(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファイル編集処理装置が行うファイル編集処理方法であって、
前記ファイル編集処理装置は、
対象業務の識別情報、対象年度および対象期間をパラメータ値として含むパラメータ情報を用いて、前記業務ごとのパラメータ情報を前記業務ごとに並列に生成する並列処理制御ステップと、
全業務に関する収納状況を管理する収納情報から、前記業務ごとのパラメータ情報に含まれる前記年度に対応する収納状況を前記業務ごとに抽出した収納情報ファイルを生成するファイル分割処理ステップと、
前記業務ごとのパラメータ情報を前記業務ごとに並行して読み込み、前記収納情報ファイルから前記業務ごとのパラメータ情報に含まれる前記対象期間における収納状況を抽出して編集を実行するファイル編集処理ステップと、
編集済みの前記収納情報ファイルを出力する出力ステップと、を行う
ことを特徴とするファイル編集処理方法。
【請求項２】
対象業務の識別情報、対象年度および対象期間をパラメータ値として含むパラメータ情報を用いて、前記業務ごとのパラメータ情報を前記業務ごとに並列に生成する並列処理制御部と、
全業務に関する収納状況を管理する収納情報から、前記業務ごとのパラメータ情報に含まれる前記年度に対応する収納状況を前記業務ごとに抽出した収納情報ファイルを生成するファイル分割処理部と、
前記業務ごとのパラメータ情報を前記業務ごとに並行して読み込み、前記収納情報ファイルから前記業務ごとのパラメータ情報に含まれる前記対象期間における収納状況を抽出して編集を実行する複数のファイル編集処理部と、
編集済みの前記収納情報ファイルを出力する出力部と、を備える
ことを特徴とするファイル編集処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載のファイル編集処理装置であって、
前記並列処理制御部は、
前記パラメータ情報に含まれる前記業務ごとに抽出された前記収納情報ファイルのデータ量に基づき前記ファイル編集処理部の稼働数を決定する
ことを特徴とするファイル編集処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載のファイル編集処理装置であって、
前記並列処理制御部は、
前記データ量に基づき、同一業務に係る前記ファイル編集処理部に並行して読み込ませる前記パラメータ情報を生成する
ことを特徴とするファイル編集処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、業務支援のためのアプリケーションにおける、料金の収納業務における帳票出力の性能改善に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
各自治体が国の施行する制度に則り業務を円滑に実施する目的で利用される業務支援アプリケーションは、後期高齢者医療制度、介護保険制度、児童保育制度などの制度ごとに、ベンダーにより開発されている。各制度に則って自治体が遂行する業務のひとつに税・保険料の収納業務があり、その一例として、住民が税金や保険料を納付する際に使用する納付書の出力処理がある。納付書は、いずれの制度でも共通して使用される帳票であるため、各業務支援アプリケーションにそれぞれ納付書出力機能が組み込まれている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
近年、コスト削減や業務の効率化などの目的から、自治体における収納業務を連携させる流れに伴い、納付書のようにいずれの制度でも使用される帳票のフォーマットが共通化され、納付書出力は税・保険料の収納業務をまとめて行う課（収納課）により行われるようになった。納付書出力処理では、複数の業務の収納情報を保持するテーブルをファイル化し、そのファイルに対して編集を行うことで納付書を作成している。そのため、複数の業務の納付書を一度に出力しようとすると、出力された納付書を自治体職員の手作業によって業務ごとに仕分ける作業が発生してしまう。
【０００４】
これを解決するために、納付書出力機能には、自治体固有の業務コードにより業務を識別し、出力対象とする業務の納付書を指定して処理を進める形式となっている。これにより業務ごとに納付書を出力できるようになった。また、収納課により出力された納付書は、後期高齢課や介護保険課、児童保育課というような各制度を担当する課に受け渡され、担当職員よる確認をされた後に対象者に向けて発送される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開2009-93555号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来、後期高齢者医療業務を担当する課、介護保険業務を担当する課、児童保育業務を担当する課など、それぞれの制度に則った業務を担当する課ごとに出力していた納付書について、収納を一本化したことにより収納課が全ての業務の納付書の出力を担当することになった。これにより、収納課の担当職員が出力する必要がある納付書の量が膨大になった。また、納付書出力処理は一度の実行で一業務分の納付書のみを出力できる仕様となっているため、各業務で納付書出力を行う時期が重なる場合は、収納課にて複数回に分け、納付書出力処理を実行する必要がある。そのため、複数ある業務で納付書出力が重なる時期においては、収納課で膨大な量の納付書を出力することになるため、処理に膨大な時間を要し、収納課の自治体職員への時間的な負荷がかかっており、その結果として運用工数増加につながっているという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明に係るファイル編集処理方法は、ファイル編集処理装置が行うファイル編集処理方法であって、前記ファイル編集処理装置は、対象業務の識別情報、対象年度および対象期間をパラメータ値として含むパラメータ情報を用いて、前記業務ごとのパラメータ情報を前記業務ごとに並列に生成する並列処理制御ステップと、全業務に関する収納状況を管理する収納情報から、前記業務ごとのパラメータ情報に含まれる前記年度に対応する収納状況を前記業務ごとに抽出した収納情報ファイルを生成するファイル分割処理ステップと、前記業務ごとのパラメータ情報を前記業務ごとに並行して読み込み、前記収納情報ファイルから前記業務ごとのパラメータ情報に含まれる前記対象期間における収納状況を抽出して編集を実行するファイル編集処理ステップと、編集済みの前記収納情報ファイルを出力する出力ステップと、を行う。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、処理時間を短縮でき、収納担当の職員の負荷を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施例にかかる収納事務処理支援システムの全体構成を示すである。
【図２】本発明の一実施例にかかる収納情報テーブルの一例を示す図である。
【図３】本発明の一実施例にかかる被保険者収納状況テーブルの一例を示す図である。
【図４】本発明の一実施例にかかる業務コード管理テーブルの一例を示す図である。
【図５】本発明の一実施例にかかる納付書出力スケジュールの一例を示す図である。
【図６】本発明の一実施例にかかる納付書出力機能の実行画面の一例を示す図である。
【図７】本発明の一実施例にかかる納付書出力機能の処理の流れを示す図である。
【図８】本発明の一実施例にかかる自治体のネットワーク構成図の一例を示す図である。
【図９】本発明の他の実施例にかかる納付書出力機能の処理の流れを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下図面について、本発明の一実施例について記載する。
【実施例１】
【００１１】
図１は、本実施の形態における納付書出力処理システムの全体構成を示す。納付書出力処理システムは、ネットワーク３０によって接続されたサーバ１０及びデータストレージ２０より構成される。データストレージ２０は、記憶装置（図示省略）を有し、その内部に収納情報テーブル２０１、被保険者収納状況テーブル２０２、業務コード管理テーブル２０３及び記憶エリア２０４を備える。
【００１２】
サーバ１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１を備える。ＣＰＵ１１は、プログラムを読み込んで稼働させることで、納付書の出力を実現する納付書出力機能実行部１１１として機能する。なお、ＣＰＵ１１は、マルチプロセッサアーキテクチャであり、複数のコアを有している。
【００１３】
納付書出力機能実行部１１１は、各種テーブル２０１〜２０４を参照して、被保険者に発送する納付書を作成するための各種処理を実行する。並列処理制御部１１１１は、処理要求を受け付けるとともに、後述のDB読み込み部１１１２と、ファイル分割処理部１１１３と、ファイル編集処理部１１１８とを起動させて処理する。DB読み込み処理部１１１２は、データストレージ２０から各データを読み込む。ファイル分割処理部１１１３は、業務ごとにファイルを分割し、ファイル編集処理部１１１８はファイル編集を行う。ファイル編集処理部１１１８については、ファイル分割処理部１１１３で分割したファイルをコアＡ１１１４〜コアＤ１１１７のそれぞれのコアに振り分けて複数実行する。納付書出力機能実行部１１１の処理の流れについては後述する（図６）。
【００１４】
上記した納付書出力の一連の処理は、自治体の収納業務を担当する収納課により実施される。図７に示す自治体内の課、例えば収納課７０のサーバ７１０とプリンタ７２０、後期高齢者医療課８０のサーバ８１０とプリンタ８２０、介護保険課９０のサーバ９１０とプリンタ９２０、児童保育課１００のサーバ１０１０とプリンタ１０２０、その他の業務を担当する課１１０のサーバ１１１０とプリンタ１１２０とデータベース６５は、ＷＡＮ（Wide Area Network）等のネットワーク６０に接続されて構成されている。そのため、収納課のサーバ７１０による納付書出力処理の実行結果として生成される編集済みファイル１１１９は、ネットワーク６０を介してデータベース６５に保存され、その後にそれぞれの業務を担当する課の職員がサーバ８１０〜１１１０上で出力処理を実行し、それぞれの課のプリンタから納付書を印刷する。
【００１５】
被保険者収納状況テーブル２０２は、ファイル編集処理部１１１８で納付書を編集する際に必要な被保険者の氏名や住所などの情報や被保険者ごとの収納の履歴を管理するためのテーブルである。また業務コード管理テーブル２０３は、収納情報テーブル２０１が保持している収納情報が自治体内のいずれの業務に属するものかを、自治体固有の業務コードにより管理するためのテーブルである。
【００１６】
図２は、収納情報テーブル２０１の論理構成を示す図である。収納情報テーブル２０１は、自治体が実施する全ての業務における収納情報を管理するためのテーブルである。収納情報テーブル２０１は、自治体固有ＩＤ欄２０１１、業務コード欄２０１２、被保険者番号欄２０１３、年度欄２０１４、収納額欄２０１５、支払方法コード欄２０１６、納期限年月日欄２０１７から構成される。
【００１７】
自治体固有ＩＤ欄２０１１には、後期保険者番号が含まれる自治体を識別する情報が格納される。また、収納情報テーブル２０１は、全ての業務の収納情報を保持するテーブルであるため、業務コード欄２０１２は、収納情報テーブル２０１に含まれるデータがいずれの業務に属するデータか識別するために用いられる自治体固有のコードである。また、被保険者番号欄２０１３には保険料の支払いを義務付けられている被保険者を識別する番号、年度欄２０１４には保険料を徴収する年度、収納額欄２０１５には被保険者が支払うことを義務付けられている保険料額、支払方法コード欄２０１６には被保険者の保険料の支払い方法に関する情報、納期限年月日欄２０１７は保険料納付の期限が格納されている。
【００１８】
図３は、被保険者収納状況テーブル２０２の論理構成を示す図である。被保険者収納状況テーブル２０２は、ファイル編集処理部１１１８で納付書を編集する際に必要な被保険者の氏名や住所などの情報や被保険者ごとの収納の履歴を管理するためのテーブルである。収納情報テーブル２０１と同様の項目の他、支払い状況２０１８、支払者氏名２０１９、住所２０２０などを項目として有している。
【００１９】
図４は、業務コード管理テーブル２０３の論理構成を示す。業務コード管理テーブル２０３は、自治体の業務を番号で管理している業務コード欄２０３１と、業務コードに対応する業務を示す業務名称欄２０３２から構成される。
【００２０】
次に、収納課の自治体職員による納付書出力業務の発生の契機について図５を用いて説明する。収納課による納付書出力業務は、収納課と各業務を担当する課による協議により、あらかじめ決定している納付書出力スケジュール４０の納付書出力日４１０が到来したことを契機に実施される。納付書出力日４１０が到来した場合、収納課に属する自治体職員は、納付書出力機能を実行する。
【００２１】
図７に、納付書出力機能実行部１１１とデータストレージ２０における処理の流れを示す。納付書出力機能は、図６に示す納付書出力機能実行画面から入力されたパラメータ値５４０と図１に示す納付書出力機能実行部１１１及びデータストレージ２０の各種テーブル２０１〜２０４の協働により実行される。
【００２２】
納付書出力機能を起動させると、図６に示す納付書出力機能実行画面が表示される。操作者である職員は、パラメータ名５３０に対応するパラメータ値５４０を入力する。パラメータ名の種類としては、業務コード、年度、納付書発行年月日、抽出開始年月日、抽出終了年月日がある。パラメータ値５４０に入力した値は、パラメータとして保持され、その値は納付書を作成する際に用いられる。なお、業務コードに０を設定した場合は、自治体が対象にする全業務分（かつ収納情報の処理対象ファイルに含まれているもの）の納付書出力をする。業務ごと分割したファイルで出力するか、全業務を纏めて一括で出力するかは任意に設定可能であるが、本実施例では前者を扱う。個別の業務コードが指定されていた場合は、該当する業務分の納付書のみを出力する。パラメータ値５４０の入力欄を複数列設け、個別に指定して複数の業務を一回の実行指令で処理することも可能である。
【００２３】
納付書出力機能実行画面からパラメータ値５４０が入力され実行５５０が指示されると、図７に示す並列処理制御部１１１１が動作する。並列処理制御部１１１０では、納付書出力機能実行画面５０より入力されたパラメータ値５４０にアクセスし、パラメータ値５４０を取得する。その取得した値により編集プログラム３４０の同時起動数やファイル分割処理部１１１３での分割ファイル３３０〜３３２の生成の仕方（いくつに分割するかなど）を設定する。また、各編集処理部１１１８が読み込むパラメータ３５１〜３５３を作成する。なお、図６では、パラメータ値５４０の業務コードに全業務を示すコードである０が設定されており、説明のために簡略化して全業務を後期高齢者医療と介護保険と児童保育との３つとした場合の実行図である。この場合、パラメータ３５１〜３５３としては、業務コードをそれぞれ１，２，３とし、年度や納付書発行年月日などを図６のパラメータ値５４０と同じにした３つのパラメータが作成される。
【００２４】
次に、ＤＢ読み込み処理部１１１２が動作し、収納情報テーブル２０１の納付書出力機能実行画面５０で指定された年度における指定された業務のテーブルを読み込み、自治体で実施される全ての業務における収納情報が含まれる収納情報ファイル（全業務分）３１０を生成する。読み込む収納情報テーブルは、一般に年度ごとにデータがまとまっている。収納情報ファイル３１０は、収入情報テーブル２０１のコピーであり、と同様の情報を有している。
【００２５】
この収納情報ファイル（全業務分）３１０が保持する自治体固有の業務コードを参照し、ファイル分割処理部１１１３では収納情報ファイル（全業務分）３１０を分割し、収納情報ファイル（後期高齢）３３０、収納情報ファイル（介護保険）３３１、収納情報ファイル（児童保育）３３２を作成する。なお、収納情報ファイル（後期高齢）３３０、収納情報ファイル（介護保険）３３１、収納情報ファイル（児童保育）３３２のファイル構成は、収納情報テーブル２０１の論理構成図（図２）や収納情報ファイル（全業務分）３１０と同一であり、業務コードを各々一種類しか含んでいない点が異なる。
【００２６】
また、分割後のファイルは、前記した並列処理制御部１１１１によって起動された３つのファイル編集処理部１１１８に分けられ、その後の処理は複数並行実行される。ファイル編集処理部１１１８のプロセッサコアへの割り振りはOS(Operating System)によって行われるが、稼働している他のプログラムの負荷が大きくなければ、複数のファイル編集処理部はそれぞれ別のコアに割り振られる。編集プログラム３４０では、まず並列処理制御部がそれぞれの業務処理に合わせて生成したパラメータをそれぞれ読み込み、処理する業務や出力方式（ファイル形式、ファイル名やその生成ルールなど）を設定する。業務コードについては、予め設定しておき、並列処理制御部が読み込んだパラメータに応じて起動させるファイル編集処理部１１１８を選択するようにしてもよい。
【００２７】
そして、各種テーブルを参照し、収納情報ファイル３３０〜３３２の編集を実行する。例えば、被保険者収納状況テーブル２０２からは、被保険者番号をキー情報として被保険者の氏名や住所などの情報を編集し、業務コード管理テーブル２０３からは、業務コードをキー情報として業務名称を編集する。また、記憶エリア２０４からは、納付書出力機能実行画面５０で入力したパラメータ値５４０の内容（年度、抽出開始年月日、抽出終了年月日）に合致するデータを抽出する。
編集プログラム３６０の結果生成される編集済みファイル（後期高齢）３７０、編集済みファイル（介護保険）３７１、編集済みファイル（児童保育）３７２は記憶エリア２０４の所定の場所に保存される。
【００２８】
ファイル編集処理部１１１８が１回の実行指令で一つの業務を行う場合には、パラメータ３５０を記憶エリア２０４から読み込み、収納情報２０１内の収納情報ファイル３１０を読み込めば、実行可能である。本実施例では、並列処理制御部１１１１、ＤＢ読み込み制御部１１１２、ファイル分割処理部１１１３を設けることで、一度に一つのみの業務の収納処理に対応するファイル編集部１１１８であっても、同時に複数の業務の収納処理を行うことができる。
【００２９】
図７で示す収納課７０の職員が編集済みファイル３７０〜３７２が出力されたことを確認し、後期高齢医療課８０、介護保険課９０、児童保育課１００の職員に連絡すると、各課では各編集済みファイルを出力装置としてのプリンタより印刷する。
【実施例２】
【００３０】
実施例１では、業務処理ごとに分割して処理を行ったが、本実施例では、同一の業務内でも分割を行い、処理を高速化させる。業務処理ごとに分割して処理を行う点は、実施例１と同様であり、同様の作用効果を奏する。
【００３１】
図９は、本実施例の処理の流れを示す。実施例１と同様の処理を行う構成については、同じ番号を付し、詳細は割愛する。
【００３２】
まず、並列処理制御部１２１１は、記憶エリア２０４に記憶されたパラメータ３３５０を読み込む。本実施例では、パラメータ値５４０の業務コードとして１（後期高齢者医療）と２（介護保険）が設定されているものとする。
【００３３】
次に、ＤＢ読み込み処理部１２１２が、収納情報２０１から収納情報テーブル２０１から、納付書出力機能実行画面５０で指定された年度における指定された業務のテーブルを読み込み、自治体で実施される全ての業務における収納情報が含まれる収納情報ファイル（全業務分）３１０を作成する。この時点で、収納情報ファイルを、後期高齢と介護保険のみにしてもよい。
【００３４】
そして、後期高齢と介護保険のデータ量を、並列処理部に連絡する。
【００３５】
並列処理制御部１２１１は、各業務のデータ量をＤＢ読み込み処理部１２１２から受信し、ファイル編集処理部をいくつ用いて処理するかを決定する。本実施例では、介護保険の処理量が多いため、後期高齢については１つのファイル編集処理部で処理し、介護保険については二つのファイル編集処理部で処理するように決定する。
【００３６】
そして、各編集処理部１１１８が読み込むパラメータ３５１〜３５２を作成する。本実施例では、後期高齢業務のファイル処理用のパラメータ３５１を１つと、介護保険業務のファイル処理用のパラメータ３５２を２つ作成し、起動させる３つのファイル編集処理部１１１８がそれぞれ読み込むようにする。
【００３７】
その後、並列処理制御部１２１１は、ファイル編集処理部１１１８の各業務への割当数をＤＢ読み込み処理部１２１２に送り、当該処理部１２１２は、これに収納情報ファイル３１０を加えて、ファイル分割処理部１２１３に送る。
【００３８】
ファイル分割処理部１２１３は、各業務へのファイル編集処理部の割当数と、収納情報ファイル（全業務分）３１０を受信し、収納情報ファイル３１０を、各ファイル編集処理部１１１８向けごとに分割し、収納情報ファイル３３０〜３３３を作成する。業務コードが１（後期高齢）となっているエントリを集めて、収納情報ファイル（後期高齢）３３０を作成する。また、業務コードが２（介護保険）となっているエントリによって収納情報ファイルA３３３とB３３４を作成するが、この分け方は、任意の方法を取ることができる。例えば、エントリ数に基づいて介護保険のエントリ数の前半と後半で分割したり、所定のエントリ数まではファイルAとし、所定エントリ数を越えた分をファイルBにしてもよい。
【００３９】
ファイル編集処理部１１１８ａは、パラメータ３５１を読み込んで後期高齢業務用の設定がされるとともに、収納情報ファイル（後期高齢）３３０を読み込み編集を行い、編集済みファイル（後期高齢）１１１９ａを作成する。ファイル編集処理部１１１８ｄ及び１１１８ｅは、パラメータ３５２を読み込んで介護保険業務用の設定がなされるとともに、収納情報ファイルＡ（介護保険）３３３と収納情報ファイルＢ（介護保険）３３４を読み込み編集を行い、編集済みファイルＡ（介護保険）１１１９ｄ及び編集済みファイルＡ（介護保険）１１１９ｅを作成する。そして、ファイル分割部１２１３は、これらを統合して収納情報ファイル（介護保険）３３１を作成する。
【００４０】
以上、本実施例によれば、同一業務内でもファイルを分割して別々に処理することで、一の業務の処理に複数のプログラムを割り合てて複数同時に実行することができ、処理時間を短縮させることができる。
【符号の説明】
【００４１】
１０…サーバ、１１…CPU、２０…データストレージ、３０…ネットワーク、４０…納付書印刷スケジュール、５０…納付書印刷機能実行画面、１１１…納付書出力機能実行部、２０１…収納情報テーブル、２０２…被保険者収納状況テーブル、２０３…業務コード管理テーブル、２０４…記憶エリア、３５０〜３５３…パラメータ、３３０〜３３４…収納情報ファイル、１１１１…並列処理制御部、１１１２…DB読み込み処理部、１１１３…ファイル分割処理部、１１１８…ファイル編集処理部、１１１９…編集済みファイル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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