(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の区画体に形成されかつ少なくとも１本の管体が挿入される区画貫通部に設置される防火カバーであって、
熱膨張性を有しかつ前記区画貫通部に挿通される筒状の本体と、前記本体の内周面から突き出る複数の突片とを備え、
前記複数の突片は、前記本体の内周面を周方向に沿って並び、かつ、前記本体の長さ方向の一端又は他端から視る平面視で隣り合う突片と前記本体の長さ方向において一定の間隔をあけて段違いで設けられている防火カバー。
【請求項２】
前記複数の突片は、前記本体の周方向に沿って並ぶ各突片が、前記本体の長さ方向に沿って一段ずつ順に設けられることで、段違いで設けられている請求項１記載の防火カバー。
【請求項３】
前記複数の突片は、前記平面視において隣り合う突片と互いに接している請求項１又は請求項２に記載の防火カバー。
【請求項４】
前記複数の突片は、前記平面視において隣り合う突片と一部が互いに重なり合っている請求項１又は請求項２に記載の防火カバー。
【請求項５】
前記複数の突片は、前記平面視において、隣り合う突片が間に隙間なく並べられている、
前記本体内の空洞を塞ぐ請求項１〜４のいずれかに記載の防火カバー。
【請求項６】
前記本体の外周面には、前記本体の長さ方向の一端側に外周面から突き出て前記区画体の一方面に引っ掛かる突起が１又は複数設けられている請求項１〜５のいずれかに記載の防火カバー。
【請求項７】
前記突起は、前記本体の外周面の周方向を一周にわたり延びる突条体より構成される請求項６に記載の防火カバー。
【請求項８】
前記突起は、前記本体の外周面の周方向に沿って間隔をあけて複数設けられる突起物より構成される請求項６に記載の防火カバー。
【請求項９】
前記突起は、前記本体の長さ方向に沿って複数列をなして設けられている請求項６〜８のいずれかに記載の防火カバー。
【請求項１０】
前記本体には、前記本体の長さ方向の他端側に外周面から突き出るフランジが設けられている請求項１〜９のいずれかに記載の防火カバー。
【請求項１１】
同一形状の一対の半割り体を結合してなる請求項１〜１０のいずれかに記載の防火カバー。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の防火カバーと、
区画貫通部を有する区画体と、を備え、
前記区画貫通部に前記防火カバーの前記本体が挿通され、
前記防火カバーの前記本体内に少なくとも１本の管体が挿入されている区画貫通部の防火構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物の例えば壁や床、天井等の区画体に形成された区画貫通部に挿入される防火カバー及びこの防火カバーを備える区画貫通部の防火構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
区画貫通部の防火構造として、区画貫通部に耐火性を有する防火カバーを設置し、防火カバーの内部に電気配線や配管を貫通させて、区画貫通部の耐火処理を施す工法が知られている（例えば特許文献１を参照）。特許文献１では、防火カバーとして金属製のスリーブを区画貫通部に設置し、スリーブ内に配線や配管等の配管類を挿通している。ここで、区画体に区画貫通部を形成した場合には、区画貫通部により区画体の一方側から他方側が普通には見えないように、区画貫通部を目隠しする必要がある。そのため、特許文献１では、スリーブ内の配管類の周囲をモルタル等の耐火パテで充填して、区画貫通部を閉塞している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１３７０８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１のように、区画貫通部を耐火パテで埋める作業は煩雑であり、特に区画貫通部が部屋の隅や天井近傍等に形成されている場合には尚更煩雑となり、作業者に多大な負担を要する。また、床や天井に形成された区画貫通部を耐火パテで埋める場合には、耐火パテが自重で垂れるおそれがあるため、耐火パテを受ける器具を区画貫通部に設置する必要があり、施工に手間もかかる。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、区画貫通部の耐火処理及び目隠しを容易に実現可能な防火カバー及びこの防火カバーを備える区画貫通部の防火構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の上記目的は、建築物の区画体に形成されかつ少なくとも１本の管体が挿入される区画貫通部に設置される防火カバーであって、熱膨張性を有しかつ前記区画貫通部に挿通される筒状の本体と、前記本体の内周面から突き出る複数の突片とを備え、前記複数の突片は、前記本体の長さ方向の一端又は他端から視る平面視において前記本体の内周面を周方向に沿って並び、かつ、前記平面視で隣り合う突片と前記本体の長さ方向において間隔をあけて設けられている防火カバーにより達成される。
【０００７】
上記構成の防火カバーにおいて、複数の突片は、前記平面視において、前記本体の内周面を周方向に沿って隣り合う突片との間に隙間なく並べられることが好ましく、例えば、前記平面視において隣り合う突片と互いに接していてもよいし、前記平面視において隣り合う突片と一部が互いに重なり合っていてもよい。なお、複数の突片は、前記平面視において、必ずしも隣り合う突片との間に全く隙間なく並べられる必要はなく、複数の突片により区画貫通部を区画体の一方側から他方側が視認しにくくなる程度に目隠しできるのであれば、隣り合う突片との間にわずかな間隙が生じていてもよい。
【０００８】
また、上記構成の防火カバーにおいて、前記複数の突片は、前記平面視で前記本体内の空洞を塞ぐことがさらに好ましい。
【０００９】
また、上記構成の防火カバーにおいて、前記本体の外周面には、前記本体の長さ方向の一端側に外周面から突き出て前記区画体の一方面に引っ掛かる突起が１又は複数設けられていることがさらに好ましい。前記突起は、前記本体の外周面の周方向を一周にわたり延びる突条体より構成されていてもよいし、前記本体の外周面の周方向に沿って間隔をあけて複数設けられる突起物より構成されていてもよい。
【００１０】
また、上記構成の防火カバーにおいて、前記突起は、前記本体の長さ方向に沿って複数列をなして設けられていることがさらに好ましい。
【００１１】
また、上記構成の防火カバーにおいて、前記本体には、前記本体の長さ方向の他端側に外周面から突き出るフランジが設けられていることがさらに好ましい。
【００１２】
また、上記構成の防火カバーにおいて、同一形状の一対の半割り体を結合してなることがさらに好ましい。
【００１３】
また、本発明の上記目的は、上記構成の防火カバーと、区画貫通部を有する区画体とを備え、前記区画貫通部に前記防火カバーの前記本体が挿通され、前記防火カバーの前記本体内に少なくとも１本の管体が挿入されている区画貫通部の防火構造によっても達成される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、少なくとも防火カバーの本体が熱膨張性を有することで、防火カバーを区画体の区画貫通部に挿通する簡易な作業で耐火処理を実現できる。このため、耐火パテを埋める煩雑な作業を要しない。また、複数の突片により区画貫通部を目隠しすることもできるので、区画貫通部により区画体の一方側から他方側が見えないようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る防火構造の平面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る防火カバーの斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る防火カバーの平面図である。
【図５】図４のＢ−Ｂ断面図である。
【図６】変形例の防火カバーの平面図である。
【図７】図１及び図２の防火構造を構築する手順を示す断面図である。
【図８】図１及び図２の防火構造を構築する手順を示す断面図である。
【図９】図１及び図２の防火構造を構築する手順を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について添付図面を参照して説明する。本発明の防火カバーは、建築物の例えば壁や床、天井等の区画体に形成された区画貫通部に設置され、この区画貫通部の内周面と、区画貫通部に挿入される配管やケーブル等の配管類（管体）との隙間から、火災時に火や熱が漏洩することを防止するためのものである。
【００１７】
図１及び図２は、本発明の一実施形態に係る防火カバー１を用いた建築物の区画体１１の区画貫通部１２における防火構造（以下、単に「防火構造」という。）１０を示している。区画体１１は、部屋等の隣接する防火区画Ａ，Ｂを仕切る役割を果たすものである。なお、本実施形態では、区画体１１として、隣接する防火区画Ａ，Ｂを水平に仕切る床／天井に防火カバー１を設置した防火構造１０を例にして説明しているが、本発明の範囲はこの実施形態に限定されるものでなく、隣接する防火区画を垂直に仕切る壁に防火カバー１を設置した防火構造も本発明の範囲に含まれることは言うまでもない。
【００１８】
区画体１１としての床／天井の構造や壁の構造は、特に限定されるものではない。例えば、例えば、鉄筋コンクリート構造（ＲＣ）や軽量気泡コンクリート構造（ＡＬＣ）等の所定の厚さを有する中実構造の他、天井／床であれば上層階の床を構成する床材と下層階の天井を構成する天井材とを間隔をあけて配置した構造や、壁であれば木製又は鋼製の間柱を挟み込むように一対の壁材を固定した構造等の中空構造を挙げることができる。
【００１９】
区画体１１には区画貫通部１２が形成されており、区画貫通部１２により隣接する防火区画Ａ，Ｂが連通している。なお、天井／床や壁が中実構造の場合には、管体１３を挿入するために形成された貫通孔により区画貫通部１２が構成され、天井／床や壁が中空構造の場合には、床材及び天井材や一対の壁材に管体を挿入するために形成された２つの貫通孔と、両貫通孔の間の中空空間により区画貫通部１２が構成される。区画貫通部１２の形状は、平面視円形状の他、平面視矩形状等、種々の形状であってもよい。
【００２０】
区画貫通部１２に挿入される管体１３としては、例えば、冷媒管、熱媒管、水道管、下水管、注排水管、ガス管、暖冷房用媒体移送管、通気管等の各種の配管の他、電線ケーブル、光ファイバケーブル等のケーブル類が挙げられる。
【００２１】
防火カバー１は、図３〜図５に示すように、区画体１１の区画貫通部１２に挿通される筒状の本体２、及び、本体の内周面に設けられた複数の突片３を備えている。本実施形態の防火カバー１は、さらに、本体の長さ方向（軸方向）の一端（以下、単に「本体２の一端」という。）側に設けられた突起４、及び、本体の長さ方向の他端（以下、単に「本体２の他端」という。）に設けられたフランジ５を備えている。
【００２２】
本体２は、熱膨張性及び耐火性を有するとともに、可撓性をさらに有することが好ましい。本体２は、区画貫通部１２の外形に対応する形状を呈しており、本実施形態では、両端に開口を有しかつ外径が軸方向に一定の円筒状に形成されている。なお、本体２の形状は特に限定されず、例えば図６に示す正四角筒状などの多角筒状に形成されていてもよい。本体２の内部の空洞２０に管体１３が通される。
【００２３】
本体２の外形は、区画体１１の区画貫通部１２に本体２を挿通できるのであれば、区画貫通部１２の外形と同じであっても僅かに大きくてもよく、また、区画貫通部１２の外形よりも僅かに小さくてもよい。また、本体２の厚みは、火災時の熱により本体２が熱膨張した際に、少なくとも区画貫通部１２を閉塞できる程度の大きさを有していれば、特に限定されるものではない。ただし、本体２の厚みが大きいと防火性能が向上するが、管体１３の挿通が困難になるうえその分のコストが増大するため、本体２の厚みはこのトレードオフにより設定される。
【００２４】
また、本体２の長さ（長さ方向の大きさ）は、特に限定されるものではないが、区画貫通部１２の全長（すなわち、区画体１１の厚み）よりも長く設定されていることが好ましく、本体２の他端にあるフランジ５が区画体１１の一方側の外面に当接した際に、本体２の一端が区画貫通部１２から区画体１１の他方側に突き出ていることが好ましい。
【００２５】
フランジ５は、本体２の他端側に、本体２の外周面から外側に向かって突き出るようにして設けられている。なお、本体２の他端側とは、本体２の他端もしくは他端から中に入り込んだ位置を指す。フランジ５は、本体２の他端側であれば設けられる位置は特に限定されるものではなく、本実施形態では、本体２の他端にある。また、フランジ５は、本実施形態では、平面視で矩形板の所定の厚みを有する板状である。なお、フランジ５は、必ずしも外形が平面視で矩形状である必要はなく、例えば円形状や六角形状等の多角形状（好ましくは正多角形状）であってもよい。
【００２６】
フランジ５は区画貫通部１２のよりも外形が大きく、本体部２が区画貫通部１２に挿通された際に、フランジ５は区画体１１の外面に当接する。フランジ５を、接着剤や粘着剤、粘着テープ、ビス等の固定具を用いて区画体１１の外面に取り付けることで、本体２が区画貫通部１２に嵌め込まれていなくても、本体２を区画体１１に固定することができる。
【００２７】
フランジ５は、本体２と同じ材料で一体に形成することで本体２に設けることが好ましいが、本体２とは別材料で形成し、粘着剤や接着剤等を用いて本体２に後付けで設けてもよい。なお、フランジ５を本体２と別材料で形成する場合には、フランジ５は、必ずしも熱膨張性を有している必要はないが、耐火性を有していることが好ましい。
【００２８】
複数の突片３は、可撓性を有しており、本体２の内周面から内側に向かって突き出るようにして設けられている。複数の突片３は、本体２の内周面の周方向に沿って並ぶとともに、少なくとも周方向に隣り合う突片３と本体２の長さ方向において間隔をあけて設けられている。
【００２９】
また、複数の突片３は、本実施形態では板状であり、本体２の長さ方向の一端又は他端から視る平面視で、本体２の中央点に向けて略三角形状に突き出ている。複数の突片３の各々は、本体２の空洞２０を目隠しすることを目的として、前記平面視において、周方向に隣り合う突片との間に隙間なく並べられており、本実施形態では、周方向に隣り合う突片３と互いに接するようにして、つまりは、一方の突片３の側縁と他方の突片３の側縁とが重なるようにして並べられている。また、本実施形態では、複数の突片３が略三角形状であり、それぞれの頂点が前記平面視における本体２の中央点に位置していることで、複数の突片３によって、実際には塞がれていないが、前記平面視では本体２の空洞２０が完全に塞がれているように見える。そのため、複数の突片３によって管体１３が通されていない状態でも区画貫通部１２を完全に目隠しすることができる。
【００３０】
なお、前記平面視で本体２の空洞２０を完全に塞ぐためには、複数の突片３の各々は、周方向に隣り合う突片と側縁だけでなく一部が互いに重なり合う、つまりは、線ではなく面で重なり合っていてもよい。また、本体２の空洞２０は、前記平面視において、複数の突片３により完全に塞がれている必要はなく、複数の突片３によって区画貫通部１２を区画体１１の一方側から他方側が視認しにくくなる程度に目隠しできるのであれば、周方向に隣り合う突片３との間に前記平面視でわずかな間隙が生じていてもよい。
【００３１】
また、複数の突片３は、本実施形態では、先端が尖っているが、突片３の先端の形状は、凸状に湾曲していてもよいし、平坦であってもよいし、凹状に湾曲していてもよい。また、複数の突片３は、略三角形状である必要はなく、略長方形状等の種々の形状とすることができる。なお、複数の突片３は、管体１３が通されていない状態でなくても、管体１３が通された状態で本体２の空洞２０を閉塞できていれば、区画貫通部１２を完全に目隠しすることができ、区画貫通部１２を通じて区画体１１の一方側から他方側を視認できるのを防止することができる。
【００３２】
また、本実施形態では、本体２の周方向に沿って突片３が一段ずつ順に本体２の長さ方向に段違いで設けられていることにより、複数の突片３は、前記平面視で少なくとも周方向に隣り合う突片３と本体２の長さ方向において間隔をあけて設けられている。ここで、本実施形態では、前記平面視における本体２の中央点を中心にして点対称となる２つの突片３（互いに対向する２つの突片３）同士については、本体２の長さ方向において差のない位置（同じ位置）に設けられているが、複数の突片３の全てを本体２の長さ方向において間隔をあけて設けてもよい。また、本体２の周方向において複数の突片３を交互に本体２の長さ方向に段違いで設けてもよく、複数の突片３について前記平面視で少なくとも周方向に隣り合う突片３を本体２の長さ方向において段違いで設ける態様としては、特に限定されるものではなく、種々の態様を用いることができる。
【００３３】
複数の突片３は、本体２と同じ材料で一体に成形することで本体２に設けることが好ましいが、本体２とは別材料で形成し、粘着剤や接着剤等を用いて本体２に後付けで設けてもよい。なお、複数の突片３を本体２と別材料で形成する場合には、複数の突片３は、必ずしも熱膨張性を有している必要はないが、耐火性を有していることが好ましい。
【００３４】
突起４は、本体２の一端側に、本体２の外周面から外側に向かって突き出るようにして設けられている。なお、本体２の一端側とは、本体２の一端もしくは一端から中に入り込んだ位置を指す。突起４は、本体２の一端側であれば設けられる位置は特に限定されるものではなく、本実施形態では、本体２の一端よりも少し中に入り込んだ位置に設けられている。
【００３５】
突起４は、本実施形態では、本体２の外周面の周方向を一周にわたって延びる１つの突条体で構成されている。なお、突起４は、図示は省略するが、本体２の外周面の周方向に間隔をあけて並ぶ複数の突起物で構成されていてもよい。
【００３６】
突起４は、本体２が区画体１１の区画貫通部１２に挿通されて本体２の一端が区画貫通部１２から突き出た際に、区画体１１の外面に引っ掛かるように、その大きさが形成されている。突起４が区画体１１の外面に引っ掛かって係止することで、本体２が区画貫通部１２から容易に抜け出ることが防止されるとともに、本体２と区画貫通部１２との間に隙間が生じている場合には、当該隙間を隠すことができる。
【００３７】
また、突起４は、本体２の一端側から他端側に向けて、その側面が外側から内側へ向けて傾斜しており、その外形は下側が先細りのテーパ状に形成されている。突起４がテーパ状に形成されていることで、本体２を区画体１１の区画貫通部１２に挿通する際に、突起４が可撓性を有していると、突起４が撓みやすいので、本体２を区画貫通部１２内に容易に挿入することができる。また、突起４が仮に可撓性を有していなくても、本体２が可撓性を有していれば、本体２を区画体１１の区画貫通部１２に挿通する際に、突起４により本体２がスムーズに内側に撓むことができるので、本体２を区画貫通部１２内に容易に挿入することができる。
【００３８】
突起４は、本体２の長さ方向に沿って複数列をなして設けられていることが好ましく、本実施形態では、互いに間隔をあけて３列設けられている。突起４が本体２の長さ方向に沿って複数列設けられていると、区画体１１の厚みが様々であっても、いずれかの突起４が区画体１１の外面に引っ掛かることで、本体２が区画貫通部１２から容易に抜け出ることを防止できる。
【００３９】
突起４は、本体２と同じ材料で一体に成形することで本体２に設けることが好ましいが、本体２とは別材料で形成し、粘着剤や接着剤等を用いて本体２に後付けで設けてもよい。なお、突起４を本体２と別材料で形成する場合には、突起４は、必ずしも熱膨張性を有している必要はないが、耐火性及び可撓性を有していることが好ましい。
【００４０】
本体２、好ましくはさらに突片３、突起４及びフランジ５は、例えば、樹脂成分に熱膨張性層状無機物と無機充填材とを含有させた熱膨張性耐火材料により形成される。
【００４１】
上記の樹脂成分としては、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、ゴム物質、及びそれらの組み合わせが挙げられる。熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリ（１−）ブテン系樹脂、ポリペンテン系樹脂等のポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、フェノール系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリイソブチレン等の合成樹脂類が挙げられる。
【００４２】
上記の熱硬化性樹脂としては、例えば、ポリウレタン、ポリイソシアネート、ポリイソシアヌレート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリイミド等が挙げられる。
【００４３】
ゴム物質としては、天然ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、１，２−ポリブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、ブチルゴム、塩素化ブチルゴム、エチレン−プロピレンゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、アクリルゴム、エピクロルヒドリンゴム、多加硫ゴム、非加硫ゴム、シリコンゴム、フッ素ゴム、ウレタンゴム等のゴム物質等が挙げられる。
【００４４】
これらの合成樹脂類及び／又はゴム物質は、一種もしくは二種以上を使用することができる。これらの合成樹脂類及び／又はゴム物質の中でも、柔軟でゴム的性質を持っているものが好ましい。この様な性質を持つものは無機充填材を高充填することが可能であり、得られる樹脂組成物が柔軟で扱い易いものとなる。より柔軟で扱い易い樹脂組成物を得るためには、ブチル等の非加硫ゴムやポリエチレン系樹脂が好適に用いられる。代わりに、樹脂自体の難燃性を上げて防火性能を向上させるという観点からは、エポキシ樹脂が好ましい。
【００４５】
次に、熱膨張性層状無機物は加熱時に膨張するものであるが、かかる熱膨張性層状無機物に特に限定はなく、例えば、バーミキュライト、カオリン、マイカ、熱膨張性黒鉛等を挙げることができる。熱膨張性黒鉛とは、従来公知の物質であり、天然鱗状グラファイト、熱分解グラファイト、キッシュグラファイト等の粉末を、濃硫酸、硝酸、セレン酸等の無機酸と、濃硝酸、過塩素酸、過塩素酸塩、過マンガン酸塩、重クロム酸塩、重クロム酸塩、過酸化水素等の強酸化剤とで処理してグラファイト層間化合物を生成させたものであり、炭素の層状構造を維持したままの結晶化合物の一種である。
【００４６】
上記のように酸処理して得られた熱膨張性黒鉛は、更にアンモニア、脂肪族低級アミン、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物等でさらに中和してもよい。熱膨張性黒鉛の粒度は、２０〜２００メッシュが好ましい。熱膨張性黒鉛の市販品としては、例えば、東ソー社製「ＧＲＥＰ−ＥＧ」、ＧＲＡＦＴＥＣＨ社製「ＧＲＡＦＧＵＡＲＤ」等が挙げられる。
【００４７】
次に、無機充填剤は、膨張断熱層が形成される際、熱容量を増大させ伝熱を抑制するとともに、骨材的に働いて膨張断熱層の強度を向上させる。無機充填剤としては特に限定されず、例えば、アルミナ、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化鉄、酸化錫、酸化アンチモン、フェライト類等の金属酸化物；水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、ハイドロタルサイト等の含水無機物；塩基性炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、炭酸ストロンチウム、炭酸バリウム等の金属炭酸塩等が挙げられる。
【００４８】
また、無機充填剤としては、これらの他に、硫酸カルシウム、石膏繊維、ケイ酸カルシウム等のカルシウム塩；シリカ、珪藻土、ドーソナイト、硫酸バリウム、タルク、クレー、マイカ、モンモリロナイト、ベントナイト、活性白土、セピオライト、イモゴライト、セリサイト、ガラス繊維、ガラスビーズ、シリカ系バルン、窒化アルミニウム、窒化ホウ素、窒化ケイ素、カーボンブラック、グラファイト、炭素繊維、炭素バルン、木炭粉末、各種金属粉、チタン酸カリウム、硫酸マグネシウム「ＭＯＳ」（商品名）、チタン酸ジルコン酸鉛、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、アルミニウムボレート、硫化モリブデン、炭化ケイ素、ステンレス繊維、ホウ酸亜鉛、各種磁性粉、スラグ繊維、フライアッシュ、脱水汚泥等が挙げられる。これらの無機充填剤は単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００４９】
無機充填剤の粒径としては、０．５〜１００μｍが好ましく、より好ましくは１〜５０μｍである。無機充填剤は、添加量が少ないときは、分散性が性能を大きく左右するため、粒径の小さいものが好ましいく、０．５μｍ以上であると、分散性が良好である。一方、無機充填剤の添加量が多いときは、高充填が進むにつれて、樹脂組成物の粘度が高くなり成形性が低下するが、粒径を大きくすることで樹脂組成物の粘度を低下させることができるため、粒径の大きいものが好ましいが、１００μｍ以下の粒径が成形体の表面性、樹脂組成物の力学的物性の点で望ましい。無機充填剤の市販品としては、例えば、水酸化アルミニウムでは、粒径１８μｍの「ハイジライトＨ−３１」（昭和電工社製）、粒径２５μｍの「Ｂ３２５」（ＡＬＣＯＡ社製）、炭酸カルシウムでは、粒径１．８μｍの「ホワイトンＳＢ赤」（備北粉化工業社製）、粒径８μｍの「ＢＦ３００」（備北粉化工業社製）等が挙げられる。
【００５０】
さらに、熱膨張性耐火材を構成する樹脂組成物は、膨張断熱層の強度を増加させ防火性能を向上させるために、前記の各成分に加えて、さらにリン化合物を含んでもよい。リン化合物としては、特に限定されず、例えば、赤リン；トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、キシレニルジフェニルホスフェート等の各種リン酸エステル；リン酸ナトリウム、リン酸カリウム、リン酸マグネシウム等のリン酸金属塩；ポリリン酸アンモニウム類；下記化学式（１）で表される化合物等が挙げられる。これらのうち、防火性能の観点から、赤リン、ポリリン酸アンモニウム類、及び、下記化学式（１）で表される化合物が好ましく、性能、安全性、コスト等の点においてポリリン酸アンモニウム類がより好ましい。
【００５１】
【化１】
0006683519.tif 000002
【００５２】
化学式（１）中、Ｒ１及びＲ３は、水素、炭素数１〜１６の直鎖状あるいは分岐状のアルキル基、又は、炭素数６〜１６のアリール基を表す。Ｒ２は、水酸基、炭素数１〜１６の直鎖状あるいは分岐状のアルキル基、炭素数１〜１６の直鎖状あるいは分岐状のアルコキシル基、炭素数６〜１６のアリール基、又は、炭素数６〜１６のアリールオキシ基を表す。
【００５３】
赤リンとしては、市販の赤リンを用いることができるが、耐湿性、混練時に自然発火しない等の安全性の点から、赤リン粒子の表面を樹脂でコーティングしたもの等が好適に用いられる。ポリリン酸アンモニウム類としては特に限定されず、例えば、ポリリン酸アンモニウム、メラミン変性ポリリン酸アンモニウム等が挙げられるが、取り扱い性等の点からポリリン酸アンモニウムが好適に用いられる。市販品としては、例えば、クラリアント社製「ＡＰ４２２」、「ＡＰ４６２」、Ｂｕｄｅｎｈｅｉｍ  Ｉｂｅｒｉｃａ社製「ＦＲ  ＣＲＯＳ  ４８４」、「ＦＲ  ＣＲＯＳ  ４８７」等が挙げられる。
【００５４】
化学式（１）で表される化合物としては特に限定されず、例えば、メチルホスホン酸、メチルホスホン酸ジメチル、メチルホスホン酸ジエチル、エチルホスホン酸、プロピルホスホン酸、ブチルホスホン酸、２−メチルプロピルホスホン酸、ｔ−ブチルホスホン酸、２，３−ジメチル−ブチルホスホン酸、オクチルホスホン酸、フェニルホスホン酸、ジオクチルフェニルホスホネート、ジメチルホスフィン酸、メチルエチルホスフィン酸、メチルプロピルホスフィン酸、ジエチルホスフィン酸、ジオクチルホスフィン酸、フェニルホスフィン酸、ジエチルフェニルホスフィン酸、ジフェニルホスフィン酸、ビス（４−メトキシフェニル）ホスフィン酸等が挙げられる。中でも、ｔ−ブチルホスホン酸は、高価ではあるが、高難燃性の点において好ましい。前記のリン化合物は、単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００５５】
樹脂組成物は、上記の熱可塑性樹脂やエポキシ樹脂等の樹脂成分１００重量部に対し、熱膨張性層状無機物を１０〜３５０重量部及び前記無機充填材を３０〜４００重量部の範囲で含むものが好ましい。
【００５６】
また、熱膨張性層状無機物及び無機充填材の合計は、樹脂成分１００重量部に対し、５０〜６００重量部の範囲が好ましい。
【００５７】
かかる樹脂組成物は加熱によって膨張し耐火断熱層を形成する。この配合によれば、前記熱膨張性耐火材は火災等の加熱によって膨張し、必要な体積膨張率を得ることができ、膨張後は所定の断熱性能を有すると共に所定の強度を有する残渣を形成することもでき、安定した防火性能を達成することができる。
【００５８】
樹脂組成物における熱膨張性層状無機物及び無機充填材の合計量は、５０重量部以上では燃焼後の残渣量を満足して十分な耐火性能が得られ、６００重量部以下であると機械的物性が維持される。
【００５９】
さらに樹脂組成物は、必要に応じて、フェノール系、アミン系、イオウ系等の酸化防止剤の他、金属害防止剤、帯電防止剤、安定剤、架橋剤、滑剤、軟化剤、顔料、粘着付与樹脂、成型補助材等の添加剤、ポリブテン、石油樹脂等の粘着付与剤を含むことができる。
【００６０】
上記の樹脂組成物の各成分を単軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、ニーダーミキサー、混練ロール、ライカイ機、遊星式撹拌機等公知の装置を用いて混練することにより、樹脂組成物を得ることができる。
【００６１】
熱膨張性耐火材は、市販品として入手することも可能であり、例えば、住友スリーエム社製のファイアバリア（クロロプレンゴムとバーミキュライトを含有する樹脂組成物からなる熱膨張性耐火材、膨張率：３倍、熱伝導率：０．２０ｋｃａｌ／ｍ・ｈ・℃）、三井金属塗料社のメジヒカット（ポリウレタン樹脂と熱膨張性黒鉛を含有する樹脂組成物からなる熱膨張性耐火材、膨張率：４倍、熱伝導率：０．２１ｋｃａｌ／ｍ・ｈ・℃）、積水化学工業社製フィブロック等の熱膨張性耐火材等も挙げられる。
【００６２】
熱膨張性耐火材は、火災時等の高温にさらされた際にその膨張層により断熱し、かつその膨張層の強度があるものであれば特に限定されないが、５０ｋＷ／ｍ２の加熱条件下で３０分間加熱した後の体積膨張率が３〜５０倍のものであれば好ましい。前記体積膨張率が３倍以上であると、膨張体積が前記樹脂成分の焼失部分を十分に埋めることができ、また５０倍以下であると、膨張層の強度が維持され、火炎の貫通を防止する効果が保たれる。
【００６３】
上記構成の防火カバー１は、例えば、突片３、突起４及びフランジ５が形成された本体２の半割り体（図示せず）を一対用意し、接着剤等を用いて２つの半割り体を結合することで形成することができる。このとき、同一形状の一対の半割り体を結合することで、本実施形態のような、防火カバー１となる。また、突片３、突起４及びフランジ５が形成された板状の本体２を用意し、これを筒状とすることでも防火カバー１を形成することができる。また、その他、種々の方法により防火カバー１を形成することが、防火カバー１の形成方法は特に限定されない。
【００６４】
次に、区画体１１の区画貫通部１２に対して上述した防火カバー１を設置する方法について説明する。まず、図７に示すように、区画体１１の区画貫通部１２に管体１３を通す。
【００６５】
次に、図８に示すように、例えば防火区画Ａの側から防火カバー１の本体２を区画体１１の区画貫通部１２に挿通する。このときには、上記した一対の防火カバー１の半割り体（図示せず）で管体１３を挟み込んだ後に半割り体（図示せず）同士を結合して管体１３を本体２内に入れ、管体１３に沿ってスライドさせて、本体２を区画貫通部１２内に挿通し、フランジ５を区画体１１の外面に沿わせる。これにより、図９に示すように、本体２が区画貫通部１２に配置されるとともに、本体２内に管体１３が挿入された状態になる。
【００６６】
なお、本体２にフランジ５及び突起４も含めて長さ方向の一端から他端まで延びる切り込み（図示せず）を形成することにより、本体２を切り込み（図示せず）の位置で開閉可能とし、切り込み（図示せず）の位置で本体２を開いて管体１３を本体２内に入れ、本体２を閉じた後、管体１３に沿って本体２をスライドさせて区画貫通部１２内に挿通することによっても、管体１３を本体２内に挿入した状態で本体２を区画貫通部１２に配置することができる。
【００６７】
そして、本体２のフランジ５を、接着剤や粘着剤、粘着テープ、ビス等の固定具を用いて区画体１１の外面に固着することで、防火カバー１が区画体１１に固定され、区画貫通部１２に設置される。これにより、区画貫通部１２の防火構造１０が構築される。
【００６８】
なお、防火カバー１を、区画体１１の区画貫通部１２に設置した後、管体１３を本体２内に挿入することで、区画貫通部１２の防火構造１０を構築してもよい。
【００６９】
上述した防火カバー１が用いられた防火構造１０では、防火区画Ａ又は防火区画Ｂにおいて火災が起きても、防火カバー１の少なくとも本体部２が火災の熱により膨張して区画貫通部１２を埋めるとともに、火災時に管体１３が溶融又は焼失して空間ができたとしても、本体２の熱膨張により管体１３が溶融又は焼失してできた空間が埋められる。これにより、区画体１１の区画貫通部１２を完全に閉塞できるため、火炎や熱が区画貫通部１２から隣接する防火区画に漏洩することを防ぐことができる。
【００７０】
このように、本実施形態によれば、防火カバー１を区画体１１の区画貫通部１２に設置する簡易な作業で耐火処理を実現できる。このため、耐火パテを埋める煩雑な作業を要しない。
【００７１】
また、複数の突片３が本体２の内周面の周方向に並べられているので、前記平面視において、本体２の空洞２０を通じて、区画貫通部１２により防火区画Ａ，Ｂの一方側から他方側が視認されることを防止できる。
【００７２】
また、複数の突片３が、少なくとも周方向に隣り合う突片３と本体２の長手方向に間隔をあけて設けられていると、隣り合う突片３と本体２の長さ方向において差のない位置（同じ位置）に設けられている場合と比べて、本体２内に管体１３を通した際に、隣り合う突片３の間に隙間をあまり生じさせることなく、複数の突片３の先端が変形して管体１３の周面に沿い、前記平面視において本体２の空洞２０を良好に塞ぐことができる。したがって、前記平面視で区画貫通部１２により防火区画Ａ，Ｂの一方側から他方側が視認されることをより効果的に防止できる。
【００７３】
また、突起４が本体２の外周面に設けられていて、本体２を区画貫通部１２に配置した際に区画貫通部１２から突き出て区画体１１の外面に引っ掛かるので、本体２が区画貫通部１２から容易に抜け出ることを防止できるとともに、本体２と区画貫通部１２との間に隙間が生じている場合には、当該隙間を隠すことができる。
【００７４】
また、防火カバー１を一対の半割り体の結合により構成することで、区画体１１の区画貫通部１２に管体１３が既に通されている状況においても、本体２を区画貫通部１２に配置して、本体２内に管体１３を内挿した状態にすることができる。
【００７５】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない限りにおいて種々の変更が可能である。例えば、上記実施形態では、突片３が板状であるが、多数の線状体を密に束ねたブラシ状のものであってもよい。
【００７６】
また、上記実施形態では、本体２の周方向に沿って複数の突片３が一周だけ設けられているが、二周以上設けられる、つまりは、前記平面視で本体２の周方向に沿って一周並ぶ複数の突片３の組が、本体２の長さ方向の位置を変えて２つ以上設けられていてもよい。
【００７７】
また、区画体１１の区画貫通部１２に対して、一方側及び他方側からそれぞれ防火カバー１を１つずつ設置してもよい。このときには、２つの防火カバー１は、一方に対して他方の本体２を周方向に少しずらして（回転させて）、周方向に隣り合う突片３の間の境目（間隙）が重ならないようにすることが好ましい。これにより、さらに効果的に、前記平面視において、本体２の空洞２０を通じて、区画貫通部１２により防火区画Ａ，Ｂの一方側から他方側が視認されることを防止できる。
【００７８】
また、突片３の数は、上記実施形態に限られず、任意の複数とすることができる。
【００７９】
また、上記実施形態では、耐火パテを埋める作業を省略できるので作業負担を軽減できる旨述べたが、本発明は、耐火パテを使用することを否定するものではなく、必要に応じて、本体２の一端や他端における内部等を耐火パテで埋めてもよい。
【符号の説明】
【００８０】
１    防火カバー
２    本体
３    突片
４    突起
５    フランジ
１０  防火構造
１１  区画体
１２  区画貫通部
２０  空洞
【図１】
0006683519.tif 000003
【図２】
0006683519.tif 000004
【図３】
0006683519.tif 000005
【図４】
0006683519.tif 000006
【図５】
0006683519.tif 000007
【図６】
0006683519.tif 000008
【図７】
0006683519.tif 000009
【図８】
0006683519.tif 000010
【図９】
0006683519.tif 000011