(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スチレン−イソプレンジブロック共重合体（ａ１）とスチレン−イソプレントリブロック共重合体（ａ２）とを含有するスチレン−イソプレンブロック共重合体（Ａ）、及び、粘着付与樹脂（Ｂ）を含有する粘着剤であって、前記スチレン−イソプレンブロック共重合体（Ａ）が、前記スチレン−イソプレンブロック共重合体（Ａ）の全質量に対して、下記化学式（１）で示される構造単位を１５質量％〜５０質量％の範囲で有するものであり、前記スチレン−イソプレンジブロック共重合体（ａ１）が、スチレン−イソプレンブロック共重合体（Ａ）の全質量に対して３０質量％〜８０質量％含まれるものであり、前記粘着付与樹脂（Ｂ）が、軟化点８０℃以上の粘着付与樹脂（ｂ１）及び流動点−５℃以下の粘着付与樹脂（ｂ２）を含有するものであり、
前記粘着付与樹脂（ｂ１）及び前記粘着付与樹脂（ｂ２）の質量割合［前記粘着付与樹脂（ｂ１）／前記粘着付与樹脂（ｂ２）］が１０〜３０の範囲であることを特徴とする粘着剤。
0006665492.tif 000006
【請求項２】
スチレン−イソプレンジブロック共重合体（ａ１）とスチレン−イソプレントリブロック共重合体（ａ２）とを含有するスチレン−イソプレンブロック共重合体（Ａ）と、粘着付与樹脂（Ｂ）とを含有する粘着層を有する粘着テープであって、前記スチレン−イソプレンブロック共重合体（Ａ）が、前記スチレン−イソプレンブロック共重合体（Ａ）の全質量に対して、下記化学式（１）で示される構造単位を１５質量％〜５０質量％の範囲で有するものであり、前記スチレン−イソプレンジブロック共重合体（ａ１）が、スチレン−イソプレンブロック共重合体（Ａ）の全質量に対して３０質量％〜８０質量％含まれるものであり、前記粘着付与樹脂（Ｂ）が、軟化点８０℃以上の粘着付与樹脂（ｂ１）及び流動点−５℃以下の粘着付与樹脂（ｂ２）を含有するものであり、
前記粘着付与樹脂（ｂ１）及び前記粘着付与樹脂（ｂ２）の質量割合［前記粘着付与樹脂（ｂ１）／前記粘着付与樹脂（ｂ２）］が１０〜３０の範囲であることを特徴とする粘着テープ。
【請求項３】
請求項１に記載の粘着剤を、基材または離型ライナーの表面に塗工し乾燥させる工程を有することを特徴とする粘着テープの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば電子機器等を構成する部品の固定に使用可能な粘着剤及び粘着テープに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
スチレン−イソプレンブロック共重合体を含有するゴム系粘着剤は、ポリエチレンやポリプロピレン等の被着体に対して良好な初期接着力を有することから、例えば電子機器を構成する部品や自動車内外装部材の固定に際し好適に使用されている。
【０００３】
前記ゴム系粘着剤を用いた粘着テープとしては、例えば基材の両面にゴム系粘着剤層を有する両面粘着テープであって、前記基材が通気性を有する層の両側表面に非通気性の層が積層された積層構造を有することを特徴とする両面粘着テープが知られている（例えば特許文献１参照。）。
【０００４】
しかし、前記両面粘着テープは、一般に、高温下で保管または使用された場合に、接着力の著しい低下を引き起こす場合があるため、通常、６０℃前後での保管や使用が推奨されることが多い。
【０００５】
一方、電子機器の高機能化等による電子機器内部における部品の高密度化に伴って、前記内部は８０℃前後にまで高温になるケースがある。このようなケースにおいて前記ゴム系粘着剤を用いた粘着テープを使用すると、前記熱の影響によって経時的に剥がれ等を引き起こし、部品の欠落等を引き起こすことが懸念されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−２４０４５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、優れた初期接着力と、およそ８０℃の環境下で保管または使用された場合であっても接着力の著しい低下を引き起こすことなく実用上十分な接着力を保持可能な優れた熱耐久性を有する粘着剤及び粘着テープを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、スチレン−イソプレンジブロック共重合体（ａ１）とスチレン−イソプレントリブロック共重合体（ａ２）とを含有するスチレン−イソプレンブロック共重合体（Ａ）、及び、粘着付与樹脂（Ｂ）を含有する粘着剤であって、前記スチレン−イソプレンブロック共重合体（Ａ）が、前記スチレン−イソプレンブロック共重合体（Ａ）の全質量に対して、下記化学式（１）で示される構造単位を１５質量％〜５０質量％の範囲で有するものであり、前記スチレン−イソプレンジブロック共重合体（ａ１）が、スチレン−イソプレンブロック共重合体（Ａ）の全質量に対して３０質量％〜８０質量％含まれるものであり、前記粘着付与樹脂（Ｂ）が、軟化点８０℃以上の粘着付与樹脂（ｂ１）及び流動点−５℃以下の粘着付与樹脂（ｂ２）を含有するものであることを特徴とする粘着剤及び粘着テープによって、上記課題を解決した。
0006665492.tif 000002
【発明の効果】
【０００９】
本発明の粘着剤は、優れた初期接着力と、およそ８０℃の環境下で保管または使用された場合であっても接着力の著しい低下を引き起こすことなく実用上十分な接着力を保持可能であることから、比較的高温になりやすい電子機器内部における部品の固定や、自動車の内装部品等の固定に使用することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の粘着剤は、スチレン−イソプレンジブロック共重合体（ａ１）とスチレン−イソプレントリブロック共重合体（ａ２）とを含有するスチレン−イソプレンブロック共重合体（Ａ）、及び、粘着付与樹脂（Ｂ）を含有する粘着剤であって、前記スチレン−イソプレンブロック共重合体（Ａ）が、前記スチレン−イソプレンブロック共重合体（Ａ）の全質量に対して、下記化学式（１）で示される構造単位を１５質量％〜５０質量％の範囲で有するものであり、前記スチレン−イソプレンジブロック共重合体（ａ１）が、スチレン−イソプレンブロック共重合体（Ａ）の全質量に対して３０質量％〜８０質量％含まれるものであり、前記粘着付与樹脂（Ｂ）が、軟化点８０℃以上の粘着付与樹脂（ｂ１）及び流動点−５℃以下の粘着付与樹脂（ｂ２）を含有するものであることを特徴とする。
【００１１】
前記粘着剤に含まれるスチレン−イソプレンブロック共重合体（Ａ）としては、下記化学式（１）で示される構造単位を有するものを使用する。前記構造単位は、具体的にはスチレンに由来する構造であることが好ましい。
【００１２】
前記スチレン−イソプレンブロック共重合体（Ａ）としては、前記スチレン−イソプレンブロック共重合体（Ａ）の全質量に対して、下記化学式（１）で示される構造単位を１５質量％〜５０質量％の範囲で有するものを使用する。これにより、例えばポリオレフィン系材料やポリエステル系材料をはじめとする被着体に対して優れた初期接着性と熱耐久性とを備えた粘着剤及び粘着テープを得ることができる。
0006665492.tif 000003
【００１３】
スチレン−イソプレンブロック共重合体（Ａ）が有する前記構造単位の量は、１６質量％〜５０質量％の範囲であることが好ましく、２０質量％〜３０質量％の範囲であることが、例えばポリオレフィン系材料やポリエステル系材料をはじめとする被着体に対してより一層優れた初期接着性と熱耐久性とを備えた粘着剤及び粘着テープを得るうえでより好ましい。
【００１４】
なお、前記構造単位の量は、スチレン−イソプレンブロック共重合体（Ａ）の合計質量に対する上記式（１）で示される構造の質量割合を指す。
【００１５】
前記スチレン−イソプレンブロック共重合体（Ａ）としては、構造の異なる共重合体を２種以上含有するものを使用し、より一層優れた初期接着性と熱耐久性とを備えた粘着剤及び粘着テープを得るうえで、スチレン−イソプレンジブロック共重合体（ａ１）とスチレン−イソプレントリブロック共重合体（ａ２）とを組み合わせ含有するものを使用する。
【００１６】
前記スチレン−イソプレンブロック共重合体（Ａ）としては、前記スチレン−イソプレンブロック共重合体（Ａ）の全質量に対して、前記スチレン−イソプレンジブロック共重合体（ａ１）を３０質量％〜８０質量％の範囲で含有するものを使用することが好ましく、５０質量％〜８０質量％の範囲で含有するものを使用することが、例えばポリオレフィン系材料やポリエステル系材料をはじめとする被着体に対してより一層優れた初期接着性と熱耐久性とを備えた粘着剤及び粘着テープを得るうえでより好ましい。
【００１７】
また、前記スチレン−イソプレンブロック共重合体（Ａ）としては、ゲルパーミエーションクロマトグラフ（ＧＰＣ）を用い標準ポリスチレン換算で測定された重量平均分子量（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー、東ソー社製ＳＣ−８０２０、高分子量カラムＴＳＫｇｅｌＧＭＨＨＲ−Ｈ、溶媒：テトラヒドロフラン）が１万〜８０万の範囲であるものを使用することが好ましく、３万〜５０万の範囲であるものを使用することがより好ましく、５万〜３０万の範囲であるものを使用することが、凝集力が高く、例えばポリオレフィン系材料やポリエステル系材料をはじめとする被着体に対してより一層優れた初期接着性と熱耐久性とを備えた粘着剤及び粘着テープを得るうえでより好ましい。
【００１８】
前記スチレン−イソプレンブロック共重合体（Ａ）は、例えばスチレンとイソプレンとをそれぞれ別々に重合させることによってポリスチレン及びポリイソプレンを製造し、それらを反応させる方法、スチレンを重合させることによって重合体を得た後、前記重合体とイソプレンとを反応させる方法等の従来知られた方法により製造することができる。
【００１９】
前記スチレン−イソプレンブロック共重合体（Ａ）として、前記スチレン−イソプレンジブロック共重合体（ａ１）とスチレン−イソプレントリブロック共重合体（ａ２）とを組み合わせ含有するものを使用する場合には、前記（ａ１）及び（ａ２）をそれぞれ別々に製造した後にそれらを混合する方法、または、スチレンとイソプレンとをそれぞれ別々に重合させることによってポリスチレン及びポリイソプレンを製造し、それらを反応させることで前記（ａ１）及び（ａ２）の混合物を得る方法によって製造することができる。
【００２０】
また、本発明の粘着剤に使用する粘着付与樹脂（Ｂ）としては、軟化点が８０℃以上の粘着付与樹脂（ｂ１）と流動点が−５℃以下の粘着付与樹脂（ｂ２）とを組み合わせ使用する。これにより、優れた初期接着性と熱耐久性とを備えた粘着剤及び粘着テープを得ることができる。
【００２１】
前記粘着付与樹脂（ｂ１）としては、軟化点が８０℃以上のものを使用する。前記軟化点は、ＪＩＳＫ２２０７に規定の方法（乾球式）で測定された値を指す。
【００２２】
粘着付与樹脂（ｂ１）としては、例えば常温（２３℃）で固体状のものを使用することが好ましく、Ｃ５系石油樹脂、Ｃ５系／Ｃ９系石油樹脂、脂環族系石油樹脂等の石油樹脂を使用することができる。
【００２３】
前記石油樹脂は、スチレン−イソプレンブロック共重合体（Ａ）を構成するポリイソプレン構造と相溶しやすく、その結果、粘着剤及び粘着テープの初期接着力と熱耐久性とをより一層向上させることができる。
【００２４】
前記Ｃ５系石油樹脂としては、脂肪族系石油樹脂を使用することができ、例えば、エスコレッツ１２０２、１３０４、１４０１（東燃化学合同会社製）、ウイングタック９５（グッドイヤー・タイヤ・アンド・ラバー・カンパニー製）、クイントンＫ１００、Ｒ１００、Ｆ１００（日本ゼオン株式会社製）、ピコタック９５、ピコペール１００（理化ハーキュレス製）等を使用することができる。
【００２５】
前記Ｃ５系／Ｃ９系石油樹脂としては、前記したＣ５系石油樹脂と、Ｃ９系石油樹脂との共重合体を使用することができ、例えば、エスコレッツ２１０１（トーネックス製）、クイントンＧ１１５（日本ゼオン製）、ハーコタック１１４９（理化ハーキュレス製）等を使用することができる。
【００２６】
前記脂環族系石油樹脂としては、前記したＣ９系石油樹脂に水素添加して得られるが、例えば、エスコレッツ５３００（トーネックス製）、アルコンＰ−１００（荒川化学工業製）、リガライトＲ１０１（理化ファインテク製）等を使用することができる。
【００２７】
前記粘着付与樹脂（ｂ１）としては、前記Ｃ５系石油樹脂、Ｃ５系／Ｃ９系石油樹脂、及び脂環族系石油樹脂以外に、例えば、重合ロジン系樹脂、Ｃ９系石油樹脂、テルペン系樹脂、ロジン系樹脂、テルペン−フェノール樹脂、スチレン樹脂、クマロン−インデン樹脂、キシレン樹脂、フェノール樹脂等を使用することができる。
【００２８】
なかでも、前記粘着付与樹脂（ｂ１）としては、前記Ｃ５系石油樹脂と重合ロジン系樹脂とを組み合わせ使用することが、より一層優れた初期接着性と熱耐久性とを両立するうえで好ましい。
【００２９】
前記粘着付与樹脂（ｂ１）は、前記スチレン−イソプレンブロック共重合体（Ａ）の全量に対して４０質量％〜２００質量％の範囲で使用することが好ましく、５０質量％〜１６０質量％の範囲で使用することが、より一層優れた初期接着性と優れた熱耐久性とを両立した粘着剤及び粘着テープを得るうえでより好ましい。
【００３０】
また、前記粘着付与樹脂（ｂ１）と組み合わせ使用する前記粘着付与樹脂（ｂ２）としては、流動点−５℃以下のものを使用する。前記流動点は、ＪＩＳＫ２２６９に規定される方法に準拠した方法で測定された値を指す。
【００３１】
粘着付与樹脂（ｂ２）としては、室温で液状の粘着付与樹脂を使用することが好ましい。このような室温で液状の粘着付与樹脂は、公知の上記粘着付与樹脂の中から選択することが好ましい。
【００３２】
前記粘着付与樹脂（ｂ２）としては、例えば、プロセスオイル、ポリエステル、ポリブテン等の液状ゴム等を使用することができ、なかでもポリブテンを使用することが、より一層優れた初期接着性を発現させるうえで好ましい。
【００３３】
前記粘着付与樹脂（ｂ２）は、前記粘着付与樹脂（Ｂ）の全量に対して５質量％〜４０質量％の範囲で使用することが好ましく、１０質量％〜３０質量％の範囲で使用することがより好ましい。
【００３４】
前記粘着付与樹脂（ｂ２）としては、前記スチレン−イソプレンブロック共重合体（Ａ）の全量に対して１０質量％〜４０質量％の範囲で使用することが好ましく、１０質量％〜３０質量％の範囲で使用することが、初期接着力を向上させ良好に接着することができ、かつ、十分な熱耐久性を得ることができる。
【００３５】
前記粘着付与樹脂（ｂ１）及び前記粘着付与樹脂（ｂ２）の質量割合［前記粘着付与樹脂（ｂ１）／前記粘着付与樹脂（ｂ２）］は、５〜５０の範囲であることが好ましく、１０〜３０の範囲であることが、優れた初期接着性と優れた保持力とを両立した粘着剤及び粘着テープを得るうえでより好ましい。
【００３６】
前記スチレン−イソプレンブロック共重合体（Ａ）と前記粘着付与樹脂（Ｂ）とは、［スチレン−イソプレンブロック共重合体（Ａ）／粘着付与樹脂（Ｂ）］で表される質量比が０．５〜２．５となる範囲で組み合わせ使用することが好ましく、０．６〜２．０となる範囲で使用することが、初期接着力を向上することができ、かつ、優れた熱耐久性を得ることができる。また、前記質量比［スチレン−イソプレンブロック共重合体（Ａ）／粘着付与樹脂（Ｂ）］は、１よりも大きいことが、例えば被着体の曲面部等に貼付した際に粘着テープの反発力に起因した剥がれを防止（耐反発性）するうえで好ましい。
【００３７】
本発明の粘着剤は、前記した成分のほかに必要に応じて、その他のポリマー成分、架橋剤、粘着剤に一般的に使用できる老化防止剤、紫外線吸収剤、充填剤、顔料、増粘剤等の添加剤を、本発明の効果を損なわない範囲で使用することができる。なかでも、前記粘着剤としては、老化防止剤を含有するものを使用することが、より一層優れた熱耐久性を向上させるうえで好ましい。
【００３８】
前記老化防止剤としては、例えばフェノール系老化防止剤を使用することが、スチレン−イソプレンブロック共重合体（Ａ）の耐熱安定性を効果的に向上させることができ、その結果、良好な初期接着性を維持し、かつ、より一層優れた熱耐久性を備えた粘着剤及び粘着テープを得ることができるため好ましい。
【００３９】
前記フェノール系老化防止剤としては、一般に立体障害性基を有するフェノール系化合物であり、モノフェノール型、ビスフェノール型、ポリフェノール型が代表的である。具体例としては、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，２’−メチレンビス(４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール)、２，２’−メチレンビス(４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール)、４，４’−チオビス(６−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール)、４，４’−ブチリデンビス−(３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール)、テトラキス−［メチレン−３−（３’５’−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、ｎ−オクタデシル−３−(４’−ヒドロキシ−３’５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル)プロピオネート等を単独または２種以上組み合わせ使用することができる。
【００４０】
前記フェノール系老化防止剤は、前記スチレン−イソプレンブロック共重合体（Ａ）１００質量部に対し、０．１質量部〜５質量部の範囲で使用することが好ましく、０．５質量部〜３質量部の範囲で使用することが、スチレン−イソプレンブロックコポリマーの耐熱安定性を効果的に向上させることができ、その結果、良好な初期接着性を維持し、かつ、より一層優れた熱耐久性を備えた粘着剤を得ることができる。
【００４１】
前記老化防止剤としては、前記フェノール系老化防止剤と、リン系老化防止剤（加工安定剤とも言われる）、アミン系老化防止剤、イミダゾール系老化防止剤等のその他老化防止剤を組み合わせ使用してもよく、とりわけ、前記フェノール系老化防止剤とリン系老化防止剤とを組み合わせ使用することが、良好な初期接着性を維持し、かつ、より一層優れた熱耐久性を備えた粘着剤を得ることができる。なお、上記リン系老化防止剤は、高温環境下において経時的にわずかに変色（黄変）する場合があるため、その使用量は、前記初期接着性と熱耐久性と変色防止とのバランスを考慮し適宜設定することが好ましい。
【００４２】
本発明の粘着剤としては、良好な塗工作業性を確保するうえで、スチレン−イソプレンブロック共重合体（Ａ）及び粘着付与樹脂（Ｂ）のほかに有機溶剤を含有するものを使用することが好ましい。
【００４３】
前記有機溶剤は、スチレン−イソプレンブロック共重合体（Ａ）及び粘着付与樹脂（Ｂ）の合計１００質量部に対して、４０質量部〜４００質量部の範囲で使用することが好ましい。
【００４４】
また、本発明の粘着テープとしては、前記粘着剤を用いて形成された粘着層を有するものが挙げられ、具体的な態様としては、基材（中芯）の片面または両面に、直接または他の層を介して、前記粘着剤を用いて形成された粘着層が積層された片面粘着テープまたは両面粘着テープが挙げられ、また、いわゆる基材レスの粘着テープが挙げられる。
【００４５】
前記基材としては、例えばポリエステルフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリイミドフィルム等のプラスチックフィルムや、ウレタン、ポリエチレン、ゴム系等のフォーム体、不織布、布、金属箔、紙等公知のものを使用することができ、不織布を使用することが、被着体が有する凹凸面に対する密着性が向上し、その結果、優れた初期接着力を発現可能な粘着テープが得られるため好ましい。
【００４６】
前記不織布としては、好ましくはパルプ、レーヨン、マニラ麻、アクリロニトリル、ナイロン、ポリエステル等の繊維によって構成されるものを使用することができる。
【００４７】
また、前記不織布としては、引張強度を向上させるために、ビスコースのような熱可塑性樹脂をバインダーとした含浸処理などの処理をしても良い。
【００４８】
前記不織布としては、１０μｍ〜３００μｍの厚さのものを使用することが好ましく、３０μｍ〜２００μｍの厚さのものを使用することがより好ましく、５０μｍ〜１５０μｍの厚さのものを使用することが、粘着テープの引張強度が向上し、かつ貼付作業性を向上できるためより好ましい。
【００４９】
また、前記不織布としては、その坪量が５ｇ／ｍ２〜１５０ｇ／ｍ２の範囲であるものを使用することが好ましく、１０ｇ／ｍ２〜１００ｇ／ｍ２の範囲であるものを使用することがより好ましく、１５ｇ／ｍ２〜５０ｇ／ｍ２の範囲であるものを使用することが、粘着テープの引張強度が向上し、かつ貼付作業性を向上できるためより好ましい。
【００５０】
前記粘着テープは、例えば前記基材の片面または両面に、前記粘着剤を塗工し乾燥させ粘着層を形成することによって製造する方法、離型ライナーに前記粘着剤を塗工し乾燥させることによって粘着層を製造し、それを基材の片面または両面に転写する方法が挙げられる。
【００５１】
前記粘着剤を塗工する方法としては、例えばロールコーターやダイコーター等を用いる方法が挙げられる。
【００５２】
前記方法で得られた粘着層としては、５μｍ〜３００μｍの厚さを有するものを使用することが好ましく、１０μｍ〜２００μｍの厚さのものを使用することが、より一層優れた初期接着力を備えた粘着テープを得るうえでより好ましい。
【００５３】
上記方法で得られた本発明の粘着テープは、１０μｍ〜４００μｍの範囲の総厚さを有するものであることが好ましく、５０μｍ〜３００μｍの範囲の総厚さを有するものであることが、より一層優れた初期接着力を備えた粘着テープを得るうえで好ましい。
【００５４】
また、本発明の粘着テープは、例えば枚葉、ロール状の製品形態で使用することができる。
【００５５】
また、本発明の粘着テープとしては、以下の測定条件で測定された初期接着力である１８０°方向引き剥がし接着強度が、５（Ｎ／２５ｍｍ）以上であることが好ましく、１０（Ｎ／２５ｍｍ）以上であることがさらに好ましい。なお、接着強度は、粘着テープを２５ｍｍ幅×１００ｍｍ長さに切断し、２３℃５０％ＲＨ雰囲気下でステンレス板（３６０番耐水研磨紙でヘアライン研磨処理）、及びポリプロピレン板（日本テストパネル社製）に２ｋｇローラー１往復加圧貼付し、１時間経過後に引っ張り試験機（オリエンテック製  ＲＴＡ１００）にて引張り速度３００ｍｍ／分で、１８０°方向に剥がし、接着強度（Ｎ／２５ｍｍ）を測定する値である。
【００５６】
また、本発明の粘着テープとしては、環境試験後の１８０°方向引き剥がし接着強度Ａと、環境試験前の１８０°方向引き剥がし接着強度Ｂの比Ａ／Ｂが、０．８以上であることが好ましく、１．０以上であることがさらに好ましい。なお、環境試験後の接着強度Ａは、粘着テープを２５ｍｍ幅×１００ｍｍ長さに切断し、２３℃５０％ＲＨ雰囲気下でステンレス板（３６０番耐水研磨紙でヘアライン研磨処理）に２ｋｇローラー１往復加圧貼付し、８５℃雰囲気下で500時間経過後に引っ張り試験機（オリエンテック製  ＲＴＡ１００）にて引張り速度３００ｍｍ／分で、１８０°方向に剥がし、接着強度（Ｎ／２５ｍｍ）を測定する値であり、環境試験前の接着強度Bは、粘着テープを２５ｍｍ幅×１００ｍｍ長さに切断し、２３℃５０％ＲＨ雰囲気下でステンレス板（３６０番耐水研磨紙でヘアライン研磨処理に２ｋｇローラー１往復加圧貼付し、１時間経過後に引っ張り試験機（オリエンテック製  ＲＴＡ１００）にて引張り速度３００ｍｍ／分で、１８０°方向に剥がし、接着強度（Ｎ／２５ｍｍ）を測定する値である。
【００５７】
また、本発明の粘着テープは、例えばテレビ、冷蔵庫、エアコン、炊飯器、空気清浄機、洗濯機、掃除機、電子レンジ、パソコン等の家電製品や、複写機、プリンター等のＯＡ機器の製造場面で好適に使用することができる。具体的には、本発明の粘着テープは、前記家電製品またはＯＡ機器を構成するきょう体等の部品と、発泡体、フェルト、ゴム等の緩衝材やクッション材との固定、前記きょう体等の部品間の固定等に使用することができる。
【００５８】
前記きょう体等の部品としては、例えばポリオレフィン系樹脂やポリエステル系樹脂等が挙げられる。また、前記緩衝材やクッション材としては、例えばポリオレフィン系発泡体やポリエステル系発泡体やフェルトや不織布等が挙げられる。
【００５９】
前記緩衝材やクッション材は、例えば前記家電製品やＯＡ機器と、床等の設置面との間に位置する滑り止め（グリップ部材）、各種部品の微振動を抑制する部材等が挙げられる。
【００６０】
また、本発明の粘着テープは、例えばインストルメントパネル、ルーフライニング、ドアトリムなどの自動車内装部材と、発泡体、フェルト等の緩衝材やクッション材との固定等に好適に使用することができる。
【００６１】
前記緩衝材やクッション材としては、例えばドアやウインドウの隙間を埋めるためのゴム材料、吸音材、防振材、滑り止め材が挙げられる。
【実施例】
【００６２】
以下、実施例により、本発明を更に詳しく説明する。
【００６３】
［実施例１］
（粘着剤の調製）
スチレン−イソプレンブロック共重合体組成物ａ（スチレン−イソプレンジブロック共重合体及びスチレン−イソプレントリブロック共重合体の混合物、前記化学式（１）で示されるスチレン由来の構造単位２４質量％、前記組成物ａの全量に対するスチレン−イソプレンジブロック共重合体の割合が６７質量％）１００質量部、クイントンＧ１１５（日本ゼオン株式会社製のＣ５系／Ｃ９系石油樹脂、軟化点１１５℃）４０質量部、ペンセルＤ−１６０（荒川化学工業株式会社製の重合ロジンエステル樹脂、軟化点１５０℃〜１６５℃）３０質量部、日石ポリブテンＨＶ−５０（ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社製のポリブテン、流動点−１２．５℃）５質量部及び老化防止剤（テトラキス−［メチレン−３−（３’５’−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン）１質量部を混合し、溶媒としてトルエン１００質量部に溶解させることによって粘着剤Ａを得た。
【００６４】
前記粘着剤Ａをアプリケーターにより乾燥後の厚さが６０μｍになるように離型紙上に塗布し、８０℃３分間乾燥させることによって粘着剤層を作製した。これを厚さ３０μｍの不織布基材の両面側に貼り合わせ０．２ＭＰａで加圧しラミネートすることによって、粘着テープＡを作製した。
【００６５】
［実施例２］
スチレン−イソプレンブロック共重合体組成物ａ１００質量部の代わりに、スチレン−イソプレンブロック共重合体組成物ｂ（スチレン−イソプレンジブロック共重合体及びスチレン−イソプレントリブロック共重合体の混合物、前記化学式（１）で示されるスチレン由来の構造単位２０質量％、前記組成物ｂの全量に対するスチレン−イソプレンジブロック共重合体の割合が７３質量％）を１００質量部使用したこと以外は、実施例１と同様の方法で粘着剤Ｂ及び粘着テープＢを作製した。
【００６６】
［実施例３］
スチレン−イソプレンブロック共重合体組成物ａ１００質量部の代わりに、スチレン−イソプレンブロック共重合体組成物ｃ（スチレン−イソプレンジブロック共重合体及びスチレン−イソプレントリブロック共重合体の混合物、前記化学式（１）で示されるスチレン由来の構造単位２０質量％、前記組成物ｃの全量に対するスチレン−イソプレンジブロック共重合体の割合が４８質量％）を１００質量部使用したこと以外は、実施例１と同様の方法で粘着剤Ｃ及び粘着テープＣを作製した。
【００６７】
［実施例４］
スチレン−イソプレンブロック共重合体組成物ａ１００質量部の代わりに、スチレン−イソプレンブロック共重合体組成物ｄ（スチレン−イソプレンジブロック共重合体及びスチレン−イソプレントリブロック共重合体の混合物、前記化学式（１）で示されるスチレン由来の構造単位３０質量％、前記組成物ｄの全量に対するスチレン−イソプレンジブロック共重合体の割合が６０質量％）を１００質量部使用したこと以外は、実施例１と同様の方法で粘着剤Ｄ及び粘着テープＤを作製した。
【００６８】
［実施例５］
スチレン−イソプレンブロック共重合体組成物ａ１００質量部の代わりに、スチレン−イソプレンブロック共重合体組成物ｅ（スチレン−イソプレンジブロック共重合体及びスチレン−イソプレントリブロック共重合体の混合物、前記化学式（１）で示されるスチレン由来の構造単位２４質量％、前記組成物ｅの全量に対するスチレン−イソプレンジブロック共重合体の割合が６５質量％）を１００質量部使用したこと以外は、実施例１と同様の方法で粘着剤Ｅ及び粘着テープＥを作製した。
【００６９】
［実施例６］
クイントンＧ１１５（日本ゼオン株式会社製のＣ５／Ｃ９石油樹脂、軟化点１１５℃）４０質量部の代わりに、ウイングタック９５（グッドイヤー・タイヤ・アンド・ラバー・カンパニー製のＣ５系石油樹脂、軟化点９５℃）４０質量部を使用したこと以外は、実施例１と同様の方法で粘着剤Ｆ及び粘着テープＦを作製した。
【００７０】
［実施例７］
日石ポリブテンＨＶ−５０（ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社製のポリブテン、流動点−１２．５℃）の使用量を５質量部から０．５質量部に変更したこと以外は、実施例１と同様の方法で粘着剤Ｇ及び粘着テープＧを作製した。
［実施例8］
日石ポリブテンＨＶ−５０（ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社製のポリブテン、流動点−１２．５℃）の使用量を５質量部から３０質量部に変更したこと以外は、実施例１と同様の方法で粘着剤Ｈ及び粘着テープＨを作製した。
【００７１】
［比較例１］
スチレン−イソプレンブロック共重合体組成物ａ１００質量部の代わりに、スチレン−イソプレンブロック共重合体組成物ｇ（スチレン−イソプレンジブロック共重合体及びスチレン−イソプレントリブロック共重合体の混合物、前記化学式（１）で示されるスチレン由来の構造単位１４質量％、前記組成物ｇの全量に対するスチレン−イソプレンジブロック共重合体の割合が７８質量％）を１００質量部使用したこと以外は、実施例１と同様の方法で粘着剤Ｉ及び粘着テープＩを作製した。
【００７２】
［比較例２］
スチレン−イソプレンブロック共重合体組成物ａ１００質量部の代わりに、スチレン−イソプレンブロック共重合体組成物ｈ（スチレン−イソプレンジブロック共重合体及びスチレン−イソプレントリブロック共重合体の混合物、前記化学式（１）で示されるスチレン由来の構造単位２５質量％、前記組成物ｈの全量に対するスチレン−イソプレンジブロック共重合体の割合が１７質量％）を１００質量部使用したこと以外は、実施例１と同様の方法で粘着剤Ｊ及び粘着テープＪを作製した。
【００７３】
［比較例３］
クイントンＧ１１５（日本ゼオン株式会社製のＣ５／Ｃ９石油樹脂、軟化点１１５℃）４０質量部の代わりに、クイントンＢ１７０（日本ゼオン株式会社製のＣ５系石油樹脂、軟化点７０℃）４０質量部を使用したこと以外は、実施例１と同様の方法で粘着剤Ｋ及び粘着テープＫを作製した。
【００７４】
［比較例４］
日石ポリブテンＨＶ−５０（ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社製のポリブテン、流動点−１２．５℃）を使用しないこと以外は、実施例１と同様の方法で粘着剤Ｌ及び粘着テープＬを作製した。
【００７５】
［初期接着強度の測定方法］
前記粘着テープの一方の粘着面を厚さ２５μmのポリエチレンテレフタレートフィルムで裏打ちし、２５ｍｍ幅×１００ｍｍ長さに切断したものを、２３℃及び５０％ＲＨ雰囲気下で、清潔で表面平滑なステンレス板（３６０番耐水研磨紙でヘアライン研磨処理）及びポリプロピレン板（日本テストパネル社製）の表面にそれぞれ載置し、その上面を２ｋｇローラーで１往復させることによってそれらを圧着させ、２３℃の環境下に１時間放置することによって試験片を作製した。
【００７６】
前記試験片を水平に置き、前記ステンレス板及びポリプロピレン板を固定した状態で、前記粘着テープを、２３℃の環境下で引っ張り試験機（オリエンテック製  ＲＴＡ１００、引張り速度３００ｍｍ／分）で１８０°方向に剥がすことによって初期接着強度（Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。
【００７７】
［熱耐久性の評価方法］
前記粘着テープの一方の粘着面を厚さ２５μmのポリエチレンテレフタレートフィルムで裏打ちし、２５ｍｍ幅×１００ｍｍ長さに切断したものを、２３℃及び５０％ＲＨ雰囲気下で、清潔で表面平滑なステンレス板（３６０番耐水研磨紙でヘアライン研磨処理）の表面に載置し、その上面を２ｋｇローラーで１往復させることによってそれらを圧着させたものを、８５℃の環境下に５００時間放置後、２３℃及び５０％ＲＨ雰囲気下で３０分放置することによって試験片を作製した。
【００７８】
前記試験片を水平に置き、前記ステンレス板を固定した状態で、前記粘着テープを、２３℃の環境下で引っ張り試験機（オリエンテック製  ＲＴＡ１００、引張り速度３００ｍｍ／分）で１８０°方向に剥がすことによって耐熱試験後の接着強度（Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。
【００７９】
前記初期接着強度（２３℃×１時間）と、耐熱試験後の接着強度（８５℃×５００時間）と式［耐熱試験後の接着強度／初期接着強度］×１００に基づき、耐熱試験前後の接着強度の変化率を算出した。前記変化率が１００％を超えるものは、熱の影響により一層接着強度が向上したものと評価した。一方、前記変化率が１００％未満であったものは、熱の影響により接着強度が低下したと評価した。
【００８０】
［保持力の評価方法］
前記粘着テープの一方の粘着面を厚さ２５μmのポリエチレンテレフタレートフィルムで裏打ちし、２５ｍｍ幅×１００ｍｍ長さに切断したものを、２３℃及び５０％ＲＨ雰囲気下で、清潔で表面平滑なステンレス板（３６０番耐水研磨紙でヘアライン研磨処理）の表面に貼付面積が２５ｍｍ×２５ｍｍになるように載置し、その上面を２ｋｇローラーで１往復させることによってそれらを圧着させ、２３℃の環境下に１時間放置することによって試験片を作製した。
【００８１】
前記試験片を構成するステンレス板を固定した状態で、前記粘着テープに７０℃の環境下で０．５ｋｇの荷重をかけた時から、前記粘着テープがステンレス板から落下するまでの時間を測定した。２４時間以上経過しても粘着テープが落下しなかった場合、表１及び２において「＞２４」と表記した。
【００８２】
【表１】
0006665492.tif 000004
【００８３】
【表２】
0006665492.tif 000005