(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステータと、
前記ステータに対して相対的に回転可能に配置されたロータと、
前記ステータと前記ロータとの間の環状空間内に収納され、その両端が前記ステータと前記ロータにそれぞれ固定されたフラットケーブルと、
前記ロータに設けられ、回転体を保持した状態で弾性変形する金属部材を備えた回転体保持部とを有し、
前記回転体保持部は、前記金属部材に固定され、前記回転体と当接する樹脂部材を有する
回転コネクタ。
【請求項２】
前記回転体保持部の前記金属部材は、一端が前記ロータに固定され、前記回転体の挿入向きと逆向きに凸となるように湾曲した板バネであり、
前記金属部材の他端に前記樹脂部材が固定されている
請求項１に記載の回転コネクタ。
【請求項３】
前記回転体保持部は、前記回転体の一部を両側から挟み込んで保持する２つの前記金属部材と２つの前記樹脂部材とを有する請求項１または請求項２に記載の回転コネクタ。
【請求項４】
前記ロータは樹脂で形成されており、
前記樹脂部材は、ロータを構成する樹脂より摺動性が高い
請求項１〜３のいずれかに記載の回転コネクタ。
【請求項５】
前記ロータは、前記回転体を前記回転体保持部による保持位置に挿入する際に、前記回転体を前記保持位置に案内する案内部を有する
請求項１〜４のいずれかに記載の回転コネクタ。
【請求項６】
ステータと、
前記ステータに対して相対的に回転可能に配置されたロータと、
前記ステータと前記ロータとの間の環状空間内に収納され、その両端が前記ステータと前記ロータにそれぞれ固定されたフラットケーブルと、
前記ロータに設けられ、回転体を保持した状態で弾性変形する金属部材を備えた回転体保持部とを有し、
前記ロータは、前記回転体を前記回転体保持部による保持位置に挿入する際に、前記回転体を前記保持位置に案内する案内部を有する
回転コネクタ。
【請求項７】
前記回転体保持部は、リブにより前記ロータに固定されている
を有する請求項１〜６のいずれかに記載の回転コネクタ。
【請求項８】
前記ステータは、外筒体を有し、
前記ロータは、前記外筒体に対向する内筒体を有して前記ステータと軸線が同一となるように配置されており、
前記フラットケーブルは、前記外筒体と前記内筒体との間の前記環状空間内に収納されている
請請求項１〜７のいずれかに記載の回転コネクタ。
【請求項９】
前記回転体は、ステアリングシャフト、あるいは前記ステアリングシャフトと一体となって回転するハンドルの一部である
請求項１〜８のいずれかに記載の回転コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車のステアリングコラムなどに配置される回転コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車のステアリングコラムでは、ステータ（固定部）とロータ（回転部）との間で、エアバッグを動作させる電力を供給し、またホーンスイッチや各種制御スイッチからの切換え信号を伝達する必要があり、そのために、回転コネクタが使用されている。
スタータとロータとを回転可能に同軸配置し、これらステータを構成する外筒体とロータを構成する内筒体との間に画成される収納空間内にフラットケーブルを収納・巻回したものであり、自動車のステアリング装置のように回転数が有限であるハンドルに装着されたエアバッグ・インフレータ等の電気的接続手段として使用されている。
【０００３】
ロータには、ステアリングシャフト、あるいは前記ステアリングシャフトと一体となって回転するハンドルの一部と係合して回転する係合部が設けられている。
従来では、ロータの係合部は、ロータに一体的に成形された突出部であり、当該突出部がステアリングシャフト等の回転体に形成された凹部に挿入されている。
ロータとステータとは、回転中心が一致するように、ロータとステータとの外周面を位置決めして結合されており、ロータの回転動作に偏心が生じる。そして、回転体の回転に偏心が生じると、突出部が弾性変形することで偏心に対応している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−６０６２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の回転コネクタでは、回転体と係合する突出部がロータと一体成形されており、ロータには一定の強度を満たすポリブチレンテレフタレート樹脂等が用いられ、高温保存で塑性変形したり、繰り返し荷重に対する寿命が短く、さらに摺動磨耗しやすいという問題がある。
【０００６】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、高耐久性、優れた偏心対応性及び高温保存性を持ちながら回転体を保持できる回転コネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の回転コネクタは、ステータと、前記ステータに対して相対的に回転可能に配置されたロータと、前記ステータと前記ロータとの間の環状空間内に収納され、その両端が前記ステータと前記ロータにそれぞれ固定されたフラットケーブルと、前記ロータに設けられ、回転体を保持した状態で弾性変形する金属部材を備えた回転体保持部とを有し、前記回転体保持部は、前記金属部材に固定され、前記回転体と当接する樹脂部材を有する。
【０００８】
この構成によれば、ロータとは別体として、回転体を保持する回転体保持部を設けると共に、回転体保持部を弾性変形可能な金属部材にしたことで高耐久性を得ることができ、回転体が回転する過程で回転体保持部が繰り返し変形しても長寿命とすることができる。
また、ロータの部材を強度という観点から選択し、回転体保持部の金属部材を耐久性、弾性変形性及び高温保存性（高温保存で塑性変形し難い特性）などのロータの部材とは異なる観点から選択できる。
【０００９】
この構成によれば、回転体と当接する樹脂部材を、前記金属部材とは別に、耐摩耗性、摺動性、高温保存性など観点から選択できる。
これにより、回転体を保持する機構の耐久性および高温保存性を高めることができる。
【００１０】
好適には本発明の回転コネクタの前記ロータは、前記回転体を前記回転体保持部による保持位置に挿入する際に、前記回転体を前記保持位置に案内する案内部を有する。
この構成によれば、前記回転体を前記回転体保持部に挿着する際に、前記回転体が前記回転体保持部より先に前記ロータに形成された前記案内部に当接し、当該案内部により前記回転体保持部の前記保持位置に案内される。そのため、前記回転体を挿着する際において前記回転体保持部に加わる衝撃・負荷を軽減できると共に、前記回転体を前記保持位置に確実に位置させることができる。
【００１１】
好適には本発明の回転コネクタの前記回転体保持部の前記金属部材は、一端が前記ロータに固定され、前記回転体の挿入向きと逆向きに凸となるように湾曲した板バネであり、前記金属部材の他端に前記樹脂部材が固定されている。
この構成によれば、前記回転体保持部の前記金属部材を前記回転体の挿入向きと逆向きに凸となるように湾曲した板バネで形成したことで、限られた空間内で梁を長く取ることがで、弾性係数を大きくできると共に、局所的に負荷がかかることを回避できる。
【００１２】
好適には本発明の回転コネクタの前記回転体保持部は、前記回転体の一部を両側から挟み込んで保持する２つの前記金属部材と、２つの前記樹脂部材とを有する。
この構成によれば、前記回転体保持部材に２つの前記金属部材を設けたことで、これらを一体としてロータに装着でき、製造工程における組み立て性がよいと共に位置決め精度を高めることができる。
【００１３】
好適には本発明の回転コネクタの前記回転体保持部は、リブにより前記ロータに固定されている。
この構成によれば、スナップイン機構に比べて、簡単な構成で且つ部品点数を増やすことなく、小スペースで、前記回転体保持部を前記ロータに安定して固定できる。
【００１４】
好適には本発明の回転コネクタの前記ステータは、外筒体を有し、前記ロータは、前記外筒体に対向する内筒体を有して前記ステータと軸線が同一となるように配置されており、前記フラットケーブルは、前記外筒体と前記内筒体との間の前記環状空間内に収納されている。
この構成によれば、前記ステータと前記ロータとの間に前記フラットケーブルを収容可能な前記環状空間を形成できる。
【００１５】
好適には本発明の回転コネクタの前記ロータは樹脂で形成されており、前記樹脂部材は、ロータを構成する樹脂より摺動性が高い。
この構成によれば、前記ロータとして強度の観点から樹脂を選択し、前記樹脂部材を摺動性の観点から選択できる。
【００１６】
好適には本発明の回転コネクタの前記回転体は、ステアリングシャフト、あるいは前記ステアリングシャフトと一体となって回転するハンドルの一部である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、高耐久性、優れた偏心対応性及び高温保存性を持ちながら回転体を保持できる回転コネクタを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る回転コネクタの全体構成図である。
【図２】図２は、図１に示す回転コネクタの分解斜視図である。
【図３】図３は、図１に示す回転コネクタの回転体保持部付近の拡大図である。
【図４】図４は、ロータ本体に回転体保持部を装着した状態で回転体保持部付近をＺ１からＺ２に向けて見た図である。
【図５】図５は、図４を、ロータ本体に回転体保持部を装着してない状態で装着部付近をＺ１からＺ２に向けて見た図である。
【図６】図６は、図２および図３に示す金属部材の外観斜視図である。
【図７】図７Ａは、図２および図３に示す属部材をＺ１からＺ２方向に見た図である。図７Ｂは、図２および図３に示す金属部材をＹ２からＹ１方向に見た図である。図７Ｃは、図２および図３に示す金属部材をＸ２からＸ１方向に見た図である。
【図８】図８は、ステアリングシャフトに装着されるハンドルの回転体を説明するための図である。
【図９】図９は、回転体保持部に回転体に偏心が生じていない場合に、回転体保持部と回転体の凸部との位置関係をＺ１からＺ２に見た方向から説明するための図である。
【図１０】図１０は、回転体保持部に回転体７１ａにＹ１方向の偏心が生じた場合に、回転体保持部と回転体の凸部との位置関係をＺ１からＺ２に見た方向から説明するための図である。
【図１１】図１１は、回転体保持部に回転体にＹ２方向の偏心が生じた場合に、回転体保持部と回転体の凸部との位置関係をＺ１からＺ２に見た方向から説明するための図である。
【図１２】図１２は、回転体保持部に回転体にＸ２方向の偏心が生じた場合に、回転体保持部と回転体の凸部との位置関係をＺ１からＺ２に見た方向から説明するための図である。
【図１３】図１３は、回転体保持部に回転体にＸ１方向の偏心が生じた場合に、回転体保持部と回転体の凸部との位置関係をＺ１からＺ２に見た方向から説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態に係る回転コネクタについて説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る回転コネクタ１の全体構成図である。図２は、図１に示す回転コネクタ１の分解斜視図である。図３は、図１に示す回転コネクタ１の回転体保持部６１付近の拡大図である。
【００２０】
図１および図２に示すように、回転コネクタ１は、例えば、ステータ３１、ロータ４１と、フレキシブルフラットケーブル５１とを有する。
【００２１】
回転コネクタ１は、ステアリングシャフト５５と一体となって回転する図８に示すハンドル７１の回転体７１ａの凸部７１ａ１を回転体保持部６１が保持する。
【００２２】
ステータ３１は、例えばカバー３３と、外筒体３５とを有する。カバー３３は、車体に固定される。
カバー３３の中央にはステアリングシャフト５５が回転可能な状態で挿通される挿通孔３３ａが形成されている。
また、外筒体３５には、ステアリングシャフト５５が回転可能な状態で挿通される円形の挿通孔３５ａが形成されている。
カバー３３と外筒体３５とはスナップ結合等により連結・一体化される。
【００２３】
ロータ４１は、外筒体３５に対向する内筒体４３とロータ本体４５を有する。ロータ４１は、ステータ３１と略同軸配置されている。
内筒体４３は、ステアリングシャフト５５が回転可能な状態で挿通される円形の挿通孔４３ｂを有する。
ステアリングシャフト５５の先端には、図８に示すハンドル７１の回転体７１ａが嵌め込まれる。回転体７１ａの内周には凸部７１ａ１が形成されている。
【００２４】
内筒体４３は、挿通孔４３ｂに沿ってＺ１−Ｚ２方向に延在する円筒部４３ａを有する。円筒部４３ａの外周面４３ａ１と、ステータ３１の外筒体３５の内周面とで挟み込まれた領域である環状空間５３内にフレキシブルフラットケーブル５１が収容されている。
また、カバー３３および外筒体３５には、一体となって固定側コネクタを形成するコネクタ３３ｃ，３５ｃが設けられている。固定側コネクタは、フレキシブルフラットケーブル５１の一端と電気接続されている。（図示せず）
フレキシブルフラットケーブル５１は、絶縁フィルムに導体を担持した帯状体である。
【００２５】
ロータ本体４５は、ステアリングシャフト５５が回転可能な状態で挿通される円形の挿通孔４５ａを有する。
ロータ本体４５の挿通孔４５ａ付近には、図３および図４に示すように、回転体保持部６１を装着する装着部４７が形成されている。
装着部４７は、ロータ本体４５の図１及び図２中Ｚ１側の端面からＺ２方向に挿通孔４５ａに沿って形成されている。ロータ本体４５のＺ１側の端面側からＺ２方向に向けて回転体保持部６１を移動することで、装着部４７に回転体保持部６１が装着される。
【００２６】
図３に示すように、ロータ本体４５の装着部４７のＹ２側には、図８に示す回転体７１ａの凸部７１ａ１を回転体保持部６１による保持位置に挿入する際に、凸部７１ａ１を当該保持位置に案内する傾斜面を備えた案内部４５ｄが形成されている。
案内部４５ｄは、回転体保持部６１よりもＺ１側に突出しており、凸部７１ａ１をＺ２方向に移動して挿入する際に、回転体保持部６１より先に凸部７１ａ１と当接し、凸部７１ａ１を回転体保持部６１による保持位置に案内（ガイド）する。これにより、凸部７１ａ１を挿着する際において回転体保持部６１に直接加わる衝撃・負荷を軽減できると共に、凸部７１ａ１をその保持位置に確実に位置させることができる。
【００２７】
また、ロータ本体４５には、一体となって回転側コネクタ４５ｃが設けられている。回転側コネクタ４５ｃは、フレキシブルフラットケーブル５１の他端と電気接続されている。（図示せず）
内筒体４３とロータ本体４５とはスナップ結合等により連結・一体化される。
ロータ本体４５は、例えば、高い強度を持つ、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）等の樹脂が用いられる。
【００２８】
図４は、ロータ本体４５に回転体保持部６１を装着した状態で回転体保持部６１付近をＺ１からＺ２に向けて見た図である。図５は、図４は、ロータ本体４５に回転体保持部６１を装着してない状態で装着部４７付近をＺ１からＺ２に向けて見た図である。図６は、図２および図３に示す回転体保持部６１の外観斜視図である。図７Ａは、図２および図３に示す回転体保持部６１をＺ１からＺ２方向に見た図である。図７Ｂは、図２および図３に示す回転体保持部６１をＹ２からＹ１方向に見た図である。図７Ｃは、図２および図３に示す回転体保持部６１をＸ２からＸ１方向に見た図である。
回転体保持部６１は、金属部材６１１および樹脂部材６７２，６７３を有する。
金属部材６１１は、弾性変形可能であり、細長い断面矩形の板状金属板の両端を同一長で直角に同一側に折り曲げて形成されている。図６，図７Ａ，図７Ｂ，図７Ｃに示すように、金属部材６１１は、第１の金属板６２１、第２の金属板６２２および第３の金属板６２３とで構成されている。第１の金属板６２１の一端が第２の金属板６２２の一端となり、第１の金属板６２１の他端が第３の金属板６２３の一端となる。第１の金属板６２１と第２の金属板６２２とは直角であり、第１の金属板６２１と第３の金属板６２３とは直角である。
【００２９】
また、第２の金属板６２２の他端側には、回転体７１ａの凸部７１ａ１の挿入方向であるＺ２方向と逆のＺ１方向に凸となるように第３の金属板６２３側に向けて湾曲した板バネ６３２が一体成形されている。板バネ６３２の第２の金属板６２２側とは反対の端部には樹脂部材６７２が固定されている。
また、第３の金属板６２３の他端には、Ｚ１方向に凸となるように第２の金属板６２２側に向けて湾曲した板バネ６３３が一体成形されている。板バネ６３３の第３の金属板６２３側とは反対の端部には樹脂部材６７３が固定されている。
【００３０】
このように、回転体保持部６１の金属部材６１１に、回転体７１ａの凸部７１ａ１の挿入向き（Ｚ２方向）と逆向き（Ｚ１方向）に凸となるように湾曲した板バネ６３２，６３３を形成したことで、限られた空間内で梁を長く取ることがで、弾性係数を大きくできると共に、局所的に負荷がかかることを回避できる。
また、回転体７１ａの凸部７１ａ１と当接する樹脂部材６７２，６７３を、金属部材６１１とは別に構成したことで、樹脂部材６７２，６７３を耐摩耗性、摺動性、高温保存性など観点から選択できる。これにより、回転体保持部６１の耐久性および高温保存性を高めることができる。
【００３１】
図９は、回転体保持部６１に回転体７１ａに偏心が生じていない場合に、回転体保持部６１と回転体７１ａの凸部７１ａ１との位置関係をＺ１からＺ２に見た方向から説明するための図である。
板バネ６３２，６３３は、樹脂部材６７２，６７３の間に図８に示す回転体７１ａの凸部７１ａ１を保持位置に挿入する際に弾性変形し、図９に示すように、保持位置において弾性変形した状態となる。そのため、回転体保持部６１をロータ本体４５と同じ部材で形成した場合に比べて、高耐久性を得ることができ、ハンドル７１と一体となって回転体７１ａが回転する際に板バネ６３２，６３３が繰り返し変形しても長寿命とすることができる。また、金属部材６１１を、ロータ本体４５とは別に、耐久性、弾性変形性及び高温保存性（高温保存で塑性変形し難い特性）の観点から選択できる。
【００３２】
また、図６に示すように、回転体保持部６１の第２の金属板６２２および第３の金属板６２３には、回転体保持部６１の内側に向けて突出してＺ１−Ｚ２方向に延在する金属板６４１、６４２、６４３、６４４が一体成形されている。金属板６４１、６４２、６４３、６４４には、Ｚ１方向に行くに従って突き出し量が大きくなるような半円錐形状のリブ６５１、６５２、６５３、６５４が絞り加工等にて形成されている。
回転体保持部６１は、図５に示すロータ本体４５の装着部４７内の内面に、リブ６５１、６５２、６５３、６５５を圧接することで安定して固定される。
金属部材６１１は、例えば、強度が高く、曲げ・絞り加工性に優れたリン青銅等を用いて形成される。
【００３３】
樹脂部材６７２，６７３は、耐摩耗性及び摺動性に優れ、高温で可塑性変形し難い、例えば、ポリエチレン等の材料で構成される。
樹脂部材６７２，６７３は、は、板バネ６３２，６３３の先端にインサート成形により安定して固定される。
【００３４】
ステアリングシャフト５５の先端にハンドル７１の回転体７１ａが挿入される際に、回転体保持部６１にはハンドル７１の回転体７１ａの外周の凸部７１ａ１が挿入される。
この過程で、回転体保持部６１の樹脂部材６７２，６７３のＺ１側の面が凸部７１ａ１によってＺ２に向けて押圧され、板バネ６３２，６３３が弾性変形して、樹脂部材６７２，６７３が図７Ｂに示す矢印Ａの向きに移動する。そして、樹脂部材６７２，６７３が、それぞれ凸部７１ａ１に向けて付勢された状態で凸部７１ａ１に当接して、凸部７１ａ１を保持する。これにより、ハンドル７１の凸部７１ａ１が、Ｘ１−Ｘ２方向の両側から樹脂部材６７２，６７３によって挟み込まれて安定して保持される。
【００３５】
以下、回転コネクタ１の作用を説明する。
［ロータ本体４５への回転体保持部６１の装着］
Ｘ１−Ｘ２およびＹ１−Ｙ２方向において、保持部６１をロータ本体４５の装着部４７に回転体保持部６１を位置合わせし、板バネ６３２，６３３をＺ１側に位置させた姿勢で、回転体保持部６１をＺ１からＺ２方向に移動する。
【００３６】
この移動過程で、リブ６５１、６５２、６５３、６５４がロータ本体４５の内面に徐々に強く当接して金属板６４１、６４２、６４３、６４５が弾性変形し、所定位置まで移動すると、金属板６４１、６４２、６４３、６４４が弾性変形前の形状に戻ろうとする力でロータ本体４５の装着部４７の内面にリブ６５１、６５２、６５３、６５４を圧接してロータ本体４５の装着部４７に回転体保持部６１が安定して固定される。
【００３７】
［回転体保持部６１へのハンドル７１の回転体７１ａの挿着］
Ｘ１−Ｘ２およびＹ１−Ｙ２方向において、ステアリングシャフト５５の端部にハンドル７１の回転体７１ａの中空部を位置合わせし、ハンドル７１をＺ１からＺ２方向に移動する。
この移動過程で、ステアリングシャフト５５の端部が回転体７１ａの中空部に嵌合されると共に、回転体７１ａの凸部７１ａ１が、回転体保持部６１の樹脂部材６７２，６７３とに当接し、樹脂部材６７２，６７３をそれぞれＸ１，Ｘ２の方向に移動させて保持位置に達する。
【００３８】
なお、回転体７１ａの凸部７１ａ１が樹脂部材６７２，６７３に当接する過程で、位置ずれがあると、凸部７１ａ１がロータ本体４５の案内部４５ｄに当接し、凸部７１ａ１を回転体保持部６１による保持位置に案内（ガイド）する。これにより、回転体７１ａを回転体保持部６１に挿着する際において回転体保持部６１に加わる衝撃・負荷を軽減できると共に、回転体７１ａをその保持位置に確実に位置させることができる。
【００３９】
［出荷時］
比較的高温で塑性変形し易いロータ本体４５とは別体として回転体保持部６１を構成し、回転体保持部６１の板バネ６３２、６３３として弾性変形可能で高温にて塑性変形し難い金属を選択したことで、図９に示すように回転体保持部６１でハンドル７１の凸部７１ａ１を保持した状態で船舶内などで高温保存した場合でも、金属部材６１１は塑性変形する箇所がなく、出荷後に凸部７１ａ１の保持機能を適切に発揮できる。
【００４０】
［動作時］
以下、ステータ３１の自動車への取り付け精度や部品精度等により、ロータ４１の回転とステアリングシャフト５５および回転体７１ａの回転とに偏心が生じたときの回転体保持部６１および凸部７１ａ１の動作について説明する。
図１０は、回転体保持部６１に対して回転体７１ａにＹ１方向の偏心が生じた場合に、回転体保持部６１と回転体７１ａの凸部７１ａ１との位置関係をＺ１からＺ２に見た方向から説明するための図である。図１１は、回転体保持部６１に対して回転体７１ａにＹ２方向の偏心が生じた場合に、回転体保持部６１と回転体７１ａの凸部７１ａ１との位置関係をＺ１からＺ２に見た方向から説明するための図である。図１２は、回転体保持部６１に対して回転体７１ａにＸ２方向の偏心が生じた場合に、回転体保持部６１と回転体７１ａの凸部７１ａ１との位置関係をＺ１からＺ２に見た方向から説明するための図である。図１３は、回転体保持部６１に対して回転体７１ａにＸ１方向の偏心が生じた場合に、回転体保持部６１と回転体７１ａの凸部７１ａ１との位置関係をＺ１からＺ２に見た方向から説明するための図である。
【００４１】
図９に示すように偏心が生じていない場合、回転体７１ａの凸部７１ａ１は、回転体保持部６１のＸ１−Ｘ２方向の中心に位置し、板バネ６３２と板バネ６３３とは略同じように弾性変形（撓んだ）状態になる。
また、図１０に示すように、ステアリングシャフト５５および回転体７１ａがＹ１方向に偏心した場合には、回転体保持部６１への凸部７１ａ１のＹ１方向の挿入量が増加する。
【００４２】
また、図１１に示すように、ステアリングシャフト５５および回転体７１ａがＹ２方向に偏心した場合には、回転体保持部６１への凸部７１ａ１のＹ１方向の挿入量が減少する。このように挿入量が変化することで、当該偏心を吸収することができる。この構成により、回転体保持部６１および回転体７１ａに負荷を掛けることなく、偏心を吸収することができる。
【００４３】
また、図１２に示すように、ステアリングシャフト５５および回転体７１ａがＸ２方向に偏心した場合には、板バネ６３３が板バネ６３２に比べて大きく弾性変形し（撓み量が多く）、回転体保持部６１のＸ１−Ｘ２方向の中心に対してＸ２方向側で凸部７１ａ１が保持される。
【００４４】
また、図１３に示すように、ステアリングシャフト５５および回転体７１ａがＸ１方向に偏心した場合には、板バネ６３２が板バネ６３３に比べて大きく弾性変形し、回転体保持部６１のＸ１−Ｘ２方向の中心に対してＸ１方向側で凸部７１ａ１が保持される。このように、板バネ６３２，６３３の弾性変形量が変化することで、当該偏心を吸収することができる。この構成により、回転体保持部６１および回転体７１ａに負荷を掛けることなく、偏心を吸収することができる。
【００４５】
上述した回転体保持部６１による回転体７１ａの保持機構により、ロータ４１とステアリングシャフト５５およびハンドル７１の回転に偏心が生じた場合でも、ロータ４１とステアリングシャフト５５および回転体７１ａとの連結部に大きな負荷が加わることを回避でき、これらが破損したりガタを発生したりすることなく回転することができる。
【００４６】
以上説明したように、回転コネクタ１によれば、回転体保持部６１をロータ本体４５とは別体として設けると共に、回転体保持部６１を弾性変形可能な金属部材６１１を用いて構成したことで高耐久性を得ることができ、回転体７１ａがステアリングシャフト５５と一体となって回転する際に金属部材６１１が繰り返し変形しても長寿命とすることができる。
また、ロータ４１の部材を強度という観点から選択し、回転体保持部６１の金属部材６１１を耐久性、弾性変形性及び高温保存性（高温保存で塑性変形し難い特性）などのロータ４１の部材とは異なる観点から選択できる。これにより、十分な強度、耐久性、優れた高温保存特性を持つ回転コネクタ１を得ることができる。
【００４７】
また、回転コネクタ１によれば、回転体７１ａの凸部７１ａ１に当接する樹脂部材６７２，６７３を、金属部材６１１とは別に、耐摩耗性、摺動性、高温保存性など観点から選択できる。回転体保持部６１の耐久性および高温保存性を高めることができる。
【００４８】
また、回転コネクタ１によれば、ハンドル７１と一体になって回転する回転体７１ａの凸部７１ａ１を、回転体保持部６１による保持位置に挿入する際に、位置ずれがあると、凸部７１ａ１がロータ本体４５の案内部４５ｄに当接し、凸部７１ａ１を回転体保持部６１による保持位置に案内（ガイド）する。これにより、回転体７１ａを回転体保持部６１に挿着する際において回転体保持部６１に加わる衝撃・負荷を軽減できると共に、回転体７１ａをその保持位置に確実に位置させることができる。
【００４９】
また、回転コネクタ１によれば、回転体保持部６１の金属部材６１１を、回転体７１ａの凸部７１ａ１の挿入向き（Ｚ２方向）と逆向き（Ｚ１方向）に凸となるように湾曲した板バネ６３２，６３３で形成したことで、限られた空間内で梁を長く取ることがで、弾性係数を大きくできると共に、局所的に負荷がかかることを回避できる。
【００５０】
また、回転コネクタ１によれば、回転体７１ａの凸部７１ａ１と当接する樹脂部材６７２，６７３を、金属部材６１１とは別に構成したことで、樹脂部材６７２，６７３を耐摩耗性、摺動性、高温保存性など観点から選択できる。これにより、回転体保持部６１の耐久性および高温保存性を高めることができる。
【００５１】
また、回転コネクタ１によれば、回転体保持部６１は、回転体７１ａの凸部７１ａ１を両側から挟み込んで保持する樹脂部材６７２，６７３と、それに連結した板バネ６３２，６３３とを一体となって構成し、これをロータ本体４５の装着部４７に装着する。そのため、製造工程における組み立て性がよいと共に位置決め精度を高めることができる。
【００５２】
本発明は上述した実施形態には限定されない。
すなわち、当業者は、本発明の技術的範囲またはその均等の範囲内において、上述した実施形態の構成要素に関し、様々な変更、コンビネーション、サブコンビネーション、並びに代替を行ってもよい。
上述した実施形態では、ステアリングシャフト５５と一体となって回転するハンドル７１の回転体７１ａに凸部７１ａ１を設けて保持する場合を例示したが、ステアリングシャフト５５に係合部を設けて、当該係合部を回転体保持部６１で保持するように構成してもよい。
【００５３】
また、上述した実施形態では、金属部材６１１に樹脂部材６７２，６７３を固定し、樹脂部材６７２，６７３がハンドル７１の凸部７１ａ１と係合（当接）する場合を例示したが、金属部材６１１あるいは金属部材６１１に固定された樹脂部材以外の部材が凸部７１ａ１に係合するようにしてもよい。
【００５４】
また、上述した実施形態では、２つの樹脂部材６７２，６７３によって両側から凸部７１ａ１を挟みこむようにした場合を例示したが、その他の機構で凸部７１ａ１を保持してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明は、ステアリングシャフトが取り付けられる回転コネクタに適用可能である。
【符号の説明】
【００５６】
１…回転コネクタ
３１…ステータ
３３…カバー
３５…外筒体
４１…ロータ
４３…内筒体
４３ａ…円筒部
４３ｂ…挿通孔
４５ｃ…回転側コネクタ
４５ｄ…案内部
５１…フレキシブルフラットケーブル
５５…ステアリングシャフト
６１…回転体保持部
６１１…金属部材
６２１…第１の金属板
６２２…第２の金属板
６２３…第３の金属板
６３２，６３３…板バネ
６７２，６７３…樹脂部材
７１…ハンドル
７１ａ…回転体
７１ａ１…凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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