(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザのユーザ装置を操作して利用するサービスの契約に関する情報を、前記ユーザ装置の利用状況を表す情報として取得する取得部と、
取得された前記利用状況を表す情報に基づいて、前記ユーザの前記ユーザ装置の操作の習熟度を判定する判定部と
を備える判定装置。
【請求項２】
前記取得部は、前記サービスを契約した時期、前記サービスの契約方法、又は、前記サービスの内容変更の有無を示す情報を、前記契約に関する情報として取得する
請求項１に記載の判定装置。
【請求項３】
ユーザのユーザ装置を操作して利用する有料サービスの課金に関する情報を、前記ユーザ装置の利用状況を表す情報として取得する取得部と、
取得された前記利用状況を表す情報に基づいて、前記ユーザの前記ユーザ装置の操作の習熟度を判定する判定部と
を備える判定装置。
【請求項４】
前記取得部は、前記有料サービスの課金単価又は前記有料サービスの課金頻度を示す情報を、前記課金に関する情報として取得する
請求項３に記載の判定装置。
【請求項５】
ユーザのユーザ装置の利用状況を表す情報を取得する取得部と、
取得された前記利用状況を表す情報に基づいて、前記ユーザの前記ユーザ装置の操作の習熟度を判定する判定部とを備え、
前記ユーザ装置には、第１グループに属するユーザ装置と、前記第１グループに属するユーザ装置よりも機能が多い第２グループに属するユーザ装置があり、
前記取得部は、前記ユーザがこれまでに利用した前記第２グループに属するユーザ装置に関する情報を、前記利用状況を表す情報として取得する
判定装置。
【請求項６】
前記取得部は、前記ユーザが過去に前記第２グループに属するユーザ装置を利用してきた期間、前記ユーザが利用する前記第２グループに属するユーザ装置の台数、前記ユーザが利用する前記第２グループに属するユーザ装置の性能、又は、前記ユーザが利用する前記第２グループに属するユーザ装置のモデルの情報を、前記利用状況を表す情報として取得する
請求項５に記載の判定装置。
【請求項７】
前記ユーザ装置は、当該ユーザ装置の使い方を示す使い方情報を表示する機能を有し、
前記取得部は、さらに、前記使い方情報が表示されたときにユーザが行った操作履歴を、前記利用状況を表す情報として取得する
請求項１から６のいずれか１項に記載の判定装置。
【請求項８】
前記ユーザ装置は、当該ユーザ装置の使い方を示す複数の使い方情報を表示する機能を有し、
前記取得部は、さらに、前記複数の使い方情報のうち、表示されたときにユーザが特定の操作を行った前記使い方情報を特定する情報を、前記利用状況を表す情報として取得する
請求項１から７のいずれか１項に記載の判定装置。
【請求項９】
ユーザのユーザ装置を操作して利用するサービスの契約に関する情報を、前記ユーザ装置の利用状況を表す情報として取得する取得部と、
取得された前記利用状況を表す情報に基づいて、前記ユーザの前記ユーザ装置の操作の習熟度を判定する判定部と
を備える判定システム。
【請求項１０】
ユーザのユーザ装置を操作して利用する有料サービスの課金に関する情報を、前記ユーザ装置の利用状況を表す情報として取得する取得部と、
取得された前記利用状況を表す情報に基づいて、前記ユーザの前記ユーザ装置の操作の習熟度を判定する判定部と
を備える判定システム。
【請求項１１】
ユーザのユーザ装置の利用状況を表す情報を取得する取得部と、
取得された前記利用状況を表す情報に基づいて、前記ユーザの前記ユーザ装置の操作の習熟度を判定する判定部とを備え、
前記ユーザ装置には、第１グループに属するユーザ装置と、前記第１グループに属するユーザ装置よりも機能が多い第２グループに属するユーザ装置があり、
前記取得部は、前記ユーザがこれまでに利用した前記第２グループに属するユーザ装置に関する情報を、前記利用状況を表す情報として取得する
判定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザ装置の操作の習熟度を判定する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザ装置の操作の習熟度を判定する技術が知られている。例えば特許文献１には、ユーザの個人情報（性別、年齢、好きな色、好きなキャラクタなど）等に基づいてユーザが機器を使いこなしている度合い（習熟度）を推定する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１２７３７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ユーザのユーザ装置の操作の習熟度が分かると、例えば習熟度が低いユーザに対しては簡単な操作方法を説明するヒントを表示し、習熟度が高いユーザに対しては高度な操作方法を説明するヒントを表示するというように、ユーザにとって役に立ちやすい情報を提示するというように利用することができる。そのためには、ユーザの習熟度が高い精度で分かっていることが望ましい。
そこで、本発明は、ユーザのユーザ装置の操作の習熟度をより高い精度で判定することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明は、ユーザのユーザ装置の利用状況を表す情報を取得する取得部と、取得された前記利用状況を表す情報に基づいて、前記ユーザの前記ユーザ装置の操作の習熟度を判定する判定部とを備える判定装置を提供する。【０００６】
また、前記取得部は、前記ユーザ装置を操作して利用するサービスの契約に関する情報を、前記利用状況を表す情報として取得してもよい。
さらに、前記取得部は、前記サービスを契約した時期、前記サービスの契約方法、又は、前記サービスの内容変更の有無を示す情報を、前記契約に関する情報として取得してもよい。【０００７】
また、前記取得部は、前記ユーザ装置を操作して利用する有料サービスの課金に関する情報を、前記利用状況を表す情報として取得してもよい。
さらに、前記取得部は、前記有料サービスの課金単価又は前記有料サービスの課金頻度を示す情報を、前記課金に関する情報として取得してもよい。【０００８】
また、前記ユーザ装置には、第１グループに属するユーザ装置と、前記第１グループに属するユーザ装置よりも機能が多い第２グループに属するユーザ装置があり、前記取得部は、ユーザがこれまでに利用した前記第２グループに属するユーザ装置に関する情報を、前記利用状況を表す情報として取得してもよい。
さらに、前記取得部は、前記ユーザが過去に前記第２グループに属するユーザ装置を利用してきた期間、前記ユーザが利用する前記第２グループに属するユーザ装置の台数、前記ユーザが利用する前記第２グループに属するユーザ装置の性能、又は、前記ユーザが利用する前記第２グループに属するユーザ装置のモデルの情報を、前記利用状況を表す情報として取得してもよい。【０００９】
また、前記ユーザ装置は、当該ユーザ装置の使い方を示す使い方情報を表示する機能を有し、前記取得部は、前記使い方情報が表示されたときにユーザが行った操作履歴を、前記利用状況を表す情報として取得してもよい。
さらに、前記ユーザ装置は、当該ユーザ装置の使い方を示す複数の使い方情報を表示する機能を有し、前記取得部は、前記複数の使い方情報のうち、表示されたときにユーザが特定の操作を行った前記使い方情報を特定する情報を、前記利用状況を表す情報として取得してもよい。【００１０】
また、本発明は、ユーザのユーザ装置の利用状況を表す情報を取得する取得部と、取得された前記利用状況を表す情報に基づいて、前記ユーザの前記ユーザ装置の操作の習熟度を判定する判定部とを備える判定システムを提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ユーザのユーザ装置の操作の習熟度をより高い精度で判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施例に係る情報処理システムの全体構成を表す図
【図２】スマートフォンのハードウェア構成を表す図
【図３】サーバ装置のハードウェア構成を表す図
【図４】情報処理システムが実現する機能構成を表す図
【図５】記憶されているサービス契約情報の一例を表す図
【図６Ａ】習熟度点数テーブルの一例を表す図
【図６Ｂ】習熟度点数テーブルの一例を表す図
【図６Ｃ】習熟度点数テーブルの一例を表す図
【図６Ｄ】習熟度点数テーブルの一例を表す図
【図７】習熟度テーブルの一例を表す図
【図８】ヒントテーブルの一例を表す図
【図９Ａ】表示されたヒントの一例を表す図
【図９Ｂ】表示されたヒントの一例を表す図
【図１０】判定処理及び表示処理における各装置の動作手順の一例を表す図
【図１１】第２実施例に係る情報処理システムが実現する機能構成を表す図
【図１２】記憶されている課金情報の一例を表す図
【図１３Ａ】習熟度点数テーブルの一例を表す図
【図１３Ｂ】習熟度点数テーブルの一例を表す図
【図１４】習熟度テーブルの一例を表す図
【図１５】第３実施例に係る情報処理システムが実現する機能構成を表す図
【図１６】記憶されている多機能装置情報の一例を表す図
【図１７Ａ】習熟度点数テーブルの一例を表す図
【図１７Ｂ】習熟度点数テーブルの一例を表す図
【図１７Ｃ】習熟度点数テーブルの一例を表す図
【図１７Ｄ】習熟度点数テーブルの一例を表す図
【図１８】習熟度テーブルの一例を表す図
【図１９】変形例に係るスマートフォンが実現する機能構成を表す図
【図２０】記憶されている操作履歴及びヒントの一例を表す図
【図２１Ａ】習熟度点数テーブルの一例を表す図
【図２１Ｂ】習熟度点数テーブルの一例を表す図
【図２２】習熟度テーブルの一例を表す図
【図２３】変形例に係るスマートフォンが実現する機能構成を表す図
【図２４】特定の操作の一例を表す図
【図２５】習熟度点数テーブルの一例を表す図
【図２６】変形例における習熟度点数テーブルの一例を表す図
【図２７Ａ】変形例における機能構成の一例を表す図
【図２７Ｂ】変形例における機能構成の一例を表す図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［１］第１実施例
図１は第１実施例に係る情報処理システム１の全体構成を表す。情報処理システム１は、スマートフォンなどのユーザ装置を利用するユーザに対して、そのユーザのユーザ装置の操作の習熟度（例えば初級者・中級者・上級者と表される）に応じたヒントを提示することで、ユーザ装置を快適に利用できるようにするためのシステムである。ここでいうヒントとは、ユーザ装置の使い方を示す情報であり、例えば現在表示されている画面における操作方法を表す情報やユーザ装置で生じたエラーからの復旧方法を表す情報などである。
【００１４】
情報処理システム１は、ネットワーク２と、スマートフォン１０と、サーバ装置２０とを備える。ネットワーク２は、移動体通信網やインターネットなどを含み、装置同士のデータのやり取りを仲介する。ネットワーク２には、スマートフォン１０が移動体通信で接続され、サーバ装置２０が有線（無線でもよい）で接続されている。
【００１５】
スマートフォン１０は、ユーザが利用するユーザ装置である。スマートフォン１０は、前述したユーザのユーザ装置の操作の習熟度を判定する機能と、判定した習熟度に応じた情報を表示する機能とを備えている。以下では、単に「習熟度」や「操作の習熟度」と言った場合、ユーザのユーザ装置の操作の習熟度を意味するものとする。スマートフォン１０は、この習熟度の判定を、サーバ装置２０が記憶している情報に基づいて行う。サーバ装置２０は、習熟度の判定に用いられる情報を記憶する情報処理装置である。この情報については後ほど詳しく説明する。
【００１６】
図２はスマートフォン１０のハードウェア構成を表す。スマートフォン１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１２と、ＲＯＭ（Read Only Memory）１３と、無線通信部１４と、ストレージ１５と、タッチスクリーン１６とを備えるコンピュータである。
【００１７】
ＣＰＵ１１は、ＲＡＭ１２をワークエリアとして用いてＲＯＭ１３やストレージ１５に記憶されているプログラムを実行することで各部の動作を制御する。無線通信部１４は、移動体通信に準拠した無線通信及び無線ＬＡＮ（Local Area Network）に準拠した無線通信を行う通信回路を有し、ネットワーク２を介して外部装置と通信を行う。ストレージ１５は、フラッシュメモリなどの記憶手段であり、ＣＰＵ１１が制御に用いるデータやプログラムを記憶している。タッチスクリーン１６は、自装置の表示手段であるディスプレイと、ディスプレイの表面に設けられたタッチパネルとを備え、画像を表示するとともに、ユーザからの操作を受け付ける。
【００１８】
図３はサーバ装置２０のハードウェア構成を表す。サーバ装置２０は、ＣＰＵ２１と、ＲＡＭ２２と、ＲＯＭ２３と、ＮＩＣ（Network Interface Card）２４と、ストレージ２５とを備えるコンピュータである。ＣＰＵ２１、ＲＡＭ２２、ＲＯＭ２３は、図２に表す同名のハードウェアと共通するハードウェアである。ＮＩＣ２４は、有線（無線でもよい）でネットワーク２と通信する回路を備え、ネットワーク２を介して例えばスマートフォン１０と通信する。ストレージ２５は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）やＳＳＤ（Solid State Drive）などの記憶手段であり、ＣＰＵ２１が制御に用いるデータやプログラムを記憶している。
【００１９】
情報処理システム１が備える各装置のＣＰＵがプログラムを実行して各部を制御することで、以下に述べる機能が実現される。
図４は情報処理システム１が実現する機能構成を表す。スマートフォン１０は、取得部１０１と、判定部１０２と、トリガ判断部１０３と、表示制御部１０４とを備える。サーバ装置２０は、記憶部２０１と、更新部２０２と、情報提供部２０３とを備える。
【００２０】
サーバ装置２０の記憶部２０１は、ユーザがスマートフォン１０を操作して利用するサービスの契約に関する情報であるサービス契約情報を記憶する。本実施例では、ユーザが利用するサービスとして、スマートフォンの使い方をコールセンターのオペレータに問合せすることができる遠隔サポートサービス、クラウドシステムに確保された記憶領域に自分のデータを保存することができるクラウドストレージサービス、及び、車のルートの案内や画面の切り替え、音楽の再生などを音声で指示するカーナビゲーション機能を提供するナビゲーションサービスが提供されるものとする。
【００２１】
図５は記憶されているサービス契約情報の一例を表す。図５の例では、記憶部２０１が、「遠隔サポートサービス」、「クラウドストレージサービス」及び「ナビゲーションサービス」について、それぞれ「ユーザＩＤ」、「契約期間」、「契約方法」及び「変更履歴」を対応付けて記憶している。記憶部２０１は、例えば、遠隔サポートサービスを利用するユーザの「ＩＤ００１」というユーザＩＤと、「２０１４．１０．ｘｘ〜」（「〜」はまだ契約が続いていることを表している）という契約期間と、「新宿店」（この名称の店舗で契約したことを表している）という契約方法と、「なし」（契約開始以降、変更したことがないことを表している）という変更履歴とを対応付けて記憶している。
【００２２】
また、記憶部２０１は、ナビゲーションサービスを利用するユーザの「ＩＤ０３６」というユーザＩＤと、「２０１５．０４．ｘｘ〜２０１５．０７．ｘｘ」（２０１５．０７．ｘｘに契約が終了していることを表している）という契約期間と、「オンライン」（契約用のウェブページ上で所定事項を入力して契約したことを表している）という契約方法と、「３Ｄ表示」及び「多言語対応」という２つの変更履歴とを対応付けて記憶している。
【００２３】
本実施例では、これらのユーザＩＤとして、各サービス契約を管理するサービスシステムで割り当てられたものではなく、情報処理システム１を利用するユーザを識別するために割り当てられた識別情報が用いられる。つまり、同一のユーザＩＤは同一人物に割り当てられている。サーバ装置２０には、本システムのユーザＩＤと、各サービスシステムのユーザＩＤとを対応付けたユーザＩＤテーブルが記憶されている。なお、各サービス契約を管理するシステムが共通のユーザＩＤを用いている場合は、情報処理システム１においてもそのユーザＩＤが用いられてもよい。
【００２４】
サーバ装置２０の更新部２０２は、記憶部２０１に記憶されているサービス契約情報を更新する。更新部２０２は、例えば、各サービスシステムに対して、各ユーザのサービス契約情報を定期的に要求する。更新部２０２は、その要求に対する応答で送信されてくるサービス契約情報を取得し、そのサービス契約情報と、記憶部２０１に記憶されているサービス契約情報とに差分（契約内容の変更箇所）がある場合、その差分を反映させることで、記憶されているサービス契約情報を更新する。
【００２５】
スマートフォン１０の取得部１０１は、自装置を利用するユーザのサービス契約情報を取得する。サービス契約情報は、本発明の、ユーザのユーザ装置（本実施例ではスマートフォン１０）の利用状況を表す情報の一例であり、取得部１０１は本発明の「取得部」の一例である。ここでいうユーザ装置の利用には、ユーザ装置を操作することだけではなく、ユーザ装置を操作することでサービスを利用することも含んでいる。スマートフォン１０には、例えば情報処理システム１のユーザ登録の際に、自装置を利用するユーザのユーザＩＤが記憶されているものとする。取得部１０１は、自装置に記憶されているユーザＩＤにより識別されるユーザのサービス契約情報を要求する要求データを、サーバ装置２０に送信する。
【００２６】
サーバ装置２０の情報提供部２０３は、ユーザ装置から要求されたサービス契約情報をそのユーザ装置に提供する。情報提供部２０３は、例えばスマートフォン１０の取得部１０１から前述した要求データが送信されてくると、その要求データが表すユーザＩＤに対応付けて記憶されているサービス契約情報を記憶部２０１から読み出す。
【００２７】
情報提供部２０３は、読み出したサービス契約情報を、要求データの送信元のスマートフォン１０に送信することで、要求されたサービス契約情報を提供する。取得部１０１は、要求データの応答でサーバ装置２０から送信されてきたサービス契約情報を取得する。詳細には、取得部１０１は、図５に表す各情報、すなわち、サービスを契約した時期を表す契約時期、サービスの契約方法、及び、サービスの内容変更の有無を示す変更履歴を含むサービス契約情報を取得する。取得部１０１は、取得したサービス契約情報を判定部１０２に供給する。
【００２８】
スマートフォン１０の判定部１０２は、取得部１０１により取得されたサービス契約情報に基づいて、ユーザのユーザ装置の操作の習熟度を判定する。判定部１０２は本発明の「判定部」の一例であり、この判定部１０２を実現するスマートフォン１０のＣＰＵ１１は本発明の「判定装置」の一例である。判定部１０２は、各サービス契約情報と習熟度を表す点数とを対応付けた習熟度点数テーブルと、習熟度の点数と習熟度（本実施例では初級者・中級者・上級者）とを対応付けた習熟度テーブルとを記憶しておき、これらのテーブルを用いて習熟度の判定を行う。
【００２９】
図６Ａ〜６Ｄは習熟度点数テーブルの一例を表す。図６Ａの例では、「遠隔サポートサービス」、「クラウドストレージサービス」、「ナビゲーションサービス」という契約サービスに、「１」、「３」、「５」という習熟度の点数がそれぞれ対応付けられている。図６Ｂの例では、「２０１６．０１．０１以降」、「２０１４．０１．０１以降２０１５．１２．３１以前」、「２０１３．１２．３１以前」という契約時期に、「１」、「２」、「３」という習熟度の点数がそれぞれ対応付けられている。この契約時期は、契約日が含まれる時期を意味している。
【００３０】
図６Ｃの例では、「店頭」、「オンライン」という契約方法に、「１」、「３」という習熟度の点数がそれぞれ対応付けられている。図６Ｄの例では、「なし」、「１回」、「２回以上」という更新履歴に、「０」、「１」、「２」という習熟度の点数がそれぞれ対応付けられている。判定部１０２は、取得部１０１から供給されたサービス契約情報に含まれる契約時期、契約方法、変更履歴にこれらの習熟度点数テーブルで対応付けられている点数を読み出し、読み出した各点数を合計する。
【００３１】
例えば、図５に表す「ＩＤ００１」のユーザのサービス契約情報は、契約サービスが「遠隔サポートサービス」、契約日が「２０１４．１０．ｘｘ」、契約方法が「新宿店」、変更履歴が「なし」なので、判定部１０２は、「遠隔サポートサービス」に対応付けられた「１」と、「２０１４．０１．０１以降２０１５．１２．３１以前」という契約時期に対応付けられた「２」と、「店頭」という契約方法に対応付けられた「１」と、「なし」という変更履歴に対応付けられた「０」とを合計した「４」を、このユーザの習熟度を表す点数として算出する。
【００３２】
図５に表す「ＩＤ００３」のユーザの場合、「遠隔サポートサービス」と「クラウドストレージサービス」を利用している。この場合、判定部１０２は、本実施例では、それぞれのサービス契約情報に基づいて算出した点数（それぞれ「４」と「９」）をさらに合計した点数「１３」（４＋９＝１３）を、このユーザの習熟度を表す点数として算出する。
【００３３】
図７は習熟度テーブルの一例を表す。図７の例では、「５未満」、「５以上１０未満」、「１０以上」という習熟度の点数に、「初級者」、「中級者」、「上級者」という習熟度が対応付けられている。判定部１０２は、上記のとおり算出した習熟度の点数に習熟度テーブルで対応付けられている習熟度を、自装置（スマートフォン１０）を利用するユーザの習熟度として判定する。判定部１０２は、例えば前述した「ＩＤ００１」のユーザであれば、「４」というユーザの習熟度を表す点数を算出したので、「５未満」に対応付けられている「初級者」をそのユーザの習熟度として判定する。また、判定部１０２は、「ＩＤ００３」のユーザであれば、「１３」というユーザの習熟度を表す点数を算出したので、「１０以上」に対応付けられている「上級者」をそのユーザの習熟度として判定する。
【００３４】
判定部１０２は、上記の判定を例えば決められたタイミング（毎日又は１週間毎等）やユーザが習熟度の判定を指示する操作を行ったときなどに行う。取得部１０１は、例えば、判定部１０２が習熟度を判定するタイミングでサービス契約情報を取得する。なお、取得部１０１は、それとは異なるタイミングで（例えば習熟度の判定よりも高い頻度で定期的に）サービス契約情報を取得しておいてもよい。判定部１０２は、こうして判定した習熟度を表示制御部１０４に供給する。
【００３５】
スマートフォン１０のトリガ判断部１０３は、自装置を利用するユーザに対するヒントを表示させる契機となる事象（これを「トリガ」という）の発生の有無を判断する。トリガとしては、例えば特定のアプリケーションプログラムの起動や、特定のエラーの発生、特定のウェブページの表示、特定の操作の実施などが用いられる。トリガ判断部１０３は、各トリガに対応する処理の種類を記憶している。
【００３６】
各トリガに対応する処理とは、例えば特定のアプリを起動する処理や特定のエラーのエラーコードを表示させる処理、特定のウェブページを表示させる処理、特定の操作を示す操作データを生成する処理などである。トリガ判断部１０３は、自装置においてこれらの処理が行われた場合に、対応するトリガが発生したと判断する。トリガ判断部１０３は、定期的に各トリガの発生の有無を判断し、いずれかのトリガが発生したと判断した場合に、発生したトリガを示すトリガ情報を表示制御部１０４に供給する。
【００３７】
スマートフォン１０の表示制御部１０４は、トリガ判断部１０３によりトリガの発生が判断された場合に、そのトリガ及び判定部１０２により判定された習熟度に対応したヒントを表示手段に表示させる。表示制御部１０４が表示させるヒントは上述したユーザ装置の使い方を示す情報であり本発明の「使い方情報」の一例である。表示制御部１０４と表示手段が協働することで、その使い方情報を表示する機能を実現する。表示制御部１０４は、トリガと習熟度とヒントとを対応付けたヒントテーブルを記憶しておき、このヒントテーブルを用いてヒントの表示制御を行う。
【００３８】
図８はヒントテーブルの一例を表す。図８の例では、「翻訳アプリＡの起動」というトリガに、「初級者」という習熟度及び「基本機能の使い方」というヒントの組と、「中級者」という習熟度及び「拡張機能の使い方」というヒントの組と、「上級者」という習熟度及び「辞書のカスタマイズ方法」というヒントの組とが対応付けられている。また、「エラーコードＢの表示」というトリガに、「初級者」という習熟度及び「再起動の方法」というヒントの組と、「中級者」という習熟度及び「エラーを解消する操作方法」というヒントの組と、「上級者」という習熟度及び「エラーの原因を突き止める方法」というヒントの組とが対応付けられている。
【００３９】
表示制御部１０４は、トリガ判断部１０３からトリガ情報が供給されると、供給されたトリガ情報が示すトリガと、判定部１０２から供給された習熟度とに対応付けられているヒントを読み出す。表示制御部１０４は、トリガ判断部１０３から例えば翻訳アプリＡの起動というトリガが供給され、判定部１０２から中級者という習熟度が供給されていたとすると、ヒントテーブルにおいてこれらに対応付けられている「拡張機能の使い方」というヒントを表示させる。
【００４０】
図９Ａ及び９Ｂは表示されたヒントの一例を表す。図９Ａの例では、ユーザが「中級者」と判定された場合に、表示制御部１０４が、「翻訳アプリＡ」の画面が表示されたタッチスクリーン１６（本実施例における表示手段）に、「ヒント」及び「「設定」で「音声入力」を有効にすると、文章を音声で入力することができます。」というヒントＨ１を表示させている。ヒントＨ１は、ヒントテーブルにおいて「中級者」に対応付けられた「拡張機能の使い方」として記憶されたヒントである。
【００４１】
図９Ｂの例では、ユーザが「上級者」と判定された場合に、表示制御部１０４は、タッチスクリーン１６に、「ヒント」及び「「辞書」から「単語登録」を選択すると、自分で単語を登録することができます。」というヒントＨ２を表示させている。ヒントＨ２は、ヒントテーブルにおいて「上級者」に対応付けられた「辞書のカスタマイズ方法」として記憶されたヒントである。情報処理システム１においては、このようにしてユーザが利用するユーザ装置（本実施例ではスマートフォン１０）にそのユーザの習熟度に応じたヒントが表示される。
【００４２】
情報処理システム１が備える各装置は、上記の構成に基づいて、習熟度を判定する判定処理と、ヒントを表示する表示処理とを行う。
図１０は判定処理及び表示処理における各装置の動作手順の一例を表す。図１０の例では、判定部１０２による習熟度の判定のタイミングになったことを契機に動作手順が開始される。まず、スマートフォン１０（取得部１０１）は、自装置を利用するユーザのサービス契約情報取得を要求する要求データを生成し（ステップＳ１１）、生成した要求データをサーバ装置２０に送信する（ステップＳ１２）。
【００４３】
サーバ装置２０（情報提供部２０３）は、ステップＳ１２で要求データを受信すると、その要求データが示すユーザのサービス契約情報を読み出し（ステップＳ１３）、読み出したサービス契約情報を要求元のスマートフォン１０に送信する（ステップＳ１４）。スマートフォン１０（取得部１０１）は、ステップＳ１４で送信されてきたサービス契約情報を取得する（ステップＳ１５）。
【００４４】
次に、スマートフォン１０（判定部１０２）は、取得されたサービス契約情報に基づいて自装置を利用するユーザのユーザ装置の操作の習熟度を判定する（ステップＳ１６）。ステップＳ１１からＳ１６までは判定処理における動作手順である。図１０の例では、ステップＳ１６以降に、スマートフォン１０（トリガ判断部１０３）が、自装置におけるトリガが発生したと判断したものとする（ステップＳ２１）。すると、スマートフォン１０（表示制御部１０４）が、発生したトリガの種類及び判定された習熟度に応じたヒントを表示手段であるタッチスクリーン１６に表示させる（ステップＳ２２）。
【００４５】
本実施例では、ユーザが利用しているサービスのサービス契約情報に基づいて操作の習熟度が判定されている。このサービス契約情報はユーザ装置の利用状況を表す情報の一例であり、そのサービス契約情報に基づいて算出される習熟度の点数は、ユーザ装置の利用状況を分析した結果である。本実施例によれば、この利用状況の分析結果を、習熟度の判定処理に反映させることができる。
【００４６】
上記の例であれば、例えば「遠隔サポートサービス」はユーザ装置（本実施例ではスマートフォン１０）の操作方法を詳しく知らない初級者の利用が多く、「クラウドストレージサービス」はユーザ装置上で動画や画像、音楽などサイズの大きなデータを多く扱う中級者以上の利用が多い。また、「ナビゲーションサービス」は音声での指示に慣れている上級者の利用が多いというように、契約サービス毎に利用するユーザの習熟度の傾向が存在する場合がある。また、契約時期が早い、すなわちサービスを利用している期間が長いユーザほど、ユーザ装置の操作が上達している傾向にある。
【００４７】
また、店頭で契約する場合よりもオンラインで契約する場合の方がユーザ装置の操作に慣れている必要がある一方で場所や時間の制約が少ないため、習熟度が高いユーザはオンラインで契約する傾向にある。また、ユーザ装置の操作に慣れて習熟度が高いユーザほど、サービスを十分に利用するために自分の利用状況に合わせた契約変更を行う傾向にある。そこで、上記の例では、これらの傾向に従って習熟度が判定されている。本実施例では、このように、ユーザ装置の操作の習熟度と相関関係があるサービス契約情報に基づいて習熟度を判定することで、サービス契約情報を考慮せずに習熟度を判定する場合に比べて、ユーザのユーザ装置の操作の習熟度をより高い精度で判定することができる。
【００４８】
［２］第２実施例
本発明の第２実施例について、以下、第１実施例と異なる点を中心に説明する。第１実施例では、習熟度の判定にサービス契約情報が用いられたが、第２実施例では、ユーザが有料サービスを利用している場合の課金に関する情報が用いられる。
【００４９】
図１１は第２実施例に係る情報処理システム１ａが実現する機能構成を表す。情報処理システム１ａは、スマートフォン１０ａと、サーバ装置２０ａとを備える。スマートフォン１０ａは、取得部１１１と、判定部１０２と、トリガ判断部１０３と、表示制御部１０４とを備える。サーバ装置２０ａは、記憶部２１１と、更新部２１２と、情報提供部２１３とを備える。
【００５０】
サーバ装置２０ａの記憶部２１１は、ユーザがスマートフォン１０を操作して利用する有料サービスの課金に関する情報である課金情報を記憶する。
図１２は記憶されている課金情報の一例を表す。図１２の例では、記憶部２１１が、「ＩＤ００１」というユーザＩＤに、「２０１６．０１．１０  １３：ｘｘ」という課金日時及び「１５００」（円）という課金額、「２０１６．０２．２０  １９：ｘｘ」という課金日時及び「２０００」（円）という課金額、並びに、「２０１６．０４．０５  １０：ｘｘ」という課金日時及び「１０００」（円）という課金額等を対応付けて記憶している。
【００５１】
また、記憶部２１１は、「ＩＤ００２」というユーザＩＤに、「２０１６．０１．１５  ２０：ｘｘ」という課金日時及び「３００」（円）という課金額、「２０１６．０１．１５  ２１：ｘｘ」という課金日時及び「５００」（円）という課金額、並びに、「２０１６．０１．１５  ２３：ｘｘ」という課金日時及び「４００」（円）という課金額等を対応付けて記憶している。
【００５２】
サーバ装置２０ａの更新部２１２は、記憶部２１１に記憶されている課金情報を更新する。更新部２１２は、例えば、図４に表す更新部２０２と同様に、有料サービスを提供するサービスシステムから課金情報を取得して、記憶されている課金情報を更新する。
【００５３】
スマートフォン１０ａの取得部１１１は、自装置を利用するユーザの課金情報を取得する。課金情報は、本発明の、ユーザのユーザ装置（本実施例ではスマートフォン１０ａ）の利用状況を表す情報の一例であり、取得部１１１は本発明の「取得部」の一例である。取得部１１１は、図４に表す取得部１０１と同様に、要求データをサーバ装置２０ａに送信することで課金情報を取得する。
【００５４】
サーバ装置２０ａの情報提供部２１３は、ユーザ装置から要求された課金情報をそのユーザ装置に提供する。情報提供部２１３は、図４に表す情報提供部２０３と同様に、要求データを送信してきたユーザ装置であるスマートフォン１０ａに課金情報を提供する。取得部１１１は、情報提供部２１３から提供された課金情報を取得し、取得した課金情報を判定部１０２に供給する。
【００５５】
スマートフォン１０ａの判定部１０２は、取得部１１１により取得された課金情報に基づいて、ユーザのユーザ装置の操作の習熟度を判定する。判定部１０２は、各課金情報と習熟度を表す点数とを対応付けた習熟度点数テーブルと、習熟度の点数と習熟度とを対応付けた習熟度テーブルとを記憶しておき、これらのテーブルを用いて習熟度の判定を行う。
【００５６】
図１３Ａ及び１３Ｂは習熟度点数テーブルの一例を表す。図１３Ａの例では、「閾値Ｔｈ１１未満」、「閾値Ｔｈ１１以上閾値Ｔｈ１２未満」、「閾値Ｔｈ１２以上」という課金単価に、「１」、「３」、「５」という習熟度の点数がそれぞれ対応付けられている。図１３Ｂの例では、「閾値Ｔｈ２１未満」、「閾値Ｔｈ２１以上閾値Ｔｈ２２未満」、「閾値Ｔｈ２２以上」という課金頻度に、「１」、「３」、「５」という習熟度の点数がそれぞれ対応付けられている。
【００５７】
取得部１１１が取得した課金情報に含まれる各加金額を課金回数で除算すれば課金単価となり、単位期間に課金日時が含まれる課金回数の平均値を算出すれば課金頻度となる。このように、取得部１１１は、有料サービスの課金単価及び有料サービスの課金頻度を示す課金情報を取得している。判定部１０２は、取得部１１１から供給された課金情報に基づいて、自装置を利用するユーザの課金単価及び課金頻度を算出する。判定部１０２は、算出した課金単価及び課金頻度に習熟度点数テーブルで対応付けられている習熟度の点数を合計する。
【００５８】
例えば、図１２に表す「ＩＤ００１」のユーザの課金情報に基づいて算出された課金単価が「１５００」円で閾値Ｔｈ１１以上閾値Ｔｈ１２未満であり、課金頻度が「１回／１月」で閾値Ｔｈ２１未満だとする。その場合、判定部１０２は、「閾値Ｔｈ１１以上閾値Ｔｈ１２未満」という課金単価に対応付けられた「３」と、「閾値Ｔｈ２１未満」という課金頻度に対応付けられた「１」とを合計した「４」を、このユーザの習熟度を表す点数として算出する。
【００５９】
また、図１２に表す「ＩＤ００２」のユーザの課金情報に基づいて算出された課金単価が「４００」円で閾値Ｔｈ１１未満であり、課金頻度が「５０回／１月」で閾値Ｔｈ２２以上だとする。その場合、判定部１０２は、「閾値Ｔｈ１１未満」という課金単価に対応付けられた「１」と、「閾値Ｔｈ２２以上」という課金頻度に対応付けられた「５」とを合計した「６」を、このユーザの習熟度を表す点数として算出する。
【００６０】
図１４は習熟度テーブルの一例を表す。図１４の例では、「３未満」、「３以上６未満」、「６以上」という習熟度の点数に、「初級者」、「中級者」、「上級者」という習熟度が対応付けられている。判定部１０２は、例えば前述した「ＩＤ００１」のユーザであれば、「４」というユーザの習熟度を表す点数を算出したので、「３以上６未満」に対応付けられている「中級者」をそのユーザの習熟度として判定する。また、判定部１０２は、「ＩＤ００２」のユーザであれば、「６」というユーザの習熟度を表す点数を算出したので、「６以上」に対応付けられている「上級者」をそのユーザの習熟度として判定する。
【００６１】
本実施例でも、第１実施例と同様に、ユーザ装置の利用状況を表す情報の一例である課金情報に基づいて操作の習熟度が判定されるので、ユーザ装置の利用状況の分析結果を、習熟度の判定処理に反映させることができる。例えばユーザ装置の操作に習熟したユーザほど有料サービスを熱心に利用するので「課金単価」も「課金頻度」も高くなる傾向にある。そこで、上記の例では、これらの傾向に従って習熟度が判定されている。本実施例では、このように、操作の習熟度と相関関係がある課金情報に基づいて習熟度を判定することで、課金情報を考慮せずに習熟度を判定する場合に比べて、操作の習熟度をより高い精度で判定することができる。
【００６２】
［３］第３実施例
本発明の第３実施例について、以下、上記の各実施例と異なる点を中心に説明する。上記の各実施例では、習熟度の判定にサービス契約情報や課金情報が用いられたが、第３実施例では、ユーザがこれまでに利用したスマートフォンやタブレット端末などの多機能装置に関する情報が用いられる。
【００６３】
なお、本発明においては、ユーザ装置を、第１グループに属するユーザ装置（例えばボタンで操作する携帯電話機）と、第１グループに属するユーザ装置よりも機能が多い第２グループに属するユーザ装置（例えばタッチスクリーンで操作するスマートフォンやタブレット端末）とに分けた場合において、第２グループに属するユーザ装置のことを多機能装置というものとする。第１グループ及び第２グループの分類は、例えば情報処理システムを運用する運用者が行う。
【００６４】
図１５は第３実施例に係る情報処理システム１ｂが実現する機能構成を表す。情報処理システム１ｂは、スマートフォン１０ｂと、サーバ装置２０ｂとを備える。スマートフォン１０ｂは、取得部１２１と、判定部１０２と、トリガ判断部１０３と、表示制御部１０４とを備える。サーバ装置２０ｂは、記憶部２２１と、更新部２２２と、情報提供部２２３とを備える。
【００６５】
サーバ装置２０ｂの記憶部２２１は、ユーザがこれまでに利用した多機能装置に関する情報である多機能装置情報を記憶する。
図１６は記憶されている多機能装置情報の一例を表す。図１６の例では、記憶部２２１が、「ＩＤ００１」というユーザＩＤに、「Ａ社Ｌｏｗ１」という利用モデル、「１６ＧＢ」という記憶容量及び「２０１４．０１〜２０１５．１２」という利用期間と、「Ｂ社Ｍｉｄ１」という利用モデル、「３２ＧＢ」という記憶容量及び「２０１６．０１〜」という利用期間とを対応付けて記憶している。
【００６６】
また、記憶部２２１は、「ＩＤ００２」というユーザＩＤに、「Ａ社Ｍｉｄ２」という利用モデル、「６４ＧＢ」という記憶容量及び「２０１２．０４〜２０１３．１２」という利用期間と、「Ａ社Ｈｉｇｈ１」という利用モデル、「１２８ＧＢ」という記憶容量及び「２０１３．０１〜２０１５．１２」という利用期間と、「Ｃ社Ｈｉｇｈ１」という利用モデル、「２５６ＧＢ」という記憶容量及び「２０１５．０９〜」という利用期間と、「Ａ社Ｈｉｇｈ２」という利用モデル、「１２８ＧＢ」という記憶容量及び「２０１６．０１〜」という利用期間とを対応付けて記憶している。
【００６７】
なお、各モデルの名称に含まれる「Ｌｏｗ」、「Ｍｉｄ」、「Ｈｉｇｈ」は多機能装置の中での性能の高さの分類（Ｌｏｗが最も低く、Ｈｉｇｈが最も高い）を表している。性能の高さは、例えばＣＰＵの速さや記憶容量の大きさ、記憶手段からデータを読み出す速さ、通信速度の速さなどで表される（ＣＰＵが速く、記憶容量が大きく、データの読み出しが速く、通信速度が速いほど性能が高い）。
【００６８】
サーバ装置２０ｂの更新部２２２は、記憶部２２１に記憶されている多機能装置情報を更新する。更新部２２２は、例えば、図４に表す更新部２０２と同様に、多機能装置を販売する事業者の販売管理システムから多機能装置情報を取得して、記憶されている多機能装置情報を更新する。
【００６９】
スマートフォン１０ｂの取得部１２１は、自装置を利用するユーザの多機能装置情報を取得する。多機能装置情報は、本発明の、ユーザのユーザ装置（本実施例ではスマートフォン１０ｂ）の利用状況を表す情報の一例であり、取得部１２１は本発明の「取得部」の一例である。取得部１２１は、図４に表す取得部１０１と同様に、要求データをサーバ装置２０ｂに送信することで多機能装置情報を取得する。
【００７０】
サーバ装置２０ｂの情報提供部２２３は、ユーザ装置から要求された多機能装置情報をそのユーザ装置に提供する。情報提供部２２３は、図４に表す情報提供部２０３と同様に、要求データを送信してきたユーザ装置であるスマートフォン１０ｂに多機能装置情報を提供する。取得部１２１は、情報提供部２２３から提供された多機能装置情報を取得し、取得した多機能装置情報を判定部１０２に供給する。
【００７１】
スマートフォン１０ｂの判定部１０２は、取得部１２１により取得された多機能装置情報に基づいて、ユーザのユーザ装置の操作の習熟度を判定する。判定部１０２は、各多機能装置情報と習熟度を表す点数とを対応付けた習熟度点数テーブルと、習熟度の点数と習熟度とを対応付けた習熟度テーブルとを記憶しておき、これらのテーブルを用いて習熟度の判定を行う。
【００７２】
図１７Ａ〜１７Ｄは習熟度点数テーブルの一例を表す。図１７Ａの例では、「１年未満」、「１年以上３年未満」、「３年以上」という利用期間に、「１」、「３」、「５」という習熟度の点数がそれぞれ対応付けられている。この利用期間は、ユーザが過去に多機能装置を利用してきた期間を表す。図１７Ｂの例では、「１台」、「２台」、「３台以上」という同時利用台数に、「１」、「３」、「５」という習熟度の点数がそれぞれ対応付けられている。この同時利用台数は、ユーザが利用する多機能装置の台数を表し、本実施例では、現在における同時利用台数を表す。なお、過去に多機能装置を複数台利用していたことがあった場合に、過去における同時利用台数を含めるようにしてもよい。
【００７３】
図１７Ｃの例では、「３２ＧＢ未満」、「３２ＧＢ以上１２８ＧＢ未満」、「１２８ＧＢ以上」という装置性能（記憶容量）に、「１」、「３」、「５」という習熟度の点数がそれぞれ対応付けられている。図１７Ｄの例では、「ローエンド」、「ミドルレンジ」、「ハイエンド」という装置モデルに、「１」、「３」、「５」という習熟度の点数がそれぞれ対応付けられている。本実施例では、ユーザが現在主に使用している多機能装置（通常はスマートフォン）の性能を装置性能として表し、そのモデルを装置モデルとして表す。
【００７４】
取得部１２１が取得した多機能装置情報に含まれる利用期間を合計して重複期間を除けば前述した利用期間となる。また、利用期間が終了していない多機能装置の台数は、現在の同時利用台数を表す。このように、取得部１２１は、前述した利用期間、同時利用台数、装置性能及び装置モデルを示す情報を多機能装置情報として取得している。
【００７５】
判定部１０２は、取得部１２１から供給された多機能装置情報が示す利用期間、同時利用台数、装置性能及び装置モデルに習熟度点数テーブルで対応付けられている習熟度の点数を合計する。例えば、図１６に表す「ＩＤ００１」のユーザの場合、判定部１０２は、「１年以上３年未満」という利用期間に対応付けられた「３」と、「１台」という同時利用台数に対応付けられた「１」と、「３２ＧＢ以上１２８ＧＢ未満」という装置性能に対応付けられた「３」と、「ミドルレンジ」という装置モデルに対応付けられた「３」を合計した「１０」を、このユーザの習熟度を表す点数として算出する。
【００７６】
また、図１６に表す「ＩＤ００２」のユーザの場合、判定部１０２は、「３年以上」という利用期間に対応付けられた「５」と、「２台」という同時利用台数に対応付けられた「３」と、「１２８ＧＢ以上」という装置性能に対応付けられた「５」と、「ハイエンド」という装置モデルに対応付けられた「５」を合計した「１８」を、このユーザの習熟度を表す点数として算出する。
【００７７】
図１８は習熟度テーブルの一例を表す。図１８の例では、「１０未満」、「１０以上１５未満」、「１５以上」という習熟度の点数に、「初級者」、「中級者」、「上級者」という習熟度が対応付けられている。判定部１０２は、例えば前述した「ＩＤ００１」のユーザであれば、「１０」というユーザの習熟度を表す点数を算出したので、「１０以上１５未満」に対応付けられている「中級者」をそのユーザの習熟度として判定する。また、判定部１０２は、「ＩＤ００２」のユーザであれば、「１８」というユーザの習熟度を表す点数を算出したので、「１５以上」に対応付けられている「上級者」をそのユーザの習熟度として判定する。
【００７８】
本実施例でも、第１実施例と同様に、ユーザ装置の利用状況を表す情報の一例である多機能装置に関する情報に基づいて操作の習熟度が判定されるので、ユーザ装置の利用状況の分析結果を、習熟度の判定処理に反映させることができる。例えば多機能装置の利用期間が長いユーザほどユーザ装置を操作してきた経験が蓄積されるので習熟度が高くなる傾向にある。また、習熟度が高いユーザほど、同時利用台数が多くなり、装置性能が高くなり、装置モデルがハイエンドに近くなる傾向にある。
【００７９】
そこで、上記の例では、これらの傾向に従って習熟度が判定されている。本実施例では、このように、操作の習熟度と相関関係がある多機能装置情報（利用期間、同時利用台数、装置性能及び装置モデルを含む情報）に基づいて習熟度を判定することで、多機能装置情報を考慮せずに習熟度を判定する場合に比べて、操作の習熟度をより高い精度で判定することができる。
【００８０】
［４］変形例
上述した各実施例はそれぞれが本発明の実施の一例に過ぎず、以下のように変形させてもよい。また、各実施例及び各変形例は、必要に応じて組み合わせて実施してもよい。
【００８１】
［４−１］ヒントへの応答
習熟度の判定に、上記実施例とは異なる利用状況を表す情報が用いられてもよい。例えば、ヒントが表示されたときにユーザが行った操作の履歴が用いられてもよい。
【００８２】
図１９は本変形例に係るスマートフォン１０ｃが実現する機能構成を表す。スマートフォン１０ｃは、判定部１０２と、トリガ判断部１０３と、表示制御部１０４と、格納制御部１３１と、記憶部１３２と、取得部１３３とを備える。表示制御部１０４は、ヒントを表示すると、表示したヒントを格納制御部１３１に供給する。ヒントを表す文字列や画像が複数ある場合、表示制御部１０４は、それらを表示する度に格納制御部１３１に供給する。
【００８３】
格納制御部１３１は、表示制御部１０４によりヒントが表示されているときにユーザによって操作が行われると、その操作履歴を記憶部１３２に格納する。格納制御部１３１は、例えば、表示制御部１０４からヒントが供給されると、その後に所定の期間が経過するまでの操作履歴を格納する。所定の期間としては、例えば、表示されたヒントに基づいてユーザが操作を行うことができると見込まれる長さの期間が用いられる。格納制御部１３１は、こうして記憶部１３２に操作履歴を格納するとともに、それらの操作履歴が示す操作が行われた際に表示されていたヒントも記憶部１３２に格納する。
【００８４】
記憶部１３２は、格納制御部１３１により格納された操作履歴及びヒントを記憶する。
図２０は記憶されている操作履歴及びヒントの一例を表す。図２０の例では、記憶部１３２が、「項目Ｅの選択操作」、「パラメータＦの設定操作」、・・・、「初期設定完了操作」という操作内容と、「１９：００」、「１９：０２」、・・・、「２０：００」という操作時刻と、「アプリＤの初期設定操作手順」というタイトルのヒントとを対応付けて記憶している。図２０ではヒントのタイトルだけを表しているが、記憶部１３２は、実際にはアプリＤの初期設定の操作手順を表すものとして表示した一連のヒントの内容を記憶している。
【００８５】
取得部１３３は、記憶部１３２に記憶されている操作履歴、すなわち、表示制御部１０４によりヒントが表示されたときにユーザが行った操作履歴を取得する。この操作履歴は、本発明の、ユーザのユーザ装置（本変形例ではスマートフォン１０ｃ）の利用状況を表す情報の一例であり、取得部１３３は本発明の「取得部」の一例である。取得部１３３は、操作履歴とともにそれに対応付けて記憶されているヒントも取得し、それらの操作履歴及びヒントを判定部１０２に供給する。
【００８６】
判定部１０２は、取得部１３３により取得された操作履歴に基づいて、ユーザのユーザ装置の操作の習熟度を判定する。この判定のため、判定部１０２は、操作履歴が示す操作内容及びヒントが示す操作内容の一致度と、操作履歴が示す操作に要した操作時間とを算出する。判定部１０２は、この操作内容の一致度及び操作時間と習熟度を表す点数とを対応付けた習熟度点数テーブルと、習熟度の点数と習熟度とを対応付けた習熟度テーブルとを記憶しておき、これらのテーブルを用いて習熟度の判定を行う。
【００８７】
図２１Ａ及び２１Ｂは習熟度点数テーブルの一例を表す。図２１Ａの例では、「７０％未満」、「７０％以上９０％未満」、「９０％以上」という操作内容の一致度に、「１」、「３」、「５」という習熟度の点数がそれぞれ対応付けられている。図２１Ｂの例では、「標準時間×０．５未満」、「標準時間×０．５以上、標準時間×１．５未満」、「標準時間×１．５以上」という操作時間に、「５」、「３」、「１」という習熟度の点数がそれぞれ対応付けられている。
【００８８】
判定部１０２は、取得部１３３から供給された操作履歴から算出された操作内容の一致度及び操作時間に習熟度点数テーブルで対応付けられている習熟度の点数を合計する。例えば、図２０に表す操作履歴が取得され、操作内容の一致度が８５％、操作時間が１時間と算出され、「アプリＤの初期設定方法」の標準時間が３０分である場合、判定部１０２は、「７０％以上９０％未満」という操作内容の一致度に対応付けられた「３」と、「標準時間×１．５以上」（標準時間３０分×１．５＝４５分＜算出された操作時間の１時間）という操作時間に対応付けられた「１」とを合計した「４」を、このユーザの習熟度を表す点数として算出する。
【００８９】
図２２は習熟度テーブルの一例を表す。図２２の例では、「５未満」、「５以上８未満」、「８以上」という習熟度の点数に、「初級者」、「中級者」、「上級者」という習熟度が対応付けられている。判定部１０２は、例えば図２０に表す操作履歴が取得された場合、「４」というユーザの習熟度を表す点数を算出したので、「５未満」に対応付けられている「初級者」をそのユーザの習熟度として判定する。
【００９０】
習熟度が高いユーザほど、ヒントが示すとおりの操作を短時間で行うことができるので、操作内容の一致度が高くなり、操作時間が短くなる傾向にある。本変形例では、このように、操作の習熟度と相関関係があるユーザ装置の利用状況を表す情報（ヒントが表示されたときの操作履歴）に基づいて習熟度を判定することで、その情報を考慮せずに習熟度を判定する場合に比べて、操作の習熟度をより高い精度で判定することができる。
【００９１】
［４−２］ヒントへの特定の応答
上記の例では、表示されたヒントに従い正確で素早い操作を行うと習熟度が高いと判定された。しかし、簡単なヒントが表示された場合、上級者はそのヒントを見る必要がないのでヒントに従った操作を行わないことがある。そこで、本変形例では、判定部１０２が、ユーザがどのヒントを参考にしたかということを示す情報に基づいて習熟度を判定する。
【００９２】
図２３は本変形例に係るスマートフォン１０ｄが実現する機能構成を表す。スマートフォン１０ｄは、図１９に示す取得部１３３に代えて取得部１３４を備える。表示制御部１０４は、複数のヒントを表示させる。取得部１３４は、表示制御部１０４により表示される複数のヒントのうち、表示されたときにユーザが特定の操作を行ったヒントを特定するヒント特定情報を取得する。
【００９３】
このヒント特定情報は、本発明の、ユーザのユーザ装置（本実施例ではスマートフォン１０ｄ）の利用状況を表す情報の一例であり、取得部１３４は本発明の「取得部」の一例である。特定の操作とは、例えば、ヒントの続きを表示させる操作である。
図２４は特定の操作の一例を表す。図２４の例では、表示制御部１０４が、スマートフォン１０ｄのタッチスクリーン１６に、「ヒント」及び「アプリＤの初期設定の操作手順は次のとおりです。」という文字列と、「次ページへ」という操作子画像Ｂ１及び「閉じる」という操作子画像Ｂ２とを含むヒントＨ３を表示させている。
【００９４】
操作子画像Ｂ１を押す操作は、ヒントの続きを表示させる操作の一例である。これ以外にも、スクロールバーを移動させてヒントのうちの表示されていない部分を表示させる操作もヒントの続きを表示させる操作に含まれる。取得部１３４は、例えばそれらの操作内容を含む操作履歴に対応付けて記憶部１３２に記憶されているヒントの名称を、上記のヒント特定情報として取得する。取得部１３４は、こうして取得したヒント特定情報を判定部１０２に供給する。
【００９５】
判定部１０２は、取得部１３４により取得されたヒント特定情報に基づいて、ユーザのユーザ装置の操作の習熟度を判定する。判定部１０２は、ヒント特定情報により特定されたヒントの種類と習熟度を表す点数とを対応付けた習熟度点数テーブルと、習熟度の点数と習熟度とを対応付けた習熟度テーブルとを記憶しておき、これらのテーブルを用いて習熟度の判定を行う。
【００９６】
図２５は習熟度点数テーブルの一例を表す。図２５の例では、「初期設定、標準機能の説明」というヒントの種類に「１」という習熟度の点数が対応付けられている。同様に、「追加機能の説明」、「カスタマイズ方法の説明」というヒントの種類に「３」、「５」という習熟度の点数がそれぞれ対応付けられている。判定部１０２は、取得部１３４から供給されたヒント特定情報により特定されるヒントの種類に習熟度点数テーブルで対応付けられている習熟度の点数を合計する。
【００９７】
例えば、図２４に表すヒントＨ３が特定された場合は、判定部１０２は、「初期設定、標準機能の説明」というヒントの種類に対応付けられた「１」を、習熟度を表す点数として算出する。判定部１０２は、ヒント特定情報により特定されるヒントが複数あった場合、それらのヒントの種類に対応付けられている習熟度の点数を合計する。後は、判定部１０２は、上記の各例と同様に、習熟度テーブルを用いてユーザの習熟度を判定する。
【００９８】
習熟度の高さによって参考になるヒントの種類が異なっている傾向にある。例えば初級者には簡単なヒントが参考になるが、上級者には難しいヒントが参考になる。本変形例では、このように、操作の習熟度と相関関係がある利用状況を表す情報（ユーザが特定の操作を行ったときに表示されていたヒントを特定する情報）に基づいて習熟度を判定することで、その情報を考慮せずに習熟度を判定する場合に比べて、操作の習熟度をより高い精度で判定することができる。
【００９９】
［４−３］契約時期
実施例では、サービス契約の契約時期が早いほど、すなわち契約してから経過した期間が長いほど、習熟度の点数が高くなったが、これに限らない。
図２６は本変形例における習熟度点数テーブルの一例を表す。図２６の例では、「ユーザ装置の発売開始から１月」、「上記以外」という契約時期に「０」、「２」という習熟度の点数がそれぞれ対応付けられている。
【０１００】
ユーザ装置の発売初期には、様々なサービスを一定期間無償又は割り引きして提供し、気に入ったら継続してもらうというプロモーションが行われることがある。そのため、この時期には、他の時期に比べてサービス契約が多く結ばれる割に、それらのサービスが利用されにくい。そこで、図２６の例では、ユーザ装置の発売初期に結ばれたサービス契約の習熟度の点数を小さくすることで、発売初期か否かを考慮しない点数が用いられる場合に比べて、より高い精度で判定することができる。
【０１０１】
［４−４］操作履歴を加味した判定
判定部１０２は、上述した利用状況を表す情報以外に、例えばユーザ装置の操作履歴（上述したヒント表示時の操作履歴に限らない）を考慮して習熟度を判定してもよい。この場合、例えばユーザが行い得る全ての操作に対して点数を付与し、難しい操作ほど高い点数を付与しておく。判定部１０２は、ユーザが一定期間に行った操作に付与された点数の平均値を、利用状況を表す情報に基づいて算出した習熟度の点数に合計して、習熟度を判定する。なお、操作履歴に基づく習熟度の判定方法は、ここで述べたものに限らず、他の周知の技術が用いられてもよい。
【０１０２】
［４−５］習熟度の表し方
上記の各例では習熟度が初級者・中級者・上級者で表されたが、これに限らない。例えば初級者以下や上級者以上の習熟度が表されてもよいし、それらがレベル（ＬＶ１、ＬＶ２、・・・）で表されてもよい。また、習熟度の点数がそのまま習熟度として用いられてもよい（点数が大きいほど習熟度が高い）。その場合に、上記の例では習熟度の点数が大きいほど高い習熟度を表したが、反対に習熟度の点数を減点方式にして、その点数が小さいほど高い習熟度を表すようにしてもよい。その場合、判定部１０２は、合計した習熟度の点数が小さいほど高い習熟度だと判定する。いずれの場合も、習熟度に応じて適切なヒントが表示できるようになっていれば、習熟度はどのように表されていてもよい。
【０１０３】
［４−６］各機能を実現する装置
図４等に表す各機能は、実施例とは異なる装置によって実現されてもよい。
図２７Ａ及び２７Ｂは本変形例における機能構成の一例を表す。図２７Ａの例では、図４のスマートフォン１０が備える各部に加えて、サーバ装置２０が備える記憶部２０１及び更新部２０２を備えるスマートフォン１０ｅが表されている。この場合、サーバ装置２０がなくとも、スマートフォン１０ｅはサービス契約情報に基づいて操作の習熟度を判定することができる。
【０１０４】
図２７Ｂの例では、図４に表すトリガ判断部１０３及び表示制御部１０４を備えるスマートフォン１０ｆと、図４に表す記憶部２０１、更新部２０２、取得部１０１及び判定部１０２を備えるサーバ装置２０ｆとを備える情報処理システム１ｆが表されている。この場合、サーバ装置２０ｆがスマートフォン１０ｆを利用するユーザの操作の習熟度を判定し、その判定結果に基づいてスマートフォン１０ｆがヒントを表示する。この場合のサーバ装置２０ｆは本発明の「判定装置」の一例である。
【０１０５】
［４−７］ユーザ装置
ユーザ装置は、上述したスマートフォンに限らず、携帯電話機やタブレット端末やノート型パソコン、デスクトップ型パソコンなどであってもよい。要するに、ユーザによって操作される装置であればなんでもよい。
【０１０６】
［４−８］習熟度の活用方法
上記の各例では判定された習熟度がヒントの表示に活用されたが、これに限らない。例えばメニュー画面で表示される項目が習熟度に応じて選択されてもよい（習熟度が高いほど画面や機能のカスタマイズに関する項目が増えるなど）。また、習熟度が低いほどアイコンや文字のサイズを大きくしてユーザが操作しやすいようにしてもよい。要するに、ユーザ装置の操作の習熟度によってそのユーザ装置の動作を異ならせることでユーザの利便性が向上すれば、どのような用途で習熟度が用いられてもよい。
【０１０７】
［４−９］発明のカテゴリ
本発明は、スマートフォンのＣＰＵ及びサーバ装置のような判定装置の他、それらの判定装置を備える判定システム（上述した各例に記載の情報処理システムがその一例）としても捉えられる。また、本発明は、各装置が実施する処理を実現するための判定方法としても捉えられるし、各装置を制御するコンピュータを機能させるためのプログラムとしても捉えられる。このプログラムは、それを記憶させた光ディスク等の記録媒体の形態で提供されてもよいし、インターネット等のネットワークを介してコンピュータにダウンロードさせ、それをインストールして利用可能にするなどの形態で提供されてもよい。
【符号の説明】
【０１０８】
１…情報処理システム、２…ネットワーク、１０…スマートフォン、２０…サーバ装置、１６…タッチスクリーン、１０１…取得部、１０２…判定部、１０３…トリガ判断部、１０４…表示制御部、１１１…取得部、１２１…取得部、１３１…格納制御部、１３２…記憶部、１３３…取得部、１３４…取得部、２０１…記憶部、２０２…更新部、２０３…情報提供部、２１１…記憶部、２１２…更新部、２１３…情報提供部、２２１…記憶部、２２２…更新部、２２３…情報提供部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１７Ｃ】
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【図１７Ｄ】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１Ａ】
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【図２１Ｂ】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７Ａ】
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【図２７Ｂ】
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