(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１構造体及び第２構造体の間の相対変位で発生したエネルギーを自身の変形で吸収するダンパーと、
前記第１構造体及び前記第２構造体の間の相対変位量を縮小した変形量として前記ダンパーに伝達する変形量縮小機構と、を備え、
前記変形量縮小機構は、前記第１構造体側の第１連結点と前記第２構造体の第２連結点とに回動自在に連結している反力アームを備え、
前記ダンパーは、変形方向の一端側が前記第１構造体及び前記第２構造体の一方に回動自在に連結しているとともに、前記変形方向の他端側が、前記反力アームの前記第１連結点及び前記第２連結点の間の位置で回動自在に連結していることを特徴とする制振装置。
【請求項２】
第１構造体及び第２構造体の間の相対変位で発生したエネルギーを自身の変形で吸収するダンパーと、
前記第１構造体及び前記第２構造体の間の相対変位量を縮小した変形量として前記ダンパーに伝達する変形量縮小機構と、を備え、
前記変形量縮小機構は、長尺部及び短尺部を有するＬ字状の反力アームを備え、前記長尺部の先端が、前記第１構造体及び前記第２構造体の一方に回動自在に連結し、前記長尺部及び前記短尺部の交叉部が、前記第１構造体及び前記第２構造体の他方に回動自在に連結し、
前記ダンパーは、変形方向の一端側が前記第１構造体及び前記第２構造体の一方に回動自在に連結しているとともに、前記変形方向の他端側が、前記反力アームの前記短尺部の先端に回動自在に連結していることを特徴とする制振装置。
【請求項３】
前記ダンパーは、履歴減衰特性を有する塑性変形部を備えていることを特徴とする請求項１又は２記載の制振装置。
【請求項４】
前記塑性変形部は、普通鋼又は低降伏点鋼の鋼材であることを特徴とする請求項３記載の制振装置。
【請求項５】
前記塑性変形部は、軸方向が前記変形方向に延在している管形状を有していることを特徴とする請求項３又は４記載の制振装置。
【請求項６】
前記塑性変形部は、板幅方向が前記変形方向に延在している平板形状を有していることを特徴とする請求項３又は４記載の制振装置。
【請求項７】
前記ダンパーは、前記第１構造体及び前記第２構造体の間の相対変位で発生する、互いに直交した２軸方向のエネルギーを自身の変形で吸収可能とし、
前記変形量縮小機構は、前記２軸方向の相対変位量を縮小した変形量として前記ダンパーの前記２軸方向の変形方向に伝達することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項記載の制振装置。
【請求項８】
前記第１構造体及び前記第２構造体の一方は、橋梁の柱部であり、他方が前記橋梁の上部工であることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項記載の制振装置。
【請求項９】
第１構造体及び第２構造体の間の相対変位で発生したエネルギーを自身の変形で吸収するダンパーと、
前記第１構造体及び前記第２構造体の間の相対変位量を縮小した変形量として前記ダンパーに伝達する変形量縮小機構と、を備え、
前記第２構造体は、前記第１構造体の上端に前記第１構造体を横切るようにして配置され、
前記変形量縮小機構は、
一端側が前記第２構造体に回動自在に連結された反力アームと、
前記第１構造体と前記第２構造体との相対変位の方向において、一端側が前記第１構造体に回動自在に連結され、他端側が前記反力アームの他端側に回動自在に連結された連結部材と、を備え、
前記ダンパーは、変形方向の一端側が前記第１構造体に回動自在に連結され、前記変形方向の他端側が前記反力アームの一端側と他端側との間に回動自在に連結されていることを特徴とする制振装置。
【請求項１０】
前記ダンパーの他端側は、前記反力アームの一端側よりも他端側に偏って連結されていることを特徴とする請求項９に記載の制振装置。
【請求項１１】
前記連結部材及び前記ダンパーの各々の一端側は、同一の回動軸を介して前記第１構造体に連結されていることを特徴とする請求項９に記載の制振装置。
【請求項１２】
第１構造体及び第２構造体の間の相対変位で発生したエネルギーを自身の変形で吸収するダンパーと、
前記第１構造体及び前記第２構造体の間の相対変位量を縮小した変形量として前記ダンパーに伝達する変形量縮小機構と、を備え、
前記第２構造体は、前記第１構造体の上端に前記第１構造体を横切るようにして配置され、
前記変形量縮小機構は、一端側が前記第２構造体に回動自在に連結され、他端側が前記第１構造体に前記第２構造体から前記一端側よりも離れた位置で進退移動自在及び回動自在に連結された反力アームを備え、
前記ダンパーは、変形方向の一端側が前記第２構造体に回動自在に連結され、前記変形方向の他端側が前記反力アームの一端側と他端側との間に進退移動自在及び回動自在に連結されていることを特徴とする制振装置。
【請求項１３】
前記ダンパーの他端側は、前記反力アームの他端側よりも一端側に偏って連結されていることを特徴とする請求項１２に記載の制振装置。
【請求項１４】
第１構造体及び第２構造体の間の相対変位で発生したエネルギーを自身の変形で吸収するダンパーと、
前記第１構造体及び前記第２構造体の間の相対変位量を縮小した変形量として前記ダンパーに伝達する変形量縮小機構と、を備え、
前記第２構造体は、前記第１構造体の上端に前記第１構造体を横切るようにして配置され、
前記変形量縮小機構は、一端側が第１構造体に回動軸を介して回動自在に連結され、他端側が前記第２構造体に進退移動自在で回動自在に連結された反力アームを備え、
前記ダンパーは、一端側が前記第１構造体に前記第２構造体から前記反力アームの他端側よりも離れた位置で回動軸を介して回動自在に連結され、前記他端側が前記反力アームの一端側に前記第１構造体から前記回動軸よりも離れた位置で回動自在に連結されていることを特徴とする制振装置。
【請求項１５】
前記第１構造体は橋梁の柱部であり、前記第２構造体は前記橋梁の上部工であることを特徴とする請求項９乃至請求項１４の何れか１項に記載の制振装置。
【請求項１６】
第１構造体及び第２構造体の間の相対変位で発生したエネルギーを自身の変形で吸収するダンパーと、
前記第１構造体及び前記第２構造体の間の相対変位量を縮小した変形量として前記ダンパーに伝達する変形量縮小機構と、を備え、
前記第１構造体及び前記第２構造体は、互いに隣り合うようにして配置され、
前記変形量縮小機構は、
一端側が前記第１構造体に回動自在に連結された第１反力アームと、
一端側が前記第２構造体に回動自在に連結された第２反力アームと、
前記第１構造体と前記第２構造体との相対変位の方向において、一端側が前記第１反力アームの他端側に回動自在に連結され、他端側が前記第２反力アームの他端側に回動自在に連結された連結部材と、を備え、
前記ダンパーは、変形方向の一端側が前記第１反力アームの一端側と他端側との間に回動自在に連結され、前記変形方向の他端側が前記第２反力アームの一端側と他端側との間に回動自在に連結されていることを特徴とする制振装置。
【請求項１７】
前記ダンパーの一端側は、前記第１反力アームの一端側よりも他端側に偏って連結され、前記ダンパーの他端側は、前記第２反力アームの一端側よりも他端側偏って連結されていることを特徴とする請求項１６に記載の制振装置。
【請求項１８】
前記第１構造体及び第２構造体は、橋梁の互いに隣り合う桁であることを特徴とする請求項１６又は請求項１７に記載の制振装置。
【請求項１９】
前記ダンパーは、履歴減衰特性を有する塑性変形部を備えていることを特徴とする請求項９乃至１８の何れか１項に記載の制振装置。
【請求項２０】
第１構造体及び第２構造体の間の相対変位で発生したエネルギーを自身の変形で吸収するダンパーと、
前記第１構造体及び前記第２構造体の間の相対変位量を縮小した変形量として前記ダンパーに伝達する変形量縮小機構と、を備え、
前記第２構造体は、前記第１構造体の上端に前記第１構造体を横切るようにして配置され、
前記ダンパーは、
一端部から他端部に亘って延伸する収容部が設けられた筒状の塑性変形部と、
前記塑性変形部の前記一端部に前記収容部を覆うようにして固定され、かつ前記収容部の内外に亘って貫通する貫通孔が設けられた塑性変形伝達部材と、
前記塑性変形部の前記他端部に前記収容部を覆うようにして固定され、かつ前記第１構造体に固定された変形部固定部材と、を備え、
前記変形量縮小機構は、前記貫通孔を貫通して前記収容部の内外に亘って延伸し、一端側が前記収容部の中で前記第１構造体に回動自在に連結され、他端側が前記収容部の外で前記第２構造体に回動自在に連結された反力アームを備え、
前記反力アームは、前記貫通孔において、前記塑性変形伝達部材に可動自在に連結されていることを特徴とする制振装置。
【請求項２１】
前記反力アームは、前記他端側よりも前記一端側に偏った位置で前記塑性変形伝達部材に連結されていることを特徴とする請求項２０に記載の制振装置。
【請求項２２】
前記反力アームは、前記一端側及び他端側の少なくとも何れか一方が進退移動自在に連結されていることを特徴とする請求項２０に記載の制振装置。
【請求項２３】
第１構造体及び第２構造体の間の相対変位で発生したエネルギーを自身の変形で吸収するダンパーと、
前記第１構造体及び前記第２構造体の間の相対変位量を縮小した変形量として前記ダンパーに伝達する変形量縮小機構と、を備え、
前記第２構造体は、前記第１構造体の上端に前記第１構造体を横切るようにして配置され、
前記ダンパーは、
一端部から他端部に亘って延伸する収容部が設けられた筒状の塑性変形部と、
前記塑性変形部の前記一端部に前記収容部を覆うようにして固定され、かつ前記収容部の内外に亘って貫通する貫通孔が設けられた塑性変形伝達部材と、
前記塑性変形部の前記他端部に前記収容部を覆うようにして固定され、かつ前記第２構造体に固定された変形部固定部材と、を備え、
前記変形量縮小機構は、前記貫通孔を貫通し、一端側が前記収容部の中で前記第２構造体に回動自在に連結され、他端側が前記収容部の外で前記第１構造体に回動自在に連結された反力アームを備え、
前記反力アームは、前記貫通孔において、前記は塑性変形伝達部材に可動自在に連結されていることを特徴とする制振装置。
【請求項２４】
前記反力アームは、前記一端側及び他端側の少なくとも何れか一方が進退移動自在に連結されていることを特徴とする請求項２３に記載の制振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、橋梁や水門などの土木構造物、ビルなどの建築構造物に採用される制振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
構造物の耐震対策として、地震時に相対変位を生じる２つの構造体間にダンパーを設置し、２つの構造体間の相対変位で発生したエネルギー（外力）がダンパーの変形で吸収されて減衰していき、構造体の耐震性能を向上させる制振技術が実施されている（例えば、特許文献１〜４）。
これら特許文献１〜４の制振技術は、ダンパーとして鋼材の変形を利用することで、外力に対して確実に変形して吸収が安定的に確保できること、メンテナンスが容易なこと、調達が容易なこと、経済的であることなどの特長があり、最近では使用が増加している。
【０００３】
近年、阪神大震災、中越地震、東日本大震災などの大地震による構造物の被害の経験や、将来の南海トラフ地震、首都直下型地震などに備えて、ダンパーによる構造物の補強が増加している。
しかし、上述したダンパーとして鋼材の変形を利用する技術の場合、鋼材の軸方向伸縮、せん断変形、ねじり変形などの性質を利用しており、その変形能力が鋼材の材質、形状によって制約を受けている。
【０００４】
橋梁の場合、上部工と柱部間には地震時に相対変位が生じるため、この部分にダンパーを設置することが行われている。上部工は常時の温度や車両荷重によって伸縮するため、この伸縮に対して余分の応力や変形が生じないように、上部工を支える支承は水平方向に自由に移動可能になっている。そのため、地震時の上部工と下部工の相対変位は、１００〜２００ｍｍ程度の大きな変位が生じることになり、このような大きな相対変位に対応できるダンパーが要求されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４１６２６９３号公報
【特許文献２】特許第４３５８２９３号公報
【特許文献３】特開２０１４−３４８４３号公報
【特許文献４】特開２０１４−２９１１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１〜３で採用されているダンパーは、このような大きな相対変位に対応する工夫がなされているが、鋼材の材質と形状による対応に限られているため、上述のような大きな相対変形が生じる場合には適用できなかった。
そこで、本発明は、上記従来例の未解決の課題に着目してなされたものであり、変形量に制限があるダンパーを使用しても、ダンパーの変形量を自在に調整することができ、地震時の相対変位が大きい構造物に対して耐震性能を向上させることができる制振装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の一態様に係る制振装置は、第１構造体及び第２構造体の間の相対変位で発生したエネルギーを自身の変形で吸収すしたるダンパーと、第１構造体及び第２構造体の間の相対変位量を縮小した変形量としてダンパーに伝達する変形量縮小機構とを備えている。
また、本発明の一態様に係る制振装置は、変形量縮小機構が、第１構造体側の第１連結点と第２構造体の第２連結点とに回動自在に連結している反力アームを備え、ダンパーは、変形方向の一端側が第１構造体及び第２構造体の一方に回動自在に連結しているとともに、変形方向の他端側が、反力アームの第１連結点及び第２連結点の間の位置で回動自在に連結しているようにしてもよい。
【０００８】
また、本発明の一態様に係る制振装置は、変形量縮小機構が、長尺部及び短尺部を有するＬ字状の反力アームを備え、長尺部の先端が、第１構造体及び第２構造体の一方に回動自在に連結し、長尺部及び短尺部の交叉部が、第１構造体及び第２構造体の他方に回動自在に連結し、前記ダンパーは、変形方向の一端側が第１構造体及び第２構造体の一方に回動自在に連結しているとともに、変形方向の他端側が、反力アームの短尺部の先端に回動自在に連結しているようにしてもよい。
【０００９】
また、本発明の一態様に係る制振装置は、ダンパーが、履歴減衰特性を有する塑性変形部を備えているようにしてもよい。
また、本発明の一態様に係る制振装置は、塑性変形部が、普通鋼又は低降伏点鋼の鋼材であることが好ましい。
また、本発明の一態様に係る制振装置は、塑性変形部が、軸方向が前記変形方向に延在している管形状を有していることが好ましい。
【００１０】
また、本発明の一態様に係る制振装置は、塑性変形部が、板幅方向が変形方向に延在している平板形状を有していることが好ましい。
また、本発明の一態様に係る制振装置は、ダンパーが、第１構造体及び第２構造体の間の相対変位で発生する、互いに直交した２軸方向のエネルギーを自身の変形で吸収可能とし、変形量縮小機構は、２軸方向の相対変位量を縮小した変形量としてダンパーの２軸方向の変形方向に伝達することが好ましい。
さらに、本発明の一態様に係る制振装置は、第１構造体及び記第２構造体の一方が、橋梁の柱部であり、他方が橋梁の上部工であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る制振装置によれば、地震の際に第１構造体及び第２構造体の間に大きな相対変位量が発生する場合には、変形量縮小機構が大きな相対変位量を縮小した変形量としてダンパーに伝達するので、変形量に制限があるダンパーを使用しても大きな相対変位によるエネルギーを減衰することができ、構造物の耐震性能を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る第１実施形態の制振装置を示すものである。
【図２】本発明に係る第１実施形態の制振装置の地震発生の際の挙動を示す図である。
【図３】本発明に係る第２実施形態の制振装置を示すものである。
【図４】本発明に係る第３実施形態の制振装置を示すものである。
【図５】本発明に係る第４実施形態の制振装置を示すものである。
【図６】本発明に係る第５実施形態の制振装置を示すものである。
【図７】本発明に係る第６実施形態の制振装置を示すものである。
【図８】図７のVIII−VIII線矢視図である。
【図９】上部工が長尺方向に相対移動した際の本発明に係る第６実施形態の制振装置の挙動を示す図である。
【図１０】上部工が短尺方向に相対移動した際の本発明に係る第６実施形態の制振装置の挙動を示す図である。
【図１１】本発明に係る第７実施形態の制振装置を示す図である。
【図１２】本発明に係る第７実施形態の制振装置において、地震発生の際の挙動を示す図である。
【図１３】本発明に係る第７実施形態の制振装置の変形例を示す図である。
【図１４】本発明に係る第８実施形態の制振装置を示す図である。
【図１５】本発明に係る第８実施形態の制振装置において、地震発生の際の挙動を示す図である。
【図１６】本発明に係る第９実施形態の制振装置を示す図である。
【図１７】第９実施形態の制振装置において、柱部側連結部の構造を示す要部上面図である。
【図１８】第９実施形態の制振装置において、反力アームとダンパーの他端側との連結構造を示す図（（ａ）は要部正面図，（ｂ）は要部上面図）である。
【図１９】第９実施形態の制振装置において、地震発生の際のダンパーの進退移動を示す図（（ａ）及び（ｂ）は要部正面図）である。
【図２０】本発明に係る第９実施形態の制振装置の変形例を示す図である。
【図２１】第９実施形態の制振装置の変形例において、柱部側連結部の構造を示す要部上面図である。
【図２２】本発明に係る第１０実施形態の制振装置を示す図である。
【図２３】第１０実施形態の制振装置において、柱部側連結部の構造を示す要部下面図である。
【図２４】本発明に係る第１１実施形態の制振装置を示す図である。
【図２５】第１１実施形態の制振装置において、ダンパー及び変形量縮小機構のＸ方向に沿った断面構造を示す要部拡大断面図である。
【図２６】第１１実施形態の制振装置において、ダンパー及び変形量縮小機構のＹ方向に沿った断面構造を示す要部拡大断面図である。
【図２７】第１１実施形態の制振装置において、ダンパーを上部工側から見た平面図である。
【図２８】第１１実施形態の制振装置において、塑性変形伝達部材の貫通孔に反力アームが貫通した状態を示す要部断面図である。
【図２９】第１１実施形態の制振装置において、上部工が柱部に対して上部工の長手方向の一方の方位側に相対移動した際の挙動を示す図である。
【図３０】第１１実施形態の制振装置において、上部工が柱部に対して上部工の長手方向の他方の方位側に相対移動した際の挙動を示す図である。
【図３１】第１１実施形態の制振装置において、上部工が柱部に対して上部工の短尺方向の一方の方位側に相対移動した際の挙動を示す図である。
【図３２】第１１実施形態の制振装置において、地震発生により上部工が柱部に対して上部工の短尺方向の他方の方位側に相対移動した際の挙動を示す図である。
【図３３】第１１実施形態の制振装置の変形例を示す図である。
【図３４】本発明に係る第１２実施形態の制振装置を示す図である。
【図３５】第１２実施形態の制振装置において、ダンパー及び変形量縮小機構のＸ方向に沿った断面構造を示す要部拡大断面図である。
【図３６】第１２実施形態の制振装置において、ダンパー及び変形量縮小機構のＹ方向に沿った断面構造を示す要部拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための形態（以下、実施形態という。）を、図面を参照しながら詳細に説明する。
［第１実施形態］
図１は、本発明に係る橋梁１に配置した第１実施形態の制振装置２を示すものである。
橋梁１は、図１に示すように、地中（不図示）から立設している柱部３と、柱部３の上端に配置された上部工４とを備え、上部工４が温度や変形で伸縮する場合に、柱部３や上部工４に余分な応力が加わらないように、柱部３の上端と上部工４との間に、上部工４を長手方向（図１の左右方向）に移動可能とする可動支承５が設置されている。
【００１４】
柱部３の側面上部３ａ及び上部工４の下面４ａの間の空間に、上部工４の長手方向を制振する第１実施形態の制振装置２が配置されている。
第１実施形態の制振装置２は、柱部３及び上部工４の水平方向の相対変位で発生したエネルギー（外力）を自身の変形で吸収して減衰していくダンパー６と、変形量縮小機構７と、を備えている。
【００１５】
ダンパー６は、履歴減衰特性（塑性変形に伴うエネルギー減衰特性）を有する普通鋼又は低降伏点鋼の鋼管からなる塑性変形部６ａと、塑性変形部６ａが変形した場合に、塑性変形部６ａの外周面に内周面が接触するように塑性変形部６ａを内挿する円筒形状の補剛管６ｂと、塑性変形部６ａの長手方向の一方の端部に形成した一端側連結部６ｃと、塑性変形部６ａの他方の端部に形成した他端側連結部６ｄと、を備えている。
【００１６】
このダンパー６の一端側連結部６ｃは、上部工４の下面４ａに固定した第１上部工側連結部８と、水平方向に延在する回動軸９を介して連結されている。
変形量縮小機構７は、ダンパー６の塑性変形部６ａの変形量（軸方向の伸縮量）を縮小させる機構であり、反力アーム１０及び調整アーム１１を備えている。
反力アーム１０は、長手方向の一方の端部に一端側連結部１０ａが形成され、他方の端部に他端側連結部１０ｂが形成されている。調整アーム１１も、長手方向の一方の端部に一端側連結部１１ａが形成され、他方の端部に他端側連結部１１ｂが形成された部材である。
【００１７】
反力アーム１０の一端側連結部１０ａは、第１上部工側連結部８より柱部３側の上部工４の下面４ａに固定した第２上部工側連結部１２に、水平方向に延在する回動軸１３を介して連結されている。
調整アーム１１は、柱部３に向けて水平方向に延在し、その他端側連結部１１ｂが、柱部３の側面上部３ａに固定した柱部側連結部１４と、水平方向に延在する回動軸１５（以下、柱部力点１５と称する）を介して連結されている。
【００１８】
また、反力アーム１０は一端側連結部１０ａを上端として鉛直下方に延在し、他端側連結部１０ｂが、調整アームの一端側連結部１１ａに、水平方向に延在する回動軸１６を介して連結されている。
そして、反力アーム１０の回動軸１３（以下、上部工支点１３と称する）と回動軸１６との間の位置に、ダンパー６の他端側連結部６ｄを、水平方向に延在する回動軸１７（以下、ダンパー作用点１７と称する）を介して連結されている。
【００１９】
図１に示すように、上部工支点１３及び柱部力点１５の間の距離をＬとし、上部工支点１３及びダンパー作用点１７の間の距離をＬｄとすると、
変形量縮小機構７の縮小率Ａは、
Ａ  ＝  Ｌ／Ｌｄ      ………  （１）式
となる。
【００２０】
そして、上部工４の変位量をｄとし、柱部３から受ける反力をＦとすると、ダンパー６は、柱部３及び上部工４が水平方向に相対変位する際に、下の（２）式に示すように、伸縮量がδだけ発生し（以下、ダンパー伸縮量δと称する）、下の（３）式に示すように、ダンパー６に外力（軸力）Ｆｄが加わる（以下、ダンパー軸力Ｆｄと称する）。
δ  ＝  ｄ／Ａ        ………  （２）式
Ｆｄ  ＝  Ｆ×Ａ      ………  （３）式
【００２１】
次に、地震が発生した際の第１実施形態の制振挙動について、図２（ａ），（ｂ）を参照して説明する。
図２（ａ）に示すように、上部工４が図中右方向に相対変位すると、反力アーム１０が上部工支点１３を支点として時計回りに回動するとともに、柱部力点１５に、右方向を向く柱部反力＋Ｆが作用する。
【００２２】
これにより、ダンパー６のダンパー作用点１７には、図２（ａ）の左方向を向くダンパー軸力−Ｆｄが作用し、ダンパー６の塑性変形部６ａには、引張力−Ｆｄとダンパー伸縮量＋δが生じる。
また、図２（ｂ）に示すように、上部工４が図中左方向に相対変位すると、反力アーム１０が上部工支点１３を支点として反時計回りに回動し、柱部力点１５に、左方向を向く柱部反力−Ｆが作用する。
【００２３】
これにより、ダンパー６のダンパー作用点１７には、図２（ｂ）の右方向を向くダンパー軸力＋Ｆｄが作用し、ダンパー６の塑性変形部６ａには、圧縮力＋Ｆｄとダンパー伸縮量−δが生じる。
このように、地震が発生した場合に、ダンパー６の塑性変形部６ａが、ダンパー伸縮量δで軸方向の伸縮を繰り返し発生して履歴減衰特性を発揮するので、地震力に対して上部工４の大きな変位量に対応して大きなエネルギー減衰効果が得られる。
したがって、この第１実施形態の制振装置２は、変形量縮小機構７がダンパー６の伸縮量を、上部工４の大きな変位量に対応させることで（ダンパー伸縮量＋δ，−δを得ることで）、伸縮量に制限があるダンパー６を使用して上部工４の大きな相対変位によるエネルギーを減衰することができ、構造物の耐震性能を大幅に向上させることができる。
【００２４】
また、ダンパー６の他端側連結部６ｄを反力アーム１０に連結する位置が、上部工支点１３に近い位置にすると変形量縮小機構７の縮小率Ａが大きい値となり、上部工支点１３から離間した位置にすると縮小率Ａが小さい値となるので、同一形状のダンパー６を使用しても、制振能力を変化させることができる。
さらに、伸縮量に制限があるダンパー６は短尺な装置である。このような短尺なダンパー６と変形量縮小機構７（反力アーム１０及び調整アーム１１）とを備えた制振装置２は小型化が図られているので、柱部３の側面上部３ａ及び上部工４の下面４ａの間の狭い空間に容易に配置することができる。
【００２５】
［第２実施形態］
図３は、本発明に係る橋梁１に配置した第２実施形態の制振装置２０を示すものである。なお、図１で示した橋梁１及び第１実施形態の制振装置２の構成と同一構成部分には、同一符号を付して説明を省略する。
第２実施形態の制振装置２０は、上部工４の長手方向を制振する装置であり、柱部３及び上部工４の水平方向の相対変位で発生したエネルギー（外力）を自身の変形で吸収して減衰していくダンパー２１と、変形量縮小機構７と、を備えている。
【００２６】
ダンパー２１は、履歴減衰特性を有する普通鋼又は低降伏点鋼からなる平板であって四角形状の塑性変形部２２と、塑性変形部２２の四角形状の１辺が固定されている変形部固定板２３と、変形部固定板２３を固定した一辺に対向する辺に固定されている板状の外力伝達部２４と、外力伝達部２４の両端部に固定されている一端側連結部２５及び他端側連結部２６と、を備えている。
【００２７】
そして、塑性変形部２２の厚さ方向が上部工４の長手方向に延在するように、変形部固定板２３が上部工４の下面４ａに固定されている。
変形部固定板２３には、第１上部工側連結部２７が固定されており、この第１上部工側連結部２７に、水平方向に延在する回動軸２８を介して連結アーム２９が連結されている。
【００２８】
また、連結アーム２９に、水平方向に延在する回動軸３０を介してダンパー２１の一端側連結部２５が連結されている。
変形量縮小機構７を構成する反力アーム１０の一端側連結部１０ａは、変形部固定板２３に固定した第２上部工側連結部３１に、水平方向に延在する回動軸１３（上部工支点１３）を介して連結されている。
【００２９】
その他の変形量縮小機構７を構成する反力アーム１０及び調整アーム１１の構造は、第１実施形態と同様の構造である。
そして、この第２実施形態の制振装置２０は、図示しないが、上部工支点１３及び柱部力点１５の間の距離をＬとし、上部工支点１３及びダンパー作用点１７の間の距離をＬｄとすると、変形量縮小機構７の縮小率Ａは、Ａ（＝Ｌ／Ｌｄ）となる。
【００３０】
そして、上部工４の変位量をｄとし、柱部３から受ける反力をＦとすると、ダンパー２１は、下の（４）式に示すように、変形量がδ１だけ発生し（以下、ダンパー変形量δ１と称する）、下の（５）式に示すように、ダンパー２１に外力（せん断力）Ｆｄ１が加わる（以下、ダンパーせん断力Ｆｄ１と称する）。
δ１  ＝  ｄ／Ａ        ………  （４）式
Ｆｄ１  ＝  Ｆ×Ａ      ………  （５）式
【００３１】
次に、地震が発生した際の第２実施形態の制振挙動について説明する。
図３に示すように、上部工４が図中右方向に相対変位すると、反力アーム１０が上部工支点１３を支点として時計回りに回動するとともに、柱部力点１５に、右方向を向く柱部反力＋Ｆが作用する。
これにより、ダンパー２１のダンパー作用点１７には左方向を向くダンパーせん断力−Ｆｄ１が作用し、ダンパー２１の塑性変形部２２にはダンパー変形量＋δ１が生じる。
【００３２】
また、図示しないが、上部工４が図中左方向に相対変位すると、反力アーム１０が上部工支点１３を支点として反時計回りに回動し、柱部力点１５に、左方向を向く柱部反力−Ｆが作用する。
これにより、ダンパー２１のダンパー作用点１７には左方向を向くダンパーせん断力＋Ｆｄ１が作用し、ダンパー２１の塑性変形部２２には、ダンパー変形量−δ１が発生する。
【００３３】
このように、地震が発生した場合に、ダンパー２１の塑性変形部２２が、大きな上部工４の変位に対応した変形量（ダンパー変形量δ１）で変形を繰り返し発生して履歴減衰特性を発揮するので、地震力に対して大きなエネルギー減衰効果が得られる。
この第２実施形態の制振装置２０も、変形量縮小機構７が上部工４の大きな変位に対応
したダンパー２１の変形量を発生させることで（ダンパー変形量＋δ１，−δ１を得ることで）、変形量に制限があるダンパー２１を使用して大きな相対変位によるエネルギーを減衰することができ、構造物の耐震性能を大幅に向上させることができる。
【００３４】
また、ダンパー２１の他端側連結部２６を反力アーム１０に連結する位置が、上部工支点１３に近い位置にすると変形量縮小機構７の縮小率Ａが大きい値となり、上部工支点１３から離間した位置にすると縮小率Ａが小さい値となるので、同一形状のダンパー２１を使用しても、制振能力を変化させることができる。
さらに、この第２実施形態のダンパー２１も小型であり、このダンパー２１と変形量縮小機構７（反力アーム１０及び調整アーム１１）とを備えた制振装置２０は小型化が図られているので、柱部３の側面上部３ａ及び上部工４の下面４ａの間の狭い空間に容易に配置することができる。
【００３５】
［第３実施形態］
図４（ａ），（ｂ）は、本発明に係る橋梁１に配置した第３実施形態の制振装置４０を示すものである。また、図３で示した第２実施形態の制振装置２０の構成と同一構成部分には、同一符号を付して説明を省略する。
第３実施形態の制振装置４０は、上部工４の長手方向を制振する装置であり、図４（ａ）に示すように、柱部３の側面上部３ａから突出するブラケット４１の上面４１ａに、塑性変形部２２の厚さ方向が上部工４の長手方向に延在するように変形部固定板２３が固定されているダンパー２１と、変形量縮小機構４２と、が設置されている。
変形量縮小機構４２は、ダンパー２１の塑性変形部２２の変形量を縮小させる機構であり、反力アーム４３及び調整アーム４４を備えている。
【００３６】
反力アーム４３は、長手方向の一方の端部に一端側連結部４３ａが形成され、他方の端部に他端側連結部４３ｂが形成されている。調整アーム４４も、長手方向の一方の端部に一端側連結部４４ａが形成され、他方の端部に他端側連結部４４ｂが形成された部材である。
上部工４の下面４ａには、上部工側連結部４５が固定されており、この上部工側連結部４５に、調整アーム４４の他端側連結部４４ｂが水平方向に延在する回動軸４６（以下、上部工力点４６と称する）を介して連結されている。
【００３７】
そして、調整アーム４４は柱部３から離間する方向に水平方向に延在し、その一端側連結部４４ａに、反力アーム４３の一端側連結部４３ａが水平方向に延在する回動軸４７を介して連結されている。
反力アーム４３は鉛直下方に延在しており、その下部の他端側連結部４３ｂが、変形部固定板２３に固定された第１ブラケット側連結部４８に水平方向に延在する回動軸４９（以下、柱部支点４９）を介して連結されている。
【００３８】
また、変形部固定板２３の柱部３に近い位置に第２ブラケット側連結部５０が固定されており、この第２ブラケット側連結部５０に、水平方向に延在する回動軸５１を介して連結アーム５２の下端が連結されている。また、連結アーム５２の上端に、水平方向に延在する回動軸５３を介してダンパー２１の他端側連結部２６が連結されている。
そして、反力アーム４３の回動軸４７と柱部支点４９との間の位置に、ダンパー２１の一端側連結部２５が、水平方向に延在する回動軸５４（以下、ダンパー作用点５４と称する）を介して連結されている。
【００３９】
この第３実施形態の制振装置４０は、柱部支点４９及び上部工力点４６の間の距離をＬとし、柱部支点４９及びダンパー作用点５４の間の距離をＬｄとすると、変形量縮小機構４２の縮小率Ａは、Ａ（＝Ｌ／Ｌｄ）となる。
そして、ダンパー２１は、上部工４の変位量をｄとし、上部工４から受ける反力をＦとすると、下の（６）式に示すように、変形量がδ２だけ発生し（以下、ダンパー変形量δ２と称する）、下の（７）式に示すように、ダンパー２１に外力（せん断力）Ｆｄ２が加わる（以下、ダンパーせん断力Ｆｄ２と称する）。
δ２  ＝  ｄ／Ａ        ………  （６）式
Ｆｄ２  ＝  Ｆ×Ａ      ………  （７）式
【００４０】
次に、地震が発生した際の第２実施形態の制振挙動について説明する。
図４（ｂ）に示すように、上部工４が図中右方向に相対変位すると、反力アーム４３が柱部支点４９を支点として時計回りに回動するとともに、上部工力点４６に、左方向を向く上部工反力−Ｆが作用する。
これにより、ダンパー２１のダンパー作用点５４には右方向を向くダンパー軸力＋Ｆｄ２が作用し、ダンパー２１の塑性変形部２２には、ダンパー変形量＋δ２が発生する。
【００４１】
また、図示しないが、上部工４が図中左方向に相対変位すると、反力アーム４３が柱部支点４９を支点として反時計回りに回動するとともに、上部工力点４６に、右方向を向く上部工反力＋Ｆが作用する。
これにより、ダンパー２１のダンパー作用点５４には左方向を向くダンパー軸力−Ｆｄ２が作用し、ダンパー２１の塑性変形部２２には、ダンパー変形量−δ２が発生する。
【００４２】
このように、地震が発生した場合に、ダンパー２１の塑性変形部２２が、上部工４の大きな変位に対応した変形量（ダンパー変形量δ２）で変形を繰り返し発生して履歴減衰特性を発揮するので、地震力に対して大きなエネルギー減衰効果が得られる。
この第３実施形態の制振装置４０も、変形量縮小機構４２が上部工４の大きな変位に対応したダンパー２１の変形量を縮小させることで（ダンパー変形量＋δ２，−δ２を得ることで）、変形量に制限があるダンパー２１を使用して大きな相対変位によるエネルギーを減衰することができ、構造物の耐震性能を大幅に向上させることができる。
【００４３】
また、ダンパー２１の一端側連結部２５を反力アーム１０に連結する位置が、回動軸４７に近い位置にすると変形量縮小機構４２の縮小率Ａが小さい値となり、柱部支点４９に近い位置にすると縮小率Ａが大きい値となるので、同一形状のダンパー２１を使用しても、制振能力を変化させることができる。
さらに、この第３実施形態のダンパー２１も小型の装置であり、このダンパー２１と変形量縮小機構４２（反力アーム４３及び調整アーム４４）とを備えた制振装置４０は小型化が図られているので、柱部３の側面上部３ａ及び上部工４の下面４ａの間の狭い空間に容易に配置することができる。
【００４４】
［第４実施形態］
図５に示すものは、第３実施形態の制振装置４０の一部を変形した第４実施形態を示すものである。
第４実施形態の制振装置４０は、調整アーム４４を使用せず、反力アーム４３のみで変形量縮小機構４２を構成するとともに、反力アーム４３の一端側連結部４３ａと、上部工４の下面４ａに固定された上部工側連結部５５とが連結されている。
【００４５】
この上部工側連結部５５には、長軸が上下方向に延在している長孔形状の支持孔５６が形成されている。
また、反力アーム４３の一端側連結部４３ａには、水平方向に延在する回動軸５７が固定されており、この回動軸５７が上部工側連結部５５の支持孔５６に挿通して連結されている。
【００４６】
上記構成の変形量縮小機構４２によると、上部工４が図５の左右方向に相対変位すると
、反力アーム４３が柱部支点４９を支点として時計回り、或いは反時計回りに回動するが、一端側連結部４３ａに固定されている回動軸５７が、上部工側連結部５５の支持孔５６を長軸方向に移動するので、反力アーム４３の回動がスムーズになる。
【００４７】
したがって、この第４実施形態の制振装置４０は、変形量縮小機構４２のアームとして反力アーム４３のみで構成しているので、制振装置４０の組み立てを容易に行なうことができるとともに、制振装置４０を製作する際のコストダウンを図ることができる。
なお、上部工側連結部５５に長孔形状の支持孔５６を形成し、反力アーム４３の一端側連結部４３ａに設けた回動軸５７を、支持孔５６に挿通したが、反力アーム４３の一端側連結部４３ａに長孔形状の支持孔も設け、この支持孔に、上部工側連結部５５に一体化した回動軸を挿通するようにしてもよい。
【００４８】
［第５実施形態］
図６に示すものは、本発明に係る橋梁１に配置した第５実施形態の制振装置６０を示すものである。なお、第１実施形態の制振装置２の構成と同一構成部分には、同一符号を付して説明を省略する。
第５実施形態の制振装置６０は、上部工４の長手方向を制振する装置であり、ダンパー６と、変形量縮小機構として機能する伸縮量縮小アーム（反力アーム）６１と、を備えている。
【００４９】
ダンパー６は、履歴減衰特性を有する普通鋼又は低降伏点鋼の鋼管からなる塑性変形部６ａと、塑性変形部６ａを内挿する円筒形状の補剛管６ｂと、一端側連結部６ｃと、他端側連結部６ｄと、を備えている。
このダンパー６の一端側連結部６ｃは、柱部３の側面に固定した第１柱部側連結部７３と、水平方向に延在する回動軸７４を介して連結されている。
【００５０】
伸縮量縮小アーム６１は、長尺部６２と、短尺部６３とがＬ字状に一体化されたアームであり、短尺部６３から離間した長尺部６２の端部に第１アーム側連結部６４が形成され、長尺部６２から離間した短尺部６３の端部に第２アーム側連結部６５が形成され、長尺部６２及び短尺部６３が交叉している部位に第３アーム側連結部６６が形成されている。
【００５１】
上部工４の下面４ａには上部工側連結部６７が固定されており、この上部工側連結部６７には、長軸が上下方向に延在している長孔形状の支持孔６８が形成されている。
伸縮量縮小アーム６１の第１アーム側連結部６４には回動軸６９が固定されており、この回動軸６９が水平方向に延在して上部工側連結部６７の支持孔６８に挿通している（以下、上部工力点６９と称する）。
【００５２】
また、柱部３の側面には、前述した第１柱部側連結部７３の上方位置に第２柱部側連結部７０が固定されており、この第２柱部側連結部７０と、伸縮量縮小アーム６１の第３アーム側連結部６６とが水平方向に延在する回動軸７１（以下、柱部支点７１と称する）を介して連結されている。
そして、伸縮量縮小アーム６１の第２アーム側連結部６５と、ダンパー６の他端側連結部６ｄとが、水平方向に延在する回動軸７２（以下、ダンパー作用点７２と称する）を介して連結されている。
【００５３】
そして、柱部支点７１及び上部工力点６９の間の距離をＬとし、柱部支点７１及びダンパー作用点７２の間の距離をＬｄとすると、伸縮量縮小アーム６１の縮小率Ａは、Ａ（＝Ｌ／Ｌｄ）となる。
そして、上部工４の変位量をｄとし、上部工４から受ける反力をＦとすると、ダンパー６は、柱部３及び上部工４が水平方向に相対変位する際に、下の（２）式に示すように、伸縮量がダンパー伸縮量δだけ発生し、下の（３）式に示すように、ダンパー６にダンパー軸力Ｆｄが加わる。
δ  ＝  ｄ／Ａ        ………  （２）式
Ｆｄ  ＝  Ｆ×Ａ      ………  （３）式
【００５４】
次に、地震が発生した際の第１実施形態の制振挙動について説明する。
上部工４が図中右方向に相対変位すると、伸縮量縮小アーム６１の長尺部６２が柱部支点７１を支点として時計回りに回動するとともに、上部工力点６９に、右方向を向く柱部反力＋Ｆが作用する。
これにより、ダンパー６のダンパー作用点７２には、下方向を向くダンパー軸力−Ｆｄが作用し、ダンパー６の塑性変形部６ａにダンパー伸縮量＋δが発生する。
【００５５】
また、上部工４が図中左方向に相対変位すると、伸縮量縮小アーム６１の長尺部６２が柱部支点７１を支点として反時計回りに回動するとともに、上部工力点６９に、左方向を向く柱部反力−Ｆが作用する。
これにより、ダンパー６のダンパー作用点７２には、上方向を向くダンパー軸力＋Ｆｄが作用し、ダンパー６の塑性変形部６ａにダンパー伸縮量−δが発生する。
【００５６】
このように、地震が発生した場合に、ダンパー６の塑性変形部６ａが、上部工４の大きな変位に対応した伸縮量（ダンパー伸縮量δ）で軸方向の伸縮を繰り返し発生して履歴減衰特性を発揮するので、地震力に対して大きなエネルギー減衰効果が得られる。
したがって、この第５実施形態の制振装置６０も、上部工４の大きな変位に対応した伸縮量縮小アーム６１がダンパー６の伸縮量を発生することで（ダンパー伸縮量＋δ，−δを得ることで）、伸縮量に制限があるダンパー６を使用して大きな相対変位によるエネルギーを減衰することができ、構造物の耐震性能を大幅に向上させることができる。
【００５７】
伸縮量縮小アーム６１の長尺部６２及び短尺部６３の長さを変化させることで縮小率Ａの値が変化するので、同一形状のダンパー６を使用しても、制振能力を変化させることができる。
さらに、第５実施形態の制振装置６０は、柱部３にブラケットを設ける必要がなく、柱部３に沿って設置されているので、小さな設置スペースとすることができる。
【００５８】
［第６実施形態］
図７にから図１０に示すものは、本発明に係る橋梁１に配置した第６実施形態の制振装置８０を示すものである。
第６実施形態の制振装置８０は、上部工４の長手方向及び短尺方向の２軸方向を制振する装置であり、図７に示すように、柱部３の側面上部３ａから突出するブラケット４１の上面４１ａに、ダンパー８１と、変形量縮小機構８２とが設置されている。
【００５９】
ダンパー８１は、図７及び図８に示すように、ブラケット４１の上面４１ａに固定した変形部固定板８３に下面が固定されており、履歴減衰特性を有する普通鋼又は低降伏点鋼からなる円筒形状の塑性変形部８４と、この塑性変形部８４の最上部に固定されている平面視において四角形状（図８参照）の塑性変形伝達部材８５と、塑性変形伝達部材８５の４辺の外周からそれぞれ突出している一対の第１変形側連結部〜第４変形側連結部８６，８６〜８９，８９と、を備えている。
【００６０】
変形量縮小機構８２は、平面視において一対の第１変形側連結部〜第４変形側連結部８６，８６〜８９，８９を挟み込むように変形部固定板８３に固定されている一対の第１ブラケット側連結部〜第４ブラケット側連結部９０，９０〜９３，９３と、これら一対の第１ブラケット側連結部〜第４ブラケット側連結部９０，９０〜９３，９３の上方位置に対応する上部工４の下面４ａに固定した一対の第１上部工側連結部〜第４上部工側連結部９４，９４〜９７，９７と、を備えている。
【００６１】
また、一対の第１上部工側連結部〜第４上部工側連結部９４，９４〜９７，９７には、長軸が上下方向に延在している長孔形状の支持孔９４ａ〜９７ａが形成されている。
ここで、一対の第１ブラケット側連結部９０，９０と一対の第１上部工側連結部９４，９４との間には第１反力アーム９８が連結されており、第１反力アーム９８の下部に上部工４の短尺方向に延在する第１下部回動軸９９（以下、第１柱部支点９９と称する）が遊挿されているとともに、第１反力アーム９８の上部に遊挿されて上部工４の短尺方向に延在する第１上部回動軸１００（以下、第１上部工力点１００と称する）が、第１上部工側連結部９４の支持孔９４ａに挿入されている。
【００６２】
一対の第２ブラケット側連結部９１，９１と一対の第１上部工側連結部９５，９５との間には第２反力アーム１０１が連結されており、第２反力アーム１０１の下部に上部工４の長尺方向に延在する第２下部回動軸１０２（以下、第２柱部支点１０２と称する）が遊挿され、第２反力アーム１０１の上部に遊挿されて上部工４の長尺方向に延在する第２上部回動軸１０３（以下、第２上部工力点１０３と称する）が、第２上部工側連結部９５の支持孔９５ａに挿入されている。
【００６３】
一対の第３ブラケット側連結部９２，９２と一対の第３上部工側連結部９６，９６との間には第３反力アーム１０４が連結されており、第３反力アーム１０４の下部に上部工４の短尺方向に延在する第３下部回動軸１０５（以下、第３柱部支点１０５と称する）が遊挿され、第３反力アーム１０４の上部に遊挿されて上部工４の短尺方向に延在する第３上部回動軸１０６（以下、第３上部工力点１０６と称する）が、第３上部工側連結部９６の支持孔９６ａに挿入されている。
【００６４】
さらに、一対の第４ブラケット側連結部９３，９３と一対の第４上部工側連結部９７，９７との間には第４反力アーム１０７が連結されており、第４反力アーム１０７の下部に上部工４の長尺方向に延在する第４下部回動軸１０８（以下、第４柱部支点１０８と称する）が遊挿され、第４反力アーム１０７の上部に遊挿されて上部工４の長尺方向に延在する第４上部回動軸１０９（以下、第４上部工力点１０９と称する）が、第４上部工側連結部９７の支持孔９７ａに挿入されている。
【００６５】
そして、ダンパー８１の第１変形側連結部８６，８６と第１反力アーム９８が、第１回動軸１１０（以下、第１ダンパー作用点１１０と称する）を介して連結し、第２変形側連結部８７，８７と第２反力アーム１０１が、第２回動軸１１１（以下、第２ダンパー作用点１１１と称する）を介して連結し、第３変形側連結部８８，８８と第３反力アーム１０４が、第３回動軸１１２（以下、第３ダンパー作用点１１２と称する）を介して連結し、第４変形側連結部８９，８９と第４反力アーム１０７が、第４回動軸１１３（以下、第４ダンパー作用点１１３と称する）を介して連結している。
【００６６】
第６実施形態の制振装置８０において、変形量縮小機構８２を構成する第１反力アーム９８は、第１柱部支点９９及び第１上部工力点１００の間の距離をＬとし、第１柱部支点９９及び第１ダンパー作用点１１０の間の距離をＬｄとすると、第１反力アーム９８の縮小率Ａは、Ａ（＝Ｌ／Ｌｄ）となる。
また、変形量縮小機構８２を構成する第２反力アーム１０１〜第４反力アーム１０７も、縮小率Ａが、Ａ（＝Ｌ／Ｌｄ）となる。
【００６７】
そして、ダンパー８１は、上部工４の変位量をｄとし、上部工４から受ける反力をＦとすると、下の（８）式に示すように、変形量がδ３だけ発生し（以下、ダンパー変形量δ３と称する）、下の（９）式に示すように、ダンパー８１に外力（せん断力）Ｆｄ３が加わる（以下、ダンパーせん断力Ｆｄ３と称する）。
δ３  ＝  ｄ／Ａ        ………  （８）式
Ｆｄ３  ＝  Ｆ×Ａ      ………  （９）式
【００６８】
次に、地震が発生した際の第６実施形態の制振挙動について説明する。
上部工４が長尺方向の右方向に相対変位すると、図９に示すように、第１反力アーム９８及び第３反力アーム１０４が、第１柱部支点９９及び第３柱部支点１０５を支点として時計回りに回動するとともに、第１上部工力点１００及び第３上部工力点１０６に、長尺方向の左方向を向く上部工反力−Ｆが作用する。
【００６９】
これにより、ダンパー８１の第１ダンパー作用点１１０及び第３ダンパー作用点１１２には右方向を向くダンパー軸力＋Ｆｄ３が作用し、ダンパー８１の塑性変形部８４には、ダンパー変形量＋δ３が発生する。
また、図示しないが、上部工４が長尺方向の左方向に相対変位すると、第１反力アーム９８及び第３反力アーム１０４が、第１柱部支点９９及び第３柱部支点１０５を支点として反時計回りに回動するとともに、第１上部工力点１００及び第３上部工力点１０６に、長尺方向の左方向を向く上部工反力＋Ｆが作用し、ダンパー８１の塑性変形部８４には、ダンパー変形量−δ３が発生する。
【００７０】
上部工４が短尺方向の右方向に相対変位すると、図１０に示すように、第２反力アーム１０１及び第４反力アーム１０７が、第２柱部支点１０２及び第４柱部支点１０８を支点として時計回りに回動するとともに、第２上部工力点１０３及び第４上部工力点１０９に、短尺方向の左方向を向く上部工反力−Ｆが作用する。
これにより、ダンパー８１の第２ダンパー作用点１１１及び第４ダンパー作用点１１３には右方向を向くダンパー軸力＋Ｆｄ３が作用し、ダンパー２１の塑性変形部８４には、ダンパー変形量＋δ３が発生する。
【００７１】
また、図示しないが、上部工４が短尺方向の左方向に相対変位すると、第２反力アーム１０１及び第４反力アーム１０７が、第２柱部支点１０２及び第４柱部支点１０８を支点として反時計回りに回動するとともに、第２上部工力点１０３及び第４上部工力点１０９に、短尺方向の右左方向を向く上部工反力＋Ｆが作用し、ダンパー２１の塑性変形部８４には、ダンパー変形量−δ３が発生する。
【００７２】
第６実施形態の制振装置８０において、変形量縮小機構８２を構成する第１反力アーム９８は、第１柱部支点９９及び第１上部工力点１００の間の距離をＬとし、第１柱部支点９９及び第１ダンパー作用点１１０の間の距離をＬｄとすると、第１反力アーム９８の縮小率Ａは、Ａ（＝Ｌ／Ｌｄ）となる。
また、変形量縮小機構８２を構成する第２反力アーム１００〜第４反力アーム１０７も、縮小率Ａが、Ａ（＝Ｌ／Ｌｄ）となる。
【００７３】
そして、ダンパー８１は、上部工４の変位量をｄとし、上部工４から受ける反力をＦとすると、下の（８）式に示すように、変形量がδ３だけ発生し（以下、ダンパー変形量δ３と称する）、下の（９）式に示すように、ダンパー８１に外力（せん断力）Ｆｄ３が加わる（以下、ダンパーせん断力Ｆｄ３と称する）。
δ３  ＝  ｄ／Ａ        ………  （８）式
Ｆｄ３  ＝  Ｆ×Ａ      ………  （９）式
【００７４】
このように、地震が発生した場合に、ダンパー８１の塑性変形部８４が、上部工４の大きな変位に対応した変形量（ダンパー変形量δ３）で変形を繰り返し発生して履歴減衰特性を発揮するので、地震力に対して大きなエネルギー減衰効果が得られる。
また、第６実施形態の制振装置８０は、変形量縮小機構８２がダンパー８１に対して、
上部工４の長手方向及び短尺方向の２軸方向の変形量を縮小させることで、変形量に制限があるダンパー８１を使用して大きな相対変位によるエネルギーを減衰することができ、構造物の耐震性能を大幅に向上させることができる。
【００７５】
また、ダンパー８１の第１ダンパー作用点１１０が第１反力アーム９８に連結する位置、第２ダンパー作用点１１１が第２反力アーム１０１に連結する位置、第３ダンパー作用点１１２が第３反力アーム１０４に連結する位置、第４ダンパー作用点１１３が第４反力アーム１０７に連結する位置を適宜変化することで、縮小率Ａを増減させることできるので、同一形状のダンパー８１を使用しても、制振能力を変化させることができる。
【００７６】
[第７実施形態]
図１１は、本発明に係る第７実施形態の制振装置２０２を示す図である。
図１１に示すように、本発明に係る第７実施形態の制振装置２０２は、上述した第１実施形態の制振装置２と同様に、橋梁１の上部工４の長手方向である１軸方向を制振する装置である。また、この制振装置２０２は、第１実施形態の制振装置２と同様に、柱部３と上部工４との水平方向の相対変位で発生したエネルギー(外力)を自身の変形による吸収で減衰するダンパー２０６と、柱部３と上部工４との相対変位量を縮小した変形量としてダンパー２０６に伝達する変形量縮小機構２０７とを備えている。
【００７７】
橋梁１は、柱部３の上端と上部工４との間に、上部工４を上部工４の長手方向（図１１の左右方向）に移動可能とする可動支承５が配設されている。上部工４は、柱部３の上端に柱部３を横切るようにして配置されている。
柱部３の側面上部３ａには柱部側連結部２０３が設けられ、上部工４の下面４ａには上部工側連結部２０４が設けられている。この柱部側連結部２０３、上部工側連結部２０４、ダンパー２０６及び変形量縮小機構２０７の各々は、柱部３及び上部工４で仕切られた同一の空間内に配置されている。
【００７８】
変形量縮小機構２０７は、一端側が上部工４に回動自在に連結された反力アーム２１０と、柱部３と上部工４との相対変位の方向において、一端側が柱部３に回動自在に連結され、他端側が反力アーム２１０の他端側に回動自在に連結された連結部材２１２とを備えている。連結部材２１２は、柱部３と上部工４との相対変位で付加される圧縮力及び引張力に対して十分な剛性を有し、伸縮しないように構成されている。また、連結部材２１２は、柱部３と上部工４との相対変位の方向に沿うようにして延伸している。
【００７９】
反力アーム２１０は、反力アーム２１０の長手方向において互いに反対側に位置する一端側及び他端側のうち、一端側に一端側連結部２１０ａ、他端側に他端側連結部２１０ｂをそれぞれ有している。反力アーム２１０の一端側連結部２１０ａは、上部工４の上部工側連結部２０４に回動軸２１３を介して回動自在に連結されている。反力アーム２１０は、柱部３と上部工４との相対変位が生じる前の設置状態では、一端側連結部２１０ａと他端側連結部２１０ｂとを結ぶ長手方向が鉛直方向、換言すれば柱部３の立設方向（図１１の上下方向）に沿うようにして配置されている。
【００８０】
連結部材２１２は、連結部材２１２の長手方向において互いに反対側に位置する一端側及び他端側のうち、一端側に一端側連結部２１２ａ、他端側に他端側連結部２１２ｂをそれぞれ有している。連結部材２１２の一端側連結部２１２ａは、柱部３の柱部側連結部２０３に回動軸２１４ａを介して回動自在に連結されている。連結部材２１２の他端側連結部２１２ｂは、反力アーム２１０の他端側連結部２１０ｂに回動軸２１４ｂを介して回動自在に連結されている。
【００８１】
回動軸２１３、回動軸２１４ａ及び回動軸２１４ｂの各々は、水平方向に延伸している。換言すれば、回動軸２１３、回動軸２１４ａ及び回動軸２１４ｂの各々は、柱部３と上部工４との相対移動方向、及び柱部３の立設方向に対して直行する方向に延伸している。
ダンパー２０６は、上述のダンパー６と同様に、履歴減衰特性（塑性変形に伴うエネルギー減衰特性）を有する普通鋼又は低降伏点鋼の鋼管からなる塑性変形部２０６ａと、塑性変形部２０６ａが変形した場合に、塑性変形部２０６ａの外周面に内周面が接触するように塑性変形部２０６ａを内挿する円筒状の補剛管２０６ｂとを備えている。また、ダンパー２０６は、塑性変形部２０６ａの変形方向の一端側に設けられた一端側連結部２０６ｃと、塑性変形部２０６ａの変形方向の他端側に設けられた他端側連結部２０６ｄとを備えている。一端側連結部２０６ｃ及び他端側連結部２０６ｄは、塑性変形部２０６ａの長手方向において互いに反対側に位置している。
【００８２】
ダンパー２０６は、連結部材２１２と同様に、柱部３と上部工４との相対変位の方向において、変形方向の一端側が柱部３に回動自在に連結され、変形方向の他端側が反力アーム２１０の一端側と他端側との間の部分に回動自在に連結されている。具体的には、ダンパー２０６は、連結部材２１２の一端側連結部２１２ａよりも上部工４側において、塑性変形部２０６ａの変形方向の一端側に設けられた一端側連結部２０６ｃが、柱部３の柱部側連結部２０３に回動軸２１５ａを介して回動自在に連結されている。また、ダンパー２０６は、塑性変形部２０６ａの変形方向の他端側に設けられた他端側連結部２０６ｄが、反力アーム２１０の一端側連結部２１０ａと他端側連結部２１０ｂとの間の部分に、回動軸２１５ｂを介して回動自在に連結されている。この回動軸２１５ａ及び２１５ｂの各々においても、柱部３と上部工４との相対移動方向及び反力アーム２１０の長手方向に対して直行する方向に延伸している。ダンパー２０６は、連結部材２１２と同様に、柱部３と上部工４との相対変位の方向に沿うようにして延伸している。
【００８３】
ダンパー２０６の他端側連結部２０６ｄは、反力アーム２１０の一端側連結部２１０ａよりも他端側連結部２１０ｂ側に偏って反力アーム２１０に連結されている。
連結部材２１２及びダンパー２０６の各々の一端側連結部２１２ａ，２０６ｃは、図１１に示す連結構造に限定されないが、上述したように例えばそれぞれ個別の回動軸２１４ａ，２１５ａを介して柱部３の柱部側連結部２０３に回動自在に連結されている。
【００８４】
変形量縮小機構２０７は、柱部３と上部工４との相対変位が生じる前の設置状態では、連結部材２１２及びダンパー２０６の各々の一端側の回動軸２１４ａ，２１５ｃが鉛直方向に伸びる基準線Ｒｐ１上に位置し、連結部材２１２及びダンパー２０６の各々の他端側の回動軸２１４ｂ，２１５ｂ及び反力アーム２１０の一端側の回動軸２１３が鉛直方向に伸びる基準線Ｒｐ２上に位置している。
【００８５】
ここで、回動軸（上部工側支点）２１３と回動軸（反力アーム側力点）２１４ｂとの間の距離をＬ４とし、回動軸（反力アーム側作用点）２１５ｂと回動軸（反力アーム側力点）２１４ｂとの間の距離をＬｄ４とする。そして、柱部３に対する上部工４の水平方向の相対水平変位量をｄ４（＋ｄ４，−ｄ４）とし、柱部３の柱部側連結部２０３及び上部工４側の回動軸（上部工側支点）２１３の各々に作用する反力をＦ４（＋Ｆ４，−Ｆ４）とすると、柱部３と上部工４とが水平方向に相対変位する際に、ダンパー２０６には下記の（１１）式に示すダンパー伸縮量δ４（＋δ４，−δ４）が発生する。また、回動軸２１４ｂまわりのモーメントのつり合い（Ｆｄ４×Ｌｄ４＝Ｆ４×Ｌ４）を考えると、ダンパー２０６には下記の（１２）式に示すダンパー反力Ｆｄ４（圧縮力（＋Ｆｄ４）又は引張力（−Ｆｄ４））が付加される。
ダンパー伸縮量δ４＝ｄ４×Ｌｄ４／Ｌ４          ……  （１１）式
ダンパー反力Ｆｄ４＝Ｆ４×Ｌ４／Ｌｄ４          ……  （１２）式
【００８６】
次に、第７実施形態の制振装置２０２において、地震が発生した際の制振挙動について、図１２（ａ），（ｂ）を参照して説明する。
図１２（ａ）に示すように、柱部３に対して上部工４が図中右方向に相対変位すると、反力アーム２１０が回動軸（上部工側支点）２１３を支点として時計回りに回動する。そして、この反力アーム２１０の回動により、柱部３の柱部側連結部２０３及び上部工４の上部工側連結部２０４の各々に、互いに近づく方向側を向く反力Ｆ４（＋Ｆ４）が作用するとともに、回動軸（柱部側力点）２１４ａ及び回動軸（反力アーム側力点）２１４ｂの各々に、連結部材２１２を圧縮する方向の反力（Ｆｄ４−（＋Ｆ４））が作用する。
【００８７】
これにより、ダンパー２０６の一端側の回動軸（柱部側作用点）２１５ａ及び他端側の回動軸（反力アーム側作用点）２１５ｂの各々には、ダンパー２０６の中央部から両端側に向かって引っ張る方向のダンパー反力（−Ｆｄ４）が作用し、ダンパー２０６の塑性変形部２０６ａには引張力（−Ｆｄ４）及びダンパー伸縮量（＋δ４）が生じる。
また、図１２（ｂ）に示すように、柱部３に対して上部工４が図中左方向に相対変位すると、反力アーム２１０が回動軸（上部工側支点）２１３を支点として反時計回りに回動する。そして、この反力アーム２１０の回動により、柱部３の柱部側連結部２０３及び上部工４の上部工側連結部２０４の各々に互いに離間する方向側を向く反力Ｆ４（−Ｆ４）が作用するとともに、回動軸（柱部側力点）２１４ａ及び回動軸（反力アーム側力点）２１４ｂの各々に連結部材２１２を引っ張る方向の反力（Ｆｄ−（−Ｆ））が作用する。
【００８８】
これにより、ダンパー２０６の一端側の回動軸（柱部側作用点）２１５ａ及び他端側の回動軸（反力アーム側作用点）２１５ｂの各々にはダンパー２０６の両端側から中央部に向かって圧縮する方向のダンパー反力（＋Ｆｄ４）が作用し、ダンパー２０６の塑性変形部２０６ａには圧縮力（＋Ｆｄ４）及びダンパー伸縮量（−δ４）が生じる。
以上のように、地震が発生した場合に、ダンパー２０６の塑性変形部２０６ａが、ダンパー伸縮量δ４で軸方向の伸縮を繰り返し発生して履歴減衰特性を発揮するので、地震力に対して大きなエネルギー減衰効果が得られる。
【００８９】
したがって、この第７実施形態の制振装置２０２においても、変形量縮小機構２０７が上部工４の大きな変位に対応したダンパー２０６の変形量を発生させることで（ダンパー伸縮量＋δ４，−δ４を得ることで）、変形量に制限があるダンパー２０６を使用して大きな相対変位によるエネルギーを減衰することができ、構造物の耐震性能を大幅に向上させることができる。
【００９０】
また、ダンパー２０６の他端側連結部２０６ｄを反力アーム２１０の一端側連結部２１０ａ（回動軸２１３）よりも他端側連結部２１０ｂ（回動軸２１４ｂ）側に偏って連結すると、変形量縮小機構２０７の縮小率Ａ４（＝Ｌｄ４／Ｌ４）が小さい値、換言すればダンパー伸縮量δ４が小さい値となり、一方、反力アーム２１０の他端側連結部２１０ｂよりも一端側連結部２１０ａ側に偏って連結すると、縮小率Ａ４が大きい値、換言すればダンパー伸縮量δ４が大きい値となるので、同一形状のダンパー２０６を使用しても、制振能力を変化させることができる。即ち、第７実施形態に係る制振装置２０２においても、小さなダンパー伸縮量δ４（＋δ４，−δ４）で大きな相対水平変位量ｄ４に対応することができる。
【００９１】
さらに、この第２実施形態のダンパー２０６においても小型であり、このダンパー２０６と変形量縮小機構２０７とを備えた制振装置２０２は小型化が図られているので、柱部３の側面上部３ａ及び上部工４の下面４ａで仕切られた狭い空間内に容易に配置することができる。
【００９２】
（変形例）
図１３は、上述した第７実施形態の制振装置２０２の変形例を示す図である。
上述の第７実施形態では、図１１に示すように、連結部材２１２及びダンパー２０６の各々の一端側連結部２１２ａ，２０６ｃが、それぞれ個別の回動軸２１４ａ，２１５ａを介して柱部３の柱部側連結部２０３に回動自在に連結された場合について説明した。しかしながら、本発明はこの構造に限定されるものではなく、図１３に示すように、連結部材２１２の一端側連結部２１２ａとダンパー２０６の一端側連結部２０６ｃとが柱部３の柱部側連結部２０３に同一の回動軸２１６を介して回動自在に連結された構造にしてもよい。ただし、この場合は、連結部材２１２の一端側連結部２１２ａとダンパー２０６の一端側連結部２０６ｃとが回動軸２１６の軸方向に並列して配置されるため、連結部材２１２及びダンパー２０６の各々の他端側連結部２１２ｂ，２０６ｄの位置も一端側と同様に並列して配置する必要がある。
【００９３】
［第８実施形態］
図１４は、本発明に係る第８実施形態の制振装置３０２を示す図である。上述の第７実施形態では、図１１に示すように、橋梁１の柱部３と上部工４との水平方向の相対変位で発生したエネルギーをダンパー２０６の変形による吸収で減衰する制振装置２０２について説明した。これに対し、第８実施形態では、図１４に示すように、橋梁３０１の互いに隣り合う桁３０３，３０４の水平方向の相対変位で発生したエネルギーをダンパー２０６の変形による吸収で減衰する制振装置３０２について説明する。
【００９４】
図１４に示すように、本発明に係る第８実施形態の制振装置３０２は、橋梁３０１の互いに隣り合う桁３０３，３０４の配列方向である１軸方向を制振する装置である。この制振装置３０２は、上述した第７実施形態の制振装置２０２とは異なり、橋梁３０１の互いに隣り合う桁３０３と桁３０４との水平方向の相対変位で発生したエネルギー（外力）を自身の変形による吸収で減衰するダンパー２０６と、互いに隣り合う桁３０３と桁３０４との相対変位量を縮小した変形量としてダンパー２０６に伝達する変形量縮小機構３０７とを備えている。
【００９５】
互いに隣り合う２つの桁３０３，３０４において、一方の桁３０３の側面３０３ａにはこの側面３０３ａから突出するブラケット３２３が設けられ、このブラケット３２３には桁側連結部３２５が設けられている。他方の桁３０４の側面３０４ａにもこの側面３０４ａから突出するブラケット３２４が設けられ、このブラケット３２４にも桁側連結部３２６が設けられている。桁側連結部３２５及び桁側連結部３２６は互いに向かい合うようにして各々のブラケット３２３，３２４に設けられている。
【００９６】
変形量縮小機構３０７は、一端側が一方の桁３０３に回動自在に連結された第１反力アーム３１０と、一端側が他方の桁３０４に回動自在に連結された第２反力アーム３１１とを備えている。また、変形量縮小機構３０７は、一方の桁３０３と他方の桁３０４との相対変位の方向において、一端側が第１反力アーム３１０の他端側連結部３１０ｂに回動自在に連結され、他端側が第２反力アーム３１１の他端側連結部３１１ｂに回動自在に連結された連結部材３１２を備えている。連結部材３１２は、一方の桁３０３と他方の桁３０４との相対変位で付加される圧縮力又は引張力に対して十分な剛性を有し、伸縮しないように構成されている。また、連結部材３１２は、柱部３と上部工４との相対変位の方向に沿うようにして延伸している。
【００９７】
第１反力アーム３１０及び第２反力アーム３１１の各々は、各々の長手方向において互いに反対側に位置する一端側及び他端側のうち、一端側に一端側連結部３１０ａ，３１１ａを有し、他端側に他端側連結部３１０ｂ，３１１ｂを有している。第１反力アーム３１０の一端側連結部３１０ａは、一方の桁３０３の桁側連結部３２５に回動軸３１３ａを介して回動自在に連結されている。第２反力アーム３１１の一端側連結部３１１ａは、他方の桁３０４の桁側連結部３２６に回動軸３１３ｂを介して回動自在に連結されている。第１及び第２反力アーム３１０，３１１の各々は、一方の桁３０３と他方の桁３０４との相対変位が生じる前の設置状態では、一端側連結部３１０ａ，３１１ａと他端側連結部３１０ｂ，３１１ｂとを結ぶ長手方向が鉛直方向、換言すれば桁３０３，３０４の側面３０３ａ，３０４ａにおいて一方の桁３０３と他方の桁３０４との相対変位の方向と直行する方向に沿うようにして配置されている。
【００９８】
連結部材３１２は、連結部材３１２の長手方向において互いに反対側に位置する一端側及び他端側のうち、一端側に一端側連結部３１２ａ、他端側に他端側連結部２１２ｂをそれぞれ有している。連結部材３１２の一端側連結部３１２ａは、第１反力アーム３１０の他端側連結部３１０ｂに回動軸３１４ａを介して回動自在に連結されている。連結部材３１２の他端側連結部３１２ｂは、第２反力アーム３１１の他端側連結部３１１ｂに回動軸３１４ｂを介して回動自在に連結されている。
【００９９】
回動軸３１３ａ，３１３ｂ及び回動軸３１４ａ，３１４ｂの各々は、水平方向に延伸している。換言すれば、回動軸３１３ａ，３１３ｂ及び回動軸３１４ａ，３１４ｂの各々は、一方の桁３０３と他方の桁３０４との相対移動方向、及び第１及び第２反力アーム３１０，３１１の各々が延伸する方向に対して直行する方向に延伸している。
ダンパー２０６は、第７実施形態で説明したダンパー２０６と同様の構造になっているが、図１４に示すように連結状態が異なっている。すなわち、ダンパー２０６は、互いに隣り合う一方の桁３０３と他方の桁３０４との相対変位の方向において、一端側が第１反力アーム３１０の他端側に回動自在に連結され、他端側が第２反力アーム３１１の他端側に回動自在に連結されている。具体的には、ダンパー２０６は、塑性変形部２０６ａの変形方向の一端側に設けられた一端側連結部２０６ｃが、第１反力アーム３１０の一端側連結部３１０ａと他端側連結部３１０ｂとの間の部分に回動軸３１５ａを介して回動自在に連結されている。また、ダンパー２０６は、塑性変形部２０６ａの変形方向の他端側に設けられた他端側連結部２０６ｄが、第２反力アーム３１１の一端側連結部３１１ａと他端側連結部３１１ｂとの間の部分に回動軸３１５ｂを介して回動自在に連結されている。この回動軸３１５ａ及び回動軸３１５ｂにおいても、一方の桁３０３と他方の桁３０４との相対変位方向、及び第１及び第２反力アーム３１０，３１１の各々が延伸する方向に対して直行する方向に延伸している。ダンパー２０６は、連結部材３１２と同様に、柱部３と上部工４との相対変位の方向に沿うようにして延伸している。
【０１００】
ダンパー２０６の他端側連結部２０６ｄは、反力アーム３１０の一端側連結部３１０ａよりも他端側連結部３１０ｂに偏って連結されている。
変形量縮小機構３０７は、一方の桁３０３と他方の桁３０４との相対変位が生じる前の設置状態では、連結部材３１２及びダンパー２０６の各々の一端側の回動軸３１４ａ，３１５ａ及び第１反力アーム３１０の一端側の回動軸３１３ａが鉛直方向に伸びる基準線Ｒｐ１上に位置し、連結部材３１２及びダンパー２０６の各々の他端側の回動軸３１４ｂ，３１５ｂ及び第２反力アーム３１１の一端側の回動軸３１３ｂが鉛直方向に伸びる基準線Ｒｐ２上に位置している。
【０１０１】
ここで、回動軸（第１桁側支点）３１３ａと回動軸（第１桁側力点）３１４ａとの間の距離、及び回動軸（第２桁側支点）３１３ｂと回動軸（第２桁側力点）３１４ｂとの距離をそれぞれＬ５とする。そして、回動軸（第１桁側作用点）３１５ａと回動軸（第１桁側力点）３１４ａとの間の距離、及び回動軸（第２桁側作用点）３１５ｂと回動軸（第２桁側力点）３１４ｂとの間の距離をそれぞれＬｄ５とする。そして、互いに隣り合う一方の桁３０３と他方の桁３０４との水平方向の相対水平変位量をｄ５（＋ｄ５，−ｄ５）とし、一方の桁３０３の桁側連結部３２５及び他方の桁３０４の桁側連結部３２６の各々に作用する反力をＦ５とすると、一方の桁３０３と他方の桁３０４とが水平方向に相対変位する際に、ダンパー２０６には下記の（１３）式に示すダンパー伸縮量δ５（＋δ５，−δ５）が発生する。また、回動軸３１４ａ，３１４ｂまわりのモーメントのつり合い（Ｆｄ５×Ｌｄ５＝Ｆ５×Ｌ５）を考えると、ダンパー２０６には下記の（１４）式に示すダンパー反力Ｆｄ５（圧縮力＋Ｆｄ５又は引張力−Ｆｄ５）が付加される。
ダンパー伸縮量δ５＝ｄ５×Ｌｄ５／Ｌ５          ……  （１３）式
ダンパー反力Ｆｄ５＝Ｆ５×Ｌ５／Ｌｄ５            ……  （１４）式
【０１０２】
次に、第８実施形態の制振装置３０２において、地震が発生した際の制振挙動について、図１５（ａ），（ｂ）を参照して説明する。
図１５（ａ）に示すように、一方の桁３０３が図中左方向、他方の桁３０４が図中右方向にそれぞれ相対変位（互いに離れる方向に相対変位）すると、第１反力アーム３１０が回動軸（第１桁側支点）３１３ａを支点として反時計回り、第２反力アーム３１１が回動軸（第２桁側支点）３１３ｂを支点として時計回りにそれぞれ回動する。そして、これらの回動により、一方の桁３０３側の回動軸（第１桁側支点）３１３ａ及び他方の桁３０４側の回動軸（第２桁側支点）３１３ｂの各々に互いに近づく方向を向く反力Ｆ５（＋Ｆ５）が作用するとともに、回動軸（第１桁側力点）３１４ａ及び回動軸（第２桁側力点）３１４ｂの各々に連結部材３１２を軸方向（長手方向）に圧縮する方向の反力（Ｆｄ５−（＋Ｆ５））が作用する。
【０１０３】
これにより、ダンパー２０６の一端側の回動軸（第１桁側作用点）３１５ａ及び他端側の回動軸（第２桁側作用点）３１５ｂの各々には、ダンパー２０６の中央部から両端側に向かって引っ張る方向のダンパー反力Ｆ５（−Ｆｄ５）が作用し、ダンパー２０６の塑性変形部２０６ａには引張力（−Ｆｄ５）及びダンパー伸縮量＋δ５が生じる。
また、図１５（ｂ）に示すように、一方の桁３０３が図中右方向、他方の桁３０４が図中左方向にそれぞれ相対変位（互いに近づく方向に相対変位）すると、第１反力アーム３１０が回動軸（第１桁側支点）３１３ａを支点として時計回り、第２反力アーム３１１が回動軸（第２桁側支点）３１３ｂを支点として反時計回りにそれぞれ回動する。そして、これらの回動により、一方の桁３０３側の回動軸（第１桁側支点）３１３ａ及び他方の桁３０４側の回動軸（第２桁側支点）３１３ｂの各々に互いに離間する方向を向く反力Ｆ５（−Ｆ５）が作用するとともに、回動軸（第１桁側力点）３１４ａ及び回動軸（第２桁側力点）３１４ｂの各々に連結部材３１２を軸方向（長手方向）に圧縮する方向の反力（Ｆｄ５−（−Ｆ５））が作用する。
【０１０４】
これにより、ダンパー２０６の一端側の回動軸（第１桁側作用点）３１５ａ及び他端側の回動軸（第２桁側作用点）３１５ｂの各々にはダンパー２０６の両端側から中央部に向かって圧縮する方向のダンパー反力（＋Ｆｄ５）が作用し、ダンパー２０６の塑性変形部２０６ａには圧縮力（＋Ｆｄ５）及びダンパー伸縮量＋δ５が生じる。
以上のように、地震が発生した場合に、ダンパー２０６の塑性変形部２０６ａが、ダンパー伸縮量δ５で軸方向の伸縮を繰り返し発生して履歴減衰特性を発揮するので、地震力に対して大きなエネルギー減衰効果が得られる。
【０１０５】
したがって、この第８実施形態の制振装置３０２においても、変形量縮小機構３０７が上部工４の大きな変位に対応したダンパー２０６の変形量を発生させることで（ダンパー伸縮量＋δ５，−δ５を得ることで）、変形量に制限があるダンパー２０６を使用して大きな相対変位によるエネルギーを減衰することができ、構造物の耐震性能を大幅に向上させることができる。
【０１０６】
また、ダンパー２０６の一端側連結部２０６ｃを第１反力アーム３１０の一端側連結部３１０ａよりも他端側連結部３１０ｂ側に偏って連結し、ダンパー２０６の他端側連結部２０６ｄを第２反力アーム３１１の一端側連結部３１１ａよりも他端側連結部３１１ｂ側に偏って連結すると、変形量縮小機構３０７の縮小率Ａ５（＝Ｌｄ５／Ｌ５）が小さい値、換言すればダンパー伸縮量δ５が小さい値となる。一方、ダンパー２０６の一端側連結部２０６ｃを第１反力アーム３１０の他端側連結部３１０ｂよりも一端側連結部３１０ａ側に偏って連結し、ダンパー２０６の他端側連結部２０６ｄを第２反力アーム３１１の他端側連結部３１１ｂよりも一端側連結部３１１ａ側に偏って連結すると、変形量縮小機構３０７の縮小率Ａ５が大きい値、換言すればダンパー伸縮量δ５が大きい値となる。このため、同一形状のダンパー２０６を使用しても、制振能力を変化させることができる。即ち、第８実施形態に係る制振装置３０２も、小さなダンパー伸縮量δ５で大きな相対水平変位量ｄ５に対応することができる。
【０１０７】
さらに、この第２実施形態のダンパー２０６においても小型であり、このダンパー２０６と変形量縮小機構３０７とを備えた制振装置３０２は小型化が図られているので、互いに隣り合う２つの桁３０３，３０４の各々の側面３０３ａ，３０４ａ側の狭い空間に容易に配置することができる。
【０１０８】
［第９実施形態］
図１６は、本発明に係る第９実施形態の制振装置４０２を示す図である。
図１６に示すように、本発明に係る第９実施形態の制振装置４０２は、上述した第１実施形態の制振装置２と同様に、橋梁１の上部工４の長手方向である１軸方向を制振する装置である。また、この制振装置４０２は、第１実施形態の制振装置２と同様に、柱部３と上部工４との水平方向の相対変位で発生したエネルギー(外力)を自身の変形による吸収で減衰するダンパー４０６と、柱部３と上部工４との相対変位量を縮小した変形量としてダンパー４０６に伝達する変形量縮小機構４０７とを備えている。
【０１０９】
橋梁１は、柱部３の上端と上部工４との間に、上部工４を上部工４の長手方向（図１６の左右方向）に移動可能とする可動支承５が配設されている。上部工４は、柱部３の上端に柱部３を横切るようにして配置されている。
柱部３の側面上部３ａには柱部側連結部４０３が設けられ、上部工４の下面４ａには上部工側連結部４０４が設けられている。この柱部側連結部４０３及び上部工側連結部４０４、ダンパー４０６及び変形量縮小機構４０７の各々は、柱部３及び上部工４で仕切られた同一の空間内に配置されている。
【０１１０】
変形量縮小機構４０７は、一端側が上部工４に回動自在に連結され、他端側が柱部３に上部工４から一端側よりも離れた位置で進退移動自在及び回動自在に連結された反力アーム４１０を備えている。
反力アーム４１０は、反力アーム４１０の長手方向において互いに反対側に位置する一端側及び他端側のうち、一端側に一端側連結部４１０ａ、他端側に他端側連結部４１０ｂをそれぞれ有している。反力アーム４１０の一端側連結部４１０ａは、上部工４の上部工側連結部４０４に回動軸４１３を介して回動自在に連結されている。反力アーム４１０の他端側連結部４１０ｂは、柱部３の柱部側連結部４０３に進退移動自在及び回動自在に連結されている。
【０１１１】
図１７に示すように、柱部側連結部４０３は、互いに離間して向かい合い、各々が柱部３に支持された２つの支持板４２１ａ，４２１ｂと、互いに離間して向かい合い、各々の一端側が一方の支持板４２１ａに支持され、各々の他端側が他方の支持板４２１ｂにそれぞれ支持された２つの支持部材４２２ａ，４２２ｂとを備えている。この柱部側連結部４０３は、２つの支持板４２１ａ，４２１ｂ及び２つの支持部材４２２ａ，４２２ｂで四方が囲まれた挿入孔４２３内に反力アーム４１０の他端側連結部４１０ｂを挿通し、この挿入孔４２３内において反力アーム４１０の他端側連結部４１０ｂを、２つの支持部材４２２ａ，４２２ｂに対して、反力アーム４１０の長手方向に進退移動自在な状態かつ回動自在な状態で保持するようになっている。
【０１１２】
図１６に示すように、反力アーム４１０は、柱部３と上部工４との相対変位が生じる前の設置状態では、主に、一端側連結部４１０ａと他端側連結部４１０ｂとを結ぶ長手方向が鉛直方向、換言すれば柱部３の立設方向に沿うようにして配置されている。
２つの支持部材４２２ａ，４２２ｂの各々は、反力アーム４１０の他端側連結部４１０ｂが進退移動及び回動し易いように、例えば円筒形状で構成されている。この２つの支持部材４２２ａ，４２２ｂ及び回動軸４１３の各々は、水平方向に延伸している。換言すれば、２つの支持部材４２２ａ，４２２ｂ及び回動軸４１３の各々は、柱部３と上部工４との相対変位方向、及び柱部３の立設方向に対して直行する方向に延伸している。
【０１１３】
ダンパー４０６は、上述のダンパー６と同様に、塑性変形部２０６ａと、補剛管２０６ｂとを備えている。また、ダンパー４０６は、塑性変形部２０６ａの変形方向の一端側に設けられた一端側連結部４０６ｃと、塑性変形部２０６ａの変形方向の他端側に設けられた他端側連結部４０６ｄとを備えている。一端側連結部４０６ｃ及び他端側連結部４０６ｄは、塑性変形部２０６ａの長手方向において互いに反対側に位置している。
【０１１４】
ダンパー４０６は、柱部３と上部工４との相対変位の方向において、一端側連結部４０６ｃが上部工４に回動軸４１５ａを介して回動自在に連結され、他端側連結部４０６ｄが反力アーム４１０の一端側連結部４１０ａと他端側連結部４１０ｂとの間の部分に進退移動自在及び回動自在に連結されている。ダンパー４０６の一端側連結部４０６ｃは、柱部３から反力アーム４１０の一端側連結部４１０ａよりも離れた位置で連結されている。第９実施形態のダンパー４０６においても、柱部３と上部工４との相対変位の方向に沿うようにして延伸している。
【０１１５】
図１８（ａ），（ｂ）に示すように、反力アーム４１０は、ダンパー４０６の他端側連結部４０６ｄが連結される部分に、ダンパー４０６の長手方向に沿って延伸する長孔形状の支持孔４３２を有している。一方、ダンパー４０６の他端側連結部４０６ｄは、反力アーム４１０の支持孔４３２を挟むように互いに対向して配置された２つの支持板４３１ａ，４３１ｂを有している。また、ダンパー４０６の他端側連結部４０６ｄは、支持孔４３２に挿通され、両端が２つの支持板４３１ａ，４３１ｂにそれぞれ支持された回動軸４１５ｂを有している。
【０１１６】
支持孔４３２は、反力アーム４１０の支持孔４３２とダンパー２０６の他端側連結部４０６ｄの回動軸４１５ｂとが相対変位する際に回動軸４１５ｂとの間で反力が生じるように、中間部４３２ａに対して一端部４３２ｂ及び他端部４３２ｃの各々が円弧状に湾曲した形状になっている。この回動軸４１５ａ及び４１５ｂの各々においても、柱部３と上部工４との相対変位方向、及び柱部３の立設方向に対して直行する方向に延伸している。
【０１１７】
図１６に示すように、変形量縮小機構４０７は、柱部３と上部工４との相対変位が生じる前の設置状態では、反力アーム４１０の一端側の回動軸４１３及び反力アーム４１０の他端側連結部４１０ｂが鉛直方向に伸びる基準線Ｒｐ上に位置している。
ここで、回動軸（上部工側支点）４１３と支持部材４２２ａ及び４２２ｂとの間の距離をＬ６とし、回動軸４１３と回動軸（ダンパー作用点）４１５ｂとの間の距離をＬｄ６とする。そして、上部工４の相対水平変位量をｄ６（＋ｄ６，−ｄ６）とし、柱部３の柱部側連結部（柱部側力点）４０３及び上部工４側の回動軸４１３の各々に作用する反力をＦ６（＋Ｆ６，−Ｆ６）とすると、ダンパー４０６には、下記の（１５）式に示すダンパー伸縮量δ６（＋δ６，−δ６）が発生する。また、回動軸４１３まわりのモーメントつり合い（Ｆｄ６×Ｌｄ６＝Ｆ６×Ｌ６）を考えると、ダンパー４０６には、下記の（１６）式に示すダンパー反力Ｆｄ６（圧縮力（＋Ｆｄ６）又は引張力（−Ｆｄ６））が付加される。
ダンパー伸縮量δ６＝ｄ６×Ｌｄ６／Ｌ６            ……  （１５）式
ダンパー反力Ｆｄ６＝Ｆ６×Ｌ６／Ｌｄ６              ……  （１６）式
【０１１８】
次に、第９実施形態の制振装置４０２において、地震が発生した際の制振挙動について、図１６を用いて説明する。
柱部３に対して上部工４が図１６中右方向に相対変位すると、反力アーム４１０が回動軸４１３を支点にして時計回りに回動するとともに、図示していないが、柱部３の柱部側連結部４０３及び回動軸４１３の各々互いに近づく方向側を向く反力（＋Ｆ６）が作用する。
【０１１９】
これにより、ダンパー４０６の回動軸４１５ｂには、図示していないが、ダンパー４０６の中央部から両端側に向かって引っ張る方向のダンパー反力（−Ｆｄ６）が作用し、ダンパー４０６の塑性変形部には引張力（−Ｆｄ６）及びダンパー伸縮量（−δ６）が生じる。
また、柱部３に対して上部工４が図１６中左方向に相対変位すると、反力アーム４１０が回動軸４１３を支点にして反時計回りに回動するとともに、図示していないが、柱部３の柱部側連結部４０３及び回動軸４１３の各々に互いに離れる方向側を向く反力（−Ｆ６）が作用する。
【０１２０】
これにより、ダンパー４０６の回動軸４１５ｂには、ダンパー４０６の両端側から中央部に向かって圧縮する方向のダンパー反力（＋Ｆｄ６）が作用し、ダンパー４０６の塑性変形部２０６ａには圧縮力（＋Ｆｄ６）及びダンパー伸縮量（−δ６）が生じる。
以上のように、地震が発生した場合に、ダンパー４０６の塑性変形部２０６ａが、ダンパー伸縮量δ６で軸方向の伸縮を繰り返し発生して履歴減衰特性を発揮するので、地震力に対して大きなエネルギー減衰効果が得られる。
【０１２１】
したがって、この第９実施形態の制振装置４０２においても、変形量縮小機構３０７が上部工４の大きな変位に対応したダンパー４０６の変形量を発生させることで（ダンパー伸縮量＋δ６，−δ６を得ることで）、変形量に制限があるダンパー４０６を使用して大きな相対変位によるエネルギーを減衰することができ、構造物の耐震性能を大幅に向上させることができる。
【０１２２】
また、ダンパー４０６の他端側連結部４０６ｄを反力アーム３１０の他端側連結部４１０ｂよりも一端側連結部４１０ａ側に偏って連結すると、変形量縮小機構４０７の縮小率Ａ６（＝Ｌｄ６／Ｌ６）が小さい値、換言すればダンパー伸縮量δが小さい値となる。一方、ダンパー４０６の他端側連結部４０６ｄを反力アーム４１０の一端側連結部４１０ａよりも他端側連結部３１０ｂ側に偏って連結すると、変形量縮小機構４０７の縮小率Ａ６が大きい値、換言すればダンパー伸縮量δが大きい値となる。このため、同一形状のダンパー４０６を使用しても、制振能力を変化させることができる。即ち、第９実施形態の制振装置４０２においても、小さなダンパー伸縮量δ６で大きな相対水平変位量ｄ６に対応することができる。
【０１２３】
さらに、この第２実施形態のダンパー４０６においても小型であり、このダンパー４０６と変形量縮小機構３０７とを備えた制振装置２０２は小型化が図られているので、柱部３の側面上部３ａ及び上部工４の下面４ａで仕切られた狭い空間内に容易に配置することができる。
ここで、変形量縮小機構４０７は、柱部３に対して上部工４が図１６の左右方向に相対変位すると、反力アーム４１０が回動軸４１３を支点にして時計回り、或いは反時計回りに回動する。このとき、反力アーム４１０に設けられた支持孔４３２が移動し、支持孔４３２内を回動軸４１５ｂが支持孔４３２に対してダンパー４０６の長手方向に相対変位するので、反力アーム４１０の回動をスムーズに行うことができる。
【０１２４】
変形量縮小機構４０７は、柱部３に対して上部工４が図１６中右方向に相対変位すると、反力アーム４１０が回動軸４１３を支点にして時計回りに回動するとともに、反力アーム４１０に設けられた支持孔４３２も時計回りに回動するため、図１９（ａ）に示すように、支持孔４３２の一端部４３２ｂがダンパー２０６の他端側連結部４０６ｄの回動軸４１５ｂに当たる。このとき、支持孔４３２の一端部４３２ｂは円弧状に湾曲した形状になっていることから、支持孔４３２は回動軸４１５ｂに反力アーム４１０の支持孔４３２内の側面から反力を与えながら移動するため、長手方向に沿って直線状に支持孔を形成した場合と比較して、支持孔４３２の一端部４３２ｂがダンパー２０６の他端側の回動軸４１５ｂに当たるときの衝撃を緩和することができる。
【０１２５】
また、変形量縮小機構４０７は、柱部３に対して上部工４が図１６中左方向に相対変位すると、反力アーム４１０が回動軸４１３を支点にして反時計回りに回動するとともに、反力アーム４１０に設けられた支持孔４３２も反時計回りに回動するため、図１９（ｂ）に示すように、支持孔４３２の他端部４３２ｃがダンパー２０６の他端側連結部４０６ｄの回動軸４１５ｂに当たる。このとき、支持孔４３２の他端部４３２ｃは円弧状に湾曲した形状になっていることから、支持孔４３２は回動軸４１５ｂに反力アーム４１０の支持孔４３２内の側面から反力を与えながら移動するため、長手方向に沿って直線状に支持孔を形成した場合と比較して、支持孔４３２の他端部４３２ｃがダンパー２０６の他端側の回動軸４１５ｂに当たるときの衝撃を緩和することができる。
【０１２６】
この第９実施形態では、反力アーム４１０に支持孔４３２を設け、ダンパー２０６の他端側連結部２０６ｄに回動軸４１５ｂを設けた場合について説明したが、反力アーム４１０に回動軸４１５ｂを設け、ダンパー２０６の他端側連結部２０６ｄに支持孔４３２を設けた場合でも同様の衝撃緩和効果を得ることができる。
したがって、支持孔４３２と回動軸４１５ｂとの相対変位で支持孔４３２の端部と回動軸とが当たるときの衝撃を緩和することができる。
（変 形 例）
図２０は上述した第９実施形態の制振装置の変形例を示す図であり、図２１は柱部側連結部の構造を示す要部平面図である。
【０１２７】
上述の第９実施形態では、柱部３に反力アーム４１０の他端側を進退移動自在及び回動自在に連結する構造として、図１６及び図１７に示すように、柱部側連結部４０３の挿入孔４２３内に反力アーム４１０の他端側連結部４１０ｂを挿入し、この挿入孔４２３内において反力アーム４１０の他端側連結部４１０ｂを進退移動自在及び回動自在に連結する構造について説明した。しかしながら、本発明は図１６及び図１７に示す構造に限定されるものではなく、反力アーム４１０の他端側連結部４１０ｂ及び柱部３の柱部側連結部４４０を図２０及び図２１に示すような構造にしてもよい。すなわち、反力アーム４１０は、他端側連結部４１０ｂに互いに対向する２つの面の各々から突出するように設けられた回動軸４４２を有している。一方、柱部側連結部４４０は、反力アーム４１０の他端側連結部４１０ｂを挟むように互い対向して配置された２つの支持板４４１ａ，４４１ｂを有している。また、柱部側連結部４４０は、この２つの支持板４４１ａ，４４１ｂの各々に反力アーム４１０の長手方向に沿って延伸するように設けられ、かつ回動軸４４２が挿通された２つの支持孔４４３ａ，４４３ｂを有している。このような変形例においても、柱部３の柱部側連結部４４０に反力アーム４１０の他端側連結部４１０ｂを進退移動自在及び回動自在に連結することができる。
【０１２８】
なお、この変形例では、反力アーム４１０の他端側連結部４１０ｂに回動軸４４２を設け、柱部側連結部４４０に支持孔４４３ａ，４４３ｂを設けた場合について説明したが、柱部側連結部４４０に回動軸４４２を設け、反力アーム４１０の他端側連結部４１０ｂに支持孔を設けた構造にしてもよい。
【０１２９】
［第１０実施形態］
図２２は、本発明に係る第１０実施形態の制振装置５０２を示す図である。
図２２に示すように、本発明に係る第１０実施形態の制振装置５０２は、上述した第１実施形態の制振装置２と同様に、橋梁１の上部工４の長手方向である１軸方向を制振する装置である。また、この制振装置５０２は、第１実施形態の制振装置２と同様に、柱部３と上部工４との水平方向の相対変位で発生したエネルギー(外力)を自身の変形による吸収で減衰するダンパー２０６と、柱部３と上部工４との相対変位量を縮小した変形量としてダンパー２０６に伝達する変形量縮小機構５０７とを備えている。
【０１３０】
橋梁１は、柱部３の上端と上部工４との間に、上部工４を上部工４の長手方向（図２２の左右方向）に移動可能とする可動支承５が配設されている。上部工４は、柱部３の上端に柱部３を横切るようにして配置されている。
柱部３の側面上部３ａには、柱部３の立設方向において互いに離間する第１柱部側連結部５０３ａ及び第２柱部側連結部５０３ｂが設けられている。また、上部工４の下面４ａには上部工側連結部５０４が設けられている。この第１柱部側連結部５０３ａ、第２柱部側連結部５０３ｂ及び上部工側連結部５０４、ダンパー２０６及び変形量縮小機構５０７の各々は、柱部３及び上部工４で仕切られた同一の空間内に配置されている。
【０１３１】
変形量縮小機構５０７は、一端側が柱部３に回動自在に連結され、他端側が進退移動自在及び回動自在に連結され反力アーム５１０を備えている。
反力アーム５１０は、反力アーム５１０の長手方向において互いに反対側に位置する一端側及び他端側のうち、一端側に一端側連結部５１０ａ、他端側に他端側連結部５１０ｂをそれぞれ有している。反力アーム５１０の一端側連結部５１０ａは、柱部３の第１柱部側連結部５０３ａに回動軸５１４を介して回動自在に連結されている。反力アーム５１０の他端側連結部５１０ｂは、上部工４の上部工側連結部５０４に進退移動自在及び回動自在に連結されている。
【０１３２】
上部工側連結部５０４は、上述した第９実施形態の図１６に示す柱部側連結部４０３と同様の構成になっている。すなわち、上部工側連結部５０４は、図２３に示すように、互いに離間して向かい合い、各々が上部工４に支持された２つの支持板５２１ａ，５２１ｂと、互いに離間して向かい合い、各々の一端側が一方の支持板５２１ａに支持され、各々の他端側が他方の支持板５２１ｂにそれぞれ支持された２つの支持部材５２２ａ，５２２ｂとを備えている。この上部工側連結部５０４は、２つの支持板５２１ａ，５２１ｂ及び２つの支持部材５２２ａ，５２２ｂで四方が囲まれた挿入孔５２３内に反力アーム５１０の一端側連結部５１０ａを挿通し、この挿入孔５２３内において反力アーム５１０の他端側連結部５１０ｂを、２つの支持部材５２２ａ，５２２ｂに対して、反力アーム５１０の長手方向に移動可能な状態でかつ回動自在な状態で保持するようになっている。
【０１３３】
図２２に示すように、反力アーム５１０は、柱部３と上部工４との相対変位が生じる前の設置状態では、主に、一端側連結部５１０ａと他端側連結部５１０ｂとを結ぶ長手方向が鉛直方向、換言すれば柱部３の立設方向に沿うようにして配置されている。
２つの支持部材５２２ａ，５２２ｂの各々は、反力アーム５１０の一端側連結部５１０ａが進退移動及び回動し易いように、例えば円筒形状で構成されている。この２つの支持部材５２２ａ，５２２ｂ及び回動軸５１３の各々は、水平方向に延伸している。換言すれば、２つの支持部材５２２ａ，５２２ｂ及び回動軸５１３の各々は、柱部３と上部工４との相対移動方向、及び柱部３の立設方向に対して直行する方向に延伸している。
【０１３４】
ダンパー２０６は、第７実施形態で説明したダンパー２０６と同様の構造になっているが、図２２に示すように、連結構造が異なっている。ダンパー２０６は、一端側が柱部３に上部工４から反力アーム５１０の他端側よりも離れた位置で回動軸５１５ｃを介して回動自在に連結され、他端側が反力アーム５１０の他端側に柱部３から回動軸５１４よりも離れた位置で連結されている。具体的には、ダンパー２０６は、塑性変形部２０６ａの変形方向の一端側に設けられた一端側連結部２０６ｃが、柱部３の第２柱部側連結部５０３ｂに上部工４から反力アーム５１０の他端側連結部５１０ｂよりも離れた位置で回動軸５１５ａを介して回動自在に連結されている。また、ダンパー２０６は、塑性変形部２０６ａの変形方向の他端側に設けられた他端側連結部２０６ｄが、反力アーム５１０の一端側連結部５１０ａに柱部３から回動軸５１４よりも離れた位置で回動軸５１５ｂを介して回動自在に連結されている。この第１０実施形態のダンパー２０６は、柱部３の立設方向に沿うようにして延伸している。
【０１３５】
ここで、図示していないが、回動軸５１４と上部工側連結部５０４の支持部材５２２ａ，５２２ｂとの間の距離をＬ７とし、回動軸５１４とダンパー２０６の他端側の回動軸５１５ｂとの間の距離をＬｄ７とする。そして、上部工４の相対水平変位量をｄ７（＋ｄ７，−ｄ７）とし、上部工４の上部工側連結部５０４の各々に作用する反力をＦ７（＋Ｆ７，−Ｆ７）とすると、ダンパー２０６には、下記の（１５）式に示すダンパー伸縮量δ７（＋δ７，−δ７）が発生する。また、回動軸５１４まわりのモーメントのつり合い（Ｆｄ７×Ｌｄ７＝Ｆ７×Ｌ７）を考えると、ダンパー４０６には、下記の（１６）式に示すダンパー反力Ｆｄ７（圧縮力（＋Ｆｄ７）又は引張力（−Ｆｄ７））が付加される。
ダンパー伸縮量δ７＝ｄ７×Ｌｄ７／Ｌ７            ……  （１７）式
ダンパー反力Ｆｄ７＝Ｆ７×Ｌ７／Ｌｄ７            ……  （１８）式
【０１３６】
次に、第１０実施形態の制振装置５０２において、地震が発生した際の制振挙動について、図２３を用いて説明する。
柱部３に対して上部工４が図２３中右方向に相対変位すると、反力アーム５１０が回動軸（柱部側支点）５１４を支点にして時計回りに回動するとともに、図示していないが、柱部３の第１柱部側連結部５０３ａ及び上部工４の上部工側連結部（上部工側力点）５０４の各々に互いに近づく方向側を向く反力Ｆ７（＋Ｆ７）が作用する。これにより、ダンパー２０６の他端側連結部２０６ｄ側の回動軸（ダンパー作用点）５１５ｂ及び一端側連結部２０６ｃ側の回動軸５１５ａの各々には、ダンパー２０６の両端側から中央部に向かって圧縮する方向のダンパー反力（＋Ｆｄ７）が作用し、ダンパー２０６の塑性変形部２０６ａには圧縮応力Ｆｄ７（＋Ｆｄ７）及びダンパー伸縮量（＋δ７）が生じる。
【０１３７】
また、柱部３に対して上部工４が図２２中左方向に相対変位すると、反力アーム５１０が回動軸５１４を支点にして反時計回りに回動するとともに、柱部３の柱部側連結部５０３ａ及び上部工４の上部工側連結部５０４の各々に互いに離れる方向側を向く反力が作用する。これにより、ダンパー２０６の他端側連結部２０６ｄ側の回動軸５１５ｂには、ダンパー２０６の中間部から両端側に向かって引っ張る方向のダンパー反力（＋Ｆｄ７）が作用し、ダンパー２０６の塑性変形部２０６ａには引張力（−Ｆｄ７）及びダンパー伸縮量（−δ７）が生じる。
【０１３８】
以上のように、地震が発生した場合に、ダンパー２０６の塑性変形部２０６ａが、ダンパー伸縮量δで軸方向の伸縮を繰り返し発生して履歴減衰特性を発揮するので、地震力に対して大きなエネルギー減衰効果が得られる。
したがって、この第１０実施形態の制振装置５０２においても、変形量縮小機構５０７が上部工４の大きな変位に対応したダンパー２０６の変形量を発生させることで（ダンパー伸縮量＋δ，−δを得ることで）、変形量に制限があるダンパー２０６を使用して大きな相対変位によるエネルギーを減衰することができ、構造物の耐震性能を大幅に向上させることができる。
【０１３９】
また、ダンパー２０６の他端側連結部２０６ｄを反力アーム５１０の他端側の回動軸５１４に近づけて連結すると、変形量縮小機構５０７の縮小率Ａ７（＝Ｌｄ７／Ｌ７）が小さい値、換言すればダンパー伸縮量δ７が小さい値となる。一方、ダンパー２０６の他端側連結部４０６ｄを反力アーム５１０の一端側の回動軸５１４から離れて連結すると、変形量縮小機構５０７の縮小率Ａ７が大きい値、換言すればダンパー伸縮量δ７が大きい値となる。このため、同一形状のダンパー４０６を使用しても、制振能力を変化させることができる。即ち、第１０実施形態の制振装置５０２においても、小さなダンパー伸縮量δ７で大きな相対水平変位量ｄ７に対応することができる。
さらに、この第２実施形態のダンパー４０６においても小型であり、このダンパー４０６と変形量縮小機構３０７とを備えた制振装置２０２は小型化が図られているので、柱部３の側面上部３ａ及び上部工４の下面４ａで仕切られた狭い空間内に容易に配置することができる。
【０１４０】
［第１１実施形態］
本発明に係る第１１実施形態の制振装置６０２について、図２４乃至図３２を用いて説明する。この第１１実施形態では、上部工の長手方向及び短尺方向を、同一平面内において互いに直交するＸ方向及びＹ方向として定義している。また、この第１１実施形態では、柱部のブラケットと上部工との間にダンパーを設置した場合について説明する。
【０１４１】
図２４に示すように、本発明に係る第１１実施形態の制振装置６０２は、橋梁６０１に組み込まれている。この制振装置６０２は、上述した第６実施形態の制振装置８０と同様に、橋梁６０１の上部工６０４の長手方向であるＸ方向（図２４、図２５、図２７、図２９及び図３０参照）及び短尺方向であるＹ方向（図２６、図２７、図３１及び図３２参照）の２軸方向を制振する装置である。また、この制振装置６０２は、第６実施形態の制振装置８０と同様に、橋梁６０１の柱部６０３と上部工６０４との水平方向の相対変位で発生したエネルギー（外力）を自身の変形による吸収で減衰するダンパー６０６と、柱部６０３と上部工６０４との相対変位量を縮小した変形量としてダンパー６０６に伝達する変形量縮小機構６０７とを備えている。
【０１４２】
橋梁６０１は、柱部６０３の上端と上部工６０４との間に、上部工６０４を柱部６０３に対して上部工６０４の長手方向及び短尺方向（２軸方向）に移動可能とする可動支承６０５が配設されている。上部工６０４は、柱部６０３の上端に柱部６０３を横切るようにして配置されている。柱部６０３は、柱部６０３の側面部６０３ａに上部工６０４と対向するようにして設けられたブラケット６０８を有している。
【０１４３】
ダンパー６０６は、柱部６０３のブラケット６０８と上部工６０４との間に設置されている。そして、ダンパー６０６は、柱部６０３及び上部工６０４の何れか一方に固定されている。この第１１実施形態では、図２４乃至図２６に示すように、ダンパー６０６はブラケット６０８を介して柱部６０３に固定されている。
ダンパー６０６は、図２５及び図２６に示すように、互いに反対側に位置する一端部から他端部に亘って延伸する収容部６２２が設けられた筒状の塑性変形部６２１を備えている。また、ダンパー６０６は、塑性変形部６２１の一端部に収容部６２２を覆うようにして固定され、かつ収容部６２２の内外に亘って貫通する貫通孔６２４が設けられた塑性変形伝達部材６２３を備えている。また、ダンパー６０６は、互いに反対側に位置する第１面部６２５ｘ及び第２面部６２５ｙを有し、第１面部６２５ｘが塑性変形部６２１の他端部に収容部６２２を覆うようにして固定された変形部固定部材６２５を備えている。この第１１実施形態では、変形部固定部材６２５の第２面部６２５ｙがブラケット６０８の上面部６０８ａに固定されている。
【０１４４】
塑性変形部６２１は、図２５乃至図２７に示すように、円筒形状で形成されている。そして、塑性変形部６２１は、例えば履歴減衰特性を有する普通鋼又は低降伏点鋼からなる鋼管で形成されている。塑性変形伝達部材６２３及び変形部固定部材６２５の各々は、上部工６０４側から平面視したときの平面形状が方形状で形成されている。そして、塑性変形伝達部材６２３及び変形部固定部材６２５の各々は、柱部６０３と上部工６０４との相対変位で付加される荷重に対して十分な剛性を有し、変形しないように構成されている。
【０１４５】
ダンパー６０６は、塑性変形部６２１が塑性変形伝達部材６２３と変形部固定部材６２５との水平方向の相対変位に追随して塑性変形部６２１がせん断変形するようになっており、Ｘ方向及びＹ方向を含む平面方向において柱部６０３と上部工６０４との３６０度全方向の相対変位で発生したエネルギーを塑性変形部６２１のせん断変形による吸収で減衰するようになっている。
【０１４６】
図２５及び図２６に示すように、変形量縮小機構６０７は、貫通孔６２４を貫通して収容部６２２の内外に亘って延伸し、一端側が収容部６２２の中でブラケット６０８を介して柱部６０３に回動自在に連結され、他端側が収容部６２２の外で上部工６０４に回動自在に連結された反力アーム６１０を備えている。反力アーム６１０は、一端側及び他端側の少なくとも何れか一方が回動自在とともに進退移動自在に連結されている。この第１１実施形態では反力アーム６１０の他端側が上部工６０４に進退移動自在及び回動自在に連結されている。
【０１４７】
反力アーム６１０の一端側及び他端側は反力アーム６１０の長手方向において互いに反対側に位置している。反力アーム６１０の一端側は凸状球面部６１２が設けられた一端側連結部６１１を有している。また、反力アーム６１０の他端側は、凸状球面部６１４が設けられた他端側連結部６１３を有している。凸状球面部６１２及び凸状球面部６１４の各々は、反力アーム６１０の長手方向の中心軸を周回する方向に連続して延伸する無端形状で形成されている。
【０１４８】
ダンパー６０６は、収容部６２２内において、変形部固定部材６２５の第１面部６２５ｘに固定され、かつ一端側連結部６１１の凸状球面部６１２を摺動自在に支持する凹状球面部６４２が設けられた支持用第１連結部６４１を更に備えている。また、上部工６０４は、他端側連結部６１３の凸状球面部６１４を摺動自在に支持する円筒状内周面部６４４が設けられた支持用第２連結部６４３を備えている。この支持用第２連結部６４３は、支持用第１連結部６４１と対向するようにして上部工６０４の下面部６０４ａに連結部固定板６０９を介して固定されている。
【０１４９】
図２５及び図２６に示すように、支持用第１連結部６４１は、互いに反対側に位置する一端部から他端部に亘って収容部が延伸する筒状で形成され、この収容部の内壁面に凹状球面部６４２が設けられている。凹状球面部６４２は、反力アーム６１０の長手方向と直交する方向において、一端側連結部６１１の凸状球面部６１２を周回する方向に連続して延伸する無端形状になっている。凹状球面部６４２及び凸状球面部６１２の各々は、反力アーム６１０が一端側連結部６１１を支点に所定の傾斜角度で回動可能となるように形成されている。また、凹状球面部６４２及び凸状球面部６１２の各々は、反力アーム６１０が一端側連結部６１１を支点に所定の傾斜角度で３６０度旋回可能となるように形成されている。即ち、反力アーム６１０の一端側連結部６１１は、上部工６０４の長手方向及び短尺方向（２軸方向）において回動が可能な状態で支持用第１連結部６４１に連結されている。
【０１５０】
図２５及び図２６に示すように、支持用第２連結部６４３は、互いに反対側に位置する一端部から他端部に亘って収容部が延伸する筒状で形成され、この収容部の内壁面が円筒状内周面部６４４となる。そして、この支持用第２連結部６４３の一端部側から収納部に反力アーム６１０の他端側連結部６１３が挿入され、他端側連結部６１３の凸状球面部６１４が支持用第２連結部６４３の円筒状内周面部６４４に摺動自在に支持されている。円筒状内周面部６４４及び凸状球面部６１４は、反力アーム６１０が他端側連結部６１３を支点に所定の傾斜角度で回動可能となるように形成されている。また、円筒状内周面部６４４及び凸状球面部６１４は、反力アーム６１０が他端側連結部６１３を支点に所定の傾斜角度で３６０度旋回可能となるように形成されている。また、円筒状内周面部６４４及び凸状球面部６１４は、反力アーム６１０の他端側連結部６１３が反力アーム６１０の長手方向に進退移動可能となるように形成されている。即ち、反力アーム６１０の他端側連結部６１３は、上部工６０４の長手方向及び短尺方向（２軸方向）において回動が可能な状態で支持用第２連結部６４３に連結されている。
【０１５１】
図２４に示すように、支持用第１連結部６４１、支持用第２連結部６４３、ダンパー６０６及び変形量縮小機構６０７の各々は、柱部６０３、上部工６０４及びブラケット６０８で仕切られた同一の空間内に配置されている。
図２５及び図２６に示すように、反力アーム６１０は、貫通孔６２４において、塑性変形伝達部材６２３に可動自在に連結されている。反力アーム６１０は、反力アーム６１０の他端側連結部６１３よりも一端側連結部６１１側に偏った位置で塑性変形伝達部材６２３に連結されている。
【０１５２】
図２７に示すように、反力アーム６１０の一端側連結部６１１と他端側連結部６１３との間の中間部分は、反力アーム６１０の長手方向と直交する断面が円形状で形成されている。また、塑性変形伝達部材６２３の貫通孔６２４も、平面形状が円形状で形成されている。
図２８に示すように、塑性変形伝達部材６２３の貫通孔６２４内の壁面部６２３Ａは、貫通孔６２４の延伸方向（塑性変形伝達部材６２３の厚さ方向）において、中央部６２３Ａ１が上縁部６２３Ａ２及び下縁部６２３Ａ３よりも貫通孔６２４の延伸方向の中心軸側に突出する湾曲形状になっている。この壁面部６２３Ａは、反力アーム６１０が塑性変形伝達部材６２３に対して所定の角度で３６０度旋回可能となり、かつ反力アーム６１０の中間部分が塑性変形伝達部材６２３に対して反力アーム６１０の長手方向に進退移動可能となるように、反力アーム６１０の中間部分を中央部６２３Ａ１で摺動自在に支持している。
【０１５３】
図２５及び図２６に示すように、変形量縮小機構６０７は、柱部６０３と上部工６０４との相対変位が生じる前の設置状態では、反力アーム６１０の一端側連結部及び他端側連結部の各々が、鉛直方向に伸びる基準線Ｒｐ上に位置している。
ここで、反力アーム６１０の一端側連結部６１１と他端側連結部６１３と間の距離をＬ８とし、反力アーム６１０の一端側連結部６１１とダンパー６０６の塑性変形伝達部材６２３との間の距離をＬｄ８とする。そして、柱部３に対する上部工４の水平方向の相対水平変位量をｄ８（＋ｄ８，−ｄ８）とし、柱部６０３（ブラケット６０８）側の支持用第１連結部６４１及び上部工６０４側の支持用第２連結部６４３の各々に作用する反力をＦ８（＋Ｆ８，−Ｆ８）とすると、柱部６０３と上部工６０４とが水平方向に相対変位する際に、ダンパー６０６には、下記の（１９）式に示すダンパー変形量δ８（＋δ８，−δ８）が発生する。また、一端側連結部６１１まわりのモーメントのつり合い（Ｆｄ８×Ｌｄ８＝Ｆ８×Ｌ８）を考えると、ダンパー６０６には、下記の（２０）式に示すダンパーせん断力Ｆｄ８（＋Ｆｄ８，−Ｆｄ８）が付加される。
【０１５４】
ダンパー変形量δ８＝ｄ８×Ｌ８／Ｌｄ８    ……  （１９）
ダンパーせん断力Ｆｄ８＝Ｆ８×Ｌ８／Ｌｄ８    ……  （２０）
次に、第１１実施形態の制振装置６０２において、地震が発生した際の制振挙動について、図２９乃至図３２を用いて説明する。
先ず、２軸方向のうち、上部工６０４の長手方向（Ｘ方向）の制振挙動について説明する。なお、上部工６０４の長手方向及び短尺方向（Ｙ方向）の各々において、互いに反対側を向く２つの方位のうち、一方を第１方位と呼び、他方を第２方位と呼ぶ。
【０１５５】
図２９に示すように、柱部６０３に対して上部工６０４が上部工６０４の長手方向の第１方位側（図中右方向側）に相対変位すると、反力アーム６１０が一端側連結部６１１を支点にして時計回りに回動する。そして、この反力アーム６１０の回動により、柱部６０３（ブラケット６０８）側の支持用第１連結部６４１及び上部工６０４側の支持用第２連結部６４３の各々に、上部工６０４の長手方向の第２方位側（図中左方向側）を向く、換言すれば上部工６０４の移動方向（図中右方向）とは逆の方向（図中左方向）を向く反力（−Ｆ８）が作用する。
【０１５６】
これにより、ダンパー６０６の塑性変形伝達部材６２３と反力アーム６１０との連結点（壁面部６２３Ａの中央部６２３Ａ１）には、上部工６０４の長手方向の第１方位側（図中右方向側）を向く、換言すれば上部工６０４の移動方向（図中右方向）と同一方向を向くダンパーせん断力（＋Ｆｄ８）が作用し、ダンパー６０６の塑性変形部６２１にはダンパー変形量＋δ８が生じる。
【０１５７】
また、図３０に示すように、柱部６０３に対して上部工６０４が上部工６０４の長手方向の第２方位側（図中左方向側）に相対変位すると、反力アーム６１０が一端側連結部６１１を支点にして反時計回りに回動する。そして、この反力アーム６１０の回動により、柱部６０３（ブラケット６０８）側の支持用第１連結部６４１及び上部工６０４側の支持用第２連結部６４３の各々に、上部工６０４の長手方向の第１方位側（図中右方向）を向く、換言すれば上部工６０４の移動方向（図中左方向）とは逆の方向（図中右方向）を向く反力（＋Ｆ８）が作用する。
【０１５８】
これにより、ダンパー６０６の塑性変形伝達部材６２３と反力アーム６１０との連結点である壁面部６２３Ａの中央部６２３Ａ１には、上部工６０４の長手方向の第２方位側（図中左方向側）を向く、換言すれば上部工６０４の移動方向（図中左方向）と同一方向を向くダンパーせん断力（−Ｆｄ８）が作用し、ダンパー６０６の塑性変形部６２１にはダンパー変形量（−δ８）が生じる。
【０１５９】
次に、２軸方向のうち、上部工６０４の短尺方向（Ｙ方向）の制振挙動について説明する。
図３１に示すように、柱部６０３に対して上部工６０４が上部工６０４の短尺方向の第１方位側（図中右方向）に相対変位すると、反力アーム６１０が反力アーム６１０の一端側連結部６１１を支点にして時計回りに回動する。そして、この反力アーム６１０の回動により、柱部６０３（ブラケット６０８）側の支持用第１連結部６４１及び上部工６０４側の支持用第２連結部６４３の各々に、上部工６０４の長手方向の第２方位側（図中左方向側）を向く、換言すれば上部工６０４の移動方向（図中右方向）とは逆の方向（図中左方向）を向く反力（−Ｆ８）が作用する。
【０１６０】
これにより、ダンパー６０６の塑性変形伝達部材６２３と反力アーム６１０との連結点（壁面部６２３Ａの中央部６２３Ａ１）には、上部工６０４の短尺方向の第１方位側（図中右方向側）を向く、換言すれば上部工６０４の移動方向（図中右方向）と同一方向を向くダンパーせん断力（＋Ｆｄ８）が作用し、ダンパー６０６の塑性変形部６２１にはダンパー変形量（＋δ８）が生じる。
【０１６１】
また、図３２に示すように、柱部６０３に対して上部工６０４が上部工６０４の短尺方向の第２方位側（図中左方向側）に相対変位すると、反力アーム６１０が一端側連結部６１１を支点にして反時計回りに回動する。そして、この反力アーム６１０の回動により、柱部６０３（ブラケット６０８）側の支持用第１連結部６４１及び上部工６０４側の支持用第２連結部６４３の各々に、上部工６０４の短尺方向の第１方位側（図中右方向側）を向く、換言すれば上部工６０４の移動方向（図中左方向）とは逆の方向（図中右方向）を向く反力（＋Ｆ８）が作用する。
【０１６２】
これにより、ダンパー６０６の塑性変形伝達部材６２３と反力アーム６１０との連結点である壁面部６２３Ａの中央部６２３Ａ１には、上部工６０４の短尺方向の第２方位側（図中左方向側）を向く、換言すれば上部工６０４の移動方向（図中左方向）と同一方向を向くダンパーせん断力（−Ｆｄ８）が作用し、ダンパー６０６の塑性変形部６２１にはダンパー変形量（−δ８）が生じる。
【０１６３】
以上のように、地震が発生した場合に、ダンパー６０６の塑性変形部６２１が、ダンパー変形量δ８でせん断方向の変形を繰り返し発生して履歴減衰特性を発揮するので、地震力に対応して大きなエネルギー減衰効果が得られる。
したがって、この第１１実施形態の制振装置６０２においても、変形量縮小機構６０７が上部工６０４の大きな変位に対応したダンパー６０６の変形量を発生させることで（ダンパー変形量＋δ８，−δ８を得ることで）、変形量に制限があるダンパー６０６を使用して大きな相対変位によるエネルギーを減衰することができ、構造物の耐震性能を大幅に向上させることができる。
【０１６４】
また、ダンパー６０６の塑性変形伝達部材６２３が反力アーム６１０の他端側連結部６１３よりも一端側連結部６１１側に偏った位置で反力アーム６１０を支持すると、変形量縮小機構６０７の縮小率Ａ８（＝Ｌｄ８／Ｌ８）が小さい値、換言すればダンパー変形量δ８が小さい値となる。一方、ダンパー６０６の塑性変形伝達部材６２３が反力アーム６１０の一端側連結部６１１よりも他端側連結部６１３側に偏った位置で反力アーム６１０を支持すると、変形量縮小機構６０７の縮小率Ａ８が大きい値、換言すればダンパー変形量δ８が大きい値となる。したがって、同一形状のダンパー６０６を使用しても、制振能力を変化させることができる。即ち、第１１実施形態に係る制振装置６０２においても、小さなダンパー変形量δ８（＋δ８，−δ８）で大きな相対水平変位量ｄ８に対応することができる。
【０１６５】
また、この第１１実施形態の制振装置６０２では、２軸方向（上部工６０４の長手方向及び短尺方向）の大きな相対水平変位量に小さなダンパー変形量δ８（＋δ８，−δ８）で対応することができる。
さらに、この第１１実施形態のダンパー６０６においても小型であり、このダンパー６０６と変形量縮小機構３０７とを備えた制振装置６０２は小型化が図られているので、柱部６０３、上部工６０４及びブラケット６０８で仕切られた狭い空間内に容易に配置することができる。
【０１６６】
なお、反力アーム６１０は、他端側連結部６１３よりも一端側連結部６１１の方に偏った位置で塑性変形伝達部材６２３に連結されていることが好ましい。
また、第１１実施形態では、支持用第１連結部６４１をブラケット６０８側に設け、支持用第２連結部６４３を上部工側に設けた場合について説明したが、支持用第１連結部６４１を上部工６０４側に設け、支持用第２連結部６４３を柱部６０３（ブラケット６０８）側に設けるようにしてもよい。即ち、反力アーム６１０は、一端側及び他端側の各々が回動自在に連結され、かつ一端側及び他端側の少なくとも何れか一方が進退移動自在に連結されていればよい。
【０１６７】
（変形例）
図３３は、第１１実施形態の制振装置６０２の変形例を示す図である。
上述の第１１実施形態では、図２４に示すように、柱部６０３のブラケット６０８と上部工６０４との間にダンパー６０６を配置した場合について説明した。しかしながら、本発明は図２４に示すダンパー６０６の設置に限定されるものではなく、図３３に示すように、柱部６０３の上端６０３ｂと上部工６０４の下面部６０４ａとの間の間隔が十分に広い場合には、ダンパー６０６を柱部６０３の上端６０３ｂと上部工６０４の下面部６０４ａとの間に設置した構成としてもよい。この場合、ダンパー６０６は、変形部固定部材６２５の第２面部６２５ｙが柱部６０３の上端６０３ｂに固定されている。
【０１６８】
［第１２実施形態］
本発明に係る第１２実施形態の制振装置７０２について、図３４乃至図３６を用いて説明する。この第１２実施形態でも、上部工の長手方向及び短尺方向を、同一平面内において互いに直交するＸ方向及びＹ方向として定義している。
本発明に係る第１２実施形態の制振装置７０２は、第１１実施形態の制振装置６０２と実質的に同様の構成になっているが、ダンパー７０６の設置場所が異なっている。
【０１６９】
図３４に示すように、本発明に係る第１２実施形態の制振装置７０２は、橋梁６０１の柱部６０３と上部工６０４との水平方向の相対変位で発生したエネルギー（外力）を自身の変形による吸収で減衰するダンパー６０６と、柱部６０３と上部工６０４との相対変位量を縮小した変形量としてダンパー６０６に伝達する変形量縮小機構６０７とを備えている。そして、第１２実施形態の制振装置７０２は、上述した第１１実施形態の制振装置６０２とは異なり、ダンパー６０６が上部工６０４に固定されている。
【０１７０】
橋梁６０１は、柱部６０３の上端と上部工６０４との間に、上部工６０４を柱部６０３に対して上部工６０４の長手方向及び短尺方向（２軸方向）に移動可能とする可動支承６０５が配設されている。上部工６０４は、柱部６０３３の上端に柱部６０３を横切るようにして配置されている。柱部６０３は、柱部６０３の側面部６０３ａに上部工６０４と対向するようにして設けられたブラケット６０８を有している。
【０１７１】
ダンパー６０６は、上述の第１１実施形態と同様に、柱部６０３のブラケット６０８と上部工６０４との間に設置されている。ダンパー６０６は、図３５及び図３６に示すように、互いに反対側に位置する一端部から他端部に亘って延伸する収容部６２２が設けられた筒状の塑性変形部６２１を備えている。また、ダンパー６０６は、塑性変形部６２１の一端部に収容部６２２を覆うようにして固定され、かつ収容部６２２の内外に亘って貫通する貫通孔６３４が設けられた塑性変形伝達部材６２３を備えている。また、ダンパー６０６は、互いに反対側に位置する第１面部６２５ｘ及び第２面部６２５ｙを有し、第１面部６２５ｘが塑性変形部６２１の他端部に収容部６２２を覆うようにして固定された変形部固定部材６２５を備えている。この第１２実施形態では、変形部固定部材６２５の第２面部６２５ｙが上部工６０４の下面部６０６ａに固定されている。
【０１７２】
図３５及び図３６に示すように、変形量縮小機構６０７は、貫通孔６２４を貫通して収容部６２２の内外に亘って延伸し、一端側が収容部６２２の中で上部工６０４に回動自在に連結され、他端側が収容部６２２の外でブラケット６０８を介して柱部６０３に回動自在に連結された反力アーム６１０を備えている。反力アーム６１０は、一端側及び他端側の少なくとも何れか一方が回動自在とともに進退移動自在に連結されている。この第１２実施形態では反力アーム６１０の他端側がブラケット６０８を介して柱部６０３に進退移動自在及び回動自在に連結されている。
【０１７３】
反力アーム６１０の一端側は凸状球面部６１２が設けられた一端側連結部６１１を有している。また、反力アーム６１０の他端側は、凸状球面部６１４が設けられた他端側連結部６１３を有している。
ダンパー６０６は、収容部６２２内において、変形部固定部材６２５の第１面部６２５ｘに固定され、かつ一端側連結部６１１の凸状球面部６１２を摺動自在に支持する凹状球面部６４２が設けられた支持用第１連結部６４１を更に備えている。また、柱部６０３は、他端側連結部６１３の凸状球面部６１４を摺動自在に支持する円筒状内周面部６４４が設けられた支持用第２連結部６４３を更に備えている。この支持用第２連結部６４３は、支持用第１連結部６４１と対向するようにしてブラケット６０８の上面部６０８ａに連結部固定板６０９を介して固定されている。
【０１７４】
反力アーム６１０の一端側連結部６１１は、上部工６０４の長手方向及び短尺方向（２軸方向）において回動が可能な状態で支持用第１連結部６４１に連結されている。反力アーム６１０の他端側連結部６１３は、上部工６０４の長手方向及び短尺方向（２軸方向）において回動が可能な状態で支持用第２連結部６４３に連結されている。
支持用第１連結部６４１、支持用第２連結部６４３、ダンパー６０６及び変形量縮小機構６０７の各々は、柱部６０３、上部工６０４及びブラケット６０８で仕切られた同一の空間内に配置されている。
【０１７５】
反力アーム６１０は、貫通孔６２４において、塑性変形伝達部材６２３に可動自在に連結されている。反力アーム６１０は、反力アーム６１０の他端側連結部６１３よりも一端側連結部６１１側に偏った位置で塑性変形伝達部材６２３に連結されている。
図３５及び図３６に示すように、変形量縮小機構６０７は、柱部６０３と上部工６０４との相対変位が生じる前の設置状態では、反力アーム６１０の一端側連結部及び他端側連結部の各々が、鉛直方向に伸びる基準線Ｒｐ上に位置している。
【０１７６】
ここで、反力アーム６１０の一端側連結部６１１と他端側連結部６１３と間の距離をＬ８とし、反力アーム６１０の一端側連結部６１１とダンパー６０６の塑性変形伝達部材６２３との間の距離をＬｄ８とする。そして、柱部３に対する上部工４の水平方向の相対水平変位量をｄ８（＋ｄ８，−ｄ８）とし、上部工６０４側の支持用第１連結部６４１及び柱部６０３（ブラケット６０８側）の支持用第２連結部６４３の各々に作用する反力をＦ８（＋Ｆ８，−Ｆ８）とすると、柱部６０３と上部工６０４とが水平方向に相対変位する際に、ダンパー６０６には、上記の（１９）式に示すダンパー変形量δ８（＋δ８，−δ８）が発生する。また、一端側連結部６１１まわりのモーメントのつり合い(Ｆｄ８×Ｌｄ８＝Ｆ８×Ｌ８)を考えると、ダンパー６０６には、上記の（２０）式に示すダンパーせん断力Ｆｄ８（＋Ｆｄ８，−Ｆｄ８）が付加される。
【０１７７】
このように構成された第１２実施形態の制振装置７０２においても、上述した第１１実施形態の制振装置６０２と同様の効果が得られる。
なお、第１２実施形態では、支持用第１連結部６４１を上部工６０４側に設け、支持用第２連結部６４３を柱部６０３（ブラケット６０８）側に設けた場合について説明したが、支持用第１連結部６４１を柱部６０３（ブラケット６０８）側に設け、支持用第２連結部６４３を上部工６０４側に設けるようにしてもよい。即ち、反力アーム６１０は、一端側及び他端側の各々が回動自在に連結され、かつ一端側及び他端側の少なくとも何れか一方が進退移動自在に連結されていればよい。
【０１７８】
また、第１２実施形態では、柱部６０３のブラケット６０８と上部工６０４との間にダンパー６０６を設置した場合について説明したが、ダンパー６０６は、図３３に示す変形例の場合と同様に、柱部６０３の上端６０３ｂと上部工６０４の下面部６０４ａとの間の間隔が十分に広い場合には、ダンパー６０６を柱部６０３の上端６０３ｂと上部工６０４の下面部６０４ａとの間に設置した構成としてもよい。この場合、図示していないが、支持用第２連結部６４３は、支持用第１連結部６４１と対向するようにして柱部６０３の上端６０３ｂに連結部固定板６０９を介して固定されている。
【０１７９】
また、上述の第１１実施形態及び第１２実施形態では、柱部６０３と上部工６０４との２軸方向の相対変位で発生したエネルギーを制振装置６０２，７０２で制振する場合について説明した。しかしながら、ダンパー６０６は、Ｘ方向及びＹ方向を含む平面方向において柱部６０３と上部工６０４との３６０度全方向の相対変位で発生したエネルギーを塑性変形部６２１のせん断変形による吸収で減衰するようになっているので、制振装置６０２，７０２は、Ｘ方向及びＹ方向に限らず、Ｙ方向及びＹ方向を含む平面方向において３６０度全方向の相対変位で発生したエネルギーを制振することもできる。
【０１８０】
また、上記各実施形態の制振装置では、鋼管の軸方向変形を利用したダンパー６，２０６，４０６、板状鋼板のせん断変形を利用したダンパー２１、鋼管のせん断変形を利用したダンパー８１，６０６を使用したが、本発明の要旨は上記のようなダンパーに限定するものではなく、例えば、オイルダンパー、摩擦ダンパー、粘弾性ダンパー、波板ダンパー、慣性体ダンパーを使用した制振装置であっても、同様の効果を奏することができる。
以上、本発明を上記実施形態に基づき具体的に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々変更可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【０１８１】
１…橋梁
２…制振装置
３…柱部
３ａ…側面上部
４…上部工
４ａ…下面
５…可動支承
６…ダンパー
６ａ…塑性変形部
６ｂ…補剛管
６ｃ…一端側連結部
６ｄ…他端側連結部
７…変形量縮小機構
８…第１上部工側連結部
９…回動軸
１０…反力アーム
１０ａ…一端側連結部
１０ｂ…他端側連結部
１１…調整アーム
１１ａ…一端側連結部
１１ｂ…他端側連結部
１２…第２上部工側連結部
１３…回動軸（上部工支点）
１４…柱部側連結部
１５…回動軸（柱部力点）
１６…回動軸
１７…回動軸（ダンパー作用点）
２０…制振装置、
２１…ダンパー
２２…塑性変形部
２３…変形部固定板
２４…外力伝達部
２５…一端側連結部
２６…他端側連結部
２７…第１上部工側連結部
２８…回動軸
２９…連結アーム
３０…回動軸
３１…第２上部工側連結部
４０…制振装置
４１…ブラケット
４１ａ…上面
４２…変形量縮小機構
４３…反力アーム
４３ａ…一端側連結部
４３ｂ…他端側連結部
４４…調整アーム
４４ａ…一端側連結部
４４ｂ…他端側連結部
４５…上部工側連結部
４６…上部工力点
４７…回動軸
４８…第１ブラケット側連結部
４９…柱部支点
５０…第２ブラケット側連結部
５１…回動軸
５２…連結アーム
５３…回動軸
５４…ダンパー作用点
５５…上部工側連結部
５６…長孔形状の支持孔
５７…回動軸
６０…制振装置
６１…伸縮量縮小アーム
６２…長尺部
６３…短尺部
６４…第１アーム連結部
６５…第２アーム側連結部
６６…第３アーム側連結部
６７…上部工側連結部
６８…支持孔
６９…上部工力点
７０…第２柱部側連結部
７１…柱部支点
７２…ダンパー作用点
７３…第１柱部側連結部
７４…回動軸
８０…制振装置
８１…ダンパー
８２…変形量縮小機構
８３…変形部固定板
８４…塑性変形部
８５…塑性変形伝達部材
８６〜８９…第１変形側連結部〜第４変形側連結部
９０〜９３…第１ブラケット側連結部〜第４ブラケット側連結部
９４〜９７…第１上部工側連結部〜第４上部工側連結部
９４ａ〜９７ａ…長孔形状の支持孔
９８…第１反力アーム
９９…第１柱部支点
１００…第１上部工力点
１０１…第２反力アーム
１０２…第２柱部支点
１０３…第２上部工力点
１０４…第３反力アーム
１０５…第３柱部支点
１０６…第３上部工力点
１０７…第４反力アーム
１０８…第４柱部支点
１０９…第４上部工力点
１１０…第１ダンパー作用点
１１１…第２ダンパー作用点
１１２…第３ダンパー作用点
１１３…第４ダンパー作用点
２０２…制振装置
２０３…柱部側連結部
２０４…上部工側連結部
２０６…ダンパー、２０６ａ…塑性変形部、２０６ｂ…補剛板
２０６ｃ…一端側連結部、２０６ｄ…他端側連結部
２０７…変形量縮小機構
２１０…反力アーム、２１０ａ…一端側連結部、２１０ｂ…他端側連結部
２１２…連結部材、２１２ａ…一端側連結部、２１２ｂ…他端側連結部
２１３…回動軸（上部工側支点）
２１４ａ…回動軸（柱部側力点）、２１４ｂ…回動軸（反力アーム側力点）
２１５ａ…回動軸（柱部側作用点）、２１５ｂ…回動軸（反力アーム側作用点）
３０１…橋梁
３０２…制振装置
３０３，３０４…桁
３０３ａ，３０４ａ…側面
３０７…変形量縮小機構
３１０…第１反力アーム、３１０ａ…一端側連結部、３１０ｂ…他端側連結部
３１１…第２反力アーム、３１１ａ…一端側連結部、３１１ｂ…他端側連結部
３１２…連結部材、３１２ａ…一端側連結部、３１２ｂ…他端側連結部
３１３ａ，３１３ｂ…回動軸
３１４ａ，３１４ｂ…回動軸
３１５ａ，３１５ｂ…回動軸
３２３，３２４…ブラケット
３２５，３２６…桁側連結部
４０２…制振装置
４０３…柱部側連結部
４０４…上部工側連結部
４０７…変形量縮小機構
４１０…反力アーム、４１０ａ…一端側連結部、４１０ｂ…他端側連結部
４１３…回動軸
４１５ａ，４１５ｂ…回動軸
４２１ａ，４２１ｂ…支持板
４２２ａ，４２２ｂ…支持部材
４２３…挿入孔
５０２…制振装置
５０３ａ…第１柱部側連結部、５０３ｂ…第２柱部側連結部
５０４…上部工側連結部
５０７…変形量縮小機構
５１０…反力アーム、５１０ａ…一端側連結部、５１０ｂ…他端側連結部
５１４…回動軸
５１５ａ，５１５ｂ…回動軸
５２１ａ，５２１ｂ…支持板
５２２ａ，４２２ｂ…支持部材
５２３…挿入孔
６０１…橋梁
６０２…制振装置
６０３…柱部、６０３ａ…側面部、６０３ｂ…上端
６０４…上部工、６０４ａ…下面部
６０５…可動支承
６０６…ダンパー
６０７…変形量縮小機構
６０８…ブラケット
６０９…連結部固定板
６１０…反力アーム
６１１…一端側連結部、
６１２…凸状球面部
６１３…他端側連結部
６１４…凸状球面部
６２１…塑性変形部
６２２…収容部
６２３…塑性変形伝達部材
６２４…貫通孔
６２５…変形部固定部材、６２５ｘ…第１面部、６２５ｙ…第２面部
６４１…支持用第１連結部
６４２…凹状球面部
６４３…支持用第２連結部
６４４…円筒状内周面部
Ａ  縮小率
δ  ダンパー伸縮量
δ１，δ２，δ３  ダンパー変形量
Ｆｄ  ダンパー軸力
Ｆｄ１，Ｆｄ２，Ｆｄ３  ダンパーせん断力
【図１】
0006629568.tif 000002
【図２】
0006629568.tif 000003
【図３】
0006629568.tif 000004
【図４】
0006629568.tif 000005
【図５】
0006629568.tif 000006
【図６】
0006629568.tif 000007
【図７】
0006629568.tif 000008
【図８】
0006629568.tif 000009
【図９】
0006629568.tif 000010
【図１０】
0006629568.tif 000011
【図１１】
0006629568.tif 000012
【図１２】
0006629568.tif 000013
【図１３】
0006629568.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
0006629568.tif 000016
【図１６】
0006629568.tif 000017
【図１７】
0006629568.tif 000018
【図１８】
0006629568.tif 000019
【図１９】
0006629568.tif 000020
【図２０】
0006629568.tif 000021
【図２１】
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【図２２】
0006629568.tif 000023
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
0006629568.tif 000029
【図２９】
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【図３０】
0006629568.tif 000031
【図３１】
0006629568.tif 000032
【図３２】
0006629568.tif 000033
【図３３】
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【図３４】
0006629568.tif 000035
【図３５】
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【図３６】
0006629568.tif 000037