(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
非熱収縮繊維層と熱収縮繊維層とが積層した積層体の、前記非熱収縮繊維層側の表面に凹凸面を有する不織布であって、
前記非熱収縮繊維層と前記熱収縮繊維層との接合部が複数、互いに離間して、前記不織布の平面方向に規則的に配置されており、
前記凹凸面は、前記接合部が前記非熱収縮繊維層から前記熱収縮繊維層に窪んでなる凹部と、前記接合部に囲まれた立体ドーム構造を有する、高凸部及び該高凸部よりも高さの低い低凸部とからなり、
前記不織布の平面視において、
前記高凸部は、前記高凸部を囲む前記接合部と、該接合部の先端間を直線関係で繋ぎ、前記接合部よりも厚みが厚く、かつ、前記高凸部よりも厚みが薄い直線部とで外周をなしている、大多角形領域に配されており、
前記低凸部は、前記低凸部を囲む前記接合部と、該接合部の先端間を直線関係で繋ぎ、前記接合部よりも厚みが厚く、かつ、前記低凸部よりも厚みが薄い直線部とで外周をなしている、前記大多角形領域よりも面積の小さい小多角形領域に配されており、
前記直線部は、非熱収縮繊維層の繊維配向方向及び該非熱収縮繊維層の繊維配向方向と直交する方向に対して傾斜した配置にされており、
前記小多角形領域部の外周の長さに占める前記接合部の長さの割合が、前記大多角形領域の外周の長さに占める前記接合部の長さの割合よりも大きい、不織布。
【請求項２】
前記直線部は、前記接合部よりも繊維密度が低い、請求項１記載の不織布。
【請求項３】
前記直線部は全て、非熱収縮繊維層の繊維配向方向及び該非熱収縮繊維層の繊維配向方向と直交する方向と一致しない配置としている、請求項１又は２記載の不織布。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の不織布を備える吸収性物品。
【請求項５】
非熱収縮繊維層となる第１繊維層と熱収縮繊維層となる熱収縮前の熱収縮性繊維を含む第２繊維層とを積層して機械流れ方向に沿って搬送し、
エンボス加工により、前記第１繊維層の側から前記第２繊維層に向けて圧搾して前記接合部を複数、互いに離間して、規則的な配置パターンで形成して、前記第１繊維層及び前記第２繊維層を貼り合わせ、
前記接合部の規則的な配置パターンの形成によって、前記第１繊維層の側からの平面視において、互いに隣接する前記接合部の先端間を繋ぐ直線を引いて該直線と前記接合部とで確定される、大多角形領域及び該大多角形領域よりも面積の小さい小多角形領域を形成し、前記接合部の先端間を繋ぐ直線は、前記機械流れ方向及び該機械流れ方向と直交する方向に対して傾斜させており、
前記貼り合わせと同時又は貼り合わせた後に、熱処理を行って、前記第２繊維層に含まれる熱収縮性繊維の熱収縮を発現させて熱収縮繊維とし、同時に、前記非熱収縮繊維層となる第１繊維層が隆起して、前記大多角形領域に配される高凸部及び前記小多角形領域に配される前記高凸部よりも高さの低い低凸部を形成し、
前記小多角形領域部の外周の長さに占める前記接合部の長さの割合を、前記大多角形領域の外周の長さに占める前記接合部の長さの割合よりも大きくする、不織布の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は不織布に関する。
【背景技術】
【０００２】
吸収性物品の表面シートなどに用いられる不織布には、肌のべたつきやムレ感を低減するために、表面を凹凸にしたものがある。
例えば、特許文献１に記載の表面シートでは、２層をエンボス接合部で積層した不織布であって、複数の接合部に囲まれた領域に凸部を配した不織布が用いられている。この表面シートをなす不織布は、熱収縮性繊維の熱収縮を利用して凹凸面を形成したものである。具体的には、非熱収縮繊維層を肌面側の上層とし、熱収縮性繊維層を非肌面側の下層として積層し、エンボスによる圧着処理で部分的に接合する。次いで、熱処理をすることで、下層を縮めて上層を膨らませ、独特の凹凸構造を形成している。下層の収縮は、エンボスによる接合部の２点間にある熱収縮性繊維の熱収縮によりなされる。この熱収縮に伴い、下層に接合された上層は、前記エンボスによる接合部の２点間で隆起してドーム構造の凸部を形成する。
また、特許文献２の表面シートでは、肌のべたつきやムレ感のさらなる低減のため、前記凸部を高凸部と低凸部の２種類にして互いに隣接して配列している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−５１２号公報
【特許文献２】特開２０１５−１８６５４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１及び２の表面シートに用いられる不織布は、前述のとおり、エンボスによる接合部の間での繊維収縮を利用して凸部を形成するものである。
しかし、この収縮の程度を考慮して前記接合部の間隔を設定、制御するのは難しい。特に、特許文献２のように、高凸部と低凸部とを複数隣接させて形成する場合、高さに合わせて接合部間の距離を設定するはさらに難しくなる。接合部間の距離を短くし過ぎると熱収縮阻害を起こしかねない。この場合、特に、低凸部のドーム形状が歪んでしまい、好適に形成され難くなる。そのため、不織布平面において、高凸部及び低凸部それぞれの所望の突出高さとし、高凸部同士、低凸部同士の突出高さの均質化が難しい。その結果、前述した肌のべたつきやムレ感のさらなる低減が阻害されかねない。
【０００５】
本発明は、上記の問題を踏まえ、異なる高さが良好に形成された凸部を複数備える不織布の提供に関する。また、本発明は、異なる高さが良好に形成された凸部を複数備えた不織布の製造方法に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、非熱収縮繊維層と熱収縮繊維層とが積層した積層体の、前記非熱収縮繊維層側の表面に凹凸面を有する不織布であって、前記非熱収縮繊維層と前記熱収縮繊維層との接合部が複数、互いに離間して、前記不織布の平面方向に規則的に配置されており、前記凹凸面は、前記接合部が前記非熱収縮繊維層から前記熱収縮繊維層に窪んでなる凹部と、前記接合部に囲まれた立体ドーム構造を有する、高凸部及び該高凸部よりも高さの低い低凸部とからなり、前記不織布を平面視して、前記高凸部は、該高凸部を囲む前記接合部と該接合部の端部間を繋いだ直線部とで区画される大多角形領域に配されており、前記低凸部は、該低凸部を囲む前記接合部と該接合部の端部間を繋いだ直線部とで区画される、前記大多角形領域よりも面積の小さい小多角形領域に配されており、前記大多角形領域及び前記小多角形領域の外周をなす前記接合部の端部間を繋いだ直線部は、非熱収縮繊維層の繊維配向方向及び該非熱収縮繊維層の繊維配向方向と直交する方向に対して傾斜した配置にされている、不織布を提供する。
【０００７】
また、本発明は、非熱収縮繊維層となる第１繊維層と熱収縮繊維層となる熱収縮前の熱収縮性繊維を含む第２繊維層とを積層して機械流れ方向に沿って搬出し、大多角形領域及び小多角形領域の外周をなす接合部間を直線で繋いだ直線部が前記機械流れ方向及び該機械流れ方向と直交する方向に対して傾斜した配置となるよう、エンボス加工により、前記第１繊維層の側から前記第２繊維層に向けて圧搾して前記接合部を複数、互いに離間して、規則的な配置パターンで形成して、前記第１繊維層及び前記第２繊維層を貼り合わせ、前記貼り合わせと同時又は貼り合わせた後に、熱処理を行って、前記第２繊維層に含まれる熱収縮性繊維の熱収縮を発現させて熱収縮繊維とし、同時に、前記非熱収縮繊維層となる第１繊維層が隆起して、前記高凸部及び前記低凸部を形成する、不織布の製造方法を提供する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の不織布は、異なる高さが良好に形成することを実現できる。また、本発明の不織布の製造方法によれば、不織布が備える凸部の異なる高さを精度よく形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る不織布の好ましい実施形態（第１実施形態）を模式的に示す一部断面斜視図である。
【図２】図１に示す不織布を凹凸面側から示した平面図である。
【図３】（Ａ）は図２のI-I線断面を示す断面図であり、（Ｂ）は図２のII-II線断面を示す断面図であり、（Ｃ）は図２のIII-III線断面を示す断面図であり、（Ｄ）は図２のIV-IV線断面を示す断面図であり、（Ｅ）図２のV-V線断面を示す断面図である。
【図４】図１に示す不織布における大多角形領域を模式的に示す平面図である。
【図５】図１に示す不織布における小多角形領域を模式的に示す平面図である。
【図６】（Ａ）は図４に示す大多角形領域における接合部の端部を繋いだ直線部の、非熱収縮繊維層の繊維配向方向との好ましい配置関係を模式的に示す説明図であり、（Ｂ）は図５に示す小多角形における接合部の端部を繋いだ直線部の、非熱収縮繊維層の繊維配向方向との好ましい配置関係を模式的に示す説明図であり、（Ｃ）は、図４に示す大多角形領域における接合部の端部を繋いだ前記（Ａ）とは異なる直線部の、非熱収縮繊維層の線配向方向と直交する方向との好ましい配置関係を模式的に示す説明図である。
【図７】本発明に係る不織布の別の好ましい実施形態（第２実施形態）を模式的に示す図２相当の平面図である。
【図８】本発明に係る不織布のさらに別の好ましい実施形態（第３実施形態）を模式的に示す図２相当の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の不織布について、その好ましい実施形態に基づき図面を参照して説明する。
【００１１】
図１〜６は、第１実施形態の不織布１０を示している。不織布１０は、非熱収縮繊維層１と熱収縮繊維層２とを有する積層体からなる不織布である。非熱収縮繊維層１と熱収縮繊維層２とは、互いに接合部３により接合されている。不織布１０は、第１面１０Ａとその反対面である第２面側１０Ｂとを有する。第１面１０Ａは、前記積層体の、非熱収縮繊維層１の側の表面である。第２面１０Ｂは、前記積層体の、熱収縮繊維層２の側の表面である。
【００１２】
熱収縮繊維層２とは、熱収縮繊維を含む繊維層である。熱収縮繊維とは、熱収縮する前の熱収縮性繊維が熱処理によって熱収縮した繊維をいう。この場合の熱収縮繊維は、前記熱収縮性繊維の熱収縮性が完全に発現した状態に限らず、熱収縮性が発現しつつある程度の熱収縮性が残った状態であってもよい。
非熱収縮繊維層１とは、非熱収縮繊維を含み、上記の熱収縮繊維を含まないか又は熱収縮繊維層２よりも熱収縮繊維の含有割合が小さい繊維層である。非熱収縮繊維とは、実質的に熱収縮性を有さないものか、熱収縮繊維層２を形成する際に用いた熱収縮性繊維よりも熱収縮温度が高い繊維である。
なお、非熱収縮繊維層１及び熱収縮繊維層２は、上記したそれぞれの構成繊維以外にも他の種類の繊維を含んでもよい。非熱収縮繊維層１における非熱収縮繊維の割合、熱収縮繊維層２における熱収縮繊維の割合は、後述する不織布１０の製造方法における非熱収縮繊維層１となる繊維層の隆起、熱収縮繊維層２となる繊維層の水平方向の熱収縮を発現できる程度に含まれる。
【００１３】
非熱収縮繊維層１と熱収縮繊維層２との接合部３は複数配置されており、互いに離間して、不織布１０の平面方向に規則的に配置されている。接合部３は、より具体的には、非熱収縮繊維層１から熱収縮繊維層２に向けて施されたエンボス処理により形成された圧着接合部である。そのため、接合部３は非熱収縮繊維層１から熱収縮繊維層２に窪んでなる空間部分の底部にある。また、接合部３は、エンボス圧着により、繊維同士が融着して両層が一体化した部分であり、繊維密度が不織布１０の他の部分よりも高くされている。
この接合部３が非熱収縮繊維層１から熱収縮繊維層２に窪んでなる空間部分が、不織布１０の第１面１０Ａ側の凹部４をなしている。
【００１４】
不織布１０は、第１面１０Ａ側（非熱収縮繊維層側）に凹凸面５を有する。凹凸面５は、上記の凹部４と、接合部３に囲まれた立体ドーム構造を有する、高凸部６及び該高凸部６よりも高さの低い低凸部７とからなる（図１及び２参照）。高凸部６は、低凸部７よりも、不織布１０の厚み方向における突出高さが高い（図３（Ａ）参照）。
【００１５】
高凸部６は、不織布１０を平面視して、高凸部６を囲む接合部３と接合部３の端部間を繋いだ直線部８２とで区画される大多角形領域８に配されている（図１、２及び４参照）。接合部３の図心が大多角形領域８の多角形の頂部８１をなしている。接合部３の頂部８１（すなわち図心）は、接合部３の平面形状によって異なる。
本実施形態においては、接合部３の平面形状は３本の線状部３Ａとその交差部３Ｂとからなるやや横長の「Ｙ」字状で、線対称な図形である。接合部３の図心は交差部３Ｂにあり、交差部３Ｂが大多角形領域８の頂部８１をなしている。また、大多角形領域８の直線部８２は、直線部８２Ａと直線部８２Ｂの２種類からなる（以下、まとめて単に直線部８２ともいう。）。
【００１６】
低凸部７は、不織布１０を平面視して、低凸部７を囲む接合部３と接合部３の端部間を繋いだ直線部９２とで区画される、大多角形領域８よりも面積の小さい小多角形領域９に配されている（図１、２及び５参照）。接合部３の図心が小多角形領域９の頂部９１をなしている。前述のとおり、接合部３の頂部８１（すなわち図心）は、接合部３の平面形状によって異なる。
本実施形態においては接合部３の図心は、前述のとおり交差部３Ｂにあり、交差部３Ｂが小多角形領域９の頂部９１をなしている。また、小多角形領域９の直線部９２は１種類からなる。
【００１７】
接合部３を構成する線状部３Ａには、他の接合部３には接続されない端部３Ｃを有する（図４及び５参照）。すなわち、線状部３Ａの端部３Ｃは、接合部３の端部である。互いに離間して向かい合う接合部３、３の間では、端部３Ｃ、３Ｃ同士が対向配置されている。この端部３Ｃは、線状部３Ａの先端の１点を意味するのではなく、接合部３の端部における外周であり一定幅を有する。対向する接合部３，３の線状部３Ａの端部３Ｃ同士を繋いで、前述した直線部８２（８２Ａ及び８２Ｂ）及び９２が形成される。
本実施形態においては、４つの接合部３と、４つの直線部８２（２つの直線部８２Ａと２つの直線部８２Ｂ）で大多角形領域８の外周８５が画定される。また、２つの接合部３と、２つの直線部９２とで小多角形領域９の外周９５が画定される。
このように、大多角形領域８及び小多角形領域９はそれぞれ、接合部３の内側で構成される領域に更に、外周をなす接合部３及び直線部８２、９２を含んだ領域である。
【００１８】
直線部８２及び直線部９２は、平面視において、接合部３の端部３Ｃ、３Ｃ間における最も離間距離の短い部分である。直線部８２及び直線部９２は、対向する端部３Ｃ、３Ｃそれぞれの幅と互いの配置関係に応じて一定の幅を有する。直線部８２、９２は、厚み方向において、図３（Ｂ）〜（Ｅ）に示すように、非熱収縮繊維層１及び熱収縮繊維層２を含む部分であり、接合部３よりも繊維密度が低い。また、直線部８２、９２は、エンボス処理による繊維の圧着溶融はなく、接合部３よりも嵩高く剛性が低い。そのため、不織布１０の厚み方向の断面において、直線部８２、９２は、図３（Ｃ）及び（Ｅ）に示すように、接合部３よりも厚みがある。一方で、直線部８２、９２は、高凸部６及び低凸部７の裾野を構成し、図３（Ｂ）及び（Ｄ）に示すように、高凸部６及び低凸部７よりも厚みは薄い。
【００１９】
本実施形態において、前述のとおり、大多角形領域８は、図４に示すように、４つのＹ字状の接合部３と４つの直線部８２とで画定される領域である。小多角形領域９は、図５に示すように、２つのＹ字状の接合部３と２つの直線部９２とで画定される、大多角形領域９よりも面積が小さい領域である。このように小多角形領域９は、大多角形領域９よりも少ない数の接合部３及び直線部９２で囲まれた領域である。
本実施形態においては、高凸部６を有する大多角形領域８と低凸部７を有する小多角形領域９とが隣接して配されている。そのため、隣接した大多角形領域８と小多角形領域９とで接合部３を１つ共有している。より具体的には次のような構成である。
すなわち、図２に示すように、高凸部６を有する大多角形領域８が一方向に複数、隣接して配されて大多角形領域の列８８（高凸部列６８）を形成している。また、低凸部７を有する小多角形領域９が、大多角形領域の列８８（高凸部列６８）と同じ方向に複数、隣接して配されて小多角形領域の列９８（低凸部列７８）を形成している。大多角形領域の列８８と小多角形領域の列９８とは列の延出方向と直交する方向に交互に隣接して配置されている。１つの小多角形領域９が有する２つの接合部３、３それぞれを、隣接する２つの列にある大多角形領域８が１つずつ共有している。
【００２０】
大多角形領域８の外周８５を構成する４つの直線部８２はいずれも、図４に示すように、不織布１０を平面視して、非熱収縮繊維層の繊維配向方向（Ｙ方向）及び該非熱収縮繊維層の繊維配向方向と直交する方向（Ｘ方向）に対して傾斜した配置にされている。同様に、小多角形領域９の外周９５をなす２つの直線部９２はいずれも、図５に示すように、不織布１０を平面視して、非熱収縮繊維層の繊維配向方向（Ｙ方向）及び該非熱収縮繊維層の繊維配向方向と直交する方向（Ｘ方向）に対して傾斜した配置にされている。
【００２１】
上記の「非熱収縮繊維層の繊維配向方向」は、本発明の不織布においては、不織布製造時のＭＤ方向（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）に一致する。ＭＤ方向は、不織布製造時の帯状原反（繊維ウエブ）や不織布の機械流れ方向（搬送方向）に対応する方向である。「非熱収縮繊維層の繊維配向方向と直交する方向」は、前記機械流れ方向と直交するＣＤ方向（Ｃｒｏｓｓ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）に対応する方向である。図１等では、ＭＤ方向をＹ方向として示し、ＣＤ方向をＸ方向として示している。
また、「非熱収縮繊維層の繊維配向方向」及び「非熱収縮繊維層の繊維配向方向と直交する方向」は、本発明の不織布製造時の不織布原料全体の熱収縮方向、すなわち、高凸部６及び低凸部７のドーム構造の形成に寄与した熱収縮方向に一致する。これは、本発明の不織布の製造時において、積層した２層の熱処理時の収縮方向が、ＭＤ方向及びＣＤ方向に制御されることによる。また、本発明の不織布の製造時、非熱収縮繊維層となる原料繊維は全体としてＭＤ方向（機械流れ方向）に配向して処理される。
このことから、完成品である本発明の不織布において、「非熱収縮繊維層の繊維配向方向」は製造時のＭＤ方向を示し、熱収縮方向の１つを示すものとみなすことができる。同様に、「非熱収縮繊維層の繊維配向方向と直交する方向」は製造時のＣＤ方向を示し、熱収縮方向の１つを示すものとみなすことができる。
【００２２】
不織布１０においては、上記の方向の定義から、全ての直線部８２及び直線部９２を、不織布製造時における不織布の熱収縮方向であるＭＤ方向及び該ＭＤ方向と直交する方向と一致しない配置としていることを意味する。これにより、不織布１０において、最も接合部３、３間の距離が短い直線部８２及び９２での繊維の熱収縮が回避されたものとなる。その結果、不織布１０は、直線部８２及び９２よりも接合部間の距離が長い部分で繊維が収縮した不織布であり、高凸部６及び低凸部７はドーム構造に歪が少ない所望の高さを十分に備えたものとなる。また、不織布全体における高凸部６同士、低凸部７同士の高さの均質性が向上する。これに伴い、不織布１０は、高凸部６の突出高さと低凸部７の突出高さとの差がより明確になり、２つの異なる高さが良好に形成された不織布となる。したがって、高凸部６と低凸部７とを所望の高さとして好適に制御した不織布とすることが可能となる。
【００２３】
不織布１０において、高凸部６の突出高さと低凸部７の突出高さとの差は、肌触りを向上させ、肌と不織布の接触による擦れを最小限にする観点から、０．５ｍｍ以上が好ましく、１．０ｍｍ以上がより好ましく、１．５ｍｍ以上が更に好ましい。また、高凸部６の突出高さと低凸部７の突出高さとの差は、高凸部６から低凸部７への液の移行（引き込み等）の観点から、３．５ｍｍ以下が好ましく、３．０ｍｍ以下がより好ましく、２．０ｍｍ以下が更に好ましい。具体的には、高凸部６の突出高さと低凸部７の突出高さとの差は、０．５ｍｍ以上３．５ｍｍ以下が好ましく、１．０ｍｍ以上３．０ｍｍ以下がより好ましく、１．５ｍｍ以上２．０ｍｍ以下が更に好ましい。
上記の差の範囲において、高凸部６の突出高さの均質性の観点から、不織布１０全体に含まれる高凸部６の中で、最も高いものと最も低いものとの突出高さの差は、０．５ｍｍ以上１．０ｍｍ以下の範囲にあることが好ましい。
また、上記の差の範囲において、低凸部７の突出高さの均質性の観点から、不織布１０全体に含まれる低凸部７の中で、最も高いものと最も低いものとの突出高さの差は、０．５ｍｍ以上１．０ｍｍ以下の範囲にあることが好ましい。
【００２４】
前述した非熱収縮繊維層１の繊維配向方向は、例えば、日本電子株式会社製の走査電子顕微鏡ＪＣＭ−５１００（商品名）等を用いて測定することができる。具体的には、不織布１０の第１面側に対し、走査電子顕微鏡を用いて垂直の方向から撮像する。このとき、互いに向かい合う二つの前記接合部が視野に入るように撮影し、且つ、走査型電子顕微鏡の資料台を回転させずに平面方向に視野が重ならないように３カ所撮影する。そして撮像した画像（測定する繊維が３０から６０本計測できる倍率に調整；５０〜３００倍）を印刷し、前記印刷した画像の上に透明ＰＥＴフィルムを載せ、前記透明ＰＥＴフィルム越しに繊維をなぞり、前記透明ＰＥＴフィルム上に印刷した前記画像の繊維の配置の状態を転写する。前記透明ＰＥＴフィルムに転写された画像をパソコン内に取り込み、株式会社ネクサス社製のｎｅｘｕｓＮｅｗＱｕｂｅ［商品名］（スタンドアロン版）画像処理ソフトウエアを使用し、前記画像を二値化する。次いで、維配向解析プログラムである、Ｆｉｂｅｒ  Ｏｒｉｅｎｔａｔｉｏｎ  Ａｎａｌｙｓｉｓ  ８．１３  Ｓｉｎｇｌｅ（ソフト名）を用い、前記二値化した画像から、配向強度を得る。配向強度はその値が大きいほど繊維の向きがそろっていることをあらわし、配向強度が１．０５以上の場合を配向しているとし、非熱収縮繊維層１の配向方向は、配向強度が１．０５以上で、且つ、最も大きい方向とする。
【００２５】
上記の直線部８２及び９２の配置条件を満たすことにより、高凸部６及び低凸部７それぞれの高さに必要な接合部間の距離を十分に確保することができる。そのため、従来の直線部８２及び９２の長さを確保しなければならないという制約に縛られずに、不織布１０における接合部３の配置バターンを適宜自由に決めることができる。その結果、不織布１０は、接合部の様々な配置パターンを有していても、高凸部６及び低凸部７それぞれを所望の高さとし、明確な高低差を付与することができる。
【００２６】
特に、小多角形領域９においては、直線部９２の長さを縮めても、高凸部６よりも突出高さが低く形成の難しい、低凸部７の突出高さを十分確保することができる。この場合、直線部９２の長さを縮めることにより、小多角形領域９の外周９５の長さに占める接合部３の長さの割合が高まる。これにより、低凸部７の突出頂部から裾野外縁の接合部３へと、放射状の繊維粗密構造が形成され、液の引き込み性の観点から好ましい。
【００２７】
また、小多角形領域９の外周９５の長さに占める接合部３の長さの割合が、大角形領域８の外周８５の長さに占める接合部３の長さの割合よりも大きいことが好ましい。これにより、低凸部７は、高凸部６よりも繊維密度の高い部分が多くなり、高凸部６にある液を低凸部７が積極的に引き込んで高凸部６のドライ感を高める機能を備える。
また、上記の割合の大小により、低凸部７は、剛性の高い接合部に、高凸部６よりも多く囲まれることになる。これにより、低凸部７は、高凸部６よりも潰れ難くなる。そのため、柔らかな高凸部６とこれよりもコシのある低凸部７との２段階のクッション性が得られ、肌触りが向上する。
【００２８】
上記の観点から、小多角形領域部９の外周９５の長さに占める接合部３の長さの割合は、８０％以上が好ましく、また、９９％以下が好ましい。
同様の観点から、大多角形領域８の外周８５の長さに占める接合部３の長さの割合は、６０％以上が好ましく、また、９０％以下が好ましい。
【００２９】
不織布１０においては、直線部８２及び９２に接続された、向かい合う接合部３、３の両端部が曲率半径を有する。このとき、直線部８２及び９２の配置が次の角度条件を満たすことが更に好ましい。すなわち、接合部３、３の両端部の曲率半径の合計をＲ、直線部８２及び９２のそれぞれの長さをＡ、直線部８２及び９２が非熱収縮繊維層の繊維配向方向（Ｙ方向）となす角度をθ、直線部８２及び９２が非熱収縮繊維層の繊維配向方向に直交する方向（Ｘ方向）となす角度をγとしたとき（θ＋γ＝９０°）、次の条件を満たすことが更に好ましい。
すなわち、角度θ≦角度γの場合に下記（式１）を満たし、角度θ＞角度γの場合に下記（式２）を満たす、ことが更に好ましい。なお、上記の曲率半径は、接合部が円形状である場合は、円の半径となる。
（Ａ＋Ｒ）ｓｉｎθ＞Ｒ  ・・・  （式１）
（Ａ＋Ｒ）ｓｉｎγ＞Ｒ  ・・・  （式２）
【００３０】
具体的には、本実施形態において、図６（Ａ）〜（Ｃ）の形態がある。なお、各形態に合わせて、直線部の長さＡを適宜Ａ１、Ａ２及びＡ３として示し、角度θをθ１、θ２及びθ３として示し、角度γをγ１、γ２及びγ３として示す。
図６（Ａ）は、大多角形領域８の直線部８２Ａのより好ましい態様を示している。直線部８２Ａに接続された、向かい合う接合部３、３の両端部、すなわち線状部３Ａ、３Ａの端部３Ｃ、３Ｃはそれぞれ、曲率半径Ｒ１、Ｒ２を有する（Ｒ１＋Ｒ２＝Ｒ）。直線部８２Ａの長さはＡ１である。この形態では、直線部８２Ａが非熱収縮繊維層の繊維配向方向（Ｙ方向）となす角度θ１は、直線部８２Ａが非熱収縮繊維層の繊維配向と直交する方向（Ｘ方向）となす角度γ１よりも小さい形態である（角度θ１≦角度γ１）。この形態において、上記(式１)を満たすことが好ましい。
図６（Ｂ）は、小多角形領域９の直線部９２のより好ましい態様を示している。直線部９２に接続された、向かい合う接合部３、３の端部、すなわち線状部３Ａ、３Ａの端部３Ｃ、３Ｃもそれぞれ、曲率半径Ｒ３、Ｒ４を有する（Ｒ３＋Ｒ４＝Ｒ）。直線部９２の長さはＡ２である。この形態では、直線部９２が非熱収縮繊維層の繊維配向方向（Ｙ方向）となす角度θ２は、直線部８２Ａが非熱収縮繊維層の繊維配向と直交する方向（Ｘ方向）となす角度γ２よりも小さい形態である（角度θ２≦角度γ２）。この形態において、上記(式１)を満たすことが好ましい。
図６（Ｃ）は、大多角形領域８の直線部８２Ｂのより好ましい態様を示している。直線部８２Ｂに接続された、向かい合う接合部３、３の両端部、すなわち線状部３Ａ、３Ａの端部３Ｃ、３Ｃはそれぞれ、曲率半径Ｒ５、Ｒ６を有する（Ｒ５＋Ｒ６＝Ｒ）。直線部８２Ｂの長さはＡ３である。この形態では、直線部８２Ｂが非熱収縮繊維層の繊維配向方向（Ｙ方向）となす角度θ３は、直線部８２Ｂが非熱収縮繊維層の繊維配向と直交する方向（Ｘ方向）となす角度γ３よりも大きい形態である（角度θ３＞角度γ３）。この形態において、上記(式２)を満たすことが好ましい。
上記の条件を満たすことにより、直線部８２（８２Ａ及び８２Ｂ）、直線部９２に接続された接合部同士を、非熱収縮繊維層の繊維配向方向又は非熱収縮繊維層の繊維配向と直交する方向に沿った仮想線上に投影したときに、直線部８２及び９２それぞれが前記非熱収縮繊維層の繊維配向又は非熱収縮繊維層の繊維配向と直交する方向となす角度がより大きく明確になる。これにより、上記の条件を満たす接合部間においては、不織布の歪を回避でき、高凸部６及び低凸部７の突出高さをより確実に確保したものとなる。
【００３１】
直線部８２及び９２の前述した種々の配置条件を満たす限り、接合部３の平面形状及び接合部３の配置パターンは、上記の実施形態に限定されるものではく、様々な形態をとり得る。例えば、接合部３の平面形状は、円形や楕円形、正方形、長方形、などの幾何学的な形状であってもよく、星形など様々な物の形を象った形状であってもよい。特に、大多角形領域８や小多角形領域９を縁取るよう、それぞれの外周８５及び９５に沿った形状であることが好ましい。
また、接合部３の配置パターンについては、大多角形領域８と小多角形領域９とが隣接して配列されるよう、それぞれの領域で接合部を共有するパターンであることが好ましい。さらに、接合部３は、１種類のもので配置される場合に限らず、異なる平面形状の接合部を複数種類組み合わせて配置してもよい。
【００３２】
例えば、以下に説明する第２実施形態及び第３実施形態の不織布が挙げられる。ただし、本発明の不織布はこれらに限定されるものはない。
【００３３】
第２実施形態に係る不織布２０は、図７に示すように、接合部３１と接合部３２との２種類を複数、互いに離間して、規則的に配置させている。
接合部３１は、線状部３１Ａと交差部３１Ｂとを有するＹ字状である。接合部３１のＹ字は、第１実施形態の接合部３よりも全体的に丸みのある形状である。接合部３２は、正方形の各辺を内側に括れさせたようなやや丸みのあるＸ字状であり、４つの線状部３２Ａと１つの交差部３２Ｂとを有する。
【００３４】
不織布２０においては、大多角形領域８は、４つの接合部３１、２つの接合部３２を含む六角形の領域である。大多角形領域８の外周８５は、４つの接合部３１、２つの接合部３２、２つの直線部８２１（接合部３１、３１の端部同士を繋いだ直線部）、４つの直線部８２２（接合部３１の端部と接合部３２の端部とを繋いだ直線部）で構成されている。
一方、小多角形領域９は、２つの接合部３１、２つの接合部３２を含む四角形の領域である。小多角形領域９の外周９５は、２つの接合部３１、２つの接合部３２、４つの直線部８２２（接合部３１の端部と接合部３２の端部とを繋いだ直線部）で構成されている。
不織布２０においても、直線部８２１及び直線部８２２全てを、第１実施形態と同様に、非熱収縮繊維層の繊維配向方向及び該非熱収縮繊維層の繊維配向方向と直交する方向に対して傾斜した配置としている。これにより、直線部８２１及び直線部８２２での繊維の熱収縮の発現が回避されたものとなる。その結果、直線部８２１及び直線部８２２よりも接合部間の距離が長い部分で繊維が収縮して、高凸部６及び低凸部７はドーム構造に歪が少ない、より均質で十分な高さを有するものとなる。
【００３５】
第３実施形態に係る不織布３０は、図８に示すように、接合部３３と接合部３４との２種類を複数、互いに離間して、規則的に配置させている。
接合部３３は、線状部３３Ａと交差部３３Ｂとを有するＹ字状である。接合部３３のＹ字は、第１実施形態の接合部３よりもスリムにした形状である。接合部３４は、楕円形状である。
【００３６】
不織布３０においては、大多角形領域８は、４つの接合部３３、２つの接合部３４を含む六角形の領域である。大多角形領域８の外周８５は、４つの接合部３３、２つの接合部３４、２つの直線部８２３（接合部３３、３３の端部同士を繋いだ直線部）、４つの直線部８２４（接合部３３の端部と接合部３４の端部とを繋いだ直線部）で構成されている。
一方、小多角形領域９は、２つの接合部３３、２つの接合部３４を含む四角形の領域である。小多角形領域９の外周９５は、２つの接合部３３、２つの接合部３４、４つの直線部８２４（接合部３３の端部と接合部３４の端部とを繋いだ直線部）で構成されている。
不織布３０においても、直線部８２３及び直線部８２４全てを、第１実施形態と同様に、非熱収縮繊維層の繊維配向方向及び該非熱収縮繊維層の繊維配向方向と直交する方向に対して傾斜した配置としている。これにより、直線部８２３及び直線部８２４での繊維の熱収縮の発現が回避されたものとなる。その結果、直線部８２３及び直線部８２４よりも接合部間の距離が長い部分で繊維が収縮して、高凸部６及び低凸部７はドーム構造に歪が少ない、より均質で十分な高さを有するものとなる。
【００３７】
次に、本発明の不織布の製造方法の好ましい実施形態について述べる。なお、本発明の不織布は、下記の製造方法に限定されず種々の方法により製造することができる。
【００３８】
まず、非熱収縮繊維層となる非熱収縮繊維を含む第１繊維層と、熱収縮繊維層となる熱収縮する前の熱収縮性繊維を含む第２繊維層とを積層し、機械流れ方向（ＭＤ方向）に沿って搬送する。このとき、第１繊維層の非熱収縮繊維及び第２繊維層の熱収縮性繊維は、前記機械流れ方向（ＭＤ方向）に配向している。次いで、エンボス処理により前記第１繊維層の側から前記第２繊維層に向けて圧搾して前述した接合部３を複数、互いに離間させて、規則的な間欠パターンで形成する。これにより、第１繊維層と第２繊維層とを所定の規則的な間欠パターンで部分的に貼り合わせる。このとき、接合部３は、前述したとおり、大多角形領域８及び小多角形領域９の外周をなす接合部３、３間を直線で繋いだ直線部８２及び９２が前記機械流れ方向（ＭＤ方向）及び該機械流れ方向と直交する方向（ＣＤ方向）に対して傾斜した配置となるようパターン配置される。
前記貼り合わせと同時又は貼り合わせた後に、熱処理により、前記第２繊維層を水平方向に熱収縮させる。このとき、第１繊維層と第２繊維層とが接合部３により間欠的に接合されて一体化されているために、第２繊維層が収縮すると、第１繊維層がつられて縮もうとする。しかし、第１繊維層は非熱収縮性繊維を含むため第２繊維層よりも収縮力が弱い。そのため、繊維を固定した接合部３、３間で、第１繊維層は、第２繊維層の収縮に伴って、第２繊維層とは反対側の面に凸状に隆起する変形を起こす。これにより、第１繊維層側にドーム構造の高凸部６及び低凸部７が形成される。
上記のエンボス処理による接合部３の形成は、例えば、所定形状を有するエンボスピンが所定のパターンで配設されたエンボス面を有するエンボスロールを用いてなされる。前記エンボス面を第１繊維層と第２繊維層の積層体における第１繊維層側に圧接させ、各ピンに熱圧された部位における、第１繊維層及び／又は第２繊維層の構成繊維を溶融させて行われる。
【００３９】
上記の製造方法において、大多角形領域８は小多角形領域９よりも広い領域であるため、外周に配した接合部の影響が小さく、前述した第１繊維層の隆起が起きやすい。特に、接合部間の離間距離が短い直線部８２が上記のように傾斜配置されているので、高凸部６の突出高さを十分なものとし、高凸部６同士での突出高さの均質化がはかれる。
一方、小多角形領域９は、大多角形領域８よりも狭い領域であるため、外周に配した接合部の影響が大きく、前述した第１繊維層の隆起が大多角形領域８よりも抑えられたものとなる。それでも、接合部間の離間距離が短い直線部９２が上記のように傾斜配置されているので、制御がより難しい低凸部７の突出高さを十分なものとできる。また、低凸部７同士での突出高さの均質化がはかれる。
【００４０】
非熱収縮繊維層及び該非熱収縮繊維層となる加工前の第１繊維層、並びに、熱収縮繊維層及び該熱収縮繊維層となる加工前の第２繊維層は、通常の不織布に用いられる材料を特に制限なく用いて形成することができる。例えば、特開２０１５−１８６５４３号公報の明細書の段落［００４７］〜［００４９］に記載のものが挙げられる。
また、本発明の不織布において、坪量は使用目的に応じて適宜設定することができる。例えば、吸収性物品用の表面シートとして用いる場合、前記坪量は、２０ｇ／ｍ２以上が好ましく、３５ｇ／ｍ２以上がより好ましい。また、前記坪量は、１００ｇ／ｍ２以下が好ましく、８０ｇ／ｍ２以下がより好ましい。より具体的には、前記坪量は、２０ｇ／ｍ２以上１００ｇ／ｍ２以下が好ましく、３５ｇ／ｍ２以上８０ｇ／ｍ２以下がより好ましい。
【００４１】
本発明の不織布は、肌に触れて使用される種々の物品に適用することができる。例えば、生理用ナプキン、パンティライナー、使い捨ておむつ、失禁パッドなどの身体から排出される液の吸収に用いられる吸収性物品における表面シート、対人用清拭シート、スキンケア用シート、更に対物用のワイパーなどに用いることができる。
【００４２】
上記の吸収性物品は、典型的には、表面シート、裏面シート及び両シート間に介在配置された液保持性の吸収体を具備している。本発明に係る不織布を表面シートとして用いた場合の吸収体及び裏面シートとしては、当該技術分野において通常用いられている材料を特に制限無く用いることができる。例えば吸収体としては、パルプ繊維等の繊維材料からなる繊維集合体又はこれに吸収性ポリマーを保持させたものを、ティッシュペーパーや不織布等の被覆シートで被覆してなるものを用いることができる。裏面シートとしては、熱可塑性樹脂のフィルムや、該フィルムと不織布とのラミネート等の液不透過性ないし撥水性のシートを用いることができる。裏面シートは水蒸気透過性を有していてもよい。吸収性物品は更に、該吸収性物品の具体的な用途に応じた各種部材を具備していてもよい。例えば吸収性物品を使い捨ておむつや生理用ナプキンに適用する場合には、表面シート上の左右両側部に一対又は二対以上の立体ガードを配置することができる。このような吸収性物品において、本発明の不織布は、液透過性、着用者の肌のドライ性など良好な装着性の観点から、前述した凹凸面を肌当接面側に向けて配することが好ましい。また、本発明の不織布は、吸収性物品の表面シートとして用いることが好ましく、特に前記凹凸面を肌当接面側に向けた表面シートとして用いることが好ましい。
【００４３】
以上のように、本発明の不織布は、接合部の端部間の直線部を非熱収縮繊維層の繊維配向方向及び該非熱収縮繊維層の繊維配向方向と直交する方向に対して傾斜配置したことで、高凸部６及び低凸部７の突出高さがより均質で十分なものとなる。これにより、不織布本来の柔らかい風合いを維持しながら、肌との接触面積をさらに低減することができ、べたつき感やムレ感をさらに低減することができる。また、高凸部６と低凸部７との組み合わせによる２段階のクッション性がより良好なものとなる。これにより、本発明の不織布は、肌へのダメージを減らすことができる。また、本発明に係る不織布の製造方法は、肌へのダメージを減らすことができる凹凸面を有する不織布を好適に製造することができる。
【００４４】
上述した実施形態に関し、本発明は更に以下の不織布、及び不織布の製造方法を開示する。
【００４５】
＜１＞
非熱収縮繊維層となる第１繊維層と熱収縮繊維層となる熱収縮前の熱収縮性繊維を含む第２繊維層とを積層して機械流れ方向に沿って搬出し、
大多角形領域及び小多角形領域の外周をなす接合部間を直線で繋いだ直線部が前記機械流れ方向及び該機械流れ方向と直交する方向に対して傾斜した配置となるよう、エンボス加工により、前記第１繊維層の側から前記第２繊維層に向けて圧搾して前記接合部を複数、互いに離間して、規則的な配置パターンで形成して、前記第１繊維層及び前記第２繊維層を貼り合わせ、
前記貼り合わせと同時又は貼り合わせた後に、熱処理を行って、前記第２繊維層に含まれる熱収縮性繊維の熱収縮を発現させて熱収縮繊維とし、同時に、前記非熱収縮繊維層となる第１繊維層が隆起して、前記高凸部及び前記低凸部を形成する、不織布の製造方法。
＜２＞
前記非熱収縮繊維層の繊維配向方向がＭＤ方向に一致する、前記＜１＞に記載の不織布の製造方法。
【００４６】
＜３＞
前記＜１＞又は＜２＞に記載の不織布の製造方法により製造された、凹凸面を有する不織布。
【００４７】
＜４＞
非熱収縮繊維層と熱収縮繊維層とが積層した積層体の、前記非熱収縮繊維層側の表面に凹凸面を有する不織布であって、
前記非熱収縮繊維層と前記熱収縮繊維層との接合部が複数、互いに離間して、前記不織布の平面方向に規則的に配置されており、
前記凹凸面は、前記接合部が前記非熱収縮繊維層から前記熱収縮繊維層に窪んでなる凹部と、前記接合部に囲まれた立体ドーム構造を有する、高凸部及び該高凸部よりも高さの低い低凸部とからなり、
前記不織布を平面視して、前記高凸部は、該高凸部を囲む前記接合部と該接合部の端部間を繋いだ直線部とで区画される大多角形領域に配されており、前記低凸部は、該低凸部を囲む前記接合部と該接合部の端部間を繋いだ直線部とで区画される、前記大多角形領域よりも面積の小さい小多角形領域に配されており、
前記大多角形領域及び前記小多角形領域の外周をなす前記接合部の端部間を繋いだ直線部は、非熱収縮繊維層の繊維配向方向及び該非熱収縮繊維層の繊維配向方向と直交する方向に対して傾斜した配置にされている、不織布。
【００４８】
＜５＞
前記小多角形領域部の外周の長さに占める前記接合部の長さの割合が、前記大多角形領域の外周の長さに占める前記接合部の長さの割合よりも大きい、前記＜３＞又は＜４＞に記載の不織布。
＜６＞
前記小多角形領域部の外周の長さに占める前記接合部の長さの割合は、８０％以上が好ましく、また、９９％以下が好ましい、前記＜５＞に記載の不織布。
＜７＞
前記大多角形領域の外周の長さに占める前記接合部の長さの割合は、６０％以上が好ましく、また、９０％以下が好ましい、前記＜５＞又は＜６＞に記載の不織布。
＜８＞
前記直線部に接続された、向かい合う前記接合部の両端部が曲率半径を有し、該両端部の曲率半径の合計をＲ、前記直線部の長さをＡ、前記直線部が前記非熱収縮繊維層の繊維配向方向となす角度をθ、前記直線部が前記非熱収縮繊維層の繊維配向方向と直交する方向となす角度をγとしたとき（θ＋γ＝９０°）、
角度θ≦角度γの場合に下記（式１）を満たし、角度θ＞角度γの場合に下記（式２）を満たす、前記＜３＞〜＜７＞のいずれか１に記載の不織布。
（Ａ＋Ｒ）ｓｉｎθ＞Ｒ  ・・・  （式１）
（Ａ＋Ｒ）ｓｉｎγ＞Ｒ  ・・・  （式２）
【００４９】
＜９＞
前記接合部の平面形状は３本の線状部とその交差部とからなるやや横長の「Ｙ」字状で、線対称な図形であり、前記接合部の図心が交差部３Ｂにあり、該交差部が前記大多角形領域及び小多角形領域の頂部をなしている、前記＜３＞〜＜８＞のいずれか１に記載の不織布。
＜１０＞
前記線状部の端部が前記接合部の端部であり、前記線状部の端部同士を繋いで、前記直線部８２が形成されている、前記＜３＞〜＜９＞のいずれか１に記載の不織布。
＜１１＞
前記直線部は、平面視において、前記接合部の端部間における最も離間距離の短い部分である、前記＜３＞〜＜１０＞のいずれか１に記載の不織布。
＜１２＞
前記直線部は、前記接合部３よりも繊維密度が低い、前記＜３＞〜＜１１＞のいずれか１に記載の不織布。
＜１３＞
前記直線部は、接合部よりも嵩高く剛性が低い、前記＜３＞〜＜１２＞のいずれか１に記載の不織布。
＜１４＞
前記直線部は、前記接合部よりも厚みがあり、前記高凸部及び前記低凸部よりも厚みは薄い、前記＜３＞〜＜１３＞のいずれか１に記載の不織布。
＜１５＞
前記大多角形領域は、４つのＹ字状の前記接合部と４つの前記直線部とで画定される領域である、前記＜３＞〜＜１４＞のいずれか１に記載の不織布。
＜１６＞
前記小多角形領域は、２つのＹ字状の前記接合部と２つの前記直線部とで画定される領域である、前記＜３＞〜＜１５＞のいずれか１に記載の不織布。
＜１７＞
前記高凸部を有する前記大多角形領域と前記低凸部を有する前記小多角形領域とが隣接して配されており、隣接した前記大多角形領域と前記小多角形領域とで前記接合部を１つ共有している、前記＜３＞〜＜１６＞のいずれか１に記載の不織布。
＜１８＞
前記高凸部を有する前記大多角形領域が一方向に複数、隣接して配されて大多角形領域の列を形成しており、前記低凸部を有する前記小多角形領域が、前記大多角形領域の列と同じ方向に複数、隣接して配されて前記小多角形領域の列を形成している、前記＜３＞〜＜１７＞のいずれか１に記載の不織布。
＜１９＞
前記非熱収縮繊維層の繊維配向方向が不織布製造時のＭＤ方向に一致する、前記＜３＞〜＜１８＞に記載の不織布。
＜２０＞
全ての前記直線部を、不織布製造時における不織布の熱収縮方向であるＭＤ方向及び該ＭＤ方向と直交する方向と一致しない配置としている、前記＜３＞〜＜１９＞のいずれか１に記載の不織布。
＜２１＞
前記高凸部の突出高さと前記低凸部の突出高さとの差は、０．５ｍｍ以上が好ましく、１．０ｍｍ以上がより好ましく、１．５ｍｍ以上が更に好ましく、３．５ｍｍ以下が好ましく、３．０ｍｍ以下がより好ましく、２．０ｍｍ以下が更に好ましい、前記＜３＞〜＜２０＞のいずれか１に記載の不織布。
＜２２＞
前記不織布全体に含まれる前記高凸部の中で、最も高いものと最も低いものとの突出高さの差は、０．５ｍｍ以上１．０ｍｍ以下の範囲にある、前記＜２１＞記載の不織布。
＜２３＞
前記不織布全体に含まれる前記低凸部の中で、最も高いものと最も低いものとの突出高さの差は、０．５ｍｍ以上１．０ｍｍ以下の範囲にある、前記＜２１＞又は＜２２＞に記載の不織布。
【００５０】
＜２４＞
前記＜３＞〜＜２３＞のいずれか１項に記載の不織布を備える吸収性物品。
＜２５＞
前記＜３＞〜＜２３＞のいずれか１項に記載の不織布の前記凹凸面を肌当接面側に向けて配した吸収性物品。
＜２６＞
前記＜３＞〜＜２３＞のいずれか１項に記載の不織布を表面シートとして用いた吸収性物品。
【符号の説明】
【００５１】
１  非熱収縮繊維層
２  熱収縮繊維層
３  接合部
３Ａ  線状部
３Ｂ  交差部
４  凹部
５  凹凸面
６  高凸部
７  低凸部
８  大多角形領域
８１  頂部
８２  直線部
８５  大多角形領域の外周
９  小多角形領域
９１  頂部
９２  直線部
９５  小多角形領域の外周
１０  不織布
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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