(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート材の第１搬送方向と該第１搬送方向とは逆向きの第２搬送方向とに切り替えて該シート材を挟持して搬送するように駆動可能な搬送部材と、
前記シート材を前記第１搬送方向に搬送するときに、オンオフ制御可能なクラッチを介して第１駆動力を前記搬送部材に伝達して駆動し、前記シート材を前記第２搬送方向に搬送するときに前記第１駆動力とは異なる第２駆動力を前記搬送部材に伝達して駆動する駆動手段と、
前記駆動手段を制御する制御手段と、を備えるスイッチバック搬送装置であって、
前記搬送部材が前記シート材を挾持して前記第１搬送方向へ搬送している搬送中に前記クラッチをオフしてから、前記第１搬送方向における該シート材の後端が該搬送部材による挾持位置を通過する前に、前記搬送部材への前記第２駆動力の伝達を開始し、
前記シート材の前記第１搬送方向への搬送中に前記クラッチをオフしたときの該第１搬送方向における該シート材の後端と該搬送部材による該シート材の挟持位置との距離をＬとし、前記クラッチをオフしてから前記搬送部材への前記第２駆動力の伝達を開始するまでの最大時間をＴｍａｘとし、前記搬送部材が前記シート材を前記第１搬送方向に搬送するときの最大搬送速度をＶｍａｘとしたとき、
Ｌ＞Ｔｍａｘ×Ｖｍａｘ
で示す関係式を満たすことを特徴とするスイッチバック搬送装置。
【請求項２】
請求項１のスイッチバック搬送装置において、
前記シート材の前記第２搬送方向における該シート材の先端又は後端位置を検出する位置検出手段と、
前記位置検出手段の検出結果に基づいて前記シート材の前記第２搬送方向における詰まりを検出する詰まり検出手段と、を備えることを特徴とするスイッチバック搬送装置。
【請求項３】
請求項２のスイッチバック搬送装置において、
前記詰まり検出手段は、前記シート材が前記第２搬送方向への搬送を開始してから所定時間で該シート材の先端又は後端位置が移動する移動距離に基づいて該シート材の詰まりを検出するものであり、
前記詰まり検出手段が前記シート材の詰まりを検出する際に前記移動距離に付加する検出マージンをＭとしたとき、
Ｍ＞Ｔｍａｘ×Ｖｍａｘ
で示す関係式を満たすことを特徴とするスイッチバック搬送装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかのスイッチバック搬送装置において、
前記クラッチは電磁クラッチであることを特徴とするスイッチバック搬送装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかのスイッチバック搬送装置において、
前記搬送部材は、前記シート材を排出する排出ローラ対であることを特徴とするスイッチバック搬送装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかのスイッチバック搬送装置において、
前記シート材を前記第２搬送方向に搬送する搬送路に、前記シート材を前記第２搬送方向に搬送する搬送路の第２搬送方向下流側に配設され、該シート材の第２搬送方向先端部を突き当てて該シート材を一旦停止するためのレジストローラ対と、
前記搬送路に配設され、前記シート材を前記レジストローラ対に向けて搬送する搬送ローラ対と、を備えることを特徴とするスイッチバック搬送装置。
【請求項７】
請求項６のスイッチバック搬送装置において、
前記シート材を前記レジストローラ対に向けて搬送するときに、オンオフ制御可能なクラッチを介して第３駆動力を前記搬送ローラ対に伝達して駆動する駆動手段を備え、
前記クラッチが駆動伝達を停止している間に該クラッチに前記第３駆動力が入力されていることによって駆動出力側に生じる空転トルクに対して、前記搬送ローラ対の駆動負荷が大きく設定されていることを特徴とするスイッチバック搬送装置。
【請求項８】
請求項６のスイッチバック搬送装置において、
前記シート材を前記レジストローラ対に向けて搬送するときに、オンオフ制御可能なクラッチを介して第３駆動力を前記搬送ローラ対に伝達して駆動する駆動手段を備え、
前記搬送ローラ対と前記レジストローラ対との間のシート材の撓み許容量をδとし、前記搬送ローラ対による前記シート材の最大搬送速度をＶＨｍａｘとしたとき、前記レジストローラ対に前記シート材を一旦停止させるように前記クラッチをオフにしている停止時間Ｔｓは、
Ｔｓ≦δ／ＶＨｍａｘ
で示す関係式を満たすことを特徴とするスイッチバック搬送装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかのスイッチバック搬送装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スイッチバック搬送装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、正逆回転可能なローラ対で挟持したシート材をスイッチバックさせて搬送するスイッチバック搬送装置が知られている。
【０００３】
特許文献１には、かかるスイッチバック搬送装置であって、ローラ対の正転用電磁クラッチと逆転用電磁クラッチとを備え、この電磁クラッチを介して伝達される回転駆動力によりローラ対を駆動するものが知られている。このスイッチバック搬送装置では、ローラ対に挾持されて第１搬送方向の向きに搬送されているシート材をスイッチバックさせるときは正転用電磁クラッチをオフする。そして、この正転用電磁クラッチをオフした後、逆転用電磁クラッチをオンしてローラ対を逆回転させ、前記第１搬送方向の向きとは逆向きの第２搬送方向にシート材を搬送する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１のスイッチバック搬送装置では、スイッチバック動作時に、ローラ対に挾持されているシート材の後端部がローラ対に達する前に正転用電磁クラッチがオフされる。しかしながら、このように正転用電磁クラッチがオフされてもローラ対が正転方向に回転し続け、シート材の後端がローラ対の挾持位置（搬送ニップ）を通過してしまうおそれがある。例えば、クラッチの空転トルクがクラッチ出力側の軸上の負荷トルクよりも大きい場合、正転用電磁クラッチがオフされても駆動力が出力側に伝達されてローラ対が正転方向に回転し続け、シート材の後端がローラ対の挾持位置を通過してしまうおそれがある。また、クラッチの出力側部分やローラ対自体等の慣性モーメント（イナーシャ）により、正転用電磁クラッチがオフされてもローラ対が正転方向に回転し続け、シート材の後端がローラ対の挾持位置を通過してしまうおそれがある。このようにシート材の後端がローラ対の挾持位置を通過していると、ローラ対でシート材が挾持されていないため、ローラ対を逆回転させてもシート材をスイッチバックさせて搬送することができない。
【０００５】
なお、このようにシート材の後端がローラ対の挾持位置を通過してシート材をスイッチバックさせて搬送することができない課題は、上記逆転用電磁クラッチの有無にかかわらず、少なくとも前記第１搬送方向の向きにシート材を搬送するときの正転用の駆動力が、オンオフ制御可能なクラッチを介してローラ対に伝達されるように構成されたものであれば発生し得るものである。例えば、前記第１搬送方向の向きにシート材を搬送するときの正転用の駆動力がオンオフ制御可能なクラッチを介してローラ対に伝達され、前記第１搬送方向とは逆向きの第２搬送方向にシート材を搬送するときの逆転用の駆動力がクラッチを介さずにローラ対に伝達されるように構成されたスイッチバック搬送装置においても、上記課題は発生し得る。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、本発明は、シート材の第１搬送方向と該第１搬送方向とは逆向きの第２搬送方向とに切り替えて該シート材を挟持して搬送するように駆動可能な搬送部材と、前記シート材を前記第１搬送方向に搬送するときに、オンオフ制御可能なクラッチを介して第１駆動力を前記搬送部材に伝達して駆動し、前記シート材を前記第２搬送方向に搬送するときに前記第１駆動力とは異なる第２駆動力を前記搬送部材に伝達して駆動する駆動手段と、前記駆動手段を制御する制御手段と、を備えるスイッチバック搬送装置であって、前記搬送部材が前記シート材を挾持して前記第１搬送方向へ搬送している搬送中に前記クラッチをオフしてから、前記第１搬送方向における該シート材の後端が該搬送部材による挾持位置を通過する前に、前記搬送部材への前記第２駆動力の伝達を開始することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、シート材を確実にスイッチバックさせて搬送することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図。
【図２】本実施形態に係る画像形成装置における排紙部の駆動伝達部の一例を示す部分拡大平面図。
【図３】本実施形態に係る画像形成装置における両面プリントモード時の用紙の動作方向を示す説明図。
【図４】本実施形態に係る画像形成装置において用紙が定着部で挟持搬送され三叉路部に向かっている状態を示す説明図。
【図５】本実施形態に係る画像形成装置において用紙が排紙部で挟持搬送され排紙方向に向かっている状態を示す説明図。
【図６】本実施形態に係る画像形成装置において用紙の後端がスイッチバックガイド板搬送ガイド面を通過した直後の状態を示す説明図。
【図７】図６に示す状態から用紙をさらに排紙方向に正搬送して一旦停止した状態を示す説明図。
【図８】本実施形態に係る画像形成装置において排紙駆動ローラが逆回転して、用紙を両面搬送路内に搬送している状態を示す説明図。
【図９】本実施形態に係る画像形成装置においてインターリーフにより用紙を搬送している状態を示す説明図。
【図１０】本実施形態に係る画像形成装置におけるインターリーフ時のタイミングチャート。
【図１１】本実施形態に係る画像形成装置における両面印刷モード時にインターリーフ動作しない場合の用紙Ｐの搬送状態を示す説明図。
【図１２】図１１に示す状態から、用紙が逆搬送方向に搬送され、レジスト停止している状態を示す説明図。
【図１３】本実施形態に係る画像形成装置においてインターリーフしない場合のタイミングチャート。
【図１４】両面搬送路に両面搬送ローラを２つ備えた他の画像形成装置の一例を示す概略構成図。
【図１５】排紙部の駆動伝達部に排紙逆転用モータとワンウェイクラッチとを設けた構成の部分拡大平面図。
【図１６】排紙搬送路に用紙後端検知センサを設けた概略構成図。
【図１７】本実施形態に係る画像形成装置におけるスイッチバック搬送を制御する制御系の主要部の一例を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。なお、本実施形態では、スイッチバック搬送装置を有する画像形成装置１がプリンタである場合について説明するが、本発明は、複写機、複合機、ＦＡＸなどの他の画像形成装置に設けられたスイッチバック搬送装置にも適用できる。また、本発明は、画像形成装置以外の装置に設けられたスイッチバック搬送装置や、他の装置に組み込まれていない単体のスイッチバック搬送装置にも適用できる。
【００１０】
図１において、本実施形態の画像形成装置１は、スイッチバック搬送装置を有し、そのスイッチバック搬送装置を用いてシート材としての用紙Ｐの両面に画像を形成する両面画像形成機能を有している。画像形成装置１には、フロント給紙部２Ａと装置側面の手差し給紙部２Ｂとの２つの給紙部２、双方のフロント給紙部２Ａ、手差し給紙部２Ｂの用紙搬送方向下流側にレジストローラ対としてのレジストローラ３が設けられている。フロント給紙部２Ａ、手差し給紙部２Ｂそれぞれの搬送経路は、レジストローラ３に対して用紙Ｐの搬送方向下流側の縦搬送路Ｒ１で合流する。よって、本画像形成装置１は、フロント給紙部２Ａ、手差し給紙部２Ｂのうち少なくとも一方の給紙部を備えていれば、用紙Ｐを給紙することができる。
【００１１】
また、画像形成装置１には、縦搬送路Ｒ１に沿って転写部４、定着部５が設けられ、排紙搬送路Ｒ２に沿って三叉路部６、排紙部７、排紙トレイ８が設けられている。さらに、画像形成装置１は、各部を制御する後述の制御手段としての制御部を備えている。
【００１２】
また、画像形成装置１には、用紙Ｐの両面（表裏）に画像を形成するために用紙Ｐを反転させて搬送する両面搬送部９を有しており、その両面搬送路Ｒ３には搬送ローラ対としての両面搬送ローラ９Ａが設けられている。この両面搬送部９を有することにより、画像形成装置１は、用紙Ｐの片面のみに画像を形成する片面プリントモードと、用紙Ｐの両面に画像を形成する両面プリントモードとを選択することができる。
【００１３】
片面プリントモード時は、２つの給紙部２Ａ、２Ｂのうちのいずれかから用紙Ｐが給紙され、給紙された用紙Ｐは、その先端がレジストローラ３で一旦停止され、撓みを形成されることで、スキューが矯正される。その後、用紙Ｐは、転写部４における感光体上のトナー画像との位置が合うタイミングで、再搬送される。転写部４で画像が転写された用紙Ｐは、定着部５、三叉路部６、排紙搬送路Ｒ２、排紙部７を通って排紙トレイ８に排紙される。
【００１４】
一方、両面プリントモード時は、片面プリントモード時と同じように片面に画像が形成された用紙Ｐは、排紙トレイ８に排紙される前に排紙部７で一旦停止し、その後、逆方向にスイッチバック搬送されて両面搬送部９の両面搬送路Ｒ３に送られる。排紙部７は、搬送部材としての排紙駆動ローラ７Ａと従動ローラ７Ｂとで用紙Ｐを挟持搬送するものであり、排紙駆動ローラ７Ａを逆回転させることで、用紙Ｐを排紙トレイ８側の排紙方向に対して逆方向へスイッチバック搬送することができる。
【００１５】
図２は、本実施形態に係る画像形成装置１における排紙部７の駆動伝達部の部分拡大平面図である。図２に示すように、排紙駆動ローラ７Ａの軸上には、駆動手段としての正転用電磁クラッチ７Ａ１と逆転用電磁クラッチ７Ａ２とが設けられており、一方向に回転するメインモータ１０の回転駆動力がギヤ連結によりそれぞれ伝達されている。より具体的には、正転用電磁クラッチ７Ａ１には、メインモータ出力ギヤ１０Ａと第１正転用アイドラギヤ１１と第２正転用アイドラギヤ１２とを介してメインモータ１０の第１駆動力としての回転駆動力が伝達される。一方、逆転用電磁クラッチ７Ａ２には、メインモータ出力ギヤ１０Ａと逆転用アイドラギヤ１３とを介してメインモータ１０の第２駆動力としての回転駆動力が伝達される。
【００１６】
正転用電磁クラッチ７Ａ１は、これがＯＮになったときに、用紙Ｐを排紙トレイ８方向に正搬送するように、排紙駆動ローラ７Ａを、図１に示す時計方向に回転させる。また、逆転用電磁クラッチ７Ａ２は、これがＯＮになった時に、用紙Ｐを両面搬送路Ｒ３方向に逆搬送（スイッチバック搬送）するように、排紙ローラ７Ａを、図１に示す反時計方向に回転させる。正転用電磁クラッチ７Ａ１と逆転用電磁クラッチ７Ａ２とで、互いに逆方向の回転が作用するのは、メインモータ１０の回転出力が排紙駆動ローラ７Ａの軸に伝達されるときに、介在するアイドラギヤの個数が１つ分違うことによる。なお、正転用電磁クラッチ７Ａ１と逆転用電磁クラッチ７Ａ２とは、同時にＯＮにならないように制御されている。
【００１７】
上記構成の画像形成装置１において、スイッチバック搬送装置は、排紙部７の排紙駆動ローラ７Ａ及び従動ローラ７Ｂと、排紙駆動ローラ７Ａを駆動する駆動手段と、その駆動手段を制御する後述の制御部とを備える。上記排紙駆動ローラ７Ａを駆動する駆動手段は、例えば、前述のように正転用電磁クラッチ７Ａ１と逆転用電磁クラッチ７Ａ２とメインモータ１０と第１正転用アイドラギヤ１１と第２正転用アイドラギヤ１２と逆転用アイドラギヤ１３とを用いて構成される。
【００１８】
次に、本実施形態に係る画像形成装置１における両面プリントモード時の動作について詳しく説明する。
図３は、本実施形態に係る画像形成装置における両面プリントモード時の用紙Ｐの動作方向を示す説明図である。また、図４〜図８はそれぞれ、同画像形成装置の両面プリントモード時の時点毎における用紙Ｐの動作を時系列で示す説明図である。
図３において、両面プリントモード時には、用紙Ｐは、縦搬送路Ｒ１、三叉路部６、排紙部７方向に搬送され、排紙部７で一旦停止した後、逆方向にスイッチバック搬送されて、三叉路部６から両面搬送路Ｒ３に送られる。
【００１９】
図４は、給紙部２から給紙された用紙Ｐが、レジストローラ３で一旦停止した後、転写部４で一方の面に画像を形成され、定着部５の定着ローラ５Ａと加圧ローラ５Ｂとに挟持されながら、三叉路部６に向かっている状態を示している。この後、用紙Ｐは、定着ローラハウジング第１搬送ガイド面５Ｃとスイッチバックガイド板第１搬送ガイド面５Ｅとの間を搬送され、先端部がスイッチバックガイド板第１搬送ガイド面５Ｅに接触して、排紙搬送路Ｒ２を排紙部７方向にガイドされる。
【００２０】
図５は、用紙Ｐが三叉路部６を経て、排紙搬送路Ｒ２に搬送された後、排紙駆動ローラ７Ａ及び従動ローラ７Ｂに咥えられて排紙方向に搬送され、用紙Ｐの後端が三叉路部６に達し、スイッチバックガイド板第１搬送ガイド面５Ｅに当接した状態を示している。この状態から、用紙Ｐが更に第１搬送方向としての排紙方向の搬送方向（以下、「正搬送方向」ともいう。）に搬送される。すると、用紙Ｐの正搬送方向後端がスイッチバックガイド板第１搬送ガイド面５Ｅから離間することになる。
【００２１】
図６は、用紙Ｐの後端がスイッチバックガイド板第１搬送ガイド面５Ｅを通過した直後の状態を示している。本画像形成装置１では、三叉路部６に用紙Ｐの搬送経路切替えのための、アクチュエータなどで動作させる変位可能な切替爪や逆送防止用のマイラ等の弾性部材等の搬送経路切替え用部材を設けず、用紙Ｐの剛性（コシ）を利用した搬送経路の切替えを行っている。搬送経路切替え用部材を設けないことで、装置のコストダウンを図ることができる。図５では、用紙Ｐの後端がスイッチバックガイド板第１搬送ガイド面５Ｅに当接して後端側がカーブしているが、図６では、用紙Ｐの後端がスイッチバックガイド板第１搬送ガイド面５Ｅから離間して用紙Ｐの剛性（コシ）により真直ぐになっている。
【００２２】
図７は、図６に示す状態から、用紙Ｐをさらに排紙方向に正搬送して一旦停止した状態を示している。本画像形成装置１では、既知の用紙サイズ自動検知方式、又はオペレータによる用紙サイズ入力設定により、搬送している用紙Ｐの搬送方向長さ情報を有している。この用紙Ｐの搬送方向長さ情報を用いて、用紙Ｐの後端をレジストセンサ３Ａが検知したとき（用紙検知信号ＯＦＦ）から、停止時間ＴＡ経過後に排紙駆動ローラ７Ａを停止する（図１０、１３参照）。具体的に、停止時間ＴＡは、「（レジストセンサ３Ａと排紙ローラ７の搬送ニップとの間の距離−４３．４[ｍｍ]）／用紙Ｐの搬送速度」で設定されている。これにより、図７に示すように、用紙Ｐの後端が排紙ローラ７の挟持位置としての搬送ニップに達する４３．４[ｍｍ]手前で停止する。
【００２３】
図８は、排紙駆動ローラ７Ａが逆回転（反時計回り方向に回転）して、用紙Ｐを両面搬送路Ｒ３内に搬送している状態を示している。排紙駆動ローラ７Ａが逆回転することにより、一旦停止していた用紙Ｐは、排紙方向に対して逆方向の第２搬送方向としての搬送方向（以下、「逆搬送方向」ともいう。）へ搬送される。用紙Ｐの逆搬送方向の先端は、上述した用紙Ｐの剛性（コシ）により、三叉路部６で、両面搬送路Ｒ３に進入する。その後、用紙Ｐは両面搬送ローラ９Ａを通って、再びレジストローラ３に至る。そして、用紙Ｐは、その先端がレジストローラ３で一旦停止され、撓みが形成されることでスキュー矯正された後に、レジストローラ３により挾持搬送され、転写部４で他方に面に画像が転写される。他方の面に画像が形成された用紙Ｐは、定着部５で画像が定着された後、排紙部７の排紙ローラ７Ａと従動ローラ７Ｂとの間を通って排紙トレイ８に排紙される。
【００２４】
上記構成の画像形成装置１において、上記正転用電磁クラッチ７Ａ１は、用紙Ｐの搬送方向後端を排紙部７の搬送ニップ位置の手前４３．４[ｍｍ]の位置で停止させるようなタイミングで正転用電磁クラッチ７Ａ１がＯＦＦされる。しかしながら、このように所定のタイミングで正転用電磁クラッチ７Ａ１をＯＦＦしても、そのクラッチよりも排紙駆動ローラ７Ａ側の駆動系のイナーシャ（慣性モーメント）によって排紙駆動ローラ７Ａは正転方向に回転した後で停止する。このとき、排紙駆動ローラ７Ａがイナーシャで正転方向に回転する回転量が大き過ぎると、用紙Ｐの後端部が排紙部７の搬送ニップを通過してしまい、排紙部７の排紙駆動ローラ７Ａと従動ローラ７Ｂのローラ対で用紙Ｐを挟持できなくなってしまう。すると、用紙Ｐが排紙部７から排紙されてしまい、逆方向にスイッチバックさせて搬送できなくなる。
【００２５】
また、正転用電磁クラッチ７Ａ１は、ＯＦＦの状態でメインモータ１０の駆動力が入力されていることによって駆動出力側（排紙駆動ローラ７Ａ）に空転トルク（「共回りトルク」ともいう。）が生じる場合がある。正転用電磁クラッチ７Ａ１の空転トルクが、正転用電磁クラッチ７Ａ１の軸上の負荷トルクよりも大きい場合、逆転用電磁クラッチ７Ａ２への切り替え時間中に、正転用電磁クラッチ７Ａ１が意図せず駆動を伝えてしまうおそれがある。すると、用紙Ｐのスイッチバック時に意図せず正方向搬送して、用紙Ｐの後端が排紙部７の搬送ニップを通り過ぎてしまうおそれがある。
【００２６】
このため、本画像形成装置１では、用紙Ｐのスイッチバック時に正搬送方向後端が排紙部７の搬送ニップを通り過ぎないように、用紙Ｐのスイッチバック時の動作条件について、次の式（１）の関係を満たすように設定されている。
Ｌ＞Ｔｍａｘ×Ｖｍａｘ  ・・・（１）
但し、
Ｌ：排紙駆動ローラ７Ａが用紙Ｐを正搬送方向へ搬送中に正転用電磁クラッチ７Ａ１がＯＦＦして駆動力の伝達を停止したときの、用紙Ｐの正搬送方向後端位置と排紙部７による用紙Ｐの挟持位置との距離（ｍｍ）
Ｔｍａｘ：排紙駆動ローラ７Ａが用紙Ｐを正搬送方向へ搬送中に正転用電磁クラッチ７Ａ１がＯＦＦして駆動力の伝達を停止してから、逆転用電磁クラッチ７Ａ２がＯＮして逆搬送方向へ駆動力の伝達を開始するまでの最大時間（ｓｅｃ）
Ｖｍａｘ：排紙駆動ローラ７Ａが用紙Ｐを正搬送方向に搬送する最大搬送速度（ｍｍ／ｓｅｃ）
【００２７】
上記式（１）について、具体例を挙げると、Ｔｍａｘ＝１２５[ｍｓｅｃ]、Ｖｍａｘ＝１０２．０８[ｍｍ／ｓｅｃ]（＝排紙駆動ローラ７Ａの搬送線速）、Ｌ＝４３．４[ｍｍ]である（図１０、１３参照）。よって、次のように式（１）の関係を満たす。
Ｔｍａｘ×Ｖｍａｘ＝０．１２５×１０２．０８
＝１２．７６
＜４３．４＝Ｌ
【００２８】
上記式（１）の関係を満たすことにより、正転用電磁クラッチ７Ａ１をＯＦＦしたときに、駆動系のイナーシャで排紙駆動ローラ７Ａが空転しても、用紙Ｐの正搬送方向後端が搬送ニップに達する前に、逆転用電磁クラッチ７Ａ２がＯＮになる。これにより、用紙Ｐは、正搬送方向後端が搬送ニップに達する前に逆方向に搬送されるので、正搬送方向後端が排紙部７の搬送ニップを通過してしまうことなく、確実にスイッチバックさせて逆方向に搬送することができる。
また、上述したように正転用電磁クラッチ７Ａ１の空転トルクが、正転用電磁クラッチ７Ａ１軸上の負荷トルクよりも大きいときに、逆転用電磁クラッチ７Ａ２への切り替え時間中に、正転用電磁クラッチ７Ａ１が意図せず駆動を伝えてしまう場合がある。このような場合であっても、用紙Ｐの正搬送方向後端が搬送ニップに達する前に、逆転用電磁クラッチ７Ａ２がＯＮになり、逆方向に搬送されるため、正搬送方向後端が排紙部７の搬送ニップを通過してしまうことがない。よって、用紙Ｐを確実にスイッチバックさせて逆方向に搬送することができる。
【００２９】
また、上述したように、式（１）では、用紙搬送速度を要因として組み込んでいることから、画像形成装置１の用紙搬送線速に関わらずに前記メリットを得ることができる。さらに、用紙搬送速度を初期の最大値で考えることにより、紙粉や摩耗等による、排紙部７の排紙駆動ローラ７Ａや従動ローラ７Ｂの経時劣化の影響を受けないスイッチバック搬送装置にすることができる。
【００３０】
また、本画像形成装置１では、用紙Ｐの逆搬送方向への搬送中に、用紙Ｐの搬送遅れによる搬送ジャムを検出するようになっている。例えば、両面搬送路Ｒ３に用紙Ｐの逆搬送方向後端を検知する位置検出手段としての検知センサを設ける。そして、用紙Ｐの逆搬送方向への搬送を開始してから所定時間以内に検知センサが用紙Ｐの後端を検知しない場合、制御部が用紙Ｐの搬送遅れにより搬送ジャムを検出する。検知センサと制御部とが、用紙Ｐの逆搬送方向への搬送中の詰まり検出手段としての機能を有する。
【００３１】
なお、検知センサは両面搬送路Ｒ３に用紙Ｐの逆搬送方向後端を検知するものに限らず、用紙Ｐの逆搬送方向先端を検知するものであってもよい。また、検知センサは、図１６を用いて後述する用紙Ｐの正搬送方向の後端を検知する用紙後端検知センサ７Ｄを兼用してもよい。
【００３２】
用紙Ｐのスイッチバック搬送時に、上述した正転用電磁クラッチ７Ａ１の空転トルクや出力側の慣性による空回りの影響で、用紙Ｐの正搬送方向後端が排紙部７側に進み、結果として、逆搬送方向の搬送開始位置が狙いよりも排紙部７側になることがある。すると、用紙Ｐの逆搬送方向先端と上記検知センサとの距離が長くなるため、用紙Ｐの逆搬送方向への搬送を開始してから、検知センサが用紙Ｐの後端を検知するまでの時間が長くなる。このため、用紙Ｐの逆搬送方向への搬送を開始してから、所定時間以内に検知センサが用紙Ｐの後端を検知できなくなり、用紙Ｐの搬送遅れは生じていないにもかかわらず、搬送ジャムが生じたものと誤検出してしまうおそれがある。
【００３３】
このため、本画像形成装置１では、用紙Ｐの逆搬送方向への搬送時に、用紙Ｐの搬送遅れによる搬送ジャムを誤検出しないように、用紙搬送遅れ許容量として検出マージンとしてのジャム検知マージンＭを、次の式（２）の関係を満たすように設定している。
【００３４】
Ｍ＞Ｔｍａｘ×Ｖｍａｘ  ・・・（２）
但し、
Ｍ：用紙Ｐが逆搬送方向への搬送を開始したときのジャム検知マージン（用紙搬送遅れ許容量）（ｍｍ）
Ｔｍａｘ：排紙駆動ローラ７Ａが用紙Ｐを正搬送方向へ搬送中に正転用電磁クラッチ７Ａ１がＯＦＦして駆動力の伝達を停止してから、逆転用電磁クラッチ７Ａ２がＯＮして逆搬送方向へ駆動力の伝達を開始するまでの最大時間（ｓ）
Ｖｍａｘ：排紙駆動ローラ７Ａが用紙Ｐを正搬送方向に搬送する最大搬送速度（ｍｍ／ｓ）
【００３５】
上記ジャム検知マージンＭは、検知センサの検出結果に基づいて用紙ジャムを判断する際に、用紙Ｐが逆搬送方向への搬送を開始してから所定時間で用紙Ｐの後端が移動すると予測される移動距離に付加するものである。つまり、検知センサの検出結果に基づいて用紙ジャムを判断する際の、用紙搬送遅れ許容量である。
【００３６】
上記式（２）について、具体例を挙げると、Ｔｍａｘ＝１２５[ｍｓｅｃ]、Ｖｍａｘ＝１０２．０８[ｍｍ／ｓｅｃ]（＝排紙駆動ローラ７Ａの搬送線速）、Ｍ＝７０[ｍｍ]である（図１０、１３参照）。よって、次のように式（２）の関係を満たす。
Ｔｍａｘ×Ｖｍａｘ＝０．１２５×１０２．０８
＝１２．７６
＜７０＝Ｍ
【００３７】
上記式（２）の関係を満たすことにより、スイッチバック搬送時に、用紙Ｐの正搬送方向後端が排紙部７側にずれる最大量よりも、ジャム検知マージンＭが大きく設定され、用紙Ｐの搬送遅れによる搬送ジャムの誤検出を防ぐことができる。
【００３８】
また、上述したように、式（２）では、用紙搬送速度を要因として組み込んでいることから、画像形成装置１の用紙搬送線速に関わらずに前記のメリットを得ることができる。さらには、用紙搬送速度を最大値で考えることにより、紙粉や摩耗等による、排紙部７の排紙駆動ローラ７Ａや従動ローラ７Ｂの経時劣化の影響を受けないスイッチバック搬送装置にすることができる。
【００３９】
さらに、本実施形態の画像形成装置１では、両面搬送路（第３搬送路）Ｒ３の用紙搬送方向下流側にレジストローラ３を設置し、両面搬送路Ｒ３には、両面搬送ローラ９Ａを一対設けている。両面搬送ローラ９Ａは、電磁クラッチを経て第３駆動力としての駆動力が伝えられると共に、両面搬送路Ｒ３から搬送された用紙Ｐの先端をレジストローラ３で停止させることができる。
【００４０】
また、本画像形成装置１では、両面印刷モード時に、用紙Ｐをインターリーフにより搬送することができる。インターリーフとは、両面印刷モード時に、まず一方の面に画像を形成された用紙が、再び縦搬送路Ｒ１に戻る前に、次用紙の一方の面に画像を形成して搬送し、その後に、前記先行紙の他方の面に画像形成する動作を繰り返して通紙する搬送方法である。一般的にインターリーフは、搬送方向長さの短い用紙で行われる搬送方法であり、両面印刷モード時の生産性を向上させることができる。
【００４１】
図９は、本実施形態に係る画像形成装置１においてインターリーフにより用紙Ｐを搬送している状態を示す説明図である。図９は、両面搬送路Ｒ３から搬送された先行用紙Ｐがレジストローラ３で一旦停止し、次用紙Ｐはスイッチバックを終えて、両面搬送路Ｒ３へと搬送されている状態を示している。先行する用紙先端がレジストローラ３で一旦停止するときの先行用紙の後端は、両面搬送ローラ９Ａよりも若干搬送方向上流側に位置するが、排紙部７の排紙駆動ローラ７Ａと従動ローラ７Ｂとには挟持されていない。
【００４２】
上記両面搬送ローラ９Ａを駆動する電磁クラッチ部は、電磁クラッチの空転トルクよりも電磁クラッチ軸上の負荷を大きく設定している。これにより、電磁クラッチＯＦＦ時に、電磁クラッチが意図せず駆動を伝えてしまうことがない。よって、レジスト待機時の用紙Ｐが両面搬送ローラ９Ａにより意図せず過分送りされてしまい、波打ちや搬送方向レジストズレ不具合が発生してしまうのを防ぐことができる。あるいは、次の式（３）の関係を満たすことにより、同様の効果を得ることができる。
【００４３】
Ｔｓ≦δ／ＶＨｍａｘ  ・・・（３）
但し、
Ｔｓ：両面搬送ローラ９Ａの搬送方向下流側の搬送ローラ（レジストローラ）対により用紙Ｐを一旦停止させる際に、両面搬送ローラ電磁クラッチが停止している間の停止時間（ｓｅｃ）
δ：両面搬送ローラ９Ａの搬送ニップと搬送方向下流側の搬送ローラ（レジストローラ）の搬送ニップとの間の用紙Ｐの撓み許容量（ｍｍ）
ＶＨｍａｘ：両面搬送ローラ９Ａによる用紙Ｐの最大搬送速度（ｍｍ／ｓｅｃ）
【００４４】
上記式（３）について、具体例を挙げると、Ｔｓ＝０[ｍｓｅｃ]、δ＝７[ｍｍ]、ＶＨｍａｘ＝１０１．７３[ｍｍ／ｓｅｃ]（＝両面搬送ローラ９Ａの搬送線速）である。よって、以下のように式（３）の関係を満たす。
δ／ＶＨｍａｘ＝７／１０１．７３
＝０．０６８８
≧０＝Ｔｓ
【００４５】
上記式（３）の関係を満たすことにより、レジスト待機時の用紙Ｐが両面搬送ローラ９Ａの駆動用の電磁クラッチにより意図せず過分送りされても、用紙Ｐの撓みは用紙Ｐの撓み許容量以下に抑えられる。よって、過分送りに伴う用紙Ｐの波打ちや搬送方向レジストズレ不具合が発生してしまうのを防ぐことができる。
【００４６】
さらには、上記式（３）では、用紙搬送速度を要因としていることから、画像形成装置１の用紙搬送線速に関わらずに前記メリットを得ることができる。また、用紙搬送速度を最大値で考慮することにより、紙粉や摩耗等による、両面搬送ローラ９Ａの経時劣化の影響を受けないスイッチバック搬送装置にすることができる。
【００４７】
図１０は、本実施形態に係る画像形成装置１におけるインターリーフ時のタイミングチャートである。
図１０に示すように、レジストセンサ３Ａが用紙Ｐを検知してＯＮになってから時間ｔ１経過後にレジストローラ用電磁クラッチ３Ａ１がＯＮし、レジストローラ３が回転駆動し用紙Ｐの搬送を開始する。レジストローラ用電磁クラッチ３Ａ１は、用紙Ｐがレジストセンサ３Ａを通過してＯＦＦになってから時間ｔ３経過後にＯＦＦする。
【００４８】
排紙駆動ローラ７Ａを正転させる正転用電磁クラッチ７Ａ１は、レジストローラ用電磁クラッチ３Ａ１がＯＮしてから時間ｔ２経過後にＯＮし、用紙Ｐがレジストセンサ３Ａを通過してＯＦＦになってから時間ＴＡ経過後にＯＦＦする。
【００４９】
また、排紙駆動ローラ７Ａを逆転させる逆転用電磁クラッチ７Ａ２は、正転用電磁クラッチ７Ａ１がＯＦＦしてから１００[ｍｓｅｃ]後にＯＮして用紙Ｐの逆搬送方向の搬送が開始され、ＯＮから時間ｔ４経過後にＯＦＦする。
【００５０】
また、両面搬送ローラ９Ａに駆動力を伝達する駆動手段としての両面搬送ローラ用電磁クラッチ９Ａ１は、レジストローラ用電磁クラッチ３Ａ１がＯＮしてから時間ｔ５経過後にＯＮする。そして、両面搬送ローラ用電磁クラッチ９Ａ１は、レジストローラ用電磁クラッチ３Ａ１の２度目のＯＮから時間ｔ６経過後にＯＦＦする。このとき、片面に画像が形成された用紙Ｐは、逆搬送方向先端がレジストローラ３に突き当たる手前で、両面搬送ローラ９Ａに挟持された状態で停止する。
【００５１】
また、逆転用電磁クラッチ７Ａ２がＯＮしてから時間ｔ７経過後のタイミングでレジストセンサ３Ａが後行の用紙Ｐを検知してＯＮになる。このレジストセンサ３Ａが後行の用紙Ｐを検知してＯＮになってから、時間ｔ１経過後にレジストローラ用電磁クラッチ３Ａ１がＯＮし、レジストローラ３が回転駆動し後行の用紙Ｐの搬送を開始する。レジストローラ用電磁クラッチ３Ａ１は、後行の用紙Ｐがレジストセンサ３Ａを通過してＯＦＦになってから時間ｔ３経過後にＯＦＦする。
【００５２】
正転用電磁クラッチ７Ａ１は、レジストローラ用電磁クラッチ３Ａ１がＯＮしてから時間ｔ２経過後にＯＮし、後行の用紙Ｐがレジストセンサ３Ａを通過してＯＦＦになってから時間ＴＡ経過後にＯＦＦする。
【００５３】
その後、逆転用電磁クラッチ７Ａ２がＯＮして後行の用紙Ｐが両面搬送路Ｒ３に搬送される。また、レジストローラ用電磁クラッチ３Ａ１がＯＮし、正転用電磁クラッチ７Ａ１がＯＮして、先行の用紙Ｐが搬送され、他方の面に画像が形成されて、排紙トレイ８に排紙される。
以後、上述したインターリーフ動作を繰り返して複数の用紙Ｐの両面に効率よく画像を形成することができる。
【００５４】
図１１及び図１２はそれぞれ、本実施形態に係る画像形成装置１における両面印刷モード時にインターリーフ動作しない場合の用紙Ｐの搬送状態を時系列で示す説明図である。
一般的に、インターリーフしないのは、搬送方向長さの長い用紙Ｐで行われる搬送方法である。図１１は、インターリーフ動作しないでスイッチバック搬送する場合に、用紙Ｐが排紙部７で一旦停止した状態を示している。また、図１２は、図１１に示す状態から用紙Ｐが逆搬送方向に搬送され、先端がレジスト部で一旦停止した状態を示している。また、図１２は、用紙Ｐの後端が排紙部７で挟持され保持されている状態を示している。そして、用紙Ｐは縦搬送路Ｒ１に搬送されて他方の面に画像が形成された後、排紙部７から排紙トレイ８に排紙される。先行の用紙Ｐが排紙された後、次の用紙Ｐの画像形成に移る。以後、これを繰り返して画像形成が行われる。
【００５５】
図１３は、本実施形態に係る画像形成装置１においてインターリーフしない場合のタイミングチャートである。なお、図１０のタイミングチャートと共通する部分については説明を省略する。図１３でレジストセンサ３Ａが２度目に用紙Ｐを検知してＯＮするのは、１度目に検知した用紙Ｐと同じ用紙であって、次の用紙ではない。
【００５６】
レジストローラ３で用紙Ｐの先端が一旦停止するとき、用紙後端は両面搬送ローラ９Ａよりも下流側に位置し、本実施形態の画像形成装置で使用される最も長い用紙Ｐは、図１２に示すように排紙部７の排紙駆動ローラ７Ａと従動ローラ７Ｂとに挟持される。この排紙駆動ローラ７Ａ及び従動ローラ７Ｂを駆動する電磁クラッチは、下記条件を満足するように設定することが望ましい。
【００５７】
用紙Ｐが両面搬送ローラ９Ａの搬送ニップとレジストローラ３の搬送ニップとの間にある場合、両面搬送ローラ９Ａを駆動する電磁クラッチは、上記インターリーフ動作がある場合と同じ２つの条件のうち少なくとも一つを満足するように設定するのが望ましい。すなわち、両面搬送ローラ９Ａを駆動する電磁クラッチ部は、電磁クラッチの空転トルクよりもクラッチ軸上の負荷を大きく設定することが望ましい。または、上記式（３）の条件を満たすようにすることが望ましい。これにより、レジスト待機時の用紙Ｐが両面搬送ローラ９Ａにより意図せず過分送りされてしまい、波打ちや搬送方向レジストズレ不具合が発生してしまうのを防ぐことができる。
【００５８】
また、用紙Ｐが、排紙部７の搬送ニップと両面搬送ローラ９Ａの搬送ニップとの間にある場合、上記式（１）〜（３）の関係を満たすことが望ましい。これにより、上述した効果を得ることができる。すなわち、用紙Ｐの正搬送方向後端が排紙部７の搬送ニップを通過してしまうことなく、用紙Ｐを確実にスイッチバックさせて逆方向に搬送することができる。また、搬送ジャムの誤検出を防ぐことができる。また、用紙Ｐの波打ちや搬送方向レジストズレ不具合が発生してしまうのを防ぐことができる。
【００５９】
また、上記式（１）〜（３）については、用紙搬送速度を考慮していることから、画像形成装置１の用紙搬送線速にかかわらずに、前述のメリットを得ることができる。さらには、用紙搬送速度を最大値で考慮することにより、紙粉や摩耗等による、排紙駆動ローラ７Ａや両面搬送ローラ９Ａなどのローラの経時劣化の影響を受けないスイッチバック搬送装置にすることができる。
【００６０】
なお、両面搬送路Ｒ３の長さが極端に短いスイッチバック搬送装置では、両面搬送ローラ９Ａを有さない場合もある。この場合には、排紙駆動ローラ７Ａを駆動する逆転用電磁クラッチ７Ａ２の空転トルクよりも、逆転用電磁クラッチ７Ａ２のクラッチ軸上の負荷トルクを大きく設定してもよい。あるいは、次の式（４）の関係を満たしてもよい。
【００６１】
ＴＲｓ≦δＲ／ＶＲｍａｘ  ・・・（４）
但し、
ＴＲｓ：排紙駆動ローラ７Ａの搬送方向下流側のレジストローラ３により用紙Ｐを一旦停止させる際に、逆転用電磁クラッチ７Ａ２が停止している間の停止時間（ｓｅｃ）
δＲ：排紙部７の搬送ニップと搬送方向下流側のレジストローラ３の搬送ニップとの間の用紙Ｐの撓み許容量（ｍｍ）
ＶＲｍａｘ：排紙駆動ローラ７Ａによる用紙Ｐの最大搬送速度（ｍｍ／ｓｅｃ）
【００６２】
上記逆転用電磁クラッチ７Ａ２の空転トルクの設定、又は、上記式（４）の関係を満たすことにより、レジスト待機時の用紙Ｐが排紙駆動ローラ７Ａの逆転用電磁クラッチ７Ａ２により意図せず過分送りされてしまうことがない。よって、これに伴う波打ちや搬送方向レジストズレ不具合が発生してしまうのを防ぐことができる。
【００６３】
図１４は、両面搬送路Ｒ３に両面搬送ローラ９Ａを２つ備えた構成の概略図である。
図１４に示す構成の場合も前述と同じような考え方で条件設定を行う。これにより、レジスト待機時の用紙Ｐが各搬送ローラ駆動用の電磁クラッチにより意図せず過分送りされてしまい、波打ちや搬送方向レジストズレ不具合が発生してしまうのを防ぐことができる。
【００６４】
なお、上述した例では、排紙駆動ローラ７Ａを逆方向に回転させるために、逆転用電磁クラッチ７Ａ２を用いた構成について説明したが、この構成に限らず、他のモータとワンウェイクラッチとを組み合わせて駆動を伝えてもよい。
【００６５】
図１５は、排紙部７の駆動伝達部の部分拡大平面図である。図１５に示すように、排紙駆動ローラ７Ａを逆回転させるために、排紙駆動ローラ７Ａの駆動軸には、逆転方向の駆動力を伝えるワンウェイクラッチ１４が設けられている。このワンウェイクラッチ１４の駆動源として排紙逆転用モータ１５が設けられている。そして、用紙Ｐのスイッチバック時に、正転用電磁クラッチ７Ａ１をＯＦＦし、排紙逆転用モータ１５をＯＮすることで、ワンウェイクラッチ１４を介して、排紙駆動ローラ７Ａを逆回転させることができる。
【００６６】
なお、上述した例では、用紙Ｐの後端をレジストセンサ３Ａが検知したとき（用紙検知信号ＯＦＦ）から、停止時間ＴＡ経過後に排紙駆動ローラ７Ａを停止していたが、用紙後端を直接検知して用紙Ｐを停止させるための検知センサを設けてもよい。
【００６７】
図１６は、排紙搬送路Ｒ２に、用紙後端を直接検知して用紙Ｐを停止させるための用紙後端検知センサ７Ｄを設けた概略構成図である。この図１６の構成例では、用紙後端検知センサ７Ｄで用紙Ｐの後端を検知して停止制御することにより、用紙Ｐの停止精度を向上させることができる。
【００６８】
図１７は、本実施形態に係る画像形成装置１におけるスイッチバック搬送を制御する制御系の主要部の一例を示すブロック図である。
スイッチバック搬送装置は、例えばマイクロコンピュータ等のコンピュータ装置で構成された制御手段としての制御部５００を備えている。制御部５００には、Ｉ／Ｏインターフェース部５０５を介して、メインモータ１０、レジストローラ３の用紙Ｐを検知するレジストセンサ３Ａ、レジストローラ３の回転駆動をＯＮ／ＯＦＦするレジストローラ用電磁クラッチ３Ａ１が接続されている。また、制御部５００には、排紙駆動ローラ７Ａの正転用電磁クラッチ７Ａ１、逆転用電磁クラッチ７Ａ２、両面搬送ローラ用電磁クラッチ９Ａ１が接続されている。ここで、レジストセンサ３Ａは、センサで検出した情報を制御部５００に送り出す。
【００６９】
制御部５００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）５０１を備える。また、ＣＰＵ５０１にバスライン５０２を介して接続された記憶手段としてのＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）５０３及びＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）５０４と、Ｉ／Ｏインターフェース部５０５とを備えている。ＣＰＵ５０１は、予め組み込まれているコンピュータプログラムである制御プログラムを実行することにより、各種演算や各部の駆動制御を実行する。ＲＯＭ５０３は、コンピュータプログラムや制御用のデータ等の固定的データを予め記憶する。ＲＡＭ５０４は、各種データを書き換え自在に記憶するワークエリア等として機能する。なお、制御部５００は、マイクロコンピュータ等のコンピュータ装置ではなく、例えばスイッチバック搬送装置における制御用に作製された半導体回路素子としてのＩＣなどを用いて構成してもよい。
【００７０】
上記構成の制御部５００は、図１０のタイミングチャートに示すように、例えばプリンタ１の画像形成動作の開始によりメインモータ１０を回転駆動する。そして、レジストセンサ３ＡのＯＮ信号に基づいて、レジストローラ用電磁クラッチ３Ａ１、正転用電磁クラッチ７Ａ１、逆転用電磁クラッチ７Ａ２及び両面搬送ローラ用電磁クラッチ９Ａ１のＯＮ／ＯＦＦを制御する。
【００７１】
以上に説明したものは一例であり、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
用紙Ｐなどのシート材の正搬送方向などの第１搬送方向と第１搬送方向とは逆向きの逆搬送方向などの第２搬送方向とに切り替えてシート材を挟持して搬送するように駆動可能な排紙部７の排紙駆動ローラ７Ａなどの搬送部材と、シート材を第１搬送方向に搬送するときに、オンオフ制御可能な正転用電磁クラッチ７Ａ１などのクラッチを介して正搬送方向への駆動力などの第１駆動力を搬送部材に伝達して駆動し、シート材を第２搬送方向に搬送するときに第１駆動力とは異なる逆搬送方向への駆動力などの第２駆動力を搬送部材に伝達して駆動する駆動手段と、駆動手段を制御する制御部などの制御手段と、を備えるスイッチバック搬送装置であって、搬送部材がシート材を挾持して第１搬送方向へ搬送している搬送中にクラッチをオフした後、第１搬送方向におけるシート材の後端が搬送部材による挾持位置を通過する前に、搬送部材への第２駆動力の伝達を開始する。
これによれば、上記実施形態について説明したように、クラッチを介して第１駆動力が伝達されている搬送部材で挾持して第１搬送方向へ搬送しているシート材をスイッチバックするとき、その搬送中にクラッチがオフされる。このクラッチのオフ後、第１搬送方向におけるシート材の後端が搬送部材による挾持位置を通過する前に、搬送部材でシート材が挾持されている状態で、第１搬送方向とは逆向きの第２搬送方向に搬送するよう搬送部材への第２駆動力の伝達を開始する。このように搬送部材でシート材が挾持されている状態で搬送部材への第２駆動力の伝達を開始することにより、搬送部材に挾持されているシート材を前記第２搬送方向に確実にスイッチバックさせて搬送することができる。
（態様Ｂ）
上記態様Ａにおいて、シート材の第１搬送方向への搬送中にクラッチをオフしたときの第１搬送方向におけるシート材の後端と搬送部材によるシート材の挟持位置との距離をＬとし、クラッチをオフしてから搬送部材への第２駆動力の伝達を開始するまでの最大時間をＴｍａｘとし、搬送部材がシート材を第１搬送方向に搬送するときの最大搬送速度をＶｍａｘとしたとき、Ｌ＞Ｔｍａｘ×Ｖｍａｘで示す関係式を満たす。
これによれば、上記実施形態について説明したように、搬送部材の経時劣化の影響を受けることなく、搬送部材がシート材を第１搬送方向に搬送するときの搬送速度にかかわらずシート材を第２搬送方向に確実にスイッチバックさせて搬送することができる。
（態様Ｃ）
上記態様Ａ又はＢにおいて、シート材の第２搬送方向におけるシート材の先端又は後端位置を検出する検知センサなどの位置検出手段と、位置検出手段の検出結果に基づいてシート材の第２搬送方向における詰まりを検出する制御部などの詰まり検出手段と、を備える。
これによれば、上記実施形態について説明したように、スイッチバック搬送時に、第２搬送方向におけるシート材の詰まりを確実に検出することができる。
（態様Ｄ）
上記態様Ｃにおいて、詰まり検出手段は、シート材が第２搬送方向への搬送を開始してから所定時間でシート材の先端又は後端位置が移動する移動距離に基づいてシート材の詰まりを検出するものであり、詰まり検出手段がシート材の詰まりを検出する際に移動距離に付加するジャム検知マージンなどの検出マージンをＭとしたとき、Ｍ＞Ｔｍａｘ×Ｖｍａｘで示す関係式を満たす。
これによれば、上記実施形態について説明したように、第２搬送方向への搬送時に、シート材の第１搬送方向後端が搬送部材側にずれる最大量よりも、検出マージンＭが大きく設定され、シート材の搬送遅れによる詰まりの誤検出を防ぐことができる。
（態様Ｅ）
上記態様Ａ乃至Ｄのいずれかにおいて、クラッチは正転用電磁クラッチ７Ａ１などの電磁クラッチである。
これによれば、上記実施形態について説明したように、駆動力のオンとオフとを電気的に容易に制御することができる。
（態様Ｆ）
上記態様Ａ乃至Ｅのいずれかにおいて、搬送部材は、シート材を排出する排紙駆動ローラ７Ａ及び従動ローラ７Ｂなどの排出ローラ対である。
これによれば、上記実施形態について説明したように、排出ローラ対を搬送部材として兼用できるので、別途搬送部材を設ける構成に比べて装置の小型化やコストダウンを図ることができる。
（態様Ｇ）
上記態様Ａ乃至Ｆのいずれかにおいて、シート材を第２搬送方向に搬送する搬送路に、前記シート材を第２搬送方向に搬送する搬送路の第２搬送方向下流側に配設され、シート材の第２搬送方向先端部を突き当ててシート材を一旦停止するためのレジストローラ３などのレジストローラ対と、搬送路に配設され、シート材をレジストローラ対に向けて搬送する両面搬送ローラ９Ａなどの搬送ローラ対と、を備える。
これによれば、上記実施形態について説明したように、第２搬送方向に搬送されるシート材の先端をレジストローラ対に突き当てて、シート材のスキューを補正することができる。
（態様Ｈ）
上記態様Ｇにおいて、シート材をレジストローラ対に向けて搬送するときに、オンオフ制御可能な両面搬送ローラ用電磁クラッチ９Ａ１などのクラッチを介して第３駆動力を搬送ローラ対に伝達して駆動する駆動手段を備え、クラッチが駆動伝達を停止している間にクラッチに第３駆動力が入力されていることによって駆動出力側に生じる空転トルクに対して、搬送ローラ対に連結された駆動出力側の軸上の負荷トルクが大きく設定されている。
これによれば、上記実施形態について説明したように、クラッチがオフのときに、クラッチの空転トルクにより意図せず搬送ローラ対に駆動を伝えてしまうことがない。よって、レジストローラ対に突き当たって待機しているシート材が搬送ローラ対により意図せず過分送りされてしまうことがなく、シート材の波打ちや搬送方向レジストズレ不具合が発生してしまうのを防ぐことができる。
（態様Ｉ）
上記態様Ｇにおいて、シート材をレジストローラ対に向けて搬送するときに、オンオフ制御可能な電磁クラッチなどのクラッチを介して第３駆動力を搬送ローラ対に伝達して駆動する駆動手段を備え、搬送ローラ対とレジストローラ対との間のシート材の撓み許容量をδとし、搬送ローラ対によるシート材の最大搬送速度をＶＨｍａｘとしたとき、レジストローラ対にシート材を一旦停止させるように前記クラッチをオフにしている停止時間Ｔｓは、Ｔｓ≦δ／ＶＨｍａｘで示す関係式を満たす。
これによれば、上記実施形態について説明したように、シート材がレジストローラ対に突き当たって待機しているときに、シート材が搬送ローラ対のクラッチにより意図せず過分送りされても、シート材の撓みは許容量以下に抑えられる。よって、この過分送りに伴うシート材の波打ちや搬送方向レジストズレ不具合が発生してしまうのを防ぐことができる。
（態様Ｊ）
上記態様Ａ乃至Ｉのいずれかのスイッチバック搬送装置を備えたことを特徴とする画像形成装置１などの画像形成装置。
これによれば、上記実施形態について説明したように、シート材を確実にスイッチバックさせて搬送することができ、シート材の両面に画像を形成することができる。
【符号の説明】
【００７２】
１  画像形成装置（プリンタ）
２Ａ  フロント給紙部
２Ｂ  手差し給紙部
３  レジストローラ
３Ａ  レジストセンサ
３Ａ１  レジストローラ用電磁クラッチ
４  転写部
５  定着部
５Ａ  定着ローラ
５Ｂ  加圧ローラ
５Ｃ  定着ローラハウジング第１搬送ガイド面
５Ｄ  定着ローラハウジング第２搬送ガイド面
５Ｅ  スイッチバックガイド板第１搬送ガイド面
５Ｆ  スイッチバックガイド板第２搬送ガイド面
６  三叉路部
７  排紙部
７Ａ  排紙駆動ローラ
７Ａ１  正転用電磁クラッチ
７Ａ２  逆転用電磁クラッチ
７Ｂ  排紙従動ローラ
７Ｃ  排紙上ガイド板
７Ｄ  用紙後端検知センサ
８  排紙トレイ
９  両面部
９Ａ  両面搬送ローラ
９Ａ１  両面搬送ローラ用電磁クラッチ
９Ｂ  両面入口上ガイド板
１０  メインモータ
５００  制御部
Ｐ    用紙
Ｒ１  縦搬送路
Ｒ２  排紙搬送路
Ｒ３  両面搬送路
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７３】
【特許文献１】特開２００８−２０９６２４号公報
【図１】
0006684464.tif 000002
【図２】
0006684464.tif 000003
【図３】
0006684464.tif 000004
【図４】
0006684464.tif 000005
【図５】
0006684464.tif 000006
【図６】
0006684464.tif 000007
【図７】
0006684464.tif 000008
【図８】
0006684464.tif 000009
【図９】
0006684464.tif 000010
【図１０】
0006684464.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
0006684464.tif 000013
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
0006684464.tif 000016
【図１６】
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【図１７】
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