(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
データベースに記憶されている複数の者の過去の行動に関する情報に基づいて、前記複数の者のうちの特定の者について、キーワードに対する当該特定の者の関与度である特定者関与度を、所定の計算手法を用いて計算する特定者関与度計算部と、
前記特定者関与度計算部によって計算された前記特定の者についての特定者関与度と、リアルタイムに変動するリアルタイム要素とに基づいて、前記キーワードに対する前記特定の者のリアルタイムの関与度であるリアルタイム特定者関与度を、所定の演算アルゴリズムを用いて計算するリアルタイム特定者関与度計算部と、
前記リアルタイム特定者関与度計算部によって計算された前記特定の者についてのリアルタイム特定者関与度に基づいて、当該特定の者に対して発行する広告を決定する広告決定部と、
を備えたことを特徴とする広告決定装置。
【請求項２】
前記特定者関与度計算部は、前記特定者関与度を、前記特定の者の過去の行動と、前記特定の者以外の者の過去の行動とを用いて統計的に推定することにより求めることを特徴とする請求項１に記載の広告決定装置。
【請求項３】
前記リアルタイム要素は、前記キーワードに対する不特定多数の者のリアルタイムの関与度である一般リアルタイム関与度であることを特徴とする請求項１又は２に記載の広告決定装置。
【請求項４】
前記リアルタイム要素は、前記キーワードに関連する商品の前記特定の者の定期購入タイミングに関する情報であることを特徴とする請求項１又は２に記載の広告決定装置。
【請求項５】
前記リアルタイム要素は、前記特定の者の現在位置の情報であることを特徴とする請求項１又は２に記載の広告決定装置。
【請求項６】
前記リアルタイム要素は、前記特定の者の現在の購入希望商品の情報であることを特徴とする請求項１又は２に記載の広告決定装置。
【請求項７】
前記リアルタイム要素は、前記特定の者の現在所在地の現在の気候又は天候の情報であることを特徴とする請求項１又は２に記載の広告決定装置。
【請求項８】
さらに、前記キーワードを指定した広告依頼を受け付ける受付部を備え、
前記リアルタイム特定者関与度計算部は、前記受付部にて受け付けた広告依頼で指定されたキーワードについて、前記特定の者の前記リアルタイム特定者関与度を計算し、
前記広告決定部は、前記受付部にて前記広告依頼を受けたいずれの広告を発行するかを決定することを特徴とする請求項１ないし７のいずれか一項に記載の広告決定装置。
【請求項９】
前記広告依頼は、広告料の指定を含み、
前記広告決定部は、前記広告料にも基づいて、前記受付部にて前記広告依頼を受けたいずれの広告を発行するかを決定することを特徴とする請求項８に記載の広告決定装置。
【請求項１０】
前記広告決定部は、前記リアルタイム特定者関与度が所定の閾値以上である広告が複数ある場合に、前記広告料が高い広告を優先的に発行するよう決定することを特徴とする請求項９に記載の広告決定装置。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれか一項に記載の広告決定装置と、
前記広告決定部にて決定された広告を前記特定の者に対して発行する広告発行部と、
を備えたことを特徴とする広告発行装置。
【請求項１２】
広告決定装置で実行される広告決定方法であって、
前記広告決定方法は、
前記広告決定装置が、データベースに記憶されている複数の者の過去の行動に関する情報に基づいて、前記複数の者のうちの特定の者について、キーワードに対する当該特定の者の関与度である特定者関与度を、所定の計算手法を用いて計算する特定者関与度計算ステップと、
前記広告決定装置が、前記特定者関与度計算ステップによって計算された前記特定の者についての特定者関与度と、リアルタイムに変動するリアルタイム要素とに基づいて、前記キーワードに対する前記特定の者のリアルタイムの関与度であるリアルタイム特定者関与度を、所定の演算アルゴリズムを用いて計算するリアルタイム特定者関与度計算ステップと、
前記広告決定装置が、前記リアルタイム特定者関与度計算ステップによって計算された前記特定の者についてのリアルタイム特定者関与度に基づいて、前記特定の者に対する広告を決定する広告決定ステップと、
を含むことを特徴とする広告決定方法。
【請求項１３】
請求項１ないし１０のいずれか一項に記載の広告決定装置と、前記広告決定部にて決定された広告を前記特定の者に対して発行する広告発行部と、を備えた広告発行装置で実行される広告方法であって、
前記広告方法は、
前記広告決定装置が、データベースに記憶されている複数の者の過去の行動に関する情報に基づいて、前記複数の者のうちの特定の者について、キーワードに対する当該特定の者の関与度である特定者関与度を、所定の計算手法を用いて計算する特定者関与度計算ステップと、
前記広告決定装置が、前記特定者関与度計算ステップによって計算された前記特定の者についての特定者関与度と、リアルタイムに変動するリアルタイム要素とに基づいて、前記キーワードに対する前記特定の者のリアルタイムの関与度であるリアルタイム特定者関与度を、所定の演算アルゴリズムを用いて計算するリアルタイム特定者関与度計算ステップと、
前記広告決定装置が、前記リアルタイム特定者関与度計算ステップによって計算された前記特定の者についての前記リアルタイム特定者関与度に基づいて、前記特定の者に対する広告を決定する広告決定ステップと、
前記広告発行装置が、前記広告決定ステップにて決定された広告を前記特定の者に対して発行する広告発行ステップと、
を含むことを特徴とする広告方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定の者に対する広告を決定する広告決定装置及び方法、並びにそれによって決定された広告を特定の者に対して露出する広告発行装置及び方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、個人の行動、趣味・嗜好、属性等の情報（個人情報）を把握して、個人情報にマッチした広告を当該個人に露出する広告発行装置が知られている。例えば、サーチエンジンを提供するＷｅｂサイトにおいて、検索キーワードとして入力されたワードに関連する広告をそのＷｅｂサイトにおいて提供するなどの手法が提案されている。
【０００３】
かかる広告発行装置では、個人情報から、あるキーワードに対する個人の関与度（特定者関与度）を求めて、当該キーワードに対する特定者関与度が高い個人に対して、当該キーワードに関連する広告を行う。こうすることで、広告主は、限られた広告機会を当該広告に関連するキーワードへの特定者関与度が高い個人に対して割り当てることができ、広告効率を向上できる。
【０００４】
なお、本発明に関連する先行技術として、以下の先行技術文献がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−３３４７６号公報
【特許文献２】特開２０１０−９７２７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、あるキーワードに対する特定者関与度は、固定されたものではなく、社会のトレンドによって変化するものである。例えば、通常は防災には関心がそれほど高くない者であっても、その者の近くで災害が発生すれば、その時点でその者の防災に対する関心が高まると考えられる。
【０００７】
社会のトレンドを把握して、適切なタイミングで適切な広告を出すことは、従来より行われている。例えば、冬に風邪薬の広告をより多く行う等である。しかしながら、このような広告手法は、単に特定範囲の社会一般のトレンドに基づいて広告タイミングを決定しているのみであり、個人の行動や嗜好や属性は考慮されていない。例えば、オリンピックが開催される直前であるからといって、大型テレビを購入した直後の個人に対して大型テレビの広告をすることは効率的ではない。
【０００８】
本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、広告のターゲットである特定の者に現時点で有効な広告を決定することができる広告決定装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様の広告決定装置は、キーワードに対する特定の者の関与度である特定者関与度と、リアルタイムに変動するリアルタイム要素とに基づいて、前記キーワードに対する前記特定の者のリアルタイムの関与度であるリアルタイム特定者関与度を計算するリアルタイム特定者関与度計算部と、前記リアルタイム特定者関与度に基づいて、前記特定の者に対して発行する広告を決定する広告決定部とを備えた構成を有している。
【００１０】
この構成により、単に個人ベースのキーワードに対する関与度（特定者関与度）のみに基づくのではなく、リアルタイムに変動するリアルタイム要素をも勘案して、広告のターゲットである特定の者に現時点で有効な広告を決定することができる。
【００１１】
前記特定者関与度は、前記特定の者の過去の行動と、前記特定の者以外の者の過去の行動とを用いて統計的に推定されてよい。
【００１２】
この構成により、特定の者についての統計的推定による関与度と、リアルタイム要素とに基づいてリアルタイム特定者関与度を計算できる。特定者関与度は、例えば、特定の者の過去の行動と、特定の者以外の者の過去の行動とを用いて協調フィルタリングによって推定されてもよい。
【００１３】
前記リアルタイム要素は、前記キーワードに対する不特定多数の者のリアルタイムの関与度である一般リアルタイム関与度であってよい。
【００１４】
この構成により、特定の者の関与度だけでなく、不特定多数の者のリアルタイムの関与度にも基づいて広告を決定できる。
【００１５】
前記リアルタイム要素は、前記キーワードに関連する商品の前記特定の者の定期購入タイミングに関する情報であってよい。
【００１６】
この構成により、例えば、特定の者が定期的に同じ商品を購入している場合には、定期購入タイミングを推定することで、この購入タイミングの近辺において、特定の者のリアルタイム特定関与度を高くすることができる。また、特定の者が、所定の期間で消費され、又は消耗する商品を購入した場合には、商品の在庫がなくなるタイミングや商品が消耗するタイミングにおいてリアルタイム特定者関与度を高くすることができる。
【００１７】
前記リアルタイム要素は、前記特定の者の現在位置の情報であってよい。
【００１８】
この構成により、特定の者のいる場所によって関与度が上昇するキーワードに関連する広告をその者に提供できる。
【００１９】
前記リアルタイム要素は、前記特定の者の現在の購入希望商品の情報であってよい。
【００２０】
この構成により、特定の者が購入しようとしている商品の広告をその者に提供できる。
【００２１】
前記リアルタイム要素は、前記特定の者の現在所在地の現在の気候又は天候の情報であってよい。
【００２２】
この構成により、特定の者がいる場所の天候や気候に応じて関与度が上昇するキーワードに関連する広告をその者に提供できる。
【００２３】
上記の広告決定装置は、さらに、前記キーワードを指定した広告依頼を受け付ける受付部を備えていてよく、前記リアルタイム特定者関与度計算部は、前記受付部にて受け付けた広告依頼で指定されたキーワードについて、前記特定の者の前記リアルタイム特定者関与度を計算してよく、前記広告決定部は、前記受付部にて前記広告依頼を受けたいずれの広告を発行するかを決定してよい。
【００２４】
この構成により、広告主はキーワードを指定して、そのキーワードに対する関与度に基づいて、より広告効果の高い者に広告をすることができる。
【００２５】
前記広告依頼は、広告料の指定を含んでいてよく、前記広告決定部は、前記広告料にも基づいて、前記受付部にて前記広告依頼を受けたいずれの広告を発行するかを決定してよい。さらに、前記広告決定部は、前記リアルタイム特定者関与度が所定の閾値以上である広告が複数ある場合に、前記広告料が高い広告を優先的に発行するよう決定してよい。
【００２６】
この構成により、広告についてのリアルタイム入札を実現できる。
【００２７】
本発明の一態様の広告発行装置は、上記の広告決定装置と、前記広告決定部にて決定された広告を前記特定の者に対して発行する広告発行部とを備えた構成を有している。
【００２８】
この構成によれば、単に個人ベースのキーワードに対する関与度（特定者関与度）のみに基づくのではなく、リアルタイムに変動するリアルタイム要素をも勘案して、広告のターゲットである特定の者に現時点で有効な広告を決定して発行することができる。
【００２９】
本発明の一態様の広告決定方法は、キーワードに対する特定の者の関与度である特定者関与度を計算する特定者関与度計算ステップと、前記特定者関与度とリアルタイムに変動するリアルタイム要素とに基づいて、前記キーワードに対する前記特定の者のリアルタイムの関与度であるリアルタイム特定者関与度を計算するリアルタイム特定者関与度計算ステップと、前記リアルタイム特定者関与度に基づいて、前記特定の者に対する広告を決定する広告決定ステップとを含む構成を有している。
【００３０】
この構成によっても、単に個人ベースのキーワードに対する関与度（特定者関与度）のみに基づくのではなく、リアルタイムに変動するリアルタイム要素をも勘案して、広告のターゲットである特定の者に現時点で有効な広告を決定することができる。
【００３１】
本発明の一態様の広告方法は、キーワードに対する特定の者の関与度である特定者関与度を計算する特定者関与度計算ステップと、前記特定者関与度とリアルタイムに変動するリアルタイム要素とに基づいて、前記キーワードに対する前記特定の者のリアルタイムの関与度であるリアルタイム特定者関与度を計算するリアルタイム特定者関与度計算ステップと、前記リアルタイム特定者関与度に基づいて、前記特定の者に対する広告を決定する広告決定ステップと、前記広告決定ステップにて決定された広告を前記特定の者に対して発行する広告発行ステップとを含む構成を有している。
【００３２】
この構成によっても、単に個人ベースのキーワードに対する関与度（特定者関与度）のみに基づくのではなく、リアルタイムに変動するリアルタイム要素をも勘案して、広告のターゲットである特定の者に現時点で有効な広告を決定して発行することができる。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば、単に個人ベースのキーワードに対する関与度（特定者関与度）のみに基づくのではなく、リアルタイムに変動するリアルタイム要素をも勘案して、広告のターゲットである特定の者に現時点で有効な広告を決定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１Ａ】本発明の実施の形態の広告発行装置が用いられる広告システムの全体構成の一例を示す図
【図１Ｂ】本発明の実施の形態の広告発行装置が用いられる広告システムの全体構成の一例を示す図
【図２】本発明の実施の形態の広告システムの構成を示す図
【図３】本発明の実施の形態の特定者関与度とリアルタイム要素とリアルタイム特定者関与度との関係の例を示すグラフ
【図４】本発明の実施の形態の広告システムにて実行される広告方法のフロー図
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、本発明の実施の形態の広告システムについて、図面を参照しながら説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、本発明を実施する場合の一例を示すものであって、本発明を以下に説明する具体的構成に限定するものではない。本発明の実施にあたっては、実施の形態に応じた具体的構成が適宜採用されてよい。
【００３６】
図１Ａは、本発明の実施の形態の広告発行装置が用いられる広告システムの全体構成の一例を示す図であり、図１Ｂは、他の例の広告システムの全体構成を示す図である。本実施の形態の広告決定装置は、種々の広告発行システムに応用することができ、図１Ａ及び図１Ｂでは、その一部の例を示している。広告発行装置１００は、広告主コンピュータ２００から広告の依頼を受けて、この依頼に従って、特定のユーザＵに対して発行する広告を決定して、広告を発行する。この広告発行装置１００における発行する広告を決定する機能は、広告決定装置に相当する。
【００３７】
図１Ａの例では、広告発行装置１００は、ユーザＵの携帯端末４００に対して広告を発行（配信）する。この広告は、例えば、ユーザＵの携帯端末４００にインストールされたアプリケーションの中でユーザＵに対して露出される。図１Ａの例では、この広告は、ショップＳで利用可能なクーポン（割引券）の形式で商品を宣伝する者である。
【００３８】
ユーザＵは、広告としてのクーポンの発行を受けると、ショップＳにおいて、このクーポンを利用して対象商品を割引価格で購入することができる。ショップＳでは、ユーザＵがクーポンを利用して商品を購入した場合に、ショップ端末５０１がその購入情報を広告発行装置１００に報告する。なお、クーポンは、割引価格で購入できるものに限らず、追加でプレゼントがもらえるものであってもよく、何ももらえないし、割引にもならない単なるの広告であってもよい。
【００３９】
図１Ｂの例でも、広告発行装置１００は、ユーザＵの携帯端末４００に対して広告を発行（配信する）。この広告は、例えば、ユーザＵの携帯端末４００にインストールされたアプリケーションの中でユーザＵに対して露出される。図１Ｂの例では、この広告は、ユーザＵを対象商品のオンラインショッピングサイトに誘導する広告である。このために、広告には、対象商品のオンラインショッピングサイトへのリンクが埋め込まれている。
【００４０】
ユーザＵは、広告を利用して携帯端末４００からオンラインショッピングサーバ５０２にアクセスして、オンラインショッピングサーバ５０２が提供するオンラインショッピングサイトで対象商品を購入することができる。ユーザＵが対象商品を購入した場合には、その購入情報がオンラインショッピングサーバ５０２から広告発行装置１００に送信される。
【００４１】
本実施の形態の広告システムでは、ユーザＵにとってその時点で広告効果の高い広告が当該ユーザＵに対して発行される。即ち、広告発行装置１００は、複数の広告主コンピュータ２００から広告の依頼を受けており（複数の広告主コンピュータ２００に広告枠を販売しており）、かつ、複数のユーザＵについてどのような商品に関心がどれだけあるかという情報（後述する特定者関与度）を有している。広告発行装置１００は、さらに、外部の情報収集装置３００にて収集された情報を取得して、リアルタイムに変動する社会一般のトレンド（後述する一般リアルタイム関与度）を算出する。この外部の情報収集装置３００は、複数あってよく、例えば、あるキーワードが検索エンジンで検索に用いられた回数の情報、あるキーワードがテレビ番組で紹介された回数の情報、株価や為替等の経済指標の情報、あるキーワードがＷｅｂ上の口コミ情報に登場する回数の情報等をそれぞれ収集して広告発行装置１００に提供してよい。
【００４２】
本実施の形態の広告システムでは、特に、広告発行装置１００は、複数の広告主コンピュータ２００から受けている複数の商品についての広告依頼の中から、各ユーザＵに対して広告効果の高い広告を選択して発行する。このために、広告発行装置１００は、各ユーザの特定者関与度に基づいて広告を選択するが、それだけではなく、広告を選択する際に、さらに、外部の情報収集装置３００から収集した一般的なトレンドの情報である一般リアルタイム関与度にも基づいて広告の選択を行う。
【００４３】
こうすることで、あるユーザＵが平時にはあまり関心を持たないキーワードについても、一時的に社会での当該キーワードに対する注目度が上昇した場合には、そのようなキーワードに関連する商品の広告を当該ユーザＵに対して発行することができる。このように、本実施の形態の広告システムでは、単に各個人の趣味嗜好のみに基づくのではなく、キーワードに対する一般的であるが時間の経過に伴って変動する一般リアルタイム関与度をも考慮して、パーソナライズされた広告を各個人に発行できる。以下、広告発行装置１００の具体的な構成を説明する。
【００４４】
図２は、本発明の実施の形態の広告システムの構成を示す図である。広告発行装置１００は、特定者関与度を計算するための構成として、購入データベース１１と、配信結果データベース１２と、特定者関与度計算部１３とを備えている。購入データベース１１は、複数の個人の各々の購入履歴を記憶している。各個人の購入履歴は、図１Ａに示したショップ端末５０１や図１Ｂに示したオンラインショッピングサーバ５０２から取得した購入情報を蓄積したものであってよく、それらに代えて、又はそれらに加えて他の手段によって取得されたものでもよい。配信結果データベース１２は、複数の個人の各々について、それらの者への広告の配信の結果、即ち、広告に対して起こした、詳細な広告を見る、広告に係る商品やサービスを購入する等のアクションを記憶している。即ち、購入データベース１１及び配信結果データベース１２は、いずれも複数の個人の各々の過去の行動（特に、購買に関わる行動）を記憶している。
【００４５】
特定者関与度計算部１３は、指定されたキーワードに対する特定の者の関与度である特定者関与度を計算する。ここで、「関与度」は、商品やサービスに関わるキーワードに対する購買意欲（購入意向）や関心を示すパラメータであり、「特定者関与度」とは、ある特定の者の関与度をいう。ここで、特定の者は、個人であってもよいし、複数人からなるグループであってもよいが、本実施の形態では、特定の者が単数、即ち個人である場合を説明する。この場合には、特定の者とは、各個人と等しく、特定者関与度は、個人関与度と言ってもよい。
【００４６】
特定者関与計算部１３は、購入データベース１１や配信結果データベース１２に記憶された複数の者のうちの特定の個人の任意のキーワードに対する関与度を特定者関与度として計算する。特定者関与度計算部１３は、後述する広告依頼受付部２３からキーワードを入力し、購入データベース１１や配信結果データベース１２に記憶された複数の者の過去の購買に関する行動から、このキーワードに関する情報を抽出して、それらを統計的に用いて、当該特定の個人の当該キーワードに対する特定者関与度を推定する。この統計的推定には、例えば協調フィルタリングを用いることができる。
【００４７】
なお、特定者関与度計算部１３における特定者関与度の計算手法は上記に限られず、例えば、特定者関与度計算部１３は、他の者の過去の行動を考慮せずに特定の者の過去の行動履歴のみから指定されたキーワードに対する特定者関与度を計算してもよい。
【００４８】
広告発行装置１００は、さらに、ＴＶメタデータベース１４と、口コミデータベース１５と、検索数データベース１６と、経済指標データベース１７と、一般リアルタイム関与度計算部１８とを備えている。ＴＶメタデータベース１４には、テレビメタ情報が記憶されている。具体的には、ＴＶメタデータベース１４には、テレビメタ情報として、例えば、番組でどのような内容が放送されたか、どんなキーワードが入っていたかといった情報、及び各番組の視聴率情報が記憶されている。これにより、後述する一般リアルタイム関与度計算部１８では、特定のキーワードが番組で取り上げられた回数だけでなく、特定のキーワードに関わる視聴率も、当該キーワードの一般リアルタイム関与度として算出できる。口コミデータベース１５には、Ｗｅｂ上の口コミ情報が記憶されている。検索数データベース１６には、Ｗｅｂ上の検索エンジンにて検索語として指定された用語の検索数の情報が記憶されている。経済指標データベース１７は、株価、為替等の経済指標の情報が記憶されている。
【００４９】
一般リアルタイム関与度計算部１８は、指定されたキーワードについて、特定者関与度計算部１３にて計算された特定者関与度に加味する一般リアルタイム関与度を計算する。特定者関与度計算部１３は、後述する広告依頼受付部２３からキーワードを入力し、ＴＶメタデータベース１４、口コミデータベース１５、検索数データベース１６、及び経済指標データベース１７に記憶された情報から、このキーワードに関する情報を抽出して、回帰、決定木などの手法で、一般リアルタイム関与度を計算する。この一般リアルタイム関与度は、各キーワードに対する不特定多数の者のリアルタイムの関与度である。
【００５０】
広告発行装置１００は、さらに、リアルタイム特定者関与度計算部１９と、買い物メモ取得部２０と、在庫状況推定部２１と、位置情報取得部２２を備えている。買い物メモ取得部２０は、各個人の買い物メモを取得する。買い物メモとは、各ユーザの現在の購入希望商品の情報であり、各ユーザが購入しようとしており、又は購入に興味がある商品やサービスの個人ごとのリストである。このリストは、例えば、図１Ａ及び図１Ｂに示す各ユーザＵの携帯端末４００から取得することができる。
【００５１】
在庫状況推定部２１は、各ユーザについてある商品のユーザにおける消費状況を推定することにより、ユーザにおける商品の残量を推定する。この推定された残量の情報は、その商品のユーザの定期購入タイミングに関する情報である。具体的には、在庫状況推定部２１は、ユーザの商品の購入量及び購入時期とそれが消費されるのに要する期間の情報に基づいて、当該商品の残量、即ち次の購入タイミングを推定する。この購入量及び購入時期の情報は、購入データベース１１から取得してもよいし、他から取得してもよい。また、消費に要する期間は、購入データベース１１に記憶された当該ユーザの購入実績から学習してもよいし、各商品について定義された標準的な期間を採用してもよい。
【００５２】
位置情報取得部２２は、各ユーザの現在位置の情報を取得する。この位置情報は、ユーザが所有している携帯端末４００から取得することができる。
【００５３】
リアルタイム特定者関与度計算部１９は、キーワードに対するユーザの関与度である特定者関与度と、リアルタイムに変動するリアルタイム要素とに基づいて、当該キーワードに対するユーザのリアルタイムの関与度であるリアルタイム特定者関与度を計算する。図２の例の広告発行装置１００において、リアルタイム要素となるのは、一般リアルタイム関与度計算部１８で算出された一般リアルタイム関与度、買い物メモ取得部２０にて取得された当該ユーザの買い物メモ、在庫状況取得部２１にて取得された当該ユーザの特定の商品の在庫状況、及び位置情報取得部２２にて取得された当該ユーザの現在位置である。
【００５４】
図３は、本発明の実施の形態の特定者関与度とリアルタイム要素とリアルタイム特定者関与度との関係の例を示すグラフである。図３では、リアルタイム要素は、一般リアルタイム関与度である例を示しており、他のリアルタイム要素については省略している。図３において、縦軸には関与度をとり、横軸には時間をとっている。図３において、実線はある特定の個人のキーワードＡに対する関与度の例を示しており、破線は同じの特定の個人のキーワードＢに対する関与度の例を示している。
【００５５】
特定者関与度３１Ａは、原則的に時間の経過に従って変動するものではなく、一定である。なお、実際には、特定者関与度３１Ａは、それを求めるための購入履歴等が更新されることで変動し得るが、一般的には時間に伴う変動はない。一方、一般リアルタイム関与度は、特定の個人ではなく不特定多数の者から形成される社会の動きに応じて日々、ないし時々刻々と変化する。リアルタイム特定者関与度計算部１９は、一般的には変動しないが、各個人において異なる関与度である特定者関与度、及び一定範囲の不特定多数の者に一律に適用され、かつ、時間の経過に伴って変動し得る一般リアルタイム関与度の両方を考慮して、リアルタイム特定者関与度を計算する。
【００５６】
図３の例では、リアルタイム特定者関与度計算部１９は、特定者関与度と一般リアルタイム関与度とを積算することで、リアルタイム特定者関与度を算出する（リアルタイム特定者関与度＝特定者関与度×一般リアルタイム関与度）。
【００５７】
図３に示すように、キーワードＡとキーワードＢとを比較すると、この特定の個人の特定者関与度３１Ａ、３１Ｂは、特定者関与度３１Ｂの方が高い。即ち、この特定の個人の購入履歴等から判断すると、この特定の個人は、キーワードＢに関連する商品の購入意欲の方が、キーワードＡに関連する商品の購入意欲より高い。しかしながら、各キーワードＡ、Ｂの一般リアルタイム関与度３２Ａ、３２Ｂは時々刻々と変化しており、例えば、ある時点ｔ１では、一般リアルタイム関与度３２Ａが比較的高く、一般リアルタイム関与度３２Ｂが低くなっている。
【００５８】
この結果、特定者関与度３１Ａ、３１Ｂと一般リアルタイム関与度３２Ａ、３２Ｂとを総合的に判断したリアルタイム特定者関与度３３Ａ、３３Ｂは、時点ｔ１では、キーワードＡのリアルタイム特定者関与度３３Ａの方が高くなっている。このような場合には、この個人に対して、キーワードＡに関する商品の広告をすることが有利である。そこで、リアルタイム特定者関与度計算部１９は、特定者関与度のみならず一般リアルタイム関与度も考慮してリアルタイム特定者関与度を計算する。
【００５９】
なお、図３の例では、特定者関与度を修正するリアルタイム要素として、一般リアルタイム関与度を係数として積算してリアルタイム特定者関与度を計算する例を説明したが、上述のように、リアルタイム特定者関与度計算部１９は、さらに（存在する場合には）買い物メモ取得部２０にて取得された当該ユーザの買い物メモ、在庫状況取得部２１にて取得された当該ユーザの特定の商品の在庫状況、及び位置情報取得部２２にて取得された当該ユーザの現在位置をも考慮して、リアルタイム特定者関与度を算出する。具体的には、リアルタイム特定者関与度計算部１９は、例えば、買い物メモにキーワードに関連する商品があるかないかを係数として表し、キーワードに関する商品の在庫切れまでの期間を係数として表し、各位置に定義されたキーワードと指定されたキーワードとの一致度を係数として表し、これらの係数を一般リアルタイム関与度とともに、特定者関与度に掛けることで、リアルタイム特定者関与度を計算してよい。
【００６０】
図２に戻って、広告システム１００は、さらに広告依頼受付部２３、リアルタイム入札（ＲＴＢ：Ｒｅａｌ  Ｔｉｍｅ  Ｂｉｄｄｉｎｇ）プラットフォーム２４、広告発行部２５、及び結果フィードバック部２６を備えている。広告依頼受付部２３は、広告システム１００又はその運営者から提示されたキーワードについて、広告主コンピュータ２００からの入札条件を指定した広告依頼を受け付ける。入札条件には、少なくともキーワードの指定（広告システム１００又はその運営者から提示されたキーワードの選択）及び広告料（入札額）の指定が含まれる。入札条件にはさらに、広告回数、対象者の指定等の条件が含まれてよく、また、最低リアルタイム特定者関与度の指定が含まれてもよい。
【００６１】
入札条件としての最低リアルタイム特定者関与度の指定は、即ち、リアルタイム特定者関与度が当該最低リアルタイム特定者関与度以上である者に対して広告枠を購入するという閾値の条件である。なお、入札条件として広告主が指定する最低リアルタイム特定者関与度は、特定リアルタイム関与度それ自体の数値を指定するものでなくてもよく、正規化された値であってもよく、概念的に離散化された（例えば、「強い関心がある者」、「中程度以上の関心がある者」、「少しでも関心がある者」の３段階）ものであってもよい。
【００６２】
なお、入札条件としての最低リアルタイム特定者関与度は、広告主が決定するのではなく、ＲＴＢプラットフォーム２４が所定の規則に従って決定してもよく、又は定義されていなくてもよい。
【００６３】
ＲＴＢプラットフォーム２４は、広告枠が生じた際に、広告依頼受付部２３にて受け付けた入札条件及びリアルタイム特定者関与度計算部１９にて計算されたリアルタイム特定者関与度に従って入札を行い、いずれの広告を行うかを決定する。本実施の形態のＲＴＢプラットフォーム２４は、リアルタイム特定者関与度が最低リアルタイム特定者関与度（上述のように、入札条件によって指定されてもよいし、ＲＴＢプラットフォーム２４が独自に決めてもよい）以上である広告について、最も広告料の高い広告を、当該広告枠を利用して発行する広告として決定する。このＲＴＢプラットフォーム２４は、広告決定部に相当する。
【００６４】
広告決定部の変形例としては、ＲＴＢプラットフォーム２４のように広告料に基づく競売をするのではなく、広告料の多少にかかわらず、リアルタイム特定者関与度が最も高い広告を、発生した広告枠を利用して発行する広告として決定するものであってもよい。この場合には、最低リアルタイム特定者関与度が定義されていなくてよく、広告料も一律であってよい。
【００６５】
ここで、広告枠は、例えば、広告がアプリケーション内広告である場合には、ユーザが携帯端末４００（図１Ａ及び図１Ｂ参照）でアプリケーションを立ち上げた際に生じ、広告がクーポンサイトでのクーポンの発行である場合には、ユーザがクーポンサイトにアクセスした（クーポンアプリを立ち上げた）際に生じる。
【００６６】
ＲＴＢプラットフォーム２４は、広告枠が複数ある場合には、入札条件及びリアルタイム特定者関与度に基づいてそれらの複数の広告枠を利用していずれの広告を発行するかを決定するのみならず、入札条件及びリアルタイム特定者関与度に基づいて、いずれの広告枠にいずれの広告を発行するかを決定してもよい。例えば、広告料が高い順に、より目につく広告枠を割り当ててもよい。
【００６７】
広告発行部２５は、ＲＴＢプラットフォーム２４で決定された広告を、発生した広告枠に割り当てて、広告を発行する。具体的には、例えば、携帯端末４００のアプリケーションの広告枠に、ＲＴＢプラットフォーム２４で決定された広告を表示するように、携帯端末４００に広告コンテンツを送信（配信）する。
【００６８】
結果フィードバック部２６は、配信された広告に対して、ユーザがどのようなアクションをとったかという結果を配信結果データベース１２にフィードバックする。このために、結果フィードバック部２６は、配信結果を送信してくる外部装置から配信結果を受信する。例えば、広告が、オンラインショッピングサーバ５０２（図１Ｂ参照）が提供する対象商品の販売サイトへのリンクを含む広告であり、配信結果として当該販売サイトでの対象商品の購入の有無を調べる際には、オンラインショッピングサーバ５０２からそのリンクを利用して販売サイトにアクセスして対象商品が購入された旨の情報を取得する。
【００６９】
図４は、本発明の実施の形態の広告システムにて実行される広告方法のフロー図である。図４に示すように、広告主コンピュータ２００で、入札条件（キーワード及び広告料を含む）を指定した広告依頼がされている状況で（ステップＳ３１）、ユーザの携帯端末４００にて広告枠が発生すると（ステップＳ１１）、広告発行装置１００は、特定者関与度計算部１３が、広告依頼を受けている各キーワードについて、それぞれ、当該ユーザの特定者関与度を計算し（ステップＳ２１）、その時点での一般リアルタイム関与度を計算し（ステップＳ２２）、それらに基づいてリアルタイム特定者関与度を計算する（ステップＳ２３）。
【００７０】
そして、広告発行装置１００は、最低リアルタイム特定者関与度以上のリアルタイム特定者関与度が算出されたキーワードが指定された広告のうち、広告料の高い順に優先して広告を発行するよう決定し（ステップＳ２４）、決定された広告を、ステップＳ１１で発生した広告枠に対して発行（配信）する（ステップＳ２５）。広告の配信を受けたユーザの携帯端末４００は、広告枠に広告を出力（表示）する（ステップＳ１２）。
【００７１】
以上のように、本実施の形態の広告システムによれば、単に個人ベースのキーワードに対する関与度（特定者関与度）のみに基づくのではなく、リアルタイムに変動するリアルタイム要素をも勘案して、広告のターゲットである特定の者に現時点で有効な広告を決定して発行することができる。
【００７２】
なお、広告の発行形態は、上述のようなアプリケーション内の広告に限らず、Ｗｅｂ広告、店頭クーポン等、不特定多数の者ではなく、特定の者に向けた広告形態であればよい。
【００７３】
また、上記の実施の形態では、社会一般のトレンドである一般リアルタイム関与度以外に、特定の者についての変動しうる要素（個人に関わる変動要素）をリアルタイム要素とし、その例として、個人の買い物メモの情報、在庫状況、位置情報を挙げて説明したが、個人に関わる変動要素としては、これらに加えて、又はこれらに代えて他の要素が考慮されてもよい。例えば、特定の者の現在所在地の現在の気候又は天候の情報は、個人に関わる変動要素となりえる。
【００７４】
以上に現時点で考えられる本発明の好適な実施の形態を説明したが、本実施の形態に対して多様な変形が可能であり、そして、本発明の真実の精神と範囲内にあるそのようなすべての変形を添付の請求の範囲が含むことが意図されている。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明は、単に個人ベースのキーワードに対する関与度（特定者関与度）のみに基づくのではなく、リアルタイムに変動するリアルタイム要素をも勘案して、広告のターゲットである特定の者に現時点で有効な広告を決定することができるという効果を有し、特定の者に対する広告を決定する広告決定装置等として有用である。
【符号の説明】
【００７６】
１００  広告発行装置（広告決定装置）
２００  広告主コンピュータ
３００  情報収集装置
４００  携帯端末
５０１  ショップ端末
５０２  オンラインショッピングサーバ
１１  購入データベース
１２  配信結果データベース
１３  特定者関与度計算部
１４  ＴＶメタデータベース
１５  口コミデータベース
１６  検索数データベース
１７  経済指標データベース
１８  一般リアルタイム関与度計算部
１９  リアルタイム特定者関与度計算部
２０  買い物メモ取得部
２１  在庫状況推定部
２２  位置情報取得部
２３  入札受付部
２４  ＲＴＢプラットフォーム（広告決定部）
２５  広告発行部
２６  結果フィードバック部
３１Ａ、３１Ｂ  特定者関与度
３２Ａ、３２Ｂ  一般リアルタイム関与度
３３Ａ、３３Ｂ  リアルタイム特定者関与度
【図１Ａ】
0006629500.tif 000002
【図１Ｂ】
0006629500.tif 000003
【図２】
0006629500.tif 000004
【図３】
0006629500.tif 000005
【図４】
0006629500.tif 000006