(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
密度が０．９００〜０．９３５ｇ／ｃｍ３であり、メルトフローレート（１９０℃、２１．１８Ｎ）が１０ｇ／１０分以下であるポリエチレン樹脂（ａ１）４０〜６７質量％と、
エチレン−αオレフィン共重合体およびエチレン単独重合体からなる群より選択される少なくとも１種の重合体の樹脂であって、密度が０．９４０〜０．９６５ｇ／ｃｍ３であり、メルトフローレート（１９０℃、２１．１８Ｎ）が０．２〜１０ｇ／１０分である樹脂（ａ２）３０〜５７質量％と、
メルトフローレート（２３０℃、２１．１８Ｎ）が０．８〜５０ｇ／１０分であるポリプロピレン系樹脂（ａ３）３〜２５質量％とを含有し、
メルトフローレート（１９０℃、２１．１８Ｎ）が０．６１〜５．０ｇ／１０分である電線・ケーブル被覆用ポリオレフィン樹脂組成物。
【請求項２】
カーボンブラック（ｂ）を含有する請求項１に記載の電線・ケーブル被覆用ポリオレフィン樹脂組成物。
【請求項３】
前記ポリエチレン樹脂（ａ１）が、メタロセン触媒を用いて合成されたポリエチレン樹脂である請求項１または２に記載の電線・ケーブル被覆用ポリオレフィン樹脂組成物。
【請求項４】
前記ポリプロピレン系樹脂（ａ３）が、プロピレンの単独重合体、プロピレンとエチレンとの共重合体、プロピレンと１−ブテンとの共重合体、プロピレンとエチレンと１−ブテンとの３元共重合体からなる群より選択される少なくとも１種の重合体からなるポリプロピレン系樹脂を含有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の電線・ケーブル被覆用ポリオレフィン樹脂組成物。
【請求項５】
前記カーボンブラック（ｂ）の含有量が、前記ポリエチレン樹脂（ａ１）、前記樹脂（ａ２）および前記ポリプロピレン系樹脂（ａ３）の合計１００質量部に対して１．５〜５．０質量部である請求項２〜４のいずれか１項に記載の電線・ケーブル被覆用ポリオレフィン樹脂組成物。
【請求項６】
前記ポリエチレン樹脂（ａ１）の前記メルトフローレート（１９０℃、２１．１８Ｎ）が１．０ｇ／１０分以上である請求項１〜５のいずれか１項に記載の電線・ケーブル被覆用ポリオレフィン樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の電線・ケーブル被覆用ポリオレフィン樹脂組成物を押出成形してなる被覆を有する電線・ケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線・ケーブル被覆用ポリオレフィン樹脂組成物、および、これを用いた電線・ケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
電気・電子機器に用いられる電線（絶縁電線ともいう）、電力ケーブルおよび通信ケーブル等の各種ケーブル（上記電線および各種ケーブルをまとめて電線等という）は、導体、芯線、導体束またはファイバ心線等（導体等ということがある）の外周にポリオレフィン樹脂からなる被覆を備えるものが汎用されている。
絶縁電線の絶縁被覆または各種ケーブルのシース（被覆ということがある）には、優れた強度特性や高い耐摩耗性が求められている。
【０００３】
電線等の被覆を形成するための樹脂組成物として、特許文献１には、下記要件（ｂ１）〜（ｂ４）の全てを充足するエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｉ）と、下記要件（ｃ１）〜（ｃ２）を充足する高密度ポリエチレン（ＩＩ）とを特定の含有率で含み、下記要件（ａ１）〜（ａ５）の全てを充足する電線被覆用またはシース用樹脂組成物が記載されている（同文献の請求項１）。
（ａ１）メルトフローレート（ＭＦＲ（２．１６））が０．２〜２ｇ／１０分
（ａ２）密度が９２０〜９４０ｋｇ／ｍ３
（ａ３）１１０℃以下の融解成分割合（ＨＬ１１０）が３０〜７５％
（ａ４）流動の活性化エネルギー（Ｅａ）が４０ｋＪ／ｍｏｌ以上
（ａ５）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が６〜２５
（ｂ１）メルトフローレート（ＭＦＲ）が０．０５〜２ｇ／１０分
（ｂ２）密度が９０５〜９３５ｋｇ／ｍ３
（ｂ３）流動の活性化エネルギー（Ｅａ）が４０ｋＪ／ｍｏｌ以上
（ｂ４）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が６〜２５
（ｃ１）メルトフローレート（ＭＦＲ）が０．２〜２０ｇ／１０分
（ｃ２）密度が９４０〜９７５ｋｇ／ｍ３
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５１６３２３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、被覆を備えた電線等は、通常、導体等の外周にポリオレフィン樹脂組成物を押出成形して、製造される。
ところが、従来のポリオレフィン樹脂組成物では、以下の問題があり、その解決が望まれていた。すなわち、被覆用のポリオレフィン樹脂組成物として、需要が高く、材料供給性がよい、フィルムグレードのポリオレフィン樹脂を含有する樹脂組成物を用いると、低コストで被覆を形成できる。しかし、このようなポリオレフィン樹脂組成物で形成した被覆は、表面が平滑にならずに外観荒れを生じる。この外観荒れは、フィルムグレードのポリオレフィン樹脂組成物に限らず、従来、被覆用として用いられている他のポリオレフィン樹脂組成物であっても発生することがあった。特に、被覆の外観荒れは、製造効率を高めるために、押出成形での線速を高くすると顕著に生じる。
また、従来のポリオレフィン樹脂組成物では、押出成形時に押出成形機にかかる負荷が大きくなって、押出成形が困難になる（容易な（低負荷での）押出性に劣る）ことがある。特に、押出性は、押出成形での線速を高くすると、急激に低下する。
さらに、近年、電線等の多様化によって、複雑な断面形状を有する電線等、大径化した電線等、被覆を厚肉化した電線等が用いられるようになってきている。しかし、押出性を確保するためにポリオレフィン樹脂組成物の押出性を高めると、押出成形されたポリオレフィン樹脂組成物が押出直後の形状を維持できずに（形状維持性に劣る）、ポリオレフィン樹脂組成物の形状が崩れ（ドローダウン）、その結果、所定形状の電線等を製造できなくなる。
【０００６】
本発明は、押出成形機への負荷を低減することができ、しかも押出成形後の形状維持性にも優れ、さらには耐摩耗性が高く、外観にも優れた被覆を形成可能な電線・ケーブル被覆用ポリオレフィン樹脂組成物、および、それを用いた電線・ケーブルを提供することを、課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、電線等の被覆に用いられるポリオレフィン樹脂組成物において、特定の密度およびメルトフローレート（ＭＦＲ）を持つポリエチレン樹脂（ａ１）と、この樹脂（ａ１）よりも高い密度と所定のＭＦＲを持つ樹脂（ａ２）と、ポリプロピレン系樹脂（ａ３）とを特定の割合で含有させ、得られる樹脂組成物のＭＦＲを特定の値に設定すると、樹脂組成物の流動性を高めて押出成形機への負荷を低減できるにもかかわらず、高い形状維持性をも兼ね備え、しかも耐摩耗性が高く、外観にも優れた被覆を形成できることを見出した。本発明はこの知見に基づきさらに検討を重ね、完成されるに至ったものである。
【０００８】
本発明の課題は以下の手段によって達成された。
＜１＞密度が０．９００〜０．９３５ｇ／ｃｍ３であり、メルトフローレート（１９０℃、２１．１８Ｎ）が１０ｇ／１０分以下であるポリエチレン樹脂（ａ１）４０〜６７質量％と、
エチレン−αオレフィン共重合体およびエチレン単独重合体からなる群より選択される少なくとも１種の重合体の樹脂であって、密度が０．９４０〜０．９６５ｇ／ｃｍ３であり、メルトフローレート（１９０℃、２１．１８Ｎ）が０．２〜１０ｇ／１０分である樹脂（ａ２）３０〜５７質量％と、
メルトフローレート（２３０℃、２１．１８Ｎ）が０．８〜５０ｇ／１０分であるポリプロピレン系樹脂（ａ３）３〜２５質量％とを含有し、
メルトフローレート（１９０℃、２１．１８Ｎ）が０．６１〜５．０ｇ／１０分である電線・ケーブル被覆用ポリオレフィン樹脂組成物。
＜２＞カーボンブラック（ｂ）を含有する＜１＞に記載の電線・ケーブル被覆用ポリオレフィン樹脂組成物。
＜３＞前記ポリエチレン樹脂（ａ１）が、メタロセン触媒を用いて合成されたポリエチレン樹脂である＜１＞または＜２＞に記載の電線・ケーブル被覆用ポリオレフィン樹脂組成物。
＜４＞前記ポリプロピレン系樹脂（ａ３）が、プロピレンの単独重合体、プロピレンとエチレンとの共重合体、プロピレンと１−ブテンとの共重合体、プロピレンとエチレンと１−ブテンとの３元共重合体からなる群より選択される少なくとも１種の重合体からなるポリプロピレン系樹脂を含有する＜１＞〜＜３＞のいずれか１項に記載の電線・ケーブル被覆用ポリオレフィン樹脂組成物。
＜５＞前記カーボンブラック（ｂ）の含有量が、前記ポリエチレン樹脂（ａ１）、前記樹脂（ａ２）および前記ポリプロピレン系樹脂（ａ３）の合計１００質量部に対して１．５〜５．０質量部である＜２＞〜＜４＞のいずれか１項に記載の電線・ケーブル被覆用ポリオレフィン樹脂組成物。
＜６＞前記ポリエチレン樹脂（ａ１）の前記メルトフローレート（１９０℃、２１．１８Ｎ）が１．０ｇ／１０分以上である＜１＞〜＜５＞のいずれか１項に記載の電線・ケーブル被覆用ポリオレフィン樹脂組成物。
＜７＞上記＜１＞〜＜６＞のいずれか１項に記載の電線・ケーブル被覆用ポリオレフィン樹脂組成物を押出成形してなる被覆を有することを特徴とする電線・ケーブル。
本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の電線・ケーブル被覆用ポリオレフィン樹脂組成物は、押出成形機への負荷を低減でき（押出性に優れ）、しかも押出成形後の形状を維持できる（形状維持性に優れる）。また、本発明のケーブル被覆用ポリオレフィン樹脂組成物は、耐摩耗性が高く、表面が平滑で外観にも優れた被覆を形成することができる。この電線・ケーブル被覆用ポリオレフィン樹脂組成物は、押出成形での線速を例えば１００ｍ／ｍｉｎ程度まで高めても、上記の優れた、押出性、形状維持性および外観を保持できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の好ましい電線・ケーブルとしてのスロット型光ケーブルを示す概略図である。
【図２】本発明の別の好ましい電線・ケーブルとしての漏洩同軸ケーブルの形状および構造を示す概略説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜＜電線・ケーブル被覆用ポリオレフィン樹脂組成物＞＞
本発明の電線・ケーブル被覆用ポリオレフィン樹脂組成物（以下、本発明の樹脂組成物ということがある）は、密度が０．９００〜０．９３５ｇ／ｃｍ３であり、メルトフローレート（１９０℃、２１．１８Ｎ）が１０ｇ／１０分以下であるポリエチレン樹脂（ａ１）２０〜７０質量％と、エチレン−αオレフィン共重合体およびエチレン単独重合体からなる群より選択される少なくとも１種の重合体の樹脂であって、密度が０．９４０〜０．９６５ｇ／ｃｍ３であり、メルトフローレート（１９０℃、２１．１８Ｎ）が０．２〜１０ｇ／１０分である樹脂（ａ２）２０〜７５質量％と、ポリプロピレン系樹脂（ａ３）３〜２５質量％とを含有する。これら成分を含有する本発明の樹脂組成物は、メルトフローレート（１９０℃、２１．１８Ｎ）が０．６１〜５．０ｇ／１０分の範囲にある。
【００１２】
本発明に用いる各成分について説明する。
なお、各成分および本発明の樹脂組成物において、密度、ＭＦＲ（１９０℃、２１．１８Ｎ）等の測定方法は、実施例にて、詳細に説明する。
【００１３】
＜（ａ１）ポリエチレン樹脂＞
本発明に用いるポリエチレン樹脂（ａ１）は、密度およびＭＦＲが所定のものであれば特に限定されず、例えば、エチレンと炭素数４〜１２のα−オレフィンとの共重合体が挙げられる。α−オレフィンとしては、特に限定されず、例えば、１−ブテン、１−へキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン等が挙げられる。
【００１４】
上記共重合体において、エチレン構成成分の含有率は、特に限定されないが、形状維持性の点で、共重合体の全構成成分中、５０〜９９．９質量％が好ましく、７５〜９９．９質量％がより好ましい。エチレン構成成分の含有率は、例えば赤外分光光度法によって、求めることができる。
【００１５】
ポリエチレン樹脂（ａ１）としては、特に限定されないが、例えば、ＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）、ＬＬＤＰＥ（直鎖状低密度ポリエチレン）、ＭＤＰＥ（中密度ポリエチレン）、メタロセン触媒存在下に合成されたポリエチレン樹脂等が挙げられる。メタロセン触媒存在下に合成されたポリエチレン樹脂は、メタロセン触媒存在下で、エチレンおよびα−オレフィンを共重合させた樹脂である。ポリエチレン樹脂（ａ１）としては、引張強度や環境応力き裂（ＥＳＣＲ）の点で、ＬＬＤＰＥまたはメタロセン触媒存在下に合成されたポリエチレン樹脂が好ましい。
【００１６】
ポリエチレン樹脂（ａ１）の密度は、０．９００〜０．９３５ｇ／ｃｍ３であり、好ましくは０．９１０〜０．９２５ｇ／ｃｍ３であり、さらに好ましくは０．９１２〜０．９２３ｇ／ｃｍ３である。密度が小さすぎると被覆に高い耐摩耗性を付与できないことがある。一方、密度が大きすぎると押出性に劣るものとなる。また、密度が上記範囲にあると、電線等に、バランスに優れた柔軟性と耐摩耗性とを付与でき、さらに低温衝撃性も付与することができる。
【００１７】
ポリエチレン樹脂（ａ１）のＭＦＲ（１９０℃、２１．１８Ｎ）は、１０ｇ／１０分以下であり、好ましくは１．０〜５．０ｇ／１０分、さらに好ましくは１．０〜３．０ｇ／１０分である。ＭＦＲが１０ｇ／１０分を超えると、押出成形後に電線・ケーブル被覆用ポリオレフィン樹脂組成物の形状が崩れて、形状維持性が低下する。特に、後述する、異形電線・ケーブル、大径厚肉電線・ケーブル、または、自己支持型の電線・ケーブル等を製造する場合に、その断面形状が崩れやすくなる。
【００１８】
ポリエチレン樹脂（ａ１）は、上記の密度およびＭＦＲを満たす市販品を用いてもよく、適宜、常法に基づいて合成して用いてもよい。
市販品としては、例えば、「カーネル」（商品名、日本ポリエチレン社製）、「エボリュー」（商品名、プライムポリマー社製）、「モアテック」（商品名、プライムポリマー社製）、「ＮＵＣ」（商品名、日本ユニカー社製）、「ノバテック」（商品名、日本ポリエチレン社製）等を挙げることができる。
【００１９】
ポリエチレン樹脂（ａ１）を合成する場合は、エチレンおよびα−オレフィンを、例えば、気相重合装置または液相重合装置を用いて、チーグラー・ナッタ触媒またはメタロセン触媒存在下で、共重合させる。このとき、密度は、例えば、α−オレフィンの種類や導入量等によって、所定の範囲に設定できる。また、ＭＦＲは、例えば、平均分子量等によって、所定の範囲に設定できる。
【００２０】
ポリエチレン樹脂（ａ１）は、通常、溶融粘度が小さく、特に異形電線・ケーブル等を製造する場合には形状維持性に劣る。しかし、ポリエチレン樹脂（ａ１）を、後述する範囲の含有率の樹脂（ａ２）およびポリプロピレン系樹脂（ａ３）と併用し、かつ、ポリエチレン樹脂（ａ１）の、本発明の樹脂組成物中の含有率を２０〜７０質量％にすると、形状維持性が改善され、しかも、優れた押出性を有し、高い耐摩耗性と優れた外観の被覆を形成できる樹脂組成物となる。しかも、上記の優れた、押出性、形状維持性および外観は、押出成形での線速を例えば１００ｍ／ｍｉｎ程度まで高めても、得られる。ポリエチレン樹脂（ａ１）の含有率が２０質量％未満であると、押出成形機への負荷が増大し、特に線速を高めると押出成形できないことがある。一方、７０質量％を超えると、耐摩耗性に劣るものとなる。
ポリエチレン樹脂（ａ１）の含有率は、押出性および形状維持性を両立し、被覆に高い耐摩耗性と優れた外観を付与できる点で、４０〜６７質量％であることが好ましく、４０〜６０質量％であることがさらに好ましい。
【００２１】
ポリエチレン樹脂（ａ１）は、１種単独で使用してもよく、また２種以上を併用してもよい。２種以上を併用する場合、ＭＦＲ、好ましくは密度を、共重合体それぞれが満たしているのがよいが、２種以上の共重合体のブレンド物が全体として満たしていてもよい。
【００２２】
＜樹脂（ａ２）＞
本発明に用いる樹脂（ａ２）は、エチレン−αオレフィン共重合体およびエチレン単独重合体からなる群より選択される少なくとも１種の重合体の樹脂である。エチレン−αオレフィン共重合体は、密度およびＭＦＲが所定のものであれば特に限定されず、例えば、エチレンと炭素数４〜１２のα−オレフィンとの共重合体が挙げられる。α−オレフィンとしては、特に限定されず、例えば、１−ブテン、１−へキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン等が挙げられる。
【００２３】
エチレン−αオレフィン共重合体において、エチレン構成成分の含有率は、特に限定されないが、強度特性や形状維持性の点で、共重合体の全構成成分中、９５質量％以上が好ましく、９７〜１００質量％がより好ましい。エチレン構成成分の含有率は上記方法で求めることができる。
樹脂（ａ２）は、エチレン単独重合体、および、エチレン−αオレフィン共重合体の樹脂のなかでも、エチレン単独重合体の樹脂が好ましい。
【００２４】
樹脂（ａ２）としては、特に限定されないが、例えば、ＨＤＰＥ（高密度ポリエチレン）、超高分子量ポリエチレン（ＵＨＭＷＰＥ）等が挙げられる。なかでも、ＨＤＰＥが好ましい。
樹脂（ａ２）の密度は、０．９４０〜０．９６５ｇ／ｃｍ３であり、好ましくは０．９４５〜０．９６０ｇ／ｃｍ３であり、さらに好ましくは０．９４８〜０．９５８ｇ／ｃｍ３である。密度が小さすぎると機械的強度や耐摩耗性が維持できないことがある。一方、密度が大きすぎると押出性に劣るものとなる。
【００２５】
樹脂（ａ２）のＭＦＲ（１９０℃、２１．１８Ｎ）は、０．２〜１０ｇ／１０分未満であり、好ましくは０．８〜５ｇ／１０分であり、さらに好ましくは０．８〜３ｇ／１０分である。ＭＦＲが０．２ｇ／１０分未満であると、押出成形機にかかるモーター負荷が高くなり、押出成形性に劣る。特に押出成形での線速を高めると押出成形性が大幅に低下する（高速成形性に劣る）。一方、１０ｇ／１０分を超えると、押出成形後に電線・ケーブル被覆用ポリオレフィン樹脂組成物がドローダウンして、形状維持性が低下する。
【００２６】
上記範囲の密度およびＭＦＲを有する樹脂（ａ２）は、上記の特性を満たす市販品を用いてもよく、適宜、常法に基づいて合成して用いてもよい。
エチレン―αオレフィン共重合体の樹脂の市販品としては、例えば、「エボリューＨ」（商品名、プライムポリマー社製）、「ＳＵＲＰＡＳＳ」（商品名、ＮＯＶＡケミカルズ社製）等を挙げることができる。
エチレン単独重合体の樹脂の市販品としては、例えば、「ハイゼックス」（商品名、プライムポリマー社製）、「ニポロンハード」（商品名、東ソー社製）、「ノバテック」（商品名、日本ポリエチレン社製）等を挙げることができる。
【００２７】
樹脂（ａ２）を合成する場合は、エチレン、所望によりα−オレフィンを、例えば、チーグラー・ナッタ触媒を用いた低圧法、または、中圧法等により、重合または共重合させる。このとき、密度およびＭＦＲは、ポリエチレン樹脂（ａ１）と同様にして、所定の範囲に設定できる。
【００２８】
樹脂（ａ２）の、本発明の樹脂組成物中の含有率は、２０〜７５質量％である。この含有率が２０質量％未満であると、耐摩耗性に劣るものとなる。一方、７５質量％を超えると、押出成形機への負荷が増大し、特に線速を高めると押出成形できないことがある。
樹脂（ａ２）の含有率は、形状維持性を低下させることなく、押出成形機への負荷を低減できる点で、３０〜５７質量％であることが好ましく、４０〜６０質量％であることがさらに好ましい。
【００２９】
樹脂（ａ２）は、１種単独で使用してもよく、また２種以上を併用してもよい。２種以上を併用する場合、それぞれが密度およびＭＦＲを満たしているのがよいが、２種以上のポリエチレンブレンド物が全体として密度およびＭＦＲを満たしていてもよい。
【００３０】
＜（ａ３）ポリプロピレン系樹脂＞
本発明においては、ポリプロピレン系樹脂（ａ３）を用いる。ポリエチレン樹脂（ａ１）および樹脂（ａ２）にポリプロピレン系樹脂を特定量含有させることにより、ポリエチレン樹脂（ａ１）および樹脂（ａ２）の特性を維持しつつ、優れた外観を被覆に付与できる。
本発明に用いるポリプロピレン系樹脂（ａ３）は、特に限定されず、プロピレン単独重合体の樹脂（ホモポリプロピレン樹脂）や、プロピレン−αオレフィンランダム共重合体の樹脂、エチレン−プロピレンブロック共重合体の樹脂等を用いることができる。ここで、プロピレン−αオレフィンランダム共重合体の樹脂は、αオレフィン構成成分の含有率が１〜１０質量％程度のものをいい、αオレフィン構成成分がプロピレン鎖中にランダムに取り込まれているものをいう。また、エチレン−プロピレンブロック共重合体は、ポリエチレンやエチレン―プロピレンゴム（ＥＰＲ）の含有率が５〜２０質量％程度のものをいい、ポリプロピレンの中にポリエチレンやＥＰＲが独立して存在する海島構造であるものをいう。
プロピレン−αオレフィンランダム共重合体としては、特に限定されず、例えば、プロピレンとエチレンとの共重合体、プロピレンと１−ブテンとの共重合体、プロピレンとエチレンと１−ブテンとの３元共重合体等が挙げられる。
【００３１】
ポリプロピレン系樹脂（ａ３）としては、押出成形後の外観の点で、プロピレン単独重合体の樹脂またはプロピレン−αオレフィンランダム共重合体の樹脂が好ましく、プロピレンの単独重合体、プロピレンとエチレンとの共重合体、プロピレンと１−ブテンとの共重合体、プロピレンとエチレンと１−ブテンとの３元共重合体からなる群より選択される少なくとも１種の重合体の樹脂がさらに好ましい。
【００３２】
ポリプロピレン系樹脂（ａ３）の密度は、特に限定されず、例えば、０．９００〜０．９２０ｇ／ｃｍ３が好ましい。
【００３３】
ポリプロピレン系樹脂（ａ３）のＭＦＲ（２３０℃、２１．１８Ｎ）は、特に限定されず、例えば、好ましくは０．５〜５０ｇ／１０分であり、より好ましくは０．５〜３０ｇ／１０分であり、さらに好ましくは０．５〜１０ｇ／１０分である。このようなＭＦＲ値を有するポリプロピレン系樹脂を用いることにより、本発明に使用可能な、ポリエチレン樹脂（ａ１）およびと樹脂（ａ２）両者の分子量分布を広げることができ、電線等の外観を向上させることができる。
【００３４】
ポリプロピレン系樹脂（ａ３）は、上記の特性を満たす市販品を用いてもよく、適宜、常法に基づいて合成して用いてもよい。
市販品としては、例えば、「サンアロマーＰＰ」（商品名、サンアロマー社製）、「プライムポリプロ」（商品名、プライムポリマー社製）、「ノバテックＰＰ」（商品名、日本ポリプロ社製）等を挙げることができる。
【００３５】
ポリプロピレン系樹脂を合成する場合は、プロピレン、所望によりα−オレフィンを、例えば、気相重合装置または液相重合装置を用いて、各種触媒の存在下で、共重合させる。このとき、密度およびＭＦＲは、ポリエチレン樹脂（ａ１）と同様にして、所定の範囲に設定できる。
【００３６】
ポリプロピレン系樹脂（ａ３）の、本発明の樹脂組成物中の含有率は、３〜２５質量％であり、好ましくは５〜１５質量％である。この含有率が３質量％未満であると、耐摩耗性および外観に劣るものとなる。一方、２５質量％を超えると、押出成形機への負荷が増大し、特に線速を高めると押出成形できないことがある。また、柔軟性が損なわれ、耐寒性や耐候性にも劣る電線等（被覆）となる。
【００３７】
ポリプロピレン系樹脂（ａ３）は、１種単独で使用してもよく、また２種以上を併用してもよい。２種以上を併用する場合、それぞれが密度およびＭＦＲを満たしているのがよいが、２種以上のポリプロピレン系樹脂のブレンド物が全体として密度およびＭＦＲを満たしていてもよい。
【００３８】
＜（ｂ）カーボンブラック＞
本発明に用いるカーボンブラック（ｂ）としては、その種類は特に限定されず、種々のものを用いることができる。例えば、ファーネスブラック、サーマルブラック等の補強用カーボンブラック、アセチレンブラック、ケッチェンブラック等の導電性カーボンブラック等が挙げられる。なかでも、ファーネスブラックが好ましい。
カーボンブラック（ｂ）の平均粒径は、特に限定されないが、好ましくは１０〜５００ｎｍである。
カーボンブラック（ｂ）は、１種単独で使用してもよく、また２種以上を併用してもよい。
カーボンブラック（ｂ）としては、例えば、「旭カーボン」、「ＳＵＮＢＬＡＣＫ」（商品名、いずれも旭カーボン社製）等を挙げることができる。
【００３９】
カーボンブラック（ｂ）の、本発明の樹脂組成物中の含有量は、特に限定されない。例えば、ポリエチレン樹脂（ａ１）、樹脂（ａ２）およびポリプロピレン系樹脂（ａ３）の合計１００質量部に対して、１．５〜５．０質量部が好ましく、２．０〜３．０質量部がさらに好ましい。この含有量が上記範囲にあると、被覆の機械特性や外観を損なわずに、屋外で使用され紫外線に曝されても長期間にわたる機械特性を維持できる。
【００４０】
＜その他成分＞
本発明の樹脂組成物は、電線、ケーブル、コード、チューブ、電線部品、シート等において、一般的に使用されている各種の添加剤、例えば、酸化防止剤、金属不活性剤、難燃剤、難燃（助）剤、充填剤、滑剤等を、目的とする効果を損なわない範囲で、適宜に含有することができる。また、本発明の樹脂組成物は、ポリエチレン樹脂（ａ１）、樹脂（ａ２）およびポリプロピレン系樹脂（ａ３）以外の樹脂を、目的とする効果を損なわない範囲で、適宜に含有することができる。
【００４１】
酸化防止剤は、本発明の樹脂組成物に好ましく含有される。
本発明に用いることができる酸化防止剤は、通常、電線等に用いられるものであればよく、例えば、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、その他の酸化防止剤が挙げられる。なかでも、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤が好ましい。
本発明において、酸化防止剤は、１種単独で使用してもよく、また２種以上を併用してもよい。
【００４２】
フェノール系酸化防止剤としては、特に限定されないが、例えば、ペンタエリスリチル−テトラキス（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン等が挙げられる。
フェノール系酸化防止剤の市販品としては、例えば、「イルガノックス」（商品名、ＢＡＳＦ社製）等を挙げることができる。
フェノール系酸化防止剤の、本発明の樹脂組成物中の含有量は、特に限定されず、ポリエチレン樹脂（ａ１）、樹脂（ａ２）およびポリプロピレン系樹脂（ａ３）の合計１００質量部に対して、０．０１〜１．０質量部が好ましく、０．０５〜０．５質量部がより好ましく、０．１〜０．３質量部がさらに好ましい。
【００４３】
リン系酸化防止剤としては、特に限定されないが、例えば、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）干すファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−６−メチルフェニル）−エチル−ホスファイト等が挙げられる。
フェノール系酸化防止剤の市販品としては、例えば、「イルガフォス」（商品名、ＢＡＳＦ社製）等を挙げることができる。
リン系酸化防止剤の、本発明の樹脂組成物中の含有量は、特に限定されず、ポリエチレン樹脂（ａ１）、樹脂（ａ２）およびポリプロピレン系樹脂（ａ３）の合計１００質量部に対して、０．０１〜１．０質量部が好ましく、０．０５〜０．５質量部がより好ましく、０．１〜０．３質量部がさらに好ましい。
【００４４】
その他の酸化防止剤としては、例えば、４,４'−ジオクチル・ジフェニルアミン、Ｎ,Ｎ'−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン、２,２,４−トリメチル−１,２−ジヒドロキノリンの重合物等のアミン系酸化防止剤、ビス（２−メチル−４−（３−ｎ−アルキルチオプロピオニルオキシ）−５−ｔ−ブチルフェニル）スルフィド、２−メルカプトベンヅイミダゾールおよびその亜鉛塩、ペンタエリスリトール−テトラキス（３−ラウリル−チオプロピオネート）等のイオウ系酸化防止剤等が挙げられる。
【００４５】
滑剤としては、特に限定されず、例えば、炭化水素系滑剤、脂肪酸系滑剤、脂肪酸アミド系滑剤、エステル系滑剤、アルコール系滑剤、金属石けん系滑剤、シリコーンガム等が挙げられる。
【００４６】
＜本発明の樹脂組成物の特性＞
本発明の樹脂組成物は、ポリエチレン樹脂（ａ１）、樹脂（ａ２）およびポリプロピレン系樹脂（ａ３）を上記含有率で含有する。これにより、本発明の樹脂組成物は、０．６１〜５．０ｇ／１０分のＭＦＲ（１９０℃、２１．１８Ｎ）を有する。さらに、本発明の樹脂組成物は、以下の特性を有することが好ましい。これらにより、形状維持性と押出性を兼ね備え、しかも耐摩耗性が高く、外観にも優れた被覆を形成することができる。本発明の樹脂組成物は、好ましくは、押出成形での線速を例えば１００ｍ／ｍｉｎ程度まで高めても、上記の優れた、押出性、形状維持性および外観を保持できる。さらに好ましくは、電線・ケーブル（電線またはケーブル）の被覆に求められる特性、例えば機械強度、柔軟性、耐衝撃性、耐摩耗性、耐寒性、耐環境応力亀裂特性等をも付与することができる。
【００４７】
（ＭＦＲ（１９０℃、２１．１８Ｎ））
本発明の樹脂組成物は、ＭＦＲ（１９０℃、２１．１８Ｎ）が０．６１〜５．０ｇ／１０分である。ＭＦＲが０．６１ｇ／１０分未満であると、押出性、特に押出成形での線速を高めたときの押出性が低下する。一方、５．０ｇ／１０分を超えると、形状維持性、特に押出成形での線速を高めたときの押出性が低下する。押出成形での線速を高めた場合にも、優れた形状維持性および押出性を示し、高い耐摩耗性と優れた外観を有する被覆を形成できる点で、ＭＦＲは、０．６１〜５ｇ／１０分が好ましく、０．８〜２．０ｇ／１０分がより好ましい。
【００４８】
（密度）
本発明の樹脂組成物の密度は、特に限定されないが、電線・ケーブルとしての機械強度および柔軟性を両立できる点で、０．９３５〜０．９７５ｇ／ｃｍ３が好ましく、０．９４０〜０．９７３ｇ／ｃｍ３がより好ましい。
【００４９】
本発明の樹脂組成物において、ＭＦＲおよび密度は、例えば、ポリエチレン樹脂（ａ１）、樹脂（ａ２）およびポリプロピレン系樹脂（ａ３）の種類、含有率もしくはこれらの組み合わせ、または、添加剤の種類もしくは含有量等により、所定の範囲に設定できる。
【００５０】
上記のような特性を有する本発明の樹脂組成物は、電線・ケーブルの被覆として好ましく用いられる。電線・ケーブルは、後述するように、その形態は特に限定されず、従来の電線等でもよいが、特に、後述する、異形電線・ケーブル、大径・厚肉電線・ケーブル、または、自己支持型の電線・ケーブルとしても好ましく用いられる。
【００５１】
＜本発明の樹脂組成物の製造方法＞
本発明の樹脂組成物は、ポリエチレン樹脂（ａ１）、樹脂（ａ２）およびポリプロピレン系樹脂（ａ３）、所望により各種添加剤を、上記含有率となる割合で、混合機、混練機等を用いて、混合（溶融混練を含む）して、製造できる。
このとき、混合する際の混合順は、特に限定されず、上記成分をどのような順で混合してもよい。
【００５２】
上述の成分を混合する混合温度は、少なくともポリエチレン樹脂（ａ１）、樹脂（ａ２）およびポリプロピレン系樹脂（ａ３）が溶融する温度以上であれば特に限定されない。例えば、１６０〜２５０℃が好ましく、１８０〜２２０℃がより好ましい。
また、混合時間等の混合条件も、特に限定されず、上記成分が混合されればよく、適宜に決定することができる。例えば、５〜３０分間とすることができる。
【００５３】
混合方法としては、通常用いられる方法であればよく、混合機または混練機として、一軸押出機、二軸押出機、ロール、バンバリーミキサーまたは各種のニーダー等が用いられる。なかでも、二軸押出機、バンバリーミキサー、ニーダー等がカーボンブラックや添加剤の分散性の点で、好ましい。
【００５４】
＜＜電線・ケーブル＞＞
本発明の電線・ケーブル（以下、本発明の電線等という）は、導体等の外周に、本発明の樹脂組成物を押出成形してなる押出被覆を絶縁層またはシース等として有する。
本発明の樹脂組成物が押し出される導体等は、特に限定されず、本発明の電線等の種類、用途等に応じて適宜に選択される。また、導体等の材質、形状、寸法等も、従来のものを適宜選択して用いることができる。
【００５５】
電線等は、電気・電子機器に用いられるものであれば特に限定されず、電気・電子機器の内部および外部配線に使用されるものを含む。
また、ケーブルとしては、各種ケーブルが特に限定されずに適用でき、屋内に配設されるケーブルおよび屋外に配設されるケーブルを含む。例えば、電力ケーブル、通信ケーブル等が好ましく挙げられる。
【００５６】
本発明の電線等は、断面形状が円形の電線・ケーブル、外径が３０ｍｍ以下の電線・ケーブル、被覆の厚さが５ｍｍ以下の電線・ケーブル等の従来の電線・ケーブルが挙げられる。また、円形以外の断面形状、例えば、楕円形、矩形（平型）、切込み（ノッチ）を有する形状、もしくは、これらを組み合わせた形状を持つ異形電線・ケーブル、大径化もしくは被覆厚さを厚くした大径・厚肉電線・ケーブル、または、支持線が埋設された支持線部を備えた自己支持型の電線・ケーブルも挙げられる。
本発明の電線等は、従来、製造が困難であった、異形電線・ケーブル、大径・厚肉電線・ケーブル、または、自己支持型の電線・ケーブルであることが好ましい。このような電線・ケーブルとしては、例えば、電力用捻回電線、通信ケーブル用テープ心線、通信ケーブル等が挙げられる。通信ケーブルとしては、例えば、スロット型光ケーブル、漏洩同軸ケーブル、スロットレス光ケーブル、中間分岐型架空光ケーブル、光ドロップケーブル、インドア光ケーブル等が挙げられる。これらのなかでも、形状維持性が求められる、大径・厚肉の、スロット型光ケーブル、漏洩同軸ケーブルが好ましく、また、自己支持型の電線・ケーブルも好ましい。
【００５７】
以下に、本発明の好ましい電線等を、図面を参照して説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００５８】
本発明の好ましい電線等として、図１に示されるスロット型光ケーブル１が挙げられる。図１（ａ）はスロット型光ケーブル１の端面輪郭を示す端面図であり、図１（ｂ）はスロット型光ケーブル１の概略斜視図であり、図１（ｃ）はスロット型光ケーブル１のケーブル部１１の端面を示す概略端面図である。
【００５９】
スロット型光ケーブル１は、被覆、すなわちシース１２ｂ、１９および首部１３（図１（ｂ）参照）が本発明の樹脂組成物で形成されていること以外は、従来のスロット型光ケーブルと同様の形状および構成等をとることができる。
すなわち、スロット型光ケーブル１は、自己支持型（ＳＳＷ型）の光ケーブルであり、図１に示されるように、端面（断面）形状が略円形の支持線部１２と断面形状が略円型のケーブル部１１とが複数の首部（連結部）１３で連結された断面形状を有している。このように、スロット型光ケーブル１の断面形状は、単純な形状ではなく、複雑な形状になっている。
【００６０】
ケーブル部１１は、図１（ｃ）に示されるように、テンションメンバー１４の周面上にスロット１５が被覆され、そのスロット１５の軸線に沿って形成された５本の収納溝１５ａに光ファイバ心線１６が所定の数落とし込まれ、引き裂き紐１７、押さえ巻きテープ１８とともに被覆（シースともいう）１９に埋設されている。
支持線部１２は、図１（ｂ）に示されるように、複数の支持線１２ａと、支持線１２ａを被覆する被覆（シース）１２ｂを有している。
【００６１】
スロット型光ケーブル１は、ケーブル部１１の外径が大きく、シース１９の厚さが厚くなっている。一概にはいえないが、一例を挙げると、ケーブル部１１の外径は８〜３５ｍｍである。なお、シース１９の厚さは後述する。
【００６２】
シース１２ｂ、１９および首部１３は、いずれも、本発明の樹脂組成物で形成されている。したがって、ケーブル部１１の外径が大きく、シース１９の厚さが厚くても、また、スロット型光ケーブル１が自己支持型で支持線部１２および首部１３を有する複雑な断面形状であっても、シース１２ｂ、１９および首部１３は所定の形状を維持している。
スロット型光ケーブル１において、支持線１２ａ、テンションメンバー１４、スロット１５、光ファイバ心線１６、引き裂き紐１７および押さえ巻きテープ１８は、通常の光ケーブルに用いられるものであれば、特に限定されることなく、用いることができる。
【００６３】
本発明の別の好ましい電線等として、図２に示される漏洩同軸ケーブル２が挙げられる。図２に、漏洩同軸ケーブル２の端面形状および構造等を示す。
【００６４】
漏洩同軸ケーブル２は、被覆、すなわち、シース２２ｂ、２８および首部２３が本発明の樹脂組成物で形成されていること以外は、従来の漏洩同軸ケーブルと同様の形状および構成等をとることができる。
すなわち、漏洩同軸ケーブル２は、自己支持型（ＳＳＷ型）のケーブルであり、図２に示されるように、端面（断面）形状が略円形の支持線部２２と断面形状が略円型のケーブル部２１とが複数の首部（連結部）２３で連結された断面形状を有している。このように、漏洩同軸ケーブル２の断面形状は、単純な形状ではなく、複雑な形状になっている。
【００６５】
ケーブル部２１は、内部導体２４上に絶縁体ポリエチレン紐２５および絶縁体ポリエチレンパイプ２６にて覆われ、その上に外部導体２７を有し、一括して被覆（シース）２８に埋没されている。
支持線部２２は、複数の支持線２２ａと、支持線２２ａを被覆する被覆（シース）２２ｂを有している。
【００６６】
漏洩同軸ケーブル２は、ケーブル部２１の外径が大きく、シース２８の厚さが厚くなっている。一概にはいえないが、一例を挙げると、ケーブル部２１の外径は２０〜６０ｍｍである。なお、シース２８の厚さは後述する。
【００６７】
シース２２ｂ、２８および首部２３は、いずれも、本発明の樹脂組成物で形成されている。したがって、ケーブル部２１の外径が大きく、シース２８の厚さが厚くなっていいても、また、漏洩同軸ケーブル２が自己支持型で支持線部２２および首部２３を有する複雑な形状であっても、シース２２ｂ、２８および首部２３は所定の形状を維持している。
漏洩同軸ケーブル２において、支持線２２ａ、内部導体２４、絶縁体ポリエチレン紐２５、絶縁体ポリエチレンパイプ２６および外部導体２７は、通常の漏洩同軸ケーブルに用いられるものであれば、特に限定されることなく、用いることができる。
【００６８】
スロット型光ケーブル１および漏洩同軸ケーブル２において、ケーブル部１１、２１および支持線部１２、２２は、いずれも、断面形状が略円形になっているが、これ以外にも、略矩形、楕円形のようなものもある。
【００６９】
本発明の電線等は、導体等の外周に、例えば押出成形機、押出し被覆装置内で本発明の樹脂組成物を溶融混合しながら被覆させる等により、製造することができる。
このとき、本発明の樹脂組成物を導体等とともに押し出すと、電線・ケーブルの断面形状に対応する複雑な断面形状を崩すことなく、この形状を維持したまま成形できる。また、押出成形での線速を例えば１００ｍ／ｍｉｎ程度まで高めても、優れた、押出性、形状維持性および外観を保持できる。したがって、形状の再現性がよく、高い歩留まりで、しかも高い構造効率で、本発明の電線等を製造できる。
さらに、本発明の樹脂組成物は、押出成形機に過大な負荷をかけることがなく、生産性もよい。
【００７０】
本発明に用いることができる導体としては、電線の導体となりうるものであれば特に限定されず、例えば、軟銅の単線または撚線（導体束ともいう）等が挙げられる。この導体は、裸線の他に、錫メッキしたものやエナメル被覆絶縁層を有するもの（芯線ともいう）を用いることもできる。本発明に用いうるファイバ心線、テンションメンバーおよび支持線は上記した通りである。
【００７１】
本発明の樹脂組成物で形成される被覆の厚さは、用途等に応じて、適宜に決定される。
絶縁層の厚さ（最大厚さ）は、特に限定されないが、通常、０．１５〜５ｍｍ程度である。シースの厚さは、特に限定されないが、通常、０．１５〜３０ｍｍ程度である。
【００７２】
本発明の樹脂組成物を押出成形する際の条件は、本発明の樹脂組成物を押し出すことができれば特に限定されないが、押出成形機への負荷を低減でき、しかも形状維持性をも確保できる点で、押出温度（ヘッド部）が１４０〜２４０℃であるのが好ましく、１６０〜２１０℃であるのがより好ましい。また、押出成形の他の条件として、スクリュー回転数が２〜８０ｒｐｍであり、線速が２〜１２０ｍ／ｍｉｎであることが好ましく、２〜１００ｍ／ｍｉｎであることが好ましく、さらに好ましくは２〜８０ｍ／ｍｉｎである。
押出成形機のスクリュー構成は、特に限定されず、通常のフルフライトスクリュー、ダブルフライトスクリュー、先端ダブルフライトスクリュー、マドックスクリュー等を使用できる。
【実施例】
【００７３】
以下、本発明を実施例に基づき、さらに詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されない。表１および表２の各配合の数値は質量部を表す。
【００７４】
各例に用いた成分を以下に示す。
ポリエチレン樹脂（ａ１）および樹脂（ａ２）は、それぞれ、エチレンと、必要によりαオレフィンを、チーグラー・ナッタ触媒またはメタロセン触媒の存在下、気相重合装置または液相重合装置を用い、７０〜１５０℃で共重合して、合成した。用いた触媒濃度は、重合が十分に進行する濃度でよいが、重合反応器内容物の質量を基準として、０．０００１〜５質量％用いた。
【００７５】
＜（ａ１）ポリエチレン樹脂＞
ポリエチレン樹脂（ａ１−１）：
エチレンと１−ブテンとの共重合体、エチレン構成成分の含有率は９０質量％、密度０．９２０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（１９０℃、２１．１８Ｎ）１．００ｇ／１０分
ポリエチレン樹脂（ａ１−２）
エチレンと１−ブテンとの共重合体、エチレン構成成分の含有率は９０質量％、密度０．９２０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（１９０℃、２１．１８Ｎ）１０．００ｇ／１０分
ポリエチレン樹脂（ａ１−３）
エチレンと１−ブテンとの共重合体、エチレン構成成分の含有率は９０質量％、密度０．９００ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（１９０℃、２１．１８Ｎ）１．００ｇ／１０分
ポリエチレン樹脂（ａ１−４）
エチレンと１−ブテンとの共重合体、エチレン構成成分の含有率は９０質量％、密度０．９３５ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（１９０℃、２１．１８Ｎ）１．００ｇ／１０分
ポリエチレン樹脂（ａ１−５）
エチレンと１−ブテンとの共重合体、エチレン構成成分の含有率は９０質量％、密度０．８９０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（１９０℃、２１．１８Ｎ）１．００ｇ／１０分
ポリエチレン樹脂（ａ１−６）
エチレンと１−ブテンとの共重合体、エチレン構成成分の含有率は９０質量％、密度０．９４０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（１９０℃、２１．１８Ｎ）１．００ｇ／１０分
ポリエチレン樹脂（ａ１−７）
エチレンと１−ブテンとの共重合体、エチレン構成成分の含有率は９０質量％、密度０．９２０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（１９０℃、２１．１８Ｎ）１２．００ｇ／１０分
【００７６】
＜（ａ２）樹脂＞
樹脂（ａ２−１）
エチレン単独重合体、密度０．９６０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（１９０℃、２１．１８Ｎ）０．７０ｇ／１０分
樹脂（ａ２−２）
エチレン単独重合体、密度０．９５５ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（１９０℃、２１．１８Ｎ）０．２０ｇ／１０分
樹脂（ａ２−３）
エチレン単独重合体、密度０．９５８ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（１９０℃、２１．１８Ｎ）１０．００ｇ／１０分
樹脂（ａ２−４）
エチレン単独重合体、密度０．９４０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（１９０℃、２１．１８Ｎ）０．８０ｇ／１０分
樹脂（ａ２−５）
エチレン単独重合体、密度０．９６５ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（１９０℃、２１．１８Ｎ）５．５０ｇ／１０分
樹脂（ａ２−６）
エチレンと１−ヘキセンとの共重合体、エチレン構成成分の含有率は９０質量％、密度０．９４５ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（１９０℃、２１．１８Ｎ）１．７０ｇ／１０分
樹脂（ａ２−７）
エチレン単独重合体、密度０．９７０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（１９０℃、２１．１８Ｎ）１．００ｇ／１０分
樹脂（ａ２−８）
エチレン単独重合体、密度０．９５８ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（１９０℃、２１．１８Ｎ）０．１０ｇ／１０分
樹脂（ａ２−９）
エチレン単独重合体、密度０．９５０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（１９０℃、２１．１８Ｎ）１３．００ｇ／１０分
【００７７】
＜（ａ３）ポリプロピレン系樹脂＞
ポリプロピレン樹脂（ａ３）は、それぞれ、プロピレンと、必要によりαオレフィンを、チーグラー・ナッタ触媒またはメタロセン触媒の存在下、気相重合装置または液相重合装置を用い、６０〜１００℃で共重合して、合成した。用いた触媒濃度は、重合が十分に進行する濃度でよいが、重合反応器内容物の質量を基準として、０．０１〜０．１質量％用いた。
ポリプロピレン系樹脂（ａ３−１）
プロピレンとエチレンとの共重合体、プロピレン構成成分の含有率は９５質量％、密度０．９００ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（２３０℃、２１．１８Ｎ）０．８０ｇ／１０分
ポリプロピレン系樹脂（ａ３−２）
プロピレンとエチレンとの共重合体、プロピレン構成成分の含有率は９５質量％、密度０．９００ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（２３０℃、２１．１８Ｎ）０．５０ｇ／１０分
ポリプロピレン系樹脂（ａ３−３）
プロピレンとエチレンとの共重合体、プロピレン構成成分の含有率は９５質量％、密度０．９００ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（２３０℃、２１．１８Ｎ）１０．００ｇ／１０分
ポリプロピレン系樹脂（ａ３−４）
プロピレンとエチレンとの共重合体、プロピレン構成成分の含有率は９５質量％、密度０．９００ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（２３０℃、２１．１８Ｎ）５０．００ｇ／１０分
ポリプロピレン系樹脂（ａ３−５）
プロピレンとエチレンとの共重合体、プロピレン構成成分の含有率は９５質量％、密度０．９００ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（２３０℃、２１．１８Ｎ）０．３０ｇ／１０分
ポリプロピレン系樹脂（ａ３−６）
プロピレンとエチレンとの共重合体、プロピレン構成成分の含有率は９５質量％、密度０．９００ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（２３０℃、２１．１８Ｎ）６０．００ｇ／１０分
【００７８】
＜カーボンブラック（ｂ）＞
「旭カーボン＃７０」（商品名、旭カーボン社製、平均粒径２８ｎｍ）
【００７９】
実施例１〜１３、参考例１〜５および比較例１〜１１
各例では、図１（ａ）に示す端面輪郭を有する、所謂「眼鏡状」の簡易試験ケーブルを製造して、下記項目を評価した。この簡易試験ケーブルはスロット型光ケーブルの簡易試験体である。以下、簡易試験ケーブルを構成する部材のうち、図１に示すスロット型光ケーブル１を構成する部材に対応するものには、便宜的に、これと同一の符号を付す。
【００８０】
表１および表２に示す、ポリエチレン樹脂（ａ１）、樹脂（ａ２）、ポリプロピレン系樹脂（ａ３）およびカーボンブラック（ｂ）を、表１および表２に示す含有率で、２Ｌバンバリーミキサーを用いて、２００℃で２０分間、溶融混合した後、ペレット化して、本発明の電線・ケーブル被覆用ポリオレフィン樹脂組成物を得た。
次に、得られた各電線・ケーブル被覆用ポリオレフィン樹脂組成物を、Ｌ／Ｄ（スクリュー有効長Ｌと直径Ｄとの比）が２５で、スクリュー直径が４０ｍｍφの電線用押出成形機（聖製作所社製、モーター負荷限界：８０Ａ）、および、断面形状が眼鏡状である押出ダイスを用いて、下記押出温度条件により、並行に並べた１．０ｍｍφの導体（軟銅線）の上に、下記のようにして一体的に押出し、被覆して、簡易試験ケーブルを製造した。
【００８１】
ケーブル部１１として、電線・ケーブル被覆用ポリオレフィン樹脂組成物を、一方の導体の外周に、外径５．０ｍｍφ、被覆厚さ２．０ｍｍとなるように押し出した。また、支持線部１２として、他方の導体の外周に、外径２．０ｍｍφ、被覆厚さ０．５ｍｍとなるように押し出した。さらに、ケーブル部１１および支持線部１２として押し出された電線・ケーブル被覆用ポリオレフィン樹脂組成物それぞれが厚さ１．０ｍｍの連結部１３によって繋がれるように、電線・ケーブル被覆用ポリオレフィン樹脂組成物を連結部１３として押し出した。
【００８２】
また、０．８ｍｍφの導体（軟銅線）の上に、外径２．４ｍｍφ、被覆厚さ０．８ｍｍとなる耐摩耗性試験用電線（断面形状は円形）を、簡易試験ケーブルの製造と同様にして、作製した。
【００８３】
押出条件（温度）は、押出成形機のシリンダー部分における温度制御をフィーダー側からダイス側に向けて３ゾーンＣ１、Ｃ２、Ｃ３に分け、Ｃ１ゾーンを１７０℃、Ｃ２ゾーンを１９０℃、Ｃ３ゾーンを２００℃、ダイス温度２００℃に、設定した。
線速は、１０ｍ／ｍｉｎまたは１００ｍ／ｍｉｎに設定した。
【００８４】
各樹脂および得られた電線・ケーブル被覆用ポリオレフィン樹脂組成物の密度、ＭＦＲを下記方法により測定した。結果を表１および表２に示す。
【００８５】
＜ＭＦＲの測定＞
ＭＦＲ（１９０℃、２１．１８Ｎ）は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に規定の「Ａ法（手動切り落とし法）」基づき、１９０℃、２１．１８Ｎの条件Ｄで計測した。
ポリプロピレン樹脂（ａ３）のＭＦＲ（２３０℃、２１．１８Ｎ）は、温度２３０℃の条件Ｍに変更したこと以外は、ＭＦＲ（１９０℃、２１．１８Ｎ）と同様にして、測定した。
【００８６】
＜密度＞
密度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１１２：１９９９に規定の「Ａ法（水中置換法）」に基づいて、測定した。
【００８７】
＜外観試験（表面粗さ）＞
各線速で押出成形して得られた簡易試験ケーブルの外観を、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１：２０１３に規定の算術平均表面粗さ（Ｒａ）を下記測定条件で測定し、下記評価基準により、評価した。外観試験は、評価「Ｂ」が本試験の合格レベルであり、「Ａ」以上であると望ましいレベルにある。
−測定条件−
作製した簡易試験ケーブルの算術平均表面粗さ（Ｒａ）は、簡易試験ケーブルの被覆を、ランダムに５箇所サンプリングし、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１：２０１３に基づき、表面粗さ測定機（ＭＩＴＵＴＯＹＯ社製、サーフテストＳＪ−３０１（商品名））を用いて、算術平均表面粗さ（Ｒａ、μｍ）を求めた。
−評価基準―
ＡＡ：１．５μｍ以下
Ａ：１．５μｍを超え２．５μｍ以下
Ｂ：２．５μｍを超え３．５μｍ以下
Ｃ：３．５μｍを超える
【００８８】
＜耐摩耗性試験＞
水平に設置した耐摩耗性試験用電線の上に、１５Ｎの荷重を加え、０．２５ｍｍφのピアノ線を用いて被覆を摩耗させた。ピアノ線が導体に達するまで連続して往復させ、その往復回数を測定した。摩耗させる部分は、１サンプルにつき、円周方向に９０、１８０、２７０および３６０°の４か所として４回実施し、４回の往復回数の平均値を、耐摩耗性の指標とした。耐摩耗性を往復回数の平均値により下記評価基準で評価した。耐摩耗性試験は、評価「Ｂ」が本試験の合格レベルであり、「Ａ」以上であると望ましいレベルにある。
−評価基準―
ＡＡ：３００回以上
Ａ：２００回以上３００回未満
Ｂ：１００回以上２００回未満
Ｃ：１００回未満
【００８９】
＜形状維持性（耐ドローダウン性）試験＞
各簡易試験ケーブルを、１０ｍ／ｍｉｎの線速で押出成形して製造した各例において、上記押出成形機により押し出された各電線・ケーブル被覆用ポリオレフィン樹脂組成物を冷水等で冷却することなく大気中に最長２０秒放置し、所定の形状を維持しているか否かを目視にて、確認し、下記評価基準により、評価した。本試験において、形状を維持しているとは、押出成形した後（押出成形機から押し出された後）から所定時間経過するまでに、ケーブル被覆用ポリオレフィン樹脂組成物にて連結された押出後の簡易電線連結部１３の傾き角度が、押出ダイスの形状に対して５度以内で保たれていることをいう。形状維持性試験は、評価「Ｂ」が本試験の合格レベルであり、「Ａ」以上であると望ましいレベルにある。
−評価基準―
ＡＡ：２０秒放置しても形状を維持していた場合
Ａ：１０秒放置しても形状を維持し、２０秒放置すると形状を維持できない場合
Ｂ：５秒放置しても形状を維持し、１０秒放置すると形状を維持できない場合
Ｃ：５秒未満で形状が崩れた場合
【００９０】
＜押出性試験＞
簡易試験ケーブルを線速が１００ｍ／ｍｉｎで押出成形して製造した各例において、上記押出成形機により各電線・ケーブル被覆用ポリオレフィン樹脂組成物を押出成形した際の、押出成形機のモーターに作用した負荷値の最大値を読み取った。
読み取った値をモーター負荷限界値で除して、モーター負荷限界に対する負荷率（％）を算出した。電線・ケーブル被覆用ポリオレフィン樹脂組成物の押出性を、上記負荷率を指標として、下記評価基準により、評価した。押出性試験は、評価が「Ｂ」であると押出機にかかる負荷が許容でき、本試験の合格レベルであり、「Ａ」以上であると望ましいレベルにある。
−評価基準―
ＡＡ：７４％以下
Ａ：７４％を超え８５％以下
Ｂ：８５％を超え１００％以下
Ｃ：１００％を超える
【００９１】
＜耐寒性試験＞
各実施例及び各参考例で調製した電線・ケーブル被覆用ポリオレフィン樹脂組成物を厚さ２ｍｍのシート状に成形した試験片を用いて、ＪＩＳ  Ｃ  ３００５に基づき、脆化温度を測定した。その結果、実施例１〜１３および参考例１〜５で調製した電線・ケーブル被覆用ポリオレフィン樹脂組成物で作製した試験片は、いずれも、クラック発生温度が−４０℃以下であり、耐寒性に優れていた。
【００９２】
【表１】
0006774735.tif 000002
【００９３】
【表２】
0006774735.tif 000003
【００９４】
表１および表２の結果から以下のことがわかる。
すなわち、特定の密度およびＭＦＲを持つポリエチレン樹脂（ａ１）と、特定の密度およびＭＦＲを持つ樹脂（ａ２）と、ポリプロピレン系樹脂（ａ３）とを特定の割合で含有させ、ＭＦＲを特定の値に設定した、本発明の電線・ケーブル被覆用ポリオレフィン樹脂組成物は、いずれも、形成する被覆の断面形状が眼鏡状であっても、押出性および形状維持性に優れていた。また、これらケーブル被覆用ポリオレフィン樹脂組成物により、耐摩耗性が高く、表面が平滑で外観にも優れた被覆を形成することができた。しかも、線速を１００ｍ／ｍｉｎの高速に設定して押出成形しても、上記の優れた、押出性、形状維持性および外観を保持していた。
【００９５】
これに対して、ポリエチレン樹脂（ａ１）の含有率が高い比較例１は耐摩耗性が十分ではなかった。一方、ポリエチレン樹脂（ａ１）の含有率が低い比較例２は、ＭＦＲが小さすぎ、押出性が十分ではなく、押出性と形状維持性とを両立できなかった。ポリエチレン樹脂（ａ１）の密度が小さすぎる比較例３は耐摩耗性が十分ではなかった。一方、ポリエチレン樹脂（ａ１）の密度が大きすぎる比較例４は押出性が十分ではなく、押出性と形状維持性とを両立できなかった。ポリエチレン樹脂（ａ１）のＭＦＲが大きすぎる比較例５は形状維持性が十分ではなく、押出性と形状維持性とを両立できなかった。
また、樹脂（ａ２）の密度が大きすぎる比較例６および樹脂（ａ２）のＭＦＲが小さすぎる比較例７は押出性が十分ではなく、押出性と形状維持性とを両立できなかった。樹脂（ａ２）のＭＦＲが大きすぎる比較例８は形状維持性が十分ではなく、押出性と形状維持性とを両立できなかった。
さらに、ポリプロピレン系樹脂（ａ３）を含有しない比較例１０は外観および耐摩耗性が十分ではなかった。一方、ポリプロピレン系樹脂（ａ３）の含有率が高い比較例１１は押出性が十分ではなく、押出性と形状維持性とを両立できなかった。電線・ケーブル被覆用ポリオレフィン樹脂組成物のＭＦＲが小さすぎる比較例９は押出性が十分ではなく、押出性と形状維持性とを両立できなかった。
【符号の説明】
【００９６】
１  スロット型光ケーブル
２  漏洩同軸ケーブル
１１、２１  ケーブル部
１２、２２  支持線部
１２ａ、２２ａ  支持線
１２ｂ、２２ｂ  被覆（シース）
１３、２３  首部
１４  テンションメンバー
１５  スロット
１５ａ  収納溝
１６  光ファイバ心線
１７  引き裂き紐
１８  押さえ巻きテープ
１９、２８  被覆（シース）
２４  内部導体
２５  絶縁体ポリエチレン紐
２６  絶縁体ポリエチレンパイプ
２７  外部導体
【図１】
0006774735.tif 000004
【図２】
0006774735.tif 000005