(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が所有する電子マネーを管理する電子マネーサーバと、
前記電子マネーサーバと通信が可能であり、前記電子マネーサーバに対して開放されたオープンＡＰＩを管理するＡＰＩ基盤と、
前記ＡＰＩ基盤に接続され、前記利用者が所有する預貯金口座への入金・出金、及び前記電子マネーサーバを管理する管理主体が所有する振込先口座への振込みを実行可能な勘定系システムと、を前提とし、
前記利用者の意思にもとづいて、前記電子マネーサーバから発行され、前記オープンＡＰＩである振込実行ＡＰＩの受信を条件に、前記ＡＰＩ基盤が前記振込実行ＡＰＩを実行する第１のステップと、
前記利用者が決定したチャージ額と同額を、前記ＡＰＩ基盤が前記勘定系システムにより、前記預貯金口座から引き落とす第２のステップと、
同時に前記チャージ額と同額を、前記ＡＰＩ基盤が前記勘定系システムにより、前記振込先口座へ振り込む第３のステップと、
引き落とし及び振り込みの同時実行後、前記ＡＰＩ基盤が「成功のコード」を前記電子マネーサーバに送信する第４のステップと、を含み、
前記ＡＰＩ基盤は、
前記「成功のコード」を前記電子マネーサーバに送信することにより、
送信した前記「成功のコード」を前記電子マネーサーバが受信したことを契機として、前記電子マネーサーバにおいて、前記利用者が所有する電子マネーのマネー残高に前記チャージ額を加算させるように要求し、
前記電子マネーサーバから発行され、前記オープンＡＰＩである振込指図ＡＰＩの受信を条件に、１回だけの使用が許可され、再使用が禁止され、且つ有効期限付きのアクセストークンを、前記ＡＰＩ基盤が前記電子マネーサーバに対して発行する第７のステップと、
前記電子マネーサーバからの前記振込実行ＡＰＩの受信を契機として、受信した前記振込実行ＡＰＩを、前記アクセストークンを利用して前記ＡＰＩ基盤から前記勘定系システムに送信することで、前記勘定系システムにアクセスする第８のステップと、
を含むことを特徴とする電子マネーのチャージ方法。
【請求項２】
前記振込実行ＡＰＩの受信を条件に、前記振込実行ＡＰＩを実行することで、前記利用者が予め決定した決定額、又は前記利用者が所有する前記マネー残高に対する不足額を、前記ＡＰＩ基盤が前記勘定系システムにより、前記預貯金口座から引き落とす第５のステップと、
同時に前記決定額又は前記不足額を、前記ＡＰＩ基盤が前記勘定系システムにより、前記振込先口座へ振り込む第６のステップと、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の電子マネーのチャージ方法。
【請求項３】
利用者が所有する電子マネーを管理する電子マネーサーバと、
前記電子マネーサーバと通信が可能であり、前記電子マネーサーバに対して開放されたオープンＡＰＩを管理するＡＰＩ基盤と、
前記ＡＰＩ基盤に接続され、前記利用者が所有する預貯金口座への入金・出金、及び前記電子マネーサーバを管理する管理主体が所有する振込先口座への振込みを実行可能な勘定系システムと、を前提とし、
前記利用者の意思にもとづいて、前記オープンＡＰＩである振込指図ＡＰＩ及び振込実行ＡＰＩを前記電子マネーサーバが発行する第１のステップと、
発行した前記振込指図ＡＰＩ及び前記振込実行ＡＰＩを前記電子マネーサーバが前記ＡＰＩ基盤に送信する第２のステップと、
前記ＡＰＩ基盤が、受信した前記振込実行ＡＰＩの実行により、前記勘定系システムにより、前記利用者が決定したチャージ額を前記預貯金口座からの引き落とし、同時に前記チャージ額の前記振込先口座へ振り込み、引き落とし及び振り込みの同時実行後、前記ＡＰＩ基盤が発信した「成功のコード」を、前記電子マネーサーバが受信したことを条件に、前記利用者が所有する電子マネーのマネー残高に前記チャージ額を、前記電子マネーサーバが加算する第３のステップと、
前記電子マネーサーバから発行され、前記オープンＡＰＩである振込指図ＡＰＩの受信を条件に、１回だけの使用が許可され、再使用が禁止され、且つ有効期限付きのアクセストークンを、前記ＡＰＩ基盤が前記電子マネーサーバに対して発行する第７のステップと、
前記電子マネーサーバからの前記振込実行ＡＰＩの受信を契機として、受信した前記振込実行ＡＰＩを、前記アクセストークンを利用して前記ＡＰＩ基盤から前記勘定系システムに送信することで、前記勘定系システムにアクセスする第８のステップと、
を含むことを特徴とする電子マネーのチャージ方法。
【請求項４】
前記利用者が予定している電子マネーの利用予定額を販売店の電子端末から前記電子マネーサーバが受信すると、前記利用予定額が前記利用者の所有する前記マネー残高に達しているか否かを、前記電子マネーサーバが判定する第４のステップと、
判定の結果、前記マネー残高が不足している場合には、前記オープンＡＰＩである前記振込指図ＡＰＩ及び前記振込実行ＡＰＩを、前記電子マネーサーバが発行する第５のステップと、
発行した前記振込指図ＡＰＩ及び前記振込実行ＡＰＩを、前記電子マネーサーバが前記ＡＰＩ基盤に送信する第６のステップと、を含み、
前記電子マネーサーバは、
前記振込指図ＡＰＩ及び前記振込実行ＡＰＩを前記ＡＰＩ基盤に送信することにより、
送信した前記振込指図ＡＰＩ及び前記振込実行ＡＰＩを前記ＡＰＩ基盤が受信したことを契機として、前記ＡＰＩ基盤において、前記利用者が予め決定した決定額、又は前記利用者が所有する前記マネー残高に対する不足額を、前記ＡＰＩ基盤が前記勘定系システムにより、前記預貯金口座からの引き落とし、同時に前記決定額又は前記不足額を前記振込先口座へ振り込むように要求していることを特徴とする請求項３に記載の電子マネーのチャージ方法。
【請求項５】
利用者が所有する電子マネーを管理する電子マネーサーバと、
前記電子マネーサーバと通信が可能であり、前記電子マネーサーバに対して開放されたオープンＡＰＩを管理するＡＰＩ基盤と、
前記ＡＰＩ基盤に接続され、前記利用者が所有する預貯金口座への入金・出金、及び前記電子マネーサーバを管理する管理主体が所有する振込先口座への振込みを実行可能な勘定系システムと、を前提とし、
前記ＡＰＩ基盤は、
前記利用者の意思にもとづいて、前記電子マネーサーバから発行され、前記オープンＡＰＩである振込実行ＡＰＩの受信を条件に、前記振込実行ＡＰＩを実行し、前記利用者が決定したチャージ額と同額を、前記勘定系システムにより前記預貯金口座から引き落させ、同時に前記チャージ額と同額を、前記振込先口座へ前記勘定系システムにより振り込ませ、
引き落とし及び振り込みの同時実行後、「成功のコード」を前記電子マネーサーバに送信し、
前記「成功のコード」を前記電子マネーサーバに送信することにより、
送信した前記「成功のコード」を前記電子マネーサーバが受信したことを契機として、前記電子マネーサーバにおいて、前記利用者が所有する電子マネーのマネー残高に前記チャージ額を加算させるように要求し、
前記ＡＰＩ基盤は、
前記電子マネーサーバから発行され、前記オープンＡＰＩである振込指図ＡＰＩの受信を条件に、１回だけの使用が許可され、再使用が禁止され、且つ有効期限付きのアクセストークンを前記電子マネーサーバに対して発行し、
前記電子マネーサーバからの前記振込実行ＡＰＩの受信を契機として、前記振込実行ＡＰＩを、前記アクセストークンを利用して前記ＡＰＩ基盤から前記勘定系システムに送信することで、前記勘定系システムにアクセスすることを特徴とする電子マネー支援システム。
【請求項６】
前記ＡＰＩ基盤は、
前記振込実行ＡＰＩの受信を条件に、受信した前記振込実行ＡＰＩを実行させることで、利用者が予め決定した決定額、又は前記利用者が所有する前記マネー残高に対する不足額を、前記勘定系システムにより、前記預貯金口座から引き落とし、同時に前記決定額又は前記不足額を、前記振込先口座への振り込むことを特徴とする請求項５に記載の電子マネー支援システム。
【請求項７】
利用者が所有する電子マネーを管理する電子マネーサーバと、
前記電子マネーサーバと通信が可能であり、前記電子マネーサーバに対して開放されたオープンＡＰＩを管理するＡＰＩ基盤と、
前記ＡＰＩ基盤に接続され、前記利用者が所有する預貯金口座への入金・出金、及び前記電子マネーサーバを管理する管理主体が所有する振込先口座への振込みを実行可能な勘定系システムと、を前提とし、
前記電子マネーサーバは、
前記利用者の意思にもとづいて、前記オープンＡＰＩである振込指図ＡＰＩ及び振込実行ＡＰＩを発行し、
発行した前記振込指図ＡＰＩ及び前記振込実行ＡＰＩを前記ＡＰＩ基盤に送信し、
前記ＡＰＩ基盤が、受信した前記振込実行ＡＰＩの実行により、前記勘定系システムにより、前記利用者が決定したチャージ額と同額を前記預貯金口座から引き落とし、同時に前記チャージ額と同額を前記振込先口座へ振り込み、引き落とし及び振り込みの同時実行後、前記ＡＰＩ基盤が送信した「成功のコード」を受信したことを条件に、前記利用者が所有する電子マネーのマネー残高に前記チャージ額を加算し、
前記ＡＰＩ基盤は、
前記電子マネーサーバから発行され、前記オープンＡＰＩである振込指図ＡＰＩの受信を条件に、１回だけの使用が許可され、再使用が禁止され、且つ有効期限付きのアクセストークンを前記電子マネーサーバに対して発行し、
前記電子マネーサーバからの前記振込実行ＡＰＩの受信を契機として、前記振込実行ＡＰＩを、前記アクセストークンを利用して前記ＡＰＩ基盤から前記勘定系システムに送信することで、前記勘定系システムにアクセスすることを特徴とする電子マネー支援システム。
【請求項８】
前記電子マネーサーバは、
前記利用者が予定している電子マネーの利用予定額を販売店の電子端末から受信すると、前記利用予定額が前記利用者の所有する前記マネー残高に達しているかどうか判定し、
判定の結果、前記マネー残高が不足している場合には、前記オープンＡＰＩである前記振込指図ＡＰＩ及び前記振込実行ＡＰＩを発行し、
発行した前記振込指図ＡＰＩ及び前記振込実行ＡＰＩを前記ＡＰＩ基盤に送信し、
前記電子マネーサーバは、
前記振込指図ＡＰＩ及び前記振込実行ＡＰＩを前記ＡＰＩ基盤に送信することにより、  送信した前記振込指図ＡＰＩ及び前記振込実行ＡＰＩを前記ＡＰＩ基盤が受信したことを契機として、前記ＡＰＩ基盤において、前記利用者が予め決定した決定額、又は前記利用者が所有する前記マネー残高に対する不足額を、前記ＡＰＩ基盤が前記勘定系システムにより、前記預貯金口座からの引き落とし、同時に前記決定額又は前記不足額を前記振込先口座へ振り込むように要求していることを特徴とする請求項７に記載の電子マネー支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電子マネーのチャージ方法及び電子マネー支援システムに関し、金融機関が提供しているオープンＡＰＩを利用することで、利用者の預貯金口座から即時に電子マネー事業者に送金することができるようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、デビットカードの利用時、勘定系ホストが停止する時間があり、その間の対応に関する「決済処理システム、決済処理方法及び決済処理プログラム」が知られている（特許文献１参照）。
具体的には、第１に、銀行の勘定系の停止前に、電子マネー機能に決めた必要額をチャージし、電子マネーで支払を行い、その後、残り残高を口座に戻すようにしている。第２に、勘定系停止時、一定の与信額を定義して支払いし、与信額の支払い分を勘定系システムの再開後に支払うようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第６４９１３７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記した従来のシステムは、銀行の勘定系ホストが停止する時間に対する一時的な対応に関するものであり、電子マネーへの継続的なチャージに対応するものでない。
電子マネーへの継続的なチャージの仕組みとしては、銀行における口座振替を利用することも可能です。例えば、利用者がチャージ金額を回収し、銀行勘定システムを利用して電子マネー業者の口座に入金することも可能である。しかし、電子マネー業者の口座に入金が、翌営業日となり、電子マネー業者の資金化が遅延し、又、加盟店への支払も遅延する傾向にあるという問題点があった。
そこで、各請求項にそれぞれ記載された各発明は、上記した従来の技術の有する問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、次の点にある。
【０００５】
（請求項１〜４）
請求項１〜４に記載の発明は、「電子マネーのチャージ方法」に関し、次の点を目的とする。
すなわち、請求項１〜４に記載の各発明は、電子マネーのチャージに対し、オープンＡＰＩを利用して、利用者の預貯金口座から即時に電子マネー事業者に送金することで、電子マネー事業者の資金化を早期化し、加盟店への支払も早期化することができるようにしたものである。
【０００６】
（請求項５〜８）
請求項５〜８に記載の発明は、「電子マネー支援システム」に関し、上記した請求項１〜４に記載の発明と同様の点を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
各請求項にそれぞれ記載された各発明は、上記した各目的を達成するためになされたものである。
【０００８】
（請求項１）
請求項１に記載の発明は、「電子マネーのチャージ方法」に関し、次の点を特徴とする。
すなわち、請求項１に記載の発明は、第１に、利用者が所有する電子マネーを管理する電子マネーサーバと、前記電子マネーサーバと通信が可能であり、前記電子マネーサーバに対して開放されたオープンＡＰＩを管理するＡＰＩ基盤と、前記ＡＰＩ基盤に接続され、前記利用者が所有する預貯金口座への入金・出金、及び前記電子マネーサーバを管理する管理主体が所有する振込先口座への振込みを実行可能な勘定系システムと、を前提とする。
【０００９】
第２に、前記利用者の意思にもとづいて、前記電子マネーサーバから発行され、前記オープンＡＰＩである振込実行ＡＰＩの受信を条件に、前記ＡＰＩ基盤が前記振込実行ＡＰＩを実行する第１のステップと、前記利用者が決定したチャージ額と同額を、前記ＡＰＩ基盤が前記勘定系システムにより、前記預貯金口座から引き落とす第２のステップと、同時に前記チャージ額と同額を、前記ＡＰＩ基盤が前記勘定系システムにより、前記振込先口座へ振り込む第３のステップと、引き落とし及び振り込みの同時実行後、前記ＡＰＩ基盤が「成功のコード」を前記電子マネーサーバに送信する第４のステップと、を含む。
【００１０】
第３に、前記ＡＰＩ基盤は、前記「成功のコード」を前記電子マネーサーバに送信することにより、送信した前記「成功のコード」を前記電子マネーサーバが受信したことを契機として、前記電子マネーサーバにおいて、前記利用者が所有する電子マネーのマネー残高に前記チャージ額を加算させるように要求している。
第４に、前記電子マネーサーバから発行され、前記オープンＡＰＩである振込指図ＡＰＩの受信を条件に、１回だけの使用が許可され、再使用が禁止され、且つ有効期限付きのアクセストークンを、前記ＡＰＩ基盤が前記電子マネーサーバに対して発行する第７のステップと、前記電子マネーサーバからの前記振込実行ＡＰＩの受信を契機として、受信した前記振込実行ＡＰＩを、前記アクセストークンを利用して前記ＡＰＩ基盤から前記勘定系システムに送信することで、前記勘定系システムにアクセスする第８のステップと、を含むことを特徴とする。
【００１１】
（請求項２）
請求項２に記載の発明は、「電子マネーのチャージ方法」に関し、上記した請求項１に記載の発明の特徴点に加え、次の点を特徴とする。
請求項２に記載の発明は、前記振込実行ＡＰＩの受信を条件に、前記振込実行ＡＰＩを実行することで、前記利用者が予め決定した決定額、又は前記利用者が所有する前記マネー残高に対する不足額を、前記ＡＰＩ基盤が前記勘定系システムにより、前記預貯金口座から引き落とす第５のステップと、同時に前記決定額又は前記不足額を、前記ＡＰＩ基盤が前記勘定系システムにより、前記振込先口座へ振り込む第６のステップと、を含むことを特徴とする。
【００１３】
（請求項３）
請求項３に記載の発明は、「電子マネーのチャージ方法」に関し、次の点を特徴とする。
すなわち、請求項３に記載の発明は、第１に、利用者が所有する電子マネーを管理する電子マネーサーバと、前記電子マネーサーバと通信が可能であり、前記電子マネーサーバに対して開放されたオープンＡＰＩを管理するＡＰＩ基盤と、前記ＡＰＩ基盤に接続され、前記利用者が所有する預貯金口座への入金・出金、及び前記電子マネーサーバを管理する管理主体が所有する振込先口座への振込みを実行可能な勘定系システムと、を前提とする。
【００１４】
第２に、前記利用者の意思にもとづいて、前記オープンＡＰＩである振込指図ＡＰＩ及び振込実行ＡＰＩを前記電子マネーサーバが発行する第１のステップと、発行した前記振込指図ＡＰＩ及び前記振込実行ＡＰＩを前記電子マネーサーバが前記ＡＰＩ基盤に送信する第２のステップと、前記ＡＰＩ基盤が、受信した前記振込実行ＡＰＩの実行により、前記勘定系システムにより、前記利用者が決定したチャージ額を前記預貯金口座からの引き落とし、同時に前記チャージ額の前記振込先口座へ振り込み、引き落とし及び振り込みの同時実行後、前記ＡＰＩ基盤が発信した「成功のコード」を、前記電子マネーサーバが受信したことを条件に、前記利用者が所有する電子マネーのマネー残高に前記チャージ額を、前記電子マネーサーバが加算する第３のステップと、を含む。
第３に、前記電子マネーサーバから発行され、前記オープンＡＰＩである振込指図ＡＰＩの受信を条件に、１回だけの使用が許可され、再使用が禁止され、且つ有効期限付きのアクセストークンを、前記ＡＰＩ基盤が前記電子マネーサーバに対して発行する第７のステップと、前記電子マネーサーバからの前記振込実行ＡＰＩの受信を契機として、受信した前記振込実行ＡＰＩを、前記アクセストークンを利用して前記ＡＰＩ基盤から前記勘定系システムに送信することで、前記勘定系システムにアクセスする第８のステップと、を含むことを特徴とする。
【００１５】
（請求項４）
請求項４に記載の発明は、「電子マネーのチャージ方法」に関し、上記した請求項３に記載の発明の特徴点に加え、次の点を特徴とする。
すなわち、請求項４に記載の発明は、第１に、前記利用者が予定している電子マネーの利用予定額を販売店の電子端末から前記電子マネーサーバが受信すると、前記利用予定額が前記利用者の所有する前記マネー残高に達しているか否かを、前記電子マネーサーバが判定する第４のステップと、判定の結果、前記マネー残高が不足している場合には、前記オープンＡＰＩである前記振込指図ＡＰＩ及び前記振込実行ＡＰＩを、前記電子マネーサーバが発行する第５のステップと、発行した前記振込指図ＡＰＩ及び前記振込実行ＡＰＩを、前記電子マネーサーバが前記ＡＰＩ基盤に送信する第６のステップと、を含む。
【００１６】
第２に、前記電子マネーサーバは、前記振込指図ＡＰＩ及び前記振込実行ＡＰＩを前記ＡＰＩ基盤に送信することにより、送信した前記振込指図ＡＰＩ及び前記振込実行ＡＰＩを前記ＡＰＩ基盤が受信したことを契機として、前記ＡＰＩ基盤において、前記利用者が予め決定した決定額、又は前記利用者が所有する前記マネー残高に対する不足額を、前記ＡＰＩ基盤が前記勘定系システムにより、前記預貯金口座からの引き落とし、同時に前記決定額又は前記不足額を前記振込先口座へ振り込むように要求している。
【００１７】
（請求項５）
請求項５に記載の発明は、「電子マネー支援システム」に関し、次の点を特徴とする。
すなわち、請求項５に記載の発明は、第１に、利用者が所有する電子マネーを管理する電子マネーサーバと、前記電子マネーサーバと通信が可能であり、前記電子マネーサーバに対して開放されたオープンＡＰＩを管理するＡＰＩ基盤と、前記ＡＰＩ基盤に接続され、前記利用者が所有する預貯金口座への入金・出金、及び前記電子マネーサーバを管理する管理主体が所有する振込先口座への振込みを実行可能な勘定系システムと、を前提とする。
【００１８】
第２に、前記ＡＰＩ基盤は、前記利用者の意思にもとづいて、前記電子マネーサーバから発行され、前記オープンＡＰＩである振込実行ＡＰＩの受信を条件に、前記振込実行ＡＰＩを実行し、前記利用者が決定したチャージ額と同額を、前記勘定系システムにより前記預貯金口座から引き落させ、同時に前記チャージ額と同額を、前記振込先口座へ前記勘定系システムにより振り込ませ、引き落とし及び振り込みの同時実行後、「成功のコード」を前記電子マネーサーバに送信し、前記「成功のコード」を前記電子マネーサーバに送信することにより、送信した前記「成功のコード」を前記電子マネーサーバが受信したことを契機として、前記電子マネーサーバにおいて、前記利用者が所有する電子マネーのマネー残高に前記チャージ額を加算させるように要求している。
第３に、前記ＡＰＩ基盤が、前記電子マネーサーバから発行され、前記オープンＡＰＩである振込指図ＡＰＩの受信を条件に、１回だけの使用が許可され、再使用が禁止され、且つ有効期限付きのアクセストークンを前記電子マネーサーバに対して発行し、前記電子マネーサーバからの前記振込実行ＡＰＩの受信を契機として、前記振込実行ＡＰＩを、前記アクセストークンを利用して前記ＡＰＩ基盤から前記勘定系システムに送信することで、前記勘定系システムにアクセスすることを特徴とする。
【００１９】
（請求項６）
請求項６に記載の発明は、「電子マネー支援システム」に関し、上記した請求項５に記載の発明の特徴点に加え、次の点を特徴とする。
すなわち、請求項６に記載の発明は、前記ＡＰＩ基盤が、前記振込実行ＡＰＩの受信を条件に、受信した前記振込実行ＡＰＩを実行させることで、利用者が予め決定した決定額、又は前記利用者が所有する前記マネー残高に対する不足額を、前記勘定系システムにより、前記預貯金口座から引き落とし、同時に前記決定額又は前記不足額を、前記振込先口座への振り込むことを特徴とする。
【００２１】
（請求項７）
請求項７に記載の発明は、「電子マネー支援システム」に関し、次の点を特徴とする。
すなわち、請求項７に記載の発明は、第１に、利用者が所有する電子マネーを管理する電子マネーサーバと、前記電子マネーサーバと通信が可能であり、前記電子マネーサーバに対して開放されたオープンＡＰＩを管理するＡＰＩ基盤と、前記ＡＰＩ基盤に接続され、前記利用者が所有する預貯金口座への入金・出金、及び前記電子マネーサーバを管理する管理主体が所有する振込先口座への振込みを実行可能な勘定系システムと、を前提とする。
【００２２】
第２に、前記電子マネーサーバは、前記利用者の意思にもとづいて、前記オープンＡＰＩである振込指図ＡＰＩ及び振込実行ＡＰＩを発行し、発行した前記振込指図ＡＰＩ及び前記振込実行ＡＰＩを前記ＡＰＩ基盤に送信し、前記ＡＰＩ基盤が、受信した前記振込実行ＡＰＩの実行により、前記勘定系システムにより、前記利用者が決定したチャージ額と同額を前記預貯金口座から引き落とし、同時に前記チャージ額と同額を前記振込先口座へ振り込み、引き落とし及び振り込みの同時実行後、前記ＡＰＩ基盤が送信した「成功のコード」を受信したことを条件に、前記利用者が所有する電子マネーのマネー残高に前記チャージ額を加算する。
第３に、前記ＡＰＩ基盤が、前記電子マネーサーバから発行され、前記オープンＡＰＩである振込指図ＡＰＩの受信を条件に、１回だけの使用が許可され、再使用が禁止され、且つ有効期限付きのアクセストークンを前記電子マネーサーバに対して発行し、前記電子マネーサーバからの前記振込実行ＡＰＩの受信を契機として、前記振込実行ＡＰＩを、前記アクセストークンを利用して前記ＡＰＩ基盤から前記勘定系システムに送信することで、前記勘定系システムにアクセスすることを特徴とする。
【００２３】
（請求項８）
請求項８に記載の発明は、「電子マネー支援システム」に関し、上記した請求項７に記載の発明の特徴点に加え、次の点を特徴とする。
すなわち、請求項８に記載の発明は、第１に、前記電子マネーサーバが、前記利用者が予定している電子マネーの利用予定額を販売店の電子端末から受信すると、前記利用予定額が前記利用者の所有する前記マネー残高に達しているかどうか判定し、判定の結果、前記マネー残高が不足している場合には、前記オープンＡＰＩである前記振込指図ＡＰＩ及び前記振込実行ＡＰＩを発行し、発行した前記振込指図ＡＰＩ及び前記振込実行ＡＰＩを前記ＡＰＩ基盤に送信する。
【００２４】
第２に、前記電子マネーサーバは、前記振込指図ＡＰＩ及び前記振込実行ＡＰＩを前記ＡＰＩ基盤に送信することにより、送信した前記振込指図ＡＰＩ及び前記振込実行ＡＰＩを前記ＡＰＩ基盤が受信したことを契機として、前記ＡＰＩ基盤において、前記利用者が予め決定した決定額、又は前記利用者が所有する前記マネー残高に対する不足額を、前記ＡＰＩ基盤が前記勘定系システムにより、前記預貯金口座からの引き落とし、同時に前記決定額又は前記不足額を前記振込先口座へ振り込むように要求している。
【発明の効果】
【００２５】
本発明は、以上のように構成されているので、以下に記載されるような効果を奏する。
（請求項１〜４）
請求項１〜４に記載の発明は、「電子マネーのチャージ方法」に関し、次のような効果を奏する。
すなわち、請求項１〜４に記載の発明によれば、電子マネーのチャージに対し、オープンＡＰＩを利用して、利用者の預貯金口座から即時に電子マネー事業者に送金することで、電子マネー事業者の資金化を早期化し、加盟店への支払も早期化することができる。
【００２６】
（請求項５〜８）
請求項５〜８に記載の発明は、「電子マネー支援システム」に関し、上記した請求項１〜４に記載の発明と同様の効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】電子マネー支援システムの概要を説明するための説明図である。
【図２】電子マネー支援システムの詳細を説明するための説明図である。
【図３】電子マネーのチャージ処理を説明するためのフローチャートである。
【図４】電子マネーのオートチャージ処理を説明するためのフローチャートである。
【図５】チャージ用口座番号の登録の一例のフローチャートである。
【図６】通信端末の画面の一例を説明するための説明図である。
【図７】チャージ処理に関し、利用者の通信端末の画面の一例を説明するための説明図である。
【図８】利用者の口座明細の一例を説明するための説明図である。
【図９】電子マネー事業者の口座明細の一例を説明するための説明図である。
【図１０】ＡＰＩの要求に対する応答コードの一覧を説明するための一覧表の一部を抜粋した説明図である。
【図１１】ＩＣカードの使用例を説明するための説明図である。
【図１２】スマートフォンの使用例を説明するための説明図である。
【図１３】プリペイドカード又はスマートフォンの使用例を説明するための説明図である。
【図１４】ＩＣカードを使用したオートチャージ処理を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
（電子マネー支援システム10）
図１中、10は、電子マネー支援システムを示すものである。
電子マネー支援システム10は、図１に示すように、次の構成、「物」を前提とする（以下、「前提条件」という。）。
（１）電子マネーサーバ30
電子マネーサーバ30は、利用者が所有する電子マネーを管理するものである。電子マネーサーバ30は、電子マネー事業者により管理される。
ここで、「電子マネー」は、利用者が支払いした貨幣等と等価で交換した電子的記録残高をいう。
【００２９】
（２）ＡＰＩ基盤40
ＡＰＩ基盤40は、電子マネーサーバ30と通信が可能であり、電子マネーサーバ30に対して開放されたオープンＡＰＩを管理するものである。電子マネーサーバ30は、銀行等の金融機関により管理されているが、銀行に限定されない。
ここで、「オープンＡＰＩ」は、金融機関の機能を外部事業者に提供するインターフェイスをいう。
ここで、「通信」は、例えばインターネットを利用している。
【００３０】
（３）勘定系システム52
勘定系システム52は、ＡＰＩ基盤40に接続され、利用者が所有する預貯金口座（利用者預貯金口座53、図２参照）への入金・出金、及び電子マネーサーバ30を管理する管理主体が所有する振込先口座（電子マネー事業者預貯金口座54、図２参照）への振込みを実行可能なものである。
ここで、「接続」は、例えば専用回線を使用して接続しているが、専用回線に限定されない。
【００３１】
（本発明の特徴）
本発明の特徴は、次の２点にある。
（１）電子マネーのチャージ処理
（２）電子マネーのオートチャージ処理
【００３２】
（電子マネーのチャージ処理）
上記「（１）電子マネーのチャージ処理」は、利用者が、所有する預貯金口座（利用者預貯金口座53）を利用し、当該利用者が所有する電子マネーをチャージできるようにしたものである。
【００３３】
電子マネー支援システム10は、利用者の意思にもとづいて、銀行等の金融機関のオープンＡＰＩを利用し、利用者が決定したチャージ額と同額を、預貯金口座（利用者預貯金口座53、図２参照）から引き落とし、同時にチャージ額と同額を、電子マネー事業者の振込先口座（電子マネー事業者預貯金口座54、図２参照）へ振り込む。
引き落とし及び振り込みの同時実行後、電子マネー支援システム10のＡＰＩ基盤40は、「成功のコード」を、電子マネー事業者の電子マネーサーバ30に送信し、これを受信した電子マネーサーバ30が「成功のコード」を受信したことを契機として、利用者が所有する電子マネーのマネー残高にチャージ額を加算させる。
【００３４】
ここで、「利用者の意思にもとづいて、」には、「チャージ処理」の場合において、次の場合を含む。
（１）利用者の通信端末21からの「チャージ要求」を契機とする場合
（２）販売店の電子端末60（図１参照）を経由して「チャージ要求」が送信される場合
【００３５】
また、後述する「オートチャージ処理」の場合においては、販売店の電子端末60又は電子マネー事業者の電子マネーサーバ30においてマネー残高が不足していることの判定結果を契機する。
「オートチャージ」の場合には、チャージ要求の指定を利用者から同意書や利用規約等で指定してもらい、一定金額又は不足額が指定され、「利用者が決定したチャージ金額」と認識される。
【００３６】
これにより、利用者が所有する電子マネーをチャージできるようにしたものである。すなわち、利用者の所有するマネー残高が「2,000円」で、利用者が「3,000円」をチャージ要求すると、電子マネー支援システム10が稼働し、電子マネー事業者の電子マネーサーバ30が銀行等の金融機関のＡＰＩ基盤40から「成功のコード」を受信したことを契機として、利用者が所有する電子マネーのマネー残高「2,000円」にチャージ額「3,000円」を加算し、マネー残高が「5,000円」となる。
電子マネー支援システム10は、引き落とし及び振り込みの同時実行し、且つ「成功のコード」を電子マネー事業者の電子マネーサーバ30に送信することで、電子マネー事業者の資金化を早期化し、加盟店への支払も早期化することができるようにしたものである。
【００３７】
（電子マネーのオートチャージ処理）
上記「（２）電子マネーのオートチャージ処理」は、「（１）電子マネーのチャージ処理」の発展系であり、利用者の所有するマネー残高に対する不足額を、自動的にチャージできるようにしたものである。
電子マネー支援システム10は、利用者が予定している電子マネーの利用予定額を販売店の電子端末60から受信を契機として、稼働する。
【００３８】
電子マネー事業者の電子マネーサーバ30は、利用予定額が利用者の所有するマネー残高に達しているか否かを、電子マネーサーバ30が判定し、判定の結果、マネー残高が不足している場合には、銀行等の金融機関のオープンＡＰＩを利用し、利用者が予め決定した決定額、又は利用者が所有するマネー残高に対する不足額を、ＡＰＩ基盤40が勘定系システム52により、預貯金口座（利用者預貯金口座53）からの引き落とし、同時に決定額又は不足額を振込先口座（電子マネー事業者預貯金口座54）へ振り込むように要求している。
【００３９】
これにより、利用者が所有する電子マネーをオートチャージできるようにしたものである。すなわち、利用者の所有するマネー残高が「2,000円」で、利用者の利用予定額が「3,000円」の場合には、マネー残高が不足している。このとき、利用者が予め決定した決定額が「5,000円」の場合には、電子マネーサーバ30は、銀行等の金融機関のオープンＡＰＩを利用し、銀行等の金融機関のＡＰＩ基盤40に「5,000円」の引き落とし及び振り込みの同時実行を要求する。
【００４０】
なお、銀行等の金融機関の勘定系システム52は、利用者の預貯金口座（利用者預貯金口座53）の口座残高を確認の上、例えば「20,000円」の場合には、「5,000円」を引き落とし、口座残高は「１5,000円」となる。
【００４１】
その後、電子マネーサーバ30は、ＡＰＩ基盤40から「成功のコード」を受信したことを契機として、利用者のマネー残高「2,000円」に振り込まれた決定額「5,000円」を加算し、マネー残高が「7,000円」となる。
販売店の電子端末60は、利用者のマネー残高「7,000円」が、利用予定額「3,000円」を越えていることを確認し、利用予定額「3,000円」を支払い、マネー残高「4,000円」となる。
【００４２】
電子マネー支援システム10は、引き落とし及び振り込みの同時実行し、且つ「成功のコード」を電子マネー事業者の電子マネーサーバ30に送信することで、電子マネー事業者の資金化を早期化し、加盟店への支払も早期化することができるようにしたものである。
また、引き落とし及び振り込み金額は、利用者が予め決定したチャージ額、又は利用者が所有するマネー残高に対する不足額のうち、予め決定した方法が選択されるので、利用者がチャージ額を計算したり、要求する必要が無く、利用者の負担を軽減できる。
【００４３】
（第１の特徴点）
以下、本発明の特徴点について説明する。
第１の特徴点は、「電子マネーのチャージ方法」に関し、前記した「前提条件」を含み、第１の構成として次のステップを含む。
【００４４】
（第１の構成）
（１）第１のステップ
第１のステップは、利用者の意思にもとづいて、電子マネーサーバ30から発行され、オープンＡＰＩである振込実行ＡＰＩ（決済実行）42の受信を条件に、ＡＰＩ基盤40が振込実行ＡＰＩ（決済実行）42を実行するステップである。
第１のステップについては、後述する図３の順にステップS10、S20、S21、S31、S32、S22、S23、S33が相当する。
【００４５】
（２）第２のステップ
第２のステップは、利用者が決定したチャージ額と同額を、ＡＰＩ基盤40が勘定系システム52により、預貯金口座（利用者預貯金口座53）から引き落とすステップである。
第２のステップについては、後述する図３のステップS34が相当する。
【００４６】
（３）第３のステップ
第３のステップは、同時にチャージ額と同額を、ＡＰＩ基盤40が勘定系システム52により、振込先口座（電子マネー事業者預貯金口座54）へ振り込むステップである。
第３のステップについては、後述する図３のステップS35が相当する。
【００４７】
（４）第４のステップ
第４のステップは、引き落とし及び振り込みの同時実行後、ＡＰＩ基盤40が「成功のコード」を電子マネーサーバ30に送信するステップである。
第４のステップについては、後述する図３のステップS36が相当する。
【００４８】
（第２の構成）
第２の構成として、ＡＰＩ基盤40は、「成功のコード」を電子マネーサーバ30に送信することにより、送信した「成功のコード」を電子マネーサーバ30が受信したことを契機として、電子マネーサーバ30において、利用者が所有する電子マネーのマネー残高にチャージ額を加算させるように要求していることを特徴とする。
第２の構成については、後述する図３の順にステップS24、S11が相当する。
【００４９】
（第２の特徴点）
第２の特徴点は、「電子マネーのチャージ方法」に関し、前記した第１の特徴点の第１の構成（第１〜第４のステップ）及び第２の構成に加え、第３の構成として次のステップを含む。
【００５０】
（第３の構成）
（１）第５のステップ
第５のステップは、振込実行ＡＰＩ（決済実行）42の受信を条件に、振込実行ＡＰＩ（決済実行）42を実行することで、利用者が予め決定した決定額、又は利用者が所有するマネー残高に対する不足額を、ＡＰＩ基盤40が勘定系システム52により、預貯金口座（利用者預貯金口座53）から引き落とすステップである。
第５のステップについては、後述する図４の順にステップS63、S64が相当する。
【００５１】
（２）第６のステップ
第６のステップは、同時に決定額又は不足額を、ＡＰＩ基盤40が勘定系システム52により、振込先口座（電子マネー事業者預貯金口座54）へ振り込むステップである。
第６のステップについては、後述する図４のステップS65が相当する。
【００５２】
（第３の特徴点）
第３の特徴点は、「電子マネーのチャージ方法」に関し、前記した第１の特徴点の第１の構成（第１〜第４のステップ）及び第２の構成に加え、第４の構成として次のステップを含む。
【００５３】
（第４の構成）
（１）第７のステップ
第７のステップは、利用者の意思にもとづいて、電子マネーサーバ30から発行され、オープンＡＰＩである振込指図ＡＰＩ（決済申込）41の受信を条件に、１回だけの使用が許可され、再使用が禁止され、且つ有効期限付きのアクセストークンを、ＡＰＩ基盤40が電子マネーサーバ30に対して発行するステップである。
第７のステップについては、後述する図３のステップS10、S20、S21、S31、S32が相当する。
【００５４】
（２）第８のステップ
第８のステップは、電子マネーサーバ30からの振込実行ＡＰＩ（決済実行）42の受信を契機として、受信した振込実行ＡＰＩ（決済実行）42を、アクセストークンを利用してＡＰＩ基盤40から勘定系システム52に送信することで、勘定系システム52にアクセスするステップである。
第７のステップについては、後述する図３のステップS22、S23、S33、S34が相当する。
【００５５】
（第４の特徴点）
第４の特徴点は、「電子マネーのチャージ方法」に関し、前記した「前提条件」を含み、第５の構成として次のステップを含む。
【００５６】
（第５の構成）
（１）第１のステップ
第１のステップは、利用者の意思にもとづいて、オープンＡＰＩである振込指図ＡＰＩ（決済申込）41及び振込実行ＡＰＩ（決済実行）42を電子マネーサーバ30が発行するステップである。
第１のステップについては、後述する図３の順にステップS10、S20、S21、S23が相当する。
【００５７】
（２）第２のステップ
第２のステップは、発行した振込指図ＡＰＩ（決済申込）41及び振込実行ＡＰＩ（決済実行）42を電子マネーサーバ30がＡＰＩ基盤40に送信するステップである。
第２のステップについては、後述する図３の順にステップS21、S22、S23が相当する。
【００５８】
（３）第３のステップ
第３のステップは、ＡＰＩ基盤40が、受信した振込実行ＡＰＩ（決済実行）42の実行により、勘定系システム52により、利用者が決定したチャージ額を預貯金口座（利用者預貯金口座53）からの引き落とし、同時にチャージ額の振込先口座（電子マネー事業者預貯金口座54）へ振り込み、引き落とし及び振り込みの同時実行後、ＡＰＩ基盤40が発信した「成功のコード」を、電子マネーサーバ30が受信したことを条件に、利用者が所有する電子マネーのマネー残高にチャージ額を、電子マネーサーバ30が加算するステップである。
第３のステップについては、後述する図３の順にステップS33、S34、S35、S36、S24が相当する。
【００５９】
（第５の特徴点）
第５の特徴点は、「電子マネーのチャージ方法」に関し、前記した第５の特徴点の第５の構成（第１〜第３のステップ）に加え、第６の構成として次のステップを含む。
【００６０】
（第６の構成）
（１）第４のステップ
第４のステップは、利用者が予定している電子マネーの利用予定額を販売店の電子端末60から電子マネーサーバ30が受信すると、利用予定額が利用者が所有するマネー残高に達しているか否かを、電子マネーサーバ30が判定するステップである。
第４のステップについては、後述する図４の順にステップS40、S50が相当する。
【００６１】
（２）第５のステップ
第５のステップは、判定の結果、マネー残高が不足している場合には、オープンＡＰＩである振込指図ＡＰＩ（決済申込）41及び振込実行ＡＰＩ（決済実行）42を、電子マネーサーバ30が発行するステップである。
第５のステップについては、後述する図４の順にステップS51、52、S63が相当する。
【００６２】
（３）第６のステップ
第６のステップは、発行した振込指図ＡＰＩ（決済申込）41及び振込実行ＡＰＩ（決済実行）42を、電子マネーサーバ30がＡＰＩ基盤40に送信するステップである。
第６のステップについては、後述する図４の順にステップS51、S53が相当する。
【００６３】
（第７の構成）
第７の構成として、電子マネーサーバ30は、振込指図ＡＰＩ（決済申込）41及び振込実行ＡＰＩ（決済実行）42をＡＰＩ基盤40に送信することにより、送信した振込指図ＡＰＩ（決済申込）41及び振込実行ＡＰＩ（決済実行）42をＡＰＩ基盤40が受信したことを契機として、ＡＰＩ基盤40において、利用者が予め決定した決定額、又は利用者が所有するマネー残高に対する不足額を、ＡＰＩ基盤40が勘定系システム52により、預貯金口座（利用者預貯金口座53）からの引き落とし、同時に決定額又は不足額を振込先口座（電子マネー事業者預貯金口座54）へ振り込むように要求していることを特徴とする。
第７の構成については、後述する図４の順にステップS61、S62、S63、S64、S65が相当する。
【００６４】
（図１の説明）
電子マネー支援システム10は、図１に示すように、次の構成、「物」を前提とする。
なお、次の（１）〜（３）については先に説明したので、説明を省略する。また、電子マネー支援システム10は、次の（１）〜（６）に限定されず、利用者が電子マネーをチャージするだけの場合には、（５）普通預貯金口座22及び（６）販売店の電子端末60を省いてもよい。
（１）電子マネーサーバ30
（２）ＡＰＩ基盤40
（３）勘定系システム52
【００６５】
（４）電子マネー用カード20
電子マネー用カード20には、例えば「バーコード」が表示され、利用者が所有する。
なお、「バーコード」等を例示したが、これに限定されず、「バーコード」以外の「二次元コード」を表示してもよいし、或いは「ＲＦＩＤ」を埋め込んでもよい。
【００６６】
（５）通信端末21
通信端末21は、例えば「スマートフォン」から構成され、利用者が所有する。利用者は、スマートフォンを利用し、インターネットを介して、電子マネー事業者の電子マネーサーバ30にアクセスし、例えば電子マネーのチャージ要求を送信する。
なお、通信端末21として、「スマートフォン」を例示したが、これに限定されず、携帯電話、ＰＨＳ、ＰＤＡ、ノートＰＣ、タブレット等の移動体通信端末や携帯情報端末でもよい。
【００６７】
（６）金融機関用通帳22
金融機関用通帳22は、利用者が所有し、金融機関との取り引きに用いられる。また、金融機関用通帳22に加え、キャッシュカードを用いてもよい。また、金融機関用通帳22は、紙でもよいし、或いは「デジタル通帳」を用いてもよい。
【００６８】
（７）電子端末60
電子端末60は、例えば「ＰＯＳレジ」から構成され、販売店などに設置される。「ＰＯＳレジ」は、利用者の電子マネー用カード20のバーコードを読み取り、利用者の本人確認等を行う。また、電子端末60は、読み取ったバーコードを用い、専用回線を介して電子マネー事業者の電子マネーサーバ30にアクセスし、電子マネー情報の確認、情報の交換等を実行する。「レジ」は、レジスター」の略である。
なお、電子端末60として、「ＰＯＳレジ」を例示したが、これに限定されず、端末機でもよい。また、「専用回線」を例示したが、これに限定されず、インターネットを利用したり、併用してもよい。
【００６９】
（電子マネー用カード20と通信端末21との関係）
電子マネー用カード20と通信端末21との組み合わせの態様としては、次の種類がある。
（１）電子マネー用カード20と通信端末21とを組み合わせて使用する場合
（２）通信端末21を単体で使用する場合
（３）電子マネー用カード20を単体で使用する場合
【００７０】
（電子マネー用カード20と通信端末21の組み合わ）
電子マネー用カード20と通信端末21の組み合わせは、電子マネー用カード20を「正」とし、通信端末21を「副」とする。
電子マネー用カード20は、図１に示すように、販売店に持参し、買い物の終了後、販売店に設置された例えば「ＰＯＳレジ」の電子端末60の読取機に、電子マネー用カード20をかざし、「バーコード」等の読み取ることで、利用者の本人確認に使用する。
【００７１】
スマートフォン等の通信端末21は、電子マネーのチャージ要求に用いられる。
通信端末21には、電子マネー事業者から提供されたプログラム（以下、「第１のスマホアプリ」という。）がインストールされている。第１のスマホアプリには、図７に示すように、電子マネーサーバとの通信機能、及びディスプレイの表示機能が盛り込まれている。
【００７２】
（通信端末21を単体で使用する場合）
通信端末21を単体で使用する場合には、次の仕様態様がある。
（１）通信端末21の第１の仕様態様
通信端末21の第１の仕様態様は、スマートフォンのディスプレイにバーコードや「バーコード」以外の「二次元コード」を表示する場合である。
【００７３】
ディスプレイにバーコード等は、電子マネー用カード20と同様に、販売店に設置された電子端末60の読取機にかざすことで、「バーコード」等の読み取り、利用者の本人確認に使用する。
通信端末21には、前記した第１のスマホアプリに加え、ディスプレイにバーコード等を表示させるプログラム（以下、「第２のスマホアプリ」という。）がインストールされている。
【００７４】
（２）通信端末21の第２の仕様態様
通信端末21の第２の仕様態様は、電子マネー事業者の電子マネーサーバ30の機能を合わせ持っている。
通信端末21には、金融期間のＡＰＩ基盤40との通信機能のほか、利用者の電子マネーの管理機能をプログラム（以下、「第３のスマホアプリ」という。）がインストールされている。
【００７５】
（電子マネー用カード20を単体で使用する場合）
電子マネー用カード20を単体で使用する場合には、電子マネー用カード20を、図１に示すように、販売店に電子端末60の読取機にかざすることで、電子的情報等の読み取ることで、利用者の本人確認に使用するほか、電子端末60のタッチパネルやキーボードを通じてチャージ機能を合わせ持っている。
【００７６】
（図２の説明）
図２は、図１に示す電子マネー支援システム10の詳細を説明するためのものである。
電子マネー支援システム10は、次の構成を含んでいる。
（１）電子端末60
電子端末60は、販売店などに設置され、次の構成を含んでいる。
【００７７】
（１−１）電子マネー操作機能システム61
電子マネー操作機能システム61は、主としてマネー残高照会、チャージ画面を制御するものである。
（１−２）電子マネー決済機能システム62
電子マネー決済機能システム62は、主として支払金額の減額、チャージでの増額を制御するものである。電子マネー決済機能システム62は、電子マネー操作機能システム61に接続されている。
【００７８】
（２）電子マネーサーバ30
電子マネーサーバ30は、電子マネー事業者により管理されている。
電子マネーサーバ30は、次の構成を含んでいる。
（２−１）電子マネー支援機能システム31
電子マネー支援機能システム31は、主として振込指図API、振込実行、ＡＰＩを送信する仕組みを構成するものである。
【００７９】
（２−２）電子マネー管理機能システム32
電子マネー管理機能システム32は、主として会員管理、残高管理、利用明細管理、決済等を司るものである。電子マネー管理機能システム32は、ＡＰＩ実行後に電子マネー支援機能システム31の完了指示でマネー残高の増減を実行する。
電子マネー管理機能システム32は、電子マネー決済機能システム62に接続されるとともに、電子マネー支援機能システム31に接続されている。
【００８０】
（２−３）その他
電子マネーサーバ30は、図示しないが、電子マネー残高管理ＤＢを備え、電子マネー残高管理ＤＢには、会員情報、マネー残高等の記憶されている。
（３）ＡＰＩ基盤40
ＡＰＩ基盤40は、銀行等の金融機関により管理されている。
ＡＰＩ基盤40は、次の構成を含んでいる。
（３−１）決済申込ＡＰＩ（振込指図）41
決済申込ＡＰＩ（振込指図）41は、電子マネー決済機能システム62に接続されている。
【００８１】
（３−２）決済実行ＡＰＩ（振込実行）42
決済実行ＡＰＩ（振込実行）42は、電子マネー決済機能システム62に接続されている。
また、ＡＰＩ基盤40には、上記振込指図ＡＰＩ41、振込実行ＡＰＩ42のプログラムが存在し、電子マネー支援機能システムからのＡＰＩ要求を受信し、次段の金融機関システム50と連携する。
【００８２】
（４）金融機関システム50
金融機関システム50は、銀行等の金融機関により管理されている。なお、金融機関システム50の管理主体と、ＡＰＩ基盤40の管理主体とは、同一でもよいし、或いは異なっていてもよく、例えばＡＰＩ基盤40が第１の管理主体に管理され、金融機関システム50が第２の管理主体に管理させていてもよい。
【００８３】
金融機関システム50には、次の構成を含んでいる。
（４−１）内部ＡＰＩ51
内部ＡＰＩ51は、決済実行ＡＰＩ（振込実行）42に接続されている。
（４−２）勘定系システム52
勘定系システム52は、内部ＡＰＩ51に接続されている。
【００８４】
勘定系システム52は、次の構成を含んでいる。
（４−２−１）利用者預貯金口座53
（４−２−２）電子マネー事業者預貯金口座54
電子マネー事業者預貯金口座54は、利用者預貯金口座53からの振り込みが可能となっている。
また、金融機関システム50は、振込実行ＡＰＩ42を受信する内部ＡＰＩ51と、内部ＡＰＩ51からの指示で勘定系システム52が、(1)利用者預貯金口座53から出金と、(2)出金金額を電子マネー事業者預貯金口座54へ振込みする処理を順次実行する。
【００８５】
（図３の説明）
図３は、電子マネーのチャージ処理を説明するためのフローチャートである。
３列に分かれ、図３の向かって左側の左列は、利用者の通信端末21の動作を説明するものである。中央の中央列は、電子マネー事業者の電子マネーサーバ30、右側の右列は、金融機関のＡＰＩ基盤40及び勘定系システム52(50)の動作をそれぞれ説明するものである。
【００８６】
まず、左列のステップS10に進み、「電子マネーのチャージ要求（3,000円分）」が実行される。ステップS10は、利用者が通信端末21を使用して実行され、電子マネー事業者の電子マネーサーバ30に送信される。
ステップS10の終了後、中央列のステップS20に進む。ステップS20においては、「電子マネーのマネー残高の確認（2,000円残）」が実行される。ステップS20は、電子マネーサーバ30により実行され、「チャージ要求」を契機として開始され、利用者のマネー残高の確認及びチャージ金額と残高の合計が電子マネーの上限に達していないかの確認が実行される。また、電子マネーには上限金額が設けられている。
【００８７】
ステップS20の終了後、下側のステップS21に進む。ステップS21においては、「チャージ金額による振込指図ＡＰＩの作成・送信」が実行される。ステップS21は、電子マネーサーバ30により実行され、作成された振込指図ＡＰＩがＡＰＩ基盤40に送信される。
ステップS21の終了後、右列のステップS31に進む。
【００８８】
なお、ステップS21において、電子マネーの残高がない場合には、残高不足の内容が返答される。エラーコードは、図１０に例示するように、「400」であり、残高不足エラーで、振込指図ＡＰＩは返答する。ここでは、電子マネーの残高が、「10,000円」であることを前提とする。
【００８９】
ステップS31においては、「振込指図ＡＰＩの受信」が実行される。ステップS31は、ＡＰＩ基盤40により実行される。
ステップS31の終了後、下段のステップS32に進む。ステップS32においては、振込指図ＡＰＩの返信（更新系トークンの付与・送信）」が実行される。
ここで、「更新系トークン」は、後述するが、決済申込受付トークンをいう。
決済申込受付トークンは、振込指図ＡＰＩの発行の都度発行され、１度きりで時限のあるトークンである。
【００９０】
ステップS32は、勘定系システム52(50)により実行され、振込指図ＡＰＩの返信、更新系トークンが電子マネーサーバ30に送信される。
ステップS32の終了後、中央列のステップS22に進む。ステップS22においては、「振込指図ＡＰＩの受信（更新系トークンの受信）」が実行され、振込指図ＡＰＩで決済申込受付トークンと合せて発行された決済処理受付番号を受領する。ステップS22は、電子マネーサーバ30により実行される。
【００９１】
ステップS22の終了後、下段のステップS23に進む。ステップS23においては、「振込実行ＡＰＩの作成・送信（更新系トークンを用いたアクセス）が実行される。ステップS23は、電子マネーサーバ30により実行され、更新系トークンと決済処理受付番号を用い、ＡＰＩ基盤40にアクセスされ、振込実行ＡＰＩが送信される。
ステップS23の終了後、右列のステップS33に進む。ステップS33においては、「振込実行ＡＰＩの受信・実行」が実行される。ステップS33は、ＡＰＩ基盤40により実行される。
【００９２】
ステップS33は、下段のステップS34に進む。ステップS34においては、「勘定系システムによる利用者の預貯金口座からのチャージ金額（3,000円）の出金（口座残高：7,000円）」が実行される。ステップS34は、ＡＰＩ基盤40から送信された「振込実行ＡＰＩ」に基づき、勘定系システム52(50)により実行される。
ステップS34の終了後、下段のステップS35に進む。ステップS35においては、「勘定系システムにより、チャージ金額（3,000円）を電子マネー事業者の振込先口座へ振込」が実行される。ステップS35は、勘定系システム52(50)により実行される。
【００９３】
ステップS35の終了後、下段のステップS36に進む。ステップS36においては、「振込実行ＡＰＩの返信（処理結果：成功）」が実行される。ステップS36は、勘定系システム52(50)からの報告に基づき、ＡＰＩ基盤40により実行され、「成功のコード」を電子マネーサーバ30に送信する。
ステップS36の終了後、中央列のステップS24に進む。ステップS24においては、「成功のコードの受信、チャージ金額の追加（5,000円残）、チャージ完了通知の送信」が実行される。ステップS24は、電子マネーサーバ30において実行され、「チャージ完了通知」を利用者の通信端末21に送信する。
【００９４】
ステップS24の終了後、左列のステップS11に進む。ステップS11においては、「チャージ完了通知の完了（残高表示：5,000円）」が実行される。ステップS11は、通信端末21において実行され、利用者が通信端末21のディスプレイに表示された「残高表示：5,000円」を確認することで、「電子マネーのチャージ要求（3,000円分）」が実行されたことを確認できる。
【００９５】
（図４の説明）
図４は、電子マネーのオートチャージ処理を説明するためのフローチャートである。
３列に分かれ、図４の向かって左側の左列は、販売店の電子端末61の動作を説明するものである。中央の中央列は、電子マネー事業者の電子マネーサーバ30、右側の右列は、金融機関のＡＰＩ基盤40及び勘定系システム52(50)の動作をそれぞれ説明するものである。
【００９６】
まず、左列のステップS40に進み、「電子マネーの支払操作（3,000円分）」が実行される。ステップS40は、販売店の電子端末61を使用して実行され、電子マネー事業者の電子マネーサーバ30に利用者の利用予定額が送信される。
ステップS40の終了後、中央列のステップS50に進む。ステップS50においては、「マネー残高が足りているか？」判定される。ステップS50は、電子マネーサーバ30により実行される。
【００９７】
ここでは、２つのケースを想定している。
ケース１は、マネー残高が「5,000円」の場合で、利用予定額（3,000円分）を越えているので、ステップS50の判定結果は、「はい」（ＹＥＳ）となる。
ケース２は、マネー残高が「2,000円」の場合で、利用予定額（3,000円分）を下回り、不足しているのので、ステップS50の判定結果は、「いいえ」（ＮＯ）となる。
【００９８】
ケース１、「はい」（ＹＥＳ）の場合には、ステップS50から、中央列の最下段のステップS54に進む。
ステップS54においては、「支払処理（支払額：3,000円）」が実行される。ステップS54は、電子マネーサーバ30により実行され、電子端末61に「支払完了」を発信する。
ステップS54の終了後、左列のステップS41に進む。ステップS41においては、「支払完了」を利用者に対して報知する。ステップS41は、電子端末61により実行される。
利用者は、マネー残高が「5,000円」から「2,000円」に減額したことから、マネー残高から支払いが実行されたことを確認できる。
【００９９】
つぎに、ケース２の場合、すなわちマネー残高が不足していた場合について説明する。
ケース２、「いいえ」（ＮＯ）の場合には、ステップS50から、直下のステップS51に進む。
ステップS51においては、「マネー追加額による振込指図ＡＰＩの作成・送信」が実行される。ステップS51は、電子マネーサーバ30により実行され、作成された振込指図ＡＰＩがＡＰＩ基盤40に送信される。
ここで、「マネー追加額」は、利用者が予め決定したチャージ額、又は利用者が所有するマネー残高に対する不足額のうち、予め決定した方法が選択され、「マネー追加額」として「5,000円」を例示している。
【０１００】
ステップS51の終了後、右列のステップS61に進む。
なお、ステップS61において、電子マネーの残高がない場合、残高不足の内容が返答される。エラーコードは、図１０に例示するように、「400」であり、残高不足エラーで、振込指図ＡＰＩは返答する。ここでは、電子マネーの残高が、「20,000円」であることを前提とする。
【０１０１】
S61においては、「振込指図ＡＰＩの受信」が実行される。ステップS61は、ＡＰＩ基盤40により実行される。
ステップS61の終了後、下段のステップS62に進む。ステップS62においては、振込指図ＡＰＩの返信（更新系トークンの付与・送信）」が実行される。
ここで、「更新系トークン」は、後述するが、決済申込受付トークンをいう。
決済申込受付トークンは、振込指図ＡＰＩの発行の都度発行され、１度きりで時限のあるトークンである。
【０１０２】
ステップS62は、勘定系システム52(50)により実行され、振込指図ＡＰＩの返信、更新系トークンが電子マネーサーバ30に送信される。
ステップS62の終了後、中央列のステップS52に進む。ステップS52においては、「振込指図ＡＰＩの受信（更新系トークンの受信）」が実行され、振込指図ＡＰＩで決済申込受付トークンと合せて発行された決済処理受付番号を受領する。ステップS52は、電子マネーサーバ30により実行される。
【０１０３】
ステップS52の終了後、下段のステップS53に進む。ステップS53においては、「振込実行ＡＰＩの作成・送信（更新系トークンを用いたアクセス）が実行される。ステップS53は、電子マネーサーバ30により実行され、更新系トークンと決済処理受付番号を用い、ＡＰＩ基盤40にアクセスされ、振込実行ＡＰＩが送信される。
ステップS53の終了後、右列のステップS63に進む。ステップS63においては、「振込実行ＡＰＩの受信・実行」が実行される。ステップS63は、ＡＰＩ基盤40により実行される。
【０１０４】
ステップS63の終了後、下段のステップS64に進む。ステップ634においては、「勘定系システムによる利用者の預貯金口座からのマネー追加額（5,000円）の出金（口座残高：15,000円）」が実行される。ステップS64は、ＡＰＩ基盤40から送信された「振込実行ＡＰＩ」に基づき、勘定系システム52(50)により実行される。
ステップS64の終了後、下段のステップS65に進む。ステップS65においては、「勘定系システムにより、マネー追加額（5,000円）を電子マネー事業者の振込先口座へ振込」が実行される。ステップS65は、勘定系システム52(50)により実行される。
【０１０５】
ステップS65の終了後、下段のステップS66に進む。ステップS66においては、「振込実行ＡＰＩの返信（処理結果：成功）」が実行される。ステップS66は、勘定系システム52(50)からの報告に基づき、ＡＰＩ基盤40により実行され、「成功のコード」を電子マネーサーバ30に送信する。
ステップS66の終了後、中央列のステップS55に進む。ステップS55においては、「成功のコードの受信、マネー追加額（5,000円）の追加（7,000円残）」が実行される。ステップS55は、電子マネーサーバ30において実行される。
【０１０６】
ステップS55の終了後、先に説明した上段のステップS54に進む。ステップS54においては、「支払処理（支払額：3,000円）」が実行され、その後、左列のステップS41に進む。
ステップS41においては、「支払完了」を利用者に対して報知する。
利用者は、マネー残高が「2,000円」から「4,000円」に増額したことから、マネー残高が不足し、マネー追加額（5,000円）がオートチャージされたことを確認できる。
【０１０７】
（図５の説明）
図５は、電子マネーのチャージにおいて、チャージ用口座番号の登録のフローチャートである。
図５を用いて、利用者が所有する通信端末21を用いて、事前にチャージ用口座番号を登録することで、利用者はチャージ金額を入力するだけで電子マネーがチャージできる。
振込指図ＡＰＩを用いて、利用者が振込元口座(利用者口座)を予め登録することで、利用者が自分口座や振込先口座を指定することなく送金できる。
３列に分かれ、図５の向かって左側の左列は、利用者の通信端末21の動作を説明するものである。中央の中央列は、電子マネー事業者の電子マネーサーバ30、右側の右列は、金融機関のＡＰＩ基盤40の動作をそれぞれ説明するものである。
【０１０８】
まず、左列のステップS100に進み、「口座番号との接続要求」が実行される（図６の画面70参照）。ステップS100により、通信端末21にインストールされた「スマホアプリ」を用いて、金融機関に対し、口座接続の要求する。
ステップS100の終了後、中央列のステップS110に進む。ステップS110においては、「ＡＰＩログイン要求」が実行される。ステップS110は、電子マネー事業者の電子マネーサーバ30により実行される。電子マネーサーバ30は、金融機関のＡＰＩ基盤40に対し、ログインの要求を実行する。
【０１０９】
ステップS110の終了後、右列のステップS120に進む。ステップS120においては、「ＡＰＩログイン画面、リダイレクト」が実行される。金融機関のAPI基盤40は、「オープンＡＰＩ」を用いて、ログイン要求に対し、「ＡＰＩログイン画面」を利用者の通信端末21に返送(リダイレクト)する。
【０１１０】
ステップS120の終了後、左列のステップS101に進む。ステップS101においては、「ログイン画面表示（ＩＤ、ＰＡＳＳＷＯＲＤ）が実行される。「ログイン画面表示」には、「オープンＡＰＩ」が用いられ、通信端末21のディスプレイに「ログイン画面」が表示される（図６の画面71参照）。利用者は、「ログイン画面」にＩＤ、パスワード等を入力する。
【０１１１】
ステップS101の終了後、右列のステップS122に進む。ステップS122においては、「API認可画面、リダイレクト」が実行される。金融機関のAPI基盤40は、認証処理を行い、「オープンＡＰＩ」を用いて、「ＡＰＩ認可画面」を利用者の通信端末21に返送(リダイレクト)する。
ステップS122の終了後、左列のステップS102に進む。ステップS102においては、「ＡＰＩ認可画面表示（認可許可応答）」を実行する。「ＡＰＩ認可画面表示」には、「オープンＡＰＩ」が用いられ、通信端末21のディスプレイに「ＡＰＩ認可画面」が表示される（図６の画面72参照）。
【０１１２】
ステップS102の終了後、右列のステップS123に進む。ステップS123においては、「ＡＰＩ認可処理（認可成功）」が実行される。金融機関のＡＰＩ基盤４０にサービス(ここでいう電子マネーチャージ)を認可した情報を転送し、「オープンＡＰＩ」を用いて、スマホアプリに電子マネーチャージの「認可コード」を送信する。
【０１１３】
ステップS123の終了後、左列のステップS103に進む。ステップS103においては、「認可コード受取」を実行する。ステップS103は、通信端末21の「スマホアプリ」を用いて実行する。その後、通信端末21の「スマホアプリ」は、「認可コード」を用いて、電子マネーサーバ30を経由し、ＡＰＩ基盤40に対し、口座情報、残高・入出金明細等の参照系トークを取得する。
【０１１４】
左列のステップS103の終了後、中央列のステップS111に進む。ステップS111においては、「参照系アクセストークン要求」を実行する。ステップS111は、電子マネー事業者の電子マネーサーバ30により実行される。
ステップS111の終了後、右列のステップS124に進む。ステップS124においては、「ＡＰＩ認可サーバ、アクセストークン発行」が実行される。ステップS124は、金融機関のＡＰＩ基盤４０により「オープンＡＰＩ」を用いて実行される。
【０１１５】
ステップS124の終了後、中央列のステップS112に進む。ステップS112においては、「アクセストークンで口座番号照会  ＡＰＩ要」が実行される。ステップS112は、電子マネー事業者の電子マネーサーバ30により実行され、参照系トークンを用い、口座番号照会ＡＰＩを実行し、電子マネーチャージに利用する対象口座情報を勘定系システム52(50)から取得する。
【０１１６】
ステップS112の終了後、右列のステップS125に進む。ステップS125においては、「口座番号照会ＡＰＩ受付・返答」が実行される。ステップS125は、金融機関のＡＰＩ基盤４０により「オープンＡＰＩ」を用いて実行される。
ステップS125の終了後、中央列のステップS113に進む。ステップS113においては、「アプリに対し、口座番号一覧を表示」を実行する。ステップS113は、電子マネー事業者の電子マネーサーバ30により実行され、スマホアプリに対し、対象口座の一覧データを提供し、利用者が選択することで、電子マネー管理機能システム32に口座番号を保存する。
【０１１７】
ステップS113の終了後、左列のステップS104に進む。ステップS104においては、「決済用の口座番号を選択」が実行される。ステップS104は、利用者の通信端末21の「スマホアプリ」により実行される。
ステップS104の終了後、中央列のステップS114に進む。ステップS114においては、「決済用の口座番号のデータベース登録」が実行される。ステップS114は、電子マネー事業者の電子マネーサーバ30により実行される。
【０１１８】
（図６の説明）
図６は、通信端末21の画面の一例を説明するための説明図である。
画面70〜74は、図５に示す決済用の口座番号の登録処理に関連する。
画面70は、図５のステップS100に対応する。
画面71は、図５のステップS120及びステップS101に対応する。
画面72は、図５のステップS122及びステップS102に対応する。
画面73は、図５のステップS113に対応する。
画面74は、図５のステップS114のに対応し、「完了画面」である。
【０１１９】
（図７の説明）
図７は、通信端末21の画面の他の一例を説明するための説明図である。
画面80,81は、図３に示すチャージ処理に関連する。
画面80は、図３のステップS10に対応する。
画面81は、図３のステップS11に対応し、電子マネーの残高が「5,000円」の場合を想定している。
【０１２０】
（図８の説明）
図８は、利用者の口座明細の一例を示すものである。
最下段に、「出金：3,000」円、「入金（通帳摘要）：電子マネーチャージ」、「残金：7,000」円が表示されている。
上段の「残高：10,000」円から「電子マネーチャージ」の出金分の「3,000」円が減算されている。
【０１２１】
（図９の説明）
図９は、電子マネー事業者の口座明細の一例を示すものである。
最下段に、「出金（通帳摘要）：チャージ入金」、「入金：3,000」円」、「残金：1,051,500」円が表示されている。
上段の「残高：1,048,5000」円に「電子マネーチャージ」の入金分の「3,000」円が加算されている。
【０１２２】
（図１０の説明）
図１０は、ＡＰＩの要求に対する応答コードの一覧を説明するための一覧表の一部を抜粋したものである。
「HTTPステータスコード」のうち、次の３例を説明する。
（１）コード「201」(正常処理)
コード「201」は、「(正常処理)」時に出力されるものであり、「回答項目」は次の通りである。
「決済処理受付番号、決済処理受付日、決済処理受付時刻等」
備考は、次の通りである。
「決済処理受付番号により振込実行APIを要求」
【０１２３】
（２）コード「400」(エラー)
コード「400」は、「(エラー)」時に出力されるものであり、「回答項目」は次の通りである。
「エラー情報(残高不足、利用口座停止等)」
備考は、次の通りである。
「電子マネーチャージを中断」
【０１２４】
（３）コード「503」(エラー)
コード「503」も、「(エラー)」時に出力されるものであり、「回答項目」は次の通りである。
「エラー情報(勘定系システム時間外)」
備考は、「（２）コード「400」(エラー)」と同様であるので省略する。
【０１２５】
（図１１の説明）
図１１は、ＩＣカード23の使用例を説明するためのものである。
ＩＣカード23は、利用者により所有され、図１に示す電子マネー用カード20の一例であり、内部にＩＣチップが埋め込まれ、ＩＣチップは電子マネー部21として機能する。
【０１２６】
電子マネー部21は、主として電子マネーの残高管理を有するものであり、ここでは利用者の本人確認用の個人情報や電子マネー情報が記憶されている。
ＩＣカード23は、例えば販売店等に持参され、店内に設置された電子マネー通信装置63により記憶された電子情報が読み取られる。電子マネー通信装置63は、電子マネー読取装置を兼ねており、内部のセンサーを介してＩＣカード23と通信する。
その後、電子マネー通信装置63は、電子マネー事業者の電子マネーサーバ30の電子マネー管理システム32と通信し、チャージ処理を含め電子マネーの運用を実行する。
【０１２７】
（図１２の説明）
図１２は、スマートフォン25の使用例を説明するためのものである。
図１２は、図１１のＩＣカード23に代えて、スマートフォン25を使用する場合である。
スマートフォン25は、利用者により所有され、図１に示す通信端末21の一例である。スマートフォン25には、電子マネーアプリ26がインストールされ、電子マネーアプリ26はスマホアプリの一例であり、通信機能のほか、利用者の本人確認用の個人情報が記憶されている。
【０１２８】
スマートフォン25は、インターネットを介して、電子マネー事業者の電子マネーサーバ30と通信し、チャージ処理を含め電子マネーの運用を実行する。電子マネーサーバ30には、電子マネー部21を有し、電子マネー部21は、先に説明したように、主として電子マネーの残高管理を有するものである。
【０１２９】
（図１３の説明）
図１３は、プリペイドカード27又はスマートフォン25の使用例を説明するためのものである。
図１３は、図１１のＩＣカード23に代えて、プリペイドカード27又はスマートフォン25を使用する場合である。
プリペイドカード27は、利用者により所有され、図１に示す電子マネー用カード20の一例であり、カードの表面に「バーコード」が表示されている。なお、「バーコード」を例示したが、これに限定されず、「バーコード」以外の「二次元コード」を表示してもよい。
【０１３０】
プリペイドカード27は、例えば販売店等に持参され、店内に設置されたバーコードリーダー等の電子マネー読取装置64により読み取られる。読み取った情報は、電子マネー読取装置64が接続されたＰＯＳレジ65に送信され、ＰＯＳレジ65は、通信機能により、電子マネー事業者の電子マネーサーバ30と通信し、チャージ処理を含め電子マネーの運用を実行する。
【０１３１】
電子マネーサーバ30には、電子マネー部21を有し、電子マネー部21は、先に説明したように、主として電子マネーの残高管理を有するものである。
一方、スマートフォン25を使用する場合には、スマートフォン25にインストールされたスマホアプリの表示機能を使用し、画面に「バーコード」を表示させる。なお、「バーコード」を例示したが、これに限定されず、「バーコード」以外の「二次元コード」を表示させてもよい。
なお、画面に表示させた「バーコード」を、プリペイドカード27のように、販売店等に設置された電子マネー読取装置64により読み取って使用する。
【０１３２】
（図１４の説明）
図１４は、ＩＣカード23を使用したオートチャージ処理を説明するためのフローチャートである。
図１４は、先に説明した図４と一部共通しているので、共通した構成部分については、道一の符号を用い、説明を省略する。
【０１３３】
まず、左列のステップS40に進み、利用者は、ＩＣカード23を用いて、「電子マネーの支払操作（3,000円分）」が実行される。
ステップS40の終了後、下段のステップS70に進む。ステップS70においては、ＩＣカード23において、「マネー残高が足りているか？」判定される。
【０１３４】
ＩＣカード23には、図１１に示すように、電子マネー部21を有し、電子マネーの残高管理を有している。このため、販売店等に設置されたＰＯＳレジ65（図１３参照）側において、ＩＣカード23に記憶された電子マネーの残高と、利用予定額とを比較可能である。
その結果、電子マネーの残高が足りている場合には、「はい」（ＹＥＳ）に進み、ステップS70から下段のステップS71に進む。ステップS71においては、ＩＣカード23を用いて、「支払処理（支払額：3,000円）」が実行される。
【０１３５】
ステップS71の終了後、下段のステップS41に進み、「支払完了」が完了したことを、例えばＰＯＳレジ65を利用して利用者に対して報知する。
これに対し、マネー残高が足りていない場合、すなわち不足している場合には、ステップS70から中央列のステップS51に進み、以降は図４を用いて説明したオートチャージ処理が実行される。
【符号の説明】
【０１３６】
10  電子マネー支援システム
20  電子マネー用カード
21  通信端末
22  通帳
23  ＩＣカード
24  電子マネー部
25  スマートフォン
26  電子マネーアプリ（スマホアプリ）
27  プリペイドカード
30  電子マネーサーバ
31  電子マネー支援機能システム
32  電子マネー管理機能システム
40  ＡＰＩ基盤
41  振込指図ＡＰＩ（決済申込）
42  振込実行ＡＰＩ（決済実行）
50  銀行システム
51  内部ＡＰＩ
52  勘定系システム
53  利用者預貯金口座
54  電子マネー事業者預貯金口座
60  電子端末
61  電子マネー操作機能システム
62  電子マネー決済機能システム
63  電子マネー通信装置（電子マネー読取装置）
64  電子マネー読取装置
65  ＰＯＳレジ
70〜74  画面
80〜81  画面
【要約】      （修正有）【課題】金融機関が提供しているオープンＡＰＩを利用することで、利用者の預貯金口座から即時に電子マネー事業者に送金することができるようにする。【解決手段】電子マネー支援システム１０において、利用者の意思にもとづいて、電子マネーサーバ３０から発行され、オープンＡＰＩである振込実行ＡＰＩ（決済実行）４２の受信を条件に、ＡＰＩ基盤４０が振込実行ＡＰＩ（決済実行）４２を実行する第１のステップと、利用者が決定したチャージ額と同額を、ＡＰＩ基盤４０が勘定系システム５２により、預貯金口座（利用者預貯金口座５３）から引き落とす第２のステップと、同時にチャージ額と同額を、ＡＰＩ基盤４０が勘定系システム５２により、振込先口座（電子マネー事業者預貯金口座５４）へ振り込む第３のステップと、引き落とし及び振り込みの同時実行後、ＡＰＩ基盤４０が「成功のコード」を電子マネーサーバ３０に送信する第４のステップと、を含む。【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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