(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
単数または複数の計測表示器を備えた計測装置を撮像するための撮像部と、
前記撮像部で撮像した前記計測装置の画像から前記計測表示器の表示値を数値計測データに変換するデータ数値化部と、
前記計測装置に割り当てられた計測装置識別符号を識別する計測装置識別部と、
前記計測装置識別符号と前記数値計測データとを関連付けて時系列データとして蓄積するデータ蓄積部と、
前記時系列データに基づいて前記計測表示器の表示値を予測する計測予測部であって、該計測予測部は、前記撮像部が新たに撮像した画像に基づく新たな数値計測データが得られた時点の前年の当月に係る数値計測データと前記当月の翌月に係る数値計測データとの差分を求め、前記差分を中点とした一定範囲を前記新たな数値計測データに加えることで得られる数値範囲を予測計測データとする、計測予測部と、
前記新たな数値計測データと、前記予測計測データとを、共通する計測装置識別符号に基づいて比較し、前記新たな数値計測データが前記予測計測データの範囲内にあれば異常なしとし、前記新たな数値計測データが前記予測計測データの範囲外にあれば異常ありとすることで、前記新たな数値計測データにおける異常の有無を判定する計測異常判定部と、
前記計測異常判定部による判定結果に基づいて通報を発する異常通報部とを備えたことを特徴とする検針システム。
【請求項２】
請求項１に記載の検針システムにおいて、前記計測異常判定部は、さらに前記新たな数値計測データが所定値以上であるか、または所定値以下であるかに基づいて、前記新たな数値計測データにおける異常の有無を判定することを特徴とする請求項１に記載の検針システム。
【請求項３】
前記計測装置識別符号は前記計測装置によって撮像可能に表示された装置識別コードであり、前記計測装置識別部は前記計測装置を撮像した画像から前記装置識別コードを識別することで前記計測装置を特定することを特徴とする請求項１または２に記載の検針システム。
【請求項４】
前記計測装置識別符号は前記計測装置の設置場所を示す位置情報であり、前記計測装置識別部は全地球方位システムによって前記計測装置の設置場所を検知することで前記計測装置を特定することを特徴とする請求項１または２に記載の検針システム。
【請求項５】
前記計測表示器は、計測値を指針の角度変化によって示すアナログ表示器、または計測値を数字によって示す数字表示器であることを特徴とする請求項１ないし４の何れかに記載の検針システム。
【請求項６】
前記計測表示器は計測対象の位置的変位をアナログ表示器に表示されたスケールによって測定し表示することを特徴とする請求項１ないし４の何れかに記載の検針システム。
【請求項７】
請求項１ないし６の何れかに記載の検針システムにおいて、前記計測表示器の画像から前記数値計測データを得るための検針端末であって、
少なくとも前記撮像部、前記データ数値化部、前記計測装置識別部、および前記異常通報部を備え、少なくとも前記データ蓄積部と通信回線を経由して、前記数値計測データを送受信することができることを特徴とする検針端末。
【請求項８】
請求項７に記載の検針端末において、さらに前記時系列データの全部または一部を受信して蓄積する端末側データ蓄積部を備えたことを特徴とする検針端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、計測装置を撮像して得た映像から、計測装置が有する計測表示器の計測値を数値化して収集する検針システムおよび検針端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電気、ガス、水道等の使用量の検針は、検針員が需要家を巡回し需要家ごとに設置されたメータ（例えば積算電力計）の表示を読み取ることで行われている。近年こうした検針に替え、通信回線を経由して積算電力計を遠隔検針する技術が開発された。しかし遠隔検針を行うためには、既に設置してある積算電力計を遠隔検針可能な積算電力計に交換しなければならない。
【０００３】
そこで積算電力計をカメラで撮像して得た画像から電力積算値を数値化して認識するとともに、課金すべき需要家を特定する識別コードも認識する検針システムが提案された（特許文献１）。
【０００４】
この検針システムは、所定の期間を経て行った２回の検針で得た電力積算値から、当該所定の期間における電力使用量を算出するとともに、数値化における誤り等（画像認識ミス等）を防ぐため、前後する２回の検針で得た電力使用量に一定以上の差がある場合には、検針に誤りの可能性があると判定し、アラームを発するなどして検針員に目視による電力積算値等の確認を促すものである。
【０００５】
さらに検針ターミナルと、検針センタ等に設けられた遠隔検針サーバとを公衆通信回線を介して接続する遠隔検針システムも提案された（特許文献２）。これらの検針システムは、既存の積算電力計等の設備をそのまま使用して効率的な検針を実現できる。
【０００６】
こうした遠隔検針は各種プラントへの応用も期待される。例えば、プラントの運転状態を監視センタ（たとえば中央制御室など）に配置された計測装置で遠隔監視する場合、全ての計測装置を監視センタに集中させることはできない。そうすると運転員は、監視センタから離れて配置された計測装置を監視するため、プラントの敷地を巡回しなければならない。そこで被計測装置の近くに遠隔検針端末（遠隔監視端末）を設置して、計測装置が有する計測表示器の表示値を数値計測データとして遠隔監視することが考えられる。もちろん監視センタに配置した遠隔監視サーバと遠隔検針端末とを専用または一般の通信回線を介して接続することもできる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平８−６９５９５号公報
【特許文献２】特開２０１２−２０８７６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで積算電力計等の計測装置をカメラで撮像する際には、計測装置に入射する光（例えば太陽光、照明灯等）の光量変化、入射角変化および計測装置の表面で生じる反射などのため画像認識ミスが生じ得る。たとえば６と文字表示された表示値を誤って５と認識し、あるいはアナログメータの指針の角度を誤って認識する等である。
【０００９】
特許文献１が開示した発明は、検針結果の誤りの可能性を、前後する２回の検針で得た電力使用量の差によって判定する。しかし、こうした判定は季節的変動等の影響を受ける。なぜなら電力使用量は冷暖房機器等の運転状況に依存して変動するから、各月における前月に対する電力使用量の変動は季節と共に変動する。すなわち前後する２回の検針結果に基づいて、検針結果の誤りを高い精度で判定することは難しい。その結果この検針システムでは、殆どの検針において、検針員は電力積算値や識別コードを改めて目視して、検針結果の良否を確認しなければならないこととなる。
【００１０】
特許文献２が開示した発明は、検針結果の誤りを検針員がメータ値（計測表示器の表示値）と検針結果とを比較することで訂正する。すなわちこの発明は、検針員による目視確認を必須とするものであり、検針員のマニュアル操作による検針値入力を省略したものに過ぎない。もちろん係る検針システムをプラント等の遠隔監視に使用することは不可能である。
【００１１】
そこで本発明は、数値計測データの誤り判定の精度を向上し、好ましくはプラント等の遠隔監視に使用することができる検針システムおよび検針端末の実現を課題とした。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明に係る検針システム（請求項１）は、撮像部と、データ数値化部と、計測装置識別部と、データ蓄積部と、計測予測部と、計測異常判定部と、異常通報部とを備えている。
【００１３】
撮像部は、単数または複数の計測表示器を備えた計測装置を撮像する。データ数値化部は、撮像部が撮像した計測装置の画像から、計測表示器の表示値を数値計測データに変換する。計測装置識別部は、計測装置に割り当てられた計測装置識別符号（計測装置ＩＤ）を識別する。データ蓄積部は、計測表示器の表示値を計測装置ＩＤと関連付けた時系列データとして蓄積する。計測予測部は、過去の時系列データに基づいて計測装置の計測結果を予測する。計測異常判定部は、計測予測部が予測した予測計測データと、撮像部が新たに撮像した計測表示器の画像に基づく新たな数値計測データとを共通する計測装置ＩＤに基づいて比較することで、新たな数値計測データにおける異常の有無を判定する。異常通報部は、計測異常判定部による判定結果に基づいて通報を発する。
【００１４】
上記構成を有する本発明に係る検針システムは、例えばデータ蓄積部を備えた検針センタと検針端末とを通信回線を介して接続し、計測装置（積算電力計等）を遠隔検針することができる。ここで検針端末は、少なくとも撮像部、データ数値化部、計測装置識別部、および異常通報部を備え、通信回線を経由して少なくともデータ蓄積部との間で数値計測データを送受信するものであってもよい（請求項７）。
【００１５】
本発明に係る検針端末は、さらに時系列データの全部または一部を受信して蓄積する端末側データ蓄積部を備えてもよい（請求項８）。
【００１６】
計測異常判定部は、新たな数値計測データが所定値以上であるか、または所定値以下であるかに基づいて、新たな数値計測データにおける異常の有無を判定する（請求項２）。計測装置ＩＤは計測装置に撮像可能に表示された装置識別コード（例えば計測装置の製造番号）であり、計測装置識別部は計測装置を撮像した画像から装置識別コードを識別することで計測装置を特定する（請求項３）。計測装置ＩＤは前記計測装置の設置場所を示す位置情報であり、計測装置識別部は全地球方位システムによって前記計測装置の設置場所を検知することで計測装置を特定する（請求項４）。
【００１７】
計測表示器は、アナログ表示器または数字表示器であり（請求項５）、あるいは計測対象の位置的変位をアナログ表示器に表示されたスケールによって測定し表示する例えば水位計等である（請求項６）。
【発明の効果】
【００１８】
上記構成を有する検針システムおよび検針端末は、データ蓄積部に蓄積された時系列データに基づいて計測予測部が計測装置の計測結果（計測表示器の表示値）を予測することで、検針結果における誤り判定の精度を高めることができる。したがって、本発明にかかる検針システムおよび検針端末は、検針員等による表示値等の再確認作業を低減することができ、またプラント等の遠隔監視への適用を可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る検針システムおよび検針端末（実施例１）の構成等を示す図である。
【図２】図１に示す検針システムおよび検針端末の検針対象となる計測器の構成例を示す図である。
【図３】本発明に係る検針システムおよび検針端末（実施例２）の構成等を示す図である。
【図４】図１および図２に示す検針システムと検針端末の検針対象となる計測器（液面計）の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明に係る検針システムについて図面を参照しつつ説明する。
【実施例１】
【００２１】
本発明に係る検針システムおよび検針端末の一実施形態を積算電力計の検針を例に説明する（本発明に係る検針システムおよび検針端末は積算電力計を検針するものに限定されず、ガスメータ、水道メータ等を検針するものであってもよい。）。
【００２２】
図１に示す検針システム１Ａは、検針端末１０と検針センタ２０とを通信回線３０を介して接続したものであり、複数の検針端末１０を接続することもできる。検針端末１０は、撮像部１０１、データ数値化部１０２、計測装置識別部１０３、端末側データ蓄積部１０４および異常通報部１０５を備え、好ましくは更に数値計測データ等を数字で表示する表示器１０６を備えている。そして検針センタ２０は、少なくとも計測予測部２０１、計測異常判定部２０２およびデータ蓄積部２０３を備えている。
【００２３】
＜検針対象＞
検針システム１Ａにおいて検針対象（計測対象）となる、例えば積算電力計等（計測装置）４０（図２（ａ））は各需要家の住居、店舗等に設置されている。積算電力計４０は使用電力量の積算値を数字で表示するものであり、数字表示器（計測表示器）４１と、数字表示器４１が備えた数字表示部４１１および製造番号（計測装置ＩＤ）表示部４１２を備えている。ガスメータも同様である。
【００２４】
こうした積算値を数字で表示するものに対し、例えば水道メータ５０（図２（ｂ））は、アナログ表示器（計測表示器）５１と、アナログ表示器５１が備えたアナログメータ５１１〜５１７および製造番号（計測装置ＩＤ）表示部５１８を備えたものがある（アナログ表示器５１は例えば平面視略円形状をなし、アナログメータ５１１〜５１７はアナログ表示器５１上に略円形状に配列されている。）。
【００２５】
アナログメータ５１１は、平面視略円形状をなし、その中心を回転中心として時計方向に回転する指針５１１ａの先端で、３６度の間隔で表記された０〜９の数字を指し示す。アナログメータ５１２〜５１７も同様である。ここでアナログメータ５１１は最も桁数の高い数値を表示し、アナログメータ５１７は最も桁数が低い数値を表示する。
【００２６】
もちろんアナログメータは、上記構成のものに限定されず、たとえば扇型の領域を、その要（かなめ）部を回転中心とする指針の先端部で、扇型の縁部に所定の間隔で表記された数値を指し示すものであってもよい。
【００２７】
このように検針システム１Ａは、計測結果を数字で表示する計測装置およびアナログメータの指針の角度で表示する計測装置のいずれであっても検針対象とすることができる。
【００２８】
＜検針端末＞
検針端末１０は撮像部１０１で積算電力計４０を撮像する。具体的には、検針員によって操作された検針端末１０は、需要家の住居等に設置された積算電力計４０の数字表示器４１を撮像部（例えばテレビジョンカメラまたはデジタルカメラ等）１０１で撮像する。
【００２９】
検針端末１０は、撮像部１０１で得た積算電力計４０の画像から、数字表示器４１の表示値をデータ数値化部１０２によって数値計測データに変換する。データ数値化部１０２は、例えば数字表示器４１の数字表示部４１１に表示された２、０、０、０を２０００と数値化したうえで、さらに単位（キロワット時）を付与して、２０００キロワット時といった３桁の数値計測データに変換する。好ましくは、検針端末１０は数値計測データを表示器１０６に表示する。
【００３０】
検針対象が水道メータ５０の場合には、検針端末１０は、撮像部１０１で水道メータ５０を撮像し、撮像部１０１で得た水道メータ５０のアナログ表示器５１の画像から、アナログメータ５１１〜５１７の表示値をデータ数値化部１０２によって数値計測データに変換する。この数値計測データへの変換は、アナログメータ５１１〜５１７の指針の角度および数字表記を画像認識することで行われる。
【００３１】
検針端末１０は、上記構成および機能を有するものとして専用の検針端末機器で構成されてもよく、または所定のソフトウェアをインストールして動作する携帯端末機器（スマートフォン、タブレット端末等）であってもよい。
【００３２】
＜検針対象の特定＞
積算電力計４０は、需要家を特定するための固有の積算電力計ＩＤ（計測装置ＩＤ）が割り当てられている。積算電力計ＩＤは、例えば積算電力計４０の製造番号であり、あるいは積算電力計４０の設置場所を示す全地球方位システム（以下、ＧＰＳ）における位置情報である。いずれの積算電力計ＩＤも検針端末１０の計測装置識別部１０３によって識別される。
【００３３】
積算電力計ＩＤが積算電力計４０の製造番号である場合には、検針端末１０は、撮像部１０１で得た積算電力計４０の画像に基づいて積算電力計４０の製造番号を識別する。具体的には、検針端末１０は、計測装置識別部１０３によって、例えば積算電力計４０の数字表示器４１の製造番号表示部４１２に表示された製造番号の画像を数値計測データに変換して製造番号を識別する。検針対象が水道メータ５０の場合には、検針端末１０は、同様にして製造番号表示部５１８に表示された製造番号の画像から製造番号を識別する。
【００３４】
積算電力計ＩＤがＧＰＳ位置情報である場合には、検針端末１０の計測装置識別部１０３は、検針時に検針端末１０が有するＧＰＳ受信機（図示せず）で得たＧＰＳ位置情報を積算電力計ＩＤとして認識する。
【００３５】
検針端末１０は、識別した積算電力計ＩＤと検針によって得た数値計測データとを関連付けたうえで、通信回線３０を介して検針センタ２０へ送信する（例えば積算電力計ＩＤと数値計測データとを一つにまとめたパケットデータとして送信する。）。
【００３６】
ここで検針端末１０は、複数の需要家における検針で得た各需要家の数値計測データを積算電力計ＩＤと関連付けて端末側データ蓄積部１０４に蓄積してもよい。そうすれば検針端末１０は、積算電力計ＩＤと関連付けた数値計測データを蓄積しておき、適宜信回線を介して検針センタ２０に送信することができ、また検針センタ２０に蓄積された積算電力計ＩＤと関連付けた数値計測データ（時系列データ）を、適宜信回線を介して検針センタ２０から受信することができる。
【００３７】
＜検針センタ＞
検針センタ２０は、検針端末１０が送信した積算電力計ＩＤと数値計測データとを時系列データとして蓄積する。例えば過去１年間にわたって検針された需要家ごとの電力使用量を時系列データとして蓄積する。
【００３８】
また検針センタ２０は、検針センタ２０の運転員が入力した積算電力計ＩＤを例えばデータ蓄積部２０３に蓄積し、必要に応じて通信回線３０を介して検針端末１０に送信する。この積算電力計ＩＤを受信した検針端末１０は、積算電力計ＩＤと数値計測データとを関連付けることができる。
【００３９】
検針センタ２０は、通信回線３０を介すことなく検針端末１０と各種データを送受信してもよい。例えば検針端末１０とデータ蓄積部２０３とを接続ケーブル等で接続して各種データを送受信してもよい。
【００４０】
＜計測予測部＞
検針センタ２０の計測予測部２０１は、蓄積された時系列データから新たな数値計測データを予測する。
【００４１】
例えば、需要家Ａ（ある積算電力計）における、前年１０月検針時の電力使用量と前年１１月検針時の電力使用量との差が５０キロワット時の増加（１１月が増加）であり、また前年１１月検針時の電力使用量と前年１２月検針時の電力使用量との差が２００キロワット時の増加（１２月が増加）であるとする。
【００４２】
この場合において、需要家Ａにおける今年の１１月の電力使用量を予測するときには、計測予測部２０１は、昨年の１０月および１１月の電力使用量の差（５０キロワット時増加）の、例えばマイナス５０％からプラス５０％の範囲（２５〜７５キロワット時）を、今年の１０月の電力使用量に加えることで、今年の１１月の電力使用量を予測する。
【００４３】
同様に需要家Ａにおける今年の１２月の電力使用量を予測するときには、計測予測部２０１は、昨年の１１月および１２月の電力使用量の差（２００キロワット時増加）の、例えばマイナス５０％からプラス５０％の範囲（１００〜３００キロワット時）を、今年の１１月の電力使用量に加えることで、今年の１２月の電力使用量を予測する。
【００４４】
こうして計測予測部２０１は、季節的変動の影響の少ない電力使用量の予測を行う（電力使用量を高精度で予測する。）。
【００４５】
＜計測異常判定部＞
検針センタ２０の計測異常判定部２０２は、検針端末１０から受信した数値計測データによって得られる電力使用量と計測予測部２０１による予測計測データ（電力使用量の予測）とを、共通する積算電力計ＩＤに基づいて比較する。
【００４６】
ここで計測異常判定部２０２は、上記比較結果が予測計測データの範囲内にあれば、検針端末１０から受信した当該数値計測データに誤りはないと判定する一方、上記比較結果が予測計測データの範囲外であれば、検針端末１０から受信した当該数値計測データに誤りがあり得ると判定する。
【００４７】
例えば、需要家Ａにおける、今年の１０月検針による電力使用量が７０キロワット時で、今年の１１月検針による電力使用量が１１０キロワット時（１０月に対し４０キロワット時増加）となるときには、計測異常判定部２０２は当該検針結果に異常はないと判定する。なぜならば今年の１１月検針における予測計測データ（電力使用量の予測）は、今年の１０月の電力使用量（７０キロワット時）プラス２５〜７５キロワット時だからである。
【００４８】
また、需要家Ａにおいて、今年の１１月検針による電力使用量が１１０キロワット時で、今年の１２月検針による電力使用量が１９０キロワット時（１１月に対し８０キロワット時増加）となるときには、計測異常判定部２０２は当該検針結果に異常があり得ると判定する。なぜならば今年の１２月検針における予測計測データ（電力使用量の予測）は、今年の１１月の電力使用量（１１０キロワット時）プラス１００〜３００キロワット時だからである。
【００４９】
計測異常判定部２０２は、異常判定をしたときには、当該数値計測データを送信した検針端末１０に対し、通信回線３０を介して数値計測データに誤りの可能性がある旨の信号を送信する。
【００５０】
＜異常通報部＞
計測異常判定部２０２による異常判定を受信した検針端末１０の異常通報部１０５は通報を発する。異常通報部１０５は、例えば検針端末１０に設けられた表示灯（図示せず）を点滅させて、あるいは検針端末１０に設けられたブザー等（図示せず）を駆動して通報を発する。
【００５１】
異常通報部１０５が発した通報を視覚的あるいは聴覚的に認識した検針員は、検針端末１０の表示器１０６に表示された数値計測データと検針対象である積算電力計４０の表示とを比較して検針誤りの有無を確認する。
【００５２】
検針員は、検針結果に誤りがないことを確認したときには、検針端末１０を操作して検針結果に誤りがない旨、検針センタに通報する。この通報を受信した検針センタ２０は、すでに受信した数値計測データを正しいものとして積算電力計ＩＤとともにデータ蓄積部２０３に蓄積する。
【００５３】
検針員は、検針結果に誤りがあることを確認したときには、検針端末１０を操作して再度検針する（撮像部１０１で再度撮像する）、あるいは積算電力計４０の数字表示器４１が表示した数値を、検針端末１０のテンキー部（図示せず）等のマニュアル操作によって入力する。検針端末１０は、再度行った検針で得た数値計測データまたはマニュアル操作で入力された数値計測データを、積算電力計ＩＤとともに検針センタ２０に送信する。こうして送信された数値計測データを受信した検針センタ２０は、当該数値計測データを積算電力計ＩＤとともにデータ蓄積部２０３に蓄積する。ガスメータの場合も同様である。
【実施例２】
【００５４】
次に本発明に係る検針システムおよび検針端末の他の実施形態（実施例２）を説明する。ここで検針システム１Ａと同様の機能を有する構成要素には同一の符号を付して、それら構成要素の説明を省略する。
【００５５】
実施例２に係る検針システム１Ｂ（図３）は、遠隔地に配置された計測装置を対象として遠隔検針（遠隔監視）を行うものである。
【００５６】
検針システム１Ｂは、検針端末１０と検針センタ（監視センタ）２０とが通信回線３０を介して接続されたものであり、検針対象（監視対象）とする計測装置は、例えばプラントを構成する機器の運転状態を示す各種測定装置である。各種測定装置はデジタル計測装置およびアナログ計測装置のいずれであってもよい。デジタル計測装置は、例えば積算電力計４０と同様に構成され、計測値を数字で表示するものである。アナログ計測装置は、例えば水道メータ５０と同様に構成され、計測値を指針の回転角で表示するものである。
【００５７】
計測装置ごとに対応して配置された検針端末１０は、検針システム１Ａと同様に、撮像部１０１でデジタル計測装置４０またはアナログ計測装置５０を撮像し、計測装置が表示した値をデータ数値化部１０２によって数値計測データに変換し、また計測装置識別部１０３によって計測装置の計測装置ＩＤを識別して、計測装置ＩＤと数値計測データとを関連付ける。
【００５８】
検針システム１Ｂにおいては、検針センタ（監視センタ）２０が異常通報部２０５を有する（検針システム１Ｂにおける検針端末１０は、異常通報部１０５を有しなくてもよい。）。異常通報部２０５は、計測異常判定部２０２が発した異常判定に基づいて、検針センタ（監視センタ）２０に設置された表示灯を点滅させ、あるいはブザー等を駆動する。このとき検針センタ２０は、計測予測部２０１の予測範囲を超えた数値計測データを送信した検針端末１０を計測装置ＩＤに基づいて特定する。
【００５９】
すなわち検針センタ（監視センタ）２０は、数値計測データに誤りがあり得る計測装置を計測装置ＩＤに基づき特定することで、異常が生じた機器（または異常が生じた可能性のある機器）を迅速に特定し、それを運転員の知らせることができる。このように検針システム１Ｂは、プラントの敷地内に点在する機器に発生した異常（または異常の可能性）を、機器を特定して検針センタ（監視センタ）２０に駐在する運転員に知らせることができる。
【００６０】
ここで検針システム１Ｂにおける検針端末１０は、検針対象となる計測装置を計測装置ＩＤに基づいて自ら特定するから、検針端末１０と検針対象となる計測装置との組み合わせ変更が容易である。例えば一の計測装置と組み合わせていた検針端末１０を他の計測装置と組み合わる場合であっても、運転員はこの組み合わせ変更に係る情報を検針システム１Ｂに入力等する必要はない。単に、一の計測装置と組み合わせていた検針端末１０を他の計測装置の所へ移動させるだけでよい。
【００６１】
＜変形例＞
プラント等の遠隔監視における計測装置には、例えば液面計６０も含まれる。液面計６０は、表示器６１を例えば液中７０に位置づけて、表示器（計測表示器）６１に表示されたスケールによって液面７１の高さを計測するものであり（図４）、水路に配設されて水位を計測し、あるいはタンク内に配設されてタンク内の液体の高さを計測するものである。
【００６２】
液面計６０を遠隔監視する場合には、検針端末１０は、液面７１と表示器６１とを撮像部１０１で撮像し、撮像部１０１で得た液面７１と表示器６１の画像から、液面７１と一致する表示器６１の表示値を認識して、この表示値の画像をデータ数値化部１０２によって数値計測データに変換する。また検針端末１０は、液面計６０の製造番号あるいはＧＰＳ情報から液面計６０を特定する。
【００６３】
かくして液面計６０を検針端末１０に含む検針システム１Ｂは、液面の遠隔監視を行うことができる。
【００６４】
なお本発明に係る検針システムおよび検針端末は、上述した検針システムおよび検針端末に限定されず、それらの趣旨を変更することなく適宜変形することができる。例えば、データ蓄積部に蓄積された時系列データに基づいて計測予測を行う計測予測部は、計測検針センタが備えてもよく、あるいは検針端末が備えてもよい。また計測異常判定部は、計測予測に基づき判定を行うものであるから、検針センタ側にあってもよく、または検針端末側にあってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明に係る検針システムおよび検針端末は、工業的に製造することができ、また商業的に販売、使用することができるから、経済的価値を有して産業上利用することができる発明である。
【符号の説明】
【００６６】
１Ａ、１Ｂ  検針システム
１０  検針端末
４０、５０、６０  計測装置
４１  計測表示器（数字表示器）
５１  計測表示器（アナログ表示器）
１０１  撮像部
１０２  データ数値化部
１０３  計測装置識別部
１０４  端末側データ蓄積部
１０５、２０５  異常通報部
２０１  計測予測部
２０２  計測異常判定部
２０３  データ蓄積部
【図１】
0006715582.tif 000002
【図２】
0006715582.tif 000003
【図３】
0006715582.tif 000004
【図４】
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