(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視区域に設置され、側壁に囲まれた昇降路内を昇降可能なカゴと、
前記昇降路に沿って前記カゴを昇降駆動するカゴ駆動部と、
前記カゴ駆動部を制御して前記カゴを昇降させる運転制御部と、
前記運転制御部により前記カゴを昇降させることにより前記側壁に設けられた２つ以上の開口部のいずれからも退避した退避位置へ前記カゴを移動させて前記退避位置に停止させる退避制御部と、
前記カゴ内に保管対象物が積載されたことを検知する積載検知部と、を備え、
前記２つ以上の開口部のうちの第１開口部と前記監視区域の出入り口との間の距離は、前記２つ以上の開口部のうちの第２開口部と前記出入り口との間の距離より短く、
前記退避位置と前記第１開口部との間隔は、前記退避位置と前記第２開口部との間の間隔よりも長く、
前記退避制御部は、前記カゴ内に前記保管対象物が積載されたことを前記積載検知部が検知する場合に前記カゴを前記退避位置に移動させることを特徴とする昇降機。
【請求項２】
監視区域に設置され、側壁に囲まれた昇降路内を昇降可能なカゴと、
前記昇降路に沿って前記カゴを昇降駆動するカゴ駆動部と、
前記カゴ駆動部を制御して前記カゴを昇降させる運転制御部と、
前記運転制御部により前記カゴを昇降させることにより前記側壁に設けられた２つ以上の開口部のいずれからも退避した退避位置へ前記カゴを移動させて前記退避位置に停止させる退避制御部と、
前記運転制御部に前記カゴの昇降指示を入力する操作部と、を備え、
前記２つ以上の開口部のうちの第１開口部と前記監視区域の出入り口との間の距離は、前記２つ以上の開口部のうちの第２開口部と前記出入り口との間の距離より短く、
前記退避位置と前記第１開口部との間隔は、前記退避位置と前記第２開口部との間の間隔よりも長く、
前記運転制御部は、前記カゴが前記退避位置に停止しているときに、前記操作部による前記カゴの昇降指示の入力を禁止することを特徴とする昇降機。
【請求項３】
監視区域に設置され、側壁に囲まれた昇降路内を昇降可能なカゴと、
前記昇降路に沿って前記カゴを昇降駆動するカゴ駆動部と、
前記カゴ駆動部を制御して前記カゴを昇降させる運転制御部と、
前記運転制御部により前記カゴを昇降させることにより前記側壁に設けられた２つ以上の開口部のいずれからも退避した退避位置へ前記カゴを移動させて前記退避位置に停止させる退避制御部と、
前記カゴ内に保管対象物が積載されたことを検知する積載検知部と、を備え、
前記退避制御部は、
前記カゴ内に前記保管対象物が積載されたことを前記積載検知部が検知する場合に前記カゴを前記退避位置に移動させることを特徴とする昇降機。
【請求項４】
監視区域に設置され、側壁に囲まれた昇降路内を昇降可能なカゴと、
前記昇降路に沿って前記カゴを昇降駆動するカゴ駆動部と、
前記カゴ駆動部を制御して前記カゴを昇降させる運転制御部と、
前記運転制御部により前記カゴを昇降させることにより前記側壁に設けられた２つ以上の開口部のいずれからも退避した退避位置へ前記カゴを移動させて前記退避位置に停止させる退避制御部と、
前記運転制御部に前記カゴの昇降指示を入力する操作部と、を備え、
前記運転制御部は、前記カゴが前記退避位置に停止しているときに、前記操作部による前記カゴの昇降指示の入力を禁止することを特徴とする昇降機。
【請求項５】
前記２つ以上の開口部として少なくとも第１開口部、第２開口部及び第３開口部を含む３つの開口部が前記側壁に設けられ、
前記第２開口部と前記出入り口との間の距離は、前記２つ以上の開口部の各々と前記出入り口との間のそれぞれの距離の中で最も長く、
前記第３開口部と前記出入り口との間の距離は、前記２つ以上の開口部の各々と前記出入り口との間のそれぞれの距離の中で２番目に長く、
前記退避位置は、前記第２開口部と前記第３開口部の間に位置することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の昇降機。
【請求項６】
監視区域に設置された防犯センサから検知信号が入力されると通報信号を出力する警備セットモードと前記検知信号が入力されても通報信号を出力しない警備解除モードとが設定可能な警備装置と、
前記監視区域に設置され、側壁に囲まれた昇降路内を昇降可能なカゴと、
前記昇降路に沿って前記カゴを昇降駆動するカゴ駆動部と、
前記カゴ駆動部を制御して前記カゴを昇降させる運転制御部と、
前記運転制御部により前記カゴを昇降させることにより前記側壁に設けられた２つ以上
の開口部のいずれからも退避した退避位置へ前記カゴを移動させて前記退避位置に停止させる退避制御部と、を備え、
前記警備装置は、前記警備セットモード又は前記警備解除モードを設定するモード設定部を備え、
２つ以上の前記開口部のうちの第１開口部と前記監視区域の出入り口との間の距離は、前記２つ以上の開口部のうちの第２開口部と前記出入り口との間の距離より短く、
前記退避位置と前記第１開口部との間隔は、前記退避位置と前記第２開口部との間の間隔よりも長く、
前記モード設定部は、前記カゴが前記退避位置に停止している場合に前記警備セットモードの設定を許可し、前記カゴが前記退避位置に停止していない場合に前記警備セットモードの設定を禁止することを特徴とする警備システム。
【請求項７】
前記開口部は、開閉扉にて閉鎖されており、
前記警備装置は、
前記警備セットモードが設定されている間に前記開閉扉が開いた場合、又は前記警備セットモードが設定されている間に前記カゴが前記退避位置から移動した場合に異常と判定する異常判定部をさらに備えることを特徴とする請求項６に記載の警備システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視区域に設置された昇降機、このような昇降機の制御方法、及び監視区域に接地された防犯センサから検知信号が入力されると通報信号を出力する警備セットモードと前記防犯センサが検知しても通報信号を出力しない警備解除モードとが設定可能な警備装置を備える警備システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
貴重品を収納する保管庫の設置場所を含んだ警備領域を監視する警備システムの従来例として、保管庫の警備状況が完全であることを条件として警備領域の警備を有効にできるようにした警備システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２５０３７３号公報（段落［０００６］）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
警備システムには、監視区域から利用者が退出し監視区域が無人となる際に、退出する利用者が監視区域の警備を有効に設定することにより警戒監視を開始するものがある。特許文献１に提案される警備システムは、保管庫を無防備状態としたまま警備領域の警備を有効とする（すなわち保管庫を無防備状態としたまま警備領域が無人となる）ことを防止することにより防盗性を向上する。
【０００５】
しかしながら、特許文献１の警備システムによれば、警備中に保管庫の持ち去り等を検知することはできるものの、持ち去り自体を物理的に阻害することはできない。例えば、実際に持ち去りが起きるまでは盗難行為を検知できない可能性がある。
一方で、建物などの複数階の間で荷物や人などを運ぶ昇降機が知られている。このような昇降機は、利用者のいない時間帯には使用されることなく資産として活用されていない状態となっている。
【０００６】
本発明は、保管対象物の盗難行為を物理的に阻害して防盗性を向上させる昇降機、及びこのような昇降機により防盗性が向上した保管対象物の盗難行為に及ぶ前にかかる盗難行為を検知して早期に通報できる警備システムを提供することを目的とする。
また、本発明は、昇降機が使用されない時間帯に設備資産として有効に活用して保管対象物の防盗性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様によれば、監視区域に設置され、側壁に囲まれた昇降路内を昇降可能なカゴと、昇降路に沿ってカゴを昇降駆動するカゴ駆動部と、カゴ駆動部を制御してカゴを昇降させる運転制御部と、運転制御部によりカゴを昇降させることにより側壁に設けられた２つ以上の開口部のいずれからも退避した退避位置へカゴを移動させて退避位置に停止させる退避制御部を備える昇降機が与えられる。
ここで、２つ以上の開口部のうちの第１開口部と監視区域の出入り口との間の距離は、２つ以上の開口部のうちの第２開口部と出入り口との間の距離より短く、退避位置と第１開口部との間隔は、退避位置と第２開口部との間の間隔よりも長い。
【０００８】
２つ以上の開口部として少なくとも第１開口部、第２開口部及び第３開口部を含む３つの開口部を側壁に設けてもよい。第２開口部と出入り口との間の距離は、２つ以上の開口部の各々と出入り口との間のそれぞれの距離の中で最も長く、第３開口部と出入り口との間の距離は、２つ以上の開口部の各々と出入り口との間のそれぞれの距離の中で２番目に長い場合、退避位置は、第２開口部と第３開口部の間に位置してよい。
【０００９】
昇降機は、カゴ内に保管対象物が積載されたことを検知する積載検知部をさらに備えてもよい。退避制御部は、カゴ内に保管対象物が積載されたことを積載検知部が検知する場合にカゴを退避位置に移動させてもよい。
昇降機は、運転制御部にカゴの昇降指示を入力する操作部をさらに備えてもよい。運転制御部は、カゴが退避位置に停止しているときに、操作部によるカゴの昇降指示の入力を禁止してもよい。
【００１０】
本発明の他の態様によれば、監視区域に設置され、側壁に囲まれた昇降路内を昇降可能なカゴを、側壁に設けられた２つ以上の開口部のいずれからも退避した退避位置へ移動させる指示入力を受け付けるステップと、指示入力を受け付けた場合に、昇降路に沿ってカゴを昇降駆動するカゴ駆動部を制御して、退避位置へカゴを移動させて退避位置に停止させるステップと、を含んだ昇降機の制御方法が与えられる。
ここで、２つ以上の開口部のうちの第１開口部と監視区域の出入り口との間の距離は、２つ以上の開口部のうちの第２開口部と出入り口との間の距離より短く、退避位置と第１開口部との間隔は、退避位置と第２開口部との間の間隔よりも長い。
【００１１】
本発明の更なる他の態様によれば、監視区域に設置された防犯センサから検知信号が入力されると通報信号を出力する警備セットモードと検知信号が入力されても通報信号を出力しない警備解除モードとが設定可能な警備装置と、監視区域に設置され、側壁に囲まれた昇降路内を昇降可能なカゴと、昇降路に沿ってカゴを昇降駆動するカゴ駆動部と、カゴ駆動部を制御してカゴを昇降させる運転制御部と、運転制御部によりカゴを昇降させることにより側壁に設けられた２つ以上の開口部のいずれからも退避した退避位置へカゴを移動させて退避位置に停止させる退避制御部を備える警備システムが与えられる。
【００１２】
警備装置は、警備セットモード又は警備解除モードを設定するモード設定部を備え、２つ以上の開口部のうちの第１開口部と監視区域の出入り口との間の距離は、２つ以上の開口部のうちの第２開口部と出入り口との間の距離より短く、退避位置と第１開口部との間隔は、退避位置と第２開口部との間の間隔よりも長く、モード設定部は、カゴが退避位置に停止している場合に警備セットモードの設定を許可し、カゴが退避位置に停止していない場合に前記警備セットモードの設定を禁止する。
開口部は、開閉扉にて閉鎖されてもよい。警備装置は、警備セットモードが設定されている間に開閉扉が開いた場合、又は警備セットモードが設定されている間にカゴが退避位置から移動した場合に異常と判定する異常判定部をさらに備えてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の上記態様によれば、保管対象物の盗難行為を物理的に阻害して防盗性を向上させる昇降機とともに、このような昇降機により防盗性が向上した保管対象物の盗難行為に及ぶ前にかかる盗難行為を検知して早期に通報できる警備システムを提供できる。
また、昇降機が使用されない時間帯に設備資産として有効に活用して保管対象物の防盗性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態の警備システムの全体を示す概略構成図である。
【図２】実施形態の小荷物専用昇降機の要部斜視図である。
【図３】図２に示す小荷物専用昇降機のカゴ及びカゴ枠の斜視図である。
【図４】小荷物専用昇降機の制御構成を示すブロック図である。
【図５】（ａ）及び（ｂ）は、実施形態の小荷物専用昇降機による保管機能の説明図である。
【図６】警備装置の制御構成を示すブロック図である。
【図７】退避モードに移行する際の小荷物専用昇降機の動作の一例を示すフローチャートである。
【図８】退避モードを終了する際の小荷物専用昇降機の動作の一例を示すフローチャートである。
【図９】警備解除モードにおける警備装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１０】警備セットモードにおける警備装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１１】（ａ）及び（ｂ）は、第２実施形態におけるカゴの退避位置の説明図である。
【図１２】第３実施形態における小荷物専用昇降機の制御構成を示すブロック図である。
【図１３】（ａ）及び（ｂ）は、第３実施形態におけるカゴの退避位置の説明図である。
【図１４】第３実施形態において退避モードに移行する際の小荷物専用昇降機の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１５】第３実施形態の変形例におけるカゴの退避禁止範囲の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。本実施形態では、住戸や、店舗、事業所などといった建物に設定された監視区域を監視する警備システムの場合を例示するが、監視区域が設定される建物はこれらに限定されるものではない。
警備システムは、監視区域に設置され、建物の複数階の間で搬送対象を運ぶ昇降機を備える。昇降機の種類は限定されず、例えば、各階の出し入れ口が人の腰高さに合わせて設けられているテーブルタイプの小荷物専用昇降機（以下、単に小荷物昇降機と言う）でもよく、各階の出し入れ口が各階の床面高さに合わせて設けられているフロアタイプの小荷物昇降機でもよく、人間を運ぶエレベータでもよい。
【００１６】
以下、実施形態の昇降機がテーブルタイプの小荷物昇降機である場合を例示する。実施形態の警備システムは、小荷物昇降機にて搬送対象を収納するために使用されるカゴを貴重品等の保管対象物の保管庫として使用する。小荷物昇降機のカゴが保管庫として使用される間、いずれの出し入れ口からも退避した退避位置にカゴを停止させることにより防盗性を向上させる。
【００１７】
（第１実施形態）
図１を参照する。警備システム１は、監視対象である監視区域２にそれぞれ設置され異常を検知する防犯センサ３ａ及び３ｂと、防犯センサ３ａ及び３ｂにそれぞれ接続される警備装置４と、監視センタ７に設置され通信回線ＮＴを通じて警備装置４に接続されるセンタ装置８を備える。参照符号５は、監視区域２が設定された建物の出入り口を示し、参照符号６は、この建物の１階と２階との間の建物床部及び２階と３階との間の建物床部を示す。図１は、監視区域２が設定された建物が３階建ての場合を示すが、建物の階数は３階に限定されるものではなく２階以上であればよい。すなわち、２階でもよく４階以上でもよい。
【００１８】
防犯センサ３ａ及び３ｂには、監視区域２が設定された建物内に設置される屋内設置のセンサと、建物外に設置される屋外設置のセンサとが含まれる。屋内設置のセンサとしては、例えば、窓や扉が開いたことを検知するセンサや、室内の移動体を検知するセンサなどが含まれる。また、屋外設置のセンサとしては、例えば、移動体を検知するセンサなどが含まれる。なお、防犯センサ３ａは、警備装置４から監視区域２の出入り口（例えば建物の出入り口５）までの退出経路以外に設けられており、防犯センサ３ｂは退出経路に設けられている。以下、防犯センサ３ａ及び３ｂを総称して「防犯センサ３」と表記することがある。
【００１９】
防犯センサ３は、例えば開閉部の開閉を検知するマグネットセンサ、受光した赤外線の光量変化に基づいて探知範囲の侵入者等の有無を検知する赤外線センサであってよい。また、防犯センサ３は、例えば撮像画像と予め記憶された正常時の画像との差分に基づいて撮像範囲の侵入者等の有無を検知する画像センサであってもよい。防犯センサ３は、異常を検知すると検知信号を警備装置４に送信する。防犯センサ３と警備装置４との間の通信は有線または無線で行われる。
警備装置４は、防犯センサ３からの検知信号により、監視区域２における異常の発生を検知する。
【００２０】
監視区域２には、建物の複数階の間で搬送対象を運ぶ小荷物昇降機１０が設置されている。小荷物昇降機１０は、側壁１０ａに囲まれた昇降路１１を昇降可能なカゴ１６を備える。
側壁１０ａには、建物の１階、２階及び３階においてそれぞれ出し入れ口Ｄａ、Ｄｂ及びＤｃがそれぞれ設けられる。以下、出し入れ口Ｄａ、Ｄｂ及びＤｃを総称して「出し入れ口Ｄ」と表記することがある。
【００２１】
利用者は、いずれかの階において出し入れ口Ｄを通して搬送すべき小荷物をカゴ１６に収納し、搬送先の階の出し入れ口Ｄを通して小荷物をカゴ１６から取り出すことができる。
また、監視区域２が無人になり、小荷物昇降機１０が昇降機本来の搬送手段として利用されない時間帯には、小荷物昇降機１０（特にカゴ１６）は、例えば貴重品等である保管対象物９０の保管庫として利用される。小荷物昇降機１０を保管庫として利用する場合、保管対象物９０をカゴ１６内に収納もしくは積載した状態で、出し入れ口Ｄのいずれからも退避した退避位置へカゴ１６を移動させて退避位置に停止させる。出し入れ口Ｄのいずれからも退避した退避位置とは、昇降路１１においてカゴ１６が出し入れ口Ｄとできるだけ重ならない位置となる。
【００２２】
昇降路１１は側壁１０ａに囲まれているため出し入れ口Ｄから退避した退避位置は、外部からアクセスしにくい。
警備装置４の動作モードは、防犯センサ３から検知信号を受信すると通報信号を出力する警備セットモードと、検知信号を受信しても通報信号を出力しない警備解除モードの何れかに設定可能である。ここで、カゴ１６が退避位置に停止している場合に警備セットモードの設定が許可され、カゴ１６が退避位置に停止していない場合に警備セットモードの設定が禁止される。したがって、警備セットモードが設定されている間、カゴ１６が退避位置に退避させられている。
【００２３】
警備装置４が警備セットモードに設定され、カゴ１６が退避位置に停止している間に検知信号を受信すると、警備装置４は監視センタ７のセンタ装置８へ通報信号を出力する。警備装置４からセンタ装置８へ通報信号が出力されると、センタ装置８にてこの情報が管制員などに対して報知される。そして、監視センタ７から対処要員に対して「対処」の指示が送られる。対処要員は、監視センタとの連絡や連携をとりながら、監視区域２で発生した異常（不審者の侵入、火災の発生など）に対処する。
【００２４】
このように、保管対象物９０を積載するためのカゴ１６を外部からアクセスしにくい退避位置に停止させないと警備装置４を警備セットモードに設定することができないので、警備セットモードにおける保管対象物９０への外部からのアクセスを困難にすることができる。このため、保管対象物９０の盗難行為を物理的に阻害して防盗性を向上させることができる。
また、保管対象物９０の盗難行為を物理的に阻害して保管対象物９０へのアクセスに要する時間を伸ばすことにより、警備装置４は、盗難行為に及ぶ前にかかる盗難行為を検知して早期にセンタ装置８へ通報信号を出力することができる。
また、小荷物昇降機１０が使用されない時間帯に設備資産として有効に活用して保管対象物９０の防盗性を向上できる。
【００２５】
続いて、警備システム１の各部の構成について説明する。
（小荷物昇降機の構成）
図２を参照する。小荷物昇降機１０は、１階から３階に連通する建物内の設置用空間に設けられた鉄骨製の昇降路１１に沿って形成される昇降経路Ｌを昇降自在な小荷物搬送用のカゴ１６と、ＡＣモータ、減速機、シーブ等で構成されて一対の巻き上げロープ１９を巻き上げ又は繰り出すことでカゴ１６を昇降駆動する昇降駆動手段としての巻上機２０を備える。
【００２６】
また、小荷物昇降機１０は、各階の出し入れ口Ｄａ〜Ｄｃにそれぞれ設置され、昇降指示手段としての複数の運転操作ボタン３０ａ〜３０ｃが備えられた操作盤ＰＮＬａ〜ＰＮＬｃを備える。図２には３階の操作盤ＰＮＬｃ及び運転操作ボタン３０ｃを示している。１階及び２階の操作盤ＰＮＬａ及びＰＮＬｂ、並びに１階及び２階の運転操作ボタン３０ａ及び３０ｂについては図４に示す。以下、操作盤ＰＮＬａ〜ＰＮＬｃを総称して操作盤ＰＮＬと表記することがあり、運転操作ボタン３０ａ〜３０ｃを総称して運転操作ボタン３０と表記することがある。
【００２７】
さらに、小荷物昇降機１０は、外部から動作用の電力が供給される受電盤や１階〜３階の各階の操作盤ＰＮＬの夫々に設けられた運転操作ボタン３０による昇降指令に基づいて、巻上機２０及び制動手段としてのディスクブレーキ（図示せず）の作動を制御する制御盤等が内装された制御ボックスＣＢとを備えている。
昇降路１１は、四隅に配設されたＨ鋼の柱部材１２ａと柱部材同士を連結する中間ビーム１２ｂで構成されるフレーム本体１２等で構成されている。フレーム本体１２には、鋼板製枠体の出し入れ口下地材１４が、１階〜３階の各階に設けられた出し入れ口Ｄに対応する位置に設けられており、出し入れ口下地材１４を介して昇降路１１と各階の出し入れ口Ｄとが連結されている。
【００２８】
昇降路１１の上端部には、制御ボックスＣＢが設けられている。フレーム本体１２の制御ボックスＣＢの近傍にはマシンビーム受材１３が設けられており、巻き上げロープ１９が架けられた巻上機２０がこのマシンビーム受材１３に固定部材により固定されている。なお、巻き上げロープ１９の一方の端部には、カゴ１６の昇降方向に平行に設けられた一対の直線状のガイドレール１５の間にて昇降移動自在な釣合い重り２１が連結されている。この釣合い重り２１が、カゴ１６の昇降作動に伴って、カゴ１６の昇降方向と反対方向に昇降移動することで、巻上機２０の駆動負荷及びディスクブレーキの制動負荷を軽減できるようになっている。
【００２９】
昇降路１１の昇降経路Ｌには、複数の停止位置として、各階の出し入れ口Ｄａ〜Ｄｃのそれぞれに対応した適切な昇降位置が設定されており、カゴ１６がこれらの昇降位置に位置するときにオンする位置検出部４２ａ〜４２ｃが昇降経路Ｌ上に複数設けられている。位置検出部４２ａ〜４２ｃについては図４に示す。位置検出部４２ａ〜４２ｃは例えばリードスイッチであってよい。
利用者が、運転操作ボタン３０にてカゴ１６を昇降させる目的階を指示すると、利用者が指示した階における出し入れ口Ｄに対応した適切な昇降位置が目標停止位置として指示され、指示された目標停止位置にカゴ１６が停止するように、位置検出部４２ａ〜４２ｃの検出情報に基づいて、巻上機２０及びディスクブレーキの作動が制御ボックスＣＢによりインバータ方式で制御される。
【００３０】
各階に設けられた出し入れ口Ｄは、壁面に設けられた開口の左右両側及び上側の縁部に設けられた鋼板製の三方枠２２、当該開口のある階の床面からの高さが人の腰高さ（本実施形態では、７０ｃｍ）となるように開口の下辺に設けられたステンレス製の膳板２３、鉛直平面に沿って上下スライド自在な出し入れ口戸２４、出し入れ口Ｄの上方側及び下方側に亘る扉枠３３、及び、操作盤ＰＮＬ等で構成されている。出し入れ口Ｄの高さ方向及び幅方向の寸法は、カゴ１６の筐体の高さ方向及び幅方向の寸法に対応したものとなっている。
【００３１】
出し入れ口戸２４は、出し入れ口Ｄの高さ方向の略中央位置にて上下２枚に分割された上下開き式の２枚戸で構成されており、出し入れ口戸２４の小口上戸２４ａと小口下戸２４ｂは、扉枠３３に案内されて互いに逆方向に連動して上下スライド動作するように構成されている。
扉枠３３は、出し入れ口戸２４のスライド移動範囲の上下幅の全長に亘る長さの左右一対の出し入れ口戸レール３３ａと、左右一対の出し入れ口戸レール３３ａの各上端及び各下端を連結する上下一対の連結部材３３ｂからなる。
【００３２】
そして、開閉操作用の取手２５が設けられた小口上戸２４ａの下端部を上向きに引上げ操作して、三方枠２２の上側フレーム付近に位置させると、小口上戸２４ａと小口下戸２４ｂとが互いに離間して、小口下戸２４ｂの上端部が膳板２３と同レベルの高さ位置に位置し、出し入れ口戸２４が開き位置に位置し、出し入れ口Ｄは、開口が開放され開状態となる。
また、取手２５が設けられた小口上戸２４ａの下端部を下向きに引下げ操作して、出し入れ口Ｄの高さ方向の略中央位置に位置させると、小口上戸２４ａと小口下戸２４ｂとが互いに接近して、小口下戸２４ｂの上端部が出し入れ口Ｄの高さ方向の略中央位置に位置し、出し入れ口戸２４が閉じ位置に位置し、出し入れ口Ｄは、開口が閉塞された閉状態となる。
【００３３】
また、各階の出し入れ口Ｄには、出し入れ口戸２４が閉じ位置となると小口上戸２４ａの被検出部と当接してオンすることにより出し入れ口戸２４が閉じ位置に位置していることを検出する開閉検知部４４が設けられている。開閉検知部４４については図４に示す。開閉検知部４４は、例えばリミットスイッチであってよい。この開閉検知部４４は、信号線により制御ボックスＣＢに内装された制御盤と電気的に接続されている。
制御盤は、いずれかの階の運転操作ボタン３０により昇降指令が指令されたときに、各階の開閉検知部４４の検出情報に基づいていずれかの階の出し入れ口戸２４が閉じ位置に位置していないと判別した場合には、カゴ１６の昇降作動を開始せず、また、カゴ１６の昇降作動を開始した後に各階の開閉検知部４４の検出情報に基づいていずれかの階の出し入れ口戸２４が閉じ位置でないと判別された場合には、カゴ１６の昇降作動を緊急停止するように構成されている。
【００３４】
次にカゴ１６の構造について説明する。図２及び図３に示すように、カゴ１６は、側面の１つが開口して、小荷物を出し入れするための出し入れ口１６Ｍが形成された直方体形状のステンレス製又は鋼板製の筐体で構成されている。具体的には、図３に示すように、背面を形成する背面パネル１６Ｂ、左側面を形成する左パネル１６Ｌ、右側面を形成する右パネル１６Ｒ、底面を形成する底面パネル１６Ｆ、及び、天面を形成する天面パネル１６Ｓが、出し入れ口１６Ｍを形成する状態で互いに接合されている。そして、左パネル１６Ｌ、右パネル１６Ｒ、底面パネル１６Ｆ、及び、天面パネル１６Ｓの夫々の出し入れ口１６Ｍ側の端面により矩形状の周縁部Ｃが形成されている。
【００３５】
天面パネル１６Ｓのカゴ外方側には、連結部材Ｊを介して巻き上げロープ１９が連結されており、カゴ１６は巻き上げロープ１９にて吊り下げ支持されている。カゴ１６には、出し入れ口１６Ｍが位置する側面の上方側及び下方側に亘るカゴ枠１８と、このカゴ枠１８に案内されて出し入れ口を開閉するように上下にスライド開閉作動するカゴ戸１７が設けられている。
【００３６】
図２及び図３に示すように、カゴ枠１８は、カゴ戸１７のスライド移動範囲の上下幅の全長に亘る長さの左右一対のカゴ戸レール２６と、左右一対のカゴ戸レール２６の各上端及び各下端を連結する上下一対の連結部材２７からなり、カゴ枠１８には、遊転プーリー２８及びカゴ戸ワイヤ２９からなる上下機構ＵＤが設けられている。遊転プーリー２８は、上側の連結部材２７の左右の連結箇所付近の夫々に設けられ、左右一対の遊転プーリー２８の夫々にカゴ戸ワイヤ２９が巻回されている。カゴ戸ワイヤ２９の一方の端部は後述の上戸１７ａに連結され、他方の端部は後述の下戸１７ｂに連結されている。
【００３７】
図２及び図３に示すように、カゴ戸１７は、カゴ戸レール２６の上側部分にて案内されて上向きに開き作動する上戸１７ａと、カゴ戸レール２６の下側部分にて案内されて下向きに開き作動する下戸１７ｂとからなる２枚戸である。上戸１７ａ及び下戸１７ｂの夫々の左右端面には、断面視がコの字状で、上戸１７ａ及び下戸１７ｂの夫々の上下高さ幅と略同じ長さの樹脂製長尺部材で構成されたガイドシュー３２が、カゴ１６の外方側に突出する状態で設けられ、これらのガイドシュー３２がカゴ戸レール２６の案内部分に対して上下摺動自在に係合している。
このような構成により、上戸１７ａ及び下戸１７ｂは連動して互いに逆方向にカゴ戸レール２６に案内されながら、出し入れ口１６Ｍを開閉するように上下スライド動作するようになっている。
【００３８】
（小荷物昇降機の機能構成）
続いて、小荷物昇降機１０の機能構成を説明する。図４を参照する。各階の操作盤ＰＮＬａ〜ＰＮＬｃは、運転操作ボタン３０ａ〜３０ｃと、操作盤制御部４０ａ〜４０ｃとをそれぞれ備える。運転操作ボタン３０ａ〜３０ｃは、１階〜３階の各階に対応して３個設けられており、カゴ１６を昇降させる階（目標停止位置）を選択して指示するのに使用される。
すなわち、小荷物を送り出す階（以下、搬送元と略称）でない階に停止しているカゴ１６を、搬送元に昇降させる場合（呼び寄せる場合）や、搬送元に停止しているカゴ１６を、小荷物を送る階（以下、搬送先と略称）に昇降させる場合（送り出す場合）において、その昇降させる階を選択して指示するのに使用される。
【００３９】
運転操作ボタン３０ａ〜３０ｃは、それぞれ操作盤制御部４０ａ〜４０ｃに接続されている。各階の操作盤制御部４０ａ〜４０ｃは、制御ボックスＣＢに内装された制御盤に通信ケーブルで接続されており、操作盤制御部４０ａ〜４０ｃと制御盤とが行う通信により、運転操作ボタン３０ａ〜３０ｃによる昇降指示が制御盤に入力される。また、開閉検知部４４の検知情報や各階に設けられた位置検出部４２ａ〜４２ｃの検出情報も制御盤に入力されるようになっている。制御盤は、入力された情報に基づいて、巻上機２０の動作を制御してカゴ１６を昇降させる昇降制御処理を実行するように構成されている。
【００４０】
さらに、小荷物昇降機１０は、出し入れ口Ｄａ〜Ｄｃのいずれからも退避した退避位置にカゴ１６が停止していることを検出する位置検出部４３と、カゴ１６内に保管対象物９０が積載されたことを検知する積載検知部４５を備える。
位置検出部４３は、例えばカゴ１６が退避位置に位置するときにオンするリードスイッチであってよい。ここで、退避位置は、出し入れ口Ｄの出し入れ口戸２４がこじ開けられてもカゴ１６内の保管対象物９０を持ち去られにくくするために、出し入れ口Ｄの開口とカゴ１６の出し入れ口１６Ｍ（図３参照）の重複部分ができるだけ少なくなるような位置に設定される。
【００４１】
例えば退避位置は、出し入れ口Ｄの開口とカゴ１６の出し入れ口１６Ｍの重複部分が完全に無くなるように設定される。例えば、カゴ１６を出し入れ口Ｄより下方に退避させる場合には、退避位置にあるカゴ１６の天面パネル１６Ｓが出し入れ口Ｄの下端以下に位置するように退避位置が設定される。また、カゴ１６を出し入れ口Ｄより上方に退避させる場合には、退避位置にあるカゴ１６の底面パネル１６Ｆが出し入れ口Ｄの上端以上に位置するように退避位置が設定される。
【００４２】
本実施形態では、例えばカゴ１６の高さは約７５０〜９００ｍｍであり、各階における出し入れ口Ｄに対応した適切な目標停止位置から１０００ｍｍずれた位置に退避位置が設定されている。
積載検知部４５は、例えば、カゴ１６内に積載された保管対象物９０の識別情報を検出することによりカゴ１６内への保管対象物９０の積載を検知する。積載検知部４５は、例えば、保管対象物９０から送信される無線識別信号を受信する受信機を備えてよい。例えば、積載検知部４５は、保管対象物９０に添付されたＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentifier）タグから送信される無線識別信号を読み取るタグリーダを備えてもよい。また、例えば、積載検知部４５は、保管対象物９０に添付されたバーコードを読み取るバーコードリーダを備えてもよい。
【００４３】
また、小荷物昇降機１０は、カゴ１６を退避位置に移動させてカゴ１６を退避位置に停止させた退避モードに移行する指示入力である退避操作及び退避モードを終了させる退避終了操作を受け付け、退避操作及び退避終了操作を認証する操作認証部４６を備える。操作認証部４６は、例えばディンプルキーによって操作されるキースイッチや、暗証番号を入力するためのテンキーや、カードキーを読み取るカードリーダや、指紋認証や顔認証技術によって退避操作及び退避終了操作を行う者を認証する認証装置を備えてよい。
操作認証部４６は、例えば、各階の操作盤ＰＮＬ付近に設けられるか、又は操作盤ＰＮＬ内に設けられてよい。操作認証部４６は、１階〜３階のうちいずれか特定の階のみに設けられてもよく、出し入れ口Ｄが設けられた全ての階又は一部の階にのみ設けられてもよい。
【００４４】
また、小荷物昇降機１０は、操作認証部４６における退避操作の受付に応じてカゴ１６を退避位置に停止させて小荷物昇降機１０を退避モードに移行させるとともに、退避終了操作の受付に応じて退避モードを終了させる副制御ボックスＳＣＢを備える。
位置検出部４３、開閉検知部４４、及び積載検知部４５は、副制御ボックスＳＣＢに接続され各々の検出情報が副制御ボックスＳＣＢに入力される。なお、各階の開閉検知部４４をそれぞれ操作盤ＰＮＬａ〜ＰＮＬｃの操作盤制御部４０ａ〜４０ｃに接続し、制御ボックスＣＢを経由して開閉検知部４４の検出情報を副制御ボックスＳＣＢに入力してもよい。操作認証部４６は、副制御ボックスＳＣＢに接続され、認証された退避操作が行われた旨及び認証された退避終了操作が行われた旨を知らせる操作情報が副制御ボックスＳＣＢに入力される。
【００４５】
小荷物昇降機１０は、これら入力された情報に基づいて小荷物昇降機１０を退避モードに移行させ、又は小荷物昇降機１０の退避モードを終了させる。
図５の（ａ）を参照する。小荷物昇降機１０は退避モードではない通常モードであり、カゴ１６は、何れかの階の出し入れ口Ｄに対応した適切な目標停止位置に位置している。図５の（ａ）の例では、カゴ１６は、１階の出し入れ口Ｄａに対応した目標停止位置に位置している。
【００４６】
この状態で、出し入れ口Ｄａを通して保管対象物９０をかご１６内に積載し、操作認証部４６から退避操作を行う。
退避操作が行われると、操作認証部４６は入力された退避操作の認証処理を行う。入力された退避操作の認証に成功すると操作認証部４６は、認証された退避操作が行われた旨を知らせる操作情報を副制御ボックスＳＣＢに入力する。入力された退避操作の認証に失敗すると、操作認証部４６は、認証された退避操作が行われた旨を知らせる操作情報を副制御ボックスＳＣＢに入力しない。例えば、操作認証部４６は、行われた退避操作の認証に失敗した旨を知らせる操作情報を副制御ボックスＳＣＢに入力する。この場合、副制御ボックスＳＣＢは小荷物昇降機１０を退避モードに移行させず、退避モードの移行が許可されないことを利用者に通知する。
【００４７】
次に、副制御ボックスＳＣＢは、保管対象物９０がカゴ１６内に積載されたことを積載検知部４５が検知しているか否かを判断する。保管対象物９０がカゴ１６内に積載されたことを積載検知部４５が検知している場合には、副制御ボックスＳＣＢは、小荷物昇降機１０を退避モードに移行させる退避モード移行処理を開始する。保管対象物９０がカゴ１６内に積載されたことを積載検知部４５が検知していない場合には、副制御ボックスＳＣＢは退避モードへの移行を禁止する。すなわち、退避位置へのカゴの移動を禁止する。
退避モード移行処理において副制御ボックスＳＣＢは、退避指示信号を制御ボックスＣＢに出力する。退避指示信号を受信した制御ボックスＣＢは、カゴ１６を昇降させることにより、図５の（ｂ）に示すようにカゴ１６を退避位置５０へ移動させた後に退避位置５０に停止させる。
【００４８】
カゴ１６が退避位置５０にて停止することにより退避モードへの移行が完了する。副制御ボックスＳＣＢは、小荷物昇降機１０が退避モードであるか否かを示すモード信号を、制御ボックスＣＢ及び警備装置４へ出力する。また、小荷物昇降機１０が退避モードである間における位置検出部４３、開閉検知部４４及び積載検知部４５の検出情報を警備装置４へ出力する。
制御ボックスＣＢは、退避モードを示すモード信号を受信すると（すなわちカゴ１６が退避位置５０に停止しているときに）、運転操作ボタン３０によるカゴ１６の昇降指示の入力を禁止する。これにより、小荷物昇降機１０が退避モードである間にカゴ１６が退避位置５０から出し入れ口戸２４のような外部からアクセスしやすい位置へと移動して防盗性が損なわれることを防止する。
【００４９】
次に、図５の（ｂ）に示す退避モードにおいて操作認証部４６から退避終了操作が行われると、操作認証部４６は入力された退避終了操作の認証処理を行う。なお、複数の階に操作認証部４６が設けられる場合には、退避終了操作が行われる階と退避操作が行われる階は異なっていてもよく同じであってもよい。入力された退避終了操作の認証に成功すると操作認証部４６は、認証された退避終了操作が行われた旨を知らせる操作情報を副制御ボックスＳＣＢに入力する。この場合、副制御ボックスＳＣＢは、退避終了指示信号を制御ボックスＣＢに出力する。退避終了指示信号は、退避終了操作が行われた階の情報、又は、退避終了操作が行われた階の出し入れ口Ｄに対応した目標停止位置の情報を含んでもよい。
【００５０】
退避終了指示信号を受信した制御ボックスＣＢは、カゴ１６を昇降させることにより、退避終了操作が行われた階の出し入れ口Ｄに対応した目標停止位置にカゴ１６を停止させる。そして退避モードが終了する。
入力された退避終了操作の認証に失敗すると、操作認証部４６は、認証された退避終了操作が行われた旨を知らせる操作情報を副制御ボックスＳＣＢに入力しない。例えば、操作認証部４６は、行われた退避終了操作の認証に失敗した旨を知らせる操作情報を副制御ボックスＳＣＢに入力する。この場合、副制御ボックスＳＣＢは、退避モードを終了させず、退避モードの終了が許可されないことを利用者に通知する。
【００５１】
なお、出し入れ口Ｄは、側壁１０ａに設けられた２つ以上の開口部の一例である。出し入れ口戸２４は、出し入れ口Ｄを閉鎖する開閉扉の一例である。巻上機２０は、昇降路１１に沿ってカゴ１６を昇降駆動するカゴ駆動部の一例である。制御ボックスＣＢは、巻上機２０を制御してカゴ１６を昇降させる運転制御部の一例である。
運転操作ボタン３０ａ〜３０ｃは、カゴ１６の昇降指示を入力する操作部の一例である。副制御ボックスＳＣＢは、制御ボックスＣＢによりカゴ１６を昇降させることにより、側壁１０ａに設けられた２つ以上の出し入れ口Ｄのいずれからも退避した退避位置５０へカゴ１６を移動させて退避位置５０に停止させる退避制御部の一例である。
【００５２】
（警備装置の機能構成）
次に、警備装置４の機能構成を説明する。図６を参照する。警備装置４は、制御部６０、入出力部６１、操作部６２、表示部６３、通信部６４、記憶部６５を備える。
操作部６２は、警備装置４の動作モード（例えば、警備セットモードや警備解除モード）を設定するために操作されるキー入力部と、利用者の認証情報を読み取るための読取部とを備えて構成される。操作部６２は、認証情報を読み込ませて利用者を照合した上で操作入力が許容される。また、操作部６２は、表示部６３の液晶モニタにタッチパネルを設けることにより、該タッチパネルにて構成してもよい。
【００５３】
利用者の認証情報（ＩＤ（Identification）情報）を読み取る読取部としては、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグからの無線信号を読み取るタグリーダ、ＩＣ（Integrated Circuit）カードや磁気カードのカード情報を読み取るカードリーダ、指紋や顔画像などのバイオメトリクス情報を読み取る生体情報取得手段などが適宜に設けられてよい。この場合、記憶部６５には、入力される認証情報に対応する登録認証情報が記憶される。
【００５４】
通信部６４は、センタ装置８と通信するための機能を備えている。通信部６４は、警備装置４とセンタ装置８を接続するための通信インタフェースである。上述のように、警備装置４とセンタ装置８は、通信回線ＮＴとしての公衆回線網やインターネット網を介して接続される。
表示部６３は、利用者に対して操作のガイドなどを出力する機能を備えている。表示部６３は、液晶ディスプレイ、表示灯、スピーカなどにより構成することができる。表示部６３は、操作部６２の近傍に設置されるか、あるいは操作部６２と一体的に設置される。表示部６３により、操作のガイドやメニュー表示が行われる。操作のガイド等は、スピーカからの音声報知で行われてもよい。
【００５５】
入出力部６１は、防犯センサ３ａ及び３ｂなどの周辺機器が接続されるインタフェースとしての機能を備えている。入出力部６１は、警備対象において監視すべき区域となる建物の内／外の適宜な場所に配置された防犯センサ３ａ及び３ｂ、煙感知器や熱感知器などの防災センサ、利用者に操作される非常ボタンなどと接続される。入出力部６１は、各種センサから検知信号を受信する通信インタフェースである。各種センサにはそれぞれ固有の識別番号が付与されており、検知信号にはこの識別番号（ＩＤ番号）が含まれる。
また、入出力部６１は、副制御ボックスＳＣＢが接続されるインタフェースとしての機能を備えている。入出力部６１は、小荷物昇降機１０が退避モードであるか否かを示すモード信号、小荷物昇降機１０が退避モードである間における位置検出部４３、開閉検知部４４及び積載検知部４５の検出情報を副制御ボックスＳＣＢから受信する。
【００５６】
記憶部６５は、センサ情報（センサの識別番号など）、登録認証情報、動作モード履歴、異常履歴などの情報を記憶している。また、記憶部６５は、制御部６０を警備装置４として動作させるためのプログラム、各種センサのＩＤ番号毎にセンサの種類およびセンサの設置位置を対応付けたセンサ情報と、警備装置４を操作する利用者を認証するための登録認証情報と、動作モード履歴、異常履歴を記憶している。
【００５７】
制御部６０は、警備装置４の各種制御を行う機能を有している。図６に示すように、制御部６０は、モード設定部６６、異常判定部６７、通報制御部６８を備えている。
モード設定部６６は、操作部６２を操作入力する利用者が予め登録された利用者か否かを判定する。そのために、モード設定部６６は、操作部６２から取得した利用者のＩＤ情報が記憶部６５の登録認証情報に予め登録されたものと一致するか否かを調べる。一致した場合には、その利用者が正当な利用者としての操作権限（利用者権限）を有するものとして認証し、操作部６２を通じて行われる操作入力による警備装置４の動作モードの設定を受け付ける。
利用者の認証に失敗した場合には、モード設定部６６は動作モードの移行の不許可を利用者に通知する。例えば、表示部６３にて、利用者に対して動作モードの移行が許可されない旨のメッセージを出力する。
【００５８】
警備装置４の動作状態を警備解除モードから警備セットモードへと切り替える切換操作である警備セット操作が行われた場合、モード設定部６６は、防犯センサ３が異常を検知しているか否かを判断する。防犯センサ３が異常を検知している場合には、モード設定部６６は、警備セットモードへの移行を許可せず、警備セットモードの移行の不許可を利用者に通知する。
ここで、警備装置４が監視区域２内に設けられる場合には、監視区域２の出入り口５までの退出経路に設けられた防犯センサ３ｂが警備装置４を操作する利用者を検出してしまい、警備セットモードへ移行できないことがある。したがって、警備セット操作が行われた場合、モード設定部６６は、退出経路以外に設けられた防犯センサ３ａが異常を検知しているか否かを判断し、防犯センサ３ａが異常を検知している場合には、モード設定部６６は、警備セットモードへの移行を禁止するように構成してもよい。
【００５９】
防犯センサ３が異常を検知していない場合には、モード設定部６６は、副制御ボックスＳＣＢから受信した位置検出部４３の検出情報に基づいて、カゴ１６が退避位置５０に停止中であるか否かを判断する。あるいは、副制御ボックスＳＣＢから退避モードへの移行が完了していることを受信して、カゴ１６が退避位置５０に停止していることを判断してもよい。カゴ１６が退避位置５０に停止していない場合、モード設定部６６は、警備セットモードへの移行を許可せず、警備セットモードの移行の不許可を利用者に通知する。
カゴ１６が退避位置５０に停止している場合、モード設定部６６は、警備装置４の動作状態を警備解除モードから警備セットモードへと移行する。なお、退出経路に設けられた防犯センサ３ｂによる検出が有効になるまでの遅延時間を設け、警備セットモードへの移行時点から遅延時間が過ぎるまで防犯センサ３ｂによる検出を無効にすることにより退出中の利用者の検出により通報信号を出力しないように構成してもよい。
【００６０】
警備セットモードにおいて異常判定部６７は、センサから検知信号を受信すると、現在のモード及び記憶部６５のセンサ情報と比較して異常の有無を判定する。異常判定部６７は、警備セットモードに設定されているときに、防犯センサ３を含む各種センサの何れかから検知信号を受信すると異常と判定し、警備解除モードに設定されているときには、火災センサ、非常ボタンの何れかから検知信号を受信すると異常と判定する。
また、警備セットモードにおいて異常判定部６７は、副制御ボックスＳＣＢから受信した開閉検知部４４の検出情報に基づいて、退避モードにある小荷物昇降機１０の出し入れ口戸２４が開いたか否かを判断する。警備セットモードが設定されている間に出し入れ口戸２４が開いた場合、異常判定部６７は異常と判定する。
【００６１】
さらに、警備セットモードにおいて異常判定部６７は、副制御ボックスＳＣＢから受信した位置検出部４３の検出情報に基づいて、退避モードにある小荷物昇降機１０のカゴ１６が退避位置５０から移動したか否かを判断する。警備セットモードが設定されている間にカゴ１６が退避位置５０から移動した場合、異常判定部６７は異常と判定する。
また、警備セットモードにおいて異常判定部６７は、副制御ボックスＳＣＢから受信した積載検知部４５の検出情報に基づいて、保管対象物９０の積載の検知が継続しているか否かを判断する。警備セットモードが設定されている間に保管対象物９０の積載の検知が継続しない場合に、異常判定部６７は異常と判定する。
【００６２】
また、警備セットモードにおいて異常判定部６７は、副制御ボックスＳＣＢから受信したモード信号に基づいて、小荷物昇降機１０の退避モードが続いているか否かを判断する。警備セットモードが設定されている間に退避モードが終了すると異常判定部６７は異常と判定する。
通報制御部６８は、異常判定部６７が異常と判定するとかかる異常を示す通報信号を通信部６４よりセンタ装置８に送信する。通報信号は、警備装置４の識別番号、異常を検知したセンサのＩＤ番号、センサの種類及びその設置位置の情報を含んでよい。
【００６３】
（小荷物昇降機の動作）
次に、退避モードに移行する際の小荷物昇降機１０の動作の一例を説明する。図７を参照する。
ステップＳ１０においてカゴ１６を退避位置５０に停止させる退避操作が操作認証部４６で行われたか否かが判断される。退避操作が行われた場合（ステップＳ１０：Ｙ）に処理はステップＳ１１へ進む。退避操作が行われない場合（ステップＳ１０：Ｎ）に処理はステップＳ１０に戻る。
【００６４】
ステップＳ１１において操作認証部４６は、退避操作の認証に成功するか否かを判断する。退避操作の認証が成功した場合（ステップＳ１１：Ｙ）に処理はステップＳ１２へ進む。認証が失敗した場合（ステップＳ１１：Ｎ）に処理はステップＳ１４に進む。
ステップＳ１２において副制御ボックスＳＣＢは、保管対象物９０がカゴ１６内に積載されたことを積載検知部４５が検知しているか否かを判断する。保管対象物９０の積載が検知されている場合（ステップＳ１２：Ｙ）に処理はステップＳ１３へ進む。保管対象物９０の積載が検知されていない場合（ステップＳ１２：Ｎ）に処理はステップＳ１４へ進む。
【００６５】
ステップＳ１３において副制御ボックスＳＣＢは、小荷物昇降機１０を退避モードに移行させる退避モード移行処理を行い、制御ボックスＣＢによりカゴ１６を退避位置５０へ移動させて退避位置５０に停止させる。その後に処理は終了する。
ステップＳ１４において副制御ボックスＳＣＢは小荷物昇降機１０を退避モードに移行させず、退避モードの移行が許可されないことを利用者に通知する。その後に処理はステップＳ１０に戻る。
【００６６】
次に、退避モードを終了する際の小荷物昇降機１０の動作の一例を説明する。図８を参照する。
ステップＳ２０において退避モードを終了させる退避終了操作が操作認証部４６で行われたか否かが判断される。退避終了操作が行われた場合（ステップＳ２０：Ｙ）に処理はステップＳ２１へ進む。退避終了操作が行われない場合（ステップＳ２０：Ｎ）に処理はステップＳ２０に戻る。
【００６７】
ステップＳ２１において操作認証部４６は、退避終了操作の認証に成功するか否かを判断する。退避終了操作の認証が成功した場合（ステップＳ２１：Ｙ）に処理はステップＳ２２へ進む。退避終了操作の認証が失敗した場合（ステップＳ２１：Ｎ）に処理はステップＳ２３へ進む。
ステップＳ２２において副制御ボックスＳＣＢは、小荷物昇降機１０の退避モードを終了させる。制御ボックスＣＢは、退避終了操作が行われた階の出し入れ口Ｄに対応した目標停止位置へカゴ１６を移動させる。その後に処理は終了する。
ステップＳ２３において副制御ボックスＳＣＢは退避モードを終了せず、退避モードの終了が許可されないことを利用者に通知する。その後に処理はステップＳ２０に戻る。
【００６８】
（警備装置の動作）
次に、警備解除モードにおける警備装置の動作の一例を説明する。図９を参照する。
ステップＳ３０においてモード設定部６６は、警備装置４の動作状態を警備解除モードから警備セットモードへと切り替える警備セット操作が行われたか否かを判断する。警備セット操作が行われた場合（ステップＳ３０：Ｙ）に処理はステップＳ３１へ進む。警備セット操作が行われない場合（ステップＳ３０：Ｎ）に処理はステップＳ３０へ戻る。
【００６９】
ステップＳ３１においてモード設定部６６は、防犯センサ３が異常を検知しているか否かを判断する、防犯センサ３が異常を検知していない場合（ステップＳ３１：Ｎ）に処理はステップＳ３２へ進む。防犯センサ３が異常を検知している場合（ステップＳ３１：Ｙ）に処理はステップＳ３４へ進む。
ステップＳ３２においてモード設定部６６は、カゴ１６が退避位置５０に停止中であるか否かを判断する。
【００７０】
カゴ１６が退避位置５０に停止中である場合（ステップＳ３２：Ｙ）に処理はステップＳ３３へ進む。カゴ１６が退避位置５０に停止中でない場合（ステップＳ３２：Ｎ）に処理はステップＳ３４へ進む。
ステップＳ３３において、モード設定部６６は、警備装置４の動作状態を警備解除モードから警備セットモードへと移行する。その後に処理は終了する。
ステップＳ３４において、モード設定部６６は、警備セットモードへの移行を許可せず、警備セットモードの移行の不許可を利用者に通知する。その後に処理はステップＳ３０へ戻る。
【００７１】
次に、警備セットモードにおける警備装置の動作の一例を説明する。図１０を参照する。
ステップＳ４０においてモード設定部６６は、警備装置４の動作状態を警備セットモードから警備解除モードへと切り替える警備解除操作が行われたか否かを判断する。警備解除操作が行われた場合（ステップＳ４０：Ｙ）に処理はステップＳ４８へ進む。警備解除操作が行われない場合（ステップＳ４０：Ｎ）に処理はステップＳ４１へ戻る。
【００７２】
ステップＳ４１において異常判定部６７は、防犯センサ３が異常を検知したか否かを判断する。防犯センサ３が異常を検知しない場合（ステップＳ４１：Ｎ）に処理はステップＳ４２へ進む。防犯センサ３が異常を検知した場合（ステップＳ４１：Ｙ）に処理はステップＳ４６へ進む。
ステップＳ４２において異常判定部６７は、積載検知部４５が保管対象物９０の積載を継続して検知しているか否かを判断する。保管対象物９０の積載の検知が継続している場合（ステップＳ４２：Ｙ）に処理はステップＳ４３へ進む。保管対象物９０の積載の検知が継続していない場合（ステップＳ４２：Ｎ）に処理はステップＳ４６へ進む。
【００７３】
ステップＳ４３において異常判定部６７は、出し入れ口戸２４の開閉が検知されたか否かを判断する。出し入れ口戸２４の開閉が検知されない場合（ステップＳ４３：Ｎ）に処理はステップＳ４４へ進む。出し入れ口戸２４の開閉が検知された場合（ステップＳ４３：Ｙ）に処理はステップＳ４６へ進む。
ステップＳ４４において異常判定部６７は、カゴ１６が退避位置５０から移動したか否かを判断する。カゴ１６が退避位置５０から移動しない場合（ステップＳ４４：Ｎ）に処理はステップＳ４５へ進む。カゴ１６が退避位置５０から移動した場合（ステップＳ４４：Ｙ）に処理はステップＳ４６へ進む。
【００７４】
ステップＳ４５において異常判定部６７は、小荷物昇降機１０の退避モードが終了したか否かを判断する。退避モードが終了しない場合（ステップＳ４５：Ｎ）に処理はステップＳ４０へ戻る。退避モードが終了した場合（ステップＳ４５：Ｙ）に処理はステップＳ４６へ進む。
ステップＳ４６において異常判定部６７は、異常が発生したと判定する。ステップＳ４７において通報制御部６８は、異常を示す通報信号を通信部６４よりセンタ装置８に出力する。
【００７５】
ステップＳ４８においてモード設定部６６は、警備解除操作を行った利用者の認証処理を行う。認証に成功した場合（ステップＳ４８：Ｙ）に処理はステップＳ４９へ進む。認証に失敗した場合（ステップＳ４８：Ｎ）に処理はステップＳ５０へ進む。
ステップＳ４９においてモード設定部６６は、警備装置４の動作状態を警備セットモードから警備解除モードへと移行する。その後に処理は終了する。
ステップＳ５０においてモード設定部６６は、警備解除モードへの移行の不許可を利用者に通知する。その後に処理はステップＳ４０へ戻る。
【００７６】
（第１実施形態の効果）
（１）モード設定部６６は、カゴ１６が退避位置５０に停止している場合に警備セットモードの設定を許可し、カゴ１６が退避位置５０に停止していない場合に警備セットモードの設定を禁止する。このため、保管対象物９０を積載するためのカゴ１６を外部からアクセスしにくい退避位置５０に停止させないと警備装置４を警備セットモードに設定することができないので、警備セットモードにおける外部からの保管対象物９０へのアクセスを困難にすることができる。このため、保管対象物９０の盗難行為を物理的に阻害して防盗性を向上させることができる。
また、保管対象物９０の盗難行為を物理的に阻害して保管対象物９０へのアクセスに要する時間を伸ばすことにより、警備装置４は盗難行為に及ぶ前にかかる盗難行為を検知して早期にセンタ装置８へ通報信号を出力することができる。
【００７７】
（２）副制御ボックスＳＣＢは、カゴ１６内に保管対象物９０が積載されたことを積載検知部４５が検知する場合にカゴ１６を退避位置５０に移動させる。このため、保管対象物９０をカゴ１６に積載するのを失念したままカゴ１６を退避位置５０に退避させることを防止できる。これにより保管対象物９０の防盗性を向上させることができる。
（３）制御ボックスＣＢは、カゴ１６が退避位置５０に停止しているときに、運転操作ボタン３０によるカゴ１６の昇降指示の入力を禁止する。これにより、小荷物昇降機１０が退避モードである間にカゴ１６が退避位置５０から出し入れ口戸２４のような外部からアクセスしやすい位置へと移動して防盗性が損なわれることを防止する。
【００７８】
（４）警備装置４の異常判定部６７は、警備セットモードが設定されている間に出し入れ口戸２４が開いた場合、又は警備セットモードが設定されている間にカゴ１６が退避位置５０から移動した場合に異常と判定する。これにより、物理的にアクセスが阻害された保管対象物９０の盗難を長時間かけて試みている間に、警備装置４は盗難行為を検知して早期にセンタ装置８へ通報信号を出力することができる。
【００７９】
（第２実施形態）
続いて、第２実施形態について説明する。第２実施形態の警備システム１、小荷物昇降機１０、及び警備装置４の構成は、図１〜図４及び図６に示す構成と同様である。
第２実施形態では、保管対象物９０の盗難を意図する侵入者の検知機会を増やし盗難行為に要する時間が伸びるようにカゴ１６の退避位置を定めることにより、保管対象物９０の防盗性を高める。
例えば、監視区域２の出入り口５から最も近い出し入れ口Ｄよりも出入り口５から最も遠い出し入れ口Ｄに近い位置を退避位置として定める。言い換えれば、２つ以上の出し入れ口Ｄのうちの第１の出し入れ口と出入り口５との間の距離は、２つ以上の出し入れ口のうちの第２の出し入れ口と出入り口５との間の距離より短く、退避位置と第１の出し入れ口との間隔は、退避位置と第２の出し入れ口との間の間隔よりも長い。
このように退避位置を出入り口５から遠ざけることで、退避位置にあるカゴ１６にアクセスしようとする侵入者の検知機会を増やし盗難行為に要する時間を伸ばすことができる。
【００８０】
図１１の（ａ）を参照する。建物の１階及び２階にそれぞれ出し入れ口Ｄａ及びＤｂが設けられる場合を想定する。出し入れ口Ｄが３個以上の場合も同様である。
監視区域２の出入り口５が建物の１階に設けられている場合、出し入れ口Ｄａが出入り口５に最も近く、出し入れ口Ｄｂが出入り口５から最も遠い。すなわち、出し入れ口Ｄｂよりも出し入れ口Ｄａの方が出入り口５に近い。このため、退避位置は、出し入れ口Ｄａよりも出し入れ口Ｄｂに近い位置５０ａ、５０ｂ又は５０ｃに設定される。
なお、退避位置５０ａ及び退避位置５０ｂは出し入れ口Ｄａと出し入れ口Ｄｂとの間の位置であって、退避位置５０ａと出し入れ口Ｄｂとの間隔は退避位置５０ａと出し入れ口Ｄａとの間隔よりも短く、退避位置５０ｂと出し入れ口Ｄｂとの間隔は退避位置５０ｂと出し入れ口Ｄａとの間隔よりも短い。ここに、退避位置と出し入れ口Ｄの間隔とは、例えば、退避位置に位置するカゴ１６の下端と出し入れ口Ｄの上端との間の高さ方向の距離、及び退避位置に位置するカゴ１６の上端と出し入れ口Ｄの下端との間の高さ方向の距離のうち何れか短い距離であってよい。
【００８１】
なお、退避位置５０ｂにカゴ１６が位置する場合、カゴ１６が存在する高さ方向の範囲は、階間の建物床部６が存在する高さ方向の範囲と重複する。このように退避位置５０ｂを設定することにより、カゴ１６が存在する高さで側壁１０ａに穴を開けて保管対象物９０にアクセスすることを困難にできる。
例えば、退避位置５０ｂは、退避位置５０ｂにカゴ１６が位置する場合、カゴ１６が存在する高さ方向の範囲と、階間の建物床部６が存在する高さ方向の範囲との重複が最大になるように設定してよい。例えば、カゴ１６の高さ方向の幅が建物床部６の厚さより大きい場合には、カゴ１６が存在する高さ方向の範囲に建物床部６が存在する高さ方向の範囲が完全に含まれるように設定してよい。カゴ１６の高さ方向の幅が建物床部６の厚さより小さい場合には、建物床部６が存在する高さ方向の範囲にカゴ１６が存在する高さ方向の範囲が完全に含まれるように設定してよい。
また、退避位置５０ｃは、出し入れ口Ｄｂを挟んで出し入れ口Ｄａの反対側の位置である。退避位置５０ｃを確保するために出し入れ口Ｄｂの上方にスペース１０ｂを設け、かかるスペース１０ｂ内にカゴ１６の全体又は一部を退避してもよい。
【００８２】
一方で、監視区域２の出入り口５が建物の２階に設けられている場合、出し入れ口Ｄaよりも出し入れ口Ｄｂの方が出入り口５に近い。このため、退避位置は、出し入れ口Ｄｂよりも出し入れ口Ｄａに近い位置５０ｄ又は５０ｅに設定される。
なお、退避位置５０ｄは出し入れ口Ｄａと出し入れ口Ｄｂとの間の位置であって、退避位置５０ｄと出し入れ口Ｄａとの間隔は退避位置５０ｄと出し入れ口Ｄｂとの間隔よりも短い。また、退避位置５０ｅは、出し入れ口Ｄａを挟んで出し入れ口Ｄｂの反対側の位置である。退避位置５０ｅを確保するために出し入れ口Ｄａの下方にピット１０ｃを設け、かかるピット１０ｃ内にカゴ１６の全体又は一部を退避してもよい。
【００８３】
３個以上の出し入れ口Ｄが設けられる場合には、例えば、出入り口５から最も遠い出し入れ口Ｄと出入り口５から２番目に遠い出し入れ口Ｄとの間に退避位置を設定してよい。
すなわち、３個以上の出し入れ口Ｄが第１〜第３の出し入れ口を含み、第２の出し入れ口と出入り口５との間の距離が、３個以上の出し入れ口Ｄの各々と出入り口５との間のそれぞれの距離の中で最も長く、第３の出し入れ口と出入り口５との間の距離が、３個以上の出し入れ口Ｄの各々と出入り口５との間のそれぞれの距離の中で２番目に長い場合、退避位置は、第２の出し入れ口と第３の出し入れ口の間に位置してよい。
【００８４】
図１１の（ｂ）を参照する。建物の１階〜３階にそれぞれ出し入れ口Ｄａ〜Ｄｃが設けられる場合を想定する。監視区域２の出入り口５が建物の１階に設けられている場合、出し入れ口Ｄａが出入り口５に最も近く。出し入れ口Ｄｃが出入り口５から最も遠く、出し入れ口Ｄｂが出入り口５から２番目に遠い。言い換えれば、出し入れ口Ｄｃと出入り口５との間の距離は、出し入れ口Ｄａ〜Ｄｃの各々と出入り口５との間のそれぞれの距離の中で最も長く、出し入れ口Ｄｂと出入り口５との間の距離は、出し入れ口Ｄａ〜Ｄｃの各々と出入り口５との間のそれぞれの距離の中で２番目に長い。
そこで、出し入れ口Ｄｂ及びＤｃの間に退避位置を設定することにより、出入り口５から最も近い出し入れ口Ｄａよりも出入り口５から最も遠い出し入れ口Ｄｃに近い位置を退避位置として定める。同様の理由により、監視区域２の出入り口５が建物の３階に設けられている場合、出し入れ口Ｄａ及びＤｂの間に退避位置を設定する。
【００８５】
（第２実施形態の効果）
（１）監視区域２の出入り口５から最も近い出し入れ口Ｄよりも出入り口５から最も遠い出し入れ口Ｄに近い位置を退避位置として定める。また、３個以上の出し入れ口Ｄが設けられる場合には、例えば、出入り口５から最も遠い出し入れ口Ｄと出入り口５から２番目に遠い出し入れ口Ｄとの間の位置を退避位置として定める。
このように退避位置を定めることにより、退避位置を出入り口５から遠ざけることができ、保管対象物９０の盗難を意図する侵入者の検知機会を増やし盗難行為に要する時間を伸ばすことができる。この結果、保管対象物９０の防盗性を向上することができる。
【００８６】
（第３実施形態）
続いて、第３実施形態について説明する。第３実施形態では、保管対象物９０の盗難を意図する侵入者がカゴ１６の退避位置を予見することを困難にすることにより、保管対象物９０の防盗性を高める。このため、カゴ１６の退避位置をランダムに設定する。
図１２を参照する。第３実施形態の小荷物昇降機１０の機能構成は、図４を参照して説明した第１実施形態における機能構成と類似の機能構成を有し、同様な構成要素については同じ参照符号を付する。また、小荷物昇降機１０のその他の構成、警備システム１及び警備装置４の構成は、図１〜図３及び図６に示す構成と同様である。
【００８７】
副制御ボックスＳＣＢは、操作認証部４６が退避操作を受け付けた場合に乱数を発生させる乱数生成部７０と、乱数生成部７０により生成された乱数に応じて退避位置をランダムに決定する退避位置決定部７１を備える。
退避位置決定部７１は、乱数生成部７０により生成された乱数に応じて、カゴ１６の退避位置を出し入れ口Ｄから離れた（出し入れ口Ｄから退避した）ランダムな位置に定める。例えば、出し入れ口Ｄの開口とカゴ１６の出し入れ口１６Ｍ（図３参照）の重複部分が完全に無くなるカゴ１６の位置の範囲内において、乱数生成部７０が生成する乱数に応じて異なる位置を退避位置として設定する。
【００８８】
例えば、退避位置決定部７１は、乱数生成部７０により生成された乱数に応じて、予め定められた複数の候補位置のうちの何れかを退避位置として選択してもよい。図１３の（ａ）を参照する。複数の候補位置は、例えば、１階と２階の間の位置５０ｇ、２階と３階の間の位置５０ｆというように階間の所定位置に１つずつ定め、各候補位置が存在する階間によって候補位置の位置を指定してよい。
【００８９】
この場合、退避位置の候補を階間の中央位置、すなわち連続して配置される２つの出し入れ口Ｄ（図１３の（ａ）の例ではＤａとＤｂ、又はＤｂとＤｃ）の間の中央位置に定めてもよい。この場合、退避位置の最寄りの２つの出し入れ口Ｄのいずれからもアクセスしにくくなり防盗性を高めることができる。
また、退避位置の候補を、連続して配置される２つの出し入れ口Ｄの中央位置から片寄った位置に定めてもよい。この場合、いずれの出し入れ口Ｄの方が、退避位置に停止しているカゴ１６へアクセスしやすいか侵入者が予見することが困難になり、保管対象物９０の防盗性を高めることができる。また、１つの階間に複数の候補位置を定めてもよい。
【００９０】
予め定められた複数の候補位置からランダムに退避位置を選択する場合、副制御ボックスＳＣＢは、これら候補位置に対応して昇降経路Ｌ上に複数設けられているリードスイッチ等の位置検出部により、カゴ１６が退避位置に停止しているか否かを検出してよい。また副制御ボックスＳＣＢは、巻上機２０による巻き上げロープ１９の巻き上げ量に基づいてカゴ１６が退避位置に停止しているか否かを検出してよい。
【００９１】
乱数生成部７０により生成された乱数と昇降路１１上のカゴ１６の位置との対応関係を予め定めておき、退避位置決定部７１は、乱数生成部７０により生成された乱数に基づいて対応関係に従って定まる位置を退避位置として設定してもよい。
図１３の（ｂ）を参照する。範囲Ｒ１は、１階と２階の間に位置するカゴ１６の出し入れ口１６Ｍと出し入れ口Ｄの開口との重複部分が完全に無くなる退避可能範囲であり、範囲Ｒ２は、２階と３階の間に位置するカゴ１６の出し入れ口１６Ｍと出し入れ口Ｄの開口との重複部分が完全に無くなる退避可能範囲である。
【００９２】
例えば、乱数生成部７０により生成された整数の乱数をＲｎｄと表記とすると、次の関係式に基づいて退避位置Ｐｒを算出してもよい。
Ｎ０≦Ｒｎｄ＜Ｎ１のとき、退避位置Ｐｒ＝ａ×Ｒｎｄ
Ｎ１≦Ｒｎｄ≦Ｎ２のとき、退避位置Ｐｒ＝ａ×（Ｒｎｄ＋ｂ）
ここで、Ｎ０、Ｎ１、Ｎ２、ａ及びｂは、Ｒｎｄ＝Ｎ０のとき退避位置Ｐｒが退避可能範囲Ｒ１の下限位置５０ｈとなり、Ｒｎｄ＝（Ｎ１−１）のとき退避位置Ｐｒが退避可能範囲Ｒ１の上限位置５０ｉとなり、Ｒｎｄ＝Ｎ１のとき退避位置Ｐｒが退避可能範囲Ｒ２の下限位置５０ｊとなり、Ｒｎｄ＝Ｎ２のとき退避位置Ｐｒが退避可能範囲Ｒ２の上限位置５０ｋとなるように定める。
この場合、副制御ボックスＳＣＢは、巻上機２０による巻き上げロープ１９の巻き上げ量に基づいてカゴ１６が退避位置に停止しているか否かを検出してよい。
【００９３】
なお、退避操作の受付時に、退避位置決定部７１は、利用者が操作認証部４６や運転操作ボタン３０をどのように操作したのかに応じて退避位置を決定してもよい。例えば、退避位置決定部７１は、操作認証部４６に設けられたテンキーで入力された数に応じて、予め定められた複数の候補位置のうちの何れかを退避位置として選択してもよい。また、例えば、テンキーで入力される数と昇降路１１上のカゴ１６の位置との対応関係を予め定めておき、退避位置決定部７１は、テンキーで入力された数に基づいて対応関係に従って定まる位置を退避位置として設定してもよい。
【００９４】
次に、退避モードに移行する際の第３実施形態の小荷物昇降機１０の動作の一例を説明する。図１４を参照する。ステップＳ６０、Ｓ６１、Ｓ６２及びＳ６６は、図７を参照して説明したステップＳ１０、Ｓ１１、Ｓ１２及びステップＳ１４と同じである。ステップＳ６２において保管対象物９０の積載が検知されている場合（ステップＳ６２：Ｙ）に処理はステップＳ６３へ進む。
ステップＳ６３において乱数生成部７０は、乱数を発生させる。ステップＳ６４において退避位置決定部７１は、乱数生成部７０により生成された乱数に応じて退避位置をランダムに決定する。ステップＳ６５において副制御ボックスＳＣＢは、小荷物昇降機１０を退避モードに移行させる退避モード移行処理を行い、制御ボックスＣＢにより、決定した退避位置へカゴ１６を移動させて退避位置に停止させる。その後に処理は終了する。
【００９５】
（第３実施形態の効果）
退避位置決定部７１は、乱数生成部７０により生成された乱数に応じて退避位置をランダムに決定する。このため、保管対象物９０の盗難を意図する侵入者がカゴ１６の退避位置を予見することが困難になり、保管対象物９０の防盗性を高めることができる。
【００９６】
（変形例）
連続して配置される２つの出し入れ口Ｄ間の間隔が狭く、これらの出し入れ口Ｄを同じ向きに開口するように設けると、出し入れ口戸２４の上下方向の開閉を案内する扉枠３３（図２参照）同士が干渉することがある。このため、互いに開口する向きが異なるようにこれらの出し入れ口Ｄを設けることがある。
図１５を参照する。例えば第１の出し入れ口Ｄａは１階に設けられ、第２の出し入れ口Ｄｄは中２階に設けられている。このような場合、第１の出し入れ口Ｄａと第２の出し入れ口Ｄｄとの間隔Ｒｐが、出し入れ口戸２４の上下方向の長さより短くなる（すなわちカゴ１６の高さ方向の幅Ｈよりも短くなる）ことがある。
【００９７】
このため、第１の出し入れ口Ｄａの扉枠３３と第２の出し入れ口Ｄｄの扉枠３３とが干渉しないように、第２の出し入れ口Ｄｄは、第１の出し入れ口Ｄａが開口する向きと反対方向の向きに開口するように設けられている。すなわち、第１の出し入れ口Ｄａ及び第２の出し入れ口Ｄｄは、いわゆる貫通二方向に開口する。
第１の出し入れ口Ｄａが開口する向きと第２の出し入れ口Ｄｄが開口する向きとが９０度異なるように、すなわち第１の出し入れ口Ｄａ及び第２の出し入れ口Ｄｄとが直交二方向に開口するように設けてもよい。
【００９８】
このような場合、第１の出し入れ口Ｄａと第２の出し入れ口Ｄｄとの間隔Ｒｐが、カゴ１６の高さ方向の幅Ｈよりも短い。この場合に、これらの出し入れ口Ｄａ及びＤｄの間にカゴ１６を退避させると、カゴ１６の出し入れ口１６Ｍと出し入れ口Ｄの開口との重複部分が生じ、出し入れ口Ｄをこじ開ければカゴ１６に容易にアクセスできる。したがって、このような場合には、これらの出し入れ口Ｄａ及びＤｄの間の全範囲を、カゴ１６が退避できない退避禁止範囲として設定してもよい。
【符号の説明】
【００９９】
１  警備システム、２  監視区域、３、３ａ、３ｂ  防犯センサ、４  警備装置、５  出入り口、６  建物床部、７  監視センタ、８  センタ装置、１０  小荷物専用昇降機、１０ａ  側壁、１１  昇降路、１６  カゴ、  １９  巻き上げロープ、２０  巻上機、２４  出し入れ口戸、３０、３０ａ〜３０ｃ  運転操作ボタン、３３  扉枠、４０ａ〜４０ｃ  操作盤制御部、４２ａ〜４２ｃ  位置検出部、４３  位置検出部、４４  開閉検知部、４５  積載検知部、４６  操作認証部、６０  制御部、６１  入出力部、６２  操作部、６３  表示部、６４  通信部、６５  記憶部、６６  モード設定部、６７  異常判定部、６８  通報制御部、７０  乱数生成部、７１  退避位置決定部、９０  保管対象物、ＣＢ  制御ボックス、Ｄ、Ｄａ〜Ｄｄ  出し入れ口、ＳＣＢ  副制御ボックス
【図１】
0006629611.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0006629611.tif 000010
【図１０】
0006629611.tif 000011
【図１１】
0006629611.tif 000012
【図１２】
0006629611.tif 000013
【図１３】
0006629611.tif 000014
【図１４】
0006629611.tif 000015
【図１５】
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