(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品から組み立てられたバリアであって、前記部品が、
間隔を空けて配された第１および第２支柱と、
前記第１および第２支柱を相互連結する第１レールであって、前記支柱内に挿入されていない、第１レールと
を含む、部品から組み立てられたバリアにおいて、
前記第１支柱、第２支柱、およびレールが少なくとも前記相互連結の空洞の領域において中空であり、各支柱が孔を含むと共に、前記レールに対して継ぎ手により連結されており、前記継ぎ手が連結器を含み、
前記継ぎ手の第１部分が前記支柱の中空の領域の内側に配置され、前記継ぎ手の第２部分が前記レールの中空の領域の内側に配置されるように、前記連結器が前記孔を貫通するように配置されており、
前記第２部分が前記支柱に当接するように、かつ、前記孔を貫通して前記支柱の中空の領域内へ延在できないように、前記継ぎ手の長手方向に直交する方向において、前記第１部分の幅が、前記第２部分の幅より小さいことと、
前記連結器が、当接部であって、使用の際前記第２部分が前記支柱に当接している間は前記孔を通る連結器の移動を妨げるように配置され得、かつ、前記レールが後に前記支柱から取り外され得るように前記レールの中空の領域のみへ前記第１部分を引き込むために、前記孔を通る連結器の移動を可能にするように配置され得る当接部を含むことと、を特徴とする、部品から組み立てられたバリア。
【請求項２】
前記バリアが複数のレールをさらに含み、前記複数のレールが前記第１および第２支柱の間に連結されている、請求項１に記載のバリア。
【請求項３】
前記バリアが少なくとも１つの中間支柱をさらに含み、前記中間支柱が、前記第１および第２支柱の間に前記複数のレールにより連結されている、請求項２に記載のバリア。
【請求項４】
前記バリアが少なくとも第３支柱をさらに含み、前記中間支柱が少なくとも３つの支柱の間に前記複数のレールにより連結されている、請求項３に記載のバリア。
【請求項５】
少なくとも１つの支柱が前記レールへの固定連結を提供する壁または他の構造である、請求項１〜４のいずれか一項に記載のバリア。
【請求項６】
前記連結器の当接部が前記支柱内に配置されている、請求項１〜５のいずれか一項に記載のバリア。
【請求項７】
前記当接部が前記支柱の内側に接触するように配置されている、請求項６に記載のバリア。
【請求項８】
前記当接部が前記連結器に対して固定されている、請求項１〜７のいずれか一項に記載のバリア。
【請求項９】
前記当接部が前記支柱の内側と取り外し可能に接触している、請求項６〜８のいずれか一項に記載のバリア。
【請求項１０】
前記当接部が、前記孔を通過するために大きさを制限するように構成されている、請求項９に記載のバリア。
【請求項１１】
前記連結器が本体と可動の第１取付具とを含み、前記第１取付具が当接位置から自由位置へ移動するように配置されており、前記当接位置において、前記可動の第１取付具が前記当接部を形成する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のバリア。
【請求項１２】
前記第１取付具が前記本体から取り外し可能である、請求項１１に記載のバリア。
【請求項１３】
前記第１取付具が長尺状のピンである、請求項１２に記載のバリア。
【請求項１４】
前記継ぎ手の第２部分が実質的な長さを有し、衝撃の際に前記レール内に保持されるよう配置されている、請求項１〜１３のいずれか一項に記載のバリア。
【請求項１５】
前記支柱を通る孔が、前記レールの内側寸法より小さく、前記内側寸法が前記継ぎ手の第２部分を囲むよう構成されている、請求項１〜１４のいずれか一項に記載のバリア。
【請求項１６】
前記連結器が、前記レール内の孔を通って作用するよう配置される第２当接部を含む、請求項１〜１５のいずれか一項に記載のバリア。
【請求項１７】
前記第２当接部が取り外し可能である、請求項１６に記載のバリア。
【請求項１８】
一方の側へは前記レールに対して嵌合するように、および他方の側へは前記支柱に対して嵌合するように配置されるカラーをさらに含んでいる、請求項１〜１７のいずれか一項に記載のバリア。
【請求項１９】
部品からのバリアの組立ておよび分解方法であって、
前記組立て方法が、
第１レールを第１支柱および第２支柱へ相互連結するステップであって、前記レールが前記支柱内へ挿入されず、前記第１支柱、第２支柱、およびレールが、少なくとも前記相互連結の空洞の領域において中空であり、各支柱が孔を有するステップを含み、
前記相互連結の方法が、
各支柱を前記レールへ継ぎ手により連結するステップであって、前記継ぎ手が連結器を含むステップと、
前記継ぎ手の第１部分が前記支柱の中空の領域の内側に配置され、前記継ぎ手の第２部分が前記レールの中空の領域の内側に配置されるように、前記連結器を前記孔を通じて配置するステップであって、前記第２部分が前記支柱に当接するように、かつ、前記孔を貫通して前記支柱の中空の領域内へ延在できないように、前記継ぎ手の長手方向に直交する方向において、前記第１部分の幅が、前記第２部分の幅より小さい、ステップと、
前記連結器上に配置される当接部により前記第２部分が前記支柱に当接している間は前記孔を通る前記連結器の移動を妨げるステップと、を含み、
前記分解方法が、
前記レールの中空の領域のみへ前記第１部分を引き込むために、前記孔を通る前記連結器の移動を可能にすることにより、前記レールを前記支柱から取り外すステップを含む、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば安全バリアなどのバリアを形成するための連結システムに関し、特に、歩行者または設備を例えば乗り物からの衝撃から保護するための衝撃バリアに関する。
【背景技術】
【０００２】
衝撃バリアは、一連の支柱が地面へ固定されて設置される場合において知られている。歩行者用、乗り物用または他のバリアを形成するために、支柱はレールなどにより相互連結され得る。このようなシステムにおいて、衝撃を受けた場合、力は支柱を通じて地中へ伝達される。したがって、地面への連結の強さは重要であり、典型的には強い固定連結が必要である。
【０００３】
費用および信頼性の観点から、支柱とレールは高強度プラスチック材料から作られると有利である。典型的には、これらの部品は押出成形され適切な大きさに切断される。
衝撃バリアとして十分に作用するために、バリアの支柱とレールは、乗り物からの衝撃を受ける間連結されたままであるように、共にしっかりと固定されなければならない。（特許文献１）に開示されるとおり、プラスチックの支柱およびレールを噛合配置構成を用いて互いに固定することが知られている。ここでは、管状の支柱およびレールが、支柱の中空内部にある開口部を有するレールにより互いに相互連結されるように配置され、第３構成部品が第１構成部品の中空内部にあるように開口部に挿入され、したがって全ての３つの構成部品が互いに係止される。この配置構成では、レールが支柱の孔を通って嵌合することができるように、レールの寸法が支柱と比べて小さいことが必要である。典型的には、望ましい強度を達成するために、支柱はレールよりも２０％超大きい。レールと支柱とが互いに嵌入する際に、バリアの一部が損傷を受けて交換の必要がある場合、少数の支柱および／またはレールだけを交換する必要があるとしてもバリア全体を取り外さなければならない。これは、レールが支柱に嵌入する場合に特に関係し、その理由は、交換する必要のあるレールの両端の支柱を離してレールを取り出さなければならないためである。
【０００４】
支柱は、地面へ直接固定するために押出加工物の一部を埋めることにより設置され得るが、これは可能ではないまたは望ましくないことが多い。むしろ、通常は（特許文献２）に開示されるものなど地中アンカーが使用され、支柱は足板へ固定され、次いで足板が地面に固定される。既知の足板は典型的には鋼鉄などの金属から作られる。足板は、プラスチックの支柱を受けて固定するために、押出加工物の略長さにわたって延在するスリーブ部分を有する。支柱が直立すると地面に平行になるように、プレート部分がスリーブの長さに略直角にスリーブ部分から延出する。足板を地面へ固定するために取付具がプレート部分によって固定されるように、プレート部分はスリーブから外方へ延出する。例えば、典型的には、プレート部分は四角形であり、ボルトは各コーナの穴を通じて固定される。支柱の撓み以外、衝撃力の全てが地中アンカーを通って伝達されるように、既知の地中アンカーは支柱および足板を動かないような方法で固定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】欧州特許第１４８３１６０号明細書
【特許文献２】欧州特許第２５３９１３６号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、上記のまたは他の欠点の少なくとも１つを克服することを試みることである。さらなる目的は、製造性、設置性および修理可能性が向上した衝撃バリアを提供することである。また、さらなる目的は、支柱と地中アンカーとの間、および支柱とレールとの間の連結を向上させることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によると、添付の特許請求の範囲において定められるとおりの衝撃バリアならびに衝撃バリアの組立ておよび分解方法が提供される。本発明の他の特徴は、従属請求項および以下の説明から明らかとなる。
【０００８】
例示的実施形態において、バリアは支柱とレールとを有する。典型的には、先端部に連結される要素は支柱と称され、その長さに沿って中央部分（ｍｉｄ  ｓｅｃｔｉｏｎ）に連結される要素はレールと称される。支柱とレールは、典型的には互いに垂直に相互連結されてバリアを形成する。しかしながら、他の角度も想定される。支柱とレールは適切には中空であるが、しかしながら、適切な中空の部分（ｈｏｌｌｏｗ  ｓｅｃｔｉｏｎｓ）を備える中実の要素も想定される。さらに、例示的実施形態は、円形の断面を有する管状要素に関して説明されるが、四角形または長方形または他の幾何学的形状などの他の断面、ならびにそれらの組合せも想定される。典型的には、支柱およびレールは一定の断面を有する中空の要素を形成するために押出成形される。しかしながら他の製造方法も可能である。例示的実施形態において、支柱およびレールはプラスチック材料から作られる。金属または他の適切な材料も可能である。実際、本明細書において説明されるバリアシステムは、支柱とレールとの間および支柱と足板との間の改良された連結方法を提供し、バリアシステムの他の部品の全体的な設計および構成は、当該技術分野において既知の互換性のある特徴および構造を含み得る。
【０００９】
第１の態様によると、レールにより相互連結された第１および第２の間隔を空けて配された支柱を有するバリアであって、レールおよび支柱が互いの中に挿入されていないバリアが提供される。例示的実施形態において、部品は、少なくとも意図された相互連結の領域において中空である。各支柱はレールへ継ぎ手により連結される。各継ぎ手は、支柱の中空の領域の内側およびレールの中空の領域の内側に延在するように配置された連結器を含む。ここで、支柱が孔を含み、組み立てられると、連結器が孔を貫通するよう配置される。連結器は、孔を通る連結器の移動を妨げるための支柱の内側に当接する当接部を含む。連結器は、支柱およびレールの中空の部分の一方へさらに移動可能であるように配置されることで、支柱およびレールの他方から連結器を引き出す。これにより、２つの間隔を空けて配された支柱間の距離を増大させることなく、レールを支柱から分離させることが可能になる。
【００１０】
例示的実施形態において、支柱は単一のレールにより相互連結される。しかしながら、支柱は少なくとも１つのレールにより相互連結されてもよい。他のレールが設けられてもよい。この場合、２つのそれぞれの支柱の間の複数のレールの各々は、本明細書において説明されるとおり適切には相互連結される。さらに、最低でも２つの支柱が必要であるが、典型的にはバリアは複数の順次間隔を空けて配された支柱を含み、各中間支柱は隣接する支柱に対してレールによって連結される。配列における端部支柱は、他の１つの支柱へ連結される。配列における中間支柱は典型的には２つ以上の支柱へ連結される。本システムは２つの支柱が必要であるとして説明されているが、支柱の一方または両方が、レールへの固定連結を提供する壁または他の構造であってもよい。
【００１１】
連結器の当接部は支柱内に配置され、組み立てられると支柱の内側に接触するよう適切には配置されてもよく、または、当接部は、衝撃の間およびレールが支柱から引き離すよう付勢されるときに接触するようにされてもよい。一実施形態において、当接部は例えば連結器に対して固定され、当接部は球根状ヘッドなどの当接部の一体部片であり、または当接部は、接着されたピンなどの連結器内にまたは連結器に実質的に永久に固定されてもよい。この実施形態において、連結器は、支柱の中空の部分へ引き入れられるように配置される。他の例示的実施形態において、当接部は支柱の内側と取り外し可能に接触する。すなわち、通常の使用の間、当接部は支柱の内側へ接触して連結器が孔を通って移動することを防ぐ。しかしながら、レールを支柱から取り外すために、連結器が孔を通って移動して支柱から連結器を引き出すことができるように、当接部は支柱の接触している内側から除去される。例えば、当接部は球根状ヘッドであってもよく、球根状ヘッドは孔を通過するように寸法が制限される。寸法の制限は、適切には、角度が付けられた力、好ましくは引き出しの方向に垂直な力により加えられる。球根状ヘッドは孔の一方の側に接触してもよく、他方の側に向かって撓んでもよく、または球根状ヘッドは、引き出しの方向のスロットであって、球根状ヘッドの２つの対向する側が撓んで入り得る引き出しの方向のスロットを含み得る。
【００１２】
代替的に、他の実施形態において、連結器は本体と可動の第１取付具とを含み、当接位置から自由位置へ取付具を移動させるために、取付具が本体に対して移動可能である。適切には、取付具は、ある角度で、および好ましくは連結器の支柱からの引き出しの方向に垂直な方向に可動である。いくつかの例示的実施形態において、取付具は本体から取り外し可能である。例えば、取付具はピンであって、本体内へ移動することができ、または、当接部を支柱の内側への接触から解放するために、本体から取り除くことができるピンである。この場合、第１取付具は適切には長尺状のピンである。ここで、ピンは略円形の断面を有していてよい。ピンは剛性であってもよく、または、第３の態様に記載のとおり力吸収特徴部を含んでもよい。
【００１３】
例示的実施形態において、レール内へ延在する継ぎ手の一部は、使用の際、レールが衝撃を受け支柱から引き離されるとき、予期される運動距離において連結具がレール内に残るように、実質的な長さを有してもよい。しかしながら、この例において、例えば連結器が支柱内へ移動させられた場合、当接部が固定されているため長さは制限され得る。結果として、連結器が第２当接部を含むのが有利である。第２当接部はレールの一部に作用して、支柱から離れるようなレールの移動を遅らせる。本明細書において第１当接部に関して記載されたとおり、第２当接部は固定されても取り外し可能であってもよい。例示的実施形態において、第２当接部はレール内の孔を通じて作用する。ここで、連結具が支柱またはレールの一方の中へ移動することができるよう当接部が取り除かれ得るように、当接部の少なくとも１つは取り外し可能なように接触している。
【００１４】
取り外し可能な取付具を含む例示的実施形態において、適切には取り外し可能な取付具は、使用の際、継ぎ手本体の両側から延在する。
有利には、支柱およびレールは互いの中に挿入されないため、支柱を移動させることなしに、レールは組立てられまたは衝撃バリアから取り外される。例えば、支柱が適所に固定された状態で、継ぎ手は、支柱またはレール内において完全に延在するように、前記支柱およびレールの一方に対して組み付けられ得る。レールが支柱のところまで提供された状態で、継ぎ手は、支柱およびレールの他方の中へ延在するよう移動することができる。ここで、第１および第２取付部材が継ぎ手を適所に固定する。逆の場合は、少なくとも１つの取り外し可能な取付部材が除去され、継ぎ手が支柱およびレールの一方内を完全に移動することを可能にする。レールはしたがって、支柱から分離され、支柱を取り外す必要なしに交換され得る。このようにして、改良された設置方法が提供され、衝撃バリアの別個の部分は、衝撃バリアの比較的大きな部分を取り外す必要なしに修理され得る。
【００１５】
継ぎ手がレール内へ移動するよう配置される例示的実施形態において、支柱を通る孔は有利にはレールの内側寸法より小さい。結果として、継ぎ手の、支柱内へ延在する部分は、継ぎ手の、レール内へ延在する部分より小さい。ここで、連結器は、対向端部であって、一方が他方より大きく、レールに嵌入するよう寸法が決められ、他の端部がそれぞれ相対的に小さくかつ孔を通じて嵌合するように寸法を決められている対向端部を含む。有利には、これにより支柱およびレールの外側寸法を実質的に同じにすることができ、バリアに対して滑らかな外見を与える。これらの例示的実施形態において、継ぎ手は、支柱内に配置される端部とレール内に配置される端部との間の交点にカラーを含む。カラーは適切には隆起した環状部である。隆起した環状部は、一方の側へレールに、他の側へ支柱に対して嵌合するように成形され、したがってより滑らかな外見を提供する。
【００１６】
例示的実施形態において、第１および／または第２当接部は、支柱から引き離されているレールの移動方向に、それぞれの支柱およびレールの継ぎ手に対する移動を遅らせる。当接部は、移動を実質的に完全に遅らせるために剛性であってもよい一方で、これは、比較的小さい衝撃でも継ぎ手内に破局故障をもたらし得るバリア内で過剰な力を作り出す傾向がある。継ぎ手が故障後に交換されるように設計される一方で、場合により、連結器内でのいくらかの移動を可能にすることにより継ぎ手が衝撃からのエネルギーの一部を散逸させ得るように、エネルギー吸収特徴部を備える取付具を設けることが有利である。結果として、第２の態様に記載のとおり、当接部の一方または両方が耐変形性が低下した局所的領域に抗して作用する場合、または、当接部の第１および第２の対向する面の移動を制御するために、および第３の態様に関して記載のとおり、当接部の一方または両方が耐変形性が低下した領域を有する場合、有利である。
【００１７】
さらに、当接部の両側での、および支柱から引き離されるレールにより引き起こされるせん断作用の対向する側での、かつ、第４の態様に関連して説明されるとおりの、耐変形性が低下した局所的領域を提供することも有益であり得る。
【００１８】
例示的実施形態において、連結器は、継ぎ手を支柱から引き出すためにレールの内側で摺動する。これは、レールのスロットを通って延在する連結器上のハンドルなどの機械的特徴部により達成されてもよい。例えばハンドルは第２当接部の一部であってもよい。しかしながら、連結器はまた、例えば取り外し可能な当接部が除去されると利用可能となる孔を通じて連結器を案内する指により動かされてもよい。
【００１９】
第２の態様によると、第１部品であって、第２部品へ挿入され、分離することを取付部材により妨げられた第１部品を有するバリアが提供される。取付部材は、一方の側へ、一方の部品の略剛性の領域に抗して作用し、第１および第２部品の挿入方向に対して反対の側へ、増大した変形性を有する他方の部品の局所的領域に抗して作用する。
【００２０】
ここで、略剛性の領域は耐変形性が低下した局所的領域に比べて比較的剛性であり、プラスチックから形成された略剛性の領域を含む。
第１部品は足板であってもよく、第２部品は支柱であってもよい。代替的に、第１部品はレールであってもよく、第２部品は支柱であってもよい。代替的に、第１の態様におけるように、第１部品は連結器であってもよく、第２部品は支柱またはレールであってもよい。
【００２１】
有利には、衝突の場合に、２つの部品が共に剛性をもって保持される（これは一方または両方の部品の破局故障を引き起こす傾向がある）代わりに、変形性が増大した局所的領域を変形させることにより取付部材が滑動する。この滑動は、衝撃からのエネルギーの吸収および散逸を助け、部品の破局故障を減少させる。
【００２２】
例示的実施形態において、変形性が増大した局所的領域、または他の用語では、耐変形性が低下した局所的領域は、弾力性のある領域である。適切には、領域は、圧縮可能な材料を含み、材料の体積は減少する。代替的に、領域は、実質的に同じ体積を維持しつつ変形する変形可能な材料を含む。有利には、変形性が増大した局所的領域が弾力的である場合、衝撃バリアは衝撃の後損傷を受けていない状態へ戻ることができる。
【００２３】
例示的実施形態において、局所的領域は、取付具を受け入れるための少なくとも１つの孔を空けるために、スロットを設け、スロットを第２材料で部分的に充填することにより形成される。ここで、取付具は、一方側へスロットの表面に抗して作用し、他方側へ局所的領域に抗して作用する。使用される材料に依存して、局所的領域は部品内に例えば接着剤または機械的取付具で固定されてもよい。圧縮可能な材料が使用される場合、取付具が適切な位置に置かれてから材料が実質的にスロットを充填してもよい。しかしながら、変形可能な材料を使用する場合は、材料が変形して入るためのスペースが必要である。
【００２４】
変形性が増大した局所的領域は、第１部品もしくは第２部品またはその両方により設けられ得る。例示的実施形態において、第１および第２部品はプラスチック材料から形成される。変形性が増大した局所的領域を含む第１部品は、前記部品に対して変形性が増大した第２材料で充填されるポケットを有する。
【００２５】
例示的な一実施形態において、取付部材は略剛性である。しかしながら、ピンはまた、第３の態様において説明されるとおりいくらかの弾性変形可能性を含んでいてもよい。取付部材は適切には長尺状の部材である。ここで、取付部材は、変形性が増大した局所的領域のいずれかの側において２つの部品の挿入方向に対して角度を付けた方向で、第１部材の剛性の部分と接触する。しかしながら、取付部材は必ずしも長尺状である必要はなくてもよく、２つの部品を有してもよく、部品は個別であっても一体的であってもよい。例示的実施形態において、取付部材は適切には長尺状のピンとして図示される。しかしながら、クリップなどの他の取付部材も想定される。
【００２６】
さらに、取付具は第２の態様において、一方の側へ、比較的剛性の領域に抗して作用するとして説明されている。例えば、取付具をスロットで実質的に移動させるためにスロットの縁は取付具に接触している。これにより、局所的領域を両側で等しく変形させることにより、２つの部品を平行にすることが可能となる一方で、これによりまた、一方の側を他方よりも変形させることにより、２つの部品が互いに対して枢動することが可能になる。枢動が向上したエネルギー吸収機構を提供する一方で、取付具は衝撃の方向に平行に配置されることが必要である。しかしながら、枢動軸はここでは、第２部品の縁または外側にある。結果として、および第４の態様に記載のとおり、互いに対して移動しようとする第１および第２部品によりもたらされるせん断力の両側へ、取付具は変形性の低下した局所的領域に抗して作用するよう配置されてもよい。
【００２７】
例示的な一実施形態において、取付部材は、一方の側へ、一方の部品の比較的硬い領域に抗して作用し、対向する側へ部品の挿入方向に、他方の部品の耐変形性の低下した局所的領域に抗して作用する。適切には、局所的領域は圧縮可能な材料を含む。好ましくは、局所的領域は変形可能な材料を含む。好ましくは、比較的硬い領域はプラスチックから形成される。好ましくは、第１部品はレールであり、第２部品は支柱である。好ましくは、第１部品は連結器であり、第２部品は支柱またはレールである。好ましくは、局所的領域はスロットと、取付具を受け入れるために少なくとも１つの孔を残すようスロットを部分的に充填するよう配置される第２材料とを含む。好ましくは、局所的領域は部品の中に固定される。好ましくは、局所的領域は接着性または機械的取付具で固定される。好ましくは、取付部材が適所に配置されると圧縮可能な材料がスロットを実質的に充填する。好ましくは、取付部材が適所に配置されると、変形可能な材料が変形したスペースを実質的に充填する。好ましくは、局所的領域は第１部品の中に設けられる。好ましくは、局所的領域は第２部品の中に設けられる。好ましくは、局所的領域は第１部品および第２部品の両方の中に設けられる。好ましくは、第１および第２部品はプラスチック材料から形成される。好ましくは、局所的領域はポケットを含み、ポケットは、第１部品に対して耐変形性が低下した第２材料で充填される。好ましくは、取付部材は略剛性である。好ましくは、取付部材は長尺状の部材である。好ましくは、取付部材は第１部品と第２部品とを含む。好ましくは、取付部材は、せん断力の両側へ耐変形性が低下した局所的領域に抗して作用するよう配置され、せん断力は互いに対して移動しようとする第１および第２部品によりもたらされる。ここで、バリアの組立て方法は、第１部品を第２部品へ挿入するステップであって、部品が取付部材により分離することを妨げられるステップと、一方の側へ、一方の部品の比較的硬い領域に抗して作用し、対向する側へ部品の挿入方向に、他方の部品の耐変形性の低下した局所的領域に抗して作用するよう取付部材を配置するステップとを含む。
【００２８】
第３の態様によると、第１部品であって、第２部品へ挿入され、分離することを取付部材により妨げられた第１部品を有する衝撃バリアが提供される。取付け部材は、一方の部品の領域に抗して作用する第１側と、第１および第２部品の挿入方向に対して、挿入の方向に第１側に相対し、他方の部品の領域に抗して作用する第２側とを有する。取付け部材は、比較的高い耐変形性を有する第１領域と、比較的低い耐変形性を有する第２領域とから形成される。第１領域は第１側および第２側の少なくとも１つを形成する。第２領域は、使用の際および衝撃力が第１部品を第２部品から引き離すように作用すると、第２部品が第１領域の第２領域に向かっての移動を制御するように配置される。
【００２９】
比較的高い耐変形性を有する領域は硬い領域すなわち剛性の領域である。耐変形性が低下した領域は柔軟すなわち変形可能な領域である。
例示的実施形態において、取付部材は実質的に長尺状である。ここで、取付部材はピンを含む。典型的には、ピンは実質的に円筒形状をベースとするが、他の形状も可能である。
【００３０】
例示的な一実施形態において、第１領域および第２領域は取付部材の対向する側に形成される。例えば、取付部材は長尺状のピンであり、長尺状のピンの一方の側は略剛性の領域から形成され、他方の側は比較的柔軟な領域から形成される。比較的柔軟な領域は、剛性の領域の、相対的に柔軟な領域の外側表面に向かっての移動を制御するために変形させられる。
【００３１】
ここでも、耐変形性が低下した領域は圧縮可能な領域または変形可能な領域であり得る。領域は好ましくは弾力的であってもよい。変形可能な材料を使用する場合、材料が変形して入ることができるスペースが必要である。結果として、例示的な実施形態において、変形可能な材料が中に入るためのスペースを設けるために、溝が取付具内または表面上に形成される。例えば、取付具の面は、相対的に軟質材料の表面に長尺状の溝などの溝を含む。
【００３２】
取付部材は、部品と広い表面積で接触するように成形される。ここで、取付部材は略円形のプロファイルから広がった側を含み、広がった側は取付部材が当接する部分により厳密に従うことを可能にし、それにより表面積を増大させる。
【００３３】
代替的な例示的実施形態において、領域の一方が他方を囲むように配置される。例えば、剛性の領域は第１および第２の対向する側の両方を提供してもよい。ここで、取付部材は中空を有する剛性の本体を含む。相対的に軟質材料が中空の中に配置される。ここでも、圧縮可能な材料が中空を充填してもよいが、変形可能な材料が使用される場合、材料が変形するためのスペースを得るために材料は中空を部分的にのみ充填してもよい。例示的な一実施形態において、中空は中央の剛性の領域を含む。
【００３４】
一例示的実施形態において、第１側および第２側は互いに向かって移動するように配置され、前記移動は第２領域により制御される。好ましくは、取付部材は実質的に長尺状である。好ましくは、取付部材はピンを含む。好ましくは、ピンは略円筒形である。好ましくは、第１領域および第２領域は取付部材の対向する側に形成され、第２領域は変形して、剛性の領域の、第２領域の外側表面に向かっての移動を制御するように配置される。好ましくは、第２領域は圧縮可能であってもよい。好ましくは、第２領域は変形可能であってもよい。好ましくは、取付部材が適所に配置されると、変形可能な材料は変形したスペースを実質的に充填する。好ましくは、取付部材が適所に配置されると変形可能な材料が変形されたスペースを実質的に充填するのを可能にするように、溝が取付部材内に形成される。好ましくは、長尺状の溝が、比較的低い耐変形性を有する領域の面の表面に形成される。好ましくは、取付具領域は部品と広い表面積で接触する。好ましくは、取付具領域は略円形のプロファイルから広がった側を有し、広がった側は、取付部材が当接する部分により厳密に従うことを可能にするように配置される。好ましくは、領域の一方が他方を囲むように配置される。好ましくは、取付部材は中空のコアを備える剛性の本体を含み、相対的に軟質材料が中空のコアの中に配置される。好ましくは、相対的に軟質材料は中空のコアを充填するために圧縮可能であってもよい。好ましくは、相対的に軟質材料は変形可能であってもよく、相対的に軟質材料は中空のコアを部分的に充填する。好ましくは、取付部材は中空のコアを備える剛性の本体を含み、中空のコアは中央の剛性の領域を含む。ここで、バリアの組立て方法は、第１部品を第２部品へ挿入するステップであって、部品が取付部材により分離することを妨げられるステップと、一方の部品の領域に抗して作用するための第１側と、挿入の方向に第１側に相対し、他方の部品の領域に抗して作用するための第２側とを有する取付部材を配置するステップと、比較的高い耐変形性を有する第１領域と、剛性の領域と比較して耐変形性が低下した第２領域とから形成される取付部材を配置するステップであって、第１側および第２側が互いに向かって移動するように配置され、前記移動は第２領域により制御されるステップとを含む。
【００３５】
第４の態様によると、第１部品であって、第２部品へ挿入され、分離することを取付部材により妨げられた第１部品を有する衝撃バリアが提供される。使用の際、２つの部品は分離させられ、これにより取付部材上にせん断力が生じる。耐変形性が低下した一方の部品の第１の局所的領域が、せん断力の結果としての、取付部材の、一方の部品に対する移動を制御するように作用する。局所的領域は、制御を提供するために変形する。
【００３６】
例示的実施形態において、耐変形性が低下した第２の局所的領域が設けられる。ここで、第２領域は、一方の部品が他方に対して枢動することによりもたらされるせん断の対向する方向の、一方の部品に対する取付具ピンの移動を可能にするよう作用するために設けられる。対応する、変形性が低下した第３および第４領域が、２つの逆の方向に衝撃を受け入れるために、第１および第２領域に関する取付具の対向する側に設けられてもよい。
【００３７】
例示的実施形態において、取付具は、第１部品の両側から延出する長尺状のピンである。ここで、長尺状のピンは、第１部品を通って延在してもよく、一方の側へ局所的領域に抗して作用してもよい。例えば、ポケットは、必要な特徴を備える材料を含む。材料は長尺状のピンを囲んでもよい。例えば、第１部品のより大きな孔で材料の環が挿入されてもよい。第１または第２領域は第２部品上に設けられてもよく、または第１部品上に設けられてもよい。第１および第２領域はまた、同じ部品または１つおきの部品上に設けられてもよい。
【００３８】
例示的な一実施形態において、第２取付具が設けられる。第２取付具は、第１取付具に対してある角度で、好ましくはそれに垂直に配置される。適切には、第１および第２取付具の少なくとも１つは、第１および第２取付具が同じ平面上で交差できるように、２つの部品で形成されてもよい。例示的実施形態において、第１および第２取付具は、一方の取付具の枢動移動が他方の移動を引き起こすように、互いに対して剛性に保持される。例示的実施形態において、第１および第２取付具はボールにより相互連結される。ここで、ボールは第１部品の中心となり、取付具の枢動軸が第１部品の中心に配置されることを可能にする。
【００３９】
例示的実施形態において、第１または第２の部品の一方は取付具を静的に保持するように配置される。すなわち、取付具は前記部品の孔の中に配置され、全ての側で部品の比較的硬い領域に当接する。他方の部品は取付具を動的に保持し、取付具は孔の中に配置され、耐変形性が低下した前記部品の領域と接触する。好ましくは、取付具は、各部品の取付具にわたって２つの間隔を空けて配された領域と接触する。部品は、それぞれの２つの位置の対向する側に耐変形性が低下した第１領域を有する取付具を動的に保持する。例示的な一実施形態において、取付具を動的に保持する部品は、耐変形性が低下した領域を取付具の対向する側の両方におよび間隔を空けて配された位置の両方に有する。
【００４０】
第１部品は適切には挿入方向に対して面取りしたまたは先細の先端部を含む。面取りは、第２部品上に負担をかけるポイントを減らし、第２部品が第１部品に対して枢動するのを促す。第２部品の材料特性のため、第２部品はまた枢動すると共に伸び得る。
【００４１】
例示的な一実施形態において、バリアは、第２部品に挿入される第１部品であって、部品が取付部材により分離することを妨げられており、２つの部品は、第２部品が衝撃を受けるとせん断力を生じるように取付部材に作用し、一方の部品の第１の局所的で弾力性のある領域が、せん断力の結果としての、取付部材の、一方の部品に対する移動を可能にするよう作用する第１部品を含む。好ましくは、第２の局所的で弾力性のある領域は、取付部材の、一方の部品に対する移動を可能にするように配置され、第１および第２の弾力性のある領域は挿入の方向にわたって間隔を空けて配される。好ましくは、第３および第４の局所的で弾力性のある領域は、両方の方向に移動することを可能にするように配置される。好ましくは、取付部材は第１部品の両側から延出する長尺状のピンである。好ましくは、第１または第２領域は第１部品上に設けられる。好ましくは、第１または第２領域は第２部品上に設けられる。好ましくは、第２取付部材は、第１取付部材に垂直に配置される。好ましくは、第１または第２取付部材の少なくとも一方は、第１および第２取付部材が同じ平面上で交差することを可能にするよう配置される２つの部品で形成される。好ましくは、一方の取付具の枢動移動が他方の移動を引き起こすように、第１および第２取付部材は互いに対して剛性に保持される。好ましくは、第１および第２取付部材はボールにより相互連結され、ボールは、第１および第２取付部材の枢動軸が第１部品の中心に配置されることを可能にするために、第１部品の中心に配置される。好ましくは、第１および第２の部品の一方は、取付具を静的に保持するように配置され、取付具は前記部品の孔の中に配置され、全ての側で部品の比較的硬い領域に当接する。好ましくは、第１部品は、第２部品上に負荷をかけるポイントを減らし第２部品が第１部品に対して枢動するのを促すよう配置される挿入方向に対して面取りしたまたは先細の先端部を有する。好ましくは、第２部品はまた枢動すると共に伸びてもよい。ここで、バリアの組立ておよび分解方法は、第１部品を第２部品へ挿入するステップであって、部品が取付部材により分離することを妨げられるステップと、第２部品が衝撃を受けるとせん断力を生じるように取付部材へ作用するよう２つの部品を配置するステップであって、一方の部品の第１の局所的で弾力性のある領域が、せん断力の結果としての、取付部材の一方の部品に対する移動を可能にするよう作用するステップとを含む。
【００４２】
バリアの上記の態様および例示的実施形態は、適切には衝撃バリアなどの安全バリアである。しかしながら、バリアはまた隔離バリアおよび仕切りバリアなどの他のバリアであってもよい。結果として、衝撃バリアという用語は特定の力および要件が負担となる特に例示的な分野であるが、態様はまた任意のバリア分野に適用されてもよく、この場合、態様がバリアに言及する。
【００４３】
さらに、その様々な態様および特徴は、互いに排他的である場合を除き、交換可能である。すなわち任意の態様の特徴は他の態様の好ましい特徴であり得ることが想定される。
本発明のよりよい理解のために、およびその実施形態がどのように実行に移されるか示すために、ここで、一例として、添付の図面を参照する。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】組み立てられた向きおよびレールを支柱から取り外せる状態になっている配置構成における２つの支柱の間にあるレールからなるバリアの断面図を示す。
【図２】組み立てられた向きおよびレールを支柱から取り外せる状態になっている配置構成における２つの支柱の間にあるレールからなる代替的バリアの断面図を示す。
【図３】支柱とレールとの間の例示的な連結部の断面図を示す。
【図４】衝撃の前および衝撃時の図３の上面図を示す。
【図５】例示的な取付具の斜視図を示す。
【図６】取付具のさらなる例示的実施形態を形成するためのロッドおよびシースの斜視図を示す。
【図７】取付具のさらなる例示的実施形態を形成するためのロッドおよびシースの斜視図を示す。
【図８】図５の取付具を用いる支柱およびレール連結部の上面図を示す。
【図９】支柱への連結のための例示的な足板の斜視図を示す。
【図１０】図９の足板へ連結された支柱の断面図を示し、衝撃のポイントの前を示す。
【図１１】図９の足板へ連結された支柱の断面図を示し、衝撃のポイントの間を示す。
【図１２】例示的なバリアの側面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００４５】
図１を参照すると、バリア１００が示される。バリアは、２つの間隔を空けて配された支柱１２０と相互連結レール１３０とを含む。レールは各支柱に対して継ぎ手２００により連結される。レールおよび支柱は押出成形された管状のプラスチック要素であり、中空の領域１３１、１２１をレールおよび支柱の交点に有する。各継ぎ手２００は、支柱の中空の部分およびレールの中空の部分内へ延在する連結器２１０を含む。支柱はしたがって連結器が挿入される貫通孔を有する。連結器２１０上の当接部２２０は、支柱の中空の領域１２１の内側表面に当接する。当接部２２０は、連結器が支柱内の貫通孔を通って移動することを制限するよう配置される。結果として、使用中にレールに衝撃が与えられると、レールは支柱から離れるように移動するが、連結器２１０の長さにより、連結器がレール内に確実に残る。設置の間、またはバリアのレールまたは他の構成部品を取り替える必要がある場合、連結器２１０は中空の部分１３１、１２１の一方のみの中へ摺動される。例えば一端において、連結器は、レール内にもはや延在しないように、支柱内へ移動させられているものとして図１に示される。かくして、当接部は係合を解かれる必要はなく、したがって固定されたヘッドまたは接着されたピンであり得る。しかしながら、スペース要件を理由として、これは連結器の長さを制限し得る。代替的に、対向する端部において、当接部が中空の支柱の内側との接触状態から外される実施形態が示される。これにより、連結器がレール内全体を摺動することが可能となる。結果として、支柱を取り外す必要なしにレールが除去され得る。レールを提供し、レールの中空の領域１３１内へ連結器を戻すことにより、レールは設置される。そして、当接部が結合させられる。
【００４６】
連結器の摺動は、上部から支柱に到達するか工具を使用して手動で行うことができる。代替的に、連結器は連結器を移動させるために使用されるハンドルを有してもよい。または、レールに沿って連結器を動かすために穴が使用されてもよい。
【００４７】
支柱を通る穴をレールの内側寸法より小さく設定することができるため、連結器がレール内へ摺動する実施形態が有利である。これにより、同様の寸法のレールおよび支柱を用いることが可能となる。しかしながら、当接部は、当接部を移動させるか当接部を連結器から取り除くかのいずれかにより係合解除されるように、配置される必要がある。図１に示されるとおり、当接部は適切には、連結器の両側から延出する長尺状のピンなどの第１取付具であり、好ましくは、中空の領域の内側縁に対する当接状態を解除するために、継ぎ手から取り外し可能である。
【００４８】
図２は、連結器上の第２当接部２３０もレール１３０に当接する代替的実施形態を示す。ここで、両方の当接部は、支柱として図示される部分の一方との接触から連結器を離すよう摺動させる前に取り除く必要がある。ここでも、当接部はピン２３０などの取り外し可能な取付具として図示される。ピンは長尺状であり、レールに両側で当接するよう連結器の孔を貫通する。
【００４９】
上記の実施形態において、取付具は連結器へ、レールの軸に沿った方向に実質的に固定して保持される。これは、レールが支柱から離れる如何なる移動も妨げようとする剛性の構造を作り出す。しかしながら、少なくとも衝撃バリアにおいて、衝撃力のいくらかを吸収するために、バリアが接合部でのいくらかの移動を含むことが有利である。結果として、図３に示されるとおり、連結器２１０はスロット２１４を含む。スロットは取付具（図示せず）より大きく、取付具が継ぎ手に対して移動することを可能にする。図示のとおり、取付具がレールの両側の穴１３４内に保持されると、取付具およびレール１３０は互いに対して静止したままである。スロット２１４は耐変形性が低下した材料２１６で充填される。例えば、スロット２１４は発泡体などの圧縮可能な材料またはゴムなどの変形可能な材料で充填されてもよい。変形可能な材料が使用される場合、スロット内のスペースは、ゴムが変形するのを可能にするために空いたままにされる必要がある。
【００５０】
継ぎ手は支柱内に延在するとして図３に示される。第１取付具（図示せず）は孔２１２を貫通して、継ぎ手が貫通する穴の両側に当接する。図４を参照すると、バリアが最初の静止位置に示され、レールが支柱に、それぞれの取付具により支柱およびレールへ保持された連結器を含む継ぎ手により、固定される。バリアが衝撃を受けると、レールが支柱から引き離される。第２取付具２３０はレールに対して静的に保持され、よってレールと共に移動する。第１取付具は支柱の内側との当接部をもたらし、よって連結器が支柱から引き離されるのに抵抗する。結果として、第２取付具２３０は材料２１６の変形により移動が可能となる。変形によって、レールの、支柱から離れる移動が制御され、衝撃吸収は異なる材料特性を使用することにより変えられる。一旦材料２１６が完全に変形すると、レールおよび取付具は再び互いに係止され、レールの、支柱から離れるさらなる移動は、支柱およびレールの故障または材料特性により、そうでなければシステムの他のどこかで調節される必要がある。材料２１６が弾力的である場合、バリアは第１状態へ戻ることができ、交換する必要はない。
【００５１】
取付具は、耐変形性が低下した領域を含む継ぎ手を備えるレールに対して静止しているが、部品は逆にされ、取付具が連結器およびレール内のスロット内に配置される材料２１６に対して静止していてもよい。
【００５２】
第１取付具２２０も一方の部品の中で滑動するように配置されてもよいが、支柱内のスペースはより限られることが多い。結果として、加えてまたは代替的に、図５〜図８に示されるとおり衝撃吸収特徴部を有する取付具３００が、取付具２２０、２３０の一方または両方として、滑動移動特徴部とは別にまたはそれに加えて、使用されてもよい。
【００５３】
図５は、バリアの第１部品がバリアの第２部品から分離するのを防ぐために配置される取付部材３００の第１実施形態を示す。取付部材３００は、第１側３１０と第２側３２０とを備えて示される。取付部材３００の第１側３１０は、バリアの一方の部品に抗して作用する。取付部材３００は略一定の断面を有し、特に長尺状であり、角柱、特に三角柱のように成形される。角柱の角は、取付部材３００に作用しそれを通じて衝撃バリアに向かう力の分配を向上させるために、湾曲している。第１側３１０が角柱の２つの面に実質的に広がる一方で、取付部材３００の第２側３２０は角柱の１つの面を実質的に占めるよう示されている。この実施形態において、第１側３１０および第２側３２０は異なる位置決め手段を有する。例えば、第２側３２０が波形の表面を使用して位置する一方で、第１側３１０は三角柱の２つの面により衝撃バリア内に位置する。角柱形状の一定の断面を作るために、取付部材３００の第１側３１０は第１領域３１２から形成され、取付部材３００の第２側３２０は第２領域３２２から形成される。
【００５４】
取付部材３００は、衝撃の際の吸収力を補助するために様々な耐変形性からなる。例えば、取付部材３００の第１側３１０は高い耐変形性を有し、一方で第２側３２０は比較的低い耐変形性を有する。したがって、第１側３１０は相対的に柔軟な第２側３２０と比べて剛性であると言うことができる。取付部材３００が適切な位置に入れられると、取付部材３００の第１側３１０は衝撃バリア（Ｘ）に押し当てられ、衝撃バリア（Ｘ）は相対的に柔軟な第２側３２０を圧縮させ、衝撃バリア（Ｘ）の２つの部品が固定されることを可能とする。
【００５５】
衝撃時、ならびに第１および第２部品により取付具上にせん断効果が生じると、第１部品の第２部品に向かっての移動は相対的に柔軟な領域の変形により制御され、それにより衝撃からのエネルギーのいくらかを吸収する。
【００５６】
図６および７は、取付部材３００の第２実施形態を示す。取付部材３００は長尺状の部材として示され、ピンの形である。取付部材３００は内部コア３３０と外部シース３６０とからなる。取付部材は、衝撃時の力の分配を向上させるために様々な耐変形性を含む。例えば、内部コア３３０は低い耐変形性を有する比較的柔軟な外部層３４０を有し、より高い耐変形性を有する比較的硬い内部層３４２へ結合される。様々な耐性は取付部材３００を通して力の移動を向上させるのに役立つ。外部層３４０は内部層３４２の周囲に巻き付いて、外部層が首尾一貫して衝撃バリア（Ｘ）に接触し、衝撃力をより均一に分配および吸収することを可能にする。外部層３４０は、相互連結するクロスメンバを備えたメッシュ状格子構造および複数の凹部３３２として示される。これらの凹部３３２は、外部層３４０の変形能力を向上させるために、比較的柔軟な外部層３４０が外向きにおよび各凹部３３２に向かって広がることを可能にする。
【００５７】
シース３６０は、比較的より高い耐変形性を有する比較的硬質の材料を含む。衝撃時、内部層を変形させ圧縮する硬い外部層３６０を通じて力が吸収され、変形が第１領域の、第２領域に向かっての移動を制御する。硬い外部層３６０は、制御され限定された方法で弾性的に変形し、このことは、取付部材３００が圧縮して楕円状の、卵様の形状を形成するのを可能にする。変形が部材３００の周りでより均一に達成され、力が取付部材３００の一方の側または面のみを通じて移動させられないように、変形または圧縮力は、取付部材３００を通じて半径方向および円周方向に分配される。この実施形態において、柔軟な内部コア３５０は、コア３５０を包むスリーブのように機能する外部層３６０により囲まれる。
【００５８】
図８は、衝撃バリアの第１部品３８０を衝撃バリアの第２部品３９０内に保持するためにチューブ３７０内に位置する取付部材３００を示す。ここで、取付部材の第１側３１０が衝撃バリアの第１部品３８０に抗して作用し、取付部材３００の第２側３２０が衝撃バリアの第２部品３９０に抗して作用するように、取付部材３００は第１部品３８０とチューブ３７０との間に入れられる。衝撃時、第１部品３８０は第２部品３９０から引っ張られ、これは取付部材３００の第２側３２０を変形させる。衝撃後、材料が弾力的である場合、取付部材３００はその元の位置へ戻る。第１部品３８０および第２部品３９０がチューブ３７０から容易に分離しないように、取付部材３００の第２側３２０はチューブ３７０にわたって長手方向に作用する。衝撃後衝撃バリアが後戻りするように、取付部材３００は圧入嵌合され、取付部材３００はその元の位置から落ちることも離れることもない。如何なる除去または下向きの移動も防ぐために端止めが取付部材３００へ取り付けられてもよい。
【００５９】
図９を参照すると、足板４００が、さらなる例示的な実施形態を説明するために一例として示される。しかしながら、連結部は支柱およびレールの連結部へ同様に適用され得る。支柱１２０へ組み付けられた足板４００が図１０および１１に示される。長尺状のピンなどの取付具が支柱を足板へ固定し、足板は支柱へ挿入される。先行する実施形態において、ピンは、ピンに作用するせん断力の一方の側のみに対して、耐変形性が低下した領域と接触していた。これは横方向移動の良好な制御を提供するが、衝撃の間屈曲モーメントもまた生じることが多い。先行する実施形態が支柱の枢動を可能にした一方で、枢動ポイントは支柱の中心にはない。結果として、図示のとおり、耐変形性が低下した領域をピンの両側に提供することが有利である。図示のとおり、ピンはしたがって前と同様に支柱内の孔を貫通し、支柱との静的関係を維持する。ピンは足板を貫通する。スロットは、本明細書において説明されたとおり相対的に軟質材料が配置されるピンの両側に延在する。結果として、せん断力によりピンが一方側に持ち上げられると、同じせん断力によりピンの他の側が下に向かって移動する。ピンはしたがって足板４００の中心に向かって枢動する。
【００６０】
図において、ピン２２０は２つの部品で形成される。２つの部品はボールにより連結されたままである。これにより、ある角度で、第１ピンと同じ平面に足板から第２ピンを挿入することが可能となる。結果として、２つの方向への柔軟な領域の圧縮により支柱は枢動することができる。
【００６１】
再び図９を参照すると、足板は、地中アンカー取付ポイント４１２を有する本体４１０を含むことで、地面に対して動かないように固定される。本体は、ベースから直立する略円筒形部分を含み、支柱に挿入される。挿入されると、ピンの部品が４つの位置で支柱とベースプレートとの間に延在するように、ピン２２０が支柱上の孔、ベースプレート内のスロットから挿入される。衝撃の間のエネルギーを吸収するために、ベースプレート内のスロットは相対的に軟質材料で充填される。
【００６２】
図１２に示されるとおり、衝撃に耐え、衝撃からの保護を提供するために足板と支柱、およびレールと支柱との間に十分な強度を有する、大部分がプラスチックのバリアがしたがって設けられる。滑らかなデザインが用いられ得るため、バリアは見た目が美しく、レールおよび支柱は実質的に同じ大きさである。ここで、滑らかな外見に隙間を生じることなく四角形の端部支柱が使用され得るように、カラー２１５が連結器上に形成される。
【００６３】
前述の実施形態は衝撃バリアとの関係において説明された。そのようなバリアは衝撃により生まれる動的力に耐えるように設計される。しばしば、そのようなバリアは各国の規則、規制および最良の事例により決められた特定の規格、例えば、所与の負荷からの許容可能な偏向の量を決定する規則に従わねばならない。しかしながら、本明細書において説明されたバリアシステムはまた、他のバリアシステム、例えば、静的負荷に耐えるように設計された欄干など衝撃バリア以外の安全バリアへも適用可能である。静的負荷は人がバリアに寄りかかっている間に加えられ得る。バリアシステムは、組立ての容易さ、取り替えの容易さ、より良好な力の分配、および滑らかな継ぎ目をもたらす共通の寸法の支柱レールなど上記で概説された利点を有する安全バリアを提供する。さらに、本明細書において説明されたバリアシステムが有利な効果を生じるよう適合され得る、隔離バリアおよび仕切りバリアなどの他のバリアもある。
【００６４】
いくつかの好ましい実施形態が図示され説明されたが、添付の特許請求の範囲において定められる本発明の範囲から逸脱することなしに様々な変更および修正がなされ得ることは当業者により理解される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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