(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物を支持する基礎の内側面の下端部に配置される防蟻材を覆う位置に取り付けられる基礎用断熱材であって、
前記基礎との間に前記防蟻材を充填するための充填空間が形成されるように前記基礎の内側面から離間した位置に設けられる下部材と、
前記充填空間を閉鎖できるように前記下部材の上部に挿脱可能に設けられ、前記下部材の上部から取り外すことで前記充填空間の上面を開放する上部材と、を備え、
前記上部材の下面と前記下部材の上面とが、前記基礎の内側面に近い側ほど高さが高くなるように傾斜していることを特徴とする基礎用断熱材。
【請求項２】
請求項１記載の基礎用断熱材において、
前記上部材は、その下面の一部を下方に突出させた凸部または上方に掘り込んだ凹部を有し、
前記下部材は、その上面に前記凸部を嵌め込むための取付凹部、または、前記凹部に嵌め込むための取付凸部を有することを特徴とする基礎用断熱材。
【請求項３】
請求項１または２記載の基礎用断熱材において、
前記上部材は、上側部分と、上側部分よりも下方に位置し、前記下部材と接する下側部分とを有し、前記下側部分の表面は、前記上側部分および前記下部材の各表面同士を滑らかに繋ぐように湾曲した湾曲面とされていることを特徴とする基礎用断熱材。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項記載の基礎用断熱材において、
前記基礎に対向する下部材の裏面に、当該裏面から前記基礎の内側面まで延び、先端が前記基礎の内側面に当接する突当部が設けられたことを特徴とする基礎用断熱材。
【請求項５】
請求項４記載の基礎用断熱材において、
前記突当部は、その上端において長手方向に延びる稜線を形成する頂部と、前記頂部から幅方向の両側に傾斜しつつ延びる一対の傾斜面とを有することを特徴とする基礎用断熱材。
【請求項６】
建築物を支持する基礎の内側面の下端部に配置される防蟻材を覆う位置に取り付けられる基礎用断熱材であって、
前記基礎との間に前記防蟻材を充填するための充填空間が形成されるように前記基礎の内側面から離間した位置に設けられる下部材と、
前記充填空間を閉鎖できるように前記下部材の上部に挿脱可能に設けられ、前記下部材の上部から取り外すことで前記充填空間の上面を開放する上部材と、を備え、
前記基礎に対向する下部材の裏面に、当該裏面から前記基礎の内側面まで延び、先端が前記基礎の内側面に当接する突当部が設けられ、
前記突当部は、その上端において長手方向に延びる稜線を形成する頂部と、前記頂部から幅方向の両側に傾斜しつつ延びる一対の傾斜面とを有することを特徴とする基礎用断熱材。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の基礎用断熱材と、
前記基礎用断熱材より上側に位置する部分の前記基礎の内側面を覆うように取り付けられる断熱材と、
前記基礎用断熱材と前記基礎との間の前記充填空間に充填される防蟻材とを備えた、ことを特徴とする断熱床下構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物を支持する基礎の内側面の下端部に配置される防蟻材を覆う位置に取り付けられる基礎用断熱材、およびこれを用いた断熱床下構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のような断熱床下構造に関する従来技術として、例えば下記特許文献１が公知である。この特許文献１の断熱床下構造は、図２３に示されるように、建築物を支持する断面視逆Ｔ字状の基礎１０１（いわゆる布基礎）と、基礎１０１に囲まれた地盤Ｅを覆う土間コンクリート１０５と、基礎１０１の内側面（図２３では右側の面）と土間コンクリート１０５の上面とにそれぞれ取り付けられた断熱材１０７，１０８とを備えている。
【０００３】
特許文献１では、また、基礎１０１の内側面と土間コンクリート１０５の上面とが交差する角部（内角部）に、白蟻を忌避するための防蟻材１１０が配置されている。すなわち、上記内角部に対応する断熱材１０８の側端部下面に切欠きが設けられており、この切欠きに対応して形成される空間に、上記防蟻材１１０が充填されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２１３８３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に開示された断熱床下構造（図２３）によれば、仮に土間コンクリート１０５が経時的な乾燥に伴い収縮し、当該基礎１０１と土間コンクリート１０５との接合部に隙間が生じたとしても、その上方の内角部に配置された上記防蟻材１１０の作用により、土中に住む白蟻が上記隙間から基礎１０１をつたって上方に這い上がることが阻止され、建築物の木質部分（土台や柱等）や断熱材等に白蟻による食害が及ぶことが防止される。
【０００６】
しかしながら、図２３に示した従来構造では、防蟻材１１０のメンテナンス性が悪化するという問題がある。例えば、長期間の使用の後、防蟻材１１０の状態を確認したり、必要に応じて防蟻材１１０を補充または交換したりすることがあるが、上記従来構造では、このような作業を行うには断熱材１０７，１０８を一旦取り外す必要があり、作業が煩雑化してしまう。
【０００７】
本発明は、上記のような事情に鑑みてなされたものであり、基礎の上方に白蟻が侵入するのを防蟻材により防止しつつ、当該防蟻材のメンテナンス性を向上させることのできる基礎用断熱材およびこれを用いた断熱床下構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するためのものとして、本発明の一局面にかかる基礎用断熱材は、建築物を支持する基礎の内側面の下端部に配置される防蟻材を覆う位置に取り付けられる基礎用断熱材であって、前記防蟻材を充填するための充填空間が形成されるように前記基礎の内側面から離間した位置に設けられる下部材と、前記充填空間を閉鎖できるように前記下部材の上部に挿脱可能に設けられ、前記下部材の上部から取り外すことで前記充填空間の上面を開放する上部材と、を備え、前記上部材の下面と前記下部材の上面とが、前記基礎の内側面に近い側ほど高さが高くなるように傾斜していることを特徴とするものである（請求項１）。
【０００９】
本発明によれば、下部材が基礎の内側面から離間した位置に形成されることにより、下部材と基礎の内側面との間に防蟻材を充填可能な充填空間が形成されるため、構造上の都合やコンクリートの経年劣化等により生じる隙間を通じて基礎の内側面の下端部に白蟻が侵入したとしても、この白蟻が基礎の内側面をつたって上方に這い上がるのを前記防蟻材により阻止することができ、白蟻による食害が建築物に及ぶのを効果的に防止することができる。
【００１０】
また、上部材が下部材から取り外されるのに伴い充填空間の上側のほぼ全面が開放されるので、上部材を取り外した状態において、充填空間に充填されている防蟻材を外部（下部材の上側）から視認することが可能になる。このように上部材を下部材から取り外すだけで防蟻材の状態を目視確認できるので、防蟻材を点検する作業が非常に容易になる。また、点検の結果、必要があれば充填空間の上側から防蟻材を補充または交換することができ、それによって防蟻材による防蟻性能を良好に維持することができる。しかも、基礎用断熱材が単純な形状の２部材（上部材と下部材）のみによって構成されるため、製造コストを安価に抑えることができる。
【００１２】
さらに、上部材の下面と前記下部材の上面とが、基礎の内側面に近い側ほど高さが高くなるように傾斜しており、上部材を当該傾斜に沿って水平方向よりもやや下側にスライドさせることができるようになるので、例えば上部材の直上（の基礎の内側面）に断熱材が設けられていて上部材を上側に取り外せない場合にも、上部材を下側に取り外すことができるようになる。また上記構成によれば、防蟻材の補充または交換作業を終えて上部材を取り付ける時に、下部材の斜め下側から上部材を取り付けることができるので、上部材がその直上に設けられた断熱材に接触することを回避しながら上部材を下部材の上面に取り付けることも可能となる。
【００１３】
上記構成において、好ましくは、前記上部材は、その下面の一部を下方に突出させた凸部または上方に掘り込んだ凹部を有し、前記下部材は、その上面に前記凸部を嵌め込むための取付凹部、または、前記凹部に嵌め込むための取付凸部を有する（請求項２）。
【００１４】
上部材を下部材の上面に取り付けた状態（以下、「上部材の取付け状態」とも記す）で、上部材の下面と下部材の上面の位置が長手方向にズレていると、そのズレによって生じた隙間を介して冷気が侵入し、基礎用断熱材の断熱性能が低下するおそれがあるが、上記構成によれば、上部材の凸部（または凹部）を下部材の取付凹部（または取付凸部）に嵌め込むことによって、下部材の上面と上部材の下面との長手方向の位置を合わせることができ、上部材および下部材の長手方向のズレが生じないように上部材を取り付けることができる。しかも、上部材の取付け状態では、上部材の凸部が下部材の取付凹部に嵌め込まれているので、上部材または下部材のいずれか一方のみに水平方向（横方向）の力が加わった場合にも上部材および下部材の長手方向にズレることを防止することができる。これにより例えば地震が生じたときにも上部材と下部材とが一体のままズレないので、断熱性能を長期に亘って維持することが可能となる。
【００１５】
上記構成において、好ましくは、前記上部材は、上側部分と、上側部分よりも下方に位置し、前記下部材と接する下側部分とを有し、前記下側部分の表面は、前記上側部分および前記下部材の各表面同士を滑らかに繋ぐように湾曲した湾曲面とされている（請求項３）。
【００１６】
この構成によれば、上部材の上側部分の厚みと下部材の厚みとを同一に設定できるとともに、これら上側部分と下部材の間の部分（下側部分）の厚みを、上側部分および下部材の厚みと同じかもしくはこれよりも大きい値に維持することができる。これにより、例えば各部分の表面が全て同一平面上に位置するような平坦な外形を採用した場合と異なり、基礎用断熱材の厚みが部分的に不足したり必要以上に大きくなったりする事態を回避でき、基礎用断熱材の断熱性能を偏りなく確保することができるし、断熱材を過剰に用いることを抑制し得る。
【００１７】
上記構成において、好ましくは、前記基礎に対向する下部材の裏面に、当該裏面から前記基礎の内側面まで延び、先端が前記基礎の内側面に当接する突当部が設けられている（請求項４）。
【００１８】
この構成によれば、下部材の突当部の先端が基礎の内側面に当接する位置に下部材を配置することで、基礎の内側面から下部材の裏面までの距離を一定に保ちながら下部材を配置することができるので防蟻材を充填する充填空間を適正な広さにすることができる。言い換えると、突当部の長さ分だけ基礎の内側面と下部材の裏面との間に隙間（充填空間）が形成されるので、充填空間が狭くなり過ぎることも広くなり過ぎることもない絶妙な距離感で下部材を配置することができる。
【００１９】
上記構成において、好ましくは、前記突当部は、その上端において長手方向に延びる稜線を形成する頂部と、前記頂部から幅方向の両側に傾斜しつつ延びる一対の傾斜面とを有する（請求項５）。
この構成によれば、防蟻材を充填空間に充填するときに防蟻材が突当部の上面に乗ることなく突当部の傾斜面をつたってその下側の充填空間に導かれるため、防蟻材の無駄を削減することができる。
【００２０】
本発明の他の局面にかかる基礎用断熱材は、建築物を支持する基礎の内側面の下端部に配置される防蟻材を覆う位置に取り付けられる基礎用断熱材であって、前記基礎との間に前記防蟻材を充填するための充填空間が形成されるように前記基礎の内側面から離間した位置に設けられる下部材と、前記充填空間を閉鎖できるように前記下部材の上部に挿脱可能に設けられ、前記下部材の上部から取り外すことで前記充填空間の上面を開放する上部材と、を備え、前記基礎に対向する下部材の裏面に、当該裏面から前記基礎の内側面まで延び、先端が前記基礎の内側面に当接する突当部が設けられ、前記突当部は、その上端において長手方向に延びる稜線を形成する頂部と、前記頂部から幅方向の両側に傾斜しつつ延びる一対の傾斜面とを有することを特徴とするものである（請求項６）。
【００２１】
本発明のさらに他の局面にかかる断熱床下構造は、前記基礎用断熱材と、前記基礎用断熱材より上側に位置する部分の前記基礎の内側面を覆うように取り付けられる断熱材と、前記基礎用断熱材と前記基礎との間の前記充填空間に充填される防蟻材とを備えたことを特徴とする（請求項７）。
【００２２】
この発明によれば、白蟻による食害に強く、かつ断熱性能に優れた断熱床下構造を実現することができる。
【発明の効果】
【００２３】
以上説明したように、本発明によれば、基礎の上方に白蟻が侵入するのを防蟻材により防止しつつ、当該防蟻材のメンテナンス性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態にかかる断熱床下構造を示す一部切欠き斜視図である。
【図２】上記断熱床下構造の断面図である。
【図３】上記断熱床下構造の平面図である。
【図４】図１の断熱床下構造から基礎用断熱材およびコーナ断熱材を抜き出して示す斜視図である。
【図５】上記基礎用断熱材の詳細構造を示す斜視図であり、（ａ）は表面側から見た形態、（ｂ）は裏面側から見た形態をそれぞれ示している。
【図６】上記基礎用断熱材の断面図である。
【図７】上記基礎用断熱材の下部材を単体で示す斜視図であり、（ａ）は表面側から見た形態、（ｂ）は裏面側から見た形態をそれぞれ示している。
【図８】上記基礎用断熱材の下部材を単体で示す平面図であり、（ａ）は上面図、（ｂ）は背面図、（ｃ）は正面図である。
【図９】上記基礎用断熱材の上部材を単体で示す斜視図である。
【図１０】図２の一部を拡大して示す断面図であり、（ａ）は下部材に上部材が取り付けられた状態、（ｂ）は下部材から上部材が取り外された状態をそれぞれ示している。
【図１１】上記コーナ断熱材の詳細構造を示す斜視図であり、（ａ）は表面側から見た形態、（ｂ）は横側から見た形態をそれぞれ示している。
【図１２】上記コーナ断熱材の上面図である。
【図１３】上記基礎用断熱材の下部材を単体で示す斜視図であり、（ａ）は表面側から見た形態、（ｂ）は横側から見た形態をそれぞれ示している。
【図１４】上記断熱床下構造を施工する手順を説明するための図（その１）である。
【図１５】上記断熱床下構造を施工する手順を説明するための図（その２）である。
【図１６】上記断熱床下構造を施工する手順を説明するための図（その３）である。
【図１７】上記断熱床下構造を施工する手順を説明するための図（その４）である。
【図１８】基礎に水抜き穴が設けられる場合の断熱床下構造を示す断面図である。
【図１９】上記実施形態の変形例を説明するための図１相当図である。
【図２０】上記実施形態の別の変形例を説明するための図５（ｂ）相当図である。
【図２１】上記実施形態のさらに別の変形例を説明するための図１相当図である。
【図２２】上記実施形態の別の変形例を説明するための図５（ｂ）および図８（ｂ）相当図である。
【図２３】断熱床下構造の従来例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
（１）断熱床下構造の全体構成
図１〜図３は、本発明の一実施形態にかかる断熱床下構造を示す一部切欠き斜視図および断面図である。これらの図に示すように、当実施形態の断熱床下構造は、基礎１と、断熱材８と、基礎用断熱材１０と、コーナ断熱材３０と、防蟻材４０とを備えている。
【００２６】
基礎１は、上記建築物を下から支持するコンクリート製の構造材である。具体的に、当実施形態における基礎１は、いわゆるベタ基礎であり、図２に示すように、上記建築物の床下部分の地盤（施工面）を覆うスラブ３と、スラブ３から上方に立ち上がるように形成された立上り部２とを有している。立上り部２の上面には、上記建築物の床部の骨格を構成する木製の角材等からなる土台Ｔ（図２）が、図外のアンカーボルト等を介して固定されている。
【００２７】
立上り部２は、上記建築物の床部の平面形状や部屋の配置等に応じて適宜のパターンに枠組みされる。当実施形態における立上り部２は、特に図３に示すように、上記床部の外周に沿って形成された複数の外枠部２Ａ〜２Ｄと、これら外枠部２Ａ〜２Ｄにより囲まれた領域を複数の区画に仕切る内枠部２Ｅ〜２Ｈとを有している。
【００２８】
立上り部２のうち、互いに交差する２つの外枠部２Ａ，２Ｂと、各外枠部２Ａ，２Ｄにつながる２つの内枠部２Ｅ，２Ｆとにより区画された領域は、浴室に対応した浴室区画Ｘとされている。当実施形態において、上述した断熱材８，１０，３０は、少なくともこの浴室区画Ｘの内面を覆うように取り付けられる。これは、浴室の床下を断熱することにより、特に冬季において浴室の床が冷えるのを防止するためである。もちろん、浴室以外の部屋を断熱することも好ましく、例えば全ての部屋に対応する区画に断熱材８等を取り付けてもよい。
【００２９】
なお、以下の説明においては、断熱材８等が取り付けられる可能性のある各区画の内面、すなわち、立上り部２における外枠部２Ａ〜２Ｄの床下側の側面と内枠部２Ｅ〜２Ｈの側面とを総称して、「基礎１の内側面Ｓ」というものとする。
【００３０】
断熱材８は、例えば発泡ウレタンや発泡ポリスチレン等の発泡樹脂もしくはグラスウールからなる断熱性の部材である。当実施形態において、断熱材８は、図１および図２に示すように、基礎１の内側面Ｓのうちその下端部を除いた領域を覆うように取り付けられる。
【００３１】
基礎用断熱材１０は、例えばビーズ発泡成形により成形された発泡ポリスチレン等の発泡樹脂からなる断熱性の部材である。この基礎用断熱材１０は、基礎１の内側面Ｓのうち断熱材８により覆われていない下端部を覆うように取り付けられる。
【００３２】
コーナ断熱材３０は、基礎用断熱材１０と同じ材質からなる断熱性の部材である。このコーナ断熱材３０は、基礎１の入隅部、つまり、立上り部２の枠部と枠部とが交差する角部（例えば図１の例では外枠部２Ａ，２Ｂが交差する角部）の下端部を覆うように取り付けられている。
【００３３】
防蟻材４０は、白蟻を忌避する性質（防蟻性能）を有している。この防蟻材４０としては、防蟻性能を有するものであれば種々の材質のものを使用可能であるが、当実施形態では、粒状もしくはペースト状の防蟻材が使用される。
【００３４】
粒状の防蟻材としては、例えば、尖角形状のガラス薄片、もしくは、無機質粒子（粉砕したゼオライトや軽石等の鉱物、または砂）の表面に防蟻用薬剤を付着させたものを好適に使用することができる。また、ペースト状の防蟻材としては、防蟻用薬剤およびエマルジョン（水または有機溶剤中にポリマー粒子等が分散したもの）を含有した粘性の物質を好適に使用することができる。
【００３５】
防蟻材４０に防蟻用薬剤を含有させる場合、防蟻用薬剤としては、例えば、ピレスロイド様薬剤（シラフルオフェン、エトフェンプロックス等）、ピレスロイド系薬剤（ビフェントリン、サイパーメストン、デルタメスリン、パーメスリン、ペルメスリン、アレスリン、トラロメスリン等）、カーバメント系薬剤（プロボクスル、フェノブカルブ、セビン等）、クロルニコチル系薬剤（イミダクロプリド、アセタプリド、クロチアニシン等）、ニトロガニリン系薬剤（ジノテフラン等）、有機リン系殺虫剤（ホキシム、テトラクロクピンホス、フェニトロチオン、プロベタンホス等）、ピラゾール系薬剤（フィブロニル等）、クロルフェノール系薬剤（４−プロモ−２，５−ジクロルフェノール（ＢＤＣＰ）等）、フェニルピロール系（クロルフェナビル等）、ヒバ油、ウコン、カプリン酸、ヤシ油、パーム油等の中から適宜のものを選択して使用することができる。
【００３６】
（２）基礎用断熱材の詳細構造
図４は、図１に示した断熱床下構造から基礎用断熱材１０およびコーナ断熱材３０を抜き出して図１と同様のパターンで（ただし少しずつ離して）配置した状態を示している。この図４および先の図１および図２に示すように、基礎用断熱材１０は、基礎１との間に防蟻材４０を充填するための充填空間が形成されるように基礎１の内側面Ｓから離間した位置に設けられる下部材１２と、充填空間を閉鎖できるように下部材１２の上部に挿脱可能に設けられた上部材１１とを備えている。上部材１１を下部材１２の上部から取り外すことで充填空間の上面のほぼ全面を開放することができる。また、コーナ断熱材３０は、２つの基礎用断熱材１０を直角に突き合わせたときに生じる空間を埋める形状を有しており、基礎用断熱材１０同様、上下に分かれる部材で構成されている。以下ではコーナ断熱材３０における上部材１１および下部材１２に相当する部材のことをそれぞれ、コーナ上部材３１およびコーナ下部材３２と称する（図４）。コーナ下部材３２は下部材１２と同様、充填空間が形成されるように基礎１の内側面Ｓから離間した位置に設けられる。コーナ上部材３１は上部材１１と同様、基礎１の内側面Ｓとコーナ下部材３２との間の充填空間を閉鎖できるようにコーナ下部材３２の上部に挿脱可能に設けられる。コーナ断熱材３０の詳細は後述する。
【００３７】
図５（ａ）（ｂ）および図６は、上部材１１の取付け状態の基礎用断熱材１０を示す斜視図および断面図である。図７（ａ）（ｂ）は、下部材１２を単体で示す斜視図であり、図８（ａ）（ｂ）（ｃ）はそれぞれ、下部材１２の上面図、背面図および正面図であり、図９（ａ）（ｂ）は、上部材１１を単体で示す斜視図であり、図１０（ａ）（ｂ）は、図２の一部拡大断面図である。ただし図１０（ｂ）は上部材１１を取り外した状態を示している。
【００３８】
以下では、上部材１１の各面のうち、床下側（基礎１の内側面Ｓとは反対側）の面を表面１１ａ、表面１１ａとは反対側（基礎１の内側面Ｓに対向する側）の面を裏面１１ｂ、上側の面を上面１１ｃ、下側の面を下面１１ｄとする。同様に、下部材１２の各面のうち、床下側の面を表面１２ａ、表面１２ａとは反対側の面を裏面１２ｂ、上側の面を上面１２ｃ、下側の面を下面１２ｄとする。
【００３９】
下部材１２の上面１２ｃは、特に図６に示すように、基礎１の内側面Ｓに近い側ほど高さが高くなるように傾斜している。同様に、上部材１１の下面１１ｄは、下部材１２の上面１２ｃと同じ角度で傾斜しており、上部材１１の取付け状態において下部材１２の上面１２ｃ上に載置される。図５および図６に示すように、上部材１１の取付け状態において、上部材１１の下面１１ｄと下部材１２の上面１２ｃとが接触し、上部材１１の表面１１ａは、下部材１２の表面１２ａとほぼ面一に連続している。
【００４０】
上部材１１の裏面１１ｂは、基礎１の内側面Ｓと平行に延びる平坦面とされている。一方、下部材１２の裏面１２ｂは、その上下方向の中間部に段差ｐを有する段付きの面とされている。具体的に、裏面１２ｂは、その上側の一部が表面１２ａ側にわずかに凹入するように形成され、当該凹入部の下縁に対応する位置に段差ｐが形成されている。この裏面１２ｂは、全体として、上部材１１の裏面１１ｂよりも内側面Ｓから離間する位置に形成されている。
【００４１】
図６および図１０に示すように、基礎用断熱材１０が基礎１に取り付けられた状態において、下部材１２の裏面１２ｂと基礎１の内側面Ｓとの間には空間Ｖが形成される。この空間Ｖは、上述した防蟻材４０を充填するための空間として利用される。このため、以下では当該空間のことを「充填空間Ｖ」と称する。この充填空間Ｖは、基礎１の内側面Ｓと、スラブ３の上面と、下部材１２の裏面１２ｂと、上部材１１の下面１１ｄとに囲まれた空間である。
【００４２】
上記充填空間Ｖを設けたが故に断熱性能が局所的に低下するという不具合を避けるため、冷気がスラブ３から床下空間に到達するまでに通過すべき断熱材８および基礎用断熱材１０の厚みをいずれの部位においてもほぼ一定の長さ（図６におけるＷ１＝Ｗ２＝Ｗ３）にしている。言い換えると、冷気が床下空間に達するまでには最低でも上記長さＷ１に相当する厚みの基礎用断熱材１０（断熱材８）を通過する必要があるようにしている。以下に各部の厚みについて詳述する。
【００４３】
上部材１１の表面１１ａは、図６の断面視における変曲点Ｑを挟んで上下２つに別れており、変曲点Ｑよりも上側に位置する上部材１１を上側部分１１Ｘとし、上側部分１１Ｘよりも下方に位置する部分を下側部分１１Ｙとすると、上側部分１１Ｘの表面１１ｘは、上部材１１の裏面１１ｂと同様、基礎１の内側面Ｓに沿って平行に延びる平坦面とされている。このため、上部材１１の上側部分１１Ｘの厚み（表面１１ｘから裏面１１ｂまでの距離）は一様であり、図６ではその値をＷ１として示している。
【００４４】
一方、下側部分１１Ｙの表面１１ｙは、上記変曲点Ｑから下部材１２の表面１２ａまでを滑らかにつなぐように湾曲する湾曲面とされている。この湾曲面は、図６に示す通り、下部材１２の裏面１２ｂの上端Ｒを中心とし、当該中心から変曲点Ｑまでの長さを半径とする円弧により変曲点Ｑから下部材１２の表面１２ａの上端までを結んだ場合に得られる曲面、つまり、下側ほど床下側に膨出する側面視円弧状の湾曲面になっている。したがって、下部材１２の裏面１２ｂの上端Ｒから下側部分１１Ｙの表面１１ｙまでの距離は一様であり、図６では、その値をＷ２として示している。
【００４５】
下部材１２の表面１２ａは、上側部分１１Ｘの表面１１ｘに比べて床下側に突き出た位置（基礎１の内側面Ｓから離間した位置）において、基礎１の内側面Ｓに沿って平行に延びる平坦面とされている。一方、下部材１２の裏面１２ｂは、上述のように、その上側の一部が凹入しているため、この凹入部が存在する分、下部材１２の上部の方が下部よりも厚みが若干小さくなる。このうち、小さい方の厚み（凹入部がある上部の厚み）を下部材１２の厚みＷ３としている。当実施形態では、上述のように、上側部分１１Ｘの厚みＷ１と、下側部分１１Ｙの表面１１ｙがなす湾曲面を含む円の半径の長さＷ２と、下部材１２の厚みＷ３とをいずれも同じ値に設定している（Ｗ１＝Ｗ２＝Ｗ３）。
【００４６】
上部材１１の下面１１ｄには、図９に示すように、その一部を下方（下部材１２側）に突出させた凸部１８が上部材１１の長手方向に離間して２つ設けられている。これらの凸部１８は上面視等脚台形の四角柱形状であり、上部材１１の下側部分の表面１１ｙから基礎１の内側面Ｓ側に向けて先細り状に形成されている。
【００４７】
一方、下部材１２の上面１２ｃには、図７および図８に示すように、上記凸部１８を嵌め込むための取付凹部１７が２つ設けられている。この２つの取付凹部１７も上記凸部１８と同様、下部材１２の長手方向に離間してそれぞれ設けられている。そして、各取付凹部１７は上記凸部１８の外形に対応する形状、つまり上面視等脚台形の凹形状を有しており、下部材１２の表面１２ａから基礎１の内側面Ｓ側に向けて先窄まり状に形成されている。この取付凹部１７に上部材１１の凸部１８を嵌め込むことで、上部材１１の下面１１ｄと下部材１２の上面１２ｃとの位置合わせが容易となるばかりか、上部材１１の取付け状態において安定性を高めることができる。
【００４８】
また図９（ａ）に示すように、上部材１１の下面１１ｄに設けられる２つの凸部１８の真上の上部材１１の表面側の位置（つまり上部材１１の下側部分１１Ｙの表面１１ｙ）にはそれぞれ、突起２０が形成されている。この突起２０は、上部材１１の下側部分１１Ｙの表面１１ｙの一領域から上方に突出するように形成されている。この突起２０は、図１０（ｂ）のように上部材１１を下部材１２から取り外すときに持手として利用可能である。
【００４９】
図７に示されるように、下部材１２の裏面１２ｂには、当該裏面１２ｂから基礎１の内側面Ｓまで延びる突当部１５が２つ設けられている。この突当部１５も上記凸部１８および突起２０と同様、上記凸部１８および突起２０の位置と長手方向に離間してほぼ同一の位置にそれぞれ設けられている。突当部１５の外形は、下部材１２と基礎１の内側面Ｓとの間を長手方向に延びる五角柱形状であり、この突当部１５の長手方向の長さ（厳密には突当部１５の長手方向の長さから段差ｐだけ差し引いた分の長さ）が、充填空間Ｖの幅となる。したがって、突当部１５の長手方向の長さと下部材１２の上面１２ｃの厚み（表面１２ａから裏面１２ｂまでの距離）とを合算したものが、上部材１１の下面１１ｄの厚み（表面１１ａから裏面１１ｂまでの距離）となる。
【００５０】
図８に示すように、上記突当部１５は、その上端において長手方向に延びる稜線を形成する頂部１５ａと、当該頂部１５ａから幅方向の両側に傾斜しつつ延びる一対の傾斜面１５ｂとを有している。言い換えると、突当部１５を構成する五角柱の側面のうちの上側に位置する２側面が傾斜面１５ｂで、これら傾斜面１５ｂの稜線が頂部１５ａである。
【００５１】
頂部１５ａは、基礎１の内側面Ｓ側に進むにつれてその高さが高くなるように下部材１２の上面１２ｃと同じ角度で傾斜している。つまり、突当部１５の頂部１５ａは、上部材１１の取付け状態において、上部材１１の下面１１ｄに接している。また突当部１５の先端１５ｃ（つまり基礎１の内側面Ｓに接触する面）は、基礎１の内側面Ｓと平行に延びる平坦面とされており、上部材１１の取付け状態において、上部材１１の裏面１１ｂと面一に連続して基礎１の内側面Ｓに接している（図１０（ａ））。傾斜面１５ｂは頂部１５ａを挟んで互いに同一の角度で下側に傾斜する傾斜角とされている。
【００５２】
（３）コーナ断熱材の詳細構造
図１１（ａ）（ｂ）はそれぞれ、コーナ上部材３１がコーナ下部材３２に取り付けられた状態のコーナ断熱材３０を異なる２方向から見た斜視図であり、図１２は、コーナ断熱材３０の上面図である。また図１３（ａ）（ｂ）はそれぞれ、コーナ下部材３２を異なる２方向から見た斜視図である。なお、以下のコーナ断熱材３０の説明においても、各部の面のことを、表面、裏面等と記すが、これらの面を表わす用語は基礎用断熱材１０の説明で用いた意味と同一の意味で用いており、例えばコーナ下部材３２の表面３２ａは、図１１（ａ）に示すように、コーナ下部材３２の床下側（基礎１の内側面Ｓとは反対側）で直交する２つの表面３２ａの両方を指すものとして用いている。
【００５３】
コーナ断熱材３０は、図１１および図１２に示される通り、中央で９０°に折れ曲がっている点を除いては基礎用断熱材１０と構成における差異はないが、コーナ断熱材３０に特有の、基礎用断熱材１０にない特徴として、コーナ上部材３１をコーナ下部材３２から取り外しやすくするためにコーナ上部材３１のみを左右に２分割している。
【００５４】
コーナ上部材３１は、図１１（ａ）に示すように、中央で９０°に折れ曲がっており、その折れ曲がり部分を軸として左右対称の形状を有しているが、上記分割面３１Ｄは、左右対称面を含むものではなく、コーナ下部材３２の右側の表面３２Ｒａがなす面を含む平面としている。言い換えると、図１２の上面視に示すように、コーナ上部材３１の分割面３１Ｄはコーナ下部材３２の右側の表面３２Ｒａと面一に連続している。左右に分割したコーナ上部材３１の左側および右側をそれぞれ左コーナ上部材３１Ｌ、右コーナ上部材３１Ｒとすると、右コーナ上部材３１Ｒは、図１１および図１２に示すように、コーナ断熱材３０の上隅部分Ｃ（図１２）を含むのに対し、左コーナ上部材３１Ｌはコーナ断熱材３０の上隅部分Ｃを含まないようにされている。
【００５５】
上記のようにコーナ上部材３１を左右に２分割することにより、例えばコーナ断熱材３０が形成する充填空間Ｖを確認したいときには、図１１（ａ）における左コーナ上部材３１Ｌ（コーナ断熱材３０の上隅部分Ｃを含まない方）を先に取り外してから、右コーナ上部材３１Ｒ（コーナ断熱材３０の上隅部分Ｃを含む方）を取り外すことで、コーナ断熱材３０に隣接する基礎用断熱材１０の上部材１１を取り外すことなく、コーナ上部材３１のみをコーナ下部材３２から取り外すことができる。
【００５６】
また、コーナ上部材３１の取り付けは、上記と逆の手順で実行することにより、隣接する基礎用断熱材１０に上部材１１を取り付けた状態のままでも実行できるので、コーナ上部材３１の取付に先立って隣接する基礎用断熱材１０の上部材１１を取り付けなければならないという制約もなくなり、施工の自由度を高めることができる。仮にコーナ上部材３１を左右対称面で切断した場合には、コーナ上部材の取外し作業では、左右の一方のコーナ上部材を取り外そうとしたときに他方のコーナ上部材が閊えて取り外せなくなるし、またコーナ上部材の取付け作業では、左右の一方のコーナ上部材を取り付けると他方のコーナ上部材を取り付けるスペースがなくなる。
【００５７】
なお、コーナ上部材３１は、上記基礎用断熱材１０における凸部１８および突起２０と同一のものを、それぞれ表面側に左右対称に１つずつ有している（図１１）。
【００５８】
コーナ下部材３２は、図１３に示すように、中央で９０°に折れ曲がっており、その折れ曲がり部分を軸に左右対称の形状を有しているが、上記コーナ上部材３１のように分割されていない。コーナ下部材３２は、その表面側に上記基礎用断熱材１０における取付凹部１７と同一のものを左右対称に１つずつ有し、その裏面側に上記基礎用断熱材１０における突当部１５と同一のものを左右対称に１つずつ有している。
【００５９】
（４）施工手順
次に、上記基礎用断熱材１０およびコーナ断熱材３０と断熱材８とを用いて、図１〜図３に示した断熱床下構造を得るための施工手順について説明する。
【００６０】
まず、図１４に示すように、基礎１の内側面Ｓの下端部に、下部材１２およびコーナ下部材３２を配置する。すなわち、基礎１の内側面Ｓとスラブ３の上面との２面が交差する角部（内角部）に沿って必要数の下部材１２を配置するとともに、２つの内側面Ｓとスラブ３の上面との３面が交差する入隅部にコーナ下部材３２を配置する。配置順序はコーナ下部材３２を初めに配置し、その後、コーナ下部材３２に隣接する下部材１２を順次配置していくと互いに隙間なく配置しやすい。
【００６１】
下部材１２およびコーナ下部材３２を配置する際には、それぞれに設けられた２つの突当部１５をいずれも基礎１の内側面Ｓに当接させながらスラブ３の上面に下部材１２を配置していく。つまり、突当部１５は、下部材１２の配置位置を決定するための目安として機能し、２つの突当部１５の先端１５ｃをそれぞれ基礎１の内側面Ｓに当接させながらスラブ３の上面に下部材１２（コーナ下部材３２）を配置することにより、基礎１の内側面Ｓに対して適切な間隔を空けて、つまり所望の充填空間Ｖを形成できるように下部材１２およびコーナ下部材３２を設置することが可能となる。
【００６２】
次に、図１５に示すように、上記充填空間Ｖに防蟻材４０を充填する。すなわち、上部材１１およびコーナ上部材３１を載置する前の時点では充填空間Ｖの上側のほぼ全面が開放されているので、この開放された上側から所要量の防蟻材４０を投入し、上記充填空間Ｖを埋めるように防蟻材４０を充填する。このとき、防蟻材４０は、少なくとも、下部材１２の裏面１２ｂの段差ｐと同じ高さにまで充填されていれば、充分な防蟻性能を発揮することができる。言い換えると、防蟻材４０を充填する作業者は、防蟻材４０の充填量が必要量に達したことを確認するための目印として、上記段差ｐを利用することが可能である。
【００６３】
次に、図１６に示すように、各下部材１２の上面にそれぞれ上部材１１を載置するとともにコーナ下部材３２の上面にコーナ上部材３１を載置する。上部材１１は下部材１２の上に載置していくだけなので、下部材１２と違って好ましい配置の順序はなく、どのような順序で下部材１２上に上部材１１を載置したところで、各部材間に隙間ができやすくなることはない。上部材１１の配置においては、下部材１２の取付凹部１７に上部材１１の凸部１８を嵌め込んで下部材１２上に上部材１１を載置していくことで、上部材１１と下部材１２とがそれらの長手方向に隙間なく敷き詰めて配置することができる。すなわち、上記の凸部１８および取付凹部１７がそれぞれ、上部材１１と下部材１２との位置合わせを確実にする役割を果たす。このように上部材１１（コーナ上部材３１）を取り付けると、上部材１１の裏面１１ｂが基礎１の内側面Ｓに当接する。
【００６４】
最後に、図１７に示すように、基礎用断熱材１０およびコーナ断熱材３０の上側に位置する部分の基礎１の内側面Ｓを全て覆うように、必要数の断熱材８を取り付ける。このとき、断熱材８を内側面Ｓに固定するために、例えば断熱材８の裏面には接着剤を塗布する。接着剤を用いる場合は、当該接着剤として防蟻用薬剤を含有したものを用いることが好ましい。
【００６５】
上記のように断熱材８が基礎１の内側面Ｓに取り付けられることにより、基礎用断熱材１０およびコーナ断熱材３０は、断熱材８とスラブ３との間に挟み込まれて保持される。このような挟み込みにより保持される基礎用断熱材１０およびコーナ断熱材３０には、基本的に接着剤等の固定手段を用いる必要がない。固定手段を用いない場合は、基礎用断熱材１０およびコーナ断熱材３０を後から容易に取り外すことができる。もちろん、状況に応じて、上記両断熱材１０，３０の少なくとも一方を接着剤等の固定手段を用いて完全に固定してもよい。以上のような手順により、本実施形態の断熱床下構造が得られる。
【００６６】
なお、防蟻材４０を充填するタイミングについては、上記手順に限定されず、例えば下部材１２上に上部材１１および断熱材８を設置した後に、上部材１１を下部材１２から取り外して充填空間Ｖの上面を開放し、その開放面から防蟻材４０を充填してもよい。
【００６７】
（５）作用
以上説明したように、当実施形態の断熱床下構造では、基礎１の内側面Ｓの下端部に防蟻材４０が配置されるとともに、当該防蟻材４０を覆う位置に基礎用断熱材１０が取り付けられる。基礎用断熱材１０は、基礎１の内側面Ｓから離間した位置に設けられる下部材１２と、下部材１２の上部に挿脱可能に設けられる上部材１１とを有している。下部材１２の裏面１２ｂと基礎の内側面Ｓとの間には、防蟻材４０を充填するための充填空間Ｖが形成され、上部材１１を下部材１２の上部から取り外すことで充填空間Ｖの上面を開放することができる。このような構成によれば、床下の断熱性能を維持し、かつ基礎１の内側面Ｓをつたって白蟻が建築物に侵入するのを防蟻材４０により防止しつつ、防蟻材４０のメンテナンス性を向上させることができる。
【００６８】
すなわち、上記実施形態では、下部材１２の裏面１２ｂが基礎１の内側面Ｓから離間した位置に配置されることにより、これら下部材１２の裏面１２ｂと基礎１の内側面Ｓとの間に防蟻材４０を充填可能な充填空間Ｖが形成されるため、構造上の都合やコンクリートの経年劣化等により生じる隙間を通じて基礎１の内側面Ｓの下端部（内側面Ｓとスラブ３の上面とが交差する内角部）に白蟻が侵入したとしても、この白蟻が基礎１の内側面Ｓをつたって上方に這い上がるのを上記防蟻材４０により阻止することができ、白蟻による食害が建築物に及ぶのを効果的に防止することができる。
【００６９】
例えば、上記実施形態に示した基礎１のようなベタ基礎の場合、スラブ３の上面に溜まった水を基礎１の外側に抜くために、基礎１の外枠部の適宜の位置に図１８に示すような水抜き穴５０を設ける必要がある。水抜き穴５０は、基礎１の内角部と立上り部２の外側面とを連通させるように設けられるので、この水抜き穴５０を通じて、土中に住む白蟻が基礎１の内角部まで侵入することが想定される。また、基礎１の施工にあたり、スラブ３と立上り部２とをいわゆる打継ぎにより接合した場合には、この打継ぎによる接合面に、コンクリートの経時的な収縮に伴う隙間が生じることがある。さらに、基礎１を施工する際に、コンクリートの型枠の内部にセパレータ（型枠の対向面どうしの距離を一定に保つための治具）を取り付けた場合には、このセパレータとコンクリートとの間に隙間が生じることがある。このような隙間が生じると、やはり当該隙間を通って白蟻が基礎１の内角部まで侵入するおそれがある。
【００７０】
上記のような経路で白蟻が基礎１の内角部に侵入したとしても、下部材１２の裏面１２ｂと基礎１の内側面Ｓとの間の充填空間Ｖに防蟻材４０が充填される上記実施形態の構造によれば、防蟻材４０よりも上方に白蟻が侵入することが阻止されるので、白蟻による食害が建築物に及ぶのを効果的に防止することができる。
【００７１】
また、上部材１１が下部材１２から取り外されるのに伴い充填空間Ｖの上側のほぼ全面が開放されるので、上部材１１を取り外した状態において、充填空間Ｖに充填されている防蟻材４０を外部（下部材１２の上側）から視認することが可能になる。このように上部材１１を下部材１２から取り外すだけで防蟻材４０の状態を目視確認できるので、防蟻材４０を点検する作業が非常に容易になる。また、点検の結果、必要があれば充填空間Ｖの上側から防蟻材４０を補充または交換することができ、それによって防蟻材４０による防蟻性能を良好に維持することができる。しかも、基礎用断熱材１０が単純な形状の上部材１１と下部材１２の２部材によって構成されるため、製造コストを安価に抑えることができる。
【００７２】
ここで、下部材１２とこれに対し着脱自在な上部材１１とを有する上記実施形態の基礎用断熱材１０に代えて、一体型の断熱材を用いることも考えられる。しかしながら、このようにすると、特に防蟻材４０として上記実施形態のような流動性を有するものを用いた場合に、この防蟻材４０を断熱材の裏側に適正な形状で充填することが困難になる。すなわち、基礎用断熱材１０を一体型断熱材に代えた場合、この一体型断熱材は、基礎１の内角部に防蟻材４０を配置した後に取り付ける必要がある。このため、一体型断熱材を取り付けた後は、この一体側断熱材の裏側に適切な状態で防蟻材４０が充填されているか否かを確認することができない。また、メンテナンス時に防蟻材４０の状態を確認しようとして一体型断熱材を取り外すと、これに伴って防蟻材４０が型崩れしてしまうという問題もある。
【００７３】
これに対し、上記実施形態の基礎用断熱材１０は、基礎１の内角部に充填空間Ｖを形成する下部材１２と、下部材１２の上部に挿脱可能な上部材１１とを有するので、上部材１１を取り外して充填空間の上面を開放すれば、この開放面を通じて上記充填空間Ｖにアクセスできる。このため、断熱床下構造の施工時には、先に下部材１２が取り付けられた状態で、充填空間Ｖの上方から防蟻材４０を投入することにより、充填空間Ｖに防蟻材４０を適正に充填し、かつ充填後の防蟻材４０の形状を一定に維持することができる。また、メンテナンス時にも、同様に上部材１１を下部材１２から取り外した状態で（下部材１２は定位置に残したままで）、充填空間Ｖの上方から防蟻材４０の目視点検やその補充・交換等を行えるので、防蟻材４０が型崩れする心配がない。
【００７４】
また、上記実施形態では、上部材１１の直上（の基礎１の内側面Ｓ）に断熱材８が設けられているので上部材１１を上側に動かせないが、上部材１１の下面１１ｄと下部材１２の上面１２ｃとが、基礎１の内側面Ｓに近い側ほど高さが高くなるように傾斜しているので、上部材１１を下部材１２の上面１２ｃの傾斜に沿って水平方向よりもやや下側にスライドさせて下部材１２から上部材１１を取り外すことができる。また防蟻材４０の補充または交換作業を終えた後の上部材１１の取り付け時には、上記と逆の手順で、下部材１２の斜め下側から上部材１１を取り付けることができるので、上部材１１が断熱材８に接触することなく上部材１１を下部材１２の上面１２ｃに取り付けることも可能となる。
【００７５】
上記上部材１１の取付け状態において、上部材１１の下面１１ｄと下部材１２の上面１２ｃの位置が長手方向にズレていると、そのズレによって生じた隙間を介して冷気が侵入し、基礎用断熱材１０の断熱性能が低下するおそれがある。しかしながら、上記実施形態では、上部材１１は、その下面１１ｄの一部を下方に突出させた凸部１８を有し、下部材１２は、その上面１１ｃに凸部１８を嵌め込むための取付凹部１７を有しているので、上部材１１の凸部１８を下部材１２の取付凹部１７に嵌め込むことによって、下部材１２の上面１２ｃと上部材１１の下面１１ｄとの長手方向の位置を合わせることができ、上部材１１と下部材１２の長手方向に隙間が生じないように上部材１１を取り付けることができる。
【００７６】
しかも、上部材１１の取付け状態では、上部材１１の凸部１８が下部材１２の取付凹部１７に嵌め込まれているので、上部材１１または下部材１２のいずれか一方のみに水平方向（横方向）の力が加わった場合にも上部材１１および下部材１２の長手方向に隙間が形成されることを防止できる。これにより例えば地震が生じたときにも上部材１１と下部材１２とが一体のままズレにくくなるので、長期に亘って断熱性能を維持することが可能となる。
【００７７】
また、上記実施形態では、上部材１１が、上側部分１１Ｘと、上側部分１１Ｘよりも下方に位置し、下部材１２と接する下側部分１１Ｙとを有し、下側部分１１Ｙの表面１１ｙは、上側部分１１Ｘおよび下部材１２の各表面同士を滑らかに繋ぐように湾曲した湾曲面とされているので、例えば図６等に示されるように、上部材１１の上側部分１１Ｘの厚みＷ１と下部材１２の厚みＷ３とを同一に設定できるとともに、これらの間の部分（下側部分１１Ｙ）の厚みＷ２を、上側部分１１Ｘの厚みＷ１および下部材１２の厚みＷ３と同じかもしくはこれよりも大きい値に維持することができる。これにより、例えば各部分の表面１１ａ，１２ａが全て同一平面上に位置するような平坦な外形を採用した場合と異なり、基礎用断熱材１０の厚みが部分的に不足したり必要以上に大きくなったりする事態を回避でき、基礎用断熱材１０の断熱性能を偏りなく確保することができるし、不必要な断熱材の使用を抑制し得る。
【００７８】
ところで、下部材１２の配置位置に関し、下部材１２の裏面１２ｂを基礎１の内側面Ｓから離し過ぎると充填空間Ｖが広くなりすぎて防蟻性能を得るために必要な防蟻材４０の分量が多くなる。その一方で、下部材１２の裏面１２ｂと基礎１の内側面Ｓとの間隔が近すぎると充填空間Ｖが狭くなりすぎて、仮に充填空間Ｖ内に防蟻材４０を充填しても十分な防蟻性能を得られなくなる事態も生じ得る。このように下部材１２の配置位置は防蟻性能を得るために慎重に決定すべきものであるので、作業者による下部材１２の設置位置のばらつきをなくすべく、上記実施形態では、基礎１に対向する下部材１２の裏面１２ｂに、当該裏面１２ｂから基礎１の内側面Ｓまで延び、先端１５ｃが基礎１の内側面Ｓに当接する突当部１５を設けている。
【００７９】
上記突当部１５の先端１５ｃが基礎１の内側面Ｓに当接する位置に下部材１２を配置することで、基礎１の内側面Ｓから下部材１２の裏面１２ｂまでの距離を一定（突当部１５の長さ）に保ちながら下部材１２を配置することができるので、施工の熟練者でなく初心者でも、充填空間Ｖが広すぎることも狭くなることもなく、絶妙な距離に下部材１２を配置することが可能となる。
【００８０】
また、上記実施形態では、突当部１５は、その上端において長手方向に延びる稜線を形成する頂部１５ａと、前記頂部１５ａから幅方向の両側に傾斜しつつ延びる一対の傾斜面１５ｂとを有しているので、防蟻材４０を充填空間Ｖに充填するときに防蟻材４０が突当部１５の上面に乗ることなく突当部１５の傾斜面１５ｂをつたってその下側の充填空間Ｖに導かれる。このため、突当部１５の上面に乗って無駄となる防蟻材４０を削減することができる。
【００８１】
また、上記実施形態では、上部材１１の下側部分１１Ｙの表面１１ｙに突起２０が形成されているので、この突起２０を持手として利用することにより、上部材１１を下部材１２から取り外す作業を容易に行うことができる。
【００８２】
また、上記実施形態では、上部材１１における突起２０の形成位置の真下の位置に凸部１８が設けられているので、上部材１１を下部材１２に取り付けるときには、持ち手である突起２０を持ちながら、その突起２０の中央の位置を下部材１２の取付凹部１７の中央の位置に合わせることで、上部材１１の凸部１８を下部材１２の取付凹部１７に嵌め込みやすくなっている。
【００８３】
（６）変形例
上記実施形態では、図３等に示したように、基礎１の外枠部２Ａ〜２Ｄおよび内枠部２Ｅ〜２Ｈにより区画される複数の区画のうち、浴室区画Ｘの内側面Ｓを少なくとも覆うように断熱材８、基礎用断熱材１０、およびコーナ断熱材３０を取り付けた例を示したが、これ以外の断熱材の取付け態様も種々考えられる。
【００８４】
例えば、浴室区画Ｘを含む全ての区画を断熱することが考えられる。この場合、区画によっては、基礎用断熱材１０およびコーナ断熱材３０を省略し、断熱材８のみを用いて区画の内側面Ｓを覆うようにしてもよい。すなわち、浴室区画Ｘは、湿気が高くなり易く、より白蟻に好まれる環境であるので、基礎用断熱材１０を設ける意義が他の区画よりも大きいといえる。逆に言えば、湿気が高くなり易いといった事情のない区画では、基礎用断熱材１０を省略できる可能性がある。このため、区画によっては、断熱材８のみを用いて内側面Ｓを覆うようにしてもよい。
【００８５】
また、浴室区画Ｘの内側面Ｓの下端部を全て基礎用断熱材１０で覆うようにした上記実施形態に代えて、例えば図１９に示すように、区画Ｘ内の特定箇所にのみ基礎用断熱材１０を取り付けてもよい。すなわち、ある１つの区画内において、白蟻の侵入経路（蟻道）が形成される可能性が高い場所は、例えば図１８に示した水抜き穴５０が設けられる場所などであり、ある程度予測することができる。このため、蟻道が形成される可能性の高い場所にのみ基礎用断熱材１０を取り付けてもよい。
【００８６】
図１９の例のように区画内の特定の箇所にのみ基礎用断熱材１０を設ける場合は、図２０に示すような基礎用断熱材１０’を用いることが考えられる。すなわち、この基礎用断熱材１０’は、その長手方向の両端部の裏面に一対の閉止部１９を有している。閉止部１９は、下部材１２の裏面１２ｂのうち、長手方向の両端部にのみ設けられており、当該裏面１２ｂと基礎１の内側面Ｓとの間に形成される防蟻材４０の充填空間Ｖ（図６、図１０等参照）を両側から閉止する役割を果たしている。言い換えると、下部材１２の裏面１２ｂは、長手方向の両端部を除く範囲に限り、基礎１の内側面Ｓから離間する側に凹入するように形成されている。このような構成によれば、基礎用断熱材１０’を単独で用いた場合でも、充填空間Ｖを閉じた空間にすることができ、防蟻材４０の充填後の形状を安定させることができる。
【００８７】
また、上記実施形態では、基礎１の立上り部２の内側面Ｓにのみ断熱材８を取り付け、スラブ３の上面には断熱材８を取り付けなかったが、例えば図２１に示すように、立上り部２の内側面Ｓだけでなく、スラブ３の上面にも断熱材８を取り付けてもよい。このようにすれば、より断熱性能を高めることができる。この場合、基礎用断熱材１０の下部材１２の高さを、スラブ３の上面に取り付けられる断熱材８の厚み以上の高さに設定しておけば、メンテナンス時に上部材１１を取り外すことで、スラブ３の上面の断熱材８を残したまま防蟻材４０を点検することができる。
【００８８】
さらに、コーナ断熱材３０は必須ではなく、省略することも可能である。すなわち、図４、図５等に示した基礎用断熱材１０とは別に、上部材１１および下部材１２の長手方向の一端が斜め４５度にカットされた基礎用断熱材を用意すれば、この基礎用断熱材のカット面どうしを突き合わせるようにレイアウトすることで、コーナ断熱材３０がなくても基礎１の入隅部を断熱材で覆うことができる。ただし、この場合はコーナ部分に位置する上部材の取り外しおよび取り付けに際して、隣接する基礎用断熱材１０の上部材１１も併せて取り付けたり取り外したりの作業が必要になる。
【００８９】
上記実施形態においては、上部材１１の下面１１ｄに２つの凸部１８を設けるとともに、それに対応する２つの取付凹部１７を下部材１２の上面１２ｃに設ける場合を説明したが、取付凹部１７および凸部１８の個数は２つに限定されず、３つ以上であってもよいし、それぞれ１つずつであってもよい。また凸部１８と取付凹部１７の形成位置を逆、つまり上部材１１の下面１１ｄに凹部を設け、下部材１２の上面１２ｃに凹部に嵌め込める形状の取付凸部を設けてもよい。
【００９０】
上記実施形態においては、突当部１５の形状が五角柱の場合を説明したが、上記突当部１５の形状はこれに限られず、直方体形状であってもよいし、図２２に示す突当部１５’のように断面がひし形の角柱形状であってもよい。図２２に示す変形例は、突当部１５’の断面形状がひし形になっている他は図５（ｂ）に示す実施形態と同様のものである。
【００９１】
突当部１５の太さおよび材質は、突当部１５の先端１５ｃを基礎１の内側面Ｓに当接させたときに折れたり破損したりしない程度の強度を確保できるものであれば特に限定されない。突当部１５の強度を確保するという観点からは突当部１５の太さを太くするほどよいが、太くしすぎるとその太さが仇となって防蟻材４０を真上から充填空間Ｖに補充した場合に突当部１５の直下に位置する充填空間Ｖに防蟻材４０を補充しにくくなったり、また防蟻材４０の交換時に突当部１５の直下に位置する防蟻材４０を取り出しにくくなったりする。
【００９２】
この点、突当部１５の形状を、先の図２２に示したような断面がひし形の角柱形状とすることで、真上からは突当部１５の真下に防蟻材４０を補充しにくくても、突当部１５の両サイドから防蟻材４０の量が不足しがちな突当部１５の真下の部分に防蟻材４０を補充しやすくなるし、また防蟻材４０の取り換え時には突当部１５の下部に位置する防蟻材４０を突当部１５の両サイドから取り出しやすくもなる。両サイドからの防蟻材４０の補充しやすさ、及び取り出しやすさの観点からは、断面におけるひし形の左右方向に延びる対角線を上側または下側にずらした断面が凧型の角柱形状であってもよい。
【００９３】
また、上記実施形態では、地盤の上面を覆うスラブ３とスラブ３から立ち上がる立上り部２とを一体に有した基礎１（いわゆるベタ基礎）に本発明の基礎用断熱材を適用した場合を例示したが、本発明は、ベタ基礎に限らず、例えば断面視逆Ｔ字状に成形される布基礎にも好適に適用することができる。
【符号の説明】
【００９４】
１  基礎
Ｓ  （基礎の）内側面
Ｑ  変曲点
Ｖ  充填空間
ｐ  段差
３  スラブ
８  断熱材
１０  基礎用断熱材
１１  上部材
１１Ｘ  上側部分
１１Ｙ  下側部分
１１ａ  （上部材の）表面
１１ｂ  （上部材の）裏面
１１ｄ  （上部材の）下面
１１ｘ  （上側部分の）表面
１１ｙ  （下側部分の）表面
１２  下部材
１２ｂ  （下部材の）裏面
１２ｃ  （下部材の）上面
１５  突当部
１５ａ  頂部
１５ｂ  傾斜面
１５ｃ  先端
１７  取付凹部
１８  凸部
１９  閉止部
２０  突起
４０  防蟻材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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