(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行車体（２）に操縦部（７０）を構成するフロントカバー（７１ａ）を設け、該フロントカバー（７１ａ）の上方に走行車体（２）を操作する各種装置を設ける操作パネル（８０）を設け、該操作パネル（８０）に表示モニタ（８７）を設けた作業車両において、
前記操作パネル（８０）に開口部（８０ｃ）を形成し、該開口部（８０ｃ）に前記表示モニタ（８７）を挿入し、
前記表示モニタ（８７）は、前記操作パネル（８０）に機体左右方向の回動軸（８７ｈ）を介して機体前後方向に回動自在に設け、前記表示モニタ（８７）に光が照射されることを防止する遮光部材（８８）を前記操作パネル（８０）に設け、
該遮光部材（８８）は、前記表示モニタ（８７）の回動軌跡に接触しない形状とし、
前記操作パネル（８０）は、後下がり傾斜姿勢で前記フロントカバー（７１ａ）に装着し、前記表示モニタ（８７）は、後下がり傾斜姿勢で前記操作パネル（８０）に装着し、
前記操作パネル（８０）の少なくとも左右一側で、且つ前記表示モニタ（８７）よりも機体後側に、前記操作パネル（８０）の外部に水を排出する第２排水溝（８０ｅ）を形成すると共に、前記表示モニタ（８７）の表面に通水溝（８７ｇ）を形成し、前記操作パネル（８０）の表面に第１排水溝（８０ｄ）を機体左右方向に亘って形成し、前記通水溝（８７ｇ）と第１排水溝（８０ｄ）を連通させると共に、該第１排水溝（８０ｄ）と前記第２排水溝（８０ｅ）を連通させたことを特徴とする作業車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圃場への苗の植え付けなどの作業を行う作業車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
乗用田植機など、圃場への苗の植え付けなどの作業を行う作業車両では、走行車体の後部に設けられ苗を載置する苗載置台、苗載置台の下部に設けられて圃場に苗を植え付ける苗植付部、圃場に肥料を供給する施肥装置が備えられている（例えば、特許文献１、２参照）。
【０００３】
特許文献１、２に記載された作業車両は、苗植付部や施肥装置などの各種装置を操作するための操作パネルがボンネットに取り付けられており、各種装置の作動状態を表示する表示モニタが操作パネルに取り付けられている。このため、特許文献１、２に記載された作業車両では、作業者が操作パネルを操作しながら、その操作結果を表示モニタで確認することができ、作業能率を向上することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１５７３３５号公報
【特許文献２】特開２０１２−６０９０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１、２に示される作業車両では、操作パネルの裏側から挿入開口部へ表示モニタが挿入され、挿入開口部から表示モニタが外部に露出した状態となっているため、外部に露出する表示モニタの露出面に落ちた水が当該露出面から流下すると、挿入開口部と接触して、挿入開口部からボンネット内に水が浸入するという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、操作パネルの挿入開口部からボンネット内に水が浸入することを抑制することができる作業車両を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の請求項１に記載の作業車両は、走行車体（２）に操縦部（７０）を構成するフロントカバー（７１ａ）を設け、該フロントカバー（７１ａ）の上方に走行車体（２）を操作する各種装置を設ける操作パネル（８０）を設け、該操作パネル（８０）に表示モニタ（８７）を設けた作業車両において、前記操作パネル（８０）に開口部（８０ｃ）を形成し、該開口部（８０ｃ）に前記表示モニタ（８７）を挿入し、前記表示モニタ（８７）は、前記操作パネル（８０）に機体左右方向の回動軸（８７ｈ）を介して機体前後方向に回動自在に設け、前記表示モニタ（８７）に光が照射されることを防止する遮光部材（８８）を前記操作パネル（８０）に設け、該遮光部材（８８）は、前記表示モニタ（８７）の回動軌跡に接触しない形状とし、前記操作パネル（８０）は、後下がり傾斜姿勢で前記フロントカバー（７１ａ）に装着し、前記表示モニタ（８７）は、後下がり傾斜姿勢で前記操作パネル（８０）に装着し、前記操作パネル（８０）の少なくとも左右一側で、且つ前記表示モニタ（８７）よりも機体後側に、前記操作パネル（８０）の外部に水を排出する第２排水溝（８０ｅ）を形成すると共に、前記表示モニタ（８７）の表面に通水溝（８７ｇ）を形成し、前記操作パネル（８０）の表面に第１排水溝（８０ｄ）を機体左右方向に亘って形成し、前記通水溝（８７ｇ）と第１排水溝（８０ｄ）を連通させると共に、該第１排水溝（８０ｄ）と前記第２排水溝（８０ｅ）を連通させたことを特徴とする作業車両である。
【００１１】
（削除）
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載の作業車両は、表示モニタ（８７）を機体左右方向の回動軸（８７ｈ）により回動自在に設けると共に、表示モニタ（８７）に光が照射されることを防止する遮光部材（８８）を設けたことにより、表示モニタ（８７）の表示内容の視認性が向上し、作業精度が向上する。
また、遮光部材（８８）を表示モニタ（８７）の回動軌跡に接触しない形状としたことにより、遮光部材（８８）を取り外すことなく表示モニタ（８７）を視認しやすい角度に調節することができ、作業能率が向上する。
また、操作パネル（８０）と表示モニタ（８７）が各々後下がり傾斜姿勢で配置されることにより、水を機体後側で且つ下方に流下させることができるので、表示モニタ（８７）に水が滞留することが防止される。
また、操作パネル（８０）の少なくとも左右一側で、且つ表示モニタ（８７）よりも機体後側に、操作パネル（８０）の外部に水を排出する第１排出溝（８０ｅ）を形成したことにより、所定の位置から水を排出することができる。
さらに、表示モニタ（８７）に形成する通水溝（８７ｇ）と操作パネル（８０）に形成する第１排水溝（８０ｄ）を連通させると共に、第１排水溝（８０ｄ）と第２排水溝（８０ｅ）を連通させたことにより、表示モニタ（８７）から流下する水を確実に排出することができる。
【００１６】
（削除）
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、実施形態１に係る作業車両を示す側面図である。
【図２】図２は、図１に示す作業車両の上面図である。
【図３】図３は、図１に示す作業車両の操作パネルの平面図である。
【図４】図４は、図３に示す操作パネルのＡ−Ａ断面を模式的に示す図である。
【図５】図５は、図３に示す操作パネルの側面図である。
【図６】図６は、実施形態２に係る作業車両の操作パネルの平面図である。
【図７】図７は、図６に示す操作パネルの側面図である。
【図８】図８は、実施形態３に係る作業車両の整地装置の要部の構成を示す図である。
【図９】図９は、実施形態３に係る作業車両の変形例を示す図であり、整地装置の要部の構成を示す図である。
【図１０】図１０は、実施形態４に係る作業車両の整地装置の要部の構成を示す図である。
【図１１】図１１は、実施形態５に係る作業車両の概略構成を示すブロック図である。
【図１２】図１２は、実施形態５に係る作業車両の制御装置における制御の一例を示すフロー図である。
【図１３】図１３は、実施形態５に係る作業車両の変形例の制御装置における制御の一例を示すフロー図である。
【図１４】図１４は、実施形態６に係る作業車両の制御装置における制御の一例を示すフロー図である。
【図１５】図１５は、実施形態６に係る作業車両の変形例の制御装置における制御の一例を示すフロー図である。
【図１６】図１６は、実施形態７に係る作業車両の制御装置における制御の一例を示すフロー図である。
【図１７】図１７は、実施形態７に係る作業車両の変形例の制御装置における制御の一例を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、本発明に係る作業車両の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が置換可能、かつ、容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００１９】
〔実施形態１〕
図１は、実施形態１に係る作業車両を示す側面図である。図２は、図１に示す作業車両の上面図である。なお、以下の説明においては、作業車両１−１の前進方向を前方側（図１および図２の左側）とし、前進方向の逆向きの方向を後方側（図１および図２の右側）とし、作業車両１−１の機体前後方向に対して左右に直交する方向を機体左右方向とし、作業車両１−１の機体前後方向に対して上下に直交する方向を機体上下方向としている。また、左から右に向かって視た（あるいは右から左に向かって視た）場合を機体左右方向視といい、前方から後方に向かって視た（あるいは後方から前方に向かって視た）場合を機体前後方向視といい、上方から下方に向かって視た場合を機体上下方向視（下方から上方に向かって視た場合には、その都度説明する）という。
【００２０】
実施形態１に係る作業車両１−１の走行車体２は、左右一対の前輪３と、左右一対の後輪４と、を有している。走行車体２は、例えば、走行時には前輪３および後輪４が駆動する四輪駆動としている。これにより、走行車体２は、圃場や道路を走行することが可能となっている。また、走行車体２の後部には苗植付部昇降機構２０によって機体上下方向に昇降可能な苗植付部３０が備えられている。
【００２１】
走行車体２は、車体の略中央に配置されたメインフレーム５と、メインフレーム５の上に搭載されたエンジン６と、エンジン６で発生した動力を駆動輪と苗植付部３０とに伝える動力伝達装置７と、を備えている。つまり、本実施形態１に係る作業車両１−１では、動力源であるエンジン６で発生した動力は、走行車体２を前進や後進させるために使用されるのみでなく、苗植付部３０を駆動させるためにも使用される。
【００２２】
エンジン６は、機体左右方向において走行車体２の略中央で、かつ、作業者が乗車時に足を載せるフロアステップ８よりも上方に突出させた状態で配置されている。エンジン６としては、例えば、ディーゼル機関やガソリン機関等の熱機関が用いられる。フロアステップ８は、機体前後方向において、走行車体２の前部とエンジン６の後部との間に亘って設けられている。フロアステップ８は、メインフレーム５上に取り付けられており、その一部が機体上下方向視で格子状に形成されていることにより、作業者の靴に付着した泥などを圃場に落とせるようになっている。フロアステップ８の後方には、後輪４のフェンダを兼ねたリアステップ９が設けられている。リアステップ９は、後方に向かうにつれて上方に向かう方向に傾斜した傾斜面（後上り傾斜面）を有している。リアステップ９は、機体左右方向において、エンジン６を挟んだ状態で、エンジン６の両側方に配置されている。フロアステップ８よりも上方に突出するエンジン６には、エンジン６を覆うエンジンカバー１０が設けられている。エンジンカバー１０の上部には、操縦席１１が設けられている。
【００２３】
動力伝達装置７は、エンジン６から伝達される動力を変速する変速装置である油圧式無段変速機１２と、油圧式無段変速機１２にエンジン６からの動力を伝えるベルト式動力伝達機構１３と、ミッションケース１４と、を有している。
【００２４】
油圧式無段変速機１２は、エンジン６よりも前方で、かつ、フロアステップ８の床面よりも下方に配置されている。油圧式無段変速機１２は、ＨＳＴ（Ｈｙｄｒｏ  Ｓｔａｔｉｃ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ）といわれる静油圧式の無段変速装置として構成されている。油圧式無段変速機１２は、エンジン６からの動力で駆動する油圧ポンプによって油圧を発生させ、この油圧を油圧モータで機械的な力（回転力）に変換して出力する。つまり、油圧式無段変速機１２は、エンジン６で発生する動力を、走行車体２を走行させる力に変換する。油圧式無段変速機１２は、主変速レバー（図示省略）が作業者により操作されることで、出力および出力方向を変更可能である。つまり、油圧式無段変速機１２は、回転力の方向や回転速度を変更することにより、走行車体２の前後進および走行速度を変更することが可能である。
【００２５】
ベルト式動力伝達機構１３は、エンジン６の出力軸に取り付けられたプーリ１３ａと、油圧式無段変速機１２の入力軸１２ａに取り付けられたプーリ１３ｂと、各プーリ１３ａ、１３ｂに巻き掛けられたベルト１３ｃと、ベルト１３ｃの張力を調整するテンションプーリ１３ｄと、を備えている。ベルト式動力伝達機構１３は、エンジン６で発生した動力を、ベルト１３ｃを介して油圧式無段変速機１２に伝達する。
【００２６】
ミッションケース１４は、油圧式無段変速機１２で変速されたエンジン６からの動力を各部に伝達する伝動装置である。ミッションケース１４は、メインフレーム５の前部に取り付けられている。ミッションケース１４は、路上走行時や植付作業時等における走行車体２の作業速度を切り替える副変速機構（図示省略）を内装している。ミッションケース１４は、エンジン６からの動力を、副変速機構で変速して、前輪３および後輪４への走行用動力と、苗植付部３０への駆動用動力とに分けて出力可能である。ミッションケース１４は、副変速レバー（図示省略）が作業者により操作されることで、走行車体２の走行速度を切り替えることが可能である。
【００２７】
ここで、走行用動力は、一部が前輪ファイナルケース１５を介して前輪３に伝達され、残りが後輪ギアケース１６を介して後輪４に伝達される。駆動用動力は、走行車体２の後部に設けられた植付クラッチ（図示省略）に伝達され、植付ドライブシャフト１７によって苗植付部３０に伝達される。
【００２８】
前輪ファイナルケース１５は、機体左右方向においてミッションケース１４を挟んで両側方に配置されている。前輪ファイナルケース１５には、前輪３が連結されている。前輪ファイナルケース１５は、ハンドル７２の操舵操作に応じて、前輪３を転舵させることが可能である。
【００２９】
後輪ギアケース１６には、後輪４が連結されている。本実施形態１に係る作業車両１−１では、左側の後輪ギアケース１６には、整地装置５０に動力を伝達するロータ伝動軸５４が連結されている。つまり、本実施形態１に係る作業車両１−１では、走行用動力の一部が整地装置５０に伝達される。
【００３０】
機体上下方向に苗植付部３０を昇降させる苗植付部昇降機構２０は、昇降リンク２１を備えている。昇降リンク２１は、走行車体２の後部と苗植付部３０とを連結させる平行リンク機構２２を有している。平行リンク機構２２は、上リンクと下リンクとを有しており、これらのリンクの前端がメインフレーム５の後端部に立設した背面視門型のリンクフレームベース２３に対して、上下方向に回動自在に連結されている。平行リンク機構２２は、各リンクの後端が苗植付部３０に対して、上下方向に回動自在に支持されている。これらにより、平行リンク機構２２は、走行車体２に対して苗植付部３０を昇降可能に連結する。
【００３１】
また、苗植付部昇降機構２０は、油圧昇降シリンダ２４を備えている。油圧昇降シリンダ２４は、伸縮動作により、苗植付部３０を非作業位置まで上昇させたり、対地作業位置（対地植付位置）まで下降させたりすることが可能である。
【００３２】
苗植付部３０は、昇降リンク２１を介して走行車体２に取り付けられている。苗植付部３０は、複数の区画、あるいは複数の列で苗を植え付けることが可能である。本実施形態１に係る作業車両１−１では、苗植付部３０は、苗を８つの区画で植え付ける、いわゆる８条植となっている。苗植付部３０は、苗載置台３１と、フロート３２と、苗植付装置４０と、を備えている。
【００３３】
苗載置台３１は、走行車体２の後部に複数条の苗を載置する苗載置部材である。苗載置台３１は、機体左右方向において、植付条数分の苗載せ面３１ａを有している。それぞれの苗載せ面３１ａは、機体上下方向に複数枚の土付きのマット状苗を載置可能な後下がり傾斜面となっている。フロート３２は、走行車体２の移動に伴って、圃場上を滑走して整地するものである。フロート３２は、機体左右方向において、苗植付部３０の中央に設けられたセンタフロート３２ａと、センタフロート３２ａを挟んで両側のそれぞれに設けられたサイドフロート３２ｂと、を有している。
【００３４】
センタフロート３２ａおよびサイドフロート３２ｂは、圃場表土面の凹凸に応じて前端側が上下動するように、苗植付部３０の下部に回動自在に取り付けられている。サイドフロート３２ｂには、圃場の推進を検知可能な水深センサ（図示省略）、圃場の硬軟を検知可能な硬軟センサ（図示省略）などが取り付けられている。
【００３５】
苗植付装置４０は、苗載置台３１の植付支持フレーム３３によって支持され、苗載置台３１の下部に配置されている。苗植付装置４０は、苗載置台３１に載置された苗を取って圃場に植え付ける装置である。苗植付装置４０には、センタフロート３２ａの上下動を検知する迎角制御センサ（図示省略）が設けられている。苗植付装置４０は、植付作業時にはセンタフロート３２ａの前部の上下動が迎角制御センサにより検知され、その検知結果に応じて制御装置により油圧昇降シリンダ２４を制御する油圧バルブを切り替えて苗植付部３０を昇降させることにより、苗の植付深さを常に一定に維持する。苗植付装置４０は、サイドフロート３２ｂに取り付けられた水深センサや硬軟センサなどの検知結果に基づいて、図示しないモータなどの駆動源によりサイドフロート３２ｂの前端部を圃場に押し付ける力が変更可能である。苗植付装置４０は、植込杆４１と、ロータリケース４２と、植付伝動ケース４３と、を備えている。
【００３６】
植込杆４１は、苗載置台３１から苗を取って圃場に植え付けることができるように構成されている。植込杆４１は、植付伝動ケース４３に対して回転可能に連結されている。ロータリケース４２は、植込杆４１を回転可能に支持するとともに、植付伝動ケース４３に対して回転可能に連結されている。ロータリケース４２は、植込杆４１の回転速度を変化させながら、植込杆４１を回転させることができる不等速伝動機構（図示省略）を内装している。これにより、ロータリケース４２は、ロータリケース４２に対する植込杆４１の回転角度によって、植込杆４１の回転速度を変化させながら回転させることが可能である。植付伝動ケース４３は、エンジン６から苗植付部３０に伝達された動力を、植込杆４１に供給可能に構成されている。
【００３７】
整地装置５０は、圃場を整地するものである。整地装置５０は、苗植付装置４０の下方に設けられている。整地装置５０は、植付支持フレーム３３などに対して、図示しない電動モータ等により昇降自在に支持されている。整地装置５０は、機体左右方向において、中央に設けられたセンタロータ５１と、センタロータ５１を挟む両側のそれぞれで、センタロータ５１よりも後方に設けられたサイドロータ５２と、センタロータ５１とサイドロータ５２とを連結する連結伝動機構５３と、を備えている。本実施形態１に係る作業車両１−１では、整地装置５０は、機体前後方向において、センタロータ５１が前方に配置され、サイドロータ５２が後方に配置された、いわゆる門型ロータを構成している。センタロータ５１およびサイドロータ５２は、センタフロート３２ａおよびサイドフロート３２ｂよりも前方に配置されている。センタロータ５１およびサイドロータ５２は、機体左右方向に平行な軸心周りに回転自在で、機体左右方向に延びる筒状に形成された回転体である。センタロータ５１は、連結伝動機構５３と、後輪ギアケース１６に連結されたロータ伝動軸５４と、を介して伝達されるエンジン６からの動力によって回転駆動する。サイドロータ５２は、ロータ伝動軸５４を介して伝達されるエンジン６からの動力によって回転駆動する。
【００３８】
施肥装置６０は、圃場に肥料を供給するものである。施肥装置６０は、操縦席１１の後方に設けられている。施肥装置６０は、貯留ホッパ６１に貯留されている粒状の肥料を、植付作業中に一定量ずつ圃場に放出する。
【００３９】
また、操縦席１１の前方で、かつ、機体左右方向において走行車体２の前側中央部には、操縦部７０が設けられている。操縦部７０は、フロアステップ８の床面から上方に突出した状態で配置されている。操縦部７０は、フロアステップ８の前部側を左右に分断している。操縦部７０は、ボンネット７１と、ハンドル７２と、予備苗載置台７３と、燃料タンク７４と、を備えている。
【００４０】
ボンネット７１の前部には、開閉可能なフロントカバー７１ａが設けられている。ハンドル７２は、作業者が前輪３を操舵操作することにより走行車体２を操舵する操舵部材である。ハンドル７２は、ボンネット７１の上部に配置されている。ハンドル７２は、ボンネット７１内の操作装置等を介して前輪３を転舵させることが可能である。予備苗載置台７３は、補給用の苗（土付きマット状苗）を載せておくものである。予備苗載置台７３は、機体左右方向においてボンネット７１を挟んで両側方に配置されている。予備苗載置台７３は、フロアステップ８の床面から上方に向けて突出した支持軸７３ａによって回動自在に支持されている。予備苗載置台７３は、作業者の手、または電動モータ等によって回動可能である。これにより、苗載置台３１に載置した苗が植え付けられて無くなるたびに、圃場外に用意している苗を取りに戻らなくても、連続した植付作業を行えるので、作業能率が向上する。燃料タンク７４は、エンジン６に供給される燃料オイルを貯留するものである。燃料タンク７４は、ボンネット７１に内装されている。燃料タンク７４は、例えば、フロントカバー７１ａを開けることで外部から燃料オイルが供給可能となっている。
【００４１】
また、ボンネット７１には、操作パネル８０が取り付けられている。図３は、図１に示す作業車両の操作パネルの平面図である。図４は、図３に示す操作パネルのＡ−Ａ断面を模式的に示す図である。図５は、図３に示す操作パネルの側面図である。
【００４２】
操作パネル８０は、例えば、走行車体２に搭載された油圧式無段変速機１２、苗植付部昇降機構２０、苗植付装置４０、整地装置５０や施肥装置６０等の各種装置を操作するためのものである。操作パネル８０は、後下がり傾斜姿勢でボンネット７１の上部に取り付けられている。操作パネル８０は、ハンドル７２のハンドルポスト７２ａを、機体上下方向視で機体前後方向の前方と、機体左右方向の両側方とで囲むような板状に形成されている。操作パネル８０には、主変速レバー（図示省略）、副変速レバー（図示省略）やスイッチ類が配置されている。本実施形態１に係る作業車両１−１では、主変速レバー（図示省略）、副変速レバー（図示省略）やスイッチ類は、後述する第１排水溝８０ｄより後方に配置されている。主変速レバーは、走行車体２の前後進および走行速度（車速）を変更するためのレバーである。主変速レバーは、主変速レバー開口部８１に配置されている。
副変速レバーは、走行車体２の路上走行時や植付作業時における作業速度を切り替えるためのレバーである。副変速レバーは、副変速レバー開口部８２に配置されている。スイッチ類は、例えば、エンジン６を始動させるためのメインスイッチ８３、苗植付装置４０での苗の植え付けタイミングを調節する植始め調節ダイヤル８４、走行車体２の機体左右方向の両側方のそれぞれに搭載された電動マーカ（図示省略）を切り替えるための電動マーカスイッチ８５、前照灯１９（図１参照）の点灯および消灯を切り替える前照灯スイッチ８６などから構成されている。
【００４３】
また、操作パネル８０には、各種装置の作動状態を表示する表示モニタ８７が取り付けられている。操作パネル８０は、機体上下方向に貫通する挿入開口部８０ｃを有している。挿入開口部８０ｃは、表示モニタ８７の後述する本体部８７ａが挿入され、後述する露出面８７ｃが外部に露出可能な形状および大きさで形成されている。
【００４４】
表示モニタ８７は、本体部８７ａと、枠部８７ｂと、を有している。
【００４５】
本体部８７ａは、機体上下方向視において、前方側が前方に凸となる弓なり状となり、後方側が機体左右方向に平行な直線状となる、三角形状に形成されている。本体部８７ａには、挿入開口部８０ｃに挿入された状態で外部に露出する露出面８７ｃが形成されている。
【００４６】
露出面８７ｃには、通水溝８７ｇが形成されている。通水溝８７ｇは、表示モニタ８７の前方側から両端側にかけて設けられ、表示モニタ８７の前方側から両端側の外形に沿って延在されている。本実施形態１に係る作業車両１−１では、通水溝８７ｇは、その両端が表面側枠部８７ｅの表面上に位置している。これにより、通水溝８７ｇの両端から排水された水は、表面側枠部８７ｅの表面上を流下する。つまり、通水溝８７ｇは、表示モニタ８７の露出面８７ｃ上の水を、表面側枠部８７ｅに向かって流下させることができる。
【００４７】
また、露出面８７ｃは、機体左右方向の両端側から中央側に向かうにつれて機体上下方向での高さが高くなっている。本実施形態１に係る作業車両１−１では、露出面８７ｃは、例えば、両端側よりも中央側が高くなる山型形状に形成されている。これにより、露出面８７ｃ上の水を、中央側から両端側へ流下させることができる。また、通水溝８７ｇは、露出面８７ｃの中央側から両端側へ水を流下させ、かつ露出面８７ｃの前方側から後方側へ水を流下させることができる。
【００４８】
枠部８７ｂは、本体部８７ａの周囲に設けられている。枠部８７ｂは、操作パネル８０の裏面８０ｂと接触する裏面側枠部８７ｄと、操作パネル８０の表面８０ａと接触する表面側枠部８７ｅと、を有している。
【００４９】
裏面側枠部８７ｄは、本体部８７ａの周囲に対して、表示モニタ８７の機体前後方向の前方側から機体左右方向の両端側にかけて設けられている。本実施形態１に係る作業車両１−１では、裏面側枠部８７ｄは、機体上下方向視において、本体部８７ａの周囲から突出し、表示モニタ８７の前方側から両側までの外形に沿って延在する庇状に形成されている。裏面側枠部８７ｄは、本体部８７ａが挿入開口部８０ｃに挿入され、露出面８７ｃが外部に露出した状態において、操作パネル８０の裏面８０ｂと接触する。
【００５０】
表面側枠部８７ｅは、本体部８７ａの周囲に対して、表示モニタ８７の機体前後方向の後方側から機体左右方向の両端側にかけて設けられている。本実施形態１に係る作業車両１−１では、表面側枠部８７ｅは、機体上下方向視において、本体部８７ａの周囲から突出し、表示モニタ８７の後方側から両側までの外形に沿って延在する庇状に形成されている。表面側枠部８７ｅは、機体前後方向において、表示モニタ８７の後方に設けられている。つまり、表面側枠部８７ｅは、表示モニタ８７の露出面８７ｃにおいて水が流下する方向に設けられている。表面側枠部８７ｅは、固定部８７ｆが締結部材Ｔで操作パネル８０の裏面８０ｂに固定されると、操作パネル８０の表面８０ａ側で挿入開口部８０ｃの周囲に当接する。表面側枠部８７ｅは、本体部８７ａが挿入開口部８０ｃに挿入され、露出面８７ｃが外部に露出した状態において、操作パネル８０の表面８０ａと接触する。
【００５１】
また、本体部８７ａには、挿入開口部８０ｃに挿入され、露出面８７ｃが外部に露出した状態において、表示モニタ８７を操作パネル８０に固定するための固定部８７ｆが設けられている。固定部８７ｆは、本体部８７ａに対して、機体前後方向の前方側と、機体左右方向の両端のそれぞれと、に設けられている。本実施形態１に係る作業車両１−１では、固定部８７ｆは、ねじやビスなどの締結部材Ｔが挿入されるねじ穴を有しており、締結部材Ｔをねじ穴に挿通させて締め付けることで、表示モニタ８７を操作パネル８０に固定する。これにより、表示モニタ８７は、操作パネル８０と同様の後下がり傾斜姿勢で、操作パネル８０に取り付けられる。
【００５２】
ここで、本実施形態１に係る作業車両１−１では、表示モニタ８７は、例えば、バッテリー切れを表示するバッテリー切れ表示部Ｍ１、エンジン６の異常を表示するエンジン異常表示部Ｍ２、燃料オイルの残量を表示する燃料残量表示部Ｍ３、苗植付装置４０による植え付けの入り切りを切り替える植付クラッチ（図示省略）の入り状態を表示する植付クラッチ表示部Ｍ４、電動マーカ（図示省略）が圃場上に出ている状態を表示する電動マーカ表示部Ｍ５などを有している。各表示部Ｍ１〜Ｍ５は、操縦席１１（図１参照）に着座した作業者から視認可能となっている。各表示部Ｍ１〜Ｍ５は、ボンネット７１内に配線され、電力などを供給するための複数の信号線Ｌと接続されている。表示モニタ８７では、各表示部Ｍ１〜Ｍ５の表面や表示モニタ８７自体の表面などで、露出面８７ｃが構成されている。
【００５３】
また、本実施形態１に係る作業車両１−１では、操作パネル８０の表面８０ａには、第１排水溝８０ｄと、第２排水溝８０ｅと、第３排水溝８０ｆと、が形成されている。
【００５４】
第１排水溝８０ｄは、挿入開口部８０ｃよりも後方に設けられ、機体左右方向に延びて形成されている。本実施形態１に係る作業車両１−１では、第１排水溝８０ｄは、操作パネル８０に表示モニタ８７が取り付けられた状態で、機体上下方向視において、表面側枠部８７ｅと隣接し、通水溝８７ｇの両端とつながる位置に設けられている。つまり、第１排水溝８０ｄは、本体部８７ａを挿入開口部８０ｃに挿入し、露出面８７ｃが外部に露出した状態において、表面側枠部８７ｅの後方で通水溝８７ｇと隣り合う。
【００５５】
第２排水溝８０ｅは、第１排水溝８０ｄの両端側に設けられ、機体左右方向の両端に向けて延びて形成されている。本実施形態１に係る作業車両１−１では、第２排水溝８０ｅは、第１排水溝８０ｄの両端のそれぞれと連通している。また、第２排水溝８０ｅの両端は、操作パネル８０の両端にまで達している。これにより、操作パネル８０の表面８０ａに落ちた水は、第１排水溝８０ｄから第２排水溝８０ｅへ流下され、第２排水溝８０ｅから外部へ排出される。
【００５６】
第３排水溝８０ｆは、操作パネル８０の前方側から両端側にかけて設けられ、操作パネル８０の前方側から両端側の外形に沿って延在されている。本実施形態１に係る作業車両１−１では、第３排水溝８０ｆは、その両端が第１排水溝８０ｄにつながっている。第３排水溝８０ｆは、操作パネル８０の前方側から後方側へ水を通水する。これにより、操作パネル８０の表面８０ａに落ちた水は、第３排水溝８０ｆからも第１排水溝８０ｄへ流下可能となる。
【００５７】
本実施形態１に係る作業車両１−１は以上のような構成からなり、以下、その作用について説明する。作業車両１−１の走行時には、エンジン６で発生した動力がベルト式動力伝達機構１３、油圧式無段変速機１２に伝達され、作業者が主変速レバー（図示省略）で選択した所望の回転速度や回転力の方向、トルクに変換されて、油圧式無段変速機１２から出力される。油圧式無段変速機１２から出力された動力は、ミッションケース１４に伝達され、路上走行時の走行速度に適した回転速度、または植付作業時の走行速度に適した回転速度に変速され、ミッションケース１４から前輪３側や後輪４側へ出力される。
【００５８】
また、作業車両１−１の植付作業時には、ミッションケース１４から出力される動力の一部は、植付ドライブシャフト１７によって苗植付部３０にも伝達され、苗植付部３０での植付作業に用いられる。苗植付装置４０の植込杆４１では、植付ドライブシャフト１７によって伝達された動力が植付伝動ケース４３に伝達される。植付伝動ケース４３は、伝達された動力を、植付伝動ケース４３に内設されているチェーン駆動機構（図示省略）によって植付軸（図示省略）に伝達する。植付軸は、伝達された動力によって回転し、植付軸に連結されている植込杆４１を回転させる。植込杆４１は、ロータリケース４２に対して相対回転しながら、苗載置台３１に載せられた苗を順次取り、圃場に順次植え付ける。
【００５９】
また、予備苗載置台７３から苗載置台３１へ土付きマット状苗を補給する作業を行う際には、予備苗載置台７３から土付きマット状苗が取り出され、補給対象となる苗載置台３１の苗載せ面３１ａに土付きマット状苗が載せられる。ここで、土付きマット状苗は水を含んでいるため、予備苗載置台７３から苗載置台３１へ土付きマット状苗を補給する際に、土付きマット状苗から表示モニタ８７へ水が落ちることがある。
【００６０】
表示モニタ８７へ落ちた水は、表示モニタ８７が後下がり傾斜姿勢で操作パネル８０に取り付けられ、表示モニタ８７の露出面８７ｃが両端側よりも中央側が高くなる山型形状に形成されているので、表示モニタ８７の露出面８７ｃの後方および両端側に向かって流下する。表示モニタ８７の露出面８７ｃの後方に向かって流下した水は、表面側枠部８７ｅの表面から操作パネル８０の第１排水溝８０ｄへ流下し、操作パネル８０の第１排水溝８０ｄから第２排水溝８０ｅを経て外部へ排出される。また、表示モニタ８７の露出面８７ｃの両端側に向かって流下した水は、通水溝８７ｇを通って第１排水溝８０ｄへ流下し、操作パネル８０の第１排水溝８０ｄから第２排水溝８０ｅを経て外部へ排出される。
【００６１】
つまり、表示モニタ８７へ落ちた水は、表面側枠部８７ｅや通水溝８７ｇから第１排水溝８０ｄへ流下する。この結果、表示モニタ８７へ落ちた水が流下する際に、その水と挿入開口部８０ｃとの接触を避けることができる。したがって、操作パネル８０の挿入開口部８０ｃからボンネット７１内に水が浸入することを抑制することができる。
【００６２】
また、表示モニタ８７の後方に第１排水溝８０ｄが設けられているので、表示モニタ８７へ落ちた水が第１排水溝８０ｄを超えて、主変速レバー開口部８１、副変速レバー開口部８２やスイッチ類（メインスイッチ８３〜前照灯スイッチ８６）側に流下することを抑制することができる。
【００６３】
以上の実施形態１に係る作業車両１−１は、走行車体２と、走行車体２に設けられ、少なくとも燃料タンク７４を内装するボンネット７１と、ボンネット７１に取り付けられ、走行車体２に搭載される各種装置を操作するための操作パネル８０と、各種装置の作動状態を表示する表示モニタ８７と、を備えている。操作パネル８０には、挿入開口部８０ｃが形成されている。表示モニタ８７は、挿入開口部８０ｃに挿入された状態で外部に露出する露出面８７ｃが形成された本体部８７ａと、本体部８７ａの周囲に設けられた枠部８７ｂと、を有している。枠部８７ｂは、操作パネル８０の裏面８０ｂと接触する裏面側枠部８７ｄと、操作パネル８０の表面８０ａと接触する表面側枠部８７ｅと、を有している。表面側枠部８７ｅは、本体部８７ａに対して、露出面８７ｃにおいて水が流下する方向に設けられている。これらにより、露出面８７ｃから流下する水が挿入開口部８０ｃと接触することを抑制することができる。この結果、操作パネル８０の挿入開口部８０ｃからボンネット７１内に水が浸入することを抑制することができる。
【００６４】
また、操作パネル８０は、後下がり傾斜姿勢でボンネット７１に取り付けられている。
表示モニタ８７は、後下がり傾斜姿勢で操作パネル８０に取り付けられている。表面側枠部８７ｅは、表示モニタ８７の後方に設けられている。露出面８７ｃには、表面側枠部８７ｅに向かって水を流下させる通水溝８７ｇが形成されている。これらにより、露出面８７ｃに落ちた水を、通水溝８７ｇで表面側枠部８７ｅへ流下させることができる。この結果、露出面８７ｃに落ちた水の排水を促すことができる。
【００６５】
また、露出面８７ｃは、機体左右方向の両端側から中央側に向かうにつれて機体上下方向での高さが高く形成されている。通水溝８７ｇは、機体左右方向で露出面８７ｃの中央側から両端側へ水を流下させ、かつ機体前後方向で露出面８７ｃの前方側から後方側へ水を流下させる。これらにより、露出面８７ｃに落ちた水が通水溝８７ｇへ流下することを促すことができ、通水溝８７ｇへ流下した水の排水を促すこともできる。この結果、露出面８７ｃに落ちた水が、本体部８７ａに対して表面側枠部８７ｅが設けられていない箇所から流下することを抑えることができる。
【００６６】
また、操作パネル８０の表面８０ａには、表示モニタ８７の後方で通水溝８７ｇと隣り合って機体左右方向に延びる第１排水溝８０ｄと、第１排水溝８０ｄの両端のそれぞれと連通し、操作パネル８０の機体左右方向の両端に向けて延びる第２排水溝８０ｅと、が形成されている。これにより、露出面８７ｃに落ちた水を第１排水溝８０ｄへ流下させることができ、第１排水溝８０ｄへ流下した水を第２排水溝８０ｅによって操作パネル８０の両端側から排水することができる。この結果、露出面８７ｃに落ちた水が、操作パネル８０のスイッチ類（メインスイッチ８３〜前照灯スイッチ８６）側へ流下することを抑えることができる。
【００６７】
なお、本実施形態１に係る作業車両１−１では、表示モニタ８７の露出面８７ｃを山型形状として構成していたが、操作パネル８０も機体左右方向の両端側よりも中央側が高くなる山型形状として構成してもよい。このように構成した場合、第１排水溝８０ｄから機体左右方向の両端側への排水を促すことができる。
【００６８】
また、本実施形態１に係る作業車両１−１では、表示モニタ８７の露出面８７ｃを山型形状として構成していたが、これに限定されず、例えば、表示モニタ８７の露出面８７ｃを周囲よりも中央が高くなるドーム形状として構成してもよい。このように構成した場合、表示モニタ８７に落ちた水を、表示モニタ８７の周囲に向かって流下させ、通水溝８７ｇから排水することができる。
【００６９】
また、本実施形態１に係る作業車両１−１では、裏面側枠部８７ｄと表面側枠部８７ｅとを別体として構成していたが、これに限定されず、裏面側枠部８７ｄと表面側枠部８７ｅとを一体として構成してもよく、裏面側枠部８７ｄと表面側枠部８７ｅとを機体上下方向視で枠状に構成してもよい。これらのように構成した場合であっても、機体上下方向視で挿入開口部８０ｃを表面側枠部８７ｅにより覆うことができる。
【００７０】
〔実施形態２〕
実施形態２に係る作業車両１−２は、実施形態１に係る作業車両１−１と略同様の構成であるが、表示モニタ８７を機体前後方向に回動自在とした点に特徴がある。また、実施形態２に係る作業車両１−２は、操作パネル８０に遮光カバー８８を設けた点にも特徴がある。他の構成は実施形態１と同様なので、その説明を省略するとともに、同一の符号を付す。
【００７１】
図６は、実施形態２に係る作業車両の操作パネルの平面図である。図７は、図６に示す操作パネルの側面図である。実施形態２に係る作業車両１−２の操作パネル８０には、表示モニタ８７が取り付けられており、遮光カバー８８が設けられている。
【００７２】
表示モニタ８７は、機体前後方向に回動自在かつ角度調節自在に操作パネル８０に取り付けられている。表示モニタ８７は、表面側枠部８７ｅ（図３参照）の機体前後方向の後方側に、回動軸８７ｈを有している。表示モニタ８７は、回動軸８７ｈにより、前方側に回動して操作パネル８０と同様の後下がり傾斜姿勢となる作業姿勢（図７において破線で示す姿勢）と、後方側に回動して操作パネル８０に対して立設した立設姿勢（図７において二点鎖線で示す姿勢）と、に変更可能である。本実施形態２に係る作業車両１−２では、表示モニタ８７は、操作パネル８０と同様の後下がり傾斜となる作業姿勢に対して、後方側に所定の角度（例えば１５度）ごとに、角度を変更可能となっている。つまり、表示モニタ８７は、作業姿勢の回動角度を０度とした場合、回動角度が１５度となる立設姿勢（第１立設姿勢）、および回動角度が３０度となる立設姿勢（第２立設姿勢）のそれぞれに変更することができる。
【００７３】
回動軸８７ｈは、操作パネル８０の表面８０ａに設けられている。回動軸８７ｈは、機体左右方向に平行な軸心周りに回動自在となっている。回動軸８７ｈは、操作パネル８０に対して、表示モニタ８７を機体前後方向に回動自在に支持している。本実施形態２に係る作業車両１−２では、回動軸８７ｈは、表示モニタ８７が作業姿勢よりも前方側への回動を規制し、かつ所定の角度（例えば１５度）ごとに、表示モニタ８７の後方側への回動を停止（位置付け）させる角度調節機構（図示省略）を有している。また、回動軸８７ｈは、表示モニタ８７が第２立設姿勢よりも後方側へ回動可能となっている。
【００７４】
また、回動軸８７ｈは、露出面８７ｃからの水の流下を妨げないように設けられている。本実施形態２に係る作業車両１−２では、回動軸８７ｈは、通水溝８７ｇの両端と第１排水溝８０ｄとのつながりを妨げないように設けられている。
【００７５】
ここで、本実施形態２に係る作業車両１−２では、表示モニタ８７は、回動軸８７ｈにより操作パネル８０に支持されているので、裏面側枠部８７ｄ（図３参照）および固定部８７ｆ（図３参照）が形成されていないものとなっている。
【００７６】
遮光カバー８８は、表示モニタ８７の露出面８７ｃの少なくとも一部に外光が照射されることを防止する遮光部材である。遮光カバー８８は、操作パネル８０に対して着脱可能に設けられている。遮光カバー８８は、表示モニタ８７が回動軸８７ｈを回動中心として機体前後方向に回動する際の回動軌跡に接触しない形状となっている。遮光カバー８８は、支持部８８ａと、カバー部８８ｂと、係合部８８ｃと、を有している。
【００７７】
支持部８８ａは、機体左右方向において、表示モニタ８７を挟んで二つ配置されている。二つの支持部８８ａは、操作パネル８０に立設している。
【００７８】
カバー部８８ｂは、表示モニタ８７が作業姿勢や立設姿勢に調節される際、表示モニタ８７の回動軌跡に接触しない形状となっている。本実施形態２に係る作業車両１−２では、カバー部８８ｂは、機体左右方向視において、表示モニタ８７の回動軌跡を避けるように、側面８８ｄが扇形状に形成され、覆い面８８ｅが劣弧形状に形成されている。カバー部８８ｂは、支持部８８ａに対して、着脱可能に係合して取り付けられている。カバー部８８ｂは、係合部８８ｃに対して、着脱可能に係合する。カバー部８８ｂは、支持部８８ａに取り付けられ、かつ係合部８８ｃと係合した係合姿勢（図６、図７に示す姿勢）において、操縦席１１（図１参照）に着座した作業者が表示モニタ８７の露出面８７ｃの各表示部Ｍ１〜Ｍ５（図３参照）を視認可能となっている。
【００７９】
係合部８８ｃは、覆い面８８ｅの内側と係合することで、カバー部８８ｂを係合姿勢に保持可能である。係合部８８ｃは、操作パネル８０の表面８０ａに立設されている。
【００８０】
本実施形態２に係る作業車両１−２は、以上のような構成からなり、以下、その作用について説明する。作業車両１−２の運転時には、外光として例えば日光が照射される場合がある。このような場合には、操縦席１１に着座した作業者が表示モニタ８７を作業姿勢、第１立設姿勢および第２立設姿勢のそれぞれの姿勢に調節することで、露出面８７ｃへの日光の照射を抑えて、露出面８７ｃの各表示部Ｍ１〜Ｍ５を視認しやすくすることができる。また、日光の照射を防止する遮光カバー８８が操作パネル８０に設けられているので、露出面８７ｃへの日光の照射を防止することができる。これらの結果、表示モニタ８７の各表示部Ｍ１〜Ｍ５の視認性が低下することを抑えることができる。つまり、日光が照射されるような環境下において、表示モニタ８７の各表示部Ｍ１〜Ｍ５の視認性が低下することを抑えることができ、各表示部Ｍ１〜Ｍ５に表示される各種装置の作動状態を見落としにくくなる。したがって、日光が照射されるような環境下において、作業精度を向上することができる。
【００８１】
また、遮光カバー８８は、作業姿勢や立設姿勢に変更する際の表示モニタ８７の回動軌跡と接触しないので、表示モニタ８７を回動させる際に遮光カバー８８を着脱する必要がなくなる。この結果、日光が照射されるような環境下において、作業能率を向上することができる。
【００８２】
また、作業車両１−２のメンテナンス時には、遮光カバー８８が操作パネル８０から取り外され、表示モニタ８７が第２立設姿勢よりも後方側に回動され、操作パネル８０の挿入開口部８０ｃ（図４参照）の上方が開放された状態で、作業者が挿入開口部８０ｃに手を入れて、メンテナンス作業を実施することができる。これにより、ボンネット７１の内部のメンテナンスを実施しやすくなり、作業能率を向上することができる。
【００８３】
以上の実施形態２に係る作業車両１−２は、表示モニタ８７が機体前後方向に回動自在かつ角度調節自在に操作パネル８０に取り付けられ、操作パネル８０には露出面８７ｃの少なくとも一部に外光が照射されることを防止し、表示モニタ８７が機体前後方向に回動する際の回動軌跡に接触しない形状となっている遮光カバー８８が設けられている。これにより、遮光カバー８８を取り外さなくても、表示モニタ８７を回動させることにより露出面８７ｃを視認しやすい角度に調節することができ、露出面８７ｃへの外光の照射を抑えることができる。つまり、日光が照射されるような環境下において、表示モニタ８７の視認性が低下することを抑えることができ、表示モニタ８７に表示される各種装置の作動状態を見落としにくくなる。この結果、日光が照射されるような環境下において、各種装置の作動状態を見落としにくくなるので作業精度を向上することができ、表示モニタ８７が回動する際に遮光カバー８８を取り外さなくてもよいので作業能率を向上することができる。
【００８４】
また、遮光カバー８８は、操作パネル８０に対して着脱可能に設けられている。これにより、遮光カバー８８を操作パネル８０から取り外して、表示モニタ８７が第２立設姿勢よりも後方側に回動されると、挿入開口部８０ｃの上方が開放されるので、作業者が挿入開口部８０ｃに手を入れてメンテナンス作業を実施しやすい。この結果、メンテナンス作業の作業能率を向上することができる。
【００８５】
なお、本実施形態２に係る作業車両１−２では、表示モニタ８７の立設姿勢を第１立設姿勢または第２立設姿勢のそれぞれに調節可能に構成していたが、これに限定されず、表示モニタ８７を第２立設姿勢よりも後方側に回動させた複数の立設姿勢（例えば第３立設姿勢や第４立設姿勢など）に調整可能に構成してもよい。
【００８６】
〔実施形態２の変形例〕
ここで例示する作業車両は、実施形態２に係る作業車両１−２と同様に、操作パネル８０に遮光カバー８８が設けられている。
【００８７】
実施形態２に係る作業車両の変形例では、操作パネル８０に対して、遮光カバー８８が機体前後方向に回動可能となっている。カバー部８８ｂは、機体前後方向の前方側に回動され、係合部８８ｃと係合した係合姿勢（図６、図７に示す姿勢）と、機体前後方向の後方側に回動され、係合部８８ｃとの係合が解除された開放姿勢と、の二つの姿勢に変更可能である。本実施形態２に係る作業車両１−２では、カバー部８８ｂは、係合姿勢と開放姿勢との間で、任意の姿勢にも変更可能となっている。カバー部８８ｂは、支持部８８ａに対して、機体前後方向に回動可能に支持されている。
【００８８】
このように構成された実施形態２に係る作業車両の変形例では、作業車両１−２の運転時に日光が照射される場合、日光の照射方向に応じて遮光カバー８８の姿勢を変更することができるので、例えば圃場等で走行車体２の移動方向が変更された場合などであっても、日光の照射によって表示モニタ８７の各表示部Ｍ１〜Ｍ５の視認性が低下することを抑えることができる。
【００８９】
〔実施形態３〕
実施形態３に係る作業車両１−３は、実施形態１に係る作業車両１−１と略同様の構成であるが、整地装置５０に整地用ロータ５７を設けた点に特徴がある。また、実施形態３に係る作業車両１−３は、サイドロータ５２を複数に分割可能にした点にも特徴がある。
他の構成は実施形態１と同様なので、その説明を省略するとともに、同一の符号を付す。
【００９０】
図８は、実施形態３に係る作業車両の整地装置の要部の構成を示す図である。実施形態３に係る作業車両１−３は、実施形態１に係る作業車両１−１と同様に、整地装置５０を備えている。
【００９１】
作業車両１−３の整地装置５０は、実施形態１に係る作業車両１−１と同様に、いわゆる門型ロータを構成している。整地装置５０は、センタロータ５１と、サイドロータ５２と、連結伝動機構５３と、ロータ伝動軸５４と、伝動受け部５５と、ロータ支持部５６と、整地用ロータ５７と、を備えている。
【００９２】
センタロータ５１は、機体左右方向において、苗植付装置４０の下方の中央に配置されている。センタロータ５１は、サイドロータ５２よりも前方に配置され、センタフロート３２ａよりも前方に配置されている。センタロータ５１は、複数のセンタロータ羽根５１ａを有している。複数のセンタロータ羽根５１ａは、機体左右方向に隣り合って配置され、センタロータ軸５１ｂに固定されている。複数のセンタロータ羽根５１ａは、同径に形成されている。センタロータ軸５１ｂは、機体左右方向に平行に延在され、機体前後方向に回転可能である。センタロータ軸５１ｂは、複数のセンタロータ羽根５１ａを貫通し、複数のセンタロータ羽根５１ａを一体に機体前後方向に回転させる。
【００９３】
サイドロータ５２は、機体左右方向において、苗植付装置４０の下方の両側のそれぞれに配置されている。サイドロータ５２は、センタロータ５１よりも後方に配置され、サイドフロート３２ｂよりも前方に配置されている。サイドロータ５２は、複数の内側サイドロータ羽根５２ａと、複数の外側サイドロータ羽根５２ｂと、を有している。
【００９４】
複数の内側サイドロータ羽根５２ａは、走行車体２に対して機体左右方向の相対的に内側に配置され、複数の外側サイドロータ羽根５２ｂよりも内側に配置されている。複数の内側サイドロータ羽根５２ａは、機体左右方向に隣り合って配置され、内側サイドロータ軸５２ｃに固定されている。複数の内側サイドロータ羽根５２ａは、センタロータ羽根５１ａと同径に形成されている。内側サイドロータ軸５２ｃは、機体左右方向に延在され、機体前後方向に回転可能である。内側サイドロータ軸５２ｃは、複数の内側サイドロータ羽根５２ａを貫通し、複数の内側サイドロータ羽根５２ａを一体に機体前後方向に回転させる。
【００９５】
複数の外側サイドロータ羽根５２ｂは、走行車体２に対して機体左右方向の相対的に外側に配置され、複数の内側サイドロータ羽根５２ａよりも外側に配置されている。複数の外側サイドロータ羽根５２ｂは、機体左右方向に隣り合って配置され、外側サイドロータ軸５２ｄに固定されている。複数の外側サイドロータ羽根５２ｂは、内側サイドロータ羽根５２ａと同径に形成されている。外側サイドロータ軸５２ｄは、機体左右方向に延在され、機体前後方向に回転可能である。外側サイドロータ軸５２ｄは、複数の外側サイドロータ羽根５２ｂを貫通し、複数の外側サイドロータ羽根５２ｂを一体に前後方向に回転させる。
【００９６】
ここで、内側サイドロータ軸５２ｃと外側サイドロータ軸５２ｄとは、カップリング５２ｅを介して一体回転可能に連結されている。カップリング５２ｅは、内側サイドロータ軸５２ｃと外側サイドロータ軸５２ｄとを同軸上で連結する、いわゆる軸継手である。カップリング５２ｅは、ねじ等の締結部材の締緩により、内側サイドロータ軸５２ｃと外側サイドロータ軸５２ｄとを着脱可能に連結している。カップリング５２ｅは、ロータ支持部５６により回転自在に支持されている。
【００９７】
連結伝動機構５３は、機体左右方向において、センタロータ５１とサイドロータ５２との間に配置されている。本実施形態３に係る作業車両１−３では、連結伝動機構５３は、機体左右方向において、センタロータ５１と、苗植付装置４０の下方の両側のそれぞれに配置されたサイドロータ５２と、の間に配置されている。つまり、連結伝動機構５３は、機体左右方向において、センタロータ５１の両側のそれぞれに配置されている。連結伝動機構５３は、伝動受け部５５の後述する出力軸５５ｂにより駆動される駆動チェーン５３ａと、駆動チェーン５３ａが掛け回される中間軸５３ｂと、中間軸５３ｂに掛け回される駆動チェーン５３ｃと、駆動チェーン５３ｃにより回転駆動する出力軸５３ｄと、を備えている。連結伝動機構５３は、センタロータ軸５１ｂを機体前後方向に回転可能に出力軸５３ｄに連結し、センタロータ５１を回転可能に支持している。連結伝動機構５３は、エンジン６で発生した動力を伝達して、センタロータ５１を回転駆動する。ここで、苗植付装置４０の下方の右側に配置されたサイドロータ５２は、センタロータ５１に対して右側に配置された連結伝動機構５３により回転駆動される。
【００９８】
ロータ伝動軸５４は、機体左右方向の左側の後輪ギアケース１６に対して、回転可能に連結されている。ロータ伝動軸５４は、機体前後方向に延在され、機体左右方向に回転可能な回転軸である。ロータ伝動軸５４は、後輪ギアケース１６に伝達されたエンジン６で発生した動力の一部を、伝動受け部５５へ伝達する。
【００９９】
伝動受け部５５は、機体左右方向において、センタロータ５１の左側とサイドロータ５２の右側との間に配置されている。本実施形態３に係る作業車両１−３では、伝動受け部５５は、連結伝動機構５３よりも左側に配置され、連結伝動機構５３と一体に固定されている。伝動受け部５５は、ロータ伝動軸５４と連結されて機体左右方向に回転可能な入力軸５５ａと、入力軸５５ａと噛み合って機体前後方向に回転可能な出力軸５５ｂと、を有している。伝動受け部５５は、出力軸５５ｂに対して、内側サイドロータ軸５２ｃを一体回転可能に連結している。
【０１００】
ロータ支持部５６は、整地装置５０の昇降機構（図示省略）に対して、カップリング５２ｅを回転自在に支持している。
【０１０１】
整地用ロータ５７は、機体左右方向において、連結伝動機構５３を挟んで、サイドロータ５２とは反対側に配置されている。本実施形態３に係る作業車両１−３では、整地用ロータ５７は、苗植付装置４０の下方の左右両側に設けられたサイドロータ５２のそれぞれに対して、機体内側に配置されている。つまり、整地用ロータ５７は、左右両側のサイドロータ５２のそれぞれの内側に配置されている。整地用ロータ５７は、機体左右方向において、センタフロート３２ａとサイドフロート３２ｂとの間に配置されている。整地用ロータ５７は、複数の整地ロータ羽根５７ａを有している。
【０１０２】
複数の整地ロータ羽根５７ａは、機体左右方向に隣り合って配置され、整地ロータ軸５７ｂに固定されている。本実施形態３に係る作業車両１−３では、左右両側のサイドロータ５２とは反対側に配置された整地用ロータ５７のそれぞれにおいて、整地ロータ羽根５７ａが二つ設けられている。複数の整地ロータ羽根５７ａは、同径に形成され、かつ内側サイドロータ羽根５２ａよりも小径に形成されている。整地ロータ軸５７ｂは、機体左右方向に延在され、機体前後方向に回転可能である。整地ロータ軸５７ｂは、複数の整地ロータ羽根５７ａを貫通し、複数の整地ロータ羽根５７ａを一体に機体前後方向に回転させる。整地ロータ軸５７ｂは、伝動受け部５５の出力軸５５ｂに対して、一体回転可能に連結されている。
【０１０３】
実施形態３に係る作業車両１−３は、以上のような構成からなり、以下、その作用について説明する。作業車両１−３の植付作業時には、苗植付部昇降機構２０により苗植付部３０を対地作業位置（対地植付位置）まで下降させた状態で、走行車体２の移動に伴って、苗植付部３０のセンタフロート３２ａ、サイドフロート３２ｂが圃場上を滑走し、整地装置５０のセンタロータ５１、サイドロータ５２、整地用ロータ５７が圃場上を滑走する。
【０１０４】
また、作業車両１−３の植付作業時には、エンジン６で発生した動力がベルト式動力伝達機構１３、油圧式無段変速機１２、後輪ギアケース１６、ロータ伝動軸５４、伝動受け部５５に伝達され、センタロータ５１、サイドロータ５２、整地用ロータ５７のそれぞれが同じ回転速度で等速回転する。
【０１０５】
また、作業車両１−３の植付作業時には、機体前後方向において、センタロータ５１とサイドロータ５２との間から、センタロータ５１側からセンタフロート３２ａ側に向かう泥流れが発生する場合がある。このような泥流れが発生した場合、作業車両１−３では、整地用ロータ５７が機体左右方向でセンタフロート３２ａとサイドフロート３２ｂとの間に配置されているので、センタフロート３２ａとサイドフロート３２ｂとの間から泥流れを後方に排出することができる。これにより、センタフロート３２ａに設けられたセンサ（例えば接地センサ等）のセンシング精度を向上することができる。
【０１０６】
また、整地ロータ羽根５７ａが内側サイドロータ羽根５２ａよりも小径であるため、整地ロータ羽根５７ａと内側サイドロータ羽根５２ａとが同径である場合よりも、上記泥流れを後方に排出しやすくなる。これにより、センタフロート３２ａに設けられたセンサのセンシング精度をより向上することができる。
【０１０７】
また、作業車両１−３のメンテナンス時には、内側サイドロータ軸５２ｃと外側サイドロータ軸５２ｄとがカップリング５２ｅを介して機体左右方向に着脱可能となっているので、作業者によりカップリング５２ｅでの連結が解除されるとサイドロータ５２を分解することができ、作業者によりカップリング５２ｅでの連結がなされるとサイドロータ５２を組み立てることができる。これにより、作業車両１−３のメンテナンス時の作業能率を向上することができる。
【０１０８】
なお、本実施形態３に係る作業車両１−３では、サイドロータ５２の内側サイドロータ軸５２ｃと外側サイドロータ軸５２ｄとを着脱可能に構成していたが、例えば、センタロータ５１のセンタロータ軸５１ｂを連結伝動機構５３の出力軸５３ｄに対して着脱可能に構成してもよく、整地用ロータ５７の整地ロータ軸５７ｂを伝動受け部５５の出力軸５５ｂに対して着脱可能に構成してもよい。このように構成した場合、サイドロータ５２と同様にメンテナンス時の作業能率を向上することができる。
【０１０９】
〔実施形態３の変形例〕
図９は、実施形態３に係る作業車両の変形例を示す図であり、整地装置の要部の構成を示す図である。ここで例示する作業車両１−３’は、実施形態３に係る作業車両１−３と同様に、整地装置５０を有している。
【０１１０】
作業車両１−３’の整地装置５０は、実施形態１に係る作業車両１−１の整地装置５０と同様に、いわゆる門型ロータを構成している。作業車両１−３’の整地装置５０は、実施形態３に係る作業車両１−３の整地装置５０において、整地用ロータ５７に代えて溝切り板５８を有している。
【０１１１】
溝切り板５８は、機体左右方向において、連結伝動機構５３を挟んで、サイドロータ５２とは反対側に配置されている。本変形例に係る作業車両１−３’では、溝切り板５８は、左右両側のサイドロータ５２のそれぞれの内側に配置されている。溝切り板５８は、機体左右方向において、センタフロート３２ａとサイドフロート３２ｂとの間に配置されている。溝切り板５８は、板状部５８ａを有している。
【０１１２】
板状部５８ａは、軸部５８ｂに固定されている。本変形例に係る作業車両１−３’では、左右両側のサイドロータ５２とは反対側に配置された溝切り板５８のそれぞれにおいて、板状部５８ａが一つ設けられている。板状部５８ａは、機体左右方向視で円形状や多角形状の板状に形成されている。板状部５８ａは、内側サイドロータ羽根５２ａよりも大径に形成されている。軸部５８ｂは、機体左右方向に延在され、機体前後方向に回転可能である。軸部５８ｂは、板状部５８ａを貫通し、板状部５８ａを一体に機体前後方向に回転させる。軸部５８ｂは、伝動受け部５５の出力軸５５ｂに対して、一体回転可能に連結されている。
【０１１３】
このように構成された実施形態３に係る作業車両の変形例では、作業車両１−３’の植付作業時には、苗植付部昇降機構２０により苗植付部３０を対地作業位置（対地植付位置）まで下降させた状態で、走行車体２の移動に伴って、苗植付部３０のセンタフロート３２ａ、サイドフロート３２ｂが圃場上を滑走し、整地装置５０のセンタロータ５１、サイドロータ５２、溝切り板５８が圃場上を滑走する。
【０１１４】
また、作業車両１−３’の植付作業時には、エンジン６で発生した動力がベルト式動力伝達機構１３、油圧式無段変速機１２、後輪ギアケース１６、ロータ伝動軸５４に伝達され、センタロータ５１、サイドロータ５２、溝切り板５８のそれぞれが同じ回転速度で等速回転する。
【０１１５】
また、作業車両１−３’の植付作業時には、板状部５８ａが内側サイドロータ羽根５２ａよりも大径に形成されているので、走行車体２の移動に伴って、機体左右方向においてセンタフロート３２ａとサイドフロート３２ｂとの間となる圃場面に、板状部５８ａを入り込ませることで溝を形成することができる。これにより、溝切り板５８で形成した溝に、上記泥流れを送り込むことができる。この結果、機体左右方向においてセンタフロート３２ａとサイドフロート３２ｂとの間から上記泥流れを後方に排出することができ、センタフロート３２ａおよびサイドフロート３２ｂに対する上記泥流れの影響を抑えることができる。したがって、センタフロート３２ａに設けられたセンサのセンシング精度の向上に加え、サイドフロート３２ｂに設けられた水深センサ（図示省略）や硬軟センサ（図示省略）などのセンシング精度を向上することができる。
【０１１６】
なお、本変形例に係る作業車両１−３’では、溝切り板５８の板状部５８ａが一つであったが、例えば、機体左右方向においてセンタフロート３２ａとサイドフロート３２ｂとの間から上記泥流れを後方に排出可能な範囲において、板状部５８ａを二枚以上の複数枚で構成してもよいし、板状部５８ａの板厚（機体左右方向での厚み）を大きく構成してもよい。このように構成した場合、植付作業時において、複数の溝や、幅広の溝を圃場上に形成することができ、機体左右方向においてセンタフロート３２ａとサイドフロート３２ｂとの間から上記泥流れを後方に排出することができる。
【０１１７】
また、本変形例に係る作業車両１−３’では、実施形態３に係る作業車両１−３の整地用ロータ５７に代えて溝切り板５８を設けて構成していたが、整地用ロータ５７と溝切り板５８とを相互に交換可能に構成してもよい。このように構成した場合、例えば、圃場の状態（水分量の多少等の状態）などに応じて、整地用ロータ５７と溝切り板５８とを使い分けることができる。
【０１１８】
〔実施形態４〕
実施形態４に係る作業車両１−４は、実施形態１に係る作業車両１−１と略同様の構成であるが、整地装置５０において、センタロータ５１とサイドロータ５２とを機体左右方向で同軸上に配置した点に特徴がある。他の構成は実施形態１と同様なので、その説明を省略するとともに、同一の符号を付す。
【０１１９】
図１０は、実施形態４に係る作業車両の整地装置の要部の構成を示す図である。実施形態４に係る作業車両１−４は、実施形態１に係る作業車両１−１と同様に、整地装置５０を備えている。
【０１２０】
本実施形態４に係る作業車両１−４では、整地装置５０は、センタロータ５１とサイドロータ５２とが同軸上に配置される、いわゆる一本軸ロータを構成している。整地装置５０は、センタロータ５１と、サイドロータ５２と、ロータ伝動軸５４と、伝動受け部５５と、ロータ支持部５６、５９と、を備えている。
【０１２１】
センタロータ５１は、センタフロート３２ａよりも前方に配置されている。センタロータ５１は、後述する説明の便宜上、例えば、機体左右方向において、圃場に植え付ける苗の４条分を整地可能な幅に形成されている。センタロータ５１は、複数のセンタロータ羽根５１ａを有している。複数のセンタロータ羽根５１ａは、機体左右方向に隣り合って配置され、センタロータ軸５１ｂに固定されている。複数のセンタロータ羽根５１ａは、同径に形成されている。センタロータ軸５１ｂは、機体左右方向に平行に延在され、機体前後方向に回転可能である。センタロータ軸５１ｂは、複数のセンタロータ羽根５１ａを貫通し、複数のセンタロータ羽根５１ａを一体に機体前後方向に回転させる。センタロータ軸５１ｂは、伝動受け部５５の出力軸５５ｂに対して、一体回転可能に連結されている。
【０１２２】
サイドロータ５２は、機体左右方向において、苗植付装置４０の下方の両側のそれぞれに配置されている。サイドロータ５２は、左右両側合わせて、後述する説明の便宜上、例えば、機体左右方向において、圃場に植え付ける苗の４条分を整地可能な幅に形成されている。つまり、左右両側のサイドロータ５２のそれぞれは、２条分を整地可能な幅に形成されている。サイドロータ５２は、サイドフロート３２ｂよりも前方に配置されている。
サイドロータ５２は、複数の内側サイドロータ羽根５２ａと、複数の外側サイドロータ羽根５２ｂと、を有している。
【０１２３】
複数の内側サイドロータ羽根５２ａは、機体左右方向に隣り合って配置され、内側サイドロータ軸５２ｃに固定されている。複数の内側サイドロータ羽根５２ａは、後述する説明の便宜上、例えば、機体左右方向において、圃場に植え付ける苗の１条分を整地可能な幅に形成されている。複数の内側サイドロータ羽根５２ａは、センタロータ羽根５１ａと同径に形成されている。内側サイドロータ軸５２ｃは、機体左右方向に延在され、機体前後方向に回転可能である。内側サイドロータ軸５２ｃは、複数の内側サイドロータ羽根５２ａを貫通し、複数の内側サイドロータ羽根５２ａを一体に機体前後方向に回転させる。
内側サイドロータ軸５２ｃは、伝動受け部５５の出力軸５５ｂに対して、一体回転可能に連結されている。
【０１２４】
複数の外側サイドロータ羽根５２ｂは、機体左右方向に隣り合って配置され、外側サイドロータ軸５２ｄに固定されている。複数の外側サイドロータ羽根５２ｂは、後述する説明の便宜上、例えば、機体左右方向において、圃場に植え付ける苗の１条分を整地可能な幅に形成されている。複数の外側サイドロータ羽根５２ｂは、内側サイドロータ羽根５２ａと同径に形成されている。外側サイドロータ軸５２ｄは、機体左右方向に延在され、機体前後方向に回転可能である。外側サイドロータ軸５２ｄは、複数の外側サイドロータ羽根５２ｂを貫通し、複数の外側サイドロータ羽根５２ｂを一体に前後方向に回転させる。
【０１２５】
ここで、内側サイドロータ軸５２ｃと外側サイドロータ軸５２ｄとは、カップリング５２ｅを介して一体回転可能に連結されている。カップリング５２ｅは、ロータ支持部５６により回転自在に支持されている。また、内側サイドロータ軸５２ｃのうち、機体左右方向の右側に配置されるサイドロータ５２の内側サイドロータ軸５２ｃは、センタロータ５１のセンタロータ軸５１ｂに対して一体回転可能に連結されている。
【０１２６】
ロータ伝動軸５４は、機体左右方向の左側の後輪ギアケース１６に対して、機体左右方向に回転可能に連結されている。ロータ伝動軸５４は、後輪ギアケース１６に伝達されたエンジン６で発生した動力の一部を、伝動受け部５５へ伝達する。
【０１２７】
伝動受け部５５は、機体左右方向において、センタロータ５１の左側とサイドロータ５２の右側との間に配置されている。伝動受け部５５は、ロータ伝動軸５４と連結されて機体左右方向に回転可能な入力軸５５ａと、入力軸５５ａと噛み合って機体前後方向に回転可能な出力軸５５ｂと、を有している。伝動受け部５５は、出力軸５５ｂに対して、センタロータ軸５１ｂと内側サイドロータ軸５２ｃとを一体回転可能に連結している。本実施形態４に係る作業車両１−４では、出力軸５５ｂの右側にセンタロータ軸５１ｂが連結され、出力軸５５ｂの左側に内側サイドロータ軸５２ｃが連結されている。
【０１２８】
ロータ支持部５６、５９のうち、走行車体２に対して機体左右方向の内側に位置するロータ支持部５９は、伝動受け部５５を支持している。
【０１２９】
実施形態４に係る作業車両１−４は、以上のような構成からなり、以下、その作用について説明する。作業車両１−４の植付作業時には、苗を植え付ける前に、苗を植え付ける条数が８条である場合、内側サイドロータ軸５２ｃと外側サイドロータ軸５２ｄとをカップリング５２ｅにより連結することで、８条に対応することができる。
【０１３０】
また、作業車両１−４の植付作業時には、苗を植え付ける前に、苗を植え付ける条数が６条である場合、カップリング５２ｅによる連結を解除して、外側サイドロータ軸５２ｄを取り外すことで、６条に対応することができる。このため、整地装置５０を、苗が受け付けられる条数に対応させることができる。
【０１３１】
また、作業車両１−４のメンテナンス時には、カップリング５２ｅによる連結を解除することで、外側サイドロータ軸５２ｄを内側サイドロータ軸５２ｃから取り外すことができ、カップリング５２ｅにより連結することで、外側サイドロータ軸５２ｄを内側サイドロータ軸５２ｃに連結することができる。このため、簡単な操作で、短時間のうちにメンテナンスを実施することができる。したがって、修理や交換等のメンテナンスにかかる時間を短縮化し、メンテナンスにかかる手間を簡略化して、メンテナンス性を向上することができる。
【０１３２】
また、作業車両１−４では、伝動受け部５５の出力軸５５ｂによりセンタロータ軸５１ｂと内側サイドロータ軸５２ｃとを連結し、カップリング５２ｅにより内側サイドロータ軸５２ｃと外側サイドロータ軸５２ｄとを連結することで、いわゆる一本軸ロータを構成しているので、いわゆる門型ロータにおける連結伝動機構５３（図８、図９参照）を有していない。このため、整地装置５０の部品点数を抑えて、整地装置５０の原価を抑えることができる。
【０１３３】
なお、本実施形態４に係る作業車両１−４では、伝動受け部５５の出力軸５５ｂと内側サイドロータ軸５２ｃとを連結して構成しているが、さらに出力軸５５ｂと内側サイドロータ軸５２ｃとをカップリング５２ｅと同様の軸継手で着脱可能に構成し、出力軸５５ｂと内側サイドロータ軸５２ｃとを着脱可能に構成してもよい。このように構成した場合、出力軸５５ｂから内側サイドロータ軸５２ｃを取り外すことで、苗を植え付ける条数が４条である場合にも対応することができる。
【０１３４】
また、本実施形態４に係る作業車両１−４では、機体左右方向において、センタロータ５１の幅を４条分に対応する幅に形成し、サイドロータ５２の幅を２条分に対応する幅に形成して構成しているが、これに限定されず、苗植付装置４０で植付可能な最大条数に応じて、センタロータ５１およびサイドロータ５２のそれぞれの幅を適宜変更して構成してもよい。
【０１３５】
〔実施形態５〕
実施形態５に係る作業車両１−５は、実施形態１に係る作業車両１−１と略同様の構成であるが、油圧式無段変速機１２が中立である場合に、走行車体２の移動を規制する点に特徴がある。
【０１３６】
図１１は、実施形態５に係る作業車両の概略構成を示すブロック図である。図１２は、実施形態５に係る作業車両の制御装置における制御の一例を示すフロー図である。作業車両１−５は、走行車体２に搭載される油圧式無段変速機１２、ベルト式動力伝達機構１３、苗植付部３０などの各種装置の動作を制御する制御装置１００を有している。
【０１３７】
制御装置１００は、作業車両１−５の全体の動作を制御する制御装置である。制御装置１００は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等を有するマイクロコンピュータである。制御装置１００は、作業車両１−５に搭載されるバッテリー（図示省略）からの電力により駆動される。制御装置１００には、ＨＳＴポテンショメータ９１と、後輪回転センサ９２と、ブレーキペダルセンサ９３と、株間副変速レバーセンサ９４と、株数切替レバーセンサ９５と、車速センサ９６と、油圧式無段変速機１２と、ベルト式動力伝達機構１３と、操作パネル８０と、ＨＳＴ送油ポンプ９７と、燃料ポンプ９８と、が電気的に接続されている。
【０１３８】
ＨＳＴポテンショメータ９１は、副変速レバー（図示省略）の変速位置を検知し、その変速位置に対応する検知信号を制御装置１００へ出力する。ここで、本実施形態５に係る作業車両１−５では、副変速レバーは、植付作業をする場合の油圧式無段変速機１２の変速位置である「植付位置」、走行車体２が走行しない状態でＰＴＯ（Ｐｏｗｅｒ  ｔａｋｅ−ｏｆｆ）軸（本実施形態５では、植付ドライブシャフト１７に相当）へ動力を出力する場合の油圧式無段変速機１２の変速位置であり、油圧式無段変速機１２が中立となる変速位置である「ＨＳＴ中立位置」、路上等で走行する場合の油圧式無段変速機１２の変速位置である「移動位置」、の三つの位置に、作業者により変速可能に構成されている。つまり、ＨＳＴポテンショメータ９１は、副変速レバーが「植付位置」、「ＨＳＴ中立位置」または「移動位置」のいずれかに変速された際に、各位置を検知し、各位置に対応する検知信号を制御装置１００へ出力する。
【０１３９】
後輪回転センサ９２は、後輪４（図１参照）の回転数を検知し、その回転数に対応する検知信号を制御装置１００へ出力する。
【０１４０】
ブレーキペダルセンサ９３は、ブレーキペダル１８（図１参照）が踏まれていることを検知すると、その検知信号を制御装置１００へ出力する。
【０１４１】
株間副変速レバーセンサ９４は、株間副変速レバー（図示省略）の変速位置を検知し、その変速位置に対応する検知信号を制御装置１００へ出力する。ここで、本実施形態に係る作業車両１−５では、株間副変速レバーは、圃場への苗の植え付け間隔を密植にする位置である「密植位置」、または圃場への苗の植え付け間隔を疎植にする位置である「疎植位置」の二つの位置に、作業者により変更可能に構成されている。つまり、株間副変速レバーセンサ９４は、株間副変速レバーが「密植位置」または「疎植位置」に変速された際に、各位置を検知し、各位置に対応する検知信号を制御装置１００へ出力する。
【０１４２】
株数切替レバーセンサ９５は、株数切替レバー（図示省略）の切替位置を検知し、その切替位置に対応する検知信号を制御装置１００へ出力する。ここで、本実施形態５に係る作業車両１−５では、株数切替レバーは、例えば、「第１位置」、「第２位置」、「第３位置」または「第４位置」のいずれかの切替位置に、作業者により切り替え可能に構成されている。ここで、第１位置は、株間副変速レバーの変速位置が密植位置であれば植付本数が６０〔本／坪〕となる位置であり、株間副変速レバーの変速位置が疎植位置であれば植付本数が３７〔本／坪〕となる位置である。第２位置は、株間副変速レバーの変速位置が密植位置であれば植付本数が７０〔本／坪〕となる位置であり、株間副変速レバーの変速位置が疎植位置であれば植付本数が４２〔本／坪〕となる位置である。第３位置は、株間副変速レバーの変速位置が密植位置であれば植付本数が８０〔本／坪〕となる位置であり、株間副変速レバーの変速位置が疎植位置であれば植付本数が４７〔本／坪〕となる位置である。第４位置は、株間副変速レバーの変速位置が密植位置であれば植付本数が９０〔本／坪〕となる位置であり、株間副変速レバーの変速位置が疎植位置であれば植付本数が５０〔本／坪〕となる位置である。つまり、株数切替レバーセンサ９５は、株数切替レバーが「第１位置」、「第２位置」、「第３位置」または「第４位置」のいずれかに切り替えられた際に、各位置を検知し、各位置に対応する検知信号を制御装置１００へ出力する。
【０１４３】
車速センサ９６は、走行車体２（図１参照）の走行速度を検知し、その走行速度に対応する検知信号を制御装置１００へ出力する。
【０１４４】
ＨＳＴ送油ポンプ９７は、油圧式無段変速機１２へＨＳＴオイルを供給するための油圧回路（図示省略）に送油するオイルポンプである。
【０１４５】
燃料ポンプ９８は、燃料タンク７４（図１参照）からエンジン６へ燃料オイルを供給するオイルポンプである。
【０１４６】
また、制御装置１００は、機能概念的に、検知部１０１と、判定部１０２と、記憶部１０３と、指示部１０４と、を含んで構成されている。
【０１４７】
検知部１０１は、ＨＳＴポテンショメータ９１および各センサ９２〜９６のそれぞれから出力される検知信号を受信する。検知部１０１は、受信した検知信号に基づいて、副変速レバーの変速位置、後輪４（図１参照）の回転数、走行車体２（図１参照）の車速などを検知する。
【０１４８】
判定部１０２は、検知部１０１が検知した副変速レバーの変速位置に基づいて、ＨＳＴ中立位置であるか否かを判定する。また、判定部１０２は、副変速レバーの変速位置がＨＳＴ中立位置であると判定すると、検知部１０１が検知した後輪４の回転数と記憶部１０３に記憶された中立時許容回転数とに基づいて、後輪４の回転数が一定以上であるか否かを判定する。
【０１４９】
記憶部１０３は、副変速レバーがＨＳＴ中立位置に変速された状態において、走行車体２の移動が許容される範囲で設定された、後輪４の回転数（中立時許容回転数）を記憶している。ここで、中立時許容回転数は、実施形態５に係る作業車両１−５の実機を用いた試験などにより、走行車体２の移動が許容される範囲で、予め設定されている。
【０１５０】
指示部１０４は、判定部１０２において副変速レバーの変速位置がＨＳＴ中立位置であると判定し、かつ後輪４の回転数が一定以上であると判定すると、油圧式無段変速機１２へのＨＳＴオイルの供給を停止するように指示する。本実施形態５に係る作業車両１−５では、指示部１０４は、油圧式無段変速機１２へＨＳＴオイルを供給するための油圧回路に設けられた電磁弁（図示省略）に対して、油路を開放状態から閉止状態に切り替えさせる指示信号を出力可能である。ここで、電磁弁により油路が閉止状態に切り替えられると、ＨＳＴ送油ポンプ９７により送油されたＨＳＴオイルは、油圧式無段変速機１２に供給されず、オイルタンク（図示省略）に戻される。
【０１５１】
実施形態５に係る作業車両１−５は、以上のような構成からなり、以下、その作用について説明する。作業車両１−５の植付作業時には、副変速レバー（図示省略）を植付位置に変速した状態で、植付作業に適した移動速度（車速）で走行車体２が移動しながら苗植付部３０が駆動され、圃場に苗が植え付けられる。
【０１５２】
また、作業車両１−５の路上での走行時には、副変速レバーを移動位置に変速した状態で、路上走行に適した移動速度（車速）で走行車体２が移動する。ここで、苗植付部３０は、苗植付部昇降機構２０により上昇した状態となる。
【０１５３】
また、作業車両１−５の走行車体２が自走しない状態で苗植付部３０を駆動する駆動時には、副変速レバーをＨＳＴ中立位置に変速した状態で、エンジン６で発生した動力が植付ドライブシャフト１７（ＰＴＯ軸に相当）に伝達され、苗植付部３０が駆動される。
【０１５４】
また、作業車両１−５の走行車体２が自走しない状態で苗植付部３０を駆動する駆動時には、制御装置１００は、副変速レバーの変速位置がＨＳＴ中立位置であるか否かを判定する（ステップＳＴ１）。このステップＳＴ１では、ＨＳＴポテンショメータ９１により副変速レバーの変速位置がＨＳＴ中立位置であると検知されると、副変速レバーの変速位置がＨＳＴ中立位置であると判定する。
【０１５５】
制御装置１００は、副変速レバーの変速位置がＨＳＴ中立位置であると判定する（ステップＳＴ１：Ｙｅｓ）と、後輪４の回転数が一定以上であるか否かを判定する（ステップＳＴ２）。このステップＳＴ２では、後輪回転センサ９２で検知した後輪４の回転数が中立時許容回転数を超えると、後輪４の回転数が一定以上であると判定する。
【０１５６】
制御装置１００は、後輪４の回転数が一定以上であると判定する（ステップＳＴ２：Ｙｅｓ）と、油圧式無段変速機１２へのＨＳＴオイルの供給を停止する（ステップＳＴ３）。これにより、油圧式無段変速機１２からは、前輪３や後輪４へ動力を伝達することができなくなる。したがって、副変速レバーの変速位置がＨＳＴ中立位置であるにもかかわらず、油圧式無段変速機１２から前輪３や後輪４へ動力が伝達されるような、意図しない動作をしても、油圧式無段変速機１２自体の動作を停止させることができる。この結果、副変速レバーの変速位置がＨＳＴ中立位置であれば、走行車体２が移動することを規制することができる。
【０１５７】
また、制御装置１００は、副変速レバーの変速位置がＨＳＴ中立位置ではないと判定する（ステップＳＴ１：Ｎｏ）と、制御工程を終了する。また、制御装置１００は、後輪４の回転数が一定以上ではないと判定する（ステップＳＴ２：Ｎｏ）と、制御工程を終了する。
【０１５８】
なお、実施形態５に係る作業車両１−５では、制御装置１００を有して構成しているが、上記実施形態１から実施形態４に係る作業車両１−１〜１−４では制御装置１００の説明を便宜上省略したものであって、実施形態５に係る作業車両１−５と同様に制御装置１００を有して構成されている。
【０１５９】
〔実施形態５の変形例〕
図１３は、実施形態５に係る作業車両の変形例の制御装置における制御の一例を示すフロー図である。ここで例示する作業車両は、実施形態５に係る作業車両１−５と同様に、制御装置１００（図１１参照）を備えている。
【０１６０】
実施形態５に係る作業車両の変形例では、制御装置１００の指示部１０４は、判定部１０２において副変速レバー（図示省略）の変速位置がＨＳＴ中立位置であると判定し、かつ後輪４の回転数が一定以上であると判定すると、燃料ポンプ９８（図１１参照）の動作を停止するように指示する。指示部１０４は、燃料ポンプ９８に対して、その動作を停止させる指示信号を出力可能である。
【０１６１】
このように構成された実施形態５に係る作業車両の変形例では、作業車両の走行車体２（図１参照）が自走しない状態で苗植付部３０（図１参照）を駆動する駆動時には、制御装置１００は、副変速レバーの変速位置がＨＳＴ中立位置であるか否かを判定（ステップＳＴ１１）し、副変速レバーの変速位置がＨＳＴ中立位置であると判定する（ステップＳＴ１：Ｙｅｓ）と、後輪４の回転数が一定以上であるか否かを判定する（ステップＳＴ１２）。
【０１６２】
制御装置１００は、後輪４の回転数が一定以上であると判定する（ステップＳＴ１２：
Ｙｅｓ）と、燃料ポンプ９８の動作を停止させる（ステップＳＴ１３）。これにより、エンジン６の動作を停止することができる。したがって、副変速レバーの変速位置がＨＳＴ中立位置であるにもかかわらず、油圧式無段変速機１２から前輪３や後輪４へ動力が伝達されるような、意図しない動作をしても、油圧式無段変速機１２には動力が伝達されない。この結果、副変速レバーの変速位置がＨＳＴ中立位置であれば、走行車体２が移動することを規制することができる。
【０１６３】
また、制御装置１００は、副変速レバーの変速位置がＨＳＴ中立位置ではないと判定する（ステップＳＴ１１：Ｎｏ）と、制御工程を終了する。また、制御装置１００は、後輪４の回転数が一定以上ではないと判定する（ステップＳＴ１２：Ｎｏ）と、制御工程を終了する。
【０１６４】
〔実施形態６〕
実施形態６に係る作業車両１−６は、実施形態１に係る作業車両１−１と略同様の構成であるが、ブレーキペダル１８が踏まれている場合に、走行車体２の移動を規制する点に特徴がある。
【０１６５】
図１４は、実施形態６に係る作業車両の制御装置における制御の一例を示すフロー図である。作業車両１−６は、実施形態５に係る作業車両１−５と同様に、制御装置１００（図１１参照）を備えている。制御装置１００は、機能概念的に、検知部１０１と、判定部１０２と、記憶部１０３と、指示部１０４と、を含んで構成されている。
【０１６６】
検知部１０１は、後輪回転センサ９２（図１１参照）から受信した検知信号に基づいて、後輪４（図１参照）の回転数を検知する。実施形態６に係る作業車両１−６では、検知部１０１は、ブレーキペダルセンサ９３（図１１参照）から受信した検知信号に基づいて、ブレーキペダル１８（図１参照）が踏まれていることを検知する。
【０１６７】
判定部１０２は、検知部１０１によりブレーキペダル１８が踏まれていることが検知されると、ブレーキペダル１８が踏まれていると判定する。判定部１０２は、ブレーキペダル１８が踏まれていると判定すると、検知部１０１が検知した後輪４の回転数と記憶部１０３に記憶されたブレーキ時許容回転数とに基づいて、後輪４の回転数が一定以上であるか否かを判定する。
【０１６８】
記憶部１０３は、ブレーキペダル１８が踏まれている状態において、走行車体２の移動が許容される範囲で設定された、後輪４の回転数（ブレーキ時許容回転数）を記憶している。ここで、ブレーキ時許容回転数は、実施形態６に係る作業車両１−６の実機を用いた試験などにより、走行車体２の移動が許容される範囲で、予め設定されている。
【０１６９】
指示部１０４は、判定部１０２においてブレーキペダル１８が踏まれていると判定し、かつ後輪４の回転数が一定以上であると判定すると、油圧式無段変速機１２（図１１参照）へのＨＳＴオイルの供給を停止するように指示する。本実施形態６に係る作業車両１−６では、指示部１０４は、油圧式無段変速機１２へＨＳＴオイルを供給するための油圧回路に設けられた電磁弁（図示省略）に対して、油路を開放状態から閉止状態に切り替えさせる指示信号を出力可能である。ここで、電磁弁により油路が閉止状態に切り替えられると、ＨＳＴ送油ポンプ９７（図１１参照）により送油されたＨＳＴオイルは、油圧式無段変速機１２に供給されず、オイルタンク（図示省略）に戻される。
【０１７０】
実施形態６に係る作業車両１−６は、以上のような構成からなり、以下、その作用について説明する。作業車両１−６の植付作業時や路上走行時、または走行車体２が自走しない状態で苗植付部３０（図１参照）を駆動する駆動時には、制御装置１００は、ブレーキペダル１８が踏まれているか否かを判定する（ステップＳＴ３１）。このステップＳＴ３１では、ブレーキペダルセンサ９３によりブレーキペダル１８が踏まれていると検知されると、ブレーキペダル１８が踏まれていると判定する。
【０１７１】
制御装置１００は、ブレーキペダル１８が踏まれていると判定する（ステップＳＴ３１：Ｙｅｓ）と、後輪４の回転数が一定以上であるか否かを判定する（ステップＳＴ３２）。このステップＳＴ３２では、後輪回転センサ９２で検知した後輪４の回転数がブレーキ時許容回転数を超えると、後輪４の回転数が一定以上であると判定する。
【０１７２】
制御装置１００は、後輪４の回転数が一定以上であると判定する（ステップＳＴ３２：Ｙｅｓ）と、油圧式無段変速機１２へのＨＳＴオイルの供給を停止する（ステップＳＴ３３）。これにより、油圧式無段変速機１２からは、前輪３や後輪４へ動力を伝達することができなくなる。したがって、ブレーキペダル１８が踏まれている場合には、ブレーキ装置（図示省略）の制動力を上回る駆動力で前輪３や後輪４が回転駆動されても、走行車体２が移動することを規制することができる。
【０１７３】
また、制御装置１００は、ブレーキペダル１８が踏まれていないと判定する（ステップＳＴ３１：Ｎｏ）と、制御工程を終了する。また、制御装置１００は、後輪４の回転数が一定以上ではないと判定する（ステップＳＴ３２：Ｎｏ）と、制御工程を終了する。
【０１７４】
〔実施形態６の変形例〕
図１５は、実施形態６に係る作業車両の変形例の制御装置における制御の一例を示すフロー図である。ここで例示する作業車両は、実施形態６に係る作業車両１−６と同様に、制御装置１００（図１１参照）を備えている。
【０１７５】
実施形態６に係る作業車両の変形例では、制御装置１００の指示部１０４は、判定部１０２においてブレーキペダル１８が踏まれていると判定し、かつ後輪４の回転数が一定以上であると判定すると、燃料ポンプ９８（図１１参照）の動作を停止するように指示する。指示部１０４は、燃料ポンプ９８に対して、その動作を停止させる指示信号を出力可能である。
【０１７６】
このように構成された実施形態６に係る作業車両の変形例では、作業車両の植付作業時や路上走行時、または走行車体２が自走しない状態で苗植付部３０（図１参照）を駆動する駆動時には、制御装置１００は、ブレーキペダル１８が踏まれているか否かを判定（ステップＳＴ４１）し、ブレーキペダル１８が踏まれていると判定する（ステップＳＴ４１：Ｙｅｓ）と、後輪４の回転数が一定以上であるか否かを判定する（ステップＳＴ４２）。
【０１７７】
制御装置１００は、後輪４の回転数が一定以上であると判定する（ステップＳＴ４２：Ｙｅｓ）と、燃料ポンプ９８の動作を停止させる（ステップＳＴ４３）。これにより、エンジン６の動作を停止させることができる。したがって、ブレーキペダル１８が踏まれている場合には、ブレーキ装置（図示省略）の制動力を上回る駆動力で前輪３や後輪４が回転駆動されても、走行車体２が移動することを規制することができる。
【０１７８】
また、制御装置１００は、ブレーキペダル１８が踏まれていないと判定する（ステップＳＴ４１：Ｎｏ）と、制御工程を終了する。また、制御装置１００は、後輪４の回転数が一定以上ではないと判定する（ステップＳＴ４２：Ｎｏ）と、制御工程を終了する。
【０１７９】
なお、実施形態５、６に係る作業車両１−５、１−６、およびこれらの変形例の作業車両では、後輪４の回転数を検知するように構成していたが、これに限定されず、例えば、前輪３の回転数を検知するように構成することもできる。
【０１８０】
また、実施形態５、６に係る作業車両１−５、１−６、およびこれらの変形例の作業車両では、「作業者により副変速レバーがＨＳＴ中立位置に変速されていたり、作業者によりブレーキペダル１８が踏まれていたりする（つまり停止操作が行われている）にもかかわらず、例えば急勾配などの要因により走行車体２が前進（または後進）してしまう状態」を検知し、その走行車体２の前進（または後進）を規制することを目的としているため、例えば、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）による走行車体２の位置を受信可能な構成としてもよい。このように構成した場合、走行車体２が前進（または後進）したと看做しうる位置の変化が生じたときに、走行車体２の移動を規制することができる。
【０１８１】
ここで、走行車体２が前進（または後進）したと看做しうる位置の変化とは、地球の自転やＧＰＳ衛星と走行車体２との位置関係の変化等により、測位される座標がゆらぐ（走行車体２が正常に停止していても、測位した座標を地図上に表示すると、走行車体２が乱雑に移動したような軌跡となる）ため、走行車体２の機体左右方向での座標がほとんど移動しない（座標のゆらぎの範囲を超えない）にもかかわらず、走行車体２の機体前後方向での座標が大きく移動した（座標のゆらぎの範囲を超えた）場合の位置の変化である。つまり、走行車体２が前進（または後進）したと看做しうる位置情報の変化とは、走行車体２の機体左右方向での座標の移動よりも機体前後方向での座標の移動が大きくなる位置の変化である。
【０１８２】
〔実施形態７〕
実施形態７に係る作業車両１−７は、実施形態１に係る作業車両１−１と略同様の構成であるが、株間副変速レバー（図示省略）の変速位置が密植位置である場合に、走行車体２の車速最大値を下げる点に特徴がある。
【０１８３】
図１６は、実施形態７に係る作業車両の制御装置における制御の一例を示すフロー図である。作業車両１−７は、実施形態５に係る作業車両１−５と同様に、制御装置１００（図１１参照）を備えている。制御装置１００は、機能概念的に、検知部１０１と、判定部１０２と、記憶部１０３と、指示部１０４と、を含んで構成されている。
【０１８４】
検知部１０１は、株間副変速レバーセンサ９４から受信した検知信号に基づいて、株間副変速レバー（図示省略）の変速位置を検知する。また、検知部１０１は、車速センサ９６（図１１参照）から受信した検知信号に基づいて、走行車体２（図１参照）の車速を検知する。
【０１８５】
判定部１０２は、検知部１０１が検知した株間副変速レバーの変速位置に基づいて、株間副変速レバーの変速位置が密植位置であるか否かを判定する。
【０１８６】
記憶部１０３は、株間副変速レバーの変速位置が密植位置である状態において、苗植付装置４０で許容される範囲で設定された、走行車体２の密植時車速最大値を記憶している。ここで、密植時車速最大値は、実施形態７に係る作業車両１−７の実機を用いた試験などにより、苗植付装置４０の植込杆４１やロータリケース４２などで許容される機械的負荷を超えない範囲で、予め設定されている。
【０１８７】
指示部１０４は、判定部１０２において株間副変速レバーの変速位置が密植位置であると判定すると、走行車体２の車速最大値を、密植時車速最大値まで下げる。本実施形態７に係る作業車両１−７では、指示部１０４は、油圧式無段変速機１２に対して、油圧式無段変速機１２の回転数などを、車速センサ９６で検知する走行車体２の車速が、密植時車速最大値を超えないように指示する指示信号を出力可能である。
【０１８８】
実施形態７に係る作業車両１−７は、以上のような構成からなり、以下、その作用について説明する。作業車両１−７の植付作業時には、制御装置１００は、株間副変速レバーの変速位置が密植位置であるか否かを判定する（ステップＳＴ５１）。このステップＳＴ５１では、株間副変速レバーセンサ９４により株間副変速レバーの変速位置が密植位置であることが検知されると、株間副変速レバーの変速位置が密植位置であると判定する。
【０１８９】
制御装置１００は、株間副変速レバーの変速位置が密植位置であると判定する（ステップＳＴ５１：Ｙｅｓ）と、走行車体２の車速最大値を、密植時車速最大値まで下げる（ステップＳＴ５２）。これにより、走行車体２の車速が密植時車速最大値を超えなくなるので、苗植付装置４０の植込杆４１やロータリケース４２への機械的負荷を抑えながら、苗を密植で植え付けることができる。したがって、株数が疎植の場合よりも多くなる密植の場合においては、苗植付装置４０の植込杆４１やロータリケース４２の単位面積当たりの回転数が疎植の場合よりも増えるが、走行車体２の車速を抑制することで、苗植付装置４０の破損を予防することができる。また、作業者が主変速レバー（図示省略）で車速を最大とする操作を行っても、株間副変速レバーの変速位置が密植位置であると、走行車体２の車速が密植時車速最大値を超えない。
【０１９０】
また、制御装置１００は、株間副変速レバーの変速位置が密植位置ではないと判定する（ステップＳＴ５１：Ｎｏ）と、制御工程を終了する。
【０１９１】
〔実施形態７の変形例〕
図１７は、実施形態７に係る作業車両の変形例の制御装置における制御の一例を示すフロー図である。ここで例示する作業車両は、実施形態７に係る作業車両１−７と同様に、制御装置１００（図１１参照）を備えている。制御装置１００は、機能概念的に、検知部１０１と、判定部１０２と、記憶部１０３と、指示部１０４と、を含んで構成されている。
【０１９２】
検知部１０１は、株間副変速レバーセンサ９４（図１１参照）から受信した検知信号に基づいて、株間副変速レバー（図示省略）の変速位置を検知する。また、検知部１０１は、車速センサ９６（図１１参照）から受信した検知信号に基づいて、走行車体２（図１参照）の車速を検知する。さらに本実施形態７に係る作業車両の変形例では、検知部１０１は、株数切替レバーセンサ９５（図１１参照）から受信した検知信号に基づいて、株数切替レバー（図示省略）の切替位置を検知する。
【０１９３】
判定部１０２は、検知部１０１が検知した株間副変速レバーの変速位置に基づいて、株間副変速レバーの変速位置が密植位置であるか否かを判定する。また、判定部１０２は、検知部１０１が検知した株数切替レバーの切替位置に基づいて、株数切替レバーの切替位置が最密植位置であるか否かを判定する。ここで、最密植位置は、株間副変速レバーの変速位置が密植位置である場合において、苗植付装置４０で植付可能な株数を最大値に設定する位置であり、本変形例に係る作業車両では、第４位置である。
【０１９４】
記憶部１０３は、株間副変速レバーの変速位置が密植位置であり、かつ株数切替レバーの切替位置が最密植位置である場合において、苗植付装置４０で許容される範囲で設定された、走行車体２の最密植時車速最大値を記憶している。ここで、最密植時車速最大値は、本変形例に係る作業車両の実機を用いた試験などにより、苗植付装置４０の植込杆４１やロータリケース４２などで許容される機械的負荷を超えない範囲で、予め設定されている。
【０１９５】
指示部１０４は、判定部１０２において株間副変速レバーの変速位置が密植位置であると判定し、かつ株数切替レバーの切替位置が最密植位置であると判定すると、走行車体２の車速最大値を、最密植時車速最大値まで下げる。本変形例に係る作業車両では、指示部１０４は、油圧式無段変速機１２に対して、油圧式無段変速機１２の回転数などが、車速センサ９６で検知する走行車体２の車速が最密植時車速最大値を超えないように指示する、指示信号を出力可能である。
【０１９６】
このように構成された実施形態７に係る作業車両の変形例では、作業車両の植付作業時には、制御装置１００は、株間副変速レバーの変速位置が密植位置であるか否かを判定（ステップＳＴ６１）し、株間副変速レバーの変速位置が密植位置であると判定する（ステップＳＴ６１：Ｙｅｓ）と、株数切替レバーの切替位置が最密植位置であるか否かを判定する（ステップＳＴ６２）。このステップＳＴ６２では、株数切替レバーセンサ９５により株数切替レバーの切替位置が最密植位置であることが検知されると、株数切替レバーの切替位置が最密植位置であると判定する。
【０１９７】
制御装置１００は、株数切替レバーの切替位置が最密植位置であると判定する（ステップＳＴ６２：Ｙｅｓ）と、走行車体２の車速最大値を、最密植時車速最大値まで下げる（ステップＳＴ６３）。これにより、走行車体２の車速が最密植時車速最大値を超えなくなるので、苗植付装置４０の植込杆４１やロータリケース４２への機械的負荷を抑えながら、苗を最密植で植え付けることができる。したがって、株数が密植の場合よりも多くなる最密植の場合においては、苗植付装置４０の植込杆４１やロータリケース４２の単位面積当たりの回転数が密植の場合よりも増えるが、走行車体２の車速を抑制することで、苗植付装置４０の破損を予防することができる。また、作業者が主変速レバー（図示省略）で車速を最大とする操作を行っても、株間副変速レバーの変速位置が密植位置であり、かつ株数切替レバーの切替位置が最密植位置であると、走行車体２の車速が最密植時車速最大値を超えない。
【０１９８】
また、制御装置１００は、株間副変速レバーの変速位置が密植位置ではないと判定する（ステップＳＴ６１：Ｎｏ）と、制御工程を終了する。また、制御装置１００は、株数切替レバーの切替位置が最密植位置ではないと判定する（ステップＳＴ６２：Ｎｏ）と、制御工程を終了する。
【０１９９】
なお、実施形態７に係る作業車両１−７およびその変形例では、制御装置１００により車速最大値を下げるように構成していたが、これに限定されず、例えば、株数切替レバーに設けたステーにワイヤを通し、ワイヤの一端を株間副変速レバーに取り付け、ワイヤの他端を主変速レバーに取り付けて、株間副変速レバーの変速位置が密植位置に変速され、かつ株数切替レバーの切替位置が最密植位置に切り替えられると、ワイヤが主変速レバーを低速側に引っ張ることで車速最大値を下げるように構成してもよい。
【０２００】
また、実施形態７に係る作業車両１−７およびその変形例では、制御装置１００により車速最大値を下げるように構成していたが、これに限定されず、例えば、主変速レバーの変速操作を油圧式無段変速機１２に伝えるＨＳＴプレート（図示省略）にピン（図示省略）を立設し、このピンと係合可能でＨＳＴプレートが高速側に移動することを規制するフック（図示省略）を設け、株間副変速レバーの変速位置が密植位置に変速され、株数切替レバーの切替位置が最密植位置に切り替えられると、ピンにフックが係合することで車速最大値を下げるように構成してもよい。
【符号の説明】
【０２０１】
１−１〜１−７  作業車両
２  走行車体
７１  ボンネット
７４  燃料タンク
８０  操作パネル
８０ａ  表面
８０ｂ  裏面
８０ｃ  挿入開口部
８０ｄ  第１排水溝
８０ｅ  第２排水溝
８７  表示モニタ
８７ａ  本体部
８７ｂ  枠部
８７ｃ  露出面
８７ｄ  裏面側枠部
８７ｅ  表面側枠部
８７ｇ  通水溝
８８  遮光部材（遮光カバー）
【図１】
0006665409.tif 000002
【図２】
0006665409.tif 000003
【図３】
0006665409.tif 000004
【図４】
0006665409.tif 000005
【図５】
0006665409.tif 000006
【図６】
0006665409.tif 000007
【図７】
0006665409.tif 000008
【図８】
0006665409.tif 000009
【図９】
0006665409.tif 000010
【図１０】
0006665409.tif 000011
【図１１】
0006665409.tif 000012
【図１２】
0006665409.tif 000013
【図１３】
0006665409.tif 000014
【図１４】
0006665409.tif 000015
【図１５】
0006665409.tif 000016
【図１６】
0006665409.tif 000017
【図１７】
0006665409.tif 000018