(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
受電装置に対して非接触で電力を伝送する非接触電力送電装置であって、前記受電装置は、底面を含む外周面を保護する複数の突起物を備えてなり、
前記受電装置の底面を載置する支持部を有し、内部に電力伝送用の回路部を配置した筐体と、
前記筐体内の前記支持部に対応する位置に設けられ、前記受電装置に対して交流電力を伝送する送電アンテナと、
前記筐体の前記支持部の周辺に形成し、前記受電装置の底面に設けた複数の突起物の前記支持部側に突出する端部をそれぞれ収容可能な複数の窪みと、
を備える非接触電力送電装置。
【請求項２】
前記窪みは、前記筐体の前記支持部の周辺に形成し、前記受電装置の底面に設けた複数の突起物の前記支持部側に突出する端部をそれぞれ嵌合して前記受電装置の位置決めが可能な凹部又は切欠きで成る請求項１記載の非接触電力送電装置。
【請求項３】
前記送電アンテナは、電磁誘導結合により前記受電装置に対して電力を伝送する送電コイルで成る請求項１記載の非接触電力送電装置。
【請求項４】
前記送電アンテナは、電界結合により前記受電装置に対して電力を伝送する送電電極で成る請求項１記載の非接触電力送電装置。
【請求項５】
受電装置と、前記受電装置に対して非接触で電力を伝送する送電装置とを備え、
前記送電装置は、
前記受電装置の底面を載置する支持部を有し、内部に電力伝送用の回路部を配置した第１の筐体と、
前記第１の筐体内の前記支持部に対応する位置に設けられ、前記受電装置に対して交流電力を伝送する送電アンテナと、
前記第１の筐体の前記支持部の周辺に形成した複数の窪みと、を有し、
前記受電装置は、
内部に電力受電用の回路部を配置した第２の筐体と、
前記第２の筐体内の底面の前記支持部に対応する位置に設けられ、前記送電装置からの交流電力を受電する受電アンテナと、
前記第２の筐体の底面を含む外周面を保護する複数の突起物と、を有し、
前記第２の筐体の底面に設けた複数の突起物のそれぞれの端部を前記窪みに収容可能な電力送受電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、受電装置に非接触で電力を伝送する送電装置、及び非接触で電力の伝送と受電を行う電力送受電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォンなどの携帯端末装置に非接触充電機能を搭載し、非接触で二次電池を充電できるようにした携帯端末装置が普及している。非接触で送電装置からの電力を受電し、受電した電力を使用して二次電池の充電を行うために、携帯端末装置（受電装置）には受電コイル、受電回路、充電回路などが備えられている。
【０００３】
無線で電力を伝送する方式としては、電磁誘導方式、電界結合方式などが知られている。例えば、電磁誘導方式では、送電装置内に送電コイルを配置し、受電装置内に受電コイルを配置し、送電コイルと受電コイルとの間の電磁誘導により電力の伝送を行う。また受電装置内の二次電池を充電するため、送電装置は、１００ｋＨｚ〜２００ｋＨｚ程度の帯域の周波数を用いて電力を伝送するようにしている。
【０００４】
ところで、スマートフォンのような薄型形状の携帯端末装置は、表面が平面状である。したがって、送電装置に携帯端末装置（受電装置）を載せるため、送電装置側の充電台の天板も平面状となっている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
一方、携帯端末装置が薄型形状ではなく、ある程度の厚みを持ち、さらに突起物などを備えたものもある。例えば、携帯型のプリンタのように、持ち運び可能な電子機器（受電装置）では、ある程度の耐落下性能を確保する必要がある。このため、ゴム材等から成るプロテクタを電子機器の周囲に取り付け、電子機器が落下したときに電子機器本体を保護するようにしている。
【０００６】
しかしながら、プロテクタのような突起物が機器の周囲に取り付けられていると、送電装置の充電台に電子機器を載せたとき、突起物があるため、送電コイルと受電コイルの距離が遠くなり、効率よく電力伝送を行うことができなくなる。
【０００７】
またプロテクタを有する電子機器において、受電コイルを組込んだモジュールを電子機器の底面に出っ張るように取付け、送電装置の充電台に凹形状部を形成し、この凹形状部に送電コイルを設け、凹形状部にモジュールを嵌合するようにした構成もある（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００９−２４７１９４号公報
【特許文献２】特開２０１３−５５７７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
発明が解決しようとする課題は、受電装置である電子機器に突起物がある場合でも、送電コイルと受電コイルとを近接させることができ、効率よく電力伝送を行うことができる非接触電力送電装置及び電力送受電装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
実施形態は、受電装置に対して非接触で電力を伝送する非接触電力送電装置であって、前記受電装置は、底面を含む外周面を保護する複数の突起物を備えてなり、前記受電装置の底面を載置する支持部を有し、内部に電力伝送用の回路部を配置した筐体と、前記筐体内の前記支持部に対応する位置に設けられ、前記受電装置に対して交流電力を伝送する送電アンテナと、前記筐体の前記支持部の周辺に形成し、前記受電装置の底面に設けた複数の突起物の前記支持部側に突出する端部をそれぞれ収容可能な複数の窪みと、を備える。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】一実施形態に係る電力送受電装置を示す構成図。
【図２】一実施形態に係る受電装置（携帯型のプリンタ）の外観を示す斜視図。
【図３】一実施形態に係る送電装置と受電装置の外観を示す斜視図。
【図４】一実施形態における受電装置（携帯型のプリンタ）を概略的に示す側面図と底面図。
【図５】一実施形態において送電装置に受電装置（携帯型のプリンタ）を載置したときの位置関係を示す側面図。
【図６】第２の実施形態に係る送電装置と受電装置の外観を示す斜視図。
【図７】第２の実施形態において送電装置に受電装置（携帯型のプリンタ）を載置したときの位置関係を示す側面図。
【図８】第２の実施形態に係る送電装置の他の構成を示す斜視図。
【図９】第３の実施形態に係る送電装置と受電装置の外観を示す斜視図。
【図１０】実施形態に係る電界結合方式の電力送受電装置を示す構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、発明を実施するための実施形態について、図面を参照して説明する。尚、各図において同一箇所については同一の符号を付す。
【００１３】
（第１の実施形態）
図１は、一実施形態に係る電力送受電装置を示す構成図である。図１において、電力送受電装置は、電力を伝送する送電装置１０と、伝送された電力を非接触で受電する受電装置２０とを備えている。
【００１４】
送電装置１０は、送電コイル１１を有し、受電装置２０は受電コイル２１を有している。送電装置１０から出力された電力は、送電コイル１１と受電コイル２１との間の電磁誘導または磁界共鳴等の電磁結合を利用して、受電装置２０に伝送される。尚、送電コイル１１は送電アンテナを構成し、受電コイル２１は受電アンテナを構成する。
【００１５】
送電装置１０は、送電コイル１１のほかに、電源回路１２と、送電回路１３と、制御部１４及び表示部１５を備えている。受電装置２０は、受電コイル２１のほかに、受電回路２２と、充電回路２３と、二次電池２４と、制御部２５と、表示部２６及び機構系２７を備えている。
【００１６】
送電装置１０の電源回路１２には、ＡＣアダプタ等から電源電圧が供給され、電源回路１２は、送電装置１０内の各部に適した電源電圧を供給する。送電回路１３は、スイッチング素子を含み、直流電圧を交流に変換して高周波電力を発生し、送電コイル１１から電力を伝送する。電力を伝送するための周波数は、例えば１００ｋＨｚ〜２００ｋＨｚ程度の周波数が用いられる。
【００１７】
制御部１４は、ＣＰＵを含むマイクロコンピュータである。制御部１４は、送電回路１３のスイッチング素子を制御して、送電コイル１１への通電を制御する。また表示部１５は、ＬＥＤや液晶などで構成し、送電装置１０の状態などを表示する。
【００１８】
受電装置２０は、持ち運び可能な電子機器、例えば携帯型のプリンタである。以下の説明では、受電装置２０として携帯型のプリンタ２０を例に説明する。プリンタ２０の受電コイル２１は、送電コイル１１と電磁誘導などの電磁結合によって電力を受電する。受電回路２２は、送電装置１０の送電回路１３で生成された交流電力を受電する。
【００１９】
効率よく電力を伝送するためには、送電コイル１１と受電コイル２１とを近接させる必要がある。電磁誘導方式による電子機器への電力伝送でよく用いられる５Ｗ〜１０Ｗ程度の電力伝送においては、電子機器に受電コイル２１を内蔵する観点から、送電コイル１１及び受電コイル２１の直径は、数ｃｍ程度、或いはそれ以下の小型の円形コイルや角型のコイルが用いられる。また伝送効率を考慮すると、送電コイル１１と受電コイル２１との間隔は、最大でも１０ｍｍ程度以内に抑える必要がある。
【００２０】
充電回路２３は、受電回路２２が受電した交流電力を直流電圧に変換して二次電池２４に供給する。制御部２５は、例えば、二次電池２４の電圧を検出し、その電圧が所定の電圧に達すると充電回路２３を制御して、充電回路２３による二次電池２４の充電を中止する。また二次電池２４の電圧が所定値以下に低下すると充電回路２３を制御して、充電回路２３による二次電池２４の充電を再開する。制御部２５は、マイクロコンピュータで構成され、充電回路２３の制御のほかに表示部２６の表示制御や、プリンタ２０での印字、紙送りなどの機構系２７の動作を制御する。
【００２１】
送電装置１０は、受電装置２０の二次電池２４の充電用の交流電力を伝送するため、充電装置として機能する。
【００２２】
図２は、受電装置である携帯型のプリンタ２０の外観を示す斜視図である。プリンタ２０は、スマートフォンや携帯電話とは異なり、厚みのあるほぼ直方体の形状をしている。プリンタ２０は、二次電池２４を有しており、二次電池２４に蓄電された電力によって動作する。プリンタ２０は、ロール状に巻回された用紙（図示せず）を収納し、用紙に印字を行なう。用紙は、例えば感熱紙であり、ロール状に巻回されたラベル用紙や、伝票用紙等を用いることができる。
【００２３】
図２に示すように、プリンタ２０は、ほぼ直方体状の筐体３０を有し、筐体３０の正面には、表示部２６を備えている。またプリンタ２０には、電源スイッチ３１や、フィードボタン、一時停止ボタン等を含む操作部３２を設けている。表示部２６は、例えば液晶表示器である。
【００２４】
筐体３０は、上部に設けた開閉可能なカバー３３を有し、カバー３３の一端を矢印Ａ方向に開閉することができる。カバー３３を開けると、筐体３０の内部が露出し、筐体３０の内部に用紙をセットすることができる。プリンタ２０は、筐体３０の内部に、用紙保持部や、サーマルヘッド、プラテンローラ、プラテンローラを回転駆動するモータ等の機構系を有するが、図示は省略する。
【００２５】
プリンタ２０では、プラテンローラとサーマルヘッドで用紙を挟んだ状態で、プラテンローラをモータによって回転駆動することで、プラテンローラが用紙を搬送する。用紙の搬送過程で、サーマルヘッドが用紙に印字を行う。印字後の用紙は、筐体３０の上部に設けられた排紙口３４からカバー３３の上に排紙される。
【００２６】
プリンタ２０の筐体３０の底面には、受電コイル２１（図１参照）が内蔵されている。プリンタ２０は、業務用として使われることが多く、また持ち運びすることも多いことから、或る程度の堅牢性が要求される。したがって、プリンタ２０の四隅には、落下時に筐体３０の本体を保護するため、例えばゴムなどのクッション性を有するプロテクタ３５を取り付けている。
【００２７】
図３は、送電装置１０とプリンタ２０の外観を示す斜視図である。図３に示すように、送電装置１０は、扁平の直方体状の筐体４０を有している。筐体４０の上にはプリンタ２０が載置されるため、筐体４０は、別の言い方をすると充電台である。筐体４０の上面には、プリンタ２０を支持する支持部４１が突出しており、支持部４１の内面の天井部に送電コイル１１を設けている。
【００２８】
プリンタ２０は、筐体３０の底面よりもプロテクタ３５が下側に出っ張る形状であるため、送電装置１０の筐体４０が平らであると、筐体４０（充電台）にプリンタ２０を載置したとき、送電装置１０の天井部とプリンタ２０の底面との間に隙間が空いてしまい、送電コイル１１と受電コイル２１とを接近させることができない。
【００２９】
そこで、実施形態では、図３に示すように、送電装置１０の支持部４１が筐体４０の上面に対して凸形状となるようにしている。また凸形状の支持部４１の四隅には、プリンタ２０のプロテクタ３５の底面部が嵌合するように、切欠き４２を形成している（点線の円内参照方）。そして、支持部４１内部の天井部に送電コイル１１を設けている。切欠き４２を形成することで、支持部４１の周辺には、突起物であるプロテクタ３５の底面部（支持部４１側に突出する端部）を収容可能な窪みができる。
【００３０】
したがって、プリンタ２０を送電装置１０の支持部４１に載置したとき、切欠き４２の部分にプロテクタ３５の底面部が篏合し、凸形状の支持部４１の上面とプリンタ２０の底面が密着する。その結果、送電コイル１１と受電コイル２１を接近させることができる。実際には、プリンタ２０の筐体３０や、支持部４１を含む筐体４０の厚さを考慮する必要があるが、送電コイル１１と受電コイル２１との距離を５ｍｍ以内の距離に配置することができる。
【００３１】
尚、切欠き４２を設ける位置は、プロテクタ３５の位置に対応して設ける必要があり、また切欠き４２の形状や大きさは、プロテクタ３５の形状や大きさに合わせて設定する必要があることは、言うまでもない。
【００３２】
図４（Ａ）は、プリンタ２０の概略的な側面図を示し、図４（Ｂ）は、プリンタ２０の底面図を示す。図４（Ａ），（Ｂ）から分かるように、プリンタ２０は、筐体３０内の底面の中央部に受電コイル２１を設けている。また筐体３０内には、受電装置２０の受電回路２２、充電回路２３、制御部２５等を含む電力受電用の回路部２８が配置されている。回路部２８は、概略的に示したもので、実際には回路基板や回路部品等で構成される。
【００３３】
図５は、送電装置１０の筐体４０の支持部４１の上に、プリンタ２０が載置されたときの位置関係を示す側面図であり、筐体４０は、図３の矢印５−５’線に沿う断面図で示している。筐体４０内の上部にあって、支持部４１の天井部には送電コイル１１が取り付けられ、筐体４０内には、送電装置１０の電源回路１２、送電回路１３、制御部１４等を含む電力伝送用の回路部１６が配置されている。回路部１６は、概略的に示したもので、実際には回路基板や回路部品等で構成される。
【００３４】
プリンタ２０を送電装置１０の支持部４１の上に載せたとき、プロテクタ３５の底面部は、支持部４１の切欠き４２に嵌合する。一方、プリンタ２０の筐体３０内の底面に受電コイル２１を設けているため、送電コイル１１と受電コイル２１を接近させることができ、例えば、送電コイル１１と受電コイル２１との距離を５ｍｍ以内の距離に配置することができる。
【００３５】
また、切欠き４２は、支持部４１の四隅にあるため、プリンタ２０を支持部４１の上に載せる際の位置決めの役目を果たす。したがって、プリンタ２０のプロテクタ３５を切欠き４２に嵌合するだけで、特別な配慮を必要とせずに送電コイル１１と受電コイル２１との位置合わせができる。この結果、プリンタ２０の位置決めを行い、水平方向の位置ずれを最小限に抑えることができるため、送電コイル１１のほぼ真上に受電コイル２１を対向配置させることができる。
【００３６】
したがって、第１の実施形態によれば、送電コイル１１と受電コイル２１とを接近させ、かつ容易に位置合わせをすることができるので、効率よく電力伝送を行うことができる。
【００３７】
（第２の実施形態）
次に、図６、図７を参照して第２の実施形態に係る電力送受電装置について説明する。
【００３８】
図６は、送電装置１０とプリンタ２０の外観を示す斜視図である。図６に示すように、送電装置１０は、扁平の直方体状の筐体４０を有している。筐体４０の上面にはプリンタ２０が載せられ、別の言い方をすると筐体４０は充電台となる。また筐体４０の上面には、複数（４つ）の凹部４３を設けている。
【００３９】
凹部４３は、プリンタ２０のプロテクタ３５と対応する位置に設けており、筐体４０の、複数の凹部４３で囲まれた領域（支持部４１）内の天井部に送電コイル１１が配置されている。凹部４３を形成することで、支持部４１の周辺にはプロテクタ３５の底面部（支持部４１側に突出する端部）を収容可能な窪みができる。そして、この窪み（凹部４３）には、プリンタ２０のプロテクタ３５の底面部が嵌合する。
【００４０】
したがって、プリンタ２０を送電装置１０の支持部４１の上に載せたとき、凹部４３にプロテクタ３５の底面部が篏合し、支持部４１の上面とプリンタ２０の底面が密着する。その結果、送電コイル１１と受電コイル２１を接近させることができる。実際には、プリンタ２０の筐体３０や、支持部４１を含む筐体４０の厚さを考慮する必要があるが、送電コイル１１と受電コイル２１との距離を５ｍｍ以内の距離に配置することができる。
【００４１】
尚、凹部４３を設ける位置は、プロテクタ３５の位置に対応して設ける必要があり、また凹部４３の形状や大きさは、プロテクタ３５の形状や大きさに合わせて設定する必要があることは、言うまでもない。
【００４２】
図７は、送電装置１０の筐体４０の支持部４１の上に、プリンタ２０を載置したときの位置関係を示す側面図であり、筐体４０は、図６の矢印７−７’線に沿う断面図で示している。筐体４０内の上部にあって、凹部４３で囲まれた領域（支持部４１）の天井部には送電コイル１１が取り付けられ、筐体４０内には、送電装置１０の電源回路１２、送電回路１３、制御部１４等を含む電力伝送用の回路部１６が配置されている。回路部１６は、概略的に示したもので、実際には回路基板や回路部品等で構成される。
【００４３】
プリンタ２０を送電装置１０の支持部４１の上に載せたとき、プロテクタ３５の底面部は、筐体４０の凹部４３に嵌合する。一方、プリンタ２０の筐体３０内の底面に受電コイル２１を設けているため、送電コイル１１と受電コイル２１を接近させることができる。例えば、送電コイル１１と受電コイル２１との距離を５ｍｍ以内の距離に配置することができる。
【００４４】
また、凹部４３は、プリンタ２０を支持部４１の上に載せる際の位置決めの役目を果たす。したがって、プリンタ２０のプロテクタ３５を凹部４３に嵌合するだけで、特別な配慮を必要とせずに送電コイル１１と受電コイル２１との位置合わせができる。この結果、プリンタ２０の位置決めを行うことができるため、水平方向の位置ずれを最小限に抑えることができ、送電コイル１１のほぼ真上に受電コイル２１を対向配置させることができる。
【００４５】
したがって、第２の実施形態によれば、送電コイル１１と受電コイル２１とを接近させ、かつ容易に位置合わせをすることができるので、効率よく電力伝送を行うことができる。
【００４６】
なお、電磁結合方式による非接触電力伝送であるので、１〜２ｍｍというような厳密な位置合わせは必要ではなく、例えば５ｍｍ〜１０ｍｍ程度以内の位置ずれは許容されるので、プリンタ２０を置きやすいように、凹部４３を、ある程度大きめにすることもできる。
【００４７】
図８は、送電装置１０の他の構成を示す斜視図である。図８は、筐体４０の大きさがプリンタ２０と同等又はプリンタ２０よりも小さい構造であり、筐体４０の四隅を切り欠いて凹部４４を設けた例を示す。図８に示すように、送電装置１０の筐体４０内の中央部の天井部には送電コイル１１を設けている。
【００４８】
また筐体４０の四隅は、プリンタ２０のプロテクタ３５の底面部が嵌合するように切欠いて凹部４４を形成している。複数の凹部４４で囲まれた領域が、プリンタ２０を載置する支持部４１となる。凹部４４を形成することで、支持部４１の周辺にはプロテクタ３５の底面部（支持部４１側に突出する端部）を収容可能な窪みができる。
【００４９】
したがって、プリンタ２０を送電装置１０の支持部４１の上に載せたとき、凹部４４にプロテクタ３５の底面部が篏合し、支持部４１の上面とプリンタ２０の底面が密着する。その結果、送電コイル１１と受電コイル２１を接近させることができる。
【００５０】
（第３の実施形態）
次に、図９を参照して第３の実施形態に係る電力送受電装置について説明する。図９は、送電装置１０とプリンタ２０の外観を示す斜視図である。第１、第２の実施形態では、プロテクタ３５を備えた携帯型のプリンタ２０を例に示したが、卓上に置いて使用するプリンタにも適用することができる。図９は、卓上形のプリンタ２０を示しており、プリンタ２０は、底面に複数（例えば４つ）の脚部３６を備えている。
【００５１】
また、図９に示すように、送電装置１０は、扁平の直方体状の筐体４０を有している。筐体４０の上面には、プリンタ２０を支持する支持部４１が突出しており、支持部４１内の天井部に送電コイル１１を配置している。
【００５２】
プリンタ２０は、筐体３０の底面よりも脚部３６が下側に突出するため、送電装置１０の筐体４０が平らであると、筐体４０（充電台）にプリンタ２０を載せたとき、送電装置１０の天井部とプリンタ２０の底面との間に隙間が空いてしまい、送電コイル１１と受電コイル２１とを密着させることができない。
【００５３】
そこで、第３の実施形態では、図９に示すように、送電装置１０の支持部４１が筐体４０の上面に対して凸形状となるようにしている。また凸形状の支持部４１の四隅は、プリンタ２０の脚部３６が嵌合するように、切欠き４２を形成している。そして、支持部４１内の天井部に送電コイル１１を設けている。切欠き４２を形成することで、支持部４１の周辺には脚部３６を収容可能な窪みができる。
【００５４】
尚、切欠き４２を設ける位置は、脚部３６の位置に対応して設ける必要があり、また切欠き４２の形状や大きさは、脚部３６の形状や大きさに合わせて設定する必要があることは、言うまでもない。
【００５５】
こうして、プリンタ２０を送電装置１０の支持部４１の上に載せたとき、凸形状の支持部４１の上面とプリンタ２０の底面が密着し、切欠き４２の部分に脚部３６が篏合する。その結果、送電コイル１１と受電コイル２１を接近させることができる。
【００５６】
尚、図９の送電装置１０としては、図６、図８と同様の構成を用いることもできる。この場合、図６の筐体４０に設けた凹部４３は、それぞれプリンタ２０の脚部３６に対応する位置に設ける必要がある。また図８の筐体４０に設けた凹部４４は、それぞれプリンタ２０の脚部３６に対応する位置に設ける必要がある。
【００５７】
また、以上の実施形態に係る電力送受電装置は、電磁誘導等の電磁結合方式を前提に説明したが、電磁誘導方式に限定されるものではない。例えば送電アンテナ（電極）と受電アンテナ（電極）を用いた電界結合方式の電力送受電装置に適用することもできる。
【００５８】
図１０は、電界結合方式の電力送受電装置を示す構成図である。図１０において、電力送受電装置は、電力を伝送する送電装置１０と、伝送された電力を非接触で受電する受電装置２０とを備えている。送電装置１０と受電装置２０の構成は、図１と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００５９】
図１０では、送電コイル１１に代えて送電電極１１０を用い、受電コイル２１に代えて受電電極２１０を用いている。送電電極１１０は、送電アンテナを構成し、受電電極２１０は、受電アンテナを構成する。
【００６０】
図１０において、送電装置１０の送電回路１３は、直流電圧を高周波の交流に変換して高周波の交流信号を生成し、交流信号を送電電極１１０に供給し、交流信号を外部に放出する。また受電装置２０の受電電極２１０は、送電電極１１０から放射された交流信号を電界結合によって受信し、受電回路２２は、送電装置１０の送電回路１３で生成された交流電力を受電する。
【００６１】
電界結合方式の場合、送電電極１１０と受電電極２１０を近接させることで電極１１０，２１０間に電界を発生させ、この電界を利用して電力の供給を非接触で行う。効率よく電力を伝送するためには、送電電極１１０と受電電極２１０とを近接させる必要がある。したがって、送電装置１０の筐体４０を、受電装置２０（例えばプリンタ２０）の構成に合わせて、図３や図６等で示すように、切欠き４２や凹部４３で成る窪みを有する構成とする。そして、受電装置２０の突起物（プロテクタ３５、脚３６）を窪みに収容可能にすればよい。
【００６２】
さらに、以上述べた実施形態では、受電装置として携帯型のプリンタ２０を例に説明したが、非接触で充電される機器は携帯型のプリンタ２０に限るものではなく、他の電子機器でも構わない。またプリンタ２０の底面からプロテクタ３５や脚部３６が突出する例を説明したが、電子機器の底面に突起物がある場合に、その突起物が嵌合するように、送電装置１０に切欠き４２や凹部４３、４４を設けるようにしても良い。
【００６３】
尚、本発明のいくつかの実施形態を述べたが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これらの実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００６４】
１０…送電装置
１１…送電コイル（送電アンテナ）
１６…回路部
２０…受電装置（携帯型のプリンタ）
２１…受電コイル（受電アンテナ）
２８…回路部
３０…筐体
３５…プロテクタ（突起物）
３６…脚部（突起物）
４０…筐体
４１…支持部
４２…切欠き（窪み）
４３，４４…凹部（窪み）
１１０…送電電極（送電アンテナ）
２１０…受電電極（受電アンテナ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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