(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダ装置であって、
該シリンダ装置には、電界により流体の性状が変化する機能性流体が封入されており、
前記シリンダ装置は、
該シリンダ装置の内部に挿入されたロッドと、
内筒電極と、
外筒電極とを備えており、
前記内筒電極と前記外筒電極は、互いに異なる電位の電極となっており、
前記外筒電極は、前記内筒電極の外側に設けられており、
前記シリンダ装置は、また、
前記内筒電極と前記外筒電極との間に形成され、軸方向の一端側から他端側に向けて前記ロッドの少なくとも伸び側の移動により前記機能性流体が流動する流路を有しており、
前記流路には、少なくとも伸び側の流路の入口側と比して、入口側から離間する側の方の前記流路の断面積が大きくなる流路断面積変更部が設けられており、
前記流路には、複数本のシール部が設けられており、
前記流路断面積変更部は、少なくとも伸び側の流路の入口側に設けられた前記シール部の本数と比して、入口側から離間する側の方に設けられた前記シール部の本数を少なくすることによって構成されていることを特徴とするシリンダ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のシリンダ装置において、
前記シール部は、軸方向に直交する交線に対する傾斜角度が一定ではなく、少なくとも伸び側の流路の入口側には傾斜角度が大きい急傾斜部を有することを特徴とするシリンダ装置。
【請求項３】
請求項２に記載のシリンダ装置において、
前記急傾斜部は、前記外筒電極の軸線方向に対して斜めに延びる部位を有することを特徴とするシリンダ装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載のシリンダ装置において、
前記急傾斜部は、前記外筒電極の軸線方向に対して平行に延びる部位を有することを特徴とするシリンダ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車、鉄道車両等の車両の振動を緩衝するのに好適に用いられるシリンダ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、自動車等の車両には、車体（ばね上）側と各車輪（ばね下）側との間に油圧緩衝器に代表されるシリンダ装置が設けられている。ここで、特許文献１には、作動流体として電気粘性流体を用いたダンパ（緩衝器）において、内筒と電極筒（中間筒）との間に螺旋部材を設け、螺旋部材間を流路とした構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１４／１３５１８３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に開示されたシリンダ装置では、螺旋部材間の角度を小さく設定して流路長さを確保することにより、より最大減衰力を大きくすることができる。しかし、螺旋部材の角度を小さく設定すると、電気粘性流体の流れ方向が流路の入口で大きく変化するので、電気粘性流体の流れに乱れが発生して減衰力特性が不安定になる虞がある。また、螺旋部材の角度を小さくすると、螺旋部材間のピッチが小さくなり、流路の開口面積が減少するため、最小減衰力が大きくなってしまい所望の値に対して過大になる虞がある。【０００５】
本発明の目的は、安定した減衰力特性を得ることができると共に、減衰力可変幅を維持することができるシリンダ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施形態に係るシリンダ装置は、電界により流体の性状が変化する機能性流体が封入され、内部にロッドが挿入されるシリンダ装置であって、互いに異なる電位の電極となる内筒電極と、該内筒電極の外側に設けられる外筒電極と、前記内筒電極と前記外筒電極との間に形成され、軸方向の一端側から他端側に向けて前記ロッドの少なくとも伸び側の移動により前記機能性流体が流動する流路と、を有し、前記流路には、少なくとも伸び側の流路の入口側と比して、入口側から離間する側の方の前記流路の断面積が大きくなる流路断面積変更部が設けられており、前記流路には、複数本のシール部が設けられており、前記流路断面積変更部は、少なくとも伸び側の流路の入口側に設けられた前記シール部の本数と比して、入口側から離間する側の方に設けられた前記シール部の本数を少なくすることによって構成されている。
【０００７】
本発明の一実施形態に係るシリンダ装置によれば、安定した減衰力特性を得ることができると共に、減衰力可変幅を維持しながらソフト減衰力の増加を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態によるシリンダ装置としての緩衝器を示す縦断面図。
【図２】内筒とシール部（隔壁）とを示す正面図。
【図３】内筒とシール部とを展開して示す説明図。
【図４】第１の変形例による内筒とシール部とを示す正面図。
【図５】内筒とシール部とを展開して示す説明図。
【図６】第２の変形例による内筒とシール部とを展開して示す説明図。
【図７】緩衝器をバイフロー構造とした場合の説明図。
【図８】緩衝器をバイフロー構造とした場合の説明図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、実施形態によるシリンダ装置について、４輪自動車等の車両に設けられる緩衝器に適用した場合を例に挙げ、添付図面に従って説明する。
【００１０】
図１ないし図３は、本発明の実施形態を示している。図１において、シリンダ装置としての緩衝器１は、内部に封入する作動油等の作動流体２として機能性流体（即ち、電気粘性流体）を用いた減衰力調整式の油圧緩衝器（セミアクティブダンパ）として構成されている。緩衝器１は、例えば、コイルばねからなる懸架ばね（図示せず）と共に、車両用のサスペンション装置を構成する。なお、以下の説明では、緩衝器１の軸方向の一端側を「上端」側とし、軸方向の他端側を「下端」側として記載するが、緩衝器１の軸方向の一端側を「下端」側とし、軸方向の他端側を「上端」側としてもよい。
【００１１】
緩衝器１は、内筒３、外筒４、ピストン６、ピストンロッド９、ボトムバルブ１３、および電極筒１８等を含んで構成されている。内筒３は、軸方向に延びる円筒状の筒体として形成され、内部に機能性流体である作動流体２が封入されている。また、内筒３の内部には、ピストンロッド９が挿入され、内筒３の外側には、外筒４および電極筒１８が同軸となるように設けられている。なお、本実施の形態では、内筒３を内筒電極としており、電極筒１８を外筒電極としている。
【００１２】
内筒３は、下端側がボトムバルブ１３のバルブボディ１４に嵌合して取付けられており、上端側は、ロッドガイド１０に嵌合して取付けられている。内筒３には、電極通路１９に常時連通する油穴３Ａが、径方向の横孔として周方向に離間して複数（例えば、４個）形成されている。即ち、内筒３内のロッド側油室Ｂは、油穴３Ａによって電極通路１９と連通している。また、内筒３の外周側には、後述の隔壁２０が螺旋状に巻回して設けられている。
【００１３】
外筒４は、緩衝器１の外殻をなすもので、円筒体として形成されている。外筒４は、内筒３および電極筒１８の外周に設けられており、該電極筒１８との間に電極通路１９と連通するリザーバ室Ａを形成している。この場合、外筒４は、その下端側がボトムキャップ５により溶接装置等を用いて閉塞された閉塞端となっている。ボトムキャップ５は、ボトムバルブ１３のバルブボディ１４と共にベース部材を構成している。
【００１４】
外筒４の上端側は、開口端となっている。外筒４の開口端側には、例えば、かしめ部４Ａが径方向内側に屈曲して形成されている。かしめ部４Ａは、シール部材１２の環状板体１２Ａの外周側を抜け止め状態で保持している。
【００１５】
ここで、内筒３と外筒４はシリンダを構成し、該シリンダ内には、作動流体２が封入されている。実施形態では、シリンダ内に充填（封入）される流体、即ち、作動油となる作動流体２として、機能性流体の一種である電気粘性流体（ERF：Electro Rheological Fluid）を用いている。なお、図１および図２では、封入されている作動流体２を無色透明で表している。
【００１６】
電気粘性流体は、電界（電圧）により性状が変化する流体（機能性流体）である。即ち、電気粘性流体は、印加される電圧に応じて粘度が変化し、流通抵抗（減衰力）が変化するものである。電気粘性流体は、例えば、シリコンオイル等からなる基油（ベースオイル）と、該基油に混ぜ込まれ（分散され）電界の変化に応じて粘性を可変にする粒子（微粒子）とにより構成されている。
【００１７】
後述するように、緩衝器１は、内筒３と電極筒１８との間の電極通路１９内に電界を発生させ、該電極通路１９を通過する電気粘性流体の粘度を制御することで、発生減衰力を制御（調整）する構成となっている。なお、実施形態では機能性流体として電気粘性流体（ＥＲ流体）を例に挙げて説明するが、例えば、機能性流体として、磁界により流体の性状が変化する磁性流体（ＭＲ流体）を用いてもよい。
【００１８】
内筒３と外筒４との間、より具体的には、電極筒１８と外筒４との間には、リザーバとなる環状のリザーバ室Ａが形成されている。リザーバ室Ａ内には、作動流体２と共に作動気体となるガスが封入されている。このガスは、大気圧状態の空気であってもよく、また圧縮された窒素ガス等の気体を用いてもよい。リザーバ室Ａ内のガスは、ピストンロッド９の縮小（縮み行程）時に、当該ピストンロッド９の進入体積分を補償すべく圧縮される。
【００１９】
ピストン６は、内筒３内に摺動可能に設けられている。ピストン６は、内筒３内を第１室となるロッド側油室Ｂと第２室となるボトム側油室Ｃとに分けている。ピストン６には、ロッド側油室Ｂとボトム側油室Ｃとを連通可能とする油路６Ａ，６Ｂがそれぞれ複数個、周方向に離間して形成されている。
【００２０】
ここで、実施形態による緩衝器１は、ユニフロー構造となっている。このため、内筒３内の作動流体２は、ピストンロッド９の縮み行程と伸び行程との両行程で、ロッド側油室Ｂ（即ち、内筒３の油穴３Ａ）から電極通路１９に向けて常に一方向（即ち、図１中に二点鎖線で示す矢印Ｄの方向）に流通する。
【００２１】
このようなユニフロー構造を実現するため、ピストン６の上端面には、例えば、ピストンロッド９の縮小行程（縮み行程）でピストン６が内筒３内を下向きに摺動変位するときに開弁し、これ以外のときには閉弁する縮み側逆止弁７が設けられている。縮み側逆止弁７は、ボトム側油室Ｃ内の油液（作動流体２）がロッド側油室Ｂに向けて各油路６Ａ内を流通するのを許し、これとは逆向きに油液が流れるのを阻止する。即ち、縮み側逆止弁７は、ボトム側油室Ｃからロッド側油室Ｂへの作動流体２の流通のみを許容する。
【００２２】
ピストン６の下端面には、例えば、伸長側のディスクバルブ８が設けられている。伸長側のディスクバルブ８は、ピストンロッド９の伸長行程（伸び行程）でピストン６が内筒３内を上向きに摺動変位するときに、ロッド側油室Ｂ内の圧力がリリーフ設定圧を越えると開弁し、このときの圧力を、各油路６Ｂを介してボトム側油室Ｃ側にリリーフする。
【００２３】
ロッドとしてのピストンロッド９は、内筒３内を軸方向（内筒３および外筒４の軸方向、即ち緩衝器１の中心軸線と同方向であり、図１および図２の上下方向）に延びている。即ち、ピストンロッド９は、その下端が内筒３内でピストン６に連結（固定）され、その上端がロッド側油室Ｂを通って内筒３および外筒４の外部へ延出されている。この場合、ピストンロッド９の下端側には、ナット９Ａ等を用いてピストン６が固定（固着）されている。一方、ピストンロッド９の上端側は、ロッドガイド１０を介して外部に突出している。なお、ピストンロッド９の下端をさらに延ばしてボトム部（例えば、ボトムキャップ５）側から外向きに突出させた両ロッド形式の緩衝器としてもよい。
【００２４】
内筒３と外筒４の上端側には、これら内筒３と外筒４の上端側を閉塞するように段付円筒状のロッドガイド１０が嵌合して設けられている。ロッドガイド１０は、ピストンロッド９を支持するもので、例えば金属材料、硬質な樹脂材料等に成形加工、切削加工等を施すことにより所定形状の筒体として形成されている。ロッドガイド１０は、内筒３の上側部分および電極筒１８の上側部分を、外筒４の中央に位置決めする。これと共に、ロッドガイド１０は、その内周側でピストンロッド９を軸方向に摺動可能に案内（ガイド）する。
【００２５】
ここで、ロッドガイド１０は、上側に位置して外筒４の内周側に挿嵌される環状の大径部１０Ａと、該大径部１０Ａの下端側に位置して内筒３の内周側に挿嵌される短尺筒状の小径部１０Ｂとにより段付円筒状に形成されている。ロッドガイド１０の小径部１０Ｂの内周側には、ピストンロッド９を軸方向に摺動可能にガイドするガイド部１０Ｃが設けられている。ガイド部１０Ｃは、例えば金属筒の内周面に４フッ化エチレンコーティングを施すことにより形成されている。
【００２６】
一方、ロッドガイド１０の外周側で大径部１０Ａと小径部１０Ｂとの間には、環状の保持部材１１が嵌合して取付けられている。保持部材１１は、電極筒１８の上端側を軸方向に位置決めした状態で保持している。保持部材１１は、例えば電気絶縁性材料（アイソレータ）により形成され、内筒３およびロッドガイド１０と電極筒１８との間を電気的に絶縁した状態に保っている。
【００２７】
ロッドガイド１０の大径部１０Ａと外筒４のかしめ部４Ａとの間には、環状のシール部材１２が設けられている。シール部材１２は、中心にピストンロッド９が挿通される孔が設けられた金属性の環状板体１２Ａと、該環状板体１２Ａに焼き付等の手段で固着されたゴム等の弾性材料からなる弾性体１２Ｂとを含んで構成されている。シール部材１２は、弾性体１２Ｂの内周がピストンロッド９の外周側に摺接することにより、ピストンロッド９との間を液密、気密に封止（シール）する。
【００２８】
内筒３の下端側には、該内筒３とボトムキャップ５との間に位置してボトムバルブ１３が設けられている。ボトムバルブ１３は、ボトム側油室Ｃとリザーバ室Ａとを連通・遮断するものである。このために、ボトムバルブ１３は、バルブボディ１４と、伸び側逆止弁１５と、ディスクバルブ１６とを含んで構成されている。バルブボディ１４は、ボトムキャップ５と内筒３との間でリザーバ室Ａとボトム側油室Ｃとを画成する。
【００２９】
バルブボディ１４には、リザーバ室Ａとボトム側油室Ｃとを連通可能とする油路１４Ａ，１４Ｂがそれぞれ周方向に間隔をあけて形成されている。バルブボディ１４の外周側には、段差部１４Ｃが形成され、該段差部１４Ｃには、内筒３の下端内周側が嵌合して固定されている。また、段差部１４Ｃには、環状の保持部材１７が内筒３の外周側に嵌合して取付けられている。
【００３０】
伸び側逆止弁１５は、例えば、バルブボディ１４の上面側に設けられている。伸び側逆止弁１５は、ピストンロッド９の伸長行程でピストン６が上向きに摺動変位するときに開弁し、これ以外のときには閉弁する。伸び側逆止弁１５は、リザーバ室Ａ内の油液（作動流体２）がボトム側油室Ｃに向けて各油路１４Ａ内を流通するのを許し、これとは逆向きに油液が流れるのを阻止する。即ち、伸び側逆止弁１５は、リザーバ室Ａ側からボトム側油室Ｃ側への作動流体２の流通のみを許容する。
【００３１】
縮小側のディスクバルブ１６は、例えば、バルブボディ１４の下面側に設けられている。縮小側のディスクバルブ１６は、ピストンロッド９の縮小行程でピストン６が下向きに摺動変位するときに、ボトム側油室Ｃ内の圧力がリリーフ設定圧を越えると開弁し、このときの圧力を、各油路１４Ｂを介してリザーバ室Ａ側にリリーフする。
【００３２】
保持部材１７は、電極筒１８の下端側を軸方向に位置決めした状態で保持している。保持部材１７は、例えば電気絶縁性材料（アイソレータ）により形成され、内筒３およびバルブボディ１４と電極筒１８との間を電気的に絶縁した状態に保っている。また、保持部材１７には、電極通路１９をリザーバ室Ａに対して連通させる複数の油路１７Ａが形成されている。
【００３３】
内筒３の外側、即ち、内筒３と外筒４との間には、軸方向に延びる圧力管からなる電極筒１８が設けられている。電極筒１８は、内筒３と外筒４との間の中間筒となるもので、筒状の外筒電極に相当する。電極筒１８は、導電性材料を用いて形成され、筒状の電極を構成するものである。電極筒１８は、内筒３との間にロッド側油室Ｂと連通する電極通路１９を形成している。
【００３４】
即ち、電極筒１８は、内筒３の外周側に軸方向（上下方向）に離間して設けられた保持部材１１，１７を介して取付けられている。電極筒１８は、内筒３の外周側を全周にわたって取囲むことにより、電極筒１８の内部（電極筒１８の内周側と内筒３の外周側との間）に環状の通路、即ち、作動流体２が流通する中間通路としての電極通路１９を形成している。電極通路１９内（即ち、内筒３の外周面と電極筒１８の内周面との間）は、複数の隔壁２０によって複数の流路２４が形成されている。
【００３５】
電極通路１９は、内筒３に径方向の横孔として形成した油穴３Ａによりロッド側油室Ｂと常時連通している。即ち、図１で作動流体２の流れの方向を矢印Ｄで示すように、緩衝器１は、ピストン６の圧縮行程および伸び行程の両方で、ロッド側油室Ｂから油穴３Ａを通じて電極通路１９内に作動流体２が流入する。電極通路１９内に流入した作動流体２は、ピストンロッド９が内筒３内を進退動するとき（即ち、縮み行程と伸び行程を繰返す間）に、この進退動により電極通路１９の軸方向の上端側から下端側に向けて流動する。
【００３６】
このとき、電極通路１９内の作動流体２は、各隔壁２０によって案内されつつ各隔壁２０間の流路２４を流動する。即ち、ピストンロッド９の伸び側の移動と縮み側の移動とにより、作動流体２が内筒３内から電極通路１９に流入し、流路２４内を軸方向の一端側から他端側に向けて流動する。そして、電極通路１９内に流入した作動流体２は、電極筒１８の下端側から保持部材１７の油路１７Ａを介してリザーバ室Ａへと流出する。
【００３７】
電極通路１９は、外筒４および内筒３内でピストン６の摺動によって流通する流体、即ち、作動流体２となる電気粘性流体に抵抗を付与する。このために、電極筒１８は、電源となるバッテリ２５の正極に、例えば、高電圧を発生する高電圧ドライバ（図示せず）を介して接続されている。バッテリ２５（および高電圧ドライバ）は、電圧供給部（電界供給部）となり、電極筒１８は、電極通路１９内の流体である作動流体２、即ち、機能性流体としての電気粘性流体に電界（電圧）をかける電極（エレクトロード）となる。この場合、電極筒１８の両端側は、電気絶縁性の保持部材１１，１７によって電気的に絶縁されている。一方、内筒３は、ロッドガイド１０、ボトムバルブ１３、ボトムキャップ５、外筒４、高電圧ドライバ等を介して負極（グランド）に接続されている。
【００３８】
高電圧ドライバは、緩衝器１の減衰力を可変に調整するためのコントローラ（図示せず）から出力される指令（高電圧指令）に基づいて、バッテリ２５から出力される直流電圧を昇圧して電極筒１８に供給（出力）する。これにより、電極筒１８と内筒３との間、即ち電極通路１９内には、電極筒１８に印加される電圧に応じた電位差が発生し、電気粘性流体である作動流体２の粘度が変化する。この場合、緩衝器１は、電極筒１８に印加される電圧に応じて、発生減衰力の特性（減衰力特性）をソフト（Soft）な特性（軟特性）とハード（Hard）な特性（硬特性）との間で連続的に調整することができる。なお、緩衝器１は、減衰力特性を連続的でなくとも、２段階または複数段階に調整可能なものであってもよい。
【００３９】
ここで、緩衝器の減衰力可変幅は、主に外筒と内筒との間で螺旋部材によって形成される流路の長さによって決まる。従って、より大きな減衰力可変幅を得たい場合には、螺旋部材の角度（ピッチ）を小さくし（傾斜角度を小さくし）、流路長を長くする必要がある。しかし、螺旋部材のピッチを小さく設定すると、作動流体（電気粘性流体）の流れ方向が流路の入口で大きく変化するので、作動流体の流れに乱れが発生して減衰力特性が不安定になる虞がある。また、螺旋部材の角度を小さくすると、流路の開口面積が減少するため、ソフト減衰力（最小減衰力）が所望の値に対して過大になる虞がある。
【００４０】
これに対し、本実施形態では、流路２４には、少なくとも伸び側の流路の入口側（油穴３Ａ側）と比して、入口側から離間する側の方の流路２４の断面積が大きくなる流路断面積変更部が設けられている。この場合、流路断面積変更部は、螺旋部材に対応する隔壁２０を、次のように構成している。以下、本実施形態の隔壁２０について、図１ないし図３を参照しつつ説明する。
【００４１】
シール部（シール部材）としての複数本の隔壁２０は、内筒３の外周側に位置して上下方向に延びる螺旋状に設けられている。各隔壁２０は、内筒３と電極筒１８との間に後述の複数本の流路２４を形成するものである。各隔壁２０は、エラストマ等の弾性を有し、かつ電気的絶縁性を有する高分子材料、例えば合成ゴムにより形成されている。各隔壁２０は、例えば接着剤等を用いて内筒３に対して固着（接着）されている。
【００４２】
各隔壁２０よりも上側の位置でかつ、各隔壁２０の上端部と軸方向に対向（対面）する位置には、内筒３の油穴３Ａが設けられている。即ち、内筒３の油穴３Ａと各隔壁２０の上端部（後述する急傾斜部２１Ａと上短隔壁２２の上端部）は、軸方向に一致するように配置されている。なお、油穴３Ａの位置は、これに限らず、例えば各隔壁２０よりも上側の位置でかつ、各隔壁２０間に設けられていてもよい。なお、緩衝器１をバイフロー構造とした場合には、油穴３Ａに加えて各隔壁２０よりも下側の位置にも油穴を設けることになる。
【００４３】
そして、隔壁２０は、内筒３の上端側（流入側）から下端側（流出側）に向けて螺旋状に連続して延びる複数本（例えば、２本）の長隔壁２１と、内筒３の上端側に設けられ長隔壁２１よりも短い複数本（例えば、２本）の上短隔壁２２と、内筒３の下端側に設けられ長隔壁２１よりも短い複数本（例えば、２本）の下短隔壁２３とを含んで構成されている。
【００４４】
図２、図３に示すように、各長隔壁２１は、内筒３の上端側（油穴３Ａ側）に位置する作動流体２の流入領域Ｅに設けられた急傾斜部２１Ａと、内筒３の上下方向の中間領域Ｆと下端側に位置する作動流体２の流出領域Ｇとに設けられた緩傾斜部２１Ｂとをそれぞれ含んで構成されている。この場合、流入領域Ｅは、伸び側の流路２４の入口側を構成し、長隔壁２１が設けられている内筒３の上下方向のうちの上側４分の１ないし一部（例えば、２５％〜２．５％）に設定されている。
【００４５】
一方、中間領域Ｆは、入口側から離間する側を構成し、長隔壁２１が設けられている内筒３の上下方向のうちの中間部半分ないし一部（例えば、５０％〜９５％）に設定されている。また、流出領域Ｇは、長隔壁２１が設けられている内筒３の上下方向のうちの下側４分の１ないし一部（例えば、２５％〜２．５％）に設定されている。流入領域Ｅ、中間領域Ｆ、および流出領域Ｇの割合は、緩衝器１の仕様、寸法等に応じて、所望の性能（減衰性能、応答性能）が得られるように、例えば実験、計算、シミュレーション等により設定することができる。
【００４６】
即ち、長隔壁２１は、傾斜角度が一定ではなく、少なくともピストンロッド９の伸び側（内筒３の上端側）の流路２４の入口側（流入領域Ｅ）には傾斜角度が大きい急傾斜部２１Ａを有している。具体的には、各長隔壁２１の一端側には、他の部分（緩傾斜部２１Ｂ）と比較して傾斜角度が大きい急傾斜部２１Ａが設けられている。
【００４７】
次に、長隔壁２１の急傾斜部２１Ａと緩傾斜部２１Ｂとの傾斜角度について説明する。
【００４８】
図２に示すように、急傾斜部２１Ａと緩傾斜部２１Ｂとは、電極筒１８の軸線Ｋ−Ｋ方向に対して斜めに延びている。そして、図３に示すように、電極筒１８の軸線Ｋ−Ｋと平行な仮想線をＬ−Ｌとし、この仮想線Ｌ−Ｌと直交する仮想線（直交線）をＭ−Ｍとした場合に、急傾斜部２１Ａと仮想線Ｍ−Ｍとの成す角度αは、緩傾斜部２１Ｂと仮想線Ｍ−Ｍとの成す角度βよりも大きくなっている。即ち、成す角度αと成す角度βは、下記の数１式の関係となっている。
【００４９】
【数１】
0006745978.tif 000002
【００５０】
即ち、急傾斜部２１Ａは、緩傾斜部２１Ｂよりも仮想線Ｌ−Ｌに近い位置に設けられ、緩傾斜部２１Ｂは、急傾斜部２１Ａよりも仮想線Ｍ−Ｍに近い位置に設けられている。従って、長隔壁２１は、仮想線Ｍ−Ｍに対する傾斜角度が一定ではなく、少なくとも伸び側の流路２４の入口側には仮想線Ｍ−Ｍに対する傾斜角度が大きい急傾斜部２１Ａを有している。
【００５１】
流入領域Ｅと中間領域Ｆとの境界部は、急傾斜部２１Ａと緩傾斜部２１Ｂとが接続される折曲部２１Ｃとなっている。折曲部２１Ｃは、急傾斜部２１Ａと緩傾斜部２１Ｂとを滑らかに連続（接続）させるために湾曲した接続部とすることができる。これにより、急傾斜流路２４Ａから緩傾斜流路２４Ｂに流入するときの作動流体２の流れを円滑にすることができるので、減衰力特性の乱れをさらに抑制できる。
【００５２】
次に、上短隔壁２２と下短隔壁２３とについて説明する。
【００５３】
各上短隔壁２２は、各長隔壁２１の急傾斜部２１Ａ間に位置して流入領域Ｅにのみ設けられている。この場合、各上短隔壁２２は、急傾斜部２１Ａと平行となっている。即ち、上短隔壁２２は、仮想線Ｍ−Ｍとの成す角度がαであり、流入領域Ｅと中間領域Ｆとの境界部が下端となっている。上短隔壁２２は、長隔壁２１の急傾斜部２１Ａと共に本発明の急傾斜部を構成している。図３に示すように、流入領域Ｅに設けられた隔壁２０の本数は４本となり、中間領域Ｆに設けられた隔壁２０の本数は２本となっている。即ち、隔壁２０の本数は、少なくとも伸び側の流路２４の入口側（流入領域Ｅ）と比して、入口側から離間する側（中間領域Ｆ）の方の本数が少なくなっている。これにより、流入領域Ｅにおける急傾斜流路２４Ａの流路断面積に比して、中間領域Ｆにおける緩傾斜流路２４Ｂの流路断面積を大きくしている。即ち、流路２４には、小さな断面積となった急傾斜流路２４Ａと急傾斜流路２４Ａの断面積よりも大きな断面積となった緩傾斜流路２４Ｂとによる流路断面積変更部が設けられている。
【００５４】
また、各下短隔壁２３は、各長隔壁２１の緩傾斜部２１Ｂ間に位置して流出領域Ｇにのみ設けられている。この場合、各下短隔壁２３は、緩傾斜部２１Ｂと平行となっている。即ち、各下短隔壁２３は、仮想線Ｍ−Ｍとの成す角度がβであり、中間領域Ｆと流出領域Ｇとの境界部が上端となっている。上短隔壁２２と下短隔壁２３とは、上，下方向（内筒３の軸方向）で対応した位置に設けられている。従って、流出領域Ｇに設けられた隔壁２０の本数は、流入領域Ｅと同様の４本となっている。
【００５５】
従って、流入領域Ｅにおける隔壁２０の本数をＸ、中間領域Ｆにおける隔壁２０の本数をＹ、および流出領域Ｇにおける隔壁２０の本数をＺとすると、下記数２式の関係となっている。
【００５６】
【数２】
0006745978.tif 000003
【００５７】
流入領域Ｅ、中間領域Ｆ、および流出領域Ｇでの隔壁２０の本数（即ち、流路２４の本数）は、内筒３の外径寸法、仮想線Ｍ−Ｍとの成す角度αおよびβ、および緩衝器１の仕様、寸法等に応じて、所望の性能（減衰性能、応答性能）が得られるように、例えば実験、計算、シミュレーション等により設定することができる。
【００５８】
次に、各隔壁２０により形成される作動流体２の流路２４について説明する。
【００５９】
各流路２４は、隣り合う隔壁２０間に形成されている。各流路２４には、ピストンロッド９の進退動に伴って、軸方向の上端側から下端側に向けて作動流体２が流動する。図２に示すように、各隔壁２０は、周方向に延びる螺旋状に形成されている。これにより、隣り合う隔壁２０間に形成される流路２４も、周方向に延びる螺旋状となっている。
【００６０】
各流路２４は、内筒３の軸方向の上側（油穴３Ａ側）から下側に見て時計回りの方向に作動流体２が流動する流路となっている。これにより、軸方向に直線的に延びる流路と比較して、油穴３Ａから保持部材の油路１７Ａまでの流路の長さを長くできる。そして、流路２４は、流入領域Ｅに形成された急傾斜流路２４Ａと中間領域Ｆと流出領域Ｇとに形成された緩傾斜流路２４Ｂとを含んで構成されている。
【００６１】
急傾斜流路２４Ａは、長隔壁２１の急傾斜部２１Ａと上短隔壁２２との間に形成されている。即ち、急傾斜流路２４Ａは、長隔壁２１の急傾斜部２１Ａと上短隔壁２２との合計本数（例えば、４本）と同じ本数となっている。急傾斜流路２４Ａは、緩傾斜流路２４Ｂと比較して仮想線Ｍ−Ｍに対する傾斜角度が大きくなっている。そして、内筒３の油穴３Ａから流出した作動流体２は、急傾斜流路２４Ａの入口２４Ａ１から急傾斜流路２４Ａへと導かれる。
【００６２】
この場合、仮想線Ｍ−Ｍに対する急傾斜部２１Ａと上短隔壁２２との傾斜角度αが大きくなっているので、急傾斜流路２４Ａの入口２４Ａ１で作動流体２の流れ方向が急変するのを抑制することができる。また、上短隔壁２２により流入領域Ｅでの急傾斜流路２４Ａの本数を増加させているので、急傾斜流路２４Ａの入口２４Ａ１付近での作動流体２の流速を均一にすることができる。
【００６３】
これにより、急傾斜流路２４Ａに流入する作動流体２を整流させることができるので、安定した減衰力特性を得ることができる。なお、本実施の形態では、急傾斜流路２４Ａの本数を４本としているが、内筒３の外径寸法が大きいほど、また仮想線Ｍ−Ｍに対する急傾斜部２１Ａと上短隔壁２２との傾斜角度αが小さくなるほど作動流体２の流速を均一にするために必要な急傾斜流路２４Ａの本数は増加することになる。
【００６４】
急傾斜流路２４Ａを流通する作動流体２は、緩傾斜流路２４Ｂへと導かれる。緩傾斜流路２４Ｂは、急傾斜流路２４Ａと比較して仮想線Ｍ−Ｍに対する傾斜角度βが小さくなっている。これにより、作動流体２の流路長さを確保して所望の減衰力を得ることができる。そして、緩傾斜流路２４Ｂは、中間領域Ｆに位置して隣り合う長隔壁２１の緩傾斜部２１Ｂ間に形成された大流路部２４Ｂ１と、流出領域Ｇに位置して緩傾斜部２１Ｂと下短隔壁２３との間に形成された小流路部２４Ｂ２とを含んで構成されている。
【００６５】
図３に示すように、大流路部２４Ｂ１は、上端側が急傾斜流路２４Ａに接続され、長隔壁２１の緩傾斜部２１Ｂの合計本数（例えば、２本）と同じ本数となっている。即ち、中間領域Ｆでは、隔壁２０の本数が流入領域Ｅよりも少なくなっており、これにより流路２４の断面積を変更する流路断面積変更部となっている。緩傾斜流路２４Ｂの大流路部２４Ｂ１は、その流路断面積が急傾斜流路２４Ａの流路断面積よりも大きくなっている。その結果、大流路部２４Ｂ１の入口２４Ｂ３での開口面積を増加させることができるので、ソフト減衰力の増加を抑制（緩和）させることができる。
【００６６】
小流路部２４Ｂ２は、上端側が大流路部２４Ｂ１に接続され、長隔壁２１の緩傾斜部２１Ｂと下短隔壁２３との合計本数（例えば、４本）と同じ本数となっている。即ち、流出領域Ｇでは、隔壁２０の本数が中間領域Ｆよりも多くなっている。従って、流出領域Ｇでは、作動流体２の流路長さが延長されるので、減衰力可変幅を増加させることができる。
【００６７】
バッテリ２５は、正極が図示しない高電圧ドライバを介して電極筒１８に接続されている。このバッテリ２５は、電極筒１８への電圧供給部（電界供給部）となっている。これにより、バッテリ２５は、電極通路１９内を流通する作動流体２（電気粘性流体）に印加される電圧（電界）の大きさに応じて、発生減衰力の特性（減衰力特性）をソフト（Soft）な特性（軟特性）とハード（Hard）な特性（硬特性）との間で連続的に調整している。
【００６８】
本実施形態による緩衝器１は、上述の如き構成を有するもので、次にその作動について説明する。
【００６９】
緩衝器１を自動車等の車両に実装するときは、例えば、ピストンロッド９の上端側を車両の車体側に取付け、外筒４の下端側（ボトムキャップ５側）を車輪側（車軸側）に取付ける。車両の走行時には、路面の凹凸等により、上，下方向の振動が発生すると、ピストンロッド９が外筒４から伸長、縮小するように変位する。このとき、コントローラからの指令によりバッテリ２５を用いて電極通路１９内に電位差を発生させ、電極通路１９内の各流路２４を通過する作動流体２、即ち電気粘性流体の粘度を制御することにより、緩衝器１の発生減衰力を可変に調整する。
【００７０】
ピストンロッド９の伸び行程時には、内筒３内のピストン６の移動によってピストン６の縮み側逆止弁７が閉じる。ピストン６のディスクバルブ８の開弁前には、ロッド側油室Ｂの油液（作動流体２）が加圧され、内筒３の油穴３Ａを通じて電極通路１９内に流入する。このとき、ピストン６が移動した分の油液は、リザーバ室Ａからボトムバルブ１３の伸び側逆止弁１５を開いてボトム側油室Ｃに流入する。
【００７１】
一方、ピストンロッド９の縮み行程時には、内筒３内のピストン６の移動によってピストン６の縮み側逆止弁７が開き、ボトムバルブ１３の伸び側逆止弁１５が閉じる。ボトムバルブ１３（ディスクバルブ１６）の開弁前には、ボトム側油室Ｃの油液がロッド側油室Ｂに流入する。これと共に、ピストンロッド９が内筒３内に進入した分に相当する油液が、ロッド側油室Ｂから内筒３の油穴３Ａを通じて電極通路１９内に流入する。
【００７２】
従って、いずれの場合も（伸び行程時も縮み行程時も）、電極通路１９内に流入した作動流体２は、電極通路１９の電位差（電極筒１８と内筒３との間の電位差）に応じた粘度で電極通路１９内を出口側（下側）に向けて通過し、電極通路１９から保持部材１７の油路１７Ａを通じてリザーバ室Ａに流れる。このとき、緩衝器１は、電極通路１９内の各流路２４を通過する作動流体２の粘度に応じた減衰力が発生し、車両の上下振動を緩衝（減衰）することができる。
【００７３】
ところで、上述した従来技術では、電極通路内に隔壁（螺旋部材）を設けることにより作動流体の流路の長さを延長させて大きな減衰力可変幅を得ている。この場合、隔壁間の角度（ピッチ）を小さくすることで、より流路の長さを延長させてより大きな減衰力可変幅を得ることができる。しかし、隔壁の角度を小さくすると、作動流体の流れ方向が流路の入口で大きく変化するので、作動流体の流れに乱れが発生して減衰力特性が不安定になる虞がある。また、隔壁のピッチを小さくすると、流路の開口面積が減少するため、ソフト減衰力が所望の値に対して過大になる虞がある。
【００７４】
そこで、本実施形態では、流路２４は、螺旋状に延びる複数本の隔壁２０によって形成される螺旋状の流路であり、隔壁２０の本数は、少なくとも伸び側の流路２４の入口側（流入領域Ｅ）と比して、入口側から離間する側（中間領域Ｆ）の方の本数が少なくなっている。即ち、図３に示すように、流入領域Ｅに設けられた隔壁２０の本数Ｘは、中間領域Ｆに設けられた隔壁２０の本数Ｙよりも多くなっている（Ｘ＞Ｙ）。
【００７５】
具体的には、流入領域Ｅには、隣り合う長隔壁２１の急傾斜部２１Ａ間に上短隔壁２２が設けられている。急傾斜部２１Ａと上短隔壁２２との間は、作動流体２が流れる急傾斜流路２４Ａとなっている。一方、中間領域Ｆには、長隔壁２１の緩傾斜部２１Ｂのみが設けられている。隣り合う緩傾斜部２１Ｂ間は、隣り合う急傾斜流路２４Ａが合流する緩傾斜流路２４Ｂの大流路部２４Ｂ１となっている。従って、流入領域Ｅでの隔壁２０の本数は、中間領域Ｆでの隔壁２０の本数よりも上短隔壁２２分だけ多くなっている。
【００７６】
これにより、内筒３の油穴３Ａから流出した作動流体２が電極通路１９を流下して急傾斜流路２４Ａに流入するときの入口２４Ａ１付近での流速を均一にすることができる。従って、急傾斜流路２４Ａに流入する作動流体２を整流させることができるので、安定した減衰力特性を得ることができる。
【００７７】
さらに、隔壁２０の傾斜角度は、一定ではなく、ピストンロッド９の伸び側の流路２４の入口側（流入領域Ｅ）には、傾斜角度が大きい急傾斜部２１Ａと上短隔壁２２とが設けられている。即ち、流入領域Ｅに設けられた急傾斜部２１Ａと上短隔壁２２との仮想線Ｍ−Ｍに対する傾斜角度αは、中間領域Ｆに設けられた緩傾斜部２１Ｂの仮想線Ｍ−Ｍに対する傾斜角度βよりも大きくなっている。
【００７８】
従って、内筒３の油穴３Ａから流出した作動流体２が電極通路１９を流下して急傾斜流路２４Ａに流入するときに、急傾斜流路２４Ａの入口２４Ａ１で作動流体２の流れの向きが急変するのを抑制することができる。また、作動流体２は、長隔壁２１の急傾斜部２１Ａから長隔壁２１の緩傾斜部２１Ｂに沿って滑らかに流れる。これにより、緩衝器１は、減衰力特性の乱れ、つまりばらつきを抑制することができ、安定した減衰力を発生させることができる。
【００７９】
即ち、ピストンロッド９の伸び行程時および縮み行程時に、内筒３の油穴３Ａから流路２４内に流入した作動流体２は、本数が多く、かつ作動流体２の流れの向きが小さく変化する急傾斜流路２４Ａによって整流される。そして、急傾斜流路２４Ａよりも角度が小さい緩傾斜流路２４Ｂによって流路２４の長さを確保している。また、流路２４には、流路断面積変更部が設けられている。即ち、流路断面積変更部は、隔壁２０の本数を流入領域Ｅよりも中間領域Ｆで少なくすることにより、中間領域Ｆにおける緩傾斜流路２４Ｂの大流路部２４Ｂ１の流路断面積を流入領域Ｅにおける急傾斜流路２４Ａの流路断面積よりも大きくしている。従って、大流路部２４Ｂ１の入口２４Ｂ３での開口面積を増加させることができる。これにより、緩衝器１の減衰力可変幅を維持しながら最小（ソフト）減衰力の増加を抑制させることができる。言い換えると、流入領域Ｅの範囲と比べて、中間領域Ｆの範囲は、隔壁２０の本数が半分である。中間領域Ｆの範囲で隣り合う緩傾斜部２１Ｂの間でなる流路断面積は、流入領域Ｅの範囲で急傾斜部２１Ａと上短隔壁２２との間の流路断面積よりも大きいので、ソフトが低減できる。
【００８０】
また、流出領域Ｇでは、隣り合う長隔壁２１の緩傾斜部２１Ｂ間に下短隔壁２３が設けられている。従って、流出領域Ｇは、緩傾斜部２１Ｂと下短隔壁２３との間に大流路部２４Ｂ１の流路断面積よりも小さな流路断面積となった小流路部２４Ｂ２が設けられている。これにより、作動流体２の流路長さが延長されるので、減衰力可変幅を増加させることができる。
【００８１】
なお、実施形態では、流入領域Ｅに設けられた急傾斜部２１Ａと上短隔壁２２とが仮想線Ｌ−Ｌから斜め方向に一直線上に延びた場合を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限らず、例えば図４、図５に示す第１の変形例のように、流入領域Ｅに設けられた長隔壁３１の急傾斜部３２と上短隔壁３４とを、屈曲させて複数段状としてもよい。この場合、急傾斜部３２は、仮想線Ｍ−Ｍとの成す角度が９０°から緩傾斜部３３と仮想線Ｍ−Ｍとの成す角度βに向けて複数段状に屈曲させてもよい。同様に、上短隔壁３４は、隣り合う急傾斜部３２間に急傾斜部３２と平行に設けてもよい。なお、上短隔壁３４は、流入領域Ｅにのみ設けられている。
【００８２】
即ち、急傾斜部３２は、電極筒１８の軸線Ｋ−Ｋに対して平行に延びる平行部３２Ａと、平行部３２Ａの下端から緩傾斜部３３に向けて延びる斜め部３２Ｂとを含んで構成してもよい。同様に、上短隔壁３４は、電極筒１８の軸線Ｋ−Ｋに対して平行に延びる平行部３４Ａと、平行部３４Ａの下端から急傾斜部３２の斜め部３２Ｂに対して平行に延びる斜め部３４Ｂとを含んで構成してもよい。これにより、作動流体２を整流させることができるので、安定した減衰力特性を得ることができる。
【００８３】
実施形態では、中間領域Ｆでは、２本の長隔壁２１の緩傾斜部２１Ｂが設けられている場合を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限らず、例えば図６に示す第２の変形例のように、長隔壁４１は、流入領域Ｅから流出領域Ｇに亘って延びる全長隔壁４１Ａと、中間部位Ｂの途中部位で切断された切断長隔壁４１Ｂとを含んで構成してもよい。即ち、中間領域Ｆの途中で長隔壁４１の本数を１本に減少させてもよい。これに限らず、中間領域Ｆでの長隔壁４１の本数は、緩衝器１の仕様、寸法等に応じて任意に設定することができる。このことは、第１の変形例についても同様である。
【００８４】
実施形態では、流出領域Ｇにおける長隔壁２１の緩傾斜部２１Ｂと下短隔壁２３の仮想線Ｍ−Ｍに対する成す角度を中間領域Ｆにおける緩傾斜部２１Ｂの仮想線Ｍ−Ｍに対する成す角度と同じ（角度β）とした場合を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限らず、例えば流出領域Ｇにおける隔壁２０の仮想線Ｍ−Ｍに対する成す角度をβよりも大きく設定してもよいし、小さく設定してもよい。このことは、第１，第２の変形例についても同様である。
【００８５】
実施形態では、中間領域Ｆでは、緩傾斜部２１Ｂと仮想線Ｍ−Ｍとの成す角度をβで一様に内筒３の外周側に巻回させた場合を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限らず、例えば中間領域Ｆの途中で緩傾斜部と仮想線Ｍ−Ｍとの成す角度を変化させてもよい。このことは、第１，第２の変形例についても同様である。
【００８６】
実施形態では、流路２４を螺旋状の流路とした場合を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限らず、例えば流路を蛇行させてもよい。即ち、実施形態では、隔壁２０は、螺旋状であり、内筒３の上端側から下端側にわたり一様に同方向に周回している。これに対して、例えば隔壁を途中で折り返す（周回方向が途中から逆転する、途中で時計方向から反時計方向にまたは反時計方向から時計方向に変化する）ように構成してもよい。このことは、第１，第２の変形例についても同様である。
【００８７】
実施形態では、隔壁２０を合成ゴムにより形成した場合を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限らず、例えば合成樹脂等の合成ゴム以外の高分子材料を用いて形成してもよい。さらには、高分子材料以外にも、流路を形成することができる各種の材料を用いることができる。いずれの場合も、隔壁となるシール部は、電気的絶縁性を有する絶縁材料により形成する。このことは、第１，第２の変形例についても同様である。
【００８８】
実施形態では、隔壁２０は、内筒３の外周側に固着して設ける場合を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限らず、例えば隔壁を中間筒（電極筒）の内周側に固着して設ける構成としてもよい。このことは、第１，第２の変形例についても同様である。
【００８９】
実施形態では、隔壁２０を内筒３と電極筒１８との間に設ける構成、即ち、流路２４を内筒３と電極筒１８との間に形成する構成とした場合を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限らず、例えば流路を中間筒（電極筒）と外筒との間に設けてもよい。即ち、隔壁を中間筒（電極筒）と外筒との間に設けてもよい。この場合、隔壁は、中間筒（電極筒）の外周面または外筒の内周面に固着して設けることができる。このことは、第１，第２の変形例についても同様である。
【００９０】
実施形態では、緩衝器１をユニフロー構造とした場合を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限らず、緩衝器を図７、図８に示すように、ピストンロッドの伸縮に応じて作動流体が流路内を往復動するようなバイフロー構造としてもよい。このことは、第１，第２の変形例についても同様である。
【００９１】
実施形態では、緩衝器１を上下方向に配置する構成とした場合を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限らず、例えばエアレーションを起こさない範囲で傾けて配置する等、取付対象に応じて所望の方向に配置することができる。このことは、第１，第２の変形例についても同様である。
【００９２】
実施形態では、内筒３を内筒電極としており、電極筒１８を外筒電極とした場合を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限らず、電極筒を内筒電極としてもよく、外筒を外筒電極としてもよい。つまり、径方向に隣り合う筒が互いに異なる電位の電極となるようにすればよい。例えば、内筒と外筒との２つの筒によりシリンダ装置を構成し、これら内筒と外筒とをそれぞれ内筒電極と外筒電極としてもよい。このことは、第１，第２の変形例についても同様である。
【００９３】
実施形態では、作動流体２は、軸方向の上端側（一端側）から下端側（他端側）に向けて流動する構成とした場合を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限らず、緩衝器１の配設方向に応じて、例えば下端側から上端側に向けて流動する構成、左端側（または右端側）から右端側（または左端側）に向けて流動する構成、前端側（または後端側）から後端側（または前端側）に向けて流動する構成等、軸方向の他端側から一端側に向けて流動する構成とすることができる。このことは、第１，第２の変形例についても同様である。
【００９４】
実施形態では、機能性流体としての作動流体２を、電気粘性流体（ＥＲ流体）により構成する場合を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限らず、例えば磁界により流体の性状が変化する磁性流体（ＭＲ流体）を用いて機能性流体としての作動流体を構成してもよい。磁性流体を用いる場合には、中間筒である電極筒１８を電極に相当する磁極とする（即ち、磁界供給部からの磁界を中間筒である磁極筒に付与する）構成とすることができる。この場合は、例えば磁界供給部により、内筒（内筒電極）と磁極筒（外筒電極）との間（の磁極通路）に磁界を発生させ、発生減衰力を可変に調整するときには、磁界を可変に制御する。また、絶縁用の保持部材１１，１７等は、例えば、非磁性材料により形成することができる。このことは、第１，第２の変形例についても同様である。
【００９５】
実施形態では、シリンダ装置としての緩衝器１を４輪自動車に用いる場合を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限らず、例えば２輪車に用いる緩衝器、鉄道車両に用いる緩衝器、一般産業機器を含む各種の機械機器に用いる緩衝器、建築物に用いる緩衝器等、緩衝すべき対象を緩衝する各種の緩衝器（シリンダ装置）として広く用いることができる。さらに、実施形態は例示であり、異なる実施形態で示した構成の部分的な置換または組み合わせが可能であることは言うまでもない。即ち、シリンダ装置（緩衝器）は、本発明の要旨を逸脱しない範囲で設計変更が可能である。
【００９６】
本実施形態では、流路断面積変更部は、流路２４を区画するシール部としての隔壁２０の本数を少なくした場合を用いたが、それに限らず、伸び側の流路の入口側と比して、入口側から離間する側の方の流路断面積を広くすればよい。例えば、流路断面積変更部は、隔壁を湾曲加工することにより、中間領域Ｆで隣り合う隔壁間の寸法を大きくして流路断面積の差を持たせるようにしてもよい。
【００９７】
以上説明した実施形態に基づくシリンダ装置として、例えば以下に述べる態様のものが考えられる。
【００９８】
第１の態様としては、電界により流体の性状が変化する機能性流体が封入され、内部にロッドが挿入されるシリンダ装置であって、互いに異なる電位の電極となる内筒電極と、該内筒電極の外側に設けられる外筒電極と、前記内筒電極と前記外筒電極との間に形成され、軸方向の一端側から他端側に向けて前記ロッドの少なくとも伸び側の移動により前記機能性流体が流動する流路と、を有し、前記流路には、少なくとも伸び側の流路の入口側と比して、入口側から離間する側の方の前記流路の断面積が大きくなる流路断面積変更部が設けられていることを特徴としている。
【００９９】
第２の態様としては、第１の態様において、前記流路には、複数本のシール部が設けられ、前記流路断面積変更部は、少なくとも伸び側の流路の入口側に設けられた前記シール部の本数と比して、入口側から離間する側の方に設けられた前記シール部の本数が少ないことを特徴としている。
【０１００】
第３の態様としては、第２の態様において、前記シール部は、軸方向に直交する交線に対する傾斜角度が一定ではなく、少なくとも伸び側の流路の入口側には傾斜角度が大きい急傾斜部を有することを特徴としている。
【０１０１】
第４の態様としては、第３の態様において、前記急傾斜部は、前記外筒電極の軸線方向に対して斜めに延びる部位を有することを特徴としている。
【０１０２】
第５の態様としては、第３または第４の態様において、前記急傾斜部は、前記外筒電極の軸線方向に対して平行に延びる部位を有することを特徴としている。
【０１０３】
尚、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【０１０４】
本願は、２０１７年３月３０日付出願の日本国特許出願第２０１７−０６８００９号に基づく優先権を主張する。２０１７年３月３０日付出願の日本国特許出願第２０１７−０６８００９号の明細書、特許請求の範囲、図面、及び要約書を含む全開示内容は、参照により本願に全体として組み込まれる。
【符号の説明】
【０１０５】
１  緩衝器（シリンダ装置）  ２  作動流体（機能性流体）  ３  内筒（内筒電極）  ４  外筒  ９  ピストンロッド（ロッド）  １８  電極筒（外筒電極）  ２０  隔壁（シール部）  ２１  長隔壁  ２１Ａ，３２  急傾斜部  ２２  上短隔壁（急傾斜部）  ２４  流路  ３２Ａ，３４Ａ  平行部
【図１】
0006745978.tif 000004
【図２】
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【図３】
0006745978.tif 000006
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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