(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘電体基板と、
上記誘電体基板の第１主面に形成されたグランド導体であって、上記誘電体基板を構成する誘電体材料よりも熱膨張係数の大きい導体材料により構成されたグランド導体と、
上記誘電体基板の第２主面に形成されたアンテナ導体と、
上記誘電体基板及び上記グランド導体を加熱又は冷却する加熱・冷却機構と、を備えている、
ことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
当該アンテナ装置において上記アンテナ導体が形成された領域を第１領域とし、当該アンテナ装置において上記第１領域を含まない領域を第２領域として、
上記加熱・冷却機構は、上記誘電体基板及び上記グランド導体において上記第２領域に含まれる部分を選択的に加熱する、
ことを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
上記誘電体基板は、上記第１領域と上記第２領域との間に形成された狭窄部を有している、
ことを特徴とする請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
上記加熱・冷却機構は、上記誘電体基板の内部に形成された電熱線である、
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
上記誘電体基板の第１主面及び第２主面の一方又は両方に実装された集積回路であって、信号線を介して上記アンテナ導体に接続された集積回路を更に備え、
上記加熱・冷却機構は、上記誘電体基板の内部に形成された熱伝導線であって、上記集積回路と熱的に接触した熱伝導線である、
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１項に記載のアンテナ装置と、
上記アンテナ装置の上記加熱・冷却機構を制御する制御部と、を備えている、
ことを特徴とする無線装置。
【請求項７】
誘電体基板と、上記誘電体基板の第１主面に形成されたグランド導体であって、上記誘電体基板を構成する誘電体材料よりも熱膨張係数の大きい導体材料により構成されたグランド導体と、上記誘電体基板の第２主面に形成されたアンテナ導体と、を備えたアンテナ装置の放射方向の調整方法であって、
上記誘電体基板及び上記グランド導体を加熱又は冷却することによって、上記アンテナ導体の向きを制御する加熱・冷却工程を含んでいる、
ことを特徴とする調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基板型のアンテナ装置に関する。また、このようなアンテナ装置を備えた無線装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信の普及に伴い、アンテナ装置が広く用いられている。特に、各種無線装置に内蔵されるアンテナ装置としては、軽くて薄い基板型のアンテナ装置が広く用いられている。ここで、基板型のアンテナ装置とは、誘電体基板と、誘電体基板の一方の主面に形成されたグランド導体と、誘電体基板の他方の主面に形成されたアンテナ導体とを備えたアンテナ装置のことを指す。【０００３】
例えば、特許文献１に記載のプリント配線板のグランド導体が形成された主面と反対側の主面にアンテナ導体を形成すれば、反りの生じ難い基板型のアンテナ装置を得ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】日本国公開特許公報「特開２０１５−０８２８６号」（２０１５年１月１５日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ミリ波（３０ＧＨｚ〜３００ＧＨｚ）アンテナなど、指向性の強いアンテナ装置においては、放射方向の調整が重要になる。なぜなら、通信相手装置の位置に応じて放射方向を調整しないと、著しい通信品質の劣化が生じるからである。基板型のアンテナ装置において放射方向を調整する方法は、電気的な方法と機械的な方法とに大別される。【０００６】
電気的な方法により放射方向が調整可能な基板型のアンテナ装置としては、フェイズドアレイアンテナが挙げられる。フェイズドアレイアンテナにおいては、アレイアンテナを構成する各アンテナ導体に供給する高周波信号の位相を制御することによって、アレイアンテナの放射方向を調整する。しかしながら、フェイズドアレイアンテナは、各アンテナ導体に供給する高周波信号の位相を変化させる移相器や移相器を制御する制御回路などを必要とするため、安価に実現することが困難である。【０００７】
一方、基板型のアンテナ装置の放射方向を機械的に調整する方法としては、アンテナ装置そのものの向きを機械的に変化させる方法と、アンテナ装置を支持する支持体の向きを機械的に変化させる方法とが考えられる。前者は、リジッド基板等の剛性の高い誘電体基板を備えたアンテナ装置に好適な方法であり、後者は、フレキシブル基板等の剛性の低い誘電体基板を備えたアンテナ装置に好適な方法である。しかし、何れの方法においても、ヒンジや歯車、モータなどの機構が必要になるため、このようなアンテナ装置を安価に実現することは容易ではない。【０００８】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その主たる目的は、放射方向を調整することが可能な基板型のアンテナ装置を、従来よりも安価に実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明の一態様に係るアンテナ装置は、誘電体基板と、上記誘電体基板の第１主面に形成されたグランド導体であって、上記誘電体基板を構成する誘電体材料よりも熱膨張係数の大きい導体材料により構成されたグランド導体と、上記誘電体基板の第２主面に形成されたアンテナ導体と、上記誘電体基板及び上記グランド導体を加熱する加熱・冷却機構と、を備えている、ことを特徴とする。【００１０】
上記の目的を達成するために、本発明の一態様に係る調整方法は、誘電体基板と、上記誘電体基板の第１主面に形成されたグランド導体であって、上記誘電体基板を構成する誘電体材料よりも熱膨張係数の大きい導体材料により構成されたグランド導体と、上記誘電体基板の第２主面に形成されたアンテナ導体と、を備えたアンテナ装置の放射方向の調整方法であって、上記誘電体基板及び上記グランド導体を加熱又は冷却することによって、上記アンテナ導体の向きを制御する加熱・冷却工程を含んでいる、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の一態様によれば、放射方向の調整が可能な基板型のアンテナ装置を、従来よりも安価に実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るアンテナ装置の構成を示す図である。（ａ）は、当該アンテナ装置の平面図であり、（ｂ）は、当該アンテナ装置のＡＡ’断面図であり、（ｃ）は、当該アンテナ装置のＢＢ’断面図である。
【図２】図１のアンテナ装置の効果を示す図である。（ａ）は、湾曲する前の当該アンテナ装置のＡＡ’断面図であり、（ｂ）は、湾曲した後の当該アンテナ装置のＡＡ’断面図である。
【図３】図１のアンテナ装置の第１の変形例を示す図である。（ａ）は、当該アンテナ装置の平面図であり、（ｂ）は、当該アンテナ装置のＡＡ’断面図である。
【図４】図１のアンテナ装置の第２の変形例を示す図である。（ａ）は、当該アンテナ装置の平面図であり、（ｂ）は、当該アンテナ装置のＡＡ’断面図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係るアンテナ装置の構成を示す図である。（ａ）は、当該アンテナ装置の平面図であり、（ｂ）は、当該アンテナ装置のＡＡ’断面図であり、（ｃ）は、当該アンテナ装置のＢＢ’断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
〔第１の実施形態〕
（アンテナ装置の構成）
本発明の第１の実施形態に係るアンテナ装置１の構成について、図１を参照して説明する。図１において、（ａ）は、アンテナ装置１の平面図であり、（ｂ）は、アンテナ装置１のＡＡ’断面図であり、（ｃ）は、アンテナ装置１のＢＢ’断面図である。
【００１４】
アンテナ装置１は、図１に示すように、誘電体基板１１、グランド導体１２、アンテナ導体１３、信号線１４、集積回路１５、及び電熱線１６を備えている。
【００１５】
誘電体基板１１は、誘電体により構成された板状の部材であり、可撓性を有する。誘電体基板１１の材料としては、熱膨張係数が後述するグランド導体１２を構成する導体材料よりも小さい誘電体材料を用いることができる。液晶ポリマー（ＭＤ方向の線膨張係数：０．００１×１０−５〜２．０×１０−５／℃、ＴＤ方向の線膨張係数：５．０×１０−５〜１０．０×１０−５／℃）、ポリイミド（線膨張係数：１０×１０−５〜４０×１０−５／℃）、及び、パーフルオロポリエチレン（線膨張係数：１０×１０−５）等のフッ素系樹脂は、誘電体基板１１の好適材料の一例である。以下、誘電体基板１１の表面（ひょうめん）を構成する６つの面のうち、最も面積の大きい２つの面を主面と呼ぶ。また、これら２つの主面のうち、一方を第１主面と呼び、他方を第２主面と呼ぶ。
【００１６】
誘電体基板１１の第１主面には、グランド導体１２が形成されている。グランド導体１２は、金属等の導体により構成された板状又は膜状の部材であり、誘電体基板１１の第１主面全体を覆っている。グランド導体１２の材料としては、熱膨張係数が前述した誘電体基板１１を構成する誘電体材料よりも大きい導体材料を用いることができる。アルミ（熱膨張係数：２３．０×１０−５／℃）、銅（熱膨張係数：１６．８×１０−５／℃）、及び金（熱膨張係数：１４．３×１０−５／℃）は、グランド導体１２の好適材料の一例である。
【００１７】
誘電体基板１１の第２主面には、アンテナ導体１３と、アンテナ導体１３から引き出された信号線１４と、が形成されている。アンテナ導体１３は、金属等の導体により構成されたパターンであり、高周波信号を電磁波に変換する（送信時）と共に、電磁波を高周波信号に変換する（受信時）。アンテナ導体１３の形状は、アンテナ装置１に求められるアンテナ特性に応じて決定される。信号線１４は、金属等の導体により構成された帯状のパターンであり、誘電体基板１１の第１主面に形成されたグランド導体１２と共にマイクロストリップ線路を構成する。このマイクロストリップ線路は、アンテナ導体１３に入力する高周波信号を伝送する（送信時）と共に、アンテナ導体１３から出力された高周波信号を伝送する（受信時）。信号線１４の先端は、集積回路１５の信号端子を接続するための電極パッドとして機能する。
【００１８】
誘電体基板１１の第２主面には、集積回路１５が実装されている。集積回路１５は、搬送波信号を送信信号で変調することによって、アンテナ導体１３に入力する高周波信号を生成する（送信時）と共に、アンテナ導体１３から出力された高周波信号を復調することによって、受信信号を生成する（受信時）。集積回路１５の裏面には、不図示の信号端子が設けられており、この信号端子が前述した信号線１４の先端に接続される。集積回路１５から信号線１４への高周波信号の出力（送信時）及び信号線１４から集積回路１５への高周波信号の入力（受信時）は、この信号端子を介して行われる。
【００１９】
誘電体基板１１の内部には、ニクロム線等の電熱線１６が形成されている。電熱線１６の一端は、ビア１６ａを介して誘電体基板１１の第２主面に設けられたランド１６ｂに接続されており、電熱線１６の他端は、ビア１６ｃを介して誘電体基板１１の第２主面に設けられたランド１６ｄに接続されている。ランド１６ｂ及びランド１６ｄに電圧を印加すると、電熱線１６に電流が流れ、電熱線１６にて生成されたジュール熱により誘電体基板１１及びグランド導体１２が加熱される。
【００２０】
なお、誘電体基板１１の内部において電熱線１６を蛇行させると、誘電体基板１１及びグランド導体１２の一部分を選択的に加熱することができる。本実施形態においては、図１に示すように、アンテナ導体１３が形成された領域Ｘを含む領域Ｈにおいて電熱線１６を蛇行させている。このため、誘電体基板１１及びグランド導体１２のうち、領域Ｈに含まれる部分が選択的に加熱される。以下、アンテナ装置１においてアンテナ導体１３が形成された領域Ｘのことを、「アンテナ導体形成領域」（特許請求の範囲における「第１領域」に相当）と呼び、アンテナ装置１において電熱線１６を蛇行させる領域Ｈのことを、「加熱対象領域」（特許請求の範囲における「第２領域」に相当）と呼ぶ。
【００２１】
なお、本実施形態においては、集積回路１５を誘電体基板１１の第２主面に実装する構成を例示しているが、これに限定されない。すなわち、集積回路１５は、誘電体基板１１の第１主面に実装してもよい。また、本実施形態において、集積回路１５は、誘電体基板１１の第１主面及び第２主面の何れか一方に実装してもよく、誘電体基板１１の第１主面及び第２主面の両方に実装してもよい。この場合、信号線１４の一部を誘電体基板１１の第１主面に形成して集積回路１５に接続すると共に、信号線１４の残りの部分を誘電体基板１１の第２主面に形成してアンテナ導体１３に接続する。そして、誘電体基板１１の第１主面に形成された信号線１４と、誘電体基板１１の第２主面に形成された信号線１４とを、誘電体基板１１を貫通するスル‐ビアによって接続する。また、グランド導体１２は、誘電体基板１１の第１主面において、集積回路１５及び信号線１４と接触しないようにパターニングする。
【００２２】
（アンテナ装置の効果）
次に、アンテナ装置１の効果について、図２を参照して説明する。図２において、（ａ）は、湾曲する前のアンテナ装置１のＡＡ’断面図であり、（ｂ）は、湾曲した後のアンテナ装置１のＡＡ’断面図である。
【００２３】
アンテナ装置１では、前述したように、加熱対象領域Ｈにおいて誘電体基板１１及びグランド導体１２が加熱される。そうすると、図２の（ａ）に示すように、加熱対象領域Ｈにおいて誘電体基板１１及びグランド導体１２が熱膨張する。このとき、グランド導体１２の熱膨張係数が誘電体基板１１の熱膨張係数よりも大きいので、グランド導体１２の膨張量の方が誘電体基板１１の膨張量よりも大きくなる。このため、誘電体基板１１の第１主面側が凸面になるように加熱対象領域Ｈにおいてアンテナ装置１が湾曲する。このとき、加熱対象領域Ｈの外部においてアンテナ装置１の裏面（誘電体基板１１の第１主面側の主面）が支持体５に固定されていれば、図２の（ｂ）に示すように、加熱対象領域Ｈの内部に形成されたアンテナ導体１３の向きが変化する。これにより、アンテナ装置１から放射される電磁波の放射方向（最大利得方向）が変化する。
【００２４】
電熱線１６に印加する電圧を大きくして電熱線１６からの発熱量を大きくすれば、アンテナ装置１の湾曲は強くなり、電熱線１６に印加する電圧を小さくして電熱線１６からの発熱量を小さくすれば、アンテナ装置１の湾曲は弱くなる。このため、アンテナ装置１においては、電熱線１６に印加する電圧の大きさを変えることにより、アンテナ導体１３の向きを制御することができる。すなわち、電熱線１６に印加する電圧の大きさを変えることにより、アンテナ導体１３の放射方向（最大利得方向）を制御することができる。なお、電熱線１６に印加する電圧の大きさは、例えば、アンテナ装置１と共に無線装置（不図示）に内蔵された制御部（不図示）によって制御することができる。
【００２５】
（アンテナ装置の第１の変形例）
次に、アンテナ装置１の第１の変形例（以下、アンテナ装置１Ａと記載する）について、図３を参照して説明する。図３において、（ａ）は、アンテナ装置１Ａの平面図であり、（ｂ）は、アンテナ装置１ＡのＡＡ’断面図である。
【００２６】
アンテナ装置１とアンテナ装置１Ａとの相違点は、電熱線１６の配線経路である。アンテナ装置１においては、電熱線１６を蛇行させる加熱対象領域Ｈを、加熱対象領域Ｈがアンテナ導体形成領域Ｘを含むように設けているのに対して、アンテナ装置１Ａにおいては、電熱線１６を蛇行させる加熱対象領域Ｈを、加熱対象領域Ｈがアンテナ導体形成領域Ｘを含まないように設けている。より具体的に言うと、電熱線１６を蛇行させる加熱対象領域Ｈを、アンテナ導体形成領域Ｘと集積回路実装領域Ｙとの間に設けている。ここで、集積回路実装領域Ｙとは、アンテナ装置１Ａにおいて集積回路１５が実装された領域のことを指す。
【００２７】
アンテナ装置１Ａにおいても、アンテナ装置１と同様、電熱線１６に供給する電流の大きさを変えることによりアンテナ導体１３の向きを制御することができる。これに加えて、アンテナ装置１Ａにおいては、以下の利点がある。
【００２８】
第１の利点は、アンテナ導体形成領域Ｘと加熱対象領域Ｈ（アンテナ装置１が湾曲する領域）とが異なるため、アンテナ装置１Ａが湾曲してもアンテナ導体１３が歪み難い点である。このため、アンテナ装置１Ａにおいては、アンテナ導体１３の歪みに起因するアンテナ特性の劣化が生じ難い。
【００２９】
第２の利点は、アンテナ導体形成領域Ｘと加熱対象領域Ｈ（電熱線１６が蛇行する領域）とが異なるため、電熱線１６に電流を流してもアンテナ導体１３の周囲に形成される電磁界が歪み難い点である。このため、アンテナ装置１Ａにおいては、アンテナ導体１３の周囲に形成される電磁界の歪みに起因するアンテナ特性の劣化が生じ難い。
【００３０】
（アンテナ装置の第２の変形例）
次に、アンテナ装置１の第２の変形例（以下、アンテナ装置１Ｂと記載する）について、図４を参照して説明する。図４において、（ａ）は、アンテナ装置１Ｂの平面図であり、（ｂ）は、アンテナ装置１ＢのＡＡ’断面図である。
【００３１】
本変形例に係るアンテナ装置１Ｂは、第１の変形例に係るアンテナ装置１Ａの誘電体基板１１を、狭窄部１１１が設けられた誘電体基板１１Ｂに置き換えたものである。。この狭窄部１１１は、加熱対象領域Ｈとアンテナ導体形成領域Ｘとの間に位置し、加熱対象領域Ｈからアンテナ導体形成領域Ｘへの熱伝導を阻害する。
【００３２】
アンテナ装置１Ｂにおいても、アンテナ装置１及びアンテナ装置１Ａと同様、電熱線１６に供給する電流の大きさを変えることによりアンテナ導体１３の向きを制御することができる。また、アンテナ装置１Ｂにおいても、アンテナ装置１Ａと同様、アンテナ導体１３の歪みに起因するアンテナ特性の劣化が生じ難いという第１の利点、及び、アンテナ導体１３の周囲に形成される電磁界の歪みに起因するアンテナ特性の劣化が生じ難いという第２の利点がある。特に、アンテナ装置１Ｂにおいては、誘電体基板１１に狭窄部１１１が設けられていることにより、加熱対象領域Ｈからアンテナ導体形成領域Ｘへの熱伝導が阻害される。したがって、アンテナ装置１Ｂにおいては、アンテナ導体１３の歪みがアンテナ装置１Ａよりも更に生じ難く、その結果、アンテナ導体１３の歪みに起因するアンテナ特性の劣化がアンテナ装置１Ａよりも更に生じ難い。
【００３３】
（第１の実施形態に関する付記事項）
なお、本実施形態においては、誘電体基板１１の内部にニクロム線等の電熱線１６を設ける構成について説明したが、本発明はこれに限定されない。すなわち、電熱線１６の代わりに、誘電体基板１１の内部に銅線等の熱伝導線を設ける構成を採用してよい。この場合、熱伝導線に発熱体（例えば、ペルティエ素子の発熱面）を熱接触させることによって、誘電体基板１１及びグランド導体１２を加熱することができる。この場合、誘電体基板１１の第１主面側が凸面になるようにアンテナ装置１が湾曲する。また、熱伝導線に吸熱体（例えば、ペルティエ素子の吸熱面）を熱接触させることによって、誘電体基板１１及びグランド導体１２を冷却することができる。この場合、誘電体基板１１の第２主面側が凸面になるようにアンテナ装置１が湾曲する。なお、後述する第２の実施形態では、熱伝導線に発熱体である集積回路１５を熱接触させることによって、誘電体基板１１及びグランド導体１２を加熱する構成について説明する。
【００３４】
〔第２の実施形態〕
本発明の第２の実施形態に係るアンテナ装置２の構成について、図５を参照して説明する。図５において、（ａ）は、アンテナ装置２の平面図であり、（ｂ）は、アンテナ装置２のＡＡ’断面図であり、（ｃ）は、アンテナ装置２のＢＢ’断面図である。
【００３５】
アンテナ装置２は、図５に示すように、誘電体基板２１、グランド導体２２、アンテナ導体２３、信号線２４、集積回路２５、熱伝導板２６ａ〜２６ｂ、及び熱伝導線２７を備えている。
【００３６】
本実施形態に係るアンテナ装置２が備える誘電体基板２１、グランド導体２２、アンテナ導体２３、信号線２４、及び集積回路２５は、それぞれ、第１の実施形態に係るアンテナ装置１が備える誘電体基板１１、グランド導体１２、アンテナ導体１３、信号線１４、及び集積回路１５と同様に構成されている。そこで、以下では、アンテナ装置２が備える熱伝導板２６ａ〜２６ｂ及び熱伝導線２７について説明する。
【００３７】
熱伝導板２６ａは、金属等の熱伝導性を有する材料により構成された板状の部材であり、誘電体基板２１の第２主面に形成されている。熱伝導板２６ａの一部は、誘電体基板２１と集積回路２５との間に形成され、集積回路２５の裏面と接触している。熱伝導板２６ｂも、熱伝導板２６ａと同様に構成されている。
【００３８】
熱伝導線２７は、金属等の熱伝導性を有する材料により構成された線状又は帯状の部材であり、誘電体基板２１の内部に形成されている。熱伝導線２７の一端は、ビア２７ａを介して誘電体基板２１の第２主面に設けられた熱伝導板２６ａに接触しており、熱伝導線２７の他端は、ビア２７ｂを介して誘電体基板２１の第２主面に設けられた熱伝導板２６ｂに接触している。
【００３９】
アンテナ装置２においては、熱伝導板２６ａ〜２６ｂ及び熱伝導線２７が集積回路２５にて発生した熱を誘電体基板２１及びグランド導体２２に伝える熱伝導路を構成する。このため、集積回路２５が動作している間、集積回路２５にて発生した熱によって、誘電体基板２１及びグランド導体２２が加熱される。
【００４０】
なお、誘電体基板２１の内部において熱伝導線２７を蛇行させると、誘電体基板２１及びグランド導体２２の一部分を選択的に加熱することができる。本実施形態においては、図５に示すように、アンテナ導体形成領域Ｘを含む加熱対象領域Ｈにおいて熱伝導線２７を蛇行させている。このため、集積回路２５が発熱すると、誘電体基板２１及びグランド導体２２のうち、加熱対象領域Ｈに含まれる部分が選択的に加熱される。そうすると、加熱対象領域Ｈにおいてアンテナ装置２が湾曲し、その結果、アンテナ装置２の放射方向が変化する。アンテナ装置２においては、集積回路２５を動作させるための電力以外の電力を用いることなく、放射方向を調整することができるという利点がある。
【００４１】
〔まとめ〕
各実施形態に係るアンテナ装置（１，２）は、誘電体基板（１１，２１）と、上記誘電体基板（１１，２１）の第１主面に形成されたグランド導体（１２，２２）であって、上記誘電体基板（１１，２１）を構成する誘電体材料よりも熱膨張係数の大きい導体材料により構成されたグランド導体（１２，２２）と、上記誘電体基板（１１，２１）の第２主面に形成されたアンテナ導体（１３，２３）と、上記誘電体基板（１１，２１）及び上記グランド導体（１２，２２）を加熱する加熱・冷却機構と、を備えている、ことを特徴とする。
【００４２】
上記の構成によれば、上記加熱・冷却機構を用いて上記グランド導体（１２，２２）及び上記誘電体基板（１１，２１）を加熱すると、上記グランド導体（１２，２２）の熱膨張係数が上記誘電体基板（１１，２１）の熱膨張係数よりも大きいため、上記誘電体基板（１１，２１）の第１主面側が凸面になるように当該アンテナ装置（１，２）が湾曲する。逆に、上記加熱・冷却機構を用いて上記グランド導体（１２，２２）及び上記誘電体基板（１１，２１）を冷却すると、上記グランド導体（１２，２２）の熱膨張係数が上記誘電体基板（１１，２１）の熱膨張係数よりも大きいため、上記誘電体基板（１１，２１）の第２主面側が凸面になるように当該アンテナ装置（１，２）が湾曲する。これにより、上記アンテナ導体（１３，２３）の向きが変化し、その結果、当該アンテナ装置（１，２）の放射方向が変化する。上記加熱・冷却機構を制御することによって、上記加熱・冷却機構から上記グランド導体（１２，２２）及び上記誘電体基板（１１，２１）へと伝導される熱量（加熱の場合）又は上記グランド導体（１２，２２）及び上記誘電体基板（１１，２１）から上記加熱・冷却機構へと伝導される熱量（冷却の場合）を調整すれば、当該アンテナ装置（１，２）の放射方向を一定の精度で調整することができる。しかも、上記の構成によれば、放射方向を調整するために、高価な部品を当該アンテナ装置（１，２）に付加する必要がない。したがって、上記の構成によれば、放射方向の調整が可能な基板型のアンテナ装置（１，２）を、従来よりも安価に実現することができる。
【００４３】
第１の実施形態に係るアンテナ装置（１）の変形例において、当該アンテナ装置（１）において上記アンテナ導体（１３）が形成された領域を第１領域（Ｘ）とし、当該アンテナ装置（１）において上記第１領域を含まない領域を第２領域（Ｈ）として、上記加熱・冷却機構は、上記誘電体基板（１１）及び上記グランド導体（１２）において上記第２領域（Ｈ）に含まれる部分を選択的に加熱する、ことが好ましい。
【００４４】
上記の構成によれば、上記加熱・冷却機構により選択的に加熱又は冷却される領域（第２領域）、すなわち、当該アンテナ装置（１）が湾曲する領域は、上記アンテナ導体（１３）の形成される領域（第１領域）を含まない。このため、当該アンテナ装置（１，２）が湾曲しても、上記アンテナ導体（１３）の歪みが生じ難い。したがって、上記アンテナ導体（１３）の歪みに起因するアンテナ特性の劣化が生じ難い。
【００４５】
第１の実施形態に係るアンテナ装置（１）の変形例において、上記誘電体基板（１１）は、上記第１領域（Ｘ）と上記第２領域（Ｈ）との間に形成された狭窄部（１１１）を有している、ことが好ましい。
【００４６】
上記の構成によれば、上記加熱・冷却機構により選択的に加熱される領域（第２領域）から上記アンテナ導体（１３）が形成される領域への熱伝導、又は、上記アンテナ導体（１３）が形成される領域から上記加熱・冷却機構により選択的に冷却される領域（第２領域）への熱伝導が上記狭窄部（１１１）の存在によって阻害される。このため、上記アンテナ導体（１３）が形成される領域における当該アンテナ装置（１）の湾曲が生じ難くなる。したがって、上記アンテナ導体（１３）の歪みが更に生じ難くなり、その結果、上記アンテナ導体（１３）の歪みに起因するアンテナ特性の劣化が更に生じ難くなる。
【００４７】
第１の実施形態に係るアンテナ装置（１）において、上記加熱・冷却機構は、上記誘電体基板（１１）の内部に形成された電熱線（１６）である、ことが好ましい。
【００４８】
上記の構成によれば、上記電熱線（１６）に印加する電圧を制御することによって、上記電熱線（１６）から上記グランド導体及び上記誘電体基板（１１）に供給される熱量を精度良く調整することができる。このため、当該アンテナ装置（１）の放射方向を精度良く調整することができる。
【００４９】
第２の実施形態に係るアンテナ装置（２）は、上記誘電体基板（２１）の表面（ひょうめん）（第１主面又は第２主面）に実装された集積回路（２５）であって、信号線（２４）を介して上記アンテナ導体（２３）に接続された集積回路（２５）を更に備え、上記加熱・冷却機構は、上記誘電体基板（２１）の内部に形成された熱伝導線（２７）であって、上記集積回路（２５）と熱的に接触した熱伝導線（２７）である、ことが好ましい。ここで、熱伝導線（２７）とは、熱伝導性を有する材料により構成された線状部材のことを指す。
【００５０】
上記の構成によれば、上記集積回路（２５）を動作させるための電力以外の電力を用いることなく、上記グランド導体（２２）及び上記誘電体基板（２１）を加熱することができる。このため、上記集積回路（２５）を動作させるための電力以外の電力を用いることなく、当該アンテナ装置（２）の放射方向を調整することができる。
【００５１】
なお、上記アンテナ装置（１，２）と、上記アンテナ装置（１，２）の上記加熱・冷却機構を制御する制御部と、を備えている無線装置も本発明の範疇に含まれる。
【００５２】
〔付記事項〕
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５３】
１          アンテナ装置
１１          誘電体基板
１２          グランド導体
１３          アンテナ導体
１４          信号線
１５          集積回路
１６          電熱線（加熱・冷却機構）
２          アンテナ装置
２１          誘電体基板
２２          グランド導体
２３          アンテナ導体
２４          信号線
２５          集積回路
２６ａ        熱伝導板
２６ｂ        熱伝導板
２７          熱伝導線（加熱・冷却機構）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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