(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状のバンド部と、前記バンド部の長手方向一端部に設けられたヘッド部とを備える金属性の結束バンドにより被結束対象を結束するために、前記結束バンドに対して用いられ得る手動結束工具において、
筐体部、前記筐体部から突設されたハンドル部、および、前記筐体部に連設されかつ前記結束バンドのヘッド部をセット可能に形成されたセット部を有する工具本体と、
前記ハンドル部と対向するように、前記工具本体に対して変位可能に設けられた第１操作具と、
前記セット部にセット済みの前記ヘッド部を通過後の前記バンド部の長手方向他端部側を、前記第１操作具の変位操作に応じて、前記ヘッド部に対し離れる方向へ引っ張ることができるように構成された引締機構と、
前記引締機構により引っ張られた前記バンド部の長手方向他端部側を、これが前記ヘッド部側へ戻り移動しないように、前記工具本体に保持し得る保持機構と、
前記工具本体に対して変位可能に設けられた第２操作具と、
前記セット部にセット済みの前記ヘッド部を通過中の前記バンド部の長手方向他端部側を、前記第２操作具の変位操作に応じて、前記バンド部の長手方向一端部に前記ヘッド部を用いて固定することができるように構成された固定機構と、
前記工具本体に対して変位可能に設けられた解除操作具と、
前記保持機構による前記バンド部の長手方向他端部側の保持を、前記解除操作具の変位に応じて解除することができるように構成された解除機構と
を備え、
前記第２操作具は、
前記第１操作具と、
前記第１操作具の変位に応じて動作する機構を前記引締機構と前記固定機構との間で切り替えるための切替操作具と
を用いて構成されており、
前記第１操作具の変位中に前記切替操作具による切替を不能とする機構を有する
手動結束工具。
【請求項２】
前記工具本体は、ピストル形状を有し、
前記セット部は、前記工具本体において銃口部分に相当する領域に配置されている、請求項１に記載の手動結束工具。
【請求項３】
前記セット部は、当該セット部にセットされた前記ヘッド部を通過後の前記バンド部の長手方向他端部側が前記筐体部を挟んで前記ハンドル部と反対側に位置するように、前記工具本体に備えられている、請求項１または請求項２に記載の手動結束工具。
【請求項４】
前記セット部は、前記筐体部に着脱可能に取り付けられている、請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の手動結束工具。
【請求項５】
前記切替操作具は、前記ハンドル部および前記第１操作具の各々と一緒に握られ得るように、前記工具本体に対して前記第１操作具と一体的に変位可能にかつ前記第１操作具に対して相対的に変位可能に、前記第１操作具に取り付けられている、請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の手動結束工具。
【請求項６】
前記工具本体に対して変位可能に設けられた第３操作具と、
前記セット部にセット済みの前記ヘッド部を通過後の前記バンド部の長手方向他端部側を、前記第３操作具の変位操作に応じて、前記バンド部の長手方向に分離すべく切断することができるように構成された切断機構と
を備える、請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の手動結束工具。
【請求項７】
前記第２操作具と前記第３操作具とは、同一の操作具である、請求項６に記載の手動結束工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手動結束工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、金属製の結束バンドに対して用いられる手動結束工具（例えば、特許文献１参照）が知られている。この種の手動結束工具は、結束バンドのヘッド部を通過後のバンド部を前記ヘッド部に対し引っ張る引締機構と、前記バンド部の先端部側を基端部に前記ヘッド部を用いて固定する固定機構と、前記バンド部をこれが前記ヘッド部側へ戻り移動しないように保持する保持機構とを備えている。【０００３】
前記手動結束工具は、ハンドルを含む工具本体と、前記ハンドルに対向するレバーとをさらに備えている。そして、前記手動結束工具は、前記ハンドルおよび前記レバーが回動操作されたとき、前記引締機構による引締力が最大値（設定値）に達するまでの間は前記引締機構を動作させ、引締力が設定値に達すると、前記引締機構に代えて前記固定機構を動作させるように構成されている。【０００４】
そのうえで、前記手動結束工具は、前記結束バンドの取付けに際し、前記バンド部が前記工具本体から容易に外れるのを防止すべく当該バンド部を前記保持機構により保持するようになっている。したがって、前記結束バンドを前記手動結束工具に一旦取り付けると、前記保持機構の作用のために前記結束バンドを損傷させずに前記手動結束工具から取り外すことができなかった。【０００５】
よって、結束作業を実施する際、例えば、被結束対象に対する前記結束バンドの締付位置が誤っている場合に、または、前記被結束対象が一部不足した状態のものである場合に、前記結束バンドを前記手動結束工具に取り付けてしまうと、前記結束バンドの切断除去および新規の結束バンドの準備等の手間をかけなければ、前記結束バンドに係る作業のやり直しができなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開第２０１４／０２４２９６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、結束バンドを用いた結束作業の簡便性の向上を図ることができる手動結束工具の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様によれば、
帯状のバンド部と、前記バンド部の長手方向一端部に設けられたヘッド部とを備える金属性の結束バンドにより被結束対象を結束するために、前記結束バンドに対して用いられ得る手動結束工具において、
筐体部、前記筐体部から突設されたハンドル部、および、前記筐体部に連設されかつ前記結束バンドのヘッド部をセット可能に形成されたセット部を有する工具本体と、
前記ハンドル部と対向するように、前記工具本体に対して変位可能に設けられた第１操作具と、
前記セット部にセット済みの前記ヘッド部を通過後の前記バンド部の長手方向他端部側を、前記第１操作具の変位操作に応じて、前記ヘッド部に対し離れる方向へ引っ張ることができるように構成された引締機構と、
前記引締機構により引っ張られた前記バンド部の長手方向他端部側を、これが前記ヘッド部側へ戻り移動しないように、前記工具本体に保持し得る保持機構と、
前記工具本体に対して変位可能に設けられた第２操作具と、
前記セット部にセット済みの前記ヘッド部を通過中の前記バンド部の長手方向他端部側を、前記第２操作具の変位操作に応じて、前記バンド部の長手方向一端部に前記ヘッド部を用いて固定することができるように構成された固定機構と、
前記工具本体に対して変位可能に設けられた解除操作具と、
前記保持機構による前記バンド部の長手方向他端部側の保持を、前記解除操作具の変位に応じて解除することができるように構成された解除機構と
を備える。前記第２操作具は、
前記第１操作具と、
前記第１操作具の変位に応じて動作する機構を前記引締機構と前記固定機構との間で切り替えるための切替操作具と
を用いて構成されている。この手動結束工具は、前記第１操作具の変位中に前記切替操作具による切替を不能とする機構を有する。
【０００９】
本発明の別の態様によれば、
前記工具本体は、ピストル形状を有し、
前記セット部は、前記工具本体において銃口部分に相当する領域に配置されている。【００１０】
本発明の更なる態様によれば、
前記セット部は、当該セット部にセットされた前記ヘッド部を通過後の前記バンド部の長手方向他端部側が前記筐体部を挟んで前記ハンドル部と反対側に位置するように、前記工具本体に備えられている。【００１１】
本発明のまた別の態様によれば、
前記セット部は、前記筐体部に着脱可能に取り付けられている。【００１３】
本発明のまた別の態様によれば、
前記切替操作具は、前記ハンドル部および前記第１操作具の各々と一緒に握られ得るように、前記工具本体に対して前記第１操作具と一体的に変位可能にかつ前記第１操作具に対して相対的に変位可能に、前記第１操作具に取り付けられている。【００１５】
本発明のまた別の態様によれば、
前記工具本体に対して変位可能に設けられた第３操作具と、
前記セット部にセット済みの前記ヘッド部を通過後の前記バンド部の長手方向他端部側を、前記第３操作具の変位操作に応じて、前記バンド部の長手方向に分離すべく切断することができるように構成された切断機構とを備える。【００１６】
本発明のまた別の態様によれば、
前記第２操作具と前記第３操作具とは、同一の操作具である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、結束バンドを用いた結束作業の簡便性の向上を図ることができる手動結束工具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る手動結束工具の斜視図である。
【図２】図２は、図１の手動結束工具の側面図である。
【図３】図３Ａは図１の手動結束工具に対して用いられる結束バンドの正面図であり、図３Ｂはこの結束バンドの背面図である。
【図４】図４Ａは図３の結束バンドの基端部側の縦断面図であり、図４Ｂはこの基端部側の横断面図である。
【図５】図５は、図１の手動結束工具の概略構成の側面図である。
【図６】図６は、図１の手動結束工具の分解図である。
【図７】図７は、図１の手動結束工具の先端部の正面図である。
【図８】図８は、図１の手動結束工具における引締機構が第１状態にある場合の斜視図である。
【図９】図９は、図８の引締機構が第１状態にある場合の側面図である。
【図１０】図１０は、図９の一部拡大図である。
【図１１】図１１は、図８の引締機構が第２状態にある場合の側面図である。
【図１２】図１２は、図１１の一部拡大図である。
【図１３】図１３は、図１の手動結束工具における固定機構および切断機構がそれぞれ第１状態にある場合の側面図である。
【図１４】図１４は、図１３の固定機構および切断機構がそれぞれ第２状態にある場合の側面図である。
【図１５】図１５は、図１３の固定機構および切断機構がそれぞれ第３状態にある場合の側面図である。
【図１６】図１６は、図１５の一部拡大図である。
【図１７】図１７は、図１の手動結束工具における解除機構が第１状態にある場合の側面図である。
【図１８】図１８は、図１７の解除機構の平面図である。
【図１９】図１９は、図１７の解除機構が第２状態にある場合の側面図である。
【図２０】図２０Ａは図１の手動結束工具におけるセット部が筐体部から取り外された状態を示す側面図であり、図２０Ｂはこのセット部とは別のセット部の正面図である。
【図２１】図２１は、図１の手動結束工具における引締力調節機構が第１状態にある場合の側面図である。
【図２２】図２２は、図２１の引締力調節機構が第２状態にある場合の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
まず、本発明の一実施形態に係る手動結束工具１の構成について図面を参照しつつ説明する。なお、以下では、図１における矢印Ｘ方向を前記手動結束工具１の前方向とし、矢印Ｙ方向を前記手動結束工具１の上方向とし、矢印Ｚ方向を前記手動結束工具１の左方向として説明を行う。
【００２０】
図１および図２に示すように、前記手動結束工具１は、金属製の結束バンド２により被結束対象（例えば、配線または配管等の線状部材４の束）３を結束するために、前記結束バンド２に対して用いられ得るものである。前記結束バンド２は、図３示すように、帯状のバンド部１０と、前記バンド部１０の長手方向一端部（基端部）１２に設けられたヘッド部１１とを有するものである。
【００２１】
そして、前記手動結束工具１は、前記被結束対象３に巻かれかつ前記ヘッド部１１を通過後の前記バンド部１０の長手方向他端部（先端部）１３側を前記結束バンド２が当該被結束対象３を締め付けるように前記ヘッド部１１に対し引っ張り、前記バンド部１０の引締状態が保たれるように前記先端部１３側を前記基端部１２に前記ヘッド部１１を用いて固定し得る構成とされている。
【００２２】
本実施形態においては、図３Ａ、図３Ｂ、図４Ａおよび図４Ｂに示すように、前記結束バンド２のバンド部１０は、ステンレス鋼板等の金属製部材を用いて製造されたものであり、所定のバンド幅を有する長尺状に形成されている。前記バンド部１０の基端部１２は、貫通孔１４を備えている。前記バンド部１０の先端部１３は、先細形状を有している。
【００２３】
前記ヘッド部１１は、ステンレス鋼板等の金属製部材を用いて製造されたものであり、前記バンド部１０に外嵌可能なＣ形状に形成されている。前記ヘッド部１１は、前記バンド部１０を通過させ得る通過孔１５と、前記貫通孔１４とそれぞれ同軸的に位置する第１開口部１６および第２開口部１７とを備え、突起部１８・１９により前記バンド部１０の基端部１２に保持されている。
【００２４】
また、図１および図２に示すように、前記手動結束工具１は、工具本体２０を備えている。図５および図６にも示すように、前記工具本体２０は、筐体部２１と、前記筐体部２１から突設されたハンドル部２２と、前記筐体部２１に連設されかつ前記結束バンド２のヘッド部１１をセット可能に形成されセット部２３とを有している。
【００２５】
前記筐体部２１および前記ハンドル部２２は、互いに着脱可能な左部２５および右部２６を用いて構成されている。前記筐体部２１は、中空形状を有し、前端部（先端部）側が前後中途部に比べて細くなるように前後方向に延設されている。前記ハンドル部２２は、前記筐体部２１の前後中途部から下方へ突設されている。前記ハンドル部２２には、グリップ２４が設けられている。
【００２６】
本実施形態において、前記工具本体２０はピストル形状を有し、前記セット部２３は前記工具本体２０において銃口部分に相当する領域（前端部）に配置されている。前記セット部２３は、前記バンド部１０の先端部１３側が前記ヘッド部１１（前記通過孔１５）を通過しかつここから後方へ向かって突出するように、前記ヘッド部１１をセットできる構成とされている。
【００２７】
前記セット部２３は、図７にも示すように、前記ヘッド部１１を前方から嵌合させ得る嵌合部２７と、前記嵌合部２７に嵌合された前記ヘッド部１１から突出する前記バンド部１０の先端部１３側を後方へ案内し得る案内部２８とを有している。前記案内部２８は、前記バンド部１０の先端部１３側を通過させるために幅Ｗ１を有する前通過路２９を含み、前記嵌合部２７の後方に配置されている。
【００２８】
また、前記手動結束工具１は、第１操作具を備えている。前記第１操作具は、前記工具本体２０のハンドル部２２と対向するように、前記工具本体２０に対して変位可能に設けられている。本実施形態において、前記第１操作具は、人為的に変位操作（回動操作）可能なトリガー３０であり、第１操作部３１と、前記第１操作部３１から延出する左右の延出部３２とを有している。
【００２９】
前記トリガー３０は、上下方向に延設されている。前記第１操作部３１は、前記筐体部２１の下方にかつ前記ハンドル部２２の前方に配置されている。前記第１操作部３１には、グリップ３３が設けられている。前記左右の延出部３２は、概ね前記筐体部２１内に配置されている。前記左右の延出部３２は、各々の上端部で前記筐体部２１に保持されたブッシュ３５に回動自在に支持されている。
【００３０】
そして、前記トリガー３０は、前記第１操作部３１が前記ハンドル部２２から所定量離れた非操作位置（図５の実線で示す位置）、または、前記第１操作部３１が前記非操作位置よりも前記ハンドル部２２に近接した操作位置（図５の二点鎖線で示す位置）をとり得るようになっている。前記トリガー３０は、非操作時には、キックバネ３６の力により前記非操作位置に保持される。
【００３１】
一方、前記トリガー３０は、前記キックバネ３６の力に抗して操作されたときには、前記操作位置をとるように、前記ブッシュ３５を支点として図５中反時計回りに回動させられる。このような前記トリガー３０の操作が終了した場合、前記トリガー３０は、前記非操作位置に復帰するように前記キックバネ３６の力により図５中時計回りに回動させられる。
【００３２】
図８、図９、図１０、図１１および図１２にも示すように、前記手動結束工具１は、引締機構４０を備えている。前記引締機構４０は、前記セット部２３にセット済みの前記ヘッド部１１を通過後の前記バンド部１０の先端部１３側を、前記トリガー３０の変位操作に応じて、前記ヘッド部１１に対し離れる方向（後方）へ引っ張ることができるように構成されている。
【００３３】
本実施形態において、前記引締機構４０は、概ね前記工具本体２０の筐体部２１内に設けられ、前記トリガー３０と前記筐体部２１の先端部との間にわたって設けられている。前記引締機構４０は、引締レバー４１と、トリガーリンク４２と、リンクバー４３、後チャックバー４４と、前チャックバー４５と、チャック４６とを有している。
【００３４】
前記引締レバー４１は、左右の板部５１と、前記左右の板部５１を連結する連結部５２とを有している。前記引締レバー４１は、前記左右の板部５１の前後中途部が前記トリガー３０の左右の延出部３２間に位置し、かつ、前記連結部５２が前記左右の延出部３２よりも前方に位置するように配置されている。前記左右の板部５１は、各々の上端部で前記ブッシュ３５に回動自在に支持されている。
【００３５】
前記左右の板部５１の下部には、それぞれ、長孔５３が略上下方向に延在するように設けられている。前記長孔５３には、第１ピン５４が当該長孔５３の長手方向に沿って移動可能なように挿通されている。前記第１ピン５４は、後述のテンションスライド１２１の下端部に支持されており、前記引締機構４０による引締中には前記長孔５３の上部内に保たれる（図１８参照）。
【００３６】
前記連結部５２は、前記左右の板部５１間に延設されている。前記引締レバー４１の前端部（前記左右の板部５１の各々の前端部および／または前記連結部５２）には、凹部５５が略前上方に向かって開口するように設けられている。前記凹部５５は、切替ピン８５と係合可能なように形成されている。前記切替ピン８５は、前記トリガー３０の操作に応じて前記凹部５５と係脱可能とされている。
【００３７】
そして、前記引締レバー４１は、前記トリガー３０が前記非操作位置にあるときには、キックバネ５６の力により図５に示す状態に保持される。前記引締レバー４１は、前記トリガー３０が前記非操作位置から前記操作位置に移行するときには、前記切替ピン８５を介して前記キックバネ５６の力に抗する力を受けて、前記ブッシュ３５を支点として図５中反時計回りに回動させられる。
【００３８】
前記トリガーリンク４２は、左右の板部５７と、前記左右の板部５７を連結する連結部５８とを有している。前記トリガーリンク４２は、前記左右の板部５７の前部および前記連結部５８がそれぞれ前記引締レバー４１の左右の板部５１間に位置するように配置されている。前記左右の板部５７は、各々の上端部で前記ブッシュ３５に回動自在に支持されている。
【００３９】
前記左右の板部５７の下部には、それぞれ、凹部５９が下方に向かって開口するように設けられている。前記凹部５９には、前記引締レバー４１における前記長孔５３から突出する前記第１ピン５４が係合可能とされている。そして、前記トリガーリンク４２は、前記ピン５４との係合により前記引締レバー４１と一体的に前記ブッシュ３５を支点として回動し得るようになっている。
【００４０】
前記リンクバー４３は、長尺形状を有し、前記トリガーリンク４２の後側に設けられている。前記リンクバー４３は、長手方向一端部（前下端部）で前記トリガーリンク４２の左右の板部５７の後下端部に第２ピン６１を介して回動自在に連結されている。前記リンクバー４３は、前記トリガーリンク４２との連結部分から後上方へ延出するように配置されている。
【００４１】
前記後チャックバー４４は、前後方向に延設され、長手方向一端部（後端部）で前記リンクバー４３の長手方向他端部（後上端部）と第３ピン６２を介して回動自在に連結されている。前記第３ピン６２の長手方向両端部の各々には、筒状体６３が外嵌されている。前記筒状体６３は、前記筐体部２１の内面側に設けられたガイド溝６４に前後方向に往復移動可能に支持されている。
【００４２】
前記前チャックバー４５は、前後方向に延設され、長手方向一端部（後端部）で前記後チャックバー４４の長手方向他端部（前端部）と第４ピン６５を介して連結されている。前記前チャックバー４５は、長手方向他端部（前端部）が前記セット部２３の後方に位置するように、前記後チャックバー４４との連結部分から前方へ延出するように配置されている。
【００４３】
そして、前記前チャックバー４５は、前記後チャックバー４４と一体的に前後方向に往復移動し得るようになっている。すなわち、前記前チャックバー４５は、前記後チャックバー４４が前記ガイド溝６４に沿って後方に移動するのに伴って後方に一体的に移動し、前記後チャックバー４４が前記ガイド溝６４に沿って前方に移動するのに伴って前方に一移動し得るようになっている。
【００４４】
前記前チャックバー４５は、最も前側に位置するとき、図５および図９に示すように、当該前チャックバー４５の前端部が前記セット部２３（前記案内部２８）のすぐ後ろに位置する状態となる。前記前チャックバー４５は、最も後側に位置するとき、図１１に示すように、当該前チャックバー４５の前端部が前記セット部２３から後方へ所定量離れた状態となる。
【００４５】
前記チャック４６は、前記前チャックバー４５の前端部に第５ピン６６を介して回動自在に支持されている。図１０に示すように、前記チャック４６は、前記前通過路２９を通過後の前記バンド部１０の先端部１３側を通過させるための後通過路６７が前記前チャックバー４５の前端部内に形成されるように、前記前チャックバー４５の前上端部６８と対向する位置に配置されている。
【００４６】
前記チャック４６は、前記後通過路６７に臨む爪部を後上端部に備えている。前記チャック４６は、当該チャック４６の爪部を用いて前記後通過路６７を通過中の前記バンド部１０の先端部１３側の一部を前記前チャックバー４５の前上端部６８と協働して挟掴するために、キックバネ６９により図１０中反時計回りに回動するように付勢されている。
【００４７】
こうして、前記チャック４６は、前記バンド部１０の先端部１３側の一部を掴んだとき、前記バンド部１０の先端部１３側が前記後通過路６７を抜ける方向（前方向）に戻り移動することは阻止し、かつ、前記バンド部１０の先端部１３側が前記後通過路６７を前記抜ける方向とは反対方向に（後方向）に進むことは許容するようになっている。
【００４８】
なお、前記チャック４６は、図１０に示すように、前記前チャックバー４５の前端部が最前位置、即ち前記セット部２３のすぐ後ろにあるときには、前記キックバネ６９の力に抗して回動するように前記セット部２３（前記案内部２８）に当たり、前記バンド部１０の先端部１３側が移動自在となるように前記後通過路６７を解放状態とする。
【００４９】
前記手動結束工具１は、また、保持機構７０を備えている。前記保持機構７０は、前記引締機構４０により引っ張られた前記バンド部１０の先端部１３側を、これが前記セット部２３にセット済みの前記ヘッド部１１側（前側）へ戻り移動しないように、前記工具本体２０に保持し得る構成とされている。本実施形態において、前記保持機構７０は、戻止チャック７１を備えている。
【００５０】
前記戻止チャック７１は、前記セット部２３の案内部２８に第６チャックピン７２を介して回動自在に支持されている。図１０に示すように、前記戻止チャック７１は、前記チャック４６の前方に設けられており、前記後通過路６７と連続的に配置され得る前記前通過路２９が前記案内部２８内に形成されるように、前記案内部２８の上端部７３と対向する位置に配置されている。
【００５１】
前記戻止チャック７１は、前記前通過路２９に臨む爪部を後上端部に備えている。前記戻止チャック７１は、当該戻止チャック７１の爪部を用いて前記前通過路２９を通過中の前記バンド部１０の先端部１３側の一部を前記案内部２８の上端部７３と協働して挟掴するために、キックバネ７４により図１０中反時計回りに回動するように付勢されている。
【００５２】
こうして、前記戻止チャック７１は、前記バンド部１０の先端部１３側の一部を掴んだとき、前記バンド部１０の先端部１３側が前記前通過路２９を抜ける方向（前方向）に移動することは阻止し、かつ、前記バンド部１０の先端部１３側が前記前通過路２９を前記抜ける方向とは反対方向に（後方向）に移動することは許容するようになっている。
【００５３】
図１３にも示すように、前記手動結束工具１は、また、第２操作具を備えている。前記第２操作具は、前記工具本体２０に対して変位可能に設けられている。本実施形態において、前記第２操作具は、前記トリガー３０と、人為的に変位操作（回動操作）可能な切替操作具としての切替レバー８０とを用いて構成されている。前記切替レバー８０は、前記トリガー３０に支持されている。
【００５４】
前記切替レバー８０は、前記トリガー３０の変位に応じて動作する機構を前記引締機構４０と後述の固定機構９０（本実施形態においては、前記固定機構９０および切断機構１００）との間で切り替えるためのものである。前記切替レバー８０は、変位に際し、前記トリガー３０と一体的に変位可能にかつ前記トリガー３０に対して相対的に変位可能に、前記トリガー３０に取り付けられている。
【００５５】
詳しくは、前記切替レバー８０は、第２操作部８１と、前記第２操作部８１から延出する左右の延出部８２とを有している。前記切替レバー８０は、略上下方向に延設されるとともに、前記トリガー３０の前側に設けられている。前記第２操作部８１は前記筐体部２１の下方に配置され、前記左右の延出部８２は前記筐体部２１内に配置されている。
【００５６】
前記切替レバー８０は、その上下中途部で前記トリガー３０の上下中途部に第７ピン８３を介して回動自在に連結されている。そのうえで、前記切替レバー８０においては、前記左右の延出部８２の上端部間に、前記切替ピン８５が前記切替レバー８０および／または前記トリガー３０の操作に応じて変位可能なように延設されている。
【００５７】
そして、前記切替レバー８０は、前記第２操作部８１が前記トリガー３０に対して変位しない第１切替操作位置（図５および図１３参照）と、前記第２操作部８１が前記トリガー３０に対して相対的に変位した第２切替操作位置（図１４および図１５参照）をとり得るようになっている。前記切替レバー８０は、非操作時には、キックバネ８６の力により前記第１切替操作位置に保持される。
【００５８】
一方、前記切替レバー８０は、前記キックバネ８６の力に抗して操作されたときには、前記第２切替操作位置をとるように、前記第７ピン８３を支点として図１３中反時計回りに回動させられる。このような前記切替レバー８０の操作が終了した場合、前記切替レバー８０は、前記第１切替操作位置に復帰するように前記キックバネ８６の力により回動させられる。
【００５９】
前記切替レバー８０は、前記第１切替操作位置にある状態で前記トリガー３０と共に変位させられたときには、前記切替ピン８５を前記引締レバー４１の凹部５５に係合させる（図１１参照）。前記切替レバー８０は、前記トリガー３０が前記非操作位置にある状態で前記キックバネ８６の力に抗して操作されたときには、前記切替ピン８５を後述のパンチレバー９１に係合させる（図１４参照）。
【００６０】
前記手動結束工具１は、また、前記固定機構９０を備えている。前記固定機構９０は、前記セット部２３にセット済みの前記ヘッド部１１を通過中の前記バンド部１０の先端部１３側の一部を、前記切替レバー８０および前記トリガー３０の各々の変位操作に応じて、前記バンド部１０の基端部１２にその先端部１３側を前記ヘッド部１１を用いて固定することができるように構成されている。
【００６１】
前記固定機構９０は、概ね前記工具本体２０の筐体部２１の前部内に設けられ、前記切替レバー８０および前記トリガー３０と前記セット部２３との間にわたって設けられている。前記固定機構９０は、前記切替レバー８０の切替作用により前記引締機構４０と択一的に動作し得るものであり、前記パンチレバー９１と、ホルダー９２と、パンチ９３とを有している。
【００６２】
前記パンチレバー９１は、下方へ凸となる屈曲形状を有し、前後方向に延在するように設けられている。前記パンチレバー９１は、前記前チャックバー４５よりも下方に配置され、前後中途部で第８ピン９４を介して前記筐体部２１の前部に回動自在に支持されている。前記第８ピン９４は、前記パンチレバー９１の屈曲部分よりも前方に配置されている。
【００６３】
前記パンチレバー９１の後端部９５は、前記切替レバー８０に設けられた前記切替ピン８５と下方から係合可能なように、当該切替ピン８５の下方付近に配置されている。前記パンチレバー９１の前端部９６は、前記セット部２３の嵌合部２７内に配置された前記ホルダー９２と係合するように、前記ホルダー９２の挿入孔９７に挿入されている（図７および図１０参照）。
【００６４】
前記パンチレバー９１は、前記切替レバー８０が前記第１切替操作位置にあるとき、キックバネ９８の力により前記切替ピン８５と係合しないように保持される（図１３参照）。前記パンチレバー９１は、前記切替レバー８０が前記第２切替操作位置にあるとき、前記切替ピン８５を介して前記キックバネ９８の力に抗する力を受けると、前記切替ピン８５と係合するように回動させられる（図１４参照）。
【００６５】
前記切替ピン８５との係合後、前記パンチレバー９１は、前記切替レバー８０が前記トリガー３０と共に操作されると、前記第８ピン９４を支点として図１３中時計回りに回動させられる（図１５参照）。なお、前記パンチレバー９１は、前記切替レバー８０が前記第２切替操作位置に移行する際に前記トリガー３０が前記非操作位置になければ、前記切替ピン８５と係合不能となる。
【００６６】
前記ホルダー９２は、前記嵌合部２７に設けられている。前記ホルダー９２は、当該ホルダー９２を前後方向に貫通する前記挿入孔９７を有し、この挿入孔９７に挿入された前記パンチレバー９１の前端部９６と一体的に連結されている。そして、前記ホルダー９２は、前記挿入孔９７への前記前端部９６の挿入時に前記パンチレバー９１の回動に応じて上下方向へ変位できるようになっている。
【００６７】
前記パンチ９３は、前記ホルダー９２と共に上下方向へ変位するように、当該ホルダー９２の上面から上方へ突設されている。前記パンチ９３は、上方へ向かって先細るように形成された尖形状の出端部を有し、この突出端部から前記バンド部１０の貫通孔１４と、前記ヘッド部１１の第１開口部１６および第２開口部１７を通過し得るように形成されている。
【００６８】
前記パンチ９３は、前記セット部２３への前記ヘッド部１１のセットを阻害しない非変形位置（図１３参照）、または、前記セット部２３にセット済みの前記ヘッド部１１内で前記バンド部１０の先端部１３側の一部を凸部９９に塑性変形させるべく前記第１開口部１６、前記貫通孔１４、前記第２開口部１７を順に通過する変形位置（図１５および図１６参照）をとり得るようになっている。
【００６９】
なお、前記バンド部１０の先端部１３側に形成された前記凸部９９は、前記バンド部１０の長手方向（前後方向）に関して、前記ヘッド部１１の第２開口部１７の内面と係合する。これにより、前記結束バンド２が前記被結束対象３を適切に締め付けた状態で、前記バンド部１０の先端部１３側がその基端部１２側に前記ヘッド部１１を用いて固定され得るようになっている。
【００７０】
前記手動結束工具１は、また、解除操作具を備えている。前記解除操作具は、前記工具本体２０に対して変位可能に設けられている。本実施形態において、前記解除操作具は、人為的に操作可能な解除ピン１４０である。前記解除ピン１４０は、左右方向に延設され、長手方向一端部側（左端部側）が前記筐体部２１の長孔１４１を貫通するように配置されている（図１および図２参照）。
【００７１】
前記解除ピン１４０は、前記筐体部２１に対して前記長孔１４１に沿って前後方向に変位可能に設けられており、前記長孔１４１の後側に位置する非解除操作位置と、この非解除操作位置よりも前記長孔１４１の前側に位置する解除操作位置とをとり得るようになっている前記解除ピン１４０は、前記筐体部２１外に露出した状態に保持される。
【００７２】
本実施形態においては、前記手動結束工具１は、また、解除機構１５０を備えている。前記解除機構１５０は、前記保持機構７０による前記結束バンド２のバンド部１０の保持を前記解除ピン１４０の変位に応じて解除し得るように構成されている。図１７および図１８に示すように、前記解除機構１５０は、移動体１５１と、押圧体１５２と、連結体１５３とを有している。
【００７３】
前記移動体１５１は、前後方向に延設され、前記保持機構７０（前記戻止チャック７１）の後方に配置されている。前記移動体１５１は、前記筐体部２１の内面側に設けられたガイド溝１５５に沿って前後方向に往復移動可能に当該筐体部２１に支持されている。前記移動体１５１の後部には、前記解除ピン１４０の長手方向他端部側（右端部側）が固定されている。
【００７４】
前記押圧体１５２は、棒状部材からなり、前後方向に延設されている。前記押圧体１５２は、前記移動体１５１と前記戻止チャック７１との間において前後方向に往復移動可能に配置されている。前記押圧体１５２の後端部には、屈曲部１５６が備えられている。前記押圧体１５２は、前記屈曲部１５６を介して前記移動体の１５１と一体的に連結されている。
【００７５】
前記連結体１５３は、前記押圧体１５２の前方に配置されている。前記連結体１５３は、前記戻止チャック７１と連係して動作するように当該戻止チャック７１に一体的に設けられている。前記連結体１５３は、前記押圧体１５２の前端部に対向する接触面を有し、この接触面で前記押圧体１５２の前端部と接触可能なようになっている。
【００７６】
図１７および図１８に示すように、前記解除機構１５０は、前記解除ピン１４０が前記非解除操作位置にあるとき、前記押圧体１５２の前端部が前記連結体１５３に当接（または離間）するようになっている。そのため、この際には、前記解除機構１５０により、前記保持機構７０の作用（前記戻止チャック７１が前記バンド部１０の先端部１３側を掴む作用）を阻害せずに済む。
【００７７】
そして、図１９に示すように、前記解除機構１５０は、前記解除ピン１４０が前記解除操作位置に変位操作されると、前記戻止チャック７１が図１７中時計回りに回動するように、前記押圧体１５２が前記連結体１５３を押圧するようになっている。そのため、この際、前記解除機構１５０は、前記バンド部１０の先端部１３側が移動自在となるように前記前通過路２９を解放状態に変える。
【００７８】
このような前記解除ピン１４０の操作が終了した場合、前記解除ピン１４０は、前記非解除操作位置に復帰するように前記キックバネ７４の力により図１９中後方へ移動させられる。なお、前記解除ピン１４０は、誤操作の発生をできるだけ避けるべく、前記筐体部２１に対して前記トリガー３０の突出方向（下方）とは異なる方向（左方）に突設されている。
【００７９】
したがって、前記結束バンド２のヘッド部１１を前記工具本体２０のセット部２３にセットした状態で、前記バンド部１０の先端部１３側を前記保持機構７０により保持させた場合、前記解除機構１５０を用いて前記バンド部１０の先端部１３側を前記保持機構７０から解放し、前記工具本体２０に対して任意の方向（前方または後方）に移動させることが可能となる。
【００８０】
よって、前記手動結束工具１への前記結束バンド２の取付後、前記結束バンド２による締付位置が誤っている場合、または、前記被結束対象３が不完全なものである場合等に、前記結束バンド２全部を前記手動結束工具１から取り外したり、前記バンド部１０の先端部１３側を前記ヘッド部１１に対し戻り移動させたりして、前記結束バンド２に係る作業を簡単にかつ迅速にやり直すことができる。
【００８１】
次に、前記被結束対象３を結束するために前記結束バンド２に対して前記手動結束工具１を用いる結束作業の実施方法の一例について説明する。
【００８２】
まず、前記結束バンド２を前記手動結束工具１および前記被結束対象３に取り付けるための前処理工程を行う。すなわち、前記結束バンド２のバンド部１０を前記被結束対象３に巻き付ける。そして、前記結束バンド２のヘッド部１１を、前記手動結束工具１における前記工具本体２０のセット部２３（前記嵌合部２７）にセットする。
【００８３】
前記バンド部１０をその先端部１３側から前記ヘッド部１１の通過孔１５、前記手動結束工具１における前記前通過路２９、前記後通過路６７の順に通し、前記バンド部１０の先端部１３側を前記保持機構７０により保持した状態に保つ。なお、この前処理工程においては、前記結束バンド２に係る作業のやり直しが必要であれば、前記解除機構１５０を用いて行う。
【００８４】
そして、前記結束バンド２の仮締めを行うため、前記後通過路６７を通過後の前記バンド部１０の先端部１３側を人為的な操作で前記ヘッド部１１に対し離れる方向（後方）へ引っ張る。この際、前記バンド部１０の先端部１３側の移動は、前述のとおり、前記保持機構７０における前記戻止チャック７１、および、前記引締機構４０における前記チャック４６により阻害されない。
【００８５】
前記前処理工程の後、前記手動結束工具１の引締機構４０を用いて、前記結束バンド２が前記被結束対象３に対して所望の締付状態となるまで前記バンド部１０を引っ張る引締工程を行う。具体的には、前記工具本体２０のハンドル部２２および前記トリガー３０を握り、前記トリガー３０を図９に示す前記非操作位置から図１１に示す前記操作位置に変位させるように操作する。
【００８６】
この操作時には、前記切替レバー８０が前記第１切替操作位置のまま前記トリガー３０と共に変位するので、前記切替ピン８５がまず前記凹部５５と係合するように後方へ変位し、つづいて前記凹部５５と係合した状態でさらに後方へ変位する。そのため、前記引締レバー４１が前記切替ピン８５により押され、前記ブッシュ３５を支点として図９中反時計回り回動する。
【００８７】
前記引締レバー４１の回動により、前記長孔５３に挿通された前記第１ピン５４が後方へ変位する。前記第１ピン５４が前記凹部５９に係合されていることから、前記トリガーリンク４２が前記第１ピン５４により押され、前記ブッシュ３５を支点として図９中反時計回りに回動する。そのため、前記リンクバー４３が後上端部を前記ガイド溝６４に沿って後方へ移動させるように変位する。
【００８８】
前記リンクバー４３の変位により、前記後チャックバー４４が後方へ移動する。これに伴い、前記前チャックバー４５が後方へ移動する。したがって、前記チャック４６が、まず前記後通過路６７において前記バンド部１０の先端部１３側を掴むべく前記セット部２３から離れるように後方への移動を開始し、つづいて前記バンド部１０の先端部１３側を掴んだ状態で更に後方へ移動する。
【００８９】
よって、前記引締機構４０が、前記結束バンド２の引締力を所定量上昇させるように、前記バンド部１０の先端部１３側を前記ヘッド部１１に対して後方へ引っ張ることが可能となる。そしてその後、前記トリガー３０を元の状態に戻すべく放す。これにより、前記引締機構４０は、前記トリガー３０の再操作により動作可能なように元の状態に戻る。
【００９０】
前記引締工程においては、前述のようなに前記トリガー３０の操作を、前記結束バンド２の引締力が所望の引締力となるまで、少なくとも一回行う。なお、前記引締工程の終了時期（前記結束バンド２の引締力が所望の引締力となったか否か）は、例えば、前記結束バンド２の状態を目視することで判断してもよいし、後述の引締力調節機構１２０を用いて判断してもよい。
【００９１】
前記引締工程の終了後、前記固定機構９０を用いて、前記バンド部１０の基端部１２にその先端部１３側を固定するために固定工程を行う。具体的には、まず、前記トリガー３０が前記非操作位置にある状態で前記ハンドル部２２および前記切替レバー８０を握り、前記切替レバー８０を図１３に示す前記第１切替操作位置から図１４に示す前記第２切替操作位置に変位させるように操作する。
【００９２】
こうして、前記トリガー３０の変位に応じて動作する機構が切り替えられるように、前記切替ピン８５を前記パンチレバー９１の後端部９５に上方から係合させる。そして、このように前記切替レバー８０を前記第２切替操作位置に変位させたままでの状態で前記トリガー３０を更に握り、図１５に示すように、前記切替レバー８０と共に前記操作位置に変位するように操作する。
【００９３】
この操作時には、前記パンチレバー９１が前記切替ピン８５により押され、前記第８ピン９４を支点として図１４中時計回りに回動する。そのため、前記ホルダー９２が上方へ変位する。したがって、前記パンチ９３が、図１５および図１６に示すように、前記セット部２３にセット済みの前記ヘッド部１１内で前記バンド部１０の先端部１３側の一部を前記凸部９９に変形させるように上方へ変位する。
【００９４】
したがって、前記バンド部１０における前記凸部９９が前記ヘッド部１１に係合して、前記固定機構９０が前記バンド部１０の先端部１３側をその基端部１２に前記ヘッド部１１を用いて固定することとなる。その後、前記トリガー３０および前記切替レバー８０を元の状態に戻すべく放す。そのため、前記固定機構９０および前記切断機構１００は元の状態に戻る。
【００９５】
そしてこのように前記固定工程を終了させた後、前記解除機構１５０を動作させることによって、前記バンド部１０の先端部１３側を前記保持機構７０等から外すとともに、前記ヘッド部１１を前記セット部２３から外す。これにより、前記手動結束工具１から前記結束バンド２を取り外し、前記手動結束工具１を用いた前記結束作業の実施を完了させる。
【００９６】
以上のことから、前記手動結束工具１によれば、所望の引締力を有する前記結束バンド２によって前記被結束対象３を結束することができる。しかも、前記手動結束工具１に前記結束バンド２を取り付けた場合に不具合が発覚したような場合であっても、前記結束バンド２に係る作業を簡単にかつ迅速にやり直すことができる。よって、結束作業の簡便性の向上を図ることができる。
【００９７】
また、本実施形態においては、前記工具本体２０がピストル形状を有し、前記セット部２３が、前記工具本体２０の銃口部分に相当する領域に配置されている。つまり、前記セット部２３が前記工具本体２０における比較的に細い前端部（先端部）に設けられ、前記結束作業時、前記セット部２３にセットされた前記ヘッド部１１から前記バンド部１０を延ばすことができるようになっている。
【００９８】
このような構成により、前記被結束対象３がその周囲に設置物がある場所等の作業空間が比較的狭い場所に配置されている場合であっても、前記手動結束工具１を用いるとき、前記セット部２３（前記ヘッド部１１）を前記被結束対象３に接近させやすくなる。したがって、前記手動結束工具１および前記結束バンド２の取扱性を向上させることができる。
【００９９】
また、本実施形態においては、前記セット部２３が、前記ハンドル部２２の突出方向と反対側（上側）に位置するように、前記筐体部２１の先端部に配置されているので、前記結束バンド２を前記手動結束工具１に取り付けた場合に、前記バンド部１０が引っ張られるとき、前記バンド部１０の先端部１３側が前記トリガー３０等を握る手にあたる問題の発生を防止できる。
【０１００】
また、本実施形態においては、図２および図２０Ａに示すように、前記工具本体２０のセット部２３が、前記筐体部２１に着脱可能に取り付けられている。したがって、幅Ｗ２を有する前通過路２９を含む別のセット部１１３（図２０Ｂ参照）に前記セット部２３を代えるだけで、前記結束バンド２とは異なるバンド幅を有する別の結束バンドに対して前記手動結束工具１の大部分を利用できる。
【０１０１】
つまり、前記別の結束バンドを用いた結束作業を行いたい場合、前記セット部２３と別途用意した前記別のセット部１１３とを交換するだけで、前記手動結束工具１（前記セット部２３を除く）を使用することが可能となる。よって、前記手動結束工具１とは別の手動結束工具（全部）を用意せずに済み、前記手動結束工具１をさまざまな結束バンドに低コストで対応可能なものにできる。
【０１０２】
また、本実施形態においては、前記切替レバー８０は、前記ハンドル部２２および前記トリガー３０の各々と一緒に握られ得るように、前記工具本体２０に対して前記トリガー３０と一体的に変位可能にかつ前記トリガー３０に対して相対的に変位可能に、前記トリガー３０に取り付けられている。
【０１０３】
このような構成により、前記引締機構４０を動作させるために前記ハンドル部２２および前記トリガー３０を操作した後、前記トリガー３０の変位に応じて動作する機構を前記引締機構４０から前記固定機構９０および前記切断機構１００に切り替えて動作させるとき、前記トリガー３０等の持ち替えを行わずとも、前記トリガー３０等を握ったまま前記切替レバー８０を更に握り、前記切替レバー８０を、そしてこれに加えて前記トリガー３０を操作することが可能となる。したがって、前記手動結束工具１の操作を簡単にかつ迅速に実行できる。
【０１０４】
また、本実施形態においては、前記手動結束工具１が、前記トリガー３０の変位中に前記切替レバー８０による切替を不能とする機構を有している。すなわち、前記トリガー３０が前記引締機構４０の動作のために前記非操作位置から変位した位置にある場合、前記切替レバー８０が操作されても、前記切替ピン８５が前記パンチレバー９１に係合不能となるようになっている。
【０１０５】
このような構成により、前記切替レバー８０を意図せず変位させた場合（例えば、前記引締工程において前記トリガー３０および前記ハンドル部２２を握らない指を前記切替レバー８０に当ててしまった場合）に、前記バンド部１０に関する固定および切断が実行されるように、前記固定機構９０および前記切断機構１００を誤って動作させることを防止できる。
【０１０６】
また、本実施形態においては、前記手動結束工具１は、第３操作具を備えている。前記第３操作具は、前記工具本体２０に対して変位可能に設けられている。本実施形態において、前記第３操作具は、前記第２操作具と同一の操作具であり、前記トリガー３０と、人為的に変位（回動）操作可能な切替レバー８０とからなる。すなわち、前記第２操作具が、前記第３操作具を兼ねるものとされている。
【０１０７】
また、本実施形態においては、前記手動結束工具１は、前記切断機構１００を備えている。前記切断機構１００は、前記セット部２３にセット済みの前記ヘッド部１１を通過後の前記バンド部１０の先端部１３側を、前記トリガー３０および前記切替レバー８０の変位操作に応じて、前記バンド部１０の長手方向に分離すべく切断することができるように構成されている。
【０１０８】
前記切断機構１００は、前記パンチレバー９１と、前記ホルダー９２と、カッター刃１０１とを備えている。前記カッター刃１０１は、前記ホルダー９２と共に上下方向へ変位するように、当該ホルダー９２の上面から上方へ突設されている。すなわち、前記カッター刃１０１は、前記パンチ９３の変位と同期して変位し得るようになっている。
【０１０９】
前記カッター刃１０１は、前記パンチ９３の後方に配置されている。前記カッター刃１０１は、前記ホルダー９２の上方への変位により前記パンチ９３と共に上方へ変位する際、前記バンド部１０の先端部１３側に対する前記パンチ９３の作用開始時期よりも遅い時期に前記バンド部１０の先端部１３側の切断を完了させることができるように形成されている。
【０１１０】
そして、前記カッター刃１０１は、前記セット部２３にセット済みの前記ヘッド部１１の通過孔１５から前記前通過路２９に向かって後方へ突出する前記バンド部１０の先端部１３側を切断しない非切断位置（図１３参照）、または、前記バンド部１０の先端部１３側を前記ヘッド部１１と前記保持機構７０との間で切断する切断位置（図１５および図１６参照）をとり得るようになっている
【０１１１】
このような構成より、前記切替レバー８０および前記トリガー３０の操作により前記ホルダー９２が上方へ変位する際、前記カッター刃１０１が、前記固定機構９０による固定開始後、前記戻止チャック７１と前記セット部２３にセットされた前記ヘッド部１１との間において前記バンド部１０の先端部１３側を前後に分断すべく上方へ変位を開始する。
【０１１２】
したがって、前記バンド部１０の先端部１３側の余分な部分がある場合、前記引締工程（前記固定工程）の終了後、前記切断機構１００を用いて前記余分な部分を除去することができる。なお、本実施形態においては、前記切替レバー８０および前記トリガー３０の一度の操作によって、前記固定機構９０による固定工程と前記切断機構１００による切断工程と略同時期に実行可能である。
【０１１３】
また、本実施形態において、前記手動結束工具１は、前記引締力調節機構１２０を備えている。前記引締力調節機構１２０は、前記引締機構４０による前記結束バンド２の引締力の最大値を上昇または低下させるべく調節するためのものである。前述のとおり、前記引締工程の終了時期は、前記引締力調節機構１２０により設定された最大値（設定値）に基づき判断可能となっている。
【０１１４】
図５、図６および図２１に示すように、前記引締力調節機構１２０は、前記テンションスライド１２１と、テンションスルー１２２と、テンションプレート１２３と、テンションベース１２４と、テンションダイヤル１２５と、ローリングカム１２６と、圧縮コイルバネ１２７とを有している。前記引締力調節機構１２０は、前記筐体部２１の後部に設けられている。
【０１１５】
前記テンションスライド１２１は、上下方向に延設され、前記トリガーリンク４２における前記左右の板部５７間に配置されている。前記テンションスライド１２１の下端部は前記引締レバー４１および前記トリガーリンク４２に前記第１ピン５４を介して連結され、前記テンションスライド１２１の上端部は前記テンションスルー１２２にローラーピン１３１を介して連結されている。
【０１１６】
前記テンションスルー１２２は、前記ブッシュ３５の後側に配置され、前記筐体部２１に第９ピン１３０を介して回動自在に支持されている。前記テンションスルー１２２の前部には、前記ローラーピン１３１を回動可能に嵌合する凹部１３３が備えられている。前記テンションスルー１２２の後部には、第１０ピン１３２を概ね前後方向に往復移動可能に挿通する長孔１３５が備えられている。
【０１１７】
前記テンションプレート１２３は、Ｕ字形状を有している。前記テンションプレート１２３は、その閉塞部が前記テンションスルー１２２の後方に位置するように、前記テンションスルー１２２を左右から挟んだ状態で配置されている。前記テンションプレート１２３は、前記テンションスルー１２２に前記第９ピン１３２を介して連結されている。
【０１１８】
前記テンションベース１２４は、前記テンションプレート１２３の閉塞部の後方に所定間隔を隔てて配置されている。前記テンションベース１２４の後側には、前記テンションダイヤル１２５が前記筐体部２１外に露出するように設けられている。前記テンションベース１２４の前側には、前記ローリングカム１２６が前記筐体部２１に対して前後方向に往復移動可能に設けられている。
【０１１９】
前記テンションダイヤル１２５は、複数の回動状態のうちのいずれかに保持され得る。前記ローリングカム１２６は、前記テンションダイヤル１２５の回動状態に応じて前後方向に所定量移動した位置に保持され得る。そして、前記圧縮コイルバネ１２７が、伸縮方向が前後方向となるように、前記テンションプレート１２３と前記ローリングカム１２６との間に設けられている。
【０１２０】
こうして、前記引締機構４０の動作時、前記結束バンド２の引締力が最大値（設定値）に達するまでの間であれば、前記ローラーピン１３１がその位置を保持するように前記テンションスルー１２２により前方側へ所定の力で押され、前記テンションスライド１２１がこのローラーピン１３１を支点として前記引締レバー４１および前記トリガーリンク４２と連動して回動することとなる。
【０１２１】
そして、前記結束バンド２の引締力が最大値に達すれば、前記トリガー３０の操作時、図２２に示すように、前記テンションスライド１２１が変位するように前記テンションスルー１２２が回動する。この際、前記第１ピン５４が、前記トリガーリンク４２の凹部５９との係合を解除すべく、前記長孔５３の下部内へ移動しつつ、当該凹部５９に連設された段部１３７に移動する。
【０１２２】
これにより、前記トリガーリンク４２が、前記引締レバー４１に連動しなくなる。そのため、前記引締レバー４１が回動しても、前記後チャックバー４４および前記前チャックバー４５が往復移動しなくなる。したがって、この場合、前記トリガー３０を変位させることはできるものの、前記引締機構４０により前記結束バンド２の引締力がさらに上昇しようとすることはない。
【０１２３】
このような構成により、前記テンションダイヤル１２５を左右一方に回動操作した場合、前記ローリングカム１２６の移動により前記圧縮コイルバネ１２７を圧縮した状態に保持し、前記テンションスルー１２２（前記ローラーピン１３１）をより強い力で押すことが可能となる。よって、前記引締機構４０による前記結束バンド２の引締力の最大値を上昇する方向に調節することが可能となる。
【０１２４】
逆に、前記テンションダイヤル１２５を左右他方に回動操作した場合、前記ローリングカム１２６の移動により前記圧縮コイルバネ１２７を伸長させた状態に保持し、前記テンションスルー１２２（前記ローラーピン１３１）をより弱い力で押すことが可能となる。よって、前記引締機構４０による前記結束バンド２の引締力の最大値を低下する方向に調節することが可能となる。
【０１２５】
なお、前記テンションダイヤル１２５に関する前記複数の回動状態は、本実施形態においては、前記引締力調節機構１２０の動作を無効にする所定の回動状態を含む。前述の前記引締力調節機構１２０についての説明は、前記テンションダイヤル１２５が、前記所定の回動状態を除くいずれかの回動状態に回動操作された場合のものである。
【符号の説明】
【０１２６】
１      手動結束工具
２      結束バンド
３      被結束対象
１０    バンド部
１１    ヘッド部
２０    工具本体
２１    筐体部
２２    ハンドル部
２３    セット部
３０    トリガー（第１操作具・第２操作具および第３操作具の一部）
４０    引締機構
７０    保持機構
８０    切替レバー（第２操作具および第３操作具の切替操作具）
８５    切替ピン
９０    固定機構
１００  切断機構
１４０  解除操作具
１５０  解除機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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