(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部と、
前記ベース部に保持された筒状保持体と、
前記筒状保持体の長手方向と非平行な延出方向に前記ベース部から延び出した把持部と、
前記筒状保持体の前記長手方向に移動可能且つ前記筒状保持体の前記長手方向と平行な軸線を中心として回転可能に前記筒状保持体内に挿入された駆動部材と、
前記駆動部材に接続した動作部材を有し、前記筒状保持体の一端に設けられた処置ユニットと、を備え、
前記動作部材は、前記筒状保持体の前記長手方向への前記駆動部材の移動にともなって前記筒状保持体に対して動作し、前記筒状保持体の前記長手方向と平行な前記軸線を中心とした前記駆動部材の回転にともなって前記筒状保持体に対して回転し、
前記把持部は、前記ベース部から延び出した把持本体部と、前記把持本体部に対して動作可能な操作部と、を有し、
前記操作部を前記把持本体部に対して相対動作させることで、前記筒状保持体の前記長手方向に沿って前記駆動部材を前記筒状保持体に対して移動させることができ、  前記把持本体部は、前記操作部とともに、前記延出方向と平行な軸線を中心として前記ベース部に対して回転可能である、手術器械。
【請求項２】
前記処置ユニットは、前記筒状保持体に回転可能に接続し且つ前記動作部材を揺動可能に支持した支持部材を、さらに有し、
前記動作部材は、前記筒状保持体の前記長手方向への前記駆動部材の移動にともなって前記支持部材に対して揺動し、
前記動作部材の前記支持部材に対する揺動軸線は、前記筒状保持体の前記長手方向と平行な前記軸線を中心とした前記駆動部材の回転にともなって、向きを変化する、請求項１に記載の手術器械。
【請求項３】
前記把持本体部は、前記把持部を把持した使用者の手に含まれる指で把持されることを意図された把持突出部を有する、請求項１に記載の手術器械。
【請求項４】
前記操作部は、前記把持部を把持した使用者の手に含まれる指が挿入されることを意図された保持リングを有する、請求項１又は３に記載の手術器械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手術器械に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、体腔を介して体内の手術を行う手術器械を、開示している。特許文献１に開示された手術器械は、体腔を通過するシャフト部と、シャフト部の先端に設けられた鉗子と、を有している。この手術器械において、鉗子の開閉は、シャフト部の他端に接続した把持部で操作することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１３５３５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の手術器械において、鉗子は、所定の揺動軸線を中心として揺動動作する。また、鉗子以外となる多くの手術器械においても、所定の動作方向に動作する動作部材が、設けられている。このような手術器械を用いる多くの場合、鉗子や動作部材による処置対象となる部位の構造等に応じて、当該部位に所定の方向から鉗子や動作部材を接近させる必要が生じ得る。そして、所定の方向から鉗子や動作部材を手術対象部位に接近させるためには、使用者が手を捻らせて把持しにくい向きで手術器械を把持する必要も生じる。さらに、両手に異なる手術器械を把持して手術を行う場合には、手術器械を把持する向きによっては、両手または両手に把持された手術器械が干渉してしまうことも想定される。
【０００５】
本発明は以上の点を考慮してなされたものであり、操作しやすい向きで把持しながら使用することができる手術器械を、提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明による手術器械は、
ベース部と、
前記ベース部に保持された筒状保持体と、
前記筒状保持体の長手方向と非平行な延出方向に前記ベース部から延び出した把持部と、
前記筒状保持体の前記長手方向に移動可能且つ前記筒状保持体の前記長手方向と平行な軸線を中心として回転可能に前記筒状保持体内に挿入された駆動部材と、
前記駆動部材に接続した動作部材を有し、前記筒状保持体の一端に設けられた処置ユニットと、を備え、
前記動作部材は、前記筒状保持体の前記長手方向への前記駆動部材の移動にともなって前記筒状保持体に対して動作し、前記筒状保持体の前記長手方向と平行な前記軸線を中心とした前記駆動部材の回転にともなって前記筒状保持体に対して回転するようにしてもよい。
【０００７】
本発明による手術器械において、
前記処置ユニットは、前記筒状保持体に回転可能に接続し且つ前記動作部材を揺動可能に支持した支持部材を、さらに有し、
前記動作部材は、前記筒状保持体の前記長手方向への前記駆動部材の移動にともなって前記支持部材に対して揺動し、
前記動作部材の前記支持部材に対する揺動軸線は、前記筒状保持体の前記長手方向と平行な前記軸線を中心とした前記駆動部材の回転にともなって、向きを変化するようにしてもよい。
【０００８】
本発明による手術器械において、
前記把持部は、前記ベース部から延び出した把持本体部と、前記把持本体部に対して動作可能な操作部と、を有し、
前記把持本体部に対する前記操作部の動作にともなって、前記駆動部材は、前記筒状保持体の前記長手方向へ移動するようにしてもよい。
【０００９】
本発明による手術器械において、前記把持部は、前記延出方向と平行な軸線を中心として前記ベース部に対して回転可能であるようにしてもよい。
【００１０】
本発明による手術器械において、前記操作部は、前記把持本体部に対して揺動可能に接続しているようにしてもよい。
【００１１】
本発明による手術器械において、前記把持部は、前記把持本体部に対して前記操作部を一方向に付勢する付勢部材を、更に有するようにしてもよい。
【００１２】
本発明による手術器械において、前記筒状保持体の少なくとも一部分及び前記駆動部材の少なくとも一部分は、形状記憶合金からなるようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、操作しやすい向きで把持しながら手術器械を使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の一実施の形態を説明するための図であって、手術器械を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示された手術器械を示す上面図である。
【図３】図３は、図１に示された手術器械を示す側面図である。
【図４】図４は、図１に示された手術器械を示す後面図である。
【図５】図５は、図１に示された手術器械の処置ユニットを示す側面図である。
【図６】図６は、図５の部分断面図である。
【図７】図７は、図１に示された手術器械について、ベース部の内部を示す斜視図である。
【図８】図８は、図１に示された手術器械について、ベース部の内部を示す断面図である。
【図９】図９は、図１に示された手術器械の使用方法の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して本発明の一実施の形態について説明する。図１〜図９は、本発明の一実施の形態を示す図である。このうち。図１〜４は、それぞれ、手術器械を示す斜視図、上面図、側面図又は後面図である。図５及び図６は、手術器械の先端部分を示す図であり、図７及び図８は、手術器械の中央部分を示す図である。図９は、手術器械の使用方法の一例を示す斜視図である。
【００１６】
図１〜図４に示すように、手術器械１０は、ベース部２０、ベース部２０に接続した筒状保持体３０及び把持部６０と、筒状保持体３０に保持された駆動部材４０及び処置ユニット５０と、を有している。筒状保持体３０は、ベース部２０から延び出す細長状の部材である。把持部６０は、手術器械１０の使用者が把持することを意図された部位である。処置ユニット５０は、筒状保持体３０の一端に設けられている。処置ユニット５０は、駆動部材４０と直接的または間接的に接続した動作部材５５を有している。
【００１７】
この手術器械１０では、把持部６０から離間した位置にある処置ユニット５０の動作部材５５を、駆動部材４０を用いて動作させることができる。処置ユニット５０及び細長状の筒状保持体３０を、体腔から体内に挿入することができる。そして、駆動部材４０を用いて作動される動作部材５５が、体内の手術対象となる部位に対して作用する。
【００１８】
とりわけ本実施の形態に係る手術器械１０は、後述するように、使用者が操作しやすい向きで手術器械１０を把持しながら当該手術器械１０を使用することができるようにするための工夫を施されている。以下、手術器械１０の各構成要素について順に説明していく。
【００１９】
まず、ベース部２０について説明する。ベース部２０は、手術器械１０の中央に位置している。ベース部２０には、貫通孔２１及び収容溝２２が形成されている。図７に示された例において、貫通孔２１は、ベース部２０の前面から後面まで貫通している。収容溝２２は、ベース部２０を上面からした面まで貫通している。貫通孔２１及び収容溝２２は、ベース部２０の内部で交差している。とりわけ図示された例において、貫通孔２１は、収容溝２２と直交している。また、ベース部２０の下面には、貫通孔２１まで延びる支持穴２３がさらに形成されている。支持穴２３には、ねじ受け部材２５が、例えば溶接等によって、固定されている。ねじ受け部材２５には、図示しない留めねじと螺合する雌ねじが設けられている。ベース部２０は、例えば金属や樹脂によって形成され得る。
【００２０】
次に、筒状保持体３０について説明する。図示された例において、筒状保持体３０は、筒状、とりわけ円筒状の部材として形成されている。筒状保持体３０の長手方向ｌｄにおける一側となる先端部３０ａには、処置ユニット５０が支持されている。一方、図７及び図８に示すように、筒状保持体３０の長手方向ｌｄにおける他側となる基端部３０ｂは、ベース部２０の貫通孔２１内に挿入されてベース部２０に固定されている。筒状保持体３０の基端部３０ｂは、ベース部２０内に位置しており、貫通孔２１の収容溝２２と交差する位置までは延びていない。本実施の形態において、筒状保持体３０は、形状記憶合金によって形成されている。とりわけ筒状保持体３０は、使用者が器具等を用いることなく素手で曲げることができる程度の剛性を有している。ベース部２０のねじ受け部材２５に螺合した留めねじが、その先端において、筒状保持体３０に当接することにより、筒状保持体３０は、ベース部２０に固定される。
【００２１】
駆動部材４０は、筒状保持体３０内に挿入されている。駆動部材４０は、筒状保持体３０内に挿入された軸状本体部４１と、軸状本体部４１に取り付けられたつまみ４３（図７及び図８参照）及び接続リンク材４５（図６参照）を有している。軸状本体部４１は、筒状保持体３０の両端部３０ａ，３０ｂからそれぞれ外方に延び出している。図６に示すように、軸状本体部４１の先端部４１ａには、接続リンク材４５が動作可能に設けられている。図示された例において、接続リンク材４５は、揺動可能に軸状本体部４１に接続している。
【００２２】
また、一対の接続リンク材４５が、軸状本体部４１に取り付けられている。各接続リンク材４５は、軸状本体部４１と、処置ユニット５０の動作部材５５と、を連結している。軸状本体部４１の基端部４１ｂには、つまみ４３が固定されている。軸状本体部４１は、筒状保持体３０の基端部３０ｂからベース部２０の貫通孔２１内に露出し、さらに、貫通孔２１からベース部２０の外部へと延び出している。つまみ４３は、ベース部２０の外部に露出している。図８に示すように、筒状保持体３０から貫通孔２１内に露出した軸状本体部４１は、収容溝２２を横切っている。軸状本体部４１は、収容溝２２を横切る位置に、球状に形成された球状中間部４１ｃを有している。
【００２３】
駆動部材４０をなす軸状本体部４１、つまみ４３及び接続リンク材４５は、金属や樹脂によって形成される。また、軸状本体部４１は、一体的に形成されている必要はなく、二種類以上の材料を用いて形成されていてもよい。本実施の形態において、軸状本体部４１の筒状保持体３０内に位置する部分は、形状記憶合金によって形成されている。とりわけ軸状本体部４１は、使用者が器具等を用いることなく素手にて、筒状保持体３０とともに曲げることができる程度の剛性を有している。
【００２４】
駆動部材４０は、筒状保持体３０の長手方向ｌｄに移動可能となっている。また、駆動部材４０は、筒状保持体３０の長手方向ｌｄと平行な軸線を中心として回転可能である。図示された例において、駆動部材４０は、軸状本体部４１の中心軸線を回転軸線ｄｒとして、回転可能となっている。
【００２５】
次に、処置ユニット５０について説明する。処置ユニット５０は、筒状保持体３０の先端部３０ａに設けられている。図示された例において、処置ユニット５０は、動作部材５５に加え、支持部材５１をさらに有している。支持部材５１は、筒状保持体３０の先端部３０ａに回転可能に取り付けられている。支持部材５１は、動作部材５５を揺動可能に支持している。
【００２６】
支持部材５１は、筒状保持体３０の先端部３０ａに回転可能に接続した支持基部５２と、支持基部５２から延び出した一対の側壁部５３と、一対の側壁部５３の間を延びる揺動軸部材５４と、を有している。支持基部５２は、筒状保持体３０の先端部３０ａに対応して円環状に形成されている。支持基部５２は、その中心が駆動部材４０の回転軸線ｄｒ上に位置するよう配置されている。支持基部５２は、駆動部材４０の回転軸線ｄｒを中心として筒状保持体３０に対して回転可能となっている。一対の側壁部５３は、回転軸線ｄｒに直交する方向に対面して配置されている。各側壁部５３は、筒状保持体３０の長手方向ｌｄに支持基部５２から延び出している。一対の側壁部５３は、互いにから離間して配置されている。図７から理解され得るように、駆動部材４０をなす軸状本体部４１の先端部４１ａは、一対の側壁部５３の間まで延びている。また、駆動部材４０の一対の接続リンク材４５は、長手方向ｌｄにおける支持基部５２と側壁部５３との間となる領域において、一対の側壁部５３の間となる位置から外方に延び出している。
【００２７】
図示された例において、一対の動作部材５５が設けられている。一対の動作部材５５をなす第１動作部材５５ａ及び第２動作部材５５ｂは、それぞれ、支持部材５１に揺動可能に支持されている。一対の動作部材５５は、鉗子を構成する。
【００２８】
第１動作部材５５ａ及び第２動作部材５５ｂは、支持部材５１の一対の側壁部５３の間に配置されている。各動作部材５５は、支持部材５１に軸支される中間軸支部５７と、中間軸支部５７からそれぞれ逆側に延び出した処置揺動部５６及び接続部５８と、を有している。中間軸支部５７は、揺動軸部材５４に貫通されている。この結果、各動作部材５５は、一対の側壁部５３の間において、支持部材５１に対して揺動可能となっている。動作部材５５の揺動軸線ｄｓは、揺動軸部材５４の中心軸線によって画成されている。処置揺動部５６は、長手方向ｌｄにおける駆動部材４０とは反対側に中間軸支部５７から延び出している。一対の動作部材５５が揺動することで、処置揺動部５６は、手術対象となる部位に作用する。図示された例において、一対の処置揺動部５６は、鉗子として、手術対象となる部位に対して機能する。接続部５８は、処置揺動部５６とは反対側に向けて、中間軸支部５７から延び出している。各動作部材５５の接続部５８は、対応する駆動部材４０の接続リンク材４５に揺動可能に接続している。動作部材５５と接続リンク材４５との揺動軸線ｄｘ（図６参照）は、接続リンク材４５と軸状本体部４１との揺動軸線ｄｙ（図６参照）と平行となっている。また、動作部材５５及び接続リンク材４５の揺動軸線ｄｘ、並びに、接続リンク材４５及び軸状本体部４１の揺動軸線ｄｙは、動作部材５５の揺動軸線ｄｓとも平行となっている。
【００２９】
処置ユニット５０は、例えば、樹脂や金属によって形成される。
【００３０】
次に、把持部６０について説明する。把持部６０は、ベース部２０から延び出している。駆動部材４０の長手方向ｌｄにおいて、把持部６０は、筒状保持体３０とは逆側に向けてベース部２０から延び出している。すなわち、駆動部材４０の長手方向ｌｄにおいて、ベース部２０は、把持部６０と筒状保持体３０との間に配置されている。把持部６０のベース部２０からの延出方向ｅｄは、駆動部材４０の長手方向ｌｄと非平行となっている。図示された例では、図３に示された側面視において、把持部６０のベース部２０からの延出方向ｅｄは、駆動部材４０の長手方向ｌｄに対して傾斜している。ただし、図２に示された上面視では、把持部６０のベース部２０からの延出方向ｅｄは、駆動部材４０の長手方向ｌｄと平行に観察される。
【００３１】
なお、軸状本体部４１は、上述したように、筒状保持体３０とともに曲げられ得る。したがって、筒状保持体３０の長手方向ｌｄは、厳密には変化し得る。ただし、把持部６０の延出方向ｅｄとの比較で用いられる筒状保持体３０の長手方向ｌｄとは、曲げられていない状態でベース部２０から延び出る方向のことを差すこととする。
【００３２】
図示された例において、把持部６０は、ベース部２０から延び出した把持本体部６１と、把持本体部６１に対して動作可能に設けられた操作部６５と、を有している。把持本体部６１は、ベース部２０に回転可能に接続した連結筒状部６３と、連結筒状部６３に固定された本体軸状部６２と、を有している。図８に示すように、連結筒状部６３は、筒状、例えば円筒状に形成されている。連結筒状部６３は、把持部６０のベース部２０からの延出方向ｅｄと平行な軸線を中心として、ベース部２０に対して回転可能となっている。連結筒状部６３の外面には、ねじ部６３ａが設けられている。連結筒状部６３上には、ねじ部６３ａと螺合する雌ねじを有した回転規制部材７０が、設けられている。回転規制部材７０が、連結筒状部６３上を移動してベース部２０と当接することで、ベース部２０に対する把持部６０の回転を規制することができる。本体軸状部６２には、その軸線方向に直交する方向に突出した把持突出部６４が、設けられている。把持突出部６４は、把持部６０を把持した使用者の手に含まれる二本の指で把持されることを意図されている。
【００３３】
図示された例において、操作部６５は、把持本体部６１に対して揺動軸線ｄｇを中心として揺動可能に接続されている。操作部６５は、把持本体部６１のベース部２０から離間した側の端部において、把持本体部６１に揺動可能に接続している。操作部６５は、把持本体部６１に接続した操作軸状部６６と、操作軸状部６６に取り付けられた保持リング６７と、を有している。保持リング６７は、把持部６０を把持した使用者の手に含まれる一本の指が挿入されることを意図されている。
【００３４】
ところで、把持部６０の操作部６５は、操作されることによって、駆動部材４０を筒状保持体３０に対して動作させることを意図されている。駆動部材４０は、処置ユニット５０に接続し、後述するように、処置ユニット５０を動作させる。したがって、把持部６０の操作部６５と駆動部材４０との間には、操作部６５の動作を駆動部材４０に伝達するための伝達機構８０が、設けられている。伝達機構８０は、操作部６５の動作に対応して、駆動部材４０を動作させる。
【００３５】
図示された例において、伝達機構８０は、図７及び図８に示すように、第１伝達部材８１、第２伝達部材８２及び第３伝達部材８３を有している。第１伝達部材８１は、一端において、操作部６５の把持本体部６１に揺動可能に接続している。第１伝達部材８１は、他端において、第２伝達部材８２に揺動可能に接続している。図４及び図８に示すように、第１伝達部材８１は、把持部６０のベース部２０からの延出方向ｅｄにおいて、把持本体部６１に接続した一端よりも、第２伝達部材８２に接続した他端が、ベース部２０に近接するよう、延出方向ｅｄに対して傾斜して配置されている。
【００３６】
第２伝達部材８２は、把持部６０の把持本体部６１に保持されている。第２伝達部材８２は、把持本体部６１の連結筒状部６３内に挿入されている。第２伝達部材８２は、連結筒状部６３内において、その中心軸線に沿って移動可能となっている。第２伝達部材８２の中心軸線は、把持部６０のベース部２０からの延出方向ｅｄと平行になっている。第２伝達部材８２は、第１伝達部材８１と接続した一端とは反対側となる他端に、球状に形成された球状端部８２ａを有している。第２伝達部材８２の球状端部８２ａは、ベース部２０の収容溝２２内に配置されている。
【００３７】
第３伝達部材８３は、筒状部材に割り溝を形成されてなる構成を有している。第３伝達部材８３は、一例として、第１弧状部材８３ａ、第２弧状部材８３ｂ及びスペーサ８３ｃを有している。第１弧状部材８３ａ及び第２弧状部材８３ｂは、長手方向に直交する断面において円弧状断面を有する柱状体である。スペーサ８３ｃは、第１弧状部材８３ａ及び第２弧状部材８３ｂの間に配置されている。スペーサ８３ｃは、第１弧状部材８３ａ及び第２弧状部材８３ｂを互いから離間させている。そして、第１弧状部材８３ａ及び第２弧状部材８３ｂの間に形成された空間に、第２伝達部材８２の球状端部８２ａと、駆動部材４０の球状中間部４１ｃが、配置されている。第３伝達部材８３は、第２伝達部材８２の球状端部８２ａ及び駆動部材４０の球状中間部４１ｃと球関節を構成する。駆動部材４０の球状中間部４１ｃは、第３伝達部材８３の長手方向に直交する方向に向けて、第１弧状部材８３ａ及び第２弧状部材８３ｂの間から抜け出すことを規制されている。第３伝達部材８３は、連結ピン８３ｄによって貫通されている。連結ピン８３ｄは、収容溝２２内に配置され、ベース部２０に固定されている。第３伝達部材８３は、連結ピン８３ｄの中心軸線によって画成される揺動軸線を中心として、ベース部２０に対して揺動可能となっている。
【００３８】
なお、第３伝達部材８３は、上述の構成に限られない。例えば、球状端部８２ａ及び球状中間部４１ｃを内部に収容し得る筒状材に、球状端部８２ａ及び球状中間部４１ｃに隣接する小径の軸状部分が通過する切欠を設けることによって、第３伝達部材８３を形成することもできる。このような第３伝達部材８３は、一体的に形成され得る。
【００３９】
このような構成からなる伝達機構８０では、操作部６５が把持本体部６１に対して動作すると、把持部６０のベース部２０からの延出方向ｅｄに対する第１伝達部材８１の傾斜角度が小さくなる。このとき、第１伝達部材８１の他端は、延出方向ｅｄに沿ってベース部２０に近接するように移動する。この移動にともない、第１伝達部材８１の他端と揺動可能に接続した第２伝達部材８２が、延出方向ｅｄに沿ってベース部２０側へ移動する。この結果、第２伝達部材８２の球状端部８２ａと接続した第３伝達部材８３は、ベース部２０に対して、図８における時計回り方向に揺動する。第３伝達部材８３のこの揺動により、球状中間部４１ｃにおいて第３伝達部材８３と接続した駆動部材４０は、筒状保持体３０の長手方向ｌｄに沿って処置ユニット５０から離れる側に移動する。
【００４０】
なお、駆動部材４０の球状中間部４１ｃは、第３伝達部材８３をなす第１弧状部材８３ａと第２弧状部材８３ｂとの間に保持されている。第１弧状部材８３ａ及び第２弧状部材８３ｂは、駆動部材４０の長手方向によって画成される駆動部材４０の回転軸線ｄｒの両側に配置されている。したがって、駆動部材４０の筒状保持体３０に対する回転が、第３伝達部材８３によって阻害されることはない。
【００４１】
次に、以上の構成からなる手術器械１０の使用方法について説明する。まず、使用者は、片方の手で把持部６０を把持する。図９に示された例において、使用者は左手で、手術器械１０の把持部６０を把持している。図９に示された例において、使用者は、親指と人差し指との間に把持部６０を通している。親指及び中指により、把持突出部６４を保持している。また、人差し指を操作部６５の保持リング６７に通している。
【００４２】
なお、使用者は、手術器械１０の使用前に、ベース部２０に対する把持部６０の向きを持ちやすい向きに調節しておく。ベース部２０に対する把持部６０の向きは、回転規制部材７０を操作して把持部６０のベース部２０に対する回転規制を解除して行われる。また、ベース部２０に対する把持部６０の向きを調節した後、回転規制部材７０を操作して、ベース部２０に対する把持部６０の向きを固定する。ベース部２０に対する把持部６０の向きの調節により、手術対象となる部位の構造や、右手および左手のどちらの手で手術器械１０を把持するのか、使用者の手の大きさ等に影響を受けることなく、手術器械１０の持ちやすさを大幅に改善することができる。
【００４３】
使用者は、把持した手術器械１０の処置ユニット５０を、処置対象となる部位に接近させる。このとき、処置ユニット５０は、例えば体腔を通過し、手術中、筒状保持体３０が体腔を貫通した状態となる。したがって、体腔の位置と手術対象となる部位との位置関係に依存して、手術器械１０の全体的な向きは拘束されることなる。したがって、ベース部２０に対する把持部６０の向きを事前に調節しておくが非常に有用となる。
【００４４】
また、多くの手術において、両方の手に異なる手術器械を持つことになる。ここで説明した手術器械１０では、把持部６０は、筒状保持体４０の長手方向ｌｄと非平行な延出方向ｅｄに延びている。したがって、把持部６０を、筒状保持体４０の長手方向ｌｄの延長線上からずらして配置することができる。この結果、図９に示すように、手術器械１０を把持する一方の手（図示された例では左手）と、他の手術器械を把持する他方の手が、干渉してしまうことを効果的に防止することができる。
【００４５】
さらに、手術対象となる部位の構造等に応じて、駆動部材４０を適切に曲げておくこともできる。これによっても、手術対象となる部位の構造等に応じて、手術器械１０の持ちやすさが悪化することを効果的に防止することができる。
【００４６】
次に、把持部６０の操作部６５を把持本体部６１に対して動作させることで、上述したように、筒状保持体３０の長手方向ｌｄに沿って処置ユニット５０側とは反対側に、筒状保持体３０を移動させることができる。このとき、駆動部材４０の軸状本体部４１及び接続リンク材４５は、駆動部材４０内に引き込まれる方向に移動する。この結果、接続リンク材４５に接続した動作部材５５が、支持部材５１に対して揺動する。具体的には、一対の動作部材５５の処置揺動部５６が、互いに接近するように、動作部材５５は支持部材５１に対して揺動する。一方、操作部６５を把持本体部６１に対して逆向きに動作させることにより、一対の動作部材５５の処置揺動部５６が、互いから離間するように、動作部材５５は支持部材５１に対して揺動する。以上の動作部材５５の遠隔操作は、操作部６５を大きく動作させることなく、実現され得る。すなわち、手術器械１０を把持する手を大きく動かすことなく、動作部材５５を動作させることができ、手術を適切に行うことができる。
【００４７】
なお、上述した手術器械１０において、把持部６０が、把持本体部６１に対して操作部６５を一方向に付勢する付勢部材を、更に有していることが好ましい。例えば、図示された手術器械１０において、操作部６５が、把持本体部６１から離間する方向に、付勢部材によって付勢されるようにしてもよい。また、付勢部材の付勢力は、操作部６５を把持本体部６１から離間した位置へ移動させるのに必要となる力と同等またはこの力よりもわずかに強い程度とすることが好ましい。このように付勢部材の付勢力を調節しておくことで、使用者は、過度な負担なく、繰り返し、操作部６５を操作することができる。なお、付勢力を弱めに設定することで、動作部材５５の処置揺動部５６が、手術対象となる部位に接触した際に、付勢部材の付勢力だけでは、元の位置に復帰できない可能性もある。この点、図示された手術器械１０では、保持リング６７が設けられている。保持リング６７によれば、保持リング６７に通した一本の指を用いて、操作部６５を把持本体部６１から離間させる操作力を無理なく把持部６０に加えることができる。
【００４８】
加えて、駆動部材４０は、筒状保持体３０に対して、回転軸線ｄｒを中心として回転可能となっている。駆動部材４０が回転した場合、駆動部材４０と接続した処置ユニット５０も、筒状保持体３０に対して回転軸線ｄｒを中心として回転することができる。処置ユニット５０が、回転軸線ｄｒを中心として回転すると、動作部材５５の動作方向を変更することができる。図示された例においては、動作部材５５の支持部材５１に対する揺動軸線ｄｓの向きを変更することができる。すなわち、駆動部材４０を回転させて動作部材５５が動作する方向を調節しておくことにより、手術器械１０を持ちやすき向きで把持しながら、手術対象となる部位の構造等に応じた適切な手術を行うことができる。つまり、手術器械を把持する手を無理に捻る等して、動作部材５５の動作方向を調節する必要がない。
【００４９】
また、駆動部材４０は、ベース部２０を貫通している。すなわち、駆動部材４０の処置ユニット５０に接続する側とは反対側となる端部（上述した例におけるつまみ４３）は、長手方向ｌｄに沿ってベース部２０の処置ユニット５０側とは反対側、つまり、長手方向ｌｄに沿ってベース部２０に対して把持部６０と同じ側に位置している。したがって、図９から理解され得るように、駆動部材４０の処置ユニット５０に接続する側とは反対側となる端部（上述した例におけるつまみ４３）は、把持部６０を把持している手に含まれる指が届く位置に、配置され得る。このため、動作部材５５の動作方向を極めて容易に調節することができる。
【００５０】
とりわけ図９に示された例において、例えば把持突出部６４を把持する親指によって調節することができる。このとき、人差し指は、保持リング６７内に挿入されたままとすることできる。したがって、駆動部材４０のつまみ４３を操作する際に、手術器械１０が意図せず手から離れてしまうことを効果的に防止することもできる。
【００５１】
以上のようにして、持ちやすい向きから手術器械１０を把持して、手術を適切に行うことができる。上述したように、筒状保持体３０及び駆動部材４０の少なくとも一部は、形状記憶合金を用いて、作製されている。したがって、筒状保持体３０及び駆動部材４０を曲げて手術を行った場合には、使用後に手術器械１０を加熱するだけで、極めて容易に、筒状保持体３０及び駆動部材４０の曲がりを取り除いて元の状態に戻すことができる。
【００５２】
以上に説明した本実施の形態において、手術器械１０は、ベース部２０と、ベース部２０に保持された筒状保持体３０と、ベース部２０から延び出した把持部６０と、筒状保持体３０の長手方向ｌｄに移動可能且つ筒状保持体３０の長手方向ｌｄと平行な軸線を中心として回転可能に筒状保持体３０内に挿入された駆動部材４０と、駆動部材４０に接続した動作部材５５を有し筒状保持体３０の一端に設けられた処置ユニット５０と、を有している。把持部６０は、筒状保持体３０の長手方向ｌｄと非平行な延出方向ｅｄに向けて、ベース部２０から延び出している。したがって、この手術器械１０と他の手術器械を並べて使用する際においても、この手術器械を把持した一方の手が、他の手術器械を把持した他方の手と干渉してしまうことを効果的に防止することができる。そして、動作部材５５は、筒状保持体３０の長手方向ｌｄへの動作部材５５の移動にともなって筒状保持体３０に対して動作する。また、動作部材５５は、筒状保持体３０の長手方向ｌｄと平行な軸線を中心とした駆動部材４０の回転にともなって筒状保持体３０に対して回転する。すなわち、駆動部材４０を回転させることで、動作部材５５の向きを制御することができる。したがって、把持部６０の延出方向ｅｄに依存することなく、言い換えると、手術器械１０の全体的な向きを変えることなく、手術対象となる部位に対する動作部材５５の動作方向を調節して、動作部材５５を適切に動作させることができる。このため、使用者は、手を無理に捻ることなく、当該使用者が操作しやすい向きで手術器械１０を把持して、手術器械１０を適切に使用することができる。これにより、動作部材５５を用いて適切に手術（処置、施術）を行うことができる。
【００５３】
本実施の形態において、処置ユニット５０は、筒状保持体３０に回転可能に接続し且つ動作部材５５を揺動可能に支持した支持部材５１を、さらに有している。支持部材５１は、筒状保持体３０の長手方向ｌｄと平行な回転軸線を中心とした駆動部材４０の回転と同期して、筒状本体部３０に対して回転する。動作部材５５は、筒状保持体３０の長手方向ｌｄへの駆動部材４０の移動にともなって支持部材５１に対して揺動する。動作部材５５の支持部材５１に対する揺動軸線ｄｓは、駆動部材４０に同期した支持部材５１の回転にともなって、向きを変化させる。すなわち、駆動部材４０を回転させることで、動作部材５５の揺動軸線ｄｓの向きを制御することができる。したがって、把持部６０の延出方向ｅｄに依存することなく、言い換えると、手術器械１０の全体的な向きを変えることなく、動作部材５５を適切な向きに揺動させることができる。例えば、動作部材５５が鉗子を構成する場合には、使用者は、手術器械１０を持ちやすい姿勢で把持しながら、鉗子により把持または挟持されるべき部位に適切な方向から動作部材５５を接近させることができる。これにより、動作部材５５を用いて適切に手術（処置、施術）を行うことができる。
【００５４】
本実施の形態において、把持部６０は、ベース部２０から延び出した把持本体部６１と、把持本体部６１に対して動作可能な操作部６５と、を有している。把持本体部６１に対する操作部６５の動作にともなって、駆動部材４０は、筒状保持体３０の長手方向ｌｄへ移動するようになっている。このような本実施の形態によれば、操作しやすい向きで手術器械１０を把持しながら、操作部６５を操作することで、動作部材５５を用いて手術（処置、施術）を行うことができる。
【００５５】
本実施の形態において、把持部６０は、延出方向ｅｄと平行な軸線を中心としてベース部２０に対して回転可能となっている。すなわち、動作部材５５が回転して動作の方向を変更可能であることから、把持部６０の延出方向ｅｄに依存することなく、言い換えると、手術器械１０の全体的な向きを変えることなく、動作部材５５を適切に動作させることができることに加え、さらに、把持部６０が回転して把持本体部６１に対する操作部６５の相対位置を調節可能であることから、操作しやすい向きで手術器械１０を把持しながら操作部６５を操作することで、動作部材５５を用いて手術（処置、施術）を適切に行うことができる。
【００５６】
本実施の形態において、筒状保持体３０の少なくとも一部分及び駆動部材４０の少なくとも一部分は、形状記憶合金から形成されている。したがって、筒状保持体３０及び駆動部材４０を適切な方向に曲げることで、動作部材５５を用いて手術（処置、施術）を適切に行うことができる。また、手術後（処置後、施術後）には、所定の温度以上に手術器械１０を加熱することで、手術器械１０を元の状態に容易に戻すことができ、次の使用に備えることができる。
【００５７】
以上、本発明を図示する一実施の形態に基づいて説明したが、本発明はこの一実施の形態に限定されるものではなく、この他にも種々の態様で実施可能である。例えば、駆動部材４０が、直接、処置ユニット５０の動作部材５５に接続している例を示したが、この例に限られず、駆動部材４０が、他の部材等を介して間接的に、処置ユニット５０の動作部材５５に接続していてもよい。
【符号の説明】
【００５８】
ｌｄ    長手方向
ｅｄ    延出方向
ｄｒ    回転軸線
ｄｓ    揺動軸線
ｄｇ    揺動軸線
１０    手術器械
２０    ベース部
２１    貫通孔
２２    収容溝
２３    支持穴
２５    ねじ受け部材
３０    筒状保持体
３０ａ  先端部
３０ｂ  基端部
４０    駆動部材
４１    軸状本体部
４１ａ  先端部
４１ｂ  基端部
４１ｃ  球状中間部
４３    つまみ
４５    接続リンク材
５０    処置ユニット
５１    支持部材
５２    支持基部
５３    側壁部
５４    揺動軸部材
５５    動作部材
５５ａ  第１動作部材
５５ｂ  第２動作部材
５６    処置揺動部
５７    中間軸支部
５８    接続部
６０    把持部
６１    把持本体部
６２    本体軸状部
６３    連結筒状部
６３ａ  ねじ部
６４    把持突出部
６５    操作部
６６    操作軸状部
６７    保持リング
６９    付勢部材
７０    回転規制部材
８０    伝達機構
８１    第１伝達部材
８２    第２伝達部材
８２ａ  球状端部
８３    第３伝達部材
８３ａ  第１弧状部材
８３ｂ  第２弧状部材
８３ｃ  スペーサ
８３ｄ  連結ピン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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