(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送路に供給されたシート状体を挟持して搬送する回転体対と、当該回転体対を保持し、前記シート状体を挟持する前記回転体対のニップ部を含む搬送面に沿って旋回可能かつ前記搬送路の幅方向でシフト移動可能な回転体対保持部材とを有し、前記ニップ部に進入しようとする前記シート状体の姿勢に対応した正対位置に前記回転体対を移動するように前記回転体対保持部材を迎え作動し、当該正対位置で前記ニップ部に前記シート状体が進入した状態で前記回転体対を前記正対位置から所定の初期位置に移動するように前記回転体対保持部材を戻し作動することで前記シート状体の姿勢を矯正するシート状体搬送装置において、
前記回転体対が、前記搬送路の上段に配置された上段下流側回転部材と下段に配置された下段下流側回転部材を有して前記ニップ部を形成する下流側回転部材対と、当該下流側回転部材対の上流側で前記搬送路から離間して配置された上段上流側回転部材と下段上流側回転部材を有する上流側回転部材対と、前記上段下流側回転部材と前記上段上流側回転部材との間、及び、前記下段下流側回転部材と前記下段上流側回転部材との間にそれぞれ掛け渡された無端周回部材を有し、前記ニップ部から上流側に向かってテーパ状に広がった無端周回部材対とを有することを特徴とするシート状体搬送装置。
【請求項２】
前記搬送路が、互いに平行に配置された第１ガイド板と第２ガイド板の間に形成され、前記無端周回部材対の下流端が、前記第１ガイド板に形成された第１切欠穴と、前記第２ガイド板に形成された第２切欠穴に、それぞれ配置されていることを特徴とする請求項１のシート状体搬送装置。
【請求項３】
搬送路に供給されたシート状体を挟持して搬送する回転体対と、当該回転体対を保持し、前記シート状体を挟持する前記回転体対のニップ部を含む搬送面に沿って旋回可能かつ前記搬送路の幅方向でシフト移動可能な回転体対保持部材とを有し、前記ニップ部に進入しようとする前記シート状体の姿勢に対応した正対位置に前記回転体対を移動するように前記回転体対保持部材を迎え作動し、当該正対位置で前記ニップ部に前記シート状体が進入した状態で前記回転体対を前記正対位置から所定の初期位置に移動するように前記回転体対保持部材を戻し作動することで前記シート状体の姿勢を矯正するシート状体搬送装置において、
前記回転体対の一方が、相手側回転体との間で前記ニップ部を形成する下流側回転部材と、当該下流側回転部材の上流側で前記搬送路から離間して配置された上流側回転部材と、前記下流側回転部材と前記上流側回転部材との間に掛け渡された無端周回部材とを有し、
前記搬送路が、互いに平行に配置された第１ガイド板と第２ガイド板の間に形成され、前記無端周回部材の下流端が、前記第１ガイド板に形成された第１切欠穴に配置され、前記回転体対の他方が、前記第２ガイド板に形成された第２切欠穴に配置されていることを特徴とするシート状体搬送装置。
【請求項４】
前記第１ガイド板と前記第２ガイド板が、前記回転体対保持部材に一体的に配設されていることを特徴とする請求項２又は３のシート状体搬送装置。
【請求項５】
前記第１ガイド板と前記第２ガイド板が、前記回転体対保持部材と別体で固定的に配設されていることを特徴とする請求項２又は３のシート状体搬送装置。
【請求項６】
前記回転体対の少なくとも一方を、軸線方向で複数に分割された分割回転体で構成したことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項のシート状体搬送装置。
【請求項７】
前記無端周回部材を、平ベルト又は丸ベルトで構成したことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項のシート状体搬送装置。
【請求項８】
前記回転体対が、当該回転体対の下流側の前記搬送路に配置された画像形成部に向けて転写タイミングを合わせて前記シート状体を搬送するレジスト回転体対であることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項のシート状体搬送装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項のシート状体搬送装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送路に沿って搬送されるシート状体のスキュー補正と横ズレ補正を行うシート状体搬送装置と、当該搬送装置を備えた複写機、プリンタ、ファクシミリ、又はそれらの複合機やオフセット印刷機等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機やプリンタ等の画像形成装置では、例えば特許文献１（特開平９−１７５６９４号公報）のように、シート状体の搬送路に配設された挟持ローラ対を、搬送路に対して傾斜方向及び幅方向に移動させて当該シート状体のスキュー補正と横ズレ補正を行うようにしたものがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１（特開平９−１７５６９４号公報）のシート状体搬送装置は、挟持ローラ対の上流側に配設された上下一対のガイド板によって、シート状体を挟持ローラ対に案内するようにしている（特許文献１の図３）。ところが、ガイド板相互間にはジャム発生抑制のため所定の隙間が形成されており、当該隙間内で搬送中のシート状体が不測にバタつき、このバタつきが原因でシート状体のスキューが発生することが判明した。
【０００４】
本発明は、シート状体を搬送する回転体対の迎え作動と戻し作動でシート状体のスキュー補正と横ズレ補正が可能なシート状体搬送装置において、ニップ部に突入するときのシート状体のバタつきを抑制することでスキューの発生を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は前記課題を解決するため、搬送路に供給されたシート状体を挟持して搬送する回転体対と、当該回転体対を保持し、前記シート状体を挟持する前記回転体対のニップ部を含む搬送面に沿って旋回可能かつ前記搬送路の幅方向でシフト移動可能な回転体対保持部材とを有し、前記ニップ部に進入しようとする前記シート状体の姿勢に対応した正対位置に前記回転体対を移動するように前記回転体対保持部材を迎え作動し、当該正対位置で前記ニップ部に前記シート状体が進入した状態で前記回転体対を前記正対位置から所定の初期位置に移動するように前記回転体対保持部材を戻し作動することで前記シート状体の姿勢を矯正するシート状体搬送装置において、前記回転体対が、前記搬送路の上段に配置された上段下流側回転部材と下段に配置された下段下流側回転部材を有して前記ニップ部を形成する下流側回転部材対と、当該下流側回転部材対の上流側で前記搬送路から離間して配置された上段上流側回転部材と下段上流側回転部材を有する上流側回転部材対と、前記上段下流側回転部材と前記上段上流側回転部材との間、及び、前記下段下流側回転部材と前記下段上流側回転部材との間にそれぞれ掛け渡された無端周回部材を有し、前記ニップ部から上流側に向かってテーパ状に広がった無端周回部材対とを有することを特徴とするシート状体搬送装置である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明に係るシート状体搬送装置は、下流側回転部材対と上流側回転部材対との間にそれぞれ掛け渡されてニップ部から上流側に向かってテーパ状に広がった無端周回部材対を有するので、当該無端周回部材対でシート状体の先端部のバタつきを抑制しつつ当該シート状体の先端部をニップ部まで誘導することができる。したがってシート状体のバタつきに起因するスキュー発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の全体構成図である。
【図２】画像形成装置の作像部を示す拡大図である。
【図３Ａ】本発明の実施形態に係るシート状体搬送装置の概略を示すもので、（ａ）は上面図、（ｂ）は側面図である。
【図３Ｂ】本発明の実施形態に係るシート状体搬送装置の概略を示すもので、（ａ）は上下ガイド板を省略した斜視図、（ｂ）は上下ガイド板を含む斜視図、（ｃ）は（ｂ）のｃ−ｃ線断面図である。
【図４Ａ】本発明の実施形態に係るシート状体搬送装置の断面図である。
【図４Ｂ】図４ＡのＢ−Ｂ線矢視平面図である。
【図４Ｃ】制御ユニットの入出力接続図である。
【図５】（ａ）〜（ｄ）は回転体対保持部材の横ズレ補正動作とスキュー補正動作を示す図である。
【図６】回転体対保持部材の横ズレ補正量Δｙとスキュー補正量Δｘを示す図である。
【図７Ａ】シート状体搬送装置のスキュー補正誤差を説明するもので、（ａ）はスキュー補正前の上面図、（ｂ）はスキュー補正前の側面図である。
【図７Ｂ】シート状体搬送装置のスキュー補正誤差を説明するもので、（ａ）はスキュー補正後の上面図、（ｂ）はスキュー補正後の側面図である。
【図８】シート状体搬送装置のフローチャートを示す図である。
【図９Ａ】シート搬送の第１段階を示すもので、（ａ）はシート状体Ｐがスキュー状態のまま２つのスキュー検知センサ１４５の一方に到達した状態の上面図、（ｂ）はシート状体Ｐがスキューなしで横ズレ状態のままスキュー検知センサ１４５に到達した状態の上面図、（ｃ）は側面図である。
【図９Ｂ】シート搬送の第２段階を示すもので（ａ）は上面図（ｂ）は側面図である。
【図９Ｃ】シート搬送の第３段階を示すもので（ａ）は上面図（ｂ）は側面図である。
【図９Ｄ】シート搬送の第４段階を示すもので（ａ）は上面図（ｂ）は側面図である。
【図９Ｅ】シート搬送の第５段階を示すもので（ａ）は上面図（ｂ）は側面図である。
【図９Ｆ】シート搬送の第６段階を示すもので（ａ）は上面図（ｂ）は側面図である。
【図９Ｇ】シート搬送の第７段階を示すもので（ａ）は上面図（ｂ）は側面図である。
【図１０Ａ】回転体対の第１変形例を示すもので、（ａ）はガイド板を省略した斜視図、（ｂ）はガイド板を含む斜視図、（ｃ）は（ｂ）のｃ−ｃ断面図である。
【図１０Ｂ】回転体対の第２変形例を示すもので、（ａ）はガイド板を含む斜視図、（ｂ）は（ａ）のｂ−ｂ断面図である。
【図１０Ｃ】回転体対の第３変形例を示すもので、（ａ）はガイド板を含む斜視図、（ｂ）は（ａ）のｂ−ｂ断面図である。
【図１１Ａ】シート状体搬送装置のスキュー検知センサの変形例を示すもので、（ａ）はスキュー検知前の上面図、（ｂ）はスキュー検知前の側面図である。
【図１１Ｂ】シート状体搬送装置のスキュー検知センサの変形例を示すもので、（ａ）はスキュー検知後の上面図、（ｂ）はスキュー検知後の側面図である。
【図１２】シート状体搬送装置の回転体対保持部材の支軸の位置の変形例を示す断面図である。
【図１３】従来のシート状体搬送装置におけるスキュー発生のメカニズムを説明するもので、（ａ）はシート状体のバタつき状態を示す斜視図、（ｂ）はシート状体のスキュー量を示す平面図である。
【図１４】（ａ）はバタつき状態のシート状体を搬送方向上流側から見た図、（ｂ）は（ａ）の左側面図である。
【図１５】ニップ部に突入する直前にスキューが発生したシート状体の側面図である。
【図１６Ａ】シート状体の先端部の速度変化を示す図である。
【図１６Ｂ】シート状体のスキュー量の変化を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面に基づいて本発明の実施形態について説明する。なお、各図面において同一の機能もしくは形状を有する部材や構成部品等の構成要素については、判別が可能な限り同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。
【０００９】
（画像形成装置）
【００１０】
まず図１及び図２を参照して、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。図１は画像形成装置としてのプリンタを示す構成図であり、図２はその作像部を示す拡大図である。図１に示すように、画像形成装置１００の本体中央には中間転写ベルト８を有する中間転写ベルト装置１５が設置されている。
【００１１】
中間転写ベルト８に対向するように、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した作像部６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋが並設されている。横ズレ補正手段としてのレジスト補正部３０は、中間転写ベルト装置１５の右下方の直線搬送路Ｋ２に配設されている。直線搬送路Ｋ２の下方には、記録媒体ないし転写媒体としてのシート状体Ｐが収容された給紙部２６が配設されている。
【００１２】
図２は画像形成装置のイエローに対応した作像部６Ｙを拡大したもので、作像部６Ｙは、感光体ドラム１Ｙと、感光体ドラム１Ｙの周囲に配設された帯電部４Ｙ、現像部５Ｙ、クリーニング部２Ｙ、除電部等で構成されている。そして、感光体ドラム１Ｙ上で、作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、クリーニング工程）が行われて、感光体ドラム１Ｙ上にイエロー画像が形成される。
【００１３】
他の３つの作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋも、使用されるトナーの色が異なる以外は、イエローに対応した作像部６Ｙとほぼ同様の構成となっていて、それぞれのトナー色に対応した画像が形成される。以下、他の３つの作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋの説明を適宜に省略して、イエローに対応した作像部６Ｙのみの説明を行うことにする。
【００１４】
図２を参照して、感光体ドラム１Ｙは、不図示の駆動モータによって図２中の反時計方向に回転駆動される。そして、帯電部４Ｙの位置で、感光体ドラム１Ｙの表面が一様に帯電される（帯電工程）。その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、露光部７から発せられたレーザ光Ｌの照射位置に達して、この位置での露光走査によってイエローに対応した静電潜像が形成される（露光工程）。
【００１５】
イエローに対応した静電潜像が形成された後、感光体ドラム１Ｙの表面は、現像部５Ｙとの対向位置に達して、この位置で静電潜像が現像されて、イエローのトナー像（画像）が形成される（現像工程）。その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、中間転写ベルト８及び転写ローラ９Ｙとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１Ｙ上のトナー像が中間転写ベルト８上に転写される（１次転写工程）。このとき、感光体ドラム１Ｙ上には、僅かながら未転写トナーが残存する。
【００１６】
感光体ドラム１Ｙの表面は、クリーニング部２Ｙとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１Ｙ上に残存した未転写トナーがクリーニングブレード２ａによってクリーニング部２Ｙ内に回収される（クリーニング工程）。最後に、感光体ドラム１Ｙの表面は、不図示の除電部との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１上の残留電位が除去される。こうして、感光体ドラム１Ｙ上で行われる、一連の作像プロセスが終了する。
【００１７】
なお、上述した作像プロセスは、他の作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋでも、イエロー作像部６Ｙと同様に行われる。すなわち、作像部の上方に配設された露光部７から、画像情報に基いたレーザ光Ｌが、各作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋの感光体ドラム１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ上に向けて照射される。
【００１８】
詳しくは、露光部７は、光源からレーザ光Ｌを発して、そのレーザ光Ｌを回転駆動されたポリゴンミラーで走査しながら、複数の光学素子を介して感光体ドラム上に照射する。その後、現像工程を経て各感光体ドラム上に形成した各色のトナー像（画像）を、像担持体としての中間転写ベルト８上に重ねて転写する。こうして、中間転写ベルト８上にカラー画像が形成される。
【００１９】
前記中間転写ベルト装置１５は、中間転写ベルト８、４つの転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋ、駆動ローラ１２Ａ、対向ローラ１２Ｂ、テンションローラ１２Ｃ〜１２Ｆ、中間転写クリーニング部１０等で構成される。中間転写ベルト８は、複数のローラ部材１２Ａ〜１２Ｆによって張架・支持されるとともに、１つのローラ部材（駆動ローラ）１２Ａの回転駆動によって図１中の矢印方向に無端移動される。
【００２０】
４つの転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋは、それぞれ、中間転写ベルト８を感光体ドラム１Ｙ 、１Ｍ 、１Ｃ 、１Ｋ との間に挟み込んで１次転写ニップを形成している。そして、転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋに、トナーの極性とは逆の転写電圧（転写バイアス）が印加される。
【００２１】
そして、中間転写ベルト８（ベルト状の像担持体）は、矢印方向に走行して、転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋの１次転写ニップを順次通過する。こうして、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ 、１Ｃ 、１Ｋ上の各色のトナー像が、中間転写ベルト８上に重ねて１次転写さ
れる。
【００２２】
その後、各色のトナー像が重ねて転写された中間転写ベルト８は、２次転写ローラ１９との対向位置（画像転写部）に達する。この位置では、対向ローラ１２Ｂが、２次転写ローラ１９との間に中間転写ベルト８を挟み込んで２次転写ニップ（画像転写部）を形成している。
【００２３】
そして、中間転写ベルト８上に形成された４色のトナー像は、この２次転写ニップの位置に搬送された転写紙等のシート状体Ｐ上に転写される（２次転写工程）。このとき、中間転写ベルト８には、シート状体Ｐに転写されなかった未転写トナーが残存する。
【００２４】
２次転写工程の後、中間転写ベルト８は、中間転写クリーニング部１０の位置に達する。そして、この位置で、中間転写ベルト８上の未転写トナーが除去される。こうして、中間転写ベルト８上で行われる、一連の転写プロセスが終了する。
【００２５】
ここで、図１を参照して、２次転写ニップの位置に搬送されたシート状体Ｐは、装置本体１００の下方に配設された給紙部２６から給紙ローラ２７によって給送され、給紙経路Ｋ１、直線搬送路Ｋ２、Ｋ３を経由して搬送される。給紙部２６には、転写紙等のシート状体Ｐが複数枚重ねて収納されている。そして、給紙ローラ２７が図１中の反時計方向に回転駆動されると、一番上のシート状体Ｐが給紙経路Ｋ１に向けて給送される。
【００２６】
給紙経路Ｋ１に給送されたシート状体Ｐはその後直線搬送路Ｋ２を通ってレジスト補正部３０に搬送される。レジスト補正部３０に搬送されたシート状体Ｐは、レジスト補正部３０によってスキュー補正（スキュー補正）、横レジスト補正（幅方向の位置ズレ補正）、縦レジスト補正（搬送方向の位置ズレ補正）がされる。シート状体Ｐはその後、中間転写ベルト８上のカラー画像に転写タイミングを合わせて、直線搬送路Ｋ３で２次転写ニップ（画像転写部）に向けて搬送される。こうして、シート状体Ｐ上に所望のカラー画像が転写される。
【００２７】
２次転写ニップの位置でカラー画像が転写されたシート状体Ｐは、定着部２０の位置に搬送される。そして、この位置で、定着ベルト及び加圧ローラによる熱と圧力とにより、表面に転写されたカラー画像がシート状体Ｐ上に定着される。その後、シート状体Ｐは、排紙ローラによって装置外部へと排出される。排紙ローラによって装置外部に排出されたシート状体Ｐは、出力画像として、スタック部上に順次スタックされる。
【００２８】
こうして、画像形成装置における、一連の画像形成プロセスが完了する。なお、本実施形態における画像形成装置のプロセス線速（中間転写ベルト８の走行速度やシート状体Ｐの搬送速度）は、４００ｍｍ／秒程度に設定されている。
【００２９】
（現像部の構成・動作）
次に図２を参照して、作像部における現像部の構成・動作についてさらに詳しく説明する。現像部５Ｙは、感光体ドラム１Ｙに対向する現像ローラ５１Ｙと、現像ローラ５１Ｙに対向するドクターブレード５２Ｙを有する。また、現像剤収容部内に配設された２つの搬送スクリュ５５Ｙと、現像剤収容部に開口を介して連通するトナー補給経路４４Ｙと、現像剤中のトナー濃度を検知する濃度検知センサ５６Ｙ等を有する。
【００３０】
現像ローラ５１Ｙは、内部に固設されたマグネットや、マグネットの周囲を回転するスリーブ等で構成される。現像剤収容部内には、キャリアとトナーとからなる２成分現像剤が収容されている。
【００３１】
このように構成された現像部５Ｙは、次のように動作する。現像ローラ５１Ｙのスリーブは、図２の矢印方向に回転している。そして、マグネットにより形成された磁界によって現像ローラ５１Ｙ上に担持された現像剤は、スリーブの回転にともない現像ローラ５１Ｙ上を移動する。ここで、現像部５Ｙ内の現像剤は、現像剤中のトナーの割合（トナー濃度）が所定の範囲内になるように調整される。
【００３２】
その後、現像剤収容部内に補給されたトナーは、２つの搬送スクリュ５５Ｙによって、現像剤とともに混合・撹拌されながら、隔絶された２つの現像剤収容部を循環する（図２の紙面垂直方向の移動）。そして、現像剤中のトナーは、キャリアとの摩擦帯電によりキャリアに吸着して、現像ローラ５１Ｙ上に形成された磁力によりキャリアとともに現像ローラ５１Ｙ上に担持される。
【００３３】
現像ローラ５１Ｙ上に担持された現像剤は、図２中の矢印方向に搬送されて、ドクターブレード５２Ｙの位置に達する。そして、現像ローラ５１Ｙ上の現像剤は、この位置で現像剤量が適量化された後に、感光体ドラム１Ｙとの対向位置（現像領域）まで搬送される。
【００３４】
その後、現像ローラ５１Ｙ上の現像剤のトナーは、現像領域に形成された電界によって、感光体ドラム１Ｙ上に形成された潜像に吸着される。この吸着後に現像ローラ５１Ｙ上に残った現像剤はスリーブの回転にともない現像剤収容部の上方に達して、この位置で現像ローラ５１Ｙから離脱される。
【００３５】
（直線搬送路Ｋ２、Ｋ３の構成）
【００３６】
次に図１、図３Ａを参照して、直線搬送路Ｋ２、Ｋ３の構成について説明する。シート状体Ｐの搬送方向に沿って水平な直線搬送路Ｋ２、Ｋ３が設けられている。この直線搬送路Ｋ２、Ｋ３は、搬送されるシート状体Ｐの表裏面を挟むように設置されたガイド板４１、４２と、シート状体Ｐの下面を支持するガイド板４３によって形成されている。
【００３７】
この直線搬送路Ｋ２、Ｋ３の搬送方向に沿って、上流側から順に、搬送ローラ対３１、横ズレ検知部材としてのＣＩＳ（コンタクト・イメージ・センサ）１４６が配設されている。また、ＣＩＳ１４６の下流側にスキュー検知部材としてのスキュー検知センサ１４５（フォトセンサ１４５ａと１４５ｂ）、レジスト回転体対３３、フォトセンサ３８、２次転写ローラ１９が順番に配設されている。搬送ローラ対３１からフォトセンサ３８までによってシート状体搬送装置１５０が構成される。
【００３８】
搬送ローラ対３１は、上段側の従動ローラ３１ａと下段側の駆動ローラ３１ｂを有する。搬送ローラ対３１の従動ローラ３１ａは、高さ固定の駆動ローラ３１ｂに対して上下動可能に配設され、ニップ部を開閉可能に構成されている。従動ローラ３１ａの上下動は接離モータ１５８（図４Ｃ参照）によって行われる。
【００３９】
駆動ローラ３１ｂは搬送駆動モータ１５６（図４Ｃ参照）に連結されて駆動される。レジスト回転体対３３は、上側回転体３３ａと下側回転体３３ｂを有する。そしてレジスト回転体対３３は、シート状体Ｐをニップ部に挟持した状態で回転体対保持部材１１０の幅方向シフト移動と回動動作によってシート状体Ｐの横レジスト補正及びスキュー補正を行う。ここで回転体対保持部材１１０の幅方向シフト移動は、搬送路の幅方向でのシフト移動である。また回転体対保持部材１１０の回動動作は、回転体対のニップ部を含む搬送面に沿った旋回動作である。
【００４０】
フォトセンサ３８は、レジスト回転体対３３に対してシート状体Ｐの搬送方向下流側に配設されていて、レジスト回転体対３３から搬送されたシート状体Ｐの先端を光学的に検知する。そして、フォトセンサ３８の検知結果に基いて、レジスト回転体対３３によって２次転写ニップに向けて搬送されるシート状体Ｐの搬送タイミングが微調整される。
【００４１】
画像形成装置１００の給紙部２６から、給紙部２６に収納されたシート状体Ｐの最上方の１枚が、給紙ローラ２７によって、レジスト回転体対３３に向けて給送される。シート状体Ｐはレジスト回転体対３３によって、スキュー補正と横レジスト補正とが行われて、さらに感光体ドラム５上に形成された画像と位置合わせをするためにタイミングを合わせて二次転写に向けて搬送される。
【００４２】
（シート状体のバタつきによるスキュー発生のメカニズム）
ここで、従来のシート状体搬送装置においてシート状体がバタつくことによるスキュー発生のメカニズムについて図１３〜図１６を参照して説明する。従来のシート状体搬送装置で挟持ローラ対に向かうシート状体の先端が上下にバタつきながら挟持ローラ対のニップ部に突入すると、シート状体の先端部左側と右側でニップ部に突入するタイミングがずれる。
【００４３】
例えば図１３、図１４のようにシート状体Ｐの先端部が下方にバタついて下側挟持ローラ２３３ｂに対して斜めに突き当たる場合を考える。この場合、シート状体Ｐの先端部は水平状態のままバタついて下方に平行移動することはなく、当該先端部は多かれ少なかれ傾く。すなわち、図１３の破線がシート状体Ｐのバタつきがない水平状態であるとすると、バタつきが発生したシート状体Ｐの先端部は、例えば図１３の実線で示すように傾く。この傾きは、矢印で示す搬送方向に対して幅方向一方側（図で矢印方向に向かって右側）が高く、他方側（左側）が低くなる傾斜である。
【００４４】
図１４（ａ）はこの時のシート状体Ｐを搬送方向上流側から下流側に向かって見た図であり、図１４（ｂ）はその左側面図である。図１４から分かるように、シート状体Ｐの左側ＰL1が下側ガイド板２４２に沿って搬送され、右側ＰR1がバタつきにより下側ガイド板２４２から浮いた状態で搬送されている。このため、図１４（ｂ）に示すようにシート状体Ｐの先端部左側ＰLが最初に下側挟持ローラ２３３ｂに突き当たる。
【００４５】
この時のシート状体Ｐの先端部左側ＰLが突き当たる下側挟持ローラ２３３ｂの周面突き当たり位置は、図１４（ｂ）で搬送方向に対して左上方に傾斜した曲面である。このため、シート状体Ｐの先端部左側ＰLは下側挟持ローラ２３３ｂの周面突き当たり位置の接線方向（図１４（ｂ）の左上方）に沿った所定の線速で移動し、左向き水平な搬送方向（水平方向）の速度成分が低下する。
【００４６】
一方、シート状体Ｐの先端部右側ＰRは、シート状体Ｐの先端部左側ＰLが前記の如く下側挟持ローラ２３３ｂに突き当ったタイミングでは、まだ下側挟持ローラ２３３ｂに突き当たっておらず、そのまま水平方向の線速で搬送される。したがって、シート状体Ｐの先端部が挟持ローラ対２３３のニップ部に突入するまでの所定時間内に、シート状体Ｐの先端部左側ＰLが進む移動距離が、先端部右側ＰRが進む移動距離よりも短くなり、先端部左側ＰLが遅れた形のスキューが発生する。図１５（ａ）（ｂ）は当該スキュー状態を示したもので、シート状体Ｐが先端部左側ＰL遅れでスキューした形のままシート状体Ｐの先端部右側ＰRがニップ部に突入しようとしている。
【００４７】
次に、シート状体Ｐが挟持ローラ対２３３を通過する前後のシート状体Ｐの先端部の速度とスキューの変化の状態を図１６Ａと図１６Ｂにより説明する。シート状体Ｐが図１５（ｂ）に示すように先端部左側ＰLが遅れた形でスキューしているものとし、当該スキュー状態におけるシート状体先端部の左側ＰL位置（左側角部）と右側ＰR位置（右側角部）の搬送方向（矢印方向）の差分をスキュー量と定義する。
【００４８】
図１６Ａはシート状体Ｐの先端部左側ＰLと右側ＰRの搬送方向の速度の変化を時系列にプロットした図である。シート状体先端部がＰ１の時点で下側挟持ローラ２３３ｂに突き当たるまでは先端部左側ＰL（実線）と右側ＰR（破線）は同じ速度で搬送され、先端部左側（実線）がＰ１で下側挟持ローラに突き当たると、急速に速度が低下する。
【００４９】
その後Ｐ２で示すニップ部の位置に近づくにつれて、下側挟持ローラの表面に沿っていた方向（前上がり傾斜）が水平搬送方向に戻るので、シート状体先端部の速度も所定の搬送速度に戻りつつＰ２でニップ部に突入し、所定の速度で搬送される。一方右側先端（破線）は先端部左側がＰ１で急速に減速した反力を受けて若干増速するが、Ｐ２でニップ部突入後は所定の速度で搬送される。
【００５０】
図１６Ｂは、図１５（ｂ）のように定義したスキュー量を時系列にプロットした図である。シート状体先端部がＰ３の時点で下側挟持ローラ２３３ｂに突き当たるまではスキューなく搬送される。Ｐ３で先端部左側が下側挟持ローラ２３３ｂに突き当たった瞬間にスキュー量が急増し、Ｐ４でシート状体先端部がニップ部に突入するまでスキュー量が増加し続ける。シート状体先端部がＰ４でニップ部に突入した後は、突入時のスキュー量を維持しつつ搬送される。
【００５１】
以上のように、挟持ローラ対２３３の上流側の下ガイド板２４２がニップ部の高さ位置よりも下側に設けられた場合は、シート状体先端部のバタつきによって、先端部左側ＰL又は右側ＰRのいずれかが遅れた形のスキューが発生する。しかも、左右のいずれが遅れた形のスキューになるか、またどの程度の大きさのスキュー量になるかは、まったく予測できない。したがって、シート状体Ｐのスキュー量をいかに正確に検知してそれを解消するように挟持ローラ対２３３を矯正作動しても、シート状体先端部にバタつきが発生すると、スキュー補正と横ズレ補正の両方で誤差が発生してしまうという課題があった。
【００５２】
（本発明の実施形態のシート状体搬送装置）
本発明の実施形態では、シート状体搬送装置１５０のレジスト回転体対３３に無端周回部材対を使用することで、前述したシート状体Ｐのバタつきによるスキュー発生を抑制する。以下、図３Ａ〜図４Ｃを参照して本実施形態に係るシート状体搬送装置１５０を説明する。搬送ローラ対３１、ＣＩＳ１４６、スキュー検知センサ１４５（１４５ａと１４５ｂ）、レジスト回転体対３３によって、本実施形態のシート状体搬送装置１５０が構成されている。シート状体搬送装置１５０は、ＣＩＳ１４６、スキュー検知センサ１４５及びレジスト回転体対３３によって、シート状体Ｐのスキュー補正及び横ズレ補正を行う。
【００５３】
レジスト回転体対３３の下方には、図４Ａのように、搬送路Ｋ２に沿って本体フレーム１５１が固定的に配設され、この本体フレーム１５１の上にベースフレーム１５２が固定されている。このベースフレーム１５２は上下２枚の水平板１５３、１５４を有し、上側の水平板１５４の上に、レジスト回転体対３３を支持する回転体対保持部材１１０が水平方向に可動に配設されている。
【００５４】
図４Ｂのように、上側の水平板１５４の上面における、回転体対保持部材１１０の底面の四隅に対応する位置に、４個のフリーベアリング１１８（ボールトランスファー）が配設されている。当該フリーベアリング１１８の上に、回転体対保持部材１１０が水平方向で前後左右に移動可能に配設されている。
【００５５】
フリーベアリング１１８は公知のように台座１１８ａの凹部に鋼球１１８ｂが回転自在に嵌め込まれたもので、鋼球１１８ｂの頂部が回転体対保持部材１１０の底面に点接触している。鋼球１１８ｂの下半分は凹部内面に配置された複数個の小径鋼球１１８ｃで支持され、鋼球１１８ｂの回転負荷を軽減している。フリーベアリング１１８の最低数は３個であるが、図示例では４個配設して回転体対保持部材１１０の安定移動化を図っている。
【００５６】
回転体対保持部材１１０は、シート状体Ｐの搬送方向と直交する方向に延びた板状フレームで構成されている。板状フレームの両端は上方に向けて直角に折曲されて左右一対の側板部１１１を形成している。
【００５７】
この側板部１１１に軸受１１４、１１５が上下に並んで固定されている。回転体対保持部材１１０の下面の片側には、シート状体Ｐの搬送方向と直交する方向で所定長さで延びた回動受け１１０ｂが、回転体対保持部材１１０の下面に垂直に一体形成されている。
【００５８】
回転体対保持部材１１０の片側下面には、下方に向けて短く突出した被ガイド部としての支軸１１０ａが固定されている。この支軸１１０ａの下端部にガイドコロ１３６が回転可能に装着され、また支軸１１０ａの中間部にはカムフォロワ１３５が回転可能に装着されている。
【００５９】
下側の水平板１５３に、第１モータ１２０、第２モータ１３０及びロータリーエンコーダ１２８、１３８が左右方向に並んで配設されている。一方の第１モータ１２０はスキュー補生用であって、その回転軸に駆動プーリ１２１が固定されている。他方の第２モータ１３０は横ズレ補正用であって、その回転軸に別の駆動プーリ１３１が固定されている。
【００６０】
なお、一方のロータリーエンコーダ１２８に代えて、後述の第１回動カム１２４やレバー部材１２５の動きと位置を検知する任意のエンコーダやセンサを設けてもよい。また他方のロータリーエンコーダ１３８に代えて、後述の第２回動カム１３４や回転体対保持部材１１０の動きと位置を検知する任意のエンコーダやセンサを設けてもよい。
【００６１】
上下の水平板１５３、１５４の間に、従動プーリ１２２、１３２が回転可能に支持されている。従動プーリ１２２、１３２の回転軸１２２ａ、１３２ａの上下両端部は、上下の水平板１５３、１５４にそれぞれ回転可能に軸支されている。回転軸１２２ａと１３２ａは互いに平行である。そして、それぞれの駆動プーリ１２１、１３１と従動プーリ１２２、１３２との間に、タイミングベルト１２３、１３３が架け渡されている。
【００６２】
下側の水平板１５３から下方に突出した従動プーリ１２２、１３２の回転軸１２２ａ、１３２ａに、ロータリーエンコーダ１２８、１３８の回転側部品である回転板１２８ａ、１３８ａが固定されている。この回転板１２８ａ、１３８ａの周縁部には複数のスリットが連続的に形成され、当該周縁部を上下に挟むようにしてロータリーエンコーダ１２８、１３８の固定側部品である投受光器が配設されている。
【００６３】
上側の水平板１５４から上方に突出した従動プーリ１２２、１３２の回転軸１２２ａ、１３２ａの上端部に、第１回動カム１２４、第２回動カム１３４が固定されている。第１回動カム１２４、第２回動カム１３４のカム曲線はそれぞれ等速度カム曲線となるように形成されている。等速度カムを使用することで、第１回動カム１２４、第２回動カム１３４の回転角と後述のカムフォロワ１２６、１３５の直動移動距離が比例関係になり、支軸１１０ａのシフト位置制御やレバー部材１２５の回動制御が容易になる。
【００６４】
片側の第２回動カム１３４に隣接する位置の上側水平板１５４に、シート状体搬送方向と直交する方向に延びたガイド部としての長穴１５４ａが形成されている。この長穴１５４ａに、支軸１１０ａの下端部のガイドコロ１３６が挿入されている。支軸１１０ａの中間部のカムフォロワ１３５は、第２回動カム１３４の周縁部のカム面に引張バネ１１３の力で当接している。長穴１５４ａはガイドコロ１３６を直線上に移動案内するためのもので、長穴に代えて長溝とすることも可能である。
【００６５】
第２回動カム１３４とは反対側の水平板１５４上に支点軸１５４ｂが突設され、この支点軸１５４ｂにレバー部材１２５が水平方向に回動可能に配設されている。このレバー部材１２５の両端部上に一体形成された支軸１２５ａ、１２５ｂに、カムフォロワ１２６と第１押圧部としての作用コロ１２７が玉軸受などの任意の軸受材を介して回転可能に装着されている。カムフォロワ１２６の外周面は、第１引張バネ１１２のバネ力で第１回動カム１２４の外周面に当接している。作用コロ１２７の外周面は第１引張バネ１１２のバネ力で回動受け１１０ｂに当接している。
【００６６】
すなわち、スキュー補正用の第１モータ１２０、駆動プーリ１２１、タイミングベルト１２３、従動プーリ１２２、第１回動カム１２４及びレバー部材１２５、作用コロ１２７によって、第１駆動手段が構成されている。第１駆動手段は、第１押圧部としての作用コロ１２７をシート状体Ｐの搬送路の方向で前後動する。
【００６７】
また、横ズレ補正用の第２モータ１３０、駆動プーリ１３１、タイミングベルト１３３、従動プーリ１３２及び第２回動カム１３４によって、第２駆動手段が構成されている。この第２駆動手段は、被ガイド部としての支軸１１０ａにカムフォロワ１３５を介して当接した第２押圧部（カム外周面）を有し、支軸１１０ａをシート状体Ｐの搬送路と直交する方向で左右動する。
【００６８】
直線搬送路Ｋ２の一側方の本体フレーム１５１上であってレジスト回転体対３３の軸方向一端側に、ブラケット１５５が垂直に配設されている。このブラケット１５５の外側面に、レジスト回転体対３３の下流側回転部材３３ｂ１を回転駆動するための回転数可変型ローラ駆動モータ１４０が固定されている。ローラ駆動モータ１４０の回転軸はブラケット１５５の内側に向けて水平に突出し、この内側に突出した回転軸にピニオン１４１が固定されている。当該ピニオン１４１はブラケット１５５の内側に軸支された減速ギヤ１４２と噛み合わされている。
【００６９】
減速ギヤ１４２の回転軸１４２ａは、２段スプラインカップリング１４３を介して、レジスト回転体対３３の下流側回転部材３３ｂ１の回転軸６１ｂに連結されている。これにより、ローラ駆動モータ１４０の回転駆動力がピニオン１４１、減速ギヤ１４２及び２段スプラインカップリング１４３を介して下流側回転部材３３ｂ１に伝達され、レジスト回転体対３３が回転駆動される。したがって、レジスト回転体対３３がシート状体Ｐを挟持した状態で下流側回転部材３３ｂ１がローラ駆動モータ１４０で回転することでシート状体Ｐを任意の搬送速度で搬送することができる。
【００７０】
２段スプラインカップリング１４３は一種の等速自在継手であって、図４Ａの部分拡大図に示すように、第１スプラインギア１４３ａ、第２スプラインギア１４３ｂ、中間スプラインギア１４３ｃ、ガイドリング１４３ｄ等で構成されている。
【００７１】
第１スプラインギア１４３ａは外歯車であって、第１駆動手段の減速ギヤ１４２と共に回転する回転軸１４２ａに設置されている。当該回転軸１４２ａは、ブラケット１５５に軸受を介して回転可能に保持されている。
【００７２】
第２スプラインギア１４３ｂも外歯車であって、レジスト回転体対３３の下流側回転部材３３ｂ１の回転軸６１ｂに連結されている。中間スプラインギア１４３ｃは内歯車であって、レジスト回転体対３３（回転体対保持部材１１０）が幅方向に移動しても２つのスプラインギア１４３ａ、１４３ｂに常に噛合するように幅方向に延設されている。また、２つのスプラインギア１４３ａ、１４３ｂは、レジスト回転体対３３（回転体対保持部材１１０）が斜め方向に回動しても中間スプラインギア１４３ｃに噛合するようにクラウン状に形成されている。
【００７３】
このような２段スプラインカップリング１４３を用いることで、レジスト回転体対３３が良好に回転駆動される。すなわち、レジスト回転体対３３が支軸１１０ａを中心にして略水平面方向に回動したり、幅方向にスライド移動したりしても、固定側のローラ駆動モータ１４０の駆動力が、レジスト回転体対３３の下流側回転部材３３ｂ１に精度よく確実に伝達される。
【００７４】
なお、ガイドリング１４３ｄは中間スプラインギア１４３ｃの幅方向両端部にそれぞれ設置された略環状のストッパ部材であって、２つのスプラインギア１４３ａ、１４３ｂが幅方向に相対的に移動して２段スプラインカップリング１４３から脱落するのを防止する。
【００７５】
スキュー検知センサ１４５（フォトセンサ１４５ａと１４５ｂ）とＣＩＳ１４６は、図３Ａ（ａ）（ｂ）のように、搬送ローラ対３１とレジスト回転体対３３との間において直線搬送路Ｋ２の上側ガイド板４１に取り付けられている。ＣＩＳ１４６はＬＥＤなどの光源、受光レンズ及びＣＭＯＳイメージセンサを棒状一列に並べたもので、シート状体Ｐの幅方向一端側のエッジ部の位置を検知することでシート状体Ｐの横ズレ量を検知する。
【００７６】
スキュー検知センサ１４５は一対のフォトセンサ１４５ａ、１４５ｂで構成され、当該一対のフォトセンサ１４５ａ、１４５ｂが直線搬送路Ｋ２の幅方向中心位置からそれぞれ等距離だけ離れた位置に対称的に配置されている。そして一対のフォトセンサ１４５ａ、１４５ｂによりシート状体Ｐの前端縁を時間的に相前後して検知することでシート状体Ｐのスキュー角度を検知する。ＣＩＳ１４６とスキュー検知センサ１４５の位置は、いずれも、搬送ローラ対３１とレジスト回転体対３３との間で変更可能である。
【００７７】
前述した３つのモータ１２０、１３０、１４０、３つのロータリーエンコーダ１２８、１３８、１４４、スキュー検知センサ１４５及びＣＩＳ１４６は、図４Ａのように制御ユニット１６０に接続されている。そしてロータリーエンコーダ128、138、144、スキュー検知センサ１４５（１４５ａ、１４５ｂ）及びＣＩＳ１４６の検知信号が制御ユニット１６０に入力され、制御ユニット１６０は当該検知信号に基いて後述する図８のフローチャートのように３つのモータ120、130、140を駆動制御するようにしている。
【００７８】
制御ユニット１６０は図４Ｃのようにコントローラ１６１とモータドライバ１６２を有し、コントローラ１６１に対してセンサ１４５ａ、１４５ｂ、１４６及び演算回路１５９の信号が入力される。またモータドライバ１６２から６つのモータ１２０、１３０、１４０、１５６〜１５８に対して駆動信号が出されるようになっている。
【００７９】
（レジスト回転体対）
前記レジスト回転体対３３は、図３Ｂ（ａ）〜（ｃ）に示すように、上側回転体３３ａと下側回転体３３ｂで構成されている。上下各回転体３３ａ、３３ｂは、ニップ部を形成する下流側回転部材対３３ａ１、３３ｂ１と、当該下流側回転部材対３３ａ１、３３ｂ１の上流側であって直線搬送路Ｋ２から上下方向に離間して配置された上流側回転部材対３３ａ２、３３ｂ２とを有する。
【００８０】
下流側回転部材対３３ａ１、３３ｂ１と上流側回転部材対３３ａ２、３３ｂ２は、直径が同じ又はほぼ同じ円筒体であって、本実施形態では軸線方向に４分割された分割ローラで構成されている。上下２つの回転部材をそれぞれ軸線方向に連続した１本のローラで構成することも可能であるが、そうすると回転部材の重量が大きくなる。
【００８１】
回転部材を分割ローラで構成することで回転体対保持部材１１０の全体重量を低減することができ、シート状体Ｐの高速搬送と高速矯正（高速スキュー補正と高速シフト補正）に対応することができる。分割ローラの個数は４個に限定されないことは勿論であり、少なくとも２個以上であればよく、偶数でも奇数でもよい。
【００８２】
また下流側回転部材対３３ａ１、３３ｂ１と上流側回転部材対３３ａ２、３３ｂ２との間に、ニップ部から直線搬送路Ｋ２の上流側に向かってテーパ状に広がった無端周回部材対としての平ベルト対３３ａ３、３３ｂ３がそれぞれ掛け渡されている。平ベルト対３３ａ３、３３ｂ３のテーパ状の角度は９０度未満の鋭角が望ましく、例えば１０度以上３０度未満の鋭角とすることができ、図示例では約２０度の鋭角にしている。
【００８３】
当該無端周回部材対は図３Ｂでは平ベルト対３３ａ３、３３ｂ３で構成されたものを示している。無端周回部材対は平ベルト対３３ａ３、３３ｂ３に限られるものではなく、図１０Ａで後述する第１変形例では丸ベルト対３３ａ４、３３ｂ４を使用している。ベルトの種類は平ベルトや丸ベルトに限られるものではなく、Ｖベルトやその他の形状のベルトも同様に使用可能である。
【００８４】
本実施形態では、シート状体Ｐの先端部は、ニップ部から上流側に向かってテーパ状に広がった無端周回部材対としての平ベルト対３３ａ３、３３ｂ３に誘導されて、バタつくことなく下流側回転部材対３３ａ１、３３ｂ１の間のニップ部に導入される。すなわち、平ベルト対３３ａ３、３３ｂ３の相互間はニップ部に近づくにつれて幅方向で均一に狭くなっている。したがって、上流側から搬送されてきたシート状体Ｐの先端部が上下のガイド板４１、４２の間でバタついても、当該先端部がニップ部に到達するまでに幅方向で均一に先細となっている平ベルト対３３ａ３、３３ｂ３によってバタつきが抑制されるのである。
【００８５】
また固定のガイド板ではジャム発生抑制のためにガイド板相互間にある程度の最低隙間が必要である。しかし、平ベルト対３３ａ３、３３ｂ３の場合は搬送方向に対してベルトを小さい角度で傾斜配置することでシート状体Ｐをニップ部までバタつくことなく確実に誘導可能である。
【００８６】
また、下流側回転部材対３３ａ１、３３ｂ１の周面に無端周回部材対３３ａ３、３３ｂ３の下流端が巻き掛けられている。このためシート状体Ｐがニップ部の上流側でバタついた状態のままニップ部の手前で下流側回転部材対３３ａ１、３３ｂ１の周面に突き当たることもない。したがって、従来のようにシート状体Ｐのバタつきによるスキューは発生しない。
【００８７】
しかも、平ベルト対３３ａ３、３３ｂ３は摩擦力で互いに同期して回転し、シート状体Ｐの搬送速度と同じ速度で周回するので、シート状体Ｐがベルトに突き当たったときの衝撃は、固定のガイド板に突き当たったときの衝撃よりも遥かに小さい。したがって、ベルトに対するシート状体Ｐの突き当たりによるスキューの発生も抑制することができる。
【００８８】
なお、上側回転体３３ａと下側回転体３３ｂの間には、シート状体Ｐを安定して搬送するため後述のガイド板４１、４２が配設されている。このガイド板４１、４２は４分割された下流側回転部材対３３ａ１、３３ｂ１の位置に対応して第１切欠穴４１ｂ、第２切欠穴４２ｂを有し、分割ローラ相互間をガイド板４１、４２で埋めることでシート状体Ｐを安定搬送する。
【００８９】
但し、本実施形態では必ずしもガイド板４１、４２は必須ではない。すなわち、ガイド板４１、４２無しでも平ベルト対３３ａ３、３３ｂ３のテーパ状角度を適当に選定することで、シート状体Ｐのバタつきを有効に抑制することは可能である。
【００９０】
下段に配置された下流側回転部材３３ｂ１と上流側回転部材３３ｂ２は、保持部材１１０の左右一対の側板部１１１に両端が回転可能に支持された回転軸６１ｂ、６２ｂに支持されている。下流側回転部材３３ｂ１の回転軸６１ｂの両端部は側板部１１１の軸受１１５に回転可能に支持されている。そして回転軸６１ｂの一方の端部は、回転体対保持部材１１０の側方に離間して本体フレーム１５１上に固定配置された回転数可変型ローラ駆動モータ１４０に連結されている。当該モータ１４０に対する連結構造については後述する。
【００９１】
上段に配置された下流側回転部材３３ａ１と上流側回転部材３３ａ２は、保持部材１１０の左右一対の側板部１１１に両端が回転可能に支持された回転軸６１ａ、６２ａに支持されている。下側の回転軸６１ｂ以外の３本の回転軸６１ａ、６２ａ、６２ｂは、モータが連結されていないフリー回転軸（従動回転軸）である。
【００９２】
下側の軸受１１５から外側に突出した下流側回転部材３３ｂ１の回転軸６１ｂにロータリーエンコーダ１４４が装着されている。当該ロータリーエンコーダ１４４で検知される下流側回転部材３３ｂ１又は下側回転体３３ｂの回転数に基いて、回転数可変型ローラ駆動モータ１４０が駆動される。そして下流側回転部材３３ａ１又は上側回転体３３ａが、下側回転体３３ｂの回転に従動して回転するようになっている。
【００９３】
側板部１１１の外側面に、図３Ｂ（ａ）（ｂ）のようにＬ字形レバー５７が配設されている。当該Ｌ字形レバー５７は、その中央直角部が回転軸６２ａの端部に回転可能に軸支されている。そしてＬ字形レバー５７の一方の腕部の先端に回転軸６１ａが支持されている。
【００９４】
側板部１１１には縦方向に延びた円弧状の長孔１１１ａが形成され、Ｌ字形レバー５７の一方の腕部の先端に支持された回転軸６１ａが、当該長孔１１１ａに上下移動可能に挿通されている。Ｌ字形レバー５７の他方の腕部の先端には引張バネ５８が連結され、当該引張バネ５８でＬ字形レバー５７を図３Ｂ（ａ）（ｂ）で反時計方向に回動付勢している。
【００９５】
回転軸６１ａの両端は接離モータ１５７（図４Ｃ参照）で駆動されるカムに連結され、ニップ部を開く時は当該接離モータ１５７によってカムが駆動され引張バネ５８に抗して回転軸６１ａが上昇する。またニップ部にシート状体Ｐを挟む時は接離モータ１５７によってカムが逆方向に駆動されて引張バネ５８の力でニップ部が閉じるように構成されている。
【００９６】
上側回転体３３ａと下側回転体３３ｂの間に、ガイド板４１、４２が上下に対向して配設されている。上側のガイド板４１が第１ガイド板で下側のガイド板４２が第２ガイド板である。ガイド板４１、４２はシート状体Ｐが通過可能な所定の間隔を開けて水平方向で平行に配置されている。ガイド板４１、４２の上流端は、シート状体Ｐを受け入れるために上流側に向かってテーパ状に広がった入口部４１ａ、４２ａを形成している。
【００９７】
ガイド板４１、４２の入口部４１ａ、４２ａから下流側に所定距離だけ離間して第１切欠穴４１ｂ、第２切欠穴４２ｂが形成されている。当該切欠穴４１ｂ、４２ｂは下流側回転部材対３３ａ１、３３ｂ１の位置に対応して矩形状に形成されている。切欠穴４１ｂ、４２ｂの幅方向は下流側回転部材対３３ａ１、３３ｂ１の軸線方向の長さよりもやや大きく形成されている。切欠穴４１ｂ、４２ｂの搬送方向長さは、その内側に無端周回部材対３３ａ３、３３ｂ３の下流端を所定長さで受け入れ可能な長さに形成されている。
【００９８】
前記ガイド板４１、４２は回転体対保持部材１１０に一体的に配設してユニット化することができ、これにより組み立ての容易化と低コスト化を図れる。或いはガイド板４１、４２は回転体対保持部材１１０とは別体にしてベースフレーム１５２上に固定的に配置してもよい。
【００９９】
これにより回転体対保持部材１１０を軽量化することができ、シート状体Ｐの高速搬送と高速矯正（高速スキュー補正と高速シフト補正）に対応することができる。なお、このようにガイド板４１、４２を固定的に配置する場合は、前記切欠穴４１ｂ、４２ｂの大きさを、迎え作動及び戻し作動するレジスト回転体対３３と干渉しないように大きめに形成する。
【０１００】
（回転体対保持部材のスキュー補正動作と横ズレ補正動作）
図５（ａ）〜（ｄ）は、上述したシート状体Ｐのスキュー補正と横ズレ補正の動作を分かりやすく示すために、スキュー補正と横ズレ補正の動作を分けて示した図である。実際は図５（ｂ）の横ズレ補正動作又は図５（ｃ）のスキュー補正動作のみが発生することは稀であり、通常は図５（ｄ）のようにスキュー補正動作と横ズレ補正動作が組み合わされた形となる。
【０１０１】
図５（ａ）→（ｂ）はシート状体Ｐの横ズレ補正動作を示したものである。すなわち、第２モータ１３０が駆動されて第２カム１３４が回転されると、第２カム１３４によって第２引張バネ１１３のバネ力に抗するように回転体対保持部材１１０が右側にスライド移動する。
【０１０２】
このとき、レバー部材１２５の作用コロ１２７は、第１引張バネ１１２の力を受けながら回動受け１１０ｂの面上を転動するので、回転体対保持部材１１０のスライド移動がスムーズである。なお、第１カム１２４が停止している状態では回動受け１１０ｂもシート状体搬送方向では停止したままであるからシート状体Ｐのスキュー補正動作は発生しない。
【０１０３】
図５（ａ）→（ｃ）はシート状体Ｐのスキュー補正動作を示したものである。すなわち、第１モータ１２０が駆動されて第１カム１２４が回転されると、レバー部材１２５が第１カム１２４に押動されて支点軸１５４ｂを中心に反時計方向に回動する。
【０１０４】
この結果、回転体対保持部材１１０が回動受け１１０ｂの位置でレバー部材１２５の作用コロ１２７に押動され、第１引張バネ１１２のバネ力に抗するように回転体対保持部材１１０が右端の支軸１１０ａを中心として反時計方向に回動する。この際、カムフォロワ１３５は回転しながら第２回動カム１３４の外周を移動するので、スキュー補正用の第１モータ１２０に作用する回転体対保持部材１１０の回動負荷が小さくて済む。
【０１０５】
図５（ａ）→（ｄ）はシート状体Ｐの横ズレ補正動作とスキュー補正動作の組み合わせを示したものである。すなわち、第１モータ１２０が駆動されて第１カム１２４が回転され、かつ、第２モータ１３０が駆動されて第２カム１３４が回転されると、前述した（ｂ）の横ズレ補正動作と（ｃ）のスキュー補正動作が組み合わされた動作が発生する。
【０１０６】
このように本実施形態では、直線搬送路Ｋ２の幅方向に移動可能かつ支軸１１０ａを中心に回転可能な回転体対保持部材１１０にレジスト回転体対３３を保持する。固定側のローラ駆動モータ１４０の回転駆動力は、２段スプラインカップリング１４３を介してレジスト回転体対３３に伝達するようにしている。したがって、ローラ駆動モータ１４０及び横ズレ補正用の第２モータ１３０を固定側配置とすることが可能となり、回転体対保持部材１１０から上の構造の軽量化によりスキュー補正の応答性向上を図れる。
【０１０７】
前述した横ズレ補正とスキュー補正において、図６のように、１）シート状体Ｐのスキュー角度をθ、２）横ズレ補正量をΔｙとする。また、３）用紙横レジ基準（被ガイド部である支軸１１０ａの初期位置）と、第１駆動手段の第１押圧部としての作用コロ１２７の支軸１２５ｂの中心との間の距離をｄとする。なお前記Δｙは、図６で用紙横レジ基準から右側がブラス、左側がマイナスである。
【０１０８】
この場合、作用コロ１２７で前後動する回動受け部１１０ｂの前後動距離をΔｘとしたとき、下記の数式（１）で演算した結果に基いて、制御ユニット１６０によって第１駆動手段としてのスキュー補正用の第１モータ１２０が制御される。
Δｘ＝（ｄ＋Δｙ）ｔａｎθ  …（１）
【０１０９】
前記（１）式においてΔｘを演算するに際し、ｔａｎθに対して単にｄを掛けるのではなく、（ｄ＋Δｙ）を掛ける理由は次の通りである。すなわち、前述したように図５（ｂ）の横ズレ補正動作又は図５（ｃ）のスキュー補正動作のみが発生することは稀であり、通常は図５（ｄ）のようにスキュー補正動作と横ズレ補正動作が組み合わされた形となる。
【０１１０】
したがって、前記Δｙを無視して後述する数式（２）で演算したΔｘで回転体対保持部材１１０を回動（迎え作動）させると、当該迎え作動が大きくなり過ぎたり小さくなり過ぎたりする。つまり横ズレ補正に伴うスキュー補正誤差が発生する。
【０１１１】
例えば図６のように横ズレ補正のため支軸１１０ａがΔｙだけ右側に移動した場合、この移動を考慮せずにスキュー補正用の第１モータ１２０を駆動して回動受け部１１０ｂをΔｘだけ移動すると、スキュー角度を補正しきれない。つまり、制御ユニット１６０は下記の数式（２）でΔｘを演算するので、迎え作動量が小さ過ぎる結果、その復動時の等量の戻し作動量ではスキュー角度を補正しきれない。
Δｘ＝ｄ・ｔａｎθ  …（２）
【０１１２】
この反対に図６で横ズレ補正のため支軸１１０ａがΔｙだけ反対側（すなわち左側）に移動した場合を考えると、この移動を考慮せずにスキュー補正用の第１モータ１２０を駆動して回動受け部１１０ｂをΔｘだけ移動すると、今度はスキュー角度の補正し過ぎとなる。つまり、迎え作動量が大き過ぎる結果、その復動時の等量の戻し作動量では大き過ぎてスキュー角度の補正し過ぎとなる。
【０１１３】
図７Ａと図７Ｂは図６で横ズレ補正のため支軸１１０ａがΔｙだけ左側に移動した場合のスキュー角度の補正し過ぎを示したものである。図７Ａ（ａ）のように角度θ２で迎え作動した後、シート状体Ｐを挟持して図７Ｂ（ａ）のように戻し作動することで、シート状体Ｐの前端縁が（θ２−θ１）だけスキューしてしまう。以上の理由により、本発明の実施形態では前記数式（１）で演算した結果に基いてスキュー補正用の第１モータ１２０を制御することにした。
【０１１４】
（フローチャート）
次に、前述した作動を図８のフローチャートで説明する。ステップＳ１で横ズレ補正用の第２モータ１３０と、スキュー補正用の第１モータ１２０と、ローラ駆動モータ１４０がすべてＯＮにされる。そしてステップＳ２でレジスト回転体対３３の姿勢（横ズレ方向、回転方向）がイニシャライズされる（回転体対保持部材１１０が初期位置に復帰）。
【０１１５】
ステップＳ３でシート状体Ｐのスキュー角度と横ズレ量がスキュー検知センサ１４５とＣＩＳ１４６で検出され、ステップＳ４でスキュー又は横ズレの有無が判定される。スキューと横ズレがない場合はフローを終了する。スキュー又は横ズレがある場合は、ステップＳ５で横ズレ補正用の第２モータ１３０の駆動量（第２回動カム１３４の必要回転量）が演算され、ステップＳ６でスキュー補正用の第１モータ１２０の駆動量（第１回動カム１２４の必要回転量）が演算される。当該演算は図９Ｃのようにシート状体Ｐの前端縁がレジスト回転体対３３に差し掛かるまでに完了する。
【０１１６】
次にステップＳ７で横ズレ補正用の第２モータ１３０とスキュー補正用の第１モータ１２０の迎え作動（図９Ｃの（ａ）に対応する駆動）が行われ、ステップＳ８でシート状体Ｐがレジスト回転体対３３によって挟持される（図９Ｄ）。この状態でシート状体Ｐを搬送しながら、ステップＳ９で横ズレ補正用の第２モータ１３０とスキュー補正用の第１モータ１２０を戻し作動して、シート状体Ｐを横ズレ補正及びスキュー補正する。以後、前述と同じ動作を繰り返すことで、高精度にスキューと横ズレが補正されたシート状体Ｐが直線搬送路Ｋ２から繰り出される。
【０１１７】
（シート状体の搬送中の横ズレ補正とスキュー補生）
次に図９Ａ〜図９Ｇを参照して、シート状体Ｐを搬送ローラ対３１とレジスト回転体対３３で搬送しながら横ズレ補正とスキュー補生を行う動作について説明する。図９Ａ（ａ）はシート状体Ｐがスキュー状態のまま２つのスキュー検知センサ１４５の一方（フォトセンサ１４５ａ）に到達した状態を示している。
【０１１８】
一点鎖線で示すシート状体Ｐがスキューと横ズレのない正規の基準位置である。この基準位置に対して実線で示すシート状体Ｐは角度βだけ反時計方向にスキューしている。シート状体Ｐの前端縁が一対のスキュー検知センサ１４５（フォトセンサ１４５ａ、１４５ｂ）によって時間的に相前後して検知される。これにより、当該時間差と２つのスキュー検知センサ１４５（フォトセンサ１４５ａ、１４５ｂ）の相対距離に基いて当該スキュー状態（角度β）が検知される。スキューの角度βは制御ユニット１６０により演算される。
【０１１９】
一方、図９Ａ（ｂ）はシート状体Ｐがスキューなしで横ズレ状態のままスキュー検知センサ１４５（フォトセンサ１４５ａ及び１４５ｂ）に到達した状態を示している。一点鎖線で示すシート状体Ｐがスキューと横ズレのない正規の基準位置である。
【０１２０】
この基準位置に対して実線で示すシート状体Ｐは横ズレ量αだけ上方（搬送方向に向かって右側）に横ズレしている。シート状体Ｐの右側端縁がＣＩＳ１４６によって検知されることで当該横ズレ量αが検知される。
【０１２１】
また前述した図９Ａ（ａ）のスキュー状態における横ズレ量は、スキュー検知センサ１４５（フォトセンサ１４５ａ）とＣＩＳ１４６の検知結果を総合して、スキューがなかったとした場合における横ズレ量αとして演算される。横ズレ量αは制御ユニット１６０により演算される。
【０１２２】
スキュー及び横ズレしたシート状体Ｐのスキュー角度と横ズレ量が検知されると、図９Ｂのようにシート状体Ｐはそのまま搬送ローラ対３１によって下流側に搬送される。そして図９Ｃのようにシート状体Ｐの前端縁がレジスト回転体対３３に差し掛かると、スキュー検知センサ１４５とＣＩＳ１４６の検知結果に基いて、レジスト回転体対３３が２つの矢印で示すようにスキュー補正及び横ズレ補正のために初期位置から迎え作動する。この迎え作動のタイミングは制御ユニット１６０で演算される。
【０１２３】
この迎え作動の移動量は、前述した図９Ａ（ａ）（ｂ）の基準位置からのスキュー角度βと横ズレ量αに対応した移動量である。この迎え作動の結果、レジスト回転体対３３のニップ部の軸線方向とシート状体Ｐの前端縁とが平行になり、かつ、ニップ部の軸線方向中央部とシート状体Ｐの幅方向中央部とが一致する。この状態で図９Ｄのようにシート状体Ｐの前端部がレジスト回転体対３３のニップ部に挟持される。
【０１２４】
シート状体Ｐの前端部がレジスト回転体対３３のニップ部に挟持されると、図９Ｄ（ｂ）のように搬送ローラ対３１の従動ローラ３１ａが上方に離間移動してシート状体Ｐの上流端を開放する。その後、図９Ｅ（ａ）に示すように、レジスト回転体対３３はシート状体Ｐを挟持・搬送しながらスキュー角度βを相殺するように支軸１１０ａを中心に回動すると共
に、横ズレ量αを相殺するように幅方向に移動する。
【０１２５】
このようにしてシート状体Ｐは搬送されながら同時にスキュー補正、横ズレ補正される。また、シート状体Ｐの前端縁が２次転写ローラ１９の２次転写ニップに到達するタイミングがレジスト回転体対３３の回転数で調整される。
【０１２６】
シート状体Ｐの後端縁が図９Ｆに示すように搬送ローラ対３１を通過すると、搬送ローラ対３１のニップ部が元のように閉じて後続の他のシート状体Ｐの搬送に備える。そして図９Ｇのようにシート状体Ｐの前端縁が２次転写ローラ１９の２次転写ニップに到達すると、シート状体Ｐが２次転写ニップで搬送されながらシート状体Ｐ上の所望の位置に画像が転写される。
【０１２７】
なおレジスト回転体対３３は、画像形成部にシート状体Ｐの前端縁が到達した直後に、中間転写ベルト８との間に線速差が生じてシート状体Ｐ上に転写される画像に歪みが生じないようにその搬送速度が調整される。
【０１２８】
（回転体対の変形例）
次にレジスト回転体対３３の３つの変形例を説明する。
（第１変形例）
図１０Ａはレジスト回転体対３３の第１変形例を備えたシート状体搬送装置１５０を示すもので、（ａ）はガイド板４１、４２を省略した斜視図、（ｂ）はガイド板４１、４２を含む斜視図、（ｃ）は（ｂ）のｃ−ｃ断面図である。前記実施形態では図３Ｂのように回転体対の無端周回部材対を平ベルト対３３ａ３、３３ｂ３で構成したが、図１０Ａでは無端周回部材対を丸ベルト対３３ａ４、３３ｂ４で構成している。シート状体のバタつき抑制効果は平ベルト対３３ａ３、３３ｂ３も丸ベルト対３３ａ４、３３ｂ４も変わらないが、平ベルト対３３ａ３、３３ｂ３よりも丸ベルト対３３ａ４、３３ｂ４の方が重量低減とコスト低減において有利である。
【０１２９】
各丸ベルト対３３ａ４、３３ｂ４の下流端と上流端は、下流側回転部材対３３ａ１、３３ｂ１と上流側回転部材対３３ａ２、３３ｂ２のそれぞれの軸線方向両端部に形成された環状溝４０に嵌め込まれている。これにより丸ベルト対３３ａ４、３３ｂ４の幅方向の位置ズレや脱落が規制される。丸ベルト対３３ａ４、３３ｂ４の直径は、環状溝４０に嵌め込まれた状態で、下流側回転部材対３３ａ１、３３ｂ１及び上流側回転部材対３３ａ２、３３ｂ２の周面と一致する大きさに設定されている。
【０１３０】
この第１変形例においても、シート状体の先端部は前記実施形態と同様にニップ部から上流側に向かってテーパ状に広がった丸ベルト対３３ａ４、３３ｂ４に誘導されて、バタつくことなく下流側回転部材対３３ａ１、３３ｂ１の間のニップ部に導入される。当該ニップ部は、下流側回転部材対３３ａ１、３３ｂ１の相互直接当接と、丸ベルト対３３ａ４、３３ｂ４の相互当接により形成される。
【０１３１】
（第２変形例）
図１０Ｂ回転体対の第２変形例を示すもので、（ａ）はガイド板を含む斜視図、（ｂ）は（ａ）のｂ−ｂ断面図である。前記実施形態では無端周回部材対を平ベルト対３３ａ３、３３ｂ３で構成したが、図１０Ｂは上側に平ベルト３３ａ３を配置し、下側は平ベルトのない下流側回転部材３３ｂ１を配置しただけの構成である。構成が簡略化されることで重量低減とコスト低減の効果が得られる。
【０１３２】
この第２変形例では、下側ガイド板４２の上面高さが下流側回転部材３３ｂ１の周面の高さに一致するように下側ガイド板４２を配置する。上側平ベルト３３ａ３の下流端は下流側回転部材３３ｂ１の周面に直接当接し、この当接部分にシート状体を挟持するニップ部が形成される。したがって、当該ニップ部と下側ガイド板４２の上面高さが一致している。
【０１３３】
平ベルト３３ａ３と下側ガイド板４２との間はニップ部に近づくにつれて狭くなっている。このため、上流側から搬送されてきたシート状体が下側ガイド板４２の上でバタついていても、ニップ部に到達するまでに平ベルト３３ａ３と下側ガイド板４２によってバタつきが抑制される。また下流側回転部材３３ｂ１の周面の高さが下側ガイド板４２の上面高さに一致しているので、シート状体がニップ部の上流側でバタついた状態のままニップ部の手前で下流側回転部材３３ｂ１の周面に突き当たることがない。
【０１３４】
したがって、従来のようなシート状体のバタつきによるスキューは発生しない。このように、この第２変形例では前記実施形態と異なり少なくとも下側ガイド板４２は必須である。
【０１３５】
（第３変形例）
図１０Ｃは回転体対の第３変形例を示すもので、（ａ）はガイド板を含む斜視図、（ｂ）は（ａ）のｂ−ｂ断面図である。図１０Ａの前記第１変形例では無端周回部材対を丸ベルト対３３ａ４、３３ｂ４で構成したが、図１０Ｃは上側に丸ベルト３３ａ４を配置し、下側は丸ベルトのない下流側回転部材３３ｂ１を配置しただけの構成である。構成が簡略化されることで重量低減とコスト低減の効果が得られる。
【０１３６】
この第３変形例では、下側ガイド板４２の上面高さが下流側回転部材３３ｂ１の周面の高さに一致するように下側ガイド板４２を配置する。上側丸ベルト３３ａ４の下流端は下流側回転部材３３ｂ１の周面に直接当接し、この当接部分にシート状体を挟持するニップ部が形成される。したがって、当該ニップ部と下側ガイド板４２の上面高さが一致している。
【０１３７】
丸ベルト３３ａ４と下側ガイド板４２との間はニップ部に近づくにつれて狭くなっている。このため、上流側から搬送されてきたシート状体が下側ガイド板４２の上でバタついていても、ニップ部に到達するまでに丸ベルト３３ａ４と下側ガイド板４２によってバタつきが抑制される。また下流側回転部材３３ｂ１の周面の高さが下側ガイド板４２の上面高さに一致しているので、シート状体がニップ部の上流側でバタついた状態のままニップ部の手前で下流側回転部材３３ｂ１の周面に突き当たることがない。したがって、従来のようにシート状体のバタつきによるスキューは起こらない。
【０１３８】
（スキュー検知センサの変形例）
図１１Ａと図１１Ｂはスキュー検知センサの変形例を示すもので、第１のＣＩＳ１４６の下流側に当該第１のＣＩＳ１４６と平行に第２のＣＩＳ１４７を配置したものである。互いに平行な２つのＣＩＳ１４６、１４７でシート状体Ｐの横ズレ量とスキュー角度を検知する。同じ構成のＣＩＳを２個配設することで部品点数削減によるコストダウンを図れる。
【０１３９】
レジスト回転体対３３の迎え作動では、２つのＣＩＳ１４６、１４７で検知したシート状体Ｐの側縁の延長線と、レジスト回転体対３３の軸線方向とが直交するように、スキュー補正用の第１モータ１２０が迎え作動する。また２つのＣＩＳ１４６、１４７の検知結果から、シート状体Ｐの側縁の傾斜がない場合のシート状体Ｐの横ズレ量が制御ユニット１６０で演算され、当該横ズレ量に対応して横ズレ補正用の第２モータ１３０が迎え作動する。
【０１４０】
（回転体対保持部材の支軸の位置の変形例）
図１２はシート状体搬送装置の回転体対保持部材１１０の支軸１１０ａの位置の変形例を示すものである。すなわち、前述した実施形態では２段スプラインカップリング１４３の位置と、回転体対保持部材１１０の支軸１１０ａの位置が、レジスト回転体対３３の軸線方向において離間した位置に設定されている。
【０１４１】
これはベースフレーム１５２をできるだけコンパクトに構成するためであるが、２段スプラインカップリング１４３からレジスト回転体対３３の下流側回転部材３３ｂ１に対して回転駆動力を円滑に伝達するためには改善の余地がある。すなわち、前述した実施形態では回転体対保持部材１１０を支軸１１０ａを中心として回動させた場合に２段スプラインカップリング１４３にいわゆる「偏角」が発生するからである。
【０１４２】
そこで当該「偏角」の発生を回避するため、図１２のように、回転体対保持部材１１０の支軸１１０ａの左右動の中央位置（用紙横レジ基準）を右側に移動し、この移動位置に合わせるように２段スプラインカップリング１４３の中心部を配置した。この構成では、支軸１１０ａの位置が直線搬送路Ｋ２の幅方向外側に移動するのでベースフレーム１５２の幅が図４Ａと比べてやや大きくなるが、レジスト回転体対３３の下流側回転部材３３ｂ１に回転駆動力を精度よく伝達することができる利点がある。
【０１４３】
以上本発明の実施形態について説明したが、本発明はスキュー補正と横ズレ補正を行うシート状体搬送装置全般に適用可能である。例えば、横レジスト・スキュー補正ローラとして機能するレジスト回転体対３３の下流側にタイミングローラ対が設置された搬送装置に対しても本発明を適用することができる。
【０１４４】
また本発明は、シート状体としての転写紙や用紙を搬送する搬送装置の他、シート状体としての原稿を搬送する搬送装置にも適用可能である。また本発明のシート状体搬送装置は他の方式の画像形成装置（例えば、インクジェット方式の画像形成装置やオフセット印刷機など）にも適用可能である。
【符号の説明】
【０１４５】
３１：搬送ローラ対                        ３３：レジスト回転体対
３３ａ：上側回転体                        ３３ａ１：下流側回転部材
３３ａ２：上流側回転部材                  ３３ａ３：平ベルト
３３ｂ：下側回転体                        ３３ｂ１：下流側回転部材
３３ｂ２：上流側回転部材                  ３３ｂ３：平ベルト
３３ａ４、３３ｂ４：丸ベルト              ４１：上側のガイド板（第１ガイド板）
４１ａ：入口部                            ４１ｂ：第１切欠穴
４２：下側のガイド板（第２ガイド板）      ４２ａ：入口部
４２ｂ：第２切欠穴                        ５７：Ｌ字形レバー
１００：画像形成装置                      １１０：回転体対保持部材
１１０ａ：支軸（被ガイド部）              １１０ｂ：回動受け部
１１１：側板部                            １１８：フリーベアリング
１１２：第１引張バネ                      １１３：第２引張バネ
１２０：回動カムモータ（第１駆動手段）    １２１：駆動プーリ
１２２：従動プーリ                        １２３：タイミングベルト
１２４：第１回動カム                      １２５：レバー部材
１２６：カムフォロワ                      １２７：作用コロ（第１押圧部）
１２８、１３８：ロータリーエンコーダ      １２８ａ、１３８ａ：回転板
１３０：シフトカムモータ（第２駆動手段）  １３１：駆動プーリ
１３２：従動プーリ                        １３３：タイミングベルト
１３４：第２回動カム（第２押圧部）        １３５：カムフォロワ
１３６：ガイドコロ                        １４０：レジスト駆動モータ
１４１：ピニオン                          １４２：減速ギヤ
１４２ａ：回転軸                          １４３：ニ段スプラインカップリング
１４４：ロータリーエンコーダ              １４５：スキュー検知センサ
１４６：横ズレ検知センサ                  １５０：シート状体搬送装置
１５１：本体フレーム                      １５２：ベースフレーム
１５３、１５４：水平板                    １５４ａ：長穴（ガイド部）
１５４ｂ：支点軸                          １６０：制御ユニット
Ｋ１：給紙経路                              Ｋ２：直線搬送路
Ｋ３：直線搬送路
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１４６】
【特許文献１】特開平９−１７５６９４号公報
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図９Ｄ】
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【図９Ｅ】
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【図９Ｆ】
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【図９Ｇ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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