(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
扱胴及び受網を機体の横外方に臨ませる開口を左右一側部に有する脱穀フレームと、前記開口を閉じる下側の閉じ位置と前記開口を開く上側の開き位置とにわたって上下揺動可能な側壁体と、前記側壁体の人為開閉操作をアシストするアシスト機構と、前記側壁体を前記開き位置に固定保持する使用状態と固定保持しない非使用状態とに切り替え可能な保持部材とを備え、
前記アシスト機構は、前記開口よりも機体の前後一方側の位置において前記脱穀フレームと前記側壁体の前後一端側部分とにわたって架設され、
前記保持部材は、前記使用状態では、前記開口よりも機体の前後他方側の位置において前記側壁体の前後他端側部分を前記脱穀フレームに連結して固定保持し、
前記保持部材は、前記使用状態において下端部が前記脱穀フレームに連結されるとともに上端部が前記側壁体に連結される棒状部材であり、かつ、前記非使用状態において、前後に延びる前後向き姿勢で前記開口よりも機体の下側の位置に位置しているコンバイン。
【請求項２】
扱胴及び受網を機体の横外方に臨ませる開口を左右一側部に有する脱穀フレームと、前記開口を閉じる下側の閉じ位置と前記開口を開く上側の開き位置とにわたって上下揺動可能な側壁体と、前記側壁体の人為開閉操作をアシストするアシスト機構と、前記側壁体を前記開き位置に固定保持する使用状態と固定保持しない非使用状態とに切り替え可能な保持部材とを備え、
前記アシスト機構は、前記開口よりも機体の前後一方側の位置において前記脱穀フレームと前記側壁体の前後一端側部分とにわたって架設され、
前記保持部材は、前記使用状態では、前記開口よりも機体の前後他方側の位置において前記側壁体の前後他端側部分を前記脱穀フレームに連結して固定保持し、
前記保持部材は、前記使用状態において下端部が前記脱穀フレームに連結されるとともに上端部が前記側壁体に連結される棒状部材であり、かつ、前記保持部材の一端部に備えた支軸を基点にした揺動操作で前記使用状態と前記非使用状態とに切り替えられ、
前記支軸は、前記開口よりも機体の前後一方側の位置で、かつ、前記開口よりも機体の下側の位置において、前記脱穀フレームに支持されているコンバイン。
【請求項３】
前記脱穀フレームは、前記左右一側部における前記開口よりも機体の下側の位置にて前後に延びるフレーム構成部材を備え、
前記フレーム構成部材は、前記支軸を支持する支持具と、前記保持部材を前記非使用状態で固定する固定具とを備えている請求項２に記載のコンバイン。
【請求項４】
前記支持具は、前記側壁体の前端部に配置される前壁板よりも機体前側の位置、又は、前記側壁体の後端部に配置される後壁板よりも機体後側の位置に配置され、
前記側壁体において前記前壁板と前記後壁板とにわたる外壁板は、前記前壁板から前記支持具よりも機体前側に延び出る前側延長壁部、又は、前記後壁板から前記支持具よりも機体後側に延び出る後側延長壁部を備えている請求項３に記載のコンバイン。
【請求項５】
扱胴及び受網を機体の横外方に臨ませる開口を左右一側部に有する脱穀フレームと、前記開口を閉じる下側の閉じ位置と前記開口を開く上側の開き位置とにわたって上下揺動可能な側壁体と、前記側壁体の人為開閉操作をアシストするアシスト機構と、前記側壁体を前記開き位置に固定保持する使用状態と固定保持しない非使用状態とに切り替え可能な保持部材とを備え、
前記アシスト機構は、前記開口よりも機体の前後一方側の位置において前記脱穀フレームと前記側壁体の前後一端側部分とにわたって架設され、
前記保持部材は、前記使用状態では、前記開口よりも機体の前後他方側の位置において前記側壁体の前後他端側部分を前記脱穀フレームに連結して固定保持し、
前記アシスト機構の上端部及び前記使用状態の前記保持部材の上端部は、前記側壁体における揺動支点と遊端との中間位置よりも揺動支点側の部位に連結されているコンバイン。
【請求項６】
扱胴及び受網を機体の横外方に臨ませる開口を左右一側部に有する脱穀フレームと、前記開口を閉じる下側の閉じ位置と前記開口を開く上側の開き位置とにわたって上下揺動可能な側壁体と、前記側壁体の人為開閉操作をアシストするアシスト機構と、前記側壁体を前記開き位置に固定保持する使用状態と固定保持しない非使用状態とに切り替え可能な保持部材とを備え、
前記アシスト機構は、前記開口よりも機体の前後一方側の位置において前記脱穀フレームと前記側壁体の前後一端側部分とにわたって架設され、
前記保持部材は、前記使用状態では、前記開口よりも機体の前後他方側の位置において前記側壁体の前後他端側部分を前記脱穀フレームに連結して固定保持し、
前記側壁体は、前記側壁体の前端部に配置される前壁板、又は、前記側壁体の後端部に配置される後壁板に第１係合部を備え、
前記保持部材の前記使用状態での上端部には、前記前壁板の前記第１係合部に対して機体前側から係合される第２係合部、又は、前記後壁板の前記第１係合部に対して機体後側から係合される第２係合部が装備されているコンバイン。
【請求項７】
前記第１係合部は、前記前壁板又は前記後壁板を機体の前後方向に突き抜ける貫通孔であり、
前記第２係合部は、前記保持部材の上端部から機体の前後一方側に突出する突出部材と、前記貫通孔よりも小径で前記突出部材の突出端に外嵌されたリング部材とを備えている請求項６に記載のコンバイン。
【請求項８】
扱胴及び受網を機体の横外方に臨ませる開口を左右一側部に有する脱穀フレームと、前記開口を閉じる下側の閉じ位置と前記開口を開く上側の開き位置とにわたって上下揺動可能な側壁体と、前記側壁体の人為開閉操作をアシストするアシスト機構と、前記側壁体を前記開き位置に固定保持する使用状態と固定保持しない非使用状態とに切り替え可能な保持部材とを備え、
前記アシスト機構は、前記開口よりも機体の前後一方側の位置において前記脱穀フレームと前記側壁体の前後一端側部分とにわたって架設され、
前記保持部材は、前記使用状態では、前記開口よりも機体の前後他方側の位置において前記側壁体の前後他端側部分を前記脱穀フレームに連結して固定保持し、
前記側壁体よりも機体の下側に配置されるサイドカバーを備え、
前記保持部材は、前記使用状態において、前記サイドカバーの機体横外側端部よりも機体の左右中央側に位置しているコンバイン。
【請求項９】
前記側壁体は、前記閉じ位置において前記開口を横外方から覆い隠す外壁板と、前記外壁板の前端部に連結される前壁板と、前記外壁板の後端部に連結される後壁板とを備え、
前記アシスト機構の上端部は、前記前壁板及び前記後壁板のうちの一方の壁板に連結され、
前記保持部材は、前記使用状態では、前記前壁板及び前記後壁板のうちの他方の壁板を前記脱穀フレームに連結している請求項１〜８のいずれか一項に記載のコンバイン。
【請求項１０】
前記保持部材は、前記非使用状態において、前記閉じ位置の前記側壁体にて覆い隠される位置に位置している請求項１〜９のいずれか一項に記載のコンバイン。
【請求項１１】
前記アシスト機構の上端部は、前記側壁体の揺動支点側に連結され、
前記保持部材の上端部は、前記使用状態において、前記アシスト機構の上端部よりも前記側壁体の遊端側に連結されている請求項１〜１０のいずれか一項に記載のコンバイン。
【請求項１２】
前記保持部材は、前記使用状態において、下端部が前記脱穀フレームにおける前記アシスト機構の下端部との連結位置よりも機体横外側の部位に連結されている請求項１１に記載のコンバイン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、扱胴及び受網を機体の横外方に臨ませる開口を左右一側部に有する脱穀フレームと、前記開口を閉じる下側の閉じ位置と前記開口を開く上側の開き位置とにわたって上下揺動可能な側壁体と、前記側壁体の人為開閉操作をアシストするアシスト機構とを備えたコンバインに関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のようなコンバインにおいては、開き位置に人為操作された側壁体を、脱穀フレームと側壁体の前端部とにわたって架設されたガススプリング（アシスト機構の一例）によって開き位置に保持する構成のものがある（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４５９４７９３号公報（段落番号００２６、図１、図４、図９、図１１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載の構成によると、側壁体の開き位置では、側壁体の前端部がガススプリングによって開き位置に保持されるだけであることから、側壁体の後端側ほど、ガススプリングの保持作用が及び難くなり、自重で下方に撓み易くなる。そして、この撓みに起因して、開口からの扱胴及び受網に対するメンテナンスが行い難くなる不都合を招く虞がある。又、この不都合を回避するために側壁体を補強すると、側壁体の重量が重くなることから、ガススプリングとして、ガス反力の大きい大型で高価なものを採用する必要が生じる。
つまり、コストの高騰を抑制しながら、開口からのメンテナンス時に、開き位置に位置する側壁体の前後一端側が自重で下方に撓む不都合を生じ難くすることが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するための手段として、
本発明に係るコンバインは、扱胴及び受網を機体の横外方に臨ませる開口を左右一側部に有する脱穀フレームと、前記開口を閉じる下側の閉じ位置と前記開口を開く上側の開き位置とにわたって上下揺動可能な側壁体と、前記側壁体の人為開閉操作をアシストするアシスト機構と、前記側壁体を前記開き位置に固定保持する使用状態と固定保持しない非使用状態とに切り替え可能な保持部材とを備え、
前記アシスト機構は、前記開口よりも機体の前後一方側の位置において前記脱穀フレームと前記側壁体の前後一端側部分とにわたって架設され、
前記保持部材は、前記使用状態では、前記開口よりも機体の前後他方側の位置において前記側壁体の前後他端側部分を前記脱穀フレームに連結して固定保持している。
【０００６】
この手段によると、側壁体の開き位置では、側壁体の前後一端側はアシスト機構によって開き位置に保持することができ、又、側壁体の前後他端側は、アシスト機構よりも安価な保持部材によって開き位置に固定保持することができる。これにより、側壁体を補強し、かつ、ガススプリングとして大型で高価なものを採用する手段、又は、側壁体の前後両側を前後２本のガススプリングで開き位置に保持する手段、などを講じることなく、アシスト機構によるアシストを得られるようにしながら、開き位置に位置する側壁体の前後一端側が自重で下方に撓む不都合を生じ難くすることができる。
又、側壁体の開き位置では、アシスト機構が開口から機体の前後一方側に外れた位置に位置し、保持部材が開口から機体の前後他方側に外れた位置に位置することから、作業者が開口から扱胴又は受網などに対するメンテナンスを行うときに、アシスト機構又は保持部材が邪魔になる虞を回避することができる。
その結果、コストの高騰を抑制しながら、側壁体の操作性、及び、開口からの扱胴又は受網などに対するメンテナンス性を低下させることなく、開口からのメンテナンス時に開き位置に位置する側壁体の前後一端側が自重で下方に撓む不都合を生じ難くすることができる。
【０００７】
本発明をより好適にするための手段の一つとして、
前記側壁体は、前記閉じ位置において前記開口を横外方から覆い隠す外壁板と、前記外壁板の前端部に連結される前壁板と、前記外壁板の後端部に連結される後壁板とを備え、
前記アシスト機構の上端部は、前記前壁板及び前記後壁板のうちの一方の壁板に連結され、
前記保持部材は、前記使用状態では、前記前壁板及び前記後壁板のうちの他方の壁板を前記脱穀フレームに連結している。
【０００８】
この手段によると、側壁体は、外壁板と前壁板と後壁板とを備えることで保形性が高くなる。
そして、側壁体において、アシスト機構の上端部が連結される部位、及び、保持部材を介して脱穀フレームに連結される部位として、側壁体を開き位置に保持するときの反力に対する強度が低い外壁板ではなく、その反力に対する強度が高い前壁板及び後壁板を選定していることから、側壁体を開き位置に保持するときの反力で側壁体が変形する虞を回避することができる。
【０００９】
本発明をより好適にするための手段の一つとして、
前記保持部材は、前記使用状態において、下端部が前記脱穀フレームに連結されるとともに、上端部が前記側壁体に連結される棒状部材である。
【００１０】
この手段によると、側壁体の開き位置において、側壁体の前後他端側における遊端側を保持部材の突っ張り作用によって開き位置に固定保持することができる。これにより、開き位置の側壁体における前後他端側の遊端側が自重で下方に撓む不都合をより確実に生じ難くすることができる。
【００１１】
本発明をより好適にするための手段の一つとして、
前記保持部材は、前記非使用状態において、前後に延びる前後向き姿勢で前記開口よりも機体の下側の位置に位置している。
【００１２】
この手段によると、保持部材として、その使用状態での上端部を開き位置の側壁体におけるより遊端側の部位に連結することができる長尺の棒状部材を採用しても、非使用状態においては、保持部材を、作業者が扱い易い開口よりも機体の下側の位置に、脱穀装置から外側へのはみ出しを防止し易い前後向き姿勢で格納することができる。
【００１３】
本発明をより好適にするための手段の一つとして、
前記保持部材は、前記非使用状態において、前記閉じ位置の前記側壁体にて覆い隠される位置に位置している。
【００１４】
この手段によると、非使用状態の保持部材が外部に露出していることに起因して、収穫作業時に未刈り穀稈が非使用状態の保持部材に引っ掛かる、などの不都合が生じる虞を回避することができる。
【００１５】
本発明をより好適にするための手段の一つとして、
前記保持部材は、該保持部材の一端部に備えた支軸を基点にした揺動操作で前記使用状態と前記非使用状態とに切り替えられ、
前記支軸は、前記開口よりも機体の前後一方側の位置で、かつ、前記開口よりも機体の下側の位置において、前記脱穀フレームに支持されている。
【００１６】
この手段によると、作業者は、保持部材の使用状態と非使用状態との切り替えを、支軸を基点にした保持部材の揺動操作で簡便に行うことができる。
又、作業者が開口から扱胴又は受網などに対するメンテナンスを行うときに、支軸が邪魔になる虞を回避することができる。
【００１７】
本発明をより好適にするための手段の一つとして、
前記脱穀フレームは、前記左右一側部における前記開口よりも機体の下側の位置にて前後に延びるフレーム構成部材を備え、
前記フレーム構成部材は、前記支軸を支持する支持具と、前記保持部材を前記非使用状態で固定する固定具とを備えている。
【００１８】
この手段によると、保持部材の非使用状態において、保持部材をフレーム構成部材の支持具と固定具とにわたる姿勢で固定することができる。これにより、非使用状態の保持部材が、機体の振動で脱穀フレームなどに接触することを防止することができ、この接触に起因した異音の発生などを阻止することができる。
【００１９】
本発明をより好適にするための手段の一つとして、
前記支持具は、前記側壁体の前端部に配置される前壁板よりも機体前側の位置、又は、前記側壁体の後端部に配置される後壁板よりも機体後側の位置に配置され、
前記側壁体において前記前壁板と前記後壁板とにわたる外壁板は、前記前壁板から前記支持具よりも機体前側に延び出る前側延長壁部、又は、前記後壁板から前記支持具よりも機体後側に延び出る後側延長壁部を備えている。
【００２０】
この手段によると、作業者が開口から扱胴又は受網などに対するメンテナンスを行うときに、支持具が邪魔になる虞を回避することができる。
又、側壁体の閉じ位置では、支持具を外壁板によって覆い隠すことができる。これにより、支持具が外部に露出していることに起因して、収穫作業時に未刈り穀稈が支持具に引っ掛かる、などの不都合が生じる虞を回避することができる。
【００２１】
本発明をより好適にするための手段の一つとして、
前記アシスト機構の上端部は、前記側壁体の揺動支点側に連結され、
前記保持部材の上端部は、前記使用状態において、前記アシスト機構の上端部よりも前記側壁体の遊端側に連結されている。
【００２２】
この手段によると、保持部材よりも高価なアシスト機構として長さの短い安価なものを採用することができる。そして、長さの短いアシスト機構を採用することで開き位置での安定性が低下する側壁体の遊端側を、アシスト機構よりも安価な保持部材によって開き位置に保持することができる。
その結果、コストの削減を図りながら、側壁体の開き位置での安定性を確保することができる。
【００２３】
本発明をより好適にするための手段の一つとして、
前記保持部材は、前記使用状態において、下端部が前記脱穀フレームにおける前記アシスト機構の下端部との連結位置よりも機体横外側の部位に連結されている。
【００２４】
この手段によると、保持部材の使用状態での姿勢を、側壁体の開き位置での保持に適した起立姿勢に近づけることができる。これにより、保持部材の使用状態において保持部材にかかる負荷を軽減することができる。
【００２５】
本発明をより好適にするための手段の一つとして、
前記アシスト機構の上端部及び前記使用状態の前記保持部材の上端部は、前記側壁体における揺動支点と遊端との中間位置よりも揺動支点側の部位に連結されている。
【００２６】
この手段によると、アシスト機構及び保持部材が側壁体を開き位置に保持するときのアシスト機構及び保持部材の機体横外側への張り出し量を低下させることができる。これにより、作業者が開口から扱胴又は受網などに対するメンテナンスを行うときに、作業者の腕などがアシスト機構又は保持部材に接触してメンテナンスが行い難くなるなどの不都合の発生を抑制することができる。
【００２７】
本発明をより好適にするための手段の一つとして、
前記側壁体は、前記側壁体の前端部に配置される前壁板、又は、前記側壁体の後端部に配置される後壁板に第１係合部を備え、
前記保持部材の前記使用状態での上端部には、前記前壁板の前記第１係合部に対して機体前側から係合される第２係合部、又は、前記後壁板の前記第１係合部に対して機体後側から係合される第２係合部が装備されている。
【００２８】
この手段によると、作業者は、側壁体を開き位置に保持するときの側壁体の前壁板又は後壁板と保持部材の上端部との連結を、第１係合部と第２係合部との係合で簡単に行うことができる。又、作業者は、側壁体の開き位置での保持を解除するときの側壁体の前壁板又は後壁板と保持部材の上端部との連結解除を、第１係合部と第２係合部との係合解除で簡単に行うことができる。
又、側壁体が開き位置に保持された状態では、保持部材が前壁板よりも機体前側に位置する状態、又は、保持部材が後壁板よりも機体後側に位置する状態になる。これにより、作業者が開口から扱胴又は受網などに対するメンテナンスを行うときに、作業者の腕などが保持部材に接触してメンテナンスが行い難くなるなどの不都合の発生を抑制することができる。
【００２９】
本発明をより好適にするための手段の一つとして、
前記第１係合部は、前記前壁板又は前記後壁板を機体の前後方向に突き抜ける貫通孔であり、
前記第２係合部は、前記保持部材の上端部から機体の前後一方側に突出する突出部材と、前記貫通孔よりも小径で前記突出部材の突出端に外嵌されたリング部材とを備えている。
【００３０】
この手段によると、作業者は、側壁体を開き位置に保持するために第１係合部と第２係合部とを係合させるときには、リング部材を貫通孔に通した後、側壁体の下降操作で前壁板又は後壁板を突出部材に接触させる。すると、第１係合部と第２係合部とが係合されて、保持部材が、側壁体を開き位置に保持する使用状態になる。そして、この使用状態では、リング部材と貫通孔とが上下方向に位置ずれして、リング部材が貫通孔を通り難くなることから、第１係合部と第２係合部との係合解除が防止された状態になる。
又、作業者は、側壁体の開き位置での保持を解除するために第１係合部と第２係合部との係合を解除するときには、側壁体の上昇操作と保持部材の操作とで、リング部材と貫通孔との位置ずれを解消してリング部材を貫通孔に通すことで、第１係合部と第２係合部との係合を解除することができ、側壁体の開き位置での保持を解除することができる。
つまり、前壁板又は後壁板に貫通孔を形成し、かつ、保持部材に突出部材とリング部材とを備えるだけの構成で、保持部材にて側壁体を開き位置に保持するための保持操作と、保持部材による側壁体の開き位置での保持を解除するための解除操作とを容易にすることができ、かつ、その解除操作が不測に行われる虞を回避することができる。
【００３１】
本発明をより好適にするための手段の一つとして、
前記側壁体よりも機体の下側に配置されるサイドカバーを備え、
前記保持部材は、前記使用状態において、前記サイドカバーの機体横外側端部よりも機体の左右中央側に位置している。
【００３２】
この手段によると、作業者が、開口から扱胴又は受網などに対するメンテナンスを行うときに、機体の横外側から、機体の前後方向で使用状態の保持部材に隣接する機体側の位置にまで入り込んで、機体に近づき過ぎることを、サイドカバーによって規制することができる。これにより、作業者が機体に近づき過ぎることに起因して、作業者の腕などが保持部材に接触し易くなり、この接触で保持部材と脱穀フレーム又は側壁体との連結が不測に解除される不都合の発生を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】全稈投入形コンバインの左側面図である。
【図２】全稈投入形コンバインの平面図である。
【図３】脱穀装置の左側面図である。
【図４】アシスト機構及び保持部材の配置並びに側壁体の構成などを示す脱穀装置における上部の要部縦断左側面図である。
【図５】側壁体などの構成を示す脱穀装置における左側上部の縦断背面図である。
【図６】アシスト機構の作用などを示す脱穀装置における左側上部の縦断背面図である。
【図７】側壁体を開き位置に位置させたメンテナンス状態を示す要部の背面図である。
【図８】側壁体を開き位置に位置させたメンテナンス状態でのアシスト機構及び保持部材の作用などを示す脱穀装置における上部の縦断左側面図である。
【図９】側壁体を開き位置に位置させたメンテナンス状態でのアシスト機構及び保持部材の作用などを示す脱穀装置における上部の縦断正面図である。
【図１０】保持部材用の支持具及び固定具を示す要部の縦断正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明を実施するための形態の一例として、本発明を、コンバインの一例である全稈投入形コンバイン（普通形コンバイン）に適用した実施形態を図面に基づいて説明する。
尚、図１に記載した符号Ｆの矢印が指し示す方向が全稈投入形コンバインの前側であり、符号Ｕの矢印が指し示す方向が全稈投入形コンバインの上側である。
又、図２に記載した符号Ｆの矢印が指し示す方向が全稈投入形コンバインの前側であり、符号Ｒの矢印が指し示す方向が全稈投入形コンバインの右側である。
【００３５】
図１及び図２に示すように、本実施形態で例示する全稈投入形コンバインは、機体フレーム１に、走行装置の一例である左右のクローラ２、搭乗式の運転部３、刈取搬送装置４、全稈投入形の脱穀装置５、及び、穀粒貯留部の一例である穀粒タンク６、などを備えている。これにより、全稈投入形コンバインは、クローラ走行式の穀粒タンク仕様に構成されている。
【００３６】
刈取搬送装置４は、左右のデバイダ７、穂先掻き込み用の回転リール８、バリカン型の切断機構９、スクリュ搬送式のオーガ１０、及び、掻き上げ搬送式のフィーダ１１、などを備えている。これにより、刈取搬送装置４は、収穫対象の穀稈を刈り取って、刈取穀稈の全体を脱穀装置５の内部に向けて搬送する全稈投入仕様に構成されている。
【００３７】
図１〜９に示すように、脱穀装置５は、機体フレーム１の左半部に配置されている。脱穀装置５は、機体フレーム１に連結される脱穀フレーム１２、開閉式の上部カバー１３、開閉式の側壁体１４、バータイプの扱胴１５、前後方向視の形状が略Ｕ字状の受網１６、選別対象物を篩い選別する揺動選別機構（図示せず）、及び、選別風を発生させる唐箕（図示せず）、などを備えている。
【００３８】
脱穀フレーム１２は、その上半部により、上部カバー１３、側壁体１４、扱胴１５、及び、受網１６、などを支持している。脱穀フレーム１２は、その下半部により、揺動選別機構及び唐箕などを支持している。脱穀フレーム１２は、その上半部の左側部に、メンテナンス用の開口１７を形成する側面視矩形状のフレームユニット１８を備えている。開口１７は、扱胴１５及び受網１６を機体の左外方に臨ませる側面視矩形状に形成されている。開口１７は、その前後長さ及び上下長さが、受網１６の全体又は略全体を機体の左外方に臨ませる長さに設定されている。つまり、脱穀フレーム１２は、扱胴１５及び受網１６を機体の左外方に臨ませる開口１７を左側部に有している。
【００３９】
上部カバー１３は、その左端部が脱穀フレーム１２の左上端部に５つのヒンジ１９を介して連結されている。これにより、扱胴１５の上部を覆う閉じ位置と、扱胴１５の上部を開放する開き位置とにわたって上下揺動する。つまり、上部カバー１３は、扱胴１５の上部を開閉可能に覆っている。
【００４０】
側壁体１４は、その上端部に、前後に延びる３本の支軸２０を、それらの軸心を一致させた状態で前後方向に所定間隔をあけて備えている。各支軸２０は、フレームユニット１８の上端部に装備された３箇所の軸支部１８Ａに回動可能に支持されている。そして、側壁体１４は、それらの支軸２０を支点にして、開口１７を閉じる下側の閉じ位置と開口１７を開く上側の開き位置とにわたって上下揺動する。つまり、側壁体１４は、開口１７を開閉可能に塞いでいる。側壁体１４は、閉じ位置では垂下姿勢となり、開き位置では水平姿勢となるように姿勢設定されている。
【００４１】
図８に示すように、受網１６は、扱胴１５を下方から覆う状態で脱穀装置５の上半部に配置されている。受網１６は、前側の第１網体１６Ａと前後中間の第２網体１６Ｂと後側の第３網体１６Ｃとに分割可能な３分割構造である。各網体１６Ａ〜１６Ｃは、左右に分割可能な２分割構造である。これにより、受網１６は、扱胴１５を組み付けた状態で、前述した開口１７から着脱することが可能な６分割構造に構成されている。
【００４２】
図１及び図２に示すように、穀粒タンク６は、運転部３とともに機体フレーム１の右半部に配置されている。穀粒タンク６は、脱穀装置５での脱穀・選別処理で得られた単粒化穀粒を貯留する。穀粒タンク６は、その内部に貯留した単粒化穀粒の機外への排出を可能にするスクリュ搬送式の穀粒排出機構６Ａを備えている。
【００４３】
図１〜３及び図７に示すように、脱穀装置５の左側部には、前述した側壁体１４とともに、樹脂製で着脱式の第１サイドカバー２１と第２サイドカバー２２と第３サイドカバー２３とが配置されている。第１サイドカバー２１は、脱穀装置５の左側部における上半部の前端部位に配置されている。第２サイドカバー２２は、脱穀装置５の左側部における下半部の前半部位に配置されている。第３サイドカバー２３は、脱穀装置５の左側部における下半部の後半部位に配置されている。各サイドカバー４１〜４３は、脱穀フレーム１２の左側部に配置された伝動系（図示せず）を覆い隠している。伝動系は、脱穀フレーム１２の左側部に、左側部の前端部分と下半部分とにわたって前述した開口１７を迂回する側面視Ｌ字状で配置されている。
上記の構成により、作業者は、各サイドカバー４１〜４３を脱穀装置５の左側部から取り外すことにより、伝動系に対するメンテナンスを機体の左外方から行うことができる。
【００４４】
図３、図４及び図６〜９に示すように、脱穀装置５は、側壁体１４の人為開閉操作をアシストするアシスト機構２５を備えている。アシスト機構２５には、側壁体１４を開き位置に揺動付勢するガススプリングが採用されている。
上記の構成により、作業者が側壁体１４の開閉操作を行うときには、アシスト機構２５のアシストを得ることができる。その結果、作業者が側壁体１４の開閉操作を行うときに要する労力を軽減することができる。又、作業者が側壁体１４の閉じ操作を行うときに、側壁体１４が自重で勢いよく下降揺動する虞を回避することができる。
【００４５】
脱穀装置５は、アシスト機構２５に加えて、側壁体１４を開き位置に固定保持する使用状態と固定保持しない非使用状態とに切り替え可能な保持部材２６を備えている。保持部材２６には、丸棒鋼材製の棒状部材が採用されている。アシスト機構２５は、前述した開口１７よりも機体後側の位置において脱穀フレーム１２と側壁体１４の後端側部分とにわたって架設されている。保持部材２６は、使用状態のときに、開口１７よりも機体前側の位置において、脱穀フレーム１２と側壁体１４の前端側部分とにわたって架設されることで、側壁体１４の前端側部分を脱穀フレーム１２に連結して開き位置に固定保持している。
この構成によると、側壁体１４の開き位置では、側壁体１４の後端側はアシスト機構２５によって開き位置に保持することができる。又、側壁体１４の前端側は、アシスト機構２５よりも安価な保持部材２６の突っ張り作用によって開き位置に固定保持することができる。これにより、例えば、側壁体１４の前後両側を前後２本のガススプリングで開き位置に保持する、などの手段を講じることなく、側壁体１４の後端側のみをアシスト機構２５によって開き位置に保持する構成を採用した場合に生じる虞のある、開き位置に位置する側壁体１４の前端側が自重で下方に撓む、といった不都合の発生を防止することができる。
又、側壁体１４の開き位置では、アシスト機構２５が開口１７から機体の後側に外れた位置に位置し、保持部材２６が開口１７から機体の前側に外れた位置に位置することから、作業者が、開口１７を利用して、扱胴１５及び受網１６に対する清掃、又は、受網１６の交換などのメンテナンスを行うときに、アシスト機構２５又は保持部材２６が邪魔になる虞を回避することができる。
その結果、コストの高騰を抑制しながら、側壁体１４の操作性、及び、開口１７からの扱胴１５又は受網１６などに対するメンテナンス性を低下させることなく、開口１７からのメンテナンス時に開き位置に位置する側壁体１４の前端側が自重で下方に撓む不都合の発生を防止することができる。
【００４６】
図１〜９に示すように、側壁体１４は、閉じ位置において開口１７を横外方から覆い隠す外壁板２７、外壁板２７の前端部に連結される前壁板２８、及び、外壁板２７の後端部に連結される後壁板２９、などを備えている。これにより、側壁体１４は、高い保形性を有している。
【００４７】
図３、図４及び図６〜９に示すように、アシスト機構２５は、上端部が後壁板２９の連結部２９Ａに連結されている。保持部材２６は、使用状態において、脱穀フレーム１２と前壁板２８とにわたって架設されることで、前壁板２８を脱穀フレーム１２に連結している。
つまり、この側壁体１４においては、上記のように、アシスト機構２５の上端部が連結される部位、及び、保持部材２６を介して脱穀フレーム１２に連結される部位として、側壁体１４を開き位置に保持するときの反力に対する強度が低い外壁板２７ではなく、その反力に対する強度が高い前壁板２８及び後壁板２９を選定していることから、側壁体１４を開き位置に保持するときの反力で側壁体１４が変形する虞を回避することができる。
【００４８】
図７〜９に示すように、保持部材２６は、使用状態において、下端部が脱穀フレーム１２に連結され、上端部が側壁体１４の遊端側に連結されている。
これにより、側壁体１４の開き位置では、側壁体１４の前端側における遊端側を保持部材２６によって開き位置に固定保持することができる。これにより、開き位置の側壁体１４における前端側の遊端側が自重で下方に撓む虞を回避することができる。
【００４９】
図３、図４、図８及び図１０に示すように、保持部材２６は、非使用状態において、前後に延びる前後向き姿勢で開口１７よりも機体の下側の位置に位置している。
これにより、保持部材２６として、使用状態での上端部を開き位置の側壁体１４におけるより遊端側の部位に連結することができる長尺の棒状部材を採用しても、非使用状態においては、保持部材２６を、作業者が扱い易い開口１７よりも機体の下側の位置に、脱穀装置５から外側へのはみ出しを防止し易い前後向き姿勢で格納することができる。
【００５０】
図３及び図４に示すように、保持部材２６は、非使用状態では、閉じ位置の側壁体１４にて覆い隠される位置に位置している。
これにより、非使用状態の保持部材２６が外部に露出していることに起因して、収穫作業時に未刈り穀稈が非使用状態の保持部材２６に引っ掛かる、などの不都合が生じる虞を回避することができる。
【００５１】
図３、図４及び図８〜１０に示すように、保持部材２６は、その一端部に備えた支軸３０を基点にした揺動操作で使用状態と非使用状態とに切り替えられる。
これにより、作業者は、保持部材２６の使用状態と非使用状態との切り替えを、支軸３０を基点にした保持部材２６の揺動操作で簡便に行うことができる。
【００５２】
支軸３０は、開口１７よりも機体の前側の位置で、かつ、開口１７よりも機体の下側の位置において、脱穀フレーム１２に支持されている。
これにより、作業者が開口１７から前述したメンテナンスを行うときに、支軸３０が邪魔になる虞を回避することができる。
【００５３】
図３〜５及び図８〜１０に示すように、脱穀フレーム１２は、その左側部における開口１７よりも機体の下側の位置にて前後に延びるフレーム構成部材３１を備えている。フレーム構成部材３１は、支軸３０を支持する支持具３２、及び、保持部材２６を非使用状態で固定する固定具３３、を備えている。
上記の構成により、保持部材２６の非使用状態では、保持部材２６をフレーム構成部材３１の支持具３２と固定具３３とにわたる姿勢で固定することができる。これにより、非使用状態の保持部材２６が、機体の振動で脱穀フレーム１２などに接触することを防止することができ、この接触に起因した異音の発生などを阻止することができる。
【００５４】
図３、図４及び図８に示すように、支持具３２は、フレーム構成部材３１の機体前側部位に配置されている。固定具３３は、フレーム構成部材３１における支持具３２よりも機体後側部位に配置されている。
上記のように、支持具３２及び固定具３３が、開口１７よりも機体の下側の位置にて前後に延びるフレーム構成部材３１の所定位置に配置されていることで、非使用状態の保持部材２６を、前後に延びる前後向き姿勢で開口１７よりも機体の下側の位置に位置させることができる。
【００５５】
側壁体１４の外壁板２７は、閉じ位置において、外壁板２７の遊端側でフレーム構成部材３１を覆い隠すことができる上下幅を有している。
これにより、非使用状態では、フレーム構成部材３１の支持具３２と固定具３３とにわたる前後向き姿勢で固定される保持部材２６を、閉じ位置の側壁体１４にて覆い隠すことができる。
【００５６】
図３、図４及び図８〜１０に示すように、支持具３２は、保持部材２６が支軸３０を基点にした揺動操作で非使用状態から使用状態に切り替えられるときに、保持部材２６を、格納用の前後向き姿勢から保持用の左上がり傾斜姿勢に案内する左上がり傾斜姿勢の案内面３２Ａを備えている。
これにより、作業者は、保持部材２６を非使用状態から使用状態に切り替えるときの保持部材２６の揺動操作を速やかに行うことができる。
【００５７】
固定具３３には、弾性によって保持部材２６を非使用状態で抜け止め固定する樹脂製のホルダが採用されている。
これにより、作業者は、保持部材２６の非使用状態での固定及び固定解除を容易に行うことができる。
【００５８】
図３、図４及び図８に示すように、支持具３２は、側壁体１４の前壁板２８よりも機体前側の位置に配置されている。側壁体１４の外壁板２７は、前壁板２８から支持具３２よりも機体前側に延び出る前側延長壁部２７Ａを備えている。
上記の構成により、作業者が開口１７から前述したメンテナンスを行うときに、支持具３２が邪魔になる虞を回避することができる。
又、側壁体１４の閉じ位置において、支持具３２を外壁板２７によって覆い隠すことができる。これにより、支持具３２が外部に露出していることに起因して、収穫作業時に未刈り穀稈が支持具３２に引っ掛かる、などの不都合が生じる虞を回避することができる。
【００５９】
アシスト機構２５は、側壁体１４の後壁板２９よりも機体後側の位置に配置されている。側壁体１４の外壁板２７は、後壁板２９からアシスト機構２５よりも機体後側に延び出る後側延長壁部２７Ｂを備えている。
上記の構成により、側壁体１４の閉じ位置において、アシスト機構２５を外壁板２７によって覆い隠すことができる。これにより、アシスト機構２５が外部に露出していることに起因して、収穫作業時に未刈り穀稈が支持具３２に引っ掛かる、などの不都合が生じる虞を回避することができる。
【００６０】
図３、図４、図６、図７及び図９に示すように、アシスト機構２５の上端部は、側壁体１４の揺動支点側に連結されている。保持部材２６は、使用状態において、上端部がアシスト機構２５の上端部よりも側壁体１４の遊端側に連結されている。
上記の構成により、保持部材２６よりも高価なアシスト機構２５として長さの短い安価なものを採用することができる。そして、長さの短いアシスト機構２５を採用することで開き位置での安定性が低下する側壁体１４の遊端側を、アシスト機構２５よりも安価な保持部材２６によって開き位置に保持することができる。
その結果、コストの削減を図りながら、側壁体１４の開き位置での安定性を確保することができる。
【００６１】
図７及び図９に示すように、保持部材２６は、使用状態において、下端部が脱穀フレーム１２におけるアシスト機構２５の下端部との連結位置よりも機体左外側の部位に連結されている。
これにより、保持部材２６の使用状態での姿勢を、側壁体１４の開き位置での保持に適した起立姿勢に近づけることができる。その結果、保持部材２６の使用状態において保持部材２６にかかる負荷を軽減することができる。
【００６２】
図３、図４、図６、図７及び図９に示すように、アシスト機構２５の上端部及び使用状態の保持部材２６の上端部は、側壁体１４における揺動支点（支軸２０）と遊端との中間位置よりも揺動支点側の部位に連結されている。
これにより、アシスト機構２５及び保持部材２６が側壁体１４を開き位置に保持するときのアシスト機構２５及び保持部材２６の機体左外側への張り出し量を低下させることができる。その結果、作業者が開口１７から前述したメンテナンスを行うときに、作業者の腕などがアシスト機構２５又は保持部材２６に接触してメンテナンスが行い難くなるなどの不都合の発生を抑制することができる。
【００６３】
図３〜５及び図７〜９に示すように、側壁体１４は、前壁板２８に第１係合部１４Ａを備えている。保持部材２６の使用状態での上端部には、第１係合部１４Ａに対して機体前側から係合される第２係合部２６Ａが装備されている。
上記の構成により、作業者は、側壁体１４を開き位置に保持するときの側壁体１４の前壁板２８と保持部材２６の上端部との連結を、第１係合部１４Ａと第２係合部２６Ａとの係合で簡単に行うことができる。又、作業者は、側壁体１４の開き位置での保持を解除するときの側壁体１４の前壁板２８と保持部材２６の上端部との連結解除を、第１係合部１４Ａと第２係合部２６Ａとの係合解除で簡単に行うことができる。
そして、側壁体１４が開き位置に保持された状態では、保持部材２６が前壁板２８よりも機体前側に位置する状態になることから、作業者が開口１７から前述したメンテナンスを行うときに、作業者の腕などが保持部材２６に接触してメンテナンスが行い難くなるなどの不都合の発生を抑制することができる。
【００６４】
第１係合部１４Ａは、前壁板２８を機体の前後方向に突き抜ける貫通孔１４Ａである。
第２係合部２６Ａは、保持部材２６の上端部から機体の前後一方側に突出する突出部材３４、及び、貫通孔１４Ａよりも小径で突出部材３４の突出端に外嵌されたリング部材３５、などを備えている。
上記の構成により、作業者は、側壁体１４を開き位置に保持するために第１係合部１４Ａと第２係合部２６Ａとを係合させるときには、リング部材３５を貫通孔１４Ａに通した後、側壁体１４の下降操作で前壁板２８を突出部材３４に接触させる。すると、第１係合部１４Ａと第２係合部２６Ａとが係合されて、保持部材２６が、側壁体１４を開き位置に保持する使用状態になる。そして、この使用状態では、リング部材３５と貫通孔１４Ａとが上下方向に位置ずれして、リング部材３５が貫通孔１４Ａを通り難くなることから、第１係合部１４Ａと第２係合部２６Ａとの係合解除が防止された状態になる。
又、作業者は、側壁体１４の開き位置での保持を解除するために第１係合部１４Ａと第２係合部２６Ａとの係合を解除するときには、側壁体１４の上昇操作と保持部材２６の操作とで、リング部材３５と貫通孔１４Ａとの位置ずれを解消してリング部材３５を貫通孔１４Ａに通すことで、第１係合部１４Ａと第２係合部２６Ａとの係合を解除することができ、側壁体１４の開き位置での保持を解除することができる。
つまり、前壁板２８に貫通孔１４Ａを形成し、かつ、保持部材２６に突出部材３４及びリング部材３５などを備えるだけの構成で、保持部材２６にて側壁体１４を開き位置に保持するための保持操作と、保持部材２６による側壁体１４の開き位置での保持を解除するための解除操作とを容易にすることができ、かつ、その解除操作が不測に行われる虞を回避することができる。
【００６５】
突出部材３４は、丸棒鋼材の曲げ加工により、前述した支軸３０とともに保持部材２６に一体形成されている。
【００６６】
図７に示すように、第２サイドカバー２２及び第３サイドカバー２３は、側壁体１４よりも機体の下側に配置されている。保持部材２６は、使用状態において、第２サイドカバー２２及び第３サイドカバー２３の左外側端部よりも機体の左右中央側に位置している。
これにより、作業者が開口１７から前述したメンテナンスを行うときに、機体の左外側から、機体の前後方向で使用状態の保持部材２６に隣接する機体側の位置にまで入り込んで、機体に近づき過ぎることを、第２サイドカバー２２及び第３サイドカバー２３によって規制することができる。その結果、作業者が機体に近づき過ぎることに起因して、作業者の腕などが保持部材２６に接触し易くなり、この接触で保持部材２６と側壁体１４との連結が不測に解除される不都合の発生を防止することができる。
【００６７】
図４〜９に示すように、側壁体１４は、その閉じ位置において受網１６に隣接する側面視矩形状の内壁板３６を備えている。内壁板３６は、前壁板２８と後壁板２９とにわたって架設されている。側壁体１４は、外壁板２７、前壁板２８、後壁板２９、及び、内壁板３６、などにより、閉じ位置での横断面が矩形状に形成されている。そして、側壁体１４の底部は開放されている。
【００６８】
図５及び図６に示すように、側壁体１４は、その閉じ位置では、内壁板３６の外縁部がシール部材３７を介してフレームユニット１８の左側面に密接している。
これにより、脱穀装置５での脱穀処理で得られた穀粒などが、フレームユニット１８の左側面と内壁板３６の外縁部との隙間から漏れ出す不具合の発生を阻止することができる。
【００６９】
図４〜７及び図９に示すように、側壁体１４は、その閉じ位置において受網１６の左側下方に入り込むことで、扱胴１５の回転方向との関係から、受網１６の左端部からの漏下量が多くなる穀粒などの選別対象物の多くを、揺動選別機構の左右中央側に案内するガイド部材３８を備えている。
これにより、受網１６から漏下した選別対象物が、揺動選別機構の左端側に集中して供給されることに起因した揺動選別機構での選別不良の発生を防止することができる。
【００７０】
ガイド部材３８は、右下がりの傾斜姿勢で内壁板３６の前後両端部にわたるガイド板３９、ガイド板３９の前端から内壁板３６にわたる前板４０、ガイド板３９の後端から内壁板３６にわたる後板４１、及び、ガイド板３９の下端から内壁板３６にわたる底板４２、を備えている。
これにより、ガイド部材３８は、内壁板３６との間に閉塞空間を形成する箱状に形成されている。その結果、受網１６から漏下した稈屑などが、内壁板３６とガイド部材３８との間の空間に入り込んで付着堆積する不都合の発生を防止することができる。
又、ガイド部材３８が内壁板３６の前後両端部にわたる箱状に形成されることで、側壁体１４の保形性を高めることができ、側壁体１４の開き位置での歪みを抑制することができる。
【００７１】
図１、図３〜５、図７及び図９に示すように、脱穀装置５は、側壁体１４の閉じ位置での固定保持を可能にする前後のロック機構４３を備えている。各ロック機構４３は、フレームユニット１８の下縁部に配置された軸状の被係合具４４、及び、側壁体１４の遊端部に配置された挟持式の係合具４５、などを備えている。
これにより、フレームユニット１８から離れ易い側壁体１４の遊端部にロック機構４３を作用させることができる。その結果、ロック機構４３による側壁体１４の閉じ位置での固定保持を良好に行うことができる。
【００７２】
〔別実施形態〕
本発明は、上記の実施形態で例示した構成に限定されるものではなく、以下、本発明に関する代表的な別実施形態を例示する。
【００７３】
〔１〕コンバインの基本構成は種々の変更が可能である。
例えば、コンバインは、走行装置として、左右のクローラ２に代えて左右の前輪と左右の後輪とを備えるホイール走行式に構成されていてもよい。
例えば、コンバインは、搭乗運転用の空間を形成するキャビンを備えるキャビン仕様に構成されていてもよい。
例えば、コンバインは、脱穀装置５が機体フレーム１の右半部に配置されていてもよい。この例示構成では、開口１７及び側壁体１４などが脱穀装置５の右端部に位置して、扱胴１５及び受網１６を機体の右外方に臨ませることになる。
例えば、コンバインは、穀粒貯留部として、穀粒タンク６に代えて袋詰め装置を備える袋詰め仕様に構成されていてもよい。
例えば、コンバインは、ドラムタイプの扱胴を有する脱穀装置５を備えていてもよい。
例えば、コンバインは、前後に分割可能で左右に分割可能な４分割構造の受網１６を有する脱穀装置５を備えていてもよい。
【００７４】
〔２〕側壁体１４の構成などは種々の変更が可能である。
例えば、側壁体１４は、開き位置では水平姿勢よりも遊端側が上側に位置する姿勢となるように姿勢設定されていてもよい。
例えば、側壁体１４は、ガイド部材３８を備えない構成であってもよい。
【００７５】
〔３〕側壁体１４を上下揺動可能に支持する支軸２０の本数は、側壁体１４の前後長さ又は重量などに応じて種々の変更が可能である。
例えば、側壁体１４の前後長さが長くなる場合や、側壁体１４の重量が重くなる場合などにおいては、支軸２０の本数を４本以上に増やしてもよい。
例えば、側壁体１４の前後長さが短くなる場合や、側壁体１４の重量が軽くなる場合などにおいては、支軸２０の本数を２本にしてもよい。
【００７６】
〔４〕アシスト機構２５及び保持部材２６の配置、並びに、アシスト機構２５及び保持部材２６に関する構成などは種々の変更が可能である。
例えば、アシスト機構２５及び保持部材２６は、アシスト機構２５が、開口１７よりも機体の前側の位置において脱穀フレーム１２と側壁体１４の前端側とにわたって架設され、保持部材２６が、使用状態において、開口１７よりも機体の後側の位置において、側壁体１４の後端側を脱穀フレーム１２に連結して開き位置に固定保持する構成であってもよい。
例えば、アシスト機構２５及び保持部材２６は、アシスト機構２５の上端部が、保持部材２６の使用状態での上端部よりも側壁体１４の遊端側に連結されていてもよい。
例えば、アシスト機構２５及び保持部材２６は、アシスト機構２５の上端部、及び、保持部材２６の使用状態での上端部が側壁体１４の外壁板２７に連結されていてもよい。
例えば、アシスト機構２５には、ガススプリングの代わりに、引っ張りバネ、ねじりバネ、又は、圧縮バネの作用で伸長するショックアブソーバ（ダンパ）、などが採用されていてもよい。
例えば、アシスト機構２５の上端部は、側壁体１４における揺動支点（支軸２０）と遊端との中間位置に連結されていてもよい。
例えば、アシスト機構２５の上端部は、側壁体１４における揺動支点（支軸２０）と遊端との中間位置よりも遊端側に連結されていてもよい。
例えば、保持部材２６には、棒状部材の代わりに鋼管材又はＬ形鋼材など採用することができる。
例えば、保持部材２６は、使用状態では脱穀フレーム１２と側壁体１４とにわたって架設され、非使用状態では脱穀フレーム１２及び側壁体１４から取り外される着脱式の棒状部材であってもよい。
例えば、保持部材２６は、側壁体１４の閉じ位置から開き位置への揺動操作に連動して、屈曲状態から伸長状態に切り替わるように、脱穀フレーム１２と側壁体１４とにわたって架設された屈伸式で、伸長状態での自己保持が可能に構成されたリンク機構であってもよい。
例えば、保持部材２６は、側壁体１４の開き位置において、側壁体１４の揺動支点側の端部を脱穀フレーム１２にピン連結する連結ピンであってもよい。
例えば、保持部材２６は、使用状態での上端部が、側壁体１４における揺動支点（支軸２０）と遊端との中間位置に連結されていてもよい。
例えば、保持部材２６は、使用状態での上端部が、側壁体１４における揺動支点（支軸２０）と遊端との中間位置よりも遊端側に連結されていてもよい。
例えば、保持部材２６は、側壁体１４に対する使用状態での上端部の連結位置が、側壁体１４におけるアシスト機構２５の上端部との連結位置と機体の左右方向において同じ位置に設定されていてもよい。
例えば、保持部材２６は、脱穀フレーム１２に対する使用状態での下端部の連結位置が、脱穀フレーム１２におけるアシスト機構２５の下端部との連結位置よりも機体の左右中央側の位置に設定されていてもよい。
例えば、保持部材２６は、脱穀フレーム１２に対する使用状態での下端部の連結位置が、脱穀フレーム１２におけるアシスト機構２５の下端部との連結位置と機体の左右方向において同じ位置に設定されていてもよい。
例えば、保持部材２６は、非使用状態において、前後に延びる前後向き姿勢で開口１７よりも機体の上側の位置に位置する構成であってもよい。
例えば、保持部材２６は、非使用状態において、上下に延びる上下向き姿勢で開口１７よりも機体の前側の位置又は後側の位置に位置する構成であってもよい。
例えば、保持部材２６の揺動支点となる支軸３０は、開口１７よりも機体の後側の位置で、かつ、開口１７よりも機体の下側の位置において、脱穀フレーム１２に支持されていてもよい。
例えば、保持部材２６の揺動支点となる支軸３０は、保持部材２６に溶接されていてもよい。
例えば、保持部材２６における第２係合部２６Ａの一部となる突出部材３４は、保持部材２６に溶接されていてもよい。
【００７７】
〔５〕保持部材２６の支軸３０を支持する支持具３２、及び、保持部材２６を非使用状態で固定する固定具３３は、脱穀フレーム１２における開口１７よりも機体の上側の位置にて前後に延びる上側のフレーム構成部材、脱穀フレーム１２における開口１７よりも機体の前側の位置にて上下に延びる前側のフレーム構成部材、又は、脱穀フレーム１２における開口１７よりも機体の後側の位置にて上下に延びる後側のフレーム構成部材、などに装備されていてもよい。
【００７８】
〔６〕保持部材２６の支軸３０を支持する支持具３２は、側壁体１４の後壁板２９よりも機体後側の位置に配置されていてもよい。この例示構成では、側壁体１４の外壁板２７に、後壁板２９から支持具３２よりも機体後側に延び出る後側延長壁部２７Ｂを備えて、側壁体１４の閉じ位置では、支持具３２が外壁板２７の後側延長壁部２７Ｂで覆い隠されることが好ましい。
【００７９】
〔７〕保持部材２６を非使用状態で固定する固定具３３には、弾性によって保持部材２６を非使用状態で挟持固定するバネ鋼製のクリップを採用してもよい。
【００８０】
〔８〕第１係合部１４Ａ及び第２係合部２６Ａは、保持部材２６が使用状態において開口１７よりも機体の後側の配置される構成では、第１係合部１４Ａが側壁体１４の後壁板２９に備えられ、第２係合部２６Ａが、保持部材２６の使用状態での上端部に、後壁板２９の第１係合部１４Ａに対して機体後側から係合される状態で装備されることが好ましい。
【００８１】
〔９〕第１係合部１４Ａ及び第２係合部２６Ａは、例えば、第２係合部２６Ａが、保持部材２６の使用状態での上端部において機体の前後方向に突き抜ける貫通孔２６Ａであり、第１係合部１４Ａが、前壁板２８又は後壁板２９から機体の前後一方側に突出する突出部材３４と、貫通孔２６Ａよりも小径で突出部材３４の突出端に外嵌されたリング部材３５とを備える構成であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明は、扱胴及び受網を機体の横外方に臨ませる開口を左右一側部に有する脱穀フレームと、前記開口を閉じる下側の閉じ位置と前記開口を開く上側の開き位置とにわたって上下揺動可能な側壁体と、前記側壁体の人為開閉操作をアシストするアシスト機構とを備えた全稈投入形コンバイン又は自脱形コンバインに適用することができる。
【符号の説明】
【００８３】
１２    脱穀フレーム
１４    側壁体
１４Ａ  第１係合部（貫通孔）
１５    扱胴
１６    受網
１７    開口
２２    サイドカバー（第２サイドカバー）
２３    サイドカバー（第３サイドカバー）
２５    アシスト機構
２６    保持部材（棒状部材）
２６Ａ  第２係合部
２７    外壁板
２７Ａ  前側延長壁部
２８    前壁板
２９    後壁板
３０    支軸
３１    フレーム構成部材
３２    支持具
３３    固定具
３４    突出部材
３５    リング部材
【図１】
0006640027.tif 000002
【図２】
0006640027.tif 000003
【図３】
0006640027.tif 000004
【図４】
0006640027.tif 000005
【図５】
0006640027.tif 000006
【図６】
0006640027.tif 000007
【図７】
0006640027.tif 000008
【図８】
0006640027.tif 000009
【図９】
0006640027.tif 000010
【図１０】
0006640027.tif 000011