(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象に関するセンシングに基づく監視情報を取得する取得部と、
前記監視情報と、前記監視対象に対応する監視対象用端末から受信される当該監視対象の識別情報に基づいて、前記監視対象用端末を認証する認証部と、
前記認証部により認証された前記監視対象用端末から前記監視対象に関する配信レベル定義情報が受信されると、前記配信レベル定義情報と前記監視情報とに基づいて、配信情報を生成する配信情報生成部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記配信レベル定義情報は、配信先に関する情報、及び前記配信先に関連付けられた配信内容に関する情報を含む、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記配信レベル定義情報は、前記配信先に関連付けられた配信頻度に関する情報をさらに含む、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記配信情報は、前記認証部により認証された前記監視対象用端末に対応する前記監視対象に係る画像情報を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記情報処理装置は、前記監視情報から前記監視対象の属性情報を抽出する属性情報抽出部をさらに備え、
前記配信情報は、前記認証部により認証された前記監視対象用端末に対応する前記監視対象の前記属性情報を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記属性情報は、年齢、または性別の情報を含む、請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記配信情報は、前記監視対象を特定出来ない情報を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記監視情報は、画像情報を含み、
前記配信情報生成部は、前記画像情報のうち、前記監視対象に係る領域に、モザイク処理、マスク処理、解像度低下処理のうちいずれかの処理を施して、前記監視対象を特定出来ない情報を含む前記配信情報を生成する、請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記情報処理装置は、前記配信情報に含まれる可能性がある情報を前記監視対象が確認するための確認情報を生成する確認情報生成部をさらに備え、
前記確認情報は、前記認証部により認証された前記監視対象用端末に送信される、請求項１〜８のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記監視情報は、画像情報を含み、
前記認証部は、前記画像情報に基づいて、前記監視対象用端末を認証する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記監視情報は、前記監視対象に関する生体情報を含み、
前記認証部は、前記生体情報に基づいて、前記監視対象用端末を認証する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記監視対象は人物である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記識別情報は、前記人物の顔画像または前記人物の顔画像から抽出される特徴量である、請求項１２に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
監視対象に関するセンシングに基づく監視情報を取得することと、
前記監視情報と、前記監視対象に対応する監視対象用端末から受信される当該監視対象の識別情報に基づいて、前記監視対象用端末を認証することと、
認証された前記監視対象用端末から前記監視対象に関する配信レベル定義情報が受信されると、前記配信レベル定義情報と前記監視情報とに基づいて、配信情報を生成することと、
を含む、情報処理方法。
【請求項１５】
コンピュータに、
監視対象に関するセンシングに基づく監視情報を取得する機能と、
前記監視情報と、前記監視対象に対応する監視対象用端末から受信される当該監視対象の識別情報に基づいて、前記監視対象用端末を認証する機能と、
認証された前記監視対象用端末から前記監視対象に関する配信レベル定義情報が受信されると、前記配信レベル定義情報と前記監視情報とに基づいて、配信情報を生成する機能と、
を実現させるための、プログラム。
【請求項１６】
監視対象に関するセンシングに基づく監視情報を取得する取得部と、
前記監視情報と、前記監視対象に対応する監視対象用端末から受信される当該監視対象の識別情報に基づいて、前記監視対象用端末を認証する認証部と、
前記認証部により認証された前記監視対象用端末から前記監視対象に関する配信レベル定義情報が受信されると、前記配信レベル定義情報と前記監視情報とに基づいて、配信情報を生成する配信情報生成部と、
前記配信情報を送信する通信部と、
を備える、情報処理装置、及び
前記情報処理装置から、前記配信情報を受信する、配信先端末、
を有する、情報処理システム。
【請求項１７】
前記配信先端末は、前記配信レベル定義情報の更新を要求する配信レベル定義更新要求を前記監視対象用端末へ送信し、
前記監視対象用端末は、配信レベル定義更新要求に基づいて、前記配信レベル定義情報を更新する、請求項１６に記載の情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、プログラム、及び情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、多くの監視のためのセンサ（例えば監視カメラ等）が様々な場所に設置されている。このような監視のためのセンサにより取得される情報（例えば画像情報等）を当該センサの設置者以外に提供（配信）する場合、監視対象（例えば人物等）のプライバシーを保護することが望ましい。
【０００３】
例えば、特許文献１〜３には、監視カメラから取得された画像情報に含まれる監視対象のプライバシーを保護するための技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２７４４４７号公報
【特許文献２】特開２００８−２５０６８６号公報
【特許文献３】特開２００９−２２５３９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記の技術では、プライバシーの保護と利便性を両立することが困難な場合があった。
【０００６】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、プライバシーを保護しつつ、利便性を向上させることが可能な、新規かつ改良された情報処理装置、情報処理方法、プログラム、及び情報処理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、監視対象に関するセンシングに基づく監視情報を取得する取得部と、前記監視情報と、前記監視対象に対応する監視対象用端末から受信される当該監視対象の識別情報に基づいて、前記監視対象用端末を認証する認証部と、前記認証部により認証された前記監視対象用端末から前記監視対象に関する配信レベル定義情報が受信されると、前記配信レベル定義情報と前記監視情報とに基づいて、配信情報を生成する配信情報生成部と、を備える、情報処理装置が提供される。
【０００８】
前記配信レベル定義情報は、配信先に関する情報、及び前記配信先に関連付けられた配信内容に関する情報を含んでもよい。
【０００９】
前記配信レベル定義情報は、前記配信先に関連付けられた配信頻度に関する情報をさらに含んでもよい。
【００１０】
前記配信情報は、前記認証部により認証された前記監視対象用端末に対応する前記監視対象に係る画像情報を含んでもよい。
【００１１】
前記情報処理装置は、前記監視情報から前記監視対象の属性情報を抽出する属性情報抽出部をさらに備え、前記配信情報は、前記認証部により認証された前記監視対象用端末に対応する前記監視対象の前記属性情報を含んでもよい。
【００１２】
前記属性情報は、年齢、または性別の情報を含んでもよい。
【００１３】
前記配信情報は、前記監視対象を特定出来ない情報を含んでもよい。
【００１４】
前記監視情報は、画像情報を含み、前記配信情報生成部は、前記画像情報のうち、前記監視対象に係る領域に、モザイク処理、マスク処理、解像度低下処理のうちいずれかの処理を施して、前記監視対象を特定出来ない情報を含む前記配信情報を生成してもよい。
【００１５】
前記情報処理装置は、前記配信情報に含まれる可能性がある情報を前記監視対象が確認するための確認情報を生成する確認情報生成部をさらに備え、前記確認情報は、前記認証部により認証された前記監視対象用端末に送信されてもよい。
【００１６】
前記監視情報は、画像情報を含み、前記認証部は、前記画像情報に基づいて、前記監視対象用端末を認証してもよい。
【００１７】
前記監視情報は、前記監視対象に関する生体情報を含み、前記認証部は、前記生体情報に基づいて、前記監視対象用端末を認証してもよい。
【００１８】
前記監視対象は人物であってもよい。
【００１９】
前記識別情報は、前記人物の顔画像または前記人物の顔画像から抽出される特徴量であってもよい。
【００２０】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、監視対象に関するセンシングに基づく監視情報を取得することと、前記監視情報と、前記監視対象に対応する監視対象用端末から受信される当該監視対象の識別情報に基づいて、前記監視対象用端末を認証することと、認証された前記監視対象用端末から前記監視対象に関する配信レベル定義情報が受信されると、前記配信レベル定義情報と前記監視情報とに基づいて、配信情報を生成することと、を含む、情報処理方法が提供される。
【００２１】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、コンピュータに、監視対象に関するセンシングに基づく監視情報を取得する機能と、前記監視情報と、前記監視対象に対応する監視対象用端末から受信される当該監視対象の識別情報に基づいて、前記監視対象用端末を認証する機能と、認証された前記監視対象用端末から前記監視対象に関する配信レベル定義情報が受信されると、前記配信レベル定義情報と前記監視情報とに基づいて、配信情報を生成する機能と、を実現させるための、プログラムが提供される。
【００２２】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、監視対象に関するセンシングに基づく監視情報を取得する取得部と、前記監視情報と、前記監視対象に対応する監視対象用端末から受信される当該監視対象の識別情報に基づいて、前記監視対象用端末を認証する認証部と、前記認証部により認証された前記監視対象用端末から前記監視対象に関する配信レベル定義情報が受信されると、前記配信レベル定義情報と前記監視情報とに基づいて、配信情報を生成する配信情報生成部と、前記配信情報を送信する通信部と、を備える、情報処理装置、及び前記情報処理装置から、前記配信情報を受信する、配信先端末、を有する、情報処理システムが提供される。
【００２３】
前記配信先端末は、前記配信レベル定義情報の更新を要求する配信レベル定義更新要求を前記監視対象用端末へ送信し、前記監視対象用端末は、配信レベル定義更新要求に基づいて、前記配信レベル定義情報を更新してもよい。
【発明の効果】
【００２４】
以上説明したように本発明によれば、プライバシーを保護しつつ、利便性を向上させることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第一の実施形態に係る監視システム９９の構成例を示す説明図である。
【図２】同実施形態に係る監視対象用端末１−１の構成例を示すブロック図である。
【図３】同実施形態に係る配信レベル定義情報の例を示す説明図である。
【図４】同実施形態に係る監視装置３−１の構成例を示すブロック図である。
【図５】同実施形態に係る監視システム９９の処理フローを示すシーケンス図である。
【図６】同実施形態に係るステップＳ１０１において取得される監視情報Ｄ１０１の例を説明するための模式図である。
【図７】同実施形態に係るステップＳ１０２の処理結果例を説明するための説明図である。
【図８】同実施形態に係るステップＳ１０３の処理結果例を説明するための説明図である。
【図９】同実施形態に係るステップＳ１０５において監視装置３−１が受信する識別情報の例を示す説明図である。
【図１０】同実施形態に係るステップＳ１０６の処理結果例を説明するための説明図である。
【図１１】監視対象ユーザと配信レベル定義情報の対応を説明するための説明図である。
【図１２】同実施形態に係るステップＳ１０９で生成される配信情報の例を示す説明図である。
【図１３】本発明の第二の実施形態に係る監視対象用端末１−２の構成例を示すブロック図である。
【図１４】同実施形態に係る配信レベル定義更新部１２４により更新が行われた後の配信レベル定義情報の一例を示す説明図である。
【図１５】配信レベル定義情報の更新後において、同実施形態に係る配信情報生成部３１５により生成される配信情報の例を示す説明図である。
【図１６】本発明の第三の実施形態に係る監視対象用端末１−３の構成例を示すブロック図である。
【図１７】同実施形態に係る監視装置３−３の構成例を示すブロック図である。
【図１８】同実施形態に係る監視システムの処理フローを示すシーケンス図である。
【図１９】同実施形態に係るステップＳ３１０において、配信レベル定義更新部１３４により更新が行われた後の配信レベル定義情報の一例を示す説明図である。
【図２０】同実施形態に係るステップＳ３１２において配信情報生成部３１５により生成される配信情報の例を示す説明図である。
【図２１】ハードウェア構成例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２７】
また、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素を、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する場合もある。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。
【００２８】
＜＜１．第一の実施形態＞＞
＜１−１．背景＞
現在、町のいたるところに監視カメラが設置されており、近年、監視カメラの数は増加傾向にある。また、今後、その数がますます増えることが予想される。これらの監視カメラから得られる画像を利用することにより、様々な情報を得ることができ、人々の生活をより安全・快適で豊かなものにすることができる。
【００２９】
例えば、監視カメラから得られる画像を利用して、犯罪行動を早期に発見したり、その予兆を発見することにより犯罪行動を未然に防いだりすることができる。また、カメラから得られる画像を利用して、災害や事故等の発見や原因究明に役立てることもできる。
【００３０】
また、監視カメラの設置者以外のユーザへ、当該監視カメラから得られる画像を配信することも考えられる。例えば、児童にＩＣタグを持たせておき、監視カメラと接続されたＩＣタグリーダで児童のタグ情報を読み取った際に、児童の保護者に監視カメラで撮影された画像を配信することで、児童の登下校の見守りに利用することも考えられる。
【００３１】
上記のような監視カメラの応用は、例えば、単に人がカメラの画像を確認することで実現することもできるし、また、情報処理装置が行う画像解析技術により実現することもできる。
【００３２】
上記のように、監視カメラから得られる画像を利用することにより様々な応用が考えられるが、現状、監視カメラから得られる画像は、防犯目的等の限定的な目的でのみ利用されることが多い。上記のような応用が行われ難い理由としては、例えば、プライバシー侵害やセキュリティ低下の問題があげられる。
【００３３】
例えば、監視カメラにより得られる画像が設置者以外のユーザに提供されると、当該監視カメラが人物を撮影している場合に、当該人物のプライバシーが侵害される恐れがある。例えば、当該人物がいつどこにいたのか、また、当該人物が何をしていたのか、という情報がユーザの目視により確認され得る。
【００３４】
また、監視カメラにより得られる画像から、警備の隙等の情報を確認できてしまう場合、当該画像が犯罪者などの悪意あるユーザに提供されてしまうと、防犯レベル（セキュリティ）が低下する恐れがある。
【００３５】
上記のような問題に関し、例えば、特許文献１には、認証結果情報によって送信される映像が異なることで、個人情報が登録された人物のプライバシーを保護することが可能な技術が開示されている。また、特許文献２には、見守り対象者ではない対象外オブジェクトを検出してマスキング処理を施すことで、見守り対象者ではない人物のプライバシーを保護する技術が開示されている。また、特許文献３には、画像を人物ごとの前景と背景に分けて送信し、受信装置が画像を生成することにより、配信データ量を抑えつつ、プライバシーを保護した画像配信システムが開示されている。
【００３６】
しかし、特許文献１に記載された技術では、個人の識別結果により配信する映像を変えることでプライバシーを保護することができるが、複数の人物がカメラに映る場合に対応することが出来ないという課題がある。例えば、あらかじめ個人情報が登録された人物と、個人情報が登録されていない人物が同時にカメラに映る場合に、映像に処理を施して送信すると、個人情報が登録されていない人物の情報が取得できず監視カメラとしての機能を果たすことができず、利便性が大きく低下する。一方、映像に処理を施さずに送信すると個人情報が登録されている人物のプライバシーを保護することが出来ない。
【００３７】
また、特許文献２に記載された技術では、登録された人物の位置情報を利用することにより複数の人物がカメラに映る場合に対象の人物以外のプライバシーを保護している。したがって、監視対象の人物の情報をあらかじめシステムへ登録しておく必要があるという課題がある。監視カメラシステムは、行政、商店街、ショッピングセンター等により個別に設置されており、システム間の連携は十分ではない。そのため、監視対象の人物を細かく見守るためには、それぞれの監視カメラシステムに見守り対象人物の情報を登録しておく必要がある。しかし、複数のシステムに個人情報を登録しておくことは煩雑であるため利便性が低く、また、情報流出等のセキュリティリスクも高まる。
【００３８】
また、特許文献３に記載された技術では、登録された人物の個人認証を行うことにより、複数の人物がカメラに映る場合に対象の人物以外のプライバシーが保護される。したがって、特許文献２に記載された技術と同様、監視対象の人物の情報をあらかじめシステムへ登録しておく必要があり、複数の監視システムでの利用が十分に想定されておらず、利便性が十分ではない。
【００３９】
上記の特許文献２、３に記載の技術はいずれも、監視される側の人物が複数人であることを想定しているが、監視する側の人物が複数人であることを想定していないことも課題である。例えば、児童の見守りには、各児童の保護者が自分の子供がどこにいてどのような状況であるかを知るという用途の他に、学校の教師が自分の学校の児童がどこにいてどのような状況であるかを知るという用途もある。また、児童の見守りには、行政の担当者が地域の児童の様子を見守る用途もある。しかし、例えば、学校の教師が他校の児童の情報を細かく知ることは、プライバシーの保護に反する恐れがある。
【００４０】
そこで、本件発明者は、上記事情を一着眼点にして本発明の実施形態を創作するに至った。本発明の実施形態による監視システムは、プライバシーを保護しつつ、利便性を向上させることが可能である。以下、本発明の第一の実施形態において上記の効果を実現するための構成例を詳細に説明する。
【００４１】
＜１−２．構成例＞
（監視システム）
図１は、本発明の第一の実施形態に係る監視システム９９の構成例を示す説明図である。図１に示すように、本実施形態に係る監視システム９９は、監視対象用端末１（１Ａ，１Ｂ）、センサ２、監視装置３、配信先端末４（４Ａ〜４Ｄ）、及び通信網５を有する情報処理システムである。
【００４２】
監視対象用端末１は、センサ２によりセンシング（情報を収集）される監視対象に対応する情報処理装置である。監視対象用端末１と監視対象とは、例えば一対一で対応していてもよい。本実施形態に係る監視対象は、例えば人物であってもよく、以下において、監視対象は児童である例を説明する。また、監視対象用端末１は、監視対象用端末１に対応する監視対象（児童）により保持されてもよい。なお、本発明は上記の例に限定されず、監視対象は動物や自動車等であってもよいし、また、監視対象用端末１は、監視対象用端末１に対応する監視対象に取り付けられ（着用され）てもよい。
【００４３】
図１に示す例では、監視対象である監視対象ユーザＵ１０２と監視対象用端末１Ａとが対応し、また、監視対象である監視対象ユーザＵ１０４と監視対象用端末１Ｂが一対一で対応する。
【００４４】
また、監視対象用端末１は、監視対象用端末１に対応する監視対象を識別する識別情報と、当該監視対象に関する配信レベル定義情報と、を監視装置３に送信する。配信レベル定義情報は、例えば、監視対象用端末１に対応する監視対象に関するどのような内容の情報をどのような頻度で配信するか等の配信レベルを、配信先ごとに定義する情報である。配信レベル定義情報については図３を参照して後述する。また、監視対象用端末１の構成例については図２を参照して後述する。
【００４５】
なお、図１では、監視対象用端末１が通信網５を介して監視装置３に接続される例を示したが、監視対象用端末１はと監視装置３は直接接続されてもよい。
【００４６】
また、図１では、監視対象用端末１の一例としてスマートフォンを示したが、監視対象用端末１はスマートフォンに限定されない。例えば、監視対象用端末１は、ＰＮＤ（Portable/Personal  Navigation  Device）、携帯電話、ＰＨＳ（Personal  Handyphone  System）、携帯用音楽再生装置、携帯用映像処理装置、携帯用ゲーム機器などの情報処理装置であってもよい。また、監視対象用端末１はＩＣタグであってもよい。
【００４７】
センサ２は、監視対象に関するセンシングに基づき監視情報を生成する。例えば、センサ２は、画像情報を取得するカメラや、音声情報を取得するマイク、ＩＣタグから情報を取得するＩＣタグリーダ、監視対象に関する生体情報を取得する生体センサ等、監視対象や、監視対象周囲の情報をセンシングする装置であってもよい。センサ２は、監視対象に関するセンシングに基づく監視情報を監視装置３に提供する。なお、以下では、センサ２がカメラであり、監視情報が画像情報である例を説明する。
【００４８】
監視装置３は、センサ２から取得した監視情報に基づく配信情報の配信を行う情報処理装置である。例えば、監視装置３は、監視情報と、監視対象用端末１から受信した識別情報に基づいて、監視対象用端末１を認証する。例えば、監視情報から抽出される識別情報と、監視対象用端末１に対応する監視対象の識別情報のマッチングに基づいて、認証が行われる。
【００４９】
また、監視情報と、認証済みの監視対象用端末１から受信した配信レベル定義情報に基づいて配信情報を生成し、通信網５を介して配信先端末４に配信情報を送信（配信）する。なお、監視装置３の構成例については図４を参照して後述する。また、配信情報の例については、図１２を参照して後述する。
【００５０】
配信先端末４は、監視装置３から配信情報を受信する情報処理装置である。また、配信先端末４は、受信した配信情報を表示したり、蓄積したり、統計的に処理したりしてもよい。配信先端末４は、例えばタブレット端末やＰＣ（Personal  Computer）、サーバ等であってもよい。
【００５１】
例えば、図１に示す例において、配信先端末４Ａ、４Ｂは、それぞれ監視対象ユーザＵ１０２，Ｕ１０４（児童）の保護者である配信先ユーザＵ２０２，Ｕ２０４が保有するタブレット端末である。また、図１に示す例において、配信先端末４Ｃは、監視対象ユーザＵ１０２（児童）が通う学校に設置され、当該学校の教師によって利用されるＰＣである。また、図１に示す例において、配信先端末４Ｄは、目視による監視以外の目的として、統計データを収集するためのサーバである。
【００５２】
通信網５は、通信網５に接続されている装置、またはシステムから送信される情報の有線、または無線の伝送路である。例えば、通信網５は、インターネット、電話回線網、衛星通信網等の公衆回線網や、Ethernet（登録商標）を含む各種のＬＡＮ（Local  Area Network）、ＷＡＮ（Wide  Area  Network）等を含んでもよい。また、通信網５は、ＩＰ−ＶＰＮ（Internet  Protocol-Virtual  Private  Network）等の専用回線網を含んでもよい。
【００５３】
上述したように、本実施形態による監視システム９９は、監視対象に関するプライバシーを保護しつつ、配信レベル定義情報で定義される配信先に、配信レベル定義情報で定義される配信レベルで配信することが可能であり、利便性を向上させることが可能である。以下、このような効果を有する監視システム９９が備える、本実施形態に係る監視対象用端末１−１（１）と、監視装置３−１（３）の構成について順次詳細に説明する。
【００５４】
（監視対象用端末）
図１に示した監視対象用端末１（１Ａ、１Ｂ）の構成例として、本実施形態に係る監視対象用端末１−１の構成例を参照して説明する。図２は、本実施形態に係る監視対象用端末１−１の構成例を示すブロック図である。図２に示すように、監視対象用端末１−１は、記憶部１１１、通信制御部１１２、及び通信部１１３を備える情報処理装置である。
【００５５】
記憶部１１１は、監視対象用端末１−１の動作に用いられるプログラム及びデータを記憶する。また、図２に示すように、記憶部１１１は、識別ＤＢ１１１Ａ、及び配信レベル定義ＤＢ１１１Ｂを記憶する。
【００５６】
識別ＤＢ１１１Ａには、監視対象を識別するための識別情報が格納される。識別情報は、例えば顔画像、顔画像から抽出される特徴量、画像情報から抽出される画像歩容特徴等であってもよい。なお、識別情報は、センサ２から取得される情報と対応した情報であってもよく、例えばセンサ２が生体センサの場合の識別情報は生体情報であってもよく、センサ２がＩＣタグリーダの場合の識別情報はＩＣタグの識別ＩＤであってもよい。
【００５７】
配信レベル定義ＤＢ１１１Ｂには、監視対象用端末１−１に対応する監視対象に関する配信レベル定義情報が格納される。図３は、配信レベル定義情報の例を示す説明図である。
【００５８】
図３に示す配信レベル定義情報Ｔ１１は、例えば図１に示す監視対象用端末１Ａが有する記憶部１１１に記憶される配信レベル定義ＤＢ１１１Ｂに格納される、監視対象ユーザＵ１０２に関する配信レベル定義情報を示す表である。また、図３に示す配信レベル定義情報Ｔ１２は、例えば図１に示す監視対象用端末１Ｂが有する記憶部１１１に記憶される配信レベル定義ＤＢ１１１Ｂに格納される、監視対象ユーザＵ１０４に関する配信レベル定義情報を示す表である。
【００５９】
図３に示すように、配信レベル定義情報は、配信先に関する情報（配信先ユーザ、または配信先端末の情報）と、配信レベル（配信内容、配信頻度等）を関連付ける（関係を定義する）情報である。配信内容は、例えば画像情報、属性情報、非特定情報のうちいずれか、またはそれらの組み合わせであってもよい。配信内容に画像情報が含まれる場合、例えば、監視情報に含まれる画像情報のうち、当該監視対象に関する領域が、配信レベル定義情報で関連付けられた配信先に配信されてもよい。また、配信内容に属性情報が含まれる場合、例えば、画像情報（監視情報）から抽出される属性情報（例えば、年齢、性別等）が配信レベル定義情報で関連付けられた配信先に配信されてもよい。また、配信内容に非特定情報が含まれる場合、当該監視対象を特定出来ない情報（非特定情報）が配信レベル定義情報で関連付けられた配信先に配信されてもよい。例えば、配信内容に非特定情報が含まれる場合、画像情報（監視情報）のうち、当該監視対象に関する領域に、モザイク処理、マスク処理、解像度低下処理のうちいずれかの処理が施されて、配信先に配信されてもよい。なお、配信先に配信される配信情報の例については、図１２を参照して後述する。
【００６０】
また、図３では、配信先ユーザ、及び配信先端末の情報として、図１に示した配信先ユーザ、及び配信先端末の符号を示したが、本発明は係る例に限定されない。例えば、配信レベル定義情報に含まれる配信先ユーザ、及び配信先端末の情報は、例えばそれぞれ、ユーザＩＤ、及び配信先端末を識別する情報等であってもよい。また、図３において、「その他」は、各表に含まれる配信先ユーザ以外の全ての配信先ユーザ、または各表に含まれる配信先端末４以外の全ての配信先端末４を意味する。
【００６１】
例えば、図３に示す配信レベル定義情報Ｔ１１では、監視対象ユーザＵ１０２の保護者である配信先ユーザＵ２０２の保有する配信先端末４Ａには、監視対象ユーザＵ１０２に関する画像情報、及び属性情報が常時配信される。また、配信レベル定義情報Ｔ１１では、監視対象ユーザＵ１０２の学校の教師である配信先ユーザＵ３０２の保有する配信先端末４Ｃには、監視対象ユーザＵ１０２に関する画像情報、及び属性情報が１分間に１回配信される。また、配信レベル定義情報Ｔ１１では、その他の配信先端末４には、監視対象ユーザＵ１０２を特定出来ない非特定情報が常時配信される。
【００６２】
図２に示す通信制御部１１２は、通信部１１３を制御して、監視装置３−１から情報を受信させ、また監視装置３−１へ情報を送信させる。例えば、通信制御部１１２は、通信部１１３が監視装置３−１から識別情報要求を受信した場合に、通信部１１３を制御して監視装置３−１へ識別情報を送信させてもよい。また、通信制御部１１２は、通信部１１３が監視装置３−１から配信レベル定義情報要求を受信した場合に、通信部１１３を制御して監視装置３−１へ配信レベル定義情報を送信させてもよい。
【００６３】
通信部１１３は、監視対象用端末１−１による他の装置との間の通信を仲介する通信インタフェースである。通信部１１３は、任意の無線通信プロトコルまたは有線通信プロトコルをサポートし、例えば図１を参照して説明した通信網５を介して、または直接に他の装置との間の通信接続を確立する。また、通信部１１３は、通信制御部１１２の制御に従って情報の送受信を行う。
【００６４】
（監視装置）
以上、本実施形態に係る監視対象用端末１−１の構成例を説明した。続いて、図１に示した監視装置３の構成例として、本実施形態に係る監視装置３−１の構成例を図４を参照して説明する。図４は、本実施形態に係る監視装置３−１の構成例を示すブロック図である。
【００６５】
図４に示すように、監視装置３−１は、取得部３１１、属性情報抽出部３１２、識別情報抽出部３１３、認証部３１４、通信制御部３１６、配信情報生成部３１５、通信制御部３１６、及び通信部３１７を備える情報処理装置である。
【００６６】
取得部３１１は、センサ２から、監視対象に関するセンシングに基づく監視情報を取得する。なお、上述したように、本実施形態において、センサ２はカメラであり、監視情報は画像情報である。
【００６７】
属性情報抽出部３１２は、監視情報に基づいて、監視対象の属性情報を抽出する。属性情報抽出部３１２は、例えば監視情報から、画像中の人物（監視対象）の位置を検出し、さらに当該監視対象の年齢、性別等の情報を抽出してもよい。例えば、属性情報抽出部３１２は、検出された人物の顔の目、鼻、口といった特徴点の位置を検出し、顔から当該人物の年齢、性別等の属性情報を推定して取得してもよい。
【００６８】
また、属性情報抽出部３１２により抽出された属性情報は、例えば監視対象の位置等の情報に基づいて、後述する識別情報抽出部３１３が識別情報を抽出した監視対象と対応付けられ、配信情報生成部３１５に提供される。
【００６９】
識別情報抽出部３１３は、監視情報に基づいて、監視対象を識別するための識別情報を抽出する。識別情報抽出部３１３により抽出される識別情報は、例えば、上述した監視対象用端末１−１から監視装置３−１に送信される識別情報と同様の情報であってもよい。例えば、識別情報抽出部３１３により抽出される識別情報は、顔画像、顔画像から抽出される特徴量、画像情報から抽出される画像歩容特徴、生体情報、ＩＣタグの識別ＩＤ等であってもよい。
【００７０】
識別情報抽出部３１３は、画像情報（監視情報）における監視対象の位置を特定してもよく、監視対象の位置と、識別情報とを対応付けて、属性情報抽出部３１２、及び認証部３１４に提供してもよい。
【００７１】
認証部３１４は、監視情報と、監視対象に対応する監視対象用端末１−１から受信される当該監視対象の識別情報に基づいて、監視対象用端末１−１を認証する。例えば、認証部３１４は、監視対象用端末１−１される識別情報と、識別情報抽出部３１３により抽出される識別情報のマッチングを行い、監視情報（画像情報）に当該監視対象が含まれる（映っている）か否かを判定してもよい。また、認証部３１４は、監視情報に当該監視対象が含まれる場合に、監視対象用端末１−１を認証してもよい。
【００７２】
認証部３１４による識別情報のマッチングは、識別情報に応じて多様な手法で行われ得る。例えば、認証部３１４は、識別情報が顔画像、または顔画像から抽出される特徴量等である場合に、下記非特許文献１に記載されるような顔認識技術を用いて、識別情報のマッチングを行ってもよい。また、認証部３１４は、識別情報が画像歩容特徴である場合に、下記非特許文献２に記載されるような歩容認証技術を用いて、識別情報のマッチングを行ってもよい。
【００７３】
非特許文献１：赤松茂. "コンピュータによる顔の認識―サーベイ―." 電子情報通信学会論文誌  Ｄ  ８０．８  （１９９７），ｐｐ．２０３１−２０４６．
非特許文献２：槇原靖, 佐川立昌, 向川康博, 越後富夫, 八木康史, "周波数領域に拡張した方向変換モデルによる歩容認証", 画像の認識・理解シンポジウム（ＭＩＲＵ２００６），ｐｐ．１６８−１７３．
【００７４】
なお、認証部３１４による識別情報のマッチングは、係る例に限定されず、例えば、識別情報が生体情報である場合には、生体情報のマッチングが認証部３１４により行われてもよい。また、以下では、識別情報が顔画像であり、認証部３１４は顔画像に基づくマッチングを行う例を説明する。
【００７５】
配信情報生成部３１５は、監視情報と、認証部３１４により認証された監視対象用端末１−１から受信される当該監視対象用端末に対応する監視対象に関する配信レベル定義情報に基づいて、配信情報を生成する。例えば、配信情報生成部３１５は、図３を参照して説明した配信レベル定義情報に基づき、配信先端末４に応じた配信内容となるように、監視情報に処理を施して、配信先端末４に配信される配信情報を生成する。
【００７６】
配信情報生成部３１５は、認証部３１４により認証された監視対象用端末１−１が複数存在する場合には、認証された複数の監視対象用端末１−１の配信レベル定義情報に基づいて、配信情報を生成してもよい。
【００７７】
監視対象に関する配信レベル定義情報における配信内容に、画像情報が含まれる場合、配信情報生成部３１５は、監視情報に含まれる画像情報のうち当該監視対象に対応する領域が含まれる配信情報を生成してもよい。
【００７８】
監視対象に関する配信レベル定義情報における配信内容に、画像情報が含まれる場合、配信情報生成部３１５は、当該監視対象の属性情報を含む配信情報を生成してもよい。
【００７９】
また、監視対象に関する配信レベル定義情報における配信内容が非特定情報である場合、配信情報生成部３１５は、監視情報に含まれる画像情報のうち当該監視対象に対応する領域に、監視対象を特定出来なくするための処理を施して配信情報を生成してもよい。配信情報生成部３１５が施す、監視対象を特定出来なくするための処理は、例えばモザイク処理、マスク処理、解像度低下処理等であってもよい。
【００８０】
なお、配信情報生成部３１５が生成する配信情報の例については、図１２を参照して後述する。
【００８１】
通信制御部３１６は、通信部３１７を制御して、通信部３１７に、他の装置との情報の送受信を行わせる。例えば通信制御部３１６は、通信部３１７を制御して、監視対象用端末１−１へ、識別情報を要求する識別情報要求、及び配信レベル定義情報を要求する配信レベル定義情報要求を送信させてもよい。また、通信制御部３１６は、通信部３１７を制御して、配信先端末４へ、配信情報生成部３１５により生成された配信情報を送信（配信）させる。なお、通信制御部３１６は、例えば、配信レベル定義情報に含まれる配信先端末を識別する情報に基づいて、配信情報の送信制御を行ってもよい。
【００８２】
通信部３１７は監視装置３−１による他の装置との間の通信を仲介する通信インタフェースである。通信部３１７は、任意の無線通信プロトコルまたは有線通信プロトコルをサポートし、例えば図１を参照して説明した通信網５を介して、または直接に他の装置との間の通信接続を確立する。また、通信部３１７は、通信制御部３１６の制御に従って情報の送受信を行う。
【００８３】
＜１−３．動作例＞  
以上、本発明の第一の実施形態に係る監視システム９９の構成例について説明した。続いて、本実施形態の動作例について、図５〜１２を参照して説明する。図５は本実施形態に係る監視システム９９の処理フローを示すシーケンス図である。
【００８４】
図５に示すように、まず、監視装置３−１の取得部３１１が、センサ２から監視情報（画像情報）を取得する（Ｓ１０１）。図６は、ステップＳ１０１において取得される監視情報Ｄ１０１の例を説明するための模式図である。図６に示すように、監視情報Ｄ１０１には、人物である監視対象ユーザＵ１０２、Ｕ１０４、Ｕ１０６が含まれるが、ステップＳ１０１の時点では人物の位置等は検出されていない。
【００８５】
続いて、図５に示すように、監視装置３−１の識別情報抽出部３１３が監視情報に基づいて識別情報を抽出する（Ｓ１０２）。図７は、ステップＳ１０２の処理結果例を説明するための説明図である。図７に示すイメージ画像Ｄ１０２は、ステップＳ１０２の処理結果を模式的に示したものであり、実際にイメージ画像Ｄ１０２が生成されなくてもよい。図７に示すように、ステップＳ１０２の処理により、監視情報から監視対象ユーザＵ１０２、Ｕ１０４、Ｕ１０６の位置が検出され、抽出された識別情報と対応付けられる。
【００８６】
続いて、図５に示すように、監視装置３−１の属性情報抽出部３１２が、監視情報に基づいて属性情報を抽出する（Ｓ１０３）。図８は、ステップＳ１０３の処理結果例を説明するための説明図である。図８に示すイメージ画像Ｄ１０３は、ステップＳ１０３の処理結果を模式的に示したものであり、実際にイメージ画像Ｄ１０３が生成されなくてもよい。図７に示すように、ステップＳ１０３の処理により、監視情報から監視対象ユーザＵ１０２、Ｕ１０４、Ｕ１０６の属性情報が抽出され、それぞれ監視対象ユーザＵ１０２、Ｕ１０４、Ｕ１０６と対応付けられる。
【００８７】
続いて、図５に示すように、監視装置３−１から、監視対象用端末１−１に識別情報要求が送信され（Ｓ１０４）、監視対象用端末１−１から監視装置３−１に識別情報が送信される（Ｓ１０５）。図９は、ステップＳ１０５において監視装置３−１が受信する識別情報の例を示す説明図である。図９に示す例では、図１に示した監視対象用端末１Ａ，１Ｂが識別情報要求に応答して識別情報を監視装置３−１に送信している。図９に示した表Ｄ１０５のように、監視装置３−１は、監視対象用端末ごとに、識別情報を受信する。
【００８８】
続いて、図５に示すように、監視装置３−１の認証部３１４が、ステップＳ１０３で抽出された識別情報と、ステップＳ１０５で受信された識別情報のマッチングを行い、監視対象用端末を認証する（Ｓ１０６）。図１０は、ステップＳ１０６の処理結果例を説明するための説明図である。図１０に示すイメージ画像Ｄ１０６は、ステップＳ１０６の処理結果を模式的に示したものであり、実際にイメージ画像Ｄ１０６が生成されなくてもよい。図１０に示すように、ステップＳ１０６の処理により、認証された監視対象用端末１−１が、当該監視対象用端末１−１と対応する監視対象ユーザと対応付けられる。また、図１０に示す監視対象ユーザＵ１０６のように、対応する監視対象用端末１−１が存在しない場合もある。
【００８９】
続いて、図５に示すように、監視装置３−１から、ステップＳ１０６で認証された監視対象用端末１−１に配信レベル定義情報要求が送信され（Ｓ１０７）、監視対象用端末１−１から監視装置３−１に配信レベル定義情報が送信される（Ｓ１０８）。ステップＳ１０８において監視装置３−１が受信する配信レベル定義情報は、図１０を参照して説明した監視対象用端末１−１と監視対象ユーザの対応に基づき、監視対象ユーザと対応付けられる。図１１は、監視対象ユーザと配信レベル定義情報の対応を説明するための説明図である。図１１に示すイメージ画像Ｄ１０８は監視対象ユーザと配信レベル定義情報の対応を模式的に示したものであり、実際にイメージ画像Ｄ１０８が生成されなくてもよい。図１１に示す例では、図３を参照して説明した配信レベル定義情報Ｔ１１、及びＴ１２が、それぞれ監視対象ユーザＵ１０２、Ｕ１０４と対応付けられている。
【００９０】
続いて、図５に示すように、監視装置３−１の配信情報生成部３１５が、図３に示した配信レベル定義情報Ｔ１１、Ｔ１２に基づいて配信情報を生成する（Ｓ１０９）。図１２は、ステップＳ１０９で生成される配信情報の例を示す説明図である。図１２に示す配信情報Ｃ１１、Ｃ１２、Ｃ１３、Ｃ１４は、それぞれ図１に示す配信先端末４Ａ、４Ｂ、４Ｃ、４Ｄに配信（送信）される配信情報である。図１２に示すように、配信情報は画像情報であってもよい。
【００９１】
配信先端末４Ａに配信される配信情報Ｃ１１には、図３に示した配信レベル定義情報Ｔ１１に基づき、監視対象ユーザＵ１０２に係る領域（画像情報）、及び属性情報Ｃ１１２が含まれる。また、配信情報Ｃ１１では、図３に示した配信レベル定義情報Ｔ１２に基づき、監視対象ユーザＵ１０４に関する属性情報Ｃ１１４が含まれ、監視対象ユーザＵ１０４に係る領域は監視対象ユーザＵ１０４を特定出来ないようにモザイク処理が施されている。また、配信情報Ｃ１１では、対応する配信レベル定義情報が存在しない監視対象ユーザＵ１０６に係る領域は監視対象ユーザＵ１０６を特定出来ないようにモザイク処理が施されている。なお、以下に説明する配信情報Ｃ１２〜Ｃ１４においても、監視対象ユーザＵ１０６に係る領域については同様であるため、説明を省略する。
【００９２】
配信先端末４Ｂに配信される配信情報Ｃ１２では、図３に示した配信レベル定義情報Ｔ１１に基づき、監視対象ユーザＵ１０２に係る領域は監視対象ユーザＵ１０２を特定出来ないようにモザイク処理が施されている。また、配信情報Ｃ１２には、図３に示した配信レベル定義情報Ｔ１２に基づき、監視対象ユーザＵ１０２に係る領域の画像情報が含まれる。
【００９３】
配信先端末４Ｃに配信される配信情報Ｃ１３には、図３に示した配信レベル定義情報Ｔ１１に基づき、監視対象ユーザＵ１０２に係る領域の画像情報、及び属性情報Ｃ１３２が含まれる。また、配信情報Ｃ１３では、図３に示した配信レベル定義情報Ｔ１２に基づき、監視対象ユーザＵ１０４に関する属性情報Ｃ１３４が含まれ、監視対象ユーザＵ１０４に係る領域は監視対象ユーザＵ１０４を特定出来ないようにモザイク処理が施されている。
【００９４】
配信先端末４Ｄに配信される配信情報Ｃ１４には、図３に示した配信レベル定義情報Ｔ１１に基づき、監視対象ユーザＵ１０２に係る領域は監視対象ユーザＵ１０２を特定出来ないようにモザイク処理が施されている。また、配信情報Ｃ１４では、図３に示した配信レベル定義情報Ｔ１２に基づき、監視対象ユーザＵ１０４に関する属性情報Ｃ１４４が含まれ、監視対象ユーザＵ１０４に係る領域は監視対象ユーザＵ１０４を特定出来ないようにモザイク処理が施されている。
【００９５】
続いて、図５に示すように、監視装置３−１から配信先端末４に、上述した配信情報が送信される（Ｓ１１０）。
【００９６】
以上説明したステップＳ１０１からＳ１１０の処理は、例えば、定期的に、または随時繰り返されてもよい。
【００９７】
＜１−４．効果＞
以上、本発明の第一の実施形態について説明した。本実施形態によれば、監視装置３−１が、監視対象用端末１−１から受信した配信レベル定義情報に基づいて、配信先ごとに配信情報を生成して送信を行うことで、監視対象と配信先の関係により、配信される情報を異ならせることが可能である。係る構成により、監視対象のプライバシーを保護しつつ、利便性を向上させることが可能である。
【００９８】
また、監視対象に関するプライバシー情報である識別情報は、監視対象用端末１−１と監視装置３−１との間でのみ利用され、配信先端末４に提供されないため、個人情報流出等のセキュリティリスクが低い。なお、監視装置３−１が、処理の度に、または定期的に識別情報を削除することで、さらにセキュリティリスクを低減させることも可能である。
【００９９】
＜＜２．第二の実施形態＞＞
続いて、以下では、第二の実施形態として、監視対象用端末に記憶される配信レベル定義情報を更新することが可能な例を説明する。
【０１００】
本実施形態に係る監視システムの装置構成は、図１を参照して説明した第一の実施形態に係る監視システム９９の装置構成と同様であるが、監視対象用端末１、及び配信先端末４の機能が一部異なる。
【０１０１】
本実施形態に係る配信先端末４は、配信先端末４のユーザの入力に基づき、監視対象用端末１へ、配信レベル定義情報の更新を要求する配信レベル定義更新要求を送信する。また、本実施形態に係る監視対象用端末１は、配信先端末４から受信した配信レベル定義更新要求に基づいて、配信レベル定義情報を更新する。
【０１０２】
係る構成により、配信先端末４のユーザが、配信レベル定義情報を更新したい場合に、監視対象用端末１の配信レベル定義情報を更新させることが可能である。
【０１０３】
例えば、監視対象用端末１Ａを保持した児童（監視対象ユーザＵ１０２）が下校中に、あらかじめ想定していた経路を大きく外れたことを保護者（配信先ユーザＵ２０２）が配信先端末４Ａで確認したとする。本実施形態によれば、上記のような場合に、例えば保護者（配信先ユーザＵ２０２）は、近隣にいる同級生の保護者に、児童（監視対象ユーザＵ１０２）を保護してもらう対象として知らせるため、監視対象用端末１Ａの配信レベル定義情報を更新することが可能である。
【０１０４】
以下では、上記のような効果を有する本実施形態に係る監視システムが有する監視対象用端末１（１Ａ、１Ｂ）の構成例として、監視対象用端末１−２の構成例を説明する。
【０１０５】
＜２−１．構成例＞
図１３は、本実施形態に係る監視対象用端末１−２の構成例を示すブロック図である。なお、図１３に示す各構成のうち、図２に示した各構成と実質的に同様の構成については同一の符号を付してあるため、説明を省略する。
【０１０６】
図１３に示すように、本実施形態に係る監視対象用端末１−２は、通信制御部１２２の機能構成が図２に示した通信制御部１１２の機能構成と一部異なる点、及び、配信レベル定義更新部１２４を備える点で、図２に示した監視対象用端末１−１と異なる。以下、監視対象用端末１−２が備える通信制御部１２２、及び配信レベル定義更新部１２４について説明する。
【０１０７】
通信制御部１２２は、図２を参照して説明した通信制御部１１２の機能に加え、通信部１１３が配信先端末４から配信レベル定義更新要求を受信した場合に、配信レベル定義更新要求を配信レベル定義更新部１２４に提供する機能を有する。
【０１０８】
配信レベル定義更新部１２４は、配信先端末４から受信された配信レベル定義更新要求に基づいて、記憶部１１１に記憶される配信レベル定義ＤＢに格納された配信レベル定義情報を更新する。配信レベル定義更新部１２４は、更新後の配信レベル定義情報を、記憶部１１１に記憶される配信レベル定義ＤＢに格納させてもよい。
【０１０９】
＜２−２．動作例＞
以上、本発明の第二の実施形態に係る監視対象用端末１−２の構成例について説明した。続いて、本実施形態の動作例について、図１４、１５を参照して説明する。
【０１１０】
本実施形態に係る監視システムの処理フローは、図５を参照して説明した処理フローと一部を除いて同様である。本実施形態に係る監視システムの処理フローは、図５を参照して説明した処理フローに加え、配信レベル定義情報の更新に係る処理を含む。配信レベル定義情報の更新に係る処理は、図５を参照して説明した各ステップうち、いずれのステップの前、または後に行われてもよい。
【０１１１】
以下、配信レベル定義情報の更新に係る処理について説明する。配信先端末４のユーザ入力により、配信先端末４から監視対象用端末１−２に配信レベル定義更新要求が送信されたのち、監視対象用端末１−２の配信レベル定義更新部１２４が、配信レベル定義ＤＢ１１１Ｂに格納される配信レベル定義情報を更新する。
【０１１２】
図１４は、配信レベル定義更新部１２４により更新が行われた後の配信レベル定義情報の一例を示す説明図である。図１４に示す配信レベル定義情報Ｔ２１は、当該更新後における、図１に示す監視対象用端末１Ａが有する記憶部１１１に記憶される配信レベル定義ＤＢ１１１Ｂに格納される、監視対象ユーザＵ１０２に関する配信レベル定義情報を示す表である。
【０１１３】
図１４に示すように、配信レベル定義情報Ｔ２１は、図３を参照して説明した配信レベル定義情報Ｔ１１に加え、配信先端末４Ｂを保有する配信先ユーザＵ２０４に関する配信レベルの情報を含む。配信レベル定義情報Ｔ２１によれば、配信先端末４Ｂに送信される配信情報には、監視対象ユーザＵ１０２に関する画像情報と、監視対象ユーザＵ１０２が保護対象であることを指定する保護対象指定情報が含まれる。
【０１１４】
図１５は、配信レベル定義情報の更新後において、図１４に示した配信レベル定義情報Ｔ２１、及び図３に示した配信レベル定義情報１２に基づいて、配信情報生成部３１５により生成される配信情報の例を示す説明図である。図１５に示す配信情報Ｃ２１、Ｃ２２、Ｃ２３、Ｃ２４は、それぞれ図１に示す配信先端末４Ａ、４Ｂ、４Ｃ、４Ｄに配信（送信）される配信情報である。
【０１１５】
配信情報Ｃ２１、Ｃ２３，Ｃ２４は、それぞれ図１２を参照して説明した配信情報Ｃ１１、Ｃ１３，Ｃ１４と同様であるため、説明を省略する。なお、配信情報Ｃ２１、Ｃ２３，Ｃ２４に含まれる属性情報Ｃ２１２、Ｃ２１４、Ｃ２３２、Ｃ２３４、Ｃ２４４は、それぞれ図１２を参照して説明した属性情報Ｃ１１２、Ｃ１１４、Ｃ１３２、Ｃ１３４、Ｃ１４４に対応する。
【０１１６】
配信先端末４Ｂに配信される配信情報Ｃ２２には、図１４に示した配信レベル定義情報Ｔ２１に基づき、監視対象ユーザＵ１０２に係る領域の画像情報、及び監視対象ユーザＵ１０２が保護対象であることを指定する保護対象指定情報Ｃ２２２が含まれる。係る構成により、例えば、配信先端末４Ｂを保有する、配信先ユーザＵ２０４は、監視対象ユーザＵ１０２が保護対象であることを知ることができ、配信先ユーザＵ２０４が監視対象ユーザＵ１０２を保護することで、監視対象ユーザＵ１０２が犯罪に巻き込まれることを未然に防ぐことができる。
【０１１７】
なお、配信情報Ｃ２２に含まれる監視対象ユーザＵ１０４、Ｕ１０６に関する情報は、図１２を参照して説明したＣ１２に含まれる監視対象ユーザＵ１０４、Ｕ１０６に関する情報と同様であるため、説明を省略する。
【０１１８】
＜２−３．効果＞
以上、本発明の第二の実施形態について説明した。本実施形態によれば、監視対象用端末に記憶される配信レベル定義情報を更新することが可能であり、より利便性とセキュリティを向上させることが可能である。
【０１１９】
例えば、下校中の児童が自宅への経路から大きく離れてしまった場合、通常時には当該児童の情報へアクセス出来ない人物（例えば、近くの商店の店員等、ある程度の信頼ができる人物）に当該児童の情報を知らせることで、当該人物に当該児童を保護してもらい、保護者が迎えに行くことにより、当該児童が犯罪に巻き込まれることを未然に防ぐことが可能である。
【０１２０】
また、防犯用途以外では、ショッピングセンターでの買い物の際に児童を自由に遊ばせておき、この状態では保護者のみが当該児童の情報にアクセスできるようにしておき、帰宅時にはショッピングセンターの店員に当該児童の情報へアクセスできるようにすることで、例えば、帰宅時に離れたところにいる児童を連れてきてもらう、といったサービスを展開することもできる。
【０１２１】
＜２−４．補足＞
なお、上記では、配信先端末４から送信される配信レベル定義更新要求に基づいて配信レベル定義が更新される例を説明したが、以下に説明する第三の実施形態と同様に、監視対象用端末１−２のユーザ操作に基づいて、配信レベル定義が更新されてもよい。また、監視システムが、配信レベル定義を更新するための更新専用端末をさらに備え、当該更新専用端末から送信される配信レベル定義更新要求に基づいて配信レベル定義が更新されてもよい。
【０１２２】
＜＜３．第三の実施形態＞＞
続いて、以下では、第三の実施形態として、監視装置から配信先端末に配信される配信情報に含まれる可能性がある情報を、監視対象である監視対象用端末のユーザが確認して、配信レベル定義情報を更新することが可能な例を説明する。
【０１２３】
本実施形態に係る監視システムの装置構成は、図１を参照して説明した第一の実施形態に係る監視システム９９の装置構成と同様であるが、監視対象用端末１、及び監視装置３の機能が一部異なる。
【０１２４】
本実施形態に係る監視装置３は、監視装置３から配信先端末４に配信される配信情報に含まれる可能性がある情報を監視対象が確認するための確認情報を生成し、監視対象用端末１に送信する。監視対象用端末１のユーザ（監視対象）は、確認情報を目視等により確認して、必要に応じて監視対象用端末１を操作し、配信レベル定義情報を更新させる。係る構成により、監視対象である監視対象用端末１のユーザは、配信情報に含まれる情報を制御することが可能となるため、監視対象のプライバシーがより強固に保護される。
【０１２５】
以下では、上記のような効果を有する本実施形態に係る監視システムが有する監視対象用端末１（１Ａ、１Ｂ）、及び監視装置３の構成例として、監視対象用端末１−３、及び監視装置３−３の構成例を順次詳細に説明する。
【０１２６】
＜３−１．構成例＞
（監視対象用端末）
図１６は、本実施形態に係る監視対象用端末１−３の構成例を示すブロック図である。なお、図１６に示す各構成のうち、図２に示した各構成と実質的に同様の構成については同一の符号を付してあるため、説明を省略する。
【０１２７】
図１６に示すように、本実施形態に係る監視対象用端末１−３は、通信制御部１３２の機能構成が図２に示した通信制御部１１２の機能構成と一部異なる点と、配信レベル定義更新部１３４、出力制御部１３５、出力部１３６、及び操作部１３７を備える点で、図２に示した監視対象用端末１−１と異なる。以下、監視対象用端末１−３が備える通信制御部１３２、配信レベル定義更新部１３４、出力制御部１３５、出力部１３６、及び操作部１３７について説明する。
【０１２８】
通信制御部１３２は、図２を参照して説明した通信制御部１１２の機能に加え、通信部１１３が監視装置３−３から確認情報を受信した場合に、確認情報を出力制御部１３５に提供する機能を有する。
【０１２９】
配信レベル定義更新部１３４は、操作部１３７を介して得られる、監視対象である監視対象ユーザの入力に基づいて、記憶部１１１に記憶される配信レベル定義ＤＢに格納された配信レベル定義情報を更新する。なお、配信レベル定義更新部１３４は、更新後の配信レベル定義情報を、記憶部１１１に記憶される配信レベル定義ＤＢに格納させてもよいし、通信制御部１３２に提供してもよい。
【０１３０】
出力制御部１３５は、出力部１３６を制御して、確認情報を出力させる。例えば、出力部１３６がディスプレイ等の表示装置である場合、出力制御部１３５は、確認情報を画像情報に変換して、出力部１３６に表示させてもよい。また、出力部１３６がスピーカ等の音声出力装置である場合、出力制御部１３５は、確認情報を音声情報に変換して、出力部１３６に音声出力させてもよい。
【０１３１】
出力部１３６は、出力制御部１３５に制御されて、確認情報を出力する。出力部１３６は、例えばディスプレイ等の表示装置、またはスピーカ等の音声出力装置により実現されてもよい。
【０１３２】
操作部１３７は、監視対象である監視対象ユーザの入力を受け付け、配信レベル定義更新部１３４に提供する。例えば、ユーザは、操作部１３７を操作して、配信先に関する情報を追加、変更してもよいし、配信レベルを変更してもよい。なお、操作部１３７は、例えばマウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、スイッチ、レバー、またはダイヤル等により実現されてもよい。
【０１３３】
（監視装置）
図１７は、本実施形態に係る監視装置３−３の構成例を示すブロック図である。なお、図１７に示す各構成のうち、図４に示した各構成と実質的に同様の構成については同一の符号を付してあるため、説明を省略する。
【０１３４】
図１７に示すように、本実施形態に係る監視装置３−３は、属性情報抽出部３３２、認証部３３４、及び通信制御部３３６の機能構成が図４に示した属性情報抽出部３１２、認証部３１４、通信制御部３１６の機能構成と一部異なる点と、確認情報生成部３３８を備える点で、図４に示した監視装置３−１と異なる。以下、監視装置３−３が備える属性情報抽出部３３２、認証部３３４、及び通信制御部３３６、及び確認情報生成部３３８について説明する。
【０１３５】
属性情報抽出部３３２は、図４を参照して説明した属性情報抽出部３１２の機能に加え、抽出された属性情報を、識別情報抽出部３１３が識別情報を抽出した監視対象と対応付けて、確認情報生成部３３８に提供する機能を有する。
【０１３６】
認証部３３４は、図４を参照して説明した認証部３１４の機能に加え、認証された監視対象用端末１−３の情報を確認情報生成部３３８に提供する機能を有する。
【０１３７】
通信制御部３３６は、図４を参照して説明した通信制御部３１６の機能に加え、通信部
３１７を制御して、後述する確認情報生成部３３８が生成する確認情報を、監視対象用端末１−３へ送信させる機能を有する。
【０１３８】
確認情報生成部３３８は、配信情報に含まれる可能性がある情報を監視対象が確認するための確認情報を生成する。係る構成により、監視対象は、配信情報に含まれる可能性がある情報を確認することが可能となるため、監視対象のプライバシーがより強固に保護される。
【０１３９】
例えば、確認情報生成部３３８は、画像情報である監視情報をそのまま確認情報として生成してもよい。
【０１４０】
また、確認情報生成部３３８は、当該監視対象に関する画像情報、属性情報等を含み、当該監視対象以外の人物（監視対象）を特定できる情報を含まないような確認情報を生成してもよい。例えば、確認情報生成部３３８は、画像情報（監視情報）のうち、当該確認情報を受信する監視対象用端末１−３に対応した監視対象以外の人物（監視対象）に係る領域に、当該監視対象以外の人物を特定できなくするための処理を施して確認情報を生成してもよい。
【０１４１】
係る構成によれば、確認情報を確認する監視対象以外の人物（監視対象）を特定できる情報が、当該確認情報を確認する監視対象に提供されないため、当該監視対象以外の人物のプライバシーが保護される。
【０１４２】
＜３−２．動作例＞
以上、本発明の第三の実施形態に係る監視対象用端末１−３、及び監視装置３−３の構成例について説明した。続いて、本実施形態の動作例について、図１８〜２０を参照して説明する。図１８は本実施形態に係る監視システムの処理フローを示すシーケンス図である。
【０１４３】
図１８に示すステップＳ３０１〜Ｓ３０６の処理は、図５を参照して説明したステップＳ１０１〜Ｓ１０６の処理と同様であるため、説明を省略する。
【０１４４】
続くステップＳ３０７において、監視装置３−３の確認情報生成部３３８が、確認情報を生成する。
【０１４５】
続いて、監視装置３−３から、監視対象用端末１−３に確認情報が送信され（Ｓ３０８）、確認情報を受信した監視対象用端末１−３は確認情報を出力する（Ｓ３０９）。
【０１４６】
続いて、監視対象用端末１−３の操作部１３７を介したユーザの入力に基づき、配信レベル定義更新部１３４により、配信レベル定義情報が更新される（Ｓ３１０）。
【０１４７】
図１９は、ステップＳ３１０において、配信レベル定義更新部１３４により更新が行われた後の配信レベル定義情報の一例を示す説明図である。図１９に示す配信レベル定義情報Ｔ３１は、当該更新後における、図１に示す監視対象用端末１Ａが有する記憶部１１１に記憶される配信レベル定義ＤＢ１１１Ｂに格納される、監視対象ユーザＵ１０２に関する配信レベル定義情報を示す表である。
【０１４８】
図１９に示すように、配信レベル定義情報Ｔ３１は、配信先ユーザＵ２０２が保有する配信先端末４Ａ、及び配信先ユーザＵ３０２が保有する配信先端末４Ｃへの配信内容が画像情報のみであり、属性情報が削除されている点で、図３を参照して説明した配信レベル定義情報Ｔ１１と異なる。
【０１４９】
続く図１８に示すステップＳ３１１、Ｓ３１２の処理は、図５を参照して説明したステップＳ１０７、Ｓ１０８の処理と同様であるため、説明を省略する。
【０１５０】
続いて、監視装置３−１の配信情報生成部３１５が、図１９に示した配信レベル定義情報Ｔ３１，及び図３に示した配信レベル定義情報Ｔ１２に基づいて配信情報を生成する（Ｓ３１２）。
【０１５１】
図２０は、ステップＳ３１２において配信情報生成部３１５により生成される配信情報の例を示す説明図である。図２０に示す配信情報Ｃ３１、Ｃ３２、Ｃ３３、Ｃ３４は、それぞれ図１に示す配信先端末４Ａ、４Ｂ、４Ｃ、４Ｄに配信（送信）される配信情報である。
【０１５２】
配信情報Ｃ３２、及びＣ３４は、それぞれ図１２を参照して説明した配信情報Ｃ１３、及びＣ１４と同様であるため、説明を省略する。なお、配信情報Ｃ３４に含まれる属性情報Ｃ３４４は、図１２を参照して説明した属性情報Ｃ１４４に対応する。
【０１５３】
配信先端末４Ａに配信される配信情報Ｃ３１には、図１９に示した配信レベル定義情報Ｔ３１に基づき、監視対象ユーザＵ１０２に係る領域の画像情報が含まれ、監視対象ユーザＵ１０２に係る属性情報が含まれない。また、配信情報Ｃ３１では、図３に示した配信レベル定義情報Ｔ１２に基づき、監視対象ユーザＵ１０４に関する属性情報Ｃ３１４が含まれ、監視対象ユーザＵ１０４に係る領域は監視対象ユーザＵ１０４を特定出来ないようにモザイク処理が施されている。
【０１５４】
配信先端末４Ｃに配信される配信情報Ｃ３３には、図１９に示した配信レベル定義情報Ｔ３１に基づき、監視対象ユーザＵ１０２に係る領域の画像情報が含まれ、監視対象ユーザＵ１０２に係る属性情報が含まれない。また、配信情報Ｃ３１では、図３に示した配信レベル定義情報Ｔ１２に基づき、監視対象ユーザＵ１０４に関する属性情報Ｃ３３４が含まれ、監視対象ユーザＵ１０４に係る領域は監視対象ユーザＵ１０４を特定出来ないようにモザイク処理が施されている。
【０１５５】
＜３−３．効果＞
以上、本発明の第三の実施形態について説明した。本実施形態によれば、監視対象である監視対象用端末１−３のユーザは、配信情報に含まれ得る情報を確認して、配信情報に含まれる情報を制御可能となるため、監視対象のプライバシーがより強固に保護される。
【０１５６】
＜＜４．ハードウェア構成＞＞
以上、本発明の各実施形態を説明した。上述した通信制御処理、配信レベル定義更新処理、属性情報抽出処理、識別情報抽出処理、認証処理、配信情報生成処理、確認情報生成処理等の情報処理は、ソフトウェアと、監視対象用端末１（１−１，１−２、１−３）、監視装置３（３−１、３−３）、配信先端末４のハードウェアとの協働により実現される。以下では、本発明の実施形態に係る情報処理装置である監視対象用端末１（１−１，１−２、１−３）、監視装置３（３−１、３−３）、配信先端末４のハードウェア構成例として、情報処理装置１０００のハードウェア構成について説明する。
【０１５７】
図２１は、本発明の実施形態に係る情報処理装置１０００のハードウェア構成を示す説明図である。図２１に示したように、情報処理装置１０００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１００１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１００２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１００３と、入力装置１００４と、出力装置１００５と、ストレージ装置１００６と、通信装置１００７とを備える。
【０１５８】
ＣＰＵ１００１は、演算処理装置及び制御装置として機能し、各種プログラムに従って情報処理装置１０００内の動作全般を制御する。また、ＣＰＵ１００１は、マイクロプロセッサであってもよい。ＲＯＭ１００２は、ＣＰＵ１００１が使用するプログラムや演算パラメータなどを記憶する。ＲＡＭ１００３は、ＣＰＵ１００１の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータなどを一時記憶する。これらはＣＰＵバスなどから構成されるホストバスにより相互に接続されている。主に、ＣＰＵ１００１、ＲＯＭ１００２及びＲＡＭ１００３とソフトウェアとの協働により、例えば、通信制御部、配信レベル定義更新部、属性情報抽出部、識別情報抽出部、認証部、配信情報生成部、確認情報生成部等の機能が実現される。
【０１５９】
入力装置１００４は、マウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、マイクロフォン、スイッチ及びレバーなどユーザが情報を入力するための入力手段と、ユーザによる入力に基づいて入力信号を生成し、ＣＰＵ１００１に出力する入力制御回路などから構成されている。情報処理装置１０００のユーザは、該入力装置１００４を操作することにより、情報処理装置１０００に対して各種のデータを入力したり処理動作を指示したりすることができる。なお、入力装置１００４は、操作部１３７に対応する。
【０１６０】
出力装置１００５は、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）装置、ＯＬＥＤ装置及びランプなどの表示装置を含む。さらに、出力装置１００５は、スピーカ及びヘッドホンなどの音声出力装置を含む。例えば、表示装置は、撮像された画像や生成された画像などを表示する。一方、音声出力装置は、音声データなどを音声に変換して出力する。なお、出力装置１００５は、出力部１３６に対応する。
【０１６１】
ストレージ装置１００６は、データ格納用の装置である。ストレージ装置１００６は、記憶媒体、記憶媒体にデータを記録する記録装置、記憶媒体からデータを読み出す読出し装置及び記憶媒体に記録されたデータを削除する削除装置などを含んでもよい。ストレージ装置１００６は、ＣＰＵ１００１が実行するプログラムや各種データを格納する。なお、ストレージ装置１００６は、記憶部１１１に対応する。
【０１６２】
通信装置１００７は、例えば、通信網に接続するための通信デバイスなどで構成された通信インタフェースである。また、通信装置１００７は、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）対応通信装置、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）対応通信装置、有線による通信を行うワイヤー通信装置、またはブルートゥース（登録商標）通信装置を含んでもよい。なお、通信装置１００７は、通信部１１３、３１７に対応する。
【０１６３】
＜＜５．むすび＞＞
以上説明したように、本発明の実施形態によれば、プライバシーを保護しつつ、利便性を向上させることが可能である。
【０１６４】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１６５】
例えば、上記実施形態では、監視装置３がセンサ２から監視情報を提供される例を説明したが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、監視装置３がカメラ等のセンサを筐体内に含む装置であり、センサ２の機能を有してもよい。係る場合、監視装置３の取得部は、監視装置３に含まれるセンサから監視情報を取得してもよい。
【０１６６】
また、上記実施形態では、センサ２がカメラである例を説明したが、本発明は係る例に限定されず、例えばセンサ２はマイクや電波センサ、赤外線センサ、ＩＣタグリーダ等であってもよい。
【０１６７】
また、上記実施形態では、識別情報が顔画像である例を説明したが、本発明は係る例に限定されず、識別情報は、顔画像、顔画像から抽出される特徴量、画像情報から抽出される画像歩容特徴や三次元形状、生体情報、またはＩＣタグの識別子であってもよい。また、識別情報は、上記の組み合わせであってもよく、係る構成により、監視対象のマッチング精度が向上し得る。また、監視対象用端末が加速度センサを有し、センサ２から取得される画像情報から抽出される移動量と、加速度センサから取得される移動量のマッチングにより、マッチング精度をより向上させることも可能である。
【０１６８】
また、上記実施形態では、属性情報が年齢と性別を含む例を説明したが、本発明は係る例に限定されず、属性情報は、位置情報、身長、体重、体温、心拍等を含んでもよい。
【０１６９】
また、上記実施形態では、配信先端末への配信情報の送信制御に、配信先端末を識別する情報が用いられる例を説明したが、本発明は係る例に限定されず、ユーザＩＤを用いた送信制御が行われてもよい。係る例により、配信先ユーザが、複数の配信先端末を利用して情報の配信を受け取ることが可能となる。
【０１７０】
また、上記実施形態では、監視対象を特定出来なくするための処理が、当該監視対象に関する領域へのモザイク処理である例を説明したが、本発明は係る例に限定されない。例えば、監視対象を特定出来なくするための処理は、当該監視対象に関する領域を塗りつぶすマスキング処理、または当該監視対象に関する領域をアバター等の他の画像で置き換える処理であってもよい。
【０１７１】
また、上記実施形態では、監視装置が常に配信情報を配信先端末へ送信する例を説明したが、本発明は係る例に限定されず、例えば、監視装置は、配信先端末からの要求に応じて、配信情報を配信してもよい。
【０１７２】
また、上記実施形態では、監視対象用端末と、配信先端末が異なる装置である例を説明したが、本発明は係る例に限定されず、監視対象用端末と配信先端末の両方の機能を同一の装置が有してもよい。係る構成によれば、例えば、待ち合わせの際、ユーザがお互いの位置や状況を常に把握することが可能となる。
【０１７３】
また、上記実施形態では、配信レベル定義更新部が、配信レベル定義情報を自由に変更（更新）可能な例を説明したが、本発明は係る例に限定されず、配信レベル定義情報の変更可能な範囲が制限されてもよい。例えば、保護者が保有する配信先端末に関する配信レベルは変更できないように制限されてもよい。係る構成によれば、監視（見守り）対象である児童を監視（見守り）できなくなってしまうといった事態を避けることが可能である。
【０１７４】
また、上記実施形態では、配信レベル定義更新部により更新された更新後の配信レベル定義情報が、当該更新以降にセンサから取得される監視情報に基づく配信情報の生成に適用される例を説明したが、本発明は係る例に限定されない。例えば、更新後の配信レベル定義情報は、当該更新以前（過去）にセンサから取得された監視情報に基づいた配信情報の生成に適用されてもよい。例えば、配信先端末からの要求があった場合に配信を行う構成において、過去にセンサから取得された監視情報に基づいて、時間をおいて配信情報を生成して、配信先端末に送信することが想定される。係る場合に、過去にセンサから取得した監視情報に基づく配信情報生成への配信レベル定義情報の更新は特に有効である。
【０１７５】
なお、上記実施形態では、監視対象が人物である例を説明したが、本発明は係る例に限定されない。例えば、監視対象は動物であってもよく、係る場合、認証部により、例えば動物の体の模様に基づくマッチングが行われてもよい。また、監視対象は自動車であってもよく、係る場合、認証部により、例えば自動車のナンバーに基づくマッチングが行われてもよい。
【０１７６】
また、上記実施形態における各ステップは、必ずしもシーケンス図として記載された順序に沿って時系列に処理する必要はない。例えば、上記実施形態の処理における各ステップは、シーケンス図として記載した順序と異なる順序で処理されても、並列的に処理されてもよい。
【０１７７】
また、上記実施形態によれば、ＣＰＵ１００１、ＲＯＭ１００２、及びＲＡＭ１００３などのハードウェアを、上述した監視対象用端末１（１−１，１−２、１−３）、監視装置３（３−１、３−３）、配信先端末４の各構成と同様の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも提供可能である。また、該コンピュータプログラムが記録された記録媒体も提供される。
【符号の説明】
【０１７８】
１  監視対象用端末
２  センサ
３  監視装置
４  配信先端末
５  通信網
９９  監視システム
１１１  記憶部
１１２  通信制御部
１１３  通信部
１２４  配信レベル定義更新部
１３５  出力制御部
１３６  出力部
１３７  操作部
３１１  取得部
３１２  属性情報抽出部
３１３  識別情報抽出部
３１４  認証部
３１５  配信情報生成部
３１６  通信制御部
３１７  通信部
３３８  確認情報生成部
【図１】
0006665591.tif 000002
【図２】
0006665591.tif 000003
【図３】
0006665591.tif 000004
【図４】
0006665591.tif 000005
【図５】
0006665591.tif 000006
【図６】
0006665591.tif 000007
【図７】
0006665591.tif 000008
【図８】
0006665591.tif 000009
【図９】
0006665591.tif 000010
【図１０】
0006665591.tif 000011
【図１１】
0006665591.tif 000012
【図１２】
0006665591.tif 000013
【図１３】
0006665591.tif 000014
【図１４】
0006665591.tif 000015
【図１５】
0006665591.tif 000016
【図１６】
0006665591.tif 000017
【図１７】
0006665591.tif 000018
【図１８】
0006665591.tif 000019
【図１９】
0006665591.tif 000020
【図２０】
0006665591.tif 000021
【図２１】
0006665591.tif 000022