(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作を行う操作部材と、前記操作部材に連動して作動する作動部材と、前記作動部材の動作を別部材に伝達する伝達部材と、を備える操作機構であって、
前記操作部材の操作により前記伝達部材が動作可能な前記操作部材の可動領域を制限する可動制限部材を備え、
前記操作部材の可動領域は、前記操作部材の操作により前記作動部材が作動を開始してから前記伝達部材が作動を開始するまでの第１可動領域と、前記作動部材の作動に連動して前記伝達部材が作動する第２可動領域と、を含み
前記可動制限部材は、前記操作部材の前記第２可動領域から前記第１可動領域側への動作を制限する第２可動制限部材を備えることを特徴とする操作機構。
【請求項２】
前記別部材は、ブレーキ機構であり、
前記第１可動領域での前記操作部材の操作は、前記ブレーキ機構のブレーキ解除操作が開始されず、前記第２可動領域での前記操作部材の操作は、前記ブレーキ機構のブレーキ解除操作が開始されることを特徴とする請求項１に記載の操作機構。
【請求項３】
前記可動制限部材は、前記操作部材の前記第１可動領域から前記第２可動領域側と反対方向への動作を制限する第１可動制限部材を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の操作機構。
【請求項４】
前記操作部材の操作をしない状態では、前記ブレーキ機構はキャスターをブレーキした状態であることを特徴とする請求項２に記載の操作機構。
【請求項５】
前記第２可動制限部材は、前記第１可動領域と前記第２可動領域との境界付近に位置する前記操作部材の近傍に配置され、前記操作部材が前記第２可動領域側に可動するように構成されることを特徴とする請求項１から４のうち何れか一項に記載の操作機構。
【請求項６】
前記第２可動制限部材は、着脱可能に構成されることを特徴とする請求項１から５のうち何れか一項に記載の操作機構。
【請求項７】
前記操作部材は、回転軸方向を水平方向として回動可能に設けられ、自重で前記可動制限部材と当接状態になるように設けられることを特徴とする請求項１から６のうちの何れか一項に記載の操作機構。
【請求項８】
前記作動部材は、ワイヤ部材を用いることを特徴とする請求項１から７のうちの何れか一項に記載の操作機構。
【請求項９】
テーブル板と、前記テーブル板を支持する支柱部と、前記支柱部を支持する脚部と、前記テーブル板の移動を制動するブレーキ機構と、前記ブレーキ機構を操作するブレーキ操作機構と、を備える移動式テーブルにおいて、
前記ブレーキ操作機構は、前記ブレーキ機構のブレーキ解除操作を行う操作機構と、前記操作機構の動作を前記ブレーキ機構に伝達する伝達機構と、を備え、
前記操作機構は、操作を行う操作部材と、前記操作部材に連動して作動する作動部材と、前記作動部材の動作を前記伝達機構に伝達する伝達部材と、を備え、
前記作動部材と前記伝達部材とは、連結部材を介して着脱可能に連結され、
前記操作機構として、請求項１から８のうち何れか一項に記載の操作機構の構成を備えることを特徴とする移動式テーブル。
【請求項１０】
前記伝達部材として、前記操作機構の動作を前記ブレーキ機構に伝達するワイヤ部材を備えることを特徴とする請求項９に記載の移動式テーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作機構および移動式テーブルに係り、特に、ベッドサイドテーブルやオーバーベッドテーブル等に用いられるブレーキ機構などの操作を行う操作機構およびこれを備える移動式テーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ベッドサイドからベッドの幅方向に移動して所定位置に配置して使用するベッドサイドテーブルや、ベッドのフット側からベッドの長手方向に移動して所定位置に配置して使用するオーバーベッドテーブル等の移動式テーブルでは、ユーザがテーブルを使用時にキャスタが動かないようにするためのロック機構やテーブルが移動しないように制動をかけるブレーキ機構等を備えるものが知られている。
【０００３】
従来技術として、例えば、車輪ロック機構付きのキャスタを備えて、テーブルが昇降するベッドサイドテーブルにおいて、テーブルに操作レバーを設けて、その操作レバーを操作することで、全てのキャスタの車輪ロック機構のロック、ロック解除を行うようにしたものが開示されている（特許文献１を参照）。
【０００４】
特許文献１の技術は、車輪ロック機構を操作するために、インナワイヤと被覆部（アウタワイヤ）とを備えた操作伝達ワイヤが用いられている。そして、操作レバーを操作することでインナワイヤを動作させて車輪ロック機構のロック、ロック解除を行うようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１２１４２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の技術では、テーブル部からテーブル支柱部を通って脚部に亘りロック／ロック解除を行う４本の分岐ワイヤを配置しているので、ベッドサイドテーブルの分解／組立作業を行う場合には、分岐ワイヤの取り扱いが煩雑になるため、分解／組立作業を容易に行うことができないという問題があった。
【０００７】
そこで、上記問題の対策として、ベッドサイドテーブルを、例えばテーブル支柱部と脚部とを分解／組立可能に構成し、テーブル支柱部と脚部との連結部において、ロック／ロック解除を行う操作ワイヤを連結／分離可能に構成することが考えられる。
【０００８】
連結／分離可能に構成した操作ワイヤを連結する場合は、操作ワイヤ同士を連結し易くするために、連結部において操作ワイヤの長さに余裕をもたせて配置する必要がある。
操作ワイヤの長さに余裕をもたせると、操作ワイヤを連結した状態で操作ワイヤに弛みが生じる。その弛み量を解消するためには、ロック／ロック解除を行う操作レバー（操作部材）による操作量（ストローク）を大きくとる必要がある。
【０００９】
しかしながら、操作レバーによる操作量を大きくすると、片手で握るなどの簡単な動作で操作することが難しく、使用者の動作も大きくしなければならず、操作性に悪影響を及ぼすという問題が生じる。
【００１０】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなされたものであって、簡単な構成で操作レバーの操作性を良好にした操作機構を提供するとともに、簡単な構成でテーブル装置の分解／組立作業を容易にして、操作レバーの操作性を良好にした操作機構およびこれを備える移動式テーブルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決するための本発明に係る操作機構およびこれを備える移動式テーブルは、次の通りである。
【００１２】
本発明は、操作を行う操作部材（例えば、操作レバー）と、前記操作部材に連動して作動する作動部材（例えば、操作ワイヤ）と、前記作動部材の動作を別部材に伝達する伝達部材と、を備える操作機構であって、前記操作部材の操作により前記伝達部材が動作可能な前記操作部材の可動領域を制限する可動制限部材（例えば、ストッパピン）を備えることを特徴とするものである。
【００１３】
また、本発明は、前記操作部材の可動領域として、前記操作部材の操作により前記作動部材が作動を開始してから前記伝達部材が作動を開始するまでの第１可動領域と、前記可動部材の作動に連動して前記伝達部材が作動する第２可動領域と、を備えることが好ましい。
【００１４】
また、本発明は、前記可動制限部材として、前記操作部材の前記第１可動領域から前記第２可動領域側と反対方向への動作を制限する第１可動制限部材（例えば、ストッパ軸）を備えることが好ましい。
【００１５】
また、本発明は、前記可動制限部材として、前記操作部材の前記第２可動領域から前記第１可動領域側への動作を制限する第２可動制限部材（例えば、ストッパピン）を備えることが好ましい。
【００１６】
また、本発明は、前記第２可動制限部材を、前記第１可動領域と前記第２可動領域との境界付近に位置する前記操作部材の近傍に配置し、前記操作部材が前記第２可動領域側で可動するように構成することが好ましい。
【００１７】
また、本発明は、前記第２可動制限部材を着脱可能に構成することが好ましい。
【００１８】
また、本発明は、前記操作部材を、回転軸方向を水平方向として回動可能に設け、自重で前記可動制限部材と当接状態になるように設けることが好ましい。
【００１９】
また、本発明は、前記作動部材として、ワイヤ部材を用いるが好ましい。
【００２０】
また、本発明は、テーブル板と、前記テーブル板を支持する支柱部と、前記支柱部を支持する脚部と、     前記テーブル板の移動を制動するブレーキ機構と、前記ブレーキ機構を操作するブレーキ操作機構と、を備える移動式テーブルにおいて、前記ブレーキ操作機構の構成として、前記ブレーキ機構のブレーキ解除操作を行う操作機構と、前記操作機構の動作を前記ブレーキ機構に伝達する伝達機構と、を備え、前記操作機構の構成として、操作を行う操作部材と、前記操作部材に連動して作動する作動部材と、前記作動部材の動作を前記伝達機構に伝達する伝達部材と、を備え、前記作動部材と前記伝達部材とを、連結部材を介して着脱可能に連結するように構成し、前記操作部材の操作により前記伝達部材が動作可能な前記操作部材の可動領域を制限する可動制限部材を備えることを特徴とするものである。
【００２１】
また、本発明は、前記伝達部材として、前記操作機構の動作を前記ブレーキ機構に伝達するワイヤ部材を備えることが好ましい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の操作機構によれば、操作を行う操作部材と、前記操作部材に連動して作動する作動部材と、前記作動部材の動作を別部材に伝達する伝達部材と、を備える操作機構であって、前記操作部材の操作により前記伝達部材が動作可能な前記操作部材の可動領域を制限する可動制限部材を備えることで、簡単な構成で操作部材の操作性を良好にした操作機構を提供することができる。
【００２３】
また、本発明の移動式テーブルによれば、テーブル板と、前記テーブル板を支持する支柱部と、前記支柱部を支持する脚部と、前記テーブル板の移動を制動するブレーキ機構と、前記ブレーキ機構を操作するブレーキ操作機構と、を備える移動式テーブルにおいて、前記ブレーキ操作機構の構成として、前記ブレーキ機構のブレーキ解除操作を行う操作機構と、前記操作機構の動作を前記ブレーキ機構に伝達する伝達機構と、を備え、前記操作機構の構成として、操作を行う操作部材と、前記操作部材に連動して作動する作動部材と、前記作動部材の動作を前記伝達機構に伝達する伝達部材と、を備え、前記作動部材と前記伝達部材とを、連結部材を介して着脱可能に連結するように構成し、前記操作部材の操作により前記伝達部材が動作可能な前記操作部材の可動領域を制限する可動制限部材を備えることで、簡単な構成でテーブル装置の分解／組立作業を容易にして、操作レバーの操作性を良好にした移動式テーブルを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施形態に係る移動式テーブルの全体の構成を示す説明図である。
【図２】前記移動式テーブルの全体の構成を示す正面視による説明図である。
【図３】（ａ）前記移動式テーブルのブレーキ操作機構を構成する操作ワイヤ連結部の構成を示す説明図、（ｂ）前記操作ワイヤ連結部の連結状態を示す説明図、（ｃ）前記操作ワイヤ連結部にカバーをセットした状態を示す説明図である。
【図４】前記ブレーキ操作機構を構成する操作ワイヤの構成を示す説明図である。
【図５】前記移動式テーブルの全体の構成を示す側面視による説明図である。
【図６】前記移動式テーブルを高くした状態を示す側面視による説明図である。
【図７】前記移動テーブルの脚部の構成を示す底側から見た説明図である。
【図８】前記移動テーブルの支柱側の脚部のブレーキ機構の構成を示す説明図である。
【図９】前記移動テーブルの他方の脚部のブレーキ機構の構成を示す説明図である。
【図１０】前記ブレーキ機構の通常状態を示す説明図である。
【図１１】前記ブレーキ機構のブレーキ解除時の状態を示す説明図ある。
【図１２】前記移動式テーブルを構成するブレーキ操作機構の構成を示す側面図である。
【図１３】前記ブレーキ操作機構を構成する操作レバーによりブレーキ解除操作した状態を示す側面図である。
【図１４】前記操作レバーと可動制限部材との位置関係を示す説明図である。
【図１５】前記ブレーキ操作機構の構成を示す斜視図による説明図である。
【図１６】前記操作機構の構成を示す平面視による説明図である。
【図１７】前記ブレーキ操作機構を構成する操作部材と作動部材の構成を示す側面視による説明図である。
【図１８】前記操作部材と前記作動部材の構成を示す斜視図による説明図である。
【図１９】前記移動式テーブルの支柱部の支柱取付部から第１操作ワイヤが外部に配置された状態を示す説明図である。
【図２０】本実施形態のブレーキ操作機構を構成する可動制限部材の変形例を示す説明図である。
【図２１】前記可動制限部材の構成を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の操作機構を備えた移動式テーブルを実施するための形態について図面を参照して詳細に説明する。
図１は本発明を実施する形態の一例であって、本発明の実施形態に係る移動式テーブルの全体の構成を示す説明図、図２は前記移動式テーブルの全体の構成を示す正面視による説明図、図３の（ａ）は前記移動式テーブルのブレーキ操作機構を構成する操作ワイヤ連結部の構成を示す説明図、（ｂ）は前記操作ワイヤ連結部の連結状態を示す説明図、（ｃ）は前記操作ワイヤ連結部にカバーをセットした状態を示す説明図、図４は前記ブレーキ操作機構を構成する操作ワイヤの構成を示す説明図、図５は前記移動式テーブルの全体の構成を示す側面視による説明図、図６は前記移動式テーブルを高くした状態を示す側面視による説明図、図７は前記移動テーブルの脚部の構成を示す底側から見た説明図、図８は前記移動テーブルの支柱側の脚部のブレーキ機構の構成を示す説明図、図９は前記移動テーブルの他方の脚部のブレーキ機構の構成を示す説明図、図１０は前記ブレーキ機構の通常状態を示す説明図、図１１は前記ブレーキ機構のブレーキ解除時の状態を示す説明図である。
【００２６】
本実施形態に係る移動式テーブル１は、ベッドサイドテーブルであって、図１，図２に示すように、テーブル板１０と、テーブル板１０を支持する支柱部２０と、支柱部２０を支持する脚部３０と、テーブルの移動を制動するブレーキ機構４０と、を備え、脚部３０には移動用のキャスタ４３を備える移動式テーブルにおいて、支柱部２０と脚部３０とを分離可能に構成し、ブレーキ機構４０のブレーキ解除を行うブレーキ操作機構５０を備え、ブレーキ操作機構５０の構成として、ブレーキ機構のブレーキ解除操作を行う操作機構６０と、操作機構の動作を前記ブレーキ機構に伝達する伝達機構７０と、を備え、操作機構６０の構成として、本発明に係る操作機構の特徴的な構成を備えるものである。
【００２７】
操作機構６０は、操作を行う操作レバー（操作部材）６１１と、操作レバー６１１に連動して作動する第１操作ワイヤ（作動部材）７１と、第１操作ワイヤ７１と連結されて操作レバー６１１の動作をブレーキ機構に伝達する第２操作ワイヤ（伝達部材）７２と、を備えて構成されている。第２操作ワイヤ７２は、伝達機構７０としても機能している。
【００２８】
まず、本実施形態の移動式テーブル１の全体構成について図面を参照して説明する。
【００２９】
テーブル板１０は、図１，図２に示すように、ベッド装置（図示省略）の幅方向にわたりベッド装置を跨いで配置することが可能なように細長い矩形状に形成されている。
【００３０】
テーブル板１０の下側には、図２に示すように、テーブル板１０を支持するテーブル基部１１が構成されている。テーブル基部１１は、テーブル板１０の下側で長手方向の端部からほぼ中央部分に亘り形成されている。
【００３１】
テーブル基部１１の長手方向端部には支柱部２０が配置され、支柱部２０によりテーブル基部１１およびテーブル板１０を片側のみで支持している。支柱部２０の基部には脚部３０が具備されている。
【００３２】
支柱部２０と脚部３０とは、図１に示すように、支柱部２０の基部に設けられる支柱取付部２０３により分解／組立可能に構成されている。
【００３３】
テーブル基部１１は、テーブル板１０とテーブル基部１１との間に空間部を形成するように上部を開口した箱状に形成されている。
【００３４】
テーブル基部１１の支柱部２０側の端部には、ブレーキ操作機構５０の操作機構６０を構成する操作レバー６１１が設けられている。この操作レバー６１１を操作することで脚部３０に設けられた伝達機構７０を動作させてブレーキ機構４０のブレーキ解除を行うように構成されている。
【００３５】
そして、テーブル基部１１の空間部には、ブレーキ操作機構５０の操作機構６０を構成する曲げ伸ばし可能な第１操作ワイヤ７１の一部が敷設されている。
【００３６】
本実施形態では、脚部３０の４箇所に配置されたブレーキ機構４０のブレーキ解除を、図２に示すように、操作レバー６１１の動作に連動する第１操作ワイヤ７１と、図４に示すように、脚部３０において第１操作ワイヤ７１に連結されて動作を伝達する第２操作ワイヤ７２と、第２操作ワイヤ７２からの動作をブレーキ機構４０に伝達する第３操作ワイヤ７３および第４操作ワイヤ７４とを介して行うように構成されている。
【００３７】
ブレーキ機構４０は、脚部３０を構成する第１脚部フレーム３０１ａ，３０１ｂ，３０１ｃ，３０１ｄにそれぞれ設けられた４個のブレーキ機構４０ａ，４０ｂ，４０ｃ，４０ｄにより構成されている。
【００３８】
本実施形態では、伝達機構７０は、図３（ａ），（ｂ），（ｃ）に示すように、第１操作ワイヤ７１と第２操作ワイヤ７２とを分離可能に連結する操作ワイヤ連結部（連結部材）７５を備えている。
【００３９】
操作ワイヤ連結部７５は、図３（ａ）に示すように、連結したい２本のワイヤのうちの一方のワイヤの一端部に取付けられる第１連結部７５ａと、他方のワイヤの一端部に取付けられる第２連結部７５ｂとを備え、第１連結部７５ａと第２連結部７５ｂとを連結／分離可能に嵌合するように構成したものである。
【００４０】
また、操作ワイヤ連結部７５は、図３（ｂ），（ｃ）に示すように、第１連結部７５ａと第２連結部７５ｂとを嵌合した状態で、第１連結部７５ａと第２連結部７５ｂとが簡単に分離しないようにケース体７５ｃに収容するようにしている。
【００４１】
本実施形態では、第１連結部７５ａは、第２操作ワイヤ７２の一端部に取付けられ、第２連結部７５ｂは、第１操作ワイヤ７１の一端部に取付けられている。
【００４２】
図４に示すように、第２操作ワイヤ７２は、他端部がワイヤ操作伝達部７２０を介して第３操作ワイヤ７３および第４操作ワイヤ７４と連結されて、ワイヤ操作の動作を伝達するようにされている。
【００４３】
第３操作ワイヤ７３は、他端部がワイヤ操作伝達部７３０を介してブレーキ機構４０ａ，４０ｂを操作するブレーキ操作ワイヤ７３ａ，７３ｂと連結されている。
【００４４】
ブレーキ操作ワイヤ７３ａは、ブレーキ機構４０ａに連結され、ブレーキ操作ワイヤ７３ｂは、ブレーキ機構４０ｂに連結されている。
【００４５】
第４操作ワイヤ７４は、他端部がワイヤ操作伝達部７４０を介してブレーキ機構４０ｃ，４０ｄを操作するブレーキ操作ワイヤ７４ａ，７４ｂと連結されている。
【００４６】
ブレーキ操作ワイヤ７４ａは、ブレーキ機構４０ｃに連結され、ブレーキ操作ワイヤ７４ｂはブレーキ機構４０ｄに連結されている。
【００４７】
支柱部２０は、図５，図６に示すように、伸縮可能に構成されている。
支柱部２０は、第１支柱部材２０１と第２支柱部材２０２とを備え、第１支柱部材２０１に沿って第２支柱部材２０２をテーブル板１０とともに図中上下方向に移動することで伸縮するように構成されている。
【００４８】
第１支柱部材２０１は脚部３０側に設けられ、第２支柱部材２０２はテーブル基部１１側に設けられて、図示しない駆動機構により、ユーザがテーブル板１０を押上げたり、押し下げたりする操作によるテーブル板１０の高さ調整を可能にしている。テーブル基部１１には、前記駆動機構により支柱部２０を伸縮させてテーブル板１０を上下操作するための操作レバー８０が設けられている。
【００４９】
支柱部２０の内部には、第１操作ワイヤ７１の一部が配置されている。
そして、支柱部２０の内部には、支柱部２０が伸縮する動作に対応して支柱部２０内部に配設される第１操作ワイヤ７１をガイドする伸縮ガイド構造２１が構成されている。
【００５０】
伸縮ガイド構造２１は、第１ガイド部材２１１と第２ガイド部材２１２とを備え、支柱部２０が伸縮する範囲で第１ガイド部材２１１に沿って第２ガイド部材２１２を図中上下方向に移動することで伸縮するように構成されている。
【００５１】
第１ガイド部材２１１は第１支柱部材２０１側に設けられ、第２ガイド部材２１２は第２支柱部材２０２側に設けられて、支柱部２０が伸縮することで支柱部２０内部に配設される第１操作ワイヤ７１の長さが変化しても折れ曲がらないようにガイドするように構成されている。
【００５２】
次に、本実施形態の脚部３０の構成について図面を参照して説明する。
脚部３０は、図１，図２に示すように、キャスタ４３とブレーキ機構４０ａ，４０ｂ，４０ｃ，４０ｄをそれぞれ備える第１脚部フレーム３０１ａ，３０１ｂ，３０１ｃ，３０１ｄと、第１脚部フレーム３０１ａ，３０１ｂ，３０１ｃ，３０１ｄを連結する第２脚部フレーム３０２とを備えている。
【００５３】
第２脚部フレーム３０２は、図１，図７に示すように、移動式テーブル１の長手方向に沿って長く設けられている。
【００５４】
第２脚部フレーム３０２の第１脚部フレーム３０１ａ，３０１ｂと連結される連結部には、支柱部２０が連結される矩形状の支柱連結部３０３が構成されている。
【００５５】
第１脚部フレーム３０１ａ，３０１ｂは、第２脚部フレーム３０２の移動式テーブル１の支柱部２０側に配置され、第１脚部フレーム３０１ｃ，３０１ｄは、反対側に配置されている。
【００５６】
第１脚部フレーム３０１ａ，３０１ｂは、キャスタ４３が配置されるそれぞれの一端部をテーブル板１０の幅方向の外側に向かい配置し、それぞれの他端部を第２脚部フレーム３０２の一端部に連結して、略Ｙ字状に構成されている。
【００５７】
第１脚部フレーム３０１ｃ，３０１ｄも同様に、キャスタ４３が配置されるそれぞれの一端部をテーブル板１０の幅方向の外側に向かい配置し、それぞれの他端部を第２脚部フレーム３０２の他端部に連結して、略Ｙ字状に構成されている。
【００５８】
キャスタ４３は、第１脚部フレーム３０１ａ，３０１ｂ，３０１ｃ，３０１ｄの端部にそれぞれ取付けブラケット４３１を介して取付けられている。
【００５９】
本実施形態では、第１脚部フレーム３０１ａ，３０１ｂ，３０１ｃ，３０１ｄには、それぞれブレーキ機構４０ａ，４０ｂ，４０ｃ，４０ｄが設けられている。
【００６０】
ブレーキ機構４０は、図７に示すように、第１脚部フレーム３０１ａ，３０１ｂ，３０１ｃ，３０１ｄに設けられたブレーキ機構４０ａ，４０ｂ，４０ｃ，４０ｄにより構成されている。
【００６１】
ブレーキ機構４０ａ，４０ｂ，４０ｃ，４０ｄは、それぞれ第１脚部フレーム３０１ａ，３０１ｂ，３０１ｃ，３０１ｄ内において端部に配置されたキャスタ４３よりテーブル板１０の幅方向内側に配置されている。
【００６２】
ここで、本実施形態のブレーキ機構４０について図面を参照して説明する。
ブレーキ機構４０ａ，４０ｂ，４０ｃ，４０ｄは、図８，図９に示すように、構成要素の配置が略同様な構成を有するため、ブレーキ機構４０ａ，４０ｂを例に挙げて説明する。
【００６３】
第１ブレーキ機構４０ａは、図８に示すように、ブレーキパッド４０１と、ブレーキパッド４０１を保持するブレーキパッド保持部４０２と、ブレーキパッド保持部４０２を回動可能に支持する支軸４０３と、捻りコイルばね（図示省略）と、を備えて構成される。
【００６４】
支軸４０３は、第１脚部フレーム３０１ａと３０１ｂの幅方向に沿ってそれぞれ設けられている。すなわち、ブレーキパッド保持部４０２は支軸４０３により第１脚部フレーム３０１ａと３０１ｂの長手方向に沿ってそれぞれ回動可能に軸支されている。
【００６５】
第１脚部フレーム３０１ａ，３０１ｂは、テーブル板１０の長手方向に対して略Ｙ字状に構成されているので、ブレーキパッド４０１は、テーブル板１０の長手方向に対して斜め方向に回動して制動をかけるように作用する。
【００６６】
捻りコイルばねは、ブレーキパッド４０１が床部に当接する方向にブレーキパッド保持部４０２を常時付勢する付勢部材として機能している。
【００６７】
このように構成することで、移動式テーブル１がテーブル短手方向への移動に対してブレーキ機構４０ａ，４０ｂの何れかのブレーキパッド４０１が斜め方向に制動する。
【００６８】
次に、ブレーキ機構４０ａ，４０ｂ，４０ｃ，４０ｄを動作させるブレーキ操作ワイヤ７３ａ，７３ｂ，７４ａ，７４ｂによる駆動伝達について説明する。
【００６９】
ブレーキ操作ワイヤ７３ａ，７３ｂ，７４ａ，７４ｂは、図４に示すように、ワイヤ操作伝達部７３０，７４０に連結されている。
【００７０】
ワイヤ操作伝達部７３０は、一端側には第３操作ワイヤ７３の一端が連結され、他端側にはブレーキ操作ワイヤ７３ａ，７３ｂが連結されている。
【００７１】
ワイヤ操作伝達部７４０は、一端側には第４操作ワイヤ７４の一端が連結され、他端側にはブレーキ操作ワイヤ７４ａ，７４ｂが連結されている。
【００７２】
そして、第３操作ワイヤ７３および第４操作ワイヤ７４は、他端側に第２操作ワイヤ７２が連結されるワイヤ操作伝達部７２０に連結されている。第２操作ワイヤ７２は、操作ワイヤ連結部７５を介して第１操作ワイヤ７１に連結されている。
【００７３】
ワイヤ操作伝達部７２０は、一端側には第４操作ワイヤ７４と第３操作ワイヤ７３の一端が連結され、他端側には第２操作ワイヤ７２の一端が連結されている。
【００７４】
このように構成することで、操作レバー６１１を操作して第１操作ワイヤを動作させ、操作ワイヤやワイヤ操作伝達部を介して連結されるブレーキ操作ワイヤ７３ａ，７３ｂ，７４ａ，７４ｂを一括して動作させることができる。
【００７５】
そして、図８に示すように、ブレーキ操作ワイヤ７３ａは、ブレーキ機構４０ａのブレーキパッド保持部４０２に連結され、ブレーキ操作ワイヤ７３ｂは、ブレーキ機構４０ｂのブレーキパッド保持部４０２に連結されている。
【００７６】
また、図９に示すように、ブレーキ操作ワイヤ７４ａは、ブレーキ機構４０ｃのブレーキパッド保持部４０２に連結され、ブレーキ操作ワイヤ７４ｂは、ブレーキ機構４０ｄのブレーキパッド保持部４０２に連結されている。
【００７７】
次に、ブレーキ機構４０の動作についてブレーキ機構４０ａを例に挙げて説明する。
ブレーキ解除操作を行わない通常状態では、図１０に示すように、図示しない捻りコイルばねによりブレーキパッド４０１が床面側に突出するように付勢されて、ブレーキパッド４０１と床面との間に生じる摩擦力によりブレーキ状態となるように構成されている。
そして、ブレーキ解除操作時には、図１１に示すように、ブレーキ操作ワイヤ７３ａの操作によりブレーキパッド４０１が第１脚部フレーム３０１ａ内に引き込まれて、ブレーキパッド４０１と床面とが離間するように構成されている。ブレーキ機構４０ｂ，４０ｃ，４０ｄも同様である。
【００７８】
次に、本実施形態のブレーキ操作機構５０の特徴的な構成について図面を参照して説明する。
図１２は本実施形態の移動式テーブルを構成するブレーキ操作機構の構成を示す側面図、図１３は前記ブレーキ操作機構を構成する操作レバーによりブレーキ解除操作した状態を示す側面図、図１４は前記操作レバーと可動制限部材との位置関係を示す説明図、図１５は前記ブレーキ操作機構の構成を示す斜視図による説明図、図１６は前記操作機構の構成を示す平面視による説明図、図１７は前記ブレーキ操作機構を構成する操作部材と作動部材の構成を示す側面視による説明図、図１８は前記操作部材と前記作動部材の構成を示す斜視図による説明図、図１９は前記移動式テーブルの支柱部の支柱取付部から第１操作ワイヤが外部に配置された状態を示す説明図、図２０は前記ブレーキ操作機構を構成する可動制限部材の変形例を示す説明図、図２１は前記可動制限部材の構成を示す説明図である。
【００７９】
ブレーキ操作機構５０は、図１，図２に示すように、操作レバー６１１を含む操作機構６０と、第１操作ワイヤ７１、第２操作ワイヤ７２、第３操作ワイヤ７３、および第４操作ワイヤ７４を含む伝達機構７０と、を備えて構成されている。
【００８０】
操作機構６０は、図１５，図１６に示すように、操作を行う第１操作部材６１と、第１操作部材６１に連動して作動する第２操作部材６２と、を備えて構成される。
【００８１】
第１操作部材６１は、操作レバー６１１と、操作レバー６１１が連結される操作軸（回動軸）６１２と、第２操作部材６２を動作させる回動部６１３と、を備えて、テーブル板１０の下部でテーブル基部１１の端部付近に配置されている。
回動部６１３は、操作軸６１２と一体的に構成されている。
【００８２】
本実施形態では、図１７，図１８に示すように、テーブル基部１１内の操作軸６１２に隣接して、ストッパ軸（第１可動制限部材）６４が設けられている。
【００８３】
ストッパ軸６４は、操作レバー６１１の第１可動領域６１１ｓ１から第２可動領域６１１ｓ２側と反対方向への回動動作を制限するようにされている。
【００８４】
本実施形態では、テーブル基部１１内にストッパ軸６４を設けることで、操作レバー６１１の自重により操作レバー６１１が下方に回動しても、回動部６１３がストッパ軸６４と当接することで必要以上に操作レバー６１１が下がらないようにされている。
【００８５】
操作レバー６１１は、図１２，図１３に示すように、一端部を操作部６１１ａとして幅方向に広くなりながら外側に突設された略Ｌ字状に形成され、他端部が操作軸６１２に一体的に設けられて、操作軸６１２を回動させる。本実施形態では、操作レバー６１１は、操作軸６１２の両端部に対称に設けられている。
【００８６】
操作軸６１２は、図１２，図１３に示すように、軸線方向を略水平にしてテーブル基部１１の幅方向に亘り設けられ、テーブル基部１１にブラケット１１２により回動可能に取付けられている。操作軸６１２の両端部には、操作軸６１２の側部から突出して設けられた取付部６１４があり、その取付部６１４を介して操作レバー６１１が一体的に設けられている。
【００８７】
そして、操作軸６１２は、図１８に示すように、軸線方向の略中央部に第２操作部材６２に作用する回動部６１３が一体的に設けられている。回動部６１３は、操作軸６１２とともに回動する。
【００８８】
第２操作部材６２は、図１８に示すように、回動部６１３の動作に連動してテーブル基部１１の底面に沿って略水平方向に回動する作動レバー（作動部）６２１と、回動動作の中心となる支点部６２２と、作動レバー６２１の回動動作を第１操作ワイヤ７１に作用するワイヤ部材連結部（作用部）６２３と、を備えて構成される。
【００８９】
本実施形態では、ワイヤ部材連結部６２３には、第１操作ワイヤ７１の一端部を保持するワイヤ保持部材７１３が回動可能に設けられている。これにより、作動レバー６２１が回転軸方向を垂直方向とした支点部６２２を支点として水平方向に回動することで、第１操作ワイヤ７１を動作させることができる。
【００９０】
本実施形態では、図１５，図１６に示すように、操作レバー６１１の動作を規制するロックレバー６３を備えている。
【００９１】
ロックレバー６３は、一端部を操作部６３ａとして、テーブル基部１１の外側に突出して配置されている。そして、他端部をロック部６３ｂとして、図１３に示すように、操作部６３ａをロック操作したときに（図中左方向への操作）、操作レバー６１１の下方側に突出するように設けられている。
【００９２】
ロックレバー６３は、通常はコイルばね６３１によって付勢されて、ロック部６３ｂが操作レバー６１１の下方に配置しないようにされている。
【００９３】
また、本実施形態では、図１２，図１３，図１４に示すように、テーブル基部１１の側壁には、操作レバー６１１の可動領域を制限するストッパピン（第１可動制限部材）６５を設けたことを特徴としている。
【００９４】
ストッパピン６５は、操作レバー６１１の可動領域内に配置され、操作レバー６１１が当接することで操作レバー６１１の可動領域を制限する。本実施形態では、ストッパピン６５は、予め設定した位置に着脱可能に設けられている。
【００９５】
ここで、操作レバー６１１の操作可能な可動領域について図面を参照して説明する。
図１４に示すように、操作レバー６１１の可動領域６１１ｓ（６１１Ａ１−６１１Ａ３）は、操作レバー６１１の操作により第１操作ワイヤ７１が作動を開始してから第２操作ワイヤ７２が作動を開始するまでの第１可動領域６１１ｓ１（６１１Ａ１−６１１Ａ２）と、第１操作ワイヤ７１の作動に連動して第２操作ワイヤ７２が作動してからロック解除操作が終了するまでの第２可動領域６１１ｓ２（６１１Ａ２−６１１Ａ３）と、を備えている。
【００９６】
すなわち、操作レバー６１１の操作は、第１可動領域６１１ｓ１においては、第１操作ワイヤのインナワイヤの弛み分が引かれるまで第２操作ワイヤが作動しないため、ロック解除操作が開始されない。そして、さらに、操作レバー６１１の操作が行われて、操作レバー６１１が第２可動領域６１１ｓ２に入ると、第1操作ワイヤ７１の弛み分が解消されて第２操作ワイヤ７２が作動して、脚部３０に配置された各ブレーキ機構４０（４０ａ，４０ｂ，４０ｃ，４０ｄ）におけるロック解除操作が開始される。
【００９７】
本実施形態では、ストッパピン６５は、図１４に示すように、操作レバー６１１の第１可動領域６１１ｓ１と第２可動領域６１１ｓ２との境界付近に位置する操作レバー６１１の近傍に着脱可能に設けられ、操作レバー６１１の自重によりストッパピン６５上で停止するようにされている。これにより、ストッパピン６５は、操作レバー６１１が第１可動領域６１１ｓ１側への可動を制限して第２可動領域６１１ｓ２側にのみ可動するように構成されている。
【００９８】
次に、伝達機構７０の構成について図面を参照して説明する。
伝達機構７０は、図１，図２に示すように、操作機構６０の作動部材として機能する第１操作ワイヤ７１と第２操作ワイヤ７２に加えて、第３操作ワイヤ７３、および第４操作ワイヤ７４を備えて構成されている。
【００９９】
第１操作ワイヤ７１は、図１７に示すように、アウタワイヤ７１１と動作するインナワイヤ７１２とを備え、アウタワイヤ７１１の一端部がテーブル基部１１に設けられた操作ワイヤ取付け部１１１に取付けられ、インナワイヤ７１２の一端部がワイヤ保持部材７１３に連結されている。
【０１００】
図１６，図１７，図１８に示すように、操作レバー６１１を操作することで操作軸６１２が回動し、操作軸６１２が回動することで回動部６１３が一体的に回動する。
回動部６１３の動きに連動して作動レバー６２１が動作して、これにより、ワイヤ部材連結部６２３が移動する。ワイヤ部材連結部６２３にはワイヤ保持部材７１３が連結されており、ワイヤ部材連結部６２３が移動することで第１操作ワイヤ７１が引かれるようにされている。
【０１０１】
第１操作ワイヤ７１は、図１９に示すように、支柱部２０の内部を通って支柱取付部２０３まで敷設され、アウタワイヤ（図示省略）が支柱取付部２０３に固定され、インナワイヤ７１２は、支柱取付部２０３に設けられた開口部２０５を貫通して支柱部２０の外部に配置される。符号２０７は第１操作ワイヤ７１の設置と動きをガイドするガイド部である。
【０１０２】
支柱取付部２０３の開口部２０５から露出した第１操作ワイヤ７１のインナワイヤ７１２の他端部は、アウタワイヤ端部が第２脚部フレーム３０２内に固定された第２操作ワイヤ７２のインナワイヤ端部に連結される。第１操作ワイヤ７１のインナワイヤ７１２の端部は、第２操作ワイヤ７２との連結操作がし易いように、開口部２０５から余裕をもった長さで突出されている。
【０１０３】
図３（ａ），（ｂ），（ｃ）に示すように、第1操作ワイヤ７１のインナワイヤの端部には操作ワイヤ連結部７５を構成する第２連結部７５ｂが設けられている。第２連結部７５ｂは、第２操作ワイヤ７２に設けられた操作ワイヤ連結部７５を構成する第１連結部７５ａに連結される。
【０１０４】
このように、第１連結部７５ａと第２連結部７５ｂとにより構成される操作ワイヤ連結部７５により、操作レバー６１１の動作を伝達する第１操作ワイヤ７１の動作を第２操作ワイヤ７２に伝達することができる。
【０１０５】
そして、第２操作ワイヤ７２により伝達された動作は、図４，図７に示すように、ワイヤ操作伝達部７２０を介して第３操作ワイヤ７３および第４操作ワイヤ７４に伝達され、さらにワイヤ操作伝達部７３０，７４０を介してブレーキ操作ワイヤ７３ａ，７３ｂ，７４ａ，７４ｂに伝達されて、それぞれブレーキ機構４０ａ，４０ｂ，４０ｃ，４０ｄを操作するようにされている。
【０１０６】
これにより、操作レバー６１１を操作することで、第１操作ワイヤ７１、操作ワイヤ連結部７５、第２操作ワイヤ７２、第３操作ワイヤ７３、第４操作ワイヤ７４およびブレーキ操作ワイヤ７３ａ，７３ｂ，７４ａ，７４ｂを介してブレーキ機構４０ａ，４０ｂ，４０ｃ，４０ｄのブレーキ解除の操作を一括して行うことができる。
【０１０７】
ここで、支柱部２０と脚部３０とを分解した状態の移動式テーブル１を、支柱部２０と脚部３０とを連結して組み立てる作業について図面を参照して説明する。
【０１０８】
支柱部２０と脚部３０とを連結して移動式テーブル１を組み立てる場合は、図７，図１９に示すように、脚部３０の支柱連結部３０３に支柱部２０の支柱取付部２０３を重ね合わせて締結ボルトにより取り付ける。
【０１０９】
このとき、脚部３０の支柱連結部３０３において、第１操作ワイヤ７１と第２操作ワイヤ７２とを操作ワイヤ連結部７５により連結して、操作ワイヤ連結部７５を脚部３０第２脚部フレーム３０２内に収納した状態で、脚部３０と支柱部２０とを組み付ける。
【０１１０】
このときの第１操作ワイヤ７１と第２操作ワイヤ７２の連結状態は、組立を簡便に行えるよう第１操作ワイヤ７１のインナワイヤが弛んだ状態で連結されている。
【０１１１】
この状態で移動式テーブル１を起立させると、操作レバー６１１は、図１４に示すように、自重によって操作レバー６１１が下がった状態（２点鎖線の操作レバー６１１Ａ１の状態）となる。
【０１１２】
ここで、操作レバー６１１を操作して、実線図の操作レバー６１１Ａ２の状態まで上げて、第１操作ワイヤ７１のインナワイヤの弛み分を解消した状態にして、ストッパピン６５を予め設定された操作レバー６１１の下方の位置に取り付けて操作レバー６１１の設定が終了する。
【０１１３】
このように構成したので、操作レバー６１１を操作すると、第１操作ワイヤ７１に連動して第２操作ワイヤ７２が作動するため、第２操作ワイヤ７２に連結される第３操作ワイヤ７３，第４操作ワイヤ７４を介してブレーキ機構４０のロック解除操作を直ぐに開始することができる。これにより、操作レバー６１１によるスムーズなブレーキロック解除操作を行うことができる。
【０１１４】
以上のように構成したので、本実施形態によれば、テーブル板１０と、テーブル板１０を支持する支柱部２０と、支柱部２０を支持する脚部３０とを備え、脚部３０には、ブレーキ機構４０と移動用のキャスタ４３とを有する移動式テーブル１において、ブレーキ操作機構５０の構成として、ブレーキ機構４０のブレーキ解除操作を行う操作機構６０と、操作機構６０の動作をブレーキ機構４０に伝達する伝達機構７０と、を備え、操作機構６０として、操作レバー（操作部材）６１１と、第１操作ワイヤ（作動部材）７１と、第２操作ワイヤ（伝達部材）７２とを備え、第１操作ワイヤ７１と第２操作ワイヤ７２とを操作ワイヤ連結部７５を介して着脱可能に連結し、操作レバー６１１の可動領域６１１ｓとして、第１可動領域６１１ｓ１と、第２可動領域６１１ｓ２とを設定し、操作レバー６１１と当接して操作レバー６１１の可動領域を制限するストッパピン６５を備えることで、簡単な構成で操作レバー６１１の操作時に遊びのないダイレクトな操作によりロック解除操作を行うことができる。これにより、操作レバー６１１によるロック解除の操作性を良好にした操作機構６０を提供することができる。
【０１１５】
また、本実施形態によれば、移動式テーブル１の構成として、支柱部２０と脚部３０とを組立／分解可能に構成し、且つ、第１操作ワイヤ７１を支柱部２０側に配置し、第２操作ワイヤ７２を脚部３０側に配置して、操作ワイヤ連結部７５により連結／分離可能に構成したので、簡単な構成でテーブル装置の分解／組立作業を容易にでき、操作レバー６１１によるロック解除の操作性を良好にした移動式テーブルを提供することができる。
【０１１６】
なお、本実施形態では、ストッパピン６５を着脱可能に構成して、第１操作ワイヤ７１と第２操作ワイヤ７２とを連結して支柱部２０と脚部３０とを組み立てた後に、操作レバー６１１が所定位置に配置されるようにストッパピン６５を固定するようにしているが、ストッパピン６５と操作レバー６１１の取付方法は、これに限定されるものではない。
【０１１７】
例えば、操作レバー６１１を着脱可能に構成して、ストッパピン６５を所定位置に予め固定した状態で、第１操作ワイヤ７１と第２操作ワイヤ７２とを連結して支柱部２０と脚部３０とを組み立てた後に、ストッパピン６５に対して操作レバー６１１を所定位置に配置して固定するようにしてもよい。
【０１１８】
また、本実施形態では、操作レバー６１１の可動領域を制限する可動制限部材として、ストッパピン６５を設けて、ストッパピン６５に操作レバー６１１を当接させることで可動領域を制限するようにしているが、可動制限部材の構成はこれに限定されるものではない。
【０１１９】
本実施形態の変形例として、例えば、図２０に示すように、可動制限部材として、操作レバー６１１が取り付けられる操作軸６１２を支持するブラケット１６５により操作レバー６１１の可動領域を制限するようにしてもよい。
【０１２０】
具体的には、ブラケット１６５は、図２１に示すように、操作レバー６１１の一部が当接して該操作レバー６１１の可動領域を制限する切り欠き部１６５ａが形成されている。
【０１２１】
ブラケット１６５の切り欠き部１６５ａは、下側当接部１６５ａ１で操作レバー６１１によるロック解除操作の作動開始位置を設定し、上側当接部１６５ａ２で操作レバー６１１によるロック解除操作の終了位置を設置するように構成されている。
【０１２２】
操作レバー６１１は、移動式テーブル１の支柱部２０と脚部３０とを連結した後に、操作レバー６１１を切り欠き部１６５ａの下側当接部１６５ａ１に当接するように配置したとき、第１操作ワイヤ７１のインナワイヤの弛みが解消されるように構成されている。
【０１２３】
このように構成することで、前述した実施形態と同様に、簡単な構成で操作レバー６１１の操作時に遊びのないダイレクトな操作によりロック解除操作を行うことができる。
【０１２４】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能である。すなわち、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において適宜変更した技術的手段を組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１２５】
本発明の操作機構は、ブレーキ操作や手動操作等を行う操作機構に利用することができる。また、本発明の移動用テーブルは、医療用、介護用のベッド等に利用することができる。
【符号の説明】
【０１２６】
１  移動式テーブル
１０  テーブル板
１１  テーブル基部
２０  支柱部
３０  脚部
４０，４０ａ，４０ｂ，４０ｃ，４０ｄ  ブレーキ機構
５０  ブレーキ操作機構
６０  操作機構
６４  ストッパ軸（第１可動制限部材）
６５  ストッパピン（第２可動制限部材）
７０  伝達機構
７１  第１操作ワイヤ（作動部材）
７２  第２操作ワイヤ（伝達部材）
７３  第３操作ワイヤ
７４  第４操作ワイヤ
７５  操作ワイヤ連結部（連結部材）
１６５  ブラケット（可動制限部材）
１６５ａ  切り欠き部
１６５ａ１  下側当接部
１６５ａ２  上側当接部
３０３  支柱連結部
６１１  操作レバー
６１１ｓ  可動領域
６１１ｓ１  第１可動領域
６１１ｓ２  第２可動領域
６１２  操作軸
７１２  インナワイヤ
【図１】
0006665018.tif 000002
【図２】
0006665018.tif 000003
【図３】
0006665018.tif 000004
【図４】
0006665018.tif 000005
【図５】
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【図６】
0006665018.tif 000007
【図７】
0006665018.tif 000008
【図８】
0006665018.tif 000009
【図９】
0006665018.tif 000010
【図１０】
0006665018.tif 000011
【図１１】
0006665018.tif 000012
【図１２】
0006665018.tif 000013
【図１３】
0006665018.tif 000014
【図１４】
0006665018.tif 000015
【図１５】
0006665018.tif 000016
【図１６】
0006665018.tif 000017
【図１７】
0006665018.tif 000018
【図１８】
0006665018.tif 000019
【図１９】
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【図２０】
0006665018.tif 000021
【図２１】
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