(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂製の外部容器と、
外部容器に収容され、可撓性を有する合成樹脂製の内部容器と、
外部容器に取り付けられ、外部容器と内部容器を閉じるバルブと、
内部容器内に収容された加圧剤と、
前記外部容器と内部容器の間の原液収容室に収容された加圧剤および／または圧縮された空気とを備えた、
原液収容室に原液を収容して吐出製品にするための多重容器。
【請求項２】
請求項１記載の多重容器を準備し、
前記原液収容室に原液を収容する前に多重容器を移送し、
ついで前記原液収容室に原液を加圧充填する、
吐出製品の製造方法。
【請求項３】
前記バルブを外部容器に取り付けた後、前記バルブより前記内部容器内へ加圧剤を充填することにより密閉された原液収容室内の空気を圧縮して多重容器を準備する、
請求項２記載の吐出製品の製造方法。
【請求項４】
前記バルブを外部容器に取り付けた後、前記バルブより前記内部容器内および原液収容室内へ加圧剤を充填することにより多重容器を準備する、
請求項２記載の吐出製品の製造方法。
【請求項５】
前記内部容器内および原液収容室内へ加圧剤を充填し、
ついで前記バルブを外部容器に取り付けることにより多重容器を準備する、
請求項２記載の吐出製品の製造方法。
【請求項６】
前記多重容器の移送後、前記原液収容室内を排気し、前記原液収容室に原液を加圧充填する、
請求項２〜５いずれか記載の吐出製品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部容器と内部容器との間に原液を収容した吐出製品のための多重容器およびそれを用いた吐出製品の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
出願人は、合成樹脂製の外ボトルと合成樹脂製の内ボトルとを有し、外ボトルと内ボトルとの間の原液収容室に原液を収納し、内ボトル内に加圧剤を収納し、内ボトルを外ボトルの内面に向かって拡張させながら原液を吐出する多層ボトル製品を提案している（特許文献１）。この多層ボトル製品は、内ボトルを外ボトルの内面に接するように拡がらせるため、原液の残量を少なくすることができる。
【０００３】
一方、合成樹脂製の耐圧容器、その内部に挿入される収縮可能な内部容器およびそれらの開口部を閉じるバルブからなる二重構造型のエアゾール容器が知られている。そして、特許文献２には、このような二重構造型のエアゾール容器に加圧剤および薬液を充填するエアゾール製品の製造方法が開示されている。詳しくは、エアゾール容器の耐圧容器と内部容器の間の空間に加圧剤を充填し、その密封したエアゾール容器の内部を滅菌処理し、その後、バルブから内部容器内に薬液を充填するエアゾール製品の製造方法が開示されている。なお、特許文献２には、薬液充填工程は他の工場、さらには他のメーカーで行ってもよいことが記載されている。
また特許文献３には、外部容器と、内部容器と、弁アッセンブリと、外部容器と内部容器との間に充填される加圧剤とを備え、エアゾール製品のために使用可能な加圧された容器が開示されている。そして、特許文献４には、その特許文献３の容器を用いたエアゾール製品の製造方法が開示されている。詳しくは、第１位置において噴射剤（加圧剤）を充填し加圧された容器を提供する工程、加圧された容器を第２位置に移送する工程、第２位置で原液を内部容器に充填する工程とからなることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５４８７０１１号公報
【特許文献２】特許第４３０７９１１号公報
【特許文献３】特表２０１４−５１３６５６号公報
【特許文献４】特表２０１４−５１３６５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このように特許文献２−４には、原液を充填しないで加圧剤のみを充填した中間製品が開示されている。しかし、この場合、外部容器と内部容器との間に加圧剤を充填しているため、外部容器が合成樹脂製である場合は加圧剤が経時的に透過して外部に放出される問題がある。その結果、移送中や保管時に圧力が低下し、原液を充填した後の圧力が設定値よりも低いエアゾール製品が製造される。
上記問題に鑑み、本発明は充填された加圧剤の損失が小さい、外部容器と内部容器との間に原液を収容するための二重容器およびそれを用いた吐出製品の製造方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の外部容器と内部容器との間の原液収容室に原液を収容した吐出製品のための多重容器は、合成樹脂製の外部容器と、外部容器に収容され、可撓性を有する合成樹脂製の内部容器と、外部容器に取り付けられ、外部容器と内部容器を閉じるバルブと、内部容器内に収容された加圧剤とを備えたことを特徴としている。
このような多重容器であって、前記原液収容室に加圧剤および／または圧縮された空気が収容されているものが好ましい。
【０００７】
本発明の吐出製品の製造方法は、合成樹脂製の外部容器と、外部容器に収容され、可撓性を有する合成樹脂製の内部容器と、外部容器に取り付けられ、外部容器と内部容器を閉じるバルブと、内部容器内に収容される加圧剤とを備えた多重容器を準備し、
前記多重容器を移送し、前記多重容器の外部容器と内部容器との間の原液収容室に原液を加圧充填することを特徴としている。
本発明の吐出製品の製造方法であって、前記多重容器は、前記バルブを外部容器に取り付けた後、前記バルブより前記内部容器内へ加圧剤を充填し、密閉された原液収容室を圧縮することにより準備されるのが好ましい。
本発明の吐出製品の製造方法であって、前記多重容器は、前記バルブを外部容器に取り付けた後、前記バルブより前記内部容器内および原液収容室内へ加圧剤を充填することにより準備されるのが好ましい。
本発明の吐出製品の製造方法であって、前記多重容器は、前記内部容器内または内部容器内および原液収容室内へ加圧剤を充填し、前記バルブを外部容器に取り付けることにより準備されるのが好ましい。
本発明の吐出製品の製造方法であって、前記移送後、前記原液収容室内の加圧剤および／または圧縮された空気を排出し、前記原液収容室に原液を加圧充填するのが好ましい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の外部容器と内部容器との間の原液収容室に原液を収容した吐出製品のための多重容器は、合成樹脂製の外部容器と、外部容器に収容され、可撓性を有する合成樹脂製の内部容器と、外部容器に取り付けられ、外部容器と内部容器を閉じるバルブと、内部容器内に充填される加圧剤とを備えているため、つまり、加圧剤は、内部容器、外部容器と内部容器との間の空間（原液収容室）、さらには外部容器に覆われているため、加圧剤の透過を防止でき、長期間保管しても品質を保持することができる。詳しくは、加圧剤が内部容器を透過して原液収容室に至っても原液収容室は密封されているため、その透過分だけ原液収容室の圧力が大きくなり、内部容器内から原液収容室への透過がしにくくなる。そのため、長期間保管しても圧力低下が小さい。よって、本発明の多重容器を製造する加圧剤の充填工場から食品、医薬品、化粧品などの原液を加圧充填する他の工場に移送しても品質の高い吐出製品を生産することができる。
本発明の多重容器であって、前記原液収容室に加圧剤および／または圧縮された空気が収容されている場合は、原液収容室内の加圧剤や圧縮された空気が内部容器と外部容器の間に介在することになるため、内部容器から原液収容室への加圧剤の透過をより抑制できる。
【０００９】
本発明の吐出製品の製造方法は、合成樹脂製の外部容器と、外部容器に収容され、可撓性を有する合成樹脂製の内部容器と、外部容器に取り付けられ、外部容器と内部容器を閉じるバルブと、内部容器内に収容される加圧剤とを備えた多重容器を準備し、前記多重容器を移送し、前記多重容器の外部容器と内部容器の間の原液収容室に原液を加圧充填するため、多重容器の移送時や原液充填までの保管時に加圧剤の透過を抑制して、原液充填前および原液充填後の圧力を安定化させ、圧力に依存する噴射状態のばらつきを小さくするなど、品質の高い吐出製品を生産することができる。さらに、移送重量を小さくして移送にかかるエネルギーの消費量を少なくすることができる。
本発明の吐出製品の製造方法であって、前記バルブを外部容器に取り付けた後、前記バルブより前記内部容器内へ加圧剤を充填し、密閉された原液収容室を圧縮することにより多重容器を準備する場合、多重容器の原液収容室に内圧を与えることができ、内部容器内からの加圧剤の透過を一層抑制することができる。
本発明の吐出製品の製造方法であって、前記バルブを外部容器に取り付けた後、前記バルブより前記内部容器内および原液収容室内へ加圧剤を充填することにより多重容器を準備する場合、多重容器の原液収容室に内圧を与え、加圧剤の濃度差を小さくすることができるため、内部容器内からの加圧剤の透過を一層抑制することができる。
本発明の吐出製品の製造方法であって、前記内部容器内および原液収容室内へ加圧剤を充填し、前記バルブを外部容器に取り付けることにより多重容器を準備する場合は、加圧剤の充填時間を短くすることができ、多重容器の原液収容室に内圧を与え、加圧剤の濃度差を小さくすることができるため、内部容器内からの加圧剤の透過を一層抑制することができる。
本発明の吐出製品の製造方法であって、前記移送後、前記原液収容室内を排気し、前記原液収容室に原液を加圧充填する場合、原液収容室に収容された加圧剤および／または圧縮された空気を排出することにより、原液収容室内に原液を液密状態で充填しやすく、品質の高い吐出製品を生産することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１ａは本発明の二重容器の一実施形態を示す側面断面図であり、図１ｂはそのＸ−Ｘ線断面図である。
【図２】図２ａは図１の二重容器の外部容器の側面断面図であり、図２ｂはそのＹ−Ｙ線断面図である。
【図３】図３ａは図１の二重容器の内部容器の側面断面図であり、図３ｂはそのＺ１−Ｚ１線断面図であり、図３ｃはそのＺ２−Ｚ２線断面図である。
【図４】図４ａは図１の二重容器のバルブアッセンブリを示す側面断面図であり、図４ｂはその使用状態を示す側面断面図である。
【図５】図５ａは図１の空容器の側面断面図であり、図５ｂはそのＸ１−Ｘ１線断面図であり、図５ｃは図１の二重容器の製造過程を示す概略図であり、図５ｄはそのＸ２−Ｘ２線断面図であり、図５ｅ、図５ｇは吐出製品の製造過程を示す概略図であり、図５ｆは図５ｅのＸ３−Ｘ３線断面図であり、図５ｈは図５ｇのＸ４−Ｘ４線断面図である。
【図６】図６ａは図１の二重容器を用いた吐出製品を示す側面断面図であり、図６ｂはそのＶ−Ｖ線断面図であり、図６ｃは使用完了直前の状態を示す断面図である。
【図７】図７ａは本発明の二重容器の他の実施形態を用いた吐出製品を示す側面断面図であり、図７ｂはそのＷ−Ｗ線断面図であり、図７ｃはその使用完了直前の状態を示す断面図である。
【図８】本発明の二重容器の他の実施形態を示す側面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１ａの多重容器（二重容器）１０は、合成樹脂製の外部容器１１と、外部容器１１に収容される可撓性を有する合成樹脂製の内部容器１２と、外部容器１１に取り付けられ、外部容器１１と内部容器１２を閉じるバルブアッセンブリ１３と、内部容器１２内（加圧剤収容室Ｓ１）に充填される加圧剤Ｐとを備えている。また、二重容器１０には、バルブアッセンブリ１３を覆うようにキャップ１４が設けられている。
この二重容器１０は、図６ａに示すように、外部容器１１と内部容器１２との間の筒状の原液収容室Ｓ２に原液Ｃを収納した吐出製品のための容器である。原液収容室Ｓ２に原液Ｃを充填することにより吐出製品１０Ａとなる。
【００１２】
外部容器１１は、図２に示すように、底部１１ａと、円筒状の胴部１１ｂと、その胴部の上端から上方に向かって縮径するテーパー状の肩部１１ｃと、その肩部の上端から上方に延びる円筒状の首部１１ｄとを備えた容器である。また外部容器１１には、肩部１１ｃから胴部１１ｂに向かって上下に延びるリブ１６が複数形成されている。
【００１３】
底部１１ａは、胴部１１ｂの下端から連続した半球状としている。特に、底部１１ａの内面が胴部１１ｂの下端から連続した湾曲面となっている。しかし、底部１１ａの形状は自立できるように脚部を複数個備えたペタロイドなど、特に限定されるものではない。
【００１４】
胴部１１ｂは、外部容器１１が所定の内圧において、弾性限界を超えない範囲で膨張変形できるように構成されている。図２ｂに示すように、内圧０（ゲージ圧力）から所定の内圧となるに伴い、外部容器１１の原型状態（図２ｂの実線）から外部容器１１の膨張状態（図２ｂの破線）へと変形する。なお、図１の外部容器１１は加圧剤Ｐの圧力により膨張した膨張状態を示している。そのため、内圧を有しているか有していないかを胴部１１ｂの外径（大きさ）で確認することができる。さらに、二重容器１０を移送する際の出荷検査や、移送されてきた二重容器１０の受入検査において、胴部１１ｂの外径を検査することにより、加圧剤が充填されているか否かを判別することができる。
外部容器１１の胴部１１ｂとしては、内圧が０．１ＭＰａ（ゲージ圧）以上のときに膨張変形するものが好ましい。そして、例えば、外部容器１１をポリエチレンテレフタレートおよびナイロン等の合成樹脂で成形する場合、胴部１１ｂの肉厚を０．２０〜０．６ｍｍ、特に０．２５〜０．５ｍｍとするのが好ましい。このように肉厚を薄くすることにより材料の節約、軽量化が図れる。なお、肩部１１ｃも胴部１１ｂと同等に弾性変形するようにしてもよい。
しかし、胴部１１ｂの硬性は、特に限定されるものではなく、上記外部容器の内圧において胴部１１ｂが変形しないように構成してもよい。
【００１５】
首部１１ｄは胴部１１ｂより肉厚とされ、内圧が１．５ＭＰａ（ゲージ圧）以下において膨張変形しない程度の硬質となっている。首部１１ｄの外周には、バルブアッセンブリ１３を固定するためのネジ部１１ｄ１が形成されている。そのネジ部１１ｄ１の下方には、外部容器１１とバルブアッセンブリ１３との間をシールする外シール材１８（図１参照）が保持される外シール保持部１１ｄ２が形成されている。なお、外シール保持部１１ｄ２は、ネジ部１１ｄ１の上方に設けられていてもよい。さらに、ネジ部１１ｄ１および外シール保持部１１ｄ２の下方には、吐出容器１０の組み立て時に外部容器１１を保持したり、原液Ｃの充填時に外部容器１１を吊り下げるための環状フランジ１１ｄ３が形成されている。
【００１６】
リブ１６は、外部容器１１の胴部１１ｂおよび肩部１１ｃの内面の凸部１６ａ、および、外部容器１１の胴部１１ｂおよび肩部１１ｃの外面の溝部１６ｂを構成する（図２ｂ参照）。この実施形態では、８本のリブ１６が等間隔に環状に設けられている。
このリブ１６は、胴部１１ｂの膨張と共に変形する。詳しくは、原型状態のとき、外部容器１１の溝部１６ｂは深く、はっきりと表れる。一方、膨張状態のとき、溝部１６ｂが浅くなるように偏平化する。つまり、原型状態と膨張状態では、上述のような外径だけでなく外観も異なり、膨張状態では溝部１６ｂの輪郭が薄くなる。そのため、加圧剤Ｐが充填されている時と、加圧剤Ｐが排出された後とを外部容器１１を目視することで簡単に認識することができる。
またこのリブ１６により外部容器１１が上下方向に強くなり、前述したように外部容器１１の胴部１１ｂを薄くしても、組み立て時のバルブアッセンブリ１３を外部容器１１に押し付けながら取り付ける際にも座屈などの変形を防止できる。また内面の凸部１６ａは、吐出製品１０Ａにおいて、原液Ｃを吐出することにより内部容器１２が外部容器１１の内面近辺まで拡張したとき、後述する外部容器１１と内部容器１２との間に上下に延び、原液収容室Ｓ２からバルブアッセンブリ１３へと原液Ｃを通す隙間通路２５を形成する（図６ｃ参照）。
リブ１６は、複数が環状に等間隔で配置されるのが好ましい。特にリブ１６を４〜１６個設けるのが好ましい。しかし、リブ１６は１つであってもよく、リブ１６を設けなくてもよい。さらに、リブ１６の断面形状は、２つの面が鋭角に交わる形状となっているが、隙間が確保できれば、その形状は特に限定されず、例えば、３つ以上（複数）の面から構成された形状や湾曲面であってもよい。
【００１７】
内部容器１２は、図３に示すように、底部１２ａと、円筒状の胴部１２ｂと、その胴部の上端から上方に向かって縮径するテーパー状の肩部１２ｃと、その肩部の上端から上方に延びる円筒状の首部１２ｄとを備えた可撓性を有する容器である。首部１２ｄの上端には外方に突出したフランジ部１２ｄ１が形成されている。フランジ部１２ｄ１の下面から首部１２ｄの外面を介して肩部１２ｃの上端の外面までには、連続して形成された上下に延びる縦通路溝１２Ｐが複数本等間隔で環状に配列されている。また肩部１２ｃから胴部１２ｃの外面には、上下に延びる凹部１７が複数個等間隔に形成されている。
この内部容器１２の底部１２ａ、胴部１２ｂ及び肩部１２ｃは可撓性を有し、首部１２ｄは硬性を有している。そして、内部容器１２の硬性の首部１２ｄの内面には、バルブアッセンブリ１３に保持された内シール材１９が当接している（図１参照）。
内部容器１２は、フランジ部１２ｄ１が外部容器１１の上端開口部に配置されるようにして外部容器１１と同軸にして挿入される（図１ａ参照）。そして、内部容器１２に加圧剤Ｐを充填すると、加圧剤Ｐの圧力により内部容器１２は外部容器１１の内面に向かって拡張し、外部容器１１の内面との間に圧縮された空気層（原液収容室Ｓ２）を形成する（図１ｂ参照）。なお、内部容器１２の首部１２ｄの形状は、外部容器１１の首部１１ｄの内面と同じ形状となっている。
【００１８】
縦通路溝１２Ｐは、吐出製品１０Ａにおける原液収容室Ｓ２とバルブアッセンブリ１３（大気）とを繋ぐ原液Ｃの原液通路の一部となる。そして、後述する隙間通路２５（図６ｃ参照）と連通している。なお、この縦通路溝１２Ｐは、外部容器１１の首部１１ｄの内面に設けるようにしてもよく、または、外部容器１１の首部１１ｂの内面および内部容器１２の首部１２ｂの外面の両方に設けるようにしてもよい。少なくとも原液収容室Ｓ２と外気（バルブアッセンブリ１３）とを連通する通路が形成されていればよい。縦通路溝１２Ｐは広く形成されており、平面視において１つの縦通路溝１２Ｐの溝底１２Ｐ１から半径方向外側に延びる領域に、外部容器１１の凸部１６ａおよび内部容器１２の凹部１７の上端が複数含まれるように設けるのが好ましい。この内部容器１２では、図３ｃに示すように、平面視において１つの領域内に一つの凸部１６および２つの凹部１７を含むようになっている。このように凸部１６ａおよび凹部１７の複数の上端を前記領域内に含めることにより、原液Ｃが無くなる直前において、隙間通路と縦通路溝１２Ｐとを確実に連通させることができる。また環状に配置された複数の縦通路溝１２Ｐに対して、それぞれ同じように凸部１６ａおよび凹部１７を配置させることにより、原液収容室Ｓ２からバルブアッセンブリ１３まで原液Ｃを均等に供給することができ、内部容器１２を安定した形状で拡張させることができる。
【００１９】
凹部１７は、内部容器１２が外部容器１１に向かって拡張変形したとき、外部容器１１のリブ１６の凸部１６ａと重なるように同一角度で配列されている（図１ｂ参照）。この凹部１７は、内部容器１２のリブとしても効果を発揮し、内部容器１２に凹部１７と略垂直な折れ線（水平方向の折れ線）等の発生を防止する。つまり、内部容器１２の収縮または拡張時、内部容器１２が上下２つに折れたりすることを防止する。さらに、凹部１７は吐出製品１０Ａの製造時に原液Ｃを充填して内部容器１２を収縮させるとき、上下に延びる折れ線としても作用する。そのため、吐出製品１０Ａとして、原液収容室Ｓ２が上下に分断されて原液Ｃが隔離されにくく、原液Ｃを最後まで吐出させやすい。なお、図５ｇ、ｈでは、内部容器１２の収縮形状を規則的に記載しているが、概略を示すものであり、収縮形状を限定するものではない。
この実施形態では、凹部１７の数は外部容器１１のリブ１６と同じ数とし、等間隔で設けられている。しかし、凹部１７は１つであってもよい。またリブ１６と凹部１７の数は異なっていてもよい。凹部１７の断面形状は、２つの面が鋭角に交わる形状となっているが、外部容器１１との間で隙間が確保できれば、その形状は特に限定されず、３つ以上（複数）の面から構成された形状や湾曲面であってもよい。また凹部１７は、外面のみに形成されてもよい。
【００２０】
内部容器１２の材料としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリプロピレン等の合成樹脂が挙げられる。
外部容器１１と内部容器１２の材料の組み合わせは用途に応じて適宜選択することができる。
【００２１】
バルブアッセンブリ１３は、図４ａに示すように、原液収容室（図６のＳ２）と外部とを連通するバルブ内原液通路１３ａと、内部容器内（図６の加圧剤収容室Ｓ１）と外部とを連通するバルブ内加圧剤通路１３ｂと、バルブ内原液通路１３ａおよびバルブ内加圧剤通路１３ｂを連通／遮断するバルブ機構２１と、そのバルブ機構２１を保持するバルブホルダー２２と、それらを外部容器１１に固定するカバーキャップ２３とを備えた蓋体である。バルブ内原液通路１３ａは縦通路溝１２Ｐを介して原液収容室Ｓ１と連通している。しかし、バルブアッセンブリ１３は、少なくとも縦通路溝１２Ｐと連通するバルブ内原液通路およびそのバルブ内原液通路を連通／遮断するバルブ機構を備えていれば、その構造は特に限定されるものではない。なお、この実施形態において、バルブアッセンブリ１３は、外部容器１１に着脱自在に固定されている。なお、カバーキャップ２３を外部容器に超音波溶着などで一体化してもよい。
バルブ機構２１は、図４ｂに示すように、２つの独立した通路、すなわち第１ステム内通路２６ａ（バルブ内原液通路１３ａの一部）ないし第２ステム内通路２６ｂ（バルブ内加圧剤通路１３ｂの一部）が形成されたステム２６を備えている。このステム２６は常時上方に付勢されており、このステム２６を押し下げることにより、バルブ内両通路が連通するものである。なお、吐出製品１０Ａでは、図６ａに示すように、第１ステム内通路２６ａを連通し、第２ステム内通路２６ｂを遮断する押ボタン１５をステム２６に取り付けて使用する。しかし、２本のステムでそれぞれのバルブ内原液通路およびバルブ内加圧剤通路を連通／遮断するようにしてもよい。
バルブホルダー２２は、内部容器１２のフランジ部１２ｄ１の上に配置されるフランジ部２２ａと、内部容器１２に挿入される筒状の栓部２２ｂと、バルブ機構２１を収容する筒状ハウジング２２ｃとを有する。栓部２２ｂの外周面に内部容器１２とバルブアッセンブリ１３との間をシールする内シール材１９が保持されている。
カバーキャップ２３は、内面にネジ２３ａが形成されており、外部容器１１のネジ部１１ｄ１と螺合する。しかし、外部容器１１とバルブアッセンブリ１３との固定手段は、ネジに限定されない。
【００２２】
図１に戻って、加圧剤Ｐは、窒素ガス、炭酸ガス、亜酸化窒素ガス、ヘリウムガス、空気等の圧縮ガスが用いられる。その充填量は、内圧が０．１〜０．５ＭＰａ（ゲージ圧）となるように充填される。
キャップ１４は、二重容器１０の上部を覆い、二重容器１０を移送するとき、バルブアッセンブリ１３を保護し、かつ、作動しないようにするものである。この実施形態では、上底筒状体であり、内面を二重容器１０の外周面（環状フランジ１１ｄ３）と嵌合させている。しかし、その形状は特に限定されず、また、その固定手段も特に限定されない。また、このキャップ１４は吐出製品のキャップに流用することができる（図６ａ参照）。
【００２３】
この二重容器１０の製造方法を図５ａ−図５ｄに示す。初めに外部容器１１内に内部容器１２を収容した空容器を準備する（図５ａ、ｂ参照）。なお、図５ａでは、内部容器１２は外部容器１１内で若干収縮させて収容されており、原液収容室Ｓ２が形成されている。しかし、準備する二重容器は内部容器１２が収縮していなくてもよい。
空容器を準備した後、バルブアッセンブリ１３を外部容器１１に取り付けて加圧剤収容室Ｓ１と原液収容室Ｓ２を密封する。次いで、バルブアッセンブリ１３のバルブ内加圧剤通路１３ｂを介して加圧剤Ｐを内部容器１２内（加圧剤収容室Ｓ２）に充填する（図５ｃ、ｄ参照）。このとき、第１ステム内通路２６ａを閉じてバルブ内原液通路１３ａを遮断した状態で加圧剤を充填すると、原液収容室Ｓ２は密封されているため、加圧剤の圧力により内部容器１２が拡張されて原液収容室Ｓ２内の空気が圧縮されて圧力が大気圧よりも高くなる。これにより内部容器１２から原液収容室Ｓ２への加圧剤Ｐの透過を一層防止できる。また、第１ステム内通路２６ａを閉じずにバルブ内原液通路１３ａを連通した状態で加圧剤を充填し、原液収容室Ｓ２にも加圧剤を充填して原液収容室Ｓ２内を加圧してもよい。この場合も内部容器１２から原液収容室Ｓ２への加圧剤Ｐの透過を一層防止できる。さらに、加圧剤Ｐはバルブアッセンブリ１３を外部容器１１に取り付ける直前に外部容器１１とバルブアッセンブリ１３のカバーキャップ２３の隙間より充填してもよい（アンダーカップ充填）。このアンダーカップ充填を行うとき、加圧剤Ｐを内部容器内の加圧剤収容室Ｓ１だけに充填してもよく、加圧剤収容室Ｓ１および原液収容室Ｓ２（外部容器１１と内部容器１２の間の縦通路溝１２Ｐ経由）に充填させてもよい。加圧剤収容室Ｓ１および原液収容室Ｓ２に充填する場合、充填工程が煩雑にならず、また、内部容器１２から原液収容室Ｓ２への加圧剤Ｐの透過を一層防止できる。
なお、二重容器１０において、原液収容室Ｓ２内は加圧状態とせず、外部容器１１と内部容器１２とを密着させてもよい。
【００２４】
空容器の製法としては、それぞれ外部容器１１および内部容器１２を成形し、その後、内部容器１２を折り畳んで外部容器１１に挿入する方法が挙げられる。このとき、外部容器１１の凸部１６ａと、内部容器１２の凹部１７とが重ならないように挿入することができる。空容器の第２の製法としては、外部容器１１を成形し、その内部に内部容器用のインナープリフォームを挿入して外部容器１１の内面を金型として肩部以下をブロー成形する方法が挙げられる。空容器の第３の製法として、外部容器用のアウタープリフォーム内に内部容器用のインナープリフォームを挿入した二重プリフォームを準備し、外部容器１１および内部容器１２の肩部以下を同時にブロー成形する方法が挙げられる。なお、内部容器１２用のインナープリフォームの肩部より上の形状は、内部容器１２の首部１２ｄとなっており、その外径は外部容器１１の首部１１ｄの内径と実質的に同じとなっている。
第２および第３の製法によって空容器を準備する場合、内部容器１２の外形を外部容器１１の内面と当接する形状、つまり、外部容器１１の内面と実質的に同一形状とすることができる。しかし、外部容器１１および内部容器１２に用いる材料によっては、ブロー成形後の放冷により内部容器１２は外部容器１１内で収縮し、外部容器１１の内面形状より若干小さくなることがある。特に、異なる材質、材料とする場合に形状差が顕著となる。その場合、原液収容室Ｓ２は図５ａのように空容器の状態で原液収容室Ｓ２は形成されている。
さらに、第２および第３の製法によって空容器を準備する場合、図５ａ、ｂに示すように、外部容器１１の溝部１６ｂと内部容器１２の凹部１７とが重なる。そのため、内部容器１２を成形した後、バルブアッセンブリ１３を固定する際にバルブホルダー２３の内シール材１９と内部容器１２とを嵌合させておき、バルブアッセンブリのカバーキャップ２３（ネジキャップ）の回転と共に内部容器１２を外部容器１１内で所定の角度だけ（例えば半ピッチ）回転させて外部容器１１の凸部１６ａと内部容器１２の凹部１７とが重ならないようにしてもよい。
【００２５】
二重容器１０は、加圧剤Ｐが内部容器１２内に充填されているため、加圧剤は合成樹脂製の外部容器１１、内部容器１２と外部容器１１の間の原液収容室Ｓ２に囲まれている。特に、原液収容室Ｓ２は密閉されており、圧縮された空気や充填された加圧剤により大気圧よりも圧力が高くなっているため、たとえ、加圧剤Ｐが内部容器１２を透過して原液収容室Ｓ２に到達しても、原液収容室Ｓ２が加圧され、それ以上の透過は起こりにくくなる。よって、二重容器１０を、原液を充填する工場に移送したり、倉庫などで長期間保管したとしても、加圧剤Ｐの損失を抑えることができる。このように加圧剤Ｐの損失を、外部容器１１の材質または厚み等の品質に関わらず抑制することができるため、外部容器１１を薄くすることができる。
また二重容器１０は、外部容器１１および内部容器１２が合成樹脂製であるため、外部から電子線などを照射して、それぞれの空間、通路および加圧剤Ｐを滅菌処理することができる。その場合、加圧剤充填後に滅菌処理工場に移送し、滅菌処理後に原液充填工場に移送する。そして、二重容器１０内は外部より内圧が高いため、長期間保管しても雑菌等が混入することが防止される。
このように二重容器１０は、加圧剤Ｐと原液Ｃとを別の工場で充填する場合に好ましい。
【００２６】
この二重容器１０は、図５ｅ−図５ｈに示すように、移送先の原液充填工場で、ステム２６のバルブ内原液通路１３ａを介して原液Ｃを原液収容室Ｓ２に加圧充填することにより吐出製品１０Ａとなる。このとき、原液Ｃを充填する前に、バルブ内加圧剤通路１３ｂを閉鎖した状態でステム２６を押し下げ、原液収容室Ｓ２内の圧縮された空気や充填された加圧剤Ｐを排出する（図５ｅ、ｆ参照）。これにより、内部容器１２は加圧剤の圧力により拡張され、原液収容室Ｓ２内はほとんど気体が残っていない状態になる。なお、原液収容室Ｓ２内への原液充填前の加圧剤の排気工程は行わなくてもよい。この場合、気相が残った状態で原液Ｃを加圧充填し、原液Ｃの充填後、気相の気体を排気することにより、原液収容室Ｓ２内を液密にすることができる。
二重容器１０の原液収容室Ｓ２に原液Ｃを充填するとき、底部１２ａ、胴部１２ｂ及び肩部１２ｃは内部容器１２の容量が小さくなるように収縮変形する（図５ｇ、ｈ参照）。原液Ｃは原液収容室Ｓ２内で液密状態に充填され、原液Ｃを吐出する際に飛び散りがない。前に説明したが内部容器１２の収縮形状はこの図面の形状に限定されるものではない。内部容器１２の収縮形状は、内部容器１２の構成のみならず、原液Ｃの充填経路、原液Ｃの粘度、原液Ｃの充填圧力等にも応じて不規則に変形する。原液Ｃの充填量は、内部容器１２内の加圧剤Ｐを圧縮しながら、外部容器１１内の圧力（ゲージ圧）が０．２〜１．０ＭＰａとなるように充填される。
【００２７】
図６の吐出製品１０Ａは、原液Ｃが薄い外部容器１１の内側全体に直接収容されているため、外部から原液Ｃに熱を伝えやすく、原液Ｃの冷却、加熱が容易である。例えば、食品に好ましい容器である。一方、熱伝導性の低い合成樹脂製であるため、使用者が外部容器１１を保持しても火傷したりすることがない。さらに、吐出製品１０Ａは、加圧剤Ｐが原液Ｃにも囲まれることとなるため、一層透過しにくく、透過による圧力低下が小さい。
そして、吐出製品１０Ａの原液収容室Ｓ２内の原液Ｃを吐出するとき、底部１２ａ、胴部１２ｂ及び肩部１２ｃは内部容器１２の容量が大きくなるように拡張変形（原型復帰）するため、原液収容室Ｓ２を効率良く収縮できる。つまり、原液Ｃの残量を小さくできる。なお首部１２ｄは、外部容器１１の首部１１ｄの内面に沿って挿入され、原液Ｃの充填・吐出で変形しない。
この実施形態では、内部容器１２を外部容器１１と実質的に同じ形状としているが、原液Ｃを吐出させることにより、底部１２ａ、胴部１２ｂ、肩部１２ｃがそれぞれ外部容器１１の底部１１ａ、胴部１１ｂ及び肩部１１ｃの内面に向かって変形するものであれば、外部容器１１の内形と異形としてもよい。例えば、成形時の内部容器１２の自然な形状を外部容器１１の内面形状より小さくしてもよい。その場合、原液Ｃを吐出させることにより、底部１２ａ、胴部１２ｂ、肩部１２ｃをそれぞれ外部容器１１の底部１１ａ、胴部１１ｂ及び肩部１１ｃの内面と実質的に同一の形状まで膨張（弾性または塑性）させることとなる。
【００２８】
図７の吐出製品１０Ｂは、内部容器１２の凹部１７が外部容器１１のリブ１６の凸部１６ａと重ならないように、あるいは、内（外）部容器の軸を中心として同一角度とならないように配列したものである（図７ｂ、ｃ参照）。他の構成は、図１の吐出製品１０Ａと実質的に同じものである。このように凸部１６ａと凹部１７とは互い違いに配列することにより、図７ｃに示すように、原液Ｃが全量吐出される直前まで、吐出製品１０Ｂにおける原液Ｃの通路、外部容器１１の凸部１６ａによる上下に延びる隙間通路２５ａおよび内部容器１２の凹部１７による上下に延びる隙間通路２５ｂの両方で確保できる。また、内部容器１２内に加圧剤Ｐを充填した多重容器の状態で原液収容室Ｓ２の空間を確保しやすくなり、加圧剤Ｐの透過を抑制しやすくなる。
【００２９】
図８の二重容器３０は、外部容器３１がリブを備えていない点、バルブアッセンブリ３３がバルブ内加圧剤通路を備えていない点以外は、図１の二重容器１０と実質的に同じである。
外部容器３１は、リブを備えておらず、底部１１ａと、円筒状の胴部１１ｂと、テーパー状の肩部１１ｃと、円筒状の首部１１ｄとを備えた容器である。胴部１１ｂは、内圧が０．１ＭＰａ（ゲージ圧）以上のときに膨張変形するものが好ましい。リブを有していないため、原型状態と膨張状態との間の外観の相違は大きくみられないが、内圧により膨張変形できるように薄くすることにより材料の節約、軽量化が図れ、外径で圧力の有無を識別することができる。
バルブアッセンブリ３３は、原液収容室Ｓ２と外部とを連通するバルブ内原液通路３３ａと、バルブ内原液通路３３ａを連通／遮断するバルブ機構３５とを備えた蓋体である。バルブ内原液通路３３ａは縦通路溝１２Ｐを介して原液収容室Ｓ２と連通している。バルブ機構３５は、ステム内通路３６ａ（バルブ内原液通路１３ａの一部）が形成されたステム３６を備えている。このステム３６を押し下げることにより、バルブ内原液通路３３ａが連通するものである。
この二重容器３０の製造方法は、バルブアッセンブリ３３がバルブ内加圧剤通路を有していないため、加圧剤Ｐはアンダーカップ充填により内部容器１２内に充填する。つまり、内部容器１２内に加圧剤Ｐを充填し、それと同時に、バルブアッセンブリ３３で内部容器１２および外部容器１１を閉じる。このとき外部容器と内部容器の間の原液収容室Ｓ２にも加圧剤Ｐを充填してもよい。二重容器３０も図１の二重容器１０と同様に、二重容器３０を原液充填工場に移送して原液を充填し、吐出製品とすることができる。
この二重容器３０も、加圧剤Ｐは、外部容器１１、内部容器１２および閉鎖した原液収容室Ｓ２に囲まれている。そのため、透過による加圧剤Ｐの損失を抑制でき、長期間の保管に適している。図１の二重容器１０と同様に、加圧剤Ｐの充填と、原液Ｃの充填とを別の工場で行う場合に好ましい。
【００３０】
本発明の多重容器は、図１のバルブアッセンブリにパウチなどの最内容器を取り付け、内部容器に収容することにより三重容器とすることができる。この場合、最内容器内が第２原液収容室になり、原液収容室Ｓ２と異なる原液を充填することができる。そして、図４に示すバルブ内加圧剤通路１３ｂがバルブ内第２原液通路になり、最内容器とバルブアッセンブリとを繋ぐ原液通路となる。なお加圧剤収容室は密閉される。
この三重容器の場合も、内部容器と最内容器との間の加圧剤収容室Ｓ１に加圧剤をアンダーカップ充填し、外部容器と内部容器の間の原液収容室Ｓ２内の空気を圧縮したり、原液収容室Ｓ２にも加圧剤を充填することができる。その結果、内部容器内の加圧剤の透過により損失を抑制でき、移送や長期間の保管に適している。
またこの三重容器は、原液充填工場にて第１原液をバルブ内原液通路１３ａから原液収容室Ｓ２に充填し、第２原液をバルブ内第２原液通路から最内容器内に充填することで２液吐出製品となる。
【符号の説明】
【００３１】
Ｃ  原液
Ｐ  加圧剤
Ｓ１  加圧剤収容室
Ｓ２  原液収容室
１０  二重容器
１０Ａ、１０Ｂ  吐出製品
１１  外部容器
１１ａ  底部
１１ｂ  胴部
１１ｃ  肩部
１１ｄ  首部
１１ｄ１  ネジ部
１１ｄ２  外シール保持部
１１ｄ３  環状フランジ
１２  内部容器
１２ａ  底部
１２ｂ  胴部
１２ｃ  肩部
１２ｄ  首部
１２ｄ１  フランジ部
１２Ｐ  縦通路溝
１２Ｐ１  溝底
１３  バルブアッセンブリ
１３ａ  バルブ内原液通路
１３ｂ  バルブ内加圧剤通路
１４  キャップ
１５  押しボタン
１６  リブ
１６ａ  凸部
１６ｂ  溝部
１７  凹部
１８  外シール材
１９  内シール材
２１  バルブ機構
２２  バルブホルダー
２２ａ  フランジ部
２２ｂ  栓部
２２ｃ  筒状ハウジング
２３  キャップ
２３ａ  ネジ
２５、２５ａ、２５ｂ  隙間通路
２６  ステム
２６ａ  第１ステム内通路
２６ｂ  第２ステム内通路
３０  二重容器
３１  外部容器
３３  バルブアッセンブリ
３３ａ  バルブ内原液通路
３５  バルブ機構
３６  ステム
３６ａ  ステム内通路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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