(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外洋構造物の外周に設けられ、隣り合って配置される複数のプラットフォームと、
前記複数のプラットフォームの下方に設けられた接舷板部と、を備え、
前記複数のプラットフォームの高さは互いに異なることを特徴とする外洋構造物へのアクセス構造物。
【請求項２】
前記接舷板部は、複数の接舷板が梯子状に配置されて構成されていることを特徴とする請求項１に記載の外洋構造物へのアクセス構造物。
【請求項３】
外洋構造物の外周に設けられ、隣り合って配置される複数のプラットフォームと、
前記複数のプラットフォームの幅方向の両端部側をそれぞれ支持する防舷柱と、を備え、
前記複数のプラットフォームの高さは互いに異なり、
前記防舷柱どうしの間隔は所定の間隔とされていることを特徴とする外洋構造物へのアクセス構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外洋構造物へのアクセス構造物に関する。
本願は、２０１６年０６月１７日に、日本に出願された特願２０１６−１２０７７４号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、洋上風車等の外洋構造物に、作業員がアクセスする際には、船を利用して、船から外洋構造物に乗り移っている。一般的に、船から外洋構造物に乗り移る際には、外洋構造物に設けられた梯子を上って、外洋構造物の所定の位置に到着している。例えば、下記の特許文献１に記載のように、船と外洋構造物との間に筒状の連結体を設置して、作業員が連結体の内部を通り、外洋構造物の外壁に設置された梯子を上って、ブリッジに到着している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本国特開２０１４−１５６１７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の特許文献１に記載されたように、ブリッジと船との間に梯子が設けられていると、作業員は外洋構造物から船に乗り込む際には、梯子を後向き（船に背中を向ける）姿勢で下りることになる。後向きの姿勢では船や波が見づらいため、船にアクセスすることが非常に困難であるという問題点がある。また、船への安全なアクセスを確保するためには、後向き姿勢で船への乗り込みが可能な波高限界値は低くなるため、波高によっては、外洋構造物から船への乗り込みが非常に難しくなる可能性がある。【０００５】
そこで、本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、作業員が安全にアクセスできる外洋構造物へのアクセス構造物を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は以下の手段を採用している。
すなわち、本発明に係る外洋構造物へのアクセス構造物は、外洋構造物の外周に設けられ、隣り合って配置される複数のプラットフォームと、前記複数のプラットフォームの下方に設けられた接舷板部と、を備え、前記複数のプラットフォームの高さは互いに異なることを特徴とする。
【０００７】
このように構成された外洋構造物へのアクセス構造物では、外洋構造物の外周に設けられ、隣り合って配置される複数のプラットフォームは、互いに高さが異なっている。よって、変化する潮位に応じて、適切な高さのプラットフォームを選択して、プラットフォームに船を接舷する。船から外洋構造物に移る際には作業員は外洋構造物側を向く（前向き）姿勢でアクセスすることができるとともに、外洋構造物から船に乗り込む際には作業員は船側を向く（前向き）姿勢でアクセスすることができるため、安全にアクセスすることができる。
また、プラットフォームの下方には接舷板部が設けられているため、船の舳先を接舷板部に接舷でき、船を安定して接舷することができる。
【００１２】
また、本発明に係る外洋構造物へのアクセス構造物では、前記接舷板部は、複数の接舷板が梯子状に配置されて構成されていてもよい。【００１３】
このように構成された外洋構造物へのアクセス構造物では、接舷板部は複数の接舷板が梯子状に配置されて構成されているため、船からプラットフォームへは接舷板を上ってアクセスすることもできる。【００１４】
また、本発明に係る外洋構造物へのアクセス構造物は、外洋構造物の外周に設けられ、隣り合って配置される複数のプラットフォームと、前記複数のプラットフォームの幅方向の両端部側をそれぞれ支持する防舷柱と、備え、前記複数のプラットフォームの高さは互いに異なり、前記防舷柱どうしの間隔は所定の間隔とされていてもよい。
【００１５】
このように構成された外洋構造物へのアクセス構造物では、外洋構造物の外周に設けられ、隣り合って配置される複数のプラットフォームは、互いに高さが異なっている。よって、変化する潮位に応じて、適切な高さのプラットフォームを選択して、プラットフォームに船を接舷する。船から外洋構造物に移る際には作業員は外洋構造物側を向く（前向き）姿勢でアクセスすることができるとともに、外洋構造物から船に乗り込む際には作業員は船側を向く（前向き）姿勢でアクセスすることができるため、安全にアクセスすることができる。
防舷柱どうしの所定の間隔は、最大値としては船の舳先が防舷柱の間に入り込まないような間隔とされている。船の舳先には、通常、緩衝用にゴムタイヤが備えられ、そのゴムタイヤの直径は、通常、５０ｃｍ以上あるので、例えば、防舷柱の間隔を５０ｃｍ以下とすることができる。また、この防舷柱どうしの所定の間隔は、最小値としては、防舷柱の間を作業員が通ることができる間隔とする必要がある。例えば、防舷柱の間隔を３０ｃｍ以上とすることができる。
以上から、前記防舷柱どうしの所定の間隔は、例えば、０.３ｍ〜０．５ｍとすることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る外洋構造物へのアクセス構造物によれば、船とプラットフォームとの間を、作業員が安全にアクセスすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係る外洋構造物へのアクセス構造物の構成を示す模式的な正面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る外洋構造物へのアクセス構造物の構成を示す模式的な平面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る外洋構造物へのアクセス構造物の構成を示す模式的な部分正面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る外洋構造物へのアクセス構造物の構成を示す図であり、図３と直交する方向から見た模式的な部分側面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る外洋構造物へのアクセス構造物の構成を示す模式的な部分平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の一実施形態に係る外洋構造物へのアクセス構造物について、図面を用いて説明する。なお、以下の説明で用いる図面は、特徴をわかりやすくするために、便宜上特徴となる部分を拡大して示している場合があり、各構成要素の寸法比率などが実際と同じであるとは限らない。
【００２１】
図１は、本発明の一実施形態に係る外洋構造物へのアクセス構造物の構成を示す模式的な正面図である。
外洋構造物へのアクセス構造物（以下、単に「アクセス構造物」と称する）は、船と洋上風車や外洋建築物等の外洋構造物との間のアクセスを可能にするように構成されている。本実施形態では、外洋構造物として洋上風車を例に挙げて説明する。
【００２２】
アクセス構造物１００は、洋上風車Ａの円柱状の基礎タワーＡ１に設けられている。基礎タワーＡ１は、円柱状に限られず、トラス構造等適宜選択可能である。基礎タワーＡ１の上部に、図示しないナセル及び風車ブレードが設けられている。
【００２３】
アクセス構造物１００は、基礎タワーＡ１に固定された複数の防舷柱１と、防舷柱１間に設置されたプラットフォーム２と、プラットフォーム２の下方に設けられた接舷板部３と、所定のプラットフォーム２から上方に延びる梯子４と、を備えている。
【００２４】
各防舷柱１は、鉛直方向に延びる鉛直部１１と、鉛直部１１の上下端からそれぞれ湾曲して先端が基礎タワーＡ１に固定された湾曲部１２と、を有している。鉛直部１１は、基礎タワーＡ１の外周面から離間して配置されている。湾曲部１２は、数時間に一波程度やってくる有義波高の数倍の波に船が煽られたとしても、防舷柱１の上に乗り上げたり、防舷柱１の下に潜り込んだりしても、船側に大きな損害を与えることを防止するためである。なお、後段（段落００２７）にあるように鉛直部１１が十分な長さを有している場合は、湾曲する必要はない。
【００２５】
防舷柱１は、基礎タワーＡ１の外周面に設けられ、周方向に沿って互いに離間して複数配置されている。本実施形態では、２４本の防舷柱１が設置されている。
【００２６】
隣り合う防舷柱１の間隔（内内の距離）は、３０ｃｍ〜５０ｃｍが好ましく、本実施形態では約４０ｃｍとされている。
防舷柱１の間隔を約４０ｃｍとしているのは、前述したように、船の舳先が防舷柱１の間をすり抜け、プラットフォーム２にいる作業員に衝突することを防止し、かつ、作業員が防舷柱１の間を通過して、船にアクセスできるようにするためである。
【００２７】
また、防舷柱１の基礎タワーＡ１に沿う方向（鉛直方向）の長さは約１０ｍである。
防舷柱１の長さは約１０ｍとしているのは、数時間に一波程度やってくる有義波高の数倍の波に船が煽られたとしても、防舷柱１の上に乗り上げたり、防舷柱１の下に潜り込んだりすることを防ぎ、船に大きな損害を与えることを防止するためである。
【００２８】
梯子４は、上段のプラットフォーム２３から上方に延び、基礎タワーＡ１の外周面に沿って配置されている。
【００２９】
接舷板部３は、プラットフォーム２の下方に配置されている。接舷板部３は、鉛直方向に離間して、梯子状に配置された複数の接舷板３１により構成されている。本実施形態では、接舷板３１はＨ鋼等の鋼材により構成されている。
【００３０】
本実施形態では、各接舷板３１は鉛直方向に約１５ｃｍの間隔を有して配置されていて、接舷板３１間に足先を入れることが可能である。
【００３１】
また、プラットフォーム２の上面から最下段の接舷板３１までの高さは、例えば、約３ｍに設定することができる。
このような高さに大きな幅を持たせることにより、高波浪時においても、確実に船の舳先を接舷板３１に接触させることができるように、プラットフォーム２及び接舷板３１が構成されている。これにより、船の舳先が基礎タワーＡ１に直接衝突することを防止することができる。
【００３２】
プラットフォーム２は、基礎タワーＡ１の周方向にわたって、複数配置されている。本実施形態では、３枚のプラットフォーム２、すなわち、下段のプラットフォーム２１、中段のプラットフォーム２２、上段のプラットフォーム２３が１ユニットとして構成されている。つまり下段のプラットフォーム２１の隣りに中段のプラットフォーム２２が配置され（図１の正面視左側）、中段のプラットフォーム２２の隣に上段のプラットフォーム２３が配置されている（図１の正面視左側）。この１ユニットが、基礎タワーＡ１の外周に４セット配置されている。
また、隣り合うプラットフォーム２では、設置される高さが異なっている。つまり中段のプラットフォーム２２は、下段のプラットフォーム２１の最上部よりも鉛直方向において上方に配置され、上段のプラットフォーム２３は、中段のプラットフォーム２２の最上部よりも鉛直方向において上方に配置されている。また、下段のプラットフォーム２１、中段のプラットフォーム２２、上段のプラットフォーム２３は、それらの配列方向に重なっており、作業員が、隣接するプラットフォーム２間を移動可能となるように構成されている。
本実施形態では、下段のプラットフォーム２１、中段のプラットフォーム２２、上段のプラットフォーム２３には、作業員がプラットフォーム２間を上下移動できる程度の段差（高さの違い）を設けている。例えば、各プラットフォーム２の段差（隣接するプラットフォーム２１，２２，２３の最上部間の段差）を約０．５〜１．３ｍとしてもよい。
【００３３】
このような配置とすることにより、潮位が変動しても、下段のプラットフォーム２１から上段のプラットフォーム２３までのいずれかのプラットフォーム２を使用することができる。
【００３４】
図２は、アクセス構造物１００の構成を示す模式的な平面図である。
アクセス構造物１００は、防舷柱１と、プラットフォーム２と、梯子４と、基礎タワーＡ１に設けられた複数のボルト穴Ａ２（図中省略）とを有している。
【００３５】
プラットフォーム２は、基礎タワーＡ１の外周全体に設置され、１２か所設置されているが、１２か所に限定されない。
このように、基礎タワーＡ１の外周に複数個所設けることにより、波向きを考慮し、最も波の影響を受けない方向から基礎タワーＡ１アクセスすることができる。
【００３６】
プラットフォーム２は、隣り合う３本の防舷柱１間にまたがって設置されているが、３本に限定されない。プラットフォーム２は、内周側が基礎タワーＡ１に固定されるとともに、外周側が防舷柱１に固定されている。本実施形態では、プラットフォーム２は、基礎タワーＡ１に設けられた複数のボルト穴Ａ２（図４参照）のうち、所定の高さのボルト穴Ａ２にボルト止めされている。
なお、プラットフォーム２の固定はボルト固定に限らず、溶接やコンクリートへの埋め込みなどでもよく、固定方法は適宜選択可能である 。
【００３７】
各プラットフォーム２が配置される隣り合う３本の防舷柱１間にわたって、それぞれ同一高さの接舷板３１が配置されている。また、各プラットフォーム２から基礎柱Ａ１までの幅は、作業員がプラットフォーム上を移動可能なよう、例えば、５０〜１００ｃｍ程度の幅を有する。
【００３８】
図３は、アクセス構造物１００の構成を示す模式的な部分正面図である。
アクセス構造物１００は、防舷柱１と、プラットフォーム２と、接舷板３１とを有する。
【００３９】
接舷板３１は、プラットフォーム２より下に配置されている。船の舳先が、プラットフォーム２より下に接舷したときは、接舷板３１及び防舷柱１に接触し、接舷の衝撃を吸収する。
潮位が異なるときは、潮位に応じてプラットフォーム２１からプラットフォーム２３の中から、適当な高さのプラットフォームを選択することができる。
【００４０】
図４は、アクセス構造物１００の構成を示す図であり、図３と直交する方向から見た模式的な部分側面図である。
アクセス構造物１００は、防舷柱１と、接舷板３１と、接舷板支持鋼３２と、ボルト穴Ａ２とを有する。
【００４１】
接舷板３１は、接舷板支持鋼３２に接続されている。接舷板支持鋼３２の基礎タワーＡ１（Ａ）側は、基礎タワーＡ１に設けられたボルト穴Ａ２に接続されている。船の舳先が防舷柱１、又は接舷板３１に衝突したときは、その衝撃は接舷板支持鋼３２を介して、基礎タワーＡ１に伝達され、吸収される。
【００４２】
また、接舷板支持鋼３２は基礎タワーＡ１に設けられたボルト穴Ａ２に接続されていることにより、接舷板部３を固定している。
【００４３】
図５は、アクセス構造物１００の構成を示す模式的な部分平面図である。
アクセス構造物１００は、防舷柱１と、接舷板３１と、接舷板支持鋼３２と、ボルト穴Ａ２（図中省略）とを有する。
【００４４】
接舷板３１は、隣り合う２本の防舷柱１間に架設されている。
【００４５】
基礎タワーＡ１の外周面には、接舷板支持鋼３２が固定されている。接舷板支持鋼３２は、基礎タワーＡ１の外周面から法線方向外側に延びている。接舷板３１は、接舷板支持鋼３２に支持されている。本実施形態では、接舷板支持鋼３２はＨ鋼等の鋼材により構成されている。本実施形態では、接舷板支持鋼３２は、基礎タワーＡ１に設けられた複数のボルト穴Ａ２（図４参照）のうち、所定のボルト穴Ａ２にボルト止めされている。
【００４６】
次に、アクセス構造物１００の使用方法について説明する。
作業員が船から洋上風車Ａにアクセスする際には、洋上風車Ａに船を近づける。この際に、基礎タワーＡ１の周方向に沿って配置された複数のプラットフォーム２のうち、波陰に位置するプラットフォーム２を選択する。さらに、高さの異なるプラットフォーム２のうち、作業員が洋上風車Ａのプラットフォーム２に移るのに適切な高さのプラットフォーム２を潮位に応じて選択し、プラットフォーム２に船を近づける。
【００４７】
船の舳先を、プラットフォーム２の下方に設けられた接舷板３１に接舷させる。ここで、防舷柱１の間隔は約４０ｃｍであるため、隣り合う防舷柱１間に船の舳先が深く入り込まない。さらに、プラットフォーム２の上面から最下段の接舷板３１までの高さが約３ｍであるため、高波浪時があっても、船の舳先を接舷板部３のいずれかの位置に確実に接舷させることができる。
【００４８】
作業員は、洋上風車Ａ側を向く（前向き）姿勢で、船の舳先からプラットフォーム２に移ることできる。接舷板３１の間隔は約１５ｃｍであるため、船が少し低い位置に接舷した際には、作業員は舳先から接舷板３１に移って、梯子状の接舷板３１を上りプラットフォーム２に到達することができる。
【００４９】
到達したプラットフォーム２が下段の場合には、中段のプラットフォーム２２、上段のプラットフォーム２３へと上っていく。中段の場合も同様に、上段のプラットフォーム２３まで上る。
【００５０】
作業員は、上段のプラットフォーム２３に到達したら、梯子４を上って所望の箇所に到達することができる。
【００５１】
一方、作業員が洋上風車Ａから船に乗り込む際には、梯子４を下りて、上段のプラットフォーム２３に到着する。そして、船が接舷されたプラットフォーム２が下段の場合には、中段のプラットフォーム２２、下段のプラットフォーム２１へと下りていく。中段のプラットフォーム２２に接舷された場合も同様に、下段のプラットフォーム２１まで下りる。
そして、船側を向く（前向き）姿勢で、プラットフォーム２から船の舳先に乗り込む。
【００５２】
このように構成されたアクセス構造物１００では、洋上風車Ａの外周に設けられ、隣り合って配置される複数のプラットフォーム２は、互いに高さが異なっている。よって、変化する潮位に応じて、適切な高さのプラットフォーム２を選択して、プラットフォーム２に船を接舷する。洋上風車Ａから船に乗り込む際には作業員は船側を向く（前向き）姿勢でアクセスできるとともに、船から洋上風車Ａに移る際には作業員は洋上風車Ａ側を向く（前向き）姿勢でアクセスすることができるため、安全にアクセスすることができる。
【００５３】
また、プラットフォーム２は洋上風車Ａの周方向にわたって設けられているため、洋上風車Ａと船との間で全方位からアクセスすることができる。
従って、波向が変化して、洋上風車Ａによる波影が移動しても、全方位からアクセスすることができることにより、必ず波影のプラットフォームから安全にアクセスすることができる。
【００５４】
また、プラットフォーム２の下方には接舷板部３が設けられているため、船の舳先を接舷板部３に接舷でき、船を安定して接舷することができる。
【００５５】
また、接舷板部３は複数の接舷板３１が梯子状に配置されて構成されているため、船からプラットフォーム２へは接舷板３１を上ってアクセスすることもできる。
【００５６】
また、プラットフォーム２の幅方向の両端部側をそれぞれ支持する防舷柱１どうしの間隔は約４０ｃｍとされている。よって、防舷柱１の間に船の舳先が入り込まないとともに、防舷柱１の間を作業員は通ることができる。
【００５７】
また、上段のプラットフォーム２３には上方に延びる梯子４が設けられているため、作業員は上段のプラットフォーム２３から梯子４を上って所望の箇所にアクセスすることができる。
【００５８】
また、プラットフォーム２及び接舷板支持鋼３２は洋上風車Ａの基礎タワーＡ１に設けられた複数のボルト穴Ａ２のうち所定のボルト穴Ａ２にボルト止めされている。よって、プラットフォーム２及び接舷板支持鋼３２を所定の高さに位置変更して、固定することができる。
【００５９】
なお、上述した実施の形態において示した組立手順、あるいは各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００６０】
例えば、本実施形態では、プラットフォーム２は外洋構造物の周方向にわたって設けられているが、本発明はこれに限られない。高さの異なるプラットフォーム２が複数設けられていればよい。また、上記に示す実施形態では、高さの異なるプラットフォーム２が３段設けられているが、本発明はこれに限られない。高さの異なるプラットフォーム２は複数設けられていればよく、２段でも４段以上でもよい。
以上、本発明の好ましい実施形態を説明したが、本発明はこれら実施形態及びその変形例に限定されることはない。本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、構成の付加、省略、置換、およびその他の変更が可能である。
また、本発明は前述した説明によって限定されることはなく、添付の請求の範囲によってのみ限定される。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
上記一実施態様に係る外洋構造物へのアクセス構造物によれば、船とプラットフォームとの間を、作業員が安全にアクセスすることができる。
【符号の説明】
【００６２】
１…防舷柱
２…プラットフォーム
３…接舷板部
４…梯子
１１…鉛直部
１２…湾曲部
２１…下段のプラットフォーム
２２…中段のプラットフォーム
２３…上段のプラットフォーム
３１…接舷板
３２…接舷板支持鋼
１００…アクセス構造物
Ａ…洋上風車（外洋構造粒）
Ａ１…基礎タワー
Ａ２…ボルト穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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