(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービス対話データを処理するためのコンピュータ実装方法であって：
リスクモデルを構築するステップであって、
第１の時間間隔内の少なくとも１つのプリセット要素における履歴サービス対話データの各ピースに対応するユーザのユーザ履歴行動の値を取得するステップと、
前記第１の時間間隔内の前記プリセット要素における履歴サービス対話データの全てのピースに対応する前記ユーザ履歴行動の第１の平均値又は第１の分散を計算するステップと、
第２の時間間隔内の少なくとも１つのプリセット要素における履歴サービス対話データの各ピースに対応する前記ユーザのユーザ履歴行動の値を取得するステップと、
前記第２の時間間隔内の前記プリセット要素における履歴サービス対話データの全てのピースに対応する前記ユーザ履歴行動の第２の平均値又は第２の分散を計算するステップと、
前記第１の平均値若しくは前記第１の分散と、前記第２の平均値若しくは前記第２の分散とを介して、又は、前記第１の平均値と前記第２の平均値との間の差を介して、決定木を用いることによって各プリセット要素に対応する安全な閾値範囲を計算し、前記ユーザに対応する前記リスクモデルを構築するステップと、を実行することによりリスクモデルを構築し、
前記第１の時間間隔の長さは前記第２の時間間隔の長さよりも長く、前記第２の時間間隔内の前記履歴サービス対話データは、前記第１の時間間隔内の前記履歴サービス対話データよりも新しい、前記リスクモデルを構築するステップと；
前記ユーザによって前記サービス対話データを受信するステップと；
少なくとも１つのプリセット要素における前記サービス対話データに対応するユーザ行動データを、前記ユーザに対応する前記リスクモデルへ代入するステップであって、前記プリセット要素は前記ユーザと前記サービス対話データに関わる第三者との間の対話行動に関連する、前記代入するステップと；
前記プリセット要素における前記ユーザ行動データが、前記リスクモデルによって定義された安全な閾値範囲内にあるかどうかを決定するステップと；
前記プリセット要素における前記ユーザ行動データが、前記安全な閾値範囲内にあるとの決定に応答して、前記サービス対話データを承認するステップと；を備える、
コンピュータ実装方法。
【請求項２】
少なくとも１つのプリセット要素における前記サービス対話データに対応するユーザ行動データの値を前記リスクモデルに代入する前記ステップは、具体的に：
前記プリセット要素における前記サービス対話データに対応する前記ユーザ行動データが存在するかどうかを決定するステップと；
前記プリセット要素における前記ユーザ行動データが存在するとの決定に応答して、少なくとも１つのプリセット要素における前記サービス対話データに対応する前記ユーザ行動データの前記値を前記リスクモデルへ代入するステップと；を備える、
請求項１に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項３】
前記プリセット要素は、前記ユーザと前記サービス対話データに関わる前記第三者との間のインスタントメッセージ対話行動に関連する、
請求項１又は請求項２に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項４】
前記ユーザ行動の前記プリセット要素は：
前記ユーザと前記サービス対話データに関わる前記第三者との間のインスタントメッセージ対話の通信時間と；
前記ユーザと前記サービス対話データに関わる前記第三者との間の前記インスタントメッセージ対話のデータサイズと；
前記ユーザと前記サービス対話データに関わる前記第三者との間の前記インスタントメッセージ対話の完了から前記サービス対話データの開始までの時間間隔と；を備える、
請求項３に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項５】
前記プリセット要素における前記ユーザ行動データが、前記リスクモデルによって定義された安全な閾値範囲内にあるかどうかを決定する前記ステップは、具体的に：
前記ユーザと前記サービス対話データに関わる前記第三者との間の前記インスタントメッセージ対話の前記通信時間と、
前記ユーザと前記サービス対話データに関わる前記第三者との間の前記インスタントメッセージ対話の前記データサイズと、
前記ユーザと前記サービス対話データに関わる前記第三者との間の前記インスタントメッセージ対話の完了から前記サービス対話データの開始までの前記時間間隔と、の全てが、前記対応する安全な閾値範囲内に入るかどうかを決定するステップを備える、
請求項４に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項６】
前記安全な閾値範囲を決定するステップは、ユーザ端末デバイスのデバイス情報又は前記ユーザが位置する環境の情報を収集するステップを備える、
請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項７】
前記ユーザがどこに位置するかを決定するステップは、地理的位置又はＩＰアドレスを備える、
請求項６に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項８】
前記サービス対話データは、取引システムを介してアクセスされるネットワーク取引サービスに関連するデータを備える、
請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項９】
前記プリセット要素における前記ユーザ行動データが、前記安全な閾値範囲外であるとの決定に応答して、前記サービス対話データを拒否するステップを更に備える、
請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一項に記載の方法を実行するように構成された複数のモジュールを備える、サービス対話データを処理するための装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、２０１５年５月１３日に提出された「対話データ処理方法及び装置」と題する中国特許出願第２０１５１０２４４０２８．４号の優先権を主張し、上記出願は参照によってその全体が本明細書に組み込まれる。
【０００２】
本願は、コンピュータの分野に関し、特に、対話データ処理方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００３】
ユーザを装った別人がインターネット上でデータ対話（特には資金や取引等に関わるデータ）を行うことを装う状況を回避するために、既存のアプローチでは、例えば、対話データがそもそもユーザ自身によるものかどうかを判断するために、ユーザ端末デバイスのデバイス情報、及び／又は、ユーザが位置する環境の情報（例えば、地理的位置やＩＰアドレス等）を収集することによって、現在開始されている対話データの安全性を判断しなければならない。
【０００４】
しかし、ユーザが端末デバイスを換えてしまったり、環境を変えてしまったり、ユーザ端末デバイスのデバイス情報及び環境情報が収集されなくなったりすると、既存の技術では、現在開始されている対話データの安全性を判断できず、しかも可能であるのは識別確認情報をユーザに発行することだけであり、ユーザの心配は深刻である
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本願の目的は、対話データの安全性を高め、且つ、ユーザの心配を減らすための対話データ処理方法及び装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願の上記目的の一つを達成するために、本願の実施の形態は、対話データ処理方法を提供し、本方法は：
ユーザによって開始されたサービス対話データを受信するステップと；
少なくとも１つのプリセット要素（次元）における、サービス対話データに対応するユーザ行動データを、ユーザに対応するリスクモデルへ代入するステップであって、プリセット要素は、ユーザとサービス対話データに関わる第三者との間の対話行動に関連する、代入するステップと；
プリセット要素におけるユーザ行動データがリスクモデルによって定義された安全な閾値範囲内にあるかどうかを判断するステップであって、判断が肯定である場合に、サービス対話データを承認し、判断が否定である場合に、サービス対話データを拒否する、判断するステップと；を備える。
【０００７】
本願の実施の形態のさらなる改善として、本方法はリスクモデルを構築するステップをさらに備え、具体的に；
第１の時間間隔内の少なくとも１つのプリセット要素における履歴サービス対話データの各ピース（一片、一件）に対応するユーザのユーザ履歴行動の値を取得するステップと；
第１の時間間隔内のプリセット要素における履歴サービス対話データの全てのピースに対応するユーザ履歴行動の第１の平均値又は第１の分散を計算するステップと；
第２の時間間隔内の少なくとも１つのプリセット要素における履歴サービス対話データの各ピースに対応するユーザのユーザ履歴行動の値を取得するステップと；
第２の時間間隔内のプリセット要素における履歴サービス対話データの全てのピースに対応するユーザ履歴行動の第２の平均値又は第２の分散を計算するステップと；
第１の平均値若しくは第１の分散と、第２の平均値若しくは第２の分散とを介して、又は、第１の平均値と第２の平均値との間の差を介して、決定木（ｄｅｃｉｓｉｏｎ  ｔｒｅｅ）を用いることによって各プリセット要素に対応する安全な閾値範囲を計算し、ユーザに対応するリスクモデルを構築するステップであって、第１の時間間隔の長さは第２の時間間隔のそれよりも長い、構築するステップと；を備える。
【０００８】
本願の実施の形態のさらなる改善として、少なくとも１つのプリセット要素におけるサービス対話データに対応するユーザ行動の値をリスクモデルに代入するステップは、具体的に：
プリセット要素におけるサービス対話データに対応するユーザ行動データが存在するかどうかを判断するステップと；
判断が肯定である場合に、少なくとも１つのプリセット要素におけるサービス対話データに対応するユーザ行動の値をリスクモデルへ代入するステップと；を備える。
【０００９】
本願の実施の形態のさらなる改善として、プリセット要素は、ユーザとサービス対話データに関わる第三者との間のインスタントメッセージ対話行動に関連する。
【００１０】
本願の実施の形態のさらなる改善として、プリセットのユーザ行動は：
ユーザとサービス対話データに関わる第三者との間のインスタントメッセージ対話の通信時間と、
ユーザとサービス対話データに関わる第三者との間のインスタントメッセージ対話のデータサイズと、
ユーザとサービス対話データに関わる第三者との間のインスタントメッセージ対話の完了からサービス対話データの開始までの時間間隔と、を備える。
【００１１】
本願の実施の形態のさらなる改善として、プリセット要素におけるユーザ行動データがリスクモデルによって定義された安全な閾値範囲内にあるかどうかを判断するステップは、具体的に：
ユーザとサービス対話データに関わる第三者との間のインスタントメッセージ対話の通信時間と、ユーザとサービス対話データに関わる第三者との間のインスタントメッセージ対話のデータサイズと、ユーザとサービス対話データに関わる第三者との間のインスタントメッセージ対話の完了からサービス対話データの開始までの時間間隔との全てが、対応する安全な閾値範囲内に入るかどうかを判断するステップを備える。
【００１２】
本願の上記目的の一つを達成するために、本願の実施の形態は、対話データ処理装置を提供し、本装置は：
ユーザによって開始されたサービス対話データを受信するよう構成された対話モジュールと；
少なくとも１つのプリセット要素におけるサービス対話データに対応するユーザ行動データをユーザに対応するリスクモデルに代入するよう構成された処理モジュールであって、プリセット要素は、ユーザとサービス対話データに関わる第三者との間の対話行動に関連する、処理モジュールと；を備え、
プリセット要素におけるユーザ行動データがリスクモデルによって定義された安全な閾値範囲内にあるかどうかを判断し、判断が肯定である場合にサービス対話データを承認し、否定である場合にサービス対話データを拒否する。
【００１３】
本願の実施の形態のさらなる改善として、本装置はモデル構築モジュールをさらに備え、モデル構築モジュールは：
第１の時間間隔内の少なくとも１つのプリセット要素における履歴サービス対話データの各ピースに対応するユーザのユーザ履歴行動の値を取得し；
第１の時間間隔内のプリセット要素における履歴サービス対話データの全てのピースに対応するユーザ履歴行動の第１の平均値又は第１の分散を計算し；
第２の時間間隔内の少なくとも１つのプリセット要素における履歴サービス対話データの各ピースに対応するユーザのユーザ履歴行動の値を取得し；
第２の時間間隔内のプリセット要素における履歴サービス対話データの全てのピースに対応するユーザ履歴行動の第２の平均値又は第２の分散を計算し；
第１の平均値若しくは第１の分散と、第２の平均値若しくは第２の分散とを介して、又は、第１の平均値と第２の平均値との間の差を介して、決定木を用いることによって各プリセット要素に対応する安全な閾値範囲を計算し、ユーザに対応するリスクモデルを構築し、第１の時間間隔の長さは第２の時間間隔のそれよりも長く；構成される。
【００１４】
本願の実施の形態のさらなる改善として、本装置は、プリセット要素におけるサービス対話データに対応するユーザ行動データが存在するかどうかを判断するように構成されたアダプターモジュールをさらに備える。
【００１５】
本願の実施の形態のさらなる改善として、プリセット要素は、ユーザとサービス対話データに関わる第三者との間のインスタントメッセージ対話行動に関連する。
【００１６】
本願の実施の形態のさらなる改善として、プリセットのユーザ行動は：
ユーザとサービス対話データに関わる第三者との間のインスタントメッセージ対話の通信時間と、ユーザとサービス対話データに関わる第三者との間のインスタントメッセージ対話のデータサイズと、ユーザとサービス対話データに関わる第三者との間のインスタントメッセージ対話の完了からサービス対話データの開始までの時間間隔と、を含む。
【００１７】
本願の実施の形態のさらなる改善として、処理モジュールは、具体的に：
ユーザとサービス対話データに関わる第三者との間のインスタントメッセージ対話の通信時間と、ユーザとサービス対話データに関わる第三者との間のインスタントメッセージ対話のデータサイズと、ユーザとサービス対話データに関わる第三者との間のインスタントメッセージ対話の完了からサービス対話データの開始までの時間間隔と、の全てが、対応する安全な閾値範囲内に入るかどうかを判断するよう構成される。
【００１８】
従来技術と比較したように、本願は、サービス対話データの開始前にユーザの履歴行動を用いてサービス対話データのリスクモデルを構築し、このリスクモデルを用いて現在のサービス対話データの安全性を判断し、それによって、ユーザの心配を減らし、ネットワーク通信効率を向上させるという技術的効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本願の実施の形態による対話データ処理方法のフロー図である。
【図２】図２は、本願の実施の形態によってリスクモデルを構築するフロー図である。
【図３】図３は、本願の実施の形態による対話データ処理装置のモジュール図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本願を、図面に示す詳細な実施の形態を参照して、以下詳細に説明する。しかし、これらの実施の形態は本願を制限するものではなく、これらの実施の形態に従って当業者によってなされた構造、方法、又は機能の変更は、本願の保護の適用範囲に全面的に含まれる。
【００２１】
図１に示すように、本願の実施の形態において、対話データ処理方法は以下を含む：
Ｓ１０１：ユーザによって開始されたサービス対話データが受信される。
Ｓ１０２：少なくとも１つのプリセット要素において、サービス対話データに対応するユーザ行動データが、ユーザに対応するリスクモデルに代入される。
Ｓ１０３：プリセット要素におけるユーザ行動データが、リスクモデルによって定義された安全な閾値範囲内にあるかどうかが判断され、それが肯定であればサービス対話データは承認され、否定であればサービス対話データは拒否される。
【００２２】
この実施の形態において、ネットワーク取引サービスのサービス対話データは、本願の技術的解決策を詳細に説明するための一例である。無論、サービス対話データはネットワーク取引サービスのサービス対話データに限定されなくてもよく、当業者は本願の技術的解決策を、共通の技術的手段により他のサービスに適用してもよい。その詳細は本明細書では繰り返して説明しない。
【００２３】
このネットワーク取引サービスのサービス対話データを例に取ると、ユーザが始めたリアルタイム取引によりサービス取引データが生成されてもよく、サービス取引データの生成後に、取引システム／サーバがサービス取引データを受信してもよい。この時、別人がユーザを装ってリアルタイム取引を開始する状況を回避するために、そしてユーザの資金の安全を確保するために、取引システム／サーバにおいてサービス取引データを評価して、それが安全かどうかを判断する必要がある。 
【００２４】
この実施の形態において、サービス取引データが安全かどうかは、ユーザに対応するリスクモデル（例えば、ユーザに対応するリスクモデルはそのＩＤを用いて決められる）と、プリセット要素内のサービス取引データに対応するユーザ行動データとにより判断される。プリセット要素は、ユーザとサービス対話データに関わる第三者との間の対話行動に関連する。
【００２５】
加えて、この実施の形態において、取引システム／サーバの計算負担を低減するために、リスクモデルは、プリセット要素における現在のネットワーク取引サービスの開始に先立つ２４時間内の履歴サービス対話データに対応するユーザ履歴行動に関して更新されたリスクモデルであってもよい。
【００２６】
さらに、少なくとも１つのプリセット要素におけるサービス対話データに対応するユーザ行動の値をリスクモデルに代入するステップは、具体的に：
プリセット要素におけるサービス対話データに対応するユーザ行動データが存在するかどうかを判断するステップと；
判断が肯定である場合に、少なくとも１つのプリセット要素におけるサービス対話データに対応するユーザ行動の値をリスクモデルへ代入するステップと；を備える。
【００２７】
場合によっては、サービス対話データに、プリセット要素における対応するユーザ行動が含まれていない。例えば、ユーザＡは、現在のネットワーク取引サービスを実行する場合、サービス対話データに関わる第三者との間の対話行動を持ち合わせていない。いうまでもなく、この場合、現在の要素におけるユーザ行動データをリスクモデルへ代入することによって現在のサービス対話データの安全性を判断することは不可能である。この時、現在のサービス対話データの安全性は、相対的に従来の技術的解決策により判断できる。例えば、ユーザ端末デバイスのデバイス情報及び／又はユーザが位置する環境の情報（例えば、地理的位置やＩＰアドレス等）が、現在開始されている対話データの安全性を判断するために収集される。
【００２８】
加えて、現在のサービス対話データに、プリセット要素における対応ユーザ行動データが含まれる場合、現在のサービス対話データの安全性は、プリセット要素におけるユーザ行動データをリスクモデルへ代入することによって判断されてもよい。
【００２９】
無論、他のケース、例えば、ユーザＡのネットワーク取引サービスが少ない場合、又は、ユーザＡのネットワーク取引サービスのサービス対話データがプリセット要素における対応するユーザ行動データをわずかに含む場合、それはユーザＡに対応するリスクモデルを形成するには不十分である、すなわち、ユーザＡに対応するリスクモデルは、取引システム／サーバにおいて構築されない。言うまでもなく、この場合、現在のサービス対話データの安全性は、現在の要素におけるユーザ行動データをリスクモデルへ代入することによって判断することができない。この時、現在のサービス対話データの安全性は相対的に従来の技術的解決策により判断できる。例えば、ユーザ端末デバイスのデバイス情報及び／又はユーザが位置する環境の情報（例えば、地理的位置、ＩＰアドレス、等）が、現在開始されている対話データの安全性を判断するために収集される。
【００３０】
さらに、この実施の形態では、プリセット要素は、ユーザとサービス対話データに関わる第三者との間のインスタントメッセージ対話行動に関連する。
【００３１】
プリセット要素におけるユーザ行動データは：ユーザとサービス対話データに関わる第三者との間のインスタントメッセージ対話の通信時間と、ユーザとサービス対話データに関わる第三者との間のインスタントメッセージ対話のデータサイズと、ユーザとサービス対話データに関わる第三者との間のインスタントメッセージ対話の完了からサービス対話データの開始までの時間間隔と、を含む。
【００３２】
ビッグデータの解析時、ユーザが、ネットワーク取引中に、商品の詳細、所望のスタイルがあるかどうか、そして無料配送を提供しているかどうかについて販売業者（第三者）と通信することは習慣になっている。ユーザが異なれば、販売業者との間の通信時間、販売業者との間の通信の記録のデータサイズ、及び、販売業者との間の通信の完了から支払開始までの時間間隔の点でそれぞれが行動習慣を持っている。現在のユーザがユーザ自身かどうか、そして現在のサービス対話データが安全かどうかは、ユーザのこれらの行動習慣によって見分けることができるので、ユーザのショッピング中における購入者の支払い安全性への好ましい保護効果が達成される。
【００３３】
さらに、この実施の形態では、プリセット要素におけるユーザ行動データがリスクモデルによって定義された安全な閾値範囲内にあるかどうかを判断するステップは、具体的に：ユーザとサービス対話データに関わる第三者との間のインスタントメッセージ対話の通信時間と、ユーザとサービス対話データに関わる第三者との間のインスタントメッセージ対話のデータサイズと、ユーザとサービス対話データに関わる第三者との間のインスタントメッセージ対話の完了からサービス対話データの開始までの時間間隔との全てが、対応する安全な閾値範囲内に入るかどうかを判断するステップを備え、すなわち、３つの要素がすべて対応する安全な閾値範囲内にある場合にのみ、サービス対話データが安全であることを示す。
【００３４】
図２に示すように、本願の実施の形態では、本方法はリスクモデルを構築するステップをさらに備え、本ステップは具体的に：
Ｓ２０１：第１の時間間隔内の少なくとも１つのプリセット要素における履歴サービス対話データの各ピースに対応するユーザのユーザ履歴行動の値が取得される。
Ｓ２０２：第１の時間間隔内のプリセット要素における履歴サービス対話データの全てのピースに対応するユーザ履歴行動の第１の平均値又は第１の分散が計算される。
Ｓ２０３：第２の時間間隔内の少なくとも１つのプリセット要素における履歴サービス対話データの各ピースに対応するユーザのユーザ履歴行動の値が取得される。
Ｓ２０４：第２の時間間隔内のプリセット要素における履歴サービス対話データの全てのピースに対応するユーザ履歴行動の第２の平均値又は第２の分散が計算される。
Ｓ２０５：第１の平均値若しくは第１の分散と、第２の平均値若しくは第２の分散とを介して、又は、第１の平均値と第２の平均値との間の差を介して、決定木を用いることによって、各プリセット要素に対応する安全な閾値範囲が計算される。および、ユーザに対応するリスクモデルが構築される。第１の時間間隔の長さは第２の時間間隔のそれよりも長い。
【００３５】
以下に、特定の一の実施例を例に説明する。
【００３６】
第１に、ユーザＩＤを主キーとして得ることにより、ここ１年以内の全ての又は特定のプラットフォーム上での取引前のユーザと販売業者との間の会話の記録を取得する。この記録には、ユーザと販売業者との間の通信時間、販売業者との間の通信記録のデータサイズ、及び、販売業者との間の通信の完了から支払開始までの時間間隔が含まれる。
【００３７】
次に、ユーザのネットワーク取引サービスが、過去に、或る特定の条件（例えば、ネットワーク取引サービスの数が予め設定された数以上である）を満たすユーザが選択される。その後、選択されたユーザのそれぞれに対して、販売業者との間の通信時間、販売業者との間の通信記録のデータサイズ、及び、販売業者との間の通信の完了から支払開始までの時間間隔がそれぞれ集約される。
【００３８】
このように、選択されたユーザのそれぞれに対して、販売業者との間の通信時間の平均値又は分散、販売業者との間の通信記録のデータサイズの平均値又は分散、及び、販売業者との間の通信の完了から支払開始までの時間間隔の平均値又は分散が取得されてもよい。すなわち、サービス対話データの開始前（取引支払前）のユーザと販売業者との間の通信の履歴行動データが取得され得る。
【００３９】
その後、取引前の期間（１ヶ月等）内における販売業者との間の会話の新たな記録がサンプルとして選択され、上記方法に従って、販売業者との間の通信時間の平均値又は分散、販売業者との間の通信記録のデータサイズの平均値又は分散、及び、販売業者との間の通信の完了から選択された各ユーザの支払開始までの時間間隔の平均値又は分散が取得される。すなわち、行動データサンプルを取得することができる。無論、行動データサンプルも、履歴行動データが計算される前又はそれと同時に計算することができる。
【００４０】
このように、リスクモデルは、上記の履歴行動データ及び行動データサンプルに従って、決定木によって構築されてもよい。明らかに、行動データサンプルと上記履歴行動データにおける対応データとの間の偏差の絶対値は最初に計算されてもよく、その後で、リスクモデルが、絶対値に従って決定木により構築される。リスクモデルは、各プリセット要素（ユーザと販売業者との間の通信時間、販売業者との間の通信記録のデータサイズ、及び、販売業者との間の通信の完了から支払開始までの時間間隔）に対応する安全な閾値範囲を定義してもよい。
【００４１】
図３に示すように、本願の実施の形態において、対話データ処理装置は：
ユーザによって開始されたサービス対話データを受信するよう構成された対話モジュール１００と；
少なくとも１つのプリセット要素においてサービス対話データに対応するユーザ行動データをユーザに対応するリスクモデル４００へ代入するように構成された処理モジュール２００と；を備え、
プリセット要素におけるユーザ行動データがリスクモデル４００によって定義された安全な閾値範囲内にあるかどうかを判断し、それが肯定の場合にサービス対話データを承認し、否定の場合にサービス対話データを拒否する。
【００４２】
この実施の形態において、ネットワーク取引サービスのサービス対話データが、本願の技術的解決策を詳細に説明するための一例である。無論、サービス対話データはネットワーク取引サービスのサービス対話データに限定されなくてもよく、当業者は本願の技術的解決策を、共通の技術的手段により他のサービスに適用してもよい。詳細な説明は本明細書で繰り返さない。
【００４３】
ネットワーク取引サービスのサービス対話データが一例であるとき、ユーザが開始したリアルタイム取引によりサービス取引データが生成されてもよく、サービス取引データが生成された後、取引システム／サーバがサービス取引データを受信してもよい。この時、別人がユーザを装ってリアルタイム取引を開始する状況を回避し、ユーザの資金の安全性を保証するために、取引システム／サーバにおいてサービス取引データを評価して、それが安全かどうかを判断する必要がある。
【００４４】
この実施の形態において、サービス取引データが安全かどうかは、ユーザに対応するリスクモデル４００（例えば、ユーザに対応するリスクモデル４００はそのＩＤを用いて決められる）、並びに、プリセット要素におけるサービス取引データに対応するユーザ行動データを用いて判断される。プリセット要素は、ユーザとサービス対話データに関わる第三者との間の対話行動に関連する。
【００４５】
加えて、この実施の形態において、取引システム／サーバの計算負担を減らすために、リスクモデル４００は、プリセット要素における現在のネットワーク取引サービスの開始前の２４時間内の履歴サービス対話データに対応するユーザ履歴行動に関して更新されたリスクモデルであってもよい。
【００４６】
本装置は、プリセット要素においてサービス対話データに対応するユーザ行動データが存在しているかどうかを判断するよう構成されたアダプターモジュール５００をさらに備える。
その判断が肯定であれば、少なくとも１つのプリセット要素においてサービス対話データに対応するユーザ行動の値が、処理モジュール２００によってリスクモデル４００に代入される。
【００４７】
場合によっては、サービス対話データに、プリセット要素内における対応するユーザ行動が含まれていない。例えば、ユーザＡは、現在のネットワーク取引サービスを実行する場合、サービス対話データに関わる第三者との間の対話行動を持ち合わせていない。言うまでもなく、この場合、現在の要素におけるユーザ行動データをリスクモデル４００へ代入することによって現在のサービス対話データの安全性を判断することは不可能である。この時、現在のサービス対話データの安全性は、相対的に従来の技術的解決策により判断できる。例えば、ユーザ端末デバイスのデバイス情報及び／又はユーザが位置する環境の情報（例えば、地理的位置、ＩＰアドレス等）が、現在開始されている対話データの安全性を判断するために収集される。
【００４８】
加えて、現在のサービス対話データに、プリセット要素における対応ユーザ行動データが含まれる場合、現在のサービス対話データの安全性は、プリセット要素におけるユーザ行動データをリスクモデルへ代入することによって判断されてもよい。
【００４９】
無論、他のケース、例えば、ユーザＡのネットワーク取引サービスが少ない場合、又は、ユーザＡのネットワーク取引サービスのサービス対話データがプリセット要素における対応するユーザ行動データをわずかに含む場合、それはユーザＡに対応するリスクモデルを形成するには不十分である、すなわち、ユーザＡに対応するリスクモデルは、取引システム／サーバにおいて構築されない。言うまでもなく、この場合、現在のサービス対話データの安全性は、現在の要素におけるユーザ行動データをリスクモデルへ代入することによって判断することができない。この時、現在のサービス対話データの安全性は相対的に従来の技術的解決策により判断できる。例えば、ユーザ端末デバイスのデバイス情報及び／又はユーザが位置する環境の情報（例えば、地理的位置、ＩＰアドレス、等）が、現在開始されている対話データの安全性を判断するために収集される。
【００５０】
さらに、この実施の形態において、プリセット要素は、ユーザとサービス対話データに関わる第三者との間のインスタントメッセージ対話行動に関連する。
【００５１】
プリセット要素におけるユーザ行動データは：ユーザとサービス対話データに関わる第三者との間のインスタントメッセージ対話の通信時間と、ユーザとサービス対話データに関わる第三者との間のインスタントメッセージ対話のデータサイズと、ユーザとサービス対話データに関わる第三者との間のインスタントメッセージ対話の完了からサービス対話データの開始までの時間間隔と、を含む。
【００５２】
ビッグデータの解析時、ユーザが、ネットワーク取引中に、商品の詳細、所望のスタイルがあるかどうか、そして無料配送を提供しているかどうかについて販売業者（第三者）と通信することは習慣になっている。ユーザが異なれば、販売業者との間の通信時間、販売業者との間の通信の記録のデータサイズ、及び、販売業者との間の通信の完了から支払開始までの時間間隔の点でそれぞれが行動習慣を持っている。現在のユーザがユーザ自身かどうか、そして現在のサービス対話データが安全かどうかは、ユーザのこれらの行動習慣によって見分けることができるので、ユーザのショッピング中における購入者の支払い安全性への好ましい保護効果が達成される。
【００５３】
さらに、この実施の形態において、処理モジュール２００は、具体的に：ユーザとサービス対話データに関わる第三者との間のインスタントメッセージ対話の通信時間と、ユーザとサービス対話データに関わる第三者との間のインスタントメッセージ対話のデータサイズと、ユーザとサービス対話データに関わる第三者との間のインスタントメッセージ対話の完了からサービス対話データの開始までの時間間隔との全てが、対応する安全な閾値範囲内に入るかどうかを判断するように構成され；すなわち、３つの要素がすべて対応する安全な閾値範囲内にある場合にのみ、サービス対話データが安全であることを示す。
【００５４】
図３に示すように、本願の実施の形態では、本装置はモデル構築モジュール３００をさらに備え、本モジュールは：
第１の時間間隔内の少なくとも１つのプリセット要素における履歴サービス対話データの各ピースに対応するユーザのユーザ履歴行動の値を取得し；
第１の時間間隔内のプリセット要素における履歴サービス対話データの全てのピースに対応するユーザ履歴行動の第１の平均値又は第１の分散を計算し；
第２の時間間隔内の少なくとも１つのプリセット要素における履歴サービス対話データの各ピースに対応するユーザのユーザ履歴行動の値を取得し；
第２の時間間隔内のプリセット要素における履歴サービス対話データの全てのピースに対応するユーザ履歴行動の第２の平均値又は第２の分散を計算し；
第１の平均値若しくは第１の分散と、第２の平均値若しくは第２の分散とを介して、又は、第１の平均値と第２の平均値との間の差を介して、決定木を用いることによって各プリセット要素に対応する安全な閾値範囲を計算し、ユーザに対応するリスクモデル４００を構築し、第１の時間間隔の長さは第２の時間間隔のそれよりも長く、構成される。
【００５５】
以下に、特定の一の実施例を例に説明する。
【００５６】
第１に、ユーザＩＤを主キーとして得ることにより、ここ１年以内の全ての又は特定のプラットフォーム上での取引前のユーザと販売業者との間の会話の記録を取得する。この記録には、ユーザと販売業者との間の通信時間、販売業者との間の通信記録のデータサイズ、及び、販売業者との間の通信の完了から支払開始までの時間間隔が含まれる。
【００５７】
次に、ユーザのネットワーク取引サービスが、過去に、或る特定の条件（例えば、ネットワーク取引サービスの数が予め設定された数以上である）を満たすユーザが選択される。その後、選択されたユーザのそれぞれに対して、ユーザと販売業者との間の通信時間、販売業者との間の通信記録のデータサイズ、及び、販売業者との間の通信の完了から支払開始までの時間間隔がそれぞれ集約される。
【００５８】
このように、選択されたユーザのそれぞれに対して、ユーザと販売業者との間の通信時間の平均値又は分散、販売業者との間の通信記録のデータサイズの平均値又は分散、及び、販売業者との間の通信の完了から支払開始までの時間間隔の平均値又は分散が取得される。すなわち、サービス対話データの開始前（取引支払前）のユーザと販売業者との間の通信の履歴行動データが取得され得る。
【００５９】
その後、取引前の期間（１ヶ月等）内における販売業者との間の会話の新たな記録がサンプルとして選択され、上記方法に従って、販売業者との間の通信時間の平均値又は分散、販売業者との間の通信記録のデータサイズの平均値又は分散、及び、販売業者との間の通信の完了から選択された各ユーザの支払開始までの時間間隔の平均値又は分散が取得される。すなわち、行動データサンプルを取得することができる。無論、行動データサンプルも、履歴行動データが計算される前又はそれと同時に計算することができる。
【００６０】
このように、リスクモデル４００は、上記の履歴行動データ及び行動データサンプルに従って、決定木によって構築されてもよい。明らかに、行動データサンプルと上記履歴行動データにおける対応データとの間の偏差の絶対値は最初に計算されてもよく、その後で、リスクモデル４００が、絶対値に従って決定木により構築される。リスクモデル４００は、各プリセット要素（ユーザと販売業者との間の通信時間、販売業者との間の通信記録のデータサイズ、及び、販売業者との間の通信の完了から支払開始までの時間間隔）に対応する安全な閾値範囲を定義してもよい。
【００６１】
上記に基づいて、本願において、サービス対話データのリスクモデルが、サービス対話データの開始前にユーザの履歴行動を用いて構築され、現在のサービス対話データの安全性がリスクモデルを用いて判断され、それによって、ユーザへの心配は弱まり、ネットワーク通信効率が向上する。
【００６２】
当業者にとっては明らかであるが、説明を分かり易く、明確にするための、先に説明した装置、装置及びモジュールの特定の作業工程は、先に述べた方法の実施の形態における対応する工程を参照して得ることができる。しかし、これら工程について本明細書では繰り返し説明しない。
【００６３】
本願において提供される幾つかの実施の形態において、開示された装置、装置及び方法を他の方式で実装してよいことは言うまでもない。例えば、先に説明した装置の実施の形態は概略的なものに過ぎない。例えば、モジュールの分割は単にロジック機能の分割であり、実際に、実装では、他の分割の方式であってもよい。例えば、多数のモジュール又はコンポーネントを組み合わせてもよく別の装置に統合してもよく、特徴によってはこれを省略してもよく実行しなくてもよい。他方、それらの間の、呈示又は検討された、結合若しくは直接結合又は通信接続は、いくつかのインターフェースを介した、装置間又はモジュール間の、間接結合又は通信接続であってもよく、そして電気的、機械的などの形態であってもよい。
【００６４】
別体部品として説明したモジュールは物理的に分離していてもいなくてもよい。ユニットとして呈示された部品は物理的なユニットであってもなくてもよい。これら部品は同じ場所にあっても多数のネットワークユニットに分散されていてもよい。この実施の形態の解決策の目的は、実際の要件に従って、そのモジュールの一部又は全部を選択することによって実施されてもよい。
【００６５】
さらに、本願の各実施の形態の各機能モジュールを処理モジュール内に統合してもよく、これらのモジュールを分離した方法で物理的に設けてもよく、２個以上のモジュールを１個モジュール内に統合してもよい。統合されたモジュールを、ハードウェアの形で又はハードウェア及びソフトウェア機能モジュールの形態で実装してもよい。
【００６６】
ソフトウェア機能モジュールの形態で実装された統合化ユニットは、コンピュータ読取り可能なストレージ（記憶）媒体に格納されてもよい。ソフトウェア機能モジュールはストレージ媒体に格納され、コンピュータデバイス（パーソナルコンピュータ、サーバ、ネットワークデバイス等であってもよい）又はプロセッサが本願の各実施の形態において説明した方法のステップの一部を実行することができるよう用いられる幾つかの命令を含んでいる。ストレージ媒体は、ＵＳＢフラッシュディスク、携帯型ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、磁気ディスク、光ディスク、又は、プログラムコードを格納できる他の媒体を含む。
【００６７】
最後に、上記実施の形態は、本願を制限するのではなく、単に、本願の技術的解決策を説明するために用いられていることを留意すべきである。本願は前記の実施の形態を参照して詳細に説明されるが、当業者は、それらが上記実施の形態において記録された技術的解決策に対して依然として修正を加えるか、または、その技術的特徴の一部に関して同等の置換を行うことができることは言うまでもない。これらの修正又は置換には、対応する技術的解決策の本質を本願の全ての実施の形態の技術的解決策の精神及び適用範囲から逸脱させるものではない。
［第１の局面］
対話データ処理方法であって：
ユーザによって開始されたサービス対話データを受信するステップと；
少なくとも１つのプリセット要素における前記サービス対話データに対応するユーザ行動データを、前記ユーザに対応するリスクモデルへ代入するステップであって、前記プリセット要素は、前記ユーザと前記サービス対話データに関わる第三者との間の対話行動に関連する、代入するステップと；
前記プリセット要素における前記ユーザ行動データが、前記リスクモデルによって定義された安全な閾値範囲内にあるかどうかを判断するステップであって、判断が肯定である場合に、前記サービス対話データを承認し、判断が否定である場合に、前記サービス対話データを拒否する、判断するステップと；を備える、
対話データ処理方法。
［第２の局面］
前記リスクモデルを構築するステップをさらに備え；
前記リスクモデルを構築する前記ステップは：
第１の時間間隔内の少なくとも１つのプリセット要素における履歴サービス対話データの各ピースに対応する前記ユーザのユーザ履歴行動の値を取得するステップと；
前記第１の時間間隔内の前記プリセット要素における履歴サービス対話データの全てのピースに対応する前記ユーザ履歴行動の第１の平均値又は第１の分散を計算するステップと；
第２の時間間隔内の少なくとも１つのプリセット要素における履歴サービス対話データの各ピースに対応する前記ユーザのユーザ履歴行動の値を取得するステップと；
前記第２の時間間隔内の前記プリセット要素における履歴サービス対話データの全てのピースに対応する前記ユーザ履歴行動の第２の平均値又は第２の分散を計算するステップと；
前記第１の平均値若しくは前記第１の分散と、前記第２の平均値若しくは前記第２の分散とを介して、又は、前記第１の平均値と前記第２の平均値との間の差を介して、決定木を用いることによって各プリセット要素に対応する安全な閾値範囲を計算し、前記ユーザに対応する前記リスクモデルを構築するステップであって、前記第１の時間間隔の長さは前記第２の時間間隔のそれよりも長い、構築するステップと；を備える、
第１の局面に記載の対話データ処理方法。
［第３の局面］
少なくとも１つのプリセット要素における前記サービス対話データに対応するユーザ行動の値をリスクモデルに代入する前記ステップは、具体的に：
前記プリセット要素における前記サービス対話データに対応する前記ユーザ行動データが存在するかどうかを判断するステップと；
判断が肯定である場合に、少なくとも１つのプリセット要素における前記サービス対話データに対応する前記ユーザ行動の前記値を前記リスクモデルへ代入するステップと；を備える、
第１の局面に記載の対話データ処理方法。
［第４の局面］
前記プリセット要素は、前記ユーザと前記サービス対話データに関わる前記第三者との間のインスタントメッセージ対話行動に関連する、
第１の局面乃至第３の局面のいずれか一項に記載の対話データ処理方法。
［第５の局面］
前記プリセットのユーザ行動は：
前記ユーザと前記サービス対話データに関わる前記第三者との間のインスタントメッセージ対話の通信時間と；
前記ユーザと前記サービス対話データに関わる前記第三者との間の前記インスタントメッセージ対話のデータサイズと；
前記ユーザと前記サービス対話データに関わる前記第三者との間の前記インスタントメッセージ対話の完了から前記サービス対話データの開始までの時間間隔と；を備える、
第４の局面に記載の対話データ処理方法。
［第６の局面］
前記プリセット要素における前記ユーザ行動データが前記リスクモデルによって定義された安全な閾値範囲内にあるかどうかを判断するステップは、具体的に：
前記ユーザと前記サービス対話データに関わる前記第三者との間の前記インスタントメッセージ対話の前記通信時間と、前記ユーザと前記サービス対話データに関わる前記第三者との間の前記インスタントメッセージ対話の前記データサイズと、前記ユーザと前記サービス対話データに関わる前記第三者との間の前記インスタントメッセージ対話の完了から前記サービス対話データの開始までの前記時間間隔との全てが、前記対応する安全な閾値範囲内に入るかどうかを判断するステップを備える、
第５の局面に記載の対話データ処理方法。
［第７の局面］
対話データ処理装置であって：
ユーザによって開始されたサービス対話データを受信するよう構成された対話モジュールと；
少なくとも１つのプリセット要素における前記サービス対話データに対応するユーザ行動データを前記ユーザに対応するリスクモデルに代入するよう構成された処理モジュールであって、前記プリセット要素は、前記ユーザと前記サービス対話データに関わる第三者との間の対話行動に関連する、処理モジュールと；を備え、
前記プリセット要素における前記ユーザ行動データが前記リスクモデルによって定義された安全な閾値範囲内にあるかどうかを判断し、判断が肯定である場合に前記サービス対話データを承認し、否定である場合に前記サービス対話データを拒否する、
対話データ処理装置。
［第８の局面］
モデル構築モジュールをさらに備え、
前記モデル構築モジュールは：
第１の時間間隔内の前記少なくとも１つのプリセット要素における履歴サービス対話データの各ピースに対応する前記ユーザのユーザ履歴行動の値を取得し；
前記第１の時間間隔内の前記プリセット要素における履歴サービス対話データの全てのピースに対応する前記ユーザ履歴行動の第１の平均値又は第１の分散を計算し；
第２の時間間隔内の少なくとも１つのプリセット要素における履歴サービス対話データの各ピースに対応する前記ユーザのユーザ履歴行動の値を取得し；
前記第２の時間間隔内の前記プリセット要素における履歴サービス対話データの全てのピースに対応する前記ユーザ履歴行動の第２の平均値又は第２の分散を計算し；
前記第１の平均値若しくは前記第１の分散と、前記第２の平均値若しくは前記第２の分散とを介して、又は、前記第１の平均値と前記第２の平均値との間の差を介して、決定木を用いることによって各プリセット要素に対応する安全な閾値範囲を計算し、前記ユーザに対応する前記リスクモデルを構築し、前記第１の時間間隔の長さは前記第２の時間間隔のそれよりも長く；構成された、
第７の局面に記載の対話データ処理装置。
［第９の局面］
前記プリセット要素における前記サービス対話データに対応する前記ユーザ行動データが存在するかどうかを判断するように構成されたアダプターモジュールを備える、
第７の局面に記載の対話データ処理装置。
［第１０の局面］
前記プリセット要素は、前記ユーザと前記サービス対話データに関わる前記第三者との間のインスタントメッセージ対話行動に関連する、
第７の局面乃至第９の局面のいずれか一項に記載の対話データ処理装置。
［第１１の局面］
前記プリセットのユーザ行動は：
前記ユーザと前記サービス対話データに関わる前記第三者との間のインスタントメッセージ対話の通信時間と；
前記ユーザと前記サービス対話データに関わる前記第三者との間の前記インスタントメッセージ対話のデータサイズと；
前記ユーザと前記サービス対話データに関わる前記第三者との間の前記インスタントメッセージ対話の完了から前記サービス対話データの開始までの時間間隔と；を備える、
第１０の局面に記載の対話データ処理装置。
［第１２の局面］
前記処理モジュールは、具体的に：
前記ユーザと前記サービス対話データに関わる前記第三者との間の前記インスタントメッセージ対話の前記通信時間と；前記ユーザと前記サービス対話データに関わる前記第三者との間の前記インスタントメッセージ対話の前記データサイズと；前記ユーザと前記サービス対話データに関わる前記第三者との間の前記インスタントメッセージ対話の完了から前記サービス対話データの開始までの前記時間間隔と；の全てが、前記対応する安全な閾値範囲内に入るかどうかを判断するよう構成された、
第１１の局面に記載の対話データ処理装置。
【図１】
0006745818.tif 000002
【図２】
0006745818.tif 000003
【図３】
0006745818.tif 000004