(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚が積層されたペーパーと、前記ペーパーを収容する直方体の本体部と、を備え、前記本体部の天面部に設けられた被開裂部から前記ペーパーを取り出し可能な可撓性材料からなるポップアップ式ペーパー収容体に取り付けられるペーパー取出し用治具であって、
前記ペーパーが取り出される開口部を有する治具本体を備え、
前記治具本体の端面部に、前記被開裂部が開裂された状態において、開裂口近傍の前記天面部に係止される係止部を備え、
前記治具本体は、前記開口部の開裂方向に沿う開口寸法が調整可能に構成されていることを特徴とするペーパー取出し用治具。
【請求項２】
前記治具本体は、前記開裂方向に分割可能な一対の分割体と、前記一対の分割体を連結する連結部と、を備え、
前記連結部は、前記一対の分割体の前記開裂方向の離間距離を調整して連結可能であることを特徴とする請求項１記載のペーパー取出し用治具。
【請求項３】
前記治具本体は、上面部を構成する上部構成体と、下面部を構成する下部構成体と、を備え、
前記係止部は、前記上面部と前記下面部とで形成された溝部であり、
前記上面部と前記下面部とが前記開裂口近傍の前記天面部の両面を前記開裂口側から挟持することで前記本体部に取り付けられることを特徴とする請求項１又は２に記載のペーパー取出し用治具。
【請求項４】
前記上部構成体と前記下部構成体は着脱自在であることを特徴とする請求項３に記載のペーパー取出し用治具。
【請求項５】
前記溝部に相当する前記上面部と前記下面部とに、それぞれ対向して配置された磁性部材を備え、
前記磁性部材同士が磁力により圧着されることで一体に形成されていることを特徴とする請求項４に記載のペーパー取出し用治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポップアップ式ペーパー収容体に収容されたペーパーを取り出す際に使用されるペーパー取出し用治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ペーパーの収容形態としては、ロール式とポップアップ式とに大別される。
このうち、図１０に示すように、例えば、可撓性フィルムにより形成された袋本体２ａに家庭用薄葉紙３ａが収容され、その後、開口である密封部２４ａがヒートシールされることにより、家庭用薄葉紙３ａが袋本体２ａに密封されたポップアップ式のペーパー収容体１ａが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
袋本体２ａは、袋入り家庭用薄葉紙３ａが載置された状態において、上面となる表面２ｂに容易に開裂可能なミシン目が長辺方向に沿って設けられており、このミシン目を使用時に開裂させるとスリットが形成可能となっている。そして、このスリットから袋本体２ａに収容された家庭用薄葉紙３ａを取り出すことが可能となっている。
また、家庭用薄葉紙３ａは、いわゆるインターフォールドと呼ばれる形式で折り畳まれて袋本体２ａに収容されており、スリットから１枚の家庭用薄葉紙３ａを取り出す際、次番手の家庭用薄葉紙３ａが折り畳みによる摩擦干渉により、引き出される家庭用薄葉紙３ａとともにスリットから途中まで引き出される。そして、次番手の家庭用薄葉紙３ａは、先の家庭用薄葉紙３ａがスリットから大部分が引き出された段階で折り畳み状態が解消もしくは引き出される引っ張り応力に耐え得るだけの摩擦抵抗を失い、先の家庭用薄葉紙３ａと分離され、スリットから部分的に外部に露出した状態で袋本体２ａに残留することになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１８３０３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記したペーパー収容体１ａは、収容された家庭用薄葉紙３ａが引き出されることで、スリットと家庭用薄葉紙３ａとの間に空間が形成され、残量が減っていくに連れて空間が拡張されることとなる。
すなわち、先の家庭用薄葉紙３ａがスリットから引き出される際、次番手の家庭用薄葉紙３ａとの周囲に空間が形成されることとなる（図１０に示した従来技術においての空間Ａに相当する）。このため、先の家庭用薄葉紙３ａと次番手の家庭用薄葉紙３ａとに空間的な自由が与えられ、この自由空間により折り畳み状態の解消や引っ張り応力に耐え得るだけの摩擦抵抗を失いやすくなる。
特に、残量が僅かになった場合においては、袋本体２ａ内部に大きな空間が形成されてしまい、インターフォールドによる次番手の家庭用薄葉紙３ａのスリットからの露出が期待できない、もしくは効果が薄れるという問題がある。
【０００５】
本発明の課題は、包装体に収容されたペーパーの残量が減少した際、次番手のペーパーが包装体から好適に露出する作用を維持することができるポップアップ式ペーパー収容体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、請求項１記載の発明は、複数枚が積層されたペーパーと、
前記ペーパーを収容する直方体の本体部と、を備え、前記本体部の天面部に設けられた被開裂部から前記ペーパーを取り出し可能な可撓性材料からなるポップアップ式ペーパー収容体に取り付けられるペーパー取出し用治具であって、前記ペーパーが取り出される開口部を有する治具本体を備え、前記治具本体の端面部に、前記被開裂部が開裂された状態において、開裂口近傍の前記天面部に係止される係止部を備え、前記治具本体は、前記開口部の開裂方向に沿う開口寸法が調整可能に構成されていることを特徴とする。
【０００７】
請求項１記載の発明によれば、ペーパーが取り出される開口部を有する治具本体を備え、治具本体の端面部に、被開裂部が開裂された状態において、開裂口近傍の天面部に係止される係止部を備えるので、ペーパーの残量減少により空間が生じる際、治具本体が自重により本体部を下方へと押し下げて変形させ、空間を消滅させることができる。
すなわち、先のペーパーが被開裂部から引き出される際、次番手のペーパーとの周囲に空間が形成されることがなく、先のペーパーと次番手のペーパーとに空間的な自由が与えられることがなくなるので、ペーパー同士の折り畳み状態の解消や引っ張り応力に耐え得るだけの摩擦抵抗が失われるというおそれがない。
このため、残量が僅かになった場合においても、本体部の内部に空間が形成されず、インターフォールドにより次番手のペーパーを被開裂部から安定的に露出させることができ、本体部からのペーパーの取り出し効果を維持することができる。
また、治具本体が開口部を有するので、治具本体の自重によって本体部が押し下げられても、治具本体の開口部がペーパーの引き出し口として確保できる。このため、開裂口が変形してしまい、ペーパーが引き出しにくくなってしまうようなおそれがない。
【０００９】
特に、開口部の開裂方向に沿う開口寸法が調整可能に構成されているので、本体部の寸法が異なるものに適用する際、つまり、被開裂部の開裂寸法およびペーパーの寸法が異なるポップアップ式ペーパー収容体に治具本体を取り付ける際、開口部の寸法を適宜調整することができる。このため、ペーパー寸法に比して小さい開口部からペーパーを取り出す、もしくは、ペーパー寸法に比して大きい開口部からペーパーを取り出すという不都合がなく、ペーパー寸法に適した開口部の寸法に調整でき、寸法の異なるポップアップ式ペーパー収容体においてもペーパーの引き出しやすさを実現することができる。
【００１０】
請求項２記載の発明は、請求項１記載のペーパー取出し用治具において、前記治具本体は、前記開裂方向に分割可能な一対の分割体と、前記一対の分割体を連結する連結部と、を備え、前記連結部は、前記一対の分割体の前記開裂方向の離間距離を調整して連結可能であることを特徴とする。
【００１１】
請求項２記載の発明によれば、請求項１記載の発明と同様の効果を有することは無論のこと、特に、分割体を連結する連結部が分割体の開裂方向の離間距離を調整して連結可能であるので、連結部の離間距離を調整することで、開口部の開裂方向に沿う開口寸法を調整することができる。
【００１２】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載のペーパー取出し用治具において、前記治具本体は、上面部を構成する上部構成体と、下面部を構成する下部構成体と、を備え、前記係止部は、前記上面部と前記下面部とで形成された溝部であり、前記上面部と前記下面部とが前記開裂口近傍の前記天面部の両面を前記開裂口側から挟持することで前記本体部に前記治具本体が取り付けられることを特徴とする。
【００１３】
請求項３記載の発明によれば、請求項１又は２記載の発明と同様の効果を有することは無論のこと、特に、上面部と下面部とが開裂口近傍の天面部の両面を開裂口側から挟持するので、係止部において治具本体を天面部に取り付けることができる。
【００１４】
請求項４記載の発明は、請求項３に記載のペーパー取出し用治具において、前記上部構成体と前記下部構成体は着脱自在であることを特徴とする。
【００１５】
請求項４記載の発明によれば、請求項３に記載の発明と同様の効果を有することは無論のこと、特に、上部構成体と下部構成体とが、着脱自在であるので、係止部を天面部に容易に取り付けることができる。
【００１６】
請求項５記載の発明は、請求項４に記載のペーパー取出し用治具において、前記溝部に相当する前記上面部と前記下面部とに、それぞれ対向して配置された磁性部材を備え、前記磁性部材同士が磁力により圧着されることで一体に形成されていることを特徴とする。
【００１７】
請求項５記載の発明によれば、請求項４に記載の発明と同様の効果が得られることは無論のこと、特に、上面部と下面部とを天面部を介して取り付ける際、それぞれ対向して配置された磁性部材により圧着させることができるので、より容易に治具本体を天面部に取り付けることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、包装体に収容されたペーパーの残量が減少した際、次番手のペーパーが包装体から好適に露出する作用を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る実施形態におけるポップアップ式ペーパー収容体を示す斜視図である。
【図２】本発明に係る実施形態における治具を示す斜視図である。
【図３】本発明に係る実施形態におけるポップアップ式ペーパー収容体に取り付けられた治具を示す断面図である。
【図４】（a)上部構成体及び下部構成体の断面図、(b)上部構成体及び下部構成体を合体させた治具本体の断面図である。
【図５】本発明に係る実施形態における（ａ）ポップアップ式ペーパー収容体（ｂ）ポップアップ式ペーパー収容体と治具とを取り付けた状態（開口部寸法調整前）（ｃ）ポップアップ式ペーパー収容体と治具とを取り付けた状態（開口部寸法調整後）を示す平面図である。
【図６】本発明に係る実施形態における可変部材の一部を示す斜視図である。
【図７】本発明に係る変形例１における可変部材の一部を示す斜視図である。
【図８】本発明に係る変形例２における可変部材の一部を示す斜視図である。
【図９】本発明に係る変形例３における可変部材の一部を示す斜視図である。
【図１０】従来技術のポップアップ式ペーパー収容体を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面（図１〜６）を参照しつつ、本発明の実施形態であるポップアップ式ペーパー収容体１を詳細に説明した後、連結部４３の変形例１〜３（図７〜９）について説明する。ただし、発明の範囲は、図示例に限定されない。
【００２１】
〔実施形態〕
本発明の実施形態に係るポップアップ式ペーパー収容体について、図１に基づいて説明する。
【００２２】
〔ポップアップ式ペーパー収容体の構成〕
図１に示すように、ポップアップ式ペーパー収容体１は、本体部２と、ペーパー３と、を備えている。
本体部２は、ペーパー３を収容する可撓性材料からなる袋体であり、ペーパー３を満載した状態において直方体状になる。具体的には、未使用時の本体部２の寸法は、例えば、長手方向に１５０〜３００ｍｍ、短手方向に９０〜１５０ｍｍ、高さ４０〜１５０ｍｍである。ただし、本体部２の寸法は、この範囲に限らず、立方体状でもよい。即ち、直方体状は、立方体状を含むことを意味する。
本体部２に用いられる可撓性材料としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニルなど比較的剛軟度の低い樹脂材料を用いることが好ましい。
本体部２は、天面部２１と、底面部２２と、被開裂部２３と、ヒートシール部２４と、長側面部２５と、短側面部２６とを備えている。
天面部２１は、ポップアップ式ペーパー収容体１を図示しない机上に載置した際、本体部２の上面に位置する面である。
底面部２２は、天面部２１の裏面となる面である。
被開裂部２３は、天面部２１の略中央に長手方向に沿って設けられる開裂が容易に可能な亀裂が断続的かつ直線的に形成された、いわゆるミシン目である。ポップアップ式ペーパー収容体１の使用を開始する際、この被開裂部２３を開裂させて本体部２に開口部を形成し、被開裂部２３を介して、本体部２に収容されたペーパー３を外部へと引き出して使用するようになっている。なお、被開裂部２３の長さ寸法は、本体部２の長手寸法に対して、５０〜１００％の範囲で設定されるのが望ましい。ミシン目は短側面部２６へ延在しても良い。
ヒートシール部２４は、本体部２の短側面部２６において、本体部２の開口を閉塞する際、ガセット折りされたその先端が局所的に加熱されて瞬時に溶融・凝固することで接合される接合部である。
長側面部２５は、長手方向の側面である。
短側面部２６は、短手方向の側面であり、ヒートシール部２４を有する側面である。
【００２３】
ペーパー３は、平面矩形状のシート材であって、このシート材が二つ折りにされ、折り重なる面の間に他の二つ折りにされたシート材の一部が挟み込まれる構成が連続して積み重ねられる、いわゆるインターフォールドに折り重ねられている。
すなわち、最先（最上部）のペーパー３を持ち上げる際、次番手のペーパー３の一部が挟み込まれているため、同時に途中まで次番手のペーパーが連動して持ち上がるようになっている。
ペーパー３としては、例えば、キッチンペーパー、ペーパータオル、ティッシュペーパーなどの植物繊維素材が挙げられる。
なお、ペーパー３は、例えば、５０〜３５０枚が折り重ねられて本体部２に収容される。また、ペーパー３は、２枚や３枚など複数枚を積層させて１組とし、組毎で折り重ねられて本体部２に収容されてもよい。
【００２４】
〔ペーパー取り出し用治具の構成〕
本発明の実施形態に係るペーパー取り出し用治具について、図２から６に基づいて説明する。
【００２５】
図２に示すように、ペーパー取り出し用治具である治具本体４は、２つの分割体４ａが組み合わされて形成されており、これらの分割体４ａは、図３、４に示すように、上部構成体４１と下部構成体４２と、係止部としての溝部４ｂとをそれぞれ備えている。
上部構成体４１は、楕円形状の上面部４１１と、後述する第２嵌合部に嵌合される第１嵌合部４１２と、下部構成体４２との取り付け状態維持するための磁性部材としての第１磁石４１３とを備えている。
【００２６】
上面部４１１は、中空楕円形状に形成される平面材であって、短軸に区切られた２つの分割体４ａからなり、略中央に上面部４１１の長軸方向に沿って長軸を有する楕円形状の第１開口部４１ａを備えている。
第１嵌合部４１２は、第１開口部４１ａに沿って下方へと突出する部材であり、後述する第２嵌合部４２２と嵌合することにより、上部構成体４１と下部構成体４２とが一体的に位置決めされるようになっている。
【００２７】
第１磁石４１３は、上面部４１１の楕円周縁に沿って下面側に設けられる磁石である。
なお、第１磁石４１３は、楕円周縁に沿って設けられなくてもよく、下面側に点在して設けられてもよい。ただし、後述する第２磁石と対応する位置に設けられる。
【００２８】
下部構成体４２は、下面部４２１と、第１嵌合部４１２に嵌合される第２嵌合部４２２と、上部構成体４１との取り付け状態維持をするための磁性部材としての第２磁石４２３とを備えている。
下面部４２１は、中空楕円形状に形成される平面材であって、短軸に区切られた２つの分割体４ａからなり、略中央に下面部４２１の長軸方向に沿って長軸を有する楕円形状の第２開口部４２ａを備えている。この第２開口部４２ａは、第１開口部４１ａと同様な形状であり、上部構成体４１と下部構成体４２とが位置決めされた際、第１開口部４１ａと第２開口部４２ａとが重なり合うようになっている。
第２嵌合部４２２は、第２開口部４２ａより外周側に広く（具体的には第１嵌合部４１２が嵌合できる程度に広く）、かつ、上方へと突出する部材であり、第１嵌合部４１２と嵌合することにより、上部構成体４１と下部構成体４２とが一体的に位置決めされるようになっている。
【００２９】
第２磁石４２３は、下面部４２１の楕円周縁に沿って上面側に設けられる磁石である。
なお、第２磁石４２３は、楕円周縁に沿って設けられなくてもよく、上面側に点在して設けられてもよい。ただし、第１磁石４１３と対向する位置に設けられる。
これにより、上部構成体４１と下部構成体４２とが第１嵌合部４１２と第２嵌合部４２２との嵌合および第１磁石４１３と第２磁石４２３との磁力による引力により、一体的に取り付けられている。
溝部４ｂは、上部構成体４１と下部構成体４２とが嵌合された際、対向する上面部４１１と下面部４２１とにより形成され、天面部２１と係止される箇所である。本実施形態では、溝部４ｂにおいて、第１磁石４１３と第２磁石４２３とが天面部２１を挟んで圧着することにより係止している。
なお、係止部は、上記溝部４ｂの構成に限らず、例えば、上面部４１１と下面部４２１とが天面部２１を挟持する構成としてもよく、上面部４１１および下面部４２１のいずれか、もしくは両方に鉤爪状の突起を設けて、これを天面部２１に係止させる構成としてもよい。つまり、係止部としては、治具本体４を天面部２１に安定的に固定できるものであればいずれでもよい。
【００３０】
図６に示すように、分割体４ａにより分割された２つの上部構成体４１には、それぞれ対応する箇所である第１嵌合部４１２の端面に連結部４３が設けられている。
連結部４３は、上部構成体４１の短軸上に設けられており、この連結部４３により２つの上部構成体４１がそれぞれ短軸を挟んで任意の距離に離間でき、これに伴い、上部構成体４１の下側に設けられる下部構成体４２も同様に任意の距離に離間できるようになっている。すなわち、治具本体４は、連結部４３により長軸方向の寸法が任意に調整可能になっている。
【００３１】
連結部４３は、一方の分割体４ａに設けられた連結突起部４３１と、他方の分割体４ａに設けられた連結受部４３２とで構成されている。
連結突起部４３１は、短軸に区切られた分割体４ａのうち一方において、端部の接面から突起する棒状の部材である。
連結受部４３２は、他方の分割体４ａにおいて、連結突起部４３１が挿通される筒状の穴部である。
そして、連結突起部４３１が連結受部４３２に挿通されることによって分割体４ａ同士が一体的に連結されている。
【００３２】
また、連結突起部４３１と連結受部４３２とには、それぞれ対応する波状の曲面が形成されており、連結突起部４３１は、弾性変形が容易なゴム等の弾性部材により構成されている。このため、連結突起部４３１が連結受部４３２に挿通される際、連結突起部４３１は弾性変形してこの曲面同士が係合することで連結状態を維持している。
すなわち、波状の曲面の一部が係合することで連結状態が維持できるため、連結突起部４３１の全てを連結受部４３２に挿通せずとも中間部分まで挿通した状態でも、連結可能である。このため、連結突起部４３１と連結受部４３２との挿通程度により治具本体４の長軸方向の寸法が段階的に調整できるようになっている。
なお、連結部４３は、上部構成体４１に設けられなくてもよく、下部構成体４２に設けられていてもよいし、上部構成体４１と下部構成体４２の両方に設けられていてもよい。また、連結部４３は、第１嵌合部４１２ではなく、上面部４１１の端面に設けられてもよく、上面部４１１と第１嵌合部４１２に渡って設けられてもよい。同様に、下面部４２１、第２嵌合部４２２および下面部４２１と第２嵌合部４２２に渡って設けられてもよい。
【００３３】
次に、図３から５を用いて、治具本体４をポップアップ式ペーパー収容体１に取り付ける手順について説明する。
下部構成体４２は、被開裂部２３の開裂口２３ａから下面部４２１が本体部２内（具体的には、天面部２１とペーパー３の最上部との間）に入れられ、第２嵌合部４２２が開裂口２３ａから本体部２外に露出するように配置される。
次に、上部構成体４１は、第１嵌合部４１２が、第２嵌合部４２２に嵌合されるとともに、溝部４ｂにおいて第１磁石４１３が第２磁石４２３と天面部２１を介して磁力により引き付けられて圧着される。
そして、治具本体４は、連結部４３により上部構成体４１および下部構成体４２の長軸寸法が調整され、開裂口２３ａの寸法が最適化される。
【００３４】
〔ペーパー取り出し用治具の作用〕
ポップアップ式ペーパー収容体に取り付けられた治具本体４の作用について以下に説明する。
未使用時のポップアップ式ペーパー収容体１は、本体部２の高さ寸法が最も大きい状態であり、被開裂部２３を介して本体部２からペーパー３が引き出されて残量が減っていくにつれて、ペーパー３の積層高さが低くなる。
これに伴って、本体部２内に空間的余裕が生じることとなるが、治具本体４が本体部２の天面部２１に取り付けられているため、空間的余裕が生じる分だけ治具の質量により天面部２１が下方へと押し下げられ、本体部２内には、余分な空間（積層されたペーパー３の最上部と本体部２の天面部２１との間の空間）が生じない。
【００３５】
〔ペーパー取り出し用治具の効果〕
本実施形態によれば、ペーパー３が取り出される開口部４１ａ，４２ａを有する治具本体４を備え、治具本体４の端面部に、被開裂部２３が開裂された状態において、開裂口２３ａ近傍の天面部２１に係止される係止部４ｂを備えるので、ペーパー３の残量減少により空間が生じる際、治具本体４が自重により本体部２を下方へと押し下げて変形させ、空間を消滅させることができる。
すなわち、先のペーパー３が被開裂部２３から引き出される際、次番手のペーパー３との周囲に空間が形成されることがなく、先のペーパー３と次番手のペーパー３とに空間的な自由が与えられることがなくなるので、ペーパー３同士の折り畳み状態の解消や引っ張り応力に耐え得るだけの摩擦抵抗が失われるというおそれがない。
このため、残量が僅かになった場合においても、本体部２の内部に空間が形成されず、インターフォールドにより次番手のペーパー３を被開裂部２３から安定的に露出させることができ、本体部２からのペーパー３の取り出し効果を維持することができる。
また、治具本体４が開口部４１ａ，４２ａを有するので、治具本体４の自重によって本体部２が押し下げられても、治具本体４の開口部４１ａ，４２ａがペーパー３の引き出し口として確保できる。このため、開裂口２３ａが変形してしまい、ペーパー３が引き出しにくくなってしまうようなおそれがない。
【００３６】
また、本実施形態によれば、開口部４１ａ，４２ａの開裂方向に沿う開口寸法が調整可能に構成されているので、本体部２の寸法が異なるものに適用する際、つまり、被開裂部２３の開裂寸法およびペーパー３の寸法が異なるポップアップ式ペーパー収容体１に治具本体４を取り付ける際、開口部４１ａ，４２ａの寸法を適宜調整することができる。このため、ペーパー３の寸法に比して小さい開口部４１ａ，４２ａからペーパー３を取り出す、もしくは、ペーパー３の寸法に比して大きい開口部４１ａ，４２ａからペーパー３を取り出すという不都合がなく、ペーパー３の寸法に適した開口部４１ａ，４２ａの寸法に調整でき、寸法の異なるポップアップ式ペーパー収容体１においてもペーパー３の引き出しやすさを実現することができる。
【００３７】
また、本実施形態によれば、分割体４ａを連結する連結部４３が分割体４ａの開裂方向の離間距離を調整して連結可能であるので、連結部４３の離間距離を調整することで、開口部４１ａ，４２ａの開裂方向に沿う開口寸法を調整することができる。
【００３８】
また、本実施形態によれば、上面部４１１と下面部４２１とが開裂口２３ａ近傍の天面部２１の両面を開裂口２３ａ側から挟持するので、係止部４ｂにおいて治具本体４を天面部２１に取り付けることができる。
【００３９】
また、本実施形態によれば、上部構成体４１と下部構成体４２とが、着脱自在であるので、係止部４ｂを天面部２１に容易に取り付けることができる。
【００４０】
また、本実施形態によれば、上面部４１１と下面部４２１とを天面部２１を介して取り付ける際、それぞれ対向して配置された第１磁石４１３と第２磁石４２３とにより圧着させることができるので、より容易に治具本体４を天面部２１に取り付けることができる。
【００４１】
また、本実施形態によれば、ペーパー３の残量が僅かになった際、治具本体４の質量が本体部２よりも大きいので、ペーパー３を取り出す際の抵抗よりも、ポップアップ式ペーパー収容体１の質量が小さくなり、本体部２ごと持ち上がってしまうというようなおそれがない。
【００４２】
また、本実施形態によれば、第２嵌合部４２２は、第２開口部４２ａより外周側に広く（具体的には第１嵌合部４１２が嵌合できる程度に広く）、かつ、上方へと突出する部材であり、第１嵌合部４１２と嵌合することにより、上部構成体４１と下部構成体４２とが一体的に位置決めされるようになっており、被開裂部２３の開裂口２３ａから下面部４２１が本体部２内（具体的には、天面部２１とペーパー３の最上部との間）に入れられ、第２嵌合部４２２が開裂口２３ａから本体部２外に露出するように設置される。
すなわち、ポップアップ式ペーパー収容体１に治具本体４を取り付ける際、第２嵌合部４２２が、被開裂部２３を外方へと押し出し、第２嵌合部４２２の内側に第１嵌合部４１２が嵌合されることとなる。
このため、第２嵌合部４２２に第１嵌合部４１２を嵌合させる際、被開裂部２３の天面部２１が干渉するおそれがなく、治具本体４の取り付けを容易なものとすることができる。
【００４３】
〔本発明の変形例〕
次に、本発明に係る治具の連結部４３の変形例について、図７から９に基づいて説明する。
なお、以下の説明において、前述の実施形態と同様の構成については同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００４４】
〔変形例１〕
図７に示すように、変形例１における連結部４３ａは、連結突起部４３１ａと連結受部４３２ａとが、それぞれ対応する鋸刃状に形成されており、連結突起部４３１ａが連結受部４３２ａに挿通される際、この鋸刃同士が係合することで連結状態を維持している。
すなわち、鋸刃状の一部が係合することで連結状態が維持できるため、連結突起部４３１ａの全てを連結受部４３２ａに挿通せずとも中間部分まで挿通した状態でも、連結可能である。このため、連結突起部４３１ａと連結受部４３２ａとの挿通程度により治具本体４の長軸方向の寸法が段階的に調整できるようになっている。
図６に示す連結部４３と比較して、連結突起部４３１ａを連結受部４３２ａに挿入しやすく、抜け難いことが特徴である。
【００４５】
〔変形例２〕
図８に示すように、変形例２における連結部４３ｂは、連結突起部４３１ｂと連結受部４３２ｂとを備え、連結突起部４３１ｂが円柱状の突起であり、連結受部４３２ｂが円筒状の中空部材である。
連結突起部４３１ｂは、側面の曲面に円柱軸に沿って一列に所定距離ずつ離間して、半球状の凸部４３１ｂ１が設けられている。
連結受部４３２ｂは、内側側面の曲面に円筒軸に沿って一列に所定距離ずつ離間して、半球状の凹部４３２ｂ１が設けられている。
凸部４３１ｂ１と凹部４３２ｂ１とは、連結突起部４３１ｂが連結受部４３２ｂに挿通された際に、それぞれ対応する位置となるように配置されており、凸部４３１ｂ１と凹部４３２ｂ１とが係合することで連結状態が維持できるため、連結突起部４３１の全てを連結受部４３２に挿通せずとも中間部分まで挿通した状態でも、連結可能である。このため、連結突起部４３１ｂと連結受部４３２ｂとの挿通程度により治具本体４の長軸方向の寸法が段階的に調整できるようになっている。
図６に示す連結部４３と比較して、連結突起部４３１ｂを連結受部４３２ｂに挿入しやすく、抜け難いことに加え、連結位置の位置決めがより確実に行えることが特徴である。
【００４６】
〔変形例３〕
図９に示すように、変形例３における連結部４３ｃは、連結突起部４３１ｃと、連結受部４３２ｃと、規制棒４３３と、規制穴４３４とを備えている。
連結突起部４３１ｃは、一方の上部構成体４１の上面と下面との両面にから突設される鋸刃状の挟持面を有する部材である。
連結受部４３２ｃは、他方の上部構成体４１の上面と下面との両面に形成される鋸刃状の被挟持面である。
規制棒４３３は、一方の上部構成体４１の端部接面から突起する棒状部材である。
規制穴４３４は、他方の上部構成体４１の端部接面に形成される筒状の穴である。
連結突起部４３１が連結受部４３２を両面から挟持する際、規制棒４３３が規制穴４３４に挿通されることで、２つの上部構成体４１同士の動きが一部規制され、連結突起部４３１および連結受部４３２が鋸刃状の挟持面および被挟持面係合することで連結状態を維持している。
すなわち、鋸刃状の一部が係合することで連結状態が維持できるため、連結突起部４３１の全てを連結受部４３２に挿通せずとも中間部分まで挿通した状態でも、連結可能である。このため、連結突起部４３１と連結受部４３２との挿通程度により治具本体４の長軸方向の寸法が段階的に調整できるようになっている。
また、連結部４３は、上部構成体４１に設けられるものとしたが、これに限らず、下部構成体４２に設けられてもよく、上部構成体４１と下部構成体４２との両方に設けられるものとしてもよい。
【００４７】
なお、本発明は、上記実施形態および変形例１，２，３に限定されるものではなく、具体的な構造について適宜変更可能であるのは勿論である。
治具本体４は、短軸において２つの分割体４ａに区切られるのもとしたが、これに限らず、分割体４ａを備えない一体物であってもよい。この場合、治具本体４の外径寸法が一定となるが、例えば、シャッターのように開口部４１ａ，４２ａの大きさのみを調整可能な図示しない開口調整部を備えた構成とすることで、開裂口２３ａの寸法に合わせて開口部４１ａ，４２ａの寸法を調整可能なものとしてもよい。
また、上部構成体４１と下部構成体４２とが着脱可能になものとしたがこれに限らず、着脱しない一体物としてもよく、必ずしも２つの分割体４ａと上部構成体４１と下部構成体４２との４つの構成体から構成されなくてもよい。
【実施例】
【００４８】
〔実施例１〕
実施例１では、楕円形状の治具本体４の寸法が、長軸において２００ｍｍ、短軸において１２０ｍｍである。この治具本体４に設けられた楕円形状の開口部４１ａ，４２ａの寸法が、長軸において１５０ｍｍ、短軸において４０ｍｍである。
また、治具本体４の平面視における楕円形面積に対する開口部４１ａ，４２ａの平面視における楕円形面積の占める割合、すなわち、開口面積率が７５％である。
このような治具本体４をポップアップ式ペーパー収容体１に取り付けた。
なお、ポップアップ式ペーパー収容体１として、大王製紙株式会社製「エリエールペーパータオルダブル２００組４００枚（中判）」を使用した。下記の実施例２、比較例１においても、同じポップアップ式ペーパー収容体１を使用した。
【００４９】
〔実施例２〕
実施例２では、治具本体４に設けられた楕円形状の開口部４１ａ，４２ａの寸法が、長軸において１７５ｍｍ、短軸において３５ｍｍである。
また、開口面積率は、７４％である。
その他の構成は、実施例１と同様である。
このような治具本体４をポップアップ式ペーパー収容体１に取り付けた。
【００５０】
〔比較例１〕
比較例１では、治具本体４をポップアップ式ペーパー収容体１に取り付けず、ポップアップ式ペーパー収容体１のみのものを用いた。
【００５１】
以上の実施例１，２および比較例１のポップアップ式ペーパー収容体１について、収容されたペーパー３の残り枚数が３０枚となった段階から１枚ずつペーパー３を被開裂部２３から引き出した際、次番手のペーパー３が被開裂部２３から露出するかもしくは本体部２内に落ち込むかどうか、それぞれの場合について３回繰り返し行った。
その結果を表１に示した。
【表１】
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【００５２】
表１の結果より、実施例１の治具本体４を用いた場合では、３回の試験を通じて、１２枚目までは、一切落ち込みがなかった。また、３回の試験での落ち込み回数を平均すると平均落ち込み回数は、４回であった。
また、実施例２の治具本体４を用いた場合では、３回の試験を通じて、最後の１枚まで一切落ち込みがなかった。また、３回の試験での落ち込み回数を平均すると平均落ち込み回数は、０回であった。
これに対し、治具本体４を取り付けなかった比較例１では、３回の試験を通じて、残り３０枚目でも落ち込みが確認された。また、３回の試験での落ち込み回数を平均すると平均落ち込み回数は、１４回であった。
【００５３】
以上の結果より、治具本体４をポップアップ式ペーパー収容体１に取り付けることで、ペーパーの落ち込みを良好に防止できることが確認できた。
また、治具本体４を取り付けたポップアップ式ペーパー収容体１においても、開口部４１ａ，４２ａの形状、寸法、開口面積率によって、より一層良好な結果が得られることが確認できた。
つまり、本発明のような連結部４３によって、開口部４１ａ，４２ａの形状、寸法、開口面積率を適宜変更可能な構成では、取り付けるポップアップ式ペーパー収容体１に合わせて好適な開口部４１ａ，４２ａの構成を選択できるため、あらゆるポップアップ式ペーパー収容体１において、落ち込みを防止できることが確認できた。
【符号の説明】
【００５４】
１     ポップアップ式ペーパー収容体
１ａ   ペーパー収容体
２     本体部
２ａ   袋本体
２ｂ   表面
３     ペーパー
３ａ   家庭用薄葉紙
４     治具本体
４ａ   分割体
４ｂ   溝部（係止部）
２１   天面部
２２   底面部
２３   被開裂部
２３ａ 開裂口
２４   ヒートシール部
２４ａ 密封部
２５   長側面部
２６   短側面部
４１   上部構成体
４１ａ 開口部
４２   下部構成体
４２ａ 開口部
４３   連結部
４３ａ 連結部
４３ｂ 連結部
４３ｃ 連結部
４１１ 上面部
４１２ 第１嵌合部
４１３ 第１磁石
４２１ 下面部
４２２ 第２嵌合部
４２３ 第２磁石
４３１ 連結突起部
４３１ａ      連結突起部
４３１ｂ      連結突起部
４３１ｂ１    凸部
４３１ｃ      連結突起部
４３２ 連結受部
４３２ａ      連結受部
４３２ｂ      連結受部
４３２ｂ１    凹部
４３２ｃ      連結受部
４３３ 規制棒
４３４ 規制穴
Ａ     空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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