(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引の内容を含む印刷物である紙レシートおよび前記取引の内容を含む電子データである電子レシートを出力可能な電子レシートシステムであって、
前記取引に含まれる各商品の情報に基づいて前記紙レシートの印刷の要否を判定する判定部と、
前記判定部により前記紙レシートが必要であると判定される場合に、前記紙レシートを出力する紙レシート出力部と、
前記判定部により前記紙レシートが必要でないと判定される場合に、前記電子レシートを出力する電子レシート出力部と、
を備えることを特徴とする電子レシートシステム。
【請求項２】
前記情報は前記各商品の種別であり、
前記判定部は、前記種別が所定の種別である場合に前記紙レシートの印刷が必要であると判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の電子レシートシステム。
【請求項３】
前記判定部は、前記種別が医療費控除の対象の種別である場合に前記紙レシートの印刷が必要であると判定することを特徴とする請求項２に記載の電子レシートシステム。
【請求項４】
前記判定部は、前記種別が免税の対象の種別である場合に前記紙レシートの印刷が必要であると判定することを特徴とする請求項２に記載の電子レシートシステム。
【請求項５】
前記紙レシート出力部は、前記判定部により前記紙レシートが必要であると判定された商品が前記取引に含まれる場合に前記紙レシートを出力し、
前記電子レシート出力部は、前記判定部により前記紙レシートが必要であると判定された商品が前記取引に含まれない場合に前記電子レシートを出力する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の電子レシートシステム。
【請求項６】
前記紙レシート出力部は、前記取引に含まれる商品のうち、前記判定部により前記紙レシートが必要であると判定された商品について前記紙レシートを出力し、
前記電子レシート出力部は、前記取引に含まれる商品のうち、前記判定部により前記紙レシートが必要でないと判定された商品について前記電子レシートを出力する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の電子レシートシステム。
【請求項７】
取引の内容を含む印刷物である紙レシートを出力する紙レシート出力部、および前記取引の内容を含む電子データである電子レシートを出力する電子レシート出力部を有する電子レシートシステムに含まれる装置であって、
前記取引に含まれる各商品の情報に基づいて前記紙レシートの印刷の要否を判定する判定部と、
前記判定部により前記紙レシートが必要であると判定される場合に前記紙レシート出力部に前記紙レシートを出力させるデータを送信し、前記判定部により前記紙レシートが必要でないと判定される場合に前記電子レシート出力部に前記電子レシートを出力させるデータを送信する通信部と、
を備えることを特徴とする装置。
【請求項８】
取引の内容を含む電子データである電子レシートを出力する電子レシート出力部、および前記取引に含まれる各商品の情報に基づいて前記取引の内容を含む印刷物である紙レシートの印刷の要否を判定する判定部を有する電子レシートシステムにおいて店舗に設置される装置であって、
前記情報を前記判定部に送信し、前記判定部から判定の結果を受信する通信部と、
前記判定部により前記紙レシートが必要であると判定される場合に、前記紙レシートを出力する紙レシート出力部と、
を備えることを特徴とする装置。
【請求項９】
取引に含まれる各商品の情報に基づいて前記取引の内容を含む印刷物である紙レシートの印刷の要否を判定する判定部と、
前記判定部により前記紙レシートが必要であると判定される場合に、前記紙レシートの印刷を行わせるための印刷指示を店舗端末に送信する通信部と、
前記判定部により前記紙レシートが必要でないと判定される場合に、前記取引の内容を含む電子データである電子レシートを出力する電子レシート出力部と、
を備えることを特徴とする電子レシート管理サーバ。
【請求項１０】
請求項９に記載の電子レシート管理サーバと通信可能な店舗端末であって、
前記情報を前記電子レシート管理サーバに送信し、前記電子レシート管理サーバから前記印刷指示を受信する通信部と、
前記印刷指示を受信した場合に前記紙レシートを出力する紙レシート出力部と、
を備えることを特徴とする店舗端末。
【請求項１１】
判定部、紙レシート出力部および電子レシート出力部を備える電子レシートシステムにおいて、取引の内容を含む印刷物である紙レシートおよび前記取引の内容を含む電子データである電子レシートを出力するための方法であって、
前記判定部によって、前記取引に含まれる各商品の情報に基づいて前記紙レシートの印刷の要否を判定する第１の工程と、
前記第１の工程において前記紙レシートが必要であると判定される場合に、前記紙レシート出力部によって前記紙レシートを出力する第２の工程と、
前記第１の工程において前記紙レシートが必要でないと判定される場合に、前記電子レシート出力部によって前記電子レシートを出力する第３の工程と、
を備えることを特徴とする方法。
【請求項１２】
取引の内容を含む印刷物である紙レシートおよび前記取引の内容を含む電子データである電子レシートを出力するためのプログラムであって、
コンピュータに、
前記取引に含まれる各商品の情報に基づいて前記紙レシートの印刷の要否を判定する第１の工程と、
前記第１の工程において前記紙レシートが必要であると判定される場合に、前記紙レシートを出力する第２の工程と、
前記第１の工程において前記紙レシートが必要でないと判定される場合に、前記電子レシートを出力する第３の工程と、
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子レシートを出力するシステム、電子レシート管理サーバ、装置、方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、商品（サービスを含む）を取引する際に、紙媒体のレシート（以下、紙レシートという）に代えて又は加えて、電子データのレシート（以下、電子レシートという）を出力するシステムが開発されている。電子レシートは、紙資源を必要とせず、また容易に管理や集計を行うことができるという利点がある。顧客によって電子レシートおよび紙レシートのどちらを希望するかが異なるため、レシート出力の際に電子レシート又は紙レシートのどちらを出力するかを選択できることが望ましい。
【０００３】
特許文献１に記載のシステムは、取引の相手が予め設定した店舗である場合に、又は会計の合計金額が予め設定した金額以上の場合に紙レシートを出力し、そうでない場合に電子レシートを出力する。該システムにおいて、顧客は予め自身の携帯端末に設定を行うことによって、店舗ごと又は合計金額ごとに電子レシート又は紙レシートのどちらを受け取るかを選択することができる。これにより、顧客が取引の度に店員に対して紙レシートの要否を申告する手間を省略することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−４２９３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、日本において確定申告の際に医療費控除の申請を行う場合に、紙レシートが必要となる。例えば医療や医薬品等の特定の種類の商品は、医療費控除の対象である。このような商品を含む取引に対して一旦電子レシートを出力した場合には、申請のために紙レシートが必要となり、改めて店舗において電子レシートに基づいて紙レシートを出力してもらう必要がある。そのため、顧客と店員の双方に大きな手間が掛かる。
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載のシステムは、顧客が予め設定した店舗および合計金額に基づいて紙レシートの要否を判定することはできるが、商品ごとに紙レシートの要否を判定することはできない。
【０００７】
本発明は、上述の問題に鑑みて行われたものであって、商品ごとに電子レシートおよび紙レシートのどちらを出力するか判定可能な電子レシートシステム、装置、方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の態様は、取引の内容を含む印刷物である紙レシートおよび前記取引の内容を含む電子データである電子レシートを出力可能な電子レシートシステムであって、前記取引に含まれる各商品の情報に基づいて前記紙レシートの印刷の要否を判定する判定部と、前記判定部により前記紙レシートが必要であると判定される場合に、前記紙レシートを出力する紙レシート出力部と、前記判定部により前記紙レシートが必要でないと判定される場合に、前記電子レシートを出力する電子レシート出力部と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明の第２の態様は、取引の内容を含む印刷物である紙レシートを出力する紙レシート出力部、および前記取引の内容を含む電子データである電子レシートを出力する電子レシート出力部を有する電子レシートシステムに含まれる装置であって、前記取引に含まれる各商品の情報に基づいて前記紙レシートの印刷の要否を判定する判定部と、前記判定部により前記紙レシートが必要であると判定される場合に前記紙レシート出力部に前記紙レシートを出力させるデータを送信し、前記判定部により前記紙レシートが必要でないと判定される場合に前記電子レシート出力部に前記電子レシートを出力させるデータを送信する通信部と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明の第３の態様は、取引の内容を含む電子データである電子レシートを出力する電子レシート出力部、および前記取引に含まれる各商品の情報に基づいて前記取引の内容を含む印刷物である紙レシートの印刷の要否を判定する判定部を有する電子レシートシステムにおいて店舗に設置される装置であって、前記情報を前記判定部に送信し、前記判定部から判定の結果を受信する通信部と、前記判定部により前記紙レシートが必要であると判定される場合に、前記紙レシートを出力する紙レシート出力部と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明の第４の態様は、電子レシート管理サーバであって、取引に含まれる各商品の情報に基づいて前記取引の内容を含む印刷物である紙レシートの印刷の要否を判定する判定部と、前記判定部により前記紙レシートが必要であると判定される場合に、前記紙レシートの印刷を行わせるための印刷指示を店舗端末に送信する通信部と、前記判定部により前記紙レシートが必要でないと判定される場合に、前記取引の内容を含む電子データである電子レシートの出力を行う電子レシート出力部と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
本発明の第５の態様は、判定部、紙レシート出力部および電子レシート出力部を備える電子レシートシステムにおいて、取引の内容を含む印刷物である紙レシートおよび前記取引の内容を含む電子データである電子レシートを出力するための方法であって、前記判定部によって、前記取引に含まれる各商品の情報に基づいて前記紙レシートの印刷の要否を判定する第１の工程と、前記第１の工程において前記紙レシートが必要であると判定される場合に、前記紙レシート出力部によって前記紙レシートを出力する第２の工程と、前記第１の工程において前記紙レシートが必要でないと判定される場合に、前記電子レシート出力部によって前記電子レシートを出力する第３の工程と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
本発明の第６の態様は、取引の内容を含む印刷物である紙レシートおよび前記取引の内容を含む電子データである電子レシートを出力するためのプログラムであって、コンピュータに、前記取引に含まれる各商品の情報に基づいて前記紙レシートの印刷の要否を判定する第１の工程と、前記第１の工程において前記紙レシートが必要であると判定される場合に、前記紙レシートを出力する第２の工程と、前記第１の工程において前記紙レシートが必要でないと判定される場合に、前記電子レシートを出力する第３の工程と、を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る電子レシートシステム、電子レシート管理サーバ、装置、方法およびプログラムによれば、商品ごとに電子レシートおよび紙レシートのどちらを出力するか判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１の実施形態に係る電子レシートシステムの模式図である。
【図２】第１の実施形態に係る電子レシート管理サーバおよびＰＯＳ端末の概略構成図である。
【図３】第１の実施形態に係る携帯端末の概略構成図である。
【図４】第１の実施形態に係る電子レシートおよび紙レシートの前面図である。
【図５】第１の実施形態に係る印刷対象データベースに含まれる例示的なテーブルを示す図である。
【図６】第１の実施形態に係る電子レシート出力処理のフローチャートを示す図である。
【図７】第１の実施形態に係る電子レシート出力処理のシーケンス図である。
【図８】第１の実施形態に係る電子レシート出力処理のシーケンス図である。
【図９】第１の実施形態に係る電子レシート管理サーバの概略構成図である。
【図１０】第１の実施形態に係るＰＯＳ端末の概略構成図である。
【図１１】第２の実施形態に係る電子レシート出力処理のフローチャートを示す図である。
【図１２】第２の実施形態に係る電子レシート出力処理のシーケンス図である。
【図１３】第３の実施形態に係る携帯端末の前面図である。
【図１４】第３の実施形態に係る電子レシート出力処理のシーケンス図である。
【図１５】第３の実施形態に係る電子レシート出力処理のシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を説明するが、本発明は本実施形態に限定されるものではない。なお、以下で説明する図面で、同機能を有するものは同一符号を付け、その繰り返しの説明は省略することもある。
【００１７】
（第１の実施形態）
図１は、本実施形態に係る電子レシートシステム１０の模式図である。本実施形態において、電子レシートシステム１０は、ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅ）システム（販売時点情報管理システム）の一部として構成される。電子レシートシステム１０は、電子レシートの管理を行う電子レシート管理サーバ１００と、商品情報の読取および会計を行うＰＯＳ端末２００と、電子レシートの表示を行う携帯端末３００とを備える。電子レシート管理サーバ１００、ＰＯＳ端末２００および携帯端末３００は、インターネット等のネットワーク４００を介して、有線接続又は無線接続によって接続される。電子レシートシステム１０は、その他のサーバ、端末等の機器を含んでよい。
【００１８】
電子レシート管理サーバ１００は、ＰＯＳ端末２００から送信された商品情報に基づいて電子レシートを作成および記録するサーバである。ＰＯＳ端末２００は、店舗に設置され、商品情報の読み取りおよび会計を行う店舗端末である。携帯端末３００は、顧客に持ち運ばれ、電子レシート管理サーバ１００から電子レシートを取得する機能を有する端末である。
【００１９】
図２は、本実施形態に係る電子レシート管理サーバ１００およびＰＯＳ端末２００の概略構成図である。電子レシート管理サーバ１００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１０と、メモリ１２０と、記憶装置１３０と、通信インターフェース１４０とを備える。電子レシート管理サーバ１００は、図２に示す構成に限定されず、ディスプレイや入力装置をさらに備えてよい。電子レシート管理サーバ１００は独立したサーバでよく、又はＰＯＳサーバのような他のサーバと一体に構成されてよい。
【００２０】
通信インターフェース１４０は、データの送受信を行う通信部であり、有線通信および無線通信の少なくとも一方の通信方式を実行可能に構成される。通信インターフェース１４０は、該通信方式に必要なプロセッサ、電気回路、アンテナ、接続端子等を含む。通信インターフェース１４０は、ＣＰＵ１１０からの信号に従って、該通信方式を用いてネットワーク４００に接続され、通信を行う。
【００２１】
記憶装置１３０は、電子レシート管理サーバ１００が実行するプログラムや、プログラムによる処理結果のデータ等を記憶する。記憶装置１３０は、読み取り専用のＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）や、読み書き可能のハードディスクドライブ又はフラッシュメモリ等を含む。また、記憶装置１３０は、ＣＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ読取可能な可搬記憶媒体を含んでもよい。メモリ１２０は、ＣＰＵ１１０が処理中のデータや記憶装置１３０から読み出されたデータを一時的に記憶するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等を含む。
【００２２】
ＣＰＵ１１０は、処理に用いる一時的なデータをメモリ１２０に一時的に記録し、記憶装置１３０に記録されたプログラムを読み出し、該プログラムに従って該一時的なデータに対して種々の演算、制御、判別などの処理動作を実行するプロセッサである。また、ＣＰＵ１１０は、記憶装置１３０に処理結果のデータを記録し、また通信インターフェース１４０を介して処理結果のデータを外部に送信する。
【００２３】
ＰＯＳ端末２００は、ＣＰＵ２１０と、メモリ２２０と、記憶装置２３０と、通信インターフェース２４０とを備える。さらに、ＰＯＳ端末２００は、ディスプレイ２５０と、入力装置２６０と、商品情報読取部２７０と、プリンタ２８０と、非接触ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）通信部２９０とを備える。ＰＯＳ端末２００は、図２に示す構成に限定されず、商品に付されたバーコード等の情報を読み取るための商品情報読取装置や、会計の際に入出金を行うための入出金装置をさらに備えてよい。
【００２４】
通信インターフェース２４０は、データの送受信を行う通信部であり、有線通信および無線通信の少なくとも一方の通信方式を実行可能に構成される。通信インターフェース２４０は、該通信方式に必要なプロセッサ、電気回路、アンテナ、接続端子等を含む。通信インターフェース２４０は、ＣＰＵ２１０からの信号に従って、該通信方式を用いてネットワーク４００に接続され、通信を行う。
【００２５】
記憶装置２３０は、ＰＯＳ端末２００が実行するプログラムや、プログラムによる処理結果のデータ等を記憶する。記憶装置２３０は、読み取り専用のＲＯＭや、読み書き可能のハードディスクドライブ又はフラッシュメモリ等を含む。また、記憶装置２３０は、ＣＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ読取可能な可搬記憶媒体を含んでもよい。メモリ２２０は、ＣＰＵ２１０が処理中のデータや記憶装置２３０から読み出されたデータを一時的に記憶するＲＡＭ等を含む。
【００２６】
ＣＰＵ２１０は、処理に用いる一時的なデータをメモリ２２０に一時的に記録し、記憶装置２３０に記録されたプログラムを読み出し、該プログラムに従って該一時的なデータに対して種々の演算、制御、判別などの処理動作を実行するプロセッサである。また、ＣＰＵ２１０は、記憶装置２３０に処理結果のデータを記録し、また通信インターフェース２４０を介して処理結果のデータを外部に送信する。
【００２７】
ディスプレイ２５０は、店員又は顧客に対して情報を表示する表示部である。ディスプレイ２５０として、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）ディスプレイ、液晶ディスプレイ等の任意の表示装置を用いてよい。ディスプレイ２５０は、ＣＰＵ２１０からの信号に従って、商品名、合計金額等の所定の情報を表示する。入力装置２６０は、合計や入出金の実行を指示するキーボード等を含み、店員からの入力を受け付け、入力された内容を信号としてＣＰＵ２１０に送信する。
【００２８】
商品情報読取部２７０は、商品情報を読み取る読取部であり、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）カメラ、ＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）カメラ等の任意の撮像装置を含む。本実施形態において、商品情報は商品の識別子（例えばＪＡＮコード）を含み、バーコードを用いて表される。商品情報読取部２７０は、ＰＯＳ端末２００とは別の端末として設けられてよい。その場合には、該別の端末は、商品情報読取部２７０により商品情報を読み取り、該商品情報をＰＯＳ端末２００に送信する。
【００２９】
プリンタ２８０は、ＣＰＵ２１０からの信号に従って、紙レシート、領収書、クーポン券等を印刷する。プリンタ２８０としては、サーマルプリンタ、インクジェットプリンタ、レーザプリンタ等の任意の印刷装置を用いてよい。
【００３０】
非接触ＩＣ通信部２９０は、携帯端末３００と通信を行うための通信部である。本実施形態において、非接触ＩＣ通信部２９０はＮＦＣを用いて通信を行うように構成されており、信号や電力の授受を行うアンテナ、および通信を制御する電気回路を含む。非接触ＩＣ通信部２９０が実行する通信方式として、店舗に設置されたＰＯＳ端末２００と顧客の有する携帯端末３００とが通信可能な任意の方式を用いてよい。例えば非接触ＩＣ通信の代わりに、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）のような近距離無線通信を用いてもよい。
【００３１】
図３は、本実施形態に係る携帯端末３００の概略構成図である。携帯端末３００は、ＣＰＵ３１０と、メモリ３２０と、記憶装置３３０と、移動体通信部３４０とを備える。さらに、携帯端末３００は、ディスプレイ３５０と、入力装置３６０と、非接触ＩＣ通信部３７０とを備える。携帯端末３００は、図３に示す構成に限定されず、さらにマイクやスピーカを備えてよい。
【００３２】
移動体通信部３４０は、データの送受信を行う通信部であり、移動体通信を実行可能に構成される。移動体通信部３４０は、移動体通信に必要なプロセッサ、電気回路、アンテナ等を含む。移動体通信部３４０は、ＣＰＵ３１０からの信号に従って、移動体通信を用いてネットワーク４００に接続され、通信を行う。携帯端末３００は、移動体通信の代わりに又は加えて、無線ＬＡＮ等の無線通信によってネットワーク４００に接続され、通信を行ってもよい。
【００３３】
記憶装置３３０は、携帯端末３００が実行するプログラムや、プログラムによる処理結果のデータ等を記憶する。記憶装置３３０は、読み取り専用のＲＯＭや、読み書き可能のハードディスクドライブ又はフラッシュメモリ等を含む。また、記憶装置３３０は、ＣＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ読取可能な可搬記憶媒体を含んでもよい。メモリ３２０は、ＣＰＵ３１０が処理中のデータや記憶装置３３０から読み出されたデータを一時的に記憶するＲＡＭ等を含む。
【００３４】
ＣＰＵ３１０は、処理に用いる一時的なデータをメモリ３２０に一時的に記録し、記憶装置３３０に記録されたプログラムを読み出し、該プログラムに従って該一時的なデータに対して種々の演算、制御、判別などの処理動作を実行するプロセッサである。また、ＣＰＵ３１０は、記憶装置３３０に処理結果のデータを記録し、また移動体通信部３４０を介して処理結果のデータを外部に送信する。
【００３５】
ディスプレイ３５０は、ユーザ（顧客）に対して情報を表示する表示部である。ディスプレイ３５０として、液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（ＥｌｅｃｔｒｏＬｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイ等の任意の表示装置を用いてよい。ディスプレイ３５０は、ＣＰＵ３１０からの信号に従って、電子レシート等の所定の情報を表示する。入力装置３６０は、ボタンやタッチパネル等を含み、ユーザからの入力を受け付け、入力された内容を信号としてＣＰＵ３１０に送信する。
【００３６】
非接触ＩＣ通信部３７０は、ＰＯＳ端末２００と通信を行うための通信部である。非接触ＩＣ通信部３７０は、ＰＯＳ端末２００の非接触ＩＣ通信部２９０と同じ通信方式を実行可能に構成される。
【００３７】
図４（ａ）は、本実施形態に係る電子レシートシステム１０により出力される例示的な電子レシートＡの前面図である。電子レシートＡは、携帯端末３００のディスプレイ３５０上に表示される。電子レシートＡに表示される情報は、電子レシート管理サーバ１００の記憶装置１３０に記録される。それぞれの電子レシートＡは電子レシートの識別子又はユーザ（顧客）の識別子に関連付けられる。電子レシート管理サーバ１００は、携帯端末３００から電子レシートの識別子又はユーザの識別子を受信し、該識別子に基づいて電子レシートＡに含まれる情報を記憶装置１３０から読み出して携帯端末３００に送信する。
【００３８】
電子レシートＡは、店舗名、商品名、価格、税額、合計金額等、取引に係る任意の種類の情報を含む。電子レシートＡに含まれる情報の種類はユーザにより任意に選択されてよい。その場合には、電子レシート管理サーバ１００は、携帯端末３００からユーザによる選択を示すデータを受信し、該選択に従って携帯端末３００に電子レシートの表示に必要な情報を含むデータを送信する。
【００３９】
図４（ｂ）は、本実施形態に係る電子レシートシステム１０により出力される例示的な紙レシートＢの前面図である。紙レシートＢは、ＰＯＳ端末２００のプリンタ２８０により印刷される。紙レシートＢに表示される情報は、ＰＯＳ端末２００の記憶装置２３０に記録され、読み出される。紙レシートＢは、店舗名、商品名、価格、税額、合計金額等、取引に係る任意の種類の情報を含む。紙レシートＢに含まれる情報の種類は、予めＰＯＳ端末２００に設定される。
【００４０】
本実施形態に係る電子レシートシステム１０は、商品の会計の完了後にレシートを出力する際に、取引に所定の商品種別の商品が含まれている場合には紙レシートを印刷し、そうでない場合には電子レシートを出力する。図５（ａ）、５（ｂ）は、各商品について紙レシートの印刷要否を決定するための印刷対象データベースに含まれる例示的なテーブルを示す図である。本実施形態において、印刷対象データベースは電子レシート管理サーバ１００の記憶装置１３０に予め記録される。
【００４１】
図５（ａ）は、商品コードと商品種別とを関連付けて記録する商品種別テーブルＣを示す。商品種別テーブルＣは、商品コード欄Ｃ１と、商品名欄Ｃ２と、商品種別欄Ｃ３とを含む。商品コード欄Ｃ１には、商品に付される商品情報としての商品コードが記録される。商品コードとして、ＪＡＮコード等の任意の識別子を用いてよい。商品名欄Ｃ２には、商品名が記録される。商品種別欄Ｃ３には、商品種別が記録される。商品種別テーブルＣには、商品コード欄Ｃ１をキーとして、商品名欄Ｃ２および商品種別欄Ｃ３が関連付けられて記録される。そのため、指定された商品コードに基づいて、商品種別テーブルＣから商品名および商品種別を一意に取得することができる。
【００４２】
図５（ｂ）は、各商品種別が印刷対象であるか否かを記録する印刷対象テーブルＤを示す。印刷対象テーブルＤは、商品種別欄Ｄ１と、医療費控除対象欄Ｄ２と、免税対象欄Ｄ３とを含む。商品種別欄Ｄ１には、商品種別テーブルＣの商品種別欄Ｃ３と共通の商品種別が記録される。医療費控除対象欄Ｄ２には、医療費控除の対象である商品種別の場合には「○」が記録され、そうでない場合には「×」が記録される。免税対象欄Ｄ３には、免税の対象である商品種別の場合には「○」が記録され、そうでない場合には「×」が記録される。印刷対象テーブルＤには、商品種別欄Ｄ１をキーとして、医療費控除対象欄Ｄ２および免税対象欄Ｄ３が関連付けられて記録される。そのため、指定された商品種別に基づいて、印刷対象テーブルＤから医療費控除対象の値および免税対象の値を一意に取得することができる。
【００４３】
本実施形態において、電子レシートシステム１０は商品種別ごとに紙レシートを要するものであるか否かを判定するが、商品ごと（すなわち商品コードごと）に紙レシートを要するものであるか否かを判定してもよい。その場合には、印刷対象データベースは、商品コード欄Ｃ１に医療費控除対象欄Ｄ２および免税対象欄Ｄ３を直接関連付けて記録する。
【００４４】
図５（ａ）、５（ｂ）には例示的なテーブル構成が示されているが、印刷対象データベースはこのテーブル構成に限定されない。例えば図５（ａ）および図５（ｂ）のテーブルが結合されて１つのテーブルとして記録されてよく、又は各テーブルがさらに分割されて記録されてよい。また、例えば商品名および商品種別の欄は、その内容を示す文字列を直接記録せず、その代わりに該文字列に関連付けられたコード値を記録してよい。その場合には、商品名および商品種別の文字列が必要な時に、コード値に基づいて該文字列を取得する。
【００４５】
本実施形態に係る電子レシートシステム１０は、医療費控除又は免税の対象であるか否かに基づいて、紙レシートの要否を判定する。すなわち、電子レシートシステム１０は、取引に含まれる各商品の商品種別について、印刷対象データベースから商品種別が医療費控除又は免税の対象であるか否かを取得し、該取引に医療費控除又は免税の対象である商品種別の商品が少なくとも１個含まれる場合に、紙レシートが必要であることを判定する。一方、該取引に医療費控除又は免税の対象である商品種別の商品が含まれない場合に、電子レシートシステム１０は紙レシートが必要でないこと（すなわち、電子レシートを出力すること）を判定する。
【００４６】
医療費控除の制度は、医療や医薬品に対して支払った金額を所得から控除するものであり、申請時に紙レシートを提出することが必要であることが想定される。また、免税の制度は、例えば買い物を行う際に特定の商品種別の商品（酒類を除く食料品）について消費税の全額または一部金額を後で還付するものが考えられ、申請時に紙レシートを提出することが必要であることが想定される。あるいは、免税の制度として、特定の商品種別の商品を購入した顧客から税金（所得税や住民税等）を控除するものが考えられ、やはり申請時に紙レシートを提出することが必要であることが想定される。本明細書で説明した医療費控除および免税の制度は、本発明を説明するための例示的なものであり、必ずしも現実の制度には対応しない。
【００４７】
例えば、医療や医薬品等の商品種別は医療費控除の対象であるため、印刷対象テーブルＤの医療費控除対象欄Ｄ２に「○」が記録され、紙レシートの印刷対象として判定される。また、例えば、食料品等の商品種別は免税の対象であるため、印刷対象テーブルＤの免税対象欄Ｄ３に「○」が記録され、紙レシートの印刷対象として判定される。このような医療費控除対象又は免税対象の商品種別の商品を含む取引については、顧客が電子レシートを希望している場合であっても紙レシートを印刷する。このような場合に、紙レシートに電子レシートではなく紙レシートが出力された理由がわかる情報（例えば「医療費控除対象品」、「免税対象品」といった文字列等）を印字してよい。また、紙レシートに、顧客が該紙レシートをどのように用いることができるのかを説明する文字列（例えば「還付金申請手続きは“URL“を参照ください」等）を印字してよい。また、紙レシートに、印刷対象と判定された商品について免税額（例えば消費税分）、還付額（例えば食料品の消費税分の一部）、控除額（例えば医療費控除対応の商品金額の全額又は一部金額）等を印字してよい。
【００４８】
以上のように、本実施形態に係る電子レシートシステム１０は、医療費控除又は免税の対象である商品種別の商品が含まれる場合には、紙レシートを要すると判定し、顧客が電子レシートを希望する場合であっても紙レシートを印刷する。このような構成により、取引の中に紙レシートが必要となり得る商品が含まれることを顧客通知することができ、また後で申請のために紙レシートが必要になった場合に改めて来店して紙レシートを印刷する手間を削減することができる。
【００４９】
本実施形態では、印刷対象データベースにおいて、紙レシートの要否を判定するために医療費控除対象又は免税対象であるか否かを示す欄が設けられているが、それらに代えて直接的に紙レシートの要否を示す欄が設けられてもよい。すなわち、電子レシートシステム１０は、取引に含まれる各商品の商品種別が印刷対象であるか否か、すなわち紙レシートを要するものであるか否かを判定できればよい。
【００５０】
図６は、本実施形態に係る電子レシート出力処理のフローチャートを示す図である。図７は、紙レシートの印刷が不要と判定される場合の本実施形態に係る電子レシート出力処理のシーケンス図である。図８は、紙レシートの印刷が必要と判定される場合の本実施形態に係る電子レシート出力処理のシーケンス図である。なお、本実施形態に係る電子レシート出力処理は、顧客が電子レシートの出力を希望していることを前提としている。顧客が紙レシートの出力を希望している場合には、図６のフローチャートに関わらず、紙レシートを印刷してよい。また、顧客が商品の種別によらず必ず電子レシートの出力を希望している場合には、図６のフローチャートに関わらず、電子レシートを印刷してよい。
【００５１】
電子レシート出力処理は、電子レシート管理サーバ１００、ＰＯＳ端末２００および携帯端末３００により協同して行われる。電子レシート出力処理は、例えば店員がＰＯＳ端末２００上で取引開始の操作を行うことによって開始される。
【００５２】
まず、ＰＯＳ端末２００は、取引に含まれる全ての商品の商品情報を読み取るとともに（ステップＳ１１）、携帯端末３００からユーザ情報を読み取る（ステップＳ１２）。ステップＳ１１とステップＳ１２とは任意の順序で行われてよく、あるいは並行して行われてよい。具体的には、ステップＳ１１において、ＰＯＳ端末２００の商品情報読取部２７０は、商品に付されたバーコードを読み取り、該バーコードから商品情報（ＪＡＮコード等の商品の識別子）を取得し、記憶装置２３０に記録する。また、ステップＳ１２において、携帯端末３００の非接触ＩＣ通信部３７０は、ＰＯＳ端末２００に携帯端末３００を識別するためのユーザ情報（メールアドレスや会員番号等のユーザの識別子）を送信する。そしてＰＯＳ端末２００の非接触ＩＣ通信部２９０は、携帯端末３００から送信されたユーザ情報を取得し、記憶装置２３０に記録する。
【００５３】
ステップＳ１１の商品情報の取得およびステップＳ１２のユーザ情報の取得が終了した後に、店員は顧客から金を受け取り、ＰＯＳ端末２００上で会計を実行する操作を行う（ステップＳ１３）。ステップＳ１３の会計の完了後、ＰＯＳ端末２００は、電子レシート管理サーバ１００に、取引に含まれる全ての商品の商品情報を含むデータを送信するとともに（ステップＳ１４）、紙レシートの印刷の要否を問い合わせるデータを送信する（ステップＳ１５）。
【００５４】
電子レシート管理サーバ１００は、ＰＯＳ端末２００から受信した商品情報に基づいて、取引に含まれる各商品について紙レシートの印刷対象か否かを判定する（ステップＳ１６）。ステップＳ１６において取引に含まれる全ての商品が印刷対象でないと判定された場合に（ステップＳ１７のＮＯ）、電子レシート管理サーバ１００はＰＯＳ端末２００に印刷を要しないことを示すデータを送信する（ステップＳ１８）。
【００５５】
電子レシート管理サーバ１００は、ステップＳ１４でＰＯＳ端末２００から受信した商品情報に基づいて、電子レシートのデータ（又は電子レシートの元となるデータ）を記憶装置１３０に登録する（ステップＳ１９）。最後に電子レシート管理サーバ１００は、通信インターフェース１４０を介して電子レシート情報（電子レシートの識別子）をＰＯＳ端末２００に送信し、さらにＰＯＳ端末２００は非接触ＩＣ通信部２９０を介して該電子レシート情報を携帯端末３００に送信する（ステップＳ２０）。電子レシート管理サーバ１００は、ＰＯＳ端末２００を介さず、ネットワーク４００を介して携帯端末３００に直接電子レシート情報を送信してもよい。
【００５６】
本実施形態では携帯端末３００に電子レシートの識別子が記録され、電子レシートを表示する際に携帯端末３００は電子レシートの識別子を電子レシート管理サーバ１００に送信する。そして、電子レシート管理サーバ１００は携帯端末３００から受信した電子レシートの識別子に基づいて記憶装置１３０から電子レシートのデータを読み出し、該識別子に関連付けられた電子レシートを携帯端末３００に送信する。別の方法としては、携帯端末３００はユーザ（顧客）の識別子を電子レシート管理サーバ１００に送信する。そして、電子レシート管理サーバ１００は携帯端末３００から受信したユーザの識別子に基づいて記憶装置１３０から電子レシートのデータを読み出し、該識別子に関連付けられた電子レシートを携帯端末３００に送信する。
【００５７】
ステップＳ１６において取引の中に印刷対象と判定された商品が含まれる場合に（ステップＳ１７のＹＥＳ）、電子レシート管理サーバ１００はＰＯＳ端末２００に印刷を要することを示すデータを送信する（ステップＳ２１）。最後にＰＯＳ端末２００は、ステップＳ１１で取得した商品情報に基づいて、プリンタ２８０を用いて紙レシートを印刷する（ステップＳ２２）。
【００５８】
本実施形態において電子レシート管理サーバ１００のＣＰＵ１１０は、図６〜８に示す処理のプログラムを実行することにより、各商品について紙レシート要否を判定する判定部として機能するとともに、電子レシートを出力する電子レシート出力部として機能する。また、ＰＯＳ端末２００のＣＰＵ２１０は、図６〜８に示す処理のプログラムを実行することにより、プリンタ２８０から紙レシートを出力する紙レシート出力部として機能する。各処理をどの装置で行うかは本発明において本質的ではなく、取引に含まれる各商品についてその商品情報に基づいて紙レシートの印刷の要否を判定し、該判定の結果に基づいて紙レシート又は電子レシートの出力を切り替えることができれば、どの装置でどの処理を行うかを任意に変更可能である。
【００５９】
本実施形態に係る電子レシートシステム１０は、取引に含まれる商品ごとに紙レシートの印刷の要否を判定し、紙レシートが必要な場合には紙レシートを印刷し、そうでない場合には電子レシートを出力する。そのため、顧客は取引に紙レシートが必要となり得る商品が含まれることを容易に知ることができる。また、一旦電子レシートを出力してしまった後に医療費控除や免税の申請等のために改めて紙レシートを印刷する手間を削減することができる。
【００６０】
図９は、電子レシート管理サーバ１００の概略構成図である。図９には、電子レシート管理サーバ１００が紙レシートの印刷の要否を判定する装置として機能するための構成例が示されている。電子レシート管理サーバ１００は、取引に含まれる各商品の情報に基づいて紙レシートの印刷の要否を判定する判定部としてのＣＰＵ１１０と、判定部により紙レシートが必要であると判定される場合に紙レシート出力部に紙レシートを出力させ、判定部により紙レシートが必要でないと判定される場合に電子レシート出力部に電子レシートを出力させるデータを送信する通信部としての通信インターフェース１４０とを備える。また、ＣＰＵ１１０は、判定部により紙レシートが必要でないと判定される場合に、取引の内容を含む電子データである電子レシートの出力を行う電子レシート出力部としても機能する。また、携帯端末３００が紙レシートの印刷の要否を判定する装置として機能してもよい。その場合には、携帯端末３００のＣＰＵ３１０が判定部であり、移動体通信部３４０が通信部である。
【００６１】
図１０は、ＰＯＳ端末２００の概略構成図である。図１０には、ＰＯＳ端末２００が商品の情報に基づく判定結果に従って紙レシートを出力する装置として機能するための構成例が示されている。ＰＯＳ端末２００は、取引に含まれる各商品の情報を紙レシートの印刷の要否を判定する判定部に送信し、判定部から判定の結果を受信する通信部としての通信インターフェース２４０と、判定部により紙レシートが必要であると判定される場合に紙レシートを出力する紙レシート出力部としてのプリンタ２８０と、を備える。
【００６２】
（第２の実施形態）
第１の実施形態に係る電子レシート出力処理は、紙レシートの印刷を要する商品が取引の中に１個でも含まれている場合に、該取引に含まれる全ての商品の紙レシートを印刷する。それに対して、本実施形態に係る電子レシート出力処理は、紙レシートの印刷を要する商品については紙レシートを印刷し、紙レシートの印刷を要しない商品については紙レシートを出力する。本実施形態は、第１の実施形態と同様の電子レシートシステム１０を用いる。以下では、第１の実施形態と異なる処理の部分を説明する。
【００６３】
図１１は、本実施形態に係る電子レシート出力処理のフローチャートを示す図である。図１２は、本実施形態に係る電子レシート出力処理のシーケンス図である。ステップＳ１１〜Ｓ１６は、第１の実施形態と同様である。
【００６４】
ステップＳ１６において取引に含まれる各商品について紙レシートの印刷対象か否かを判定した後、電子レシート管理サーバ１００は紙レシートの印刷対象である商品のリストと、印刷対象でない商品のリストとを作成する。
【００６５】
電子レシート管理サーバ１００は、紙レシートの印刷対象でない商品について、ステップＳ１４でＰＯＳ端末２００から受信した商品情報に基づいて、電子レシートのデータ（又は電子レシートの元となるデータ）を記憶装置１３０に登録する（ステップＳ２３）。そして、電子レシート管理サーバ１００は、通信インターフェース１４０を介して電子レシート情報（電子レシートの識別子）をＰＯＳ端末２００に送信し、さらにＰＯＳ端末２００は非接触ＩＣ通信部２９０を介して該電子レシート情報を携帯端末３００に送信する（ステップＳ２４）。電子レシート管理サーバ１００は、ＰＯＳ端末２００を介さず、ネットワーク４００を介して携帯端末３００に直接電子レシート情報を送信してもよい。
【００６６】
電子レシート管理サーバ１００は、紙レシートの印刷対象である商品のリストを示すデータを、ＰＯＳ端末２００に送信する（ステップＳ２５）。ＰＯＳ端末２００は、紙レシートの印刷対象である商品について、ステップＳ１１で取得した商品情報に基づいて、プリンタ２８０を用いて紙レシートを印刷する（ステップＳ２６）。ステップＳ２３〜Ｓ２４とステップＳ２５〜２６とは任意の順序で行われてよく、あるいは並行して行われてよい。
【００６７】
本実施形態に係る電子レシートシステム１０は、商品ごとに紙レシート又は電子レシートのどちらに出力するかを切り替えることができる。このような構成により、紙レシートが必要となり得る商品のみを紙レシートとして出力できるため、紙レシートが不要な商品が紙レシートとして出力されることを抑えることができる。また、本実施形態は、第１の実施形態と同様の効果を奏する。
【００６８】
（第３の実施形態）
第１の実施形態に係る電子レシート出力処理では、電子レシート管理サーバ１００において印刷対象の判定が行われる。それに対して、本実施形態に係る電子レシート出力処理では、携帯端末３００において印刷対象の判定が行われる。すなわち、第１の実施形態とは異なり、本実施形態では携帯端末３００のＣＰＵ３１０は、図１４〜１５に示す処理のプログラムを実行することにより、各商品について紙レシート要否を判定する判定部として機能する。一方、第１の実施形態と同様に、電子レシート管理サーバ１００のＣＰＵ１１０は、図１４〜１５に示す処理のプログラムを実行することにより、電子レシートを出力する電子レシート出力部として機能し、ＰＯＳ端末２００のＣＰＵ２１０は、図１４〜１５に示す処理のプログラムを実行することにより、プリンタ２８０に紙レシートを出力させる紙レシート出力部として機能する。本実施形態は、第１の実施形態と同様の電子レシートシステム１０を用いる。以下では、第１の実施形態と異なる部分を説明する。
【００６９】
本実施形態において、各商品種別について紙レシートの印刷要否を決定するための印刷対象データベースは、ユーザ（顧客）によって任意に設定可能である。図１３は、印刷対象データベースの設定画面Ｅを表示している携帯端末３００の前面図である。設定画面Ｅは、携帯端末３００のディスプレイ３５０上に表示される。ディスプレイ３５０はタッチパネルとして構成されており、タッチ操作によって各欄を設定することができる。
【００７０】
設定画面Ｅは、商品種別欄Ｅ１と、紙レシート要否欄Ｅ２と、金額条件欄Ｅ３とを含む。商品種別欄Ｅ１には、各商品種別が表示される。紙レシート要否欄Ｅ２には、「要」又は「不要」を指定するための選択ボックスが表示される。金額条件欄Ｅ３には、紙レシート要否欄Ｅ２で「要」が選択されている場合に、金額を指定するための選択ボックスが表示される。携帯端末３００は、設定画面Ｅ内の指定内容を随時取得し、印刷対象データベースとして記憶装置３３０に記録する。
【００７１】
携帯端末３００は、取引に含まれる各商品の商品種別について紙レシート要否欄Ｅ２に「要」が指定され、かつ該商品の金額が紙レシート要否欄Ｅ２に指定された金額以上の場合には、該商品が紙レシートの印刷対象であることを判定する。そうでない場合には、携帯端末３００は該商品が紙レシートの印刷対象でないことを判定する。このような構成により、例えば紙レシートが必要な商品種別であっても少額であれば紙レシートが不要であるというように、より細かくユーザの希望を印刷対象の判定に反映することができる。
【００７２】
各商品種別について、店舗（店名）ごとの紙レシート要否欄を設けてもよい。これにより、ある店舗ではある商品種別について紙レシートを印刷し、別の店舗では該商品種別について紙レシートを印刷しないように設定を行うことができる。
【００７３】
本実施形態に係る電子レシート出力処理の全体の処理は図６のフローチャートと同様である。そのため、本実施形態ではシーケンス図のみを示す。図１４は、紙レシートの印刷が不要と判定される場合の本実施形態に係る電子レシート出力処理のシーケンス図である。図１５は、紙レシートの印刷が必要と判定される場合の本実施形態に係る電子レシート出力処理のシーケンス図である。
【００７４】
ステップＳ１１〜Ｓ１３は、第１の実施形態と同様である。ステップＳ１３の会計の完了後、ＰＯＳ端末２００は、携帯端末３００に、取引に含まれる全ての商品の商品情報を含むデータを送信する（ステップＳ１４）。そして、ＰＯＳ端末２００は、携帯端末３００に紙レシートの印刷の要否を問い合わせるデータを送信する（ステップＳ１５）。
【００７５】
携帯端末３００は、ＰＯＳ端末２００から受信した商品情報に基づいて、取引に含まれる各商品について紙レシートの印刷対象か否かを判定する（ステップＳ１６）。ステップＳ１６において取引に含まる全ての商品が印刷対象でないと判定された場合に（ステップＳ１７のＮＯ）、携帯端末３００はＰＯＳ端末２００に印刷を要しないことを示すデータを送信する（ステップＳ１８）。ＰＯＳ端末２００は、電子レシート管理サーバ１００に、取引に含まれる全ての商品の商品情報を含むデータを送信する（ステップＳ１４’）。
【００７６】
電子レシート管理サーバ１００は、ステップＳ１４’においてＰＯＳ端末２００から受信した商品情報に基づいて、電子レシートのデータ（又は電子レシートの元となるデータ）を記憶装置１３０に登録する（ステップＳ１９）。最後に電子レシート管理サーバ１００は、通信インターフェース１４０を介して電子レシート情報（電子レシートの識別子）をＰＯＳ端末２００に送信し、さらにＰＯＳ端末２００は非接触ＩＣ通信部２９０を介して該電子レシート情報を携帯端末３００に送信する（ステップＳ２０）。電子レシート管理サーバ１００は、ＰＯＳ端末２００を介さず、ネットワーク４００を介して携帯端末３００に直接電子レシート情報を送信してもよい。
【００７７】
ステップＳ１６において取引の中に印刷対象と判定された商品が含まれる場合に（ステップＳ１７のＹＥＳ）、携帯端末３００はＰＯＳ端末２００に印刷を要することを示すデータを送信する（ステップＳ２１）。最後にＰＯＳ端末２００は、ステップＳ１１で取得した商品情報に基づいて、プリンタ２８０を用いて紙レシートを印刷する（ステップＳ２２）。
【００７８】
本実施形態に係る電子レシートシステム１０は、ユーザにより商品種別ごとに紙レシートの要否を設定することができるため、各ユーザの希望に従って紙レシートの印刷対象の判定をすることができる。また、本実施形態は、第１の実施形態と同様の効果を奏する。
【００７９】
本実施形態においても、第２の実施形態のように、紙レシートの印刷対象である商品について紙レシートを出力し、そうでない商品について電子レシートを出力してよい。
【００８０】
第１の実施形態および第３の実施形態を組み合わせることによって、電子レシート管理サーバ１００と携帯端末３００との両方で印刷対象の判定が行われてもよい。その場合には、ＰＯＳ端末２００から電子レシート管理サーバ１００と携帯端末３００との両方に商品情報が送られ、電子レシート管理サーバ１００および携帯端末３００が各商品について印刷対象の判定を行う。そして、電子レシート管理サーバ１００および携帯端末３００の少なくとも一方が印刷対象であると判定した商品については、ＰＯＳ端末２００は紙レシートを印刷する。あるいは、電子レシート管理サーバ１００および携帯端末３００のどちらか一方の判定を優先して用いてもよい。例えば携帯端末３００における判定を優先する場合には、電子レシート管理サーバ１００が印刷対象であると判定し、かつ携帯端末３００が印刷対象でないと判定した商品については、ＰＯＳ端末２００は紙レシートの印刷を行わない。
【００８１】
本発明は、上述の実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【００８２】
上述の各実施形態の機能を実現するように該実施形態の構成を動作させるプログラム（例えば、図６および９に示す処理を電子レシート管理サーバ１００、ＰＯＳ端末２００および携帯端末３００に実行させるプログラム）を記録媒体に記録させ、該記録媒体に記録されたプログラムをコードとして読み出し、コンピュータである受信局において実行する処理方法も各実施形態の範疇に含まれる。すなわち、コンピュータ読取可能な記録媒体も各実施形態の範囲に含まれる。また、上述のコンピュータプログラムが記録された記録媒体はもちろん、そのコンピュータプログラム自体も各実施形態に含まれる。
【００８３】
該記録媒体としては例えばフロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、不揮発性メモリカード、ＲＯＭを用いることができる。また該記録媒体に記録されたプログラム単体で処理を実行しているものに限らず、他のソフトウェア、拡張ボードの機能と共同して、ＯＳ上で動作して処理を実行するものも各実施形態の範疇に含まれる。
【００８４】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【００８５】
（付記１）
取引の内容を含む印刷物である紙レシートおよび前記取引の内容を含む電子データである電子レシートを出力可能な電子レシートシステムであって、
前記取引に含まれる各商品の情報に基づいて前記紙レシートの印刷の要否を判定する判定部と、
前記判定部により前記紙レシートが必要であると判定される場合に、前記紙レシートを出力する紙レシート出力部と、
前記判定部により前記紙レシートが必要でないと判定される場合に、前記電子レシートを出力する電子レシート出力部と、
を備えることを特徴とする電子レシートシステム。
【００８６】
（付記２）
前記情報は前記各商品の種別であり、
前記判定部は、前記種別が所定の種別である場合に前記紙レシートの印刷が必要であると判定する
ことを特徴とする付記１に記載の電子レシートシステム。
【００８７】
（付記３）
前記判定部は、前記種別が医療費控除の対象の種別である場合に前記紙レシートの印刷が必要であると判定することを特徴とする付記２に記載の電子レシートシステム。
【００８８】
（付記４）
前記判定部は、前記種別が免税の対象の種別である場合に前記紙レシートの印刷が必要であると判定することを特徴とする付記２に記載の電子レシートシステム。
【００８９】
（付記５）
前記紙レシート出力部は、前記判定部により前記紙レシートが必要であると判定された商品が前記取引に含まれる場合に前記紙レシートを出力し、
前記電子レシート出力部は、前記判定部により前記紙レシートが必要であると判定された商品が前記取引に含まれない場合に前記電子レシートを出力する
ことを特徴とする付記１〜４のいずれか一項に記載の電子レシートシステム。
【００９０】
（付記６）
前記紙レシート出力部は、前記取引に含まれる商品のうち、前記判定部により前記紙レシートが必要であると判定された商品について前記紙レシートを出力し、
前記電子レシート出力部は、前記取引に含まれる商品のうち、前記判定部により前記紙レシートが必要であると判定された商品について前記電子レシートを出力する
ことを特徴とする付記１〜４のいずれか一項に記載の電子レシートシステム。
【００９１】
（付記７）
取引の内容を含む印刷物である紙レシートを出力する紙レシート出力部、および前記取引の内容を含む電子データである電子レシートを出力する電子レシート出力部を有する電子レシートシステムに含まれる装置であって、
前記取引に含まれる各商品の情報に基づいて前記紙レシートの印刷の要否を判定する判定部と、
前記判定部により前記紙レシートが必要であると判定される場合に前記紙レシート出力部に前記紙レシートを出力させるデータを送信し、前記判定部により前記紙レシートが必要でないと判定される場合に、前記電子レシート出力部に前記電子レシートを出力させるデータを送信する通信部と、
を備えることを特徴とする装置。
【００９２】
（付記８）
取引の内容を含む電子データである電子レシートを出力する電子レシート出力部、および前記取引に含まれる各商品の情報に基づいて紙レシートの印刷の要否を判定する判定部を有する電子レシートシステムにおいて店舗に設置される装置であって、
前記情報を前記判定部に送信し、前記判定部から判定の結果を受信する通信部と、
前記判定部により前記紙レシートが必要であると判定される場合に、前記紙レシートを出力する紙レシート出力部と、
を備えることを特徴とする装置。
【００９３】
（付記９）
取引に含まれる各商品の情報に基づいて前記取引の内容を含む印刷物である紙レシートの印刷の要否を判定する判定部と、
前記判定部により前記紙レシートが必要であると判定される場合に、前記紙レシートの印刷を行わせるための印刷指示を店舗端末に送信する通信部と、
前記判定部により前記紙レシートが必要でないと判定される場合に、前記取引の内容を含む電子データである電子レシートを出力する電子レシート出力部と、
を備えることを特徴とする電子レシート管理サーバ。
【００９４】
（付記１０）
付記９に記載の電子レシート管理サーバと通信可能な店舗端末であって、
前記情報を前記電子レシート管理サーバに送信し、前記電子レシート管理サーバから前記印刷指示を受信する通信部と、
前記印刷指示を受信した場合に前記紙レシートを出力する紙レシート出力部と、
を備えることを特徴とする店舗端末。
【００９５】
（付記１１）
取引の内容を含む印刷物である紙レシートおよび前記取引の内容を含む電子データである電子レシートを出力するための方法であって、
前記取引に含まれる各商品の情報に基づいて前記紙レシートの印刷の要否を判定する第１の工程と、
前記第１の工程において前記紙レシートが必要であると判定される場合に、前記紙レシートを出力する第２の工程と、
前記第１の工程において前記紙レシートが必要でないと判定される場合に、前記電子レシートを出力する第３の工程と、
を備えることを特徴とする方法。
【００９６】
（付記１２）
取引の内容を含む印刷物である紙レシートおよび前記取引の内容を含む電子データである電子レシートを出力するためのプログラムであって、
コンピュータに、
前記取引に含まれる各商品の情報に基づいて前記紙レシートの印刷の要否を判定する第１の工程と、
前記第１の工程において前記紙レシートが必要であると判定される場合に、前記紙レシートを出力する第２の工程と、
前記第１の工程において前記紙レシートが必要でないと判定される場合に、前記電子レシートを出力する第３の工程と、
を実行させるプログラム。
【符号の説明】
【００９７】
１０  電子レシートシステム
１００  電子レシート管理サーバ
２００  ＰＯＳ端末
３００  携帯端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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