(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
防護対象物の外側に設けられ、該防護対象物を飛来物から防護するための飛来物防護バリアにおいて、
前記防護対象物の周囲に設置された複数の柱材と、該柱材に組み付けられた梁部材とを備えて構成され、該防護対象物を内部に収容するように固定して設置された骨格部材と、
少なくとも前記防護対象物の上方を覆うように前記骨格部材間に張り渡され、硬鋼線材で作製されたワイヤーからなる複数のリング部材が連結されて形成されたリングネットと、を有し、
前記リングネットの強度が、中央領域よりも骨格部材近傍領域において大きく設定されたことを特徴とする飛来物防護バリア。
【請求項２】
前記リング部材の連結は、一個ずつのリング部材単位および／または二個以上のリング部材を重ねてなる多重リング部材単位の相互連結であり、
前記リングネットは、前記骨格部材近傍領域のリング部材単位を構成するリング部材の重ね数が、前記中央領域におけるリング部材単位を構成するリング部材よりも多く設定されたことを特徴とする請求項１に記載の飛来物防護バリア。
【請求項３】
前記リング部材は、硬鋼線材で作製されたワイヤーからなる巻回物と、該巻回物の周方向の数か所を束ねた結束部と、を有し、
前記リングネットは、前記骨格部材近傍領域のリング部材の巻回物の巻回数が前記中央領域におけるリング部材の巻回物よりも多く設定されたことを特徴とする請求項１に記載の飛来物防護バリア。
【請求項４】
前記リングネットは、前記骨格部材間に張架されたワイヤロープに対して非固定状態で取り付けられており、
該ワイヤロープには、前記リングネットに対して負荷が加えられたときに前記ワイヤロープの所定範囲の伸びを許容する緩衝手段が設けられていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の飛来物防護バリア。
【請求項５】
前記骨格部材間において前記リングネットよりも前記防護対象物に対して外側の位置に張り渡され、硬鋼線材で作製されたワイヤーからなる菱形金網を有し、
該菱形金網の編み合わせ部における互いの屈曲部の間に硬鋼線材で作製された略直線状のワイヤーが挿通されたことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の飛来物防護バリア。
【請求項６】
前記ワイヤーが、８００〜２５００Ｎ／ｍｍ２の引張強さを有することを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の飛来物防護バリア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、飛来物防護バリアに関し、特に、飛来物と防護対象物との間に設けられて防護対象物を飛来物から防護するための飛来物防護バリアに関する。
【背景技術】
【０００２】
自然災害のエネルギーは非常に大きいものがあり、従来、竜巻により巻き上げられた乗用車、ブロック塀、鋼製材等が建物に飛来し、大きな被害が生じることがあった。また、火山の噴火が生じた場合、噴火のエネルギーにより火山礫が２，０００ｍ程度の高さに噴き上げられて落下してくるため、火山礫が建物に飛来すると大きな被害をもたらすことになる。
【０００３】
かかる飛来物から建物を保護するためには、金網の使用が考えられる。特許文献１には、一般的に使用されている菱形金網を開示する。特許文献１は、太さ４〜５ｍｍの鉄線からなる三角波状ワイヤーが並列に配列されて、隣り合う三角波状ワイヤーの山部と谷部が互いに編まれて構成される周知の菱形金網を開示する。
【０００４】
また、菱形金網以外では、周知のリングネットを用いることも考えられる。リングネットは、硬鋼線材で作製された線材を複数回巻き、周方向の数か所を締結手段によって線材を束ねて構成したリング部材を、それぞれ隣り合うリング部材の内周側が接触するように相互に連結することにより構成される。
【０００５】
リングネットによれば、飛来物がリングネットに衝突した際に、飛来物のエネルギーを衝突部からリング部材を介して外方へと均一に拡散させることができるとともに、各リング部材が他のリング部材との連結箇所で外方へ引っ張られ、図１０に示すように、略円状の各リング部材（同図（Ａ）参照）が略四角形状（同図（Ｂ）参照）となるまで大きく変形する。その結果、リングネットは飛来物の進行方向へと大きく張りだし、飛来物の大エネルギーをネットにより吸収することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−１０１０２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１の菱形金網によれば、菱形金網は鉄線、すなわち、軟鋼線材（一般に、引張強さ２９０〜５４０Ｎ／ｍｍ２）から構成されていることから、竜巻等により飛来したコンクリート板等の板状物、トラック等の塊状物等の飛来物の大エネルギーを受け止めることができないおそれがある。
【０００８】
また、周知のリングネットによれば、その中央領域においては飛来物の進行方向に大きく張り出して飛来物の大エネルギーを受け止めることが可能であるものの、リングネットが取り付けられるワイヤロープ近傍の部位においてはリング部材の変形による飛来物のエネルギー吸収が不十分となるおそれがある。
【０００９】
すなわち、リング部材の変形によるエネルギーの吸収は、飛来物の衝突部からリングネットの面広がり方向へと順次リング部材が円形から略四角形状へと変形することによりなされるところ、リングネットの取付け部位付近においてリングネットに大エネルギーの飛来物が衝突した場合、ワイヤロープに飛来物のエネルギーが伝達される前に変形できるリング部材の数が少ないことから、リング部材の変形による飛来物のエネルギーの吸収が不十分となり、衝突部のリング部材に応力が集中して該部においてリングネットが破断するおそれがある。また、衝突部から最寄りのワイヤロープへの取付け部のリング部材にもリング部材の変形による飛来物のエネルギーの吸収が不十分なままエネルギーが伝達され、その取付け部のリング部材が破断するおそれがある。
【００１０】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、飛来物のエネルギーを確実に受け止めて防護対象物を防護することができる飛来物防護バリアを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するための請求項１に記載の発明は、防護対象物の外側に設けられ、該防護対象物を飛来物から防護するための飛来物防護バリアにおいて、前記防護対象物の周囲に設置された複数の柱材と、該柱材に組み付けられた梁部材とを備えて構成され、該防護対象物を内部に収容するように固定して設置された骨格部材と、少なくとも前記防護対象物の上方を覆うように前記骨格部材間に張り渡され、硬鋼線材で作製されたワイヤーからなる複数のリング部材が連結されて形成されたリングネットと、を有し、前記リングネットの強度が、中央領域よりも骨格部材近傍領域において大きく設定されたことを特徴とする。
【００１２】
この構成によれば、骨格部材近傍領域におけるリングネットの強度が中央領域の強度よりも大きく設定されていることから、骨格部材近傍領域におけるリングネットに大エネルギーの飛来物が衝突した場合であっても、衝突部および衝突部から最寄りのワイヤロープへの取付け部におけるリング部材への応力集中によるリングネットの破断を防止することができる。
【００１３】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の飛来物防護バリアにおいて、前記リング部材の連結は、一個ずつのリング部材単位および／または二個以上のリング部材を重ねてなる多重リング部材単位の相互連結であり、前記リングネットは、前記骨格部材近傍領域のリング部材単位を構成するリング部材の重ね数が、前記中央領域におけるリング部材単位を構成するリング部材よりも多く設定されたことを特徴とする。
【００１４】
この構成は、請求項１に記載したリングネットの構成の一例を具体的に示したものであり、これによれば、骨格部材近傍領域のリングネットはリング部材単位を構成するリング部材の重ね数が中央領域におけるリング部材単位を構成するリング部材よりも多いことから、骨格部材近傍領域のリングネットの強度が中央領域よりも大きいものとなっている。
【００１５】
したがって、リング部材そのものの規格を変更することなく、リングネットの強度変更の作業がより単純なものとなっている。
【００１６】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の飛来物防護バリアにおいて、前記リング部材は、硬鋼線材で作製されたワイヤーからなる巻回物と、該巻回物の周方向の数か所を束ねた結束部と、を有し、前記リングネットは、前記骨格部材近傍領域のリング部材の巻回物の巻回数が前記中央領域におけるリング部材の巻回物よりも多く設定されたことを特徴とする。
【００１７】
この構成は、請求項１に記載したリングネットの構成の一例を具体的に示したものであり、これによれば、骨格部材近傍領域のリングネットはリング部材のワイヤーの巻回物の巻回数が中央領域のリング部材のワイヤーの巻回物よりも多いことで、強度が中央領域よりも大きいものとなっている。
【００１８】
したがって、リングネット中のリング部材の要求される強度に応じて巻回物の巻回数を変更させることで、リングネットによる飛来物のエネルギーの受け止めをより最適なものとすることができる。
【００１９】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３の何れか１項に記載の飛来物防護バリアにおいて、前記リングネットは、前記骨格部材間に張架されたワイヤロープに対して非固定状態で取り付けられており、該ワイヤロープには、前記リングネットに対して負荷が加えられたときに前記ワイヤロープの所定範囲の伸びを許容する緩衝手段が設けられていることを特徴とする。
【００２０】
この構成によれば、骨格部材近傍領域においてリングネットに飛来物が衝突した際、リングネットは、ワイヤロープへの取付け部において非固定状態で取り付けられていることからこの取付け部への応力集中が回避され、該部におけるリングネットの破断が抑制される。
【００２１】
また、リングネットを介して飛来物の大エネルギーがワイヤロープに伝達された際、緩衝手段によってワイヤロープの伸びが許容されて飛来物のエネルギーが吸収される。
【００２２】
したがって、骨格部材近傍領域においてリングネットに衝突した飛来物の大エネルギーをさらに確実に受け止めることが可能となる。
【００２３】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４の何れか１項に記載の飛来物防護バリアにおいて、前記骨格部材間において前記リングネットよりも前記防護対象物に対して外側の位置に張り渡され、硬鋼線材で作製されたワイヤーからなる菱形金網を有し、該菱形金網の編み合わせ部における互いの屈曲部の間に硬鋼線材で作製された略直線状のワイヤーが挿通されたことを特徴とする。
【００２４】
この構成によれば、編み合わせ部に略直線状のワイヤーが挿通された菱形金網はその網目の開口部面積をリングネットよりも小さくすることができるので、小型の飛来物についてもより確実に受け止めることが可能となる。また、硬鋼線材で作製されたワイヤーからなる菱形金網によってバリアがより強化されている。
【００２５】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５の何れか１項に記載の飛来物防護バリアにおいて、前記ワイヤーが、８００〜２５００Ｎ／ｍｍ２の引張強さを有することを特徴とする。
【００２６】
この構成によれば、リングネットが、存在する場合には菱形金網が、一般の軟鋼線材製の線材、すなわち、鉄線（一般に、引張強さ２９０〜５４０Ｎ／ｍｍ２である）に基づく汎用金網とは異なり、８００〜２５００Ｎ／ｍｍ２の引張強さを有する、硬鋼線材で作製されたワイヤーで構成されることとなる。
【００２７】
したがって、大エネルギーを有する飛来物がリングネットの骨格部近傍に衝突した場合であっても的確にそのエネルギーを受け止めることが可能となる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、骨格部材近傍領域におけるリングネットの強度が中央領域の強度よりも大きいことから、骨格部材近傍領域におけるリングネットに大エネルギーの飛来物が衝突した場合であっても、衝突部および衝突部から最寄りのワイヤロープへの取付け部におけるリング部材への応力集中によるリングネットの破断を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施の形態に係る飛来物防護バリア１０の概略斜視図である。
【図２】飛来物防護バリア１０を模式的に示す一部破断平面図である。
【図３】菱形金網３５の記載を省略した飛来物防護バリア１０の一部破断平面図である。
【図４】リングネット２５を形成するリング部材３０を示す斜視図である。
【図５】（Ａ）リングネット２５の要部拡大斜視図であり、（Ｂ）図５（Ａ）のｂ部拡大図である。
【図６】菱形金網３５の要部拡大斜視図である。
【図７】図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図である。
【図８】図２のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面図である。
【図９】飛来物Ｙが飛来物防護バリア１０に衝突した際の、リングネット２５および菱形金網３５によるエネルギーの受け止めを示す図である。
【図１０】（Ａ）１個のリングネットに４個のリングネットが連結された、従来のリングネットを示す平面図、および（Ｂ）衝撃が加わった時のリング部材の変形状態を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
次に、本発明の実施の形態に係る飛来物防護バリア１０を、図１〜図９を参照して説明する。図１は本発明の実施の形態に係る飛来物防護バリア１０の概略斜視図、図２は飛来物防護バリア１０を模式的に示す一部破断平面図、図３は飛来物防護バリア１０の菱形金網３５の記載を省略した一部破断平面図、図４はリングネット２５を形成するリング部材３０を示す斜視図、図５（Ａ）はリングネット２５の要部拡大斜視図、図５（Ｂ）は図５（Ａ）のｂ部拡大図、図６は菱形金網３５の要部拡大斜視図、図７は図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図、図８は図２のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面図および図９は飛来物Ｙが飛来物防護バリア１０に衝突した際の、リングネット２５および菱形金網３５によるエネルギーの受け止めを示す図である。
【００３１】
図１に示すように、本実施の形態に係る飛来物防護バリア１０は、防護対象物Ｘの外側において地面に固定されて立設された８本の柱材１２と、これらの柱材の上端部および中央部近傍においてそれぞれ平面視略矩形に組みつけられた梁部材１３，１４と、からなる骨格部材を有しており、梁部材１３（骨格部材）間に網状体２０が張り渡された基本構成を有する。
【００３２】
すなわち、梁部材１３によって略四角形状の枠体１６が形成されている。なお、防護対象物Ｘは、飛来物から防護すべきものであればどのようなものであってもよく、例えば、発電所、校舎、工場および住宅等の建物や、道路、線路および空港等の交通施設等が挙げられる。本実施の形態においては、発電所のポンプ室を想定している。
【００３３】
また、骨格部材としては、例えば、周知のＨ型鋼を用いることができる。骨格部材の大きさは、防護対象物Ｘの大きさにより適宜に選択することができる。例えば、図１に示す枠体１６の奥行は５ｍ〜１０ｍ、枠体１６の横幅は５ｍ以上、柱部材１２の長さは５ｍ〜１０ｍ程度に設定することができる。本実施の形態においては、骨格部材は、発電所のポンプ室の骨組みのＨ型鋼をそのまま利用しているが、これに限られるものではない。
【００３４】
網状体２０は、梁部材１３（骨格部材）間に限らず、図１に示すように、飛来物防護バリア１０の四隅の柱材１０,１０および梁部材１３,１４（骨格部材）間にも張り渡されているが、以下、飛来物防護バリア１０の天面、すなわち、梁部材１３（骨格部材）間に張り渡された網状体２０を例にその構成を具体的に説明する。
【００３５】
網状体２０は、図２に示すように、硬鋼線材で作製されたワイヤーからなる多数のリング部材３０が連結された網状体として形成されたリングネット２５と、リングネット２５よりも飛来物が飛来してくる側（すなわち、防護対象物Ｘから見て外側）に配置され、硬鋼線材で作製された複数のワイヤーが編み合わせられた網体として形成された菱形金網３５と、を含む。
【００３６】
なお、本願発明の飛来物防護バリアの網状体２０としては、少なくともリングネット２５を有していればよく、菱形金網３５や他の網体を有さないものであってもよい。
【００３７】
リングネット２５は、図３に示すように、一のリング部材３０が、同図の左上、右上、左下および右下のそれぞれ隣り合う位置にある４個の他のリング部材３０と連結されて形成されたリングネットである。なお、一のリング部材３０は、４個の他のリング部材３０と連結される場合に限られず、例えば、６個の他のリング部材３０と連結することとしてもよい。
【００３８】
リング部材３０は、図４に示すように、硬鋼線材で作製されたワイヤーからなる巻回物３０ａと、該巻回物の周方向の数か所を束ねた結束部３０ｂと、を有する。リング部材３０の直径は、例えば、２５０ｍｍ〜３５０ｍｍの範囲内で変更することができ、本実施の形態では約３００ｍｍとしている。
【００３９】
巻回物３０ａのワイヤーの巻回数は、想定する飛来物の性状に合わせた任意の回数とすることができ、例えば、５回〜２１回、好ましくは、９回〜１９回である。  結束部３０ｂは、例えば、巻回物３０ａの周方向数か所に、断面Ｃ形の略筒状の金具をその金具の解放部を通して巻回物３０ａに嵌めた後に、締め付け工具によって巻回物３０ａに固定することにより構成することができる。
【００４０】
リングネット２５は、図３および図５に示すように、枠体１６（骨格部材）近傍領域において二個のリング部材３０を重ねてなる二重リング部材単位３３が相互に連結され、中央領域において一個ずつのリング部材単位（リング部材３０）が相互に連結された構成を有する。
【００４１】
これにより、リングネット２５は、枠体１６（骨格部材）近傍領域における強度がその中央領域の強度よりも大きいものとなっている。なお、本願明細書において、リングネット２５の強度とは、引張強さのことを意味する。
【００４２】
菱形金網３５は、図６に示すように、並列に配置された、平面視で三角波状に形成された三角波状ワイヤー３６が、屈曲部３６ａにおいて互いに編み合わせられた菱形金網である。
【００４３】
三角波状ワイヤー３６は、硬鋼線材で作製されたワイヤーであり、ほぼ直線状の直線部３６ｂが屈曲部３６ａと交互に繰り返して螺旋状に一方向に伸長する構成を有する。
【００４４】
屈曲部３６ａ同士の編み合わせ部３５ａには、図６および図７に示すように、互いの屈曲部３６ａ，３６ａの間に硬鋼線材で作製された略直線状のワイヤー３７が挿通されている。
【００４５】
なお、リングネット２５のリング部材３０の巻回物３０ａを構成するワイヤー、三角波状ワイヤー３６および略直線状のワイヤー３７はすべて硬鋼線材から作製されており、特に、ＪＩＳ  Ｇ  ３５０６に規定される硬鋼線材から作製されたものである。かかる硬鋼線材から、ワイヤーである硬鋼線（ＪＩＳ  Ｇ  ３５２１）、亜鉛めっき鋼線（ＪＩＳ  Ｇ  ３５４８）等が作製される。これらのワイヤーの材質は異なっていてもよく、同じであってもよい。巻回物３０ａを構成するワイヤー、三角波状ワイヤー３６および略直線状のワイヤー３７の引張強さは、例えば、８００〜２５００Ｎ／ｍｍ２、好ましくは１０００〜２０００Ｎ／ｍｍ２、特に１２００Ｎ／ｍｍ２以上であることが有利である。
【００４６】
また、ワイヤー（素線）の直径は、菱形金網３５の場合には、例えば、２．５ｍｍ〜５ｍｍの範囲とすることができ、リングネット２５の場合には、例えば、２．５ｍｍ〜６ｍｍの範囲とすることができる。
【００４７】
さらに、巻回物３０ａを構成するワイヤー、三角波状ワイヤー３６および略直線状のワイヤー３７には、必要により被覆処理がなされていてもよい。これにより、ワイヤー相互の接触部分の摩耗や、腐食等を防止することができる。被覆処理としては、例えば、亜鉛めっき処理やポリエステル被覆処理が挙げられる。いずれのワイヤーにも被覆処理が施されていることが好ましい。
【００４８】
菱形金網３５の網目の大きさは、リングネット２５のリング部材３０の直径よりも小さい。具体的には、図６に示すように、菱形金網３５の網目の内接円の直径Ｄ（図６参照）が、リングネット２５のリング部材３０の直径よりも小さければよい。さらに、小径の棒状物等の受け止めの観点から、菱形金網３５の内接円の直径Ｄは、好ましくは６５ｍｍ以下であり、特に好ましくは、５０ｍｍ以下である。この場合において、菱形金網３５の網目とは、三角波状ワイヤー３６と略直線状のワイヤー３７とにより形成された三角形状の網目をいう。なお、本実施の形態においては、菱形金網３５の網目の内接円の直径Ｄは４８ｍｍである。
【００４９】
次に、リングネット２５および菱形金網３５の、枠体１６（骨格部材）内部への張り渡しについて説明する。
【００５０】
枠体１６の四辺には、図２に示すように、４本のワイヤロープ４０が井桁状に張り渡されている。このワイヤロープ４０に対して、図５に示すように、二重リング部材単位３３のリング部材３０がシャックル４２等の取付け手段を介して取り付けられることで、リングネット２５が枠体１６（骨格部材）の内部に張り渡される。
【００５１】
同じく、図６に示すように、菱形金網３５の外縁部がシャックル４２等の取付け手段を介して取り付けられることで、菱形金網３５が枠体１６（骨格部材）の内部に張り渡される。
【００５２】
すなわち、リングネット２５および菱形金網３５は、略四角形状の枠体１６（骨格部材）の四辺に井桁状に張り渡されたワイヤロープ４０に対して、シャックル４２を介してそれぞれ所定の遊びを持って（すなわち、非固定状態で）取り付けられている。
【００５３】
また、リングネット２５および菱形金網３５は、図８に示すように、所定の距離に設定された初期たるみＩを有する。初期たるみＩは、各ネット２５，３５のシャックル４２等への取付け点の高さ位置と張り渡し状態の各ネットの最下点の高さ位置との差により表すことができる。初期たるみは、各ネット２５，３５の横スパンの１０〜２０％の範囲内で設定することができ、好ましくは１５％以内の範囲内とすることができる。本実施の形態において、リングネット２５の初期たるみＩ１及び菱形金網３５の初期たるみＩ２は、それぞれ約０．５ｍに設定されている（横スパンの１２．５％である）。
【００５４】
このように初期たるみＩを設定することで、飛来物の運動エネルギーをさらに効率良く吸収することが可能となる。
【００５５】
また、ワイヤロープ４０には、網状体２０（リングネット２５および菱形金網３５）に対して飛来物による負荷が加えられたときにワイヤロープ４０の所定範囲の伸びを許容する緩衝手段４４が設けられている。
【００５６】
緩衝手段４４は、網状体２０に対して負荷が加えられたときにワイヤロープ４０の所定範囲の伸びを許容しうるものであればどのようなものであっても良いが、本実施の形態においては、リング状の鋼管４４ａの内部にワイヤロープ４０が挿通する構成を有する、いわゆるブレーキリングである。
【００５７】
このブレーキリングは、ワイヤロープ４０に大きな張力が作用すると鋼管４４ａが絞られるように塑性変形して縮径し、これによりワイヤロープ４０の所定範囲の伸びが許容され、飛来物のエネルギーが吸収される。
【００５８】
次に、上記構成を有する飛来物防護バリア１０の天面に設けられた網状体２０における枠体１６（骨格部材）近傍領域に、飛来物Ｙとして重量あるＨ型鋼等の鋼製材（長さ４．２ｍ×幅０．３ｍ×奥行０．２ｍ）が上方から衝突した場合を例に、飛来物防護バリア１０の作用を図９を参照して説明する。なお、図９は、飛来物防護バリア１０を、図２のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面に相当する断面で示している。
【００５９】
図９に示すように、飛来物Ｙはリングネット２５よりも外側に位置する菱形金網３５に衝突し、さらに矢印１５０方向に移動してリングネット２５に衝突する。このとき、飛来物Ｙのエネルギーは菱形金網３５およびリングネット２５の面広がり方向へと分散伝達され、且つ、菱形金網３５およびリングネット２５の塑性変形によって吸収される。しかしながら、リングネット２５に着目すると、同図に示すように、衝突部とワイヤロープ４０との距離が近く、ワイヤロープ４０に飛来物Ｙのエネルギーが伝達される前に変形できるリング部材３０の数が少ないことから、リング部材３０の変形による飛来物Ｙのエネルギー吸収が不十分となり、衝突部および衝突部から最寄りのワイヤロープ４０への取付け部のそれぞれのリング部材３０への応力の集中が懸念される。
【００６０】
しかしながら、本実施の形態によれば、枠体１６（骨格部材）近傍領域のリングネット２５は二重リング部材単位３３の相互連結によって強度が中央領域よりも大きいものとなっているので、衝突部および衝突部から最寄りのワイヤロープ４０への取付け部への応力の集中によるリングネット２５の破断を防止することができる。
【００６１】
また、リングネット２５および菱形金網３５は、略四角形状の枠体１６（骨格部材）の四辺に井桁状に張り渡されたワイヤロープ４０に対して、シャックル４２を介してそれぞれそれぞれ所定の遊びを有して（すなわち、非固定状態で）取り付けられていることから、枠体１６（骨格部材）の近傍に飛来物Ｙが衝突した場合であっても、ワイヤロープ４０に対してリングネット２５および菱形金網３５がそれぞれワイヤロープ４０の延在方向に若干スライド移動することが許容される。
【００６２】
したがって、リングネット２５および菱形金網３５のワイヤロープ４０への取付け部における応力の集中、およびこの応力の集中による各ネット２５，３５および／またはワイヤロープ４０の破断を回避することができる。
【００６３】
さらに、ワイヤロープ４０には緩衝手段４４が設けられていることから、枠体１６（骨格部材）近傍領域に飛来物Ｙが衝突した際、緩衝手段４４によってワイヤロープ４０の伸びが許容され、これにより、図９に示すように、ワイヤロープ４０の位置が矢印２５０方向に移動して飛来物Ｙのエネルギーを吸収し、衝突部および衝突部から最寄りのワイヤロープ４０への取付け部への応力の集中によるリングネット２５の破断をより効果的に防止することができる。
【００６４】
そのうえ、上述のとおり、枠体１６（骨格部材）近傍領域におけるリングネット２５の強度の向上は、二重リング部材単位３３の相互連結によりなされているので、リング部材３０そのものの規格を変更することなく、リングネット２５の強度変更の作業がより単純なものとなっている。
【００６５】
なお、リングネット２５の中央領域においては、従来どおり、衝突部からシャックル４２を介したリングネット２５の取付け部に至るまでに多くのリング部材３０の変形によるエネルギー吸収効果が得られることから、中央領域のリングネット２５の強度を枠体１６（骨格部材）の近傍における強度にまで高める必要はなく、これにより、リングネット２５のエネルギー吸収性能の最適化が図られている。
【００６６】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されることはなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。例えば、本実施の形態において、枠体１６（骨格部材）近傍領域において、リング部材３０として二重リング部材単位３３を採用することで、骨格部材近傍領域におけるリングネット２５の強度をその中央領域よりも大きいものとしているが、これに限られるものではない。
【００６７】
例えば、枠体１６（骨格部材）近傍領域において、リング部材３０として、巻回物３０ａのワイヤーの巻回数をリングネット２５の中央領域の巻回物３０ａの巻回数よりも多くすることにより、骨格部材近傍領域におけるリングネット２５の強度をその中央領域よりも大きいものとしてもよい。
【００６８】
具体的には、リングネット２５の骨格部材近傍領域におけるリング部材３０の巻回物３０ａのワイヤーの巻回数を、その中央領域のリング部材３０の巻回物３０ａのワイヤーの巻回数に対して１．２倍〜２．０倍、好ましくは１．５倍〜２．０倍の範囲で多くすることができる。
【００６９】
これにより、リングネット２５中のリング部材３０の要求される強度に応じて巻回物３０ａの巻回数を変更させることで、リングネット２５による飛来物Ｙのエネルギーの受け止めをより確実なものとすることができる。
【００７０】
また、本実施の形態においては、リング部材単位として、リングネット２５の骨格部材近傍領域における二重リング部材単位３３および中央領域における一重のリング部材単位（リング部材３０）を採用しているが、これに限られるものではない。
【００７１】
すなわち、リングネット２５の骨格部材近傍領域のリング部材単位を構成するリング部材３０の重ね数が、中央領域におけるリング部材単位を構成するリング部材３０よりも多くなるのであれば、どのようなリング部材単位を採用してもよい。
【００７２】
さらに、本実施の形態において、リングネット２５は枠体１６の内部に張り渡されているが、これに限られるものではなく、防護対象物Ｘの外側に固定して設定された骨格部材に張り渡されるのであればどのようなものであってもよい。
【００７３】
例えば、骨格部材として地面に固定して設けられた二本一対の支柱の上端部間および下端部間に上部ワイヤロープおよび下部ワイヤロープをそれぞれ張り渡し、この上部ワイヤロープおよび下部ワイヤロープ間にリングネット２５を張り渡す構成としてもよい。
【００７４】
かかる構成の変更が可能であることは、リングネット２５に限らず、菱形金網３５等の他の網体に対しても同様に当てはまる。
【００７５】
また、本実施の形態では、リングネット２５以外に菱形金網３５を採用しているが、菱形金網３５に代えて、亀甲金網等の他の網目形状を有する網体を採用することができる。
【００７６】
さらに、菱形金網３５に加えて、菱形金網３５よりも飛来物が飛来してくる側（すなわち、防護対象物から見て外側）に第３の網体を追加することとしてもよい。
【００７７】
第３の網体は、菱形金網３５同様、硬鋼線材で作製された複数のワイヤーが編み合わせられた網体として形成された編み合わせ網体である。第３の網体としてはどのようなものを用いてもよいが、菱形金網３５と同じ金網を用いることが、飛来物防護バリアの製造効率の観点から有利である。
【００７８】
そのうえ、上記実施の形態においては、リングネット２５の初期たるみＩ１及び菱形金網３５の初期たるみＩ２は同じに設定しているが、各ネット２５，３５の横スパンの１０〜２０％の範囲内で、例えば、リングネット２５の初期たるみＩ１を菱形金網３５の初期たるみＩ２よりも大きいものとしてもよい。これによれば、飛来物のエネルギーの吸収モードを変更させることができる。
【符号の説明】
【００７９】
１０  飛来物防護バリア
１５  骨格部材
２５  リングネット
３０  リング部材（リング部材単位）
３０ａ  巻回物
３０ｂ  結束部
３３  二重リング部材単位（多重リング部材単位）
３５  菱形金網
３６ａ  屈曲部
３７  略直線状のワイヤー
４０  ワイヤロープ
４４  緩衝手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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