(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電線を所定間隔で同一平面上に並列配置する第１工程と、
前記第１工程において同一平面上に並列配置された複数の電線を挟み込んで粘弾性シートを配置する第２工程と、
前記第２工程において前記複数の電線を挟み込んだ粘弾性シートを、前記同一平面を境とする一方側と他方側とが近接するように加圧して粘弾性体を形成する第３工程と、
前記粘弾性体が形成される位置よりも複数の電線の根元側をシールド部材により覆う第４工程と、
前記第３工程における加圧によって形成された粘弾性体、及び、第４工程において覆ったシールド部材の双方をシート状部材で覆う第５工程と、
前記第５工程において前記粘弾性体及び前記シールド部材の双方を覆ったシート状部材を保護部材で覆う第６工程と、
を有することを特徴とする止水機能付きシールド電線の製造方法。
【請求項２】
前記第５工程では、前記シート状部材として、一面に粘着層が形成された第１のシート材及び第２のシート材を用い、これらシート材を、互いに対向する側から前記シールド部材上及び前記粘弾性体上に貼り付け、幅方向にそれぞれはみ出す余長部分において前記粘着層同士を拝み貼りして貼り合わせ部を形成し、
前記粘弾性体は、前記複数の電線及び前記シート状部材の粘着層との粘着力が０．５９Ｎ／１０ｍｍ以上であり、
前記シート状部材の粘着層は、前記粘弾性体との粘着力が０．５９Ｎ／１０ｍｍ以上であり、
前記シート状部材の貼り合わせ部は、その幅が０．８８ｍｍ以上とされている
ことを特徴とする請求項１に記載の止水機能付きシールド電線の製造方法。
【請求項３】
前記第５工程では、一面に粘着層が形成された前記シート状部材を粘着層を内側にして断面Ｕ字状とし、Ｕ字間に前記粘弾性体及び前記シールド部材を挟み込んで前記粘弾性体上及び前記シールド部材上に貼り付け、前記シート状部材の両端部側が前記粘弾性体上及び前記シールド部材上からそれぞれはみ出す余長部分において前記粘着層同士を拝み貼りして貼り合わせ部を形成し、
前記粘弾性体は、前記複数の電線及び前記シート状部材の粘着層との粘着力が０．５９Ｎ／１０ｍｍ以上であり、
前記シート状部材の粘着層は、前記粘弾性体との粘着力が０．５９Ｎ／１０ｍｍ以上であり、
前記シート状部材の貼り合わせ部は、その幅が０．８８ｍｍ以上とされている
ことを特徴とする請求項１に記載の止水機能付きシールド電線の製造方法。
【請求項４】
前記粘弾性体は、前記複数の電線及び前記シート状部材の粘着層との粘着力が１．７９Ｎ／１０ｍｍ以上であり、
前記シート状部材の粘着層は、前記粘弾性体との粘着力が１．７９Ｎ／１０ｍｍ以上であり、
前記シート状部材の貼り合わせ部は、その幅が２．６６ｍｍ以上とされている
ことを特徴とする請求項２又は請求項３のいずれかに記載の止水機能付きシールド電線の製造方法。
【請求項５】
前記第２工程では、一方の電線端部側のみに粘弾性シートを配置する
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の止水機能付きシールド電線の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、止水機能付きシールド電線の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車内の電気配線において、ノイズの影響を受け易い又はノイズを発生し易い機器への配線には、信号の伝送等を行う電線の周囲にシールド層（電磁波遮蔽層）を備えたシールド電線が使用される。このようなシールド電線には、例えば少なくとも１本の信号線と1本のドレイン線とからなる複数の電線と、これら複数の電線を覆うシールド層と、保護テープとで構成されるものがある。
【０００３】
ここで、上記のようなシールド電線においては、電線端部から水が浸入してしまうと、水によって金属製のシールド層を腐食させてしまい、シールド機能を低下させてしまう懸念がある。このため、水の侵入を防止すべく、例えば特許文献１に記載のような止水方法が提案されている。特許文献１に記載の止水方法は、シース皮剥ぎ端と複数本の電線の剥き出し部とを覆うように防水熱収縮チューブを被せて加熱処理を施すことにより、防水熱収縮チューブを収縮させると共にチューブ内周面に施されている止水剤を溶融させて止水するものである（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−６７５４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載の止水方法において、内周面に止水剤を備えた防水熱収縮チューブは、その製造工程が多く複雑であるため（一般的には２層押出成形後、被覆を架橋し、熱を掛けて径を拡張した後に冷却するという工程を要するため）、その製造まで含めると止水構造をなすまでの加工時間が掛かってしまい、コストの高騰を招いてしまう。
【０００６】
また、特許文献１に記載の止水方法では、止水機能付きシールド電線の先端から防水熱収縮チューブを通す必要があり、各電線に端子を取り付けたうえで先端からチューブを通す場合にはシース内の電線本数が多いほど、その挿入作業が困難となり、作業性が悪くなってしまう。このため、加工時間が掛かってしまい、コストの高騰を招いてしまう。
【０００７】
加えて、防水熱収縮チューブを用いる方法では、防水熱収縮チューブを被せた部位を加熱するための加熱設備が必要となってしまうだけでなく、設備による加熱及びその後の冷却まで含めると、より一層加工時間が掛かりコストの高騰を招いてしまう。
【０００８】
本発明はこのような従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、製造をより容易にしてコストの高騰を抑えることが可能な止水機能付きシールド電線の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る止水機能付きシールド電線の製造方法は、複数の電線を所定間隔で同一平面上に並列配置する第１工程と、前記第１工程において同一平面上に並列配置された複数の電線を挟み込んで粘弾性シートを配置する第２工程と、前記第２工程において前記複数の電線を挟み込んだ粘弾性シートを、前記同一平面を境とする一方側と他方側とが近接するように加圧して粘弾性体を形成する第３工程と、前記粘弾性体が形成される位置よりも複数の電線の根元側をシールド部材により覆う第４工程と、前記第３工程における加圧によって形成された粘弾性体、及び、第４工程において覆ったシールド部材の双方をシート状部材で覆う第５工程と、前記第５工程において前記粘弾性体及び前記シールド部材の双方を覆ったシート状部材を保護部材で覆う第６工程と、を有することを特徴とする。
【００１０】
本発明の止水機能付きシールド電線の製造方法によれば、複数の電線を粘弾性シートで挟み込んで加圧することで複数の電線の端部側を粘弾性体により一括してまとめ、この粘弾性体とシールド部材との双方をシート状部材で覆う。このため、止水にあたり、防水熱収縮チューブを用いないことから、防水熱収縮チューブの製造、及び、防水熱収縮チューブを端末から通す作業を要せず、また、粘弾性シートを加圧することで加熱処理も必要としない。これにより、加工時間の短縮を図り、製造をより容易にしてコストを抑えることが可能な止水機能付きシールド電線の製造方法を提供することができる。
【００１１】
また、本発明の止水機能付きシールド電線の製造方法において、前記第５工程では、前記シート状部材として、一面に粘着層が形成された第１のシート材及び第２のシート材を用い、これらシート材を、互いに対向する側から前記シールド部材上及び前記粘弾性体上に貼り付け、幅方向にそれぞれはみ出す余長部分において前記粘着層同士を拝み貼りして貼り合わせ部を形成し、前記粘弾性体は、前記複数の電線及び前記シート状部材の粘着層との粘着力が０．５９Ｎ／１０ｍｍ以上であり、前記シート状部材の粘着層は、前記粘弾性体との粘着力が０．５９Ｎ／１０ｍｍ以上であり、前記シート状部材の貼り合わせ部は、その幅が０．８８ｍｍ以上とされていることが好ましい。
【００１２】
また、本発明の止水機能付きシールド電線の製造方法において、前記第５工程では、一面に粘着層が形成された前記シート状部材を粘着層を内側にして断面Ｕ字状とし、Ｕ字間に前記粘弾性体及び前記シールド部材を挟み込んで前記粘弾性体上及び前記シールド部材上に貼り付け、前記シート状部材の両端部側が前記粘弾性体上及び前記シールド部材上からそれぞれはみ出す余長部分において前記粘着層同士を拝み貼りして貼り合わせ部を形成し、前記粘弾性体は、前記複数の電線及び前記シート状部材の粘着層との粘着力が０．５９Ｎ／１０ｍｍ以上であり、前記シート状部材の粘着層は、前記粘弾性体との粘着力が０．５９Ｎ／１０ｍｍ以上であり、前記シート状部材の貼り合わせ部は、その幅が０．８８ｍｍ以上とされていることが好ましい。
【００１３】
これらの止水機能付きシールド電線の製造方法によれば、粘弾性体は、複数の電線及びシート状部材の粘着層との粘着力が０．５９Ｎ／１０ｍｍ以上であり、シート状部材の粘着層は、粘弾性体との粘着力が０．５９Ｎ／１０ｍｍ以上であるため、電線と粘弾性体との隙間、粘弾性体とシート状部材との隙間を介して浸入する水分を所定の粘着力によって抑えることとなる。また、シート状部材の貼り合わせ部は、その幅が０．８８ｍｍ以上とされているため、貼り合わせ部の隙間を介して浸入する水分についても、貼り合わせ部の幅（長さ）を確保することで抑えることとなる。これらにより、より安定的な気密性を有することが可能な止水機能付きシールド電線の製造方法を提供することができる。
【００１４】
また、本発明の止水機能付きシールド電線の製造方法において、前記粘弾性体は、前記複数の電線及び前記シート状部材の粘着層との粘着力が１．７９Ｎ／１０ｍｍ以上であり、前記シート状部材の粘着層は、前記粘弾性体との粘着力が１．７９Ｎ／１０ｍｍ以上であり、前記シート状部材の貼り合わせ部は、その幅が２．６６ｍｍ以上とされていることが好ましい。
【００１５】
この止水機能付きシールド電線の製造方法によれば、粘弾性体は、複数の電線及びシート状部材の粘着層との粘着力が１．７９Ｎ／１０ｍｍ以上であり、シート状部材の粘着層は、粘弾性体との粘着力が１．７９Ｎ／１０ｍｍ以上であるため、粘弾性体とシート状部材との隙間を介して浸入する水分をより高い粘着力によって抑えることとなる。また、シート状部材の貼り合わせ部は、その幅が２．６６ｍｍ以上とされているため、貼り合わせ部の隙間を介して浸入する水分についても、より一層抑えることとなる。従って、より高い気密性を満足することが可能な止水機能付きシールド電線の製造方法を提供することができる。
【００１６】
また、本発明の止水機能付きシールド電線の製造方法において、前記第２工程では、一方の電線端部側のみに粘弾性シートを配置することが好ましい。
【００１７】
この止水機能付きシールド電線の製造方法によれば、粘弾性シートは、一方の電線端部側のみに配置されるため、例えば一方側のみがエンジンルーム等の雨水に晒されるような環境に配置され、他方側が車室内などの雨水に曝されない環境に配置されるような場合に適切な止水機能付きシールド電線の製造方法を提供することができる。
【００１８】
なお、上記において同一平面上に並列配置とは、電線の中心点同士が同一平面上に位置するような厳密な状態をいうのではなく、並列配置された各電線のいずれかの部位を１つの平面が通過するようになっていればよいものである。また、複数の電線は、粘弾性体が形成される箇所のみにおいて並列配置されていればよく、他の部分についてはツイスト等されていてもよい。さらに、電線には屈曲のくせ等があることから、同一平面において、このようなくせは許容するものである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、製造をより容易にしてコストの高騰を抑えることが可能な止水機能付きシールド電線の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態に係る止水機能付きシールド電線の製造方法により製造される止水機能付きシールド電線を含むワイヤーハーネスである。
【図２】図１に示した止水機能付きシールド電線を示す斜視図である。
【図３】図２に示した止水機能付きシールド電線のＡ−Ａ断面図である。
【図４】図２に示した止水機能付きシールド電線のＢ−Ｂ断面図である。
【図５】本実施形態に係る止水機能付きシールド電線の製造方法を示す工程図であり、第１工程を示している。
【図６】本実施形態に係る止水機能付きシールド電線の製造方法を示す工程図であり、第１工程で用いられる電線仕切治具を示している。
【図７】本実施形態に係る止水機能付きシールド電線の製造方法を示す工程図であり、第２工程及び第３工程を示している。
【図８】本実施形態に係る止水機能付きシールド電線の製造方法を示す工程図であり、第４工程を示している。
【図９】本実施形態に係る止水機能付きシールド電線の製造方法を示す工程図であり、第５工程を示している。
【図１０】本実施形態に係る止水機能付きシールド電線の製造方法を示す工程図であり、第５工程後且つ第６工程前の止水機能付きシールド電線を示している。
【図１１】本実施形態に係る止水機能付きシールド電線の製造方法を示す工程図であり、第６工程を示している。
【図１２】粘弾性シートを加圧する際に用いる圧縮治具を示す平面図である。
【図１３】粘弾性シートを加圧する際に用いる加圧装置を示す構成図である。
【図１４】第２実施形態に係る製造方法により製造される止水機能付きシールド電線１を示す斜視図である。
【図１５】第１実施形態に係る製造方法により製造される止水機能付きシールド電線１の変形例を示す断面図である。
【図１６】止水機能付きシールド電線の製造方法の変形例を示す断面図であり、（ａ）は第１の例を示し、（ｂ）は第２の例を示し、（ｃ）は第３の例を示している。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明を好適な実施形態に沿って説明する。なお、本発明は以下に示す実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。また、以下に示す実施形態においては、一部構成の図示や説明を省略している箇所があるが、省略された技術の詳細については、以下に説明する内容と矛盾が発生しない範囲内において、適宜公知又は周知の技術が適用されていることはいうまでもない。
【００２２】
図１は、本発明の実施形態に係る止水機能付きシールド電線の製造方法により製造される止水機能付きシールド電線を含むワイヤーハーネスである。図１に示すように、ワイヤーハーネスＷＨは、複数の電線Ｗを束にしたものであり、複数の電線Ｗの少なくとも１本（１回路）が以下に詳細説明する止水機能付きシールド電線１により構成されている。このようなワイヤーハーネスＷＨは、例えば図１に示すように電線Ｗの両端部にコネクタＣを備えていてもよいし、複数の電線Ｗをまとめるためにテープ巻き（図示せず）されていてもよい。また、ワイヤーハーネスＷＨは、コルゲートチューブ等の外装部品（図示せず）を備えていてもよいし、電線Ｗに分岐部を備えていてもよい。
【００２３】
図２は、図１に示した止水機能付きシールド電線１を示す斜視図である。本実施形態に係る製造方法により製造される止水機能付きシールド電線１は、複数の電線２，３と、金属箔材（シールド部材）４と、粘弾性体５と、シート状部材６と、保護テープ（保護部材）７とで構成されている。
【００２４】
複数の電線２，３は、１本の被覆電線２と、１本のドレイン線３とからなっている。被覆電線２は、芯線（導体部）の周囲を絶縁被覆（被覆部）で覆ったものであり、シールド層を有していない電線である。ここで、被覆電線２は１本であるが、これに限らず複数本であってもよい。また、複数本である場合、複数本の被覆電線２は所定の撚りピッチで撚り合わされており、一つの電線束に纏められてツイスト線を構成していてもよい。
【００２５】
ドレイン線３は、被覆電線２の芯線と略同一断面積の裸電線であり、長さが被覆電線２と略同一に設定されている。ドレイン線３は、被覆電線２に縦添えされている。各被覆電線２及びドレイン線３の端部には、それぞれ接続端子（図示せず）が接続されている。ドレイン線３は、各被覆電線２の端部側に位置する機器等の接地部に接地接続される。
【００２６】
なお、ここでは、ドレイン線３が裸電線である例を示しているが、これに限らず、導体部と被覆部とを有する被覆電線で構成されてもよい。また、ドレイン線３が被覆電線である場合、ドレイン線３は金属箔材４との接続部において被覆部が剥ぎ取られることとなる。
【００２７】
金属箔材４は、被覆電線２及びドレイン線３の周囲（複数の電線の周囲）を覆ってシールド層を形成するものである。このような金属箔材４は、例えば絶縁材料であるポリエチレンフィルムの片面に金属箔層（例えばアルミニウム箔層）を設けて構成されている。当該金属箔層はシールド層として機能する。金属箔材４は、金属箔層を内側に向けて、被覆電線２及びドレイン線３の外周に巻き付けられる。巻き付けられた金属箔材４は、金属箔層がドレイン線３に接触することにより、ドレイン線３に導通状態になる。なお、被覆電線２及びドレイン線３からなる電線束と、金属箔材４との間には、導電性接着剤（図示せず）が充填され、金属箔層とドレイン線３との導通状態の安定性が高められていることが好ましい。
【００２８】
粘弾性体５は、周囲の部材と粘着可能な部材である。この粘弾性体５は、金属箔材４が設けられる箇所よりも電線端部側において被覆電線２及びドレイン線３の周囲を覆って取り付けられるブチルゴムであり、気密性（止水）の観点から設けられている。ここで、粘弾性体５は、例えばブチルゴムであるが、特にこれに限らず、天然ゴム、合成ゴム及び高分子ゲルであってもよい。
【００２９】
シート状部材６は、金属箔材４及び粘弾性体５の周囲を覆うものであり、摩耗性及び気密性の観点から設けられている。なお、図２においては、シート状部材６は実線により金属箔材４上のみに設けられ、粘弾性体５の周囲を覆っていないように図示されているが、実際には破線に示すようにシート状部材６は、粘弾性体５の周囲も覆うものである。
【００３０】
図３は、図２に示した止水機能付きシールド電線１のＡ−Ａ断面図であり、図４は、図２に示した止水機能付きシールド電線１のＢ−Ｂ断面図である。図３及び図４に示すように、シート状部材６は、第１のシート材６ａと第２のシート材６ｂとの２枚のシート材６ａ，６ｂからなっている。
【００３１】
それぞれのシート材６ａ，６ｂは、通気性が無く、水で膨潤、溶出、及び溶解し難いポリ塩化ビニルなどのフィルムの一面に接着剤が塗布されて粘着層７ａ，７ｂが形成された粘着テープ又は粘着シートであって、所定の厚さ（０．０１ｍｍ以上０．１９ｍｍ以下）を有したものとなっている。
【００３２】
また、それぞれのシート材６ａ，６ｂは、金属箔材４や粘弾性体５よりも幅方向にはみ出す長い幅Ｌｗを有しており、金属箔材４及び粘弾性体５に対して互いに対向する側から金属箔材４に対して貼り付けられる構成となっている。そして、それぞれのシート材６ａ，６ｂは、幅方向にそれぞれはみ出す余長部分８ａ，８ｂにおいて粘着層７ａ，７ｂが相手側粘着層７ｂ，７ａに拝み貼りされて貼り合わせ部９を形成している。
【００３３】
再度図２を参照する。図２に示すように、保護テープ７は、長尺上のテープであり、シート状部材６の外周に螺旋状に巻き付けられている。保護テープ７としては、テープ素材の内面に粘着層を形成した粘着テープなどを利用することができる。また、保護テープ７は、シート状部材６の周囲において自己に重なるように、すなわちラップするように螺旋状に巻き付けられて、電線長手方向に亘り連続的に２層以上の積層状態となっている。例えば保護テープ７は、テープ幅方向にハーフラップするように巻きつけられ２層の積層状態となっていたり、テープ幅方向に３分の２ラップするように巻きつけられ３層の積層状態となっていたりする。なお、保護テープ７は、連続的に２層以上の積層状態となっていなくともよい。
【００３４】
さらに、本実施形態において粘弾性体５は、複数の電線２，３及びシート状部材６の粘着層７ａ，７ｂとの粘着力が０．５９Ｎ／１０ｍｍ以上であり、シート状部材６の粘着層７ａ，７ｂは、粘弾性体５との粘着力が０．５９Ｎ／１０ｍｍ以上である。また、シート状部材６の貼り合わせ部９は、その幅（幅方向の長さ）のうち最小距離部分が０．８８ｍｍ以上とされている。
【００３５】
ここで、上記止水機能付きシールド電線１において水の浸入経路は、１）電線２，３と粘弾性体５との隙間、２）粘弾性体５とシート状部材６との隙間、３）貼り合わせ部９の隙間の３箇所となる。
【００３６】
このため、粘弾性体５の、複数の電線２，３及びシート状部材６との粘着力が０．５９Ｎ／１０ｍｍ以上であり、シート状部材６の粘着層７ａ，７ｂの、粘弾性体５との粘着力が０．５９Ｎ／１０ｍｍ以上であると、１）及び２）の隙間を介して浸入する水分を所定の粘着力によって抑えることとなる。
【００３７】
また、シート状部材６の貼り合わせ部９は、その幅が０．８８ｍｍ以上とされているため、３）の隙間を介して浸入する水分についても、貼り合わせ部９の幅（幅方向の長さ）を確保することで抑えることとなる。これらにより、より安定的な気密性（例えば後述の試験において４９ｋＰａの気密性）を有することが可能な止水機能付きシールド電線１を提供するようにしている。
【００３８】
ここで、粘弾性体５は、複数の電線２，３及びシート状部材６の粘着層７ａ，７ｂとの粘着力が１．７９Ｎ／１０ｍｍ以上であり、シート状部材６の粘着層７ａ，７ｂは、粘弾性体５との粘着力が１．７９Ｎ／１０ｍｍ以上であり、シート状部材６の貼り合わせ部９は、その幅のうち最小距離部分が２．６６ｍｍ以上であることが好ましい。これにより、より高い気密性（例えば後述の試験において１５０ｋＰａの気密性）を有する止水機能付きシールド電線１の提供が可能となるためである。
【００３９】
また、本実施形態において粘弾性体５は、金属箔材４が設けられる箇所より、一方の電線端部側のみに配置され、他方の電線端部側に配置されないことが好ましい。これにより、例えば一方側のみがエンジンルーム等の雨水に晒されるような環境に配置され、他方側が車室内などの雨水に曝されない環境に配置されるような場合に適切な止水機能付きシールド電線１を提供することができるからである。
【００４０】
次に、本実施形態に係る止水機能付きシールド電線１の製造方法を説明する。図５〜図１３は、本実施形態に係る止水機能付きシールド電線１の製造方法を示す工程図である。まず、図５に示すように、作業者等は、複数の電線２，３を同一平面上に配置する。このとき、作業者等は、複数の電線２，３を１ｍｍ以上の間隔（所定間隔）で並列配置する（第１工程）。ここで、第１工程においては、複数の電線２，３を所定間隔で同一平面上に並列配置するための治具を使用することが好ましい。
【００４１】
図６は、第１工程で用いられる電線仕切治具を示している。図６に示すように、電線仕切治具１００は、複数の電線２，３を載置する平板上の基台１０１と、電線２，３を１本ずつ仕切って基台１０１上に載置するための複数の仕切板１０２とを備えている。複数の仕切板１０２は、互いに平行に且つ基台１０１に対して垂直に設けられている。作業者等は、この第１工程において電線仕切治具１００を使用し、仕切板１０２間に電線を１本ずつ載置することで、複数の電線２，３を所定間隔で同一平面上に並列配置する。
【００４２】
次に、作業者等は、図７に示すように、同一平面上に並列配置された複数の電線２，３を挟み込むように２つの粘弾性シート５ａ，５ｂを配置する（第２工程）。ここで、図７に示す例では、２つの粘弾性シート５ａ，５ｂにより複数の電線２，３を挟み込むようにしているが、これに限らず、１つの粘弾性シートを断面Ｕ字状にしてＵ字間に複数の電線２，３を配置して挟み込むようにしてもよい。さらに、粘弾性シート５ａ，５ｂは、作業者の手に付着しないように剥離可能な保護フィルムを有していることが好ましい。この場合、保護フィルムは複数の電線２，３に接しないように配置されることとなる。また、保護フィルムは、後述の第５工程までに剥離されればよい。
【００４３】
また、第２工程においては、図６に示すように、電線仕切治具１００の平面部１０３に対して予め１つの粘弾性シート５ａを載置しておき、第１工程の完了後、複数の電線２，３を挟み込むようにもう１枚の粘弾性シート５ｂを１つの粘弾性シート５ａ上に載置することにより、２つの粘弾性シート５ａ，５ｂで複数の電線２，３を挟み込むようにしてもよい。
【００４４】
さらに、電線仕切治具１００を用い、１つの粘弾性シートを断面Ｕ字状にして複数の電線２，３を挟み込む場合には、電線仕切治具１００の平面部１０３に対して長尺の１つの粘弾性シートを予め載置しておき、第１工程の完了後、複数の電線２，３を挟み込むように１つの粘弾性シートを断面Ｕ字状に折り曲げて複数の電線２，３を挟み込むとよい。
【００４５】
以上のようにして複数の電線２，３を挟み込んだ後、作業者等は、複数の電線２，３を挟み込んだ粘弾性シート５ａ，５ｂを加圧する（第３工程）。このとき、作業者等は、同一平面を境とする一方側（粘弾性シート５ａ）と他方側（粘弾性シート５ｂ）とが近づく方向に加圧することとなる。これにより、図８に示すように、電線２，３の端部側に、電線２，３の周囲を覆う粘弾性体５を形成する。
【００４６】
次いで、作業者等は、電線２，３の周囲の金属箔材４を巻き付ける（第４工程）。このとき、作業者等は、粘弾性体５上に金属箔材４が位置しないように、粘弾性体５の電線根元側に金属箔材４を巻き付ける。
【００４７】
その後、作業者等は、図９に示すように、第１のシート材６ａと第２のシート材６ｂとを金属箔材４上及び粘弾性体５上に貼り付ける（第５工程）。これにより、図１０に示すような集合体を得る。なお、図１０に示すように第１のシート材６ａと第２のシート材６ｂは、長い幅Ｌｗを有していることから、互いの粘着層７ａ，７ｂが拝み貼りされて、貼り合わせ部９が形成されている。この貼り合わせ部９の幅（幅方向の長さ）Ｗは、上記したように、最小距離部分であっても０．８８ｍｍ以上であり、より好ましくは２．６６ｍｍ以上である。また、貼り合わせ部９は、１０Ｎ以上且つ第１のシート材６ａと第２のシート材６ｂを破損させない程度の圧力で貼り合わせられればよい。
【００４８】
その後、作業者等は、貼り合わせ部９を、シート状部材６のうち貼り合わせ部９以外の部分である胴部１０に対して巻き付けた後に、図１１に示すように、シート状部材６上に保護テープ７を螺旋巻きしていく（第６工程）。これにより、本実施形態に係る止水機能付きシールド電線１が製造される。
【００４９】
ここで、上記した第３工程における加圧は以下の治具が使用される。図１２は、粘弾性シート５ａ，５ｂを加圧する際に用いる圧縮治具を示す平面図である。図１２に示すように、圧縮治具２００は、略鋏形状となっており、鋏のハンドル部分２０１を握る動作によって、鋏の先端部分に設けられた加圧部２０２によって粘弾性シート５ａ，５ｂを互いに近づく方向へ加圧することができる。
【００５０】
ここで、加圧部２０２は、一方側が螺子軸２０３によって揺動可能な押圧部２０４となっている。また、加圧部２０２の他方側は、バネ２０５とバネ２０５の先端側に設けられた板材２０６とによって構成されている。このため、作業者等がハンドル部分２０１を握ると、バネ２０５の弾性力を利用した加圧が行われる。また、押圧部２０４が揺動可能となっていることから、押圧部２０４は板材２０６に対して平行となって粘弾性シート５ａ，５ｂを挟持加圧することとなる。
【００５１】
さらに、圧縮治具２００は、加圧部２０２の支点２０７側に加圧力調整棒２０８が設けられている。この加圧力調整棒２０８は、鋏を構成する他方側から一方側に向かって伸びる棒状部材であって、ハンドル部分２０１の予定以上の握りを防止するように設けられている。これにより、加圧部２０２に過剰圧力が加わることを防止して、粘弾性体５への亀裂、電線２，３の断線、被覆電線２の絶縁被覆の剥がれなどを防止するようにしている。
【００５２】
図１３は、粘弾性シート５ａ，５ｂを加圧する際に用いる装置を示す構成図である。粘弾性シート５ａ，５ｂの加圧は、圧縮治具２００を用いる場合に限らず、加圧装置３００を用いてもよい。図１３に示すように、加圧装置３００は、２つのプレス板３０１，３０２と、２つのプレス板３０１，３０２の表面にそれぞれに設けられる２つの緩衝材３０３，３０４と、２つのプレス板３０１，３０２を互いに近接させて間の部材をプレスする駆動部３０５とを備えている。
【００５３】
このような装置３００を用いて、複数の電線２，３を挟んだ粘弾性シート５ａ，５ｂを２つの緩衝材３０３，３０４の間に配置し、駆動部３０５を駆動させて、粘弾性シート５ａ，５ｂを所定の圧力で加圧するようにしてもよい。
【００５４】
なお、緩衝材３０３，３０４は、粘弾性シート５ａ，５ｂの変形に追従できる硬度（例えば硬度１０°以下）であることが好ましい。これにより、粘弾性シート５ａ，５ｂの変形に対して緩衝材３０３，３０４が追従して電線２，３間等に隙間なく粘弾性体５を配置させることが可能となるためである。また、図示を省略したが、圧縮治具２００についても押圧部２０４及び板材２０６に緩衝材を設けておくことが好ましい。
【００５５】
次に、実施例に係る止水機能付きシールド電線について説明する。実施例に係る止水機能付きシールド電線を以下のように作成した。まず、１本のドレイン線と２本の被覆電線とを１ｍｍ以上の間隔を空けて同一平面上に配置し、１枚の粘弾性シート（ゴムノイナキ株式会社製  １．５ｔ×１０×２０ｍｍ）を断面Ｕ字状に折り曲げて、Ｕ字間に複数の電線を挟み込む。次いで、緩衝材に硬度１０°のシリコンを用いた上記の加圧装置を用い、粘弾性シートを４０Ｎで３秒間加圧して粘弾性体を形成した。その後、粘弾性体の電線根元側に金属箔材を巻き付け、粘弾性体及び金属箔材上に、第１及び第２のシート材（矢崎部品株式会社製  非照射耐熱難燃ビニルテープ、又は、日東電工株式会社製  難燃ビニル粘着テープ  Ｎｏ．２２３９ＦＲＴＶ）とを互いに対向する側から貼り付けた。次いで、第１及び第２のシート材上に保護テープ（上記第１及び第２のシート材と同じもの）を螺旋状にハーフラップするように巻き付けた。
【００５６】
上記のようにして得られた止水機能付きシールド電線に対して気密性試験を行った。気密性試験においては、２本の止水機能付きシールド電線を用い、粘弾性体等を用いて止水処理を施した止水機能付きシールド電線の一端（気密シール側）を水中（深さ１００ｍｍ）に沈め、止水処理していない他端からシート状部材内に圧縮空気（１０ｋＰａ（０．１ｋｇｆ／ｃｍ２））を３０秒間送り込んだ。一端から空気の漏れが観察されない場合には、圧縮空気圧を上昇させていき、一端からの空気が漏れたときの圧縮空気圧を測定した。
【００５７】
ここで、実施例１の止水機能付きシールド電線において、粘弾性体は、複数の電線及びシート状部材の粘着層との粘着力を０．５９Ｎ／１０ｍｍとした。また、シート状部材の粘着層は、粘弾性体との粘着力を０．５９Ｎ／１０ｍｍとした。さらに、シート状部材の貼り合わせ部の幅を０．８８ｍｍとした。このような実施例１では、空気漏れ時の圧縮空気圧は４９ｋＰａであった。なお、第１及び第２のシート材が矢崎部品株式会社製であっても、日東電工株式会社製であっても、空気漏れ時の圧縮空気圧は４９ｋＰａであった。
【００５８】
また、実施例２の止水機能付きシールド電線において、粘弾性体は、複数の電線及びシート状部材の粘着層との粘着力を１．７９Ｎ／１０ｍｍとした。また、シート状部材の粘着層は、粘弾性体との粘着力を１．７９Ｎ／１０ｍｍとした。さらに、シート状部材の貼り合わせ部の幅を２．６６ｍｍとした。このような実施例１では、空気漏れ時の圧縮空気圧は１５０ｋＰａであった。なお、第１及び第２のシート材が矢崎部品株式会社製であっても、日東電工株式会社製であっても、空気漏れ時の圧縮空気圧は１５０ｋＰａであった。
【００５９】
以上より、各粘着力や貼り合わせ部の幅を実施例１よりも大きい値とすれば、気密性４９ｋＰａ以上となる止水機能付きシールド電線を提供できることがわかった。
【００６０】
このようにして、本実施形態に係る止水機能付きシールド電線１の製造方法によれば、複数の電線２，３を粘弾性シート５ａ，５ｂで挟み込んで加圧することで複数の電線２，３の端部側を粘弾性体５により一括してまとめ、この粘弾性体５と金属箔材４との双方をシート状部材６で覆うため、止水にあたり、防水熱収縮チューブを用いないことから、防水熱収縮チューブの製造、及び、防水熱収縮チューブを端末から通す作業を要せず、また、粘弾性シート５ａ，５ｂを加圧することで加熱処理も必要としない。これにより、加工時間の短縮を図り、製造をより容易にしてコストを抑えることが可能な止水機能付きシールド電線１の製造方法を提供することができる。
【００６１】
また、粘弾性体５は、複数の電線２，３及びシート状部材６の粘着層７ａ，７ｂとの粘着力が０．５９Ｎ／１０ｍｍ以上であり、シート状部材６の粘着層７ａ，７ｂは、粘弾性体５との粘着力が０．５９Ｎ／１０ｍｍ以上であるため、電線２，３と粘弾性体５との隙間、粘弾性体５とシート状部材６との隙間を介して浸入する水分を所定の粘着力によって抑えることとなる。また、シート状部材６の貼り合わせ部９は、その幅が０．８８ｍｍ以上とされているため、貼り合わせ部９の隙間を介して浸入する水分についても、貼り合わせ部９の幅（長さ）を確保することで抑えることとなる。これらにより、より安定的な気密性を有することが可能な止水機能付きシールド電線１の製造方法を提供することができる。
【００６２】
また、粘弾性体５は、複数の電線２，３及びシート状部材６との粘着力が１．７９Ｎ／１０ｍｍ以上であり、シート状部材６の粘着層７ａ，７ｂは、粘弾性体５との粘着力が１．７９Ｎ／１０ｍｍ以上であるため、粘弾性体５とシート状部材６との隙間を介して浸入する水分をより高い粘着力によって抑えることとなる。また、シート状部材６の貼り合わせ部９は、その幅が２．６６ｍｍ以上とされているため、貼り合わせ部９の隙間を介して浸入する水分についても、より一層抑えることとなる。従って、より高い気密性を満足することが可能な止水機能付きシールド電線１の製造方法を提供することができる。
【００６３】
また、粘弾性シート５ａ，５ｂは、一方の電線端部側のみに配置されるため、例えば一方側のみがエンジンルーム等の雨水に晒されるような環境に配置され、他方側が車室内などの雨水に曝されない環境に配置されるような場合に適切な止水機能付きシールド電線１の製造方法を提供することができる。
【００６４】
次に、本発明の第２実施形態を説明する。第２実施形態に係る止水機能付きシールド電線１の製造方法は第１実施形態のものと同様であるが、用いるシート状部材６の構成が第１実施形態のものと異なっている。
【００６５】
図１４は、第２実施形態に係る製造方法により製造される止水機能付きシールド電線１を示す斜視図である。図１４に示すように、第２実施形態に係る製造方法により製造される止水機能付きシールド電線１は、シート状部材６が１枚のシートから構成されている。また、第２実施形態においてシート状部材６は粘着層を内側にして断面Ｕ字状となるように金属箔材４及び粘弾性体５上に貼り付けられる。シート状部材６の両端部側は、金属箔材４及び粘弾性体５からはみ出して粘着層同士が拝み貼りされた貼り合わせ部９を形成する。
【００６６】
なお、貼り合わせ部９は、保護テープ７が螺旋巻きされる前に、シート状部材６のうち貼り合わせ部９以外の部分である胴部１０に対して巻き付けられる。
【００６７】
次に、第２実施形態に係る止水機能付きシールド電線１の製造方法を説明する。なお、第２実施形態に係る止水機能付きシールド電線１の製造方法において第１〜第４工程は同じであるため、説明を省略する。
【００６８】
電線２，３の周囲に金属箔材４を巻き付けた後、作業者等は、シート状部材６の粘着層を内側にして断面Ｕ字状として、Ｕ字間に粘弾性体５及び金属箔材４を挟み込んで粘弾性体５上及び金属箔材４上に貼り付ける（第５工程）。この工程においてシート状部材６は、金属箔材４上及び粘弾性体５上からはみ出す部分において、互いの粘着層が拝み貼りされた貼り合わせ部９を形成する。この貼り合わせ部９の幅（幅方向の長さ）Ｗは、第１実施形態と同様に、最小距離部分であっても０．８８ｍｍ以上であり、より好ましくは２．６６ｍｍ以上である。また、貼り合わせ部９は、１０Ｎ以上且つシート状部材６を破損させない程度の圧力で貼り合わせられる。
【００６９】
その後、作業者等は、貼り合わせ部９を、貼り合わせ部９以外の部分である胴部１０に対して巻き付けた後に、シート状部材６上に保護テープ７を螺旋巻きしていく（第６工程）。これにより、第２実施形態に係る止水機能付きシールド電線１が製造される。
【００７０】
なお、実施例については第１実施形態の実施例と同様であるため、説明を省略する。
【００７１】
このようにして、第２実施形態に係る止水機能付きシールド電線１の製造方法によれば、第１実施形態と同様に、製造をより容易にしてコストを抑えることが可能な止水機能付きシールド電線１の製造方法を提供することができる。また、より安定的な気密性を有することや、より高い気密性を満足することが可能な止水機能付きシールド電線１の製造方法を提供することができる。さらに、例えば一方側のみがエンジンルーム等の雨水に晒されるような環境に配置され、他方側が車室内などの雨水に曝されない環境に配置されるような場合に適切な止水機能付きシールド電線１の製造方法を提供することができる。
【００７２】
以上、実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、変更を加えてもよいし、公知等の他の技術を組み合わせてもよい。
【００７３】
例えば、上記実施形態において貼り合わせ部９の幅は、貼り合わせ部９をシート状部材６の胴部１０に巻き付けるときに、貼り合わせ部９が胴部１０に対して１周以上巻かれる長さとなっていることが好ましい。すなわち、第１実施形態では２つの貼り合わせ部９のそれぞれが半周巻き以上できる幅を有しており、第２実施形態では１つの貼り合わせ部９が１周巻き以上できる幅を有していることとなる。これにより、貼り合わせ部９を胴部１０に対して１周以上巻いて、耐摩耗性を向上させることができるからである。
【００７４】
さらに、第１実施形態においては第１及び第２のシート材６ａ，６ｂを貼り合わせる構造であるため、第１及び第２のシート材６ａ，６ｂに厚みの大きいものを用いることができる。すなわち、第２実施形態のようにシート状部材６を断面Ｕ字状にして貼り付けた場合、シート状部材６の厚みが大きいとシート状部材６が開くように力が掛かり貼り合わせ部９が剥がれ易くなってしまう。しかし、第１実施形態においては第１及び第２のシート材６ａ，６ｂを貼り合わせる構造であるため、このような力が掛かり難く、シート状部材６に厚みが大きいもの（例えば厚み３ｍｍ以上１０ｍｍ以下）のものを用いることができ、耐摩耗性についても向上させることができる。
【００７５】
さらに、第１実施形態に係る止水機能付きシールド電線１は図１５に示すようになっていてもよい。図１５は、第１実施形態に係る製造方法により製造される止水機能付きシールド電線１の変形例を示す断面図である。図１５に示すように、第１のシート材６ａの余長部分８ａと、第２のシート材６ｂの余長部分８ｂとは、互いにずらされた状態で拝み貼りされている。このため、一方の余長部分８ａ，８ｂにおいては第１のシート材６ａの粘着層７ａが第２のシート材６ｂの粘着層７ｂと接触しない部位を有し、他方の余長部分８ａ，８ｂにおいては第２のシート材６ｂの粘着層７ｂが第１のシート材６ａの粘着層７ａと接触しない部位を有している。よって、接触しない部位（粘着層７ａ，７ｂ）が内側となるように余長部分８ａ，８ｂを巻き付けることで、余長部分８ａ，８ｂを胴部１０等に貼り付けることができるからである。
【００７６】
さらに、上記実施形態に係る止水機能付きシールド電線１の製造方法において、第２工程では図１６に示すように粘弾性シートを配置するようにしてもよい。図１６は、止水機能付きシールド電線１の製造方法の変形例を示す断面図であり、（ａ）は第１の例を示し、（ｂ）は第２の例を示し、（ｃ）は第３の例を示している。図１６（ａ）〜（ｃ）に示すように、第２工程では、粘弾性シートで複数の電線２，３を挟み込むことができれば、その挟み方については種々のものを採用し得る。さらに、図１６（ａ）〜（ｃ）に示すように、電線２，３間に粘弾性シートを配置するようにすれば、加圧後において電線２，３間に粘弾性体５を適切に配置でき、より確実に気密性を確保することができる。
【００７７】
詳細には図１６（ａ）に示すように、１本の電線２を一方の粘弾性シート５ａで巻き、その粘弾性シート５ａ上にもう１本の電線３を載置し、この上から他方の粘弾性シート５ｂを載置して、複数の電線２，３を挟み込むようにしてもよい。また、図１６（ｂ）に示すように、１本の電線２が上側となりもう１本の電線３が下側となるように１枚の粘弾性シート５ｃを配置し、これらの上下に２枚の粘弾性シート５ａ，５ｂを配置して、複数の電線２，３を挟み込むようにしてもよい。さらに、図１６（ｃ）に示すように、１枚の粘弾性シート５ａで１本の電線２を巻き込んだ後に、さらにもう１本の電線３を巻き込むことで、複数の電線２，３を挟み込むようにしてもよい。
【００７８】
さらに、上記実施形態において止水機能付きシールド電線１の最外周には保護テープ７が螺旋状に巻き付けられているが、これに限らず、保護テープ７は螺旋以外の巻き方によって設けられていてもよい。また、保護テープ７に代えて樹脂製のシースを備えていてもよいし、保護テープ７の外側にシースを備えていてもよい。
【００７９】
加えて、上記実施形態では金属箔材４によってシールド層を形成しているが、金属箔材４に限らず金属線を編み込み等した編組によってシールド層を形成してもよい。さらに、金属箔材４の巻き方は上記実施形態に限られるものではない。
【００８０】
また、上記実施形態において粘弾性体５は金属箔材４を電線２，３の周囲に巻き付ける前に形成されているが、これに限らず、金属箔材４を電線２，３の周囲に巻き付けた後に、粘弾性体５を形成するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００８１】
１                ：止水機能付きシールド電線
２                ：被覆電線
３                ：ドレイン線
４                ：金属箔材（シールド部材）
５                ：粘弾性体
５ａ〜５ｃ        ：粘弾性シート
６                ：シート状部材
６ａ              ：第１のシート材
６ｂ              ：第２のシート材
７                ：保護テープ（保護部材）
７ａ，７ｂ        ：粘着層
８ａ，８ｂ        ：余長部分
９                ：貼り合わせ部
１０              ：胴部
ＷＨ              ：ワイヤーハーネス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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