(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１胴部(６)を有し、かつ頂部（１２）にシール口部(Ａ)を設けた外容器体(２)と、
第２胴部(４８)の上側へ起立する吐出ノズル(６０)を、シール口部(Ａ)の下面側に位置させて、外容器体(２)内に昇降自在に支持させてなる内容器体(４０)と、
を具備するとともに、
上記第１胴部(６)に対して内容器体(４０)を一定角度回転させる度に内容器体(４０)を一定幅だけシール口部(Ａ)側へ押し込む押動手段(Ｄ)を設けた吐出器において、
上記押動手段(Ｄ)は、第１胴部(６)と内容器体(４０)の対応箇所との一方を周方向へ延びるガイドレール(５５)と、他方に付設され、このガイドレールに沿って摺動可能に形成した係合部(１０)とで構成され、上記ガイドレール(５５)の一部に周方向一方に向かって下方へ傾斜する第１傾斜部(５５ａ)を設けており、
上記外容器体(２)に、上記ガイドレール(５５)及び係合部(１０)を介して上記内容器体(４０)の対応箇所と連動する把持部(１４)を形成し、
この把持部(１４)を把持して、内容器体(４０)に対して第１胴部(６)を回転させたときに、吐出ノズル(６０)がシール口部(Ａ)側へ進退して当該シール口部を開閉させることが可能に構成し、
上記内容器体(４０)の下部をグリップ部(４４)として上記第１胴部(６)の下端部より下方へ突出させていることを特徴とする、吐出容器。
【請求項２】
上記ガイドレール(５５)は、第１胴部(６)又は内容器体(４０)の全周に亘って形成され、かつ周方向一方に向かって上方へ傾斜する第２傾斜部(５５ｂ)を設けたことを特徴とする、請求項１記載の吐出容器。
【請求項３】
上記内容器体(４０)に対してシール口部(Ａ)から離れる方向へ付勢力を作用させる付勢手段(Ｂ)を設け、
この付勢手段(Ｂ)は、上記内容器体(４０)の頂壁(５７)上面から突設した複数の弾性板部(５８)を撓み状態で上記外容器体(２)の頂部（１２）裏面に当接させてなることを特徴とする、請求項２に記載の吐出容器。
【請求項４】
上記ガイドレール(５５)をガイド溝とし、上記係合部(１０)を、ガイド溝内に摺動可能に挿入される係合凸部とし、上記ガイド溝の底面から、長手方向に延びる摺接突条(５６)を溝の深さより短く突設し、この摺接突条の先端が係合部(１０)に接するようにしたことを特徴とする、請求項１から請求項３の何れかに記載の吐出容器。
【請求項５】
上記シール口部(Ａ)は、上記外容器体(２)の頂部（１２）に穿設した挿通孔(１８)の周囲へスリット弁体(３２)を装着してなり、
スリット弁体(３２)は、挿通孔(１８)形成箇所に取り付けた弁筒(３４)の上面に弾性膜(３６)を張設し、この弾性膜(３６)に吐出ノズル(６０)の突き上げにより開口可能なスリット(３６ａ)を穿設していることを特徴とする、請求項１から請求項４の何れかに記載の吐出容器。
【請求項６】
上記頂部(１２)は、頂板(１６)の外周部から把持部(１４)である外周壁部を垂下し、この外周壁部を第１胴部(６)に対して回転自在に嵌合するとともに、頂部(１２)と内容器体(４０)とに、頂部(１２)に対する内容器体(４０)の上下動が可能に内容器体(４０)を回り留めする回り止め手段(Ｔ)を設けたことを特徴とする、請求項１から請求項５の何れかに記載の吐出容器。
【請求項７】
上記シール口部(Ａ)の表側へ、開口面(８０)内に拡散体(８３)を支持させてなる拡散ヘッド(７０)を設けたことを特徴とする、請求項１から請求項６の何れかに記載の吐出容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吐出容器、例えば粉末や粒状物の取り出しに適した吐出容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の吐出容器として、容器体の頂板に複数の小径の吐出孔を形成しておき、この頂板側を下にして振ることにより、それら吐出孔から内容物を振り出すものがあった（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−０９１４０５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の容器では、容器体を振る動作をするので、吐出させようとする場所の外側へ内容物が飛び散ることがある。
また内容物が料理にかけるための粉末調味料などである場合には、料理から生ずる湯気により粉末が湿気を含み、小径の振出孔が詰まってしまう可能性もある。
さらに蓋をしないで容器を机の上などに置いておくと、容器を倒して内容物がこぼれるおそれがあった。
【０００５】
本出願人は、複数の吐出孔から内容物を振り出す代わりに、外容器体のシール口部の下側へ内容器体の吐出ノズルを配置し、シール口部に対する吐出ノズルの進退動作によりノズル筒から内容物を吐出させるという着想を得た。本発明は、当該着想の改良であり、部材数をより少なくすること、内容物がまとまって吐出されることがないようにすることを意図している。
【０００６】
本発明の第１の目的は、外容器体の第１胴部を内容器体に対して回転させることで吐出ノズルがシール口部側へ進退して当該シール口部を開閉させるように設けた、使い勝手のよい吐出容器を提供することである。
本発明の第２の目的は、上記吐出容器を少ない部材数で構成することである。
本発明の第３の目的は、上記吐出容器を、内容物が適当に拡散されるように構成することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の手段は、 第１胴部６を有し、かつ頂部１２にシール口部Ａを設けた外容器体２と、
第２胴部４８の上側へ起立する吐出ノズル６０を、シール口部Ａの下面側に位置させて、外容器体２内に昇降自在に支持させてなる内容器体４０と、
を具備するとともに、
上記第１胴部６に対して内容器体４０を一定角度回転させる度に内容器体４０を一定幅だけシール口部Ａ側へ押し込む押動手段Ｄを設けた吐出器において、
上記押動手段Ｄは、第１胴部６と内容器体４０の対応箇所との一方を周方向へ延びるガイドレール５５と、他方に付設され、このガイドレールに沿って摺動可能に形成した係合部１０とで構成され、上記ガイドレール５５の一部に周方向一方に向かって下方へ傾斜する第１傾斜部５５ａを設けており、
上記外容器体２に、上記ガイドレール５５及び係合部１０を介して上記内容器体４０の対応箇所と連動する把持部１４を形成し、
この把持部１４を把持して、内容器体４０に対して第１胴部６を回転させたときに、吐出ノズル６０がシール口部Ａ側へ進退して当該シール口部を開閉させることが可能に構成し、
上記内容器体４０の下部をグリップ部４４として上記第１胴部６の下端部より下方へ突出させている。
【０００８】
本手段では、例えば図５に示すように把持部１４を把持して、外容器体２の第１胴部６を内容器体４０に対して回転させることにより、その回転力を押動手段Ｄにより内容器体４０をシール口部Ａ側（図面上側）へ押し込み、内容器体４０の吐出ノズル６０がシール口部Ａ側へ進退して当該シール口部を開閉させることが可能にすることを提案している。
押動手段Ｄは、例えば、図３に示す如く内容器体４０の外面に設けたガイドレール５５に沿って、第１胴部６の内面に付設した係合部１０が摺動するように設け、ガイドレール５５の一部に第１傾斜部５５ａを設けることで構成される。図示はしていないが、第１胴部６の内面にガイドレールを、内容器体４０の外面に係合部をそれぞれ形成しても構わない。この構成により、部材数を増やすことなく、内容器体４０に対する第１胴部６の回転操作で吐出ノズル６０をシール口部Ａへ進退させることができる。
図示例では、後述の如く、上記第１胴部６に対して回転可能に外容器体２の頂部１２を取り付けるとともに、この頂部１２と内容器体４０とが連動するように設け、頂部１２の周壁部分を把持部としている。
【０００９】
「シール口部」とは、常時は閉塞しており、吐出ノズルが突き当たることで開口する口部をいう。
「ガイドレール」は、ガイドレールの延びる方向へ係合部を案内できる構造であれば、どのようなものでも構わない。図示例では、ガイドレールをガイド溝としているが、例えばガイドレールを案内用リブとし、係合部側にこの案内用リブと嵌り合う凹部を形成した構造としてもよい。
本明細書において、“上”及び“下”という用語を用いるときには、特に断らない限り、図１の状態（正立状態）での向きをいうものとする。
【００１０】
第２の手段は、第１の手段を有し、かつ
上記ガイドレール５５は、第１胴部６又は内容器体４０の全周に亘って形成され、かつ周方向一方に向かって上方へ傾斜する第２傾斜部５５ｂを設けた。
【００１１】
本手段では、図２に点線で示す如くガイドレール５５を内容器体４０の外面の全周に亘って設けることを提案する。図示はしないが、ガイドレール５５を第１胴部６の内面に設ける場合にも同様に全周に設ける。そして図３に示すように周方向一方に向かって下がる第１傾斜部５５ａと、周方向一方に向かって上がる第２傾斜部５５ｂとを形成し、これら両傾斜部を係合部１０が通過することで吐出ノズル６０がシール口部Ａに対して進退するように形成する。この構成では、内容器体４０に対して第１胴部６を一方へ回し続けることで、上記進退動作を繰り返すことができる。
【００１２】
第３の手段は、第２の手段を有し、かつ
上記内容器体４０に対してシール口部Ａから離れる方向へ付勢力を作用させる付勢手段Ｂを設け、
この付勢手段Ｂは、上記内容器体４０の頂壁５７上面から突設した複数の弾性板部５８を撓み状態で上記外容器体２の頂部１２裏面に当接させてなる。
【００１３】
本手段では、図１に示すように、上記内容器体４０に対してシール口部Ａから離れる方向へ付勢力を作用させる付勢手段Ｂを設けることを提案している。
この付勢手段Ｂは、上記係合部１０が第２傾斜部５５ｂを通過することで吐出ノズル６０がシール口部Ａから後退する動作をアシストするので、進退動作を確実にする。また、付勢手段Ｂは、内容器体４０の頂壁５７上面から突設した複数の弾性板部５８を撓ませて上記外容器体２の頂板１６裏面に当接させることで形成しているので、部材数が増えることがない。
【００１４】
第４の手段は、第１の手段から第３の手段のいずれかを有し、かつ
上記ガイドレール５５をガイド溝とし、上記係合部１０を、ガイド溝内に摺動可能に挿入される係合凸部とし、上記ガイド溝の底面から、長手方向に延びる摺接突条５６を溝の深さより短く突設し、この摺接突条の先端が係合部１０に接するようにした。
【００１５】
本手段では、図３に示すようにガイドレール５５をガイド溝とし、その溝の底面から摺接突条５６を突設した構造を示す。摺接突条５６の先端が係合部１０に接するので、係合部１０との抵抗を増やすことなく係合部１０のがたつきを防止している。
【００１６】
第５の手段は、第１の手段から第４の手段のいずれかを有し、かつ
上記シール口部Ａは、上記外容器体２の頂部１２に穿設した挿通孔１８の周囲へスリット弁体３２を装着してなり、
スリット弁体３２は、挿通孔１８形成箇所に取り付けた弁筒３４の上面に弾性膜３６を張設し、この弾性膜３６に吐出ノズル６０の突き上げにより開口可能なスリット３６ａを穿設している。
【００１７】
本手段では、図１に示すように、シール口部Ａの構成にスリット弁体３２を用いることを提案している。これにより、吐出容器を誤って倒した場合でも内容物がこぼれることを防止できる。
【００１８】
第６の手段は、第１の手段から第５の手段のいずれかを有し、かつ
上記頂部１２は、頂板１６の外周部から把持部１４である外周壁部を垂下し、この外周壁部を第１胴部６に対して回転自在に嵌合するとともに、頂部１２と内容器体４０とに、頂部１２に対する内容器体４０の上下動が可能に内容器体４０を回り留めする回り止め手段Ｔを設けた。
【００１９】
本手段では、図１に示す外容器体２の頂部１２を、第１胴部６に対して回転可能に嵌合するとともに、頂部１２の蓋周壁を把持部１４とし、かつ頂部１２に対して内容器体４０を回り留めして、把持している。外容器体２の頂部１２を手で支えて第１胴部６を回転させればよいので、例えば前述の如く内容器体の底部を把持部とする場合に比較すると、把持部が第１胴部に対して上下動しないので、操作し易い。
【００２０】
第７の手段は、第１の手段から第６の手段のいずれかを有し、かつ
上記シール口部Ａの表側へ、開口面８０内に拡散体８３を支持させてなる拡散ヘッド７０を設けた。
【００２１】
本手段では、図７及び図８に示すように、上記シール口部Ａの表側へ、開口面８０内に拡散体８３を支持させてなる拡散ヘッド７０を設けた。吐出操作時に内容物を拡散させたいときに上記拡散ヘッド７０を用いて効果的に拡散させることができる。
【発明の効果】
【００２２】
第１の手段に係る発明によれば、内容器体４０の下部であるグリップ部４４を把持した状態で、上記内容器体４０に対して第１胴部６を回転させたときのみ、吐出ノズル６０がシール口部Ａ側へ進退する。従って、吐出物が粉末等である場合には湯気などによる吐出物の詰まりを、また吐出物が液体等である場合には乾燥による吐出物の固化や変質を防止できる。
また第１胴部６の内面及び内容器体４０の外面の一方に周方向へ延びるように設けたガイドレール５５と、他方に固定され、ガイドレール５５に沿って摺動可能に係合させた係合部１０とで形成したので部材数を少なくすることができる。
第２の手段に係る発明によれば、第１胴部又は内容器体４０の全周に亘って形成したガイドレール５５の第１傾斜部５５ａ及び第２傾斜部５５ｂを係合部１０が通過する際に吐出ノズル６０がシール口部Ａへ進退するから、第１胴部６を一方向へ回し続けるだけで、進退動作を繰り替えることが可能となる。従って、従来技術のように容器から内容物を振り出すことが必要でないから、内容物の飛び散りを防止できる。
第３の手段に係る発明によれば、上記内容器体４０に対してシール口部Ａから離れる方向へ付勢力を作用させる付勢手段Ｂを設けた。従って係合部１０が第２傾斜部５５ｂを通過することで吐出ノズルがシール口部Ａから離れる動きを補助し、進退動作を確実にする。
また付勢手段Ｂは、上記内容器体４０の頂壁５７上面から突設した複数の弾性板部５８で形成したから、部材数が増えることがない。
第４の手段に係る発明によれば、ガイドレール５５であるガイド溝の底部に係合部１０と接する摺接突条５６を設けたから、ガイドレール５５に対する係合部１０のガタつきを減らすことができる。
第５の手段に係る発明によれば、シール口部Ａは頂板の挿通孔１８の周囲へスリット弁体３２を装着してなるから、倒立状態としても、内容器体４０に対して第１胴部６を回転させない限り、シール口部Ａの外に吐出物がこぼれることがない。
第６の手段に係る発明によれば、外容器体２の頂部１２を把持して第１胴部６を回転させることで液体を吐出させることができるので、使い勝手がよい。
第７の手段に係る発明によれば、開口面８０内に拡散体８３を支持させてなる拡散ヘッド７０を設けたから、吐出液体を適切に拡散させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る吐出容器の縦断面図である。
【図２】図１の吐出容器の内容器体の頂部を、ＩＩ−ＩＩ方向に見た概念図である。
【図３】図２の内容器体の頂部を側方から見た図面である。
【図４】図２の内容器体の頂部の縦断面図である。
【図５】図１の吐出容器の吐出作業の第１段階であって、容器を倒立させて開蓋し、内容器体４０に対して第１胴部６を回転させ始めた状態を示す図である。
【図６】上記吐出作業の第２段階であって、内容器体４０に対して第１胴部６を回転させて吐出ノズルが外側へ出現した状態を示す図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る吐出容器の縦断面図である。
【図８】図７の吐出容器の要部（拡散ヘッド）を上方から見た図である。
【図９】図６の吐出容器の吐出作業の第１段階であって、容器を倒立させて開蓋し、内容器体４０に対して第１胴部６を回転させ始めた状態を示す図である。
【図１０】上記吐出作業の第２段階であって、内容器体４０に対して第１胴部６を回転させて吐出ノズルが外側へ出現した状態を示す図である。
【図１１】図６の吐出容器の内容器体の詰め替え作業を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
図１から図６は、本発明の第１実施形態に係る吐出容器を示している。この吐出容器は、外容器体２と内容器体４０とで形成される。これら各部材は、例えば合成樹脂材で形成することができる。
【００２５】
外容器体２は、本実施形態において、図１に示すように、第１胴部６と、頂部１２とで構成している。もっともこれらの構造は適宜変更することができる。
【００２６】
上記第１胴部６は、上下両端開口の筒形であり、第１胴部６の外面の上側に、後述の頂部１２の外周壁部（把持部１４）の下端を突き当てるための環状リブ８を周設している。また環状リブ８より上側には把持部１４の抜止め用凸部９を形成している。また第１胴部６の内面の上部には凸状の係合部１０を付設している。本実施形態では、第１胴部６の周方向に間隔をあけて複数（図示例では左右一対）の係合部１０を設けている。
【００２７】
上記頂部１２は、第１胴部６の上面開口を覆う頂板１６を有し、この頂板１６の中央部にシール口部Ａを形成している。本実施形態では、上記頂部１２を、蓋本体１３及び蓋体２４からなる蓋部材として形成しているが、その構造は適宜変更することができる。
【００２８】
上記蓋本体１３は、上記頂板１６の外周部から外周壁部を垂下している。この外周壁部は把持部１４としての役割を有する。そしてこの外周壁部を、上記第１胴部６の上部に回動可能に嵌合させている。上記頂板１６の中央部には、挿通孔１８を形成するとともに、その孔縁から筒状の孔壁１８ａを起立している。この孔壁１８ａの外面には、係止リブ２０を、また孔壁１８ａの内面には係合溝２１をそれぞれ周設している。
【００２９】
上記シール口部Ａは、上記孔壁１８ａ内にスリット弁体３２を装着することで形成される。スリット弁体３２は、弁筒３４の上端部に張設した弾性膜３６に、十字状などの形状のスリット３６ａを穿設してなり、弁筒３４の外面には、上記孔壁１８ａの係止リブ２０下面に係止する突起を設けている。
弾性膜３６は、断面形状で下向きに弯曲してスリット３６ａを密閉しており、後述の吐出ノズル６０の突き上げにより、スリット３６ａが開口するように設けている。
【００３０】
上記蓋体２４は、天板２６の外周縁から蓋周壁部２８を垂下し、この蓋周壁部２８と外周壁部１４とを第１ヒンジ２３で連結している。天板２６の中央部は、閉蓋時に弾性膜３６と接する当接凹部２７を形成し、スリット３６aを押し下げている。当接凹部２７は、スリット３６aの可動部分の癒着を防止するための押さえ部として機能する。また天板２６の裏面からは、当接凹部２７を囲むシール筒部３０を垂下して、このシール筒部３０を孔壁１８ａの外面に嵌合している。
【００３１】
上記蓋本体１３の内側には、頂部１２に対して内容器体４０を回り留めするための係止板部２２を付設する。図示例の係止板部２２は、把持部１４である外周壁部の上部内面から突出している。係止板部２２の上端は頂板１６に連続させている。
【００３２】
内容器体４０は、外容器体２内に昇降可能に支持されている。本実施形態では、内容器体４０は、図１に示す頂壁５７から起立する吐出ノズル６０を有し、この吐出ノズル６０をシール口部Ａの下側に位置させ、外容器体２に対して上下動することで吐出ノズル６０がシール口部Ａ側へ進退して当該シール口部を開閉させることが可能に構成している。
【００３３】
また本実施形態では、上記内容器体４０は、図１に示すように、本体部４２と、内蓋５０とで構成している。
本体部４２は、有底筒形であって、筒壁である第２胴部４８の上部外面にネジ部を有しており、内蓋５０に対して螺合できるように形成している。
【００３４】
図示の第２胴部４８は、上下方向の中間部に比較して、ネジ部を有する上部を小径に、また下部を大径にそれぞれ形成している。この大径の下部は、グリップ部４４として第１胴部６の下側へ突出させている。内蓋５０に対して第２胴部４８を着脱するときには、大径のグリップ部４４を把持して回転させればよいので、使い勝手がよい。
グリップ部４４は、第１胴部６の下端のすぐ下でテーパ状に拡径しており、第２胴部４８と第１胴部６との間に大きな隙間ができることを防止している。これにより第１胴部６内に埃などが入りにくいようにしている。なお、第２胴部４８と第１胴部６とは同心軸状に配置されている。
【００３５】
上記内蓋５０は、上記頂壁５７の外縁部から、内側にネジ溝Ｎを有する内周壁部５２を垂下し、この内周壁部５２の内面を第２胴部４８の上部に螺合させている。もっとも螺合に代えて単に嵌合させても構わない。
【００３６】
内周壁部５２の外周面には、ガイドレール５５を周設し、さらにこのガイドレール５５と内周壁部５２の上端とを連続する導入溝５３を設ける。こうすることで、後述の係合部１０が導入溝５３を通ってガイドレール５５に入るようにしている。好適な図示例では、導入溝５３の下端部内から、上側に傾斜面を有するストッパ５４を突設している。こうした形状とすることにより、係合部１０がストッパ５４を乗り越えてガイドレール５５側へ移動できるが、上方へ抜け出すことを阻止するようにしている。
【００３７】
図示例では、上記導入溝５３の上部内に上記係止板部２２を係止させて、回り止め手段Ｔを形成している。もっとも導入溝５３とは別個に、係止板部２２に突き当たる箇所を内容器体４０の適所に設けてもよい。
【００３８】
ガイドレール５５は、内周壁部５２の全周に亘って略一定の幅と深さを有するガイド溝として形成されている。ガイド溝の底面からは、その周方向に延びる摺接突条５６を、突設している。この摺接突条５６は、係合部１０がガイド溝内を移動する空間を残す程度に短く設ける。摺接突条５６の機能は、係合部１０と当接することで内容器体４０に対して第１胴部６ががたつくことを防止することである。
【００３９】
ガイドレール５５には、図３に示すように、その周方向の少なくとも一箇所（図示例では複数個所）に、側方からみて下側へくぼむ屈曲部Ｒを設けている。図示例の屈曲部Ｒは、第１傾斜部５５ａと水平部５５ｃと第２傾斜部５５ｂとで形成している。第１傾斜部５５ａは周方向一方に向かって下側へ傾斜しており、第２傾斜部５５ｂは周方向一方に向かって上側へ傾斜している。そして係合部１０がこの屈曲部を後述するときに吐出ノズル６０がシール口部Ａに対して進退するように構成している。
【００４０】
上記吐出ノズル６０は、頂壁５７の中央部から起立し、挿通孔１８を介して弁筒３４内部へ突入している。本実施形態では、挿通孔１８の孔壁１８ａを吐出ノズル６０の外面に近接又は密接させて、吐出操作の後に吐出容器を正立状態に戻したときに弁筒内部から粉体が下方へこぼれ落ちないようにしている。
【００４１】
上記頂壁５７の上面からは、複数の弾性板部５８を起立している。これら弾性板部は、それぞれ撓ませた状態で弾性板部の先端部５８ｂを外容器体２の頂板１６下面外周部に摺動可能に当接させている。こうすることにより、内容器体４０を下方へ付勢させる付勢手段Ｂが形成される。好適な図示例では、弾性板部５８の基端部５８ａを上記頂壁５７に連続成形させている。各基端部５８ａは、図２に示すように、第２胴部４８の半径方向に配向しており、弾性板部５８は、上方から見て、周方向一方へ延びる扇形状に形成している。図示例では、一対の弾性板部５８を付設しているが、等角的な位置に３つ以上の弾性板部５８を設けても構わない。
【００４２】
上記構成において、吐出作業を行うときには、図１の状態から、蓋体２４を開いて、吐出容器を倒立状態とする。
そして把持部１４を一方の手で支えて、図５に矢印で示す如く、第１胴部６を回転させる。そうすると係合部１０がガイドレール５５内を移動する。係合部１０が上記屈曲部Ｒの第１傾斜部５５ａを通るときに、内容器体４０がシール口部Ａ側へ押し込まれ、吐出ノズル６０がシール口部Ａ側へ進出する。吐出ノズル６０は、図６に示す如く弾性膜３６のスリット３６ａを押し広げる。また係合部１０が第２傾斜部５５ｂを通過するときには、吐出ノズル６０はシール口部Ａから離れる。これによりスリット３６ａが閉じる。
【００４３】
本実施形態では、付勢手段Ｂの付勢力により、吐出ノズル６０を後退させる動きをアシストしている。すなわち、逆に係合部１０が第１傾斜部５５ａを通過するときには、付勢手段の付勢力に逆らって第１胴部６を回転させようと力を入れることになる。これにより、回転に勢いがついて係合部１０を第１傾斜部５５ａから第２傾斜部５５ｂへ一気に移動させることになる。従って吐出ノズルの一度の進退動作で内容物が過剰に吐出されることが防止される。
【００４４】
本発明では、吐出ノズル６０がシール口部Ａ側へ進退するので、容器を振る動作をしなくても、吐出ノズル６０がシール口部Ａを押し広げた瞬間に内容物が効率的に外部へ吐出される。この作用の利点を述べると次の通りである。
（１）上記進退作は、人の手による振出動作と違って直線的な動きであり、かつ容器を持つ手の位置が動かないから、内容物が予期しない方向へ飛び散ることがない。
（２）第１胴部６を一方向へ回転させ続けるだけで、吐出ノズル６０はシール口部Ａ側への進退の動作を繰り返し、常時外気にさらされることがないので、吐出ノズル内に湿気が入って、内容物が詰まる可能性が少ない。
【００４５】
また吐出作業を中断する場合には、蓋体２４を閉めることを省略しても、シール口部Ａのスリット３６ａが自動的に閉鎖する。従って、吐出容器を倒しても、内容物がこぼれることがない。
【００４６】
内容物を使い切ったときには、外容器体２の把持部１４を手で支えるとともに、内容器体４０のグリップ部４４を掴み、開方向へ回転させるとよい。内容器体４０の内蓋５０は、回り止め手段Ｔにより頂部１２に対して回転しないので、内蓋５０に対して内容器体４０が螺脱される。そして新しい内容器体４０を内蓋５０に対して取り付ければよい。
【００４７】
以下、本発明の他の実施形態に係る吐出容器について説明する。その説明において第１実施形態と同じ構成については、解説を省略する。
【００４８】
図７から図１１は、本発明の第２実施形態に係る吐出容器を示している。外容器体２の頂部の構成を変更するとともに、頂部を覆う拡散ヘッド７０を設け、かつ外容器体２及び内容器体４０の各底部の構造を変更したものである。
【００４９】
まず外容器体２の頂部１２は、第１実施形態の頂部のうちの蓋体を省略している。そして、残された蓋本体の上面を覆う拡散ヘッド７０を取り付けている。蓋本体の頂板１６の外周部には、図７に示すように取付け用凹部１７を周設する。
【００５０】
拡散ヘッド７０は、本実施形態では、ヘッド本体７２とカバー筒８６とからなる。
【００５１】
上記ヘッド本体７２は、本実施形態において、上記取付け用凹部１７に下端を着脱自在に嵌めたヘッド周壁７４を有し、このヘッド周壁７４の上端に内向きフランジ７６を付設している。そして内向きフランジ７６の内端に補助筒部７８の中間部を連結している。
【００５２】
上記補助筒部７８の下端部は内容物が外に漏れないように上記頂板１６の上面に密接させている。補助筒部７８の上端側には、拡散体８３を設けている。この拡散体８３は、吐出ノズル６０からの内容物の流れを邪魔する部材として、開口面８０内の適所（図示例では開口面の中心）に配置されている。図示例では、開口面の縁から内方へ突出する４本の支持棒８２を介して拡散体８３を支持しているが、その構造は適宜変更することができる。また図示の拡散体８３は、その下面側に異なる向きに傾く複数の拡散面Ｓｄを有する。これにより、図１０に示す如く、内容物を吐出する際に、吐出ノズルから吐出された内容物がそれら拡散面Ｓｄに当たってさまざまな方向へ飛び散るようにしている。もっとも拡散体８３の形状も適宜変更することができる。
【００５３】
カバー筒７８は有頂筒状であり、第２ヒンジ８４を介して上記ヘッド周壁７４の上端に連結している。カバー筒８６の頂壁裏面からは、上記補助筒部７８の上端を密閉するシール筒部８８を垂下している。
【００５４】
上記内容器体４０の第２胴部４８の下端のグリップ部４４は、第１実施形態のように拡径しておらず、丸底状になっている。そしてこのグリップ部を覆うように、有底筒状の底部４を外容器体２に設けている。底部４は底板４ａの外周部から筒体４ｂを起立してなり、この筒体の上端を、第１ヒンジ５を介して第１胴部６の下端に連結している。
【００５５】
この吐出容器を使用するとときには、カバー筒８６を開放して、図９のように倒立状態とし、把持部１４を手で支えて第１胴部６を回転させる。そうすると第１実施形態と同じ作用により、吐出ノズル６０がシール口部Ａに対して進退し、内容物が吐出ノズル６０から吐出される。吐出された内容物は、拡散体８３に当たって適度に散乱される。
【００５６】
内容器体４０を交換するときには、図１１に示すように底部４を開放し、把持部１４を手で支えて内容器体４０のグリップ部４４を回転させればよい。
【符号の説明】
【００５７】
２…外容器体  ４…底部  ４ａ…底板  ４ｂ…筒体  ５…第１ヒンジ
６…第１胴部  ７…係止凹部  ８…環状リブ  ９…抜止め用凸部  
１０…係合部
１２…頂部（蓋部材）  １３…蓋本体
１４…把持部（外周壁部）  １６…頂板  １７…取付け用凹部
１８…挿通孔  １８ａ…孔壁
２０…係止リブ  ２１…係止溝  ２２…係止板部
２３…第１ヒンジ  ２４…蓋体  ２６…天板  ２７…当接凹部  ２８…蓋周壁部
３０…シール筒部
３２…スリット弁体  ３４…弁筒  ３６…弾性膜  ３６ａ…スリット
４０…内容器体  ４２…本体部  ４４…グリップ部  …
４８…第２胴部  ５０…内蓋  ５２…内周壁部
５３…導入溝  ５４…ストッパ  
５５…ガイドレール  ５５ａ…第１傾斜部  ５５ｂ…第２傾斜部５５ｃ…水平部
５６…摺接突条
５７…頂壁  ５８…弾性板部  ５８ａ…基端部  ５８ｂ…先端部
６０…吐出ノズル
７０…拡散ヘッド  ７２…ヘッド本体  ７４…ヘッド周壁  ７６…内向きフランジ
７８…補助筒部  ８０…開口面  ８２…支持棒  ８３…拡散体  ８４…第２ヒンジ
８６…カバー筒  ８８…シール筒部
Ａ…シール口部  Ｂ…付勢手段  Ｄ…押動手段  Ｎ…ネジ溝  Ｒ…屈曲部
Ｓｄ…拡散面  Ｔ…回り止め手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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