(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外殻と内袋とを有し且つ内容物の減少に伴って前記内袋が収縮する容器本体を備える積層剥離容器であって、
前記内袋を構成する内層は、シクロオレフィンポリマーとスチレン系熱可塑性エラストマーを含有する混合樹脂で構成される混合樹脂層を含み、
前記スチレン系熱可塑性エラストマーは、水素添加スチレン系共重合体からなる、積層剥離容器。
【請求項２】
前記混合樹脂において、前記シクロオレフィンポリマーに対する前記スチレン系熱可塑性エラストマーの質量比は、０．１〜２である、請求項１に記載の積層剥離容器。
【請求項３】
前記水素添加スチレン系共重合体は、スチレン−エチレン・ブチレン−スチレンブロック共重合体を含む、請求項１又は請求項２に記載の積層剥離容器。
【請求項４】
前記内層は、前記混合樹脂層よりも容器外側に、ＥＶＯＨ樹脂で構成されるＥＶＯＨ層を備える、請求項１〜請求項３の何れか１つに記載の積層剥離容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層剥離容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
外殻と内袋とを有し且つ内容物の減少に伴って内袋が収縮する容器本体を備える積層剥離容器が知られている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３６５０１７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような積層剥離容器には、内容物を吐出させる際のスクイズ力が小さいこと（スクイズ性）、容器を落下させたときに割れにくいこと（落下割れ耐性）、水蒸気を透過させにくいこと（水蒸気非透過性）などが求められる場合がある。積層剥離容器の内袋は、内容物を吐出させる際に速やかに収縮するように、通常は、非常に薄い肉厚で形成される。このため、落下割れ耐性及び水蒸気非透過性が良好でないという問題が生じやすい。一方、落下割れ耐性及び水蒸気非透過性を高めるために内袋の肉厚を大きくすると、スクイズ性が悪化しやすい。このため、スクイズ性、落下割れ耐性及び水蒸気非透過性の全てを良好にすることは容易ではない。
【０００５】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、スクイズ性、落下割れ耐性及び水蒸気非透過性の全てにおいて優れた積層剥離容器を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、外殻と内袋とを有し且つ内容物の減少に伴って前記内袋が収縮する容器本体を備える積層剥離容器であって、前記内袋を構成する内層は、シクロオレフィンポリマーとスチレン系熱可塑性エラストマーを含有する混合樹脂で構成される混合樹脂層を含む、積層剥離容器が提供される。
【０００７】
本発明者らは、内層を構成する樹脂について種々の検討を行ったところ、内袋を構成する内層が、シクロオレフィンポリマーとスチレン系熱可塑性エラストマーを含有する混合樹脂で構成される混合樹脂層を含む場合に、スクイズ性、落下割れ耐性及び水蒸気非透過性の全てが良好になることを見出し、本発明の完成に到った。
【０００８】
以下、本発明の種々の実施形態を例示する。以下に示す実施形態は互いに組み合わせ可能である。
好ましくは、前記混合樹脂において、前記シクロオレフィンポリマーに対する前記スチレン系熱可塑性エラストマーの質量比は、０．１〜２である。
好ましくは、前記スチレン系熱可塑性エラストマーは、水素添加スチレン系共重合体からなる。
好ましくは、前記水素添加スチレン系共重合体は、スチレン−エチレン・ブチレン−スチレンブロック共重合体を含む。
好ましくは、前記内層は、前記混合樹脂層よりも容器外側に、ＥＶＯＨ樹脂で構成されるＥＶＯＨ層を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態の積層剥離容器１の容器本体３の斜視図である。
【図２】（ａ）は、それぞれ、図１の容器本体３の正面図であり、（ｂ）は、容器本体３に弁部材４を装着した状態での、（ａ）中のＢ−Ｂ断面図である。
【図３】容器本体３の口部９に装着するキャップ２３の一例を示す、図２（ｃ）に対応する断面図である。
【図４】底シール突出部２７が折り曲げられ且つ内袋１４が収縮した状態での、図２（ｃ）に対応する断面図である。
【図５】（ａ）は筒体５の正面図、（ｂ）は筒体５の底面図、（ｃ）は（ｂ）中のＡ−Ａ断面図、（ｄ）は（ｃ）中のＢ−Ｂ断面図、（ｅ）は弁部材４の断面図、（ｆ）は弁部材４を外殻１２に装着した状態を示す断面図、（ｇ）は移動体６がストッパー部５ｈに当接して空洞部５ｇを閉塞させた状態を示す断面図である。
【図６】内層１３の構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について説明する。以下に示す実施形態中で示した各種特徴事項は、互いに組み合わせ可能である。また、各特徴について独立して発明が成立する。
【００１１】
図１〜図２に示すように、本発明の一実施形態の積層剥離容器１は、容器本体３と、弁部材４を備える。容器本体３は、内容物を収容する収容部７と、収容部７から内容物を吐出する口部９を備える。
【００１２】
図２に示すように、 容器本体３は、収容部７及び口部９において、外層１１と内層１３を備えており、外層１１によって外殻１２が構成され、内層１３によって内袋１４が構成される。内容物の減少に伴って内層１３が外層１１から離れることによって、内袋１４が外殻１２から離れて収縮する。なお、収容部７に内容物を収容する前に内層１３を外層１１から剥離する予備剥離工程を行う場合がある。この場合、予備剥離後に収容部７内にエアーを吹き込むか又は内容物を収容することによって内層１３を外層１１に接触させる。そして、内容物の減少に伴って内層１３が外層１１から離れる。一方、予備剥離工程を行わない場合は、内容物の吐出の際に内層１３が外層１１から剥離されて外層１１から離れる。
【００１３】
口部９には、図３に例示するキャップ２３と係合可能な係合部９ｄが設けられている。キャップ２３は、打栓式で装着するものであってもよく、ネジ式で装着するものであってもよい。図３に示すように、キャップ２３は、本体部２３ａと、本体部２３ａに設けられた吐出口２３ｂと、本体部２３ａから円筒状に延びる外周部２３ｆの略先端に設けられた係合部２３ｃと、外周部２３ｆの内側において本体部２３ａから円筒状に延びるインナーリング２３ｄと、インナーリング２３ｄの内側に設けられ且つ吐出口２３ｂに連通する流通路２３ｇと、流通路２３ｇに設けられた逆止弁２３ｅを備える。キャップ２３が口部９に装着された状態で、収容部７内の内容物は、流通路２３ｇを通って吐出口２３ｂから吐出される。一方、逆止弁２３ｅが吐出口２３ｂからの外気の流入を遮断するので、容器本体３の内袋１４内には外気は侵入せず、内容物の劣化が抑制される。なお、ここで示したキャップ２３の構造は一例であって、例えば別の構成の逆止弁を有するキャップ２３を採用してもよい。
【００１４】
収容部７は、図１〜図２に示すように、断面が略円形状である筒状の筒状部７ｂと、筒状部７ｂの一部が凹まされて形成されたパネル部７ｃを有する。容器本体３は、筒状（例：円筒状）の積層パリソンをブロー成形することによって形成されるので、容器本体３の各部の肉厚は、ブロー比が大きい部位ほど（中心軸Ｃからの距離が大きい部位ほど）小さくなる。パネル部７ｃは、筒状部７ｂよりも中心軸Ｃに近いので、筒状部７ｂよりも肉厚が大きくなる。このため、パネル部７ｃの剛性が筒状部７ｂよりも高くなる。
【００１５】
本実施形態では、外殻１２には、収容部７において、外殻１２と内袋１４の間の中間空間２１と、容器本体３の外部空間Ｓを連通する外気導入孔１５が設けられている。外気導入孔１５は、具体的には、パネル部７ｃに隣接した位置（より具体的にはパネル部７ｃと口部９の間の領域）に設けられる。
【００１６】
外気導入孔１５には、中間空間２１と外部空間Ｓの間の空気の出入りを調節する弁部材４が設けられている。弁部材４は、収容部７に設けられた弁部材取付凹部７ａに装着される。弁部材４は、収容部７を圧縮したときには閉じて中間空間２１から外部空間Ｓへ向かう空気の流れを遮断することによって中間空間２１内の圧力を高めて、外殻１２に加えられた圧力が内袋１４に伝わりやすくする機能を有する。一方、弁部材４は、収容部７に加えた圧縮力が除かれたときには開いて外部空間Ｓから中間空間２１へ向かう空気を通過させる機能を有する。このため、中間空間２１内に外気が導入されて外殻１２がスムーズに元の形状に復帰する。
【００１７】
弁部材４は、外気導入孔１５を開閉可能な機能を有するものであればよく、その構成例としては、弁部材４自体に貫通孔と開閉可能な弁を設けて、この弁の働きによって貫通孔を開閉することによって、外気導入孔１５を開閉するように構成されているものや、外気導入孔１５の縁と弁部材４の間の隙間を弁部材４の移動によって開閉することによって、弁部材４が外気導入孔１５を開閉するように構成されているものが挙げられる。前者の弁部材４は、外気導入孔１５のサイズに多少のばらつきがある場合でも弁部材４が問題なく機能するので、特に目薬容器などの小型の容器に好適に適用される。
【００１８】
ここで、図４及び図５を用いて、弁部材４の一例について説明する。弁部材４は、外部空間Ｓと中間空間２１を連通させるように設けられた空洞部５ｇを有する筒体５と、空洞部５ｇ内に移動可能に収容された移動体６とを備える。筒体５及び移動体６は、射出成形などによって形成され、後述するストッパー部５ｈを乗り越えるように、移動体６を空洞部５ｇ内に押し込むことによって、移動体６を空洞部５ｇ内に配置させることができる。本実施形態では、空洞部５ｇは、略円柱形状であり、移動体６は、略球形であるが、本実施形態と同様の機能を実現できる形状であれば、別の形状であってもよい。空洞部５ｇの横断面（図５（ｄ）の断面）での直径は、移動体６の対応する断面での直径よりもわずかに大きくなっており、移動体６が図５（ｃ）の矢印Ｂ方向に自由に移動可能な形状となっている。空洞部５ｇの横断面の直径／移動体６の対応する断面での直径で規定される比の値は、１．０１〜１．２が好ましく、１．０５〜１．１５が好ましい。この値が小さすぎると移動体６のスムーズな移動が妨げられ、この値が大きすぎると空洞部５ｇを囲む面５ｊと移動体６との間の隙間が大きくなりすぎて、容器本体３を圧縮したときに移動体６に加わる力が不十分になりやすいからである。
【００１９】
筒体５は、外気導入孔１５内に配置される軸部５ａと、軸部５ａの外部空間Ｓ側に設けられ且つ筒体５が中間空間２１に入り込むことを防ぐ係止部５ｂと、軸部５ａの中間空間２１側に設けられ且つ筒体５が容器本体３の外側から引き抜かれることを防ぐ膨径部５ｃを有する。軸部５ａは、中間空間２１側に向かって先細り形状になっている。軸部５ａの外周面が外気導入孔１５の縁に密着することによって筒体５が容器本体３に装着される。このような構成によって、外気導入孔１５の縁と筒体５の間の隙間を低減することができ、その結果、容器本体３を圧縮したときに中間空間２１内の空気が外気導入孔１５の縁と筒体５の間の隙間から流出することを抑制することができる。なお、筒体５は、軸部５ａの外周面が外気導入孔１５の縁に密着することによって、容器本体３に装着されるので、膨径部５ｃは必ずしも必須ではない。また、軸部５ａは、容器外側に向かって先細り形状になっていてもよく、軸部５ａの外周形状が軸方向に沿って変化しない柱状になっていてもよい。
【００２０】
空洞部５ｇを囲む面５ｊには、移動体６が中間空間２１側から外部空間Ｓ側に向かって移動するときに移動体６を係止するストッパー部５ｈが設けられている。ストッパー部５ｈは、環状の突起で構成されており、移動体６がストッパー部５ｈに当接すると空洞部５ｇを通じた空気の流通が遮断されるようになっている。
【００２１】
また、筒体５の先端は、平坦面５ｄとなっており、平坦面５ｄには、空洞部５ｇに連通する開口部５ｅが設けられている。開口部５ｅは、平坦面５ｄの中央に設けられた略円形の中央開口部５ｅ１と、中央開口部５ｅ１から放射状に広がる複数のスリット部５ｅ２を有する。このような構成によれば、移動体６が空洞部５ｇの底部に当接している状態でも空気の流れが妨げられない。
【００２２】
弁部材４は、図５（ｆ）に示すように、膨径部５ｃ側から外気導入孔１５内に挿入され、係止部５ｂが外殻１２の外面に当接する位置まで押し込まれると、軸部５ａの外周面が外気導入孔１５の縁に密着した状態で、外殻１２に保持される。中間空間２１に空気が入っている状態で外殻１２を圧縮すると、中間空間２１内の空気が開口部５ｅを通じて空洞部５ｇ内に入り、移動体６を押し上げてストッパー部５ｈに当接させる。移動体６がストッパー部５ｈに当接すると、空洞部５ｇを通じた空気の流れが遮断される。
【００２３】
この状態で外殻１２をさらに圧縮すると、中間空間２１内の圧力が高まり、その結果、内袋１４が圧縮されて、内袋１４内の内容物が吐出される。また、外殻１２への圧縮力を解除すると、外殻１２が自身の弾性によって復元しようとする。外殻１２の復元に伴って中間空間２１内が減圧されることによって、図５（ｇ）に示すように、移動体６に対して容器内側方向の力ＦＩが加わる。これによって、移動体６が空洞部５ｇの底に向かって移動して、図５（ｆ）に示す状態となり、移動体６と面５ｊの隙間及び開口部５ｅを通って中間空間２１内に外気が導入される。
【００２４】
弁部材４は、膨径部５ｃが外気導入孔１５を押し広げながら、膨径部５ｃを中間空間２１内に挿入することによって容器本体３に装着することができる。そのため、膨径部５ｃの先端は、先細り形状になっていることが好ましい。このような弁部材４は、容器本体３の外側から膨径部５ｃを中間空間２１内に押し込むだけで装着可能なので、生産性に優れている。なお、筒体５の先端に平坦面５ｄが設けられているので、弁部材４を中間空間２１内に押し込んだときに、弁部材４の先端が内袋１４に衝突しても内袋１４が傷つきにくくなっている。
【００２５】
図１〜図２及び図４に示すように、収容部７の底面２９には、凹領域２９ａと、凹領域２９ａを挟むように設けられる周縁領域２９ｂが設けられ、凹領域２９ａには、図２及び図４に示すように、底面２９から突出する底シール突出部２７が設けられる。図４に示すように、底シール突出部２７を折り曲げることによって、容器本体３の耐衝撃性を向上させると共に容器本体３の自立性を向上させることが可能になっている。
【００２６】
次に、容器本体３の層構成についてさらに詳細に説明する。容器本体３は、外層１１と内層１３を備える。外層１１は、復元性が高くなるように、内層１３よりも肉厚に形成される。
【００２７】
外層１１は、例えば、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体及びその混合物などで構成される。尚、容器の直径が３０ｍｍ以下になる場合は、外層１１に低密度ポリエチレンを含むように構成するのが好ましい。この構成によれば、内容液を吐出させるためのスクイズが容易になる。例えば、外層１１は低密度ポリエチレンの単層で構成することができる。また、外層１１は、低密度ポリエチレンと、成形時のバリを使用したリサイクル材との多層で構成することもできる。
【００２８】
図６に示すように、本実施形態では、内層１３は、容器外面側に設けられたＥＶＯＨ層１３ａと、ＥＶＯＨ層１３ａの容器内面側に設けられた混合樹脂層１３ｂと、ＥＶＯＨ層１３ａと混合樹脂層１３ｂの間に設けられた接着層１３ｃを備える。ＥＶＯＨ層１３ａを設けることで酸素バリア性、及び外層１１からの剥離性を向上させることができる。接着層１３ｃは省略してもよい。
【００２９】
ＥＶＯＨ層１３ａは、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）樹脂で構成される層であり、エチレンと酢酸ビニル共重合物の加水分解により得られる。ＥＶＯＨ樹脂のエチレン含有量は、例えば２５〜５０ｍｏｌ％であり、酸素バリア性の観点から３２ｍｏｌ％以下が好ましい。エチレン含有量の下限は、特に規定されないが、エチレン含有量が少ないほどＥＶＯＨ層１３ａの柔軟性が低下しやすいので２５ｍｏｌ％以上が好ましい。
【００３０】
接着層１３ｃは、ＥＶＯＨ層１３ａと混合樹脂層１３ｂとを接着する機能を有する層であり、例えば上述したポリオレフィンにカルボキシル基を導入した酸変性ポリオレフィン（例：無水マレイン酸変性ポリエチレン）を添加したものや、エチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）である。接着層１３ｃの一例は、低密度ポリエチレン又は直鎖状低密度ポリエチレンと、酸変性ポリエチレンの混合物である。
【００３１】
混合樹脂層１３ｂは、シクロオレフィンポリマーとスチレン系熱可塑性エラストマーを含有する混合樹脂で構成される。このような混合樹脂を用いて構成された混合樹脂層１３ｂを内層１３に含めることによって、積層剥離容器のスクイズ性、落下割れ耐性、及び水蒸気非透過性を高めることができる。また、シクロオレフィンポリマーは薬剤吸着性が低いので、混合樹脂層１３ｂを内層１３の最内層として用いることによって、内層１３への薬剤吸着を抑制することができる。
【００３２】
混合樹脂層１３ｂを構成する混合樹脂は、ＩＳＯ  ５２７に準じて測定される引張弾性率が好ましくは８００〜２０００ＭＰａであり、さらに好ましくは９００〜１９００ＭＰａである。この引張弾性率は、具体的には例えば、８００、８５０、９００、９５０、１０００、１０５０、１１００、１１５０、１２００、１２５０、１３００、１３５０、１４００、１４５０、１５００、１５５０、１６００、１６５０、１７００、１７５０、１８００、１８５０、１９００、１９５０、２０００ＭＰａであり、ここで例示した数値の何れか２つの間の範囲内であってもよい。混合樹脂の引張弾性率が大きすぎると、スクイズ性が悪くなりやすい。
【００３３】
シクロオレフィンポリマーは、主鎖及び／又は側鎖に脂環式構造を有する重合体である。重合体の脂環式構造としては、飽和環状炭化水素（シクロアルカン）構造、不飽和環状炭化水素（シクロアルケン）構造等が挙げられる。これらの中でも、機械的強度、耐熱性等の観点から、シクロアルカン構造やシクロアルケン構造が好ましく、シクロアルカン構造が最も好ましい。
【００３４】
脂環式構造を構成する炭素原子数は、格別な制限はないが、通常４〜３０個、好ましくは５〜２０個、より好ましくは５〜１５個の範囲であるときに、機械的強度、耐熱性、及び成形性の特性が高度にバランスされ、好適である。
【００３５】
シクロオレフィンポリマー中の脂環式構造を有する繰り返し単位の割合は、使用目的に応じて適宜選択されればよいが、通常５０質量％以上、好ましくは７０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上である。シクロオレフィンポリマー中の脂環式構造を有する繰り返し単位の割合が過度に少ないと透明性及び耐熱性に劣り好ましくない。
【００３６】
なお、シクロオレフィンポリマー中の脂環式構造を有する繰り返し単位以外の残部は、格別な限定はなく、使用目的に応じて適宜選択される。
【００３７】
シクロオレフィンポリマーの具体例としては、ノルボルネン系重合体が挙げられる。ノルボルネン系重合体は、例えば、特開平３−１４８８２号公報や、特開平３−１２２１３７号公報等に開示されている公知の重合体であり、具体的には、ノルボルネン系モノマーの開環重合体、ノルボルネン系モノマーの付加重合体、ノルボルネン系モノマーとビニル化合物の付加型共重合体、及びこれらの水素添加物等が挙げられる。
【００３８】
ノルボルネン系モノマーは分子内にノルボルネン環構造を有するモノマーであり、具体的には、ビシクロ［２．２．１］−ヘプタ−２−エン、５−エチリデン−ビシクロ［２．２．１］−ヘプタ−２−エン、トリシクロ［４．３．０．１２，５］−デカ−３，７−ジエン等が挙げられる。これらのノルボルネン系モノマーは、それぞれ単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３９】
ビニル化合物としては、ノルボルネン系モノマーと共重合可能なものであれば、格別な制限はない。例えば、エチレン、プロピレン、１−ヘキセン等の炭素数２〜２０のエチレン又はα−オレフィン；シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセン、シクロオクテン等のシクロオレフィン；１，４−ヘキサジエン、１，７−オクタジエン等の非共役ジエン；等が挙げられる。これらのビニル系化合物は、それぞれ単独であるいは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００４０】
シクロオレフィンポリマーは、２３０℃におけるメルトフローレイト（ＭＦＲ）が３〜２０ｇ／１０分であることがより好ましく、５〜１５ｇ／１０分であることがさらに好ましい。このＭＦＲは、具体的には例えば、具体的には例えば、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２０であり、ここで例示した数値の何れか２つの間の範囲内であってもよい。このＭＦＲは、ＩＳＯ  １１３３に準じて測定することができる。
【００４１】
シクロオレフィンポリマーは、ＩＳＯ  ５２７に準じて測定される引張弾性率が好ましくは１５００〜２５００ＭＰａであり、さらに好ましくは１７００〜２１００ＭＰａである。この引張弾性率は、具体的には例えば、１５００、１６００、１７００、１８００、１９００、２０００、２１００、２２００、２３００、２４００、２５００であり、ここで例示した数値の何れか２つの間の範囲内であってもよい。
【００４２】
シクロオレフィンポリマーは、ＩＳＯ  ５２７に準じて測定される引張強さが好ましくは１０〜１００ＭＰａであり、さらに好ましくは２０〜８０ＭＰａであり、さらに好ましくは３０〜６０ＭＰａである。この引張強さは、具体的には例えば、１０、１５、２０、２５、３０、３５、４０、４５、５０、５５、６０、６５、７０、７５、８０、８５、９０、９５、１００ＭＰａであり、ここで例示した数値の何れか２つの間の範囲内であってもよい。
【００４３】
シクロオレフィンポリマーは、ＩＳＯ  １７８に準じて測定される曲げ弾性率が好ましくは１５００〜２５００ＭＰａであり、さらに好ましくは１７００〜２１００ＭＰａである。この曲げ弾性率は、具体的には例えば、具体的には例えば、１５００、１６００、１７００、１８００、１９００、２０００、２１００、２２００、２３００、２４００、２５００であり、ここで例示した数値の何れか２つの間の範囲内であってもよい。
【００４４】
スチレン系熱可塑性エラストマーとは、スチレン単位を有する熱可塑性エラストマーであり、スチレン系共重合体（例えば、スチレン−エチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＳ）、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）等）、水素添加スチレン系共重合体（例えば、スチレン−エチレン・プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）、スチレン−エチレン・ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−ブチレン・ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＢＳ）、水素添加スチレン−ブタジエンゴム（ＨＳＢＲ）等）等から選ばれた一種又は二種以上をブレンドしたものを挙げることができる。この中でも、水素添加スチレン系共重合体が好ましく、ＳＥＢＳが特に好ましい。
【００４５】
スチレン系熱可塑性エラストマーがブロック共重合体である場合、スチレンブロックに対する非スチレンブロック（例えば、ＳＥＢＳ場合はエチレン・ブチレンブロック）の質量比は、好ましくは０．１〜１０であり、さらに好ましくは０．２〜５、さらに好ましくは０．５〜２である。この質量比は、具体的には例えば、０．１、０．２、０．３、０．４、０．５、０．６、０．７、０．８、０．９、１、１．５、２、２．５、３、４、５、６、７、８、９、１０であり、ここで例示した数値の何れか２つの間の範囲内であってもよい。
【００４６】
スチレン系熱可塑性エラストマーは、２３０℃におけるメルトフローレイト（ＭＦＲ）が０．３〜１０ｇ／１０分であることがより好ましく、０．４〜５ｇ／１０分であることがさらに好ましく、０．６〜３ｇ／１０分であることがさらに好ましい。このＭＦＲは、具体的には例えば、０．３、０．４、０．５、０．６、０．７、０．８、０．９、１、１．１、１．２、１．３、１．４、１．５、２、３、４、５、６、７、８、９、１０であり、ここで例示した数値の何れか２つの間の範囲内であってもよい。このＭＦＲは、ＩＳＯ  １１３３に準じて測定することができる。
【００４７】
スチレン系熱可塑性エラストマーは、ＩＳＯ  ３７に準じて測定される引張強さが好ましくは１０〜８０ＭＰａであり、さらに好ましくは１５〜６０ＭＰａである。この引張強さは、具体的には例えば、１０、１５、２０、２５、３０、３５、４０、４５、５０、５５、６０、６５、７０、７５、８０ＭＰａであり、ここで例示した数値の何れか２つの間の範囲内であってもよい。
【００４８】
シクロオレフィンポリマーに対するスチレン系熱可塑性エラストマーの質量比（エラストマー比）は、好ましくは０．１〜２であり、さらに好ましくは０．２５〜１である。この質量比は、０．１、０．１５、０．２、０．２５、０．３、０．３５、０．４、０．４５、０．５、０．５５、０．６、０．６５、０．７、０．７５、０．８、０．８５、０．９、０．９５、１、１．１、１．２、１．３、１．４、１．５、１．６、１．７、１．８、１．９、２であり、ここで例示した数値の何れか２つの間の範囲内であってもよい。
【００４９】
混合樹脂層１３ｂよりも容器内面側に別の内面層を設けてもよい。この内面層としては、例えば、上記のシクロオレフィンポリマーからなる層を用いることができる。シクロオレフィンポリマーは薬剤吸着性が低いので、混合樹脂層１３ｂの内側にシクロオレフィンポリマー層を設けることによって薬剤吸着性をさらに低くすることができる。また、シクロオレフィンポリマー層の肉厚を大きくするとスクイズ性が悪くなりやすいので、混合樹脂層に対するシクロオレフィンポリマー層の肉厚比は、０．１〜１が好ましく、０．１〜０．５がさらに好ましい。この肉厚比は、具体的には例えば、０．１、０．２、０．３、０．４、０．５、０．６、０．７、０．８、０．９、１であり、ここで例示した数値の何れか２つの間の範囲内であってもよい。
【実施例】
【００５０】
外層（ＬＤＰＥ層）／内層（ＥＶＯＨ層／接着層／最内層）の層構成を有し且つ図１と同様の形状を有する積層剥離容器本体をブロー成形によって形成した。最内層の樹脂組成は、表１に示す通りとした。その他の詳細は、以下の通りとした。
【００５１】
口部の直径：１８ｍｍ
積層剥離容器本体の容量：  １５ｍＬ
外層の肉厚：０．４５ｍｍ
内層の肉厚：０．１５ｍｍ（ＥＶＯＨ層：０．０３ｍｍ、接着層：０．０３ｍｍ、最内層：０．０９ｍｍ）
ＬＤＰＥ：サンテック  Ｆ２２０６
ＥＶＯＨ：ソアノール  ＳＴ２３０
接着層：ゼラス  ＭＣ７２１ＡＰＲ５
ＣＯＰ：ゼオネックス  ５０００（主鎖にシクロペンタン構造を有するシクロオレフィンポリマー）
ＳＥＢＳ：タフテック  Ｈ１０５１
ＰＥＴ：クラペット  ＫＳ７１０Ｂ−８Ｓ
ＰＰ：エクセレン  ＦＨ３７１１Ｆ６
【００５２】
【表１】
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【００５３】
得られた積層剥離容器本体について、以下の評価を行い、その結果を表１に合わせて示した。表１に示すように、全ての実施例では、全ての評価項目について優れて結果が得られた。
尚、薬剤吸着の観点では、実施例においてＳＥＢＳの割合が少ないほど、薬剤の吸着量が小さいため、好ましい。特に、ＳＥＢＳの割合が３０％以下では、ＳＥＢＳがＣＯＰ内に均一に分散して海島構造を作りやすく、薬剤の吸着量が、ＣＯＰ単体のものに近づくため、好ましい。すなわち、エラストマー比は、０．５以下が特に好ましい。
【００５４】
＜引張弾性率＞
最内層を構成する樹脂について、ＩＳＯ  ５２７に準じて引張弾性率を測定した。
【００５５】
＜スクイズ性＞
積層剥離容器本体の内層を外層から予備剥離し、口部が下方を向く状態にセットした。次に、パネル部７ｃの反対側の面にΦ１６ｍｍ板を固定し、Φ１６ｍｍ板を取り付けたプッシュプルゲージにてパネル部７ｃ側より押し込み、１５ｍｍ押し込むのに必要なスクイズ力を測定した。測定されたスクイズ力に基づいて、以下の基準でスクイズ性を評価した。
◎：スクイズ力≦２８Ｎ
○：２８Ｎ＜スクイズ力≦３２Ｎ
×：３２Ｎ＜スクイズ力
【００５６】
＜落下割れ耐性＞
積層剥離容器本体内に水を１０ｍＬ充填しアルミシールにて密閉した。その後、５℃恒温槽に４８ｈｒ以上放置し、落下高さ１．５ｍより、容器本体を垂直に立てた状態で５回、容器本体を水平に寝かせた状態で５回落下させた。その後、容器本体の破損状況を目視確認し、落下割れ耐性を評価した。１０本のサンプルについて試験を行い、１本以上の容器本体に破損が確認された場合の落下割れ耐性を×とし、全てのサンプルに破損が確認されなかった場合の落下割れ耐性を○とした。比較例１では、１本のサンプルにおいて、底部のパーティングライン付近にピンホールが確認され、比較例４では、３本のサンプルにおいて、水平落下後に外気導入孔付近にピンホールが確認された。
【００５７】
＜水蒸気非透過性＞
積層剥離容器本体内に水を１０ｍＬ充填し、アルミシールにて密閉した。その後、２０℃×６５％ＲＨ条件の恒温槽へ保管し、２週間保管時の水蒸気透過量を測定した。測定された水蒸気透過量から水蒸気透過率（＝水蒸気透過量／１０ｍＬ）を算出し、以下の基準で水蒸気非透過性を評価した。
◎：水蒸気透過率≦０．０２５％
○：０．０２５＜水蒸気透過率≦０．０３０％
×：０．０３０％＜水蒸気透過率
【符号の説明】
【００５８】
１：積層剥離容器、３：容器本体、４：弁部材、５：筒体、６：移動体、７：収容部、９：口部、１１：外層、１２：外殻、１３：内層、１４：内袋、１５：外気導入孔、２１：中間空間、２３：キャップ、２７：底シール突出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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