(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物躯体から吊り下げられた天井下地材と、前記天井下地材に保持された天井パネルを備える天井構造に取り付けられた間仕切り壁の転倒防止具であって、
前記転倒防止具は、前記天井下地材に上方から被せる冠着部と、前記冠着部の下部を前記間仕切り壁に固定する固定部と、前記転倒防止具を天井構造物に連結する連結手段とを備え、
前記天井下地材を上側フランジ部と下側フランジ部を備えたＨ型形状のＨバーとし、
前記冠着部は、前記天井下地材の前記上側フランジ部に冠着可能に備えたことを特徴とする間仕切り壁の転倒防止具。
【請求項２】
前記連結手段にワイヤーを備えたことを特徴とする請求項１に記載の間仕切り壁の転倒防止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、間仕切り壁の転倒防止具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、逆Ｔ字型の天井下地材（Ｔバー）を格子状に組んだ枠組みを、コンクリートスラブ等の建物躯体に吊り下げ、この枠組みに天井パネルや天井用の設備機器が設けられた設備パネル等の天井板を設置してなるシステム天井に間仕切り壁を取り付けるために、天井下地材の下部のリップ溝にボルトの頭部を係止させて、このボルトとナットによって天井下地材と間仕切り壁を固定していた（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−４１７０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１では、天井下地材はアルミニウム製の押出形材であるため強度が低く、地震等の揺れによって天井下地材のリップ溝の開口部が変形してしまいボルトが脱落してしまうと、天井下地材と間仕切り壁の固定が解除されてしまい、間仕切り壁が転倒してしまうという問題点があった。
【０００５】
そこで、本発明は、間仕切り壁の転倒を防止する転倒防止具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明は、建物躯体から吊り下げられた天井下地材と、前記天井下地材に保持された天井パネルを備える天井構造に取り付けられた間仕切り壁の転倒防止具であって、前記転倒防止具は、前記天井下地材に上方から被せる冠着部と、前記冠着部の下部を前記間仕切り壁に固定する固定部と、前記転倒防止具を天井構造物に連結する連結手段とを備え、前記天井下地材を上側フランジ部と下側フランジ部を備えたＨ型形状のＨバーとし、前記冠着部は、前記天井下地材の前記上側フランジ部に冠着可能に備えたことを特徴とする。
【０００７】
請求項２の発明は、前記連結手段にワイヤーを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１の発明によれば、転倒防止具を天井下地材に上から被せるように冠着して、この転倒防止具を間仕切り壁に固定するとともに、連結手段を介して転倒防止具を天井スラブや吊りボルト等の天井構造物に連結して間仕切り壁を天井構造物に固定することで、地震等の揺れによって天井下地材が変形してしまい、間仕切り壁が天井下地材から脱落しても、間仕切り壁が転倒するのを防止することができる。また、Ｈ型形状の天井下地材に転倒防止具を冠着することが可能となる。
【０００９】
請求項２の発明によれば、転倒防止具と天井構造物との連結が容易となり、施工性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施例における間仕切り構造の斜視図である。
【図２】同上、間仕切り構造の断面図である。
【図３】同上、図２における間仕切り転倒防止具付近の拡大断面図である。
【図４】同上、異なる天井構造における間仕切り構造の斜視図である。
【図５】同上、間仕切り構造の断面図である。
【図６】同上、図５における間仕切り転倒防止具付近の拡大断面図である。
【図７】同上、間仕切り転倒防止具の斜視図である。
【図８】本発明の第２実施例における間仕切り転倒防止具付近の拡大断面図である。
【図９】本発明の第３実施例における間仕切り転倒防止具付近の拡大断面図である。
【図１０】同上、間仕切り転倒防止具の斜視図である。
【図１１】本発明の第４実施例における間仕切り転倒防止具付近の拡大断面図である。
【図１２】同上、間仕切り転倒防止具の斜視図である。
【図１３】本発明の第５実施例における間仕切り転倒防止具付近の拡大断面図である。
【図１４】同上、間仕切り転倒防止具の斜視図である。
【図１５】本発明の第６実施例における間仕切り転倒防止具付近の拡大断面図である。
【図１６】同上、間仕切り転倒防止具の斜視図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明における好適な実施の形態について、添付図面を参照して説明する。尚、以下に説明する実施の形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を限定するものではない。また、以下に説明される構成の全てが、本発明の必須要件であるとは限らない。
【実施例１】
【００１２】
図１〜図７は本発明の実施例１を示すものであり、本実施例まず本実施形態に係る天井構造について説明する。天井構造１の一例としては、建物躯体である上階床スラブ（以下、天井スラブと呼称）２から垂設された吊りボルト３と、この吊りボルト３に装着されたハンガー部材４と、ハンガー部材４に把持された天井下地材５を備えている。
【００１３】
ここで、図１〜図３に示すように天井下地材５は、天井裏で正方形の格子状に組み付けられ、例えば約６００ｍｍピッチの格子状に配列されており、格子状に組み付けられた天井下地材５で構成される略正方形状のブロック（区画）（以下、正方形組６と呼称する）には、天井パネル７や照明、音響、消火等の各種設備が設置される設備プレート（図示せず）等が設置される。
【００１４】
天井下地材５は、スチール製の板材を折り曲げした加工物やアルミニウム製の押出形材等を断面略逆Ｔ字型形状としたＴバー等からなり、上下方向（図中、Ｘ方向）に延設された縦片部８と、縦片部８の下部から水平方向（図中、Ｙ方向）に延設されたフランジ状の横片部９とを備えている。
【００１５】
縦片部８の上端には二股状に上方に平行に延設された一対の上側突条10，10が上方で連結して形成された頭部11を備えており、この頭部11はハンガー部材４に把持可能に形成されたものである。また、横片部９の幅方向（図中、Ｙ方向）両端には、下方に延設された下側突条12が形成されており、下側突条12の下端を内向きに延設したリップ部12Ａが形成されている。一対のリップ部12Ａ，12Ａ間には、開口部が連続して形成されており、天井下地材５の下部は、略リップ溝型形状を有している。
【００１６】
横片部９の上面は、天井パネル７又は設備プレートが載置可能に形成され、正方形組６に天井パネル７又は設備プレートが載置された状態で架設される。
【００１７】
天井パネル７は、例えば、有底角筒状で天井板の側面及び下面を被覆するパンチングメタル等の板材からなる表面材（図示せず）と、この表面材に収容されるグラスウール等の断熱材（図示せず）と、この断熱材の上面を被覆する蓋部材（図示せず）と、表面材の外周部分を外向きに延設した係止部13を備えた、その平面形状を正方形組６と略同一としたパネル部材である。尚、天井パネル７としては、岩綿系材料又は石膏系材料等で係止部13を有する形状に一体成形したものでもよい。
【００１８】
また、図４〜図６に示すような別の天井構造１としては、前述の天井下地材５を主たる天井下地材として一定間隔ごとに平行に配列して、主たる天井下地材５間に従たる天井下地材14によって連結された天井パネル７や設備プレートが架設される。
【００１９】
従たる天井下地材14は、互いに水平方向と平行に設けられた上側フランジ部15と下側フランジ部16を上下方向に平行に配置し、上側フランジ部15と下側フランジ部16を縦片部17によって連結した略Ｈ型形状のＨバーとしている。そして、天井パネル７の側面に左右方向に連続して形成された凹溝18に下側フランジ部16を挿入して、天井パネル７同士を連結するものである。
【００２０】
続いて、本実施例の間仕切り壁19は、上部を天井下地材５，14に固定されるとともに、下部を床面20に固定されている。間仕切り壁19の上部には、上部を閉塞した断面コ型状の上側笠木21が装着されており、この上側笠木21と天井下地材５の下側突条12とをボルト22とナット23で固定している。また、間仕切り壁19の下部には、下部を閉塞した断面コ型状の下側笠木24が装着されており、この下側笠木24を床面20にビス25によって固定している。
【００２１】
次に本実施例の間仕切り壁19の転倒防止具26は、水平方向と平行な上面部27と、上面部27の左右両端を下方に延設した一対の第１の側面部28，28とを備え、上部を閉塞し、下部を開口した略コ型状の第１の冠着部29と、第１の側面部28，28の下端を外向き水平方向へ延設した水平部30，30と、水平部30の左右両端を下方に延設した一対の第２の側面部31，31とを備えた第２の冠着部32と、第２の側面部31，31の下端を外向き水平方向へ延設した固定部33，33とを備えている。前記固定部33には、この固定部33と間仕切り壁19の上側笠木21の上面とをビス34で固定するための貫通孔35を複数備えている。
【００２２】
また、第１の側面部28と第２の側面部31には、各天井下地材５，14にビス36，37で固定するための貫通孔38，39をそれぞれ複数備えている。
【００２３】
また、転倒防止具26の上面部27には、上下方向へ垂直に立設された連結部40を備えており、この連結部40には、アイボルト41とアイナット42を締結するための貫通孔43を備えている。アイボルト41とアイナット42の各環状部44，45には、ワイヤー46の環状部47が装着可能となっている。
【００２４】
第１の側面部28，28間の左右方向の間隔Ｌ１は、主たる天井下地材５の頭部11の一対の上側突条10，10間の左右方向の寸法Ｍ１より大きく形成されている（Ｌ１＞Ｍ１）。第２の側面部31，31間の左右方向の間隔Ｌ２は、従たる天井下地材14の上側フランジ部15の左右方向の寸法Ｍ２より大きく形成されている（Ｌ２＞Ｍ２）。
【００２５】
以上の間仕切り壁19の施工方法について説明する。先ず図１〜図３に示す天井構造１では、転倒防止具26を主たる天井下地材５に上から被せるようにして、上面部２７が頭部12に当接した状態で天井下地材５の頭部11に第１の冠着部29を冠着し、固定部33、天井パネル７、間仕切り壁19の上側笠木21をビス34で固定する。また必要に応じて、第１の側面部28と第２の側面部31と縦片部８をビス36，37で主たる天井下地材５に固定する。
【００２６】
また、転倒防止具26の連結部40に装着されたアイボルト41とアイナット42は、複数のワイヤー46によって、天井構造物である天井スラブ２や吊りボルト３に装着された取付金具48に連結される。
【００２７】
また、図４〜図６に示す天井構造１では、転倒防止具26を従たる天井下地材14に上から被せるようにして、水平部30が上側フランジ部15に当接した状態で従たる天井下地材14の上側フランジ部15に第２の冠着部32を冠着し、固定部33、天井パネル７、間仕切り壁19の上側笠木21をビス34で固定する。また必要に応じて、第２の側面部31と縦片部17をビス37で従たる天井下地材14に固定する。
【００２８】
以上のように本実施例は、天井スラブ２等の建物躯体から吊り下げられた天井下地材５，14と、天井下地材５，14に保持された天井パネル７を備える天井構造１に取り付けられた間仕切り壁19の転倒防止具26であって、転倒防止具26は、天井下地材５，14に上方から被せる冠着部29，32と、冠着部29，32の下部を間仕切り壁19に固定する固定部33と、転倒防止具26を天井スラブ２やハンガー部材４の天井構造物に連結する連結手段としてのワイヤー46とを備えたことにより、転倒防止具26を各天井下地材５，14に上から被せるように冠着して、この転倒防止具26を間仕切り壁19に固定するとともに、ワイヤー46を介して転倒防止具26を天井スラブ２や吊りボルト３等の天井構造物に連結して間仕切り壁19を天井構造物に固定することで、地震等の揺れによって天井下地材５，14が変形してしまい、間仕切り壁19が天井下地材５，14から脱落しても、間仕切り壁19が転倒するのを防止することができる。
【００２９】
また、天井下地材５を逆Ｔ字型形状のＴバーとし、第１の冠着部29は、天井下地材５の頭部11に冠着可能に備えたことにより、逆Ｔ字型形状の天井下地材５に転倒防止具26を冠着することが可能となる。
【００３０】
さらに、従たる天井下地材14を上側フランジ部15と下側フランジ部16を備えたＨ型形状のＨバーとし、第２の冠着部32は、従たる天井下地材14の上側フランジ部15に冠着可能に備えたことにより、Ｈ型形状の天井下地材14に転倒防止具26を冠着することが可能となる。
【００３１】
また、逆Ｔ型部材からなる主たる天井下地材５の頭部11に冠着可能な第１の冠着部29と、上側フランジ部15と下側フランジ部16を備えたＨ型部材からなる従たる天井下地材14の上側フランジ部15に冠着可能な第２の冠着部32とを備えたことにより、逆Ｔ字型形状やＨ型形状の天井下地材５，14に転倒防止具26を冠着することが可能となり、転倒防止具26の汎用性を向上させることができる。
【００３２】
さらに、連結手段にワイヤー46を備えたことにより、転倒防止具26と天井構造物である天井スラブ２と吊りボルト３との連結が容易となり、施工性の向上を図ることができる。
【００３３】
実施例上の効果として、各天井下地材５，14では、ビス34によって天井パネル７も固定部33と間仕切り壁19に固定されるため、天井パネル７の脱落も防ぐことができる。
【００３４】
尚、連結手段としては、ワイヤー46に限定されず、断面視コ字状のＣ形チャンネルで構成される金属製のブレース材であってもよいものとする。
【実施例２】
【００３５】
次に図８は、本発明の第２実施例を示すものである。同図において、図１〜図７と同一部分には同一符号を付し、その共通する部分の詳細な説明は省略する。本実施例では、転倒防止具26が設置される箇所の天井パネル７を、転倒防止具26の平面視投影面積以上の大きさに切り欠いた取付穴48を備えている。
【００３６】
この場合、取付穴48を介して、転倒防止具26の固定部33を間仕切り壁19の上側笠木21の上面部21Ａに当接させ、転倒防止具26の固定部33と間仕切り壁19の上側笠木21の上面部21Ａとを直接ビス34によって固定しているため、転倒防止具26と間仕切り壁19との固定が強固になる。
【実施例３】
【００３７】
次に図９及び図１０は、本発明の第３実施例を示すものである。同図において、図１〜図８と同一部分には同一符号を付し、その共通する部分の詳細な説明は省略する。本実施例では、固定部33の左右両端から下方に延設した延設部49を備えている。延設部49，49間の寸法Ｌ３は間仕切り壁19の上側笠木21の幅寸法Ｍ３より大きく形成されており、固定部33と延設部49，49間に上側笠木21を上方から嵌合可能に備えている。そして、延設部49と上側笠木21の側面部21Ｂとをビス50によって固定される。延設部49には、延設部49と上側笠木21の側面部21Ｂとをビス50で固定するための貫通孔51を複数備えている。
【００３８】
この場合、転倒防止具26の延設部49と間仕切り壁19の上側笠木21とを直接ビス50によって固定しているため、転倒防止具26と間仕切り壁19との固定が強固になる。
【実施例４】
【００３９】
次に図１１及び図１２は、本発明の第４実施例を示すものである。同図において、図１〜図１０と同一部分には同一符号を付し、その共通する部分の詳細な説明は省略する。本実施例では、延設部49，49間の幅寸法Ｌ４を間仕切り壁19の厚みＭ４より大きく形成しており、固定部33と延設部49，49間に上側笠木21ごと間仕切り壁19の上部を上方から嵌合可能に備えている。そして、延設部49と間仕切り壁19の側面部19Ａとをビス52によって固定する。延設部49には、延設部49と間仕切り壁19の側面部19Ａとをビス52で固定するための貫通孔53を複数備えている。この場合、転倒防止具26の延設部49と間仕切り壁19とを直接ビス52によって固定しているため、転倒防止具26と間仕切り壁19との固定が強固になる。
【実施例５】
【００４０】
次に図１３及び図１４は、本発明の第５実施例を示すものである。同図において、図１〜図１２と同一部分には同一符号を付し、その共通する部分の詳細な説明は省略する。本実施例では、延設部49を水平部30の左右両端から下方に延設している。延設部49，49間の寸法Ｌ３は間仕切り壁19の上側笠木21の幅寸法Ｍ３より大きく形成されており、固定部33と延設部49，49間に上側笠木21を上方から嵌合可能に備えている。
【実施例６】
【００４１】
次に図１５及び図１６は、本発明の第６実施例を示すものである。同図において、図１〜図１４と同一部分には同一符号を付し、その共通する部分の詳細な説明は省略する。本実施例では、延設部49を水平部30の左右両端から下方に延設している。延設部49，49間の幅寸法Ｌ４を間仕切り壁19の厚みＭ４より大きく形成しており、固定部33と延設部49，49間に上側笠木21ごと間仕切り壁19の上部を上方から嵌合可能に備えている。
【００４２】
本発明は上記各実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内において種々の変形実施が可能である。
【符号の説明】
【００４３】
１  天井構造
２  上階床スラブ（建物躯体）
５  天井下地材
７  天井パネル
１１  頭部
１４  天井下地材
１５  上側フランジ部
１６  下側フランジ部
１９  間仕切り壁
２６  転倒防止具
２９  第１の冠着部（冠着部）
３２  第２の冠着部（冠着部）
３３  固定部
４６  ワイヤー（連結手段）
【図１】
0006629577.tif 000002
【図２】
0006629577.tif 000003
【図３】
0006629577.tif 000004
【図４】
0006629577.tif 000005
【図５】
0006629577.tif 000006
【図６】
0006629577.tif 000007
【図７】
0006629577.tif 000008
【図８】
0006629577.tif 000009
【図９】
0006629577.tif 000010
【図１０】
0006629577.tif 000011
【図１１】
0006629577.tif 000012
【図１２】
0006629577.tif 000013
【図１３】
0006629577.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
0006629577.tif 000016
【図１６】
0006629577.tif 000017