(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれが横倒し状態の商品を上下方向に積み重ねて収容する複数の商品収容通路と、
上下方向に連設された複数の商品投入口と、
それぞれが対応する前記商品投入口から横倒し状態で投入された商品を対応する前記商品収容通路へと案内する複数の商品案内板と、
前記複数の商品投入口よりも前方に突出するように設けられ、上下に隣接する二つの前記商品投入口から投入される商品の向きを規制する規制部材と、
を含む、自動販売機の商品収容装置。
【請求項２】
前記規制部材は、前記商品投入口の高さ寸法を部分的に狭めることによって前記商品投入口から投入される商品の向きを規制するものであって、上下に隣接する二つの前記商品投入口のうち、上側の前記商品投入口の高さ寸法に比べて下側の前記商品投入口の高さ寸法をより狭めるように構成されている、請求項１に記載の自動販売機の商品収容装置。
【請求項３】
前記規制部材は、前記複数の商品案内板の少なくとも一つの前端部に装着される、請求項１又は２に記載の自動販売機の商品収容装置。
【請求項４】
前記商品案内板に設けられ、前記商品案内板上の商品通路の幅を変更するための通路幅変更部材を含み、
前記規制部材は、前記通路幅変更部材の前端部に装着される、
請求項１又は２に記載の自動販売機の商品収容装置。
【請求項５】
前記規制部材は、前記商品案内板の前記前端部の前方から着脱可能に構成されている、請求項３に記載の自動販売機の商品収容装置。
【請求項６】
前記規制部材は、前記通路幅変更部材の前記前端部の前方から着脱可能に構成されている、請求項４に記載の自動販売機の商品収容装置。
【請求項７】
前記規制部材は、前記商品案内板上の商品通路の幅方向内側に面取り状の傾斜面を有する、請求項３〜６のいずれか一つに記載の自動販売機の商品収容装置。
【請求項８】
前記規制部材の前部は、略鉛直面である、請求項３〜７のいずれか一つに記載の自動販売機の商品収容装置。
【請求項９】
前記規制部材の前部は、前記規制部材の上面又は下面に近づくほど後退するように傾斜した後退面を有する、請求項３〜７のいずれか一つに記載の自動販売機の商品収容装置。
【請求項１０】
前記規制部材の前部は、前記商品案内板の両端が固定された側板の前端部と面一になる位置又はそれよりも奥側に位置している、請求項３〜９のいずれか一つに記載の自動販売機の商品収容装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
自動販売機の商品収容装置に関し、特に、ペットボトル入り飲料などの口部（キャップ部）と胴部とで径が異なる商品（以下「異径商品」という）を横倒し状態で一定の向きで収容するように構成された自動販売機の商品収容装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動販売機に投入される商品の向きを規制する従来技術として、特許文献１に記載された自動販売機の商品投入方向規制装置が知られている。この自動販売機の商品投入方向規制装置は、商品を収容する商品通路と、前記商品通路に商品を横倒し状態で転動させて案内する商品案内板と、前記商品案内板に装着される商品規制部材と、を有する。そして、投入される商品が円筒形商品である場合には前記商品規制部材が前記商品案内板から取り外される一方、投入される商品が前記異径商品である場合には前記商品規制部材が前記商品案内板に装着され、これにより、前記異径商品が一定の向きで前記商品通路に収容されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１−２５３０９２号公報（図５−図７）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記商品規制部材が前記商品案内板に装着されている場合、前記円筒形商品は前記商品規制部材によって移動が阻止されて前記商品通路に収容されない。一方、前記商品規制部材が前記商品案内板から取り外されている場合、前記異径商品が一定の向きで前記商品通路に収容されずに商品詰まりなどの不具合が発生するおそれがある。したがって、オペレータは、前記円筒形商品であるか前記異径商品であるかにかかわらず、商品を投入する前に前記商品規制部材の有無を確認する必要がある。
【０００５】
しかし、前記自動販売機の商品投入方向規制装置において、前記商品規制部材は前記商品案内板の上面、すなわち、商品投入口よりも奥側に装着されている。このため、例えば前記商品投入口が高い位置にあると、オペレータは、前記商品規制部材の有無を一見して確認できないおそれがある。このような場合、オペレータは、前記商品案内板を引き出して前記商品規制部材の有無を確認したり、踏み台などに載って前記商品規制部材の有無を確認したりしなければならず、商品投入時の作業性が悪い。
【０００６】
そこで、本発明は、商品を横倒し状態で一定の向きで収容することを可能としつつ、従来に比べて、商品投入時の作業性を改善することのできる自動販売機の商品収容装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一側面による自動販売機の商品収容装置は、それぞれが横倒し状態の商品を上下方向に積み重ねて収容する複数の商品収容通路と、上下方向に連設された複数の商品投入口と、それぞれが対応する前記商品投入口から横倒し状態で投入された商品を対応する前記商品収容通路へと案内する複数の商品案内板と、前記複数の商品投入口よりも前方に突出するように設けられ、上下に隣接する二つの前記商品投入口から投入される商品の向きを規制する規制部材と、を含む。
【発明の効果】
【０００８】
前記自動販売機の商品収容装置において、前記商品投入口から投入される商品の向きを規制する規制部材は、前記商品投入口よりも前方に突出するように設けられている。このため、商品を横倒し状態で一定の向きで収容することを可能としつつ、オペレータは、前記規制部材の有無を一見して確認することができるので、従来に比べて、商品投入時の作業性が改善される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係る自動販売機の商品収容装置の側面断面図である。
【図２】前記自動販売機の商品収容装置の要部の正面斜視図である。
【図３】商品投入口から投入される商品の向きを規制する規制部材の構成を示す図であり、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は右側面図、（Ｃ）は平面図である。
【図４】前記規制部材が装着された状態の前記商品収容装置の要部の正面斜視図である。
【図５】図４において商品（異径商品）の投入時の状態を示す前記商品収容装置の要部正面図である。
【図６】商品案内板（通路幅変更部材）の前端部に装着された規制部材を示す要部側面図である。
【図７】前記規制部材が全ての商品案内板に装着された状態の前記商品収容装置の要部の正面斜視図である。
【図８】図７において前記異径商品の投入時の状態を示す前記商品収容装置の要部正面図である。
【図９】前記規制部材の変形例を示す図である。
【図１０】同じく前記規制部材の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態について説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る自動販売機の商品収容装置１の部分側面断面図であり、図２は、商品収容装置１の要部の正面斜視図である。なお、以下の説明において、図１における左側が商品収容装置１（前記自動販売機）の前側（正面側）であり、図１における右側が商品収容装置１（前記自動販売機）の後側である。
【００１１】
図１、図２に示されるように、実施形態に係る商品収容装置１は、左右の側板１ａ、１ｂ間に、前後方向に連設された複数（ここでは四つ）の商品収容通路２と、上下方向に連設された複数（商品収容通路２と同数）の商品投入口３と、上下方向に連設された複数（商品収容通路２と同数）の商品案内板４と、を有している。
【００１２】
商品収容通路２は、上下方向に蛇行して延びており、商品Ｐとしての容器入り飲料を横倒し状態で上下方向に積み重ねて収容する。商品投入口３は、側板１ａ、１ｂの前端部よりも奥側（後方側）の所定位置において前面側に開口している。そして、この商品投入口３を介してオペレータによって商品Ｐが横倒し状態で投入される。商品案内板４の左右両端は、側板１ａ、１ｂにそれぞれ固定されている。商品案内板４は、商品投入口３から商品収容通路２に向かって、すなわち、側板１ａ、１ｂの前端部よりも奥側の前記所定位置から後方側に向かって斜め下向きに延びており、商品投入口３から投入された商品Ｐを対応する商品収容通路２へと案内する。そして、商品投入口３から横倒しの状態で投入された商品は、商品案内板４の上面を移動（転動）し、その後、商品収容通路２に落下して商品収容通路２に収容される。したがって、商品案内板４上には商品Ｐが通過する商品通路が形成される。
【００１３】
また、商品案内板４には、商品投入口３の幅及び商品案内板４上の前記商品通路の幅を変更するための通路幅変更部材５が設けられている。通路幅変更部材５は、前面視において略Ｌ字状に形成されると共に、商品案内板４の前端部から奥に向かって延びている。そして、通路幅変更部材５は、図２中の矢印Ａに示されるように、商品案内板４上を左右方向（幅方向）に移動可能に構成されており、投入される商品Ｐに応じてその位置が調整される。
【００１４】
ここで、本実施形態においては、商品収容通路２、商品案内板４及び通路幅変更部材５が板金部材で形成されている。また、商品収容通路２、商品投入口３及び商品案内板４がそれぞれ対応して、すなわち、商品収容通路２、商品投入口３及び商品案内板４が同数設けられている。しかし、これに限るものではない。例えば、最も前側の商品収容通路２に対応する商品案内板４が設けられなくてもよい。この場合、前記最も前側の商品収容通路２には、対応する商品投入口３から横倒し状態で投入された商品Ｐがそのまま（直接的に）収容されることになる。
【００１５】
また、商品収容装置１は、投入される商品Ｐが前記異径商品である場合に、商品Ｐ（前記異径商品）を一定の向きで商品収容通路２に収容するための規制部材６を有している。本実施形態において、規制部材６は、商品投入口３の上下方向の寸法（高さ寸法）を部分的に狭めることによって当該商品投入口３に横倒し状態で投入される商品Ｐの向きを規制するように構成され、これによって、商品Ｐ（前記異径商品）が一定の向きで商品収容通路２に収容されるようにしている。具体的には、規制部材６は、商品投入口３より前方に突出するように、商品案内板４の前端部、本実施形態においては、商品案内板４に取り付けられた通路幅変更部材５の前端部に着脱可能に形成されており、必要に応じて全部又は一部の商品案内板４（通路幅変更部材５）の前端部に装着される（後述する図４〜図６を参照）。
【００１６】
図３は、規制部材６の構成を示している。図３（Ａ）は、規制部材６の正面図、図３（Ｂ）は、規制部材６の右側面図、図３（Ｃ）は、規制部材６の平面図である。図３に示されるように、本実施形態において、規制部材６は、樹脂などによってブロック体状に形成されており、正面側が平坦面とされると共に、正面視における右上部及び右下部が面取り状の（すなわち、面取りされたような）傾斜面６１で構成されている。なお、ここでは、傾斜面６１がＣ面状の平坦な傾斜面とされているが、これに限るものではなく、傾斜面６１は、Ｒ面状の凸曲面の傾斜面や凹曲面の傾斜面とされたりしてもよい。また、規制部材６の背面側には、高さ方向の略中間部にスリット６２が形成されている。スリット６２は、規制部材６の背面から前面の近傍に達する深さを有すると共に両側面に開口している。また、スリット６２は、側面視で商品案内板４（通路幅変更部材５）の前端部及びその近傍に対応した形状を有しており、スリット６２の内面（ここでは上側の面）には板状のマグネット６３が取り付けられている。そして、規制部材６は、スリット６２が商品案内板４（通路幅変更部材５）の前端部に嵌め込まれて装着され、マグネット６３によって商品案内板４（通路幅変更部材５）に固定されるようになっている。つまり、規制部材６は、商品案内板４（通路幅変更部材５）の前端部にその前方から装着されるように構成されている。なお、規制部材６は、マグネット６３によって商品案内板４（通路幅変更部材５）に固定されているだけであるので、商品案内板４（通路幅変更部材５）から取り外すことも容易である。
【００１７】
図４は、商品案内板４（通路幅変更部材５）の前端部に規制部材６が装着された状態の商品収容装置１の要部の正面斜視図であり、図５は、商品Ｐ（前記異径商品）の投入時の状態を示す商品収容装置１の要部正面図である。なお、ここでは、最も上にある商品案内板４と上から三番目の商品案内板４とに、換言すれば、一つ置きの商品案内板４に規制部材６が装着されている。
【００１８】
図４、図５に示されるように、本実施形態における規制部材６は、その傾斜面６１が内側（側板１ａとは反対側）に位置するように、すなわち、商品案内板４上の前記商品通路の幅方向内側に位置するように、商品案内板４（通路幅変更部材５）の前端部に装着される。規制部材６が商品案内板４（通路幅変更部材５）に装着されると、規制部材６の前部は、略鉛直面となると共に、側板１ａ、１ｂの前端部よりも奥側に位置するようになっている。但し、これに限るものではなく、規制部材６の前部は、側板１ａ、１ｂの前端部と面一になる位置、すなわち、前後方向における側板１ａ、１ｂの前端部と同じ位置に位置してもよい。また、規制部材６の上面及び下面（底面）は、商品案内板４と略平行な面、すなわち、前面から背面に向かって斜め下向きに傾斜した傾斜面となる。そして、規制部材６は、自身が装着された商品案内板４を挟んで上下に隣接する二つの商品投入口３の高さ寸法を狭め、より具体的には、前記二つの商品投入口３の幅方向の一端側（側板１ａ側）の高さ寸法を小さくし、これにより、上下に隣接する二つの商品投入口３に投入される商品Ｐ（前記異径商品）の向きを規制するように構成されている。このため、規制部材６が装着されると、前記異径商品である商品Ｐは、図５に示される向き、つまり、その口部（キャップ部）を商品投入口３の前記一端側（側板１ａ側）に向けた状態としたときに、商品投入口３から投入され得るようになっている。
【００１９】
規制部材６について図６を参照してさらに説明する。図６は、商品案内板４（通路幅変更部材５）の前端部（破線で示す）に装着された規制部材６を示す要部側面図である。図６に示されるように、本実施形態において、規制部材６は、スリット６２の上側部分の厚さ（すなわち、自身が装着された商品案内板４の上側に位置する部分の高さ）Ｔ１がスリット６２の下側部分の厚さ（すなわち、自身が装着された商品案内板４の下側に位置する部分の高さ）Ｔ２よりも小さく形成されている。つまり、規制部材６は、自身が装着された商品案内板４の上側の商品投入口３の高さ寸法に比べて下側の商品投入口３の高さ寸法をより狭めるように構成されている。これは、一般に商品投入口３の高さ寸法は、横倒し状態の商品Ｐ（前記異径商品）の高さ寸法（胴部の径寸法）に対して大きく、横倒し状態の商品Ｐは、その上方に余剰空間を有した状態で商品投入口３から投入されるからである（図５参照）。そして、このような構成によって、規制部材６は、上下に隣接する二つの商品投入口３のそれぞれの高さ寸法を適切に狭めることができ、二つの商品投入口３に投入される商品Ｐ（前記異径商品）の向きを効果的に規制することが可能になる。また、規制部材６の前部は、上述のように、略鉛直面となって、側板１ａ、１ｂの前端部と面一になる位置又はそれよりも奥側に位置しており、図示省略の前面外扉等が閉じられた際に、当該前面外扉等に設けられた断熱材に当接しないようになっている。
【００２０】
以上のような構成を有した商品収容装置１において、商品Ｐが前記円筒形商品である場合、商品Ｐの投入は、通路幅変更部材５が商品Ｐに応じた位置に移動させられた後、規制部材６が商品案内板４（通路幅変更部材５）から取り外された状態で行われる（図２参照）。一方、商品Ｐが前記異径商品である場合には、通路幅変更部材５が商品Ｐに応じた位置に移動させられた後、商品Ｐの投入に先立って、規制部材６が商品案内板４（通路幅変更部材５）の前端部に装着される（図４参照）。規制部材６の装着後、前記異径商品である商品Ｐは、上述のように一定の向きでのみ商品投入口３から投入されることとなり（図５参照）、この結果、前記異径商品である商品Ｐが一定の向きで商品収容通路２に収容される。
【００２１】
以上説明したように、本実施形態において、商品収容装置１は、商品投入口３から横倒し状態で投入される商品Ｐ（前記異径商品）の向きを規制する規制部材６を有している。このため、オペレータは、横倒し状態の商品Ｐ（前記異径商品）を一定の向きにしなければ、商品Ｐを商品投入口３から投入することができない。したがって、商品収容通路２には、前記異径商品である商品Ｐが横倒し状態で一定の向きで収容され、商品詰まりなどの不具合の発生が防止される。ここで、規制部材６は、商品投入口３よりも前方に突出するように設けられている。具体的には、規制部材６は、商品案内板４（通路幅変更部材５）の前端部に装着されている。このため、オペレータは、商品Ｐを投入する際、規制部材６の有無を一見して確認することができ、従来に比べて、商品投入時の作業性が向上する。
【００２２】
また、本実施形態において、規制部材６は、上下に隣接する二つの商品投入口３から投入される商品Ｐ（前記異径商品）の向きを規制するように構成されている。このため、規制部材６は、前記異径商品が投入される商品投入口３の半分の数だけ設けられればよく、規制部材６の装着の手間が軽減され、また、コストの増加も抑制される。
【００２３】
また、本実施形態において、規制部材６は、商品投入口３の高さ寸法を部分的に狭めることによって商品投入口３から投入される商品Ｐ（前記異径商品）の向きを規制すると共に、上下に隣接する二つの商品投入口３のうち上側の商品投入口３の高さ寸法に比べて下側の商品投入口３の高さ寸法をより狭めるように構成されている。このため、上下に隣接する二つの商品投入口３に投入される商品Ｐ（前記異径商品）の向きを一つの規制部材６によって効果的に規制することが可能になる。また、規制部材６は、商品案内板４上の前記商品通路の幅方向内側に面取り状の傾斜面６１を有しているので、正しい向きの商品Ｐの投入が容易になる。そして、このような規制部材６が上下逆の状態で装着されると、上下に隣接する二つの商品投入口３のうち特に上側の商品投入口３において、商品Ｐ（前記異径商品）の投入ができないか、又は、商品Ｐを斜めにするなど不自然な状態で投入することになるので、オペレータは、規制部材６の誤装着に容易に気付くことができ、この結果、規制部材６の誤装着も確実に防止され得る。
【００２４】
さらに、本実施形態において、規制部材６は、商品案内板４（通路幅変更部材５）の前端部にその前方から着脱可能に構成されている。このため、前記異径商品から前記円筒形商品への変更及び前記円筒形商品から前記異径商品への変更にも容易に対応可能である。
【００２５】
なお、上述の実施形態において、規制部材６は、商品案内板４に設けられた通路幅変更部材５に装着されている。しかし、これに限るものではない。規制部材６は、商品投入口３よりも前方に突出するように設けられていればよく、必ずしも通路幅変更部材５に装着される必要はない。すなわち、規制部材６は、商品案内板４自体に装着されてもよいことはもちろん、商品案内板４又は通路幅変更部材５以外の部品に装着されてもよい。
【００２６】
また、上述の実施形態において、規制部材６は、マグネット６３によって商品案内板４（通路幅変更部材５）に固定されている。しかし、これに限るものではない。規制部材６は、商品案内板４（通路幅変更部材５）の前端部に着脱可能に構成されていればよく、その固定方法は問わない。例えば、規制部材６に形成された突起が商品案内板４（通路幅変更部材５）に形成された孔に挿入等されることによって規制部材６が固定されてもよい。
【００２７】
また、上述の実施形態において、規制部材６は、上下方向に連設された複数の商品案内板４のうち、一つ置きの商品案内板４の前端部に装着されている。しかし、これに限るものではない。規制部材６は、一つの商品案内板４の前端部にのみ装着されてもよいし、図７、図８に示されるように、全ての商品案内板４の前端部に装着されてもよい。
【００２８】
さらに、規制部材６の前部に、商品投入口３から投入される商品Ｐの商品名を表示する商品名表示部が設けられてもよい。前記商品名表示部は、商品名が記入されたステッカーやシールであり得る。例えば、規制部材６が一つ置きの商品案内板４の前端部に装着される場合、図３の（Ａ）、（Ｂ）に対応する図９（Ａ）、（Ｂ）に示すように、略鉛直面となる規制部材６の前部の上部に、上側の商品投入口３から投入すべき商品Ｐの商品名を表示する商品名表示部６４ａが設けられ、略鉛直面となる規制部材６の前部の下部に、下側の商品投入口３から投入すべき商品Ｐの商品名を表示する商品名表示部６４ｂが設けられる。もちろん、規制部材６が全ての商品案内板４の前端部に装着される場合には、規制部材６の前部の任意に位置に、該当する商品投入口３から投入すべき商品Ｐの商品名を表示する一つの商品名表示部が設けられればよい。
【００２９】
また、上述の実施形態においては、規制部材６が商品案内板４（通路幅変更部材５）の前端部に装着されると、規制部材６の前部は、略鉛直面となっている。しかし、これに限るものではない。規制部材６は、商品案内板４（通路幅変更部材５）に装着された際に、その前部が前記前面外扉等に設けられた前記断熱材に当接しないように形成されていればよい。例えば、規制部材６の前部が、規制部材６の前記上面又は前記下面に近づくほど後退するように傾斜した後退面（平面及び曲面の双方を含む）を有してもよい。例えば、規制部材６の前部が、図１０（Ａ）、（Ｂ）に示すように、前方に凸となる曲面として形成されたり、図１０（Ｃ）、（Ｄ）に示すように、鉛直面と当該鉛直面に対して傾斜した傾斜平面との組み合わせとして形成されたりしてもよい。もちろん、図示は省略するが、鉛直面、傾斜曲面及び傾斜平面が適宜組み合わされてもよい。このようにすると、前記後退面となる曲面（傾斜曲面）及び傾斜平面が商品Ｐを投入する際のガイド面として機能し得るため、商品Ｐの投入がより容易になる。
【００３０】
以上、本発明の実施形態及びその変形例について説明したが、本発明は上述の実施形態や変形例に限定されるものではなく、本発明の技術的思想に基づいて更なる変形や変更が可能である。
【符号の説明】
【００３１】
１…商品収容装置
２…商品収容通路
３…商品投入口
４…商品案内板
５…通路幅変更部材
６…規制部材
６１…傾斜面
６２…スリット
６３…マグネット
Ｐ…商品
【図１】
0006630159.tif 000002
【図２】
0006630159.tif 000003
【図３】
0006630159.tif 000004
【図４】
0006630159.tif 000005
【図５】
0006630159.tif 000006
【図６】
0006630159.tif 000007
【図７】
0006630159.tif 000008
【図８】
0006630159.tif 000009
【図９】
0006630159.tif 000010
【図１０】
0006630159.tif 000011