(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
信用取引およびデリバティブ取引に係る約定情報を管理する証券業務支援システムであって、
同一日における同一銘柄の複数の取引について、前記各取引を集約して平均単価で約定したものとする第１の約定情報の入力を受け付け、平均単価約定情報記録部に記録し、および／または、前記各取引についてそれぞれの出来単価で約定したものとする第２の約定情報の入力を受け付け、出来単価約定情報記録部に記録する約定記録部を有し、
さらに、前記第１の約定情報に基づいて算出した顧客との間の決済金額と、前記第２の約定情報に基づいて算出した清算機関との間の決済金額との間で差分が生じた場合に、差分に係る情報を帳票に出力する会計処理部を有する、証券業務支援システム。
【請求項２】
請求項１に記載の証券業務支援システムにおいて、
前記約定記録部は、前記第１の約定情報として、前記各取引について売りと買いに区分してそれぞれについて集約して得たものについての入力を受け付ける、証券業務支援システム。
【請求項３】
請求項１に記載の証券業務支援システムにおいて、
前記約定記録部は、前記第１の約定情報として、前記各取引について売りと買いおよび新規約定と決済約定の組み合わせ毎に区分してそれぞれについて集約して得たものについての入力を受け付ける、証券業務支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、証券会社等における業務を支援する技術に関し、特に、信用取引・デリバティブ取引における平均単価取引に対応する証券業務支援システムに適用して有効な技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
平成１５年の「証券会社に関する内閣府令」の改正により、証券会社は、各取引の個別の約定値段等に代わって「平均単価（同一日における同一銘柄の取引の単価の平均額）」を単価として約定し、報告することが可能となり、利便性の向上が図られている。そして、現物株の取引については平均単価による取引報告が行われるようになって一般に定着している。また、近時、信用取引やデリバティブ取引についても、取引所規定等の改正など制度面や実務面での課題が解消され、平均単価取引を行うことが可能となっている（非特許文献１）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】“マーケットニュース：デリバティブ取引における平均単価の導入に伴う業務規程等の一部改正について”、［online］、２０１５年２月１７日、日本取引所グループ、［平成２７年７月６日検索］、インターネット＜URL：http://www.jpx.co.jp/news/detail/detail_24937.html＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
証券会社において信用取引やデリバティブ取引について平均単価取引を行う場合、顧客（例えば証券会社に取引を委託する資産運用会社等の機関投資家など）に対しては平均単価で１つにまとめた約定結果を報告することで利便性を向上させることができるが、証券会社は、会計上、１つにまとめた平均単価での約定に加えて、取引所との間での１本１本の約定結果（「出来単価」での約定結果）についても記帳しなければならない。
【０００５】
しかしながら、証券会社においてこれらの業務を行うバックオフィスシステムは、通常、約定結果の入力を受け付けるインタフェースとして、顧客への報告の単位である平均単価で１つにまとめた約定結果を受け付けるものしか有していない。したがって、出来単価での約定結果について管理し、これを記帳するということができない。すなわち、そのままでは平均単価取引に対応することができない。
【０００６】
そこで本発明の目的は、信用取引やデリバティブ取引について平均単価取引を行うことを可能とする証券業務支援システムを提供することにある。
【０００７】
本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述および添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、以下のとおりである。
【０００９】
本発明の代表的な実施の形態による証券業務支援システムは、信用取引およびデリバティブ取引に係る約定情報を管理する証券業務支援システムであって、同一日における同一銘柄の複数の取引について、前記各取引を集約して平均単価で約定したものとする第１の約定情報の入力を受け付け、平均単価約定情報記録部に記録し、および／または、前記各取引についてそれぞれの出来単価で約定したものとする第２の約定情報の入力を受け付け、出来単価約定情報記録部に記録する約定記録部を有するものである。
【発明の効果】
【００１０】
本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば以下のとおりである。
【００１１】
すなわち、本発明の代表的な実施の形態によれば、信用取引やデリバティブ取引について平均単価取引を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施の形態である証券業務支援システムの構成例について概要を示した図である。
【図２】（ａ）、（ｂ）は、本発明の一実施の形態における約定内容の入力画面の例について概要を示した図である。
【図３】本発明の一実施の形態における約定内容の入力画面の例について概要を示した図である。
【図４】本発明の一実施の形態におけるデリバティブ取引についての出来単価での約定結果の内容の具体的な例について概要を示した図である。
【図５】（ａ）〜（ｃ）は、本発明の一実施の形態における出来単価約定の明細を売り／買いおよび新規約定／決済約定の単位で集約する場合の例を示している。
【図６】（ａ）〜（ｃ）は、本発明の一実施の形態における出来単価約定の明細を売り／買いの単位で集約する場合の例を示している。
【図７】（ａ）、（ｂ）は、本発明の一実施の形態における出来単価約定の合計金額と平均単価約定の合計金額の例について概要を示した図である。
【図８】本発明の一実施の形態における評価損益・雑損益の会計処理の例について概要を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一部には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。一方で、ある図において符号を付して説明した部位について、他の図の説明の際に再度の図示はしないが同一の符号を付して言及する場合がある。
【００１４】
＜システム構成＞
図１は、本発明の一実施の形態である証券業務支援システムの構成例について概要を示した図である。証券業務支援システム１は、ユーザ（証券会社の担当者など）が、株式取引の他、先物取引やスワップ取引、オプション取引などのデリバティブ取引を行うことを可能とする情報処理システムである。証券業務支援システム１は、例えば、フロントシステム２０およびバックオフィスシステム３０の各サブシステムからなり、これらに対して図示しないインターネットやイントラネットなどのネットワークを介して各ユーザが使用するユーザ端末１０が通信可能なように接続される構成を有する。
【００１５】
ユーザ端末１０は、例えば、ＰＣ（Personal Computer）やタブレット端末などの情報処理端末により構成され、図示しないＷｅｂブラウザやクライアントアプリケーションなどのソフトウェアを介したユーザからの操作に基づいて、フロントシステム２０やバックオフィスシステム３０にアクセスすることができる。
【００１６】
フロントシステム２０は、証券会社等において担当者が各種デリバティブ取引等を行い、これを管理するためのインタフェース機能を提供するサブシステムである。フロントシステム２０は、例えば、サーバ機器やクラウドコンピューティングサービス上に構築された仮想サーバなどにより構成され、図示しないＯＳ（Operating System）やＤＢＭＳ（DataBase Management System）、Ｗｅｂサーバプログラムなどのミドルウェア上で稼働する各種ソフトウェアにより、上記のインタフェース機能を提供する。
【００１７】
バックオフィスシステム３０は、フロントシステム２０での処理によって約定した各種取引について、約定から決済に至るまでの取引全体を管理する。バックオフィスシステム３０は、例えば、メインフレームやサーバ機器、クラウドコンピューティングサービス上に構築された仮想サーバなどにより構成され、図示しないＯＳやＤＢＭＳなどのミドルウェア上で稼働するソフトウェアとして実装された約定記録部３１、決済管理部３２、ポジション管理部３３、および会計処理部３４などの各部を有する。また、データベースやファイルなどにより実装された出来単価約定データベース（ＤＢ）３５、および平均単価約定ＤＢ３６などの各データストアを有する。
【００１８】
約定記録部３１は、株式取引やデリバティブ取引などの各種取引の約定の内容の入力をユーザ端末１０を介して受け付けて出来単価約定ＤＢ３５および平均単価約定ＤＢ３６に記録するとともに、図示しない決済機関（例えば証券保管振替機構（ほふり（登録商標））など）に対して約定情報を登録・連携する機能などを有する。本実施の形態では、従来技術におけるバックオフィスシステムと異なり、約定結果の入力として、平均単価での約定結果に加えて出来単価での約定結果についても受け付けて、出来単価約定ＤＢ３５および平均単価約定ＤＢ３６に記録することができる。
【００１９】
決済管理部３２は、各取引の売買代金等について決済機関（例えば日本銀行など）を介した決済の状況を記録・管理する機能などを有する。ポジション管理部３３は、各取引によって変動する顧客毎の各銘柄のポジションの情報を記録・管理する機能を有する。
【００２０】
会計処理部３４は、所定のタイミングで各顧客についての取引に係る会計データを集計・出力する機能を有する。本実施の形態では、出来単価約定ＤＢ３５と平均単価約定ＤＢ３６において、１本１本の出来単価取引と平均単価取引とを関連付けて管理することができるため、これらに基づいてマーケットルールに準じた各種の法定帳簿や対外報告帳簿などを作成・出力することが可能である。また、後述するように、平均単価取引において発生する端数を把握し、適切な会計処理を行うことが可能である。
【００２１】
＜画面例＞
図２、図３は、約定記録部３１がユーザ端末１０に対して提供する約定内容の入力画面の例について概要を示した図である。本実施の形態では、例えば、従来技術による既存のバックオフィスシステムにおける先物取引の新規約定および決済約定の入力画面について、通常約定（すなわち、従来通りの出来単価での約定）と、平均単価約定の入力をユーザが同一画面で使い分けられるようにする。また、新規約定の際に通常約定と平均単価約定により作成した建玉に対し、それぞれ通常約定と平均単価約定での決済を可能とする。さらに、平均単価約定の基礎となる通常約定（出来単価約定）の入力を可能とするよう、先物取引の一括注文約定明細の入力画面を新たに提供する。
【００２２】
図２（ａ）は先物取引の新規約定の入力画面の例を示し、図２（ｂ）は決済約定の入力画面の例を示している。これらの画面では、平均単価での約定内容を入力することができ、例えば、既存のバックオフィスシステムにおける約定入力画面と同様の項目に加えて、「取引報告番号」の項目が新たに追加されている（図中の実線枠）。この「取引報告番号」は、平均単価約定と、その基礎となる１本１本の出来単価約定とを関連付けるためのキーとなる番号であり、同一約定日の単位でユニークとなるよう、ユーザが独自に割り振ってもよいし、バックオフィスシステム３０が自動的に割り振るようにしてもよい。これらの画面で入力された平均単価約定の内容は、「取引報告番号」とともに平均単価約定ＤＢ３６に記録される。
【００２３】
図３は新たに提供する先物取引の一括注文約定明細の入力画面の例を示している。この画面では、新規約定／決済約定、売り／買いなどの区別毎に入力単位を分けて、出来単価での複数の約定内容を一括で入力することができる。この画面でも、図２の画面と同様に、関連付けられる「取引報告番号」を入力する。この画面で入力された内容は、「取引報告番号」とともに出来単価約定ＤＢ３５に記録される。
【００２４】
＜平均単価算出のための集約＞
図２に示した平均単価約定の入力画面で入力される明細は、図３に示した一括注文約定明細の入力画面で入力された出来単価約定の明細について、所定の条件に従って集約することで得られたものに等しい。本実施の形態では、例えば、新規約定／決済約定の区別を顧客が発注の都度指定するような場合には、売り／買い、および新規約定／決済約定の組み合わせの計４パターンの単位で集約する。一方、新規約定／決済約定の判定方法を事前に指定している場合や、事後に指定する場合には、売り／買いの２パターンの単位で集約する。以下、集約の具体的な例について説明する。
【００２５】
図４は、ここで用いるデリバティブ取引についての出来単価での約定結果の内容の具体的な例について概要を示した図である。図中では、ある同一の銘柄に係る同日中での項番（１）〜（８）の８つの取引について、売り／買いの区分、約定枚数、新規約定／決済約定の区別、および約定単価（円）の内容を示している。また、図中の点線の枠は、上述した集約の単位のパターン（売り／買いの単位、および売り／買い＋新規／決済の単位）を示している。
【００２６】
図５は、図４の例の出来単価約定の明細を、売り／買い、および新規約定／決済約定の単位で集約する場合の例を示している。上述したように、新規約定／決済約定の区別を顧客が発注の都度指定するような場合には、売り／買い、および新規約定／決済約定の単位で集約して平均単価を算出することができる。すなわち、図４の例では、項番（１）と（３）、項番（２）と（４）、項番（５）と（８）、および項番（６）と（７）の４つに集約することができる。
【００２７】
図５（ａ）は、出来単価約定ＤＢ３５に記録される明細の例を示している。ここでは、各出来単価約定の明細について、上記の集約の単位で同一の「取引報告番号」（“０００１”〜“０００４”）が割り振られていることを示している。また、図５（ｂ）、（ｃ）は、平均単価約定ＤＢ３６に記録される明細の例を示しており、図５（ｂ）は新規約定、図５（ｃ）は決済約定の場合を示している。ここでは、新規約定／決済約定のそれぞれについて、「取引報告番号」の単位で出来単価約定の明細を集約・集計して求められた明細が記録されており、その単価は、約定１枚あたりの平均単価となっている。なお、新規約定、決済約定の各データは、図示するように、平均単価約定ＤＢ３６ａ、３６ｂのようにテーブル自体を分けて記録してもよいし、１つの平均単価約定ＤＢ３６のテーブルにデータ区分を分けて共通に記録してもよい。
【００２８】
同様に、図６は、図４の例の出来単価約定の明細を、売り／買いの単位で集約する場合の例を示している。新規約定／決済約定の判定方法を事前に指定している場合や、事後に指定する場合には、売り／買いの単位で集約して平均単価を算出する。すなわち、図４の例では、項番（１）、（３）、（６）、および（７）と、項番（２）、（４）、（５）、および（８）の２つに集約する。
【００２９】
図６（ａ）は、出来単価約定ＤＢ３５に記録される明細の例を示している。ここでは、各出来単価約定の明細について、上記の集約の単位で同一の「取引報告番号」（“０００１”〜“０００２”）が割り振られていることを示している。また、図６（ｂ）、（ｃ）は、平均単価約定ＤＢ３６に記録される明細の例を示しており、図６（ｂ）は新規約定、図６（ｃ）は決済約定の場合を示している。図５の例と同様に、新規約定／決済約定のそれぞれについて、「取引報告番号」の単位で出来単価約定の明細を集約・集計して求められた明細が記録されているが、その単価は、新規約定／決済約定双方を含んで売り／買いの単位で計算された約定１枚あたりの平均単価となっている。
【００３０】
このように、本実施の形態では、平均単価約定とその基礎となった各出来単価約定の明細とを「取引報告番号」によって関連付けた上で、それぞれ平均単価約定ＤＢ３６と出来単価約定ＤＢ３５に記録して管理することができる。
【００３１】
＜デリバティブ取引における損益計算方法＞
具体的には後述の図８の例において示すが、本実施の形態の証券業務支援システム１は、デリバティブ取引における顧客側の損益計算方法として、単価や時価をもとに金額に置き換えて実現損益や評価損益を計算する方式（金額方式）に加えて、単価の差額により評価損益を計算する方式（単価方式）にも対応可能とする。
【００３２】
＜会計処理＞
上述の手法により出来単価約定の明細を集約して平均単価を計算する際、小数点以下の端数の額が生じるため、所定の桁数で「丸め」を行う必要がある。例えば、本実施の形態では、小数点以下５桁目を四捨五入することで小数点以下４桁に丸めるものとする。この端数計算により、「取引報告番号」の単位で出来単価約定の合計金額と平均単価約定の合計金額との間に「丸め」に伴う差分が生じる可能性がある。
【００３３】
図７は、本実施の形態における出来単価約定の合計金額と平均単価約定の合計金額の例について概要を示した図である。ここではある銘柄について、図７（ａ）において８月１８日に新規の買い取引の約定が合計３，０００枚あり、図７（ｂ）において８月２０日に決済の売り取引の約定が合計３，０００枚あった場合を示している。また、いずれの図においても、上段に示した出来単価約定の明細を平均単価に変更した場合を下段に示している。これらの例に示すように、平均単価に端数が生じた場合、約定金額の合計に±１円以上の差分が生じる場合が出てくる。
【００３４】
証券会社は、清算機関（例えば、株式会社日本証券クリアリング機構（Japan Securities Clearing Corporation：ＪＳＣＣ）など）との間では出来単価約定の合計金額と清算値段で、顧客（機関投資家等）との間では平均単価約定の合計金額と清算値段で、それぞれ値洗差金（引直差金もしくは更新差金）として決済を行う。ここで、清算機関との間の決済金額と、顧客との間の決済金額との間で上記のような差分が発生した場合は、証券会社側の雑損益として計上する必要がある。
【００３５】
そこで本実施の形態では、会計処理部３４により、約定日の翌日（Ｔ＋１）に清算機関との間で清算する引直差金について、平均単価で算出した顧客の評価損益との間の差分の値を算出し、これをユーザが把握できるように帳票等により出力するものとする。ここで把握された差分の値は、例えば、証券会社側で手動により雑損益として計上する。
【００３６】
図８は、本実施の形態における評価損益・雑損益の会計処理の例について概要を示した図である。ここでは、図７の例に示したような約定があった場合に、証券会社と清算機関、および証券会社と顧客との間でそれぞれ発生する差金の状況を示している。上段の図では、８月１８日に図７（ａ）に示すような新規約定があり、清算値段が￥１５，４１０であった場合、清算機関との間の差金決済では、これらの出来単価での各新規約定についてそれぞれ、出来単価と清算値段との差分（図の例ではマイナス￥５０、マイナス￥８０、ゼロ）に約定枚数を乗算した合計金額（図の例ではマイナス￥１３０，０００）が対象となることを示している。
【００３７】
一方、顧客との間では、平均単価での約定について、平均単価と清算値段の差分に全体の約定枚数を乗算した合計金額（図の例ではマイナス￥１２９，９９９）が顧客の評価損益として差金決済の対象となることを示している。そして、この金額と、清算機関との間の決済金額とに￥１の差分が生じていることを示している。この￥１は、証券会社において雑損（益）として計上する必要があることから、ユーザが把握可能なように、会計処理部３４によるオンライン処理および約定日における夜間バッチ処理等において帳票出力しておく。これにより、約定日の翌日（Ｔ＋１）に会計入力させることができる。
【００３８】
図８の中段の図では、８月１９日に清算値段が￥１５，４００であった場合、清算機関との間では、当日の清算値段と前日の清算値段との差分（図の例ではマイナス￥１０）に全体の約定枚数を乗算した合計金額（図の例ではマイナス￥３０，０００）が前日からの更新差金となることを示している。また、顧客との間では、当日の清算値段による評価損益（図の例ではマイナス￥１５９，９９９）と、前日の評価損益の戻し（図の例では￥１２９，９９９）の合計（図の例ではマイナス￥３０，０００）が更新差金となることを示している。そして、この金額と、清算機関との間の更新差金との差分はゼロであることを示している。
【００３９】
図８の下段の図では、８月２０日に図７（ｂ）に示すような決済約定があり、清算値段が￥１５，４６０であった場合、清算機関との間の差金決済では、これらの出来単価での各決済約定についてそれぞれ、出来単価と清算値段との差分（図の例では￥５０、￥６０、￥８０）に約定枚数を乗算した合計金額（図の例では￥１９０，０００）が対象となることを示している。また、当日の清算値段と前日の清算値段との差分（図の例では￥６０）に全体の約定枚数を乗算した合計金額（図の例では￥１８０，０００）が前日からの更新差金となり、これらの差金の合計（図の例では￥３７０，０００）が清算機関との間の授受対象となることを示している。
【００４０】
一方、顧客との間では、当日の清算値段による評価損益（図の例では￥２０，００１）と、前日の評価損益の戻し（図の例では￥１５９，９９９）の合計（図の例では￥１８０，０００）が更新差金となることを示している。また、顧客の決済損益（図の例では￥２１０，０００）を示している。
【００４１】
そして、その翌日には、前日の更新差金（図の例では￥１８０，０００）と、前日の評価損益の戻し（図の例ではマイナス￥２０，００１）と、前日の顧客の決済損益（図の例では￥２１０，０００）の合計（図の例では￥３６９，９９９）が顧客との間の授受対象となり、この金額と、清算機関との間の授受金額とにマイナス￥１の差分が生じていることを示している。このマイナス￥１についても、証券会社において雑（損）益として計上する必要があることから、ユーザが把握可能なように、会計処理部３４によるオンライン処理および約定日における夜間バッチ処理等において帳票出力しておく。
【００４２】
以上に説明したように、本発明の一実施の形態である証券業務支援システム１によれば、平均単価取引と１本１本の出来単価取引の約定の入力を受け付けて、これらを関連付けて管理することができるため、これらの情報に基づいてマーケットルールに準じた法定帳簿や対外報告帳簿などを作成することができる。また、平均単価取引において発生する端数を把握し、適切な会計処理を行うことが可能となる。
【００４３】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。例えば、上記の実施の形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、上記の実施の形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明は、信用取引・デリバティブ取引における平均単価取引に対応する証券業務支援システムに利用可能である。
【符号の説明】
【００４５】
１…証券業務支援システム、
１０…ユーザ端末、
２０…フロントシステム、
３０…バックオフィスシステム、３１…約定記録部、３２…決済管理部、３３…ポジション管理部、３４…会計処理部、３５…出来単価約定ＤＢ、３６、３６ａ、３６ｂ…平均単価約定ＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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