(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
把持部を有する本体ブロックと、
刃部を有するヘッド部と、
前記本体ブロックと前記ヘッド部とを連結する連結部材と、
を備え、
前記ヘッド部と前記連結部材とが、一方向に延在する軸部に、前記ヘッド部が前記連結部材に対して前記軸部を中心として揺動することができるように連結されており、
前記連結部材と前記本体ブロックとが弾性部材を介して連結されており、
前記連結部材は、前記弾性部材の弾性変形により前記本体ブロックに対する前記一方向と交差する交差面上の互いに平行でない複数の方向への相対移動が許容された状態で、前記本体ブロックに連結されていることを特徴とする電気かみそり。
【請求項２】
前記連結部材を前記本体ブロックに連結した状態で、前記軸部の延在方向から視た際に、前記連結部材と前記本体ブロックとの間には、前記連結部材の前記本体ブロックに対する前記交差面に沿った相対移動を許容する隙間が形成されており、
前記隙間に前記弾性部材が配置されていることを特徴とする請求項１に記載の電気かみそり。
【請求項３】
前記連結部材および前記本体ブロックのうち少なくともいずれか一方に、前記軸部の延在方向に突出する第１の突部が形成されており、他方の前記第１の突部と対応する位置に当該第１の突部が挿通される第１の挿通孔が形成されており、
前記第１の突部を前記第１の挿通孔に挿通した状態で、前記隙間が前記第１の突部の周囲に環状に形成されていることを特徴とする請求項２に記載の電気かみそり。
【請求項４】
前記環状の隙間の全周に前記弾性部材が配置されていることを特徴とする請求項３に記載の電気かみそり。
【請求項５】
前記連結部材および前記本体ブロックのうち少なくともいずれか一方に、前記軸部の延在方向に突出する第２の突部が形成されるとともに、他方の前記第２の突部と対応する位置に、当該第２の突部が挿通される第２の挿通孔が形成されており、
前記第２の挿通孔の周縁部には、前記連結部材を前記本体ブロックに対して前記交差面に沿って相対移動させた際に前記第２の突部が当接する当接部が形成されていることを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか１項に記載の電気かみそり。
【請求項６】
前記軸部の延在方向から視た際に、前記第２の突部が前記弾性部材の両側に配置されていることを特徴とする請求項５に記載の電気かみそり。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気かみそりに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電気かみそりとして、グリップ部と、当該グリップ部に揺動可能に支持されるヘッド部と、を備えるものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この特許文献１では、ヘッド部とモータとを一体化させたユニット部を形成し、このユニット部に一対のピボット部を形成している。一対のピボット部はモータを前後で挟むように配置されている。そして、一対のピボット部をグリップ部に形成された一対の凹部にそれぞれ係合させることで、ヘッド部がグリップ部に左右揺動可能に支持されるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２５２９４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の技術では、ヘッド部をグリップ部に支持させた際に、各部品の寸法公差等により、グリップ部に形成された一対の凹部のうち、一方の凹部の中心軸が他方の凹部の中心軸に対して軸方向と交差する方向にずれてしまうおそれがある。
【０００６】
すなわち、一対の凹部の中心軸が同一直線上に存在しなくなってしまうおそれがある。
【０００７】
そして、一対の凹部の中心軸が同一直線上に存在しなくなってしまうと、一対のピボット部を一対の凹部にそれぞれ係合させた際に、一対のピボット部に軸ずれ起因の反力が発生してしまう。
【０００８】
このように、一対のピボット部に軸ずれ起因の反力が発生すると、ヘッド部のグリップ部に対するスムーズな揺動が妨げられて、ヘッド部の揺動性能が低下してしまうおそれがある。
【０００９】
ここで、一対のピボット部に軸ずれ起因の反力が発生しないようにするため、ピボット部と凹部との間に隙間を設けることが考えられるが、ピボット部と凹部との間に隙間を設けると、電気かみそりの駆動時に異音や振動が生じてしまうおそれがある。
【００１０】
本発明は、上記従来の課題を解決するもので、揺動性能が低下してしまうのを抑制しつつ、異音や振動が発生してしまうのを抑制することのできる電気かみそりを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の電気かみそりは、把持部を有する本体ブロックと、刃部を有するヘッド部と、前記本体ブロックと前記ヘッド部とを連結する連結部材と、を備えている。
【００１２】
また、前記ヘッド部と前記連結部材とが、一方向に延在する軸部に、前記ヘッド部が前記連結部材に対して前記軸部を中心として揺動することができるように連結されている。
【００１３】
そして、前記連結部材と前記本体ブロックとが弾性部材を介して連結されており、前記連結部材は、前記弾性部材の弾性変形により前記本体ブロックに対する前記一方向と交差する交差面上の互いに平行でない複数の方向への相対移動が許容された状態で、前記本体ブロックに連結されている。
【００１４】
これにより、軸ずれに起因する反力が生じたとしても、当該反力を連結部材の本体ブロックに対する交差方向への相対移動により吸収することができる。さらに、連結部材は、弾性部材を介して本体ブロックに連結されているため、電気かみそりの駆動時等に異音や振動が生じてしまうのを抑制することが可能となる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、揺動性能が低下してしまうのを抑制しつつ、異音や振動が発生してしまうのを抑制することのできる電気かみそりを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態にかかる電気かみそりを示す正面図である。
【図２】本発明の実施の形態にかかる電気かみそりを示す分解斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態にかかる前側ハウジングを外した状態における電気かみそりのヘッド部を拡大して示す正面図である。
【図４】本発明の実施の形態にかかる後側ハウジングを外した状態における電気かみそりのヘッド部を拡大して示す背面図である。
【図５】本発明の実施の形態にかかる駆動機構収容ケース、軸部、連結部材、弾性部材およびホルダ部材を示す分解斜視図である。
【図６】本発明の実施の形態にかかる駆動機構収容ケースと基台部との連結状態を示す正面図である。
【図７】図６のＡ−Ａ断面図である。
【図８】図６のＢ−Ｂ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の実施の形態にかかる電気かみそりは、把持部を有する本体ブロックと、刃部を有し、前記本体ブロックに軸部を中心として揺動可能に支持されるヘッド部と、を備えている。
【００１８】
また、前記本体ブロックと前記ヘッド部とが連結部材を介して連結されている。具体的には、前記連結部材は、前記本体ブロックに、前記軸部の延在方向と交差する交差方向へ相対移動できるように連結されるとともに、前記軸部を介して前記ヘッド部に連結されている。
【００１９】
そして、前記連結部材は、弾性部材を介して前記本体ブロックに連結されている。
【００２０】
こうすれば、軸ずれに起因する反力が生じたとしても、当該反力を連結部材の本体ブロックに対する交差方向への相対移動により吸収することができる。さらに、連結部材は、弾性部材を介して本体ブロックに連結されているため、電気かみそりの駆動時等に異音や振動が生じてしまうのを抑制することが可能となる。
【００２１】
また、前記連結部材を前記本体ブロックに連結した状態で、前記軸部の延在方向から視た際に、前記連結部材と前記本体ブロックとの間には、前記連結部材の前記本体ブロックに対する前記交差方向への相対移動を許容する隙間が形成されている。そして、前記隙間に前記弾性部材が配置されている。
【００２２】
こうすれば、連結部材の本体ブロックに対する交差方向への相対移動を許容しつつ、連結部材のがたつきをより確実に抑制することができるようになる。
【００２３】
また、前記連結部材および前記本体ブロックのうち少なくともいずれか一方に、前記軸部の延在方向に突出する第１の突部が形成されており、他方の前記第１の突部と対応する位置に当該第１の突部が挿通される第１の挿通孔が形成されている。
【００２４】
そして、前記第１の突部を前記第１の挿通孔に挿通した状態で、前記隙間が前記第１の突部の周囲に環状に形成されている。
【００２５】
こうすれば、連結部材の本体ブロックに対する任意の交差方向への相対移動を許容することができるようになる。
【００２６】
また、前記環状の隙間の全周に前記弾性部材が配置されている。
【００２７】
こうすれば、連結部材の本体ブロックに対する任意の交差方向への相対移動を許容しつつ、連結部材のがたつきをより確実に抑制することができるようになる。
【００２８】
また、前記連結部材および前記本体ブロックのうち少なくともいずれか一方に、前記軸部の延在方向に突出する第２の突部が形成されるとともに、他方の前記第２の突部と対応する位置に、当該第２の突部が挿通される第２の挿通孔が形成されている。
【００２９】
そして、前記第２の挿通孔の周縁部には、前記連結部材を前記本体ブロックに対して前記交差方向に相対移動させた際に前記第２の突部が当接する当接部が形成されている。
【００３０】
こうすれば、例えば、落下による衝撃等、ヘッド部に比較的大きな力が加わった際に、連結部材に生じる反力を複数箇所に分散させることができ、ヘッド部と連結部材との間に配された軸部への負荷を軽減させることが可能となる。
【００３１】
また、前記軸部の延在方向から視た際に、前記第２の突部が前記弾性部材の両側に配置されている。
【００３２】
こうすれば、弾性部材による連結部材のがたつき抑制構造と、第２の突部による反力分散構造の両立を省スペースで実現することが可能となる。
【００３３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００３４】
また、以下では、複数の外刃が並設される方向を前後方向（剃り方向）Ｘ、各外刃が延在する方向を左右方向Ｙ、外刃が上方を向くようにヘッド部を配置した状態における上下方向を上下方向Ｚとして説明する。また、電気かみそりのスイッチ部が設けられている側を前後方向Ｘの前方として説明する。
【００３５】
（実施の形態）
本実施の形態にかかる電気かみそり１０は、図１に示すように、手で把持する把持部６０ａを有する本体ブロック２０と、刃部３３を有し、本体ブロック２０に支持されるヘッド部３０と、を備えている。
【００３６】
本実施の形態では、ヘッド部３０は、前後方向Ｘに延在する軸部４０を軸として、本体ブロック２０に対して左右方向Ｙに揺動できるようになっている。
【００３７】
すなわち、ヘッド部３０は、本体ブロック２０に、軸部４０を中心として揺動できるように支持されている。
【００３８】
本体ブロック２０は、図２に示すように、把持部６０ａを有するグリップ部（本体部）６０と、グリップ部６０の一端側（上下方向Ｚの上側）に固定されてヘッド部３０を支持する基台部７０と、を備えている。
【００３９】
グリップ部６０は、合成樹脂製の本体ハウジング６１を備えており、この本体ハウジング６１は、複数の分割体を継ぎ合わせることで形成されている。そして、分割体を継ぎ合わせて形成した本体ハウジング６１の内部には空洞が形成されており、この空洞内に、各種電気部品が収容されている。これら複数の分割体は、例えば、ねじを用いたり、分割体同士を嵌合させたりすることで継ぎ合わせることができる。
【００４０】
本実施の形態では、本体ハウジング６１は、前側ハウジング６２、後側ハウジング６３、下側ハウジング６４などの分割体を継ぎ合わせることで形成されている。そして、前側ハウジング６２と後側ハウジング６３との間に形成される空洞に、図示せぬ充電池や制御基板等で構成される電源装置（電気部品）６５を収容している（図２参照）。
【００４１】
また、本体ハウジング６１には、電気かみそり１０を動作させる（電源をオン・オフさせる）押圧式のスイッチ部６５ａが形成されている。なお、本実施の形態ではスイッチ部として押圧式のスイッチ部６５ａを例示したが、電源をオン・オフできるスイッチであればスライド式やその他のスイッチであってもよい。
【００４２】
本実施の形態では、スイッチ部６５ａは、前側ハウジング６２の前面、すなわち、電気かみそり１０の前面（正面）に形成されている。なお、電気かみそり１０の前面とは、通常の使用時に、使用者が電気かみそり１０の把持部６０ａを把持した状態で、使用者と対向する側の面のことである。
【００４３】
さらに、本実施の形態では、前側ハウジング６２におけるスイッチ部６５ａの下部に、本体ハウジング６１の内部に内蔵される図示せぬ充電池の充電状況等を表示する表示部６５ｂが形成されている。
【００４４】
また、後側ハウジング６３の後部、すなわち、電気かみそり１０の後部には、トリマーユニット６３ａが設けられている。なお、トリマーユニット６３ａを設けないようにすることも可能である。
【００４５】
また、刃部３３は、外刃３５と、外刃３５の内方（外刃３５の下側）に配設された内刃３４と、を備えている。
【００４６】
外刃３５は、外面がヘッド部３０の上方に向けて露出しており、外刃３５のヘッド部３０の上方に向けて露出する部分が使用者の肌表面に接触する肌接触面３５ｄとなっている。
【００４７】
そして、電気かみそり１０の電源をオンにし、外刃３５の内方（外刃３５の下側）に配設された内刃３４を外刃３５に対して相対移動（左右方向Ｙへ往復動）させた状態で、外刃３５の肌接触面３５ｄを使用者の肌表面に当てて滑らせながら移動させることで、外刃３５の刃穴内に挿入された体毛を、外刃３５と内刃３４とで切断するようにしている。
【００４８】
以下、ヘッド部３０およびヘッド部３０を支持する基台部７０の具体的な構成について説明する。
【００４９】
ヘッド部３０は、図２に示すように、基台部７０（本体ブロック２０）に取り付けられるヘッド部本体８０と、当該ヘッド部本体８０に着脱自在に装着される外刃ブロック９０と、を備えている。
【００５０】
ヘッド部本体８０は、上方に向けて開口し、図示せぬ駆動機構が収容される駆動機構収容部８２が形成されたヘッドケース８１と、駆動機構を駆動機構収容部８２内に収容した状態でヘッドケース８１の上開口部を覆うヘッドケースカバー８３と、を備えている（図２および図５参照）。
【００５１】
なお、駆動機構としては、従来公知のもの、例えば、振動型リニアアクチュエータや、回転モータと回転運動を往復直線運動に変換する変換機構とで構成される駆動機構等を用いることができる。
【００５２】
また、駆動機構収容部８２を防水空間（封止空間）とし、刃部３３によって剃られた体毛や内刃３４を洗浄する際に使用する水などが、駆動機構収容部８２内に侵入するのを抑制できるようにするのが好ましい。
【００５３】
一方、外刃ブロック９０は、図２に示すように、外刃３５が上下動自在に取り付けられる略筒状の外刃保持部材９１を備えている。
【００５４】
本実施の形態では、外刃３５は、第１のネット刃３５ａと、スリット刃３５ｂと、第２のネット刃３５ｃと、を備えており、第１のネット刃３５ａ、スリット刃３５ｂおよび第２のネット刃３５ｃが前後方向Ｘに並ぶように配置されている。
【００５５】
すなわち、外刃保持部材９１には、前後方向Ｘの前方から順に第１のネット刃３５ａ、スリット刃３５ｂ、第２のネット刃３５ｃが、上方に向けて露出するように配置されている。
【００５６】
これらの外刃３５（第１のネット刃３５ａ、スリット刃３５ｂおよび第２のネット刃３５ｃ）は、例えば、以下の方法によって、外刃保持部材９１に上下動自在に取り付けることができる。
【００５７】
まず、各外刃３５（第１のネット刃３５ａ、スリット刃３５ｂおよび第２のネット刃３５ｃ）を、別個独立して上下動できるように、略枠状の外刃フレームに装着させることで、外刃カセットを形成する。なお、外刃フレームや外刃カセットとしては、従来公知のものを用いることができる。
【００５８】
そして、外刃カセットを各外刃３５が上方を向くようにした状態で、略筒状の外刃保持部材９１の内側に下方から挿入し、外刃フレームを外刃保持部材９１に係合させる。
【００５９】
こうすることで、各外刃３５を、別個独立して上下動できる状態で外刃保持部材９１に取り付けることができる。
【００６０】
なお、外刃カセットは、外刃保持部材９１に着脱自在に装着されるとともに、ヘッド部本体８０に着脱自在に装着されるものである。
【００６１】
また、各ネット刃３５ａ，３５ｃは、一枚の略板状の部材を、側面視（左右方向Ｙから外刃を視た状態）で上方が凸となるように前後方向（短手方向）Ｘに沿って逆Ｕ字状に湾曲させることでそれぞれ形成されている。さらに、ネット刃３５ａ，３５ｃは、正面視（前後方向Ｘに外刃を視た状態）で上方に凸となるように左右方向（長手方向）Ｙに沿って若干湾曲するように形成されている。なお、本実施の形態では、ネット刃３５ａ，３５ｃを、正面視で上方に凸となるように湾曲させているが、必ずしも湾曲させる必要はない。
【００６２】
そして、このネット刃３５ａ，３５ｃには、多数の刃穴（図示せず）が画成されている。
【００６３】
一方、スリット刃３５ｂは、一枚の略板状の部材を、前後方向（短手方向）Ｘに沿って略コ字状に湾曲させることで形成されており、このスリット刃３５ｂには、平坦な上壁から側壁に至る多数のスリット（刃穴）が穿設されている。
【００６４】
すなわち、スリット刃３５ｂには、多数のスリット（刃穴）が、平坦な上壁から側壁に至る略コ字状の桟および側壁の下部で長手方向（左右方向）Ｙに沿って延在する桟によって画成されている。
【００６５】
また、内刃３４は、外刃３５を成す各ネット刃３５ａ，３５ｃおよびスリット刃３５ｂに対して専用のものが設置されている。具体的には、各ネット刃３５ａ，３５ｃの下方（内方）に、対応するネット刃３５ａ，３５ｃの湾曲形状に沿う逆Ｕ字状の内刃（第１の内刃３４ａ，第２の内刃３４ｃ）が配設されている（図２参照）。そして、スリット刃３５ｂの下方（内方）には、このスリット刃３５ｂの湾曲に沿うコ字状のスリット内刃（図示せず）が配設されている。
【００６６】
これらの内刃３４は駆動機構に取り付けられており、駆動機構を駆動させると、各内刃３４がそれぞれ左右方向（長手方向）Ｙに往復動するようになっている。
【００６７】
なお、本実施の形態では、第１の内刃３４ａ，第２の内刃３４ｃおよびスリット内刃（図示せず）は、駆動機構に別個独立して上下動できるように取り付けられており、各内刃３４は、対応する外刃３５の下側に、左右方向（長手方向）Ｙに往復動する際に外刃３５の内面に摺接できるように配置されている。
【００６８】
このように、第１のネット刃３５ａ，第２のネット刃３５ｃおよびスリット刃３５ｂの下方（内方）に配設された第１の内刃３４ａ，第２の内刃３４ｃおよびスリット内刃（図示せず）を、各外刃３５に対してそれぞれ相対移動（左右方向Ｙへの往復動）させることで、各外刃３５の刃穴やスリット内に挿入された体毛を、各外刃３５と対応する内刃３４とで協働して切断するように構成している。
【００６９】
なお、ヘッド部本体８０の左右両端には、解除ボタン８０ａが左右方向Ｙに突没可能に設けられており、この解除ボタン８０ａを内側に没入させることで、外刃ブロック９０とヘッド部本体８０との装着が解除されるようになっている。
【００７０】
また、外刃ブロック９０をヘッド部本体８０に装着させた際には、ヘッドケースカバー８３の上部に、刃部３３によって剃られた体毛を溜めることが可能な空間部が形成されることとなる。
【００７１】
そして、ヘッド部３０の前部には、空間部を外部空間に連通させる窓部８０ｃが形成されている（図３参照）。この窓部８０ｃは、空間部に溜まった体毛を洗浄する際に空間部内に水を導入する導入口や空間部内の体毛や水を排出する排出口として機能するものである。
【００７２】
そして、この窓部８０ｃを開閉可能に覆うシャッター（蓋部）８０ｂが、ヘッド部３０の前部に上下方向にスライドできるように設けられている。
【００７３】
また、外刃保持部材９１の後部には、刃部３３で体毛を剃る際に肌表面に接触しつつ回転して、肌表面との摩擦を低減させる回転部材３６が形成されている（図４参照）。
【００７４】
ここで、本実施の形態では、図３および図４に示すように、本体ブロック２０とヘッド部３０とを、連結部材５０を介して連結している。
【００７５】
すなわち、連結部材５０の一端（下側）を本体ブロック２０に連結するとともに、他端（上側）をヘッド部３０に連結している。
【００７６】
このとき、連結部材５０が本体ブロック２０に対して、軸部４０の延在方向（前後方向Ｘ）と交差する交差方向（ＹＺ平面に沿った方向）へ相対移動できるようにしている。
【００７７】
また、連結部材５０は、軸部４０を介してヘッド部３０に連結されており、ヘッド部３０が、連結部材５０に対して、軸部４０を中心として左右に揺動できるようにしている。
【００７８】
本実施の形態では、連結部材５０は、本体ブロック２０の一部を構成する基台部７０のホルダ部材７２に連結されるとともに、ヘッド部３０の一部を構成するヘッドケース８１に連結されている（図５〜図８参照）。
【００７９】
さらに、連結部材５０は、前側連結部材５０Ａと、前側連結部材５０Ａとは別体に形成された後側連結部材５０Ｂと、を備えている。そして、前側連結部材５０Ａおよび後側連結部材５０Ｂのそれぞれが、ホルダ部材７２（本体ブロック２０）およびヘッドケース８１（ヘッド部３０）に連結されている。
【００８０】
また、本実施の形態では、ヘッド部３０や連結部材５０とは別体に形成された軸部４０を用いており、この軸部４０は、前側軸部４０Ａと、前側軸部４０Ａとは別体に形成された後側軸部４０Ｂと、を備えている。
【００８１】
そして、前側連結部材５０Ａを、前側軸部４０Ａを介してヘッドケース８１（ヘッド部３０）の前部に連結するとともに、後側連結部材５０Ｂを、後側軸部４０Ｂを介してヘッドケース８１（ヘッド部３０）の後部に連結している（図７参照）。
【００８２】
具体的には、ヘッドケース８１の前部には、前方に向けて突出する前側突出片８１ｂと、前側突出片８１ｂの前端に連設されて、下方に延設される前側延設片８１ｃとで、下方に開口する前側挿入溝８１ａが形成されている（図７参照）。
【００８３】
また、前側連結部材５０Ａの上部には、前側軸部４０Ａが挿入される軸挿入孔５１ａＡが形成され、前側挿入溝８１ａに挿入されるヘッド部側連結部５１Ａが形成されている（図５参照）。本実施の形態では、ヘッド部側連結部５１Ａは略円板状をしており、このヘッド部側連結部５１Ａの中央部に軸挿入孔５１ａＡが形成されている。
【００８４】
そして、ヘッド部側連結部５１Ａを下方から前側挿入溝８１ａに挿入し、軸挿入孔５１ａＡを前側延設片８１ｃに形成された軸挿入孔８１ｄに連通させた状態で、軸挿入孔５１ａＡおよび軸挿入孔８１ｄに前側軸部４０Ａを挿入することで、前側連結部材５０Ａを、前側軸部４０Ａを介してヘッドケース８１（ヘッド部３０）の前部に連結している。
【００８５】
一方、ヘッドケース８１の後部には、後方に向けて突出する後側突出片８１ｆと、後側突出片８１ｆの後端に連設されて、下方に延設される後側延設片８１ｇとで、下方に開口する後側挿入溝８１ｅが形成されている（図７参照）。
【００８６】
また、後側連結部材５０Ｂの上部には、後側軸部４０Ｂが挿入される軸挿入孔５１ａＢが形成され、後側挿入溝８１ｅに挿入されるヘッド部側連結部５１Ｂが形成されている（図５参照）。本実施の形態では、ヘッド部側連結部５１Ｂは略円板状をしており、このヘッド部側連結部５１Ｂの中央部に軸挿入孔５１ａＢが形成されている。
【００８７】
そして、ヘッド部側連結部５１Ｂを下方から後側挿入溝８１ｅに挿入し、軸挿入孔５１ａＢを後側延設片８１ｇに形成された軸挿入孔８１ｈに連通させた状態で、軸挿入孔５１ａＢおよび軸挿入孔８１ｈに後側軸部４０Ｂを挿入することで、後側連結部材５０Ｂを、後側軸部４０Ｂを介してヘッドケース８１（ヘッド部３０）の後部に連結している。
【００８８】
基台部７０は、グリップ部６０の一端側（上下方向Ｚの上側）に固定される基台本体７１と、基台本体７１に取り付けられるとともに、連結部材５０（前側連結部材５０Ａおよび後側連結部材５０Ｂ）が連結されるホルダ部材７２と、を備えている。
【００８９】
基台本体７１は、グリップ部６０に取り付けるとともに、グリップ部６０の長手方向が鉛直方向となるようにした状態で、左右方向Ｙから視たときに、上部が前方かつ下方に傾斜する傾斜片となる三角形状をしている。そして、基台本体７１の上部、すなわち、前方かつ下方に傾斜する傾斜面７１ａの上にホルダ部材７２が取り付けられている（図２および図８参照）。
【００９０】
そして、本実施の形態では、傾斜面７１ａに垂直な方向がヘッド部３０の上下方向である上下方向Ｚとなっている。したがって、本実施の形態では、ヘッド部３０は、グリップ部６０の長手方向が鉛直方向となるようにした状態で、左右方向Ｙから視たときに、上部が前方かつ下方に傾斜するようにグリップ部６０に取り付けられている。
【００９１】
ホルダ部材７２は、基台本体７１の傾斜面７１ａ上に載置される載置部７３を備えており、載置部７３の左右方向Ｙの両端には、下方かつ後方に延設された取付片７３ａがそれぞれ形成されている。
【００９２】
そして、左右の取付片７３ａをねじ７３ｂで基台本体７１に固定することで、ホルダ部材７２を基台本体７１に取り付けている（図２参照）。
【００９３】
また、ホルダ部材７２は、図５に示すように、載置部７３の前端に連設され、前方かつ上方に延設された前側連結片７４と、載置部７３の後端に連設され、後方かつ上方に延設された後側連結片７５と、を備えている。
【００９４】
そして、前側連結片７４に前側連結部材５０Ａが連結されるとともに、後側連結片７５に後側連結部材５０Ｂが連結されている（図７参照）。
【００９５】
具体的には、前側連結部材５０Ａの下部には、本体ブロック側連結部５２Ａが形成されている。この本体ブロック側連結部５２Ａは略板状をしており、ヘッド部側連結部５１Ａの下側の後部に連設されている。すなわち、前側連結部材５０Ａには、左右方向Ｙから視たときに、ヘッド部側連結部５１Ａと本体ブロック側連結部５２Ａとの連結部分にヘッド部側連結部５１Ａが前方に突出する段差部５０ａＡが形成されている。
【００９６】
また、本体ブロック側連結部５２Ａは、ヘッド部側連結部５１Ａの下側の後部に連設される長方形状の連結部５２ａＡと、当該連結部５２ａＡの下方に幅広に形成される長方形状の幅広部５２ｂＡと、を備えている。
【００９７】
ここで、本実施の形態では、幅広部５２ｂＡの左右方向Ｙの中央部、すなわち、前側軸部４０Ａが挿入される軸挿入孔５１ａＡの真下であって、軸挿入孔５１ａＡとはずれた位置に、前方に突出する略円筒状の第１の突部５２ｃＡを形成している。
【００９８】
そして、前側連結片７４に、第１の突部５２ｃＡが挿通される略円形の第１の挿通孔７４ａを形成している。
【００９９】
すなわち、本実施の形態では、連結部材５０および本体ブロック２０のうち少なくともいずれか一方である連結部材５０（前側連結部材５０Ａ）に、前後方向Ｘ（軸部４０の延在方向）に突出する第１の突部５２ｃＡを形成している。そして、他方である本体ブロック２０（ホルダ部材７２）の第１の突部５２ｃＡと対応する位置に、当該第１の突部５２ｃＡが挿通される第１の挿通孔７４ａを形成している。
【０１００】
このとき、第１の挿通孔７４ａの内径を第１の突部５２ｃＡの外径よりも大きくなるようにしている。こうすることで、連結部材５０（前側連結部材５０Ａ）を本体ブロック２０（ホルダ部材７２）に連結した状態で、前後方向Ｘ（軸部４０の延在方向）から視た際に、連結部材５０（前側連結部材５０Ａ）と本体ブロック２０（ホルダ部材７２）との間に、連結部材５０（前側連結部材５０Ａ）の本体ブロック２０（ホルダ部材７２）に対する交差方向（ＹＺ平面に沿う方向）への相対移動を許容する隙間１００が形成されるようにしている。
【０１０１】
この隙間１００は、第１の突部５２ｃＡを第１の挿通孔７４ａに挿通した際に、第１の突部５２ｃＡの周囲に環状に形成されることとなる（図６参照）。
【０１０２】
そして、この隙間１００に、Ｏリング（弾性部材）１１０を配置することで、連結部材５０（前側連結部材５０Ａ）が、Ｏリング（弾性部材）１１０を介して本体ブロック２０（ホルダ部材７２）に連結されるようにしている。
【０１０３】
このように、連結部材５０（前側連結部材５０Ａ）が、Ｏリング（弾性部材）１１０を介して本体ブロック２０（ホルダ部材７２）に連結させることで、連結部材５０（前側連結部材５０Ａ）のがたつきを抑制することができるようになる。
【０１０４】
なお、本実施の形態では、弾性部材としてＯリング１１０を用いているため、環状の隙間１００の全周にＯリング（弾性部材）１１０が配置されることとなる。
【０１０５】
また、本実施の形態では、第１の突部５２ｃＡの前端の下部に径方向外側に突出する半円弧状のフランジ（抜け止め突起）５２ｅＡが設けられており、このフランジ（抜け止め突起）５２ｅＡによってＯリング（弾性部材）１１０の抜け止めがなされている。
【０１０６】
このように、本実施の形態では、前側軸部４０Ａの位置ずれ吸収構造を、上下に位置ずれし易い前側軸部４０Ａの真下（前側軸部４０Ａから上下方向Ｚの下方にずれた位置）に形成している。
【０１０７】
さらに、本実施の形態では、幅広部５２ｂＡにおける第１の突部５２ｃＡの左右方向Ｙの両側に、前方に突出する略四角柱状の第２の突部５２ｄＡを形成している。
【０１０８】
すなわち、前後方向Ｘ（軸部４０の延在方向）から視た際に、第２の突部５２ｄＡがＯリング（弾性部材）１１０の両側に配置されるようにしている。
【０１０９】
そして、前側連結片７４に、第２の突部５２ｄＡがそれぞれ挿通される略四角形の第２の挿通孔７４ｂを形成している。
【０１１０】
すなわち、本実施の形態では、連結部材５０および本体ブロック２０のうち少なくともいずれか一方である連結部材５０（前側連結部材５０Ａ）に、前後方向Ｘ（軸部４０の延在方向）に突出する第２の突部５２ｄＡを形成している。そして、他方である本体ブロック２０（ホルダ部材７２）の第２の突部５２ｄＡと対応する位置に、当該第２の突部５２ｄＡが挿通される第２の挿通孔７４ｂを形成している。
【０１１１】
このとき、第２の挿通孔７４ｂの大きさを第２の突部５２ｄＡの大きさよりも一回り大きくなるようにし、第２の突部５２ｄＡの周囲に環状の隙間１０１が形成されるようにしている。
【０１１２】
この隙間１０１は、大きさ（第２の挿通孔７４ｂの中央に挿入した状態における第２の突部５２ｄＡの周面から第２の挿通孔７４ｂの内周面までの距離）が、隙間１００の大きさ（第１の挿通孔７４ａの中央に挿入した状態における第１の突部５２ｃＡの周面から第１の挿通孔７４ａの内周面までの距離）よりも小さくなるように設定されている（図６参照）。
【０１１３】
このとき、寸法公差等によって、連結部材５０（前側連結部材５０Ａ）が本体ブロック２０（ホルダ部材７２）に対して交差方向（ＹＺ平面に沿う方向）に相対移動した際には、第２の突部５２ｄＡが第２の挿通孔７４ｂの周縁部７４ｃに当接しないように、隙間１０１の大きさを設定するのが好ましい。
【０１１４】
そして、落下による衝撃等、ヘッド部３０に比較的大きな力が加えられて、連結部材５０（前側連結部材５０Ａ）が本体ブロック２０（ホルダ部材７２）に対して交差方向（ＹＺ平面に沿う方向）に相対移動した際に、第１の突部５２ｃＡが本体ブロック２０（ホルダ部材７２）に対して交差方向（ＹＺ平面に沿う方向）に相対移動可能な状態で、第２の突部５２ｄＡが第２の挿通孔７４ｂの周縁部７４ｃに当接するように、隙間１０１の大きさを設定するのが好ましい。
【０１１５】
このように、本実施の形態では、第２の挿通孔７４ｂの周縁部７４ｃには、連結部材５０（前側連結部材５０Ａ）を本体ブロック２０（ホルダ部材７２）に対して交差方向（ＹＺ平面に沿う方向）に相対移動させた際に第２の突部５２ｄＡが当接する当接部７４ｄが形成されている。
【０１１６】
そして、上記の形状をした前側連結部材５０Ａは、例えば、下記の方法で、ホルダ部材７２の前側連結片７４に連設させることができる。
【０１１７】
まず、第１の突部５２ｃＡにＯリング（弾性部材）１１０を取り付ける。そして、第１の突部５２ｃＡにＯリング（弾性部材）１１０を取り付けた状態で、第１の突部５２ｃＡを第１の挿通孔７４ａに挿入するとともに、一対の第２の突部５２ｄＡを対応する第２の挿通孔７４ｂに、それぞれ後方から挿入する。このとき、第１の突部５２ｃＡの周面と第１の挿通孔７４ａの内周面との間に形成される隙間１００にＯリング（弾性部材）１１０が配置されるまで前側連結部材５０Ａを押し込む。こうすることで、前側連結部材５０Ａがホルダ部材７２の前側連結片７４に連設される。なお、前側連結片７４の上部の左右方向Ｙの中央部には、半円弧状の凹部７４ｅが形成されており、この凹部７４ｅに前側連結部材５０Ａのヘッド部側連結部５１Ａが載置されるようになっている。
【０１１８】
また、後側連結部材５０Ｂの下部には、本体ブロック側連結部５２Ｂが形成されている。この本体ブロック側連結部５２Ｂは略板状をしており、ヘッド部側連結部５１Ｂの下側の前部に連設されている。すなわち、後側連結部材５０Ｂには、左右方向Ｙから視たときに、ヘッド部側連結部５１Ｂと本体ブロック側連結部５２Ｂとの連結部分にヘッド部側連結部５１Ｂが後方に突出する段差部５０ａＢが形成されている。
【０１１９】
そして、本体ブロック側連結部５２Ｂの左右方向Ｙの中央部には、後方に突出する略四角柱状の係合突部５２ａＢが形成されている。
【０１２０】
また、後側連結片７５には、係合突部５２ａＢが係合する係合孔７５ｂが形成されている。具体的には、後側連結片７５の左右方向Ｙの両端から上方に向けて延在するとともに、先端が左右方向Ｙの内側に向けて突出する一対の係止片７５ａを設けることで、後側連結片７５に、係合突部５２ａＢが係合する係合孔７５ｂを形成している。
【０１２１】
そして、係合突部５２ａＢを係合孔７５ｂに係合させることで、後側連結片７５に後側連結部材５０Ｂを連結させている。
【０１２２】
このとき、後側連結部材５０Ｂは、本体ブロック２０（ホルダ部材７２）に対する交差方向（ＹＺ平面に沿う方向）への相対移動が抑制された状態で、後側連結片７５に連結されている。
【０１２３】
すなわち、後側連結部材５０Ｂは、前側連結部材５０Ａに較べて、本体ブロック２０（ホルダ部材７２）に対する交差方向（ＹＺ平面に沿う方向）への相対移動の許容量が小さくなるようにしている。
【０１２４】
なお、係合突部５２ａＢを係合孔７５ｂに嵌合させて、本体ブロック２０（ホルダ部材７２）に対する交差方向（ＹＺ平面に沿う方向）への相対移動ができないようにすることも可能である。
【０１２５】
また、本実施の形態では、ヘッドケース８１の下部に配線チューブ１２０が配線チューブ押さえ部材１３０によって固定されている。そして、配線チューブ押さえ部材１３０と基台本体７１とが引っ張りばね１４０によって連結されている。このように、配線チューブ押さえ部材１３０と基台本体７１とを引っ張りばね１４０によって連結させることで、ヘッド部３０を中立位置へ復帰させられるようにしている。
【０１２６】
かかる構成とすることで、前側軸部４０Ａの中心軸と後側軸部４０Ｂの中心軸とが略一直線上に位置した状態で、ヘッド部３０が本体ブロック２０に支持されることとなって、ヘッド部３０を本体ブロック２０に対してよりスムーズに揺動させることができるようになる。
【０１２７】
以上説明したように、本実施の形態にかかる電気かみそり１０は、把持部６０ａを有する本体ブロック２０と、刃部３３を有し、本体ブロック２０に軸部４０を中心として揺動可能に支持されるヘッド部３０と、を備えている。
【０１２８】
また、本体ブロック２０とヘッド部３０とが連結部材５０を介して連結されている。具体的には、連結部材５０は、本体ブロック２０に、軸部４０の延在方向と交差する交差方向へ相対移動できるように連結されるとともに、軸部４０を介してヘッド部３０に連結されている。
【０１２９】
そして、連結部材５０は、Ｏリング（弾性部材）１１０を介して本体ブロック２０に連結されている。
【０１３０】
こうすれば、軸ずれに起因する反力が生じたとしても、当該反力を連結部材５０の本体ブロック２０に対する交差方向への相対移動により吸収することができる。さらに、連結部材５０は、Ｏリング（弾性部材）１１０を介して本体ブロック２０に連結されているため、電気かみそり１０の駆動時等に異音や振動が生じてしまうのを抑制することが可能となる。
【０１３１】
このように、本実施の形態によれば、揺動性能が低下してしまうのを抑制しつつ、異音や振動が発生してしまうのを抑制することのできる電気かみそり１０を得ることが可能となる。
【０１３２】
また、連結部材５０を本体ブロック２０に連結した状態で、軸部４０の延在方向から視た際に、連結部材５０と本体ブロック２０との間には、連結部材５０の本体ブロック２０に対する交差方向への相対移動を許容する隙間１００が形成されている。そして、隙間１００にＯリング（弾性部材）１１０が配置されている。
【０１３３】
こうすれば、連結部材５０の本体ブロック２０に対する交差方向への相対移動を許容しつつ、連結部材５０のがたつきをより確実に抑制することができるようになる。
【０１３４】
また、連結部材５０および本体ブロック２０のうち少なくともいずれか一方に、軸部４０の延在方向に突出する第１の突部５２ｃＡが形成されており、他方の第１の突部５２ｃＡと対応する位置に当該第１の突部５２ｃＡが挿通される第１の挿通孔７４ａが形成されている。
【０１３５】
そして、第１の突部５２ｃＡを第１の挿通孔７４ａに挿通した状態で、隙間１００が第１の突部５２ｃＡの周囲に環状に形成されるようにしている。
【０１３６】
こうすれば、連結部材５０の本体ブロック２０に対する任意の交差方向（ＹＺ平面上の任意の方向）への相対移動を許容することができるようになる。
【０１３７】
また、環状の隙間１００の全周にＯリング（弾性部材）１１０が配置されている。
【０１３８】
こうすれば、連結部材５０の本体ブロック２０に対する任意の交差方向（ＹＺ平面上の任意の方向）への相対移動を許容しつつ、連結部材５０のがたつきをより確実に抑制することができるようになる。
【０１３９】
また、連結部材５０および本体ブロック２０のうち少なくともいずれか一方に、軸部４０の延在方向に突出する第２の突部５２ｄＡが形成されるとともに、他方の第２の突部５２ｄＡと対応する位置に、当該第２の突部５２ｄＡが挿通される第２の挿通孔７４ｂが形成されている。
【０１４０】
そして、第２の挿通孔７４ｂの周縁部７４ｃには、連結部材５０を本体ブロック２０に対して交差方向に相対移動させた際に第２の突部５２ｄＡが当接する当接部７４ｄが形成されている。
【０１４１】
こうすれば、例えば、落下による衝撃等、ヘッド部３０に比較的大きな力が加わった際に、連結部材５０に生じる反力を複数箇所に分散させることができ、ヘッド部３０と連結部材５０との間に配された軸部への負荷を軽減させることが可能となる。
【０１４２】
また、軸部４０の延在方向から視た際に、第２の突部５２ｄＡがＯリング（弾性部材）１１０の両側に配置されている。
【０１４３】
こうすれば、Ｏリング（弾性部材）１１０による連結部材５０のがたつき抑制構造と、第２の突部５２ｄＡによる反力分散構造の両立を省スペースで実現することが可能となる。
【０１４４】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明は上記実施の形態には限定されず、種々の変形が可能である。
【０１４５】
例えば、前側連結部材５０Ａおよび後側連結部材５０Ｂを独立させる必要はなく、一体化させることも可能である。
【０１４６】
また、前側軸部４０Ａを前側連結部材５０Ａやヘッドケース８１に一体に形成することも可能であるし、後側軸部４０Ｂを後側連結部材５０Ｂやヘッドケース８１に一体に形成することも可能である。
【０１４７】
また、後側連結部材５０Ｂを用いず、ホルダ部材７２の後側連結片７５を、後側軸部４０Ｂを介して直接ヘッドケース８１に連結させるようにすることも可能である。
【０１４８】
また、基台部７０を設けずに、ヘッド部３０とグリップ部（本体部）６０とを連結部材５０によって連結させるようにすることも可能である。
【０１４９】
また、刃部や本体ブロックその他細部のスペック（形状、大きさ、レイアウト等）も適宜に変更可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１５０】
本発明によれば、揺動性能が低下してしまうのを抑制しつつ、異音や振動が発生してしまうのを抑制することのできる電気かみそりを得ることができる。
【符号の説明】
【０１５１】
１０  電気かみそり
２０  本体ブロック
３０  ヘッド部
３３  刃部
４０  軸部
４０Ａ  前側軸部
４０Ｂ  後側軸部
５０  連結部材
５０Ａ  前側連結部材
５０Ｂ  後側連結部材
５２ｃＡ  第１の突部
５２ｄＡ  第２の突部
６０  グリップ部（本体部）
６０ａ  把持部
７０  基台部
７４ａ  第１の挿通孔
７４ｂ  第２の挿通孔
７４ｃ  周縁部
７４ｄ  当接部
１００  隙間
１１０  Ｏリング（弾性部材）
【図１】
0006715506.tif 000002
【図２】
0006715506.tif 000003
【図３】
0006715506.tif 000004
【図４】
0006715506.tif 000005
【図５】
0006715506.tif 000006
【図６】
0006715506.tif 000007
【図７】
0006715506.tif 000008
【図８】
0006715506.tif 000009