(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
−  第一の光学窓（１４３）を含む前面（１４２）と観察光軸に沿って前記第一の光学窓（１４３）と整列する第二の光学窓（１４５）を含む後面（１４４）とを含む筐体と、
−  前記観察光軸に沿って観察することを可能にする少なくとも１つの視力矯正装置（１０；２００）と
を含むレフラクタ（１００）において、
−  前記視力矯正装置（１０；２００）が、前記第一の窓と前記第二の窓との間に、前記光軸に沿って球面度数を有する第一の光学要素（６）を含み、前記球面度数は可変的であり、
−  前記筐体が、水平軸（Ｈ）の周囲で静止部分（１０２）に関して回転可能な向き付け可能ホルダ（１０４）に取り付けられ、
当該レフラクタが、視線を有する少なくとも１つの画像捕捉装置（１６８；１６９）を含み、前記画像捕捉装置（１６８；１６９）は前記レフラクタ（１０）に、前記視線が前記水平軸（Ｈ）と実質的に平行であるように取り付けられ、
前記画像捕捉装置（１６８；１６９）が、眼と前記視力矯正装置（２００）との間の距離を測定するように設計される、レフラクタ（１００）。
【請求項２】
前記視力矯正装置（１０；２００）は、可変円筒軸及び可変度数の乱視矯正力を生成するように設計される、請求項１に記載のレフラクタ。
【請求項３】
前記視力矯正装置（１０；２００）は、乱視度数の第二の光学要素（２）と、乱視度数の第三の光学要素（４）とを含み、前記第二の光学要素（２）と前記第三の光学要素（４）とは相互に独立して、前記光軸の周囲で回転式に調節可能である、請求項１又は２に記載のレフラクタ。
【請求項４】
前記筐体は、前記水平軸（Ｈ）に垂直な軸（Ｍ）の周囲で前記向き付け可能ホルダ（１０４）に関して蝶着されたアーム（１２４；１２６）に取り付けられる、請求項１〜３の何れか一項に記載のレフラクタ。
【請求項５】
前記筐体が、前記向き付けホルダ（１０４）上において、前記水平軸（Ｈ）に沿って調節可能な位置に取り付けられる、請求項１〜４の何れか一項に記載のレフラクタ。
【請求項６】
ホイール（１９０；１９２）が前記筐体内において、前記光軸に平行な軸の周囲で回転可能に取り付けられ、且つ前記光軸の前に設置されることが意図された少なくとも１つの相補的要素を支持する、請求項１〜５の何れか一項に記載のレフラクタ。
【請求項７】
ディアスポラメータ（１５０；１５２）を、前記筐体の前記前面（１４２）上で、前記ディアスポラメータ（１５０；１５２）の少なくとも１つのプリズムが前記光軸と整列する第一の位置と、前記ディアスポラメータ（１５０；１５２）が前記第一の光学窓にかからない第二の位置とにおいて移動可能に取り付けるための手段を含む、請求項１〜６の何れか一項に記載のレフラクタ。
【請求項８】
前記筐体が下面（１４６）を有し、前記光軸と前記下面（１４６）との間の距離が、垂直平面に投影したときに３０ｍｍ未満である、請求項１〜７の何れか一項に記載のレフラクタ。
【請求項９】
前記向き付けホルダ（１０４）の位置が、アクチュエータ（１７０）によって前記水平軸（Ｈ）の周囲で回転式に調節可能である、請求項１〜８の何れか一項に記載のレフラクタ。
【請求項１０】
前記静止部分（１０２）が、使用者の頭の一部を位置決めするための手段（１３０）を含む、請求項１〜９の何れか一項に記載のレフラクタ。
【請求項１１】
前記静止部分（１０２）が、前記水平軸（Ｈ）が前記使用者の眼を通過するような大きさである、請求項１０に記載のレフラクタ。
【請求項１２】
前記静止部分が、前記水平軸（Ｈ）が前記使用者の少なくとも片眼の回転中心を通過するような大きさである、請求項１１に記載のレフラクタ。
【請求項１３】
前記視力矯正装置が、前記測定された距離に応じて、前記第一の光学要素（６）の前記球面度数を制御するように設計される、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のレフラクタ。
【請求項１４】
請求項１〜１３の何れか一項に記載のレフラクタによって屈折度を測定する方法であって、
−  前記向き付け可能ホルダ（１０４）を前記静止部分（１０２）に関して傾けるステップと、
−  前記第一の光学要素（６）の前記球面度数を調節するステップと、
−  前記調節された球面度数をメモリに保存するステップと
を含む、方法。
【請求項１５】
前記球面度数は、使用者の眼と前記視力矯正装置との間の距離に応じて調節され、前記距離は画像捕捉装置（１６８；１６９）により測定される、請求項１４に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検眼の分野に関する。
【０００２】
本発明は、より詳しくは、レフラクタと、このようなレフラクタを使用して屈折度を測定する方法とに関する。
【背景技術】
【０００３】
患者の視力測定に関しては、例えば、検眼枠又はレフラクタヘッド等のレフラクタにより、提供するべき視力矯正をシミュレートすることがすでに提案されている。
【０００４】
検眼枠は、その患者にとって適正な矯正力が見つかるまで、異なる矯正力を提供する検眼レンズを連続的に受けることができる。
【０００５】
この解決策は実用的ではなく、検眼レンズを専用の箱に別に保管しなければならない。これにはさらに、レンズの交換が関わり、その結果、望ましくなく且つ不連続的な矯正力の推移がもたらされる。
【０００６】
レフラクタヘッド内では、検眼レンズが複数のディスク上に設置され、これらが手動で又は電動式機構を使って回転させられる。
【０００７】
しかし、当然のことながら、このような物体は、各ディスク上に設置されるレンズの数に関係する実質的なかさ及び重量を有する。それゆえ、レフラクタヘッドは必然的に硬いホルダ上に取り付けられ、観察方向は実質的に水平となる。
【０００８】
したがって、このような装置は、患者に必要な近見視力矯正を正確に確立するのに適していない。具体的には、このような装置では、検眼士が必要な近見視力矯正力を測定している間も、視軸は略水平のままである。これに対し、自然な近見姿勢においては、視軸は３０°下向きとなり、その結果、眼球及び眼球運動筋の位置の違いによって、屈折異常は視軸が水平であるときに観察されるものと若干異なる。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００９】
これに関連して、本発明は、第一の光学窓を含む前面と観察光軸に沿って第一の光学窓と整列する第二の光学窓を含む後面とを含む筐体と、観察光軸に沿って観察することを可能にする少なくとも１つの視力矯正装置とを含むレフラクタにおいて、視力矯正装置が、第一の窓と第二の窓との間に、光軸に沿って球面度数を有する第一の光学要素を含み、前記球面度数は可変的であることと、筐体が水平軸の周囲で静止部分に関して回転可能な向き付け可能ホルダに取り付けられることとを特徴とする、レフラクタを提供する。
【００１０】
この視力矯正装置は、特に観察軸に沿った球面度数を変化させることができ、筐体に形成された第一の窓と第二の窓との間に格納され、筐体自体は、水平軸の周囲で回転されてもよい。
【００１１】
このようにして、特に遠見視力、中間視力、及び近見視力に関して、視力検査を患者にとって自然な姿勢で行うことのできる小型の向き付け可能アセンブリが得られる。
【００１２】
この視力矯正装置はさらに、可変円筒軸及び可変度数の乱視矯正力を生成するように設計されてもよい。例えば、この視力矯正装置は、乱視度数の第二の光学要素と、乱視度数の第三の光学要素とを含み、第二の光学要素と第三の光学要素とは相互に独立して、光軸の周囲で回転式に調節可能である。
【００１３】
可変球面度数のレンズは、例えば、流体を含む変形可能レンズ、又は換言すれば、流体と変形可能膜とを含むレンズである。
【００１４】
筐体は、例えば、水平軸に垂直な軸の周囲で向き付け可能ホルダに関して蝶着されたアームに取り付けられ、それによって観察光軸の輻輳を変化させ、この輻輳を試験が行われている視力（遠見視力又は近見視力）に適合させることができ、これについては下記の記載で説明する。
【００１５】
この筐体はさらに、向き付け可能ホルダ上において、水平軸に沿って調節可能な位置に取り付けられてもよい。正確には、後述の例において、筐体は蝶着アーム上の調節可能な位置に取り付けられる。
【００１６】
ホイールもまた提供されてもよく、前記ホイールは筐体内において、光軸に平行な軸の周囲で回転可能に取り付けられ、且つ光軸の前に設置されることが意図された少なくとも１つの相補的要素を支持する。この補足的要素は、フィルタ、プリズム、開口部、又はシールドであってもよい。
【００１７】
レフラクタは、ディアスポラメータを、筐体の前面上で、ディアスポラメータの少なくとも１つのプリズムが光軸と整列する第一の位置と、ディアスポラメータが第一の光学窓にかからない第二の位置とにおいて移動可能に取り付けるための手段を含んでいてもよい。
【００１８】
以下の記載で説明するように、筐体は下面を有していてもよく、光軸とこの下面との間の距離は、垂直面に投影したときに３０ｍｍ以下、さらには２０ｍｍ未満である。それゆえ、筐体のかさは使用者の眼の下方にある領域内に限定され、筐体は、水平軸の周囲で回転しているときに使用者の顔に当たらない。
【００１９】
向き付け可能ホルダの位置は、例えば、アクチュエータによって水平軸の周囲で回転式に調節可能である。変形形態として、この位置調節は手動で実行できる。
【００２０】
静止部分が、使用者の頭の一部を位置決めするための手段（一般に、「額当て」と呼ばれる）を含むようになされていてもよい。
【００２１】
静止部分は、例えば、（使用者が前記位置決め手段に頭を載せたときに）前記水平軸が前記使用者の眼を通過するような大きさとされる。より正確には、静止部分は、例えば、前記水平軸が前記使用者の少なくとも片眼の回転中心を通過するような大きさとされる。それゆえ、向き付け可能ホルダの移動は、例えば遠視野観察から近視野観察へと移行するときに起こりうる眼の動きに対応する。
【００２２】
レフラクタはまた、視線を有する少なくとも１つの画像捕捉装置を含んでいてもよく、その場合、画像捕捉装置はレフラクタに、視線が前記水平軸と実質的に平行であるように取り付けられてもよく、それによって特に、視力矯正装置に関する眼の位置を継続的にモニタできる。
【００２３】
したがって、画像捕捉装置は、眼と視力矯正装置との間の距離を測定するように設計されてもよい。その場合、測定された距離に応じて、第一の光学要素の球面度数を設定するようになされてもよい。
【００２４】
本発明はまた、上で説明したようなレフラクタによって屈折度を測定する方法を提供であって、
−  向き付け可能ホルダを静止部分に関して傾けるステップと、
−  第一の光学要素の球面度数を調節するステップと、
−  例えば、上記の傾きに関連付けて、調節された球面度数をメモリに保存するステップと
を含む、方法を提供する。
【００２５】
上述のように、球面度数は、したがって使用者の眼と視力矯正装置との間の距離に応じて調節されてもよく、この距離は画像捕捉装置により測定される。
【００２６】
以下の説明は、添付の図面に関して、且つ非限定的な例として与えられ、本発明がどのようなものから構成され、及びどのように実行できるかをよく理解することを可能にする。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の１つの実施例で使用される光学要素を概略的に示す。
【図２】本発明に関して使用可能な、ある例示的視力矯正装置の断面図を示す。
【図３】図２の視力矯正装置の、円筒レンズ側の破断図を示す。
【図４】図２の視力矯正装置の、可変球面レンズ側の破断図を示す。
【図５】図２の視力矯正装置を制御するための要素を概略的に示す。
【図６】遠見視力を試験するための第一の状態にある、本発明の教示によるレフラクタの斜視図である。
【図７】近見視力を試験するための第二の状態にある、図６のレフラクタの斜視図である。
【図８】オペレータ側から見た、図６のレフラクタの正面図である。
【図９】患者側から、すなわち図８に示される図と反対側から見た、図６のレフラクタの正面図である。
【図１０】図６のレフラクタの向き付け可能ホルダの破断図である。
【図１１】図６のレフラクタ内の蝶着アームに取り付けられた視力矯正サブシステムの詳細図である。
【図１２】図１１のサブシステムの破断図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
図１は、本発明の教示によるレフラクタ内で後述のように使用される、ある例示的な視力矯正装置の主要光学要素を概略的に示す。
【００２９】
これらの光学要素は、乱視度数Ｃ0の円筒面平凸レンズ２と、マイナスの乱視度数−Ｃ0の円筒面平凹レンズ４と、可変球面度数ＳVのレンズ６とを含む。
【００３０】
したがって、円筒面平凹レンズ４の乱視度数（ここでは、−Ｃ0）の絶対値（すなわち、モジュラス）、ここではＣ0は、円筒面平凸レンズ２の乱視度数（Ｃ0）の絶対値（Ｃ0）（すなわち、モジュラス）と等しい。
【００３１】
変形形態として、円筒面平凹レンズ４及び円筒面平凸レンズ２のそれぞれの乱視度数が、絶対値において（わずかに）異なるようになすこともできるが、これらは何れの場合も、これら２枚のレンズを組み合わせることにより生成される結果的な乱視度数が、これら２枚のレンズの少なくとも１つの相対位置において、無視できる程度の数値（例えば、絶対値において０．１ディオプトリ未満）であるようにされる。
【００３２】
３枚のレンズ２、４、６は同じ光軸Ｘ上に設置される。正確には、３枚のレンズ２、４、６の各々は光軸Ｘ上に中心を置く、概して円筒形の外形を有する。ここで説明する例において、レンズ２、４、６はそれぞれの以下の直径（そのかさを定量化）を有する：２５ｍｍ、２５ｍｍ、２０ｍｍ。
【００３３】
それゆえ、この視力矯正装置１０は、患者の眼が可変球面度数レンズ６の側にある状態で使用し、直径がより大きいほうの乱視度数のレンズ２、４が、患者の眼に近いためにそれ自体が広く認識される可変球面度数レンズ６により画定される視野を限定しないようにすることが好ましいことがわかるであろう。
【００３４】
３枚のレンズ２、４、６の各々は、光軸Ｘに垂直な第一の平面と、第一の面と反対の、光学的にアクティブな第二の面を含み、
−  レンズ２の光学的にアクティブな面は、凸円筒面の形状であり（この面を画定する円筒の軸Ｙ1は光軸Ｘに垂直に位置する）、
−  レンズ４の光学的にアクティブな面は、凹円筒面の形状であり（この面を画定する円筒の軸Ｙ2は光軸Ｘに垂直に位置する）、
−  可変球面度数ＳVのレンズ６の光学的にアクティブな面は変形可能であり、それゆえ、凸球面（図１の破線で示される）、平面形状、又は凹球面（実線で示される）をとることができる。
【００３５】
可変球面度数ＳVのレンズ６は、例えば、欧州特許第２  ０３４  ３３８号明細書の文献に記載されている種類のレンズである。このようなレンズは、透明な変形可能膜と平坦な可動透明壁により閉じられる空洞を含み、この空洞には一定の体積の透明な液体が収容され、これが可動面によって、より大きく、又はより小さく歪められて、膜が変形し、これはそれゆえ、凹球面、又は平面、又は凸球面の何れかとなる。使用されるレンズにおいて、ナット／ボルトシステムで構成されるトランスミッションにより、回転運動から直線運動への変換が確実に行われる。それゆえ、ケース２６に取り付けられたリングを回転させると、レンズ６の一部が移動し、それによって、例えば上記の文献、欧州特許第２  ０３４  ３３８号明細書に説明されているように、透明膜が上記のように変形する。それゆえ、レンズ６に対する機械的作用を通じて球面度数ＳVを継続的に変化させることが可能である。ここで説明する例において、レンズ６の焦点距離は−４０ｍｍ〜４０ｍｍで可変的であり、すなわち、その球面度数ＳVは−２５Ｄ〜２５Ｄ（Ｄは１ディオプトリという、輻輳測定単位であり、メートルで表される焦点距離の逆数である）で可変的である。
【００３６】
さらに、平面−円筒面レンズ２、４は、前述のように、それぞれ乱視度数−Ｃ0及びＣ0を有し、ここではＣ0＝５Ｄである。
【００３７】
後でより詳しく説明するように、円筒面平凹レンズ４及び円筒面平凸レンズ２は、軸Ｘの周囲で回転可能（軸Ｘを中心とした回転）に取り付けられる。
【００３８】
円筒面平凸レンズ２の光学的にアクティブな面に形成された凸円筒面の軸Ｙ1はそれゆえ、基準軸Ｙ0（これは固定され、光軸Ｘに垂直）と可変的な角度α1をなしてもよい。
【００３９】
同様に、円筒面平凹レンズ４の光学的にアクティブな面に形成された凹円筒面の軸Ｙ2は、基準軸Ｙ0と可変的角度α2をなしてもよい。
【００４０】
様々な子午線での屈折度を計算することによって、上述の３つの光学要素２、４、６から形成される光学サブアセンブリの球面度数Ｓ、乱視度数Ｃ、及び非点収差の角度αについて、次式が得られる。
【数１】
0006629756.tif 000002
【００４１】
式３内の項（−Ｃ／２）は、２枚のレンズが乱視度数を提供することにより生成される球面度数に対応することがわかるであろう。
【００４２】
後述のように、円筒面平凸レンズ２の回転位置と円筒面平凹レンズ４の回転位置を相互に独立して設定することにより、２枚のレンズを同時に制御することにより０°〜３６０°で調節可能な何れの非点収差の角度についても、角度α1及びα2の各々を独立して０°から３６０°まで変化させ、それゆえ−２．Ｃ0〜２．Ｃ0（すなわち、ここでは−１０Ｄ〜１０Ｄ）で調節可能な乱視度数Ｃを得ることが可能である。式３が示すように、２枚の円筒レンズの向きの結果として得られる球面度数は、可変的な球面度数のレンズを使用して補償される。
【００４３】
さらに、球面レンズ６の球面度数ＳVを変化させることによって、３枚のレンズ２、４、６から形成されるサブアセンブリの球面度数Ｓを調整することが可能である。
【００４４】
１つの想定可能な変形形態によれば、設定された乱視度数を提供するレンズは、同じ（プラス又はマイナスの）乱視度数Ｃ0を有することができ、２つの、任意選択により同一の、円筒面平凸レンズか、その代替案として、２枚の、任意選択により同一の、円筒面平凹レンズかの問題となりうる。
【００４５】
具体的には、この場合、これら２枚のレンズ及び可変的な球面度数を提供する１枚のレンズから形成されるサブアセンブリの球面度数Ｓ、乱視度数Ｃ、及び非点収差の角度αは、次式により表される。
【数２】
0006629756.tif 000003
【００４６】
項Ｃ0−Ｃ／２は、乱視度数を提供する２枚のレンズの組合せによって誘導される球面度数に対応する。
【００４７】
したがって、この場合、乱視度数を提供するレンズを（相互に独立して）回転させ、可変球面度数を提供するレンズの球面度数を変化させることによって、球面度数Ｓ、乱視度数Ｃ、及び非点収差の角度αを、特に乱視度数Ｃがゼロとなるように調節することが可能となる。
【００４８】
上述の光学要素を使用する、ある例示的な視力矯正装置１０が図２に示されている。
【００４９】
以下の記載では場合により、説明を明瞭にするために、「上側」又は「下側」等の用語が使用されるが、これらは図２、３及び４での向きを画定する。当然のことながら、この向きは必ずしも、上述の装置の可能な使用、特に図６〜１２に示される使用に当てはまるとは限らない。
【００５０】
視力矯正装置１０はケース１２を含み、これは第一の部分１４、第二の部分１６、及び第三の部分１８から形成され、これらは光軸Ｘに沿って連続して配置され、光軸Ｘに垂直な平面内で対となるように組み立てられる。
【００５１】
第一の歯車２２は、ケース１２の第一の部分１４に光軸Ｘを中心として回転可能に取り付けられ、その中心において、この目的のために設けられた開口部内に円筒面平凸レンズ２を支持する。第一の歯車２２及び円筒面平凸レンズ２は同軸であり、換言すれば、光軸Ｘに垂直な平面内の断面において、第一の歯車２２の外周と円筒面平凸レンズ２の円周は、光軸Ｘを中心とする同心円を形成する。
【００５２】
同様に、第二の歯車２４は、ケース１２の第二の部分１６に光軸Ｘを中心として回転可能に取り付けられ、その中心において、この目的のために設けられた開口部内に、円筒面平凹レンズ４を支持する。第二の歯車２４及び円筒面平凹レンズ４は同軸であり、換言すれば、光軸Ｘに垂直な平面内の断面において、第二の歯車２４の外周と円筒面平凹レンズ４の円周は、光軸Ｘを中心とする同心円を形成する。
【００５３】
第三の歯車２７は、ケース１２の第三の部分１８に光軸Ｘを中心として回転可能に取り付けられる。第三の歯車２７は、ケース２６の円周上に設けられたリングに確実に固定され、これは可変球面度数のレンズ６を支持し、球面度数ＳVの制御を可能にする。可変球面度数のレンズ６のケース２６は、ケース１２の第三の部分１８に取り付けられる。
【００５４】
図３から明確にわかるように、第一の歯車２２は、第一のモータ４２によって（光軸Ｘの周囲で）回転され、このモータの駆動軸は第一の歯車２２と係合する第一のグラブねじ３２を支持する。第一のモータ４２は、例えばケース１２の第一の部分１４に取り付けられる。
【００５５】
第一の歯車２２の現在位置は、第一の光学セル５２によってモニタされる。
【００５６】
同様に、第二の歯車２４は、第二のモータ４４によって光軸Ｘの周囲で回転され、このモータの駆動軸は第二の歯車２４と係合する第二のグラブねじ３４を支持する。第二のモータ４４は、例えばケース１２の第二の部分１６に取り付けられる。
【００５７】
第二の歯車２４の現在位置は、第二の光学セル５４によってモニタされる。
【００５８】
図４に示されるように、第三の歯車２７自体は、第三のモータ４６によって（Ｘ軸の周囲で）回転され、このモータの駆動軸には、第三の歯車２７と係合する第三のグラブねじ３６が取り付けられる。第三のモータ４６は、例えばケース１２の第三の部分１８に取り付けられる。
【００５９】
第三の歯車２７の現在位置は、第三の光学セル５６によりモニタされる。
【００６０】
光学セル５２、５４、５６の各々は、例えば少なくとも１つの光学センサを含む２つの要素から形成され、そのペアの他方の要素は、例えば光学エミッタである（又は、変形形態として、反射要素であり、その場合、光学エミッタは光学センサに関連付けられる）。
【００６１】
第一、第二、及び第三のモータ４２、４４、４６は、例えばステップモータであり、その分解能は２０ステップ／回転であり、ここでは８分の１ステップで設定される（以下、マイクロステップと呼ぶ）。変形形態として、これらのモータは１６分の１ステップで設定できる。
【００６２】
下で説明する構成により、光学要素（すなわち、第一の光学要素、第二の光学要素、及びレンズ）は、（視力矯正装置内で）これら（各々）が（たとえ）電力を使用しなくてもそれぞれの設定位置を保持するように取り付けられる。
【００６３】
ケース１２の内部空間は（及び、さらには、第一、第二、及び第三の部分１４、１６、１８の各々の内部空間も同様に）、モータ４２、４４、４６を受けるための空間（図２、３、及び４におけるケース１２の上側領域）と、光学要素２、４、６を受けるための空間（図２、３、及び４におけるケース１２の下側領域）にさらに分割されてもよい。
【００６４】
モータ４２、４４、４６を受けるための空間は、光学要素２、４、６を受けるための空間の方向に（図の下に向かって）開放し、反対の端（図の上に向かう）では、ケース１２の上面１９によって閉鎖される基本的に平行六面体の形状を有する（ケース１２の上面１９は、ケース１２のそれぞれ第一、第二、及び第三の部分１４、１６、１８の組立後の上面により形成される）。
【００６５】
モータ４２、４４、及び４６の配置は、有利な点として、１８０°にわたる円形状を使用することができるような配置であり、前記円形状は、レンズの有効半径にできるだけ近い位置において、光軸に中心を置く。
【００６６】
光学要素２、４、６を受けるための空間は、モータを受けるための空間と異なり、第三の歯車２７のそれと、その円周の半分において一致する円筒形の形状（ケース１２の壁を境界とする）を有する。
【００６７】
換言すれば、ケース１２（及び、したがってケース１２の第一、第二、及び第三の部分１４、１６、１８の各々）は、光学要素２、４、６を受けるための空間において円筒形状を有し、その直径（光軸Ｘに垂直）は、第三の歯車２７のそれと略同じか、それより若干大きい。
【００６８】
歯車２２、２４、２７のそれぞれの直径は、光学サブアセンブリの厚さにかかわらず、視野を保持するように選択される。
【００６９】
第一のモータ４２及び第一のグラブねじ３２は、ケース１２内で、ケース１２の上面に垂直な（したがって、特に光軸Ｘに垂直な）方向Ｚに延び、第一のモータ４２がモータを受けるための空間内に格納され、第一のグラブねじ３２が光学要素を受けるための空間内にあるようになっている。
【００７０】
第二のモータ４４及び第二のグラブねじ３４に関して、これらはケース１２内で、同じ方向であるが、乱視度数レンズ２、４に関して第一のモータ４２及び第一のグラブねじ３４の反対側に延びる。第二のモータ４４は、モータを受けるための空間内に格納され、第二のグラブねじ３４は光学要素を受けるための空間内にある。
【００７１】
それゆえ、第一のグラブねじ３２及び第二のグラブねじ３４が、第一の歯車２２及び第二の歯車２４により形成されるアセンブリの両側にそれぞれ配置され、これら各種の部品（第一のグラブねじ３２、第二のグラブねじ３４、第一又は第二の歯車２２、２４）の（上記の軸Ｘ及びＺに垂直な軸Ｙに沿った）横方向のかさは、第三の歯車２７の直径より小さく、それによって第一及び第二のグラブねじ３２、３４が光学要素を受けるための空間内に収容され、それらを受けるための余分な空間が不要となることがわかるであろう。
【００７２】
さらに、第一及び第二のモータ４２、４４の各々の光軸Ｘに沿ったかさは、第一及び第二の歯車２２、２４の各々のそれより大きく、さらにはケース１２の第一及び第二の部分１４、１６の各々のそれより大きい。しかしながら、これらの第一及び第二のモータ４２、４４は、上述のように、ケース１２の（軸Ｚに関して）両側にそれぞれ設置されているため、これらは各々、光軸Ｘに沿って、ケース１２の第一の部分１４及び第二の部分１６と一致して延びる空間を占有する。
【００７３】
例えば、第一及び第二のモータ４２、４４の各々の横方向のかさ（モータの外径）は６〜１２ｍｍ、例えば１０ｍｍであり、第一及び第二の歯車２２、２４の各々の厚さ（軸Ｘに沿ったかさ）は１〜４ｍｍ、例えば２．５ｍｍである。
【００７４】
第三のモータ４６及び第三のグラブねじ３６は、対照的に、モータを受けるための空間内の、Ｘ軸に沿ってケース１２の第三の部分１８と一致して延びる領域内に位置付けられる。それゆえ、第三のグラブねじ３６は、第三の歯車２７とその上側部分で係合し、それによって、ケース１２に、上述のように第三の歯車２７の下側部分においてケース１２の形状に密接に追従させることができる。
【００７５】
上述の例において、図４に示されるように、第三のモータ４６及び第三のグラブねじ３６の軸は、ケース１２の上面に関して（正確には、上述の軸Ｙに関して）わずかに傾斜している。
【００７６】
例えば、第三の歯車２７の厚さを０．３ｍｍ〜２ｍｍとするようになされてもよい。
【００７７】
各種の要素のこのような配置によって、比較的薄いケースを得ることができ、典型的には、その厚さは１５〜２０ｍｍである。
【００７８】
ケース１２はまた、例えばモータを受けるための空間の上側領域において、制御要素５０を含み、これはここでは共通のプリント回路板により支持される複数の集積回路で形成される。
【００７９】
さらに、電力を貯蔵するための装置、ここではバッテリ５８（ただし、変形形態として、超コンデンサでもよい）が提供され、それによって装置は独立型となる。例えば、電力貯蔵装置５８を再充電するための非接触要素が設けられてもよい。バッテリ５８により、特に、モータ４２、４４、４６及び制御要素５０に電力を供給できる。
【００８０】
このような制御要素５０の主要要素と、その上記モータ４２、４４、４６及び前述の光学セル５２、５４、５６との接続が、図５に概略的に示されている。
【００８１】
制御要素５０は受信モジュール６０を含み、これは、ここでは無線リンクを通じて、設定値情報、すなわち、光学要素２、４、６から形成される光学サブアセンブリにより生成される矯正を定義する球面度数Ｓ、乱視度数Ｃ、及び非点収差の角度αについて使用者が希望する数値を示す情報を受け取るように設計される。
【００８２】
受信モジュール６０は、例えば、使用者が制御する赤外線発光リモートコントローラからこの設定値情報を受信する赤外線受信モジュールである。変形形態として、この設定値情報を無線リンク、例えばローカルワイヤレスネットワークを介してパーソナルコンピュータから受け取るようになすことができ、使用者はこの場合、コンピュータ上での対話的な選択によって、視力矯正装置のための球面度数Ｓ、乱視度数Ｃ、及び非点収差の角度αの数値を選択できる。
【００８３】
図６〜１２に関して後述する応用例において、設定値情報は、例えば、エミッタ／レシーバ装置１５６を介して、電子制御盤１６０により受信されてもよい。
【００８４】
受信モジュール６０は、受け取った設定値情報Ｓ、Ｃ、αをコンピューティングマシン６６（例えば、後述のように、コンピューティングマシンの機能を実行するようにコンピュータプログラムを実行するプロセッサからなる）に、正確には、コンピューティングマシン６６により制御される計算モジュール６８に転送する。
【００８５】
計算モジュール６８は、上で与えた式を使って、入力として受け取った設定値Ｓ、Ｃ、αを得るために必要な角度α1、α2の数値及び球面度数ＳVの数値を計算する。平面−円筒面レンズ２及び４の乱視度数がそれぞれ−Ｃ0及びＣ0である場合、例えば次式を使用してもよい。
【数３】
0006629756.tif 000004
【００８６】
コンピューティングマシン６６はまた、制御モジュール７０を含み、これは入力として、計算モジュール６８により計算された角度α1、α2、及び球面度数ＳVの数値を受け取り、制御信号をモータ４２、４４、４６に送信して、モータ４２、４４、４６の各々を相互に独立して制御し、所望の数値が得られるような歯車２２、２４、２７のそれぞれの位置を得るが、すなわち、
−  制御モジュール７０は第一のモータ４２を制御して、第一の歯車２２を光軸Ｘの周囲で、（第一の歯車２２により支持される）円筒面平凸レンズ２の光学的にアクティブな円筒面の軸Ｙ1が基準方向Ｙ0と角度α1をなす位置まで回転させ、
−  制御モジュール７０は第二のモータ４４を制御して、第二の歯車２４を光軸Ｘの周囲で、（第二の歯車２４により支持される）円筒面平凹レンズ４の光学的にアクティブな円筒面の軸Ｙ2が基準方向Ｙ0と角度α2をなす位置まで回転させ、
−  制御モジュール７０は第三のモータ４６を制御して、第三の歯車２７を光軸Ｘの周囲で、可変球面度数の制御リングが球面度数ＳVを計算モジュール６８により計算された度数に設定する位置まで回転させる。
【００８７】
歯車２２、２４、２７の各々の位置は、各瞬間に、それぞれ光学セル５２、５４、５６により把握され、これらは各々、各々が関連付けられる歯車上で、関係する歯車の円周上の基準点（例えば、歯のない地点）に関して光学セルが通過した歯の数を測定する。
【００８８】
本明細書に記載の例において、第一のモータ４２／第一のグラブねじ３２／第一の歯車２２のアセンブリは、第二のモータ４４／第二のグラブねじ３４／第二の歯車２４のアセンブリと同じように、歯車２２、２４の１回転が関連付けられているモータ４２、４４の１５０４０マイクロステップに対応するような歯数比を有する。分解能（１マイクロステップの歯車２２、２４の回転角度）はしたがって、角度α1及びα2について０．０２４°である。
【００８９】
第三のモータ４６／第三のグラブねじ３６／第三の歯車４６のアセンブリ自体は、１回転あたり１６６４０マイクロステップの歯数比を有する。可変球面度数を制御するリングは、−２５Ｄから２５Ｄまでの球面度数変化（すなわち、５０Ｄの変化範囲）を得るために、１２０°の角度範囲（したがって、５５４７マイクロステップに対応する）で調節可能である。分解能（１マイクロステップあたりの球面度数ＳVの変化）は、したがって、０．００９Ｄである。
【００９０】
当初の設定値α1、α2、ＳVから新たな設定値α’1、α’2、Ｓ’Vへと移行させている間に、第一、第二、及び第三のモータ４２、４４、及び４６の各々が、任意選択で設定値変化のうちの１つの振幅（例えば、球面度数の変化の絶対値｜Ｓ’V−ＳV｜、ただし｜ｘ｜はｘの絶対値）に依存するある長さの時間Ｔ（秒）にわたり作動されるようになされてもよい。
【００９１】
これを行うために、コンピューティングマシン６６は、例えば、角度α1から角度α’1に移行できるようにするモータ４２のマイクロステップの数ｐ1、角度α2から角度α’2に移行できるようにするモータ４４のマイクロステップの数ｐ2、及び球面度数ＳVから球面度数Ｓ’Vに移行できるようするモータ４６のマイクロステップの数Ｐ3を決定する。すると、コンピューティングマシン６６は、モータ４２が毎秒ｐ1／Ｔマイクロステップの速度で回転し、モータ４４が毎秒ｐ2／Ｔマイクロステップの速度で回転し、モータ４６が毎秒Ｐ3／Ｔマイクロステップの速度で回転するように命令する。
【００９２】
制御要素５０はまた、測定された気温に関する情報を供給する温度センサ６２と、例えば加速度計の形態をとり、例えば垂直に関する視力矯正装置１０の向きに関する情報を供給する傾斜計６４とを含む。図６〜１２に関して後述する応用において、向きの情報は、レフラクタの状態及び、それゆえ現在実行されている視力測定の種類（遠見視力、中間視力、又は近見視力）を決定するために使用されてもよい。
【００９３】
コンピューティングマシン６６は、温度センサ６２により生成される温度情報と、傾斜計６４により生成される向き情報を受け取り、これらの情報のうちの少なくとも１つを、モータ４２、４４、４６に送るべき命令の計算に関して使用する。
【００９４】
ここに記載の例において、制御モジュール７０は、温度情報を使って、温度によるレンズ６の球面度数の変化（ここに記載の例では約０．０６Ｄ／℃）を補償し、向き情報を使って、視力矯正装置１０の向きの変化が駆動システム（モータ、グラブねじ、歯車）に及ぼす可能性のある攪乱を補償する。
【００９５】
図２〜４に関して上で説明したケースとは異なり、図６〜１２の以下の説明は、患者の視力を測定するためのレフラクタの従来の用途に対応する方向（特に水平及び垂直方向）と相対位置（「下側」又は「上側」）に関する。
【００９６】
図６及び７は斜視図として、本発明の教示によるレフラクタ１００を、それぞれ遠見視力を試験するための第一の状態と、近見視力を試験するための第二の状態で示すが、レフラクタはあらゆる中間位置もとることができると理解する。
【００９７】
レフラクタ１００は、レフラクタヘッドホルダに取り付けるよう意図された静止部分１０２と、向き付け可能ホルダを形成する可動部分１０４を含み、この部分は静止部分１０２に、例えばある角度範囲にわたって水平軸Ｈの周囲で回転可能に取り付けられる。
【００９８】
静止部分１０２は、ここではガントリの形状を有し、２つの垂直で平行な立上り部１０６、１０８と、２つの立上り部１０６、１０８をその上側部分で結合する水平ビーム１１０を含み、これを介して静止部分１０２が、図６及び７においてはその一部３００が見えているレフラクタヘッドホルダに取り付けられてもよい。
【００９９】
ここに記載の実施形態において、向き付け可能ホルダ１０４もまたガントリの形状を有し、それゆえ、２つの平行な立上り部１１２、１１４と、２つの立上り部１１２、１１４をそれらの上側部分で結合する横木１１６を含む。
【０１００】
静止部分１０２の立上り部１０６及び向き付け可能ホルダ１０４の立上り部１１２は、水平軸Ｈの周囲での回転を案内するための相補的手段（図１０の参照番号１１３参照）を含み、前記手段はここでは、これらの立上り部１０６、１１２の下側領域内にある。
【０１０１】
同様に、静止部分１０２の立上り部１０８及び向き付け可能ホルダ１０４の立上り部１１４は、水平軸Ｈの周囲での回転を案内するための相補的手段（図１０の参照番号１１５参照）を含み、前記手段はここでは、これらの立上り部１０８、１１４の下側領域内にある。
【０１０２】
それゆえ、向き付けホルダ１０４は、静止部分１０２に関して、水平軸Ｈの周囲で、その立上り部１１２、１１４が垂直になる位置（図６に示される）とその立上り部１１２、１１４が垂直Ｖに関して傾斜角度βで傾斜する位置（図７に示される）との間で移動可能であり、ここでβ＝３０°である。
【０１０３】
向き付け可能ホルダ１０４は、これら２つの位置の間の１つ又は複数の中間位置に位置付けられてもよい。
【０１０４】
向き付け可能ホルダ１０４の、静止部分１０２に関する移動はここでは電動式とされ、例えば、向き付け可能ホルダ１０４に確実に固定されたモータ１７０により駆動されるグラブねじ（図１０において明確に示される）は、静止部分１０２に確実に固定されたピニオンセグメントと係合する。
【０１０５】
変形形態として、向き付け可能ホルダ１０４は、手動で静止部分１０２に関して移動させることができ、したがって、機械的手段が向き付け可能ホルダ１０４を静止部分１０２に関する１つ又は複数の位置で静止させることができるようになされてもよい。
【０１０６】
静止部分１０２の立上り部１０６、１０８はここでは、それぞれ向き付け可能ホルダ１０４の立上り部１１２、１１４と実質的に同じ外形を有し、静止部分１０２の立上り部１０６はさらに、向き付け可能ホルダ１０４の立上り部１１２と一致するように設置され、静止部分１０２の立上り部１０８は、向き付けホルダ１０４の立上り部１１４と一致するように位置付けられる。さらに、静止部分１０２のビーム１１０は、横木１１６と一致するように位置付けられる。
【０１０７】
これに加えて、ここでは、静止部分１０２の構造的要素（すなわち、立上り部１０６、１０８及びビーム１１０）を中空にして、向き付け可能ホルダ１０４が図６に示されるようにその垂直位置にあるときに、向き付け可能ホルダ１０４の、それに対応する要素（すなわち、それぞれ立上り部１１２、１１４及び横木１１６）を受けるようになされる。
【０１０８】
図８及び９は、上述のレフラクタの、それぞれオペレータ側と患者側から見た正面図である。
【０１０９】
これらの図面から明確にわかるように、レフラクタ１００は、患者の右眼用のアイピース１２１を含む第一の視力矯正サブシステム１２０と、患者の左眼用のアイピース１２３を含む第二のサブシステム１２２とを含む。
【０１１０】
第一のサブシステム１２０は、横木１１６の約半分にわたって横木１１６に平行に延びる第一の蝶着アーム１２４に（図１１に関して後述するように水平に並進移動可能に）取り付けられる。
【０１１１】
第一の蝶着アーム１２４は横木１１６の、その端領域、すなわち立上り部１１４の付近に取り付けられ、概して立上り部１１４の延長方向に延びる軸Ｍの周囲で回転可能に取り付けられ、これについては図１０を参照しながら後で説明する。
【０１１２】
第一の蝶着アーム１２４は横木１１６の下方に取り付けられ、第一のサブシステム１２０は第一の蝶着アーム１２４に、基本的に第一の蝶着アーム１２４の下方に延びるように取り付けられる。特に、第一のサブシステム１２０のアイピース１２１は、その全体が第一の蝶着アーム１２４の下方に位置付けられる。
【０１１３】
同様に、第二のサブシステム１２２は、横木１１６の長さの反対側の約半分にわたって横木１１６に平行に延びる第二の蝶着アーム１２６に（図１１に関して後述するように、水平に並進移動可能に）取り付けられる。
【０１１４】
第二の蝶着アーム１２６は横木１１６の、その端部分（第一の蝶着アーム１２４が取り付けられた領域と反対）に、すなわち立上り部１１２の付近に、概して立上り部１１２の延長方向に延びる軸の周囲で回転可能に取り付けられ、これについては図１０を参照しながら後で説明する。
【０１１５】
第二の蝶着アーム１２４は横木１１６の下方に取り付けられ、第二のサブシステム１２０は、第二の蝶着アーム１２６に、基本的に第二の蝶着アーム１２６の下方に延びるように取り付けられる。特に、第二のサブシステム１２２のアイピース１２３は、その全体が第二の蝶着アーム１２６の下方に位置付けられる。
【０１１６】
より正確には、第一及び第二のサブシステム１２０、１２２のアイピース１２１、１２３のそれぞれの中心は、向き付け機能ホルダ１０４の、静止部分１０２に関する水平回転軸Ｈを含む水平面内にある。
【０１１７】
図９において明確にわかるように、静止部分１０２はまた、患者の頭を位置決めするための手段１３０も支持し、これは概して「額当て（フォーヘッドレスト）」と呼ばれ、その位置は任意選択により、垂直方向に（すなわち、垂直軸Ｖに平行に）並進的に調節可能である。
【０１１８】
ここで、レフラクタを、水平軸Ｈが患者の眼球の回転中心を通過するような大きさとすることが提案される。
【０１１９】
それゆえ、患者が眼をアイピース１２１、１２３に向けて頭を位置決め手段に当てたときに、サブシステム１２０、１２２のアイピース１２１、１２３は、向き付け可能ホルダ１０４が静止部分１０２に関して傾けられてもほとんど動かず、この移動はさらに、患者の注視（特に、患者がその注視を近見のために下げたとき）に追従する。
【０１２０】
各サブシステム１２０、１２２は複数の要素を含み、これらは特に前面１４２、裏面１４４、及び下面１４６から形成される筐体１４０により保護される。各サブシステム１２０、１２２は、特に図１〜５に関して上で説明したような視力矯正装置２００を含む。
【０１２１】
前面１４２及び裏面１４４は各々、光学窓１４３、１４５を含み、これは関係するサブシステム１２０、１２２のアイピース１２１、１２３を（各面１４２、１４４において）画定する
【０１２２】
サブシステム１２２について、図１２を参照しながら以下に詳しく説明する。サブシステム１２０は同様の構成である（２つのサブシステム１２０、１２２は、横木１１６の中央を通過する垂直面に関して対称である）。
【０１２３】
図１〜５に関して上で説明した視力矯正装置２００のかさが限定的であることにより、各サブシステム１２０、１２２の下面１４６は、関係する視力矯正装置の光軸（換言すれば、関係するアイピース１２１、１２３の中心）の付近にある。それゆえ、上述のように、採用される構成により（回転軸Ｈがアイピース１２１、１２３の中心にある）、各サブシステム１２０、１２２の下面１４６は、静止部分１０２に関する向き付け可能ホルダ１０４の回転軸Ｈの付近にある（例えば、垂直面に投影した場合に、３０ｍｍ以下、好ましくは２０ｍｍ以下、ここでは２０ｍｍの距離ｄの位置にある）。
【０１２４】
それゆえ、向き付け可能ホルダ１０４及び、特にサブシステム１２０、１２２は、向け付け可能ホルダ１０４を水平軸Ｈの周囲で回転させて、遠見視力測定に適した状態（図６）から近見視力測定に適した状態（図７）へと移行させるときに、使用者の顔に当たらない。
【０１２５】
各サブアセンブリ１２０、１２２はまた、ディアスポラメータ１５０、１５２を位置決めするための手段も含み、これは、前面１４２上の２つの異なる位置の間で移動可能であり、第一の位置においては、ディアスポラメータのプリリズムが関係するアイピース１２１、１２３の中心、すなわち、関係する視力矯正装置の光軸と整列し、第二の位置においては、ディアスポラメータは関係するアイピース１２１、１２３から離れた位置にあり、光学窓１４３にかからない。
【０１２６】
ここで説明する例において、これらの位置決め手段は、各ディアスポラメータ１５０、１５２の各々によって支持され、関係するサブシステム１２０、１２２の磁気要素（ここでは磁石）と相互作用するように意図され、これについては図１２に関して下で説明する。
【０１２７】
各ディアスポラメータ１５０、１５２は、２つの回転可能に案内される枠を含み、これはその周囲に歯を有し、ハウジング内で、プリズムを支持し、２つの枠のプリズムは整列している。各枠は、例えば（ステップ又はＤＣ）モータ及びグラブねじで構成される専用のアクチュエータにより回転されてもよい。
【０１２８】
各ディアスポラメータ１５０、１５２は、加速度計をさらに含んでいてもよく、それによって関係するサブシステム１２０、１２２の筐体の前面１４２上のその特定の位置を判断できる。
【０１２９】
図８からわかるように、向き付け可能ホルダ１０４は、例えば、横木１１６の中央領域内で、特に近見視力測定中に使用可能な照明手段１５４（例えば、赤外線エミッタ／レシーバ）と、電子制御盤１６０に関連付けられるエミッタ／レシーバ装置１５６とを含み、これについては図１０に関して下で説明する。
【０１３０】
図１０は、向き付け可能ホルダ１０４を詳細に示す破断図である。
【０１３１】
横木１１６には電子制御盤１６０が格納されており、これはここでは水平に、横木１１６のほとんど全長にわたって設置される。電子制御盤１６０は特に、照明手段１５４及びエミッタ／レシーバ装置１５６を支持し、これらは横木１１６の前面と接触し、前面には照明手段１５４及びエミッタ／レシーバ装置１５６とそれぞれ一致するような穴が設けられている。
【０１３２】
横木１１６にはまた、電子制御盤１６０の（横木１１６の長さ方向に）両側のそれぞれにおいて、それぞれ第一のモータ１６１及び第二のモータ１６２が格納され、第一のモータ１６１は、第一の蝶着アーム１２４をその回転軸１６４（すでに示したように、立上り部１１４が延びる方向Ｍに向く）の周囲で移動するように駆動でき、第二のモータ１６２は、第二の蝶着アーム１２６をその回転軸１６６（第一の蝶着アームの回転軸１６４及び方向Ｍに平行）の周囲で移動するように駆動できる。
【０１３３】
第一及び第二のモータ１６１、１６２の各々は、電子制御盤１６０の一方の端に取り付けられ、エミッタ／レシーバ装置１５６を介して受け取った命令に応じて、電子制御盤１６０により制御される。
【０１３４】
図１０において明確にわかるように、モータ１６１、１６２の作動による蝶着アーム１２４、１２６の移動によって、（前述のように、それぞれ蝶着アーム１２４、１２６により支持される）サブシステム１２０、１２２の光軸を、特に近見に対応するために輻輳させることができる。当然のことながら、蝶着アーム１２４、１２６は一般に、レフラクタの一般平面から前後に移動されてよい。
【０１３５】
距離Ｄ（瞳と視力スケールとの間の距離）で視力を測定するため、及び関係する眼について単眼瞳孔距離ｄＰＤを有する人物に使用される輻輳角度Φは、式：Φ＝ａｒｃｔａｎ（ｄＰＤ／Ｄ）で与えられる。
【０１３６】
一般に遭遇される最大の瞳孔距離（８０ｍｍ）と、距離Ｄ＝３５０ｍｍにある観察物（視力スケール）に対応できるように、例えば、各サブシステム１２０、１２２が、関係する軸１６４、１６６の周囲で５°〜２０°、ここでは６．５°の限定値だけ回転できるようになされてもよい。
【０１３７】
向き付け可能ホルダ１０４はまた、（ここでは立上り部１１２の内側で）モータ１７０を支持し、これによって、前述のように、向き付け可能ホルダ１０４の傾斜を静止部分１０２に関して調節できる。
【０１３８】
モータ１７０はまた、電子制御盤１６０にも接続され、それゆえ、エミッタ／レシーバ装置１５６を介して受け取った命令によって制御されてもよい。同じく電子制御盤１６０に接続されたコーディングシステム（コーディング付きホイール／センサ）が任意選択によって立上り部１１２の下側部分に設置され、それによって、向き付け可能ホルダ１０４の、静止部分１０２に関する傾斜を継続的に把握することが可能となる。
【０１３９】
電子制御盤１６０及びモータ１６１、１６２、１７０には、例えば、静止部分１０２側で検眼士の施設のコンセントに接続され、向き付け可能ホルダ１０４が静止部分１０２に回転可能に取り付けられる領域において向き付け可能ホルダ１０４と結合する供給回路によって電源供給される。
【０１４０】
向き付け可能ホルダ１０４の各立上り部１１２、１１４はまた、画像捕捉装置１６８、１６９、ここではビデオカメラ（例えば、対物レンズを備える赤外線又は可視光ＣＭＯＳセンサを使用する）を支持し、これはワイヤリンクによって電子制御盤１６０に接続され、前記画像捕捉装置は、その視線が、向き付け可能ホルダ１０４の静止部分１０２に関する回転軸Ｈに実質的に平行になるように取り付けられ、各画像捕捉装置１６８、１６９はそれゆえ、その視野内に、関係する眼と同じ高さの患者の顔の輪郭と、関係するアイピース１２１、１２３と同じ高さの関係するサブシステム１２０、１２２の筐体の裏面１４４を有する。
【０１４１】
それゆえ、左眼と右眼について、電子制御盤１６０は関係する画像捕捉装置１６８、１６９により捕捉された画像を処理してもよく、一方で、この画像はエミッタ／レシーバ装置１５６を介して外部システム、例えば検眼士のコンピュータに送信されてもよく、それによって、例えば検眼士は患者の眼が実際にアイピース１２１、１２３の中心に位置付けられていることを確認でき、他方で、電子制御盤１６０は、この画像に基づいて、関係する眼の角膜の最上部と関係するサブシステム１２０、１２２の筐体の後面１４４との間の距離を測定して、関係する視力矯正装置の度数設定値を、この距離を考慮して修正することができる。
【０１４２】
具体的には、焦点距離Ｆと等価である球面度数Ｓを例にとると、位置決めエラーεは、球面度数Ｓ’と等価である修正後の焦点距離Ｆ’が必要であることを意味し、これは、
【数４】
0006629756.tif 000005
であり、第一次近似によりＳ’＝Ｓ・（１＋ε・Ｓ）となる。
【０１４３】
電子制御盤１６０はしたがって、視力矯正装置の各々に、球面及び乱視度数の設定値を送信し、これは、検眼士が必要とする球面及び乱視度数に依存するだけでなく、画像捕捉装置１６８、１６９により測定された眼／装置距離（ここでは、角膜／後面１４４距離）にも依存する。
【０１４４】
図１１は、患者の左眼の視力を測定するためのサブシステム１２２がどのように蝶着アーム１２６に取り付けられるかを詳細に示す。
【０１４５】
蝶着アーム１２６は、その外端（すなわち、左眼用のサブシステム１２２については、図１１に示されているように、患者側から見たときにその左端）においてモータ１８０（ここではステップモータ）を支持し、これはスライド１８４が取り付けられているねじシャフト１８２を回転させるように設計され、前記スライド１８４には、ねじシャフト１８２のそれと相補的な雌ねじが設けられている。
【０１４６】
スライド１８４は延長部１８５により下方に延び、これは蝶着アーム１２６の下側壁に設けられた溝を通って延び、その下端にサブシステム１２２が取り付けられる。
【０１４７】
図１２を参照しながら以下に説明するように、サブシステム１２２は、図１〜５に関して上で説明したような視力矯正装置２００を含み、これはモータを受けるためのその平行六面体の空間が横に、光学要素、すなわちアイピース１２３を受けるためのその円筒形の空間の外側に（ここでは、患者側から見て左側に）なるように向けられる（アイピース１２３は、サブシステム１２２の筐体の裏面１４４に形成された光学窓１４５に対応し、この裏面１４４はこの位置において、視力矯正装置２００のケース１２によって形成される）。
【０１４８】
換言すれば、視力矯正装置２００はサブシステム１２２内に、図２〜４に示される軸Ｚが水平回転軸Ｈに平行となるように位置付けられる（図２〜４の軸Ｙ自体は、立上り部１１２が延びる方向Ｍに平行である）。
【０１４９】
サブシステム１２２は、モータを受けるための平行六面体の空間と光学要素を受けるための円筒形の空間との間の接合部分において、視力矯正装置２００と同じ高さのスライド１８４の延長部１８５に正確に取り付けられる。
【０１５０】
モータ１８０は電子制御盤１６０に接続され、それゆえ、エミッタ／レシーバ装置１５６を介して受け取った命令に基づいて制御されてもよい。さらに、同じく電子制御盤１６０に接続されたコーディングシステム１８６（コードディング付きホイール／センサ）により、ねじシャフト１８２の角度位置及び、したがってスライド１８４及びサブシステム１２２の位置を正確に知ることが可能となる。
【０１５１】
モータ１８０を作動させるとねじシャフト１８２が回転し、したがって、スライド１８４及びサブシステム１２２が蝶着アーム１２６に沿って移動できる。
【０１５２】
それゆえ、サブシステム１２２は特に２つの位置、すなわち、患者の形態に合わせて調節可能な位置（患者の眼とアイピース１２３が整列するように）と、スライド１８４がその外端位置（図１１の左側）に位置付けられ、したがってサブシステム１２２が患者の視野の外にあるような退避位置をとることができる。
【０１５３】
退避位置は、例えば、患者の裸眼視力を測定するため、又はレフラクタを患者に適した高さに位置付けるために使用されてもよく（すると、検眼士が患者の眼を見やすくなるためである）、その後、サブアセンブリ１２２はおそらく、作業位置に移動させられる。
【０１５４】
前述のように、サブシステム１２０は、蝶着アーム１２６上のサブシステム１２２に関して説明したものと同様の方法で蝶着アーム１２４に取り付けられ、そこで移動される。
【０１５５】
図１２は、患者の左眼の視力を測定するように設計されたサブシステム１２２を示す。
【０１５６】
前述のように、このサブシステム１２２は特に、図１〜５に関して上で説明したような視力矯正装置２００を含む。
【０１５７】
サブシステム１２２はさらに、筐体により取り囲まれ、その後面１４４は視力矯正装置２００のケース１２の一部により形成される。
【０１５８】
視力矯正装置２００と筐体の前面１４２との間で（光軸の方向に）、サブシステム１２２は内側ホイール１９０及び外側ホイール１９２を支持し、これらは光軸に平行で、そこから離れた共通の回転軸に中心を置く（光軸は、視力矯正装置２００のそれであり、すなわち、アイピース１２３の中心にある）。
【０１５９】
例えば、内側ホイール１９０は、複数の光学要素（例えば、シールド部分、偏光フィルタ、カラーフィルタ、マドックスフィルタ、減結合プリズム）を支持し、そのうちの１つは選択的に光軸の前に設置されてもよい。内側ホイール１９０はまた、自由通路を含み、これはサブシステム１２２により提供される光学処理を視力矯正装置２００により生成されるそれに対応させるために、光軸の前に位置付けてもよい。
【０１６０】
ここで説明する実施形態においては、サブシステム１２２がその前面１４２において、前面１４２の上方で移動可能なディアスポラメータ１５２を支持し、外側ホイール１９２は、例えば、磁力要素（ここでは磁石）を支持し、これは前述のように、ディアスポラメータの磁石と相互作用して、外側ホイール１９２を上記の共通軸の周囲で移動させると、ディアスポラメータ１５２がその第一の位置（プリズムが光軸上にある）とその第二の位置（ディアスポラメータがアイピース１２３により画定される視野から出る）との間で移動するようになっている。
【０１６１】
内側ホイール１９０及び／又は外側ホイール１９２は、例えば、埃が入らないようにするためのフラップを備える取り外し可能なケースに取り付けられる。検眼士はそれゆえ、サブシステム１２２内にある光学要素（フィルタ、プリズム、シールド部分）を交換してもよい。
【０１６２】
前面１４２は突起１９５を含み、サブシステム１２２の下側部分の体積が縮小され、それによって視野の大きさに有利となるように、製品の光路の長さが制限される。
【０１６３】
具体的には、内側ホイール１９０及び外側ホイール１９２はここでは、その周囲に歯が設けられており、対応する駆動モータ１９４、１９６により駆動されるピニオンがそこに係合する。
【０１６４】
駆動モータ１９４、１９６は、電子制御盤１６０により制御される。絶対的コーディングシステム（図示せず）により、内側ホイール１９０及び外側ホイール１９２を独立してリセットできる。
【０１６５】
採用された設計により、サブシステム１２２は小型化され、典型的には高さ（すなわち、方向Ｍ）と幅（すなわち、方向Ｈ）が１２０ミリメートル未満であり、厚さ（すなわち、視力矯正装置２００の光軸Ｘに沿う）が６０ｍｍ未満であり、ここで説明する例では、各サブシステムは高さ８０ｍｍ、幅８０ｍｍ、厚さ４３ｍｍである。
【０１６６】
ここで、上で説明したレフラクタの使用例を説明する。
【０１６７】
サブシステム１２０、１２２をまず、その退避位置（すなわち、横木１１６の中央を通る正中垂直面から最も遠いその水平位置）に位置付ける。すると、向き付け可能ホルダ１０４はその垂直位置にある（すなわち、図６に示されるように、遠見に適したレフラクタの状態）。
【０１６８】
次に、患者が頭をレフラクタの前に位置付ける。
【０１６９】
次に、検眼士は従来の方法（ここでは説明しない）でレフラクタの高さを調節してもよく、これは、サブシステム１２０、１２２がその退避位置にあることから患者の眼が見えるという事実により、容易になる。
【０１７０】
次に、患者は額を位置決め手段１３０に当て、検眼士はモータ１８０を（例えば適当な命令を電子制御盤１６０に送信するコンピュータを使って）作動させ、サブシステム１２０、１２２を蝶着アーム１２４、１２６に沿って水平に移動させて、アイピース１２１、１２３が患者の眼と対向するように位置付ける。
【０１７１】
レフラクタは、この時点で、患者の遠見視力を測定する状態となる。
【０１７２】
検眼士は、したがって、各サブシステム１２０、１２２の各種の要素の位置を（同じく、電子制御盤１６０に命令を送信するコンピュータによって）設定してもよく、特に、
−  ある眼に関して電子制御盤１６０が受け取った球面及び乱視矯正設定値に応じて、電子制御盤１６０は設定値を関係する眼に関係する視力矯正装置に伝え、これらの設定値には、前述のように、画像捕捉装置により測定された眼と視力矯正装置との間の距離が考慮され、
−  電子制御盤１６０は任意選択により、モータ１９４の回転を制御して、必要に応じてその他のフィルタ又はプリズムを光軸上に設置し、
−  電子制御盤１６０は任意選択により、モータ１９６の回転を制御して、必要に応じて、ディアスポラメータ１５０、１５２のプリズムを関係するアイピース１２１、１２３の前に設置し、ディアスポラメータ１５０、１５２のモータの回転を制御して、必要なプリズム補正を得る。
【０１７３】
患者の遠見屈折異常に適した矯正力が発見されたところで、検眼士は、例えば、これらの（球面、乱視、及びプリズム）矯正力の数値を、（例えば、モータ１７０に関連付けられるコーディングシステムを使って電子制御盤１６０によって、又は加速度計により供給される向き情報を使って視力矯正装置２００によって測定される）向き付け可能ホルダの現在の傾斜に関連付けてメモリに保存し、ここでは傾斜ゼロである。
【０１７４】
次に、検眼士は、（それを、検眼士のコンピュータからエミッタ／レシーバ装置１５６を介して受け取った命令に応じて電子制御盤１６０により制御されるモータ１７０によって水平軸Ｈの周囲で静止部分１０２に関して回転させることにより、）向き付け可能ホルダ１０４を傾ける。
【０１７５】
したがって、レフラクタは、向き付け可能ホルダ１０４が、例えば垂直に関して３０°傾けられて、患者の近見視力を測定する状態となる。当然のことながら、向き付けホルダ１０４を他の中間位置に位置付けて、中間視力を測定することも可能である。
【０１７６】
前述のように、水平軸Ｈは眼球の回転中心と同じ高さに設置されるため、アイピース１２１、１２３は患者の注視に追従し、したがって、レフラクタは患者の近見視力をすぐに測定でき、患者が姿勢を変えなくてもよい。
【０１７７】
検眼士は次に、（遠見視力について上ですでに説明したように）、各サブシステム１２０、１２２の各種の要素の位置を設定してもよい。
【０１７８】
患者の近見屈折異常に対する適当な矯正力が発見されたら、検眼士は、例えば、（例えばモータ１７０に関連付けられるコーディングシステムを使って電子制御盤１６０によって、又は加速度計により供給される向き情報を使って視力矯正装置２００によって測定される）これらの（球面、乱視、及びプリズム）矯正値を、向き付け可能ホルダの現在の傾斜に関連付けてメモリに保存し、ここでは傾斜３０°である。
【０１７９】
したがって、メモリ内に保存された矯正値（遠見及び近見の両方及び、任意選択で中間視に関する）を使って、患者の視力に合わせて調整された眼科用レンズを作製できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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