(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔認識機能を有し、見守り対象者が居る部屋や建物の出入り口における人の出入りを撮影可能な位置に設置されたカメラと、
見守り人の通信端末の電子メールアドレスを登録された情報処理装置と、
を備え、
前記カメラと前記情報処理装置はそれぞれインターネットに接続され、
前記カメラには見守り対象者の顔認識データが登録され、
前記カメラは撮像画像に見守り対象者を検知すると一定時間の動画を録画し、インターネットを介して当該動画を前記情報処理装置へ送信し、
前記情報処理装置は、前記カメラから受信した前記動画を記憶部に記憶し、当該記憶部の前記動画にインターネットからアクセスするためのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を生成し、前記カメラに対応付けて前記情報処理装置に登録されている前記電子メールアドレスを宛先として前記ＵＲＬを記載した電子メールを送信することを特徴とする見守りシステム。
【請求項２】
前記カメラは、撮像画像に見守り対象者を検知すると数秒〜数十秒程度の動画を録画し、インターネットを介して当該動画を前記情報処理装置へ送信する、
ことを特徴とする請求項１に記載の見守りシステム。
【請求項３】
前記情報処理装置は、前記カメラに対応付けて前記情報処理装置に登録されている前記電子メールアドレスを宛先として前記ＵＲＬを記載した電子メールを送信するにあたり、見守り対象者を特定する基本情報を前記電子メールに記載して送信する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の見守りシステム。
【請求項４】
前記情報処理装置は、前記カメラに対応付けて前記情報処理装置に登録されている前記電子メールアドレスを宛先として、見守り対象者が外出した時間と当該見守り対象者の移動速度とに基づいて算出した捜索範囲を記載した電子メールを送信する、
ことを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の見守りシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、見守りシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、日本では、高齢化社会、更には超高齢化社会が顕在化並びに深刻化しつつある。より具体的には、高齢者人口は相対的に増加しつつあるにも拘わらず、高齢者の介護を担当する労働者人口が相対的に減少する状況が深刻化しつつあると言える。なお、高齢化社会の進行は、日本以外の各国においても問題になっている。
【０００３】
このため、老人ホーム等の介護専門施設であっても入居者全員の見守りを確実に行うにはマンパワーが不足しがちである。いわんや個人宅で介護をする場合には、共働き家庭においては十分な見守りができるとは言えず、専業主婦家庭であっても家事・育児と並行して高齢者の見守りを行えない時間帯がどうしても発生する。
【０００４】
このような高齢化社会、更には超高齢化社会により顕在化・深刻化する課題に対処するべく様々な取り組みが行われている。
【０００５】
例えば、特許文献１には、カメラで撮影した映像を分析し、人の進行方向、転倒などを検出し、その検出からの計測時間が一定時間を超えた場合に（トイレに向かったのに戻ってこない、転倒した後動かない）、通知を行う介護システムについて開示されている。これにより、監視者が監視カメラを注視しなくてもよくなり、介護負担が大幅に軽減される。
【０００６】
また、例えば、特許文献２には、撮影範囲内の画像変化に基づいて被見守り者の動きを検出して予め設定された通報先に通報しつつ、動作開始して基準画像を取得した後、予め設定された未検出期間が経過するまで次画像の撮影を行わない画像通報装置の制御方法が開示されている。これ未検出期間は適宜に設定可能であり、これにより、通報頻度が抑制され、見守り者が通報を確認する負担が緩和される。
【０００７】
また、例えば、特許文献３には、複数の居住者が生活する施設に、映像カメラ及び居住者の各々の日常生活に係る所定の行動を検知する生活センサを設置し、生活センサのセンサデータの分析により居住者の異変を検知した場合に、映像カメラが撮影する映像データ又は映像カメラが撮影して映像データ蓄積手段に蓄積されている当該居住者に係る映像データを、当該居住者に対応付けられた通報先へ転送する映像転送装置について開示されている。これにより、複数の居住者が生活する施設であっても、居住者に異変が発生した可能性を検知した場合に、当該居住者を撮影した映像データを適切な配信先へ転送することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１０−４００１７号公報
【特許文献２】特開２０１１−１１４５５０号公報
【特許文献３】特開２０１２−２２１３３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、高齢化社会、超高齢化社会においては、見守り者が目を離した隙に見守り対象者が外出して行方不明になる問題がある。また、子供についても、高齢の見守り対象者と同様に行方不明になる問題がある。数十年前の日本の社会構造であれば、３世代以上が同居し、共働き家庭が稀であり、地域社会の見守りが有効に機能していた等の状況により、子供の見守りが比較的容易な状況が整っていた。
【００１０】
しかしながら、上述したように労働者人口が相対的に減少している現在、その労働者人口が主な見守り者を構成しなければならなくなっており、労働者人口へ様々な負担が集中する状況になっている。
【００１１】
しかも、現在の日本の社会構造は、核家族化が進行し、地域社会の見守り機能も、過疎化等の影響もあって十分に機能しなくなっている。このような現状において、夫婦２人、又は、夫婦の一方のみで高齢者と子供の双方の見守りを行うことは実質的に不可能であり、高齢者と子供の一方の見守りであっても見守り空白時間が発生することは避けがたい。もちろん、多数の介護人を擁する介護専門施設においても、入居者全員に常時目を配ることは不可能である。このため、見守り者が目を離した隙に見守り対象者が外出して行方不明になる問題の早急な対応策が切望されている。
【００１２】
上述した各特許文献に記載の技術は、いずれも室内でのトラブルを想定した技術であり、見守り対象者が見守り者の目を離れて屋外に出てしまうという課題に対応するものではなかった。
【００１３】
本発明は、前記課題に鑑みてなされたもので、見守り者が目を離した隙に外出して行方不明になる見守り対象者の捜索を容易にし、見守り者の高齢者や子供の見守り負担を軽減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の態様の１つは、顔認識機能を有し、見守り対象者が居る部屋や建物の出入り口における人の出入りを撮影可能な位置に設置されたカメラと、見守り人の通信端末の電子メールアドレスを登録された情報処理装置と、を備え、前記カメラと前記情報処理装置はそれぞれインターネットに接続され、前記カメラには見守り対象者の顔認識データが登録され、前記カメラは撮像画像に見守り対象者を検知すると一定時間の動画を録画し、インターネットを介して当該動画を前記情報処理装置へ送信し、前記情報処理装置は、前記カメラから受信した前記動画を記憶部に記憶し、当該記憶部の前記動画にインターネットからアクセスするためのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を生成し、前記カメラに対応付けて前記情報処理装置に登録されている前記電子メールアドレス宛に前記ＵＲＬを記載した電子メールを送信することを特徴とする見守りシステムである。
【００１５】
本発明の選択的な態様の１つは、前記カメラは、撮像画像に見守り対象者を検知すると数秒〜数十秒程度の動画を録画し、インターネットを介して当該動画を前記情報処理装置へ送信する、ことを特徴とする見守りシステムである。
【００１６】
本発明の選択的な態様の１つは、前記情報処理装置は、前記カメラに対応付けて前記情報処理装置に登録されている前記電子メールアドレス宛に前記ＵＲＬを記載した電子メールを送信するにあたり、見守り対象者を特定する基本情報を前記電子メールに記載して送信することを特徴とする見守りシステムである。
【００１７】
本発明の選択的な態様の１つは、前記情報処理装置は、前記カメラに対応付けて前記情報処理装置に登録されている前記電子メールアドレス宛に、見守り対象者が外出した時間と当該見守り対象者の移動速度とに基づいて算出した捜索範囲を記載した電子メールを送信する、ことを特徴とする見守りシステム。である。
【００１８】
以上説明した見守りシステムは、他のシステムに組み込まれた状態で実施されたり他の方法とともに実施されたりする等の各種の態様を含む。また、上述した見守りシステムの構成に対応した工程を有する見守り方法、上述した見守りシステムの構成に対応した機能を上述した情報処理装置に実現させるプログラム、該プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体、等としても実現可能である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、見守り者が目を離した隙に外出して行方不明になる見守り対象者の捜索を容易にし、見守り者の高齢者や子供の見守り負担を軽減することで、健全な社会発展に貢献することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】見守りシステムの概略構成を示す図である。
【図２】カメラが行う見守り処理の流れを示す図である。
【図３】サーバーが行う見守り処理の流れを示す図である。
【図４】時間の経過とともに広がる捜索範囲と見守り人との関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施形態の１つを説明する。
【００２２】
本実施形態に係る見守りシステム１００では、インターネットＩＮにそれぞれ接続されたカメラＣＭ及びサーバーＳＶ、並びに、見守り人Ａ，Ｂ，Ｃ，・・・が所有するインターネットＩＮに接続された通信端末１１，１２，１３、・・・、を用いて見守り対象者ＴＧの見守りを行う。通信端末１１，１２，１３、・・・は、携帯型の通信端末（携帯電話、スマートホン、タブレット等とすることが望ましい。なお、本実施形態において、「見守り人」は、見守り対象者ＴＧの保護者や親族、見守り対象者ＴＧの捜索に協力してくれるボランティアや警察、近所の人等の見守り対象者の捜索を行う人を意味する語として用いる。
【００２３】
カメラＣＭは、撮影した動画をインターネットＩＮを介してサーバーＳＶへ送信可能に構成されている。また、カメラＣＭは、顔認識機能を有している。見守りシステム１００は、カメラＣＭを少なくとも１台以上含む構成であり、２台以上のカメラＣＭを含んで構成されてもよい。
【００２４】
通信端末１１，１２，１３、・・・は、電子メールを受信して閲覧する機能と、電子メール中に記載されたＵＲＬの動画を閲覧できる機能と、を有する。本見守りシステム１００は、通信端末を少なくとも１台以上含む構成であり、通常は３台以上の複数台の通信端末１１，１２，１３、・・・を含んで構成される。
【００２５】
サーバーＳＶは、カメラＣＭから受信した動画を所定の記憶部に記憶し、当該所定の記憶部に記憶された動画をインターネットから閲覧可能な状態とし、当該動画を閲覧するためのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を生成する。そして、予めカメラＣＭに関連付けられた電子メールアドレスを宛先として、生成したＵＲＬを記載して送信する。この電子メールアドレスは、上述した通信端末１１，１２，１３、・・・の電子メールアドレスである。
【００２６】
見守りシステム１００は、次のようにして、構築、運営される。
【００２７】
まず、カメラＣＭは、見守り対象者ＴＧが居る部屋や建物の出入り口に、その出入り口における人の出入りを撮影可能な所定の位置に設置される。このカメラＣＭには、見守り対象者ＴＧの顔を複数の異なる角度から撮影した顔画像により構成される顔認証データが設定される。すなわち、カメラＣＭは、単独で見守り対象者ＴＧの顔認識を行うことが可能である。この顔認証データは定期的に更新されることが望ましい。また、カメラＣＭには、顔認証データとしてマスク等の顔を覆う装身具を装着した状態で見守り対象者ＴＧを撮影した顔画像を登録してもよい。
【００２８】
また、サーバーＳＶ又はサーバーＳＶを運営する管理会社には、見守り対象者ＴＧに関連する基本情報が登録される。基本情報は、見守り対象者ＴＧを特定する情報であり、例えば、見守り対象者ＴＧの名前、年齢、性別、身体的特徴、顔認証データである。また、サーバーＳＶには、見守り人Ａ，Ｂ，Ｃ，・・・のメールアドレスが登録される。
【００２９】
以上の設置、設定が完了すると、見守りシステム１００の運用が開始される。
【００３０】
運用開始すると、見守りシステム１００の利用者がカメラＣＭをオンして、見守りを開始する。カメラＣＭは、常時オンされていてもよいし、利用者が不在になる際、利用者が寝る際、等の、利用者が見守り対象者ＴＧを見守ることが難しくなる離れる特定のタイミングで、利用者がスイッチをオンして利用する構成としてもよい。むろん、特定の時間帯に自動的にオンする構成としてもよい。また、見守り人Ａ，Ｂ，Ｃ，・・・（特に、見守り対象者ＴＧの保護者）が同行して外出する場合は、スイッチをオフにする。
【００３１】
その後、カメラＣＭが撮影した映像中に顔認証データにマッチする顔を検出すると、カメラＣＭは検出してから一定時間（例えば、数秒〜数十秒程度、等）の動画を作成し、インターネットＩＮを介してサーバーＳＶへ動画を送信する。すなわち、見守り対象者ＴＧの検知したことをトリガとして、動画の録画を開始し、録画した動画をサーバーＳＶへ送信する構成になっている。このように、見守り対象者ＴＧの検知自体を録画及び送信のトリガとすることにより、見守り対象者ＴＧ以外の人が往来しても動画を録画することがなく、他者のプライバシー保護が確保される。なお、カメラＣＭは、撮影した見守り対象者ＴＧが外出する方向へ移動している場合にのみ、録画した動画をサーバーＳＶへ送信する構成としてもよい。
【００３２】
サーバーＳＶは、カメラＣＭから動画を受信すると、その動画を所定の記憶部に記憶し、インターネットから当該動画を閲覧可能な状態とするとともに、当該動画を閲覧するためのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を生成する。そして、その生成したＵＲＬを記載した電子メールを生成し、予めカメラＣＭに関連付けられた電子メールアドレスを宛先として送信する。この電子メールアドレスは、上述した通信端末１１，１２，１３、・・・の電子メールアドレスである。すなわち、見守り対象者ＴＧが外出したことをカメラＣＭが検知すると、上述した見守り人Ａ，Ｂ，Ｃ，・・・に、動画を閲覧するためのアクセス情報が配信されることになる。
【００３３】
これにより、サーバーＳＶの動画には、アクセス情報を記載した電子メールアドレスを受信した通信端末の所有者（見守り人Ａ，Ｂ，Ｃ，・・・）しかアクセスできない状況を構築できる。また、電子メールアドレスに記載されたＵＲＬを用いた動画の閲覧は、メールを受信した通信端末からしかできないようにアクセス制限をかけてもよい。また、簡易的なアクセス制限としては、例えば、１つの電子メールに記載されたアクセス情報を用いた動画の閲覧階数を１回又は数回に限定してもよい。むろん、アクセス制限をかけないことを利用者が希望する場合は、この限りではない。
【００３４】
また、動画そのものを送信せず、動画へのアクセス情報を記載した電子メールを送信するため、通信端末の受信容量によって送信が制限されることがない。これにより、各見守り人Ａ，Ｂ，Ｃ，・・・がほぼ確実に見守り対象者ＴＧが外出した時点の服装などが写り込んだ動画を確認できることになり、見守り対象者ＴＧの捜索効率が向上する。また、見守り対象者ＴＧの外出を検知した直後に、各見守り人Ａ，Ｂ，Ｃ，・・・にその事実が通知されるため、初動捜索が迅速化し、極めて狭い捜索範囲の捜索で事足りる可能性が高い。すなわち、捜索効率が劇的に向上する。
【００３５】
併せて、見守り対象者ＴＧが外出した時間を電子メールで一緒に通知してもよい。また、捜索範囲を示す地図情報等を、最初の電子メール又は後発的に送信する電子メールで送信してもよい。具体的には、見守り対象者ＴＧが外出した時間と見守り対象者ＴＧの移動速度とに応じて見守り対象者ＴＧの移動半径が徐々に広がることから、その徐々に広がる移動半径を算出し、その移動半径に応じた捜索範囲を示す地図情報を、逐次的に電子メールで送信することで、見守り人Ａ，Ｂ，Ｃ，・・・は、見守り対象者ＴＧを効率的に捜索することが可能になる。なお、見守り対象者ＴＧがＧＰＳを装着している場合は、そのＧＰＳにより検出した位置情報、地図情報に付して送信してもよい。なお、移動半径の計算は、予め見守り対象者ＴＧの移動速度を示す情報を登録しておくことにより、可能である。
【００３６】
また、見守り人Ａ，Ｂ，Ｃ，・・・としてサーバーＳＶに登録されている人物のうち、その見守り人Ａ，Ｂ，Ｃ，・・・の所在地が、見守り対象者ＴＧの移動半径内に入ると、上述した電子メールで通知する構成としてもよい。これにより、捜索を効率化できる。
【００３７】
見守り人Ａ，Ｂ，Ｃ，・・・が見守り対象者ＴＧ又は見守り対象者ＴＧと思しき人物（被疑見守り対象者）を発見すると、発見者である見守り人は、そのことをサーバーＳＶに通報する。この通報を受けたサーバーＳＶは、他の見守り人の電子メールアドレスを宛先として、その旨示す電子メールを送信する。なお、サーバーに通報する際、発見者である見守り人Ａ，Ｂ，Ｃ，・・・が、被疑見守り対象者の顔を撮影してサーバーＳＶに送信し、サーバーＳＶで顔認証を行い、被疑見守り対象者が真の見守り対象者ＴＧであるか否か判別してもよい。これにより、見守り対象者ＴＧの発見の確実性を検証することができ、捜索の効率を向上できる。
【００３８】
サーバーＳＶは、見守り対象者ＴＧの発見が確定すると、動画へのアクセスを遮断する。すなわち、電子メールで送信したアクセス情報を用いても、当該動画へはアクセスできないようになる。これにより、プライバシーの保護を確実ならしめる。
【００３９】
なお、見守り対象者ＴＧの捜索の完了は、見守り人Ａ，Ｂ，Ｃ，・・・の中でも最も責任ある特定人物（例えば、保護者）のみが可能にすることが望ましい。すなわち、サーバーＳＶから見守り対象者ＴＧの発見を通知された特定人物からの見守り完了を示す操作入力等を受けて、初めてサーバーＳＶは、見守り完了を見守り人Ａ，Ｂ，Ｃ，・・・に通知するとともに、動画へのアクセスを遮断する処理を実行する。
【００４０】
なお、本発明は上述した実施形態や変形例に限られず、上述した実施形態および変形例の中で開示した各構成を相互に置換したり組み合わせを変更したりした構成、公知技術並びに上述した実施形態および変形例の中で開示した各構成を相互に置換したり組み合わせを変更したりした構成、等も含まれる。また，本発明の技術的範囲は上述した実施形態に限定されず，特許請求の範囲に記載された事項とその均等物まで及ぶものである。
【符号の説明】
【００４１】
１１〜１３…通信端末、１００…システム、Ａ〜Ｃ…協力者、ＣＭ…カメラ、ＩＮ…インターネット、ＳＶ…サーバー、ＴＧ…対象者
【図１】
0006663703.tif 000002
【図２】
0006663703.tif 000003
【図３】
0006663703.tif 000004
【図４】
0006663703.tif 000005