(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端部及び基端部により規定される長手軸に並設された第１縁部及び第２縁部と、前記第１縁部及び前記第２縁部の間に形成される底面を有する凹部とを備え、前記基端部で前記長手軸に交差する第１回転軸の軸周りに回動可能に設けられたジョーと、
前記第１回転軸よりも先端側の位置で前記第１回転軸に平行又は略平行な第２回転軸の軸周りに回動可能に前記ジョーの前記凹部に挿入された状態で支持されるとともに、最も先端である先端領域と最も基端である基端領域との間の領域に生体組織を把持する歯先稜線であるリッジが形成された把持部材と、
を備え、
前記把持部材は、前記第２回転軸よりも先端側の位置で前記把持部材の背面が前記ジョーの前記凹部に当接する第１位置と、前記第２回転軸よりも基端側の位置で前記把持部材の背面が前記ジョーの前記凹部に当接する第２位置との間を回動可能であり、
前記把持部材が前記第１位置にあるとき、前記リッジの基端は、前記第１縁部及び前記第２縁部に対して、前記ジョーの前記凹部の前記底面に向かう方向とは反対側に突出し、
前記把持部材が前記第２位置にあるとき、前記リッジの先端は、前記第１縁部及び前記第２縁部に対して、前記ジョーの前記凹部の前記底面に向かう方向とは反対側に突出する、
把持処置具。
【請求項２】
前記リッジは、前記第１位置と前記第２位置とのいずれの回動範囲において、前記リッジの前記先端と前記リッジの前記基端との間の前記歯先稜線が前記第１縁部及び前記第２縁部に対して、前記凹部の前記底面に向かう方向とは反対側に突出する、請求項１に記載の把持処置具。
【請求項３】
前記ジョーの前記第１縁部及び前記第２縁部は、前記第２回転軸から前記先端部及び前記基端部のそれぞれに向かうにつれて、前記把持部材の前記リッジに対して離間していく、請求項１に記載の把持処置具。
【請求項４】
前記ジョーは、前記凹部の前記底面とは反対側となる外周面の少なくとも一部に電気絶縁性を有するカバーを有する、請求項１に記載の把持処置具。
【請求項５】
前記ジョーの前記第１縁部及び前記第２縁部は、前記カバーの一部として形成されている、請求項４に記載の把持処置具。
【請求項６】
前記把持部材は導電性を有する電極として用いられる、請求項１に記載の把持処置具。
【請求項７】
前記把持部材は熱伝導性を有する、請求項１に記載の把持処置具。
【請求項８】
前記把持部材は、前記リッジを含む把持面を有し、
前記把持面に対向し、前記把持面との間に生体組織を把持する把持領域を有する、請求項１に記載の把持処置具。
【請求項９】
前記リッジは、前記先端と前記基端との間の領域に複数の歯先領域を有し、
前記第１位置と前記第２位置とのいずれの回動範囲においても、前記複数の歯先領域の全てが前記第１縁部及び前記第２縁部に対して、前記凹部の前記底面に向かう方向とは反対側に突出する、請求項１に記載の把持処置具。
【請求項１０】
前記リッジは、前記ジョーの前記第１縁部に近接する第１歯先稜線と、前記ジョーの前記第２縁部に近接する第２歯先稜線とを有する、請求項１に記載の把持処置具。
【請求項１１】
前記把持部材との間に生体組織を把持する把持領域を有する処置部を備え、
前記把持部材は、前記第１歯先稜線と前記第２歯先稜線との間に配設され、前記処置部の把持領域に対向し、電気絶縁性を有するパッド部材を有し、
前記パッド部材は、
前記把持領域に対向する対向面と、
前記対向面の先端部であって、前記長手軸に沿って先端側に向かうにつれて前記把持領域に向かって傾斜するパッド傾斜面と
を有し、
前記パッド傾斜面は、前記第１縁部及び前記第２縁部に対して、前記凹部の前記底面に向かう方向とは反対側に突出する、請求項１０に記載の把持処置具。
【請求項１２】
前記第１歯先稜線は、前記把持部材の前記先端と前記基端との間で、前記第１縁部に対して突出している複数の第１歯先領域と、前記第１歯先領域間に形成され前記第１歯先領域よりも前記把持部材の背面に向かって凹まされた第１凹状領域とを有し、
前記第２歯先稜線は、前記把持部材の前記先端と前記基端との間で、前記第２縁部に対して突出している複数の第２歯先領域と、前記第２歯先領域間に形成され前記第２歯先領域よりも前記把持部材の背面に向かって凹まされた第２凹状領域とを有する、請求項１０に記載の把持処置具。
【請求項１３】
前記把持部材は、前記第１歯先稜線と前記第２歯先稜線との間に配設された電気絶縁性を有するパッド部材を有し、
前記パッド部材に対向し、前記パッド部材との間に生体組織を把持する把持領域を有する、請求項１０に記載の把持処置具。
【請求項１４】
前記把持領域には、超音波振動を伝達可能である、請求項１３に記載の把持処置具。
【請求項１５】
前記把持部材は、前記リッジを含む把持面を有し、
前記把持面に対向し、前記把持面との間に生体組織を把持する把持領域を有し、
前記把持部材の前記先端領域は、前記第１歯先稜線の先端と前記第２歯先稜線の先端との間に、前記把持領域と協働して前記生体組織を把持可能である、請求項１０に記載の把持処置具。
【請求項１６】
前記ジョーは、前記第１縁部及び前記第２縁部の先端側に、前記第１縁部と前記第２縁部との間を接続し、前記把持部材の前記先端領域の先端側を保護する接続部を有し、
前記接続部は、前記第１位置及び前記第２位置において、前記先端領域の少なくとも一部を外部に露出させている、請求項１５に記載の把持処置具。
【請求項１７】
前記把持部材の前記基端領域は、前記第１歯先稜線及び前記第２歯先稜線の基端側にあり、
前記基端領域は、前記第２位置において、前記ジョーの前記凹部によって少なくとも一部が外部に露出しない、請求項１０に記載の把持処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、生体組織を把持することが可能な把持処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特開２００８−２６４５６５号公報には、協働して生体組織を把持可能な第１及び第２把持片が開示されている。第１把持片は、シャフトの長手軸に対して直交する第１回動軸の軸周りに回動可能なジョーと、ジョーに支持された把持部材とを有する。把持部材は、ジョーに対して、第１回動軸に略平行な第２回動軸の軸周りに揺動可能に支持されている。把持部材は適宜に揺動することで、対向する第２把持片と協働して、把持部材と第２把持片との間に生体組織をしっかりと密着させる。【０００３】
特開２００８−２６４５６５号公報の把持部材は、把持面に対する背面（側面を含む）が露出されている。把持部材の背面とジョーの背面（側面を含む）とはジョーに対する把持部材の揺動に応じて近接及び離隔する。このため、把持部材の背面とジョーの背面との間の境界部分に隙間ができるおそれがある。すなわち、把持片の外表面において背面で、隙間が露出するおそれがある。  
例えば把持部材の側面を含む背面の略全体を単にジョーによって露出しない状態にすると、前述の隙間は抑制できるが、ジョーに対する把持部材の揺動状態によっては、ジョーだけが生体組織に当接し、把持部材の把持面に生体組織を接触させ難くなるおそれがある。この場合、対向する第２把持片と協働して、把持部材と第２把持片との間に生体組織を接触させることが難しくなることがあり得る。
【発明の概要】
【０００４】
この発明は、把持片の背面において隙間が露出するのを抑制しながら、生体組織を把持する際に、把持部材の揺動状態によらず、把持部材の把持面を生体組織に接触させることが可能な把持処置具を提供することを目的とする。
【０００５】
本発明の一態様に係る、把持処置具は、先端部及び基端部により規定される長手軸に並設された第１縁部及び第２縁部と、前記第１縁部及び前記第２縁部の間に形成される底面を有する凹部とを備え、前記基端部で前記長手軸に交差する第１回転軸の軸周りに回動可能なジョーと、把持部材とを有する。前記把持部材は、前記把持部材の先端領域よりも基端側に設けられた先端と前記把持部材の基端領域よりも先端側に設けられた基端との間に形成されるリッジを有する。前記把持部材は、前記第１回転軸よりも先端側の位置で前記先端と前記基端との間が第２回転軸の軸周りに回動可能に前記ジョーの前記凹部に支持され、前記第２回転軸よりも先端側の位置で前記凹部の前記底面に当接される第１位置と、前記第２回転軸よりも基端側の位置で前記凹部の前記底面に当接される第２位置との間を回動可能であり、前記把持部材が前記第１位置にあるとき、前記リッジの前記第２回転軸と前記先端との間の領域は、前記第１縁部及び前記第２縁部に対して前記凹部の前記底面に向かう方向とは反対側に突出し、前記把持部材が前記第２位置にあるとき、前記リッジの前記第２回転軸と前記基端との間の領域は、前記第１縁部及び前記第２縁部に対して前記凹部の前記底面に向かう方向とは反対側に突出する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は第１から第３実施形態に係る把持処置具を示す概略図である。
【図２】図２は第１実施形態に係る把持処置具において、エンドエフェクタを示す概略的な側面図である。
【図３】図３は第１実施形態に係る把持処置具において、把持片をロッド部材の処置部側から見た状態を示す概略図である。
【図４】図４は第１実施形態に係る把持処置具において、把持片をジョーと把持部材に分離した状態を示す概略的な斜視図である。
【図５Ａ】図５Ａは第１実施形態に係る把持処置具において、把持片をジョーと把持部材に分離した状態を示す概略的な側面図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは図５Ａ中のジョーの５Ｂ−５Ｂ線に沿う断面図である。
【図５Ｃ】図５Ｃは図５Ａ中のジョーの５Ｃ−５Ｃ線に沿う断面図である。
【図５Ｄ】図５Ｄは図５Ａ中のジョーの５Ｄ−５Ｄ線に沿う断面図である。
【図５Ｅ】図５Ｅは図５Ａ中の把持部材の５Ｅ−５Ｅ線に沿う断面図である。
【図５Ｆ】図５Ｆは図５Ａ中の把持部材の５Ｅ−５Ｅ線に沿う断面図の変形例である。
【図６Ａ】図６Ａは第１実施形態に係る把持処置具において、把持片のジョーの長手軸に沿って把持部材を揺動可能に配置した中立状態を示す概略図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは図６Ａ中の把持片の６Ｂ−６Ｂ線に沿う断面図である。
【図６Ｃ】図６Ｃは図６Ａ中の把持片の６Ｃ−６Ｃ線に沿う断面図である。
【図６Ｄ】図６Ｄは図６Ａ中の把持片の６Ｄ−６Ｄ線に沿う断面図である。
【図７Ａ】図７Ａは第１実施形態に係る把持処置具において、把持片のジョーの凹部の底面に対して把持部材の背面を、第２回動軸よりも先端側の位置で当接させた第１位置を示す概略図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは図７Ａ中の把持片の７Ｂ−７Ｂ線に沿う断面図である。
【図７Ｃ】図７Ｃは図７Ａ中の把持片の７Ｃ−７Ｃ線に沿う断面図である。
【図７Ｄ】図７Ｄは図７Ａ中の把持片の７Ｄ−７Ｄ線に沿う断面図である。
【図８Ａ】図８Ａは第１実施形態に係る把持処置具において、把持片のジョーの凹部の底面に対して把持部材の背面を、第２回動軸よりも基端側の位置で当接させた第２位置を示す概略図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは図８Ａ中の把持片の８Ｂ−８Ｂ線に沿う断面図である。
【図８Ｃ】図８Ｃは図８Ａ中の把持片の８Ｃ−８Ｃ線に沿う断面図である。
【図８Ｄ】図８Ｄは図８Ａ中の把持片の８Ｄ−８Ｄ線に沿う断面図である。
【図９】図９は図６Ａ中の把持片の６Ｂ−６Ｂ線に沿う断面図の変形例である。
【図１０】図１０は第２実施形態に係る把持処置具において、エンドエフェクタを示す概略的な側面図である。
【図１１Ａ】図１１Ａは第２実施形態に係る把持処置具において、把持片のジョーの長手軸に沿って把持部材を揺動可能に配置した中立状態を示す概略図である。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは図１１Ａ中の把持片の１１Ｂ−１１Ｂ線に沿う断面図である。
【図１１Ｃ】図１１Ｃは図１１Ａ中の把持片の１１Ｃ−１１Ｃ線に沿う断面図である。
【図１１Ｄ】図１１Ｄは図１１Ａ中の把持片の１１Ｄ−１１Ｄ線に沿う断面図である。
【図１２】図１２は第２実施形態に係る把持処置具において、把持片のジョーの凹部の底面に対して把持部材の背面を、第２回動軸よりも先端側の位置で当接させた第１位置を示す概略図である。
【図１３】図１３は第２実施形態に係る把持処置具において、把持片のジョーの凹部の底面に対して把持部材の背面を、第２回動軸よりも基端側の位置で当接させた第２位置を示す概略図である。
【図１４Ａ】図１４Ａは第３実施形態に係る把持処置具において、把持片のジョーの長手軸に沿って把持部材を揺動可能に配置した中立状態を示す概略図である。
【図１４Ｂ】図１４Ｂは図１４Ａ中の把持片の１４Ｂ−１４Ｂ線に沿う断面図である。
【図１４Ｃ】図１４Ｃは図１４Ａ中の把持片の１４Ｃ−１４Ｃ線に沿う断面図である。
【図１４Ｄ】図１４Ｄは図１４Ａ中の把持片の１４Ｄ−１４Ｄ線に沿う断面図である。
【図１５】図１５は第４実施形態に係る把持処置具において、把持片のジョーの長手軸に沿って把持部材を揺動可能に配置した中立状態を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、図面を参照しながらこの発明を実施するための形態について説明する。
【０００８】
（第１実施形態）
本発明の第１の実施形態について、図１乃至図８Ｄを参照して説明する。図１は、本実施形態の把持処置具１を示す図である。図２は、エンドエフェクタ１０を幅方向の一方側から見た状態を示す。図３は、把持片２１をロッド部材６の処置部１３の処置面（把持領域）２５側から見た状態を示す。
【０００９】
図１に示すように、把持処置具１は、ハウジング２、シャフト３、トランスデューサユニット５、及び、ロッド部材６を備える。シャフト３は、中心軸として長手軸Ｃを有する。シャフト３は、長手軸Ｃに沿って延設される。
【００１０】
ハウジング２は、保持可能であり、シャフト３の基端側に連結される。ハウジング２は、長手軸Ｃに沿って延設されるハウジング本体７と、ハウジング本体７から長手軸Ｃに交差する方向に沿って延設されるグリップ８と、を備える。また、ハウジング２には、ハンドル１１が回動可能に取付けられる。ハンドル１１がハウジング２への取付け位置を中心としてハウジング２に対して回動することにより、ハンドル１１はグリップ８に対して開く又は閉じる。なお、本実施形態では、ハンドル１１は、グリップ８に対して先端側に位置し、かつ、ハンドル１１のグリップ８に対する開動作及び閉動作における移動方向が長手軸Ｃに対して略平行であるが、これに限るものではない。ある実施例では、ハンドル１１は、グリップ８に対しての基端側に設けられてもよい。また、別のある実施例では、ハンドル１１及びグリップ８が、長手軸Ｃを中心として互いに対して反対側に設けられ、ハンドル１１のグリップ８に対する開動作及び閉動作における移動方向が、長手軸Ｃに対して略垂直であってもよい。
【００１１】
本実施形態では、回転部材（回転ノブ）１２が、ハウジング本体７に先端側から取付けられる。シャフト３は、先端側から回転部材１２の内部に挿入される。シャフト３は、回転部材１２に対して固定され、回転部材１２と一緒にハウジング２に対して長手軸Ｃ回りに回転可能である。
【００１２】
ロッド部材（プローブ）６は、超音波振動を伝達可能であり、ハウジング２の内部からシャフト３の内部を通って、長手軸Ｃに沿って先端側へ向かって延設される。図２に示すように、ロッド部材６は、その先端部に、処置部（ロッド処置部）１３を有する。ロッド部材６は、処置部（ロッド側把持片）１３がシャフト３の先端から先端側に向かって突出する状態に、シャフト３に挿通される。
【００１３】
図１に示すトランスデューサユニット５は、トランスデューサケース１５及び図示しない超音波トランスデューサを備える。トランスデューサケース１５は、ハウジング本体７に基端側から取付けられる。超音波トランスデューサは、トランスデューサケース１５の内部に配置される。超音波トランスデューサは、長手軸Ｃに沿って延設され、ハウジング本体７の内部では、ロッド部材６に超音波トランスデューサが基端側から接続される。超音波トランスデューサは、例えばケーブル１７を介してエネルギ制御装置（図示しない）に着脱可能に接続される。ケーブル１７はハウジング２から延出されていても良い。
【００１４】
ハウジング２には、操作ボタン１８が取付けられる。操作ボタン１８では、エネルギ制御装置から電気エネルギを出力させる操作が、入力される。操作ボタン１８で操作が入力されると、エネルギ制御装置から超音波トランスデューサに、例えば所定の周波数の交流電力が電気エネルギとして、ケーブル１７の内部の電気配線（図示しない）等を介して、供給される。これにより、トランスデューサユニット５のトランスデューサケース１５内の超音波トランスデューサにおいて、超音波振動が発生する。超音波トランスデューサで発生した超音波振動は、ロッド部材６において基端側から先端側へ伝達される。そして、超音波振動は、ロッド部材６の処置部１３に伝達される。超音波トランスデューサ及びロッド部材６は、超音波振動を伝達することにより、所定の周波数範囲のある周波数で振動する。この際、ロッド部材６及び超音波トランスデューサの振動方向は、長手軸Ｃと略平行になる。なお、操作ボタン１８の代わりに、又は、操作ボタン１８に加えて、把持処置具１とは別体のフットスイッチ等が設けられてもよい。
【００１５】
図２に示すように、シャフト３の先端部には、把持片（ジョー側把持片）２１が配設されている。把持片２１は、ジョー（支持部材）３１と、把持部材６１とを有する。
【００１６】
ジョー３１は、長手軸Ｃに直交する第１回動軸Ｓ１の軸周りに回動可能に取付けられる。第１回動軸Ｓ１はジョー３１の後述する長手軸Ｌにも直交する。シャフト３と同軸上には、可動部材３ａが長手軸Ｃに沿って延設される。可動部材３ａはシャフト３の内側にあっても良く、外側にあっても良い。可動部材３ａの先端部は、ジョー３１の基端部に連結される。可動部材３ａは、図１に示すハウジング２の内部まで基端側に向かって、延設される。ハウジング本体７の内部では、ハンドル１１が可動部材３ａに連結される。ハンドル１１がグリップ８に対して開く又は閉じることにより、可動部材３ａが長手軸Ｃに沿って移動する。可動部材３ａが移動することにより、可動部材３ａを介してジョー３１に駆動力が作用し、ジョー３１がシャフト３の先端部の第１回動軸Ｓ１を中心として回動する。これにより、把持片２１が処置部１３に対して開く又は閉じる。把持片２１と処置部１３との間が閉じることにより、把持片２１と処置部１３との間で生体組織等の処置対象を把持可能となる。なお、把持片２１の開方向及び閉方向は、長手軸Ｃに対して交差する。また、把持片２１と処置部１３との間が閉じた状態では、把持片２１の長手方向（長手軸Ｌ）は、シャフト３の長手軸Ｃと略平行になる。
【００１７】
本実施形態では、処置部１３及び把持片２１によってエンドエフェクタ１０が形成される。エンドエフェクタ１０では、ロッド部材６の処置部１３に対して把持片２１が開閉可能である。また、エンドエフェクタ１０、すなわち把持片２１及びロッド部材６の処置部１３は、回転部材１２及びシャフト３と一緒に、ハウジング２に対して長手軸Ｃの軸回りに回転可能である。
【００１８】
なお、ある実施例では、回転部材１２が設けられず、シャフト３、エンドエフェクタ１０（把持片２１及びロッド部材６の処置部１３）がハウジング２に対して長手軸Ｃの軸回りに回転しない構成であってもよい。
【００１９】
ここで、図２に示す長手軸Ｃに対して交差し（略垂直で）、かつ、把持片２１の開方向及び閉方向に交差する（略垂直な）方向を、エンドエフェクタ１０の幅方向とする。ロッド部材６の処置部１３は、把持片２１に対向する処置面（処置部対向面）２５と、処置面２５とは反対側を向く背面（処置部背面）２７と、を備える。処置面２５は、後述する把持面７３との間に生体組織を把持する把持領域として用いられる。具体的には、処置面２５はパッド部材６７に対向し、パッド部材６７との間に生体組織を把持する。処置面２５は、その先端部に、長手軸Ｃに対して傾斜する処置部傾斜面２８を有する。処置部傾斜面（ロッド側傾斜面）２８は、先端側に向かうにつれて処置部１３の背面２７側へ向かう状態に、傾斜する。本実施形態では、処置部傾斜面２８は、処置部１３の処置面２５の先端を形成し、処置面２５の先端から基端側へ向かって延設される。また、本実施形態では、処置部１３は、その先端部に、エンドエフェクタ１０の幅方向について長手軸Ｃに対して湾曲する状態で延設される湾曲延設部（ロッド湾曲部）２９を有する。なお、処置部傾斜面２８は湾曲延設部（ロッド湾曲部）２９よりも処置部１３の先端側に形成されていることが好適である。
【００２０】
図４は、把持片２１のジョー３１及び把持部材６１を分離させた状態を示す斜視図である。図５Ａは、把持片２１のジョー３１及び把持部材６１を分離させた状態を示す側面図である。図５Ｂから図５Ｄはそれぞれ図５Ａ中に示す位置での断面図である。
【００２１】
図３に示すように、把持片２１は、先端部２１ａと基端部２１ｂとの間に長手軸Ｃとは異なる長手軸Ｌを規定する。ここでの長手軸Ｌは、後述する第２回動軸Ｓ２に直交するものとする。図３から図５Ｄに示すように、把持片２１は、ロッド部材６の処置部１３に対向する対向面３５と、対向面３５とは反対側を向く背面（把持片背面）３７と、を備える。把持片２１では、対向面３５は、把持片２１が閉じる側を向き、背面３７は把持片２１が開く側を向く。なお、背面３７は把持片２１の側面を含む。
【００２２】
ジョー３１は、例えば金属から形成されるジョー本体（支持部材）４１を備える。ジョー本体４１は、把持片２１において基端部２１ｂから先端部２１ａに渡って延設される。ジョー本体４１は、基端部２１ｂに回動支持部４２を有する。回動支持部４２は、図２に示す回動ピン４２ａにより、シャフト３に対して第１回転軸Ｓ１の軸周りに回動可能に取付けられる。また、回動支持部４２は、第１回転軸Ｓ１とは異なる位置にある連結部４３で、可動部材３ａの先端部に連結されている。
【００２３】
本実施形態では、ジョー本体４１には、電気絶縁性を有する樹脂材製のカバー４４が例えばインサート成形によって一体化されている。このため、ジョー３１は、後述する凹部４７の底面４８とは反対側となる外周面の少なくとも一部に電気絶縁性を有するカバー４４を有する。ジョー本体４１の外表面の大部分には、カバー４４が密着する。このため、把持片２１の背面３７等において、ジョー本体４１の外表面の大部分は、把持片２１の外部に露出せず、把持片２１の背面３７の大部分は、カバー４４によって形成される。なお、ある実施例では、カバー４４がジョー本体４１と別部材であり、ジョー本体４１の外表面にカバー４４が取付けられる構成でもよい。また、別のある実施例では、ジョー本体４１の外表面にカバー４４を密着させる代わりに、樹脂コーティングがジョー本体４１の外表面に施されてもよい。その他、カバー４４はセラミック材やゴム材で形成されていても良く、セラミックコーティングがジョー本体４１の外表面に施されていても良い。
【００２４】
図４、図５Ｂから図５Ｄに示すように、ジョー３１は長手軸Ｌに沿う方向に延設された、略ハーフパイプ状に形成されている。このため、ジョー３１は、長手軸Ｌに並設された第１縁部４６ａ及び第２縁部４６ｂと、第１縁部４６ａ及び第２縁部４６ｂの間に形成される凹部４７とを備える。なお、第１縁部４６ａ及び第２縁部４６ｂの先端側部分は、第１縁部４６ａと第２縁部４６ｂとの間を接続する接続部４６ｃを介して接続されている。接続部４６ｃは、把持部材６１の後述する第１リッジＲ１の先端８１ａと第２リッジＲ２の先端８３ａとの間の先端領域６１ａの先端側を保護する。第１縁部４６ａ、第２縁部４６ｂ及び接続部４６ｃは把持片２１の対向面３５の一部として形成されている。第１縁部４６ａ、第２縁部４６ｂ及び接続部４６ｃは、カバー４４の一部として形成されている。
【００２５】
凹部４７は把持片２１が開く側に向かって凹まされ、底面４８を有する。凹部４７の底面４８は第１縁部４６ａ及び第２縁部４６ｂと同様に、長手軸Ｌに沿って基端部２１ｂから先端部２１ａに向かって延設されている。凹部４７の底面４８はジョー３１の背面３７とは反対側の面である。ここでは、凹部４７の底面４８は、ジョー本体４１の一部として形成されている例について説明するが、カバー４４の一部として形成されていても良い。エンドエフェクタ１０の幅方向についてのジョー３１の中央位置は、凹部４７の先端から凹部４７の基端まで、連続的に凹部４７に位置する。ジョー３１は、接続部４６ｃを含む先端部２１ａの近傍に湾曲延設部４９を有する。湾曲延設部４９は、ロッド部材６の処置部１３の湾曲延設部２９に対して対向する状態に、幅方向について湾曲する。ジョー３１は、凹部４７の先端部も、エンドエフェクタ１０の幅方向についてジョー３１の長手軸Ｌに対して湾曲する状態で、延設される。このため、把持片２１の長手軸Ｌは、ジョー３１の先端部２１ａでエンドエフェクタ１０の幅方向に湾曲させられた状態で延設されている。
【００２６】
ジョー３１は、把持部材６１が図２及び図３に示す支持ピン６２ａ（第２回動軸Ｓ２）を介して取付けられる回動支持部６２を有する。支持ピン６２ａ（第２回動軸Ｓ２）は、本実施形態では、第１回動軸Ｓ１に平行又は略平行である。支持ピン６２ａ（第２回動軸Ｓ２）は、例えば湾曲延設部４９に配設されても良い。この場合、支持ピン６２ａ（第２回動軸Ｓ２）は、第１回動軸Ｓ１に対して平行又は略平行であっても良く、ねじれの位置にあっても良い。
【００２７】
把持部材６１は、把持部材本体６６と、パッド部材６７とを有する。
【００２８】
把持部材本体６６は例えば導電性を有する金属から形成され、把持片２１において基端部２１ｂから先端部２１ａに渡って延設される。また、把持部材本体６６は、その先端部に、ジョー３１の湾曲延設部４９と同様に、湾曲延設部６８を有する。このため、把持部材本体６６の先端部は、エンドエフェクタ１０の幅方向に湾曲する状態で、延設される。
【００２９】
把持部材６１は、ジョー３１の凹部４７に挿入された状態で、ジョー３１に支持される。把持部材６１は、１対の傾斜面７１ａ，７１ｂに対する背面７４側に、回動支持部７５を有する。把持部材６１の回動支持部７５は、ジョー３１の凹部４７に対して、第１回転軸Ｓ１よりも長手軸Ｌに沿って先端側の位置で第１回転軸Ｓ１に平行又は略平行な第２回転軸Ｓ２の軸周りに回動可能に支持されている。具体的には、把持部材６１の回動支持部７５は、ジョー３１の回動支持部６２に対して回動ピン６２ａを介して支持される。このため、把持部材６１は、ジョー３１に対して揺動可能である。なお、上述したが、第２回動軸Ｓ２は、第１回動軸Ｓ１に対してねじれの位置にあることも好適である。
【００３０】
図４及び図５Ｅに示すように、把持部材本体６６は、生体組織の把持面として、１対の傾斜面７１ａ，７１ｂを有する。１対の傾斜面７１ａ，７１ｂの間には、パッド部材６７が取付けられる。すなわち、把持部材本体６６には、パッド部材６７が取付けられる。パッド部材６７は、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）等の樹脂材料から形成され、弾性を有することが好適である。パッド部材６７は、ロッド部材６の処置部１３との間の摩擦による摩耗が極力抑制され、耐熱性を有する材料で形成される。また、パッド部材６７は、電気絶縁性を有することが好ましい。このため、パッド部材６７はゴム材やセラミック材などで形成されていることも好適である。パッド部材６７は、１対の傾斜面７１ａ，７１ｂの間に、図２に示す処置部１３の処置面２５に対向する対向面７２を有する。そして、パッド部材６７の対向面７２は、把持部材本体６６の１対の傾斜面７１ａ，７１ｂと協働して把持片２１の把持面７３を形成する。
【００３１】
把持部材６１のパッド部材６７の対向面７２の先端部には、把持片２１の長手方向に対して傾斜するパッド傾斜面７２ａが形成される。パッド傾斜面７２ａは、先端側に向かうにつれて把持片２１が閉じる側へ向かう状態に、傾斜する。すなわち、パッド傾斜面７２ａは、先端側に向かうにつれて処置部１３側へ向かう。パッド傾斜面７２ａはロッド部材６の処置部１３の処置部傾斜面２８と対向する。そして、パッド部材６７の対向面７２が処置部１３の処置面２５に当接した状態では、パッド傾斜面７２ａは処置部傾斜面２８に当接する。パッド部材６７が処置部１３に当接した状態において、パッド傾斜面７２ａが処置部傾斜面２８に対して略平行になることが好ましい。また、パッド傾斜面７２ａは、対向面７２のパッド傾斜面７２ａ以外の部位に比べて、処置部１３側に突出する。
【００３２】
図４、図５Ａ及び図５Ｅに示すように、把持部材本体６６は生体組織を把持するリッジＲ（Ｒ１，Ｒ２）を有する。リッジＲは、第１縁部４６ａに近接し、第１縁部４６ａに並設された状態に形成される第１リッジ（第１歯先稜線）Ｒ１と、第２縁部４６ｂに近接し、第２縁部４６ｂに並設された状態に形成される第２リッジ（第２歯先稜線）Ｒ２とを有する。第１リッジＲ１及び第２リッジＲ２はそれぞれ生体組織を噛み、生体組織に対する滑りを防止する歯として形成されている。第１リッジＲ１はジョー３１の第１縁部４６ａの幅方向の内側に隣接している。第２リッジＲ２はジョー３１の第２縁部４６ｂの幅方向の内側に隣接している。
【００３３】
ここで、第１リッジＲ１の先端８１ａ及び第２リッジＲ２の先端８３ａよりも先端側の領域は、パッド部材６７のパッド傾斜面７２ａとロッド部材６の処置部１３の処置部傾斜面２８とにより形成されるエンドエフェクタ１０の先端部で、生体組織を摘まむ（掴む）のに用いられる。このため、第１リッジＲ１の先端８１ａ及び第２リッジＲ２の先端８３ａは、把持部材６１の最も先端の先端領域（先端部）６１ａよりも基端側にあることが好適である。第１リッジＲ１の基端８１ｂ及び第２リッジＲ２の基端８３ｂよりも基端側の領域は、生体組織を把持されるのに使用される可能性が低いと言える。このため、第１リッジＲ１の基端８１ｂ及び第２リッジＲ２の基端８３ｂは、把持部材６１の最も基端の基端領域（基端部）６１ｂよりも先端側にあることが好適である。このため、生体組織を噛む歯（第１リッジＲ１及び第２リッジＲ２）は、把持部材６１の先端から基端にわたって殆どの領域で形成されているが、全部に形成されている必要はない。
【００３４】
第１リッジＲ１は、その先端８１ａと基端８１ｂとの間の領域で、複数の第１歯先領域８２ａと、第１歯先領域８２ａ間に形成され第１歯先領域８２ａよりも把持部材６１の背面７４に向かって凹まされた第１凹状領域８２ｂとを有する。第２リッジＲ２は、その先端８３ａと基端８３ｂとの間の領域で、複数の第２歯先領域８４ａと、第２歯先領域８４ａ間に形成され第２歯先領域８４ａよりも把持部材６１の背面７４に向かって凹まされた第２凹状領域８４ｂとを有する。第１凹状領域８２ｂ及び第２凹状領域８４ｂは釣り針の返しのような役割を果たす。このため、第１凹状領域８２ｂ及び第２凹状領域８４ｂが形成されていることにより、生体組織をよりしっかりと把持することができる。
【００３５】
ここで、把持部材６１は、ジョー３１の長手軸Ｌに沿う中立位置（図６Ａ参照）と、ジョー３１の長手軸Ｌからずれた第１位置（図７Ａ参照）と第２位置（図８Ａ参照）との間の回動範囲を揺動可能である。
【００３６】
図６Ａから図６Ｄに示すように、把持部材６１がジョー３１の長手軸Ｌに対して略平行に延設される中立位置（第１位置と第２位置との中間の位置）では、把持部材６１の背面７４は、凹部４７の底面４８との間に隙間を有して離間し、底面４８と接触しない。
【００３７】
把持部材６１の背面７４は、図７Ａに示す第１位置で、第２回転軸Ｓ２よりも先端側の位置が凹部４７の底面４８に当接される。このように、把持部材６１の背面７４がジョー３１の凹部４７の底面４８に当接されることで、一方側への揺動が規制される。把持部材６１は、背面７４の先端近傍が把持片２１の凹部４７の底面４８に当接されることが好ましい。このとき、長手軸Ｌに沿う方向について第２の回転軸Ｓ２と略同一の位置では、図６Ｂ及び図７Ｂに示すように、把持部材６１の背面７４とジョー３１の凹部４７の底面４８との間の隙間Ｇ０は変化せず、略同一である。第２回転軸Ｓ２よりも先端側の位置では、図６Ｃに示す中立位置の隙間Ｇ１に対して、図７Ｃに示す第１位置での隙間Ｇ１が小さくなっている。第２回転軸Ｓ２よりも基端側の位置では、図６Ｄに示す中立位置の隙間Ｇ２に対して、図７Ｄに示す第１位置での隙間Ｇ２が大きくなっている。
【００３８】
把持部材６１の背面７４は、図８Ａに示す第２位置で、第２回転軸Ｓ２よりも基端側の位置が凹部４７の底面４８に当接される。このように、把持部材６１の背面７４がジョー３１の凹部４７の底面４８に当接されることで、他方側への揺動が規制される。把持部材６１は、背面７４の基端近傍が把持片２１の凹部４７の底面４８に当接されることが好ましい。このとき、長手軸Ｌに沿う方向について第２の回転軸Ｓ２と略同一の位置では、図６Ｂ及び図８Ｂに示すように、把持部材６１の背面７４とジョー３１の凹部４７の底面４８との間の隙間Ｇ０は変化せず、略同一である。第２回転軸Ｓ２よりも先端側の位置では、図６Ｃに示す中立位置の隙間Ｇ１に対して、図８Ｃに示す第２位置での隙間Ｇ１が大きくなっている。第２回転軸Ｓ２よりも基端側の位置では、図６Ｄに示す中立位置の隙間Ｇ２に対して、図８Ｄに示す第２位置での隙間Ｇ２が小さくなっている。
【００３９】
なお、ジョー３１に対して把持部材６１が図７Ａに示す第１位置から図８Ａに示す第２位置に至る際には、必ず図６Ａに示す中立位置を通る。同様に、図８Ａに示す第２位置から図７Ａ第１位置に至る際には、必ず図６Ａに示す中立位置を通る。
【００４０】
そして、本実施形態では、図５Ａから図５Ｄに示すように、第１縁部４６ａは、長手軸Ｌに対して平行に形成されているのではなく、傾斜している。第１縁部４６ａと第２回転軸Ｓ２に交差する長手軸Ｌとの間の距離は、第２回動軸Ｓ２の近傍の位置Ｍで最も大きく形成されている。この距離をＤ０とする。第２回動軸Ｓ２の近傍の位置Ｍから先端部２１ａに向かう適宜の位置において、第１縁部４６ａと長手軸Ｌとの間の距離Ｄ１は、距離Ｄ０よりも小さい。このとき、第１縁部４６ａと長手軸Ｌとの間の距離Ｄ１は、第２回動軸Ｓ２の近傍の位置Ｍから先端部２１ａに向かうにつれて徐々に小さくなる。第２回動軸Ｓ２の近傍の位置Ｍを通る長手軸Ｌに平行な仮想線Ｖに対する、位置Ｍから先端部２１ａに向かう第１縁部４６ａの角度は角度αに形成されている。角度αは図５Ａ中は一定であるが、位置により変化しても良い。第２回動軸Ｓ２の近傍の位置Ｍから基端部２１ｂに向かう適宜の位置において、第１縁部４６ａと長手軸Ｌとの間の距離Ｄ２は、距離Ｄ０よりも小さい。このとき、第１縁部４６ａと長手軸Ｌとの間の距離Ｄ２は、第２回動軸Ｓ２の近傍の位置Ｍから基端部２１ｂに向かうにつれて徐々に小さくなる。ここでは、第２回動軸Ｓ２の近傍の位置Ｍを通る長手軸Ｌに平行な仮想線Ｖに対する、位置Ｍから基端部２１ｂに向かう第１縁部４６ａの角度は角度βに形成されている。角度βは図５Ａ中は一定であるが、位置により変化しても良い。このため、ここでは、第１縁部４６ａは、第２回動軸Ｓ２の近傍の位置Ｍと、位置Ｍから先端部２１ａ及び基端部２１ｂに向かう位置とにより、略Ｖ字状に形成されている。なお、角度α，βは同一でも良く、異なっていても良い。
【００４１】
なお、第２縁部４６ｂも第１縁部４６ａと同様に、第２縁部４６ｂと長手軸Ｌとの間の距離Ｄ１は、第２回動軸Ｓ２の近傍の位置から先端部２１ａに向かうにつれて徐々に小さくなり、第２縁部４６ｂと長手軸Ｌとの間の距離Ｄ２は、第２回動軸Ｓ２の近傍の位置から基端部２１ｂに向かうにつれて徐々に小さくなる。このため、ここでは、第２縁部４６ｂも、第１縁部４６ａと同様に略Ｖ字状に形成されている。
【００４２】
このため、第１縁部４６ａ及び第２縁部４６ｂは、第２回転軸Ｓ２の近傍Ｍから先端部２１ａ及び基端部２１ｂに向かうにつれて、把持部材６１のリッジＲ１，Ｒ２に対して離間していく。
【００４３】
図６Ａから図６Ｄに示すように、中立位置では、第１リッジＲ１は長手軸Ｌに平行又は略平行であることが好適である。ここでは、第１リッジＲ１は、長手軸Ｌに対して平行ではなく、僅かに傾斜している。第１リッジＲ１と長手軸Ｌとの間の距離は、第２回動軸Ｓ２の近傍の位置Ｎで最も大きく（Ｔ０）形成されている。第２回動軸Ｓ２の近傍の位置Ｎから先端部２１ａに向かう適宜の位置において、第１リッジＲ１と長手軸Ｌとの間の距離Ｔ１は、距離Ｔ０よりも僅かに小さい（Ｔ１＜Ｔ０）。第２回動軸Ｓ２の近傍の位置Ｎから基端部２１ｂに向かう適宜の位置において、第１リッジＲ１と長手軸Ｌとの間の距離Ｔ２は、距離Ｔ０よりも僅かに小さい（Ｔ２＜Ｔ０）。そして、第１リッジＲ１と長手軸Ｌとの間の距離Ｔ１は、第２回動軸Ｓ２の近傍の位置Ｎから先端部２１ａに向かうにつれて徐々に小さくなり、第１リッジＲ１と長手軸Ｌとの間の距離Ｔ２は、第２回動軸Ｓ２の近傍の位置Ｎから基端部２１ｂに向かうにつれて徐々に小さくなる。しかしながら、距離（Ｔ０−Ｄ０）よりも距離（Ｔ１−Ｄ１）の方が大きい。また、距離（Ｔ０−Ｄ０）よりも距離（Ｔ２−Ｄ２）の方が大きい。このため、第１縁部４６ａ及び第２縁部４６ｂは、中立位置において、第２回転軸Ｓ２の近傍Ｍから先端部２１ａ及び基端部２１ｂに向かうにつれて、把持部材６１の第１リッジＲ１に対して次第に離間する。
【００４４】
図６Ｃに示す中立位置において、第２回転軸Ｓ２よりも先端側の位置では、把持部材６１の背面７４とジョー３１の凹部４７の底面４８との間の隙間Ｇ１は、第１縁部４６ａと第１リッジＲ１との間の突出量Ｐ１よりも小さい（Ｇ１＜Ｐ１）。このため、図７Ａに示すようにジョー３１に対して把持部材６１が中立位置から揺動して第１位置に配置されたとき、図７Ｂ及び図７Ｄに示すように、第２回転軸Ｓ２よりも基端側の位置、及び、長手軸Ｌに沿う方向について第２回転軸Ｓ２と略同一の位置では第１リッジＲ１が第１縁部４６ａに対して突出しているのはもちろん、図７Ｃに示すように、第２回転軸Ｓ２よりも先端側の位置でも、第１リッジＲ１が第１縁部４６ａに対して突出している。これは、第２リッジＲ２と第２縁部４６ｂとの関係においても同様である。
【００４５】
図６Ｄに示す中立位置において、第２回転軸Ｓ２よりも基端側の位置では、把持部材６１の背面７４とジョー３１の凹部４７の底面４８との間の隙間Ｇ２は、第１縁部４６ａと第１リッジＲ１との間の突出量Ｐ２よりも小さい（Ｇ２＜Ｐ２）。このため、図８Ａに示すようにジョー３１に対して把持部材６１が中立位置から揺動して第２位置に配置されたとき、図８Ｂ及び図８Ｃに示すように、第２回転軸Ｓ２よりも先端側の位置、及び、長手軸Ｌに沿う方向について第２の回転軸Ｓ２と略同一の位置では第１リッジＲ１が第１縁部４６ａに対して突出しているのはもちろん、図８Ｄに示すように、第２回転軸Ｓ２よりも基端側の位置でも、第１リッジＲ１が第１縁部４６ａに対して突出している。これは、第２リッジＲ２と第２縁部４６ｂとの関係においても同様である。
【００４６】
このように、第１リッジＲ１の複数の第１歯先領域８２ａは、図６Ａから図８Ｄに示す全ての状態で、先端８１ａと基端８１ｂとの間の領域で、第１縁部４６ａに対して突出している（Ｐ０＞０、Ｐ１＞Ｇ１＞０、Ｐ２＞Ｇ２＞０）。同様に、第２リッジＲ２の複数の第２歯先領域８４ａは、図６Ａから図８Ｄに示す全ての状態で、先端８３ａと基端８３ｂとの間の領域で、第２縁部４６ｂに対して突出している（Ｐ０＞０、Ｐ１＞Ｇ１＞０、Ｐ２＞Ｇ２＞０）。このため、ジョー３１に対して揺動可能な把持部材６１を用いて生体組織を把持する際、生体組織に対して、第１リッジＲ１の複数の第１歯先領域８２ａ及び第２リッジＲ２の複数の第２歯先領域８４ａを確実に接触させることができる。
【００４７】
第１歯先領域８２ａ間の第１凹状領域８２ｂは、図６Ａから図８Ｄに示す全ての状態で、先端８１ａと基端８１ｂとの間の領域で、第１縁部４６ａに対して突出していることが好適である。同様に、第２歯先領域８４ａ間の第２凹状領域８４ｂは、図６Ａから図８Ｄに示す全ての状態で、先端８３ａと基端８３ｂとの間の領域で、第２縁部４６ｂに対して突出していることが好適である。このため、生体組織を把持する際、生体組織に対して第１リッジＲ１の複数の第１歯先領域８２ａ及び第２リッジＲ２の複数の第２歯先領域８４ａを接触させるだけでなく、釣り針の返しのように機能する第１凹状領域８２ｂ及び第２凹状領域８４ｂで滑りを防止した状態で噛むことができる。
【００４８】
このため、生体組織を例えば長手軸Ｌに沿って第２回転軸Ｓ２の近傍の位置Ｎで把持する場合、図６Ａに示すように、第１リッジＲ１の第１歯先領域８２ａ及び第１凹状領域８２ｂは第１縁部４６ａに対して背面３７とは反対側に全て突出している。図６Ｂから図６Ｄに示すように、第２リッジＲ２の第２歯先領域８４ａ及び第２凹状領域８４ｂは第２縁部４６ｂに対して背面３７とは反対側に全て突出している。このため、生体組織を第１リッジＲ１（第１歯先領域８２ａ及び第１凹状領域８２ｂ）及び第２リッジＲ２（第２歯先領域８４ａ及び第２凹状領域８４ｂ）で噛むことができるため、しっかりと把持することができる。
【００４９】
生体組織を例えば長手軸Ｌに沿って第２回転軸Ｓ２の近傍の位置Ｎよりも先端側の位置で把持する場合、図７Ａに示すように、第１リッジＲ１の第１歯先領域８２ａ及び第１凹状領域８２ｂは第１縁部４６ａに対して背面３７とは反対側に全て突出している。図７Ｂから図７Ｄに示すように、第２リッジＲ２の第２歯先領域８４ａ及び第２凹状領域８４ｂは第２縁部４６ｂに対して背面３７とは反対側に全て突出している。このため、生体組織を第１リッジＲ１（第１歯先領域８２ａ及び第１凹状領域８２ｂ）及び第２リッジＲ２（第２歯先領域８４ａ及び第２凹状領域８４ｂ）で噛むことができるため、しっかりと把持することができる。
【００５０】
生体組織を例えば長手軸Ｌに沿って第２回転軸Ｓ２の近傍の位置Ｎよりも基端側の位置で把持する場合、図８Ａに示すように、第１リッジＲ１の第１歯先領域８２ａ及び第１凹状領域８２ｂは第１縁部４６ａに対して背面３７とは反対側に全て突出している。図８Ｂから図８Ｄに示すように、第２リッジＲ２の第２歯先領域８４ａ及び第２凹状領域８４ｂは第２縁部４６ｂに対して背面３７とは反対側に全て突出している。このため、生体組織を第１リッジＲ１（第１歯先領域８２ａ及び第１凹状領域８２ｂ）及び第２リッジＲ２（第２歯先領域８４ａ及び第２凹状領域８４ｂ）で噛むことができるため、しっかりと把持することができる。
【００５１】
リッジＲ１，Ｒ２は、中立位置だけでなく、第１位置及び第２位置において、ジョー３１の先端部２１ａと基端部２１ｂとの間の領域で、第１縁部４６ａに対して凹部４７の底面４８に向かう方向とは反対側に突出しているとともに、第２縁部４６ｂに対して凹部４７の底面４８に向かう方向とは反対側に突出する。このため、生体組織を把持片２１の把持面７３と、ロッド部材６の処置部１３の処置面２５との間に把持する際、いずれの位置に把持する場合であっても、把持面７３のリッジＲ１，Ｒ２で生体組織を噛むことができる。この状態で操作ボタン１８を押圧してトランスデューサユニット５の超音波トランスデューサに電力を供給して振動を発生させ、ロッド部材６の処置部１３に振動を伝達する。このとき、把持面７３のリッジＲ１，Ｒ２で生体組織をしっかりと噛んでいるので、生体組織が滑ることなく、より早期に切断することができる。
【００５２】
したがって、把持処置具１で生体組織を把持した状態で、把持した生体組織に把持処置具１が有する機能を発揮して、所望の処置を行うことができる。このため、ジョー３１の背面３７において隙間が露出するのを抑制しながら、生体組織を把持する際に、把持部材６１の揺動状態によらず、把持部材６１の把持面を生体組織に密着させることが可能な把持処置具１を提供することができる。
【００５３】
なお、図８Ａに示すように、把持部材６１の基端領域６１ｂは、第２位置において、ジョー３１の凹部４７によって、少なくとも一部が外部に露出しなくても良い。
【００５４】
図３及び図４に示すように、ジョー３１の凹部４７には、１対の嵌合凹部（嵌合部）４７ａ，４７ｂが形成されている。把持部材６１の背面７４には、幅方向に突出する１対の嵌合凸部（嵌合部）７４ａが形成されている。把持部材６１の基端部２１ｂの側面には、１対の嵌合突部（嵌合部）７４ｂが形成されている。嵌合凹部４７ａには嵌合凸部７４ａが嵌め込まれている。嵌合凹部４７ｂには嵌合凸部７４ｂが嵌め込まれている。このため、把持部材６１はジョー３１に対して第２回転軸Ｓ２の軸周りに揺動可能あるが、第２回転軸Ｓ２を支点とする幅方向のガタツキは抑制されている。
【００５５】
本実施形態に係る把持処置具１は、ジョー３１をロッド部材６に対して閉じた状態から開いて、例えば生体組織から血管を分離するのに用いることができる。例えば、ロッド部材６の処置部１３の背面２７と、ジョー３１の背面３７とにより、生体組織から血管を分離する。把持部材６１の背面７４はジョー３１の凹部４７に配設された状態を維持し、ジョー３１の背面３７は段差なく滑らかに形成されている。このため、生体組織及び／又は血管等がジョー３１の背面３７に引っ掛かるのを防止することができる。また、ジョー３１の第１縁部４６ａと把持部材６１の第１リッジＲ１との間、ジョー３１の第２縁部４６ｂと把持部材６１の第２リッジＲ２との間は、ガタツキが防止され、隙間が小さい状態が維持される。このため、例えば生体組織がジョー３１の第１縁部４６ａと把持部材６１の第１リッジＲ１との間、及び、ジョー３１の第２縁部４６ｂと把持部材６１の第２リッジＲ２との間に入り込んでしまうのを防止することができる。
【００５６】
本実施形態では、超音波振動を用いて生体組織を切断処置する例について説明したが、把持部材本体６６が導電性を有するため、把持面７３の傾斜面７１ａ，７１ｂを一方の電極として用いることができる。また、ロッド部材６の処置部１３を他方の電極として用いることができる。この場合、把持処置具１は、バイポーラ型の高周波処置具として用いることができる。特に、把持面７３のリッジＲ１，Ｒ２で生体組織をしっかりと噛んでいるので、生体組織が滑ることが防止されるのはもちろん、導電性を有する把持部材本体６６の把持面７３の傾斜面７１ａ，７１ｂを生体組織に確実に接触させることができる。このため、把持処置具１をバイポーラ型の高周波処置具として用いる場合、ロッド部材６の処置部１３及び把持面７３の傾斜面７１ａ，７１ｂに接触させた、例えば例えば血管に高周波電流を確実に通電でき、血管を止血することができる。また、把持処置具１をバイポーラ型の高周波処置具として用いるとともに、トランスデューサユニット５の超音波トランスデューサを駆動すると、血管を止血しながら血管を切断することができる。このため、把持処置具１をバイポーラ型の高周波処置具として用いるとともに、超音波処置具として用いる場合、高周波電流を血管に確実に通電して止血性能を良好にすることができるとともに、より早期に止血した血管を切断することができる。
なお、この把持処置具１をバイポーラ型の高周波処置具として用いる場合、生体組織を確実に凝固することができる。また、把持処置具１をバイポーラ型の高周波処置具として用いるとともに、超音波処置具として用いる場合、高周波電流を生体組織に確実に通電して凝固性能を良好にすることができるとともに、より早期に凝固した生体組織を切断することができる。
【００５７】
なお、本実施形態では、把持部材６１のうち、最外縁にリッジＲ１，Ｒ２を形成し、第１リッジＲ１が第１歯先領域８２ａ及び第１凹状領域８２ｂを、第２リッジＲ２が第２歯先領域８４ａ及び第２凹状領域８４ｂを有する例について説明した。その他、図５Ｆに示すように、第１リッジＲ１と第１歯先領域８２ａ及び第１凹状領域８２ｂとが異なる位置に配置されていても良い。この場合、第１歯先領域８２ａ及び第１凹状領域８２ｂは第１リッジＲ１よりも幅方向の内側にあり、かつ、第１リッジＲ１よりも生体組織をしっかりと噛むことができる。このため、第１リッジＲ１は例えば生体組織に対する接触領域として規定される。同様に、第２リッジＲ２と第２歯先領域８４ａ及び第２凹状領域８４ｂとが異なる位置に配置されていても良い。この場合、第２歯先領域８４ａ及び第２凹状領域８４ｂは第２リッジＲ２よりも幅方向の内側にあり、かつ、第２リッジＲ２よりも生体組織をしっかりと噛むことができる。すなわち、第２リッジＲ２は例えば生体組織に対する接触領域として規定される。
【００５８】
また、把持片２１のジョー３１及び把持部材６１は図９に示すように形成されていることも好適である。図９に示す把持部材６１のリッジＲ１，Ｒ２は、図６Ｂに示す例の把持部材６１のリッジＲ１，Ｒ２に対して幅方向に増肉されている。このため、図９に示す把持部材６１を用いる場合、図６Ｂに示す把持部材６１を用いる場合に比べて、生体組織に対する接触面積を大きくすることができる。一方、図９に示すジョー３１の第１縁部４６ａ及び第２縁部４６ｂは、図６Ｂに示す例のジョー３１の第１縁部４６ａ及び第２縁部４６ｂに対して減肉されている。図９に示すジョー３１の第１縁部４６ａ及び第２縁部４６ｂは、外側から内側に向かうにつれて薄肉となる傾斜面４６ｄ，４６ｅを有する。この傾斜面４６ｄ，４６ｅにより、図９に示す例によっても、ジョー３１の第１縁部４６ａ及び第２縁部４６ｂが把持部材６１のリッジＲ１，Ｒ２の動きを阻害するのを防止することができる。具体的には、図９に示す例によっても、図７Ａに示す第１位置で、把持部材６１の背面７４を第２回転軸Ｓ２よりも先端側の位置で凹部４７の底面４８に当接させることができ、図８Ａに示す第２位置で、把持部材６１の背面７４を第２回転軸Ｓ２よりも基端側の位置で凹部４７の底面４８に当接させることができる。
【００５９】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態について図１０から図１３を用いて説明する。この実施形態は第１実施形態の変形例であって、第１実施形態で説明した部材と同一の部材又は同一の機能を有する部材には極力同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。
【００６０】
本実施形態に係る把持処置具１は、超音波振動を用いず、例えば高周波エネルギを用いて生体組織を焼灼するなどの処置を行う例について説明する。図１０に示す把持処置具１は、第１実施形態で説明したロッド部材６の代わりに、第２把持片１０６が用いられる。第２把持片１０６の処置部１１３は、処置面として電極（把持領域）１２５を有する。電極１２５には、電気絶縁性を有する突部１２５ａが固定されている。
【００６１】
図１１Ａから図１１Ｄに示す処置片２１の把持部材１６１は、把持面１７３を有する。把持面１７３は高周波電極として形成されている。把持面１７３は、ここでは傾斜面として形成されている必要はない。また、パッド部材６７が設けられる必要はない。なお、把持面１７３には、凹凸形状など、生体組織を把持したときの適宜の滑り止め（図示せず）が形成されていることが好適である。
【００６２】
把持部材１６１の把持面１７３の幅方向の外側には、側面に連続する外縁Ｅ１，Ｅ２が形成されている。
【００６３】
把持部材１６１の把持面１７３は生体組織を把持するリッジＲ（Ｒ１，Ｒ２）を有する。リッジＲは、例えば第１縁部４６ａに近接し、第１縁部４６ａに並設された状態に形成される第１リッジＲ１と、第２縁部４６ｂに近接し、第２縁部４６ｂに並設された状態に形成される第２リッジＲ２とを有する。ここでは、第１リッジＲ１は、第１縁部４６ａに対して内側に隣接しているが、幅方向の最も外側の位置（外縁Ｅ１）よりも内側に形成されている。このように、第１リッジＲ１は、第１縁部４６ａに対して幅方向に離されていることも好適である。ここでは、第２リッジＲ２は、第２縁部４６ｂに対して内側に隣接しているが、幅方向の最も外側の位置（外縁Ｅ２）よりも内側に形成されている。このように、第２リッジＲ２は、第２縁部４６ｂに対して幅方向に離されていることも好適である。
【００６４】
ここで、第１リッジＲ１の先端８１ａ及び第２リッジＲ２の先端８３ａよりも先端側の領域１６１ａは、第２把持片１０６の電極１２５とにより、生体組織をエンドエフェクタ１０の先端部で摘まむ（掴む）のに用いられる。このため、第１リッジＲ１の先端８１ａ及び第２リッジＲ２の先端８３ａは、把持部材１６１の最も先端の領域（先端部）１６１ａよりも基端側にあることが好適である。第１リッジＲ１の基端８１ｂ及び第２リッジＲ２の基端８３ｂよりも基端側の領域１６１ｂは、生体組織を把持されるのに使用される可能性が低いと言える。このため、第１リッジＲ１の基端８１ｂ及び第２リッジＲ２の基端８３ｂは、把持部材１６１の最も基端の領域（基端部）１６１ｂよりも先端側にあることが好適である。このため、生体組織に接触する縁部（第１リッジＲ１及び第２リッジＲ２）は、把持部材１６１の先端から基端にわたって殆どの領域で形成されているが、全部に形成されている必要はない。
【００６５】
本実施形態において、図１１Ａに示す中立位置、図１２に示す第１位置及び図１３に示す第２位置のいずれの位置においても、第１リッジＲ１の先端８１ａから基端８１ｂまでの全ての領域が、第１縁部４６ａに対して突出している。このため、ジョー３１に対して揺動可能な把持部材１６１を用いて生体組織を把持する際、いずれの揺動位置においても、生体組織に対して、第１リッジＲ１及び第２リッジＲ２を確実に接触させることができる。この状態で、電極１２５と、第１リッジＲ１及び第２リッジＲ２で接触した把持面１７３との間の生体組織に高周波エネルギを付加することにより、把持した生体組織を焼灼することができる。したがって、把持処置具１で生体組織を把持した状態で、把持した生体組織に把持処置具１が有する機能を発揮して、所望の処置を行うことができる。このため、ジョー３１の背面３７において隙間が露出するのを抑制しながら、生体組織を把持する際に、把持部材１６１の揺動状態によらず、把持部材１６１の把持面１７３を生体組織に接触させることが可能な把持処置具１を提供することができる。
【００６６】
第２把持片１０６に対して把持片２１を閉じたとき、ジョー３１に対して把持部材１６１がいずれの状態でも、把持部材１６１の把持面１７３に突部１２５ａが当接する。このため、把持部材１６１の把持面１７３に電極１２５が当接されることが防止されている。
【００６７】
なお、図１２及び図１３に示すように、ジョー３１の連結部４６ｃは、第１位置及び第２位置において、把持部材１６１の先端領域１６１ａの少なくとも一部を外部に露出させている。また、図１３に示すように、把持部材１６１の基端領域１６１ｂは、第２位置において、ジョー３１の凹部４７によって、少なくとも一部が外部に露出しなくても良い。
【００６８】
（第３実施形態）
次に、第３実施形態について図１４Ａから図１４Ｄを用いて説明する。この実施形態は第１及び第２実施形態の変形例であって、第１及び第２実施形態で説明した部材と同一の部材又は同一の機能を有する部材には極力同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。
【００６９】
図１４Ａから図１４Ｄに示す把持処置具１は、ヒータ２６７による伝熱により生体組織を処置する例について説明する。把持部材２６１は、良熱伝導性素材により形成されている。そして、把持部材２１６は、ヒータ２６７を有する。ここでは、第２実施形態で説明したのとは異なり、リッジＲ１，Ｒ２が幅方向の最も外側の位置にある。
【００７０】
本実施形態において、図１４Ａに示す中立位置、第１位置（図示せず）及び第２位置（図示せず）のいずれの位置においても、第１及び第２実施形態で説明したのと同様に、第１リッジＲ１の先端８１ａから基端８１ｂまでの全ての領域が、第１縁部４６ａに対して突出している。このため、ジョー３１に対して揺動可能な把持部材２６１を用いて生体組織を把持する際、いずれの揺動位置においても、生体組織に対して、第１リッジＲ１及び第２リッジＲ２を確実に接触させることができる。
【００７１】
この状態でヒータ２６７を発熱させると、把持面２７３に熱が伝熱される。このため、本実施形態に係る把持処置具１は、ヒータ２６７から把持面２７３を通して把持した生体組織に伝熱することにより、把持した生体組織を焼灼することができる。したがって、把持処置具１で生体組織を把持した状態で、把持した生体組織に把持処置具１が有する機能を発揮して、所望の処置を行うことができる。
【００７２】
ここでは、ヒータ２６７による伝熱により生体組織を処置する例について説明したが、把持面２７３を高周波電極として用いることが好適であることはもちろんである。
【００７３】
（第４実施形態）
次に、第４実施形態について図１５を用いて説明する。この実施形態は第１から第３実施形態の変形例であって、第１から第３実施形態で説明した部材と同一の部材又は同一の機能を有する部材には極力同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。
【００７４】
本実施形態では、図１５に示すジョー３１の縁部３４６ａは、第１から第３実施形態とは異なり、中立位置において、長手軸Ｌに対して平行に形成されている。そして、本実施形態では、中立位置では、把持部材６１のリッジＲは長手軸Ｌに平行又は略平行ではない。ここでは、把持部材６１のリッジＲは、長手軸Ｌに対して僅かに傾斜している。把持部材６１のリッジＲと長手軸Ｌとの間の距離Ｔ０は、第２回動軸Ｓ２の近傍の位置Ｎで最も小さく形成されている。第２回動軸Ｓ２の近傍の位置Ｎから先端部２１ａに向かう適宜の位置において、把持部材６１のリッジＲと長手軸Ｌとの間の距離Ｔ１は、距離Ｔ０よりも大きい（Ｔ１＞Ｔ０）。第２回動軸Ｓ２の近傍の位置Ｎから基端部２１ｂに向かう適宜の位置において、把持部材６１のリッジＲと長手軸Ｌとの間の距離Ｔ２は、距離Ｔ０よりも大きい（Ｔ２＞Ｔ０）。そして、把持部材６１のリッジＲと長手軸Ｌとの間の距離Ｔ１は、第２回動軸Ｓ２の近傍の位置Ｎから先端部２１ａに向かうにつれて徐々に大きくなり、把持部材６１のリッジＲと長手軸Ｌとの間の距離Ｔ２は、第２回動軸Ｓ２の近傍の位置Ｎから基端部２１ｂに向かうにつれて徐々に大きくなる。このため、縁部３４６ａは、中立位置において、第２回転軸Ｓ２の近傍Ｍから先端部２１ａ及び基端部２１ｂに向かうにつれて、把持部材６１のリッジＲに対して次第に離間する。図示しないが、ジョー３１のもう一方の縁部も、上述した縁部３４６ａと同様に形成されていることが好適である。
【００７５】
そして、把持部材６１のリッジＲは、図１５に示す中立位置だけでなく、第１位置及び第２位置において、先端８１ａと基端８１ｂとの間の領域で、縁部３４６ａに対して突出している（Ｐ０＞０、Ｐ１＞Ｇ１＞０、Ｐ２＞Ｇ２＞０）。このため、ジョー３１に対して揺動可能な把持部材６１を用いて生体組織を把持する際、生体組織に対して、把持部材６１のリッジＲを確実に接触させることができる。
【００７６】
第１から第３実施形態とは異なり、本実施形態に係るジョー３１のカバー４４の縁部３４６ａは真っ直ぐに形成されている。この場合、縁部３４６ａは、第２回動軸Ｓ２（の近傍の位置Ｎ）から先端部２１ａ及び基端部２１ｂのそれぞれに向かうにつれて、把持部材６１のリッジＲに対して離間していく。そして、この場合であっても、把持部材６１のリッジＲは、第１位置と第２位置との間のいずれの回動範囲においても、ジョー３１の先端部２１ａと基端部２１ｂとの間の領域で、縁部３４６ａに対して凹部４７の底面４８に向かう方向とは反対側に突出し、生体組織に確実に接触する。このように、ジョー３１の縁部及び把持部材６１のリッジＲが、第２回動軸Ｓ２から先端部２１ａ及び基端部２１ｂのそれぞれに向かうにつれて次第に離間する形状であれば、ジョー３１の縁部及び把持部材６１のリッジＲの形状は種々に変更可能である。図示しないが、第２回動軸Ｓ２から先端部２１ａ及び基端部２１ｂのそれぞれに向かうにつれて次第に離間する形状であれば、ジョー３１の縁部及び把持部材６１のリッジＲの両方が真っ直ぐでなくても良い。
【００７７】
上述した第１から第４実施形態の把持処置具１では、各種のエネルギを用いて生体組織を処置する例について説明したが、エネルギを使用しない鉗子として用いられることが好適であることはもちろんである。
【００７８】
これまで、いくつかの参考形態について図面を参照しながら具体的に説明したが、この参考形態の要旨は、上述した参考形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で行なわれるすべての実施を含む。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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【図５Ｅ】
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【図５Ｆ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図７Ｄ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図８Ｄ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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【図１１Ｄ】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１４Ｃ】
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【図１４Ｄ】
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【図１５】
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