(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のクライアント端末と、前記複数のクライアント端末の各々と通信網を介して通信し各クライアント端末のユーザの認証を行う提案評価装置と、を含み、
前記提案評価装置は、
信条又は事実、施策、及び前記信条又は事実と前記施策の関連付けの各々を構成要素として含む整形式提案の提出を認証済のユーザに促す提案支援手段と、
提出された整形式提案についての構成要素毎の評価のための投票を認証済のユーザに促す評価支援手段と、を有する
ことを特徴とする提案評価システム。
【請求項２】
前記提案評価装置は、
提出された整形式提案についての議論を認証済のユーザに促す議論支援手段をさらに有する請求項１に記載の提案評価システム。
【請求項３】
前記複数のクライアント端末のうちの何れか１のクライアント端末が前記提案評価装置として機能することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の提案評価システム。
【請求項４】
複数のクライアント端末の各々と通信網を介して通信し各クライアント端末のユーザの認証を行う提案評価装置であって、
信条又は事実、施策、及び前記信条又は事実と前記施策の関連付けの各々を構成要素として含む整形式提案の提出を認証済のユーザに促す提案支援手段と、
提出された整形式提案についての構成要素毎の評価のための投票を認証済のユーザに促す評価支援手段と
を有することを特徴とする提案評価装置。
【請求項５】
複数のクライアント端末の各々と通信網を介して通信し各クライアント端末のユーザの認証を行う提案評価装置に、
信条又は事実、施策、及び前記信条又は事実と前記施策の関連付けの各々を構成要素として含む整形式提案の提出を認証済のユーザに促すステップと、
提出された整形式提案についての構成要素毎の評価のための投票を認証済のユーザに促すステップと、
を実行させることを特徴とする提案評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、提案評価システム、提案評価装置、及び提案評価方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
提案や議論をオンラインで実現するコミュニケーションツールとして、掲示板（例えば、非特許文献１参照）、各種ＳＮＳ（例えば、非特許文献２参照）、ＷＩＫＩ（例えば、非特許文献３参照）、ブログ、コメント機能（例えば、非特許文献４参照）等が挙げられる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】5ちゃんねる: https://5ch.net/
【非特許文献２】Twitter: https://twitter.com
【非特許文献３】Wikipedia: https://www.wikipedia.org/
【非特許文献４】Yahooニュースのユーザーコメント機能: https://news.yahoo.co.jp/
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、既存コミュニケーションツールを用いて議論を行う場合、以下の問題が発生し易い。第１の問題は、議論の属人化という問題である。具体的には、議題を提示して議論を始めた人物（以下、議論主）の裁量次第で議論の質が大幅に変化すると、いった問題や、議論主がログインしていない期間では議論が停滞するといった問題、議論主の持つイデオロギーが明らかにされない場合が多く、用語の定義、概念の定義等の前提をめぐって誤解が生じ、議論参加者の間で提案内容の解釈の食い違いが存在したまま議論が進められるといった問題である。また、議論主の弁論・交渉技術が提案内容の採否に影響する、といった問題や、議論主に対する人格攻撃を仕掛ける論者が発生する、といった問題、議論主の感情に配慮して率直な議論ができない、といった問題も議論の属人化の弊害として挙げられる。
【０００５】
第２の問題としては、提案内容を改良するための体制を維持することが困難であるという問題が挙げられる。議論参加者の中に反対ありきの者がいると、その議論参加者を説得することに議論の主眼が移り、議論から交渉に変質したり、議論が停滞したりするからである。また、提案内容が十分に吟味されないまま、多数の賛成者によって議論が打ち切られる場合がある、という問題もある。
【０００６】
そして、第３の問題は、提案内容の採否について二択の単純な投票を行う場合、投票者は議論全体についての総合的判断(メリットとデメリットのトレードオフを考慮に入れた高度な判断)を行うことを強いられる、という問題である。また、提案内容の部分的な評価を可視化できないため、提案内容の改良が困難になるという問題もある。
【０００７】
本発明は上述した事情に鑑みてなされたものであり、提案ベースの議論をオンラインで行う際に生ずる三つの問題のうち、少なくとも議論の属人化と提案評価の困難さとを改善することを可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために本発明は、複数のクライアント端末と、前記複数のクライアント端末の各々と通信網を介して通信し各クライアント端末のユーザの認証を行う提案評価装置と、を含み、前記提案評価装置は、信条又は事実、及び前記信条又は事実に関連付けられた施策の各々を構成要素として含む整形式提案の提出を認証済のユーザに促す提案支援手段と、提出された整形式提案についての構成要素毎の評価のための投票を認証済のユーザに促す評価支援手段と、を有することを特徴とする提案評価システム、を提供する。
【０００９】
本発明によれば、議論の論題が整形式提案で提出されるので、議論の属人化を回避することができる。また、本発明によれば、提出された整形式提案の構成要素毎に評価を促されるので、提案内容の部分的な評価を可視化でき、提案内容の改良が容易になる。つまり、本発明によれば、提案ベースの議論をオンライン上で行う際に生ずる三つの問題のうち、少なくとも議論の属人化と提案評価の困難さとを改善することが可能になる。
【００１０】
より好ましい態様においては、前記提案評価装置は、提出された整形式提案についての議論を認証済のユーザに促す議論支援手段をさらに有する。本態様によれば、提案内容の十分に吟味するように議論を促す等、提案内容を改良するための体制維持が容易になる、といった効果が奏される。
【００１１】
別の好ましい態様においては、前記複数のクライアント端末のうちの何れか１のクライアント端末が前記提案評価装置として機能することを特徴とする。本態様によれば、クライアント端末とは別個の装置として提案評価装置を用意する必要がなくなる、といった効果が奏される。
【００１２】
また、上記課題を解決するために本発明は、複数のクライアント端末の各々と通信網を介して通信し各クライアント端末のユーザの認証を行う提案評価装置であって、信条又は事実、及び前記信条又は事実に関連付けられた施策の各々を構成要素として含む整形式提案の提出を認証済のユーザに促す提案支援手段と、提出された整形式提案についての構成要素毎の評価のための投票を認証済のユーザに促す提案評価装置、を提供する。この提案評価装置によっても、提案ベースの議論をオンライン上で行う際に生ずる三つの問題のうち、少なくとも議論の属人化と提案評価の困難さとを改善することが可能になる。
【００１３】
また、上記課題を解決するために本発明は、複数のクライアント端末の各々と通信網を介して通信し各クライアント端末のユーザの認証を行う提案評価装置に、信条又は事実、及び前記信条又は事実に関連付けられた施策の各々を構成要素として含む整形式提案の提出を認証済のユーザに促すステップと、提出された整形式提案についての構成要素毎の評価のための投票を認証済のユーザに促すステップと、を実行させることを特徴とする提案評価方法、を提供する。この提案評価方法によっても、提案ベースの議論をオンライン上で行う際に生ずる三つの問題のうち、少なくとも議論の属人化と提案評価の困難さとを改善することが可能になる。
【００１４】
本発明の別の態様としては、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などの一般的なコンピュータを上記提案支援手段及び評価支援手段として機能させるプログラム、すなわち上記コンピュータを本発明の提案評価装置として機能させるプログラムを提供する態様が考えられる。本態様によっても、提案ベースの議論をオンライン上で行う際に生ずる三つの問題のうち、少なくとも議論の属人化と提案評価の困難さとを改善することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態による提案評価システム４の構成例を示す図である。
【図２】整形式提案の一例を示す図である。
【図３】クライアント端末１にて表示されるユーザインタフェース画面の一例を示す図である。
【図４】クライアント端末１にて表示されるユーザインタフェース画面の一例を示す図である。
【図５】本実施形態における議題の提案、議論及び評価の流れを示すフローチャートである。
【図６】議論フェーズにおける議論の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施形態を説明する。
図１は、本発明の実施形態による提案評価システム４の構成例を示す図である。図１に示すように提案評価システム４は、通信網３に各々接続されるクライアント端末１Ａ及びクライアント端末１Ｂと、同通信網３に接続される提案評価装置５と、を含む。
【００１７】
通信網３は、例えばインターネットである。通信網３は、自身に接続されている装置間で所定の通信プロトコル（例えば、ＴＣＰ／ＩＰ）にしたがって行われるデータ通信を仲介する。本実施形態では通信網３がインターネットである場合について説明するが、通信網３は企業の事業所等に敷設されたイントラネットであってもよい。
【００１８】
クライアント端末１Ａの一例としてはパーソナルコンピュータが挙げられ、クライアント端末１Ｂの一例としてはスマートフォン又はタブレット端末が挙げられる。本実施形態におけるクライアント端末１Ａ及びクライアント端末１Ｂは、ｗｅｂブラウザを実行可能なコンピュータである。以下では、クライアント端末１Ａとクライアント端末１Ｂとを区別する必要がない場合には「クライアント端末１」と表記する。
【００１９】
通信網３に対するクライアント端末１の接続は有線接続であってもよいし、無線接続であってもよい。図１では、２台のクライアント端末１が例示されているが、３台以上のクライアント端末１が提案評価システム４に含まれていてもよい。要は、複数のクライアント端末が提案評価システム４に含まれていればよい。クライアント端末１については、ｗｅｂブラウザのインストールされた一般的なコンピュータと特段に変わるところはないため、詳細な説明を省略する。
【００２０】
提案評価装置５は、議論対象の議題の提案、提案された議題についての議論、及び議論された議題についての投票及びその投票結果に基づく評価といった通信サービスを提供する装置である。クライアント端末１のユーザは、提案評価装置５に対して予めユーザ登録を行っておくことで、提案評価装置５により提供される通信サービスを利用することができる。
【００２１】
本実施形態では、議論対象の議題は整形式提案(well-formed proposal)の形式で提案され、この点に本実施形態の１つの特徴が現れている。図２は、整形式提案の構成を示す図である。整形式提案には、必須要素１６が必ず含まれる。なお、整形式提案には、図２に示すように、整形式提案の識別を容易するための提案識別子１５と拡張要素１７とが更に含まれていてもよい。
【００２２】
必須要素１６には、信条又は事実１０と、施策１２と、両者の対応を示す関連付け１１とが１組以上含まれる。信条又は事実１０と施策１２との対応関係は一対一の関係には限定されず、１つの信条又は事実が複数の施策に対応していてもよく、逆に１つの施策が複数の信条又は事実に対応していてもよい。施策１２は、実施する施策の具体的な内容を表す文字情報（例えば、施策の内容を書き下した文を表す文字列）である。信条又は事実１０は、施策１２の表す施策の実施に必要な提案者の信条及びイデオロギー、又は提案者が客観的であると主張する事柄を表す文字情報（例えば、信条又は事実の内容を書き下した文を表す文字列）である。なお、信条又は事実１０に、提案全体にかかる信条又は事実の文字情報を設定することも可能である。関連付け１１は、信条又は事実がどの施策の根拠になっているかを明示する情報であり、互いに対応付けられる施策と信条又は事実の各々を示す情報で構成される。
【００２３】
提案識別子１５の具体例としては、整形式提案の提案内容に即した名称を表す文字列、当該提案内容に即したアイコン等を表す画像データ、提案内容に即した音声を表す音声データ、及び課題を端的に表す文字列等が挙げられる。拡張要素１７には、信条又は事実を補強する根拠についての追加の資料１３、施策により得られる正・負両方の効果、施策の実施に要する費用見積等に関する追加の資料１４等が含まれる。なお、資料１４には、施策の実施に要する費用の調達方法に関する資料が含まれてもよい。
【００２４】
図１に示すように提案評価装置５は通信網３に接続されており、提案評価装置５には、ユーザ情報データベース（図１では、「データベース」を「ＤＢ」と略記、以下、本明細書でも同様）６と、整形式提案情報ＤＢ７と、議論ＤＢ８と、投票ＤＢ９とが接続されている。なお、提案評価装置５と通信網３との接続についても、有線接続であってもよく、また無線接続であってもよい。同様に提案評価装置５と各ＤＢとの接続も、有線接続であってもよく、また無線接続であってもよい。
【００２５】
ユーザ情報ＤＢ６、整形式提案情報ＤＢ７、議論ＤＢ８、及び投票ＤＢ９の各々は例えばハードディス等の記憶装置を用いて構成されている。ユーザ情報ＤＢ６には、提案評価装置５により提供される通信サービスの利用を許可するユーザを一意に識別するユーザ識別情報（例えば、ユーザＩＤ及びパスワード）が記憶される。ユーザ情報ＤＢ６にユーザ識別情報を記憶させることによってユーザ登録が完了する。詳細については後述するが、提案評価装置５は、クライアント端末１を用いて自装置にアクセスしてきたユーザの認証を、ユーザ情報ＤＢ６の記憶内容を参照して行う。整形式提案情報ＤＢ７には、認証済のユーザにより提出された整形式提案を示す整形式提案情報が記憶される。議論ＤＢ８には、整形式提案情報ＤＢ７に格納されている整形式提案情報の示す整形式提案に対する議論内容を示す議論情報が整形式提案毎に記憶される。投票ＤＢ９は、議論済みの整形式提案に対する認証済ユーザの投票内容を示す投票情報が整形式提案毎に記憶される。
【００２６】
提案評価装置５は例えばパーソナルコンピュータであり、提案評価装置５には上記通信サービスの提供を実現するためのプログラムが予めインストールされている。提案評価装置５のＣＰＵ（図１では図示略）は、提案評価装置５の電源投入を契機として上記プログラムを実行し、所謂Ｗｅｂサーバとして機能する。より詳細に説明すると、提案評価装置５のＣＰＵは、クライアント端末１を用いてアクセスしてきたユーザをユーザ情報ＤＢ６に記憶されているユーザ識別情報を用いて認証する。そして、提案評価装置５のＣＰＵは、認証されたユーザのクライアント端末１に、提案評価装置５により提供される通信サービスの利用を促すユーザインタフェース（以下、「ＵＩ」と略記）画面を表示させるためのデータ（例えば、ＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）データ）を返信する。クライアント端末１は、ｗｅｂブラウザにより上記ＨＴＭＬデータを解釈し、上記ＵＩ画面を表示する。
【００２７】
図３及び図４は、クライアント端末１が表示するＵＩ画面の一例を示す図である。
上記ＨＴＭＬデータを受信したクライアント端末１は、当該ＨＴＭＬデータにしたがって、まず、図３に示すＵＩ画面３０を表示する。ＵＩ画面３０には、整形式提案に含ませる信条・要約に対応する信条又は事実要約３１と、整形式提案に含ませる施策に対応する施策要約３３と、両者の関連付けに対応する矢印とが表示される。
【００２８】
ＵＩ画面３０では、信条又は事実要約、施策要約、及び両者を対応付ける関連付けの各々の近傍には、各々についての投票結果を表示するマークが付与される。図３では、信条又は事実要約３１と施策要約３３とを対応付ける関連付けについての投票結果を表示するマークのみに符号３２が付与されている。本実施形態では、施策要約に付与されるマークには、施策要約それ自身の投票結果と、当該施策要約と当該施策要約に対応付けられる信条又は事実と両者を対応付ける関連付けの各々についての投票結果とから求まる全体の評価スコアと、が表示される。図３に示す例では、施策要約に付与されているマーク内の上段に記述されている値０．５が施策要約それ自身についての投票結果の値であり、下段に記述されている値０．１２５が全体についての評価スコアである。
【００２９】
また、ＵＩ画面３０には、選択３５、追加３６、及び関連付け３７の各仮想操作子が設けられている。ＵＩ画面３０に対する基本的な操作は、選択３５、追加３６、及び関連付け３７の各仮想操作子をマウス等のポインティングデバイスにより押下する操作である。図３に示すＵＩ画面３０では、右利きのユーザ向けにＵＩ画面３０の右下隅側に各仮想操作子が配置されているが、左利きのユーザ向けに各仮想操作子の配置をカスタマイズできるようにしてもよい。また、選択３５以外の仮想操作子については、議長ユーザなど、権限のあるユーザのみが操作可能なようにしてもよい。
【００３０】
ＵＩ画面３０において追加３６を押下し、且つＵＩ画面３０の任意の場所をクリック又はタップする操作、が為されると、クライアント端末１は、関連付けのないアイディアを表すオブジェクト３４をＵＩ画面３０に追加する。
【００３１】
関連付けのないアイディアを表すオブジェクトが追加されたＵＩ画面３０において、関連付け３７を押下し、且つ他の信条又は事実要約３１から新規に追加されたオブジェクトにドラッグする操作、が為されると、クライアント端末１は、新規に追加されたオブジェクトを新たな施策要約として確定し、関連付けを追加する。
【００３２】
また、関連付けのないアイディアを表すオブジェクトが追加されたＵＩ画面３０において、関連付け３７を押下し、且つ新規に追加されたオブジェクトから既存の施策要約３３にドラッグする操作が為されると、クライアント端末１は新規に追加されたオブジェクトを新たな信条又は事実要約として確定し、関連付けを追加する。
【００３３】
ＵＩ画面３０において、選択３５を押下し、且つ画面上のオブジェクトをダブルクリック又はダブルタップする操作が為されると、クライアント端末１は、図４に示すＵＩ画面４０を表示する。ＵＩ画面４０は、信条又は事実、及び施策についての詳細な内容の入力及び閲覧、整形式提案についての議論及び評価のための提案をユーザに促す画面である。図４に示すように、ＵＩ画面４０は、詳細ペイン４１及び４２と、議論・投票ペイン４３〜４７と、全体図(縮小)ペイン４８とを含む。整形式提案の新規作成時には、ユーザは詳細ペイン４１に信条又は事実及び施策の詳細を書き込み、根拠・効果・費用等の補足が必要であればそれらの内容をペイン４２に書き込む。
【００３４】
整形式提案の提案者以外のユーザである他ユーザは、詳細及び全体図を参考にしながら議論ツリー４４に各自の意見を追加する。上記他ユーザは、右クリック又は長押し等の操作を行うことによって、参考にしたい意見にマーカー４５を付与することができる。また、他ユーザは、議論抽出(フィルタリング)設定ドロップダウンリスト４３の設定を変えることにより、自分の意見やマーカーをつけた意見を抽出することもできる。他ユーザの各々は、各意見を考慮して賛成４６又は反対４７の何れかの仮想操作子を押下することにより投票することができる。
【００３５】
以上説明したようにＵＩ画面３０及びＵＩ画面４０をクライアント端末１に表示させることで、クライアント端末１のユーザに対して整形式提案の提出、提出された整形式提案に対する議論、及び提出された整形式提案の評価の為の投票を認証済のユーザに促すことができる。これは、上記プログラムにしたがって作動している上記ＣＰＵが、図１に示す提案支援手段５００、議論支援手段５１０、及び評価支援手段５２０として機能することを意味する。提案支援手段５００は、整形式提案の提出を認証済のユーザに促すソフトウェアモジュールである。議論支援手段５１０は、提出された整形式提案についての議論を認証済のユーザに促すソフトウェアモジュールである。そして、評価支援手段５２０は、提出された整形式提案についての評価を認証済のユーザに促し、評価結果を認証済のユーザに開示するソフトウェアモジュール。なお、詳細については後述する、評価支援手段５２０は提出された整形式提案についてその構成要素毎に評価することを認証済のユーザに促す。
以上が提案評価システム４の構成である。
【００３６】
図５は、本実施形態における議題の提案、議論及び評価の流れを示すフローチャートである。図５の提案フェーズＳＡ１００では、提案評価装置５のＣＰＵは、提案支援手段５００として機能する。すなわち、提案フェーズＳＡ１００では、提案評価装置５のＣＰＵは、整形式提案の提出を認証済のユーザに促し、認証済のユーザから提出される整形式提案を示す整形式提案情報を整形式提案情報ＤＢ７に記憶させる。図５の議論フェーズＳＡ１１０では、提案評価装置５は、議論支援手段５１０として機能し、提出された整形式提案についての議論を認証済のユーザに促し、その議論の内容を示す議論情報を議論ＤＢ８に記憶させる。
【００３７】
議論フェーズＳＡ１１０における議論は、図６に示すフローチャートにしたがって行われる。議論参加者となる認証済のユーザは、提出された整形式提案について、以下の観点（ａ）〜（ｅ）に留意しつつ議論する（ステップＳＡ１１００）。
（ａ）信条又は事実、及び施策の記述にあいまいな点があるかどうか
あいまいな点がある場合は、議論参加者は文言を修正し、あいまいな点を解消する。
（ｂ）他の施策と同一であったり、○○すべき→○○するというような、トートロジー的な施策があるかどうか
該当する施策がある場合は、議論参加者は該当する施策を削除する。曖昧さを解消するために文言を修正して行く過程で、他の施策と同一のものになってしまうことは多々発生するからである。
（ｃ）信条又は事実、及び施策を分解して他の信条又は事実や施策に組み込むことが可能かどうか
可能であれば、議論参加者は組み込みを実施し、提案のわかりやすさを向上させる。
（ｄ）施策に関連付いた信条又は事実に不足があるかどうか
不足ある場合は、議論参加者は、必要な信条又は事実と該当の施策への関連付けを追加する。なお、ステップＳＡ１１００では、議論参加者は、施策の有効性に関する議論を行わない。
（ｅ）施策と、信条又は事実との間の関連付けが論理的に妥当か
妥当でない場合は、議論参加者は論理的に妥当になるように信条又は事実、施策を修正するか、関連付けを撤回する。なお、ステップＳＡ１１００では、議論参加者は、信条又は事実の信憑性に関する議論を行わない。
【００３８】
ステップＳＡ１１００にて議論が十分に行われると、整形式提案の整っている度合い(validity：以下では「整度」と呼称する)が向上する。テップＳＡ１１００において議論参加者は、整度を吟味・改良することのみを目的として議論し、反対者の説得及び賛成者の論破を行わない。
【００３９】
ステップＳＡ１１００に後続するステップＳＡ１１１０では、議論参加者は、信条又は事実への関連付けを喪失した施策、及び如何なる施策とも関連付かない信条又は事実の有無を判断する。ステップＳＡ１１１０の判定結果が“Ｙｅｓ”である場合には、議論参加者は、該当する要素を整形式提案から削除し（ステップＳＡ１１２０）、ステップＳＡ１１３０に進む。ステップＳＡ１１１０の判定結果が“Ｎｏ”である場合には、議論参加者は、ステップＳＡ１１２０を実行することなく、ステップＳＡ１１３０に進む。
【００４０】
ステップＳＡ１１３０では、議論参加者は、上記（ａ）〜（ｅ）の観点から見て、整形式提案に改良点があるか否かを判断し、その判定結果が“Ｙｅｓ”であれば、ステップＳＡ１１００を再度実行する。ステップＳＡ１１２０の処理の結果、改良点が発生する場合があるからである。ステップＳＡ１１３０の判定結果が“Ｎｏ”になると、議論フェーズＳＡ１１０における議論は終了する。
【００４１】
前掲図５に戻って、議論フェーズＳＡ１１０で十分に吟味されたと判断されるか、又は規定の期限が経過するまで（ステップＳＡ１２０の判定結果が“Ｎｏ”である間）、議論フェーズＳＡ１１０が継続され、ステップＳＡ１２０の判定結果が“Ｙｅｓ”になると、評価フェーズＳＡ１３０に進む。評価フェーズＳＡ１３０では、提案評価装置５は、評価支援手段５２０として機能し、提出された整形式提案についての評価のための投票を認証済のユーザに促し、その投票結果を示す投票情報を投票ＤＢ９に記憶させる。
【００４２】
評価フェーズＳＡ１３０では、投票に参加する認証済のユーザは、整度が十分に議論された整形式提案又は規定の議論期間を経過した整形式提案について、（Ａ）信条又は事実の信憑性、（Ｂ）関連付けの妥当性、及び（Ｃ）施策の有効性のそれぞれについて判断を行い、信条又は事実、関連付け及び施策といった整形式提案の構成要素毎に賛否を投票する。なお、投票の実現手段としては、オンライン投票が代表的な手段であるが、そのほかの方法、例えばユーザの意見をＡＩによって分析することによる自動判定なども可能である。また、拡張要素についても同様の判断を行ってもよい。
【００４３】
例えば所定の投票期間が経過する等により投票が完了すると、提案評価装置５は、投票の完了した整形式提案に含まれるそれぞれの施策について、以下の方法で評価スコアＶを計算する。提案評価装置５は、まず、関連付けられた信条又は事実の信憑性の得票率(賛成者数/有権者数)Ｖ１を計算する。次いで、提案評価装置５は、関連付けの妥当性の得票率(賛成者数/有権者数)Ｖ２を計算する。次いで、提案評価装置５は、施策の有効性の得票率(賛成者数/有権者数)Ｖ３を計算する。そして、提案評価装置５は、上記の要領で算出したＶ１、Ｖ２及びＶ３の積を、施策の評価スコアＶとして算出する。このようにして算出される得票率Ｖ１、Ｖ２及びＶ３と、評価スコアＶとは、ＵＩ画面３０にて、信条又は事実等に対応するオブジェクトの近傍に配置されるマーク―内に表示される。
【００４４】
なお、信条又は事実、及び関連付けを複数持つ施策の場合は、提案評価装置５は、複数の信条又は事実、及び関連付けの各々について上記Ｖ１を計算し、その最低値に、当該最低値の算出された信条又は事実と施策とについて算出されるＶ２及びＶ３を乗算した値が施策の評価スコアになる。なお、得票率の計算は反対者数を考慮した計算とすることもできる。例えば、得票率を賛成者数／(賛成者数＋反対者数)と定義すればよい。また、投票率を考慮することも可能である。また、整形式提案に含まれるそれぞれの施策について評価スコアを計算し、平均値、又は施策の評価実態を端的に表すことが可能な計算方法によって整形式提案全体の評価スコアを決定してもよい。この場合、施策の採用基準値を０．５(過半数)或いは事前に決定した値とすればよい。
【００４５】
評価フェーズＳＡ１３０に後続するステップＳＡ１４０では、認証済みユーザは、評価を経た整形式提案に改良点があるか否を判断する。認証済ユーザは、ステップＳＡ１４０の判断結果が“Ｎｏ”になるまで、認証済みユーザは、提案フェーズＳＡ１００以降を再度実行する。
【００４６】
本実施形態によれば、以下の効果が奏される。
第１に、整形式提案では、提案内容と議論主とが切り離されているため、議論の属人化によりもたらされる弊害を回避することができる。第２に、提案内容を改良するための体制の維持管理が容易になるという効果である。本実施形態によれば、議論フェーズＳＡ１１０では整度向上と吟味のみに留意して議論が進められるため、反対ありきの者の説得による議論の停滞を回避することができるからである。加えて、本実施形態では、従来では議題に隠されていたイデオロギーが整形式提案によって明らかになっており、整度の低い提案を発見し、議論の未熟な打ち切りを予防することができるからである。そして、第３に、提案内容の構成要素毎の投票結果が可視化され、提案内容の改良が容易になるという効果である。本実施形態の投票フェーズでは、提案の構成要素単位で投票できるからである。また、構成要素単位で投票できるため、投票者に総合的判断が強いられることはない。
【００４７】
以上説明したように、本実施形態によれば、提案ベースの議論をオンライン上で行う際に生ずる三つの問題、すなわち議論の属人化、健全な議論体制維持の困難さ、提案評価の困難さを改善することが可能になる。
【００４８】
（Ｃ：変形）
以上本発明の実施形態について説明したが、この実施形態に以下の変形を加えても勿論よい。
（１）上記実施形態では、提案評価装置５からクライアント端末１へ送信されるデータと、クライアント端末１に予めインストールされているｗｅｂブラウザとによって、図３又は図４に示すＵＩ画面の表示を実現した。しかし、図３又は図４に示すＵＩ画面の表示を専用アプリケーションにより実現してもよい。また、上記実施形態では、提案支援手段５００、議論支援手段５１０及び評価支援手段５２０をソフトウェアモジュールで実現したが、これら各手段をＡＳＩＣなどのハードウェアモジュールで実現してもよい。
【００４９】
（２）上記実施形態における提案評価方法は、整形式提案の提出を認証済のユーザに促すステップと、提出された整形式提案についての議論を認証済のユーザに促すステップと、提出された整形式提案についての構成要素毎の評価のための投票を認証済のユーザに促すステップと、を含んでいた。しかし、提出された整形式提案についての議論及び変更を省略し、提出された整形式提案についての評価のみを行うようにしてもよく、この場合は議論に関するステップを省略してもよい。つまり、本発明の提案評価方法は、整形式提案の提出を認証済のユーザに促すステップと、提出された整形式提案についての構成要素毎の評価のための投票を認証済のユーザに促すステップとを少なくとも含んでいればよい。少なくとも議論の属人化と提案評価の困難さとが改善されるからである。なお、議論に関するステップを省略する場合には、提案評価装置５の構成から議論支援手段５１０を省略してもよい。
【００５０】
（３）上記実施形態では、クライアント端末１と提案評価装置５とが各々別個の装置であったが、クライアント端末１Ａとクライアント端末１Ｂの何れか一方に提案評価装置５の役割を担わせてもよい。また、ユーザ情報ＤＢ６、整形式提案情報ＤＢ７、議論ＤＢ８、及び投票ＤＢ９の１又は複数をブロックチェーン等の分散台帳により実現し、クライアント端末１には、分散台帳にアクセスするプログラムをインストールしておくといった所謂サーバレスネットワークによる実装も可能である。
【００５１】
（４）上記実施形態では、提案評価装置５のＣＰＵを提案支援手段５００、議論支援手段５１０、及び評価支援手段５２０として機能させるプログラムが提案評価装置５に予めインストールされていた。しかし、ＣＰＵなどの一般的なコンピュータを提案支援手段５００、議論支援手段５１０、及び評価支援手段５２０として機能させるプログラム、或いは提案支援手段５００、及び評価支援手段５２０として機能させるプログラムを単体で製造し、有償又は無償で提供してもよい。このようなプログラムにしたがって一般的なコンピュータを作動させることで、当該コンピュータを本発明の提案評価装置として機能させることが可能になるからである。なお、上記プログラムの具体的な提供態様としては、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk-Read Only Memory）又はフラッシュＲＯＭ（Read Only Memory）などのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に上記プログラムを書き込んで配布する態様、又はインターネットなどの電気通信回線経由のダウンロードにより上記プログラムを配布する態様が考えられる。
【符号の説明】
【００５２】
１．１Ａ、１Ｂ…クライアント端末、３…通信ネットワーク、４…提案評価システム、５…提案評価装置、５００…提案支援手段、５１０…議論支援手段、５２０…評価支援手段、６…ユーザ情報ＤＢ、７…整形式提案情報ＤＢ、８…議論ＤＢ、９…投票ＤＢ。
【要約】
【課題】提案ベースの議論をオンラインで行う際に生ずる議論の属人化、健全な議論体制維持の困難さ、提案評価の困難さの三つの問題のうち、少なくとも議論の属人化と提案評価の困難さとを改善する。
【解決手段】クライアント端末１Ａ及び１Ｂの各々と通信網３を介して通信し各々のユーザの認証を行う提案評価装置５に、提案支援手段５００と、評価支援手段５２０とを設ける。提案支援手段５００は、信条又は事実、施策、及び信条又は事実と施策との関連付けの各々を構成要素として含む整形式提案の提出を認証済のユーザに促す。評価支援手段５２０は、提出された整形式提案についての構成要素毎の評価のための投票を認証済のユーザに促す。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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