(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホルダ本体と、前記ホルダ本体に連結されると共に携行品への取り付けに用いる弾性部材で形成されたリング体と、を有する携行品ホルダであって、
前記ホルダ本体には、長手方向に折り返し可能なヒンジ帯が設けられており、
前記リング体は、リング状に変形可能された紐部と、前記紐部の両端に形成されると共に前記紐部よりも太く形成された抜止端部と、を備えていて、
前記ヒンジ帯には、前記抜止端部を収容すると共に前記折り返しによって開閉可能とされる収容部と、前記紐部を押さえ込むことにより前記閉鎖された収容部から抜止端部が抜け出ることを抑制する抜止防止手段と、が設けられている
ことを特徴とする携行品ホルダ。
【請求項２】
前記ヒンジ帯には、当該ヒンジ帯の中央部を横断するように形成された折り返し部が形成され、
前記折り返し部を基準として、前記折り返し部の一方側に設けられた第１ヒンジ片と、前記折り返し部の他方側に設けられた第２ヒンジ片と、が設けられ、
前記収容部は、前記第１ヒンジ片に形成された第１凹部と、前記第２ヒンジ片に形成された第２凹部と、を重ね合わせて得られる空間が、前記抜止端部を収容する前記収容部とされている
ことを特徴とする請求項１に記載の携行品ホルダ。
【請求項３】
前記第１ヒンジ片には、前記紐部における抜止端部に隣り合った部分を嵌め入れ可能な嵌入溝が形成されており、
前記第２ヒンジ片には、前記紐部を嵌入溝内に押し込む押込片が突出形成されていて、
前記抜止防止手段は、前記押込片で紐部を嵌入溝に押し込んで固定することで、前記収容部から抜止端部が抜け出ることを抑制する構成とされている
ことを特徴とする請求項２に記載の携行品ホルダ。
【請求項４】
前記第１ヒンジ片には、長手方向に沿って分割した前記紐部の半分を嵌め入れ可能な第１凹溝が形成されており、
前記第２ヒンジ片には、前記折り返しの際に第１凹溝に対面すると共に前記分割した紐部のもう半分を嵌め入れ可能な第２凹溝が形成されていて、
前記抜止防止手段は、前記第１凹溝と第２凹溝との間に前記紐部を押し込んで固定することで、前記収容部から抜止端部が抜け出ることを抑制する構成とされている
ことを特徴とする請求項２または３に記載の携行品ホルダ。
【請求項５】
前記第１ヒンジ片と第２ヒンジ片との間には、前記収容部に抜止端部を収容した状態で、前記第１ヒンジ片と第２ヒンジ片とを連結固定する固定手段が設けられている
ことを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の携行品ホルダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鍵などに代表される携帯品の紛失を防いだり、複数の携行品をまとめて携行・保管したり、携行品の名称や所有者の氏名などといった携行品に関する情報を携行品に取り付けたりするのに用いられる携行品ホルダに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、鍵などに代表される携帯品（以降、代表例としてキー（鍵））の紛失を防いだり、携行や保管がしやすいように複数の鍵をまとめたり、鍵の持ち主や錠の場所などを表示したりするのに、キーホルダが用いられている。上述したキーホルダには、リング体とこのリング体が取り付けられるホルダ本体を有しており、リング体にはキーが取り付け可能とされており、またホルダ本体にはキーに関する情報が表示可能となっている。
【０００３】
ところで、上述したキーホルダには、以下に示すような問題が指摘されている。
すなわち、従来のキーホルダでは、リング体として「スプリットリング」などのコイル状の金属体が用いられている場合が多い。
ただ、スプリットリングを用いる場合には、金属製のスプリットリングは簡単には開環しないので、プライヤーなどを用いてスプリットリングをこじ開ける必要があり、鍵を取り付けたり外したりする操作が非常に面倒なものとなる。また、プライヤーなどの道具がない場合は、使用者の爪をスプリットリングに挿し込んでこじ開けねばならず、使用者に不快な思いをさせる可能性があった。
【０００４】
そこで、スプリットリングなどの金属製のリング体を用いることなく、キーの着脱を簡単に行えるようにして利便性を向上させたキーホルダが、以下の特許文献１〜４に開示されている。
例えば、特許文献１には、環体の一部に開口部を設けた係止リングと、この係止リングを円周方向に挿通するリング挿通孔を有し、係止リングの側部を保持するリング保持体と、リング保持体の内部に配されてリング挿通孔に向けてスライドするストッパーとからなり、リング保持体の内部に係止リングの開口部が位置したときに、この開口部にストッパーを挿入して係止リングを固定したことを特徴とするキーホルダ用止め具が開示されている。
【０００５】
特許文献２には、外周部に半径方向に延在するシャフトを有する環状のキー取付リングと、該キー取付リングの前記外周部の一部を収納可能な溝部が上端部に形成され且つ当該溝部の中央部から下端部に至る縦穴であって前記シャフトを摺動可能に収納する縦穴が形成された本体と、前記シャフトが挿通可能な「Ｕ」字状の係止帯が裏面側に形成されている操作板とから構成されるキーホルダであって、前記キー取付リングの前記シャフトの近傍には切欠部が形成され、前記本体の前記縦穴に収納された前記シャフトの中間部と下端部とには他の部分より径が大きい中間大径部と下端大径部とが形成され、前記中間大径部の上側には、前記溝部の底面部を構成する前記本体に上端部が当接するスプリングが配設され、前記「Ｕ」字状の係止帯は、前記シャフトに前記下端大径部が挿通可能な形態に形成され、前記キー取付リングの外周部の一部が前記溝部に収納された状態で前記シャフトが貫通している前記「Ｕ」字状の係止帯が前記シャフトの中間大径部と下端大径部との間に位置するように、前記溝部の長手方向と平行な前記本体の一面には前記縦穴と直交する方向に係止帯収納部が穿設され、前記「Ｕ」字状の係止帯が裏面側に形成された前記操作板が、前記係止帯収納部が穿設された方向に移動可能となるように当該操作板の裏面側は、前記本体との間に介挿されたスプリングによって弾性的に支持され、前記キー取付リングの外周部の一部が前記溝部に収納された状態で、前記「Ｕ」字状の係止帯の下端部の内面が、前記シャフトの中間大径部と下端大径部との間の部分の周壁面に当接していることを特徴とするキーホルダが開示されている。
【０００６】
特許文献３には、キー取付部とこれに接続された枠体とからなり、この枠体に透明板が保持されているキーホルダが開示されている。
特許文献４には、銀テープを含む帯状のシート部材を収納して装飾品として使用可能な
帯状シート部材収納装飾具において、前記帯状のシート部材が収納可能な透明で柔軟な合成樹脂材からなる袋状の収納部を形成する本体と、前記本体の長手方向両端側にそれぞれ接合されて前記本体から長手方向に延在する部分を有する一対の留め具であって、前記延存する部分のいずれか一方に係合部、他方に該係合部に係合可能な被係合部を備えた一対の留め具と、前記一対の留め具の間に挿入可能な一対の貫通孔を備えた略矩形状のホルダ部とから構成され、前記本体が二つ折りに曲げられて前記一対の留め具の係合部と被係合部とが対向配置された間隙に、同じく二つ折りに曲げられて前記一対の貫通孔が重なった状態の前記ホルダ部が挟まれ、該一対の貫通孔を貫通して前記係合部と被係合部とが着脱可能に係合されていることを特徴とする帯状シート部材収納装飾具が開示されている。
【０００７】
上述した特許文献１〜４のキーホルダはスプリットリングを利用したものではないものの、スプリングや留め具（スナップボタン）などを用いて、一部が開環・閉環可能とされたリング体を用いている。このようなスプリングや留め具を用いればリング体の開環・閉環は容易になる。しかし、反面ではスプリングや留め具を設けるとリング体の構造が複雑となり、スプリングや留め具を取り付ける工程を余計に設ける必要があるため、製造コストも高騰しやすい。
【０００８】
そこで、スプリングや留め具（スナップボタン）などを用いることなく、ホルダ本体にリング体を取付可能としたものが開示されている。
例えば、特許文献５は、取付穴を貫通されたバルブ札をバルブのハンドルまたはその付近に吊り下げるバルブ札吊り下げ具を開示する。このバルブ札吊り下げ具は、第一の札挟み部と、第二の札挟み部と、第一および第二の札挟み部を蝶番式に結合するヒンジ部と、を有している。また、バルブ札吊り下げ具の第一の札挟み部には軸状突起が立設されており、第二の札挟み部には第一および第二の札挟み部がヒンジ部を中心として相対的に回動されて互いに閉じられると、軸状突起を挿入される突起受け穴が設けられている。さらに、バルブ札吊り下げ具は、第一の札挟み部または第二の札挟み部から延びるそれぞれ細長く可撓性を有する第一および第二のループ形成部と、第一のループ形成部に設けられた係合部と、第二のループ形成部に設けられて第一のループ形成部の係合部と係合される係合部と、を有している。軸状突起および（または）第二の札挟み部の突起受け穴の周囲の部分は、バルブ札の取付穴に挿通可能とされているとともに、軸状突起が突起受け穴に所定深さ以上挿入されると、所定以上の力を作用させなければ軸状突起を突起受け穴から抜き出し不可能となっている。そして、第一および第二のループ形成部の係合部が互いに係合されると、第一および第二のループ形成部がループを形成し、このループは少なくとも第一および第二の札挟み部がヒンジ部を中心として相対的に回動されて互いに閉じられている状態においては、軸状突起の軸方向に対して大略垂直に広がる面内に存在することとなっている。
【０００９】
また、特許文献６は、表面を情報表示部とした札本体の上端中央付近から、板厚方向に釘類打込み孔を貫通した取付け片を一体的に突出形成すると共に、該取付け片の上端縁には、同取付け片に当接状になるよう折り畳み可能とする押圧片がヒンジ部を介して連接され、該押圧片を折り畳んで当該取付け片に当接状としたときに、同取付け片釘類打込み孔に一致することとなる押圧片相当個所にも、同様に釘類打込み孔を板厚方向に貫通形成すると共に、同様に押圧片を折り畳んで当該取付け片に当接状とした状態の、何れも当該ヒンジ部からできるだけ離れて対応する箇所の夫々に、両者間の当接状態を維持可能にする接合部を設けてなるものとしたことを特徴とする樹木類装着用表示札を開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】実用新案登録第３０５５４４５号公報
【特許文献２】実用新案登録第３０８７６８９号公報
【特許文献３】実用新案登録第３１５９３１８号公報
【特許文献４】実用新案登録第３２１５２６６号公報
【特許文献５】特開２００６−２５０９６６号公報
【特許文献６】実用新案登録第３１４０５５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところで、上述したリング体が金属や硬質な樹脂で形成されている場合、キーホルダをポケットなどに入れた場合に、硬質なリング体が体に当たって使用者に不快感を与えることがある。それゆえ、キーホルダのリング体は、金属などの硬質な材料でなく、ゴムなどの弾性部材を用いるのが好ましい。
しかし、リング体を係合箇所も含め全て弾性部材で形成すると、弾性部材はテンションを加えると伸びて形状が変形し、係合が外れてまとめていたキーなどが外れるなどの不具合を起こしやすくなる。
【００１２】
この点、特許文献５の技術は、先端が鈎状とされた差し込み部１９を受け口２３に挿入することにより、第一のループ形成部１１の係合部１８と、第二のループ形成部１２の係合部２２とを互いに係合させる構成となっている。この特許文献５では、ループ形成部も可撓性を有する材料で形成されているとしているが、ゴムのような弾性部材で係合部１８及び係合部２２を形成すると、簡単に係合が外れるのは当然であり、この点から推察すると係合部１８及び係合部２２は弾性部材で構成することを明らかに想定していない。
【００１３】
また、特許文献６の技術は、押圧片を折り畳んで取付け片に当接させて紐を留めるというだけであり、弾性部材の使用は想定していないし、そもそもキーホルダのように携行品をまとめる構造にもなっていない。
本発明は、上述の問題に鑑みてなされたものであり、弾性部材のリング体を用いて携行品の着脱が容易に行えるものでありながら、リング体を引っ張ってもリング体がホルダ本体から外れることがなく、携行品を確実かつ強固に保管することができる携行品ホルダを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するため、本発明の携行品ホルダは以下の技術的手段を講じている。
即ち、本発明の携行品ホルダは、ホルダ本体と、前記ホルダ本体に連結されると共に携行品への取り付けに用いる弾性部材で形成されたリング体と、を有する携行品ホルダであって、前記ホルダ本体には、長手方向に折り返し可能なヒンジ帯が設けられており、前記リング体は、リング状に変形可能された紐部と、前記紐部の両端に形成されると共に前記紐部よりも太く形成された抜止端部と、を備えていて、前記ヒンジ帯には、前記抜止端部を収容すると共に前記折り返しによって開閉可能とされる収容部と、前記紐部を押さえ込むことにより前記閉鎖された収容部から抜止端部が抜け出ることを抑制する抜止防止手段と、が設けられていることを特徴とする。
【００１５】
なお、好ましくは、前記ヒンジ帯には、当該ヒンジ帯の中央部を横断するように形成された折り返し部が形成され、前記折り返し部を基準として、前記折り返し部の一方側に設けられた第１ヒンジ片と、前記折り返し部の他方側に設けられた第２ヒンジ片と、が設けられ、前記収容部は、前記第１ヒンジ片に形成された第１凹部と、前記第２ヒンジ片に形成された第２凹部と、を重ね合わせて得られる空間が、前記抜止端部を収容する前記収容部とされているとよい。
【００１６】
なお、好ましくは、前記第１ヒンジ片には、前記紐部における抜止端部に隣り合った部分を嵌め入れ可能な嵌入溝が形成されており、前記第２ヒンジ片には、前記紐部を嵌入溝内に押し込む押込片が突出形成されていて、前記抜止防止手段は、前記押込片で紐部を嵌入溝に押し込んで固定することで、前記収容部から抜止端部が抜け出ることを抑制する構成とされているとよい。
【００１７】
なお、好ましくは、前記第１ヒンジ片には、長手方向に沿って分割した前記紐部の半分を嵌め入れ可能な第１凹溝が形成されており、前記第２ヒンジ片には、前記折り返しの際に第１凹溝に対面すると共に前記分割した紐部のもう半分を嵌め入れ可能な第２凹溝が形成されていて、前記抜止防止手段は、前記第１凹溝と第２凹溝との間に前記紐部を押し込んで固定することで、前記収容部から抜止端部が抜け出ることを抑制する構成とされているとよい。
【００１８】
なお、好ましくは、前記第１ヒンジ片と第２ヒンジ片との間には、前記収容部に抜止端
部を収容した状態で、前記第１ヒンジ片と第２ヒンジ片とを連結固定する固定手段が設けられているとよい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の技術によれば、弾性部材のリング体を用いて携行品の着脱が容易に行えるものでありながら、リング体を引っ張ってもリング体がホルダ本体から外れることがなく、携行品を確実かつ強固に保管することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施形態の携行品ホルダの使用態様を示した図である。
【図２】本実施形態の携行品ホルダの正面図、平面図、底面図、左側面図、及びＡ-Ａ線断面図である。
【図３】本実施形態の携行品ホルダを構成するホルダ本体の正面図、平面図、底面図、左側面図、及びＢ-Ｂ線断面図である。
【図４】本実施形態の携行品ホルダを構成するリング体の正面図、平面図、底面図、左側面図、及びＣ-Ｃ線断面図である。
【図５】（ａ）はヒンジ部の垂直断面図であり、（ｂ）はヒンジ部の水平断面図である。
【図６】本実施形態の携行品ホルダに鍵を取り付ける手順を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
［第１実施形態］
以下、本発明の携行品ホルダ１の実施形態を、図面に基づき詳しく説明する。
図１は本実施形態の携行品ホルダ１の使用形態を模式的に示したものであり、図２は本実施形態の携行品ホルダ１の正面図、平面図、左側面図、底面図、及び断面図を示したものである。
【００２２】
図１及び図２に示すように、本実施形態の携行品ホルダ１は、キーなどの携行品Ｃを複数まとめて紛失を防いだり、携行・保管したりするのに用いられるものであり、一般にキーホルダと呼ばれる物品となっている。この携行品ホルダ１には、携行品Ｃに関する情報を表示可能とする情報表示体２も設けられている。
なお、本発明の携行品ホルダ１は、キーをまとめるキーホルダに限られるものではなく、名札、荷札、タグ、ネームプレートなどであってもよい。また、以降の明細書の記載では、一例としてキーホルダを挙げて本発明の携行品ホルダ１の説明を行い、その際にはキーホルダにも符号１を付与して説明を行う場合がある。
【００２３】
さらに、上述した携行品ホルダ１は、ホルダ本体３と、ホルダ本体３に連結されると共に携行品Ｃが取り付けられるリング体４と、の２つの部材を備えている。そして、ホルダ本体３には、上述した情報表示体２が取り付け可能となっている。
なお、以降の説明において、図２の正面図における上下方向を、キーホルダ１（携行品ホルダ）を説明する際の上下方向とする。また、図２の正面図における左右方向を、キーホルダ１（携行品ホルダ）を説明する際の左右方向とする。
【００２４】
次に、本実施形態のキーホルダ１を構成するホルダ本体３、リング体４、及び情報表示体２について詳細に説明する。
図２に示すように、本実施形態のホルダ本体３は、平面視で長円形状に形成された部材であり、合成樹脂などで左右方向に細長い板状に形成されている。ホルダ本体３の右側にはヒンジ帯５が設けられており、ヒンジ帯５にはリング体４が連結されている。ホルダ本体３の左側にはフックなどに刺し通してホルダ本体３を掛け止めするための掛け止め孔６が形成されている。
【００２５】
具体的には、ホルダ本体３は、第１挟持片７及び第２挟持片８の２つの部材を上下に重ね合わせたものとなっており、上述したヒンジ帯５を用いて第１挟持片７及び第２挟持片８は互いに連結されている。また、ヒンジ帯５は、左右方向に折り返し自在な構成とされていて、ヒンジ帯５を境に折り返すことで、ホルダ本体３は、第１挟持片７と第２挟持片８とが水平方向に並んだ展開状態と、第１挟持片７と第２挟持片８とが上下方向に重なり合った重合状態とに切り替え自在となっている。
【００２６】
なお、図２は第１挟持片７の上に第２挟持片８を重ね合わせた重合状態のホルダ本体３（キーホルダ１）を示したものであるが、図３は第１挟持片７と第２挟持片８とを水平に展開した展開状態のホルダ本体３を示している。
図３に示すように、第１挟持片７は、ヒンジ帯５の一方側（図３中の左側）に配備された部材である。第１挟持片７は、平面視でホルダ本体３とほぼ同形状の長円形状に形成された部材である。第１挟持片７の表面中央は、周囲に比べて薄肉に形成されており情報表示体２の表記が透視状態で視認しやすくなっている。また、第１挟持片７の表面中央は、情報表示体２（ネーム紙）を収容しやすいように下方に向かって凹状に形成されている。
【００２７】
第１挟持片７の外縁には、上方に向かって起立する堤状の位置決め部９が形成されている。この位置決め部９は、第１挟持片７の長手方向に沿った外縁に沿うように形成されており、位置決め部９で囲まれた内側には第２挟持片８が嵌め入れ可能となっている。
位置決め部９の左端側には、折り返されて重ね合わされた第２挟持片８の係合部１０と係合することで第２挟持片８を第１挟持片７に固定する被係合部１１が形成されている。この被係合部１１は、位置決め部９から幅方向外側に向かって凹状に形成されており、後述する第２挟持片８の係合部１０（第２挟持片８の外縁から幅方向外側に向かって突設された係合部１０）と係合可能となっていて、第２挟持片８を第１挟持片７に重ね合わされた状態に固定可能となっている。
【００２８】
第１挟持片７における左端側（ヒンジ帯５とは反対側の第１挟持片７の端部）には、キーホルダ１を吊下可能なようにフックなどを掛け止めする掛け止め孔６が上下方向に貫通状に形成されている。
第１挟持片７の左端には、中途部や右端側に比べて薄肉に形成された摘み部１２が形成されており、互いに重ね合わされた第１挟持片７と第２挟持片８とを分離する際に第１挟持片７や第２挟持片８を摘んで分けやすくしている。
【００２９】
第２挟持片８は、ヒンジ帯５から見て第１挟持片７の右側に隣接して位置する部材であり、重合状態の場合であれば第１挟持片７の上に重ね合わされる構成となっている。
第２挟持片８も、第１挟持片７と同様に平面視で左右方向に細長い長円形状に形成された部材であるが、その短尺方向の横幅は上述した位置決め部９の分だけ、第１挟持片７よりも狭くなるように形成されている。
【００３０】
第２挟持片８の右端側には、第１挟持片７の左端側と同様に、掛け止め孔６が上下方向に貫通状に形成されている。この第２挟持片８の掛け止め孔６は、重合状態において第１挟持片７の掛け止め孔６の上に重なり、２つの掛け止め孔６が連通するようになっている。
第２挟持片８の外縁の右端側には、上述した第１挟持片７の被係合部１１と係合する係合部１０が形成されている。この係合部１０は、第２挟持片８の外縁の一部を幅方向外側に向かって突設するように形成された部分であり、幅方向内側に凹んだ第１挟持片７の被係合部１１と係合可能となっている。係合部１０と被係合部１１とを係合させることで、折り返された第１挟持片７を第２挟持片８に重合状態で係合可能となっている。
【００３１】
第２挟持片８の左端側には、第２挟持片８を長手方向に直交する方向に横断する折り込み部１３が形成されている。この折り込み部１３は第２挟持片８の中途側に比べて薄肉に形成された溝部であり、折り込み部１３を設けることで第２挟持片８は左右方向に折り曲げしやすくなっている。
図３に示すように、ヒンジ帯５は、上述した第１挟持片７と第２挟持片８とを左右方向に折り返し可能に連結する部材である。本実施形態の場合、ヒンジ帯５は、挟持片よりも横幅が狭く、左右方向（長手方向）に細長い板状の部材となっている。
【００３２】
具体的には、本実施形態のヒンジ帯５は、折り返し部１４と、折り返し部１４の一方側（左側）に設けられた第１ヒンジ片１５と、折り返し部１４の他方側（右側）に設けられた第２ヒンジ片１６と、の３つの部材を左右方向に並ぶように有している。また、ヒンジ帯５は、折り返し部１４を基準として折り返された第１ヒンジ片１５と第２ヒンジ片１６とを折り返し状態で固定する固定手段１７を有している。
【００３３】
折り返し部１４は、ヒンジ帯５の長手方向の中央部を横断するように形成された部分で
ある。折り返し部１４は、左右方向に対して交差する方向に向かって直線状に伸びる溝部であり、第１ヒンジ片１５や第２ヒンジ片１６よりも薄肉に形成されている。そのため、折り返し部１４を境にヒンジ帯５は容易に折り曲げ可能となっている。
第１ヒンジ片１５は上述した折り返し部１４の左側に設けられる帯板状の部材であり、第２ヒンジ片１６は折り返し部１４の右側に設けられる帯板状の部材である。これらの第１ヒンジ片１５及び第２ヒンジ片１６は、短尺方向に沿った幅が第１挟持片７（第２挟持片８）より狭幅とされており、上下方向に沿った厚みが第１挟持片７（第２挟持片８）より厚く形成されている。
【００３４】
第１ヒンジ片１５及び第２ヒンジ片１６における折り返し時に互いに対面する側の表面（展開状態の表面）には、第１凹部１８ａ及び第２凹部１８ｂがそれぞれ形成されている。これらの第１凹部１８ａ及び第２凹部１８ｂは、本実施形態の場合であれば円筒を軸心方向に沿って半分に割ったような形状（半割円筒状）に形成されており、互いに対面状に重ね合わされることで円筒状の空間を有する収容部２０を形成可能となっている。この円筒状の収容部２０には、後述するリング体４の抜止端部１９が収容可能とされている。つまり、後述する紐部２３よりも幅があるリング体４の抜止端部１９を上述した収容部２０に嵌め込むと、抜止端部１９が引っ掛かってホルダ本体３からリング体４が抜け落ちることが抑制される。
【００３５】
固定手段１７は、第１ヒンジ片１５に形成された固定孔２１と、第２ヒンジ片１６に形成された固定突起２２と、で構成されている。第１ヒンジ片１５の固定孔２１は、折り返された場合に、第２ヒンジ片１６の固定突起２２が挿入可能な位置に形成されている。また、固定突起２２は、基端側に比べて先端側が径大に形成されており、一旦固定孔２１に挿入すると脱離するのが困難となっている。このような固定突起２２を固定孔２１に挿入することで、第２ヒンジ片１６を第１ヒンジ片１５に重ね合わせた状態で固定可能となっている。
【００３６】
情報表示体２は、キーに関する情報を表示するものとなっている。例えば、情報表示体２は、矩形の紙などで構成されており、この場合、ネーム紙と考えることができる。
この情報表示体２（ネーム紙など）を用いて表示されるキーに関する情報には、キーの所有者の氏名、キーで施錠される錠の場所、キーや錠の名称、あるいは単に数字や文字などを組み合わせたものがあり、キー、あるいはキーで施錠・解錠される錠を識別したり区別したりするのに用いられる。
【００３７】
情報表示体２は、紙のみならず合成樹脂のシートなどで形成されていてもよく、上述した情報を記載したり印刷したりできるようになっている。また、情報表示体２の寸法は、下方に向かって凹状に形成された第１挟持片７の表面中央に収容可能なサイズとされている。
図４に示すように、リング体４は、リング状に変形可能された紐部２３と、紐部２３の両端に形成されると共に紐部２３よりも太く形成された抜止端部１９と、を備えている。
【００３８】
具体的には、紐部２３は、シリコンゴムなどの弾性を備えた弾性樹脂を用いて中立状態において直線棒状となるように形成されており、指などで摘んで丸く曲げることでリング状に変形可能となっている。本実施形態の場合であれば、紐部２３は、１ｍｍ〜３ｍｍ程度の外径を備えており、長さは５０ｍｍ〜２００ｍｍ程度となっていて、１６ｍｍ〜６４ｍｍ程度の円環を形成可能となっている。
【００３９】
また、紐部２３の両端は、長手方向の中途側よりもやや細径の細首部３８とされている。このような細首部３８を紐部２３の両端に設ければ、この細首部３８の嵌入に用いられる後述の嵌入溝３４のサイズなどを小さくでき、各部材のサイズをコンパクトにして材料コストを抑えることが可能となる。
抜止端部１９は、上述した収容部２０に嵌まり込んで引っかかることで収容部２０からの紐部２３の抜けを抑制する部材である。具体的には、抜止端部１９は、紐部２３の一端側（左端側）に設けられる第１抜止片２４と、紐部２３の他端側（右端側）に設けられる第２抜止片２５と、を有している。
【００４０】
これらの第１抜止片２４及び第２抜止片２５は、上述した紐部２３よりも上下方向の厚
みがやや薄く、且つ水平方向の幅が広く形成された角状の部材であり、左右で互いに同形状に形成されている。具体的には、第１抜止片２４及び第２抜止片２５は、左右方向の横幅が第１凹部１８ａや第２凹部１８ｂとほぼ等しいか、やや小さくなるように形成されており、はみ出ることなく収容部２０に収まる寸法に形成されている。また、第１抜止片２４及び第２抜止片２５は、前後方向の寸法が第１凹部１８ａや第２凹部１８ｂの約１／２に形成されており、収容部２０に水平に２個並んで収まる寸法に形成されている。
【００４１】
それゆえ、第１抜止片２４と第２抜止片２５を収容部２０に並んで嵌め込めば、第１抜止片２４や第２抜止片２５が収容部２０に隙間なく収まる。そして、紐部２３の細首部３８を引っ張った場合に、幅広の第１抜止片２４や第２抜止片２５が収容部２０の内周面に引っ掛かるため、収容部２０から紐部２３が抜けることが抑制される。
ところで、本発明の携行品ホルダ（キーホルダ１）は、上述したように幅広の抜止端部１９が収容部２０の内周面に引っ掛かることでリング体４がホルダ本体３に抜け止め固定される構成となっている。しかし、本実施形態のようにリング体４を弾性部材で形成すると、リング体４に対して過大な力（テンション）がかかった場合、紐部２３が長く伸び、伸びが起こった分だけ紐部２３の太さが細くなる。このような引っ張りによる細径化の変形は紐部２３だけでなく、紐部２３の両端に設けられた第１抜止片２４や第２抜止片２５も同じである。つまり、リング体４に過大な力を加えると、第１抜止片２４や第２抜止片２５が細く変形し、収容部２０から第１抜止片２４や第２抜止片２５が抜け出る可能性がある。これはリング体４に変形しやすい弾性部材を用いた場合に特有の問題であり、伸びにくい硬質の樹脂や金属でリング体を形成した場合にはこのような問題は起こり得ない。
【００４２】
そこで、上述した弾性部材のリング体４に特有の問題を改善するため、本実施形態のキーホルダ１は、紐部２３を押さえ込むことにより閉鎖された収容部２０から抜止端部１９が抜け出ることを抑制する抜止防止手段３１を備えている。この抜止防止手段３１は、抜止端部１９に向かう途中の紐部２３を押さえ込むことで、テンションが抜止端部１９に作用することを抑制する部材であり、抜止端部１９の変形を抑制して収容部２０から抜止端部１９が抜け出ることを防止する機能を有している。
【００４３】
なお、上述した抜止防止手段３１には、紐部２３の押さ込み方法によって、さまざまなものが考えられる。
以降では、本実施形態のキーホルダ１に設けられる２種類の抜止防止手段３１、すなわち第１抜止防止手段３２及び第２抜止防止手段３３について説明する。なお、第１抜止防止手段３２及び第２抜止防止手段３３の説明に先立ち、これらの手段が設けられる第１ヒンジ片１５及び第２ヒンジ片１６について詳しく説明する。
【００４４】
第１ヒンジ片１５は、第１挟持片７と第２挟持片８との間に設けられた板状の部材のうち、折り返し部１４の第１挟持片７側に設けられた板状の部材である。第１ヒンジ片１５の表面には、下方に向かって凹む第１凹部１８ａが形成されている。
この第１凹部１８ａの左端は左方に向かうにつれて先細りとなるようなテーパ状に形成されており、また第１凹部１８ａの右端は右方に向かうにつれて先細りとなるようなテーパ状に形成されている。このテーパ状に形成された第１凹部１８ａの左端及び右端の表面には、ガイド部材３６が上方に向かって突出するようにそれぞれ形成されている。具体的には、このガイド部材３６は、左方または右方から見た場合に馬蹄形（略Ｕ字状）となるように形成されており、上面には下方に向かってＵ字状に凹んだ嵌入溝３４が形成されている。この嵌入溝３４が上述した第１抜止防止手段３２を構成している。
【００４５】
上述した第１ヒンジ片１５における第１凹部１８ａの外方（左右方向の外側）には、ブラケット部３７ａが形成されている。このブラケット部３７ａは、前後方向を向く軸心周りに短尺な円筒を形成し、この円筒を上下に２分割したような部材（半割円筒状の部材）として形成されている。このようなブラケット部３７ａを設ければ、紐部２３の細首部３８が使用者Ｕから視認し難くなり、キーホルダ１に優れた外観を付与可能となる。
【００４６】
また、ブラケット部３７ａとガイド部材３６との間は細首状にくびれており、このくびれた部分に紐部２３の細首部３８の下半分を嵌め入れ可能な第１凹溝４０が形成されている。この第１凹溝４０が、第２ヒンジ片１６の第２凹溝４１と一緒に、上述した第２抜止
防止手段３３を構成している。
第２ヒンジ片１６は、第１挟持片７と第２挟持片８との間に設けられた板状の部材のうち、折り返し部１４の第２挟持片８側に設けられた板状の部材である。第２ヒンジ片１６の表面にも、下方に向かって凹む第２凹部１８ｂが形成されている。
【００４７】
この第２凹部１８ｂも、左右両端は第１凹部１８ａと同様に中央側から端に向かうにつれて先細りとなるようなテーパ状に形成されている。また、第２ヒンジ片１６におけるテーパ状に形成された左端及び右端の表面には、上述した第１抜止防止手段３２の押込片３５が形成されている。
また、上述した第２ヒンジ片１６における第２凹部１８ｂの外方（左右方向の外側）にも、ブラケット部３７ｂが形成されている。このブラケット部３７ｂも、第１凹部１８ａのブラケット部３７ａと同様に、前後方向に軸心を向けた短尺な円筒状に形成されており、この円筒を軸心に沿って２分割したような部材（半割円筒状の部材）として形成されている。このようなブラケット部３７ｂをブラケット部３７ａと組み合わせて用いれば、組み合わせによって形成された筒状の部材で紐部２３の細首部３８を隠すことが可能となり、紐部２３の細首部３８が使用者Ｕから視認し難くなって、キーホルダ１に優れた外観を付与可能となる。
【００４８】
さらに、上述した第２凹部１８ｂのブラケット部３７ｂと、ガイド部材３６との間も細首状にくびれており、このくびれた部分に紐部２３の細首部３８の上半分を嵌め入れ可能な第２凹溝４１が形成されている。この第１凹溝４０と、第２凹溝４１とが、上述した第２抜止防止手段３３を構成している。
第１抜止防止手段３２は、第１ヒンジ片１５の嵌入溝３４と、第２ヒンジ片１６の押込片３５とで、紐部２３の細首部３８を挟んで固定する構造となっている。具体的には、第１抜止防止手段３２では、第１ヒンジ片１５に形成された嵌入溝３４に紐部２３を嵌め込んだ上で、嵌め込まれた紐部２３を第２ヒンジ片１６の押込片３５で押し込む。そして、上述した固定手段１７で第１ヒンジ片１５と第２ヒンジ片１６とを固定すれば、細首部３８を挟んで固定可能となっている。
【００４９】
嵌入溝３４は、上述したガイド部材３６の上端（上縁）から下方に向かって凹状に形成されたスリット（溝）であり、紐部２３の細首部３８を上方より嵌入できるようになっている。具体的には、嵌入溝３４は、左方または右方から見た場合にＵ字状となるように形成されている。つまり、嵌入溝３４は、上下方向に向かって起立状に伸びる左右一対の側壁と、これらの側壁の下端同士を結ぶ底壁とで形成されている。これら左右一対の側壁は上述した細首部３８の太さとほぼ等しい間隔をあけて平行に形成されている。また、嵌入溝３４の底壁は、下方に向かって半円状に凹んだ円筒状に形成されており、その曲率半径は細首部３８の断面の半径とほぼ等しくなっている。それゆえ、このような形状の嵌入溝３４に上方より紐部２３の細首部３８を差し込めば、細首部３８を底壁に接触するような奥の位置まで押し込むことができ、細首部３８を嵌入溝３４に確実に嵌入できるようになる。
【００５０】
また、嵌入溝３４の底壁は、第１凹部１８ａと第２凹部１８ｂとの衝合面のやや下側に、最底側（最も下側）の底壁が位置するように形成されている。より正確には、嵌入溝３４は、第１凹部１８ａと第２凹部１８ｂとの衝合面から細首部３８の太さの半分程度（正確には太さの１／２未満）下方の位置に、最底側（最も下側）の底壁が位置するような形状に形成されている。
【００５１】
押込片３５は、第２凹部１８ｂにおけるテーパ状に形成された部分（左端及び右端）の表面に突出形成された突起である。具体的には、押込片３５は、第２凹部１８ｂの左端と右端とにそれぞれ形成されており、いずれも同じ円柱形状に形成されている。
押込片３５は、第１凹部１８ａと第２凹部１８ｂとの衝合面のやや上側に、先端（突端）が位置するように、テーパ状に形成された表面から突出形成されている。より正確には、第１凹部１８ａと第２凹部１８ｂとの衝合面から細首部３８の太さの半分程度（正確には太さの１／２未満）の位置に、押込片３５の突端は位置している。
【００５２】
つまり、嵌入溝３４の底壁の位置と合わせて考えれば、嵌入溝３４の底壁と押込片３５
の突端を上述した位置に設定すれば、押込片３５の突端と嵌入溝３４の底壁との間隙に紐部２３の細首部３８を上下左右に移動を規制された状態で固定することができる。
つまり、上述した第１抜止防止手段３２では、第１凹部１８ａの嵌入溝３４と、第２凹部１８ｂの押込片３５との間に、紐部２３の細首部３８を動かないように固定することが可能となる。このように細首部３８が第１抜止防止手段３２で固定されれば、第１抜止防止手段３２より先（収容部２０側）の紐部２３や抜止端部１９にテンションが及ぶことがなくなり、伸びにより抜止端部１９が変形することもなくなる。その結果、抜止端部１９が収容部２０から外れにくくなり、携行品Ｃを確実かつ強固に保管することが可能となる。
【００５３】
第２抜止防止手段３３は、第１ヒンジ片１５の第１凹溝４０と、第２ヒンジ片１６の第２凹溝４１とで、紐部２３の細首部３８を挟んで固定する構造となっている。具体的には、第２抜止防止手段３３では、嵌入溝３４（ガイド部材３６）の幅方向外方の第１ヒンジ片１５に第１凹溝４０を形成し、押込片３５の幅方向外方の第２ヒンジ片１６に、第１凹溝４０に対面するように第２凹溝４１を形成しておく。そして、この第１凹溝４０と第２凹溝４１との間に紐部２３を嵌め込んだ上で、固定手段１７で第１ヒンジ片１５と第２ヒンジ片１６とを固定することで、細首部３８を挟んで固定可能となっている。言い換えれば、第２抜止防止手段３３は、第１抜止防止手段３２と同様に抜止端部１９の近くの紐部２３を固定するものであるが、第１抜止防止手段３２とは別の機構で紐部２３の固定を行うものとなっている。
【００５４】
第１凹溝４０は、第１ヒンジ片１５の表面に形成された半割円筒状の凹みであり、紐部２３の下半分（長手方向に沿って分割した下半分）を嵌め入れ可能となっている。
具体的には、第１凹溝４０は、ブラケット部３７ａと第１凹部１８ａとの間に形成された部分であり、ブラケット部３７ａや第１凹部１８ａと同じように半割円筒面を備えている。つまり、この半割円筒面はブラケット部３７ａや第１凹部１８ａよりも小さい内径に形成されており、第１凹溝４０はブラケット部３７ａや第１凹部１８ａに対してくびれた構造となっている。
【００５５】
上述した第１凹溝４０の内径は、紐部２３の細首部３８の外径よりもやや小さく設定されており、差し込まれた細首部３８を締め付け可能な値に設定されている。
第２凹溝４１は、第１凹溝４０と同様に第２ヒンジ片１６の表面に形成された半割円筒状の凹みであり、紐部２３の上半分（長手方向に沿って分割した上半分）を嵌め入れ可能となっている。
【００５６】
具体的には、第２凹溝４１は、ブラケット部３７ｂと第２凹部１８ｂとの間に形成された部分であり、ブラケット部３７ｂや第２凹部１８ｂと同じように半割円筒面を備えている。つまり、この第２凹溝４１の半割円筒面も、第１凹溝４０と同様にブラケット部３７ｂや第２凹部１８ｂよりも小さい内径に形成されており、第２凹溝４１はブラケット部３７ｂや第２凹部１８ｂに対してくびれた構造となっている。
【００５７】
また、上述した第２凹溝４１の内径も、第１凹溝４０と同様に、紐部２３の細首部３８の外径よりもやや小さく設定されており、差し込まれた細首部３８を締め付け可能な値に設定されている。
つまり、上述した第２抜止防止手段３３では、第１凹部１８ａの第１凹溝４０と、第２凹部１８ｂの第２凹溝４１との間に、紐部２３の細首部３８を動かないように固定することが可能となる。このように細首部３８が第２抜止防止手段３３で固定されれば、第２抜止防止手段３３より先（収容部２０側）の紐部２３や抜止端部１９にテンションが及ぶことがなくなり、伸びにより抜止端部１９が変形することもなくなる。その結果、第１抜止防止手段３２と同様に抜止端部１９が収容部２０から外れにくくなり、携行品Ｃを確実かつ強固に保管することが可能となる。
【００５８】
次に、上述したキーホルダ１にキーを取り付ける方法（携行品Ｃの取り付け方）について説明する。
図６の上側に示すように、まず連結されていない状態（閉環固定されていない状態）のリング体４と、キー（携行品Ｃ）を用意する。このキーには予めリング体４を取り付ける
ためのキー孔３０が形成されており、キー孔３０の開口径はリング体４の抜止端部１９の外形より大きな径とされている。
【００５９】
キーを取り付ける場合は、リング体４のいずれかの抜止端部１９をキー孔３０に挿し入れ、キー孔３０にリング体４を刺し通す。このようにして紐部２３の中途側にキー孔３０が位置するまでリング体４が刺し通されたら、リング体４の一方の抜止端部１９と、もう一方の抜止端部１９とが近接するまでリング体４をリング状に曲げる。そして、一方の抜止端部１９の先端と、もう一方の抜止端部１９の先端とが接触し合うまで、抜止端部１９同士を近接させる。
【００６０】
図６の中央側に示すように、接触し合った１組の抜止端部１９を第１ヒンジ片１５の表面に形成された第１凹部１８ａに差し込む。このとき、抜止端部１９は下側半分が第１凹部１８ａに嵌まり込み、上側半分は上方に飛び出た状態となる。
一方、ガイド部材３６の嵌入溝３４には、上方から紐部２３の細首部３８が入り込む。この嵌入溝３４は、細首部３８の太さとほぼ等しい間隔をあけて平行に配備された左右一対の側壁と、細首部３８の太さとほぼ同じ径で下方に向かって湾曲した底壁とを有している。それゆえ、上述した第１凹部１８ａに抜止端部１９を差し込むと、嵌入溝３４には紐部２３の細首部３８を奥まで押し入れることが可能となる。
【００６１】
上述した抜止端部１９を第１凹部１８ａに嵌め込んだら、ヒンジ帯５を境界として第２挟持片８を折り返し、折り返した第２挟持片８を第１挟持片７の上から重ね合わせる。
そうすると、図６の下側に示すように、第２挟持片８を第１挟持片７の上に重ね合わせるのに合わせて、第２ヒンジ片１６が第１ヒンジ片１５の上に重なり合い、第１ヒンジ片１５の第１凹部１８ａと第２ヒンジ片１６の第２凹部１８ｂとが重なり合う。なお、第２ヒンジ片１６の第２凹部１８ｂは、上側に凸となる半割円筒状に形成されており、下方に向かって凸となる第１凹部１８ａと第２凹部１８ｂとを重ね合うと、円筒状の収容部２０が形成される。この収容部２０には、２つの抜止端部１９が左右に並んだ状態で収容される。
【００６２】
また、第２挟持片８を第１挟持片７の上に重ね合わせるのに合わせて、第１抜止防止手段３２では、嵌入溝３４に差し込まれた紐部２３の細首部３８の上から押込片３５が当接し、押込片３５の突端と嵌入溝３４の低壁との間に、紐部２３の細首部３８が固定される。
さらに、第２抜止防止手段３３では、第１ヒンジ片１５の第１凹溝４０に差し込まれた紐部２３の細首部３８の上から、第２ヒンジ片１６の第２凹溝４１が当接し、第１凹溝４０と第２凹溝４１との間に紐部２３の細首部３８が固定される。
【００６３】
このようにしてリング体４がヒンジ帯５に挟み込まれた状態で固定されると共に、第１挟持片７及び第２挟持片８が重合され、携行品Ｃをホルダ本体３に取り付けた状態で保管することが可能となる。
上述した図６に示す手順は、キーホルダ１にキーを取り付ける操作であったが、キーホルダ１からキーを抜き取る場合は、上述したものと逆の手順を行えば、キーホルダ１からキーを抜き取ることが可能となる。
【００６４】
本発明の携行品ホルダ１（キーホルダ）によれば、抜止端部１９が分離されたリング体４のいずれかの端部をキーのキー孔３０に挿し込んだ上で、連結片同士を連結させれば閉環したリング体４にキーを容易に通すことができる。さらに、キーが通されたリング体４の抜止端部１９を、ホルダ本体３のヒンジ帯５に設けられた凹部１８に嵌め込んだ上で、挟持片同士の係合動作とヒンジ片同士の固定動作を行えば、リング体４の連結部１９がヒンジ帯５で共締めされ、キーをワンタッチでホルダ本体３に取り付ける（取り外す）ことが可能となる。
【００６５】
なお、本発明のキーホルダ１は、スプリングなどの複雑な機構は採用しておらず、製造コストを低く抑えることも可能となる。そのため、本発明のキーリングは、キーの着脱が容易に行えるものでありながら、低い製造コストで製造することが可能となる。
なお、今回開示された実施形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。特に、今回開示された実施形態において、明示的に開示されていな
い事項、例えば、運転条件や操業条件、各種パラメータ、構成物の寸法、重量、体積などは、当業者が通常実施する範囲を逸脱するものではなく、通常の当業者であれば、容易に想定することが可能な値を採用している。
【００６６】
また、上述した実施形態では携行品Ｃにキー（鍵）を用いたものを挙げたが、本発明の１に取り付けられる携行品Ｃはキーでなくても良い。例えば、本発明の携行品Ｃとしては、バッグやスーツケースなどを選んでも良い。つまり、この場合、本発明の携行品ホルダ１は、バッグやスーツケースなどの所有者が分かるように取り付けられるネームカードに他ならない。
【００６７】
また、本発明の携行品Ｃとしては、携帯電話などを選んでも良い。つまり、この場合、本発明の携行品ホルダ１は、携帯電話などに装飾の目的で取り付けられるストラップに他ならない。
さらに、上述した実施形態では、ホルダ本体３が細長い板状に形成されたものを挙げたが、本発明の携行品ホルダ１に設けられるホルダ本体３はアニメやなどのキャラクタを模した形状とされていても良い。
【００６８】
さらにまた、ホルダ本体３に収容される情報表示体２として、定期券（ＩＣカード）、社員証、名刺を用いてもよい。この場合、本発明の携行品ホルダ１は、定期券ホルダ（ＩＣカードホルダ）、社員証ケース、名刺ホルダに他ならない。
【符号の説明】
【００６９】
１  携行品ホルダ（キーホルダ）
２  情報表示体
３  ホルダ本体
４  リング体
５  ヒンジ帯
６  掛け止め孔
７  第１挟持片
８  第２挟持片
９  位置決め部
１０  係合部
１１  被係合部
１２  摘み部
１３  折り込み部
１４  折り返し部
１５  第１ヒンジ片
１６  第２ヒンジ片
１７  固定手段
１８ａ  第１凹部
１８ｂ  第２凹部
１９  抜止端部
２０  収容部
２１  固定孔
２２  固定突起
２３  紐部
２４  第１抜止片
２５  第２抜止片
３０  キー孔
３１  抜止防止手段
３２  第１抜止防止手段
３３  第２抜止防止手段
３４  嵌入溝
３５  押込片
３６  ガイド部材
３７ａ  第１ヒンジ片のブラケット部
３７ｂ  第２ヒンジ片のブラケット部
３８  細首部
４０  第１凹溝
４１  第２凹溝
Ｃ  携行品（キーなど）
【要約】
【課題】携行品の装着が容易に行えるものでありながら、装着後の携行品が容易に外れることなどがなく、取り扱いもスムーズに行える携行品ホルダを得る。
【解決手段】本発明の携行品ホルダは、ホルダ本体３と、ホルダ本体３に連結されると共に携行品Ｃへの取り付けに用いる弾性部材で形成されたリング体４と、を有するものであって、ホルダ本体３には、長手方向に折り返し可能なヒンジ帯５が設けられ、リング体４は、リング状に変形可能された紐部２３と、紐部２３の両端に形成されると共に紐部２３よりも太く形成された抜止端部１９と、を備えていて、ヒンジ帯５には、抜止端部１９を収容すると共に折り返しによって開閉可能とされる収容部２０と、紐部２３を押さえ込むことにより閉鎖された収容部２０から抜止端部１９が抜け出ることを抑制する抜止防止手段３１と、が設けられている。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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