(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自端末装置に作用した加速度を取得する取得部と、
第１期間における前記加速度の変化の大きさが第１閾値未満である場合において、当該第１期間を一部に含む第２期間における前記加速度の変化の大きさが第２閾値以上となったときに、前記端末装置に着信があった後、電話帳データにおいて発信元の電話番号と対応付けられた名称を表示させる処理を行う処理部と
を備える端末装置。
【請求項２】
前記第２閾値は、前記第１閾値よりも小さい
ことを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記第２閾値は、前記端末装置の機種に応じて設定される
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の端末装置。
【請求項４】
前記第２期間の長さを可変として、当該長さを設定する第１設定部
を備えることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の端末装置。
【請求項５】
前記第２閾値を可変として、当該第２閾値を設定する第２設定部
を備えることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の端末装置。
【請求項６】
前記第１期間は、前記加速度を計測する加速度センサの１サンプリング期間に相当する
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の端末装置。
【請求項７】
端末装置のコンピュータに、
前記端末装置に作用した加速度を取得するステップと、
第１期間における前記加速度の変化の大きさが第１閾値未満である場合において、当該第１期間を一部に含む第２期間における前記加速度の変化の大きさが第２閾値以上となったときに、前記端末装置に着信があった後、電話帳データにおいて発信元の電話番号と対応付けられた名称を表示させる処理を行うステップと
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザによって端末装置が持たれた場合に、所定の処理を行う技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯端末に通話の着信があった場合に、その携帯端末に作用した加速度を用いた処理を行う技術が、特許文献１に記載されている。特許文献１の技術では、加速度センサにより検知された加速度に基づいて、情報端末装置の装置本体が突発的な揺れを受けたと判断した場合には、マナーモードに変更する。この突発的な揺れは、ユーザが意図的に発生させるものである。
【０００３】
また、通話の着信があった場合には、バイブレーション機能の作動によって、携帯端末が振動することがある。この振動による携帯端末の動作への悪影響を低減するための技術が、特許文献２、及び特許文献３に記載されている。特許文献２の技術では、バイブレータの振動であることを確認すると、その振動中に計測された加速度の変化量に対し、感度低下係数を用いて演算を施した後、加速度を利用した処理を行う。特許文献３の技術では、携帯端末の加速度を検出した場合には、バイブレータを駆動させないようにして、その携帯端末のモーションを識別する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２７００９４８号公報
【特許文献２】特開２０１４−２０４２６２号公報
【特許文献３】特開２０１１−３５７５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１の技術では、情報端末装置の置かれた机に人がぶつかった場合等、ユーザの意図とは無関係に発生した突発的な揺れに対しても、応答してしまうことがある。特許文献２の技術では、携帯端末の振動が、バイブレータの振動に起因するものであることを確認する必要があり、その確認のために或る程度の時間を要する。特許文献３の技術では、ユーザにより携帯端末が既に持たれ、且つその携帯端末に対するモーションが行われているときに、バイブレータの駆動を停止させて、モーションの識別の誤りを減らしている。
これに対し、本発明は、ユーザによって端末装置が持たれた場合に行うべき処理を、誤動作、及び遅延を少なくして行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するため、本発明の端末装置は、自端末装置に作用した加速度を取得する取得部と、第１期間における前記加速度の変化の大きさが第１閾値未満である場合において、当該第１期間を一部に含む第２期間における前記加速度の変化の大きさが第２閾値以上となったときに、所定の処理を行う処理部とを備える。
【０００７】
本発明の端末装置において、前記処理部は、前記第２期間のうち、前記加速度の変化の大きさが前記第１閾値以上となった前記第１期間の後の期間において、前記加速度の変化の大きさが前記第２閾値以上となった場合に、前記所定の処理を行ってもよい。
本発明の端末装置において、前記第２閾値は、前記第１閾値よりも小さくしてもよい。
本発明の端末装置において、前記第２閾値は、前記端末装置の機種に応じて設定されてもよい。
本発明の端末装置において、前記第２期間の長さを可変として、当該長さを設定する第１設定部を備えてもよい。
本発明の端末装置において、前記第２閾値を可変として、当該第２閾値を設定する第２設定部を備えてもよい。
本発明の端末装置において、前記第１期間は、前記加速度を計測する加速度センサの１サンプリング期間に相当してもよい。
本発明の端末装置において、前記処理部は、前記所定の処理として、前記端末装置に着信があった後、電話帳データにおいて発信元の電話番号と対応付けられた名称を表示させる処理を行ってもよい。
【０００８】
本発明のプログラムは、端末装置のコンピュータに、前記端末装置に作用した加速度を取得するステップと、第１期間における前記加速度の変化の大きさが第１閾値未満である場合において、当該第１期間を一部に含む第２期間における前記加速度の変化の大きさが第２閾値以上となったときに、所定の処理を行うステップとを実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ユーザによって端末装置が持たれた場合に行うべき処理を、誤動作、及び遅延を少なくして行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る端末装置の正面図。
【図２】同実施形態に係る端末装置が持ち上げによって移動する様子を示す図。
【図３】同実施形態に係る端末装置がスライドによって移動する様子を示す図。
【図４】同実施形態に係る端末装置のハードウェア構成を示すブロック図。
【図５】同実施形態に係る電話帳データの構成を示す図。
【図６】同実施形態に係る端末装置の制御部の着信時表示処理に関する機能構成を示すブロック図。
【図７】同実施形態に係る端末装置が行う着信時表示処理の流れを示すフローチャート。
【図８】同実施形態に係る端末装置に作用する加速度の時間的な変化を示すタイミングチャート。
【図９Ａ】同実施形態に係る期間Ｔｓａｍにおける加速度の計算方法の説明図。
【図９Ｂ】同実施形態に係る期間Ｔｍｏｖにおける加速度の計算方法の説明図。
【図９Ｃ】同実施形態に係る期間Ｔｍｏｖにおける加速度の計算方法の説明図。
【図１０】同実施形態に係る端末装置に作用する加速度の時間的な変化を示すタイミングチャート。
【図１１】同実施形態に係る端末装置が行う着信時表示処理の説明図。
【図１２】本発明の変形例１に係る端末装置の着信時表示処理に関する機能構成を示すブロック図。
【図１３】同変形例に係る端末装置が行う着信時表示処理の流れを示すフローチャート。
【図１４】同変形例に係る期間Ｔｍｏｖにおける加速度の計算方法の説明図。
【図１５】同実変形例に係る端末装置に作用する加速度の時間的な変化を示すタイミングチャート。
【図１６】本発明の変形例２に係る端末装置の着信時表示処理に関する機能構成を示すブロック図。
【図１７】同変形例に係る端末装置が行う着信時表示処理の流れを示すフローチャート。
【図１８】同変形例に係る端末装置に作用する加速度の時間的な変化を示すタイミングチャート。
【図１９】本発明の変形例３に係る端末装置が行う着信時表示処理の流れを示すフローチャート。
【図２０】同変形例に係る着信時表示処理の説明図。
【図２１】本発明の変形例４に係る着信時表示処理の説明図。
【図２２】同変形例に係る着信時表示処理の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［実施形態］
図１は、本発明の一実施形態に係る端末装置１０の正面図である。端末装置１０は、ユーザが手に持って使用する携帯端末である。端末装置１０は、ここでは、スマートフォンである。端末装置１０は、正面から見たときの横方向が短尺方向、縦方向が長尺方向となるように、直方体状に形成されている。端末装置１０には、Ｘ軸、Ｙ軸、及びＺ軸からなる右手系のＸＹＺ直交座標系が定められている。Ｘ軸は、端末装置１０の左から右方向に延びる。Ｙ軸は、端末装置１０の下から上方向に延びる。Ｚ軸は、端末装置１０の正面に設けられた表示領域１２１から外に向かう方向を正方向とし、その反対方向を負方向とする。表示領域１２１は、各種の画像が表示される矩形の領域である。
【００１２】
端末装置１０は、通話のための音声の送話、及び受話を行う。端末装置１０は、マイクロホン１５、及びスピーカ１６を正面に備える。マイクロホン１５は、送話音声を入力するための装置である。スピーカ１６は、受話音声を出力するための装置である。
【００１３】
端末装置１０は、通話の着信があると、まず、発信元の電話番号を表示領域１２１に表示する。この時点では、発信元の電話番号に対応するその発信元の名称（以下「発信元名称」という。）は、表示領域１２１に表示されない。その理由は、発信元名称をユーザ以外の第三者に見られないようにするためである。発信元名称は、例えば発信者の氏名や所属先の情報で、端末装置１０の電話帳機能によって管理される。端末装置１０は、ユーザによって移動させられ、その移動が所定の条件を満たした場合に、発信元名称を表示領域１２１に表示する。このような通話の着信時に行われる表示処理を、以下、「着信時表示処理」という。
【００１４】
図２、及び図３は、通話の着信時における端末装置１０の移動の様子を示す図である。図２には、ユーザＵにより端末装置１０が持ち上げられる様子が示されている。図２（Ａ）に示すように、端末装置１０が机Ｔに置かれているときに、端末装置１０に通話の着信があったとする。着信があると、表示領域１２１に発信元の電話番号が表示される。この着信に気付いたユーザＵは、端末装置１０を握る。次に、ユーザＵは、図２（Ｂ）に示すように、その端末装置１０を上方に（ここでは、矢印Ｒ１の方向に）持ち上げる。この持ち上げによって、端末装置１０においては、少なくともＺ軸方向の加速度が変化する。図２（Ｂ）に示すように、表示領域１２１が上方を向くように端末装置１０が持ち上げられた場合は、Ｚ軸正方向に加速度に増大し、表示領域１２１が下方を向くように端末装置１０が持ち上げられた場合は、Ｚ軸負方向に加速度が増大する。次に、ユーザＵは、図２（Ｃ）に示すように、端末装置１０の正面を自身に向け、表示領域１２１を見る。この時点では、着信時表示処理により、表示領域１２１に発信元名称が表示されているものとする。ユーザＵは、この発信元名称を確認してから、着信に対して応答する操作を行う。
なお、上方とは、少なくとも重力方向の反対方向の成分を持つ方向をいい、下方とは、少なくとも重力方向の成分を持つ方向をいう。また、端末装置１０がホルダに設置されて立てられた状態の場合等、端末装置１０が図２とは異なる姿勢の場合も、持ち上げによって、端末装置１０にＺ軸方向の加速度が作用する。
【００１５】
図３には、ユーザＵにより端末装置１０が机Ｔ上をスライドさせられる様子が示されている。図３（Ａ）に示すように、端末装置１０が机Ｔに置かれているときに、通話の着信があったとする。着信があると、表示領域１２１に発信元の電話番号が表示される。この着信に気付いたユーザＵは、端末装置１０に手を触れさせる。次に、ユーザＵは、図３（Ｂ）に示すように、机Ｔ上をスライドさせて、端末装置１０を自身に近づける方向に（ここでは、矢印Ｒ２の方向に）移動させる。このスライドによって、端末装置１０においては、少なくともＸ軸方向、Ｙ軸方向、又はこれらの両方向の加速度の変化が生じる。次に、ユーザＵは、図３（Ｃ）に示すように、表示領域１２１の表示を見る。この時点では、着信時表示処理により、表示領域１２１に発信元名称が表示されているものとする。ユーザＵは、この発信元名称を確認してから、図３（Ｄ）に示すように端末装置１０を持ち上げ、着信に対して応答する操作を行う。
なお、端末装置１０が、傾きがない面、又は傾きが少ない面に置かれている場合に、端末装置１０はその面上をスライドし得る。
【００１６】
図４は、端末装置１０のハードウェア構成を示すブロック図である。
端末装置１０は、制御部１１と、表示部１２と、操作部１３と、無線通信部１４と、マイクロホン１５と、スピーカ１６と、加速度センサ１７と、記憶部１８とを備える。
制御部１１は、演算処理装置としてのＣＰＵ（Central Processing Unit）１１Ａ、ＲＯＭ（Read Only Memory)１１Ｂ、及びワークエリアとしてのＲＡＭ（Random Access Memory）１１Ｃを備えたプロセッサである。ＣＰＵ１１Ａは、ＲＯＭ１１Ｂ又は記憶部１８に記憶されたプログラムを、ＲＡＭ１１Ｃに読み出して実行することにより、端末装置１０の各部を制御する。
【００１７】
表示部１２は、表示領域１２１に画像を表示する。表示部１２は、例えば、液晶ディスプレイを備える。操作部１３は、ユーザにより行われた操作を受け付ける。操作部１３は、例えば、表示領域１２１に重ねて設けられたタッチスクリーンや、物理ボタンを備える。無線通信部１４は、移動通信網等のネットワークに接続して、無線通信を行う。この無線通信は、少なくとも、通話のための通信を含む。無線通信部１４は、例えば、無線通信回路及びアンテナを備える。マイクロホン１５は、ユーザにより入力された音声を音声信号に変換して、制御部１１に供給する。スピーカ１６は、制御部１１から供給された音声信号を音声に変換して出力する。
【００１８】
加速度センサ１７は、端末装置１０に作用した加速度を計測する３軸の加速度センサである。３軸とは、Ｘ軸、Ｙ軸、及びＺ軸をいう。加速度センサ１７は、所定のサンプリング間隔で、Ｘ軸、Ｙ軸、及びＺ軸方向の加速度をサンプリングする（つまり、計測する）。サンプリング間隔は、例えば、およそ６６ミリ秒である。以下、各軸の正方向に作用する加速度を正の値、負方向に作用する加速度を負の値によって表す。
【００１９】
記憶部１８は、制御部１１により実行されるプログラム、及び電話帳データ１８１を記憶する。プログラムは、着信時表示処理を実行するためのアルゴリズムを含む。記憶部１８は、例えば、ＥＥＰＲＯＭ（Electronically Erasable and Programmable ROM）、又はフラッシュメモリを備える。
【００２０】
図５は、電話帳データ１８１の構成を示す図である。
電話帳データ１８１は、電話番号毎に、電話番号とそれと対応する名称とを対応付けて登録したデータである。この名称は、例えば氏名や組織名で、ユーザによって登録される。図５の例では、電話番号「０９０−１１１１−＊＊＊＊」と、名称「山田  一郎」とが対応付けられ、電話番号「０９０−２２２２−＊＊＊＊」と、名称「鈴木  博」とが対応付けられている。
【００２１】
図６は、端末装置１０の制御部１１の着信時表示処理に関する機能構成を示すブロック図である。
制御部１１は、プログラムを実行することにより、第１判定処理部１１１と、第２判定処理部１１２と、処理部１１３とに相当する機能を実現する。
第１判定処理部１１１は、端末装置１０が持ち上げられたかどうかを判定するための処理を行う。第１判定処理部１１１は、取得部１１１１と、判定部１１１２とを含む。
取得部１１１１は、端末装置１０に作用した３軸方向の加速度を、加速度センサ１７から取得する。
【００２２】
判定部１１１２は、取得部１１１１により取得された加速度に基づいて、第１期間における加速度の変化と、その第１期間を一部に含む第２期間における加速度の変化とが、所定の条件を満たした場合に、端末装置１０が持ち上げられたと判定する。所定の条件は、具体的には、第１期間における加速度の変化の大きさが第１閾値未満である場合に、第２期間における加速度の変化の大きさが第２閾値を超えたことを示す。
【００２３】
第２判定処理部１１２は、端末装置１０が面上をスライドしたかどうかを判定するための処理を行う。第２判定処理部１１２は、第１取得部１１２１と、第２取得部１１２２と、判定部１１２３とを含む。
第１取得部１１２１は、端末装置１０の水平方向に対する傾きを取得する。第１取得部１１２１は、この傾きを示す物理量として、Ｚ軸方向の加速度を加速度センサ１７から取得する。端末装置１０が完全な水平面に置かれている場合、理論上は、Ｚ軸方向の加速度の絶対値が、重力加速度の大きさ（９．８ｍ／ｓ2）を示す。Ｚ軸方向の加速度の絶対値は、端末装置１０の水平方向に対する傾きが大きくなるほど、小さくなる。
【００２４】
第２取得部１１２２は、端末装置１０に作用する水平成分を有する方向の加速度を取得する。具体的には、第２取得部１１２２は、Ｘ軸方向の加速度、及びＹ軸方向の加速度を、加速度センサ１７から取得する。
【００２５】
判定部１１２３は、第１取得部１１２１により取得された傾きと、第２取得部１１２２により取得された加速度とに基づいて、端末装置１０の傾きが第１閾値未満である場合において、水平成分を有する方向の加速度の大きさが第２閾値以上となったときに、端末装置１０がスライドしたと判定する。
【００２６】
処理部１１３は、判定部１１１２により端末装置１０が持ち上げられたと判定された場合、又は判定部１１２３により端末装置１０がスライドしたと判定された場合に、所定の処理を行う。所定の処理とは、ここでは、着信時表示処理における発信元名称を表示する処理をいう。処理部１１３は、無線通信部１４を介して通話の着信を受け付けると、まず、発信元の電話番号を表示する。処理部１１３は、端末装置１０が持ち上げられた、又は端末装置１０がスライドしたと判定された場合に、電話帳データ１８１においてその発信元の電話番号と対応付けられた発信元名称を、表示領域１２１に表示する。
【００２７】
図７は、端末装置１０が行う着信時表示処理の流れを示すフローチャートである。端末装置１０は、図７に示す処理ステップを、所定の間隔で繰り返し実行する。
まず、端末装置１０の制御部１１は、無線通信部１４を介して、通話の着信を受け付けたかどうかを判定する（ステップＳ１）。通話の着信を受けていないと判定した場合は（ステップＳ１；ＮＯ）、制御部１１は、図７の処理を終了する。通話の着信を受け付けたと判定した場合は（ステップＳ１；ＹＥＳ）、制御部１１は、表示部１２を制御して、発信元の電話番号を表示領域１２１に表示する（ステップＳ２）。発信元番号が「０９０−１１１１−ｘｘｘｘ」の場合、図１１（Ａ）に示すように、表示領域１２１には「０９０−１１１１−ｘｘｘｘ」と表示される。ステップＳ２では、発信元名称は表示されない。
【００２８】
次に、制御部１１は、通話の着信を受け付けている期間において、端末装置１０の持ち上げの有無を判定するための処理（後述する、ステップＳ３〜Ｓ６の処理）と、端末装置１０のスライドの有無を判定するための処理（後述する、ステップＳ７〜Ｓ１１の処理）とを並行して実行する。これらの処理は、例えば加速度センサ１７の加速度のサンプリング間隔と同じ間隔で、繰り返し実行される。
【００２９】
＜端末装置１０の持ち上げの有無を判定するための処理＞
まず、端末装置１０の持ち上げの有無を判定するための処理について説明する。
図８は、端末装置１０に作用する加速度の時間的な変化を示すタイミングチャートである。図８には、端末装置１０に作用する加速度として、Ｘ軸方向の加速度ＡＸ、Ｙ軸方向の加速度ＡＹ、及びＺ軸方向の加速度ＡＺの時間的な変化が示されている。図８、及びその他の図面に示す「○」（白丸印）は、加速度のサンプリングが行われる時刻を示す。ΔＶａ１は、各サンプリングの時刻を基準とした、期間Ｔｓａｍ（本発明の第１期間に対応。）における加速度の変化の大きさ（絶対値）を示す。期間Ｔｓａｍは、ここでは、１サンプリング期間に相当する。閾値Ｔｈ１は、ΔＶａ１に対する閾値で、本発明の第１閾値の一例である。ΔＶａ２は、各サンプリングの時刻を基準とした、期間Ｔｍｏｖ（本発明の第２の期間に対応。）における加速度の変化の大きさ（絶対値）を示す。期間Ｔｍｏｖは、少なくとも期間Ｔｓａｍよりも長い期間で、ここでは３サンプリング期間に相当する。閾値Ｔｈ２は、ΔＶａ２に対する閾値で、本発明の第２閾値の一例である。閾値Ｔｈ１、及び閾値Ｔｈ２は、端末装置１０の機種に応じて、設計段階、又は製造段階で設定される。
なお、以下の説明では、或る時刻「Ｔ」からｉ（ｉは自然数）サンプリング期間前の時刻を「Ｔ−ｉ」と表し、ｉサンプリング期間後の時刻を「Ｔ＋ｉ」と表す。
【００３０】
制御部１１は、加速度センサ１７によりサンプリングされた３軸方向の加速度ＡＸ，ＡＹ，ＡＺを取得する（ステップＳ３）。制御部１１は、取得した加速度ＡＸ，ＡＹ，ＡＺを、ＲＡＭ１１Ｃに記憶させる。
【００３１】
次に、制御部１１は、ステップＳ３で取得した加速度ＡＸ，ＡＹ，ＡＺに基づいて、ΔＶａ１を計算する（ステップＳ４）。
図９Ａは、ΔＶａ１の計算方法を説明する図である。図９Ａには、図８に示す時刻Ｔｎにサンプリングされた加速度に基づくΔＶａ１の計算方法が示されている。
即ち、制御部１１は、時刻Ｔｎにサンプリングされた加速度ＡＸ，ＡＹ，ＡＺと、時刻Ｔｎ−１にサンプリングされた加速度ＡＸ，ＡＹ，ＡＺとの差分をそれぞれ求め、求めた差分の絶対値を、｜ΔＸ１｜、｜ΔＹ１｜、及び｜ΔＺ１｜として計算する。更に、制御部１１は、｜ΔＸ１｜、｜ΔＹ１｜、及び｜ΔＺ１｜を加算して、ΔＶａ１（つまり、ΔＶａ１＝｜ΔＸ１｜＋｜ΔＹ１｜＋｜ΔＺ１｜）を計算する。ΔＶａ１が大きいほど、期間Ｔｓａｍというごく短い期間に（例えば瞬間的に）、端末装置１０に作用する加速度に比較的大きな変化が生じたことを意味する。
【００３２】
次に、制御部１１は、ステップＳ３で取得した加速度ＡＸ，ＡＹ，ＡＺに基づいて、ΔＶａ２を計算する（ステップＳ５）。
図９Ｂは、ΔＶａ２の計算方法を説明する図である。図９Ｂには、時刻Ｔｎにサンプリングされた加速度に基づくΔＶａ２の計算方法が示されている。この期間Ｔｍｏｖにおいては、図８に示すように、ΔＶａ１＜Ｔｈ１の関係を満たすものとする。
即ち、制御部１１は、時刻Ｔｎ−３から時刻Ｔｎまでにサンプリングされた加速度ＡＸ，ＡＹ，ＡＺに基づいて、Ｘ軸、Ｙ軸、及びＺ軸のそれぞれについて、加速度の最大値と最小値との差分の絶対値を計算する。図９Ｂの例では、Ｘ軸については、時刻Ｔｎ、及び時刻Ｔｎ−２にサンプリングされた加速度ＡＸの差分の絶対値｜ΔＸ２｜が計算される。Ｙ軸については、時刻Ｔｎ、及び時刻Ｔｎ−２にサンプリングされた加速度ＡＹの差分の絶対値｜ΔＹ２｜が計算される。Ｚ軸については、時刻Ｔｎ、及び時刻Ｔｎ−１にサンプリングされた加速度ＡＺの差分の絶対値｜ΔＺ２｜が計算される。更に、制御部１１は、｜ΔＸ２｜、｜ΔＹ２｜、及び｜ΔＺ２｜を加算して、ΔＶａ２（つまり、ΔＶａ２＝｜ΔＸ２｜＋｜ΔＹ２｜＋｜ΔＺ２｜）を計算する。ΔＶａ２が大きいほど、期間Ｔｍｏｖという期間Ｔｓａｍよりも長い期間において、端末装置１０に作用する加速度に比較的大きな変化が生じたことを意味する。
【００３３】
ところで、図８に示す時刻Ｔｍのように、期間Ｔｍｏｖの少なくとも一部の期間で、ΔＶａ１が閾値Ｔｈ１以上となった場合には、図９Ｃで説明する計算方法により、ΔＶａ２が計算される。
即ち、制御部１１は、期間Ｔｍｏｖのうち、ΔＶａ１が閾値Ｔｈ１以上となった期間以前にサンプリングされた加速度を除外して、期間Ｔｍｏｖにおける加速度の最大値と最小値との差分の絶対値を計算する。図９Ｃに示す場合、時刻Ｔｍ−２において、ΔＶａ１が閾値Ｔｈ１以上である。このため、制御部１１は、時刻Ｔｍ−３，Ｔｍ−２にサンプリングされた加速度を除外して、時刻Ｔｍ−１，Ｔｍにサンプリングされた加速度に基づいて、ΔＶａ２を計算する。
なお、図示はしないが、時刻Ｔｍ＋１においては、制御部１１は、時刻Ｔｍ−２にサンプリングされた加速度を除外し、時刻Ｔｍ−１，Ｔｍ，Ｔｍ＋１にサンプリングされた加速度に基づいて、ΔＶａ２を計算することとなる。
【００３４】
図７に戻り、制御部１１は、ΔＶａ２が閾値Ｔｈ２以上であるかどうかを判定する（ステップＳ６）。ΔＶａ２が閾値Ｔｈ２未満であると判定した場合には（ステップＳ６；ＮＯ）、制御部１１は、ステップＳ３の処理に戻る。この場合、制御部１１は、端末装置１０が持ち上げられていないと判定したことになる。
【００３５】
一方、ΔＶａ２が閾値Ｔｈ２以上であると判定した場合（ステップＳ６；ＹＥＳ）、制御部１１は、発信元の電話番号に対応付けて電話帳データ１８１に登録された名称を、発信元名称として表示領域１２１に表示する（ステップＳ１２）。図８の例では、時刻Ｔｐにおいて、ΔＶａ２が増大して、閾値Ｔｈ２以上となっている。よって、制御部１１は、時刻Ｔｐにおいて、発信元名称を表示領域１２１に表示する。発信元番号が「０９０−１１１１−ｘｘｘｘ」である場合、制御部１１は、図１１（Ｂ）に示すように、表示領域１２１に「山田  一郎」と表示する。これにより、図２（Ｂ）で説明した端末装置１０の持ち上げによって、発信元名称が表示領域１２１に表示される。
なお、ステップＳ１２では、電話番号に代えて発信元名称が表示されてもよい。
【００３６】
以上の方法で端末装置１０の持ち上げの有無を判定する根拠について、具体的に説明する。
端末装置１０において、ΔＶａ２が閾値Ｔｈ２以上となるような、比較的大きな加速度の変化が生じた場合には、端末装置１０が持ち上げられた可能性がある。しかし、このような加速度の変化が生じた全ての場合において、端末装置１０が持ち上げられたとは限らない。例えば図８、又は図９Ｃに示す時刻Ｔｍ−２においては、ΔＶａ１が、期間Ｔｓａｍというごく短い期間に急激に増大し、閾値Ｔｈ１以上となっている。これは、例えば、着信を受け付けたときの端末装置１０の構成部品の挙動、又は端末装置１０の周辺の環境に起因して生じるものであるという知見を、本願の発明者は得た。また、このような急激な加速度の変化は、毎回の着信時に発生するとは限らないことも、本願の発明者は確認した。少なくとも、ΔＶａ１が閾値Ｔｈ１以上となるような加速度の急激な変化は、人為的に端末装置１０を持ち上げた場合に生じる加速度の変化とは、異質のものである。
なお、図８、及び図９Ｃの例では、Ｙ軸、及びＺ軸方向の加速度ＡＹ，ＡＺに急激な変化が発生しているが、Ｘ軸方向の加速度ＡＸに急激な変化が発生する可能性もある。
【００３７】
このような理由により、制御部１１は、異常値として処理するΔＶａ１を閾値Ｔｈ１によって規定する。そして、制御部１１は、期間Ｔｍｏｖのうち、ΔＶａ１が閾値Ｔｈ１以上となった時刻以前にサンプリングされた加速度を除外してΔＶａ２を算出する。この計算方法により、時刻Ｔｍ−２においては、ΔＶａ２が閾値Ｔｈ２以上となっているが、ΔＶａ１が閾値Ｔｈ１以上であるため、制御部１１は発信元名称を表示しないこととなる。この場合、制御部１１は、時刻Ｔｍ-２において算出されたΔＶａ２の値を異常値とみなし、ΔＶａ２の値をゼロに設定する。
【００３８】
一方、時刻Ｔｐにおいては、ΔＶａ１が閾値Ｔｈ１未満で、且つΔＶａ２が閾値Ｔｈ２以上となっている。このような場合、ごく短期間の急激な加速度が発生していないにも関わらず、端末装置１０における加速度の変化がある程度大きいため、人為的に端末装置１０が持ち上げられたと推定される。よって、制御部１１は、発信元名称を表示させる。
閾値Ｔｈ２は、人為的に端末装置１０を移動させた場合に生じる加速度の変化の大きさに応じて、設定される。また、閾値Ｔｈ２は、例えば、バイブレーション機能の作動による加速度の変化を、端末装置１０の持ち上げと誤認しないように、端末装置１０の機種毎の異常値とする加速度の大きさや、バイブレーション機能による振動の大きさ等を考慮して、設定される。閾値Ｔｈ１と閾値Ｔｈ２とは、ここでは、Ｔｈ１＞Ｔｈ２の関係を満たす。
【００３９】
＜端末装置１０のスライドの有無を判定するための処理＞
次に、端末装置１０のスライドの有無を判定するための処理について説明する。
図１０は、端末装置１０に作用する加速度の時間的な変化を示すタイミングチャートである。図１０には、端末装置１０に作用する加速度として、Ｘ軸方向の加速度ＡＸ、Ｙ軸方向の加速度ＡＹ、及びＺ軸方向の加速度ＡＺの時間的な変化が示されている。図１０に示す「○」（白丸印）は、加速度のサンプリングが行われる時刻を示す。閾値＋ＴｈＺ，−ＴｈＺは、加速度ＡＺに対する閾値である。｜ΔＸ｜は、各サンプリングの時刻を基準とした、期間ＴｓａｍにおけるＸ軸方向の加速度の変化の絶対値である。期間Ｔｓａｍは、ここでは、１サンプリング期間に相当する。閾値ＴｈＸは、｜ΔＸ｜に対する閾値である。｜ΔＹ｜は、各サンプリングの時刻を基準とした、期間ＴｓａｍにおけるＹ軸方向の加速度の変化の絶対値である。閾値ＴｈＹは、｜ΔＹ｜に対する閾値である。閾値ＴｈＸ，ＴｈＹは、端末装置１０の機種に応じて、設計段階、又は製造段階で設定されている。
【００４０】
制御部１１は、加速度センサ１７によりサンプリングされたＺ軸方向の加速度ＡＺを取得する（ステップＳ７）。制御部１１は、取得した加速度ＡＺを、ＲＡＭ１１Ｃに記憶させる。加速度ＡＺは、端末装置１０の水平方向に対する傾きを特定するために用いられる。
【００４１】
制御部１１は、加速度センサ１７によりサンプリングされた加速度ＡＸ，ＡＹを取得する（ステップＳ８）。制御部１１は、取得した加速度ＡＸ，ＡＹを、ＲＡＭ１１Ｃに記憶させる。加速度ＡＸ，ＡＹは、端末装置１０の水平成分を持つ方向へのスライドによる移動を検知するために用いられる。
【００４２】
次に、制御部１１は、ステップＳ７で取得した加速度ＡＺが閾値＋ＴｈＺ以上か、又は−ＴｈＺ以下のいずれかとなるかどうかを判定する（ステップＳ９）。つまり、制御部１１は、｜ＡＺ｜≧｜ＴｈＺ｜の関係を満たすかどうかを判定する。｜ＡＺ｜≧｜ＴｈＺ｜の関係を満たす場合、端末装置１０の傾きが閾値未満であり、端末装置１０は水平状態とみなせる姿勢である。水平状態とみなせる姿勢とは、端末装置１０が完全な水平面に置かれたときの姿勢、又はほぼ水平面とみなせるような傾きの小さい面に置かれたときの姿勢をいう。
【００４３】
ステップＳ９で「ＮＯ」と判定した場合、制御部１１は、ステップＳ７の処理に戻る。この場合、制御部１１は、端末装置１０がスライドしていないと判定したことになる。図１０の例では、時間軸上の時刻「Ｔｒ」までの期間においては、加速度ＡＺがほぼゼロである。この場合、端末装置１０が水平状態とみなせる姿勢ではないため、図３（Ｂ）で説明したような端末装置１０のスライドによる移動はしていないと判定される。このため、図１０の時刻Ｔｑでは、｜ΔＸ｜が閾値ＴｈＸ以上であるが、端末装置１０がスライドしたとは判定されない。
【００４４】
一方、時刻Ｔｒ以降においては、加速度ＡＺが閾値＋ＴｈＺ以上であるから、制御部１１はステップＳ９で「ＹＥＳ」と判定する。この場合、制御部１１は、ステップＳ７で取得した加速度ＡＸ，ＡＹについて、期間Ｔｓａｍ前からの加速度の変化の大きさである｜ΔＸ｜、｜ΔＹ｜を計算する（ステップＳ１０）。ここでは、制御部１１は、図９Ａで説明した計算方法と同じ方法により、Ｘ軸方向における加速度の変化の絶対値｜ΔＸ｜と、Ｙ軸方向における加速度の変化の絶対値｜ΔＹ｜とをそれぞれ計算することとなる。
【００４５】
次に、制御部１１は、｜ΔＸ｜が閾値ＴｈＸ以上となったか、又は｜ΔＹ｜が閾値ＴｈＹ以上となったかどうかを判定する（ステップＳ１１）。
例えば、時刻Ｔｓにおいては、｜ΔＸ｜、及び｜ΔＹ｜が増大しているが、それぞれ閾値ＴｈＸ，ＴｈＹ未満である。よって、制御部１１は、ステップＳ１１で「ＮＯ」と判定する。この場合、制御部１１は、端末装置１０がスライドしていないと判定することになる。この場合、制御部１１は、ステップＳ７の処理に戻る。
【００４６】
一方、時刻Ｔｔにおいては、｜ΔＹ｜が増大して、閾値ＴｈＹ以上となっている。よって、制御部１１は、ステップＳ１１で「ＹＥＳ」と判定する。そして、制御部１１は、発信元の電話番号に対応付けて電話帳データ１８１に登録された名称を、発信元名称として表示領域１２１に表示する（ステップＳ１２）。発信元番号が「０９０−１１１１−ｘｘｘｘ」である場合、制御部１１は、図１１（Ｂ）に示すように、表示領域１２１に「山田  一郎」と表示する。これにより、図３（Ｂ）で説明したような端末装置１０のスライドによって、発信元名称が表示領域１２１に表示される。
【００４７】
以上説明した実施形態によれば、端末装置１０は、通話の着信があった場合に、自端末装置に作用した加速度の変化に基づいて、自端末装置の持ち上げ、又はスライドによる移動があったと判定した場合に、発信元名称を表示する。端末装置１０の持ち上げの有無の判定は、３サンプリング期間相当の期間Ｔｍｏｖにおける加速度のサンプリング結果に基づいて行われ、端末装置１０のスライドの有無の判定は、１サンプリング期間相当の期間Ｔｓａｍにおける加速度のサンプリング結果に基づいて行われるので、これらの判定に要する処理時間の増大が抑えられる。その結果、端末装置１０における、発信元名称の表示の遅延が抑えられる。また、端末装置１０は、面上をスライドしたことによる移動があったと判定した場合にも、発信元名称を表示する。このため、図３（Ｃ）で説明したような、端末装置１０が実際にユーザにより持たれる前であっても、発信元名称の表示が可能となる。
【００４８】
更に、端末装置１０の持ち上げの有無の判定にあっては、期間Ｔｍｏｖにおける加速度の変化が大きい場合でも、期間Ｔｓａｍにおける加速度の変化が大きい時刻の加速度については、異常値として除外される。このため、端末装置１０の持ち上げ以外による加速度の変化に基づいて、端末装置１０の持ち上げと判定されるという誤動作の発生が抑えられる。
【００４９】
更に、端末装置１０がスライドしたことの判定は、端末装置１０が水平状態とみなせる姿勢である場合に、水平方向に成分を有する方向の加速度が作用したことが条件となる。このため、端末装置１０の姿勢を考慮しない場合に比べて、誤ったタイミングで発信元名称が表示される可能性が低くなる。
【００５０】
［変形例］
本発明は、上述した実施形態と異なる形態で実施してもよい。また、以下に示す変形例は、各々を組み合わせてもよい。
（変形例１）
端末装置の持ち上げの有無の判定に関し、その端末装置は、期間Ｔｍｏｖの長さ、及び閾値Ｔｈ２の一方、又は両方を変更してもよい。
【００５１】
図１２は、この変形例の端末装置１０Ａの制御部１１の着信時表示処理に関する機能構成を示すブロック図である。制御部１１は、プログラムを実行することにより、第１判定処理部１１１Ａと、第２判定処理部１１２と、処理部１１３とに相当する機能を実現する。第２判定処理部１１２、及び処理部１１３は、上述した実施形態と同じ機能構成である。
第１判定処理部１１１Ａは、取得部１１１１、及び判定部１１１２に加え、第１設定部１１１３と、第２設定部１１１４とに相当する機能を実現する。第１設定部１１１３は、期間Ｔｍｏｖの長さを可変として、期間Ｔｍｏｖの長さを設定する。第２設定部１１１４は、閾値Ｔｈ２を可変として、閾値Ｔｈ２を設定する。
【００５２】
図１３は、端末装置１０Ａが行う着信時表示処理の流れを示すフローチャートである。端末装置１０Ａの制御部１１は、通話の着信がある前の任意のタイミングで、期間Ｔｍｏｖの長さを設定し（ステップＳ２１）、更に閾値Ｔｈ２を設定する（ステップＳ２２）。制御部１１は、例えば、操作部１３の操作に応じて、ユーザにより指定された期間Ｔｍｏｖの長さ、又は閾値Ｔｈ２に設定する。
以降、制御部１１は、ステップＳ２１，Ｓ２２の設定に従って、ステップＳ１〜Ｓ１２の処理を実行する。
【００５３】
図１４は、ステップＳ５における期間Ｔｍｏｖにおける加速度の変化の計算方法の説明図である。図１４には、時刻Ｔｋにサンプリングされた加速度を取得した場合において、期間Ｔｍｏｖを５サンプリング期間としたときのΔＶａ２の計算方法が示されている。
図１４から分かるように、時刻Ｔｋ−５から時刻Ｔｋまでの期間における加速度の最大値と最小値との差分の絶対値である｜ΔＸ２｜，｜ΔＹ２｜，｜ΔＺ２｜は、時刻Ｔｋ−３から時刻Ｔｋまでの期間における加速度の最大値と最小値との差分の絶対値と同じとなるか、又はそれよりも大きくなるはずである。即ち、期間Ｔｍｏｖを長くするほど、ΔＶａ２は大きくなりやすい。このため、端末装置１０Ａのゆっくりとした移動、又は小さな移動でも、制御部１１は、端末装置１０Ａが持ち上げられたと判定しやすくなる（つまり、感度が上がる）。反対に、期間Ｔｍｏｖを短くするほど、端末装置１０Ａの急激な動き、又は大きな動きがないと、制御部１１は、端末装置１０Ａが持ち上げられたと判定しない（つまり、感度が下がる）。また、期間Ｔｍｏｖを短くするほど、ΔＶａ２の計算に要する時間が短縮されるので、端末装置１０Ａの即時応答性が向上する。
よって、端末装置１０Ａのユーザは、自己の好みや端末装置１０Ａの利用にあった感度となるように、閾値Ｔｈ２、及び期間Ｔｍｏｖの一方又は両方を調整すればよい。
【００５４】
図１５は、図８に示す場合よりも、閾値Ｔｈ２を小さくするように設定した場合の端末装置１０Ａに作用する加速度の時間的な変化を示すタイミングチャートである。
図１５から分かるように、閾値Ｔｈ２を小さくするほど、端末装置１０Ａのゆっくりとした動き、又は小さな動きでも、ΔＶａ２が閾値Ｔｈ２以上となりやすい。即ち、制御部１１は、端末装置１０Ａが持ち上げられたと判定しやすくなる（つまり、感度が上がる）。反対に、閾値Ｔｈ２を大きくするほど、端末装置１０Ａの急激な動きがないと、又は大きな動きがないと、ΔＶａ２が閾値Ｔｈ２以上とならない。即ち、制御部１１は、端末装置１０Ａが持ち上げられたと判定しにくくなる（つまり、感度が下がる）。
よって、端末装置１０Ａのユーザは、自己の好みや端末装置１０Ａの利用にあった感度となるように、閾値Ｔｈ２を設定すればよい。図１５の例では、時刻Ｔｕにおいて発信元名称が表示されるので、図８に示す場合よりもそのタイミングが早くなる。
この変形例によれば、端末装置１０Ａは、個々のユーザの利用に合った感度で自端末装置の持ち上げの有無を判定して、発信元名称の表示を行うことができる。
【００５５】
（変形例２）
端末装置のスライドの有無の判定に関し、その端末装置は、閾値ＴｈＸ，ＴｈＹの一方、又は両方を変更してもよい。
図１６は、この変形例の端末装置１０Ｂの制御部１１の着信時表示処理に関する機能構成を示すブロック図である。制御部１１は、プログラムを実行することにより、第１判定処理部１１１と、第２判定処理部１１２Ｂと、処理部１１３とに相当する機能を実現する。第１判定処理部１１１、及び処理部１１３は、上述した実施形態と同じ機能構成である。
第２判定処理部１１２Ｂは、第１取得部１１２１、第２取得部１１２２、及び判定部１１２３に加え、設定部１１２４に相当する機能を実現する。設定部１１２４は、閾値ＴｈＸ，ＴｈＹの一方、又は両方を可変として、閾値ＴｈＸ，ＴｈＹを設定する。
【００５６】
図１７は、端末装置１０Ｂが行う着信時表示処理の流れを示すフローチャートである。端末装置１０Ｂの制御部１１は、通話の着信を受け付ける前の任意のタイミングで、閾値ＴｈＸ，ＴｈＹを設定する（ステップＳ３１）。制御部１１は、例えば、操作部１３の操作に応じて、ユーザにより指定された閾値ＴｈＸ，ＴｈＹに設定する。
以降、制御部１１は、ステップＳ３１の設定に従って、ステップＳ１〜Ｓ１２の処理を実行する。
【００５７】
図１８は、図１０に示す場合よりも、閾値ＴｈＸ，ＴｈＹを小さくした場合の、端末装置１０Ｂに作用する加速度の時間的な変化を示すタイミングチャートである。図１８から分かるように、閾値ＴｈＸ，ＴｈＹを小さくするほど、端末装置１０Ｂのゆっくりとした動き、又は小さな動きでも、｜ΔＸ｜、｜ΔＹ｜が閾値ＴｈＸ，ＴｈＹ以上になりやすくなる。即ち、制御部１１は、端末装置１０Ｂがスライドしたと判定しやすくなる（つまり、感度が上がる）。反対に、閾値ＴｈＸ，ＴｈＹを大きくするほど、急激な動きがないと、又は大きな動きがないと、｜ΔＸ｜、｜ΔＹ｜は閾値ＴｈＸ，ＴｈＹ以上とはならない。即ち、制御部１１は、端末装置１０Ｂがスライドしたと判定しにくくなる（つまり、感度が下がる）。よって、端末装置１０Ｂのユーザは、自己の好みや端末装置１０Ｂの利用にあった感度となるように、閾値Ｔｈ２を設定すればよい。図１８の例では、時刻Ｔｓにおいて、発信元名称が表示される。
この変形例によれば、個々のユーザの利用に合った感度で端末装置１０Ｂは発信元名称の表示を行うことができる。
【００５８】
（変形例３）
端末装置は、表示領域が向く方向に応じて、着信時表示処理を異ならせてもよい。
図１９は、この変形例に係る端末装置１０Ｃが行う着信時表示処理の流れを示すフローチャートである。図２０は、端末装置１０Ｃが行う着信時表示処理を説明する図である。
端末装置１０Ｃの制御部１１は、無線通信部１４を介して、通話の着信を受け付けたと判定した場合（ステップＳ１；ＹＥＳ）、Ｚ軸方向の加速度ＡＺを、加速度センサ１７から取得する（ステップＳ４１）。次に、制御部１１は、端末装置１０Ｃが裏向きであるかどうかを判定する（ステップＳ４２）。端末装置１０Ｃが裏向きとは、端末装置１０Ｃが水平状態とみなせる姿勢で、且つ表示領域１２１が下方を向いた姿勢をいう。ステップＳ４２で「ＮＯ」と判定した場合、つまり端末装置１０Ｃが裏向きでない場合（例えば表向きの場合）、制御部１１は、上述した実施形態と同じ手順で、ステップＳ２〜Ｓ１２の処理を行い、電話番号の表示、及び発信元名称の表示を行う。端末装置１０Ｃが表向きとは、端末装置１０Ｃが水平状態とみなせる姿勢で、且つ表示領域１２１が上方を向いた姿勢をいう。端末装置１０Ｃが表向きの状態は、表示領域１２１が外部から視認可能な方向を向いた状態の一例である。この場合、表示領域１２１は、ユーザ又は第三者の位置から視認可能な方向を向いていることになる。よって、制御部１１は、図２０（Ａ）に示すように、発信元の電話番号を表示した後、端末装置１０Ｃが持ち上げられ又はスライドすると、発信元名称の表示を行う。
なお、表示領域１２１が外部から視認可能な方向を向いている状態は、表示領域１２１が外部から完全に視認不可能でない状態、又は視認可能とみなせる状態を含む概念である。
【００５９】
一方、制御部１１は、端末装置１０Ｃが裏向きであると判定した場合（ステップＳ４２；ＹＥＳ）、制御部１１は、ステップＳ１２に進んで、発信元名称の表示を行う。つまり、制御部１１は、図２０（Ｂ）に示すように端末装置１０Ｃが持ち上げられなくとも、又はスライドしなくとも、発信元名称の表示を行う。端末装置１０Ｃが裏向きの場合、表示領域１２１が外部から視認不可能な方向を向いていることになる。このため、着信後直ちに表示領域１２１に発信元名称の表示が行われても、それが第三者に見られる可能性は低い。
【００６０】
端末装置１０Ｃが裏向きであると判定した場合において（ステップＳ４２；ＹＥＳ）、制御部１１は、図２０（Ｃ）に示すように、表示部１２への画像の表示を停止させてもよい。そして、制御部１１は、端末装置１０Ｃの持ち上げ、又はスライドがあったと判定すると、表示領域１２１に発信元名称を表示してもよい。この場合、端末装置１０Ｃが裏向きであるときに表示部１２への表示が行われない分だけ、端末装置１０Ｃの消費電力が軽減される。
【００６１】
（変形例４）
端末装置は、自端末装置がスライドしたときに作用した加速度の大きさ、又は方向に応じて、発信元名称の表示に係る処理を異ならせてもよい。図２１、及び図２２は、この変形例に係る端末装置１０Ｄが行う着信時表示処理を説明する図である。
端末装置１０Ｄは、例えば、｜ΔＸ｜、又は｜ΔＹ｜が閾値以上である場合は、図２１（Ａ）に示すように、電話番号の表示、及び発信元名称の表示を行う。一方、端末装置１０Ｄは、｜ΔＸ｜、及び｜ΔＹ｜がいずれも閾値未満である場合は、図２１（Ｂ）に示すように、電話番号の表示のままとする。
【００６２】
また、端末装置１０Ｄは、例えば、Ｘ軸方向に加速度が作用した場合は、図２２（Ａ）に示すように、電話番号の表示、及び発信元名称の表示を行う。一方、端末装置１０Ｄは、Ｘ軸方向以外、例えばＹ軸方向の加速度が作用した場合は、図２２（Ｂ）に示すように、電話番号の表示のままとする。
【００６３】
この変形例の端末装置１０Ｄによれば、発信元名称の表示を開始するためのスライドの条件を知っているユーザだけが、その方法で端末装置１０Ｄをスライドさせることで、発信元名称の表示を開始させることもできる。この変形例の構成は、端末装置１０Ｄが持ち上げられた場合に、発信元名称を表示する処理に適用されてもよい。
なお、この変形例で説明した加速度の方向や、大きさの条件はあくまで一例である。例えば、端末装置１０Ｄは、加速度の方向や大きさを更に細分化して、加速度の方向や大きさに応じて、複数通りの処理を行ってもよい。
【００６４】
（変形例５）
着信時表示処理は、電子メールやＳＮＳ（Social Networking Service）等の、メッセージの着信があった場合の表示処理とすることもできる。この場合の着信時表示処理は、上述した実施形態の発信元の電話番号を、発信元の電子メールアドレスやＩＤ等の文字列に置き換えることで、説明することができる。
【００６５】
また、本発明においては、端末装置の持ち上げ、又はスライドがあった場合の処理として、着信時表示処理以外の処理を行ってもよい。
端末装置１０は、例えば、着信を受け付けると、スピーカ１６を介して着信音を出力し、端末装置１０が持ち上げられると、着信音を停止させる、又はその音量を下げる。これにより、端末装置１０への着信をユーザが認識できるようにしつつ、ユーザ以外の第三者に対する着信音の出力によって迷惑を掛ける可能性が低くなる。また、端末装置１０は、着信を受け付けると、バイブレーション機能を作動させ、端末装置１０が持ち上げられると、バイブレーション機能を停止させてもよい。
【００６６】
更に、端末装置１０は、着信を受け付けると、スピーカ１６を介して着信音を出力し、端末装置１０がスライドすると、着信音を停止させる、又はその音量を下げる。これにより、端末装置１０への着信をユーザが認識できるようにしつつ、ユーザ以外の第三者に対する着信音の出力によって迷惑を掛ける可能性が低くなる。また、端末装置１０は、着信を受け付けると、バイブレーション機能を作動させ、端末装置１０がスライドすると、バイブレーション機能を停止させてもよい。
【００６７】
更に、端末装置１０は、表示部１２への表示を停止させる等して、自端末装置の消費電力を低減させるモードのときに、端末装置１０のスライドを判定すると、通常モードに復帰してもよい。この場合も、端末装置１０がスライドにより移動したタイミング以外のタイミングで復帰することで、無駄な消費電力が生じてしまう可能性が低くなる。
【００６８】
（変形例６）
上述した実施形態で説明した構成、又は動作の一部が省略されてもよい。着信時表示処理は、例えば、端末装置１０の持ち上げ、及びスライドのいずれか一方に応じて発信元名称の表示を行う処理であってもよい。
端末装置１０の持ち上げの有無の判定に関し、端末装置１０は、期間Ｔｍｏｖにおける少なくとも一部の時刻で、ΔＶａ１が閾値Ｔｈ１以上となった場合は、期間Ｔｍｏｖの残りの期間の加速度と関わりなく、持ち上げによる移動ではないと判定してもよい。
期間Ｔｓａｍは、１サンプリング期間に限られず、例えば１サンプリング期間よりも長くてもよい。期間Ｔｍｏｖは、３サンプリング期間に限られず、例えば３サンプリング期間よりも短くてもよいし、３サンプリング期間よりも長くてもよい。
また、Ｔｈ１≦Ｔｈ２の関係であってもよい。
【００６９】
また、上述した実施形態で説明した端末装置１０が行う処理の順番は、変更されてもよい。例えば、ステップＳ８の処理と、ステップＳ９の処理との順番が逆でもよい。この場合、制御部１１は、ステップＳ７で加速度ＡＺを取得すると、この加速度ＡＺが閾値＋ＴｈＺ以上か、又は−ＴｈＺ以下のいずれかとなるかどうか（つまり、｜ＡＺ｜≧｜ＴｈＺ｜となるかどうか）を判定する（ステップＳ９）。ステップＳ９で「ＹＥＳ」と判定した場合、制御部１１は、加速度ＡＸ，ＡＹを取得して（ステップＳ８）、ステップＳ１０，Ｓ１１の処理を行う。一方、ステップＳ９で「ＮＯ」と判定した場合は、制御部１１は、ステップＳ８に進まずに、つまり加速度ＡＸ，ＡＹを取得せずに、ステップＳ７の処理に戻る。この場合、加速度ＡＸ，ＡＹの不要なサンプリングが行われないので、制御部１１の処理速度を向上させる効果が期待できる。
【００７０】
端末装置１０のハードウェア構成は、上述した実施形態で説明した構成に限定されない。要求される機能を実現できるものであれば、端末装置１０は、どのようなハードウェア構成を有していてもよい。
例えば、端末装置１０の水平方向に対する傾きが、ジャイロセンサ等の加速度センサ以外のセンサによって計測されてもよい。また、端末装置１０は、フィーチャーフォンや、タブレット型コンピュータ等の、スマートフォン以外の端末装置であってもよい。また、端末装置１０におけるＸ軸、Ｙ軸、及びＺ軸からなる座標系は、図１で説明した座標系に限られない。また、加速度センサ１７が加速度を計測する方向や数は、上述した実施形態で説明した例に限られない。
【００７１】
上述した実施形態の端末装置１０の制御部１１が実現する機能は、複数のプログラムの組み合わせによって実現され、又は、複数のハードウェア資源の連係によって実現され得る。制御部１１の機能がプログラムを用いて実現される場合、このプログラムは、磁気記録媒体（磁気テープ、磁気ディスク（ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＦＤ（Flexible Disk））等）、光記録媒体（光ディスク等）、光磁気記録媒体、半導体メモリ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶した状態で提供されてもよいし、ネットワークを介して配信されてもよい。また、本発明は、端末装置の制御方法として把握することも可能である。
【符号の説明】
【００７２】
１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ…端末装置、１１…制御部、１１１，１１１Ａ…第１判定処理部、１１１１…取得部、１１１２…判定部、１１１３…第１設定部、１１１４…第２設定部、１１２，１１２Ｂ…第２判定処理部、１１２１…第１取得部、１１２２…第２取得部、１１２３…判定部、１１２４…設定部、１１３…処理部、１２…表示部、１２１…表示領域、１３…操作部、１４…無線通信部、１５…マイクロホン、１６…スピーカ、１７…加速度センサ、１８…記憶部、１８１…電話帳データ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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