とする、請求項１乃至７のいずれか一項に記載のアクチュエータ。
【請求項９】
前記ロック脚部は、挿入スロットを形成し、前記ロックアームは、前記ロック脚部の前記挿入スロットに挿入されることを特徴とする、請求項１乃至７のいずれか一項に記載のアクチュエータ。
【請求項１０】
前記伝動ベルトは、歯形ベルトであり、前記従動輪及び駆動輪は、各々、前記伝動ベルトに係合する多数の歯を有し、前記駆動輪の歯数は、前記従動輪の歯数よりも少ないことを特徴とする、請求項１乃至９のいずれか一項に記載のアクチュエータ。
【請求項１１】
前記緩衝部材は、前記第２のスペーサと一体に形成されることを特徴とする、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載のアクチュエータ。
【請求項１２】
前記緩衝部材は、前記第２のスペーサに成形されることを特徴とする、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載のアクチュエータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
[0002]
本発明は、電気駐車ブレーキシステムに関し、特に、電気駐車ブレーキシステムのためのアクチュエータに関する。
【背景技術】
【０００２】
[0003]
一般に、車両は、駐車時、車両を静止状態に保つための駐車ブレーキシステムを備えている。従来の駐車ブレーキシステムは、手動なので、「ハンドブレーキ」という。ハンドブレーキを備える自動車を坂道発進するためには、運転者は、ハンドブレーキを手動解除し、同時に、アクセルとクラッチを操作しなければならない。ハンドブレーキを備えた自動車では、運転者に高い運転技術が求められる。
【０００３】
[0004]
技術開発に伴って、電気駐車ブレーキ（ＥＰＢ）システムは、従来の手動のハンドブレーキに徐々に取って代わりつつある。既存のＥＰＢシステムは、電気アクチュエータを含み、電気アクチュエータは、キャリパ及びブレーキパッドを駆動して、自動車を制動する。アクチュエータは、通常、駆動力を供給するためのモータと、減速伝動機構とを含み、減速伝動機構を介して、モータの高速回転を大きく減じ、トルクを増加させる。通常の減速伝動機構は、ウォームやウォームホイールなどの部材と、歯車と、伝動ベルトとを含む。伝動ベルトは、ベルトの両端に連結される部材相互間の振動の伝達を防ぐことにより、騒音を低減することができ、車両のアクチュエータに広く用いられている。しかしながら、アクチュエータのモータなどの部材の振動は、他の周辺部材を介して外方に伝わる場合が依然としてある。その結果、アクチュエータは、依然として、作動時に一定レベルの騒音を発生する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
[0005]
したがって、騒音を効果的に低減することができる電気駐車ブレーキシステムのためのアクチュエータが望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
[0006]
したがって、本発明は、その一態様において、電気駐車ブレーキシステムのアクチュエータを提供するものであり、このアクチュエータは、外部ハウジングと、前記外部ハウジングに収容されるモータと、前記外部ハウジングに収容される遊星歯車機構と、前記外部ハウジングに配設され、前記遊星歯車機構と前記モータとを連結するベルトホイール機構と、を備え、前記ベルトホイール機構は、前記モータに連結される駆動輪と、前記駆動輪から離間し、前記遊星歯車機構と連結される従動輪と、前記駆動輪及び前記従動輪の周囲に延在する伝動ベルトと、第１のスペーサと、第２のスペーサと、緩衝部材とを備える防振部材であって、前記第１のスペーサは、前記駆動輪の中心軸に対して相対的に固定され、前記第２のスペーサは、前記従動輪の中心軸に対して相対的に固定され、前記第２のスペーサは、軸方向において、前記第１のスペーサの上方に配設され且つ前記第１のスペーサに組み付けられ、前記緩衝部材は、前記第２のスペーサと前記外部ハウジングとの間に配設される、防振部材と、を備える。
【０００６】
[0007]
前記第１のスペーサは、前記モータに固定されるベースプレートと、前記ベースプレートから前記第２のスペーサに向かって延在するロックアームとを含み、前記第２のスペーサは、前記第１のスペーサに向かって延在するロック脚部を含み、前記ロック脚部及び前記ロックアームは、係合されて、前記第１のスペーサを、前記第２のスペーサに対して相対的に配置することが好ましい。
【０００７】
[0008]
前記第２のスペーサは、離間部及び連結部を含み、前記連結部は、本体を含み、前記ロック脚部は、前記本体から延在し、前記離間部は、前記従動輪に重なって配設されることが好ましい。
【０００８】
[0009]
前記ベルトホイール機構の前記駆動輪は、前記第１のスペーサの前記ベースプレートと前記第２のスペーサの前記本体との間に収容され、前記ロック脚部及びロックアームは、前記駆動輪の周りに間隔を置いて配置され、前記伝動ベルトは、２つの隣接するロック脚部／ロックアームの間に渡されて、前記駆動輪及び前記従動輪の周囲に延在することが好ましい。
【０００９】
[0010]
前記緩衝部材は、前記離間部に載置されるプレート部と、前記本体に配設されるブロック部とを含み、前記本体は、リング形状であり、前記ブロック部は、前記本体の周方向に互いに離間して配置されることが好ましい。
【００１０】
[0011]
前記ブロック部は、線形部によって連結され、前記本体は、線形スロットを形成し、この線形スロットに、前記線形部が埋め込まれることが好ましい。
【００１１】
[0012]
前記モータは、軸を含み、前記軸は、前記モータのハウジングを貫通して、前記ベルトホイール機構の前記駆動輪と連結し、前記ベースプレートは、その中心に貫通穴を形成し、この貫通穴を前記軸が貫通し、前記ベースプレート及び前記モータの前記ハウジングの一方には、凹部が形成され、前記ベースプレート及び前記モータの前記ハウジングの他方には、前記凹部に係合する突出ブロックが形成されることが好ましい。
【００１２】
[0013]
前記従動輪に、出力輪が埋め込まれ、前記出力輪は、枢軸を介して前記遊星歯車機構と連結され、前記枢軸の上端は、前記出力輪を貫通し、前記第２のスペーサの前記離間部内に配設され、突出部が、前記出力輪に対応する前記離間部の領域から外方に突出し、前記緩衝部材の前記プレート部は、前記突出部に対応するボスを形成し、前記ボスは、前記突出部を完全に覆うことが好ましい。
【００１３】
[0014]
前記従動輪は、円盤形状のエンドプレートと、前記エンドプレートの端縁から軸方向に延在する側壁とを含む中空構造体であり、前記伝動ベルトは、前記側壁を取り囲み、前記出力輪の一端は、前記エンドプレートに挿入され、前記出力輪の他端は、前記側壁の内側に入り、前記出力輪の他端は、前記側壁の内径よりも小さい外径を有し、両者間に環状空間が形成され、前記遊星歯車機構は、前記環状空間内に部分的に入って、前記出力輪と係合することが好ましい。
【００１４】
[0015]
前記出力輪は、前記遊星歯車機構の太陽歯車を形成することが好ましい。
【００１５】
[0016]
前記ロックアームは、挿入スロットを形成し、前記ロック脚部は、前記ロックアームの前記挿入スロットに挿入されることが好ましい。
【００１６】
[0017]
代替例として、前記ロック脚部は、挿入スロットを形成し、前記ロックアームは、前記ロック脚部の前記挿入スロットに挿入される。
【００１７】
[0018]
前記伝動ベルトは、歯形ベルトであり、前記従動輪及び駆動輪は、各々、前記伝動ベルトに係合する多数の歯を有し、前記駆動輪の歯数は、前記従動輪の歯数よりも少ないことが好ましい。
【００１８】
[0019]
前記緩衝部材は、前記第２のスペーサと一体に形成されることが好ましい。
【００１９】
[0020]
前記緩衝部材は、前記第２のスペーサに成形されることが好ましい。
【００２０】
[0021]
従来技術と比較して、本発明のＥＰＢシステムのアクチュエータでは、モータ及び遊星歯車機構の伝動は、ベルトホイール機構によって行われる。更に、ベルトホイール機構は、防振部材を含み、この防振部材は、駆動輪と従動輪との中心間距離を規定し、モータ及び遊星歯車機構からの振動を吸収することにより、振動が外部ハウジングに伝わるのを防ぐものである。このアクチュエータは、安定的に且つ低騒音で動作することができ、また、構造が簡単で、組み立て易い。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の好ましい実施形態によるＥＰＢシステムのためのアクチュエータの組立図である。
【図２】図１のアクチュエータの組立分解図である。
【図３】外部ハウジングを省略した、図１のアクチュエータの更に別の組立分解図である。
【図４】図１のアクチュエータの断面図である。
【図５】図１のアクチュエータの遊星歯車機構の組立分解図である。
【図６】別の角度から見た、図５の遊星歯車機構を示す図である。
【図７】図１のアクチュエータの防振部材の組立分解図である。
【図８】別の側面から見た、図７の防振部材の緩衝部材を示す図である。
【図９】別の側面から見た、図７の防振部材の組立図である。
【図１０】図１のアクチュエータの防振部材及びベルトホイール機構の組立図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
[0022]
ここで、添付図面の図を参照して、単なる例示として本発明の好ましい実施形態を説明する。図において、複数の図に現れる同一の構造体、要素又は部品は、一般に、それらが現れる全ての図において同じ符号で表記される。図内に示される構成部品及び構造部の寸法は、一般に、便宜のため及び提示の明確さのために選択されたものであり、必ずしも縮尺通りではない。
【００２３】
[0033]
図１及び図２を参照すると、本発明による電気駐車ブレーキ（ＥＰＢ）システムのアクチュエータは、外部ハウジングを含む。外部ハウジング１０に、モータ２０、ベルトホイール機構３０、遊星歯車機構４０、及び防振部材５０が配設される。外部ハウジング１０は、ハウジングベース１２と、ハウジングベース１２の上側に連結される上部カバー１４とを含む。上部カバー１４及びハウジングベース１２は、協働して、モータ２０、ベルトホイール機構３０、遊星歯車機構４０、及び防振部材５０を収容するための収容空間１３を形成する。モータ２０は、トルクを出力するための駆動部材として働く。ベルトホイール機構３０及び遊星歯車機構４０は、協働して、減速伝動装置を形成し、この減速伝動装置は、モータ２０の高速回転を低速回転に変換する。防振部材５０を用いて、モータ２０及び遊星歯車機構４０の振動を遮断し、振動が外部ハウジング１０に伝わるのを防ぐ。モータ２０及び遊星歯車機構４０は、並列に配置される。ベルトホイール機構３０は、モータ２０及び遊星歯車機構４０の上方に位置し、モータ２０と遊星歯車機構４０とを連結して、モータ２０の回転を遊星歯車機構４０に減速で伝達する。
【００２４】
[0034]
また、図３及び図４を参照すると、モータ２０は、回転可能な軸２２を含む。軸２２は、モータ２０のエンドキャップ２４から延出して、ベルトホイール機構３０と連結する上端を含む。モータ２０は、エンドキャップ２４の周方向の端縁に、防振部材５０を配置するための凹部２６を有する。この実施形態では、対称に配置される２つの凹部２６がある。作動時のモータ２０の振動が外部ハウジング１０に伝わるのを防ぐため、モータ２０の底部とハウジングベース１２との間に、ガスケット２８が配設される。ガスケット２８は、ゴム材料から形成することができる。
【００２５】
[0035]
ベルトホイール機構３０は、駆動輪３２と、従動輪３４と、駆動輪３２及び従動輪３４の周囲に延在する伝動ベルト３６とを含む。従動輪３４及び駆動輪３２は、両方とも、或る距離だけ互いに離間している歯車であり、両者間の伝動は、伝動ベルト３６によって行われる。伝動ベルト３６は、駆動輪３２及び従動輪３４と噛合する歯形ベルトでもよい。駆動輪３２は、モータ２０の軸２２に固定して取り付けられて、軸２２と共に回転する。従動輪３４は、遊星歯車機構４０と駆動連結される。駆動輪３２の直径及び歯数は、従動輪３４の直径及び歯数よりもはるかに小さく且つ少ないので、駆動輪３２がモータ２０の軸２２と共に高速回転すると、従動輪３４は、伝動ベルト３６を介して駆動されて、比較的低速で回転する。特に、従動輪３４の回転速度Ｖ２と駆動輪３２の回転速度Ｖ１との比は、駆動輪３２の歯数Ｎ１と従動輪３４の歯数Ｎ２との比と等しい。すなわち、Ｖ２／Ｖ１＝Ｎ１／Ｎ２である。
【００２６】
[0036]
ベルトホイール機構３０の従動輪３４の中央部に、出力輪３８が配設される。出力輪３８は、従動輪３４と同軸に配設され、従動輪３４に固定される。従動輪３４が回転すると、出力輪３８は、従動輪３４と共に回転する。また、図２を参照すると、この実施形態では、従動輪３４は、一端が開口している中空円筒体であり、円盤形状のエンドプレート３４２と、エンドプレート３４２の外縁から垂直方向下方に延在する側壁３４４とを含む。従動輪３４の歯は、側壁３４４の外面に形成される。伝動ベルト３６は、側壁３４４の周囲にスリーブ嵌合する。出力輪３８の上端は、従動輪３４のエンドプレート３４２の中央部に埋め込まれ、当該中央部に固定連結されて、両者間の相対回転が防止される。出力輪３８の下端は、エンドプレート３４２から側壁３４４の内側に延出して、遊星歯車機構４０と駆動連結して、モータ２０のトルクを遊星歯車機構４０に伝達するようになっている。出力輪３８の下端は、側壁３４４の内径よりもはるかに小さい外径を有する歯車構造体であり、出力輪３８の下端と従動輪３４の側壁３４４との間に、環状空間が形成される。出力輪３８は、遊星歯車機構４０を駆動する入力太陽歯車を形成する。
【００２７】
[0037]
また、図５及び図６を参照すると、遊星歯車機構４０は、ギヤハウジング４２と、ギヤハウジング４２に収容される多段遊星歯車４４とを含む。ギヤハウジング４２は、出力輪３８と従動輪３４との間の環状空間に部分的に挿入される。これにより、遊星歯車機構４０が占める空間の軸方向の高さを、ある程度小さくし、特に、遊星歯車機構４０の段数が多い場合、構造全体の軸方向の大きさを小さくするのに役立つ。
【００２８】
[0038]
この実施形態では、遊星歯車機構４０は、ベルトホイール機構３０の出力輪３８と直列に連結される２段遊星歯車を含む。枢軸９０を用いて、部材間の同軸度を確保する。各段の遊星歯車４４は、太陽歯車４５と、太陽歯車４５を取り囲み、太陽歯車４５と係合する複数の遊星歯車４６と、プラネットキャリア４７とを含む。太陽歯車４５は、プラネットキャリア４７と同軸であり、枢軸９０は、プラネットキャリア４７及び太陽歯車４５を貫通して、枢動可能に連結する。遊星歯車４６は、それぞれのピンを介して、プラネットキャリア４７に枢動可能に連結される。この実施形態では、出力輪３８は、第１段の太陽歯車として働く。第２段の太陽歯車４５は、第１段のプラネットキャリア４７の下端に一体に形成される。第２段の遊星歯車４４のプラネットキャリア４７に、出力部材９２が一体に形成され、アクチュエータ全体の出力部材として働く。遊星歯車機構４０のギヤハウジング４２及び外部ハウジング１０のハウジングベース１２を通過した後、出力部材９２は、トルク出力のための外部部材と連結される。
【００２９】
[0039]
ギヤハウジング４２は、外部ハウジング１０のハウジングベースに支持される。各段の遊星歯車４４に対して、ギヤハウジング４２は、遊星歯車４６の全てと係合する内歯のリング（リングギヤとして知られる）を形成する。ギヤハウジング４２の外壁面から半径方向外方に、多数のロックブロック４３が突出し、これらに対応して、多数のロックスロット１６が、外部ハウジング１０のハウジングベース１２に形成される。ロックブロック４３は、ハウジングベース１２のロックスロット１６に係合されて、ギヤハウジング４２の回転を防ぐ。出力輪３８が、伝動ベルトを介してモータ２０によって駆動される従動輪３４と共に回転すると、出力輪３８は、出力輪３８と係合される第１段の遊星歯車の遊星歯車４６を回転駆動する。遊星歯車４６は、回転不能のギヤハウジング４２と噛合されるので、遊星歯車４６の回転によって、プラネットキャリア４７及び第２段の太陽歯車４５が回転駆動される。そして次に、第２段の太陽歯車４５の回転によって、第２段の遊星歯車４６及び第２段のプラネットキャリア４７が回転駆動されて、第２段のプラネットキャリア４７と固定連結される出力部材９２が回転して、トルクを出力する。各段の遊星歯車４４のプラネットキャリア４７の出力速度は、太陽歯車４５の入力速度よりもはるかに低く、これにより、出力速度は、多段遊星歯車４４の伝動によって段階的に低減され、最終的に、モータ２０の高速回転は、低速回転に変換されて出力される。代替実施形態では、遊星歯車機構４０は、１段又は３段以上の遊星歯車を有することができ、段数が多いほど、より良好な減速結果をもたらす。
【００３０】
[0040]
ここで、図７〜図１０を参照して、防振部材５０について、より詳細に説明する。防振部材５０は、一方では、作動時のモータ２０及び遊星歯車機構４０からの振動が外部ハウジング１０に伝わるのを阻止し、他方では、ベルトホイール機構３０の駆動輪３２と従動輪３４との中心間距離を決定して、ベルト３６のゆるみを防ぐ。防振部材５０は、第１のスペーサ６０と、第２のスペーサ７０と、緩衝部材８０とを含む。第１及び第２のスペーサ６０，７０は、剛性部材であり、駆動輪３２と従動輪３４との中心間距離を規定することができる。緩衝部材８０は、一定のレジリエンスを有し、ゴム材料から形成することができる。
【００３１】
[0041]
第１のスペーサ６０は、モータ２０に固定され、作動時にモータ２０によって生じる振動は、第１のスペーサ６０に伝わる。第１のスペーサ６０は、ベースプレート６２と、ベースプレート６２の第１の面の端縁から垂直に延在するロックアーム６４とを含む。ベースプレート６２は、モータ２０のエンドキャップ２４に重なって配設される。ベースプレート６２は、その中心に貫通穴６３を形成し、モータ２０の軸２２は、貫通穴６３を貫通して、ベルトホイール機構３０の駆動輪３２と連結する。２つの突出ブロック６６が、ベースプレート６２の第２の面の端縁から垂直に延在し、それぞれ、エンドキャップ２４の２つの凹部２６と係合して、モータ２０に第１のスペーサ６０を配置することにより、第１のスペーサ６０がモータ２０に対して相対的に回転するのを防ぐ。図８に示すように、この実施形態では、２つの突出ブロック６６は、互いに異なる形状を有する。一方の突出ブロック６６は、ベースプレートに対して平行な矩形の断面を有し、他方の突出ブロック６６は、ベースプレートに対して平行なＴ字状の断面を有する。したがって、モータのエンドキャップ２４の２つの凹部２６は、それぞれ、矩形状及びＴ字状であり、これにより、組立時、間違った向きの配置を防ぐ。他の実施形態では、突出ブロック６６の数は、別の値（１又は３以上など）にすることができ、突出ブロック６６の形状は、同じでも異なってもよく、これに応じて、凹部２６の数及び形状を変えることができる。いくつかの実施形態では、突出ブロック６６は、第１のスペーサ６０に形成される凹部２６を有するエンドキャップ２４に形成することができ、同様に、突出ブロック６６と凹部２６との係合によって、第１のスペーサ６０を配置することができる。
【００３２】
[0042]
ロックアーム６４を用いて、第２のスペーサ７０と連結する。各ロックアーム６４は、挿入スロット６５を形成する。本実施形態では、二等辺三角形の角に位置する３つのロックアーム６４がある。１つのロックアーム６４は、遊星歯車機構４０から離れ且つ外部ハウジング１０の内壁面に隣接する二等辺三角形の頂点に位置し、他の２つのロックアーム６４は、遊星歯車機構４０に隣接する二等辺三角形の底辺の両端に位置する。組立完了後、三角形の底辺の２つのロックアーム６４の間の距離は、この位置の伝動ベルト３６の幅よりも大きい。伝動ベルト３６は、２つのロックアーム６４の間の間隙を通過し、モータ２０の軸２２上に連結される駆動輪３２の周囲にスリーブ嵌合する。
【００３３】
[0043]
第２のスペーサ７０は、ベルトホイール機構３０の従動輪３４に重なって配設される離間部７２と、第１のスペーサ６０と連結される連結部７４とを含む。離間部７２は、平板形状であり、突出部７３が、出力輪３８に対応する領域から外方に突出している。枢軸９０の上端は、出力輪３８を貫通し、離間部７２の突出部７３に挿入される。連結部７４は、円環形状の本体７６と、本体７６の端縁から下方に延在するロック脚部７８とを含む。本体７６は、ロックアーム６４の上端に重なって配設され、ロック脚部７８は、それぞれ、ロックアーム６４の挿入スロット６５に挿入されて、第１及び第２のスペーサ６０，７０は、ロックアーム６４とロック脚部７８との挿入連結によって、配置且つ連結される。組立後、第１のスペーサ６０及び第２のスペーサ７０の連結部７４は、協働して、空間を形成する。ベースプレート６２及び本体７６は、空間の上側及び下側に位置し、ロックアーム６４及びロック脚部７８は、空間を取り囲み、ベルトホイール機構３０の駆動輪３２は、空間に収容され、従動輪３４は、第２のスペーサ７０の離間部７２の下方に位置し、伝動ベルト３６は、遊星歯車機構４０に隣接する２つのロックアーム６４／ロック脚部７８を通って、従動輪３４と連結する。別の実施形態では、第２のスペーサ７０のロック脚部７８は、挿入スロットを形成することができ、第１のスペーサ６０のロックアーム６４は、第２のスペーサ７０のロック脚部７８に挿入されて、第１及び第２のスペーサ６０，７０を互いに組み付ける。
【００３４】
[0044]
緩衝部材８０は、第２のスペーサ７０と外部ハウジング１０の上部カバー１４との間に配設される。モータ２０及び遊星歯車機構４０の振動は、第１及び第２のスペーサ６０，７０に伝わり、そして、緩衝部材８０によって緩和されることにより、外部ハウジング１０の上部カバー１４に伝わるのを防止される。この実施形態では、緩衝部材８０は、第２のスペーサ７０の離間部７２に載置されるプレート部８２と、複数のブロック部８４とを含む。プレート部８２の大きさは、離間部７２の大きさよりも若干小さい。離間部７２の突出部７３に対応して、プレート部８２は、外方に突出する中空ボス８３を形成し、ボス８３は、突出部７３を完全に覆う。図８に示すように、第２のスペーサ７０の突出部７３の外周には、歯が形成され、緩衝部材８０のボス８３の内周にも、突出部７３の歯に係合する歯が形成されることが好ましい。ブロック部８４は、第２のスペーサ７０の連結部７４の本体７６と上部カバー１４との間に配設され、本体７６の周方向に互いに離間している。ブロック部８４及びプレート部８２は、線形部８６によって、互いに連結される。この実施形態では、本体７６は、線形部８６を収容するための線形スロット７７を形成し、ブロック部８４を配置する。この実施形態では、緩衝部材８０及び第２のスペーサ７０は、オーバーモールド処理を用いて、一体構成を形成する。別の実施形態では、緩衝部材は、別個に形成した後、第２のスペーサ７０に組み付けてもよい。
【００３５】
[0045]
本発明のＥＰＢアクチュエータでは、モータ２０及び遊星歯車機構４０は、互いに離間し、並列に配置される。ベルトホイール機構３０を用いて、伝動が行われることにより、モータ２０及び遊星歯車機構４０の振動が両者間で伝わり重なるのを防ぐことができる。更に、ベルトホイール機構３０に、防振部材５０が配設される。防振部材５０の第１及び第２のスペーサ６０，７０は、それぞれ、モータ２０及び遊星歯車機構４０からの振動を吸収し、更に、緩衝部材８０によって、振動を緩和して、振動が外部ハウジング１０に伝わるのを防ぐ。したがって、アクチュエータ全体の各種部材の振動は、防振部材５０によって吸収され、外部に伝わらないことによって、アクチュエータの低騒音且つ安定動作を実現する。更に、本発明の防振部材は、簡単な構造の第１のスペーサ及び第２のスペーサを含み、自動組立を行い易い。
【００３６】
[0046]
本出願の説明及び請求項において、動詞「備える（comprise）」、「含む（include）」、「含む（contain）」及び「有する（have）」、並びにその変形形態は、説明する要素又は特徴の存在を規定するために包括的な意味で使用され、追加の要素又は特徴の存在を排除するものではない。
【００３７】
[0047]
明確にするために別個の実施形態に関連して説明されている本発明の特定の特徴は、１つの実施形態において組み合わせて提供してもよいものと理解される。逆に、簡潔にするために１つの実施形態に関連して説明されている本発明の種々の特徴を、個別に又はそれらを適当に組み合わせて提供してもよい。
【００３８】
[0048]
上記の実施形態は単なる例示であり、請求項に定義する本発明の範囲から逸脱することなく、他の様々な修正が可能であることは、当業者にとって明らかである。
【符号の説明】
【００３９】
１０  外部ハウジング
１２  ハウジングベース
１３  収容空間
１４  上部カバー
１６  ロックスロット
２０  モータ
２２  軸
２４  エンドキャップ
２６  凹部
２８  ガスケット
３０  ベルトホイール機構
３２  駆動輪
３４  従動輪
３６  伝動ベルト
３８  出力輪
４０  遊星歯車機構
４２  ギヤハウジング
４３  ロックブロック
４４  遊星歯車
４５  太陽歯車
４６  遊星歯車
４７  プラネットキャリア
５０  防振部材
６０  第１のスペーサ
６２  ベースプレート
６３  貫通穴
６４  ロックアーム
６５  挿入スロット
６６  突出ブロック
７０  第２のスペーサ
７２  離間部
７３  突出部
７４  連結部
７６  本体
７７  線形スロット
７８  ロック脚部
８０  緩衝部材
８２  プレート部
８３  ボス
８４  ブロック部
８６  線形部
９０  枢軸
９２  出力部材
３４２  エンドプレート
３４４  側壁
Ｎ１，Ｎ２  歯数
Ｖ１，Ｖ２  回転速度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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