(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
パワーコンディショナーの出力制御を行うための通信制御装置の通信制御方法であって、
前記通信制御装置が、
該通信制御装置を管理する管理装置から前記パワーコンディショナーが設置された発電所に係る電力供給者を示す供給者情報を取得し、
前記供給者情報に基づいて、該供給者情報が示す電力供給者に対応する通信プロトコルを特定し、該通信プロトコルを用いて前記電力供給者のサーバーとの間で通信を確立し、
前記サーバーから前記パワーコンディショナーの出力制御を行うための出力制御情報を取得する
ことを特徴とする通信制御方法。
【請求項２】
パワーコンディショナーの出力制御を行うための通信制御装置と、前記通信制御装置との通信が可能に構成された管理装置とを備えた通信制御システムであって、
前記通信制御装置が、前記管理装置に自機を識別する自機識別子を送信し、
前記自機識別子を受信した前記管理装置が、前記パワーコンディショナーが設置された発電所に係る電力供給者を特定し、前記通信制御装置に、当該電力供給者を示す供給者情報を送信し、
前記供給者情報を受信した前記通信制御装置が、前記電力供給者に対応する通信プロトコルを特定し、該通信プロトコルを用いて前記電力供給者のサーバーとの間で通信を確立し、前記サーバーから前記パワーコンディショナーの出力制御を行うための出力制御情報を取得する
ことを特徴とする通信制御システム。
【請求項３】
パワーコンディショナーの出力制御を行うための通信制御装置であって、
前記通信制御装置を管理する管理装置及び複数の電力供給者のサーバーとの通信が可能に構成された第１通信部と、
前記第１通信部が前記管理装置から前記パワーコンディショナーが設置された発電所に係る電力供給者を示す供給者情報を受信したとき、該電力供給者に対応する通信プロトコルである対象プロトコルを特定し、前記第１通信部に前記対象プロトコルを用いて前記サーバーとの間で通信を確立させ、前記第１通信部を介して前記サーバーから前記パワーコンディショナーの出力制御を行うための出力制御情報を取得する通信制御部とを備えている
ことを特徴とする通信制御装置。
【請求項４】
請求項３記載の通信制御装置において、
前記通信制御部が前記サーバーから前記出力制御情報を受信したとき、該出力制御情報を用いて前記パワーコンディショナーの出力制御を行う出力制御部をさらに備えている
ことを特徴とする通信制御装置。
【請求項５】
請求項３記載の通信制御装置において、
あらかじめ設定された通信方式を用いて前記第１通信部と通信する第２通信部と、前記パワーコンディショナーの出力制御を行う出力制御部を備える出力制御ユニットをさらに備え、
前記通信制御部は、前記サーバーから前記出力制御情報を受信したとき、前記第１及び第２通信部を介して該出力制御情報を前記出力制御部に送信し、
前記出力制御部は、前記出力制御情報に基づいて前記パワーコンディショナーの出力制御を行う
ことを特徴とする通信制御装置。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の通信制御装置において、
前記通信制御部は、前記第１通信部が前記管理装置から供給者情報を受信したとき、前記パワーコンディショナーの出力制御方式を特定し、前記特定された出力制御方式に基づいて前記サーバーから前記出力制御情報を取得し、
前記出力制御部は、前記出力制御方式及び前記サーバーから取得された前記出力制御情報に基づいて、前記パワーコンディショナーの出力制御を行う
ことを特徴とする通信制御装置。
【請求項７】
請求項３記載の通信制御装置において、
複数の通信プロトコルが登録される登録部をさらに備え、
前記通信制御部は、前記第１通信部が前記管理装置から前記電力供給者に係る供給者情報を受信したとき、前記複数の通信プロトコルから前記対象プロトコルを選択し、前記第１通信部に当該対象プロトコルを用いて前記サーバーとの間の通信を確立させる
ことを特徴とする通信制御装置。
【請求項８】
パワーコンディショナーの出力制御を行うための通信制御装置の通信制御プログラムであって、
前記通信制御装置に、
当該通信制御装置を管理する管理装置に自機を識別する自機識別子を送信し、前記管理装置から前記パワーコンディショナーが設置された発電所に係る電力供給者を示す供給者情報を取得するための処理と、
前記管理装置から受けた前記供給者情報に基づいて、前記電力供給者のサーバーに対応する通信プロトコルである対象プロトコルを特定する処理と、
前記対象プロトコルを用いて前記サーバーと通信の間で通信を確立する処理と、
前記サーバーから前記パワーコンディショナーの出力制御に用いる出力制御情報を取得するための処理と、
前記サーバーから受信した前記出力制御情報に基づいて、前記パワーコンディショナーの出力制御を行う処理と、
を実行させることを特徴とする通信制御プログラム。
【請求項９】
請求項３記載の通信制御装置を管理する管理装置であって、
前記通信制御装置は、前記管理装置に自機を識別するための自機識別子を送信するように構成されており、
前記管理装置は、
前記通信制御装置との通信が可能に構成された管理側通信部と、
前記通信制御装置に接続されたパワーコンディショナーが設置された発電所に係る供給者情報が登録される管理側登録部と、
前記通信制御装置から前記自機識別子を受信したとき、当該通信制御装置が設置されている発電所に係る電力供給者情報を前記通信制御装置に送信する管理側制御部とを備えている
ことを特徴とする管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パワーコンディショナーの出力制御を行うための通信制御装置、通信制御装置の管理を行う管理装置、通信制御装置及び管理装置を備えた通信制御システムに関するものである。また、パワーコンディショナーの出力制御を行うための通信制御装置の通信制御方法及び通信制御装置の通信制御プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
発電所において、発電所内に設置されたパワーコンディショナーに対して、出力抑制等の出力制御を行う通信制御装置が設置されている場合がある。通信制御装置は、例えば、電力会社に設置されたサーバーと双方向通信を行い、受信した出力制御情報に基づいてパワーコンディショナーの出力制御を行う。しかしながら、電力会社ごと、地域ごとに制御方法や通信方式（通信プロトコル）が異なる場合がある。この場合、電力会社ごとや地域ごとに通信制御装置の通信方式を変更するような設計変更が必要であり、手間とコストがかかる。また、通信制御装置を移設したい場合に、通信方式の異なる電力会社にそのまま移設できないという問題がある。
【０００３】
このような問題に対し、特許文献１には、制御装置とネットワークとの間に通信プロトコルを統一するためのゲートウェイを設ける技術が開示されている。また、特許文献２には、異なる伝送仕様の制御装置間で、データ転送を行うために、異なる伝送フォーマットに含まれるデータのうち、互いに異なるデータを整合する整合部を設ける技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−１７７５９０号公報
【特許文献２】特開２０１２−５００４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の発明は、ゲートウェイを介した後の通信方式が統一されていることが前提であり、上記のように電力会社ごとや地域ごとに通信方式が異なる場合には対応することができない。
【０００６】
また、特許文献２のように、互いに異なる伝送フォーマットのデータについて整合処理を行うことにより、異なる通信方式への対応が可能になるが、通信方式が多岐にわたる場合に、整合を行うデータの種別や内容の相違点が多岐にわたる可能性があり、データの整合作業及びその整合用のプログラム、テンプレート等が煩雑になる場合がある。
【０００７】
上記問題に鑑み、本発明は、パワーコンディショナーが設置された発電所に係る電力供給者に応じた通信方式に変更できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１態様に係るパワーコンディショナーの出力制御を行うための通信制御装置の通信制御方法は、前記通信制御装置が、該通信制御装置を管理する管理装置から前記パワーコンディショナーが設置された発電所に係る電力供給者を示す供給者情報を取得し、前記供給者情報に基づいて、該供給者情報が示す電力供給者に対応する通信プロトコルを特定し、該通信プロトコルを用いて前記電力供給者のサーバーとの間で通信を確立し、前記サーバーから前記パワーコンディショナーの出力制御を行うための出力制御情報を取得することを特徴とする。
【０００９】
ここで、「電力供給者」とは、発電所を運営する電力会社に限定されず、発電所を管理する管理業者、発電所に係る電力サービスを提供する電力サービス事業者等、発電所からの電力供給に関わる者を広く含む概念である。
【００１０】
この態様によると、通信制御装置が管理装置からパワーコンディショナーの設置先の発電所（以下、対象発電所ともいう）に係る電力供給者（以下、対象供給者ともいう）を示す供給者情報を取得して、取得した供給者情報に基づいて特定した通信プロトコルで対象供給者との間で通信を確立できる。これにより、電力供給者毎に通信プロトコルが異なるような場合において、対象供給者の通信方式に拘わらず、対象供給者のサーバーから出力制御情報を取得することができる。換言すると、対象供給者に応じて通信方式を変更し、対象供給者のサーバーから出力制御情報を取得することができる。これにより、この出力制御情報を用いて、対象発電所に設置されたパワーコンディショナーの出力制御を実施することができるようになる。
【００１１】
本発明の第２態様に係るパワーコンディショナーの出力制御を行うための通信制御装置は、前記通信制御装置を管理する管理装置及び複数の電力供給者のサーバーとの通信が可能に構成された第１通信部と、前記第１通信部が前記管理装置から前記パワーコンディショナーが設置された発電所に係る電力供給者を示す供給者情報を受信したとき、該電力供給者に対応する通信プロトコルである対象プロトコルを特定し、前記第１通信部に前記対象プロトコルを用いて前記サーバーとの間で通信を確立させ、前記第１通信部を介して前記サーバーから前記パワーコンディショナーの出力制御を行うための出力制御情報を取得する通信制御部とを備えている。
【００１２】
この構成によると、対象供給者に対応した対象プロトコルを特定して、対象供給者のサーバーと通信を確立させることができる。これにより、第1態様と同様に、電力供給者毎に通信プロトコルが異なるような場合においても、対象供給者のサーバーから出力制御情報を取得することができる。これにより、この出力制御情報を用いて、発電所に設置されたパワーコンディショナーの出力制御を実施することができるようになる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によると、対象供給者に対応する通信プロトコルを特定することができるので、通信制御装置の通信方式を対象供給者に応じた通信方式に変更して、対象供給者のサーバーから出力制御情報を取得することができるようになる。これにより、対象供給者の通信方式に応じて通信制御装置の設計変更等をする必要がなくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態に係る通信制御システムを含む全体構成のイメージ図である。
【図２】第１実施形態に係る通信制御システムの構成図である。
【図３】通信制御システムの動作例を示すフローチャートである。
【図４】供給者情報リストの一例を示す図である。
【図５】通信方法リストの一例を示す図である。
【図６】第２実施形態に係る通信制御システムを含む全体構成のイメージ図である。
【図７】第２実施形態に係る通信制御システムの構成図である。
【図８】通信制御システムの動作例を示すフローチャートである。
【図９】通信制御システムの他の構成例を示す構成図である。
【図１０】通信制御システムの動作例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。以下の好ましい実施形態の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用範囲あるいはその用途を制限することを意図するものではない。
【００１６】
＜第１実施形態＞
図１は第１実施形態に係る通信制御システム１を含む全体構成のイメージ図である。図１において、通信制御システム１は、通信制御装置２と通信制御装置２を管理する管理装置としての管理サーバー３とを備えている。通信制御装置２は、例えば発電所９に設置され、管理サーバー３は、例えば発電所９から離れた場所に設置される。通信制御装置２と管理サーバー３とは、例えばインターネットや無線通信などのネットワーク８を介して双方向通信が可能に構成されている。また、ネットワーク８には、複数の電力供給者のサーバー７Ａ，７Ｂ，…（図１では、電力サーバーと記載）が接続されている。なお、通信制御装置２とネットワーク８との間の接続方法は、無線／有線のどちらでもよい。
【００１７】
発電所９には、複数のパワーコンディショナー４，４，…（以下、単にＰＣＳ(Power Conditioner System)ともいう）が設置されている。ＰＣＳ４，４，…は、系統ＧＬ１に連系されて、発電所９から系統ＧＬ１に出力される電力量（いわゆる発電量）をコントロールする。通信制御装置２と各ＰＣＳ４との間は、例えば専用の通信回線を用いて、専用のインターフェース方式で双方向通信するように構成されている。なお、通信制御装置２と各ＰＣＳ４との間の接続方法は、特に限定されない。例えば、専用の通信回線に代えて無線で接続してもよいし、専用のインターフェース方式に代えて汎用のインターフェース方式を用いて接続してもよい。
【００１８】
以下において、図２を用いて、通信制御装置２及び管理サーバー３の構成について詳細に説明する。
【００１９】
図２に示すように、管理サーバー３は、ネットワーク８を介して通信制御装置２と通信する管理側通信部３１と、管理側登録部３２と、管理側制御部３３とを備えている。管理側登録部３２には、供給者情報をリストにした供給者情報リストが登録されている。
【００２０】
図４は供給者情報リストの一例を示している。図4に示すように、供給者情報リストには、発電所９を識別するための発電所ＩＤと、発電所９を運営する電力供給者を特定するための電力供給者ＩＤとが、通信制御装置２を特定するための機器ＩＤに関連付けされてリストにされている。供給者情報リストへの供給者情報の登録は、例えば、対象発電所９が決定したときに、管理サーバー３を管理する管理者によって登録される。
【００２１】
通信制御装置２は、ネットワーク８を介して管理サーバー３の管理側通信部３１と通信する第１通信部２１と、通信方法リスト及び通信プロトコルが登録される登録部２２と、通信制御部２３と、出力制御部２４とを備えている。図２の例では、登録部２２に、３つの通信プロトコル（通信プロトコルＡ，Ｂ，Ｃ）があらかじめ格納されている例を示している。
【００２２】
出力制御部２４は、ＰＣＳ４，４，…に接続され、接続されているすべてのＰＣＳ４，４，…の出力を同時に制御することができるように構成されている。なお、出力制御部２４によるＰＣＳ４，４，…の制御方法は、従来技術を適用することが可能であり、ここではその詳細な説明を省略する。通信制御部２３は、第１通信部２１および登録部２２等、通信制御装置２の各部の動作を制御するものである。また、通信制御部２３及び出力制御部２４は、本実施形態に係る通信制御方法を使用するように、および、本実施形態に係る通信制御プログラムを実行するように、構成されている。
【００２３】
なお、本実施形態では、通信制御部２３と出力制御部２４とを互いに異なるブロックとして定義しているが、例えば、通信制御部２３と出力制御部２４とが単一の制御部であってもよく、例えば両制御部２３，２４が単一のマイクロコンピュータで実現されていてもよい。
【００２４】
次に、図３を用いて、本実施形態に係る通信制御方法および通信制御プログラムを用いた処理について詳細に説明する。なお、以下の説明において、通信制御装置２は、供給者情報リストのＬ１の欄に記載された装置（機器ＩＤ＝ＴＤ１０００１）であり、このＬ１の欄に記載された発電所９（発電所ＩＤ＝ＫＹＤ−００１）に設置されているものとして説明する。また、特に明記しない場合は、管理サーバー３の制御主体は管理側制御部３３であり、通信制御装置２の制御主体は、通信制御部２３であるものとする。
【００２５】
図３に示すように、通信制御装置２の電源がＯＮされると、通信制御部２３は、自機識別子としての機器ＩＤ（ＴＤ１０００１）を管理サーバー３に送信する（Ｓ２１）。具体的には、第１通信部２１を制御して、第１通信部２１から管理サーバー３に機器ＩＤを送信する。
【００２６】
管理サーバー３において、管理側通信部３１が機器ＩＤを受信すると、管理側制御部３３は、通信制御装置２が対象発電所９に設置されたと判断し、受信した機器ＩＤと管理側登録部３２に登録された供給者情報リストとを照合する（Ｓ１１）。具体的には、機器ＩＤに関連付けられた供給者情報としての電力供給者ＩＤ（ＫＹＤＸＸ）及び発電所ＩＤ（ＫＹＤ−００１）を特定する。その後、管理側通信部３１を制御して、管理側通信部３１から通信制御装置２に供給者情報（特定された電力供給者ＩＤ及び発電所ＩＤ）を送信する（Ｓ１２）。なお、供給者情報は、発電所ＩＤ及び電力供給者ＩＤに限定されず、対象発電所９に係る電力供給者が特定できればよい。例えば、図４に示すように、発電所ＩＤに電力供給者ＩＤの一部又は全部を包含させ、発電所ＩＤのみからでも電力供給者が特定できるようにし、供給者情報として電力供給者ＩＤ及び発電所ＩＤに代えて、発電所ＩＤのみを送信するようにしてもよい。
【００２７】
通信制御装置において、第１通信部２１が電力供給者ＩＤ（ＫＹＤＸＸ）及び発電所ＩＤ（ＫＹＤ−００１）を受信すると（Ｓ２２）、通信制御部２３は、登録部２２に登録された通信方法リストを参照し、対象発電所９に係る電力供給者のサーバー（以下、対象サーバーという）との間で通信を確立するために必要な情報を取得する（Ｓ２３）。
【００２８】
通信方法リストには、例えば、対象サーバーとの間で通信を確立するために必要なアクセス情報及び電力供給者毎にあらかじめ定められた出力制御方式情報が登録されている。なお、以下の説明では、対象サーバーは、図１のサーバー７Ａであるものとして説明する。図５には、通信方法リストの一例を示している。例えば図５に示すように、通信方法リストには、発電所ＩＤに関連付けて、アクセス情報として、電力供給者のサーバー７Ａ，７Ｂ，…のＩＰアドレス、電力供給者に対応する通信プロトコル情報が登録され、出力制御方式情報として、電力供給者に対応する出力制御方式の名称が登録されている。
【００２９】
なお、前述のとおり、アクセス情報は、電力供給者のサーバー７Ａ，７Ｂ，…との間で通信を確立するために必要な情報であればよく、上記ＩＰアドレスや通信プロトコル情報に限定されない。ここで、出力制御方式とは、通信制御装置２がＰＣＳ４，４，…の出力制御をどのように実施するかを電力供給者との間で取り決めたものであり、例えば、各電力供給者が指定したものを使用する。この出力制御方式が確定すると、例えば、通信方法（例えば、双方向通信又は単方向通信）、出力制御情報の取得間隔、出力制御情報の取得方法、割込み制御時の対応及び取消制御時の対応等が確定する。
【００３０】
Ｓ２３についてより具体的に説明すると、通信制御部２３は、第１通信部２１が受信した発電所ＩＤ（ＫＹＤ−００１）が記載されたＭ１の欄を参照し、ＩＰアドレスで対象サーバー７Ａを特定する。対象サーバー７Ａが特定されると、通信制御部２３は、登録部２２に登録された通信プロトコルＡ，Ｂ，…のうち、特定された対象サーバー７Ａに対応する通信プロトコルＡ（以下、対象プロトコルＡともいう）を使用して対象サーバー７Ａとの間で通信を確立させる（Ｓ２４，Ｓ３１）。その後、通信制御部２３は、通信方法リストで特定された出力制御方式に基づいて、対象サーバー７Ａに出力制御情報を要求する（Ｓ２５）。具体的には、第１通信部２１を制御して、第１通信部２１から対象サーバー７Ａに、通信方法リストに記載されたカレンダー方式による出力制御に必要な出力制御情報を要求する要求信号を送信する。
【００３１】
第１通信部２１が対象サーバー７Ａから送信された出力制御情報を受信すると（Ｓ３２，Ｓ２６）、出力制御部２４がその出力制御情報を取得し、ＰＣＳ４，４，…に対して、出力制御情報に基づいてカレンダー方式による出力制御を実行させる（Ｓ２７）。以降、通信制御部２３が、カレンダー方式（出力制御方式）に基づく間隔（例えば、各日の所定時間）で、Ｓ２５〜Ｓ２６の処理を繰り返し実施し、出力制御部２４が、受信した出力制御情報に基づいてＰＣＳ４，４，…に対して出力制御を実行させる（Ｓ２７）。
【００３２】
以上のように、本実施形態によると、通信制御装置２の通信制御部２３が、管理サーバー３から供給者情報を取得し、登録部２２に登録された対象プロトコルＡを用いて対象サーバー７Ａと通信し、対象サーバー７Ａから出力制御情報を取得する。これにより、取得された出力制御情報を用いて、出力制御部２４がＰＳＣ４，４，…の出力制御を実施することができるようになる。このような構成にすることにより、電力供給者毎に通信プロトコルが異なるような場合においても、ＰＳＣ４，４，…が設置された発電所９に係る電力供給者（対象供給者）に応じて通信制御装置２の設計変更等をする必要がなくなる。
【００３３】
さらに、通信制御部２３が通信方法リストで特定された出力制御方式（例えば、カレンダー方式）に基づいて、対象サーバー７Ａに出力制御情報を要求するようにしたので、特別な設計変更等をすることなく、適切なタイミングで必要な情報のみを取得することができる。
【００３４】
なお、上記実施形態では、通信制御装置２の電源がＯＮされたとき、通信制御部２３が機器ＩＤを管理サーバー３に送信して、対象発電所９に係る供給者情報を取得するものとしたが、Ｓ２１の処理を行うタイミングはこれに限定されない。例えば、あらかじめ定められた期間毎（例えば、各日の所定時間）にＳ２１〜Ｓ２３（管理サーバではＳ１１〜Ｓ１２）の処理を実行するようにしてもよい。
【００３５】
また、上記実施形態では、通信制御装置２が対象発電所９に１つ設置されている例を示したが、対象発電所９に複数の通信制御装置２，２，…が設置されていてもよい。この場合、各通信制御装置２が管理サーバー３にアクセスして、上記実施形態と同様の処理を実行し、各通信制御装置２がそれぞれに接続されたＰＣＳ４，４，…を制御すればよい。
【００３６】
＜第２実施形態＞
図６は第２実施形態に係る通信制御システム１を含む全体構成のイメージ図である。図６において、通信制御システム１は、図１と同様に、通信制御装置２と通信制御装置２を管理する管理サーバー３とを備えている。なお、以下の第２実施形態の説明において、第１実施形態と異なる点を中心に説明するものとし、第１実施形態と同様の機能を有する構成要素及び同様の処理について、第１実施形態と同一の符号を付してその説明を省略する場合がある。
【００３７】
図６に示すように、通信制御装置２は、発電所９の外部に設置された通信制御ユニット２Ａと、発電所内に設置された２つの出力制御ユニット２Ｂ，２Ｂとを備えている。
【００３８】
通信制御ユニット２Ａは、ネットワーク８を介して管理サーバー３と接続されている。各出力制御ユニット２Ｂは、発電所９に設置された複数のＰＣＳ４，４，…とそれぞれ接続されている。なお、通信制御ユニット２Ａとネットワーク８の間、及び各出力制御ユニット２Ｂと各ＰＣＳ４との間の接続方法は、特に限定されない。
【００３９】
以下において、図７を用いて、通信制御ユニット２Ａ及び出力制御ユニット２Ｂの構成について詳細に説明する。
【００４０】
図７に示すように、通信制御ユニット２Ａは、ネットワーク８を介して管理サーバー３の管理側通信部３１と通信する第１通信部２１と、通信方法リスト及びプロトコルが登録される登録部２２と、通信制御部２３とを備えている。また、出力制御ユニット２Ｂは、あらかじめ設定された通信方式（以下、特定通信方式ともいう）を用いて第１通信部２１と通信する第２通信部２５と、出力制御部２４とを備えている。なお、第１通信部２１、登録部２２、通信制御部２３及び出力制御部２４の基本構成は、第１実施形態と同様であり、ここではその詳細な説明を省略する。
【００４１】
本実施形態において、通信制御方法および通信制御プログラムを用いた処理の一部は、第１実施形態と同様に図３のフローに基づいて実行される。具体的には、第1実施形態と同様に、通信制御部２３が、Ｓ２１〜Ｓ２２のフローにおいて、管理サーバー３から供給者情報を取得し、Ｓ２３において、通信方法リストを参照して対象サーバー７Ａと通信するための通信プロトコルを特定する。その後、Ｓ２４において、通信制御部２３は、通信方法リストを参照し、登録部２２に登録された対象プロトコルＡを用いて対象サーバー７Ａとの通信を確立させる。
【００４２】
図８は本実施形態に係る通信制御ユニット２Ａと対象サーバー７Ａとの通信確立後のフローを示している。図８に示すように、通信制御ユニット２Ａと対象サーバー７Ａとの通信が確立されると、通信制御部２３は、対象サーバー７Ａに出力制御情報を要求する（Ｓ２５）。
【００４３】
第１通信部２１が対象サーバー７Ａから送信された出力制御情報を受信すると（Ｓ２６）、通信制御部２３は、一方の出力制御ユニット２Ｂの出力制御部２４がＰＣＳ４，４，…を制御するための出力制御情報を一方の出力制御ユニット２Ｂに送信する（Ｓ２８）。同様にして、他方の出力制御ユニット２Ｂの出力制御部２４がＰＣＳ４，４，…を制御するための出力制御情報を他方の出力制御ユニット２Ｂに送信する（Ｓ２９）。具体的には、第１通信部２１を制御して、第１通信部２１から各出力制御ユニット２Ｂの第２通信部２５に出力制御信号を送信する。なお、第１通信部２１が出力制御情報を受信した場合に、第１通信部２１が振り分け先の第２通信部２５を独自に判断し、判断結果に基づいて出力制御情報を送信するようにしてもよい。
【００４４】
各出力制御ユニット２Ｂにおいて、第２通信部２５が出力制御情報を受信すると（Ｓ４１）、出力制御部２４が出力制御情報を取得し、出力制御情報に基づいてＰＳＣ４，４，…に対して出力制御を実行させる（Ｓ４２）。その後、通信制御部２３が、出力制御方式に基づく間隔（例えば、各日の所定時間）で、Ｓ２５〜Ｓ２９の処理を繰り返し実施し、出力制御部２４が、受信した出力制御情報に基づいてＰＳＣ４，４，…に対して出力制御を実行させる（Ｓ４１，Ｓ４２）。
【００４５】
以上のように、本実施形態によると、通信制御ユニット２Ａの第１通信部２１と出力制御ユニット２Ｂの第２通信部２５との間は特定通信方式を用いて通信するように構成され、通信制御ユニット２Ａが対象プロトコルＡを用いて対象サーバー７Ａとの通信を確立させる。このような構成にすることにより、発電所９に設置された既存設備を有効活用することができる。具体的には、発電所９に設置済の出力制御ユニット２Ｂが特定通信方式のみにしか対応していないような場合においても、通信制御ユニット２Ａを上記実施形態で説明したように設置すればよい。これにより、対象サーバー７Ａの指定する通信方式と特定通信方式とが異なるような場合においても、出力制御ユニット２Ｂが対象供給者から出力制御情報を取得することができる。
【００４６】
なお、本実施形態においても、第１実施形態と同様に、通信制御部２３が通信方法リストで特定された出力制御方式に基づいて、対象サーバー７Ａに出力制御情報を要求するようにすることが可能であり、第１実施形態と同様の効果が得られる。
【００４７】
また、図６において、通信制御ユニット２Ａは、対象発電所９の外部に設置されているものとしたが、対象発電所９に設置されていてもよい。また、出力制御ユニット２Ｂは、対象発電所９に設置されているものとしたが、対象発電所９の外部に設置されていてもよい。また、図６では、対象発電所９に出力制御ユニット２Ｂ，２Ｂが２つ設置されている例について説明したが、対象発電所９に設置される出力制御ユニット２Ｂの数は特に限定されず、１つ又は３つ以上であっても同様の構成で、同様の効果を得ることができる。
【００４８】
＜その他の実施形態＞
以上、本発明の実施形態について説明したが、種々の改変が可能である。
【００４９】
例えば、図９に示すように、通信制御装置２，２…と管理サーバー３との間に中継サーバー５を設けるようにしてもよい。図９では、中継サーバー５と各通信制御装置２との間及び中継サーバー５と管理サーバー３との間は、ＶＰＮ（Virtual Private Network）で接続している。換言すると、各通信制御装置２と管理サーバー３との間は、インターネット等の汎用のネットワークを介さずに、プライベートネットワークで接続される。また、通信制御装置２は、中継サーバー５を介して対象サーバー７Ａにアクセスすることになる。このようなネットワーク構成にすることにより、通信制御装置２と管理サーバー３との間の通信におけるセキュリティ性を高めることができる。なお、図９では、複数の通信制御装置２，２，…が１つの中継サーバー５を介して管理サーバー３に接続される例を示しているが、各通信制御装置２が１対１対応した中継サーバー５を介して、管理サーバー３に接続されるようにしてもよい。
【００５０】
なお、図９において、中継サーバー５は、第１実施形態に記載した通信制御装置２と管理サーバー３との間のハブとしての役割を持つような構成にしてもよい。また、各発電所９に、上記通信制御装置２に代えて、第２実施形態で説明した出力制御ユニット２Ｂが設置されている場合に、中継サーバー５に対して、第２実施形態で説明した通信制御ユニット２Ａとしての機能を持たせてもよい（図９ではかっこ書きで記載）。
【００５１】
また、上記第１及び第２実施形態では、対象サーバーは、出力制御方式としてカレンダー方式を採用した電力供給者に係るサーバー（例えば、図１のサーバー７Ａ）であるものとして説明したが、例えば、対象サーバーがリアルタイム方式を採用した電力供給者に係るサーバー（例えば、図１のサーバー７Ｂ）であってもよい。この場合、通信制御部２３と対象サーバー７Ｂとの通信確立後の動作が図３と異なる。具体的には、図１０に示すように、通信制御部２３と対象サーバー７Ｂとの通信が確立されると、Ｓ２０において、通信制御装置６は、ＰＣＳ４，４，…の発電情報を取得する。ここで、発電所が、例えば、太陽光発電設備の場合、日射量等に応じて発電量が変わる場合がある。また、太陽光発電以外の発電設備においても、発電量は変化する場合がある。そこで、通信制御装置６は、Ｓ２０の処理の度に、ＰＣＳ４，４，…の発電情報を取得するようにする。その後、第１通信部２１を制御して、第１通信部２１から対象サーバー７Ｂに取得したＰＣＳ４，４，…の発電情報を送信する（Ｓ２０）。
【００５２】
第１通信部２１が対象サーバー７Ｂから送信した発電情報に基づいて生成された制御情報を受信すると（Ｓ３３，Ｓ３２，Ｓ２６）、出力制御部２４がその出力制御情報を取得し、ＰＣＳ４，４，…に対して、出力制御情報に基づいてリアルタイム方式による出力制御を実行させる（Ｓ２７）。以降、通信制御部２３が、リアルタイム方式に基づく間隔で、Ｓ２０，Ｓ２６の処理を繰り返し実施し、出力制御部２４が、受信した出力制御情報に基づいてＰＣＳ４，４，…に対して出力制御を実行させる（Ｓ２７）。なお、図１０のように、通信制御部２３が、サーバーに対して要求信号を送信するのではなく、発電情報のような他の信号を送信することに基づいて、出力制御情報が取得できるように構成されていてもよい。すなわち、「通信制御部２３が、出力制御情報を要求する」とは、直接的な要求信号の送信に加えて、上記のような間接的な出力制御情報の要求を含む。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明によると、電力供給者毎に通信プロトコルが異なるような場合においても、対象供給者の通信方式に拘わらず、対象供給者のサーバーから出力制御情報を取得することができるので、極めて有用である。
【符号の説明】
【００５４】
１  通信制御システム
２  通信制御装置
２Ｂ  出力制御ユニット
２２  登録部
２１  第１通信部
２３  通信制御部
２４  出力制御部
２５  第２通信部
３  管理サーバー（管理装置）
３１  管理側通信部
３２  管理側登録部
３３  管理側制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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