(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸芯方向に沿って延びる溝部であって、該軸芯方向と直交する断面において該溝部内の空間よりも狭い開口部を有する溝部を持つ梁部材を、天井スラブから吊り下げる吊装置と、
前記梁部材の振れを抑制する振れ止め装置と、
を備え、
前記振れ止め装置は、
前記吊部材と接続される、振れ止め装置の吊部材用接続部と、
前記振れ止め装置の吊部材用接続部の側方に連なり、一端が前記吊部材の上部と接続されるブレース材の他端と接続される、振れ止め装置のブレース材用接続部と、
前記振れ止め装置のブレース材用接続部と連なり下方に延びる、振れ止め装置の軸部と、
前記振れ止め装置の軸部と連なり前記梁部材を支持する、振れ止め装置の梁部材用支持部と、を有する、
吊構造。
【請求項２】
前記吊装置は、
前記天井スラブに接続された棒状の吊部材と接続される、吊装置の吊部材用接続部と、
前記吊装置の吊部材用接続部と連なり下方に延びる吊装置の軸部と、
前記吊装置の軸部と連なり前記梁部材を支持する、吊装置の梁部材用支持部と、を備え、
前記吊装置の梁部材用支持部は、前記吊装置の吊部材用接続部の下方に位置し、前記溝部内に挿入されて前記梁部材を支持する第１の吊装置の梁部材用支持部と、前記吊装置の吊部材用接続部の斜め下方、かつ、前記溝部上に位置し、前記溝部内をスライド自在な連結装置と連結されて前記梁部材を支持する第２の吊装置の梁部材用支持部と、を含む、
請求項１に記載の吊構造。
【請求項３】
前記振れ止め装置は、前記吊装置と接続自在であり、
前記振れ止め装置の吊部材用接続部は、前記吊装置の吊部材用接続部の移動を規制する、振れ止め装置の規制部を含む、請求項２に記載の吊構造。
【請求項４】
前記振れ止め装置は、前記吊装置と接続自在であり、
前記振れ止め装置の梁部材用支持部は、前記溝部上、かつ、前記第１の吊装置の梁部材用支持部を基準として、前記第２の吊装置の梁部材用支持部よりも外側で、前記溝部内をスライド自在な連結装置と連結されて前記梁部材を支持する、請求項２又は３に記載の吊構造。
【請求項５】
前記振れ止め装置のブレース材用接続部は、前記ブレース材と接続するための接続孔が複数形成された、前記軸芯方向と平行、かつ、垂直方向に延びる垂直板からなる、請求項２から４の何れか１項に記載の吊構造。
【請求項６】
前記梁部材は、当該梁部材の側面から上方に延び対向する梁部材の外壁と当該梁部材の上面によって形成される上方が開放された収容部を有し、
前記吊装置は、当該吊装置の軸部の一部より下方が前記収容部に収容され、
前記振れ止め装置は、当該振れ止め装置の軸部の一部より下方が前記収容部に収容されている、請求項２から５の何れか１項に記載の吊構造。
【請求項７】
軸芯方向に沿って延びる溝部であって、該軸芯方向と直交する断面において該溝部内の空間よりも狭い開口部を有する溝部を持つ梁部材を、天井スラブから吊り下げる吊装置で吊った際に、前記梁部材の振れを抑制する振れ止め装置であって、
前記天井スラブに接続された棒状の吊部材と接続される、振れ止め装置の吊部材用接続部と、
前記振れ止め装置の吊部材用接続部の側方に連なり、一端が前記吊部材の上部と接続されるブレース材の他端と接続される、振れ止め装置のブレース材用接続部と、
前記振れ止め装置のブレース材用接続部と連なり下方に延びる、振れ止め装置の軸部と、
前記振れ止め装置の軸部と連なり前記梁部材を支持する、振れ止め装置の梁部材用支持部と、を備える、振れ止め装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吊構造、吊装置、及び振れ止め装置の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
梁や天井パネルによって構成される吊天井を吊ボルトを用いて天井スラブから吊り下げるいわゆるシステム天井に関する技術がある。例えば、特許文献１には、天井構造枠を吊り下げ支持する要所の吊ボルトの間にブレース材を斜めに取り付けることより構築される吊天井において、吊ボルトに取り付けられる取付部を上端側に備え、下部側に挟持部材の他方の枠挟み部とによって天井構造枠を枠組みする天井下地材、例えばメインバーまたはクロスバーを挟み込み吊持する一方の枠挟み部を備える金具本体を、パイプ材を用いて形成することが開示されている。
【０００３】
また、例えば、特許文献２には、溝部を持つ梁部材を、天井スラブから吊り下げる吊装置であって、第一軸部と、前記第一軸部の基端側に設けられ、前記天井スラブと接続する第一接続部と、前記第一軸部の先端側に設けられ、前記開口部から前記溝部内に挿入することで、前記溝部内のうち、前記開口部を基線とする一方側の溝部内と接触して該梁部材を支持する第一支持部と、を有する第一吊部材と、前記第一吊部材と着脱できる第二吊部材であって、前記第一吊部材の軸部と接する第二軸部と、前記第二軸部の先端側に設けられ、前記開口部から前記溝部内に挿入することで、前記溝部内のうち、前記開口部を基線とする他方側の溝部内と接触して該梁部材を支持する第二支持部と、を有する第二吊部材と、を備えることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１４６５８４公報
【特許文献２】特開２００９−８４８５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
梁や天井パネルによって構成される吊天井を吊ボルトを用いて天井スラブから吊り下げるいわゆるシステム天井に関する技術がある。このようなシステム天井技術では、より作業性に優れ、かつ、強度に優れた技術開発が望まれている。
【０００６】
本発明は、上記の問題に鑑み、より作業性に優れ、かつ、強度に優れた吊構造に関する技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上述した課題を解決するため、以下の手段を採用する。すなわち、本発明は、軸芯方向に沿って延びる溝部であって、該軸芯方向と直交する断面において該溝部内の空間よりも狭い開口部を有する溝部を持つ梁部材を、天井スラブから吊り下げる吊装置を含む吊構造であって、前記吊装置は、前記天井スラブに接続された棒状の吊部材と接続される、吊装置の吊部材用接続部と、前記吊装置の吊部材用接続部と連なり下方に延びる吊装置の軸部と、前記吊装置の軸部と連なり前記梁部材を支持する、吊装置の梁部材用支持部と、を備え、前記吊装置の梁部材用支持部は、前記吊装置の吊部材用接続部の下方に位置し、前記溝部内に挿入されて前記梁部材を支持する第１の吊装置の梁部材用支持部と、前記吊装置の吊部材用接続部の斜め下方、かつ、前記溝部上に位置し、前記溝部内をスライド自在な連結装置と連結されて前記梁部材を支持する第２の吊装置の梁部材用支持部と
、を含む。
【０００８】
本発明に係る吊構造では、吊装置が第１の吊装置の梁部材用支持部と、第２の吊装置の梁部材用支持部とを含み、複数個所で梁部材を支持する。そのため、例えば、一カ所で梁部材を支持する吊装置と比較して、梁部材や吊構造を含むシステム天井の強度を向上することができる。第２の吊装置の梁部材用支持部の数は、特に限定されないが、第２の吊装置の梁部材用支持部は、例えば、第１の吊装置の梁部材用支持部を基準として溝部上の両側に２カ所設けるとよい。これによりシステム天井の強度をより向上することができる。また、吊装置は、複数個所で梁部材を支持するものの、第１の吊装置の梁部材用支持部は、溝部内に挿入するだけでよい。そのため、複数個所の全てをボルトやナット等で固定する場合と比較して、作業性を向上することができる。
【０００９】
一例として、連結装置は、断面において内壁で囲まれ一部に開口部を有する前記溝部内を、当該溝部内に沿って任意の位置に移動可能、且つ該位置に固定可能であり、吊装置又は振れ止め装置との連結を行う連結部を有するベース部材と、前記ベース部材とは分離可能に構成される可撓性部材からなる補助部材であって、前記溝部内で前記ベース部材を載置するとともに、前記溝部の内壁を付勢する本体部と、前記本体部の端部から伸びる腕部であって、前記開口部からその先端部が露出する腕部と、を含む補助部材と、を備えるものとすることができる。
【００１０】
本発明に係る連結装置は、ベース部材が溝部内を移動することで、連結装置自体が溝部に沿った任意の位置に移動可能となる。そして、可撓性部材からなる補助部材の本体部が溝部内に収容され、溝部の内壁を付勢することで、連結装置自体を該任意の位置で仮固定することができる。仮固定とは、手で持つなどの一定の力を加えることで連結装置が移動可能な状態である。本発明の固定には、この仮固定のほか、例えば、ねじなどの部材を用いて移動が制限される状態も含まれる。また、ベース部材と補助部材とを分離可能な別々の部材で構成することで、両者が分離した状態では、連結装置を溝部内でより円滑に移動することができる。また、本体部と腕部は可撓性部材からなる。可撓性部材とは、外力を加えることで撓む、薄板状の部材である。つまり、本発明に係る連結装置は、ベース部材を載置する本体部を薄板状の部材によって構成でき、更に腕部が本体部の端部から伸びていることから、ベース部材の収容スペースを十分に確保することができる。そのため、ベース部材を従来よりも厚くすることができ、ベース部材の強度を従来よりも向上することができる。また、腕部が本体部の端部から伸びていることから、本体部に載置されたベース部材の溝の長手方向への移動を規制することができる。更に、腕部は、その先端部が開口部から露出していることから、腕部の先端を摘むことで、補助部材を、溝部内から容易に取り出すことができる。また、ベース部材と補助部材とを分離可能な別々の部材で構成することで、ベース部材と補助部材とを別々に、溝部内に対して出し入れすることができる。そのため、従来よりも厚みが増したベース部材であっても、溝部内に容易に出し入れすることができる。つまり、本発明の連結装置は、溝部内への取り付け作業、溝部内から取り出し作業を容易に行うことができ、取り扱いも容易である。
【００１１】
ここで、本発明に係る吊構造は、前記梁部材の振れを抑制する振れ止め装置を更に含み、前記振れ止め装置は、前記吊部材と接続される、振れ止め装置の吊部材用接続部と、前記振れ止め装置の吊部材用接続部の側方に連なり、一端が前記吊部材の上部と接続されるブレース材の他端と接続される、振れ止め装置のブレース材用接続部と、前記振れ止め装置のブレース材用接続部と連なり下方に延びる、振れ止め装置の軸部と、前記振れ止め装置の軸部と連なり前記梁部材を支持する、振れ止め装置の梁部材用支持部と、を備えるものでもよい。
【００１２】
本発明に係る吊構造は、振れ止め装置を更に備えることで、システム天井の強度をより
向上することができる。
【００１３】
また、前記振れ止め装置は、前記吊装置と接続自在であり、前記振れ止め装置の吊部材用接続部は、前記吊装置の吊部材用接続部の移動を規制する、振れ止め装置の規制部を含むようにしてもよい。
【００１４】
吊装置と振れ止め装置は、別々に用いることができるが、振れ止め装置を吊装置と接続し、振れ止め装置の規制部で吊装置の移動を規制することで、一体化したユニットとなる。その結果、吊装置と振れ止め装置がより強固となり、システム天井の強度をより向上することができる。また、一体化することで、システム天井の美観が向上する。
【００１５】
また、前記振れ止め装置は、前記吊装置と接続自在であり、前記振れ止め装置の梁部材用支持部は、前記溝部上、かつ、前記第１の吊装置の梁部材用支持部を基準として、前記第２の吊装置の梁部材用支持部よりも外側で、前記溝部内をスライド自在な連結装置と連結されて前記梁部材を支持するようにしてもよい。
【００１６】
第２の吊装置の梁部材用支持部よりも外側で梁部材を支持することで、振れ止め装置の梁部材用支持部の間隔が十分に確保される。そのため、システム天井の強度をより向上することができる。第２の吊装置の梁部材用支持部よりも外側で梁部材を支持する態様には、振れ止め装置が吊装置と接続される場合と、振れ止め装置と吊装置が接続されていない場合とが含まれる。後者の場合における、前記第１の吊装置の梁部材用支持部を基準として、前記第２の吊装置の梁部材用支持部よりも外側とは、振れ止め装置が吊装置と接続されたと仮定した場合の仮想の位置である。振れ止め装置が吊装置と接続される場合、振れ止め装置の梁部材用支持部は、第２の吊装置の梁部材用支持部を挟み込むようにして梁部材を支持する。そのため、振れ止め装置と吊装置との一体性がより向上する。その結果、システム天井の強度をより向上することができる。
【００１７】
また、前記振れ止め装置のブレース材用接続部は、前記ブレース材と接続するための接続孔が複数形成された、前記軸芯方向と平行、かつ、垂直方向に延びる垂直板としてもよい。振れ止め装置のブレース材用接続部を垂直板、すなわちプレート状とすることで、ブレース材を面で支持することができる。そのため、点で支持する場合と比較して、振れ止め装置のブレース材用接続部とブレース材との接続部分の強度を向上することができる。また、垂直板に形成された複数の接続孔は、例えば、ブレース材の接続角度に応じて選択的に使用することができる。
【００１８】
また、前記梁部材は、当該梁部材の側面から上方に延び対向する梁部材の外壁と当該梁部材の上面によって形成される上方が開放された収容部を有し、前記吊装置は、当該吊装置の軸部の一部より下方が前記収容部に収容され、前記振れ止め装置は、当該振れ止め装置の軸部の一部より下方が前記収容部に収容されているようにしてもよい。これにより、吊装置と梁部材との接続部分や、振れ止め装置と吊装置との接続部分が収容部で覆われ、外部から視認し難くなる。その結果、システム天井の美観が向上する。
【００１９】
ここで、本発明は、上述した吊構造における吊装置として特定してもよい。例えば、本発明は、軸芯方向に沿って延びる溝部であって、該軸芯方向と直交する断面において該溝部内の空間よりも狭い開口部を有する溝部を持つ梁部材を、天井スラブから吊り下げる吊装置であって、前記天井スラブに接続された棒状の吊部材と接続される、吊装置の吊部材用接続部と、前記吊装置の吊部材用接続部と連なり下方に延びる吊装置の軸部と、前記吊装置の軸部と連なり前記梁部材を支持する、吊装置の梁部材用支持部と、を備え、前記吊装置の梁部材用支持部は、前記吊装置の吊部材用接続部の下方に位置し、前記溝部内に挿入されて前記梁部材を支持する第１の吊装置の梁部材用支持部と、前記吊装置の吊部材用
接続部の斜め下方、かつ、前記溝部上に位置し、前記溝部内をスライド自在な連結装置と連結されて前記梁部材を支持する第２の吊装置の梁部材用支持部と、を含む、吊装置である。
【００２０】
また、本発明は、上述した吊構造における振れ止め装置として特定してもよい。例えば、本発明は、軸芯方向に沿って延びる溝部であって、該軸芯方向と直交する断面において該溝部内の空間よりも狭い開口部を有する溝部を持つ梁部材を、天井スラブから吊り下げる吊装置で吊った際に、前記梁部材の振れを抑制する振れ止め装置であって、前記天井スラブに接続された棒状の吊部材と接続される、振れ止め装置の吊部材用接続部と、前記振れ止め装置の吊部材用接続部の側方に連なり、一端が前記吊部材の上部と接続されるブレース材の他端と接続される、振れ止め装置のブレース材用接続部と、前記振れ止め装置のブレース材用接続部と連なり下方に延びる、振れ止め装置の軸部と、前記振れ止め装置の軸部と連なり前記梁部材を支持する、振れ止め装置の梁部材用支持部と、を備える振れ止め装置である。
【００２１】
また、本発明は、上述した吊構造を含むシステム天井として特定してもよい。例えば、本発明は、天井スラブに接続された棒状の吊部材と、前記吊部材と接続され、梁部材を支持する吊装置と、が前記吊部材の上部と接続されるブレース材と、前記ブレース材の他端と接続され、前記梁部材を支持し、当該梁部材の振れを抑制する振れ止め装置と、前記吊装置及び振れ止め装置で支持され、天井の少なくとも一部を形成する梁部材と、を備えるシステム天井である。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、より作業性に優れ、かつ、強度に優れた吊構造に関する技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、実施形態に係るシステム天井の斜視図を示す。
【図２】図２は、実施形態に係る梁部材を支持する吊装置を梁部材の側方から見た図を示す。
【図３】図３は、実施形態に係る梁部材を支持する吊装置を梁部材の軸方向から見た図を示す。
【図４】図４は、実施形態に係る吊装置を正面上方から見た斜視図を示す。
【図５】図５は、実施形態に係る吊装置を正面下方から見た斜視図を示す。
【図６】図６は、実施形態に係る吊装置を正面上方から見た分解斜視図を示す。
【図７】図７は、実施形態に係る吊装置を背面上方から見た斜視図を示す。
【図８】図８は、実施形態に係る吊装置の正面図を示す。
【図９】図９は、実施形態に係る吊装置の上面図を示す。
【図１０】図１０は、実施形態に係る吊装置の側面図を示す。
【図１１】図１１は、実施形態に係る吊装置の補助具の正面図を示す。
【図１２】図１２は、実施形態に係る吊装置の補助具の上面図を示す。
【図１３】図１３は、実施形態に係る吊装置の補助具の側面図（１）を示す。
【図１４】図１４は、実施形態に係る吊装置の補助具の側面図（２）を示す。
【図１５】図１５は、実施形態に係る梁部材と吊装置とを接続する連結部材を梁部材の軸方向から見た図を示す。
【図１６】図１６は、実施形態に係る連結部材の分解斜視図を示す。
【図１７】図１７は、実施形態に係る、接続状態にある吊装置と振れ止め装置を梁部材の側方から見た図を示す。
【図１８】図１８は、実施形態に係る、接続状態にある吊装置と振れ止め装置を梁部材の軸方向からから見た図を示す（１）。
【図１９】図１９は、実施形態に係る、接続状態にある吊装置と振れ止め装置を梁部材の軸方向からから見た図を示す（２）。
【図２０】図２０は、実施形態に係る、接続状態にある吊装置と振れ止め装置を正面上方から見た斜視図を示す。
【図２１】図２１は、実施形態に係る、接続状態にある吊装置と振れ止め装置を背面上方から見た斜視図を示す。
【図２２】図２２は、実施形態に係る、接続状態にある吊装置と振れ止め装置を正面下方から見た斜視図を示す。
【図２３】図２３は、実施形態に係る、吊装置と振れ止め装置の分解斜視図を示す。
【図２４】図２４は、図２３の拡大斜視図を示す。
【図２５】図２５は、実施形態に係る触れ止め装置の正面図を示す。
【図２６】図２６は、実施形態に係る触れ止め装置の上面図を示す。
【図２７】図２７は、実施形態に係る触れ止め装置の側面図を示す。
【図２８】図２８は、実施形態に係る振れ止め装置を取り付ける状態を説明する図を示す。
【図２９】図２９は、実施形態に係るブレース取付部材の斜視図を示す。
【図３０】図３０は、他の実施形態に係るシステム天井の正面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
次に、本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。なお、以下で説明する実施形態は本発明を実施するための例示であり、本発明は以下で説明する態様に限定されない。
【００２５】
＜システム天井の概略構成＞
図１は、実施形態に係るシステム天井の斜視図を示す。図１に示すように、実施形態に係るシステム天井１は、水平方向に延びる複数の梁部材２、梁部材２を天井スラブ３から吊り下げる吊部材４及び吊装置５、梁部材２の振れを抑制するブレース材６及び振れ止め装置７を備える。
【００２６】
図２は、実施形態に係る梁部材を支持する吊装置を梁部材の側方から見た図を示す。図３は、実施形態に係る梁部材を支持する吊装置を梁部材の軸方向から見た図を示す。
【００２７】
＜吊部材＞
まず、吊部材４、及び梁部材２について説明する。吊部材４は、天井スラブ３に予め固定されており、接続される吊装置５を介して梁部材２を支持する。吊部材４は、所謂吊りボルトと称される円形鋼棒によって構成されているが、例えば、矩形状など、他の断面形状の棒状部材でもよい。天井スラブ３は、換言すると上部フロアの床スラブである。吊部材４は、このような天井スラブ３に一端が埋め込まれることで固定されている。
【００２８】
＜梁部材＞
梁部材２は、その断面において均等に四分割された形状を有している。中心部２１から四方に放射状に隔壁２２が伸び、隔壁２２の先端は、梁部材２の断面における正方形の頂点Ｐを形成している。一つの頂点Ｐから隣接する頂点Ｐに向かって、壁面２３が延びている。一の頂点Ｐから延びる壁面２３と、それに隣接する他の頂点Ｐから延びる壁面２３は、両頂点Ｐの中間手前まで伸びており、両者は接触しない。従って、対向する壁面２３、２３同士の間、より詳細には、対向する壁面２３、２３の先端部分である蓋部２６、２６同士の間には、開口部２４が形成される。また、一対の壁面２３と隔壁２２と中心部２１とによって、溝部２５が形成されている。これらの開口部２４および溝部２５は、梁部材２の軸芯方向にその全長にわたって伸びている。そして、開口部２４は、溝部２５内の空間よりも狭く形成されている。壁面２３の先端部分である蓋部２６は、溝部２５内へ挿入
された、後述する吊装置の梁部材用支持部５３や連結装置８が抜けるのを防止し、また、吊装置の梁部材用支持部５３等によって支持される際の接触部分として機能する。
【００２９】
なお、本実施形態の梁部材２には、更に、梁部材２の断面の各頂点Ｐにおいて、各頂点Ｐから梁部材２の外方向に延出し、該頂点Ｐにつながる二つの壁面２３にそれぞれ直交する二つの外壁２７が設けられている。その結果、一つの頂点Ｐから延出する外壁２７と、それに隣接する他の頂点Ｐから延出する外壁２７は対向する。そして、この対向する外壁２７と、これらとつながる一対の壁面２３とによって、梁部材２の表面上に半閉空間である収容部２８が形成される。収容部２８は、吊装置５や振れ止め装置７の下部を覆う他、例えば照明器具のケーブルや情報機器のケーブル等を収納することができる。なお、収容部２８にはカバーを設けてもよく、これにより美観を向上することができる。
【００３０】
＜吊装置（単体）＞
吊装置５について、上記図１から図３に加えて、図４から図１４も交えて説明する。図４は、実施形態に係る吊装置を正面上方から見た斜視図を示す。図５は、実施形態に係る吊装置を正面下方から見た斜視図を示す。図６は、実施形態に係る吊装置を正面上方から見た分解斜視図を示す。図７は、実施形態に係る吊装置を背面上方から見た斜視図を示す。図８は、実施形態に係る吊装置の正面図を示す。図９は、実施形態に係る吊装置の上面図を示す。図１０は、実施形態に係る吊装置の側面図を示す。図１１は、実施形態に係る吊装置の補助具の正面図を示す。図１２は、実施形態に係る吊装置の補助具の上面図を示す。図１３は、実施形態に係る吊装置の補助具の側面図（図１２の紙面左側から見た図）を示す。図１４は、実施形態に係る吊装置の補助具の側面図（図１２の紙面右側から見た図）を示す。
【００３１】
吊装置５は、天井スラブ３に接続された吊部材４と接続される、吊装置の吊部材用接続部５１と、吊装置の吊部材用接続部５１と連なり下方に延びる吊装置の軸部５２と、吊装置の軸部５２と連なり、梁部材２を支持する吊装置の梁部材用支持部５３と、を備える。また、吊装置の梁部材用支持部５３は、吊装置の吊部材用接続部５１の直下に位置し、溝部２５内に挿入されて梁部材２を支持する第１の吊装置の梁部材用支持部５３１と、吊装置の吊部材用接続部５１の斜め下方、かつ、溝部２５上に位置し、溝部２５内をスライド自在な連結装置８と連結されて梁部材２を支持する第２の吊装置の梁部材用支持部５３２と、を含む。
【００３２】
吊装置の吊部材用接続部５１は、水平な四角形の平板部材によって形成され、吊部材４が貫通するＵ字形の切り欠き５１１が形成されている。Ｕ字形の切り欠き５１１は、梁部材２の溝部２５の真上に位置する。また、吊装置の吊部材用接続部５１の４辺のうち、Ｕ字形の切り欠き５１１が形成される側の辺における、吊装置の軸部５２と反対側の領域からは、下方に延びる片からなる吊装置の吊部材用接続部の垂下部５１２が連なっている。この吊装置の吊部材用接続部の垂下部５１２は、補助具の第２垂下部９３、又は振れ止め装置の規制部７５と接する。これにより、吊装置５は、補助具９や振れ止め装置７との相対的な移動が規制され、一体化する。
【００３３】
吊装置の軸部５２は、平板部材が折り曲げられて形成されている。吊装置の軸部５２は、上部、折り曲げ部、下部を含む。吊装置の吊部材用接続部５１の１辺から連なる吊装置の軸部の上部５２１は、垂直板からなり、吊部材４と接続する際に用いるナットＮＴ１と干渉しないように、外側（梁部材の外壁２７側）に位置する。吊装置の軸部の上部５２１の下端には、水平坂からなる水平な折り曲げ部５２２が連なっている。更に、水平な折り曲げ部５２２には、吊装置の軸部の下部５２３が連なっている。吊装置の軸部の下部５２３は、吊装置の軸部の上部５２１と同じく垂直板であるが、吊装置の軸部の上部５２１よりも幅が広く形成されている。吊装置の軸部の下部５２３は、梁部材２の溝部２５の真上
、換言すると、吊部材４の軸心の真下に位置する。これにより、吊装置５は、安定的に、梁部材２を支持することができる。
【００３４】
第１の吊装置の梁部材用支持部５３１は、吊装置の軸部の下部５２３に連なり、梁部材２の軸心方向（長手方向）と直交する方向に延びる２つの水平な小片からなる。２つの水平な小片からなる第１の吊装置の梁部材用支持部５３１は、梁部材２の溝部２５内に収容され抜けないよう、相反する向きに形成されている。２つの水平な小片からなる第１の吊装置の梁部材用支持部５３１は、溝部２５内に収容された際に、上面が蓋部２６の下面と接する。
【００３５】
第２の吊装置の梁部材用支持部５３２は、吊装置の軸部の下部５２３のうち、第１の吊装置の梁部材用支持部５３１の外側に連なる２つの水平板からなる。２つの水平板からなる第２の吊装置の梁部材用支持部５３２は、溝部２５の一部を形成する蓋部２６の上面と接するよう、２つの水平な小片からなる第１の吊装置の梁部材用支持部５３１よりも高い位置に形成されている。また、２つの水平板からなる第２の吊装置の梁部材用支持部５３２には、連結装置８とねじＮ１を用いて固定する際にねじＮ１が貫通する水平板のねじ孔５３３が形成されている。
【００３６】
ここで、図１５は、実施形態に係る梁部材と吊装置とを接続する連結部材を梁部材の軸方向から見た図を示す。図１６は、実施形態に係る連結部材の分解斜視図を示す。吊装置５における、第２の吊装置の梁部材用支持部５３２、及び振れ止め装置７は、梁部材２の溝部２５内をスライド自在な連結装置８の連結装置のねじ孔８１１と位置合わせをしてねじＮ１を螺合することで、吊部材４や振れ止め装置７を梁部材２に固定することが可能となる。
【００３７】
連結装置８は、ベース部材８１と、補助部材８２とを備える。ベース部材８１は、平面視において四角形であり、中央にベース部材のねじ孔８１１が設けられている。ベース部材８１の表面（溝部２５の開口部２４側の面）の端部（溝部２５の幅方向の両端部）には、溝部２５の長手方向に沿って、表面よりも一段低く形成された段付き部８３が設けられている。二つのこの段付き部８３の間隔は、梁部材２の開口部２４の幅より若干小さく設計されている。各段付き部８３には、開口部２４を形成する蓋部２６が係合する。これにより、ベース部材８１が溝部２５内において溝部２５の幅方向へ移動するのが規制される。また、ベース部材８１の裏面（溝部２５の奥側の面）の端部（溝部２５の幅方向の両端部）は、奥に向かって幅が狭くなる溝の形状と合うように面取り８４がされている。
【００３８】
補助部材８２は、溝部２５内でベース部材８１を載置する本体部８２１と、本体部８２１の端部から伸びる２本の腕部８２２を備える。補助部材８２は、可撓性を有する板状の樹脂によって構成され、本体部８２１と腕部８２２は一体的に形成されている。本体部８２１は、溝部２５の奥側に突出するように湾曲している。本体部８２１は、ベース部材８１を載置できるよう、面積がベース部材８１の表面積よりも大きく設計されている。本体部８２１の中央部、換言するとベース部材のねじ孔８１１に対応する位置には、ねじＮ１が貫通する本体部のねじ孔８２３が設けられている。本体部のねじ孔８２３は、複数設けてもよい。また、本体部８２１の一辺には周囲よりも開口部２４側に厚く形成された肉厚部８２５が設けられている。この肉厚部８２５は、載置されるベース部材８１の溝の幅方向への移動を規制すると共に、補助部材８２を溝部２５に取り付ける（収容する）際、補助部材８２を押す領域として機能する。この肉厚部８２５を押すことで、補助部材８２を溝部２５に容易に取り付けることができる。また、肉厚部８２５は、腕部８２２を摘まんで溝部２５から補助部材８２を取り出す際に、支点としても機能する。つまり、肉厚部８２５が溝部２５の内壁面と接して支点となり、腕部８２２を摘まんで溝部２５から引き出すと、補助部材８２の本体部８２１が溝部２５から取り出される。
【００３９】
また、本体部８２１は、肉厚部８２５と他片の折曲部８２４が溝部２５の内壁と接触し、溝部２５の幅の外側に向けて、溝部２５の内壁を夫々付勢する。これにより、補助部材８２は、溝部２５内で仮固定される。より具体的には、本体部８２１がベース部材８１を載置しない状態（補助部材８２のみが溝部２５内に収容された状態）では、肉厚部８２５と折曲部８２４が溝部２５の内壁のうち、溝部２５の幅が一定の領域（垂直面）を、溝部２５の幅の外側に向けて、溝部２５の内壁を夫々付勢する。また、本体部８２１がベース部材８１を載置した状態（補助部材８２とベース部材８１の双方が溝部２５内に収容された状態）では、肉厚部８２５と折曲部８２４が溝部２５の内壁のうち、溝部２５の幅が徐々に狭くなる領域（斜面）を、溝部２５の幅の外側に向けて、溝部２５の内壁を夫々付勢する。なお、本体部８２１がベース部材８１を載置した状態では、付勢する力の一部は、斜面に沿って溝部２５の奥側にも発生することになる。
【００４０】
また、本体部８２１は、一辺側の長さが他辺側よりも短く形成されている。詳細には、本体部８２１では、肉厚部８２５が形成される一辺側の長さが、折曲部８２４が形成される他辺側の長さと比較して、腕部８２２の２本分短く形成されている。換言すると、本体部８２１の一辺側は、溝部２５の長手方向の両側が切り欠かれている。このように一部に切欠きが形成されることで、付勢力が調整されている。
【００４１】
腕部８２２は、肉厚部８２５と反対側の他辺の両端部に設けられた折曲部８２４を介して、２か所設けられている。腕部８２２は、溝部２５の奥側に突出するように湾曲している。また、腕部８２２の先端部には、本体部８２１側に膨らんだ腕部の肉厚部８２６が設けられている。腕部の肉厚部８２６は、開口部２４から露出している。これにより、腕部の肉厚部８２６を摘まむことで、連結装置８を溝部２５から容易に取り出すことができる。また、本体部８２１に載置されたベース部材８１は、溝部２５の長手方向の両側が２つの腕部８２２に挟まれており、溝部２５の長手方向の移動が規制される。また、溝部２５の幅方向の移動は、各段付き部８３と開口部２４を形成する蓋部２６とが係合することで、規制される。また、溝部２５の奥方向の移動は、ベース部材８１と開口部２４とにより、規制される。
【００４２】
折曲部８２４近傍における本体部８２１と腕部８２２との間には、空間が形成されている。この空間が形成されることで、腕部８２２が本体部８２１側に十分に撓むことができる。その結果、補助部材８２を溝部２５から容易に取り出すことができる。補助部材８２の材質、厚み、本体部８２１の面積、本体部のねじ孔８１１の径、腕部８２２の厚み、幅などを適宜調整することで、付勢力を変更することができる。
【００４３】
連結装置８を溝部２５へ取り付け、又は取り外す場合、梁部材２の端部から取り付け、又は取り外すことができる。また、連結装置８を梁部材２の溝部２５の開口部２４から取り付け、取り外してもよい。
【００４４】
＜補助具＞
補助具９は、吊装置５を単体で用いる場合に、吊装置の吊部材用接続部５１と接続されて、吊部材４と吊装置５との固定を維持する。補助具９は、水平な四角形の平板部材によって形成され、吊部材４が貫通するＵ字形の切り欠き９１が形成されている。補助具９に形成されたＵ字形の切り欠き９１は、吊装置の吊部材用接続部５１に形成されたＵ字形の切り欠き５１１と同形状であるがＵ字形の向きが異なっている。補助具９の４辺のうち、Ｕ字形の切り欠き９１が形成される側の辺からは、下方に延びる２つの片からなる補助具の第１垂下部９２，９２が連なっている。この補助具の第１垂下部９２，９２は、吊装置の吊部材用接続部５１の４辺のうち、Ｕ字形の切り欠き９１が形成された辺と反対側の辺と接する。また、補助具９の４辺のうち、Ｕ字形の切り欠き９１が形成される辺と反対側
の辺からは、下方に延びる片からなる補助具の第２垂下部９３が連なっている。この補助具の第２垂下部９３は、吊装置の吊部材用接続部５１の４辺のうち、Ｕ字形の切り欠き５１１が形成された側の辺と接する。これにより吊部材４を吊装置５及び補助具９で挟み込むことができる。その結果、吊部材４の水平方向の移動が規制される。
【００４５】
吊部材４と、吊装置５及び補助具９との接続は、吊部材４の先端にワッシャＷＳ１を介してナットＮＴ１を螺合することで行われる。詳細には、例えば、補助具９の上側に１つのナットＮＴ１を螺合し、吊装置５における、吊装置の吊部材用接続部５１の下側に２つのナットＮＴ１，ＮＴ１を螺合して、吊部材４と、吊装置５及び補助具９とを固定することができる。なお、下側に２つのナットＮＴ１を配置することで、ナットＮＴ１同士の締込み効果による緩みを抑制できる。
【００４６】
＜振れ止め装置（吊装置と接続）＞
振れ止め装置７は、吊装置５と接続して（一体化して）用いることができる。以下では、振れ止め装置７を吊装置５と接続して用いる場合を例に説明する。なお、振れ止め装置７は、単体、すなわち、吊装置５と接続せずに用いることもできる。
【００４７】
図１７は、実施形態に係る、接続状態にある吊装置と振れ止め装置を梁部材の側方から見た図を示す。図１８は、実施形態に係る、接続状態にある吊装置と振れ止め装置を梁部材の軸方向からから見た図を示す（１）。図１９は、実施形態に係る、接続状態にある吊装置と振れ止め装置を梁部材の軸方向からから見た図を示す（２）。図２０は、実施形態に係る、接続状態にある吊装置と振れ止め装置を正面上方から見た斜視図を示す。図２１は、実施形態に係る、接続状態にある吊装置と振れ止め装置を背面上方から見た斜視図を示す。図２２は、実施形態に係る、接続状態にある吊装置と振れ止め装置を正面下方から見た斜視図を示す。図２３は、実施形態に係る、吊装置と振れ止め装置の分解斜視図を示す。図２４は、図２３の拡大斜視図を示す。図２５は、実施形態に係る触れ止め装置の正面図を示す。図２６は、実施形態に係る触れ止め装置の上面図を示す。図２７は、実施形態に係る触れ止め装置の側面図を示す。
【００４８】
振れ止め装置７は、吊部材４と接続される振れ止め装置の吊部材用接続部７１と、振れ止め装置の吊部材用接続部７１の側方に連なり、一端が吊部材４の上部と接続されるブレース材６の他端と接続される振れ止め装置のブレース材用接続部７２と、振れ止め装置のブレース材用接続部７２と連なり下方に延びる振れ止め装置の軸部７３と、振れ止め装置の軸部７３と連なり、梁部材２を支持する振れ止め装置の梁部材用支持部７４と、を備える。
【００４９】
振れ止め装置の吊部材用接続部７１は、水平な四角形の平板部材によって形成され、吊部材４が貫通するＵ字形の切り欠き７１１が形成されている。Ｕ字形の切り欠き７１１は、梁部材２の溝部２５の真上に位置する。振れ止め装置７に形成されたＵ字形の切り欠き７１１は、吊装置の吊部材用接続部５１に形成されたＵ字形の切り欠き５１１と同形状であるがＵ字形の向きが異なっている。また、振れ止め装置の吊部材用接続部７１の４辺のうち、Ｕ字形の切り欠き７１１が形成された辺からは、下方に延びる２つの片からなる振れ止め装置の吊部材用接続部の垂下部７１２，７１２が連なっている。この振れ止め装置の吊部材用接続部の垂下部７１２，７１２は、吊装置の吊部材用接続部５１の４辺のうち、吊装置の軸部の上部５２１が連なる辺と反対側の辺と接する。
【００５０】
また、振れ止め装置の吊部材用接続部７１は、吊装置の吊部材用接続部５１の移動を規制する、振れ止め装置の規制部７５を含む。振れ止め装置の規制部７５は、梁部材２の軸心方向と直交する方向に垂直板からなる対向する規制部の側壁７５１，７５１と、この規制部の側壁７５１，７５１の奥側の端部に連なる、垂直板からなる規制部の奥壁７５２に
よって構成され、上面視Ｕ字形である。規制部の奥壁７５２は、梁部材２の外壁２７とほぼ同一平面上に位置する。規制部の側壁７５１，７５１は、規制部の奥壁７５２、換言すると梁部材２の外壁２７から、梁部材２の溝部２５上方まで延びている。振れ止め装置の規制部７５は、上下方向の中央付近に、上述した振れ止め装置の吊部材用接続部７１が接続されている。規制部の奥壁７５２は、吊装置５を接続した際、吊装置５における、吊装置の軸部の上部５２１と奥側面と接する。吊部材用接続部の垂下部７１２，７１２と吊装置の軸部の上部５２１で吊装置の吊部材用接続部５１で挟まれ、吊装置の吊部材用接続部５１の梁部材２の軸心方向と直交する方向の移動が規制される。なお、本実施形態では、規制部の側壁７５１，７５１と吊装置の吊部材用接続部５１との間に隙間が形成されているが、例えば、規制部の側壁７５１，７５１の間隔を狭め、規制部の側壁７５１，７５１と吊装置の吊部材用接続部５１とを接するようにしてもよい。これにより、吊装置の吊部材用接続部５１の梁部材２の軸心方向の移動も規制することができる。
【００５１】
振れ止め装置のブレース材用接続部７２は、梁部材２の溝部２５上方まで延びる規制部の側壁７５１，７５１の端部に連なる、梁部材２の軸心方向に延びる２つの垂直板によって形成されている。振れ止め装置のブレース材用接続部７２は、梁部材２の溝部２５の上方に位置する。垂直板からなる振れ止め装置のブレース材用接続部７２には、ブレース材６をボルトとナットを用いて接続するための接続孔７２１が複数形成されている。この複数の接続孔７２１は、吊部材４の吊りピッチや吊り長さにより、ブレース材６の接続角度に変化が生じても選択的に使用することができる。
【００５２】
振れ止め装置の軸部７３は、２つの垂直板からなる振れ止め装置のブレース材用接続部７２の下方に連なり、梁部材２の外壁２７の内側まで延びる振れ止め装置の軸部の水平部７３１と、振れ止め装置の軸部の水平部７３１に連なり、垂直板からなる振れ止め装置の軸部の垂直部７３２とを含む。振れ止め装置の軸部の垂直部７３２は、梁部材２の外壁２７の内側面と接する位置にある。
【００５３】
振れ止め装置の梁部材用支持部７４は、振れ止め装置の軸部の垂直部７３２の下端に連なり、梁部材２の軸心方向に長い、２つの長方形の水平板からなる。２つの長方形の水平板からなる振れ止め装置の梁部材用支持部７４には、連結装置８とねじＮ１を用いて固定する際にねじＮ１が貫通する長方形の水平板のねじ孔７４１が形成されている。
【００５４】
図２４に示すように、吊部材４と、吊装置５及び振れ止め装置７との接続は、吊部材４の先端にワッシャＷＳ１を介してナットＮＴ１を螺合することで行われる。詳細には、例えば、振れ止め装置の吊部材用接続部７１の上側に１つのナットＮＴ１を螺合し、吊装置５における、吊装置の吊部材用接続部５１の下側に２つのナットＮＴ１，ＮＴ１を螺合して、吊部材４と、吊装置５及び振れ止め装置７とを固定することができる。
【００５５】
ここで、図２８は、実施形態に係る振れ止め装置を取り付ける状態を説明する図を示す。実施形態に係る振れ止め装置７は、吊装置５の設置後、梁部材２の上方から梁部材２に接続することができる。振れ止め装置７と梁部材２との接続は、上述した連結装置８を用いて行うことができる。
【００５６】
ブレース材６には、断面Ｃ形状のＣ形鋼材によって形成されている。なお、ブレース材６には、Ｌ形鋼材や、Ｈ形鋼材等を用いてもよい。ブレース材６は、４５度前後となるように、一端（上部）が吊部材４の上部に引掛けられ、他端（下部）が振れ止め装置７における、に接続されている。先に、ブレース材の他端について説明すると、ブレース材６の他端には、ボルトを通すためのブレース材６の貫通孔（図示せず）が形成されている。この貫通孔と振れ止め装置のブレース材用接続部７２に形成された接続孔７２１を位置合わせし、ブレース材６の他端が振れ止め装置のブレース材用接続部７２にボルトとナットを
用いて接続される。
【００５７】
ここで、図２９は、実施形態に係るブレース取付部材の斜視図を示す。ブレース取付部材６１は、ブレース材６の一端に接続されたブレース取付部材の軸部６１１と、ブレース取付部材の軸部６１１に接続されたブレース取付部材のフック部６２とを備える。ブレース取付部材の軸部６１１は、棒状部材からなり、ブレース材６の角度に応じて長さ調整されている。ブレース取付部材のフック部６２は、吊部材４の上部に引掛けられる上側フック６２１と、上側フックよりも下方で吊部材４に引掛けられる下側フック６２２と、上側フック６２１と下側フック６２２とを連結するフックの連結部６２３によって構成されている。フックの連結部６２３には、ブレース取付部材の軸部６１１の先端が接続されている。上側フック６２１と下側フック６２２は、板状部材の一辺にＬ字形の切欠きが形成されることで構成されている。上側フック６２１と下側フック６２２は、垂直な吊部材４に引掛けられるよう、フックの連結部６２３側よりも、先端側の間隔が広くなるように、フックの連結部６２３に連なっている。
【００５８】
ここで、図３０は、他の実施形態に係るシステム天井の正面図を示す。先に説明した実施形態では（例えば、図１参照）、１つの振れ止め装置７に対して、２本のブレース材６がＶ字形に接続されていた。これに対し、図３０に示す例では、１つの振れ止め装置７に対して、１本のブレース材６が接続されている。ブレース材６は、ユニット天井の構成に応じて、適宜変更することができる。
【００５９】
＜効果＞
実施形態に係るシステム天井１では、吊装置５が、第１の吊装置の梁部材用支持部５３１と、第２の吊装置の梁部材用支持部５３２とを含み、吊装置５は、複数個所で梁部材２を支持する。そのため、例えば、一カ所で梁部材２を支持する吊装置と比較して、システム天井１の強度を向上することができる。本実施形態では、第２の吊装置の梁部材用支持部５３２が、第１の吊装置の梁部材用支持部５３１を基準として溝部２５上の両側に２カ所設けられている。そのため、システム天井１の強度をより向上することができる。また、吊装置５は、複数個所で梁部材２を支持するものの、第１の吊装置の梁部材用支持部５３１は、溝部２５内に挿入するだけでよい。そのため、複数個所の全てをボルトやナット等で固定する場合と比較して、作業性を向上することができる。
【００６０】
また、実施形態に係るシステム天井は、振れ止め装置７を更に備えることから、梁部材２の振れを抑制することができる。その結果、システム天井１の強度をより向上することができる。
【００６１】
また、振れ止め装置７を吊装置５と接続し、振れ止め装置の規制部７５で吊装置５の移動を規制することで、一体化したユニットとなる。その結果、吊装置５と振れ止め装置７がより強固となり、その結果、システム天井１の強度をより向上することができる。
【００６２】
また、振れ止め装置７は、第２の吊装置の梁部材用支持部５３２よりも外側で梁部材２を支持することで、振れ止め装置の梁部材用支持部７４の間隔が十分に確保される。そのため、システム天井１の強度をより向上することができる。また、吊装置の吊部材用接続部５１、振れ止め装置の吊部材用接続部７１、及び振れ止め装置のブレース材用接続部７２は、何れも梁部材２の溝部２５上方、すなわち梁部材２の軸心上に位置する。そのため、吊装置５は、安定的に梁部材２を支持することができ、また、振れ止め装置７は、安定的に梁部材２の振れを抑制できる。
【００６３】
以上、本発明の好適な実施形態を説明したが、本発明に係る吊装置、振れ止め装置、吊構造、システム天井はこれらに限らず、可能な限りこれらの組合せを含むことができる。
【符号の説明】
【００６４】
１・・・システム天井
２・・・梁部材
３・・・天井スラブ
４・・・吊部材
５・・・吊装置
６・・・ブレース材
７・・・振れ止め装置
８・・・連結装置
９・・・補助具
【図１】
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【図２】
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【図３】
0006629067.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0006629067.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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