(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
永久磁石と、前記永久磁石が形成する磁界内に配置されて前記永久磁石との相対的な位置が変化する磁気ヨークと、
前記磁気ヨークを囲むように筒状に形成された集磁ホルダ、前記集磁ホルダの内周面に取り付けられて前記磁気ヨークの磁束を集める集磁リング、および前記集磁ホルダの外周面に嵌合して取り付けられる磁気シールドを有する筒状の集磁ユニットと、
前記永久磁石、前記磁気ヨーク、および前記集磁リングにより形成される磁気回路の磁束を検出する磁気センサと、を備えたトルク検出装置において、
前記集磁ホルダの外周面には、前記磁気シールドが嵌合時に差し込まれる被差込部を有し、
前記磁気シールドの前記被差込部に差し込む差込部には、前記被差込部に差し込まれている状態で、前記被差込部の内面に常時係合して該差込部の反差込方向への移動を規制する係合部材が設けられ、
前記被差込部は、前記係合部材と該被差込部の反差込方向への相対移動を規制する内面を有し、該内面は対向する他の内面間との離間距離が反差込方向へ行くほど、短くなっているトルク検出装置。
【請求項２】
前記集磁ホルダは、軸方向に２分割されて、相互に組付けられた第１ホルダと第２ホルダを含み、
第１ホルダと第２ホルダのうち、少なくともいずれか一方のホルダには、前記被差込部を有する請求項１に記載のトルク検出装置。
【請求項３】
前記磁気シールドの周方向に位置する両端部に前記差込部が設けられている請求項１または請求項２に記載のトルク検出装置。
【請求項４】
前記係合部材は、前記磁気シールドに切り起こし形成されたものである請求項１乃至請求項３のうちいずれか１項に記載のトルク検出装置。
【請求項５】
前記係合部材は、弾性を有していて、前記被差込部の内面に弾性的に係止している請求項１乃至請求項４のうちいずれか１項に記載のトルク検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トルク検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１、特許文献２、及び特許文献３では、トルク検出装置において磁気シールドが設けられた例が開示されている。
これらのトルク検出装置は、トーションバーにより同軸に連結された入力軸および出力軸と、入力軸に固定された永久磁石と、出力軸に固定されるとともに永久磁石の磁界内に配置されて磁気回路を形成する複数の磁気ヨークと、磁気ヨークからの磁束を誘導する一対の集磁リングと、集磁リングに誘導された磁束を検出する磁気センサとを有する。前記一対の集磁リングは、互いに対向して配置された突片をそれぞれ有しており、この一対の突片の間に磁気センサが配置されている。そして、前記集磁リングの周囲を囲むように磁気シールドが配置されている。この磁気シールドによって、例えば、トルク検出装置に影響を与える外部磁界ノイズである、車両に搭載された電装品のオン・オフによるノイズ、高圧送電線によるノイズ、道路や周辺の建物から発生するノイズ等を遮蔽する。
【０００３】
特許文献１乃至特許文献３では、断面Ｃ字状に形成された該磁気シールドが、前記集磁リングを備える筒状のホルダに外嵌されている。
そして、特許文献１では、Ｃ字状の磁気シールドを、筒状のホルダに外嵌する際、そのバネ力に抗して、磁気シールドの両端を拡開した状態で、ホルダの外周面に設けられた嵌合溝に対して磁気シールドの両端に設けられた折曲部を係合するようにしている。
【０００４】
また、特許文献２では、筒状のホルダにＣ字状の磁気シールドを、特許文献１と同様にホルダに外嵌する際、そのバネ力に抗して、磁気シールドの両端を拡開した状態で、ホルダに外嵌する。この後、磁気シールドの両端をホルダが備える一対の係合部に設けられた溝内にホルダの周方向に差し込みし、該溝の底部にて磁気シールドの前記周方向の移動を阻止するようにしている。
【０００５】
また、特許文献３では、ホルダを上下に２分割した一対のホルダ分割部材にて構成するようにしている。そして、分離した状態のホルダ分割部材を、Ｃ字状の磁気シールドの軸方向の両端側からそれぞれ内嵌し、磁気シールドの両端を各ホルダ分割部材が備える一対の係合部に設けられた溝内に差し込むことにより、該係合部の溝の底部にて磁気シールドのホルダにおける周方向の移動を阻止するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−２９３０４号公報
【特許文献２】特開２０１３−１６０５３５号公報
【特許文献３】特開２０１５−３１６００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、特許文献１及び特許文献２では、断面Ｃ字状の磁気シールドを、筒状のホルダに外嵌する際、磁気シールドの両端を拡開し、その拡開した状態でホルダに対して組付けするが、磁気シールドとホルダの寸法に誤差があると、組付け後にガタが生ずる虞がある。
【０００８】
また、特許文献３においても、特許文献２と同様に磁気シールドとホルダの寸法に誤差があると、組付け後にガタが生ずる虞がある。
また、従来、磁気シールドをホルダに対してビス止めすることも行われているが、ビス等の締結部材が必要となり、部品点数が増えて、コスト高となる。
【０００９】
本発明の目的は、磁気シールドを固定するための部品を必要とせず、磁気シールドをホルダに固定して両者間にガタが生ずることがないトルク検出装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記問題点を解決するために、本発明のトルク検出装置は、永久磁石と、前記永久磁石が形成する磁界内に配置されて前記永久磁石との相対的な位置が変化する磁気ヨークと、前記磁気ヨークを囲むように筒状に形成された集磁ホルダ、前記集磁ホルダの内周面に取り付けられて前記磁気ヨークの磁束を集める集磁リング、および前記集磁ホルダの外周面に嵌合して取り付けられる磁気シールドを有する筒状の集磁ユニットと、前記永久磁石、前記磁気ヨーク、および前記集磁リングにより形成される磁気回路の磁束を検出する磁気センサと、を備えたトルク検出装置において、前記集磁ホルダの外周面には、前記磁気シールドが嵌合時に差し込まれる被差込部を有し、前記磁気シールドの前記被差込部に差し込む差込部には、前記被差込部に差し込まれている状態で、前記被差込部の内面に常時係合して該差込部の反差込方向への移動を規制する係合部材が設けられ、前記被差込部は、前記係合部材と該被差込部の反差込方向への相対移動を規制する内面を有し、該内面は対向する他の内面間との離間距離が反差込方向へ行くほど、短くなっているものである。
【００１１】
上記構成により、差込部が反差込方向へ移動しようとしても、係合部材が被差込部の内面に常時係合して該差込部の反差込方向への移動を規制する。すなわち、磁気シールドの差込部が反差込方向に移動しようとしても、係合部材と該被差込部の反差込方向への相対移動を規制する内面を、対向する他の内面間との離間距離が反差込方向へ行くほど、短くしているため、係合部材の反差込方向への移動をより規制する。
また、前記集磁ホルダは、軸方向に２分割されて、相互に組付けられた第１ホルダと第２ホルダを含み、第１ホルダと第２ホルダのうち、少なくともいずれか一方のホルダには、前記被差込部を有していてもよい。
【００１２】
上記構成により、集磁ホルダが、軸方向に２分割されて、相互に組付けられた第１ホルダと第２ホルダとを含む集磁ホルダにおいて、少なくともいずれか一方のホルダに被差込部が設けられていても、上記発明の作用効果を実現する。
【００１３】
また、前記磁気シールドの周方向に位置する両端部に前記差込部が設けられていてもよい。
上記構成により、周方向に位置する両端部に差込部を有する磁気シールドであっても、上記した作用効果を実現する。
【００１５】
また、前記係合部材は、前記磁気シールドに切り起こし形成されたものとしてもよい。
上記構成により、切り起こし形成された係合部材により、差込部が反差込方向へ移動しようとしても、被差込部の内面に常時係合して該差込部の反差込方向への移動を規制する。
【００１６】
また、前記係合部材は、弾性を有していて、前記被差込部の内面に弾性的に係止していてもよい。
上記構成により、係合部材が、前記被差込部の内面に弾性的に係止することにより、差込部が反差込方向へ移動しようとしても、被差込部の内面に常時係合して該差込部の反差込方向への移動を規制する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、磁気シールドを固定するための部品を必要とせず、磁気シールドをホルダに固定して両者間にガタが生ずることがない効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】一実施形態のトルク検出装置の構成を示す分解斜視図。
【図２】一実施形態のトルク検出装置の断面図。
【図３】一実施形態のトルク検出装置の一部を断面視した平面図。
【図４】一実施形態の集磁ユニットの分解斜視図。
【図５】トルク検出装置の磁気ヨーク及び集磁リングを示す分解斜視図。
【図６】磁気シールドの斜視図。
【図７】（ａ）は磁気シールドの差込部と集磁ホルダの被差込部の係合状態を示す断面図、（ｂ）は、（ａ）のｂ−ｂ断面図。
【図８】他の実施形態における磁気シールドの斜視図。
【図９】他の実施形態における磁気シールドの差込部と集磁ホルダの被差込部の係合状態を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（第１実施形態）
以下、本発明のトルク検出装置を具体化した第１実施形態を、図１〜図７を参照して説明する。
【００２０】
図１に示すように、トルク検出装置は、入力軸１１と出力軸１２（図２参照）とを連結したトーションバー１３と、入力軸１１に連結された永久磁石１５と、出力軸１２に連結されたヨーク１４と、ヨーク１４の周囲を覆うように配置された筒状の集磁ユニット１８を有している。
【００２１】
図２に示すように、トーションバー１３は、入力軸１１，出力軸１２よりも細径に形成されていて、入力軸１１，出力軸１２と同軸状に連結されている。前記トーションバー１３は、その両端がピン１１ａ、１２ａにより前記入力軸１１及び出力軸１２に対して一体に連結されている。図２に示すように、入力軸１１に連結された永久磁石１５は、例えば２４極（Ｎ，Ｓ極各１２極）が周方向に等間隔で着磁された円筒形状をなし、入力軸１１に対して同軸に固設されている。なお、極数は上記数に限定するものではない。
【００２２】
図２に示すように、出力軸１２には、円筒形状のヨーク１４が、同軸に固設されている。また、該ヨーク１４は永久磁石１５に対して径方向に適切な隙間を設けて囲むように配置されている。
【００２３】
図２に示すように、ヨーク１４は、２つの磁気ヨーク１４Ａ，１４Ｂ（軟磁性体）を備えている。磁気ヨーク１４Ａ，１４Ｂは、板状のリング１６に、その板面に垂直な一方向に延びる１２個の二等辺三角形状の爪１６ａが等間隔に周設され、それぞれの爪１６ａが周方向に適切な間隔でずれるように対向する状態で、合成樹脂体１７により円筒形状にモールドされている。なお、図１に示すように磁気ヨーク１４Ａ，１４Ｂの永久磁石１５に対向する面は、合成樹脂体１７から露出している。
【００２４】
また、磁気ヨーク１４Ａ，１４Ｂは、入力軸１１にトルクが加えられない中立状態で、それぞれの爪１６ａの先端が、永久磁石１５のＮ極及びＳ極の境界を指すように配置される。
【００２５】
図１に示すように集磁ユニット１８は、磁気ヨーク１４Ａ，１４Ｂにそれぞれ磁気結合されて磁気ヨーク１４Ａ，１４Ｂからの磁束をそれぞれ誘導する２つの集磁リング１９Ａ、１９Ｂと、各集磁リングをそれぞれ保持する第１ホルダ２０Ａ及び第２ホルダ２０Ｂと、両集磁リング１９Ａ、１９Ｂの周方向の外方を覆う磁気シールド４０等を備えている。本実施形態では、第１ホルダ２０Ａ及び第２ホルダ２０Ｂが、集磁ホルダを構成している。すなわち、集磁ホルダは、軸方向に２分割された第１ホルダ２０Ａ及び第２ホルダ２０Ｂから構成されている。
【００２６】
図４に示すように、第１ホルダ２０Ａは、合成樹脂製であって、円環状のリング部２１と、リング部２１の外周面に一体に連結されて径方向外部へ突出された有蓋箱状の回路カバー部２２とを有する。リング部２１の内周面には集磁リング１９Ａが保持されており、図２に示すようにヨーク１４外周面と対向して配置されている。集磁リング１９Ａは軟磁性体からなる。すなわち、磁気ヨーク１４Ａ，１４Ｂと集磁リング１９Ａとの互いに相対する面は、露出して対向配置されている。
【００２７】
また、図１、図４に示すように、リング部２１の軸方向端部のうち、反第２ホルダ側の端部周縁には、径方向外方へ突出した位置決め用の突起２１ａと複数のフランジ片２１ｂとが設けられている。
【００２８】
図４に示すように、第２ホルダ２０Ｂは、合成樹脂製であって、円環状のリング部２３と、リング部２３の外周面に一体に連結されて径方向外部へ突出された四角板状の基板設置部２４とを有する。リング部２３は、第１ホルダ２０Ａのリング部２１の内周面及び外周面とそれぞれ同径の内周面及び外周面を有している。リング部２３の内周面には集磁リング１９Ｂが保持されており、図２に示すようにヨーク１４外周面と対向して配置されている。集磁リング１９Ｂは軟磁性体からなる。すなわち、磁気ヨーク１４Ａ，１４Ｂと集磁リング１９Ｂとの互いに相対する面は、露出して対向配置されている。
【００２９】
図４に示すように第２ホルダ２０Ｂのリング部２３外周面には、第１ホルダ２０Ａに向って突出した複数の掛止突片２５が設けられている。該掛止突片２５は第１ホルダ２０Ａのリング部２１の内周面に凹設された複数の嵌合溝２６にそれぞれ嵌入されるとともに、その先端部の係合爪２５ａが第１ホルダ２０Ａのリング部２１の軸方向の端面に掛け止めされている。このように、第２ホルダ２０Ｂは、掛止突片２５が第１ホルダ２０Ａのリング部２１に掛け止めされていることにより、第１ホルダ２０Ａと同軸に配置されている。
【００３０】
また、図１、図４に示すように、リング部２３の軸方向端部のうち、反第１ホルダ側の端部周縁には、径方向外方へ突出した位置決め用の突起２３ａと複数のフランジ片２３ｂとが設けられている。
【００３１】
図５に示すように、２つの集磁リング１９Ａ，１９Ｂは、相互に平行に配置され、互いに他部分より近接する平板状の突起部２７を有し、その近接する突起部２７の隙間に、１または複数のホールＩＣ３１が挿入されている。ホールＩＣ３１は、磁気センサの一例である。磁気センサはホールＩＣ３１に限定するものではなく、ホール素子、磁気抵抗効果素子、磁気インピーダンス素子等の他のものでもよい。
【００３２】
図４に示すように、ホールＩＣ３１は、ホールＩＣ３１に接続した電子回路が形成された回路基板３２（電子回路部材）と共に、基板設置部２４内面に固定されている。
ホールＩＣ３１は、複数のリード線３３により、回路基板３２上の回路と接続され、回路基板３２は、コード３４を介して外部の図示しない制御装置に接続されている。
【００３３】
基板設置部２４には、回路カバー部２２が重ねられて、図２に示すように回路カバー部２２と基板設置部２４間に回路収納室２２ａが形成され、該回路収納室２２ａ内にホールＩＣ３１、回路基板３２、及びリード線３３等が収納されている。
【００３４】
図１、図４に示すように、基板設置部２４の側面には、回路カバー部２２側に突出した掛止突片３５が設けられていて、掛止突片３５の先端部に設けられた係合爪３６が、回路カバー部２２の天蓋壁２２ｂの縁部に係止されていることにより、回路カバー部２２と基板設置部２４の重ね合せが保持されている。
【００３５】
図１、図４に示すように、基板設置部２４の基端両側面を挟むように一対の鍔２８が形成され、図１、図３に示すように、一対の鍔２８間に形成された間隙には、前記回路カバー部２２の基端が嵌入されている。また、両鍔２８の相対する端面には、ガイド溝２９が、回路カバー部２２の基板設置部２４に対する重ね合わせ方向へ延出されている。ガイド溝２９には、回路カバー部２２に板状に設けられた隔壁３０が嵌められている。回路カバー部２２を基板設置部２４に重ね合わせるときに、隔壁３０がガイド溝２９に嵌入されることにより、第１ホルダ２０Ａの第２ホルダ２０Ｂに対する重ね合わせをガイドする。鍔２８には、電動パワーステアリング装置等の図示しないハウジングに取付けるための取付孔２８ａが貫通して形成されている。
【００３６】
図１、図４及び図６に示すように、第１ホルダ２０Ａのリング部２１の外周面及び第２ホルダ２０Ｂのリング部２３の外周面には、磁気シールド４０が嵌合されている。磁気シールド４０は、金属製であって、例えば、スチール製の金属板が断面Ｃ字状に湾曲形成されており、第１ホルダ２０Ａ、及び第２ホルダ２０Ｂに軸方向の略半分がそれぞれ嵌合されることにより、入力軸１１及び出力軸１２の径方向の磁気を遮蔽する。
【００３７】
また、磁気シールド４０の軸長方向の長さは、第１ホルダ２０Ａのリング部２１と第２ホルダ２０Ｂのリング部２３の軸長方向の合計長さよりも若干長く形成されている。そして、掛止突片２５の係合爪２５ａが第１ホルダ２０Ａのリング部２１の軸方向の端面に掛け止めされた状態で、磁気シールド４０の軸方向の両端部は、リング部２１のフランジ片２１ｂ及びリング部２３のフランジ片２３ｂに当接されている。
【００３８】
また、磁気シールド４０は、軸方向の両端部４０ａは平板状に形成されるとともに、前記断面Ｃ字状の部位において、周方向の略中央部の軸方向の両端部には、位置決め用の凹部４２がそれぞれ設けられている。該凹部４２にリング部２１の突起２１ａ、及びリング部２３の突起２３ａが嵌合することにより磁気シールド４０の、第１ホルダ２０Ａ及び第２ホルダ２０Ｂに対する周方向の位置決めがされている。端部４０ａは差込部に相当する。
【００３９】
図４に示すように、第１ホルダ２０Ａにおいて、磁気シールド４０の各端部４０ａに対応する部位、すなわち、ホールＩＣ３１側に近位の部位には、係合溝５０が形成されている。第１ホルダ２０Ａの係合溝５０は、リング部２１の周方向側において、反ホールＩＣ側と、第２ホルダ２０Ｂ側が開口されていて、ホールＩＣ側と、反第２ホルダ側の残部は閉塞されている。
【００４０】
図７（ａ）に示すように、係合溝５０において、リング部２１の径方向における反軸心側の内面５４は、平板状の端部４０ａに沿うように平面を有し、一方、リング部２１の径方向における軸心側の内面５２は、第２ホルダ２０Ｂ側の開口部５６に行くほど対向する内面５４との離間距離が短くなるようにテーパ面５２ａを有する。
【００４１】
また、開口部５６において、テーパ面５２ａの開口部５６側の最も狭い最狭部５２ｃから第２ホルダ２０Ｂ側の面は、第２ホルダ２０Ｂ側へ行くほど広くなる（すなわち、内面５４との離間距離が長くなる）ガイド面５２ｂとなっている。
【００４２】
また、図４に示すように、第２ホルダ２０Ｂにおいて、磁気シールド４０の各端部４０ａに対応する部位、すなわち、ホールＩＣ３１側に近位の部位には、係合溝５１が形成されている。第２ホルダ２０Ｂの係合溝５１は、リング部２３の周方向側において、反ホールＩＣ側と、第１ホルダ２０Ａ側が開口されていて、ホールＩＣ側と、反第１ホルダ側の残部は閉塞されている。
【００４３】
図７（ａ）に示すように、係合溝５１において、リング部２３の径方向における反軸心側の内面５５は、平板状の端部４０ａに沿うように平面を有し、一方、リング部２３の径方向における軸心側の内面５３は、第１ホルダ２０Ａ側の開口部５８に行くほど対向する内面５５との離間距離が短くなるようにテーパ面５３ａを有する。また、開口部５８において、テーパ面５３ａの開口部５６側の最も狭い最狭部５３ｃから第１ホルダ２０Ａ側の面は、第１ホルダ２０Ａ側へ行くほど広くなる（すなわち、内面５５との離間距離が長くなる）ガイド面５３ｂとなっている。係合溝５０，５１は被差込部に相当する。
【００４４】
図４、図６に示すように、磁気シールド４０の周方向の各端部４０ａは、係合溝５０、５１にそれぞれ差し込まれている。
図７（ａ）に示すように各端部４０ａには、リング部２１の径方向における軸心側の係合溝５０のテーパ面５２ａに当接する係合部材４１ａと、リング部２３の径方向における軸心側の係合溝５１のテーパ面５３ａに当接する係合部材４１ｂとが設けられている。
【００４５】
本実施形態では、係合部材４１ａ，４１ｂは、弾性を有しており、自由端が相互に対向するように端部４０ａに対して、磁気シールド４０の径方向内方側に切り起こし形成されていて、弾性的にテーパ面５２ａ，５３ａに係止されている。
【００４６】
本実施形態では、係合部材４１ａの係合溝５０に対する差込方向は、図７（ａ）において、開口部５６を差込口にして、奥の方向（図７（ａ）の上方向）である。
端部４０ａを係合溝５０に差し込む場合、端部４０ａの外面を係合溝５０の内面５４に摺接させる。すると、係合部材４１ａの先端が開口部５６のガイド面５２ｂにガイドされる。そして、端部４０ａの軸心方向において、反第２ホルダ２０Ｂ側の端面が係合溝５０の溝底に当接するまで端部４０ａ（磁気シールド４０）を移動させると、係合部材４１ａの先端が最狭部５２ｃまでは移動する際は、係合部材４１ａは自身の弾性力に抗して内面５４側に撓む。そして、最狭部５２ｃを係合部材４１ａの先端が通過すると、該係合部材４１ａの先端はテーパ面５２ａに弾性的に係止する（図７（ａ）、図７（ｂ）参照）。テーパ面５２ａは、開口部５６側（反差込方向）へ行くほど狭い（内面５４との離間距離が短く）なるため、係合部材４１ａ、すなわち、磁気シールド４０の反差込方向への移動が規制されている。
【００４７】
なお、係合部材４１ｂの係合溝５１に対する差込方向は、図７（ａ）において、開口部５８を差込口にして、奥の方向（図７（ａ）の下方向）である。
端部４０ａを係合溝５１に差し込む場合、端部４０ａの外面を係合溝５１の内面５５に摺接させる。すると、係合部材４１ａの先端が開口部５８のガイド面５３ｂにガイドされる。そして、端部４０ａの軸心方向において、反第１ホルダ２０Ａ側の端面が係合溝５１の溝底に当接するまで端部４０ａ（磁気シールド４０）を移動させると、係合部材４１ａの先端が最狭部５３ｃにまで移動する際は、係合部材４１ａは自身の弾性力に抗して内面５５側に撓む。そして、最狭部５３ｃを係合部材４１ａの先端が通過すると、該係合部材４１ａの先端はテーパ面５３ａに弾性的に係止する（図７（ａ）、図７（ｂ）参照）。テーパ面５３ａは、開口部５８側（反差込方向）へ行くほど狭い（内面５５との離間距離が短く）なるため、係合部材４１ａ、すなわち、磁気シールド４０の反差込方向への移動が規制されている。
【００４８】
（実施形態の作用）
上記のように構成されたトルク検出装置の作用を説明する。
トルク検出装置のトルク検出の原理は、公知であるので、簡単に説明する。図２に示す入力軸１１が操作されて前記トーションバー１３で連結された永久磁石１５と磁気ヨーク１４Ａ，１４Ｂとの間に角度差が生ずると、永久磁石１５の磁束が磁気ヨーク１４Ａ，１４Ｂから集磁リング１９Ａ，１９Ｂに伝達される。集磁リング１９Ａ，１９Ｂの突起部２７に挟まれているホールＩＣ３１は、前記トーションバー１３のねじれ角に比例した磁束が伝わることで操舵トルクが検出する。
【００４９】
本実施形態では、磁気シールド４０の端部４０ａが反差込方向へ移動しようとしても、係合部材４１ａ，４１ｂが係合溝５０，５１の内面に常時係合（係止）して端部４０ａの反差込方向への移動を規制している。この結果、磁気シールド４０を固定するための部品を必要とせず、磁気シールド４０を第１ホルダ２０Ａ、及び第２ホルダ２０Ｂに固定して磁気シールド４０と、第１ホルダ２０Ａ、及び第２ホルダ２０Ｂ間にガタが生ずることがない。
【００５０】
本実施形態では、下記の特徴を有する。
（１）本実施形態のトルク検出装置は、第１ホルダ２０Ａ及び第２ホルダ２０Ｂ（集磁ホルダ）の外周面に磁気シールド４０が嵌合される時に差し込まれる係合溝５０，５１（被差込部）を有する。また、磁気シールド４０の係合溝５０，５１（被差込部）に差し込む端部４０ａ（差込部）には、係合溝５０，５１（被差込部）に差し込まれている状態で、係合溝５０，５１（被差込部）の内面に常時係合して端部４０ａ（差込部）の反差込方向への移動を規制する係合部材４１ａ，４１ｂが設けられている。上記構成により、端部４０ａ（差込部）が反差込方向へ移動しようとしても、係合部材４１ａ，４１ｂが係合溝５０，５１（被差込部）の内面に常時係合して端部４０ａ（差込部）の反差込方向への移動を規制する。この結果、磁気シールドを固定するための部品を必要とせず、磁気シールドをホルダに固定して両者間にガタが生ずることがない。
【００５１】
（２）本実施形態のトルク検出装置の集磁ホルダは、軸方向に２分割されて、相互に組付けられた第１ホルダ２０Ａと第２ホルダ２０Ｂを含む。そして、第１ホルダ２０Ａと第２ホルダ２０Ｂの両ホルダには、係合溝５０，５１（被差込部）を有している。上記構成によって、集磁ホルダが軸方向に２分割された構成であっても、２分割された両ホルダ（第１ホルダ２０Ａと第２ホルダ２０Ｂ）に係合溝５０，５１（被差込部）が設けられていても、上記（１）の作用効果を実現できる。
【００５２】
（３）本実施形態のトルク検出装置は、磁気シールド４０の周方向に位置する両端部４０ａを差込部としている。上記構成であっても、上記（１）の作用効果を実現できる。
（４）本実施形態のトルク検出装置では、係合溝５０，５１（被差込部）は、係合部材４１ａ，４１ｂと端部４０ａ（差込部）の反差込方向への相対移動を規制する内面を対向する他の内面間との離間距離が、反差込方向へ行くほど、短くしている。このため、係合部材４１ａ，４１ｂの反差込方向への移動をより規制することができる。
【００５３】
（５）本実施形態のトルク検出装置では、係合部材４１ａ，４１ｂは、磁気シールド４０に切り起こし形成されたものとしている。上記構成により、切り起こし形成された係合部材４１ａ，４１ｂにより、磁気シールド４０の端部４０ａ（差込部）が反差込方向へ移動しようとしても、係合溝５０，５１（被差込部）の内面に常時係合して該端部４０ａの反差込方向への移動を規制することができる。
【００５４】
（６）本実施形態のトルク検出装置では、係合部材４１ａ，４１ｂは、弾性を有していて、係合溝５０，５１（被差込部）の内面に弾性的に係止している。上記構成により、係合部材４１ａ，４１ｂが、係合溝５０，５１（被差込部）の内面に弾性的に係止することにより、端部４０ａ（差込部）が反差込方向へ移動しようとしても、係合溝５０，５１（被差込部）の内面に常時係合して該端部４０ａ（差込部）の反差込方向への移動を規制することができる。
【００５５】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態のトルク検出装置を、図８及び図９を参照して説明する。なお、第１実施形態と同一構成については説明を省略し、異なる構成について説明する。
【００５６】
本実施形態では、図８に示すように、磁気シールド４０の係合部材の切り起こし方が、第１実施形態と異なっている。すなわち、図８に示すように磁気シールド４０の各端部４０ａ（差込部）に対して、磁気シールド４０の周方向において、自由端が磁気シールド４０の周方向の中央部側に向くように内方へ切り起こし形成された係合部材４３を有している。
【００５７】
一方、集磁ホルダを構成する第１ホルダ２０Ａ，第２ホルダ２０Ｂには、それぞれ被差込部としての係合溝６１が図９に示すように設けられている。
係合溝６１において、係合部材４３と対向する内面６２には差込口へ行くほど、対向する他の内面との離間距離が短くなる、すなわち、対向する内面間との距離が短くなるテーパ面６２ａが設けられている。本実施形態においても、係合部材４３は、弾性を有している。本実施形態の差込方向は、磁気シールド４０の周方向であって、磁気シールド４０を第１ホルダ２０Ａ，第２ホルダ２０Ｂに対してその径方向の外方から嵌める方向である。
【００５８】
なお、この場合、断面Ｃ字状に形成した磁気シールド４０は、両端部４０ａ間の離間距離が、第１ホルダ２０Ａ，第２ホルダ２０Ｂのリング部２３，２３の外径よりも短いため、係合溝６１に端部を差し込む場合には、磁気シールド４０の両端を拡開して差込みするものとする。
【００５９】
本実施形態では、磁気シールド４０の端部４０ａが反差込方向へ移動しようとしても、係合部材４３が係合溝６１の内面であるテーパ面６２ａに常時係合（係止）して端部４０ａの反差込方向への移動を規制している。本実施形態においても、磁気シールド４０を固定するための部品を必要とせず、磁気シールド４０を第１ホルダ２０Ａ、及び第２ホルダ２０Ｂに固定して磁気シールド４０と、第１ホルダ２０Ａ、及び第２ホルダ２０Ｂ間にガタが生ずることがない。
【００６０】
なお、本発明の実施形態は前記実施形態に限定されるものではなく、下記のように変更しても良い。
・前記実施形態では、係合部材を磁気シールド４０に対して切り起こし形成したが、切り起こし形成に限定するものではなく、磁気シールド４０とは、別体に形成した係合部材を磁気シールド４０と一体に組付けてもよい。係合部材の磁気シールド４０に対する組付け手段は溶接、カシメ着、ビス止め等で行えばよい。
【００６１】
・前記実施形態では、係合部材４１ａ，４１ｂを設けて、第１ホルダ２０Ａの係合溝５０及び第２ホルダ２０Ｂの係合溝５１に差し込むようにしたが、いずれか一方のホルダにのみ係合溝を設けて、その係合溝に対して差し込みしてもよい。この場合、そのいずれか一方の係合溝の内面にテーパ面及びガイド面を設けるとともに、そのテーパ面に常時係止する係合部材を、端部４０ａに設ければよい。
【００６２】
・前記実施形態トルク検出装置の第１ホルダ２０Ａ、第２ホルダ２０Ｂの外周面側、回路カバー部２２及び基板設置部２４の外面側、鍔２８、並びに隔壁３０をモールド成形してもよい。
【００６３】
・前記差込部を磁気シールド４０の端部４０ａとしたが、端部に限定するものではなく、磁気シールド４０において、周方向の中央部等の他の部位に設けてもよい。
・第２実施形態では、集磁ホルダを、軸方向に２分割した第１ホルダ２０Ａと第２ホルダ２０Ｂとにより構成したが、２分割せずに単一の集磁ホルダとしてもよい。
【００６４】
・磁気シールド４０を略Ｕ字状等の他の形状にしてもよい。
・前記実施形態では、係合溝５０，５１のテーパ面５２ａ、５３ａを省略してもよい。その代わりに、:係合部材４１ａ，４１ｂの弾性力を増加させて係合溝５０，５１の内面に係止（当接）する当接力を増加させてもよい。
【００６５】
・前記実施形態では係合部材４１ａ，４１ｂ，４３の切り起こし方向を、磁気シールド４０の径方向内方側に切り起こしたが、径方向外方側に切り起こしてもよい。この場合、係合溝５０，５１内面に形成するテーパ面は、前記実施形態とは反対側の内面に形成してもよい。
【符号の説明】
【００６６】
１１…入力軸、１１ａ…ピン、１２…出力軸、１２ａ…ピン、
１３…トーションバー、１４…ヨーク、１４Ａ、１４Ｂ…磁気ヨーク、
１５…永久磁石、１６…リング、１６ａ…爪、１７…合成樹脂体、
１８…集磁ユニット、１９Ａ、１９Ｂ…集磁リング、
２０Ａ…第１ホルダ（第２ホルダとともに集磁ホルダを構成する）、
２０Ｂ…第２ホルダ（第１ホルダとともに集磁ホルダを構成する）、
２１…リング部、２１ａ…突起、２１ｂ…フランジ片、
２２…回路カバー部、２３…リング部、２３ａ…突起、
２３ｂ…フランジ片、２４…基板設置部、
２５…掛止突片、２５ａ…係合爪、２６…嵌合溝、２７…突起部、
２８…鍔、２８ａ…取付孔、２９…ガイド溝、３０…隔壁、
３１…ホールＩＣ、３２…回路基板、３３…リード線、３４…コード、
３５…掛止突片、３６…係合爪、４０…磁気シールド、
４０ａ…端部（差込部）、４１ａ，４１ｂ…係合部材、
４２…凹部、４３…係合部材、５０、５１…係合溝（被差込部）、
５２…内面、５２ａ…テーパ面、５２ｂ…ガイド面、５２ｃ…最狭部、
５３…内面、５３ａ…テーパ面、５３ｂ…ガイド面、５３ｃ…最狭部、
５４，５５…内面、５６，５８…開口部、６１…係合溝（被差込部）、
６２…内面、６２ａ…テーパ面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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