(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
平滑剤、非イオン界面活性剤、及びイオン界面活性剤を含有する合成繊維用処理剤であって、前記平滑剤が下記の化１で示されるエステルＡ１、及び任意選択で下記の化２で示されるエステルＡ２を含み、かつ前記平滑剤中に前記エステルＡ１を４０〜１００質量％の割合で含有し、かつ前記エステルＡ１及び前記エステルＡ２の含有割合の合計を１００質量％とすると、前記エステルＡ１を５０〜１００質量％の割合で含有することを特徴とする合成繊維用処理剤。
【化１】
0006745563.tif 000010
（化１において、
Ｒ１：炭素数７〜２３の飽和炭化水素基、又は炭素数７〜２３の不飽和炭化水素基。
Ｘ１，Ｙ１，Ｚ１：水素原子、メチル基、エチル基、炭素数３〜１７の直鎖の飽和炭化水素基、炭素数３〜１７の分岐鎖構造を有する飽和炭化水素基、炭素数３〜１７の直鎖の不飽和炭化水素基、又は炭素数３〜１７の分岐鎖構造を有する不飽和炭化水素基。
但し、Ｘ１及びＹ１の少なくとも１つがメチル基、エチル基、又は前記炭化水素基であり、Ｘ１、Ｙ１及びＺ１の炭素数の合計が６〜１７のものである。）
【化２】
0006745563.tif 000011
（化２において、
Ｒ２：炭素数７〜２３の飽和炭化水素基、又は炭素数７〜２３の不飽和炭化水素基。
Ｘ２：水素原子。
Ｙ２：水素原子。
Ｚ２：水素原子、メチル基、エチル基、炭素数３〜１７の直鎖の飽和炭化水素基、炭素数３〜１７の分岐鎖構造を有する飽和炭化水素基、炭素数３〜１７の直鎖の不飽和炭化水素基、又は炭素数３〜１７の分岐鎖構造を有する不飽和炭化水素基。）
【請求項２】
前記化１のＸ１が、メチル基、エチル基、炭素数３〜１７の直鎖の飽和炭化水素基、炭素数３〜１７の分岐鎖構造を有する飽和炭化水素基、炭素数３〜１７の直鎖の不飽和炭化水素基、又は炭素数３〜１７の分岐鎖構造を有する不飽和炭化水素基である請求項１に記載の合成繊維用処理剤。
【請求項３】
前記化１において、Ｘ１、Ｙ１及びＺ１の炭素数の合計が６〜１２のものである請求項１又は２に記載の合成繊維用処理剤。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の合成繊維用処理剤が付着していることを特徴とする合成繊維。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タールを低減できるとともに、糸揺れを低減できる合成繊維用処理剤、及びかかる合成繊維用処理剤が付着している合成繊維に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、合成繊維の紡糸工程において、摩擦を低減し、糸切れ等の繊維の損傷を低減させる観点から、合成繊維のフィラメント糸条の表面に合成繊維用処理剤を付着する処理が行われることがある。
【０００３】
従来、特許文献１に開示される合成繊維用処理剤が知られている。特許文献１は、２−オクチルドデカノールのステアリン酸エステル等の平滑剤、トリメチロールプロパンＥＯ２４モル付加物のステアリン酸ジエステル等の界面活性剤を含む合成繊維用処理剤について開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−９２４８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、これら従来の合成繊維用処理剤では、紡糸工程でのタールの低減、及びローラー上の糸揺れの低減が十分に対応できていなかった。
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、タールを低減できるとともに、糸揺れを低減できる合成繊維用処理剤を提供する処にある。また、この合成繊維用処理剤が付着した合成繊維を提供する処にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、前記の課題を解決するべく研究した結果、合成繊維用処理剤において、平滑剤として所定のエステル化合物、界面活性剤を含むことが正しく好適であることを見出した。
【０００７】
上記課題を解決するための合成繊維用処理剤は、平滑剤、非イオン界面活性剤、及びイオン界面活性剤を含有する合成繊維用処理剤であって、前記平滑剤が下記の化１で示されるエステルＡ１、及び任意選択で下記の化２で示されるエステルＡ２を含み、かつ前記平滑剤中に前記エステルＡ１を４０〜１００質量％の割合で含有し、かつ前記エステルＡ１及び前記エステルＡ２の含有割合の合計を１００質量％とすると、前記エステルＡ１を５０〜１００質量％の割合で含有することを特徴とする。
【０００８】
【化１】
0006745563.tif 000002
（化１において、
Ｒ１：炭素数７〜２３の飽和炭化水素基、又は炭素数７〜２３の不飽和炭化水素基。
【０００９】
Ｘ１，Ｙ１，Ｚ１：水素原子、メチル基、エチル基、炭素数３〜１７の直鎖の飽和炭化水素基、炭素数３〜１７の分岐鎖構造を有する飽和炭化水素基、炭素数３〜１７の直鎖の不飽和炭化水素基、又は炭素数３〜１７の分岐鎖構造を有する不飽和炭化水素基。
【００１０】
但し、Ｘ１及びＹ１の少なくとも１つがメチル基、エチル基、又は前記炭化水素基であり、Ｘ１、Ｙ１及びＺ１の炭素数の合計が６〜１７のものである。）
【００１１】
【化２】
0006745563.tif 000003
（化２において、
Ｒ２：炭素数７〜２３の飽和炭化水素基、又は炭素数７〜２３の不飽和炭化水素基。
【００１２】
Ｘ２：水素原子。
Ｙ２：水素原子。
Ｚ２：水素原子、メチル基、エチル基、炭素数３〜１７の直鎖の飽和炭化水素基、炭素数３〜１７の分岐鎖構造を有する飽和炭化水素基、炭素数３〜１７の直鎖の不飽和炭化水素基、又は炭素数３〜１７の分岐鎖構造を有する不飽和炭化水素基。）
上記合成繊維用処理剤において、前記化１のＸ１が、メチル基、エチル基、炭素数３〜１７の直鎖の飽和炭化水素基、炭素数３〜１７の分岐鎖構造を有する飽和炭化水素基、炭素数３〜１７の直鎖の不飽和炭化水素基、又は炭素数３〜１７の分岐鎖構造を有する不飽和炭化水素基であることが好ましい。
【００１３】
上記合成繊維用処理剤において、前記化１において、Ｘ１、Ｙ１及びＺ１の炭素数の合計が６〜１２のものであることが好ましい。
上記課題を解決するための合成繊維は、前記合成繊維用処理剤が付着していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によると、タールを低減できるとともに、糸揺れを低減できる。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（第１実施形態）
先ず、本発明に係る合成繊維用処理剤（以下、処理剤ともいう）を具体化した第１実施形態について説明する。本実施形態の処理剤は、平滑剤、非イオン界面活性剤、及びイオン界面活性剤を含有する。
【００１６】
本実施形態に供される平滑剤は、下記の化３で示されるエステルＡ１を含む。
【００１７】
【化３】
0006745563.tif 000004
（化３において、
Ｒ１：炭素数７〜２３の飽和炭化水素基、又は炭素数７〜２３の不飽和炭化水素基。
【００１８】
Ｘ１，Ｙ１，Ｚ１：水素原子、メチル基、エチル基、炭素数３〜１７の直鎖の飽和炭化水素基、炭素数３〜１７の分岐鎖構造を有する飽和炭化水素基、炭素数３〜１７の直鎖の不飽和炭化水素基、又は炭素数３〜１７の分岐鎖構造を有する不飽和炭化水素基。
【００１９】
但し、Ｘ１及びＹ１の少なくとも１つがメチル基、エチル基、又は前記炭化水素基であり、Ｘ１、Ｙ１及びＺ１の炭素数の合計が６〜１７のものである。）
これらのエステルＡ１は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００２０】
これらの中でも化３のＸ１が、メチル基、エチル基、炭素数３〜１７の直鎖の飽和炭化水素基、炭素数３〜１７の分岐鎖構造を有する飽和炭化水素基、炭素数３〜１７の直鎖の不飽和炭化水素基、又は炭素数３〜１７の分岐鎖構造を有する不飽和炭化水素基である化合物が好ましい。かかる化合物の場合、特に糸揺れをより低減できる。また、化３において、Ｘ１、Ｙ１及びＺ１の炭素数の合計が６〜１２のものである化合物が好ましい。かかる化合物の場合、特にタールをより低減できる。
【００２１】
Ｒ１を構成する炭化水素基としては、直鎖の飽和炭化水素基であっても分岐鎖構造を有する飽和炭化水素基であってもよい。また、直鎖の不飽和炭化水素基であっても分岐鎖構造を有する不飽和炭化水素基であってもよい。
【００２２】
Ｒ１を構成する直鎖の飽和炭化水素基の具体例としては、例えばヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、イコシル基、ドコシル基、トリコシル基等が挙げられる。
【００２３】
Ｒ１を構成する分岐鎖構造を有する飽和炭化水素基の具体例としては、例えばイソヘプチル基、イソオクチル基、イソノニル基、イソデシル基、イソウンデシル基、イソドデシル基、イソトリデシル基、イソテトラデシル基、イソペンタデシル基、イソヘキサデシル基、イソヘプタデシル基、イソオクタデシル基、イソイコシル基、イソドコシル基、イソトリコシル基等が挙げられる。
【００２４】
Ｒ１を構成する不飽和炭化水素基としては、不飽和炭素結合として二重結合を１つ有するアルケニル基であっても、二重結合を２つ以上有するアルカジエニル基、アルカトリエニル基等であってもよい。また、不飽和炭素結合として三重結合を１つ有するアルキニル基であっても、三重結合を２つ以上有するアルカジイニル基等であってもよい。炭化水素基中に二重結合を１つ有する直鎖の不飽和炭化水素基の具体例としては、例えばヘプテニル基、オクテニル基、ノネニル基、デセニル基、ウンデセニル基、ドデセニル基、トリデセニル基、テトラデセニル基、ペンタデセニル基、ヘキサデセニル基、ヘプタデセニル基、オクタデセニル基、イコセニル基、ドコセニル基、トリコセニル基等が挙げられる。
【００２５】
Ｒ１を構成する炭化水素基中に二重結合を１つ有する分岐鎖構造を有する不飽和炭化水素基の具体例としては、例えばイソヘプテニル基、イソオクテニル基、イソノネニル基、イソデセニル基、イソウンデセニル基、イソドデセニル基、イソトリデセニル基、イソテトラデセニル基、イソペンタデセニル基、イソヘキサデセニル基、イソヘプタデセニル基、イソオクタデセニル基、イソイコセニル基、イソドコセニル基、イソトリコセニル基等が挙げられる。
【００２６】
Ｘ１，Ｙ１，又はＺ１を構成する炭素数３〜１７の直鎖の飽和炭化水素基の具体例としては、例えばプロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基等が挙げられる。
【００２７】
Ｘ１，Ｙ１，又はＺ１を構成する炭素数３〜１７の分岐鎖構造を有する飽和炭化水素基の具体例としては、例えばイソプロピル基、イソブチル基、イソペンチル基、イソヘキシル基、イソヘプチル基、イソオクチル基、イソノニル基、イソデシル基、イソウンデシル基、イソドデシル基、イソトリデシル基、イソテトラデシル基、イソペンタデシル基、イソヘキサデシル基、イソヘプタデシル基等が挙げられる。
【００２８】
Ｘ１，Ｙ１，又はＺ１を構成する不飽和炭化水素基としては、不飽和炭素結合として二重結合を１つ有するアルケニル基であっても、二重結合を２つ以上有するアルカジエニル基、アルカトリエニル基等であってもよい。また、不飽和炭素結合として三重結合を１つ有するアルキニル基であっても、三重結合を２つ以上有するアルカジイニル基等であってもよい。Ｘ１，Ｙ１，又はＺ１を構成する炭化水素基中に二重結合を１つ有する直鎖の不飽和炭化水素基の具体例としては、例えばプロペニル基、ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基、ヘプテニル基、オクテニル基、ノネニル基、デセニル基、ウンデセニル基、ドデセニル基、トリデセニル基、テトラデセニル基、ペンタデセニル基、ヘキサデセニル基、ヘプタデセニル基等が挙げられる。
【００２９】
Ｘ１，Ｙ１，又はＺ１を構成する炭化水素基中に二重結合を１つ有する分岐鎖構造を有する不飽和炭化水素基の具体例としては、例えばイソプロペニル基、イソブテニル基、イソペンテニル基、イソヘキセニル基、イソヘプテニル基、イソオクテニル基、イソノネニル基、イソデセニル基、イソウンデセニル基、イソドデセニル基、イソトリデセニル基、イソテトラデセニル基、イソペンタデセニル基、イソヘキサデセニル基、イソヘプタデセニル基等が挙げられる。
【００３０】
エステルＡ１の具体例としては、例えば２−プロピルへプチルオレアート、２−メチルノニルオレアート、２−エチルヘプチルデカノアート、２−メチルノニルテトラコサノアート、２−エチルデシルステアラート、２−エチルトリデシルオレアート、３，５，５−トリメチルヘキシルオレアート、３，７−ジメチルオクチルオレアート、３−メチルウンデシルオレアート、２−オクチルドデシルパルミタート、２−オクチルドデシルオレアート、３−メチルヘプタデシルオレアート等が挙げられる。
【００３１】
本実施形態に供される平滑剤としては、任意選択で下記の化４で示されるエステルＡ２を含む。
【００３２】
【化４】
0006745563.tif 000005
（化４において、
Ｒ２：炭素数７〜２３の飽和炭化水素基、又は炭素数７〜２３の不飽和炭化水素基。
【００３３】
Ｘ２：水素原子。
Ｙ２：水素原子。
Ｚ２：水素原子、メチル基、エチル基、炭素数３〜１７の直鎖の飽和炭化水素基、炭素数３〜１７の分岐鎖構造を有する飽和炭化水素基、炭素数３〜１７の直鎖の不飽和炭化水素基、又は炭素数３〜１７の分岐鎖構造を有する不飽和炭化水素基。）
これらのエステルＡ２は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００３４】
Ｒ２を構成する炭化水素基としては、直鎖の飽和炭化水素基であっても分岐鎖構造を有する飽和炭化水素基であってもよい。また、直鎖の不飽和炭化水素基であっても分岐鎖構造を有する不飽和炭化水素基であってもよい。
【００３５】
Ｒ２を構成する飽和炭化水素基又は不飽和炭化水素基の具体例としては、化３のＲ１を構成する飽和炭化水素基又は不飽和炭化水素基として例示したものが挙げられる。
Ｚ２を構成する飽和炭化水素基又は不飽和炭化水素基の具体例としては、化３のＸ１，Ｙ１，又はＺ１を構成する飽和炭化水素基又は不飽和炭化水素基として例示したものが挙げられる。
【００３６】
エステルＡ２の具体例としては、例えばイソトリデシルオレアート、ラウリルオレアート、オレイルラウラート等が挙げられる。
処理剤中において、エステルＡ１及びエステルＡ２の含有割合の合計を１００質量％とすると、エステルＡ１を５０〜１００質量％の割合で含有する。かかる範囲に規定することにより、本発明の効果を向上できる。
【００３７】
本実施形態に供される平滑剤として、上記以外の平滑剤を併用してもよい。上記以外の平滑剤としては、公知のものを適宜採用できる。平滑剤の具体例としては、例えば（１）２−エチルヘキシルステアラート、２−デシルテトラデシルオレアート、２−エチルトリデシルプロピオナート等の、脂肪族モノアルコールと脂肪族モノカルボン酸とのエステル化合物、脂肪族モノアルコールに炭素数２〜４のアルキレンオキサイドを付加した（ポリ）オキシアルキレン付加物と脂肪族モノカルボン酸とのエステル化合物、（２）１，６−ヘキサンジオールジデカノアート、トリメチロールプロパンモノオレアートモノラウラート、ソルビタントリオレアート、ソルビタンモノオレアート、ソルビタンモノステアラート、グリセリンモノラウラート等の、脂肪族多価アルコールと脂肪族モノカルボン酸とのエステル化合物、（３）ジラウリルアジパート、ジオレイルアゼラート、ジテトラデシルチオジプロピオナート、ジイソセチルチオジプロピオナート、ビスポリオキシエチレンラウリルエーテルアジパート等の、脂肪族モノアルコールと脂肪族多価カルボン酸とのエステル化合物、脂肪族モノアルコールに炭素数２〜４のアルキレンオキサイドを付加した（ポリ）オキシアルキレン付加物と脂肪族多価カルボン酸とのエステル化合物、（４）ベンジルオレアート、ベンジルラウラート及びポリオキシプロピレンベンジルステアラート等の、芳香族モノアルコールと脂肪族モノカルボン酸とのエステル化合物、芳香族モノアルコールに炭素数２〜４のアルキレンオキサイドを付加した（ポリ）オキシアルキレン付加物と脂肪族モノカルボン酸とのエステル化合物、（５）ビスフェノールＡジラウラート、ポリオキシエチレンビスフェノールＡジラウラート等の、芳香族多価アルコールと脂肪族モノカルボン酸とのエステル化合物、芳香族多価アルコールに炭素数２〜４のアルキレンオキサイドを付加した（ポリ）オキシアルキレン付加物と脂肪族モノカルボン酸とのエステル化合物、（６）ビス２−エチルヘキシルフタラート、ジイソステアリルイソフタラート、トリオクチルトリメリタート等の、脂肪族モノアルコールと芳香族多価カルボン酸とのエステル化合物、脂肪族モノアルコールに炭素数２〜４のアルキレンオキサイドを付加した（ポリ）オキシアルキレン付加物と芳香族多価カルボン酸とのエステル化合物、（７）ヤシ油、ナタネ油、ヒマワリ油、大豆油、ヒマシ油、ゴマ油、魚油及び牛脂等の天然油脂等、（８）鉱物油等、処理剤に採用されている公知の平滑剤挙げられる。これらの平滑剤は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００３８】
平滑剤中において、エステルＡ１を４０〜１００質量％の割合で含有する。かかる範囲に規定することにより、本発明の効果を向上できる。
処理剤中において平滑剤の含有量は、適宜設定されるが、好ましくは２０〜８０質量％、より好ましくは３０〜７０質量％である。かかる範囲に規定されることにより、繊維の平滑性を向上できる。
【００３９】
本実施形態に供される非イオン界面活性剤としては、公知のものを適宜採用できる。非イオン界面活性剤の具体例としては、例えば（１）有機酸、有機アルコール、有機アミン及び／又は有機アミドに炭素数２〜４のアルキレンオキサイドを付加した化合物、例えばポリオキシエチレンジラウリン酸エステル、ポリオキシエチレンラウリン酸エステル、ポリオキシエチレンオレイン酸エステル、ポリオキシエチレンオレイン酸ジエステル、ポリオキシエチレンオクチルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテルメチルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンラウリルエーテル、ポリオキシプロピレンラウリルエーテルメチルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシブチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンノニルエーテル、ポリオキシプロピレンノニルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンオクチルエーテル、２−ヘキシルヘキサノールのエチレンオキサイド付加物、２−エチルヘキサノールのエチレンオキサイドプロピレンオキサイド付加物、ポリオキシエチレン２−エチル−１−ヘキシルエーテル、ポリオキシエチレンドデシルエーテル、ポリオキシエチレントリデシルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルアミノエーテル、ポリオキシエチレンラウロアミドエーテル、ポリオキシエチレントリスチレン化フェニルエーテル、グリセリンのエチレンオキサイドプロピレンオキサイド付加物等のエーテル型非イオン界面活性剤、（２）ポリオキシアルキレンソルビタントリオレアート、トリメチロールプロパンのエチレンオキサイド付加物とステアリン酸とのジエステル、ポリオキシアルキレンヤシ油、ポリオキシアルキレンヒマシ油、ポリオキシアルキレン硬化ヒマシ油、ポリオキシアルキレン硬化ヒマシ油トリオクタノアート、ポリオキシアルキレン硬化ヒマシ油のマレイン酸エステル、ステアリン酸エステル、又はオレイン酸エステル等のポリオキシアルキレン多価アルコール脂肪酸エステル型非イオン界面活性剤、（３）ステアリン酸ジエタノールアミド、ジエタノールアミンモノラウロアミド等のアルキルアミド型非イオン界面活性剤、（４）ポリオキシエチレンジエタノールアミンモノオレイルアミド、ポリオキシエチレンラウリルアミン、ポリオキシエチレン牛脂アミン等のポリオキシアルキレン脂肪酸アミド型非イオン界面活性剤等が挙げられる。
【００４０】
処理剤中において非イオン界面活性剤の含有量は、適宜設定されるが、好ましくは５〜７０質量％、より好ましくは１５〜６０質量％である。かかる範囲に規定されることにより、本発明の効果及びエマルションにした際の安定性を向上できる。
【００４１】
本実施形態に供されるイオン界面活性剤としては、公知のものを適宜採用できる。イオン界面活性剤としては、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤が挙げられる。これらの成分は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００４２】
本実施形態に供されるアニオン界面活性剤としては、公知のものを適宜採用できる。アニオン界面活性剤の具体例としては、例えば（１）ラウリルリン酸エステル塩、セチルリン酸エステル塩、オクチルリン酸エステル塩、オレイルリン酸エステル塩、ステアリルリン酸エステル塩等の脂肪族アルコールのリン酸エステル塩、（２）ポリオキシエチレンラウリルエーテルリン酸エステル塩、ポリオキシエチレンオレイルエーテルリン酸エステル塩、ポリオキシエチレンステアリルエーテルリン酸エステル塩等の脂肪族アルコールにエチレンオキサイド及びプロピレンオキサイドから選ばれる少なくとも一種のアルキレンオキサイドを付加したもののリン酸エステル塩、（３）ラウリルスルホン酸塩、ミリスチルスルホン酸塩、セチルスルホン酸塩、オレイルスルホン酸塩、ステアリルスルホン酸塩、テトラデカンスルホン酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸塩、２級アルキルスルホン酸（Ｃ１３〜１５）塩等の脂肪族スルホン酸塩又は芳香族スルホン酸塩、（４）ラウリル硫酸エステル塩、オレイル硫酸エステル塩、ステアリル硫酸エステル塩等の脂肪族アルコールの硫酸エステル塩、（５）ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸エステル塩、ポリオキシアルキレン（ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン）ラウリルエーテル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンオレイルエーテル硫酸エステル塩等の脂肪族アルコールにエチレンオキサイド及びプロピレンオキサイドから選ばれる少なくとも一種のアルキレンオキサイドを付加したものの硫酸エステル塩、（６）ひまし油脂肪酸硫酸エステル塩、ごま油脂肪酸硫酸エステル塩、トール油脂肪酸硫酸エステル塩、大豆油脂肪酸硫酸エステル塩、なたね油脂肪酸硫酸エステル塩、パーム油脂肪酸硫酸エステル塩、豚脂脂肪酸硫酸エステル塩、牛脂脂肪酸硫酸エステル塩、鯨油脂肪酸硫酸エステル塩等の脂肪酸の硫酸エステル塩、（７）ひまし油の硫酸エステル塩、ごま油の硫酸エステル塩、トール油の硫酸エステル塩、大豆油の硫酸エステル塩、菜種油の硫酸エステル塩、パーム油の硫酸エステル塩、豚脂の硫酸エステル塩、牛脂の硫酸エステル塩、鯨油の硫酸エステル塩等の油脂の硫酸エステル塩、（８）ラウリン酸塩、オレイン酸塩、ステアリン酸塩等の脂肪酸塩、（９）ジオクチルスルホコハク酸塩等の脂肪族アルコールのスルホコハク酸エステル塩等が挙げられる。アニオン界面活性剤の対イオンとしては、例えばカリウム塩、ナトリウム塩等のアルカリ金属塩、アンモニウム塩、トリエタノールアミン等のアルカノールアミン塩等が挙げられる。
【００４３】
本実施形態に供されるカチオン界面活性剤としては、公知のものを適宜採用できる。カチオン界面活性剤の具体例としては、例えばラウリルトリメチルアンモニウムクロライド、セチルトリメチルアンモニウムクロライド、ステアリルトリメチルアンモニウムクロライド、ベヘニルトリメチルアンモニウムクロライド、ジデシルジメチルアンモニウムクロライド等が挙げられる。
【００４４】
本実施形態に供される両性界面活性剤としては、公知のものを適宜採用できる。両性界面活性剤の具体例としては、例えばベタイン型両性界面活性剤等が挙げられる。
処理剤中においてイオン界面活性剤の含有量は、適宜設定されるが、好ましくは１〜２０質量％、より好ましくは３〜１６質量％、さらに好ましくは６〜１３質量％である。かかる範囲に規定されることにより、本発明の効果、エマルションにした際の安定性、又は帯電防止性を向上できる。
【００４５】
（第２実施形態）
次に、本発明による合成繊維を具体化した第２実施形態を説明する。本実施形態の合成繊維は、第１実施形態の処理剤が付着している合成繊維である。処理剤を合成繊維に付着させる際の形態としては、希釈溶媒で希釈した希釈溶液、例えば有機溶媒溶液、水性液等として付与してもよい。水性液等の希釈溶液を、例えば紡糸、延伸工程等において合成繊維に付着させる工程を経て得られる合成繊維である。合成繊維に付着した希釈液は、乾燥工程により水分を蒸発させてもよい。
【００４６】
製造する合成繊維の具体例としては、特に制限はなく、例えば（１）ポリエチレンテレフタラート、ポリプロピレンテレフタラート、ポリ乳酸エステル等のポリエステル系繊維、（２）ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド系繊維、（３）ポリアクリル、モダアクリル等のポリアクリル系繊維、（４）ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系繊維等が挙げられる。
【００４７】
処理剤を合成繊維に付着させる割合に特に制限はないが、処理剤を合成繊維に対し０．１〜３質量％（水等の溶媒を含まない）の割合となるよう付着させることが好ましい。かかる構成により、本発明の効果をより向上させる。また、処理剤を付着させる方法は、特に制限はなく、例えばローラー給油法、計量ポンプを用いたガイド給油法、浸漬給油法、スプレー給油法等の公知の方法を採用できる。
【００４８】
上記実施形態の処理剤及び合成繊維によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）上記実施形態の処理剤では、平滑剤、非イオン界面活性剤、及びイオン界面活性剤を有するように構成した。そして、平滑剤が上述したエステルＡ１、及び任意選択で上述したエステルＡ２を含み、かつ平滑剤中にエステルＡ１を４０〜１００質量％の割合で含有し、かつエステルＡ１及びエステルＡ２の含有割合の合計を１００質量％とすると、エステルＡ１を５０〜１００質量％の割合で含有するよう構成した。したがって、タールの発生を低減できる。特に、紡糸工程での高温・高速加工時に発生するタールを低減させ、それにより洗浄性を向上させる。また、処理剤が付与された合成繊維の走行糸条、例えばゴデットローラー上の走行糸条の糸揺れを低減できる。
【００４９】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・本実施形態の処理剤は、水を含有させた水性液の形態で保存してもよい。処理剤及び水の含有割合は、特に限定されない。処理剤の含有割合を１００質量部とすると、水が５〜３０質量部の割合で含有するものが好ましく、５〜２０質量部の割合で含有するものがより好ましい。かかる配合割合に規定することにより、水性液のハンドリング性を向上させるとともに、経時安定性を向上させる。
【００５０】
・本実施形態の処理剤には、本発明の効果を阻害しない範囲内において、処理剤の品質保持のための安定化剤や制電剤、つなぎ剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、消泡剤（シリコーン系化合物）等の通常処理剤に用いられる成分をさらに配合してもよい。
【００５１】
酸化防止剤の具体例としては、例えば（１）１，３，５−トリス（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌル酸、１，３，５−トリス（４−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）イソシアヌル酸、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、２，２’−メチレン−ビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオナート］メタン、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナート］等のフェノール系酸化防止剤、（２）オクチルジフェニルホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、テトラトリデシル−４，４’−ブチリデン−ビス−（２−ｔ−ブチル−５−メチルフェノール）ジホスファイト等のホスファイト系酸化防止剤、（３）４，４’−チオビス−（６−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオナート等のチオエーテル系酸化防止剤等が挙げられる。これらの酸化防止剤は、単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【実施例】
【００５２】
以下、本発明の構成及び効果をより具体的にするため、実施例等を挙げるが、本発明がこれらの実施例に限定されるというものではない。尚、以下の実施例及び比較例において、部は質量部を、また％は質量％を意味する。
【００５３】
試験区分１（合成繊維用処理剤の水性液の調製）
各実施例、各比較例に用いた処理剤の水性液は、表１〜４に示される各成分を使用し、下記調製方法により得た。
【００５４】
表１に上述した化３に示されるエステルＡ１（Ａ１−１〜１２）を示す。エステルＡ１の種類を表１の「エステルＡ１」欄に示す。化３中における、Ｒ１、Ｘ１、Ｙ１、Ｚ１の種類、を、表１の「Ｒ１」欄、「Ｘ１」欄、「Ｙ１」欄、「Ｚ１」欄にそれぞれ示す。また、Ｘ１、Ｙ１及びＺ１の炭素数の合計を表１の「Ｘ１、Ｙ１及びＺ１の炭素数の合計」欄に示す。
【００５５】
参考までに、２−プロピルへプチルオレアート（Ａ１−１）の合成例を下記に示す。
・２−プロピルへプチルオレアート（Ａ１−１）の合成
フラスコにオレイン酸２８２ｇ（１モル）及び２−プロピルヘプチルアルコール１５８ｇ（１モル）を仕込み、窒素ガス下に７５℃で溶融した後、触媒としてパラトルエンスルホン酸０．６ｇを加え、１２０℃で２ｍｍＨｇの減圧下で４時間反応させた。次いで窒素ガス下に１０５℃で常圧に戻し、吸着剤を添加して触媒を処理した。そして９０℃で濾過し、エステルＡ１−１を含む混合物を得た。
【００５６】
上記の方法にて得たエステルＡ１−１から微量の不純物（副生成物、未反応アルコール、未反応脂肪酸等）を分離するためにシリカゲルを用いたカラムクロマトグラフィーにて単離処理を実施した。
【００５７】
カラムにより単離したエステルＡ１−１は、１Ｈ−ＮＭＲ（ＶＡＬＩＡＮ社製のＭＥＲＣＵＲＹ ｐｌｕｓ ＮＭＲ Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｏｒ Ｓｙｓｔｅｍ、３００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３）で分析した。ＮＭＲにて３．９〜４．１ｐｐｍにダブレットのピーク、つまり化３におけるＸ１が炭化水素基であることを示すピーク（なお、Ｘ１が水素原子の場合はトリプレットのピーク）があることを確認した。また、ＧＣ−ＭＳにて測定し、ＭＳの分子イオンピーク（ｍ／ｚ＝４２２）があることが確認した。
【００５８】
【表１】
0006745563.tif 000006
表２に上述した化４に示されるエステルＡ２（Ａ２−１〜３）を示す。エステルＡ２の種類を表２の「エステルＡ２」欄に示す。化４中におけるＲ２、Ｘ２、Ｙ２、Ｚ２の種類を、表２の「Ｒ２」欄、「Ｘ２」欄、「Ｙ２」欄、「Ｚ２」欄にそれぞれ示す。
【００５９】
【表２】
0006745563.tif 000007
・処理剤を含有する水性液の調製（実施例１）
平滑剤として２-プロピルへプチルオレアート（Ａ１−１）を５０％、非イオン界面活性剤としてポリオキシエチレン（質量平均分子量６００）のオレイン酸のジエステル（Ｂ−１）を１５％、ひまし油のエチレンオキサイド２０モル付加物（Ｂ−２）を１５％、ラウリルアルコールのエチレンオキサイド７モル付加物（Ｂ−３）を１０％、イオン界面活性剤としてポリオキシエチレン（２モル：エチレンオキサイドの付加モル数を示す（以下、同様）。）ラウリルエーテルのリン酸エステルとカリウムとの塩を４．９％（Ｃ−１）、２級アルキルスルホン酸ナトリウム（炭素数１３−１５）（Ｃ−２）を４％、オレイン酸カリウム（Ｃ−３）を１％、酸化防止剤として１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン（Ｄ−１）を０．１％を均一混合し、実施例１の処理剤としての混合物を得た。
【００６０】
さらに、前記処理剤を１００質量部としたとき１１．１質量部のイオン交換水を加えて均一混合し、水性液中における水分が１０％となるように実施例１の処理剤を含有する水性液を調製した。
【００６１】
・処理剤を含有する水性液（実施例２〜２６及び比較例１〜８）の調製
実施例１の水性液の調製と同様に、表３，４に示される成分を用いて実施例２〜２６及び比較例１〜８の処理剤を含有する水性液を調製した。なお、表３，４においては、処理剤中における各成分の種類を示すとともに、水以外の成分（処理剤）を１００％とした場合の各成分の配合比率（％）を示す。また、処理剤を１００部とした場合の水の添加率（部）を示す。
【００６２】
各例の処理剤中における平滑剤の種類と含有量、非イオン界面活性剤の種類と含有量、イオン界面活性剤の種類と含有量、その他成分の種類と含有量は、表３，４の「平滑剤」欄、「非イオン界面活性剤」欄、「イオン界面活性剤」欄、「その他成分」欄にそれぞれ示すとおりである。また、平滑剤中におけるエステルＡ１の含有量の質量比は、表１の「質量比：エステルＡ１／平滑剤」欄、エステルＡ１及びエステルＡ２の含有割合の合計を１００％とした場合のエステルＡ１の含有量の質量比は、表３，４の「質量比：エステルＡ１／（エステルＡ１＋エステルＡ２）」欄に示す。水の添加率（部）は、表３，４の「水」欄に示す。
【００６３】
【表３】
0006745563.tif 000008
【００６４】
【表４】
0006745563.tif 000009
表３，４において、
ａ−１：２−エチルヘキシルステアラート
ａ−２：２−デシルテトラデシルオレアート
ａ−３：なたね油
ａ−４：鉱物油（１８０レッドウッド秒、３０℃）
ａ−５：２−エチルトリデシルプロピオナート
ａ−６：２−デシルテトラデカノールとチオジプロピオン酸のジエステル
Ｂ−１：ポリオキシエチレン（質量平均分子量６００）のオレイン酸のジエステル
Ｂ−２：ひまし油のエチレンオキサイド２０モル付加物
Ｂ−３：ラウリルアルコールのエチレンオキサイド７モル付加物
Ｂ−４：ラウリン酸のエチレンオキサイド１２モル付加物
Ｂ−５：グリセリンのエチレンオキサイド５モル・プロピレンオキサイド２モルのランダム付加物
Ｂ−６：トリメチロールプロパンのエチレンオキサイド２４モル付加物とステアリン酸とのジエステル
Ｂ−７：２−エチルヘキサノールのプロピレンオキサイド１５モル−エチレンオキサイド１３モルのブロック付加物
Ｂ−８：硬化ひまし油のエチレンオキサイド２５モル付加物
Ｂ−９：牛脂アルキルアミンのエチレンオキサイド１５モル付加物
Ｃ−１：ポリオキシエチレン（２モル）ラウリルエーテルのリン酸エステルとカリウムとの塩
Ｃ−２：２級アルキルスルホン酸ナトリウム（炭素数１３−１５）
Ｃ−３：オレイン酸カリウム
Ｄ−１：１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン
Ｄ−２：トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナート］
Ｄ−３：ポリジメチルシロキサン（粘度２０ｍｍ２／ｓ（２５℃））
を示す。
【００６５】
試験区分２（処理剤の評価）
・延伸糸の製造
上記のように得られた各水性液に、さらに所定量のイオン交換水を添加し、均一混合して、処理剤の濃度１０％のエマルションを調製した。固有粘度０．６４、酸化チタン含有量０．２％のポリエチレンテレフタラートのチップを常法により乾燥した後、エクストルーダーを用いて２９５℃で紡糸した。口金から吐出して冷却固化した後、走行糸条に前記のエマルションを、計量ポンプを用いたガイド給油法にて、走行糸条に対し処理剤として１．０％となるよう付着させた。その後、ガイドで集束させて、９０℃に加熱した引き取りローラーにより１４００ｍ／分の速度で引き取り、ついで引き取りローラーと４８００ｍ／分の速度で回転する延伸ローラーとの間で３．２倍に延伸し、８３．３デシテックス（７５デニール）３６フィラメントの延伸糸を製造した。製造した延伸糸を用いて、糸揺れを紡糸毛羽・断糸として評価した。また、処理剤に関するタールを次の方法で評価した。結果を表３，４に示す。
【００６６】
・紡糸毛羽の評価
上記方法で得た延伸糸のパッケージを、２５℃×６５％ＲＨの雰囲気下で糸速度５００ｍ／分で１０分間巻き取った。
【００６７】
・毛羽の評価
このときの巻き取り直前に、毛羽計数装置（東レエンジニアリング社製の商品名ＤＴ−１０５）にて毛羽数を１０分間測定し、以下の評価基準で紡糸毛羽を評価した。結果を表３，４の「紡糸毛羽」欄に示す。
【００６８】
◎（良好）：１０分間での毛羽の数が０〜３個の場合
○（可）：１０分間での毛羽の数が４〜６個の場合
×（不良）：１０分間での毛羽の数が７個以上の場合
・紡糸断糸の評価
延伸糸の製造の際に２４時間巻き取った。２４時間の巻き取り時に断糸した回数を測定し、以下の評価基準で紡糸断糸を評価した。結果を表３，４の「紡糸断糸」欄に示す。
【００６９】
・断糸の評価
◎（良好）：２４時間での断糸回数が０回の場合
○（可）：２４時間での断糸回数が１〜４回の場合
×（不良）：２４時間での断糸回数が５回以上の場合
・タールの評価
タールは、タール量として以下の方法で求めた。
【００７０】
・タール量
合成繊維用処理剤を２ｇ取り、２２０℃に加熱したホットプレート上で２４時間加熱した。加熱処理後の質量を測定し下記評価基準にてタール量を評価した。結果を表３，４の「タール量」欄に示す。
【００７１】
◎（良好）：２４時間後の残渣量が４０％未満の場合
○（可）：２４時間後の残渣量が４０％以上且つ６０％未満の場合
×（不良）：２４時間後の残渣量が６０％以上の場合
表３，４の結果からも明らかなように、各実施例の処理剤は、タール量及び紡糸工程での毛羽・断糸の評価がいずれも可以上の評価であった。本発明によれば、タールを低減できるとともに、糸揺れを低減できる。
【要約】
【課題】タールを低減できるとともに、糸揺れを低減できる合成繊維用処理剤を提供する。また、この合成繊維用処理剤が付着した合成繊維を提供する。
【解決手段】本発明は、平滑剤、非イオン界面活性剤、及びイオン界面活性剤を含有する合成繊維用処理剤であって、前記平滑剤が所定の化１で示されるエステルＡ１、及び任意選択で所定の化２で示されるエステルＡ２を含み、かつ前記平滑剤中に前記エステルＡ１を４０〜１００質量％の割合で含有し、かつ前記エステルＡ１及び前記エステルＡ２の含有割合の合計を１００質量％とすると、前記エステルＡ１を５０〜１００質量％の割合で含有することを特徴とする。
【選択図】なし