(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の構造物のそれぞれに設置された地震センサと、
前記複数の構造物のそれぞれに予め設定された判定基準を設定する設定部と、
前記判定基準を記憶する記憶部と、
前記地震センサの検出値が、当該地震センサが設置された構造物に対応する前記判定基準を超えているかどうかを判定する判定部と、
前記判定部における前記複数の構造物ごとの判定結果を管理者に出力する出力部と、
前記複数の構造物のそれぞれに設置された通知部と、
を含み、
前記設定部は、前記複数の構造物のそれぞれに設定されたフラジリティカーブを用いて所定の損壊確率を設定することで前記判定基準を設定し、
前記記憶部は、前記複数の構造物のいずれかが大規模地震に遭って固有周期が伸びた場合に、当該大規模地震後の固有周期に合わせて再度応答計算して修正された前記フラジリティカーブを上書き保存し、
前記出力部は、管理者にメールで判定結果を出力し、
前記構造物が橋梁であり、前記通知部が道路を横断するシャッターである場合に、前記通知部は、前記出力部から出力された判定結果に応じて、前記橋梁の利用者に対して当該橋梁の利用態様の変更を前記シャッターで前記橋梁を封鎖することにより通知することを特徴とする、被災情報管理システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記地震センサは、構造物計測震度、最大加速度、及び最大速度の少なくともいずれか１つの検出値を出力し、
前記判定基準は、前記検出値に対応する、構造物計測震度、最大加速度、及び最大速度の少なくともいずれか１つの基準値であり、
前記判定部は、前記検出値と当該検出値に対応する前記基準値とを比較して、前記検出値が前記基準値を超えているかどうかを判定することを特徴とする、被災情報管理システム。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記複数の構造物のそれぞれに設置された撮影手段をさらに含み、
前記出力部は、前記撮影手段からの映像を前記管理者に出力することを特徴とする、被災情報管理システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項において、
前記記憶部、前記判定部及び前記出力部は、前記複数の構造物から独立した建物内にあるデータ処理装置に設けられていることを特徴とする、被災情報管理システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項において、
前記記憶部、前記判定部及び前記出力部は、前記複数の構造物のそれぞれに設置されていることを特徴とする、被災情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の構造物を一括で管理するための被災情報管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ローカルエリアネットワークを使って、地震時に建物の被災評価を行って居住者等に通知する建物診断モニタリングシステムが提案されている（特許文献１）。このシステムでは、被災評価の分析には建物の複数の階に設置された複数の加速度センサを用いて分析を行っている。
【０００３】
一方で、全国（福島県の一部は除く）の公立学校施設（幼稚園、小学校、中学校、中等教育学校、特別支援学校、高等学校）の校舎等の耐震改修状況は、平成２７年４月１日現在で、耐震化率が９５．６％であり、未だに４．４％以上の公立学校施設において耐震化が達成されていない状況にある（非特許文献１）。耐震性がない建物とは、昭和５６年以前（昭和５６年６月に新耐震設計基準が施行された）に建築された建物であって、耐震補強工事がなされていない建物である。耐震性がない建物の中には、Ｉｓ値（構造耐震指数、Seismic Index of Structure）が０．３未満（震度６強の大規模な地震に対して倒壊または崩壊する危険性が高い）の建物が含まれる。
【０００４】
地震の際には学校施設の健全情報により建物から避難することが人命の安全確保には必要であるが、現在では耐震性がない建物についても特別な対策がないまま使用されている。
【０００５】
また、緊急輸送道路上の橋梁の耐震化率は、平成２５年度で７５％であり、平成３２年度で８１％を目標としている（非特許文献２）。したがって、一般の道路の橋梁についてはさらに耐震化率は低くなることが予想される。地震の際には避難のために即時に橋梁の健全性の確認が必要になるが、現状では耐震化されていない橋梁も特別な対策がないまま使用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−２５４２３９号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】文部科学省、平成２７年６月２日報道発表「公立学校施設の耐震改修状況調査の結果について」１頁
【非特許文献２】閣議決定、平成２７年９月１８日、第４次「社会資本整備重点計画（本文）別冊」３９頁
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、複数の構造物を一括で管理するための被災情報管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の態様または適用例として実現することができる。
【００１０】
［適用例１］
本適用例に係る被災情報管理システムは、
複数の構造物のそれぞれに設置された地震センサと、
前記複数の構造物のそれぞれに予め設定された判定基準を設定する設定部と、
前記判定基準を記憶する記憶部と、
前記地震センサの検出値が、当該地震センサが設置された構造物に対応する前記判定基準を超えているかどうかを判定する判定部と、
前記判定部における前記複数の構造物ごとの判定結果を管理者に出力する出力部と、
前記複数の構造物のそれぞれに設置された通知部と、
を含み、
前記設定部は、前記複数の構造物のそれぞれに設定されたフラジリティカーブを用いて所定の損壊確率を設定することで前記判定基準を設定し、
前記記憶部は、前記複数の構造物のいずれかが大規模地震に遭って固有周期が伸びた場合に、当該大規模地震後の固有周期に合わせて再度応答計算して修正された前記フラジリティカーブを上書き保存し、
前記出力部は、管理者にメールで判定結果を出力し、
前記構造物が橋梁であり、前記通知部が道路を横断するシャッターである場合に、前記通知部は、前記出力部から出力された判定結果に応じて、前記橋梁の利用者に対して当該橋梁の利用態様の変更を前記シャッターで前記橋梁を封鎖することにより通知することを特徴とする。
【００１１】
本適用例によれば、構造物ごとの地震センサと判定基準とに基づいて判定された判定結果を用いて、複数の構造物を一括で管理することができる。また、このように一括管理することで、管理者が各構造物における利用者の安全を図ることができる。本適用例によれば、耐震化されていない構造物を多数管理するような場合に特に有利である。本適用例によれば、管理者が所定の管理室等に不在の場合でも判定結果を把握することができる。本適用例によれば、管理者のみならず、各構造物の利用者に対しても利用態様の変更を通知
することができる。本適用例によれば、想定される損壊状況に応じて判定基準を設定することができる。
【００１２】
［適用例２］
本適用例に係る被災情報管理システムにおいて、
前記地震センサは、構造物計測震度、最大加速度、及び最大速度の少なくともいずれか１つの検出値を出力し、
前記判定基準は、前記検出値に対応する、構造物計測震度、最大加速度、及び最大速度の少なくともいずれか１つの基準値であり、
前記判定部は、前記検出値と当該検出値に対応する前記基準値とを比較して、前記検出値が前記基準値を超えているかどうかを判定することができる。
【００１３】
本適用例によれば、地震センサが出力する検出値に対応した基準値とすることで、管理者の構造物に対する管理が容易になる。
【００１８】
［適用例３］
本適用例に係る被災情報管理システムにおいて、
前記複数の構造物のそれぞれに設置された撮影手段をさらに含み、
前記出力部は、前記撮影手段からの映像を前記管理者に出力することができる。
【００１９】
本適用例によれば、管理者は判定結果と共に映像を利用することで各構造物の被災状況を判断することができる。
【００２０】
［適用例４］
本適用例に係る被災情報管理システムにおいて、
前記記憶部、前記判定部及び前記出力部は、前記複数の構造物から独立した建物内にあるデータ処理装置に設けられてもよい。
【００２１】
本適用例によれば、構造物が耐震化されていない場合には損壊する可能性があるため、判定部等の損傷を防止することができる。
【００２２】
［適用例５］
本適用例に係る被災情報管理システムにおいて、
前記記憶部、前記判定部及び前記出力部は、前記複数の構造物のそれぞれに設置してもよい。
【００２３】
本適用例によれば、判定部等の処理負担が小さくなり、迅速に判定し、出力することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】一実施形態に係る被災情報管理システムの構成を示す図である。
【図２】第１データ処理装置の構成を示す図である。
【図３】第１フラジリティカーブを説明する図である。
【図４】判断基準データベースを説明する図である。
【図５】表示部を示す図である。
【図６】変形例に係る被災情報管理システムの構成を示す図である。
【図７】変形例におけるデータ処理装置の処理を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の好適な実施形態について、図面を用いて詳細に説明する。なお、以下に説明する実施形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではない。また、以下で説明される構成の全てが本発明の必須構成要件であるとは限らない。
【００２８】
１．被災情報管理システム
図１及び図２を用いて、被災情報管理システム１について説明する。図１は一実施形態に係る被災情報管理システム１の構成を示す図であり、図２は第１データ処理装置の構成を示す図である。
【００２９】
本実施形態に係る被災情報管理システム１は、複数の構造物（１０，２０，３０）のそれぞれに設置された地震センサ（１２，２２，３２）と、複数の構造物（１０，２０，３０）のそれぞれに予め設定された判定基準を記憶する記憶部５２と、地震センサ（１２，２２，３２）の検出値が、当該地震センサ（１２，２２，３２）が設置された構造物（１０，２０，３０）に対応する判定基準を超えているかどうかを判定する判定部５４と、判定部５４における複数の構造物（１０，２０，３０）ごとの判定結果を管理者に出力する
出力部５６と、を含むことを特徴とする。
【００３０】
図１に示す被災情報管理システム１は、複数の構造物（ここでは、第１構造物１０、第２構造物２０、第３構造物３０）からの情報をインターネット回線４０を介してデータ処理装置５０に送信し、データ処理装置５０における判定結果を災害管理室６０の管理者が直ちに確認できるシステムである。
【００３１】
被災情報管理システム１は、複数の構造物（１０，２０，３０）を管理する管理者が導入するシステムである。管理者は、例えば市役所、区役所などの地方公共団体や日本国の行政機関などである。管理者が民間事業者であってもよいが、大規模地震における複数の構造物の安全を一括で管理する者であることが好ましい。
【００３２】
構造物（１０，２０，３０）は、例えば、道路、港湾施設、空港施設、学校施設、公民館、体育館、医療機関、博物館、美術館及び図書館などの公共施設を挙げることができる。被災情報管理システム１の対象となる構造物（１０，２０，３０）としては、近年耐震化が推進されつつある学校施設や道路施設（橋梁）を挙げることができ、特に、「耐震性がない」（耐震診断されていない）学校施設、橋梁である。「耐震性がない」とされている施設の方が損壊するリスクが高いからである。耐震性の有無は、昭和５６年の「新耐震設計基準」を満たす建物であるかどうかで判断することができる。複数の構造物１０，２０，３０は、図１において第１構造物１０、第２構造物２０、第３構造物３０の３つの構造物として示したが、これに限らず、例えば２つの構造物であってもよいし、４つ以上の構造物を含んでもよい。又、第１構造物１０、第２構造物２０及び第３構造物３０は基本的に同じ構成要素を含むものであるので、以下の説明では第１構造物１０のみについて説明する場合があるが、他の構造物にも同様に又は適宜変更して適用可能である。
【００３３】
地震センサ（１２，２２，３２）は、複数の構造物（１０，２０，３０）のそれぞれに設置される。図１では構造物ごとに、地震センサを第１センサ１２、第２センサ２２、第３センサ３２として示している。各構造物（１０，２０，３０）における実際の構造物計測震度は、その構造物が設置されている地盤や地形などに大きく影響されるため、各構造物（１０，２０，３０）に設置された地震センサ（１２，２２，３２）によって計測することが好ましい。各地震センサ（１２，２２，３２）は同じ構成を採用し得るので、ここでは第１センサ１２について説明する。
【００３４】
第１センサ１２は、構造物計測震度、最大加速度、及び最大速度の少なくともいずれか１つの検出値を出力する。第１センサ１２は、例えば、加速度計、変位計、速度計を用いることができる。構造物計測震度は、構造物（１０，２０，３０）の揺れの大きさを気象庁が定める震度と同様の計算方法により計測震度相当値に換算したものである。図１では第１構造物１０に１つの第１センサ１２を設置しているが、複数台の地震センサを設置してもよい。
【００３５】
第１センサ１２は、内部にＣＰＵ及びメモリを有し、図示しないルータに接続されている。第１センサ１２の計測値をＣＰＵ及びメモリを用いて分析し、その分析結果を震度等の検出値としてルータからインターネット回線４０を介してデータ処理装置５０へと送られる。
【００３６】
データ処理装置５０は、インターネット回線４０に接続し、記憶部５２、判定部５４、出力部５６、及び設定部５８を含む。
【００３７】
記憶部５２は、複数の構造物（１０，２０，３０）のそれぞれに予め設定された判定基準を記憶する。判定基準は、データ処理装置５０以外の場所で設定されたものであっても
よいが、ここでは設定部５８で設定される。設定部５８については「２．判定基準の設定」で説明する。記憶部５２及び設定部５８は、判定部５４に接続される。
【００３８】
判定部５４は、地震センサ（１２，２２，３２）の検出値が、当該地震センサ（１２，２２，３２）が設置された構造物（１０，２０，３０）に対応する判定基準を超えているかどうかを判定する。すなわち、第１構造物１０であれば、第１センサ１２の検出値が、第１構造物１０に対応する判定基準を超えているかどうかを判定する。判定基準は、地震センサ（１２，２２，３２）の検出値に対応する、構造物計測震度、最大加速度、及び最大速度の少なくともいずれか１つの基準値であり、判定部５４は、検出値と当該検出値に対応する基準値とを比較して、検出値が基準値を超えているかどうかを判定する。第１センサ１２の検出値が第１構造物１０の構造物計測震度であれば、判定基準値も構造物計測震度となる。このように、検出値が構造物計測震度の場合、基準値も構造物計測震度であれば管理が容易になるからである。基準値は、第１構造物１０に対して１つであってもよいし、複数設定してもよい。基準値については「２．判定基準の設定」において説明する。
【００３９】
出力部５６は、判定部５４に接続し、判定部５４における複数の構造物（１０，２０，３０）ごとの判定結果を管理者に出力する。図１では例えば区役所等の災害管理室６０内にデータ処理装置５０を設置しているため、管理者に対して音声、文字表示、図形表示などで判定結果を直接出力することができる。また、出力部５６は、災害管理室６０にいない不在管理者７０，７２に対して、インターネット回線４０を介してメールを送信することで判定結果を出力してもよい。
【００４０】
このように、本実施形態によれば、第１、第２、第３構造物１０，２０，３０ごとの第１、第２、第３センサ１２，２２，３２と判定基準とに基づいて判定された判定結果を用いて、第１、第２、第３構造物１０，２０，３０を一括で管理することができる。また、このように一括管理することで、管理者が第１、第２、第３構造物１０，２０，３０の利用者の安全を図ることができる。本実施形態によれば、耐震化されていない構造物を多数管理するような場合に特に有利である。
【００４１】
図１に示すように、被災情報管理システム１は、第１、第２、第３構造物１０，２０，３０のそれぞれに設置された撮影手段（１４，２４，３４）をさらに含むことが好ましい。図１では構造物（１０，２０，３０）ごとの撮影手段を第１カメラ１４、第２カメラ２４、第３カメラ３４として示した。各撮影手段（１４，２４，３４）は同じ構成を採用し得るので、ここでは第１カメラ１４について説明する。第１カメラ１４は、静止画撮影手段であっても動画撮影手段であってもよい。出力部５６は、第１カメラ１４からの映像を管理者に出力することができる。第１カメラ１４が静止画撮影手段であれば、判定基準を超えた時点の静止画を出力してもよいし、判定基準を超えた時点の前後の所定期間における複数の静止画を出力してもよい。第１カメラ１４が動画撮影手段であれば、比較的短い時間の動画データを出力してもよいし、Ｗｅｂカメラとして継続的に動画データを出力してもよい。管理者は判定結果と共に映像を利用することで第１構造物１０の被災状況をより確実に判断することができる。
【００４２】
図１では災害管理室６０にデータ処理装置５０が配置されているので、記憶部５２、判定部５４及び出力部５６は、第１、第２、第３構造物１０，２０，３０から独立した建物内にある。このようにすることで、第１、第２、第３構造物１０，２０，３０が耐震化されていない場合には損壊する可能性があるため、判定部５４等の損傷を防止するためである。データ処理装置５０は、災害管理室６０とは異なる場所、例えば電気通信事業者の設備内に設置されてもよい。
【００４３】
図２に示すように、第１構造物１０は、第１データ処理装置１１を有してもよい。第１データ処理装置１１は、上述した第１センサ１２及び第１カメラ１４を含み、第１センサ１２及び第１カメラ１４に接続した第１通知部１３及び第１ルータ１５と、各構成要素へ電力を供給する第１ＵＰＳ（「ＵＰＳ」は無停電電源装置である）１６と、を含む。第１データ処理装置１１は、第１ルータ１５を介してインターネット回線４０に接続している。図示しないが、第２、第３構造物２０，３０も図２の第１データ処理装置１１と同様の構成をそれぞれに含んでもよい。
【００４４】
第１通知部１３は、出力部５６から出力された判定結果に応じて、第１構造物１０の利用者に対して第１構造物１０の利用態様の変更を通知することができる。より具体的には、第１構造物１０が学校である場合、第１通知部１３は放送設備であり、判定結果に応じて全校放送を行うことができる。判定結果が「避難指示」であれば、第１通知部１３は、例えば「地震が発生しました。生徒の皆さんは担任の先生の指示に従い避難場所へ速やかに移動してください。」と放送することができる。判定結果が判定基準を超えない場合には「待機」と判断して、第１通知部１３は、例えば「地震が発生しました。生徒の皆さんはそのまま校内に待機してください。」と放送することができる。
【００４５】
また、第１構造物１０が橋梁である場合、第１通知部１３は通行禁止の案内表示や道路を横断するシャッターである。判定結果が「通行禁止」であれば、第１通知部１３は、例えば「通行禁止」と文字表示すると共に、シャッターが下りて橋の両端を閉鎖することができる。判定結果が「通行可」であれば、第１通知部１３は、例えば「通行可」と文字表示することができる。
【００４６】
このように第１構造物１０に第１通知部１３を有することで、管理者のみならず、第１構造物１０の利用者に対しても利用態様の変更を通知することができる点で有利である。
【００４７】
２．判定基準の設定
図１に示す設定部５８は、複数の構造物（１０，２０，３０）のそれぞれに設定されたフラジリティカーブを用いて所定の損壊確率を定めることで判定基準を設定することができる。「所定の損壊確率」は、各構造物（１０，２０，３０）が安全に使用できるかという点に基づいて管理者が定めることができる。
【００４８】
図３及び図４を用いて、第１構造物１０における判定基準を設定する手順について説明する。図３は第１フラジリティカーブ５８０を説明する図であり、図４は判断基準データベース５２０を説明する図である。
【００４９】
図３は、縦軸を一部損壊率（％）、横軸を構造物計測震度とした第１構造物１０における第１フラジリティカーブ５８０を示す。フラジリティカーブ（Seismic Fragility Curve）とは、損傷度確率曲線であり、構造物毎に設定される。図３では縦軸を一部損壊率（％）としているが、半壊率（損傷大）（％）や全壊率（％）としてもよい。また、図３では横軸を構造物計測震度としたが、第１センサ１２の検出値に応じて、計測最大加速度又は計測最大速度としてもよい。
【００５０】
第１フラジリティカーブ５８０は、例えば、構造物が１９８１年以前に建てられた建物であるか、１９８２年以降に立てられた建物であるかによって設定することができる。第１フラジリティカーブ５８０は、阪神・淡路大震災における建物の被災状況データから得ることができる。すなわち、どの年代の構造物であれば、どの程度の構造物計測震度であれば、どの程度の一部損壊建物が発生するかが判っている。このデータを用いて、所定のラインを定めて第１フラジリティカーブ５８０が設定される。さらに、第１フラジリティカーブ５８０は、第１構造物１０のＩｓ値に応じて修正されたものでもよい。被災予測の
正確性を向上するためである。
【００５１】
設定部５８は、記憶部５２に保存された第１構造物１０の第１フラジリティカーブ５８０を用いて、例えば、一部損壊率が１０％となる構造物計測震度６．０を基準値に設定する。設定した基準値は記憶部５２に第１構造物１０の判定基準として保存する。この場合、地震が発生して第１センサ１２の検出値が構造物計測震度６．０以上を出力すると、基準値に達しているので、判定部５４が直ちに判定基準を超えていることを管理者に通知することになる。設定部５８において一部損壊率をどの程度に設定するかは任意であり、施設の利用者に与える影響等を考慮して設定することができる。
【００５２】
なお、図３において、構造物計測震度６．０未満であれば基準値に達していないので、管理者には通知されないか、又は安全であると判定したことが通知される。
【００５３】
このように第１フラジリティカーブ５８０を用いて、第１構造物１０において想定される損壊状況に応じて判定基準を設定することができる。
【００５４】
又、設定部５８は、第２、第３構造物２０，３０についても同様に、記憶部５２に保存された対象となる構造物のフラジリティカーブを読み出して、一部損壊率が所定の値になる構造物計測震度等を基準値に設定し、記憶部５２に各判定基準として保存する。
【００５５】
図４に示すように、設定部５８によって設定された判断基準データベース５２０が記憶部５２に保存される。この例では、第１構造物１０の基準値は最大構造物計測震度が６．０であり、第２構造物２０の基準値は最大構造物計測震度が５．０であり、第３構造物３０の基準値は最大構造物計測震度が６．５に設定されている。
【００５６】
又、第１フラジリティカーブ５８０は、縦軸を一部損壊率としたが、これとは別に例えば半壊率や全壊率を縦軸としたフラジリティカーブを用いて別の判定基準を設けてもよい。複数の判定基準に対応した対処が可能となるからである。
【００５７】
又、第１構造物１０が大規模地震に遭って構造躯体の損傷等で構造物自身の固有周期が伸びた場合には、大規模地震後の固有周期に合わせて再度応答計算して第１フラジリティカーブ５８０を修正し、記憶部５２に上書き保存する。このように第１構造物１０の耐震性能に合わせて第１フラジリティカーブ５８０を修正することで、より正確な損壊を想定することができる。
【００５８】
３．出力部
出力部５６は、管理者に対して各種の方法で各構造物（１０，２０，３０）の判定結果を出力する。管理者は、その出力を確認して、適切な対応を各構造物の利用者又は各構造物に配置された責任者に連絡することができる。
【００５９】
例えば、出力部５６は管理者に対して「地震が発生しました。各構造物の判定結果は・・・。」と音声で出力してもよいし、パソコンのディスプレイに「地震が発生しました。第１構造物１０の判定結果は・・・。第２構造物２０の判定結果は・・・。第３構造物３０の判定結果は・・・。」と表示してもよい。なお、「・・・」の部分には所定の判定結果が入る。又、出力部５６は、災害管理室６０にいる管理者に判定結果を確認するように促すサイン、例えば回転灯を点灯させる等のサインを出してもよい。
【００６０】
図５は、地震発生時の災害管理室６０にある管理者用のパソコンの表示部６２を示す図である。このように、表示部６２に管理者が管理する範囲の地図を表示し、対象となっている構造物の判定結果を表示する。
【００６１】
図５では、第１構造物１０と第２構造物２０は建物であり、第３構造物３０は橋梁である。さらに、第４構造物１００の建物と第５構造物３００の橋梁も管理している例について表示している。図５において、斜線で示した構造物は「使用中止」と判定されている。地図上での構造物の判定結果を示す方法は、斜線でなくてもよく、例えば、「使用中止」の構造物を「黄色」で示し、「使用中止」にならなかった構造物を「青色」で示してもよい。さらに、半壊する構造物計測震度に達している構造物を「赤色」で示してもよい。
【００６２】
図５のように地図上に管理対象の構造物の判定結果が目視できるように表示されれば、例えば、第１構造物１０と第４構造物１００の利用者を、「使用中止」と判定されていない第２構造物２０へ避難するように管理者が指示することができる。又、第３構造物３０が「使用中止」と判定されていれば、第５構造物３００を利用して避難するように管理者が案内することもできる。さらに管理する構造物が多くなれば、避難経路を地図上に表示してもよく、これによって利用者の安全を確保しつつ、各構造物の利用者を誘導することも可能となる。
【００６３】
又、図１に示すように、出力部５６は、管理者にメールで判定結果を出力することができる。この場合、出力部５６は、インターネット回線４０に接続しており、自動でメールを管理者のアドレスに配信する。管理者が災害管理室６０に不在の場合でも判定結果を把握することができる。メールには、対象構造物の判定結果と共に、対象構造物を撮影した写真データを添付して送ってもよい。
【００６４】
４．変形例
図６を用いて、被災情報管理システム２について説明する。図６は、変形例に係る被災情報管理システム２の構成を示す図である。図１と同じ機能を有する部分には同じ符号と同じ名称を用いて表示し、重複する説明は省略する。
【００６５】
変形例に係る被災情報管理システム２は、記憶部５２ａ〜５２ｃ、判定部５４ａ〜５４ｃ及び出力部５６ａ〜５６ｃを、第１、第２、第３構造物１０，２０，３０のそれぞれに設置してもよい。このようにすることで、図１における判定部５４等の処理負担が小さくなり、迅速に判定し、出力することができる。
【００６６】
また、大地震時にインターネット回線４０が切断された場合には、判定部５４ａ〜５４ｃ等が災害管理室６０から独立してしまうが、個々の構造物（１０，２０，３０）ごとに使用中止の判断を行うことができる。大きな地震ほど本震の後に来る余震が大きくなるため、このように個々の構造物（１０，２０，３０）ごとに判断できるようにすることで、数多くの災害ケースに対応させることができる。
【００６７】
次に、図６の被災情報管理システム２における例えば第１構造物１０のデータ処理装置５０ａの処理の一例について図７を用いて説明する。図７は、変形例におけるデータ処理装置５０ａの処理を説明するフローチャートである。
【００６８】
第１構造物１０に設置された第１センサ１２は、地震を常に監視している。
【００６９】
地震が発生すると、第１構造物１０に設置された第１センサ１２が構造物計測震度を検出し、データ処理装置５０ａの処理を開始する。
【００７０】
判定部５４ａは、第１センサ１２が検出した構造物計測震度と記憶部５２ａに予め記憶された第１判定基準とを比較する（Ｓ１）。第１判定基準は、後述する第２判定基準より小さな構造物計測震度であるが、地震に遭ったことで第１構造物１０の躯体の損傷等で固
有周期に影響が発生する程度に設定される。過去に受けた地震の記録に基づいて、構造躯体の固有周期の変化を予測することができるからである。また、第１判定基準は、第１構造物１０の固有周期に影響が発生しない程度の構造物計測震度、例えば地震履歴の記録を残す程度の目的でより小さい値としてもよい。このような場合には、第１判定基準は、記録部２５ａに記録された地震履歴を管理者が管理しやすい値に設定すればよい。
【００７１】
第１センサ１２が検出した構造物計測震度が第１判定基準以上であれば、その地震の情報について記憶部５２ａに記録を開始する（Ｓ２）。地震の情報には、少なくとも時刻と構造物計測震度が含まれる。
【００７２】
判定部５４ａは、第１センサ１２が検出した構造物計測震度と記憶部５２ａに予め記憶された第２判定基準とを比較する（Ｓ３）。第２判定基準は、上記「２．判定基準の設定」で説明した判定基準である。
【００７３】
第１センサ１２が検出した構造物計測震度が第２判定基準以上であれば、その地震の情報についてメール（ａ）を配信する（Ｓ４）。メール（ａ）は、インターネット回線４０を介して直ちに災害管理室６０へ送られる。メール（ａ）の情報がこの場合第１構造物１０の判定結果であるので、災害管理室６０の管理者は、メール（ａ）を確認して、適切な対応を第１構造物１０の利用者や責任者に連絡することができる。判定結果には、対象物（第１構造物１０）、時刻、構造物計測震度、判定結果、対処方法等が含まれてもよい。
【００７４】
第１センサ１２が検出した構造物計測震度が第３判定基準以下になれば（Ｓ５）、記憶部５２ａにおける地震の情報の記録を終了し（Ｓ６）、記録開始から記録終了までの地震の情報をメール（ｂ）で配信し（Ｓ７）、処理を終了する。第３判定基準は、第１判定基準より小さな構造物計測震度とすることができる。ステップ６（Ｓ６）を設けない場合は、地震は通常数秒間続くので、所定時間計測後に記録終了し、メール（ｂ）を配信してもよい。メール（ｂ）の情報を蓄積することにより、第１構造物１０の固有周期の変化を計算することができる。
【００７５】
このような処理を各構造物において行うことができる。又、図１における災害管理室６０のデータ処理装置５０において同様の処理を行ってもよい。
【００７６】
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、さらに種々の変形が可能である。例えば、本発明は、実施形態で説明した構成と実質的に同一の構成（例えば、機能、方法、及び結果が同一の構成、あるいは目的及び効果が同一の構成）を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成の本質的でない部分を置き換えた構成を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成と同一の作用効果を奏する構成又は同一の目的を達成することができる構成を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成に公知技術を付加した構成を含む。
【符号の説明】
【００７７】
１…被災情報管理システム、２…被災情報管理システム、１０…第１構造物、１１…第１データ処理装置、１２…第１センサ（地震センサ）、１３…第１通知部、１４…第１カメラ（撮影手段）、１５…第１ルータ、１６…第１ＵＰＳ（無停電電源装置）、２０…第２構造物、２２…第２センサ（地震センサ）、２４…第２カメラ（撮影手段）、３０…第３構造物、３２…第３センサ（地震センサ）、３４…第３カメラ（撮影手段）、４０…インターネット回線、５０，５０ａ〜５０ｃ…データ処理装置、５２，５２ａ〜５２ｃ…記憶部、５４，５４ａ〜５４ｃ…判定部、５６，５６ａ〜５６ｃ…出力部、５８，５８ａ〜５８ｃ…設定部、６０…災害管理室、６２…表示部、７０，７２…不在管理者、１００…第４構造物、３００…第５構造物、５２０…判断基準データベース、５８０…第１フラジ
リティカーブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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