(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自重によって粉体を搬送先に導く粉体搬送管と、該粉体搬送管内に設けられた架橋防止部材とを備えた粉体搬送装置において、前記架橋防止部材が、前記粉体搬送管の内壁に接触して前記粉体搬送管内で可動な板部材であり、前記板部材の側面が前記粉体搬送管内の粉体の搬送方向と平行であり、かつ、前記粉体搬送管内における粉体の搬送方向上流側の前記板部材の端面に、前記板部材の側面における前記粉体搬送管の幅方向の長さが前記搬送方向上流から下流に向かって長くなるような傾斜部を有することを特徴とする粉体搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の粉体搬送装置において、前記粉体搬送管である第１の搬送管と、該第１の搬送管と接続し、回転搬送部材によって粉体を搬送する第２の搬送管とを備え、前記回転搬送部材の回転によって前記板部材を動かす可動機構を備えることを特徴とする粉体搬送装置。
【請求項３】
請求項２に記載の粉体搬送装置において、前記可動機構は、前記第２の搬送管と接続する前記第１の搬送管の開口部と対向する前記回転搬送部材の回転軸の一部を分断して設けられた二つの支持部材と、前記二つの支持部材によって前記回転搬送部材の外周円弧と同位となる位置で両端が支持される前記回転軸方向に長い円柱部と、前記板部材の一端に設けられ、前記円柱部に対して回転自在に取り付けられる円筒部とを備え、前記回転搬送部材の回転によって前記板部材を前記第１の搬送管内で揺動させることを特徴とする粉体搬送装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の粉体搬送装置において、前記板部材の揺動時に、前記第１の搬送管内のみで前記傾斜部が移動することを特徴とする粉体搬送装置。
【請求項５】
潜像を担持する像担持体と、該像担持体に担持された潜像を現像剤によって現像する現像手段と、該現像手段に現像剤を搬送する現像剤搬送手段とを備えた画像形成装置において、前記現像剤搬送手段として請求項１乃至４いずれか一に記載の粉体搬送装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粉体搬送装置および画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置において、粉体であるトナーを搬送先に導くトナー搬送管と、このトナー搬送管の内壁へ接触することで内壁へのトナーの付着によるトナー架橋を防ぐ架橋防止部材とを備えたトナー搬送装置を用いるものが知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、架橋防止部材としてスプリングコイルを用いたトナー搬送装置が記載されている。このトナー搬送装置は、トナー搬送コイルを収納する第１のトナー搬送パイプと、この第１のトナー搬送パイプに接続され、トナーの自重によって重力方向にトナーを搬送する第２のトナー搬送パイプとを備えている。この第２のトナー搬送パイプ内には、トナー搬送コイルの回転によって上下動するスプリングコイルが設けられている。このスプリングコイルによって第２の搬送パイプ内壁に付着するトナーを掻き落とすことで、高温時などにトナーの粘性が高くなることでパイプ内壁にトナーが付着してトナー架橋が生じ、これにより詰まりを生ずるのを防止することができるとしている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１のトナー搬送装置では、架橋防止部材としてスプリングコイルを用いているので、スプリングコイルの線形全域にトナーが乗ってしまい、このスプリングコイル上に乗ったトナーがトナー搬送パイプの内壁に付着してしまうおそれがある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するために、本発明は、自重によって粉体を搬送先に導く粉体搬送管と、該粉体搬送管内に設けられた架橋防止部材とを備えた粉体搬送装置において、前記架橋防止部材が、前記粉体搬送管の内壁に接触して前記粉体搬送管内で可動な板部材であり、前記板部材の側面が前記粉体搬送管内の粉体の搬送方向と平行であり、かつ、前記粉体搬送管内における粉体の搬送方向上流側の前記板部材の端面に、前記板部材の側面における前記粉体搬送管の幅方向の長さが前記搬送方向上流から下流に向かって長くなるような傾斜部を有することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、自重により粉体を搬送する粉体搬送管における粉体搬送管内壁への粉体付着を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態に係る複写機の概略構成図。
【図２】同プリンタの備えるトナー補給ユニットの斜視図。
【図３】同トナー補給ユニットと現像装置との全体構成を示す斜視図。
【図４】同トナー補給ユニットの主要部の断面図。
【図５】同トナー補給ユニットのリンク部と揺動板部材との接続部についての説明図。
【図６】同リンク部と揺動板部材との取り付け状態を示す斜視図。
【図７】同揺動板部材の構成について説明する図。
【図８】同リンク部の稼働状態をスクリュの軸方向から見た説明図。
【図９】従来のトナー補給ユニットの主要部の断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を適用可能な画像形成装置としてのカラーレーザープリンタ（以下、「プリンタ１」という）の実施形態について説明する。
図１は、実施形態に係るプリンタ１の概略構成図である。
プリンタ１は、その装置本体の中央には、四つの作像部４（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）が設けられている。それぞれの作像部４（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、カラー画像の色分解成分に対応するイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の異なる色の現像剤を収容している以外は同様の構成となっている。
具体的に、それぞれの作像部４（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、潜像担持体としてのドラム状の感光体５と、感光体５の表面を帯電させる帯電装置６と、感光体５の表面にトナーを供給する現像装置７と、感光体５の表面をクリーニングするクリーニング装置８などを備える。
【０００９】
図１では、ブラック用作像部４Ｋが備える感光体５、帯電装置６、現像装置７、クリーニング装置８のみに符号を付しているが、その他三つの作像部４（Ｙ，Ｍ，Ｃ）も同様の構成を備えている。
四つの作像部４（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の下方には、感光体５の表面を露光する露光装置９が配設されている。露光装置９は、光源、ポリゴンミラー、ｆ−θレンズ、反射ミラー等を有し、画像データに基づいてそれぞれの感光体５の表面へレーザー光を照射するようになっている。
四つの作像部４（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の上方には、転写装置３が配設されている。転写装置３は、中間転写ベルト３０と、四つの一次転写ローラ３１と、二次転写ローラ３６と、二次転写バックアップローラ３２と、クリーニングバックアップローラ３３と、テンションローラ３４と、ベルトクリーニング装置３５とを備える。
【００１０】
中間転写ベルト３０は、無端状のベルトであり、二次転写バックアップローラ３２、クリーニングバックアップローラ３３及びテンションローラ３４によって張架されている。ここでは、二次転写バックアップローラ３２が回転駆動することによって、中間転写ベルト３０は図の矢印で示す方向に周回走行（回転）するようになっている。
四つの一次転写ローラ３１は、それぞれの感光体５との間で中間転写ベルト３０を挟み込んで一次転写ニップを形成している。また、四つの一次転写ローラ３１には、電源が接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）と交流電圧（ＡＣ）との少なくとも一方が、それぞれの一次転写ローラ３１に印加されるようになっている。
【００１１】
二次転写ローラ３６は、二次転写バックアップローラ３２との間で中間転写ベルト３０を挟み込んで二次転写ニップを形成している。また、二次転写ローラ３６にも電源が接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）と交流電圧（ＡＣ）との少なくとも一方が、二次転写ローラ３６に印加されるようになっている。
ベルトクリーニング装置３５は、中間転写ベルト３０に当接するように配設されたクリーニングブラシとクリーニングブレードとを有する。このベルトクリーニング装置３５は廃トナー移送ホースを備えており、廃トナー収容器に接続されている。
【００１２】
プリンタ１本体の上部には、ボトル収容部１５が設けられており、ボトル収容部１５には補給用のトナーを収容した四つのトナーボトル２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）が着脱可能に装着されている。四つのトナーボトル２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）と四つの現像装置７との間には、後述するトナー補給ユニット４０が設けてあり、このトナー補給ユニット４０を介してそれぞれのトナーボトル２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）からそれぞれの現像装置７へトナーが補給されるようになっている。
プリンタ１本体の下部には、記録媒体としての用紙Ｐを収容した給紙トレイ１０や、給紙トレイ１０から用紙Ｐを搬出する給紙ローラ１１等が設けられている。記録媒体としては、普通紙以外に、厚紙、はがき、封筒、薄紙、塗工紙（コート紙やアート紙等）、トレーシングペーパ、ＯＨＰシート等を用いることができる。また、記録媒体を給紙する構成として手差し給紙機構が設けてあってもよい。
【００１３】
プリンタ１本体内には、用紙Ｐを給紙トレイ１０から二次転写ニップを通過させて装置外へ排出するための搬送路Ｒが設けられている。搬送路Ｒにおいて、二次転写ローラ３６の位置よりも用紙搬送方向上流側には、二次転写ニップへ用紙Ｐを搬送する搬送手段としてのレジストローラ対１２が設けられている。
また、二次転写ローラ３６の位置よりも用紙搬送方向下流側には、用紙Ｐに転写された未定着画像を定着するための定着装置２０が配設されている。定着装置２０に対して搬送路Ｒの用紙搬送方向下流側には、用紙Ｐを装置外へ排出するための排紙ローラ対１３が設けられている。また、プリンタ１本体の上面部には、装置外に排出された用紙Ｐをストックするための排紙トレイ１４が設けてある。
【００１４】
図１に示すプリンタ１の基本動作は次の通りである。
作像動作が開始されると、それぞれの作像部４（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）におけるそれぞれの感光体５が駆動装置によって図１中の時計回り方向に回転駆動され、それぞれの感光体５の表面がそれぞれの帯電装置６によって所定の極性に一様に帯電される。
帯電されたそれぞれの感光体５の表面には、露光装置９からレーザー光がそれぞれ照射されて、それぞれの感光体５の表面に静電潜像が形成される。このとき、それぞれの感光体５に露光する画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。このように、それぞれの感光体５上に形成された静電潜像に、それぞれの現像装置７によってトナーが供給されることにより、静電潜像はトナー像として顕像化（可視像化）される。
【００１５】
また、作像動作が開始されると、二次転写バックアップローラ３２が図１中の反時計回り方向に回転駆動し、中間転写ベルト３０を図１中の矢印「Ａ」で示す方向に周回走行させる。そして、それぞれの一次転写ローラ３１に、トナーの帯電極性とは逆極性の定電圧制御または定電流制御された電圧が印加される。これにより、それぞれの一次転写ローラ３１とそれぞれの感光体５との間の一次転写ニップにおいて転写電界が形成される。
その後、それぞれの感光体５の回転に伴い、感光体５上の各色のトナー像が一次転写ニップに達したときに、一次転写ニップでの転写電界によって、それぞれの感光体５上のトナー像が中間転写ベルト３０上に順次重ね合わせて転写される。このようにして、中間転写ベルト３０の表面にフルカラーのトナー像が担持される。
【００１６】
中間転写ベルト３０に転写しきれなかった感光体５上のトナーは、それぞれのクリーニング装置８によって除去される。その後、除電装置によってそれぞれの感光体５の表面が除電され、表面電位が初期化される。
プリンタ１本体の下部では、給紙ローラ１１が回転駆動を開始し、給紙トレイ１０から用紙Ｐが搬送路Ｒに送り出される。搬送路Ｒに送り出された用紙Ｐは、レジストローラ対１２によってタイミングを計られて、二次転写ローラ３６と二次転写バックアップローラ３２との間の二次転写ニップに送られる。このとき、二次転写ローラ３６には、中間転写ベルト３０上のトナー像のトナー帯電極性とは逆極性の転写電圧が印加されており、これにより、二次転写ニップに転写電界が形成されている。
【００１７】
その後、中間転写ベルト３０の周回走行に伴って、中間転写ベルト３０上のトナー像が二次転写ニップに達したときに、二次転写ニップでの転写電界によって、中間転写ベルト３０上のトナー像が用紙Ｐ上に一括して転写される。このとき用紙Ｐに転写しきれなかった中間転写ベルト３０上の残留トナーは、ベルトクリーニング装置３５によって除去され、除去されたトナーは廃トナー収容器へと搬送され回収される。
その後、用紙Ｐは定着装置２０へと搬送され、定着装置２０によって用紙Ｐ上のトナー像が用紙Ｐに定着される。そして、用紙Ｐは、排紙ローラ対１３によって装置外へ排出され、排紙トレイ１４上にストックされる。
【００１８】
以上の説明は、用紙上にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、四つの作像部４（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の何れか一つを使用して単色画像を形成したり、二つまたは三つの作像部４を使用して、二色又は三色の画像を形成したりすることも可能である。
【００１９】
次に、それぞれのトナーボトル２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）からそれぞれの現像装置７までトナーを搬送するためのトナー搬送装置であるトナー補給ユニット４０について説明する。なお、トナー補給ユニット４０は各トナーボトル２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）ごとに設けられているが、すべて同様の構成であるため、以下、（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の添え字を省略して説明する。
【００２０】
図２は、同プリンタ１の備えるトナー補給ユニット４０周辺の斜視図である。
本実施形態のプリンタ１においては、トナーボトル２と現像装置７との間に中間転写ユニットである転写装置３が配置されているため、現像装置７とトナーボトル２とは略垂直方向で離れて配置されている。そこで、本実施形態のプリンタ１では、図２に示すように、それぞれのトナーボトル２内に充填されたトナーを現像装置７へ搬送するための第１の搬送管である垂直搬送部４１が、トナーボトル２と現像装置７との間に設けられている。トナーボトル２から後述する第２の搬送管である搬送部４３を介して垂直搬送部４１上端部まで搬送されてきたトナーは、垂直搬送部４１内を重力によって落下し、垂直搬送部４１の下端に設けられたトナー排出口４１ａから現像装置７に排出される。
【００２１】
図３は、トナー補給ユニット４０と現像装置７との全体構成を示す斜視図である。
本実施形態の現像装置７は、プリンタ１本体から引出し可能となっており、トナーを取入れるための取り入れ口７ａが設けられている。図３に示すように、現像装置７が装置本体に装着された状態では、垂直搬送部４１のトナー排出口４１ａと現像装置７の取り入れ口７ａとが接続する。
【００２２】
次に、トナーボトル２から現像装置７までのトナー搬送について詳述する。
図４は、トナー補給ユニット４０の主要部の断面図である。
図４に示すように、トナーボトル２内には、本体に設置されている搬送部４３が接続している。トナーボトル２から重力落下、又は回転駆動により排出されたトナーは、搬送部４３の受け入れ口４３ａから搬送部４３内に貯められる。搬送部４３内には回転搬送手段であるスクリュ４４が設けられており、このスクリュ４４の回転によって搬送部４３内に搬送されてきたトナーを搬送部４３の下流へと搬送する。
【００２３】
搬送部４３のトナー搬送方向下流には、垂直搬送部４１が接続している。スクリュ４４によって搬送されたトナーは、垂直搬送部４１の開口部まで搬送されると、図中矢印Ｂに示すように垂直搬送部４１内に落下していく。
【００２４】
近年、装置の小スペース化や、低温定着を主とした環境優位なトナーの採用などで、機内の温度が高くなる傾向がある。その結果、トナーは温度に対して流動性が悪化し、自重によって自由落下して側壁に付着したトナー等は、粘性が高まってその場に付着してしまうことがある。
【００２５】
図９は、従来のトナー補給ユニット１４０の主要部の断面図である。
そこで、自由落下したトナーが垂直搬送部内の側壁に付着するのを防止するために、従来では、図９に示すように、スクリュ４４に一端が固定されたコイルスプリング１４５を垂直搬送路１４１の上部に吊り下げたトナー搬送装置が知られている、このコイルスプリング１４５は、スクリュ４４の回転によって上下することで、垂直搬送路１４１の側壁に付着したトナーを掻き落としている。
しかし、コイルスプリング１４５では、上述したように、コイルスプリング上に乗ったトナーが垂直搬送路の側壁に付着してしまうおそれがある。また、垂直搬送路の全ての壁面に接触する事は出来ないので、側壁にトナーが付着したままの箇所が生じてしまうおそれがある。
【００２６】
そこで、本実施形態のトナー補給ユニット４０においては、図４に示すように、垂直搬送部４１内で揺動し、垂直搬送部４１の内壁面と接触する板部材である揺動板部材４５を備えた。この揺動板部材４５は、揺動板部材４５の側面４５ａが垂直搬送部４１内のトナーの搬送方向と平行となるように配置されている。
また、搬送部４３と接続する垂直搬送部４１の開口部と対向するスクリュ４４の一部には、揺動板部材４５を保持し、スクリュ４４の回転によって揺動板部材４５を揺動させる可動機構であるリンク部４６を備えている。このリンク部４６は、垂直搬送部４１の開口部に対してスクリュ４４によるトナー搬送方向下流側に配置されている。
【００２７】
以下、揺動板部材４５やリンク部４６について詳述する。
図５は、同トナー補給ユニット４０のリンク部４６と揺動板部材４５との接続部についての説明図である。
図６は、リンク部４６と揺動板部材４５との取り付け状態を示す斜視図である。
図５（ａ）に示すように、リンク部４６は、スクリュ４４の回転軸４４ａの一部を分断して設けられた二つの支持部材である二つの支持部４６ｂと、この二つの支持部４６ｂによって支持されるスクリュ４４の回転軸４４ａ方向に長い円柱形状の円柱部４６ａとを備えている。本実施形態においてこの円柱部４６ａは、スクリュ４４の外周円弧と同位となる位置で両端が二つの支持部４６ｂによって支持されている。
【００２８】
また、図５（ｂ）に示すように、揺動板部材４５の一端には、切り込みのある円筒部４５ｄが設けられている。図６に示すように、この円筒部４５ｄがスクリュ４４に設けられたリンク部４６の円柱部４６ａに嵌められることで、揺動板部材４５がスクリュ４４に保持される。この円筒部４５ｄは、リンク部４６の円柱部４６ａに対して回転自在であり、スクリュ４４が回転したときには、揺動板部材４５の側面４５ａを傾かせることなく垂直搬送部４１内で揺動板部材４５を揺動させることができる。
【００２９】
図７は、揺動板部材４５の構成について説明する図である。
本実施形態の揺動板部材４５は、垂直搬送部４１内におけるトナー搬送方向上流側の揺動板部材４５の端面に、揺動板部材４５の側面４５ａにおける垂直搬送部４１の幅方向の長さがトナー搬送方向上流から下流に向かって長くなるような傾斜部４５ｂを有している。この傾斜部４５ｂから先には上述した円筒部４５ｄが設けられており、傾斜部４５ｂと円筒部４５ｄとの間の接続部４５ｃが設けられている。
【００３０】
この接続部４５ｃのトナー搬送方向の長さは、揺動板部材４５の円筒部４５ｄがリンク部４６の円柱部４６ａに嵌められた状態において、垂直方向で最も上位に位置するときに、揺動板部材４５の傾斜部４５ｂが搬送部４３側に飛び出さないような長さとなっている。このように、傾斜部４５ｂが搬送部４３側に飛び出さないことで、揺動板部材４５によって搬送部４３内のトナーの搬送を妨げ難くすることができる。
また、本実施形態の揺動板部材４５は、ＰＥＴ部材などの薄く、軽く、かつ、硬い部材で形成されているが、これに限らず他の素材を使うこともできる。
【００３１】
次に、揺動板部材４５の動きについて説明する。
図８は、リンク部の稼働状態をスクリュの軸方向から見た説明図である。
図８（ａ）〜（ｃ）に示すように、リンク部４６の円柱部４６ａの可動域は、リンク部４６に保持された揺動板部材４５の側面４５ａが垂直搬送部４１の内壁４１ｂと接触できる範囲となっている。これにより、スクリュ４４の回転に伴ってリンク部４６の円柱部４６ａが回動したときに、揺動板部材４５の側面４５ａが垂直搬送部４１の内壁４１ｂと必ず接触することができる。これにより、自重により搬送されてきたトナーが垂直搬送部４１の内壁４１ｂに付着するのを防止することができる。
【００３２】
また、垂直搬送部４１内でのトナーの搬送に関して、トナーの搬送方向を遮るのは揺動板部材４５の板厚分のみとなっている。このため、架橋防止部材としてスプリングを用いた場合と比べて、トナーの搬送の妨げになりにくい。
【００３３】
以上に説明したものは一例であり、次の態様毎に特有の効果を奏する。
【００３４】
（態様Ａ）
自重によって粉体を搬送先に導く垂直搬送部４１等の粉体搬送管と、該粉体搬送管の内壁へ接触することで該内壁の粉体の付着による粉体架橋を防ぐ揺動板部材４５等の架橋防止部材とを備えたトナー補給ユニット４０等の粉体搬送装置において、前記架橋防止部材が、前記粉体搬送管内で可動な揺動板部材４５等の板部材であり、前記板部材の側面が前記粉体搬送管内の粉体の搬送方向と平行であることを特徴とする。
【００３５】
本態様においては、板部材の側面が粉体搬送管内の粉体の搬送方向と平行であるため、搬送されてきた粉体が板部材に乗る箇所は、板部材の粉体搬送方向上流側の端面のみとすることができる。したがって、架橋防止部材としてスプリングコイルを用いていた従来の装置と比べて、粉体搬送中に接触部材上に乗る粉体の範囲を狭くすることができるので、粉体搬送中に架橋防止部材上に乗った粉体が粉体搬送管の内壁面に付着するのを防止することができる。
【００３６】
さらに、板部材の側面が粉体搬送管内の粉体の搬送方向と平行であるため、粉体の搬送を妨げ難くすることができる。
【００３７】
（態様Ｂ）
態様Ａにおいて、垂直搬送部４１等の前記粉体搬送管である第１の搬送管と、該第１の搬送部と接続し、スクリュ４４等の回転搬送部材によって粉体を搬送する搬送部４３等の第２の搬送部とを備え、前記回転搬送部材の回転によって前記板部材を動かすリンク部４６等の可動機構を備える。
【００３８】
（態様Ｃ）
態様Ｂにおいて、前記可動機構は、搬送部４３等の前記第２の搬送管と接続する前記第１の搬送管の開口部と対向する前記回転搬送部材の回転軸の一部を分断して設けられた二つの支持部４６ｂ等の二つの支持部材と、前記二つの支持部材によって前記回転搬送部材の外周円弧と同位となる位置で両端が支持される前記回転軸方向に長い円柱部４６ａ等の円柱部と、揺動板部材４５等の前記板部材の一端に設けられ、前記円柱部に対して回転自在に取り付けられる円筒部４５ｄ等の円筒部とを備え、前記回転搬送部材の回転によって前記板部材を前記第１の搬送管内で揺動させる。
【００３９】
（態様Ｄ）
態様Ａ〜Ｃいずれか一において、垂直搬送部４１等の前記第１の搬送管内における粉体の搬送方向上流側の揺動板部材４５等の前記板部材の端面に、前記板部材の側面における前記第１の搬送管の幅方向の長さが前記搬送方向上流から下流に向かって長くなるような傾斜部４５ｂ等の傾斜部を有することを特徴とする。
本態様においては、上記実施形態について説明したように、搬送されてきた粉体が板部材の搬送方向上流側の端面に乗り難くすることができる。
【００４０】
（態様Ｅ）
態様Ｃにおいて、垂直搬送部４１等の前記第１の搬送管内における粉体の搬送方向上流側の揺動板部材４５等の前記板部材の端面に、前記板部材の側面における前記第１の搬送部の幅方向の長さが前記搬送方向上流に下流に向かって長くなるような傾斜部４５ｂ等の傾斜部を有し、前記板部材の揺動時に、前記第１の搬送部内のみで前記傾斜部が移動することを特徴とする。
本態様においては、上記実施形態について説明したように、板部材によってトナーの搬送を妨げ難くすることができる。
【００４１】
（態様Ｆ）
潜像を担持する感光体５等の像担持体と、該像担持体に担持された潜像を現像剤によって現像する現像装置等の現像手段と、該現像手段に現像剤を搬送する現像剤搬送手段とを備えたプリンタ１等の画像形成装置において、前記現像剤搬送手段として態様Ａ〜Ｅいずれか一の粉体搬送装置を用いた。
【符号の説明】
【００４２】
１ プリンタ
２ トナーボトル
３ 転写装置
５ 感光体
７ 現像装置
８ クリーニング装置
４０ トナー補給ユニット
４１ 垂直搬送部
４１ａ トナー排出口
４１ｂ 内壁
４３ 搬送部
４３ａ 口
４４ スクリュ
４４ａ 回転軸
４５ 揺動板部材
４５ａ 側面
４５ｂ 傾斜部
４５ｃ 接続部
４５ｄ 円筒部
４６ リンク部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４３】
【特許文献１】特開２０００−２８４５９４号公報
【図１】
0006684469.tif 000002
【図２】
0006684469.tif 000003
【図３】
0006684469.tif 000004
【図４】
0006684469.tif 000005
【図５】
0006684469.tif 000006
【図６】
0006684469.tif 000007
【図７】
0006684469.tif 000008
【図８】
0006684469.tif 000009
【図９】
0006684469.tif 000010