(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロジェクトにおける複数のリスクと当該複数のリスク相互間の因果関係の連鎖モデルで表すリスクネットワークを用いるリスク評価装置であって、
複数のプロジェクトの特性、前記リスクの評価項目、前記因果関係および前記リスクの評価結果を記憶する記憶部と、
前記因果関係を定義し前記記憶部に格納する第１の処理部と、
前記リスクの評価項目を評価し当該評価した結果を前記リスクの評価結果として前記記憶部に格納する第２の処理部と、
評価対象とする前記プロジェクトの特性および当該プロジェクトの特性と類似する特性を有する他の前記プロジェクトの特性を基にして、前記リスクネットワークの部分集合に当たる前記因果関係の経路ごとに、前記因果関係の発生確率を含む遷移情報を算出する第１の計算部と、
前記リスクの評価結果および前記遷移情報から、前記リスクネットワークで到達可能な前記プロジェクトの損失に至る経路ごとに発生する損失予測を算出する第２の計算部と
を備えるリスク評価装置。
【請求項２】
請求項１に記載のリスク評価装置と、
前記リスク評価装置が算出した前記プロジェクトの損失に至る経路および前記損失予測を表示する端末装置と
を備えたリスク評価システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロジェクトにおけるリスク評価装置およびリスク評価システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明に係る技術分野の背景技術として、特開２０００−３４８１００号公報（特許文献１）がある。この特許文献１には、「プロジェクトの複数のリスクアイテムからリスクを特定できるプロジェクトリスクマネジメント装置を提供すること。」の課題に対する解決手段として、「プロジェクトリスクマネジメント装置は、情報を表示および入力する表示入力装置と、表示入力装置からプロジェクトの情報を入力するプロジェクト情報入力表示手段と、入力したプロジェクトの情報を格納するプロジェクト情報格納手段と、プロジェクト情報格納手段に格納されたプロジェクトの情報と、演算式格納手段に格納されているリスク判定基準からプロジェクトのリスクを特定するリスク特定手段と、特定したリスクを格納するリスク特定情報格納手段と、前記リスク特定情報格納手段に格納されたプロジェクトのリスク特定情報を表示するリスク表示手段とを備えているので、プロジェクトの複数のリスクの特定と表示が可能となる。」を備えている。
【０００３】
ここにおいて、プロジェクトとは、独自性のあるものを作るために行われる有期性の業務のことをいう。プロジェクトの例としては、「発電所の建設工事」や「給与システムの開発」などがある。
プロジェクトが失敗に至る過程は、複数のリスクが連鎖する形になっている場合が多い。また、このような連鎖は１対１ではなく多対多の形になっている場合もある。そのため、任意のリスクの発生有無およびそのリスクが直接的に発生させるコストが予測できたとしても、そのリスクに起因して間接的に発生する分を含むコストを予測することは困難である。特許文献１に記載のプロジェクトリスクマネジメント装置は、多対多のような因果関係を有することを前提としていない。
【０００４】
また、他の背景技術として、特許第５５１８０１９号公報（特許文献２）がある。この特許文献２には、「複数のリスク相互間の影響の伝搬を評価し、リスクが発生させ得るコストを、リスクごとに表示する」の課題に対する解決手段として、「リスクに関連付けて、リスクが発生する確率及びリスクの影響度が記憶される第１の情報と、因果関係に関連付けて、因果関係の原因側のリスク及び因果関係の結果側のリスクが記憶される第２の情報と、が格納される記憶部と、第１の情報を参照して取得した確率及び影響度に基づいて影響度の期待値を、リスクごとに計算し、第２の情報を参照し、影響度の期待値のうち、因果関係を介して他のリスクに移動していく第１の部分及び因果関係を介して他のリスクから移動してくる第２の部分を計算し、影響度の期待値に対し、第１の部分及び第２の部分を加味することによって、影響度の期待値を、複数のリスク間において影響度の期待値の移動がなされた後の状態で、リスクごとに計算する制御部と、を有する。」を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−３４８１００号公報
【特許文献２】特許第５５１８０１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
リスク間の因果関係の連鎖モデル（リスクネットワーク）の概念を活用し、リスクネットワークの因果関係間における遷移情報や損失等の影響度などを用いて、任意のリスクに起因するプロジェクトの損失を予測することは重要である。これらの遷移情報や損失等の影響度は、過去の事例や有識者の経験則によって設定されることが多い。
【０００７】
一方で、例えば「仕様に関する要求が不明確→仕様に曖昧な部分が多い→仕様変更が多発する→スケジュールが遅延する」という連鎖を考えた場合、その遷移確率は、「稼動日の変更が可能」かどうかというプロジェクト特性によって大きく変わってくる。例えば、「稼動日の変更が可能」である場合、発注元は稼動日を変更してでも対応するように要求し、結果としてスケジュールの遅延が発生する確率は高い。一方、「稼動日の変更が可能」でない場合、稼動日が遅れることで発注元にも不利益が生じるため、発注元も落しどころを探る動きとなり、結果的にスケジュールの遅延が発生する確率が低くなることもある。すなわち、プロジェクトの特性などの情報に応じて、リスクネットワークの遷移情報や損失等の影響度などを作成または修正する必要があった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決するために、本発明に係るリスク評価装置は、プロジェクトにおける複数のリスクと当該リスク相互間の因果関係の連鎖モデルで表すリスクネットワークを用い、複数のプロジェクトの特性、リスクの評価項目、因果関係およびリスクの評価結果を記憶する記憶部と、因果関係を定義し記憶部に格納する第１の処理部と、リスクの評価項目を評価し当該評価した結果をリスクの評価結果として記憶部に格納する第２の処理部と、評価対象とするプロジェクトの特性および当該プロジェクトの特性と類似する特性を有する他のプロジェクトの特性を基にして、リスクネットワークの部分集合に当たる因果関係の経路ごとに、因果関係の発生確率を含む遷移情報を算出する第１の計算部と、リスクの評価結果および遷移情報から、リスクネットワークで到達可能なプロジェクトの損失に至る経路ごとに発生する損失予測を算出する第２の計算部とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明により、複数のリスク間の連鎖情報を基にして、リスクが発生させ得る損失等の影響度を計算する際に、プロジェクトの特性に応じた損失等の影響度の算出を実施することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の実施例に係るリスク評価システムの構成を示す図である。
【図２】図２は、失敗に至る因果関係の一例を示す図である。
【図３】図３は、評価項目の因果構造の一例を示す図である。
【図４】図４は、評価項目の定義情報である評価項目定義テーブルの一例を示す図である。
【図５】図５は、因果構造の定義情報の一例を示す図である。
【図６】図６は、プロジェクトの特性項目の定義情報の一例を示す図である。
【図７】図７は、リスク評価の評価結果情報であるリスク評価テーブルの一例を示す図である。
【図８】図８は、特性項目の評価結果情報である特性評価テーブルの一例を示す図である。
【図９】図９は、評価項目定義処理部が実行する評価項目定義処理手順のフローチャートを示す図である。
【図１０】図１０は、評価処理部が実行する評価処理手順のフローチャートを示す図である。
【図１１】図１１は、リスク伝播情報計算部が実行するリスク伝播情報算出手順のフローチャートを示す図である。
【図１２】図１２は、リスク評価結果計算部が実行する損失予測算出手順のフローチャートを示す図である。
【図１３】図１３は、評価項目情報の登録画面の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、因果構造情報の登録画面の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、回答入力画面の一例を示す図である。
【図１６】図１６は、リスクネットワークの表示画面の一例を示す図である。
【図１７】図１７は、リスク評価結果の表示画面の一例を示す図である。
【図１８】図１８は、評価対象プロジェクトの選択画面の一例を示す図である。
【図１９】図１９は、プロジェクト特性の選択画面の一例を示す図である。
【図２０】図２０は、失敗経路情報の一例を示す図である。
【図２１】図２１は、失敗事例情報の一例を示す図である。
【図２２】図２２は、リスク伝播情報の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態である実施例について、図面を用いて説明する。
【実施例】
【００１２】
本実施例では、プロジェクトにおけるリスク評価の例を用いて、本発明を詳細に説明する。ただし、本発明は、プロジェクトのリスク評価に限らず、一般的なアンケートや監査などの評価システムや任意のモデルを用いたシミュレーションに対して適用してもよい。
【００１３】
本実施例で扱うリスクとは、プロジェクトの成功を阻害する事象をいう。リスクの例として、「開発工程の遅延」、「開発メンバの離脱」、「仕様変更の多発」などがある。なお、一般的に、リスクとは「将来起こり得る不確実な事象」のことであり、本実施例で扱うマイナス面での事象だけでなく、プラス面での事象も含む。本発明においても、プラス面での事象を含む場合も対象とするが、説明にはマイナス面での事象を用いることとする。
【００１４】
また、因果関係とは、あるリスクが他のリスクを発生させる原因となる際のリスク間の関係性のことをいう。因果関係にある２つのリスクのうち、原因となるリスクを「リスク事象のドライバー」と呼び、結果となりリスクを「リスク事象」と呼ぶ。例えば、開発プロジェクトでは、「仕様に関する要求が不明確」であることが原因となり、「仕様に曖昧な部分が多い」という結果になる可能性がある。なお、リスク事象は、別のリスク事象の原因にもなり得る。例えば、「仕様に曖昧な部分が多い」が原因となり、「仕様変更が多発する」という結果になる可能性がある。すなわち、任意のリスクは、「リスク事象」にも「リスク事象ドライバー」にもなり得る。
【００１５】
リスクおよび因果関係は、図２に示すネットワーク構造で示すことが可能である。ノード２０１とノード２０２の関係は、ノード２０１が「リスク事象ドライバー」で、ノード２０２が「リスク事象」となる。なお、本実施例では、説明の便宜上、ネットワーク構造をリスクネットワーク、また、因果関係において、「リスク事象ドライバー」を“親ノード”、「リスク事象」を“子ノード”と呼ぶ。リスクネットワークは、ノード２０４のように「コストの超過」や「スケジュールの遅延」といったプロジェクトにおける損失が発生する情報で終わる。すなわち、リスクネットワークは、損失を引き起こす出来事／状態（２０５）から損失（２０６）までの、プロジェクトの失敗に至る因果構造を示したものである。
【００１６】
リスクネットワークにおいて、親ノードと子ノードは一対一の関係ではなく、Ｎ対Ｍの関係となり得る。また、親ノードが発生したときに、必ずしも子ノードが発生するものではなく、０以上１以下の確率で子ノードが発生する。これを「発生確率」と呼ぶ。例えば、図３において、ノードＡ（３０１）が発生した時に、ノードＣ（３０２）が発生する確率は４０％であるというような形で定義される。発生確率など、親ノードと子ノードの関係性を示す情報を、「リスク伝播情報」と呼ぶ。
【００１７】
プロジェクトにおいては、リスクが連鎖しても損失（２０６）に到達しなければ、実質的な被害が発生したとはいえない。すなわち、リスクネットワークにおいて、損失に至るまでの因果構造の途中で因果の連鎖を遮断することが、リスクへの対策となり得る。任意のリスクから到達可能な損失（２０６）までの経路を、「失敗パス」と呼ぶ。
【００１８】
プロジェクトにおけるリスク評価は、プロジェクトを成功に導くため、プロジェクト成功の阻害要因となるリスクを洗い出し、阻害要因への対策に繋げるものである。具体的には、「リスク事象」を特定するために、「リスク事象ドライバー」を洗い出し、リスク事象への対処として対応策を立案する。プロジェクトにおけるリスク評価とは、リスク事象のドライバーを評価の内容とし、プロジェクトマネージャに評価させることでリスクの洗い出しおよび対策に繋げていく活動である。また、リスク評価を行うことで、任意の時点でのリスクを把握することやリスクにスコアを紐付けることで、定量的なリスクの把握やリスクの推移を認識することが可能となる。評価項目は、組織内外の過去の失敗事例などの情報を基に事前に登録する。
【００１９】
リスクの洗い出しに用いる際の個々の評価内容を「評価項目」、評価項目の集合を「評価項目群」、評価項目群を用いて行うチェックリストなどのツールを「評価票」と呼ぶ。評価項目を定義することは、評価項目の情報（評価項目情報）として、プロジェクトマネージャに評価してもらう設問内容および回答の選択肢、回答に対するスコアの定義などを規定することをいう。
【００２０】
第１図は、本発明の実施例に係るリスク評価システム（１００）の構成を示す図である。評価項目を定義する際に用いる評価項目定義用端末装置（１１４）、プロジェクトマネージャなどが評価や評価結果の閲覧時に用いる評価用端末装置（１１５）およびリスク評価装置（１０１）が、ネットワークを介して接続されている。
【００２１】
リスク評価装置（１０１）は、中央制御装置（１０６）、入力装置（１０７）、出力装置（１０８）とともに、評価項目定義処理部（１０２）、評価処理部（１０３）、リスクネットワーク表示部（１０４）、リスク評価結果表示部（１２０）、リスク伝播情報計算部（１０５）、リスク評価結果計算部（１１９）、評価項目定義情報ＤＢ（１０９）、因果構造定義情報ＤＢ（１１０）、特性項目定義情報ＤＢ（１１１）、評価結果情報ＤＢ（１１２）、リスク伝播情報ＤＢ（１１６）、失敗経路情報ＤＢ（１１７）、失敗事例情報ＤＢ（１１８）および通信インタフェース（１１３）を備える。そして、リスク評価装置（１０１）は、通信インタフェース（１１３）を介して、評価項目定義用端末装置（１１４）や評価用端末装置（１１５）と情報のやり取りを行う。
【００２２】
次に、各処理部および各計算部による処理内容について順に説明する。
先ず、評価項目定義処理部（１０２）について説明する。
評価項目定義処理部（１０２）は、評価項目定義用端末装置（１１４）から入力された情報を読み込み、評価項目定義情報ＤＢ（１０９）に書き込む処理を実行する。
図９は、評価項目定義処理部（１０２）が実行する評価項目定義処理手順のフローチャートを示す図である。
【００２３】
ステップ９０１で、評価項目定義処理部（１０２）は、評価項目情報を読み込む。評価項目情報は、評価項目定義用端末装置（１１４）に表示される評価項目情報登録画面（図１３）において定義される。図１３に、評価項目情報登録画面の一例を示す。評価項目情報登録画面は、入力項目として、設問内容（１３０１）、回答選択肢として用意された複数の選択肢（１３０３）、スコアの満点値（１３０２）および各回答選択肢における配点のスコア（１３０４）から構成され、併せて、登録キーおよびリセットキーを備える。
【００２４】
設問内容（１３０１）は、リスク評価時にプロジェクトマネージャに問う設問内容を規定する。例えば、「進捗に遅れが生じていないか？」や「プロジェクトメンバ内で意思疎通が図れているか？」などのプロジェクトにおける事実情報に対する確認内容が記載される。回答の選択肢（１３０３）には、設問内容（１３０１）に対する回答が規定される。回答としては、例えば、「仕様は曖昧ではないか？」という評価項目に対して、「曖昧でない」や「曖昧である」などであるが、回答は必ずしも選択肢である必要はない。「プロジェクトの規模は？」や「プロジェクトの進捗率は？」という評価項目に対しては、フリーテキストで入力させるものでもよい。各回答の内容に応じて、配点のスコア（１３０４）が定義される。スコア（１３０４）としては、満点値（１３０２）を規定することで、評価項目の重要度に応じた重み付けを定義できる。
【００２５】
ステップ９０２で、評価項目定義処理部（１０２）は、評価項目情報登録画面において入力された情報を、評価項目の定義情報として作成し、評価項目定義情報ＤＢ（１０９）に格納する。評価項目の定義情報の一例を、評価項目定義テーブルとして図４に示す。評価項目定義テーブルは、項目ＩＤ（４０１）、設問内容（４０２）、回答選択（４０５）および設問の満点（４０６）から構成される。設問内容（４０２）には、評価項目情報登録画面の設問内容（１３０１）の情報が格納される。設問内容（４０２）に応じて固有の項目ＩＤ（４０１）が自動的に割り振られる。回答選択（４０５）には、図１３に示す評価項目情報登録画面の選択肢（１３０３）および配点のスコア（１３０４）の内容がそれぞれセットとなって格納される（４０３、４０４）。
【００２６】
上述した評価項目の定義に続いて、ステップ９０３で、評価項目定義処理部（１０２）は、評価項目間の関係定義情報を読み込む。評価項目間の関係定義情報とは、ステップ９０２で定義した評価項目と他の評価項目との関係性を規定するものである。具体的には、評価項目の設問内容に関する事象と原因と結果の関係にある事象の発現有無を問う設問内容をもつ評価項目との紐付けを定義する。
ここで、事象間の原因と結果について、図２によって説明する。例えば、事象（２０１）の「仕様に関する要求が不明確」は、事象（２０２）の「仕様に曖昧な部分が多い」の原因となる。逆に、事象（２０２）は、事象（２０１）の結果の関係となる。また、事象（２０２）は、事象（２０３）の「仕様変更が多発する」の原因となる。さらに、事象（２０３）が、事象（２０４）の「コストの超過」に繋がるとすると、事象（２０１）、事象（２０２）、事象（２０３）および事象（２０４）は、失敗に至る過程を構造化したものと捉えることができる。なお、事象は、事象（２０１）、事象（２０２）および事象（２０３）のように損失を引き起こす出来事／状態（２０５）と、事象（２０４）のように損失（２０６）が発生するものに分類することができる。また、それぞれの事象に対して、その時点での対策案（２０７）が紐付けられる。
【００２７】
評価項目間の関係定義情報は、評価項目定義用端末装置（１１４）に表示される因果構造情報定義画面（図１４）において、親ノードと子ノードの関係が定義される。図１４に、因果構造情報定義画面の一例を示す。因果構造情報定義画面は、上位項目（１４０１）と下位項目候補（１４０２）の表示項目から構成される。
【００２８】
上位項目（１４０１）は、親ノードに該当し、ステップ９０２で定義した評価項目の設問内容（４０２）が上位項目欄（１４０３）に表示される。下位項目候補（１４０２）は、子ノードに該当し、それまでに定義した評価項目の一覧（１４０４）が表示される。
【００２９】
下位項目候補（１４０２）の表示内容は、評価項目定義情報ＤＢ（１０９）が保持する内容に対して、その項目ＩＤの左側欄に関連性（１４０５）としてチェックボックスを有する形で表示される。上位項目（１４０１）の評価項目が原因となり発生すると考える評価項目については、関連性（１４０５）にチェックを入れ登録することで、関連性を定義することができる。例えば、「仕様に関する要求が不明確か？」（１４０３）という評価項目については、「仕様に曖昧な部分が多いか？」（１４０６）を選択することで双方の関連性が定義される。
【００３０】
次に、ステップ９０４で、評価項目定義処理部（１０２）は、図１４に示す因果構造情報定義画面において入力された評価項目間の関係定義情報を、因果構造定義情報ＤＢ（１１０）に書き込み格納する。図５に、因果構造定義情報ＤＢ（１１０）が格納する因果構造の定義情報の一例を示す。因果構造定義情報ＤＢ（１１０）は、上位項目ＩＤ（５０２）、下位項目ＩＤ（５０３）および双方の親子関係を示す関係ＩＤ（５０１）から構成される。上位項目ＩＤ（５０２）には、ステップ９０２で定義した評価項目の項目ＩＤ（４０１）と同じ値が格納される。下位項目ＩＤ（５０３）には、ステップ９０３においてチェックが入れられた関連性（１４０５）にしたがって、下位項目として選択された評価項目の項目ＩＤ（４０１）が格納される。
【００３１】
例えば、項目ＩＤが“Ａ”の「仕様に関する要求が不明確か？」（上位項目）に対し、因果構造情報定義画面にて、項目ＩＤが“Ｃ”の「仕様に曖昧な部分が多いか？」（下位項目）が紐付けられたとすると、図５の因果構造定義情報のレコード５０４が示すデータを保持する。
ここで、因果構造定義情報ＤＢ（１１０）に格納されるデータを可視化すると、図３に示す評価項目の因果構造となる。ノード３０１の項目ＩＤ“Ａ”の下位には、ノード３０２の項目ＩＤ“Ｃ”が紐付けられている。なお、図３に示すノード３０３のように、ノードから次のノードへ向かう矢印がないものは、図２に示す損失（２０６）が発生するものとなる。また、ノード間には発生確率（３０４）が定義される。例えば、“Ｂ”から“Ｅ”に２１％の確率で遷移するということが定義できる。
【００３２】
評価項目定義処理部（１０２）は、入力終了か否かの判断ステップを使って、ステップ９０１〜９０４を全ての評価項目が登録し終えるまで繰り返す。なお、図９では、それぞれの評価項目をステップ９０１および９０２で定義し、続いて当該評価項目の関係性をステップ９０３および９０４で定義する処理を繰り返しているが、先に全ての評価項目を定義し終えた後から関係性の定義を行う処理の仕方でもよい。
【００３３】
次に、評価処理部（１０３）について説明する。
評価処理部（１０３）は、評価結果情報ＤＢ（１１２）に格納されている同一プロジェクトの過去の評価結果を用いて作成した評価票を評価用端末装置（１１５）に表示し、評価用端末装置（１１５）にて入力された情報を読み込み、評価結果情報ＤＢ（１１２）に書き込む処理を実行する。
図１０は、評価処理部（１０３）が実行する評価処理手順のフローチャートを示す図である。
【００３４】
ステップ１００１で、評価処理部（１０３）は、評価対象となるプロジェクトを選択する。評価対象となるプロジェクトの情報は、評価用端末装置（１１５）に表示される評価対象プロジェクト選択画面から入力される。図１８に、評価対象プロジェクト選択画面の一例を示す。評価対象プロジェクト選択画面には、評価対象となるプロジェクト一覧（１８０１）が表示される。プロジェクト一覧（１８０１）には、プロジェクト名（１８０３）、前回評価日（１８０４）および選択（１８０５）のためのラジオボタンで表示される。
プロジェクトマネージャは、自身が評価するプロジェクトを確認し、評価対象プロジェクト選択画面にて対象プロジェクトの選択（１８０５）を行い、評価実施キー（１８０２）を押下すると、ステップ１００２の処理が起動する。
【００３５】
ステップ１００２で、評価処理部（１０３）は、選択された評価対象プロジェクトの特性項目を読み込む。評価対象プロジェクトの特性項目は、評価用端末装置（１１５）に表示されるプロジェクト特性選択画面から入力される。図１９に、プロジェクト特性選択画面の一例を示す。プロジェクト特性選択画面では、特性項目定義情報ＤＢ（１１１）に格納されている特性項目の一覧が特性一覧（１９０１）として表示される。ここで、特性項目定義情報ＤＢ（１１１）に格納される特性項目定義情報は、図６に示すように、特性ＩＤ（６０１）および特性項目（６０２）から構成される。
特性一覧（１９０１）では、プロジェクトの特性項目がチェックボックス付きで表示される。プロジェクトマネージャは、評価対象プロジェクトにおいて、該当する特性項目を選択する。選択後に登録キー（１９０２）を押下すると、評価結果情報ＤＢ（１１２）の特性評価テーブルにデータが格納される。
【００３６】
図８に、評価結果情報ＤＢ（１１２）の特性評価テーブルの一例を示す。評価結果情報ＤＢ（１１２）の特性評価テーブルは、プロジェクトＩＤ（８０１）と回答結果（８０２）から構成される。プロジェクトＩＤ（８０１）には、それぞれのプロジェクトに対して割り振られている固有のＩＤが格納される。回答結果（８０２）には、図１９に示すプロジェクト特性選択画面における回答内容が、特性項目に対応する特性ＩＤ（図６）にチェックが入る形で格納される。例えば、レコード８０３には、プロジェクトＰＪ００１における特性項目に対応する特性ＩＤ（図６）のデータが格納され、プロジェクトＰＪ００１は、特性項目としてＰ０１、Ｐ０３、Ｐ０６およびＰ０９を有することを示す。
【００３７】
ステップ１００３で、評価処理部（１０３）は、評価結果情報ＤＢ（１１２）のリスク評価テーブルから対象プロジェクトにおける過去の評価結果の情報を読み込む。図７に、評価結果情報ＤＢ（１１２）のリスク評価テーブルの一例を示す。評価結果情報ＤＢ（１１２）のリスク評価テーブルは、プロジェクトＩＤ（７０１）、評価日（７０２）および回答結果（７０３）から構成される。プロジェクトＩＤ（７０１）には、それぞれのプロジェクトに対して割り振られている固有のＩＤが格納される。評価日（７０２）には、評価処理部（１０３）が行った評価の日付が格納される。回答結果（７０３）には、評価票の設問内容における回答内容（図４に示す回答選択欄の内容）が格納される。
例えば、レコード７０４、７０５、７０６および７０７には、同一プロジェクトであるプロジェクトＰＪ００１における一ヶ月毎の評価結果データが格納されている。また、任意の評価項目における評価結果の時間的推移を得ることもでき、例えば、“Ｄ”（７０８）の列のように、評価結果が一か月程経って番号４〜番号１に推移していることが分かる。
【００３８】
ステップ１００４で、評価処理部（１０３）は、ステップ１００３で読み込んだ過去の評価結果データ、因果構造定義情報ＤＢ（１１０）および評価項目定義情報ＤＢ（１０９）のデータを用いて、今回の評価票の評価項目を選択する。評価項目の選択は、前回評価に用いた全ての評価項目に紐付く上位項目および当該上位項目に紐付く下位項目に格納されている評価結果データを基に、評価時の階層を挙げるか否かを判断する。
例えば、項目ＩＤ“Ａ”の下位項目として“Ｃ”が定義されているとする（図５のレコード５０４）。評価結果情報ＤＢ（１１２）のリスク評価テーブルのレコード７０４において、“Ａ”の評価結果の値は「仕様に関する要求が不明確」とする。この時、レコード７０４の次の評価時であるレコード７０５では、“Ａ”は評価票に含まれず、下位項目である“Ｃ”が評価票に含まれる。
【００３９】
評価処理部（１０３）は、全評価項目の判定終了か否かの判断ステップを使って、ステップ１００３およびステップ１００４の処理を繰り返す。
全評価項目の判定が終了すると、ステップ１００５で、評価処理部（１０３）は、ステップ１００４の処理により生成された評価票を評価用端末装置（１１５）に表示する。プロジェクトマネージャは、回答入力画面に表示される評価票にて各設問内容の回答を行う。図１５に、回答入力画面の一例を示す。回答入力画面は、設問内容（１５０１）および回答欄（１５０２）から構成される。ステップ１００４により作成された評価票に含まれる評価項目について、設問内容（１５０１）には、評価項目定義情報ＤＢ（１０９）の評価項目定義テーブルの設問内容（４０２）が記載され、回答欄（１５０２）には、評価項目定義テーブルの回答選択（４０５）の情報が埋め込まれる。回答選択の場合、プルダウンにより回答（１５０３）の選択候補が表示される。
【００４０】
回答入力画面での選択入力後に、ステップ１００６で、評価処理部（１０３）は、それぞれの設問内容（１５０１）に対する回答（１５０３）を回答結果として読み込む。
【００４１】
ステップ１００７で、評価処理部（１０３）は、回答結果を、評価対象プロジェクトのＩＤ（７０１）とリスク評価装置１０１が取得した評価日（７０２）とともに、評価結果情報ＤＢ（１１２）のリスク評価テーブル（図７）に書き込む。
【００４２】
次に、リスク伝播情報計算部（１０５）について説明する。
リスク伝播情報計算部（１０５）は、評価結果情報ＤＢ（１１２）の特性評価テーブルの情報、失敗経路情報ＤＢ（１１７）、失敗事例情報ＤＢ（１１８）に格納されている情報に基づき、対象プロジェクトにおけるリスク伝播情報を算出し、リスク伝播情報ＤＢ（１１６）に書き込む処理を実行する。
図１１は、リスク伝播情報計算部（１０５）が実行するリスク伝播情報算出手順のフローチャートを示す図である。
【００４３】
ステップ１１０１で、リスク伝播情報計算部（１０５）は、評価結果情報ＤＢ（１１２）の特性評価テーブル（図８）から評価対象となるプロジェクトの特性情報を読み込む。
【００４４】
ステップ１１０２で、リスク伝播情報計算部（１０５）は、評価結果情報ＤＢ（１１２）の特性評価テーブル（図８）に格納されている情報を基に、対象プロジェクトと類似プロジェクト群を特定する。例えば、図８から、対象プロジェクトがレコード８０３の場合、レコード８０５および８０６は特性評価結果が全く同じであり（Ｐ０１、Ｐ０３、Ｐ０６およびＰ０９）、レコード８０７は一箇所のみが異なる（Ｐ０９とＰ０８の相違）。ここで、特性評価結果として対象プロジェクトと異なる箇所が２箇所以下のものを類似プロジェクトとしたとき、レコード８０５、８０６および８０７が類似プロジェクト群となる。なお、類似プロジェクト群についてはいろいろな定義方法が考えられ、例えば、特性評価項目全体に対する差異項目数で定義する場合、限られた範囲内の特性評価項目に対する差異項目数で定義する場合または強調フィルタリングで用いられるユークリッド距離によって定義する場合などが可能である。
【００４５】
ステップ１１０３で、リスク伝播情報計算部（１０５）は、類似プロジェクト群の情報を基にノード間の遷移情報を算出する。例えば、親ノードＡと子ノードＣについて、類似プロジェクト群の評価結果からノードＡが発生したものの中で、ノードＣが発生した割合を算出したものが発生確率となる。リスク伝播情報計算部（１０５）は、図５からリスクネットワークに含まれる全ての関係ＩＤ（５０１）に対して発生確率を算出し、算出情報をリスク伝播情報ＤＢ（１１６）に書き込む。
図２２に示すリスク伝播情報ＤＢ（１１６）に格納するリスク伝播情報は、プロジェクトＩＤ（２２０１）と関係ＩＤ（２２０２）の組合せごとに、発生確率（２２０３）が格納される構成である。
【００４６】
なお、ステップ１１０２およびステップ１１０３の類似プロジェクト群とその遷移情報の算出については、上述のようなリスクネットワーク全体に対する類似プロジェクト群を決める方法だけでなく、リスクネットワークの部分集合ごとに類似プロジェクト群を決める方法でも構わない。例えば、リスクネットワークのある部分集合が「稼動日の変更が可能」という特性項目によって発生確率が変わってくる場合は、「稼動日の変更が可能」という特性項目を有するプロジェクトを類似プロジェクト群とし、別の部分集合が「現行システムが他社のリプレース案件」という特性項目によって発生確率が変わってくる場合は、「現行システムが他社のリプレース案件」という特性項目を有するプロジェクトを類似プロジェクト群とする。
【００４７】
次に、リスク評価結果計算部（１１９）について説明する。
リスク評価結果計算部（１１９）は、対象プロジェクトの評価結果情報と過去の事例の実績データを基に、対象プロジェクトにおける個々のリスクに対して損失予測を算出する処理を実行する。
図１２は、リスク評価結果計算部（１１９）が実行する損失予測算出手順のフローチャートを示す図である。
【００４８】
ステップ１２０１で、リスク評価結果計算部（１１９）は、評価結果情報ＤＢ（１１２）のリスク評価テーブル（図７）から評価対象となるプロジェクトの評価結果を読み込む。
【００４９】
ステップ１２０２で、リスク評価結果計算部（１１９）は、評価結果情報から発生しているリスクに対して、リスクネットワークにおいて到達可能な損失ノードまでの失敗パスを特定する。例えば、図３のノードＡが発生している時、失敗パスは、“Ａ→Ｃ→Ｆ→Ｊ”と“Ａ→Ｃ→Ｆ→Ｋ→Ｌ→Ｎ”となる。失敗パスは、失敗経路情報ＤＢ（１１７）で定義される。
【００５０】
図２０に示す失敗経路情報ＤＢ（１１７）に格納される失敗経路情報は、経路ＩＤ（２００１）と経路（２００２）から構成される。経路（２００２）には、リスクネットワークの遷移順でノード情報が格納されている。なお、“Ｅｎｄ”は、遷移の終了を示すもので、“Ｅｎｄ”の直前に格納されたノードが、損失（２０６）となるノードである。例えば、レコード２００３は、“Ａ→Ｃ→Ｆ→Ｊ”を表し、“Ｊ”が損失である。
【００５１】
ステップ１２０３で、リスク評価結果計算部（１１９）は、失敗パス毎に損失を予測する。損失予測では、リスク伝播情報ＤＢ（１１６）に格納されているノード間の遷移情報、複数の遷移からなる失敗パスを定義している失敗経路情報ＤＢ（１１７）および失敗パス毎に損失が定義された失敗事例情報ＤＢ（１１８）の各情報を基に、任意の失敗パスの損失を算出する。
【００５２】
図２１に示す失敗事例情報ＤＢ（１１８）に格納される失敗事例情報は、プロジェクトＩＤ（２１０１）、経路ＩＤ（２１０２）および損失情報（２１０３）から構成される。損失情報（２１０３）の値は、失敗パスのリスクネットワークに含まれる個々のノード間の発生確率の連鎖と、上述の類似プロジェクト群に含まれるプロジェクトの失敗パスの損失情報から算出される。例えば、対象プロジェクトの“Ａ→Ｃ→Ｆ→Ｊ”という失敗パスに対して、類似プロジェクトとして抽出されたプロジェクトに対する失敗事例情報ＤＢ（１１８）の損失情報の平均値などで算出される。なお、損失情報（２１０３）は、図２１に示す金額に限定されるものではなく、作業工数や満足度といったものでもよい。
【００５３】
リスク伝播情報計算部（１０５）またはリスク評価結果計算部（１１９）の処理結果は、リスクネットワーク表示部（１０４）およびリスク評価結果表示部（１２０）により評価用端末装置（１１５）に表示される。
【００５４】
最後に、リスクネットワーク表示部（１０４）およびリスク評価結果表示部（１２０）により処理される表示画面について説明する。
図１６に、リスクネットワーク表示部（１０４）による表示画面（リスクネットワーク表示画面）の例を示す。リスクネットワーク表示画面は、類似プロジェクト群の選定条件（１６０１）とともに、遷移情報（１６０２）から構成される。類似プロジェクト群の選定条件（１６０１）には、選定された条件についてはチェックボックスにチェックが表示され、遷移情報（１６０２）には、図３に示す評価項目の因果構造が表示される。
【００５５】
図１７に、リスク評価結果表示部（１２０）による表示画面（評価結果表示画面）の例を示す。評価結果表示画面は、対象プロジェクトにおいて発生しているリスクおよび到達可能な失敗パスを示した失敗シナリオ（１７０１）、算出された失敗パスごとの発生確率（１７０２）および算出された失敗パスごとの発生時の損失予測（１７０３）から構成される。
【００５６】
なお、本発明は上述した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上述した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであるところ、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、上述した実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることも可能である。
【符号の説明】
【００５７】
１００  リスク評価システム、１０１  リスク評価装置、１０２  評価項目定義処理部、
１０３  評価処理部、１０４  リスクネットワーク表示部、
１０５  リスク伝播情報計算部、１０６  中央制御装置、１０７  入力装置、
１０８  出力装置、１０９  評価項目定義情報ＤＢ、１１０  因果構造定義情報ＤＢ、
１１１  特性項目定義情報ＤＢ、１１２  評価結果情報ＤＢ、
１１３  通信インタフェース、１１４  評価項目定義用端末装置、
１１５  評価用端末装置、１１６  リスク伝播情報ＤＢ、１１７  失敗経路情報ＤＢ、
１１８  失敗事例情報ＤＢ、１１９  リスク評価結果計算部、
１２０  リスク評価結果表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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