(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷敷きのコイル状の帯を製造するシステムであって、
帯状の荷敷きの供給部と、
前記供給部に隣接し、前記供給部からの前記荷敷きの帯を巻回してコイル状の形にするために巻回軸周りに回転可能であるコイラと、
前記巻回軸に揃えられ、前記コイラからのコイルを前記巻回軸と平行な排出方向に受け取るための内径寸法を有し、少なくとも１つの荷敷きのコイル状の帯を受け取りコイル状の形に保持することが可能なチューブとを備える、システム。
【請求項２】
前記チューブの端部が少なくとも部分的に前記コイラを取り囲み、前記コイラへのアクセスを制限する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
巻回位置と、前記巻回位置から離された移動後位置との間を移動可能なプッシャであって、前記荷敷きのコイル状の帯を前記コイラから前記チューブ内へ軸方向に移動させるプッシャをさらに備える、請求項１又は請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記プッシャに接続され、前記プッシャを前記巻回位置から前記移動後位置へ移動させるプッシャアクチュエータをさらに備える、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記荷敷きの帯が巻回されたことを検知する少なくとも１つのセンサをさらに備え、
前記荷敷きの帯が巻回されると前記プッシャが作動される、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記プッシャは、前記巻回軸と軸方向に揃う軸に沿って移動可能である、請求項３〜５のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項７】
前記プッシャは前記チューブの少なくとも一部分を通って移動可能である、請求項３〜６のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項８】
前記チューブの外側に位置するプッシャスライドをさらに備え、
前記プッシャが前記巻回位置と前記移動後位置の間を前記プッシャスライドに沿って移動する、請求項３〜７のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項９】
前記荷敷きのコイル状の帯が前記チューブの内部へ軸方向に移動させられたことを検知する少なくとも１つのセンサをさらに備える、請求項１〜８のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１０】
前記少なくとも１つのセンサは、所定の数の前記荷敷きのコイル状の帯が前記チューブ内に保持されていることを検知するセンサを含む、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記荷敷きのコイル状の帯が前記チューブから取り出されたことを検知する、少なくとも１つのセンサをさらに備える、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１２】
前記少なくとも１つのセンサと通信し、前記チューブが前記荷敷きのコイル状の帯を受け取る容量を有することを前記センサが示すとき、前記コイラを作動させるコイラコントローラをさらに備える、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
シートストック材を前記荷敷きの帯の供給物へと変換するように作動可能な変換機をさらに備え、
前記変換機は帯状の前記荷敷きの帯を前記コイラに向けて下流方向へ送り出す出口を有する、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１４】
少なくとも１つのセンサと通信し、前記チューブが前記荷敷きのコイル状の帯を受け取る容量を有することを前記センサが示すとき、前記変換機を作動させる変換機コントローラをさらに備える、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記シートストック材が紙である、請求項１３又は請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記チューブは、前記チューブに対して前記排出方向に隣接するコイルトレイを備え、前記コイルトレイは、前記チューブからの前記荷敷きのコイル状の帯をさらに保持して運ぶ、請求項１〜１５のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１７】
前記コイルトレイは、前記コイラから離隔し、前記チューブの軸方向に伸びる部分である、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
前記チューブは、前記チューブの直径を規定する円筒形の壁を有する、請求項１〜１７のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１９】
荷敷きのコイル状の帯を製造するシステムであって、
帯状の荷敷きを供給する手段と、
巻回軸周りに前記帯状の荷敷きの帯を巻回する手段と、
前記巻回する手段からの前記荷敷きのコイル状の帯を移動させる手段と、
前記荷敷きのコイル状の帯をコイル状の形に保持する手段とを備え、
前記保持する手段は、前記巻回軸に揃えられ、前記巻回する手段からのコイルを前記巻回軸と平行な排出方向に受け取る内径寸法を有するチューブを備え、
前記チューブは少なくとも１つの前記荷敷きのコイル状の帯を受け取りコイル状の形に保持する、システム。
【請求項２０】
前記巻回する手段は、前記巻回軸周りに回転可能な、軸方向に伸びるフォークを有するコイラを備える、請求項１９に記載のシステム。
【請求項２１】
前記移動させる手段は、巻回位置と、前記巻回位置から離された移動後位置との間を移動可能なプッシャであって、前記巻回する手段から前記保持する手段へと前記荷敷きのコイル状の帯を軸方向に移動させるプッシャを備える、請求項１９又は請求項２０に記載のシステム。
【請求項２２】
前記供給する手段は、シートストック材を前記帯状の荷敷きに変換する荷敷き変換機を備える、請求項１９〜２１のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項２３】
請求項１又は請求項１９に記載のシステムを用いてコイル状の荷敷きを製造する方法であって、
巻回軸周りに荷敷きの帯を巻回する工程と、
前記荷敷きのコイル状の帯を前記チューブの内部へ軸方向に移動させ、前記荷敷きのコイル状の帯をコイル状の形に保持する工程とを備える、コイル状の荷敷きを製造する方法。
【請求項２４】
前記荷敷きのコイル状の帯が軸方向に移動させられたことを検知する工程をさらに備える、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記荷敷きのコイル状の帯が前記チューブから取り出されたことを検知する工程をさらに備える、請求項２３又は請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記荷敷きのコイル状の帯が前記チューブから取り出されたことを示す信号に応じて、前記荷敷きの帯を巻回する工程をさらに備える、請求項２３〜２５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２７】
所定の数の荷敷きのコイル状の帯が前記チューブに保持されていることを検知する工程をさらに備える、請求項２３〜２６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２８】
前記チューブが荷敷きのコイル状の帯を受け取る容量を有することを示す信号に応じて、シートストック材を帯状の前記荷敷きの帯に変換するよう作動可能な変換機を制御する工程をさらに備える、請求項２３〜２７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２９】
前記チューブが前記荷敷きのコイル状の帯を受け取る容量を有することを示す信号に応じて、前記荷敷きの帯を巻回することを制御する工程をさらに備える、請求項２３〜２８のいずれか一項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、概して、荷敷き（dunnage）のコイル状の帯（coiled strip）を製造するシステム及び方法に関し、より詳細には、１つ又は複数の荷敷きのコイル状の帯を製造し、蓄積するシステム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ある位置から別の位置へ１つ又は複数の品物、製品又は他の対象物を、箱やダンボールなどの容器に入れて配送する過程において、配送用容器内の空所を埋めるため又は配送の過程における物品への衝撃を和らげるため、一般的には保護包装材又は他の種類の荷敷き材（緩衝材）が配送用容器内に配置される。保護包装材の例としては、変換紙製荷敷き材がある。その変換は、シートストック材を比較的密度の低い荷敷きの帯へと変換する変換機で実行してもよい。
【０００３】
ある適用例において、とりわけ、比較的大きな又は重い物品を、配送の間封じ込めたり固定したりする場合に、荷敷きの帯が巻回されてコイル状の形とされ、荷敷きのコイルが製造される場合がある。製造されたコイル状荷敷き製品は、必要又は要望に応じて、配送用容器内に配置され、その上に大きな又は重い物品が載置され、別のコイル状荷敷き製品が、物品の上に配置される場合がある。システムの例としては、荷敷きのコイルを自動的に製造するための装置、すなわちコイラがあり、そのようなシステムは、参照により本出願に援用される共有特許である米国特許第６，６２６，８１３に開示されている。
【発明の概要】
【０００４】
本発明は、荷敷きの帯を巻回し、コイル状となった帯を必要とされるまで収容するための、改良された荷敷き製造システム及び方法を提供する。コイルをコイル状の形に保持するために接着剤、テープ又はステープルを使用した従来の荷敷き巻回システムとは異なり、本発明が提供する改良されたシステムは、荷敷きのコイル状の帯をコイラからチューブ内へと移動させるか又は押すものであり、チューブは、荷敷きのコイル状の帯が配送用容器内に置かれるためにチューブから取り出されるまで、荷敷きのコイル状の帯をコイル状の形に保持する。
【０００５】
より具体的には、本発明は、荷敷きのコイル状の帯を製造するシステムであって、帯状の荷敷きの供給部と、供給部に隣接し、巻回軸周りに回転可能で、供給部からの荷敷きの帯を巻回してコイル状にするコイラと、巻回軸と揃えられるチューブとを備えるシステムを提供する。チューブは、コイラからのコイルを、巻回軸と平行な排出方向に受け取るための内径寸法を有する。チューブは、少なくとも１つの荷敷きのコイル状の帯を受け取り、それをコイル状の形に保持することが可能である。チューブは、チューブの内径を決める円筒形の壁を有してもよい。
【０００６】
チューブの端部は、コイラへのアクセスを制限するように、少なくとも部分的にコイラを取り囲んでもよい。システムは、チューブをコイラから離すように移動させることでコイラへのアクセスを改善するチューブスライドをさらに備えてもよく、その場合、チューブの端部は、コイラに隣接する作動位置と、作動位置から離されたサービス位置との間を移動可能である。さらにシステムは、チューブが作動位置にないとき、コイラの移動を防止するコイラロックを備えてもよい。
【０００７】
さらにシステムは、巻回位置と、巻回位置から離された移動後位置との間を移動可能であって、荷敷きのコイル状の帯をコイラからチューブ内へと軸方向に移動させるプッシャを備えてもよい。プッシャは、巻回軸と軸方向に並ぶ軸に沿って移動可能であってもよい。また、プッシャは、チューブの少なくとも一部分を通って移動可能であってもよい。プッシャスライドは、プッシャが巻回位置と移動後位置との間をプッシャスライドに沿って摺動するように、チューブの外側に位置してもよい。プッシャを巻回位置から移動後位置へ移動させるため、プッシャアクチュエータをプッシャに接続してもよい。システムは荷敷きの帯が巻回されたことを検知する少なくとも１つのセンサを備えることで、荷敷きの帯が巻回されるとプッシャが作動されるようにしてもよい。
【０００８】
例としてのシステムは、チューブが作動位置から離れたことを検知する少なくとも１つのセンサを備えてもよい。センサは、荷敷きのコイル状の帯がチューブ内へと軸方向に移動させられたこと、又は、所定の数の荷敷きのコイル状の帯がチューブ内に保持されていることを検知してもよい。さらにセンサは、荷敷きのコイル状の帯がチューブから取り出されたことを検知してもよい。
【０００９】
さらにシステムは、シートストック材を帯状の荷敷きの供給物へと変換するように作動可能な変換機を備えてもよく、変換機は帯状の荷敷きの帯をコイラへ向けて下流方向に送り出す出口を有する。シートストック材は紙でもよい。
【００１０】
コイラコントローラと変換機コントローラはセンサと通信することで、チューブが荷敷きのコイル状の帯を受け取る容量を有することをセンサが示すとき、コイラと変換機をそれぞれ作動させるようにしてもよい。
【００１１】
例としてのチューブはさらに、チューブに対して排出方向に隣接し、チューブからの荷敷きのコイル状の帯をさらに保持して運ぶためのコイルトレイを備えてもよい。コイルトレイは、コイラから離隔し、チューブの軸方向に伸びる部分であってもよい。
【００１２】
さらに本発明は、荷敷きのコイル状の帯を製造するシステムであって、帯状の荷敷きを供給する手段と、巻回軸周りに帯状の荷敷きの帯を巻回する手段と、巻回する手段から荷敷きのコイル状の帯を移動させる手段と、荷敷きのコイル状の帯をコイル状の形に保持する手段とを備えるシステムを提供する。巻回する手段は、巻回軸周りに回転可能であって軸方向に伸びるフォークを有するコイラを備えてもよい。移動させる手段は、巻回する手段から保持する手段へと荷敷きのコイル状の帯を軸方向に移動させるために、巻回位置と、巻回位置から離れた移動後位置との間を移動可能であるプッシャを備えてもよい。保持する手段は、巻回する手段からのコイルを巻回軸と平行な排出方向に受け取る内径寸法を有し、巻回軸と揃えられるチューブであって、少なくとも１つの荷敷きのコイル状の帯を受け取りコイル状の形に保持するチューブを備えてもよい。供給する手段は、シートストック材を帯状の荷敷きに変換する荷敷き変換機を備えてもよい。
【００１３】
さらに本発明はコイル状荷敷きの製造方法を提供する。方法は（１）巻回軸周りに荷敷きの帯を巻回する工程と、（２）荷敷きのコイル状の帯を軸方向にチューブ内へと移動させ、荷敷きのコイル状の帯をコイル状の形に保持する工程とを備える。
【００１４】
さらに方法は、（３）荷敷きのコイル状の帯が軸方向に移動させられたことを検知する工程と、（４）荷敷きのコイル状の帯がチューブから取り出されたことを検知する工程と、（５）荷敷きのコイル状の帯がチューブから取り出されたことを示す信号に応じて、荷敷きの帯を巻回する工程と、（６）所定の数の荷敷きのコイル状の帯がチューブ内に保持されていることを検知する工程とを備える。
【００１５】
方法はさらに、（７）チューブが荷敷きのコイル状の帯を受け取る容量を有することを示す信号に応じて、シートストック材を帯状の荷敷きに変換するように作動可能な変換機を制御する工程と、（８）チューブが荷敷きのコイル状の帯を受け取る容量を有することを示す信号に応じて、荷敷きの帯を巻回することを制御する工程とを備えてもよい。
【００１６】
本発明の前述及び他の特徴的事項は以下で詳述され、特許請求の範囲および本発明の複数の実施形態を詳細に記述する以下の説明及び添付の図面にて特に指摘されるが、それらは本発明の本質が実施される様々な態様のうちの一部を示すに過ぎない。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る荷敷き製造システムの概略的な図である。
【図２】本発明に係る荷敷き製造システムの実施例の斜視図である。
【図３】図２のシステムの正面図である。
【図４】図２のシステムの上面図である。
【図５】図２のシステムの側面図である。
【図６】最初の位置にある図２のシステムの正面図である。
【図７】１番目の荷敷きのコイル状の帯を伴う、図６のシステムの正面図である。
【図８】移動させられた１番目の荷敷きのコイル状の帯を伴う、図７のシステムの正面図である。
【図９】移動させられた１番目の荷敷きのコイル状の帯を伴い、最初の位置にある図８のシステムの正面図である。
【図１０】２番目の荷敷きのコイル状の帯を伴う、図９のシステムの正面図である。
【図１１】移動させられた２番目の荷敷きのコイル状の帯を伴う、図１０のシステムの正面図である。
【図１２】移動させられた２番目の荷敷きのコイル状の帯を伴い、最初の位置にある図１１のシステムの正面図である。
【図１３】３番目の荷敷きのコイル状の帯を伴う、図１２のシステムの正面図である。
【図１４】５個の荷敷きのコイル状の帯を伴う、図１３のシステムの正面図である。
【図１５】本発明に係る荷敷き製造システムの別の実施例の斜視図である。
【図１６】荷敷き製造システムのさらに別の実施例の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図を詳細に参照する。まず図１において、本発明に係る荷敷きのコイル状の帯を製造するシステムの説明図が２０として概略的に示される。以下に詳しく説明されるように、システム２０は、荷敷きの帯をコイル状にし、次に、チューブ２４を用いて、荷敷きのコイル状の帯をコイル状の形にて、配送用容器（図示せず）内に配置するために荷敷きのコイル状の帯をチューブ２４から取り出すまで保持する。こうして、システム２０は荷敷きのコイル状の帯を製造する。チューブ２４は、接着剤、テープ、ステープルやその他の固定手段を何ら必要とすることなく、荷敷きのコイル状の帯をコイル状の形に保持する。さらに他の利点としては、荷敷きのコイル状の帯が配送用容器内で使用された後に、まずステープルやテープを取り外して廃棄することを必要とせずに、荷敷きの帯をより簡単に取り出し、廃棄することができる点である。
【００１９】
荷敷きのコイル状の帯を製造するシステムの例としてのシステム２０は、シートストック材２８を比較的低密度の荷敷き２９の帯に変換できる変換機２６等の帯状の荷敷きの供給部と、供給部からの荷敷き２９の帯を巻回してコイル状の形にすることができるコイラ３０とを備える。他の種類の紙製荷敷き変換機やプラスチックエアクッション荷敷き変換機など、他の種類の荷敷きや荷敷き変換機も使用できる。変換機２６もしくはその他の供給部の下流側に位置するコイラ３０が荷敷きの帯を受け取り、荷敷きの帯を丸めるか又は巻回することでコイル状の形にする。完成したコイルはその後コイラ３０から移動させられ、完成したコイルをコイル状の形に保持するチューブ２４の内部へと移動させられる。
【００２０】
荷敷き変換機の例が、米国特許第５，１２３，８８９号と国際特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００１／０１８６７８号公報に示されかつ説明されており、両方の内容が参照により本出願に援用される。図示される変換機２６は変換アセンブリ３２を備え、変換アセンブリ３２はシートストック材２８を下流方向へと引き、シートストック材２８を供給側から変換機２６を介して進ませる。変換機２６はシートストック材２８をより低密度の荷敷きの帯に変換する。シートストック材２８の供給物は概ねコンパクトな形状で、例えば、ストック材のロールや、折り畳んだストック材を略長方形に積み重ねたものとして提供される。シートストック材２８はクラフト紙のような紙でもよいが、本発明によって提供されるシステム及び方法は、エア充填バッグの帯に変換可能なプラスチックシート材のような他の種類のシート材も使用可能である。また、シートストック材２８は単層のもの又は複層のものであってもよい。
【００２１】
図示される変換アセンブリ３２は、シートストック材２８を引っ張って成形アセンブリ３６を通過させる供給及び結合アセンブリ３４を備える。成形アセンブリ３６はシート材を不規則に皺寄せてからシート材の両側の縁を内側に誘導する。その後、供給及び結合アセンブリ３４が皺寄せられたシートの重なり合う層を結合することで、荷敷きの帯が皺寄せられた帯状の形を保持するようにする。変換機２６はさらに、完成された荷敷き２９の帯が所望の長さまで製造された時点で裁断する裁断アセンブリ３８を備える。荷敷き２９の帯は変換機２６の出口を形成する排出シュート４０を通って変換機２６から出る。
【００２２】
図２及び図３に示すように、コイラ３０は変換機２６の下流側に位置し、出口４０から荷敷きの帯を受け取る。システム２０は、出口４０からコイラ３０まで下流側へ向かうガイド通路を画定するガイド部材４２を備えてもよい。ガイド通路は下流へ向かう荷敷きの帯の移動を規定し、帯本体がコイラ３０によって受け取られ巻回されるよう導く。荷敷きの帯は変換機２６の出口４０から出て、帯の先端がコイラ３０に到達すると、帯の先端は、帯を受け取る一対のコイラフォーク４４の間を通る。帯が変換機２６から出続ける一方、コイラ３０はフォーク４４に平行な巻回軸周りにフォーク４４を回転させて、帯を巻回する。コイラフォーク４４は下流方向に対して垂直に伸び、そのため、巻回軸は下流方向と垂直となる。コイラフォーク４４は、コイラ３０の回転基部４７に固定される端部４６を有する。帯の巻回が完了する際、帯の後端が出口４０から出切るまで、フォーク４４は回転を続けてもよい。コイラ３０は、巻回が完了したコイルをコイラフォーク４４からチューブ２４の方へ又はチューブ２４の内部へ移動させるためのコイルエジェクタを備えてもよい。
【００２３】
図示されるシステム２０において、コイルエジェクタは、荷敷きのコイル状の帯を、コイラ３０から排出方向にあるチューブ２４内へと軸方向に移動させる可動プッシャ４８（可動押し部材）を備える。排出方向は巻回軸と平行であり、下流方向を横断する。コイラ３０が巻回軸周りに帯を巻回する間、プッシャ４８は最初、コイラフォーク４４の端部４６とコイラ３０の基部４７の近傍の巻回位置にある。コイラ３０が帯を巻回し終わった後、プッシャ４８は、コイル状の帯を排出方向にあるチューブ２４の中へと軸方向に移動させるため、巻回位置から離された移動後位置へと移動可能である。図示されている実施形態では、プッシャ４８は、円形の開口５０を有するディスク状の本体を備え、プッシャ４８が巻回位置から移動後位置へ排出方向に動く際、コイラフォーク４４は開口５０を通って延在する。
【００２４】
プッシャ４８を排出方向へ動かすためにプッシャ４８に接続されているプッシャアクチュエータ５２により、プッシャ４８は巻回位置と移動後位置との間の移動が可能である。プッシャアクチュエータ５２は、排出方向に伸びるプッシャスライド５４に沿ってプッシャ４８を移動させる。プッシャ４８のディスク状の本体部分はプッシャスライド５４と垂直に広がっている。プッシャ４８のディスク状の本体に固定されるブラケット５６は、プッシャ４８がプッシャスライド５４に沿って移動できるようにプッシャ４８を支持する。図示されるプッシャスライド５４は、チューブ２４の外側に位置し、巻回軸と平行である。プッシャ４８はチューブ２４の少なくとも一部分又はチューブ２４全体を通って移動可能であってもよい。
【００２５】
さらに図４及び図５を参照する。チューブ２４は、変換機２６の下流側に位置し、コイラ３０に隣接する。図示されるチューブ２４は巻回軸と平行な長手方向軸を規定し、長手方向軸は巻回軸と同延であってもよく、それにより、荷敷きのコイル状の帯は、軸方向に移動させられるときに沿う軸と同じ軸周りに巻回されてもよい。チューブ２４は、完成したコイルがコイラ３０から軸方向に移動させられた後にコイル状の帯を受け取る位置にあり、帯をそのコイル状の形に保持する。チューブ２４は第１端部５８と第２端部６０を有し、第２端部６０はコイラ３０及び第１端部５８からの距離が隔てられている。チューブ２４はさらに、コイル状の帯が第１端部５８と第２端部６０の間にあるときにそれをコイル状の形に保持するための、第１端部５８と第２端部６０の間に伸びる部分を有する。
【００２６】
図示される実施形態では、図２に示されるように、チューブ２４の第１端部５８はコイラ３０を取り囲み、コイラ３０はチューブ２４内で回転して帯を巻回する。作動中のコイラ３０へのアクセスを制限するために、チューブ２４は少なくとも部分的にコイラ３０を取り囲む。
【００２７】
図示されるチューブ２４は、図２と図４に最もよく示されるように、チューブ２４の第１端部５８に帯受取通路６２を有する。帯受取通路６２は、変換機２６の出口４０と概ね並べられており、その下流側にある。コイラ３０は、帯受取通路６２と比べて変換機２６からさらに下流側となるよう帯受取通路６２に隣接する。帯受取通路６２は、荷敷きの帯の先端が帯受取通路６２を通り、チューブ２４内でコイラフォーク４４と係合することができる寸法を有する。帯本体が巻回され完成されると、プッシャ４８はチューブ２４の第１端部５８から第２端部６０へ向けて移動可能である。プッシャ４８は、最初の巻回位置にあるときはチューブ２４の第１端部に位置し、コイル状の帯をチューブ２４の第２端部６０へ向けて移動させる移動後位置にあるときは第２端部６０へ向かって移動する。チューブ２４は、チューブ２４からコイル状の帯が取り出されるまでコイル状の帯をコイル状の形に保持する。システム２０が作動する間、チューブ２４は２つ以上のコイル状の帯を保持してもよい。
【００２８】
チューブ２４の他の実施形態においては、作動位置にあるとき、チューブ２４はコイラ３０と排出方向に距離を隔てて隣接してもよく、それにより、コイラ３０は荷敷きの帯をチューブ２４の外側で巻回してもよい。コイル状の帯が完成した後、プッシャ４８は荷敷きのコイル状の帯をチューブ２４の第１端部５８の中へと、排出方向に押す。さらに多くの帯が巻かれてチューブ２４内へと押されるにつれ、チューブ２４の第１端部５８にあった帯は、チューブ２４の第１端部５８内へ移動させられて来るコイルによってチューブ２４の第２端部６０へ向かって押される。チューブ２４は所定の数のコイル状の帯を保持できる長さを有し、コイル状の帯が取り出されるまで、複数のコイル状の帯を製造してコイル状の形に保持することを可能とする。
【００２９】
複数のコイル状の帯を製造し、それらをコイル状の形に保持するシステム２０の工程を図６から図１４に示す。図６は、荷敷きの帯が巻回されチューブ２４内に保持されるように移動させられる前の、コイラ３０とチューブ２４を備えるシステム２０を示す。図７は、製造されてチューブ２４の第１端部５８に配置される１番目のコイル状の荷敷きの帯６４ａと、コイル状の帯６４ａを移動する前の巻回位置にあるプッシャ４８を示す。図８は、１番目のコイル状の帯６４ａがプッシャ４８によりチューブ２４の第１端部５８から第２端部６０へ向けて排出方向に移動させられた後のシステム２０を示す。プッシャ４８は巻回位置から離れた移動後位置にある。
【００３０】
図９は、１番目のコイル状の帯６４ａを移動させた後に巻回位置に戻ったプッシャ４８を示す。図１０においては、２番目に製造されたコイル状の帯６４ｂがチューブ２４の第１端部５８に位置し、１番目のコイル状の帯６４ａがチューブ２４の第２端部６０に保持されている。プッシャ４８は巻回位置にある。図１１は、２番目のコイル状の帯６４ｂが、プッシャ４８により第１端部５８から第２端部６０へ向けて移動させられ、１番目のコイル状の帯６４ａに隣接するようになった後のシステム２０を示す。プッシャ４８は移動後位置にある。２番目のコイル状の帯６４ｂは、チューブ２４内において１番目のコイル状の帯６４ａをさらに少し排出方向へ押す。図１２は、２番目のコイル状の帯６４ｂを移動させた後に巻回位置に戻されたプッシャ４８を示す。図１３は、プッシャ４８により移動させられてチューブ２４により保持される３番目のコイル状の帯６４ｃを示す。図１４は、製造されてプッシャ４８によりチューブ２４の内部へ移動させられてコイル状の形に保持される４番目および５番目のコイル状の荷敷きの帯６４ｄ、６４ｅを示す。
【００３１】
システム２０は、複数の荷敷きのコイル状の帯を製造し、それらをコイル状の形に保持することを容易にする複数の制御要素を備えてもよい。図１に示すように、制御要素は、チューブ２４に関連付けられた少なくとも１つのセンサ６６を備える。少なくとも１つのセンサ６６は、荷敷きのコイル状の帯がチューブ２４の内部へと軸方向に移動させられたこと、又は、所定の数のコイル状の帯がチューブ２４の内部に保持されていることを検知するセンサを含んでもよい。少なくとも１つのセンサ６６は、コイル状の帯がチューブ２４から取り出されたことを検知するセンサを含んでもよい。少なくとも１つのセンサ６６は、変換機コントローラ６８とコイラコントローラ７０のうち少なくとも１つと通信してもよい。変換機コントローラ６８に接続されている場合、チューブ２４が荷敷きのコイル状の帯を受け取る容量を有する旨をセンサ６６が示すとき、変換機コントローラ６８が変換機２６を作動させてもよい。センサ６６がコイラコントローラ７０に接続されている場合には、チューブ２４が荷敷きのコイル状の帯を受け入れる容量を有するという旨をセンサ６６が示すときに、コイラコントローラ７０がコイラ３０を作動させてもよい。システム２０の制御要素は、システム２０に対して、チューブ２４の予め定められた容量に基づき、複数のコイル状の帯を製造し、コイル状の形に保持することを許可する。
【００３２】
図３に示すように、制御要素はさらに、荷敷きの帯がコイラ３０によって巻回されたことを検知するセンサ７２を備えてもよい。帯が巻回されたことをセンサ７２が示すことに応答して、前述したようにプッシャ４８が作動させられてもよい。プッシャアクチュエータ５２がセンサ７２に応答してプッシャ４８を作動させて、荷敷きのコイル状の帯を排出方向へ移動させてもよい。
【００３３】
システム２０が作動していない場合又は休止中の場合、典型的には、チューブ２４はその作動位置とは離れたサービス位置をとり、通常はチューブ２４の位置のためにアクセスできないこともあるシステム２０のコイラ３０その他の構成部品のメンテナンスを可能とする。図２では、チューブ２４が作動位置にあってチューブ２４の第１端部５８がコイラ３０を取り囲み、コイラ３０へのアクセスを防止している。図３及び図４では、チューブ２４が作動位置から離されたサービス位置にあり、第１端部５８によるコイラ３０の取り囲みが解除されているので、コイラ３０へのアクセスが可能である。図２〜４に示すようにチューブ２４は、作動位置とそこから離されたサービス位置との間をチューブスライド７４に沿った動きにより移動可能であり、チューブスライド７４は排出方向へ伸びていてもよい。
【００３４】
図示されるチューブスライド７４は、図２及び図３に最もよく示されるように、チューブ２４の外側に位置し、巻回軸と平行である。チューブスライド７４は、固定トラック７４ａと、チューブ２４の外面に固定される可動トラック７４ｂとを備える。可動トラック７４ｂは固定トラック７４ａに対して移動可能であり、チューブ２４をコイラ３０から移動させる。図２に示すように、チューブスライド７４は、システム２０の作動中、もしくはシステム２０の輸送中に、可動トラック７４ｂが固定トラック７４ａに対して移動すること防止するスライドロック７４ｃを備えてもよい。図３に示すように、スライドロック７４ｃは、可動トラック７４ｂとチューブ２４がコイラ３０から離れて軸方向に移動できるようアンロック（解除）されてもよい。チューブスライド７４はトラック７６によって支持されてもよく、トラック７６はプッシャスライド５４も支持し、プッシャスライド５４に沿ってプッシャ４８はその巻回位置と移動後位置の間を移動し、それによって、完成した荷敷きのコイル状の帯を移動させる。トラック７６は、プッシャスライド５４及びチューブスライド７４を支持し、それによりプッシャ４８及びチューブ２４が、それぞれの互いに独立したスライドに沿って移動できるように構成される。
【００３５】
さらに図５を参照し、システム２０は、チューブ２４がチューブスライド７４に沿って作動位置から移動させられる場合又はチューブ２４が作動位置から離されたサービス位置にある場合に、コイラ３０の移動を防止するコイラアームロック７８を備えてもよい。システム２０は、メンテナンス作業又はアーム交換のためにコイラアームロック７８をアンロックしてコイラ３０のアームを移動可能とするため、チューブ２４の第１端部５８が作動位置にないことを検知するセンサ８０を備えてもよい。センサ８０はまた、プッシャ４８がコイラ３０から離れた移動後位置にあることを検知するセンサを備えてもよい。センサ８０が、チューブ２４とプッシャ４８とがコイラ３０から離されていることを示すと、コイラアームロック７８がアンロックされてコイラ３０のアームの移動が可能とされる。
【００３６】
このように、コイラアームロック７８は追加的なロック機能を提供することにより、従来のコイラアームロックを改良するものである。従来のコイラアームロックは、コイラフォーク４４が確実にロック位置にあるようにするために使用されるものであり、いつでもアンロックすることが可能であった。本発明によるコイラアームロック７８は、チューブ２４がコイラ３０から離されていることをセンサ８０が示すまでアンロックされない。システム２０はさらに従来のコイラアームロックに類似する補助コイラアームロック８１を備えてもよい。これにより、チューブ２４がコイラ３０から離されていることをセンサ８０が示すと、コイラアームロック７８は自動的にアンロックされ、さらに補助コイラアームロック８１は従前の方法でアンロックされなければならないので、バックアップとなる。
【００３７】
メンテナンス作業時とは別に、システム２０の搬送時にもシステム２０はロックされ得る。図１５に示されるように、システム２０の搬送時にはチューブ２４の第１端部５８がコイラ３０を取り囲みコイラ３０へのアクセスを防止するように、チューブ２４が配置される。コイラアームロック７８のロックにより、コイラ３０の移動も防止される。プッシャ４８はその巻回位置にあり、その移動後位置へは移動できない。可動トラック７４ｂと、可動トラック７４ｂに固定されているチューブ２４の両方が固定トラック７４ａに対して移動できないように、チューブスライド７４のスライドロック７４ｃはロックされる。変換機２６はチューブガード８２を備えてもよい。図４に最もよく示されるように、チューブ２４が移動後位置にあるとき、第１端部５８はチューブ２４とともに移動する。ただしチューブガード８２はチューブ２４とともには移動せず、元の位置にとどまる。コイラ３０が荷敷きの帯を巻回するために回転する間、チューブガード８２はチューブ２４と連携してコイラ３０へのアクセスを防止する。
【００３８】
図２〜４及び図６〜１４に示すシステム２０の例では、システム２０は、コイル状の帯がチューブ２４を出た後さらに荷敷きのコイル状の帯をコイル状の形に保持するため、チューブ２４の第２端部６０に隣接して、そこから排出方向に伸びる任意のコイルトレイ８４をさらに備えてもよい。コイルトレイ８４は、システム２０の取付け部品に装着されチューブ２４の長手方向軸と平行に伸びるブラケット８６上で支持される。コイルトレイ８４は、チューブ２４内のコイル状の帯の数がチューブ２４の保持容量を超えたことによってチューブ２４から押し出されたコイル状の帯を受け取るために使用されてもよい。コイルトレイ８４は半円形であり、チューブ２４とほぼ同一の直径を有し、コイルトレイ８４上に支持されるコイル状の帯を部分的に取り囲む。コイルトレイ８４はコイル状の帯が取り出されるまで、複数のコイル状の帯を保持してもよい。チューブ２４に加えてコイルトレイ８４を使用する利点は、コイル状の帯がチューブ２４を出た後もなお、接着剤、テープ、ステープルその他の固定手段を必要とすることなくコイル状の帯をコイル状の形に保持するのにコイルトレイ８４が役立つとともに、コイル状の帯を取り出すためのアクセスがコイルトレイ８４によりさらに容易になることである。
【００３９】
図１６に示すように、例としてのコイルトレイ１８４は、チューブ１２４と一体の延長部分として形成される。コイルトレイ１８４により、チューブ１２４からコイル状の帯を取り出す際のアクセスがさらに容易となる。これまでに説明したように、図示されるチューブ１２４をシステム２０において使用してもよい。チューブ１２４はセンサ１６６を備えてもよい。センサ１６６は、チューブ１２４内又はチューブ１２４のコイルトレイ部分１８４内にあるコイル状の帯１８８の位置を検知する。センサ１６６は、チューブ１２４からコイル状の帯１８８が取り出されたことを検知してもよい。センサ１６６は、変換機２６及びコイラ３０のうち少なくとも１つと通信してもよく、それによりセンサ１６６がチューブ１２４又はコイルトレイ部分１８４のうち１つが次のコイル状の帯を受け取る容量を有することを示す場合、変換機２６及びコイラ３０が作動させられてもよい。
【００４０】
本発明はさらに、コイル状の荷敷きを製造する方法を提供するものであり、方法は（１）巻回軸の周りに荷敷きの帯を巻回する工程と、（２）荷敷きのコイル状の帯をチューブ内へ軸方向に移動させて、荷敷きのコイル状の帯をコイル状の形に保持する工程とを含む。方法はさらに（３）荷敷きのコイル状の帯が軸方向に移動させられたことを検知する工程と、（４）チューブ内に所定の数の荷敷きのコイル状の帯が保持されていることを検知する工程と、（５）荷敷きのコイル状の帯がチューブから取り出されたことを検知する工程とを含んでもよい。方法はさらに（６）荷敷きのコイル状の帯がチューブから取り出されたことを伝える信号に応じて、荷敷きの帯を巻回する工程を含んでもよい。方法はさらに（７）シートストック材を荷敷きの帯に変換するように作動する変換機を制御する工程と、（８）チューブが、荷敷きのコイル状の帯を受け取る容量を有することを示す信号に応じて、荷敷きの帯を巻回することを制御する工程とを含んでもよい。
【００４１】
要約すれば、本発明は荷敷きのコイル状の帯を製造する荷敷き製造システム２０であって、帯状の荷敷き２９の供給部と、供給部と隣接するコイラ３０であって、帯状の荷敷き２９の帯を巻回してコイル状の形を有するコイルにするために巻回軸周りに回転可能であるコイラ３０と、巻回軸に揃えられるチューブ２４とを備える。チューブ２４は、コイラ３０からのコイルを巻回軸と平行な排出方向に受け取る内径寸法を有する。チューブ２４は少なくとも１つの荷敷きのコイル状の帯を、それがチューブ２４から取り出されるまでそのコイル状の形に保持可能である。
【００４２】
本発明を複数の実施形態により図示及び説明したが、本明細書及び添付された図面を読み理解することにより、当業者は、等価的な変更及び修正に想到するだろう。特に上記の要素（構成部品、アセンブリ、デバイス、構成等）により実施される様々な機能に関して、そのような要素を説明するために使用された用語（「手段」の言及を含む）は、別段の表示がない限り、本明細書中で例示された本発明の例となる実施形態において、機能を実行する開示された構造と構造的に等価でなくとも、説明された要素の特定の機能を実行する（即ち、機能的に等価である）あらゆる要素に相当することを意図している。さらに、本発明の特定の特徴が、幾つかの示された実施形態の１つのみに関して説明された場合もあるが、そのような特徴は他の実施形態の１つ又は複数の特徴と組み合わせることも可能であり、そのような組み合わせは所与の又は特定の応用において望ましいか又は有利な場合がある。
【図１】
0006683810.tif 000002
【図２】
0006683810.tif 000003
【図３】
0006683810.tif 000004
【図４】
0006683810.tif 000005
【図５】
0006683810.tif 000006
【図６】
0006683810.tif 000007
【図７】
0006683810.tif 000008
【図８】
0006683810.tif 000009
【図９】
0006683810.tif 000010
【図１０】
0006683810.tif 000011
【図１１】
0006683810.tif 000012
【図１２】
0006683810.tif 000013
【図１３】
0006683810.tif 000014
【図１４】
0006683810.tif 000015
【図１５】
0006683810.tif 000016
【図１６】
0006683810.tif 000017