(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１方向に電子を放出する電子放出部を含む陰極、および、前記電子放出部から放射された電子が衝突することによってＸ線を発生するターゲットを含む陽極を有するＸ線発生管と、
導電線を介して前記Ｘ線発生管に電圧を供給する電圧供給部と、
前記電圧供給部を収納する第１空間を形成する第１部分、前記第１方向と直交する第２方向における幅が前記第１空間よりも小さく前記Ｘ線発生管を収納する第２空間を形成する第２部分、および、前記第１空間と前記第２空間とが連通した内部空間が形成されるように前記第１部分および前記第２部分を相互に連結する連結部を有し、前記連結部が前記内部空間に向けて尖った凸部を有する、収納容器と、
前記導電線および前記陰極の少なくとも一方の少なくとも一部分を取り囲むように前記内部空間に配置された絶縁部材と、
を備え、
前記絶縁部材は、前記導電線と前記凸部との間の少なくとも最短経路を遮断するように配置され、
前記絶縁部材は、少なくとも２つの部材を接着材料によって結合した構造を有し、前記接着材料と前記導電線との間の直線経路、および、前記接着材料と前記陰極との間の直線経路を遮断するように構成されている、
ことを特徴とするＸ線発生装置。
【請求項２】
前記少なくとも２つの部材は、筒形状部と、前記筒形状部から外方向に延在する鍔部とを含む、
ことを特徴とする請求項１に記載のＸ線発生装置。
【請求項３】
前記鍔部は、貫通孔を有し、前記貫通孔の中に前記筒形状部の一部が位置する、
ことを特徴とする請求項２に記載のＸ線発生装置。
【請求項４】
前記貫通孔の内面と、前記筒形状部の外面のうち前記内面に対面する領域との間に前記接着材料が配置されている、
ことを特徴とする請求項３に記載のＸ線発生装置。
【請求項５】
前記筒形状部は、外径が前記貫通孔の孔径より大きい第１部と、前記第１部から前記第１方向に延びていて外径が前記貫通孔の孔径より小さい第２部と、を含み、前記第１部の外周面と前記第２部の外周面とによって前記筒形状部の外周面に段差面が形成され、
前記段差面と、前記鍔部のうち前記段差面に対面する接着領域との間に前記接着材料が配置されている、
ことを特徴とする請求項３に記載のＸ線発生装置。
【請求項６】
前記鍔部は、前記連結部に対面する部分を有する第１面を有し、前記接着領域は、前記第１面に設けられている、
ことを特徴とする請求項５に記載のＸ線発生装置。
【請求項７】
前記鍔部は、前記連結部に対面する部分を有する第１面と前記第１面の反対側の第２面とを有し、前記接着領域は、前記第２面に設けられている、
ことを特徴とする請求項５に記載のＸ線発生装置。
【請求項８】
前記第１方向において、前記陰極は、前記凸部と前記陽極との間に配置されている、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のＸ線発生装置。
【請求項９】
前記第１方向において、前記凸部は、前記陰極と前記陽極との間に配置されている、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のＸ線発生装置。
【請求項１０】
前記内部空間に充填された絶縁性液体を更に備える、
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のＸ線発生装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のＸ線発生装置と、
前記Ｘ線発生装置から放射され物体を透過したＸ線を検出するＸ線検出装置と、
を備えることを特徴とするＸ線撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、Ｘ線発生装置およびＸ線撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
Ｘ線透過像の拡大率は、ターゲット上に形成されるＸ線発生部と被検体との距離が近いほど増加しうる。そこで、被検体が奥まった位置にある場合であっても十分な拡大率が得られるように、収納容器の本体部に、本体部から細長く突出させた突出部を設け、その突出部の先端にＸ線発生部を取り付けたＸ線発生装置が知られている。このようなＸ線発生装置は、特許文献１に記載されている。【０００３】
特許文献１には、Ｘ線発生管と、Ｘ線発生管を収納する収納容器とを備えるＸ線発生装置が記載されている。Ｘ線発生管は、陽極と、電子放出源を有する陰極と、陽極と陰極との間に真空空間を形成する絶縁管とを備え、陽極は、収納容器に電気的に接続されている。収納容器は、後方収納部と、後方収納部から連なる部分からＸ線発生管の絶縁管に向かって近づき絶縁管を囲むフランジ部と、フランジ部から突出した突出部を有し、突出部にＸ線発生管の陽極が固定されている。突出部とフランジ部との間に環状屈曲部が形成されている。Ｘ線発生管の陰極と、環状屈曲部との間には保護部材が配置されている。保護部材は、Ｌ字状の断面を回転させた環状部材である。【０００４】
特許文献１の上記のような環状部材は、例えば、複数の部材を作製し、それらを接着材料によって結合することによって製造されうる。しかし、そのような方法で製造された環状部材をＸ線発生装置において用いた場合、接着材料を貫通するような放電が発生しうるという問題が本出願人による実験によって明らかになった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１８−７３６２５号公報
【発明の概要】
【０００６】
本発明は、接着材料を通した放電の発生を抑制するために有利な構造を有するＸ線発生装置を提供する。
【０００７】
本発明の１つの側面は、Ｘ線発生装置に係り、前記Ｘ線発生装置は、第１方向に電子を放出する電子放出部を含む陰極、および、前記電子放出部から放射された電子が衝突することによってＸ線を発生するターゲットを含む陽極を有するＸ線発生管と、導電線を介して前記Ｘ線発生管に電圧を供給する電圧供給部と、前記電圧供給部を収納する第１空間を形成する第１部分、前記第１方向と直交する第２方向における幅が前記第１空間よりも小さく前記Ｘ線発生管を収納する第２空間を形成する第２部分、および、前記第１空間と前記第２空間とが連通した内部空間が形成されるように前記第１部分および前記第２部分を相互に連結する連結部を有し、前記連結部が前記内部空間に向けて尖った凸部を有する、収納容器と、前記導電線および前記陰極の少なくとも一方の少なくとも一部分を取り囲むように前記内部空間に配置された絶縁部材と、を備え、前記絶縁部材は、前記導電線と前記凸部との間の少なくとも最短経路を遮断するように配置され、前記絶縁部材は、少なくとも２つの部材を接着材料によって結合した構造を有し、前記接着材料と前記導電線との間の直線経路、および、前記接着材料と前記陰極との間の直線経路を遮断するように配置されている。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態のＸ線発生装置の構成を示す図。
【図２】第２実施形態のＸ線発生装置の構成を示す図。
【図３】第１又は第２実施形態のＸ線発生装置に適用可能な絶縁部材の第１変形例を示す図。
【図４】第１又は第２実施形態のＸ線発生装置に適用可能な絶縁部材の第２変形例を示す図。
【図５】第１又は第２実施形態のＸ線発生装置に適用可能な絶縁部材の第３変形例を示す図。
【図６】一実施形態のＸ線撮像装置の構成を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して実施形態を詳しく説明する。尚、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。実施形態には複数の特徴が記載されているが、これらの複数の特徴の全てが発明に必須のものとは限らず、また、複数の特徴は任意に組み合わせられてもよい。さらに、添付図面においては、同一若しくは同様の構成に同一の参照番号を付し、重複した説明は省略する。
【００１０】
図１には、第１実施形態のＸ線発生装置１００の構成が模式的に示されている。Ｘ線発生装置１００は、Ｘ線発生管１０２と、電圧供給部１１０と、収納容器１３０と、絶縁性液体１０８と、絶縁部材１２０とを備えうる。Ｘ線発生管１０２は、管軸方向である第１方向（Ｚ方向）に電子を放出する電子放出部２３を含む陰極１０４、および、電子放出部２３から放射された電子が衝突することによってＸ線を発生するターゲット１を含む陽極１０３を有しうる。電圧供給部１１０は、導電線１０９を介してＸ線発生管１０２、より詳しくは陰極１０４に電圧を供給する。導電線１０９は、導電性部材と、該導電性部材を被覆する絶縁材とを含みうるが、該絶縁材を有しなくてもよい。
【００１１】
収納容器１３０は、第１部分１３１、第２部分１３２および連結部１３３を含みうる。第１部分１３１は、電圧供給部１１０を収納しうる。第２部分１３２は、Ｘ線発生管１０２を収納しうる。連結部１３３は、第１部分１３１の内側の第１空間ＳＰ１と第２部分１３２の内側の第２空間ＳＰ２とが連通した内部空間ＩＳＰが形成されるように第１部分１３１および第２部分１３２を相互に連結しうる。第２部分１３２は、第１方向（Ｚ方向）と直交する第２方向（Ｙ方向）における幅が第１部分１３１より小さい。また、第２空間ＳＰ２は、第１方向（Ｚ方向）と直交する第２方向（Ｙ方向）における幅が第１空間ＳＰ１より小さい。連結部１３３は、収納容器１３０の内部空間ＩＳＰに向けて尖った凸部１３５を有しうる。第２部分１３２は、例えば、円筒形状等の管形状を有しうる。凸部１３５の断面（例えば、図１のような断面図）において、凸部１３５は、９０度の内角を有してもよいし、鋭角の内角を有してもよいし、鈍角の内角を有してもよい。第１方向（Ｚ方向）において、連結部１３３の凸部１３５とＸ線発生管１０２の陽極１０３との間にＸ線発生管１０２の陰極１０４が位置しうる。図１に示された例では、第２部分１３２は、第１方向（Ｚ方向）における長さがＸ線発生管１０２より長い。
【００１２】
絶縁性液体１０８は、陰極１０４に接触し導電線１０９を取り囲むように収納容器１３０の内部空間ＩＳＰに充填されうる。絶縁部材１２０は、導電線１０９および陰極１０４の少なくとも一方の少なくとも一部分を取り囲むように収納容器１３０の内部空間ＩＳＰに配置されうる。
【００１３】
絶縁部材１２０は、例えば、導電線１０９の少なくとも一部分を取り囲むように収納容器１３０の内部空間ＩＳＰに配置されうる。絶縁部材１２０は、導電線１０９と連結部１３３の凸部１３５との間の少なくとも最短経路を遮断するように配置されうる。絶縁部材１２０は、電圧供給部１１０と陰極１０４との間の導電線１０９の全経路において、導電線１０９と連結部１３３の凸部１３５との間の直線経路を遮断するように配置されうる。また、絶縁部材１２０は、陰極部材２１と連結部１３３の凸部１３５との間の直線経路を遮断するように配置されうる。
【００１４】
絶縁部材１２０は、例えば、陰極１０４の少なくとも一部分、例えば、陰極部材２１を取り囲むように配置されうる。陰極１０４の少なくとも一部分、例えば、陰極部材２１は、絶縁性液体１０８を介して絶縁部材１２０と対面するように配置されうる。第１方向（Ｚ方向）に直交する、ある平面（における断面図）において、陰極１０４の少なくとも一部分、例えば、陰極部材２１は、絶縁性液体１０８を介して絶縁部材１２０と対面するように配置されうる。該平面（における断面図）において、絶縁部材１２０は、絶縁性液体１０８を介して第２部分１３２と対面しうる。絶縁部材１２０は、絶縁性の固体であればよく、セラミック、ガラス材料、エポキシガラス積層板などの樹脂材料等が適用されうる。絶縁部材１２０は、２５℃における体積抵抗において１×１０５Ωｍ以上の絶縁性を有することが好ましい。
【００１５】
第２部分１３２に収納されたＸ線発生管１０２のターゲット１は、第２部分１３２の先端部（図１において下端部）に位置しうる。ターゲット１は、Ｘ線を発生するＸ線発生箇所であるので、上記のような構成は、Ｘ線発生箇所を被検体に近づけるため、即ち、撮影時の拡大率を向上させるために有利である。
【００１６】
Ｘ線発生管１０２は、透過型Ｘ線発生管でありうる。Ｘ線発生管１０２は、陽極１０３、陰極１０４および絶縁管４を含みうる。陽極１０３、陰極部材２１および絶縁管４は、真空気密容器を構成する。絶縁管４は、管形状、例えば、円筒形状を有し、陽極１０３と陰極１０４とを相互に絶縁しつつ接続する。陽極１０３は、ターゲット１と、陽極部材２とを含みうる。ターゲット１は、ターゲット層１ａと、ターゲット層１ａを支持する支持窓１ｂとを含みうる。陽極部材２は、環形状を有しうる。陽極部材２は、ターゲット１を支持する。陽極部材２は、ターゲット層１ａと電気的に接続されうる。陽極部材２と支持窓１ｂとは、例えば、ろう材によって結合されうる。図１に示された例では、ターゲット１と第２部分１３２の先端部とが同一平面上に配置されている。しかしながら、ターゲット１は、第２部分１３２と同電位（即ち、接地）されていれば、第２部分１３２の先端部から外側に突出するように配置されていてもよいし、第２部分１３２の先端部から窪むように配置されていてもよい。ターゲット１が第２部分１３２の先端部に位置する形態は、このような形態も含みうる。
【００１７】
ターゲット層１ａは、例えば、タングステンまたはタンタル等の重金属を含有し、電子が照射されることによってＸ線を発生する。ターゲット層１ａの厚さは、Ｘ線の発生に寄与する電子侵入長と、発生したＸ線が支持窓１ｂを透過する際の自己減衰量と、のバランスから決定されうる。ターゲット層１ａの厚さは、例えば、１μｍ〜数十μｍの範囲内でありうる。
【００１８】
支持窓１ｂは、ターゲット層１ａで発生したＸ線を透過させＸ線発生管１０２の外に放出する機能を有する。支持窓１ｂは、Ｘ線を透過させる材料、例えば、ベリリウム、アルミニウム、窒化珪素、または、炭素の同素体等で構成されうる。支持窓１ｂは、ターゲット層１ａの発熱を効果的に陽極部材２に伝達するために、例えば、熱伝導性が高いダイヤモンドで構成されうる。
【００１９】
絶縁管４は、真空気密性と絶縁性とを備えたアルミナまたはジルコニア等のセラミック材料、ソーダライム、または、石英等のガラス材料で構成されうる。陰極部材２１および陽極部材２は、絶縁管４との間の熱応力を低減する観点において、絶縁管４の線膨張係数αｉ（ｐｐｍ／℃）に近い線膨張係数αｃ（ｐｐｍ／℃）、αａ（ｐｐｍ／℃）を有する材料で構成されうる。陰極部材２１および陽極部材２は、例えば、コバールまたはモネル等の合金で構成されうる。
【００２０】
陰極１０４は、電子放出部２３と、陰極部材２１と、電子放出部２３を陰極部材２１に対して固定する固定部２２とを含みうる。電子放出部２３は、例えば、陰極部材２１に対して、ろう材を介して接続されてもよいし、レーザ溶接等により熱融着されてもよいし、他の方法で電気的に接続されてもよい。電子放出部２３は、含浸型熱電子源、フィラメント型熱電子源または冷陰極電子源等の電子源を含みうる。電子放出部２３は、引出グリッド電極、集束レンズ電極等の静電場を規定する不図示の静電レンズ電極を含みうる。固定部２２は、電子源、静電レンズ電極に電気的に接続される導電線１０９を通す管形状を有しうる。導電線１０９は、互いに絶縁された複数の導電部材を含みうる。
【００２１】
Ｘ線発生装置１００は、陽極１０３が接地された陽極接地方式として構成されうる。陽極接地方式では、陽極１０３が収納容器１３０に電気的に接続されうる。収納容器１３０は、接地端子１０５に電気的に接続されうる。陰極１０４は、導電線１０９を介して電圧供給部１１０に電気的に接続されうる。
【００２２】
電圧供給部１１０は、電源回路１１１と、電源回路１１１から電源線１０７を介して供給される電力を受けて、導電線１０９を介してＸ線発生管１０２を駆動する駆動回路１１２とを含みうる。駆動回路１１２は、電源線１０７、電源回路１１１および接地線１０６を介して収納容器１３０に電気的に接続されうる。駆動回路１１２は、電子源、引出グリッド電極、集束レンズ電極等に供給する電圧を制御することによって、電子源からの放出電子量や電子ビーム径を制御しうる。電源回路１１１の正極端子は、接地線１０６および収納容器１３０を介して接地され、電源回路１１１の負極端子は、電源線１０７を介して駆動回路１１２に接続され、駆動回路１１２に負の電圧を供給する。駆動回路１１２には、例えば、収納容器１３０の外部に配置された不図示の制御部から光ファイバケーブル等のケーブルを介して制御信号が供給されうる。
【００２３】
収納容器１３０を構成する第１部分１３１、第２部分１３２および連結部１３３は、導電性を有する材料で構成され、相互に電気的に接続され、接地されうる。このような構成は、電気的な安全性を確保するために有利である。第１部分１３１、第２部分１３２および連結部１３３は、金属材料で構成されうる。絶縁性液体１０８は、収納容器１３０に対して真空充填されうる。この理由は、絶縁性液体１０８の中に気泡が存在すると、周囲の絶縁性液体１０８に比較して局所的に低誘電率な領域が形成され、これが放電の要因となりうるためである。
【００２４】
絶縁性液体１０８は、Ｘ線発生管１０２と収納容器１３０との間の放電および電圧供給部１１０（電源回路１１１、駆動回路１１２）と収納容器１３０との間の放電を抑制する機能も有する。絶縁性液体１０８としては、Ｘ線発生装置１００の動作温度域における耐熱性、流動性、電気的絶縁性が優れた液体、例えば、シリコーン油、フッ素樹脂系オイル等の化学合成油、鉱油等が使用されうる。
【００２５】
Ｘ線発生管１０２は、収納容器１３０の第２部分１３２の先端部（図１において下端部）に設けられた開口部に接合されることによって第２部分１３２に固定されうる。Ｘ線発生管１０２と第２部分１３２との内側面との間には、絶縁性液体１０８で満たされうる。電源回路１１１および駆動回路１１２は、不図示の固定部材によって収納容器１３０の第１部分１３１に固定されうる。電源回路１１１および駆動回路１１２は、絶縁性液体１０８によって取り囲まれうる。導電線１０９は、絶縁性液体１０８によって取り囲まれうる。
【００２６】
収納容器１３０の連結部１３３は、例えば、第１方向（Ｚ方向）に直交する方向に広がった板部を有し、該板部は、導電線１０９が通る開口ＯＰを有する。該板部は、Ｘ線発生装置１００を支持する構造体（例えば、筐体）の取り付け面に対して当接されうる。あるいは、該板部は、Ｘ線発生装置１００を支持する構造体の開口部に嵌め込まれうる。収納容器１３０において、該板部の開口ＯＰの側面と第２部分１３２の内側側面とは、段差を有しない連続した面を構成しうる。一例において、開口ＯＰは、円形開口であり、第２部分１３２の内側側面は、円筒面でありうる。凸部１３５は、開口ＯＰの端部で構成されうる。
【００２７】
絶縁部材１２０は、少なくとも２つの部材（１２１、１２２）を接着材料１２３によって結合した構造を有し、接着材料１２３と導電線１０９との間の直線経路、および、接着材料１２３と陰極１０４との間の直線経路を遮断するように構成されうる。このように構成することにより、接着材料１２３を介して、導電線１０９と凸部１３５との間での放電の発生を抑制することができる。あるいは、絶縁部材１２０は、それを構成する少なくとも２つの部材（１２１、１２２）を結合する接着材料１２３と陰極１０４の少なくとも一部、例えば、陰極部材２１との間の直線経路を遮断するように構成されうる。このように構成することにより、接着材料１２３を介して、陰極１０４と凸部１３５との間での放電の発生を抑制することができる。
【００２８】
具体的な一構成例において、絶縁部材１２０は、少なくとも２つの部材として、筒形状部１２１と、筒形状部１２１から外方向に延在する鍔部１２２とを含みうる。一例において、筒形状部１２１は、円筒形状部を含むことができ、鍔部１２２は、リング形状部を含むことができる。絶縁部材１２０は、筒形状部１２１と鍔部１２２とが接着材料１２３によって結合（接着）された構造を有しうる。鍔部１２２は、例えば、連結部１３３の板部に沿って延在しうる。より具体的には、鍔部１２２は、例えば、連結部１３３の板部と平行に配置されうる。接着材料１２３は、少なくとも硬化後の状態が絶縁性の固体であればよく、例えば、エポキシ樹脂またはフェノール樹脂でありうる。鍔部１２２は、貫通孔を有することができ、該貫通孔の中に筒形状部１２１の一部が位置しうる。
【００２９】
第１実施形態において、鍔部１２２の該貫通孔の内面と、筒形状部１２１の外面のうち該内面に対面する領域との間に接着材料１２３が配置されうる。言い換えると、接着材料１２３と導電線１０９との間、および、接着材料１２３と陰極部材２１との間には、筒形状部１２１が配置されている。このように構成することで、接着材料１２３を介する、導電線１０９と凸部１３５との間での放電、および、陰極１０４と凸部１３５との間での放電との発生を抑制することができる。
【００３０】
筒形状部１２１は、Ｘ線発生管１０２の絶縁管４の少なくとも一部を取り囲むように配置されうる。ここで、筒形状部１２１は、絶縁管４の全体を取り囲むように配置されてもよいし、絶縁管４の一部のみを取り囲むように配置されてもよい。鍔部１２２は、鍔部１２２の全部または一部が連結部１３３に接触するように配置されてもよい。また、鍔部１２２は、鍔部１２２の全部または一部が第２部分１３２に接触するように配置されてもよい。
【００３１】
Ｘ線発生管１０２の陰極１０４は、その全体が第２空間ＳＰ２に配置されうる。他の観点において、Ｘ線発生管１０２の陰極１０４は、Ｘ線発生管１０２の陽極１０３と連結部１３３の開口ＯＰとの間に配置されうる。更に他の観点において、Ｘ線発生管１０２の陰極１０４の側方の全体が、第２部分１３２によって取り囲まれるように配置されうる。
【００３２】
導電線１０９の２つの端部のうち電圧供給部１１０（駆動回路１１２）の側の端部と凸部１３５とを結ぶ仮想的な直線（あるいは錐面）は、絶縁部材１２０と交差しうる。導電線１０９の２つの端部のうち陰極１０４の側の端部と凸部１３５とを結ぶ仮想的な直線（あるいは錐面）は、絶縁部材１２０と交差しうる。導電線１０９の２つの端部の間のあらゆる位置と凸部１３５とを結ぶ仮想的な直線は、絶縁部材１２０と交差しうる。電圧供給部１１０と凸部１３５とを結ぶ仮想的な直線は、絶縁部材１２０と交差しうる。物理的な空間において、駆動回路１１２は、電源回路１１１と陰極１０４との間に配置され、駆動回路１１２と凸部１３５とを結ぶ仮想的な直線は、絶縁部材１２０と交差しうる。
【００３３】
このような不安定な動作は、導電線１０９と連結部１３３の凸部１３５との間の直線経路を遮断するように絶縁部材１２０を配置することによって解決される。他の解決方法として、凸部１３５を規定する開口ＯＰの寸法を大きくすることによって凸部１３５と導電線１０９との距離を大きくする方法があるが、このような方法はＸ線発生装置１００の大型化をもたらすので、好ましくない。
【００３４】
以下、図２を参照しながら第２実施形態のＸ線発生装置１００について説明する。第２実施形態のＸ線発生装置１００として言及しない事項は、第１実施形態に従いうる。第２実施形態では、Ｘ線発生管１０２の管軸方向である第１方向（Ｚ方向）において、凸部１３５が陰極１０４と陽極１０３との間に配置された構造を有する。図２に示された例では、第２部分１３２は、第１方向（Ｚ方向）における長さがＸ線発生管１０２より短い。
【００３５】
図３、図４、図５には、第１実施形態のＸ線発生装置１００の絶縁部材１２０の第１、第２、第３変形例が示されている。図３〜図５に示された絶縁部材１２０の第１、第２、第３変形例は、第２実施形態に適用されてもよい。
【００３６】
第１、第２実施形態では、鍔部１２２の貫通孔の内面と、筒形状部１２１の外面のうち該内面に対面する領域との間に接着材料１２３が配置されうる。一方、第１、第２、第３変形例では、鍔部１２２の放射方向（第２方向）に延在する面と、筒形状部１２１の外面のうち該面に対面する領域との間に接着材料１２３が配置されうる。第１、第２、第３変形例のような構成では、筒形状部１２１に対して接着材料１２３を介して鍔部１２２をより強く押し当てることが容易であるので、例えば、接着材料１２３に取り込まれうる気泡を消滅させるために有利である。これは、絶縁性能の向上をもたらしうる。更に、２つの部材１２１、１２２をより強く押し当てることにより、接着材料１２３の厚さ（第１方向の寸法）をより小さくすることができると共に、接着材料１２３の幅（第２方向の寸法）をより大きくすることができるので、絶縁性能をより高めることもできる。
【００３７】
具体的には、第１、第２、第３変形例において、筒形状部１２１は、第２方向（例えば、Ｘ方向またはＹ方向）における寸法（外径）が該第２方向における鍔部１２２の貫通孔の寸法（孔径）より大きい第１部１２１１と、第１部１２１１から第１方向（例えば、Ｚ方向）に延びていて第２方向における寸法（外径）が第２方向における鍔部１２２の貫通孔の寸法（孔径）より小さい第２部１２１２とを含みうる。第１部１２１１と第２部１２１２とによって筒形状部１２１の外周面に段差面ＳＳが形成され、段差面ＳＳと、鍔部１２２のうち段差面ＳＳに対面する接着領域との間に接着材料１２３が配置される。段差面ＳＳは、筒形状部１２１の外面にて放射方向（第２方向）に延在する。
【００３８】
図３に示された第１変形例および図５に示された第３変形例において、鍔部１２２は、連結部１３３に対面する部分を有する第１面Ｓ１を有し、鍔部１２２の接着領域は、第１面Ｓ１に設けられ、該接着領域と段差面ＳＳとの間に接着材料１２３が配置されている。図４に示された第２変形例において、鍔部１２２は、連結部１３３に対面する部分を有する第１面Ｓ１と第１面Ｓ１の反対側の第２面Ｓ２とを有し、鍔部１２２の接着領域は、第２面Ｓ２に設けられ、該接着領域と段差面ＳＳとの間に接着材料１２３が配置されている。第１、第２、第３変形例は、絶縁部材１２０の製造時において、筒形状部１２１の段差面ＳＳに対して接着材料１２３を介して鍔部１２２を強く押し当てることが容易であるので、例えば、接着材料１２３に取り込まれうる気泡を消滅させるために有利である。これは、絶縁性能の向上をもたらしうる。
【００３９】
図６には、一実施形態のＸ線撮像装置２００の構成が示されている。Ｘ線撮像装置２００は、Ｘ線発生装置１００と、Ｘ線発生装置１００から放射され物体１９１を透過したＸ線１９２を検出するＸ線検出装置２１０とを備えうる。Ｘ線撮像装置２００は、制御装置２２０および表示装置２３０を更に備えてもよい。Ｘ線検出装置２１０は、Ｘ線検出器２１２と、信号処理部２１４とを含みうる。制御装置２２０は、Ｘ線発生装置１００およびＸ線検出装置２１０を制御しうる。Ｘ線検出器２１２は、Ｘ線発生装置１００から放射され物体１９１を透過したＸ線１９２を検出あるいは撮像する。信号処理部２１４は、Ｘ線検出器２１２から出力される信号を処理して、処理された信号を制御装置２２０に供給しうる。制御装置２２０は、信号処理部２１４から供給される信号に基づいて、表示装置２３０に画像を表示させうる。
【００４０】
発明は上記実施形態に制限されるものではなく、発明の精神及び範囲から離脱することなく、様々な変更及び変形が可能である。従って、発明の範囲を公にするために請求項を添付する。
【要約】
Ｘ線発生装置は、第１方向に電子を放出する電子放出部を含む陰極、および、前記電子放出部から放射された電子が衝突することによってＸ線を発生するターゲットを含む陽極を有するＸ線発生管と、導電線を介して前記Ｘ線発生管に電圧を供給する電圧供給部と、前記電圧供給部を収納する第１空間を形成する第１部分、前記第１方向と直交する第２方向における幅が前記第１空間よりも小さく前記Ｘ線発生管を収納する第２空間を形成する第２部分、および、前記第１空間と前記第２空間とが連通した内部空間が形成されるように前記第１部分および前記第２部分を相互に連結する連結部を有し、前記連結部が前記内部空間に向けて尖った凸部を有する、収納容器と、前記導電線および前記陰極の少なくとも一方の少なくとも一部分を取り囲むように前記内部空間に配置された絶縁部材と、を備える。前記絶縁部材は、前記導電線と前記凸部との間の少なくとも最短経路を遮断するように配置され、前記絶縁部材は、少なくとも２つの部材を接着材料によって結合した構造を有し、前記接着材料と前記導電線との間の直線経路、および、前記接着材料と前記陰極との間の直線経路を遮断するように配置されている。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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