(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
洋式便器の便座ユニットを支持した状態で可動する支持部と、
前記洋式便器の便器本体に固定されるフレームと、
前記フレームに架設され、前記支持部の可動方向を前記洋式便器に対する昇降方向に規制するガイド軸と、
前記支持部を前記ガイド軸に沿って昇降させる駆動機構と、
前記昇降方向から傾く方向に回動可能な回動レバーを有し、前記支持部の前記昇降方向における上昇状態を保持するロック機構と、
を備え、
前記回動レバーは、前記支持部に設けられて前記支持部と一体に昇降し、
前記ロック機構は、
前記上昇状態において前記回動レバーと接触して前記回動レバーを支持する傾斜支持面を有し、前記回動レバーの昇降方向に延在するカム部材と、
前記回動レバーを前記カム部材側に付勢する付勢部材と、
を備えることを特徴とする便座昇降装置。
【請求項２】
洋式便器の便座ユニットを支持した状態で可動する支持部と、
前記洋式便器の便器本体に固定されるフレームと、
前記フレームに架設され、前記支持部の可動方向を前記洋式便器に対する昇降方向に規制するガイド軸と、
前記支持部を前記ガイド軸に沿って昇降させる駆動機構と、
前記昇降方向から傾く方向に回動可能な回動レバーを有し、前記支持部の前記昇降方向における上昇状態を保持するロック機構と、
を備え、
前記支持部および前記回動レバーのうち一方は、前記回動レバーの回動方向に対応する円弧状の凹部を有し、
前記支持部および前記回動レバーのうち他方は、前記凹部と係合し前記凹部によって可動範囲が規制される突起部を有することを特徴とする便座昇降装置。
【請求項３】
前記回動レバーは、前記支持部に設けられて前記支持部と一体に昇降し、
前記ロック機構は、
前記上昇状態において前記回動レバーと接触して前記回動レバーを支持する傾斜支持面を有し、前記回動レバーの昇降方向に延在するカム部材と、
前記回動レバーを前記カム部材側に付勢する付勢部材と、
を備えることを特徴とする請求項２に記載の便座昇降装置。
【請求項４】
前記ロック機構は、前記支持部が前記上昇状態にある際、前記付勢部材の付勢力を受けて回動する前記回動レバーを前記傾斜支持面で支持して、前記支持部の前記上昇状態を解除可能に保持することを特徴とする請求項１又は３に記載の便座昇降装置。
【請求項５】
前記回動レバーは、前記傾斜支持面に当接する当接部を有し、
前記当接部は、前記回動レバーに形成されることを特徴とする請求項４に記載の便座昇降装置。
【請求項６】
前記カム部材は、前記支持部とともに下降位置に下降した下降状態の前記回動レバーが当接する傾斜面を有し、
前記傾斜面は、前記回動レバーの昇降方向に垂直な方向に対し、前記支持部とともに前記回動レバーが上昇するに伴い前記付勢部材の付勢力が減少する方向に傾斜することを特徴とする請求項１、３〜５のいずれか一つに記載の便座昇降装置。
【請求項７】
前記カム部材は、着脱可能であることを特徴とする請求項１、３〜６のいずれか一つに記載の便座昇降装置。
【請求項８】
前記カム部材は、前記フレームのエッジ部を覆う被覆部を有することを特徴とする請求項１、３〜７のいずれか一つに記載の便座昇降装置。
【請求項９】
前記駆動機構は、前記支持部を昇降させるモータを備えることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載の便座昇降装置。
【請求項１０】
前記駆動機構は、前記モータの駆動力によって前記支持部を前記上昇状態から下降させる際、前記ロック機構が前記支持部の前記上昇状態の保持を解除する期間の前記モータの駆動力を、前記ロック機構が前記支持部の前記上昇状態の保持を解除した後に比して高めることを特徴とする請求項９に記載の便座昇降装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、洋式便器の便座昇降装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、洋式便器の分野においては、便座および便蓋等を含み便器本体の上面に設けられる便座ユニットを、この便器本体に対して昇降可能にする便座昇降装置が提案されている（例えば特許文献１参照）。一般に、便座ユニットのうち便座および便蓋よりも後の部分は、通常、便器本体の後部上面に載置された状態にある。このような便器本体の後部上面と便座ユニットの後部との隙間は極めて狭く、この隙間の部分を清掃しようにも手が入らない。便座昇降装置は、ユーザの操作に応じて、便器本体から便座ユニットを上昇させ、これにより、便器本体の上面略全域を清掃し易い状態にすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３５０８９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、便座昇降装置には、特許文献１に例示されるように、便座ユニットを便器本体から上昇させた状態を解除可能に保持するストッパー等のロック機構が設けられている。特許文献１に例示されるロック機構は、可動部材の背面側に配置されてバネの付勢力により水平方向に進退可能な係合部材を、便器本体に固定される固定プレートの垂直面に形成された凹部と係合させ、これにより、便座ユニットの上昇した状態を保持している。
【０００５】
しかしながら、上述のように係合部材が水平方向等の所定方向へ直線的に進退して凹部に対し係脱する構成のロック機構（以下、このタイプを「直動型のロック機構」と適宜いう）では、便座ユニットの保持状態を解除して当該便座ユニットを上昇した位置から下降させる際、凹部と係合部材との摩擦力の誤差である摩擦誤差が、便座ユニットの保持状態の解除に要する力（解除力）に大きく影響する。すなわち、この解除力に相当するロック機構による便座ユニットの保持力（具体的には便座ユニットの上昇した状態を保持する力）が、凹部と係合部材との摩擦誤差の影響を受けてバラついてしまう。これに起因して、便座ユニットの上昇した状態の保持（ロック）を安定して行うことが困難になる。
【０００６】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであって、便座ユニットの上昇した状態を安定して保持することができる便座昇降装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る便座昇降装置は、洋式便器の便座ユニットを支持した状態で可動する支持部と、前記洋式便器の便器本体に固定されるフレームと、前記フレームに架設され、前記支持部の可動方向を前記洋式便器に対する昇降方向に規制するガイド軸と、前記支持部を前記ガイド軸に沿って昇降させる駆動機構と、前記昇降方向から傾く方向に回動可能な回動レバーを有し、前記支持部の前記昇降方向における上昇状態を保持するロック機構と、を備え、前記回動レバーは、前記支持部に設けられて前記支持部と一体に昇降し、前記ロック機構は、前記上昇状態において前記回動レバーと接触して前記回動レバーを支持する傾斜支持面を有し、前記回動レバーの昇降方向に延在するカム部材と、前記回動レバーを前記カム部材側に付勢する付勢部材と、を備える。
なお、「便器本体に固定される」フレームとは、フレームが便器本体に直接的に固定される構成と、フレームが便器本体に間接的に固定される構成（例えば、部材を介して固定される場合）と、その双方を包含する。
【０００８】
また、洋式便器の便座ユニットを支持した状態で可動する支持部と、前記洋式便器の便器本体に固定されるフレームと、前記フレームに架設され、前記支持部の可動方向を前記洋式便器に対する昇降方向に規制するガイド軸と、前記支持部を前記ガイド軸に沿って昇降させる駆動機構と、前記昇降方向から傾く方向に回動可能な回動レバーを有し、前記支持部の前記昇降方向における上昇状態を保持するロック機構と、を備え、前記支持部および前記回動レバーのうち一方は、前記回動レバーの回動方向に対応する円弧状の凹部を有し、前記支持部および前記回動レバーのうち他方は、前記凹部と係合し前記凹部によって可動範囲が規制される突起部を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の実施の形態に係る便座昇降装置を適用した洋式便器の一構成例を示す図である。
【図２】図２は、図１に示す洋式便器の便座ユニットを便座昇降装置によって便器本体から上昇させた状態の一例を示す図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態に係る便座昇降装置の一構成例を示す図である。
【図４】図４は、図３に示す便座昇降装置のフレーム構成の一例を示す図である。
【図５】図５は、本発明の実施の形態に係る便座昇降装置のラック部材の一構成例を示す図である。
【図６】図６は、本発明の実施の形態に係る便座昇降装置の駆動機構の一内部構成例を示す図である。
【図７】図７は、本発明の実施の形態に係る便座昇降装置のロック機構の一構成例を示す図である。
【図８】図８は、本発明の実施の形態に係る便座昇降装置のロック機構によってラック部材の所定上昇状態を解除可能に保持する状態を例示する図である。
【図９】図９は、ロック機構によってラック部材の所定上昇状態を解除可能に保持する際にロック機構に作用する力を説明する図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施の形態に係る便座昇降装置による便座昇降動作を説明する図である。
【図１１】図１１は、本発明の実施の形態に係る便座昇降装置のロック機構の動作を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明に係る便座昇降装置の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。以下の各図面においては、各部材の寸法や、各部材の比率を実際とは異ならせて示す場合がある。
【００１９】
（洋式便器の構成）
図１は、本発明の実施の形態に係る便座昇降装置を適用した洋式便器の一構成例を示す図である。図１に例示されるように、洋式便器１は、便器本体２と、便器本体２の後ベース３と、便座ユニット４と、便座昇降装置１０とを備える。以降の説明では、便器本体２の上面に平行な面としてＸ−Ｙ平面を設定し、このＸ−Ｙ平面における便器本体２の幅方向をＸ軸方向と表記し、Ｘ軸方向に垂直な方向をＹ軸方向（奥行方向）と表記し、このＸ−Ｙ平面に垂直な方向をＺ軸方向（鉛直方向）と表記する。
【００２０】
なお、図１，２中の互いに直交するＸ軸、Ｙ軸、およびＺ軸の各方向のうち、Ｘ軸方向は、洋式便器１の横方向（幅方向）であり、Ｘ軸方向正側が右側になり、Ｘ軸方向負側が左側になる。Ｙ軸方向は、洋式便器１の前後方向（奥行方向）であり、Ｙ軸方向正側が後側（奥側）になり、Ｙ軸方向負側が前側（手前側）になる。Ｚ軸方向は、洋式便器１の上下方向（鉛直方向）であり、Ｚ軸方向正側が上側になり、Ｚ軸方向負側が下側になる。これらのＸ軸方向、Ｙ軸方向、およびＺ軸方向は、洋式便器１に適用される便座昇降装置１０およびその各構成要素についても同様である。
【００２１】
便器本体２は、便鉢等を有する洋式の水洗大便器であり、陶器等の部材によって構成される。便器本体２のＺ軸方向正側の端部には、上面２ｃが形成される。以降の説明では、上面２ｃのうち、Ｙ軸方向負側（前側）の面を前部上面２ａと表記し、Ｙ軸方向正側（後側）の面を後部上面２ｂと表記する。前部上面２ａは、便座５のうちＺ軸方向負側の下面に対向する。後部上面２ｂは、便鉢のＹ軸方向正側の縁部から、上面２ｃのＹ軸方向正側の端部にわたる部分である。後部上面２ｂは、便座ユニット４のうちＹ軸方向正側の部分（便座５および便蓋６よりも後側の部分）に覆われている。
【００２２】
後ベース３は、便座ユニット４を昇降させるための便座昇降装置１０が取り付けられるベース部材である。後ベース３のＺ軸方向負側の底面は、後部上面２ｂに固定される。図１では図示を省略しているが、後ベース３には、便座昇降装置１０に加えて、便器本体２の便鉢内を水洗するための機能部品等（例えばバルブユニット等）が取り付けられている。
【００２３】
便座ユニット４は、便座５と便蓋６と前ベース７とカバー部材８とを含んで構成され、図１に例示されるように、便器本体２の上面２ｃに配置される。便座５および便蓋６は、各々、便座ユニット４の後部（例えばカバー部材８）に回動自在に支持される。便座５および便蓋６は、各々個別に開閉することも、同時に開閉することも可能である。
【００２４】
なお、便座５には、自身の座面を温めるヒータ装置等の機能部品が内蔵されてもよい。また、便座ユニット４には、便座５および便蓋６が各々自重で閉じる際の回動速度を低速化するダンパー等の機能部品が設けられてもよい。
【００２５】
前ベース７は、洗浄ノズル等の機能部品や便座５に内蔵されたヒータ装置を制御する機能部品等が取り付けられるベース部材である。図１に例示されるように、前ベース７は、後部上面２ｂ上に、後ベース３に対してＹ軸方向負側に配置され、後ベース３に取り付けられた便座昇降装置１０によって昇降可能に支持される。
【００２６】
カバー部材８は、後ベース３と前ベース７と便座昇降装置１０とを覆う部材であり、前ベース７に対して固定され、便座５および便蓋６を各々回動自在に支持する。
【００２７】
便座昇降装置１０は、便器本体２に対して便座ユニット４を昇降させる装置である。便座昇降装置１０は、便器本体２の後ベース３に取り付けられ、便座ユニット４の前ベース７の後部を支持する。図２は、図１に示す洋式便器の便座ユニットを便座昇降装置によって便器本体から上昇させた状態の一例を示す図である。便座昇降装置１０は、ユーザからの操作を契機として、便座ユニット４、すなわち、前ベース７と便座５と便蓋６とカバー部材８とを、便器本体２に対してＺ軸方向の正側および負側に昇降させる。具体的には、図２に例示される通り、便座昇降装置１０は、便座ユニット４を便器本体２に対してＺ軸方向正側に上昇させる一方、便座ユニット４を便器本体２に対してＺ軸方向負側に下降させる。
【００２８】
便座昇降装置１０が、便器本体２に対して便座ユニット４を上昇させた状態にあっては、図２に例示される通り、上面２ｃと前ベース７（カバー部材８）のＺ軸方向負側の底面との間の距離ｄが大きくなる。これにより、便器本体２と便座ユニット４との間にユーザが手を入れて、前部上面２ａから後部上面２ｂに亘る上面２ｃ略全域を清掃することが容易になる。なお、図２では、便座昇降装置１０は、便座５および便蓋６が起立姿勢にある際に便座ユニット４を昇降させている。
【００２９】
他方、便座昇降装置１０は、ユーザからの操作を契機として、便座ユニット４が上昇した状態から、便座ユニット４を下降させる。便器本体２に対して便座ユニット４が下降した状態にあっては、図１に例示される通り、上面２ｃと前ベース７（カバー部材８）のＺ軸方向負側の底面との間の距離ｄは、便座ユニット４が上昇した状態と比較して小さくなる。
【００３０】
（便座昇降装置の構成）
つぎに、本発明の実施の形態に係る便座昇降装置１０の構成について説明する。図３は、本発明の実施の形態に係る便座昇降装置の一構成例を示す図である。図３に例示される通り、便座昇降装置１０は、メインフレーム１１と、便座ユニット４を昇降させる昇降機構１２と、昇降機構１２に昇降の駆動力を与える駆動機構２０とを含んで構成される。昇降機構１２は、便座ユニット４を支持する可動プレート１３と、駆動機構２０からの駆動力によって可動プレート１３とともに可動するラック部材１４と、可動プレート１３およびラック部材１４をＺ軸方向の正側および負側に案内する主ガイド軸１５および副ガイド軸１６とを備える。
【００３１】
可動プレート１３は、洋式便器１の便座ユニット４を支持し且つ便座ユニット４を支持した状態で可動する支持部として機能する。図３に例示されるように、可動プレート１３は、互いにＺ軸方向に対向する下支持部１３ａおよび上支持部１３ｂと、これら下支持部１３ａおよび上支持部１３ｂのＹ軸方向正側の各端部に連続する背板部１３ｃと、副ガイド軸１６を挿通する挿通部１３ｄとを備える。可動プレート１３は、例えば、これらの下支持部１３ａと上支持部１３ｂと背板部１３ｃと挿通部１３ｄとを一体に有するように、金属材のプレス加工等によって形成される。可動プレート１３は、図３に例示されるように、背板部１３ｃから延在する下支持部１３ａおよび上支持部１３ｂをＹ軸方向負側に向けるよう配置される。
【００３２】
下支持部１３ａは、便座ユニット４の前ベース７（図１，２参照）を下方から支持するプレート部分である。上支持部１３ｂは、この前ベース７を上方から支持するプレート部分である。背板部１３ｃは、これら下支持部１３ａおよび上支持部１３ｂのＹ軸方向正側の各端部に連続して、Ｚ軸方向に延在するプレート部分である。図３に例示されるように、下支持部１３ａは、背板部１３ｃのＺ軸方向負側の端部全域からＹ軸方向負側に延在する。この下支持部１３ａの面積は、便座ユニット４の前ベース７を下支えするに十分な面積に設定される。上支持部１３ｂは、背板部１３ｃのＺ軸方向正側の端部における所定領域（例えば過半領域）からＹ軸方向負側に延在する。この上支持部１３ｂの面積は、図３に例示されるように、下支持部１３ａに比して極めて狭いが、下支持部１３ａによる前ベース７の下支えを上方から支援するに十分な面積に設定される。
【００３３】
可動プレート１３に便座ユニット４の前ベース７を取り付ける際、背板部１３ｃには前ベース７のＹ軸方向正側の端面が押し当てられ、この状態において、下支持部１３ａと前ベース７のＺ軸方向負側の端部とが螺子止め等によって固定され、且つ、上支持部１３ｂと前ベース７のＺ軸方向正側の端部とが螺子止め等によって固定される。この結果、可動プレート１３は、取り付けられた前ベース７のＹ軸方向正側の端部を把持するように支持し、これにより、前ベース７を介して便座ユニット４を昇降可能に支持する。
【００３４】
また、図３に例示されるように、下支持部１３ａには、メインフレーム１１の底板部１１ａの固定孔１１２ａ，１１３ａとＺ軸方向に対向する各部分に、固定孔１１２ａに通じる貫通孔１３１ａと、固定孔１１３ａに通じる貫通孔１３２ａとが形成される。上支持部１３ｂには、下支持部１３ａの貫通孔１３１ａとＺ軸方向に対向する部分に、貫通孔１３１ｂが形成される。上支持部１３ｂの貫通孔１３１ｂは、下支持部１３ａの貫通孔１３１ａを介して上述の固定孔１１２ａに通じる。
【００３５】
このような構成を有する可動プレート１３は、上支持部１３ｂの貫通孔１３１ｂと下支持部１３ａの貫通孔１３１ａとを介し、底板部１１ａの固定孔１１２ａの螺子にドライバ等の工具を届かせて、この螺子締めを容易に実現可能にする。且つ、可動プレート１３は、下支持部１３ａの貫通孔１３２ａを介し、底板部１１ａの固定孔１１３ａの螺子にドライバ等の工具を容易に届かせて、この螺子締めを容易に実現可能にする。これにより、たとえ底板部１１ａの上方に可動プレート１３が存在する状態であっても、可動プレート１３の上方から貫通孔１３１ｂ，１３１ａを介して、固定孔１１２ａの螺子による底板部１１ａと便器本体２の後ベース３との螺子止めを容易に行うことができる。且つ、可動プレート１３の上方から貫通孔１３２ａを介して、固定孔１１３ａの螺子による底板部１１ａと便器本体２の後ベース３との螺子止めを容易に行うことができる。この結果、可動プレート１３の上方からメインフレーム１１の底板部１１ａと便器本体２の後ベース３とを螺子止めによって容易に固定できることから、便座昇降装置１０の後ベース３に対する取付手順の自由度および便座昇降装置１０の組立手順の自由度を向上することができる。また、可動プレート１３が下方に存在するとき、貫通孔１３１ａ，１３２ａは、固定孔１１２ａ，１１３ａの螺子の頭と下支持部１３ａとの接触を回避する逃げ孔にもなる。
【００３６】
一方、挿通部１３ｄは、可動プレート１３のうち副ガイド軸１６を挿通する部分である。図３に例示されるように、挿通部１３ｄは、可動プレート１３の背板部１３ｃの右側上端部からＹ軸方向正側へ延在する形状に形成される。挿通部１３ｄには、副ガイド軸１６に比して大きい寸法の挿通孔（貫通孔）が形成される。また、本実施の形態において、挿通部１３ｄは、ブッシュ１３ｅを有する。
【００３７】
ブッシュ１３ｅは、副ガイド軸１６に対する摩擦を低減する摩擦低減部材であり、副ガイド軸１６を摺動可能に挿通する挿通孔を有する。図３に例示されるように、ブッシュ１３ｅは、副ガイド軸１６を挿通した状態で副ガイド軸１６に配置される。挿通部１３ｄは、ブッシュ１３ｅを介して副ガイド軸１６を挿通した状態で副ガイド軸１６に取り付けられる。すなわち、ブッシュ１３ｅは、挿通部１３ｄの挿通孔内周面と副ガイド軸１６の外周面との間に介在する。挿通部１３ｄは、スナップ止め等によってブッシュ１３ｅに固定され、これにより、ブッシュ１３ｅと一体化した状態になる。このような挿通部１３ｄは、ブッシュ１３ｅを介して副ガイド軸１６の外周面上をＺ軸方向の正側および負側に摺動する。すなわち、挿通部１３ｄは、副ガイド軸１６に沿ってブッシュ１３ｅと一体に摺動する。
【００３８】
他方、図３に例示されるように、可動プレート１３には、背板部１３ｃの左側端部近傍の後面部に、主ガイド軸１５に沿ってＺ軸方向の正側および負側に可動なラック部材１４が固定される。可動プレート１３は、ブッシュ１３ｅとともに挿通部１３ｄを副ガイド軸１６に沿ってＺ軸方向の正側および負側に移動させながら、主ガイド軸１５に沿ってラック部材１４とともにＺ軸方向の正側および負側に昇降する。
【００３９】
メインフレーム１１は、便座昇降装置１０を構成する各種部品が取り付けられるフレームであり、例えば、金属材のプレス加工等によって一体的に形成される。メインフレーム１１は、天板部１１ｂと背板部１１ｃと底板部１１ａとが相互に連結されたコの字状の部材である。背板部１１ｃは、主ガイド軸１５および副ガイド軸１６よりもＹ軸方向正側に配置され、Ｚ軸方向に延在する。天板部１１ｂは、背板部１１ｃのうちＺ軸方向正側の周縁からＹ軸方向負側に延在する。底板部１１ａは、背板部１１ｃのうちＺ軸方向負側の周縁からＹ軸方向負側に延在する。天板部１１ｂおよび底板部１１ａは、互いにＺ軸方向に対向する。なお、メインフレーム１１を形成する部材は、板金部材に限定されない。
【００４０】
図４は、図３に示す便座昇降装置のフレーム構成の一例を示す図である。図４に例示されるように、底板部１１ａには、開口部１１１ａと、固定孔１１２ａ，１１３ａとが形成されている。開口部１１１ａは、図３に示す昇降機構１２のラック部材１４のラック下端部（後述するラック１４ａの下端部）を挿入可能な貫通孔であり、Ｚ軸方向にラック部材１４のラック下端部と対向する。図４に例示されるように、開口部１１１ａは、底板部１１ａのＸ軸方向負側の端部近傍に、ラック部材１４のラック形状に対応する形状（本実施の形態では矩形状）をなすよう形成される。この開口部１１１ａには、Ｚ軸方向の正側および負側に昇降可能なラック部材１４が最下降位置にある際にラック部材１４のラック下端部が入る。
【００４１】
一方、固定孔１１２ａ，１１３ａは、便座昇降装置１０を洋式便器１の後ベース３に取り付ける際にメインフレーム１１の底板部１１ａと後ベース３とを螺子止めによって固定するための貫通孔である。図４に例示されるように、固定孔１１２ａ，１１３ａは、底板部１１ａのＹ軸方向負側の端部近傍に、Ｘ軸方向に並ぶよう形成される。固定孔１１２ａ，１１３ａには、各々、螺子が挿通され、これらの螺子止めにより、底板部１１ａと後ベース３とが固定される。この結果、メインフレーム１１が後ベース３に固定される。
【００４２】
また、本実施の形態において、図４では図示を省略しているが、底板部１１ａには、上述した開口部１１１ａのＸ軸方向負側近傍に、主ガイド軸１５のＺ軸方向負側の端部が螺子止め等によって固定される。底板部１１ａのＸ軸方向正側の端部近傍には、この主ガイド軸１５と対をなす副ガイド軸１６のＺ軸方向負側の端部が螺子止め等によって固定される。
【００４３】
天板部１１ｂには、図３，４に例示されるように、開口部１１１ｂと、取付フランジ１１２ｂと、引き出し孔１１３ｂとが形成されている。開口部１１１ｂは、図３に示す昇降機構１２のラック部材１４のラック上部を挿通可能なものである。図３，４に例示されるように、開口部１１１ｂは、天板部１１ｂのうち上述した底板部１１ａの開口部１１１ａとＺ軸方向に対向する部分に、ラック部材１４のラック形状に対応する形状をなすよう形成される。本実施の形態では、開口部１１１ｂは、天板部１１ｂの左前端部に、矩形状をなすよう形成される。この開口部１１１ｂには、ラック部材１４がＺ軸方向の正側および負側に昇降している際にラック部材１４の上部（後述する上側ラック１４１ａ）が出入りする。
【００４４】
取付フランジ１１２ｂは、便座昇降装置１０を洋式便器１の後ベース３に取り付ける際にメインフレーム１１の天板部１１ｂと後ベース３とを螺子止めによって固定するための部分である。図３，４に例示されるように、取付フランジ１１２ｂは、天板部１１ｂのＹ軸方向正側の端部からＹ軸方向正側へ延在する形状に形成される。取付フランジ１１２ｂは、メインフレーム１１が後ベース３に配置された際に後ベース３の所定部分に当接し、螺子止め等により、後ベース３に固定される。これら取付フランジ１１２ｂと後ベース３との固定により、天板部１１ｂと後ベース３とが直に固定される。この結果、メインフレーム１１と後ベース３との取付強度、すなわち、便座昇降装置１０の後ベース３への取付強度が強化される。
【００４５】
引き出し孔１１３ｂは、駆動機構２０の配線２０ａを引き出す貫通孔である。本実施の形態において、図３，４では全体の図示を省略しているが、引き出し孔１１３ｂは、天板部１１ｂの右側後端部から背板部１１ｃの右側上端部に亘って連続的に形成される。引き出し孔１１３ｂからは、メインフレーム１１に取り付けられた状態の駆動機構２０の配線２０ａが引き出される。なお、この引き出し孔１１３ｂの形成位置は、配線２０ａの引き出し位置に合わせて設定されればよく、本発明において特に問われない。
【００４６】
背板部１１ｃは、Ｚ軸方向に対向する底板部１１ａおよび天板部１１ｂのＹ軸方向正側の各端部に連続して、Ｚ軸方向に延在するフレーム部分である。図３，４に例示されるように、背板部１１ｃの内側表面（すなわち背板部１１ｃのＹ軸方向負側の表面）には、駆動機構２０が螺子止め等によって取り付けられ、固定される。
【００４７】
主ガイド軸１５および副ガイド軸１６は、便座ユニット４を支持した状態で可動する支持部の可動方向、すなわち、可動プレート１３およびこれと一体に可動するラック部材１４の可動方向を洋式便器１に対する昇降方向に規制するガイド軸である。図３，４に例示されるように、主ガイド軸１５および副ガイド軸１６は、各々、メインフレーム１１の底板部１１ａおよび天板部１１ｂの間に架設される。この際、主ガイド軸１５および副ガイド軸１６は、各々Ｚ軸方向に起立し且つ互いにＸ軸方向に対向するように設けられる。
【００４８】
本実施の形態において、主ガイド軸１５は、駆動機構２０からの駆動力によって可動するラック部材１４をＺ軸方向の正側および負側に案内するとともに、ラック部材１４のＸ軸方向の正負両側への移動と、ラック部材１４のＹ軸方向の正負両側への移動とを抑制する。副ガイド軸１６は、ラック部材１４と一体に可動する可動プレート１３の挿通部１３ｄおよびブッシュ１３ｅをＺ軸方向の正側および負側に案内するとともに、可動プレート１３の主ガイド軸１５回りの回転を抑制する。この可動プレート１３の回転抑制を通して、副ガイド軸１６は、ラック部材１４の主ガイド軸１５回りの回転を抑制する。このような主ガイド軸１５および副ガイド軸１６は、互いに協働して、可動プレート１３およびラック部材１４の可動方向を、洋式便器１に対する昇降方向、例えば、Ｚ軸方向の正側および負側に規制する。
【００４９】
ラック部材１４は、昇降対象の便座ユニット４を支持した状態で可動する支持部に含まれる一構成部である。すなわち、ラック部材１４は、上記支持部としての機能を有する可動プレート１３と一体に可動する部材である。図５は、本発明の実施の形態に係る便座昇降装置のラック部材の一構成例を示す図である。図５に例示されるように、ラック部材１４は、可動プレート１３の可動方向（本実施の形態ではＺ軸方向）に延在するラック１４ａと、主ガイド軸１５に沿って摺動する摺動部１４ｂとを有する。
【００５０】
ラック１４ａは、駆動機構２０の最終歯車（後述する出力歯車２８のピニオン２８ｂ）と噛合する歯部を有する棒状部材である。この歯部は、ラック１４ａにおける摺動部１４ｂとは反対側の部分に、ラック１４ａの長手方向（図５ではＺ軸方向）に複数の歯が並ぶように形成される。ラック１４ａは、自身の歯部（複数の歯）と駆動機構２０の最終歯車とを噛合させることにより、駆動機構２０からの駆動力を受ける。また、本実施の形態において、ラック１４ａは、図５に例示されるように、上側ラック１４１ａおよび下側ラック１４１ｂを有する。上側ラック１４１ａは、ラック１４ａのうち摺動部１４ｂよりもＺ軸方向正側に延在する部分である。下側ラック１４１ｂは、ラック１４ａのうち摺動部１４ｂよりもＺ軸方向負側に延在する部分である。
【００５１】
摺動部１４ｂは、上述した主ガイド軸１５の外周面上を摺動する部材である。図５に例示されるように、摺動部１４ｂは、ラック１４ａの歯部とは反対側の部分に一体形成される。摺動部１４ｂには、主ガイド軸１５（図３，４参照）を挿通する挿通孔１４ｃが形成される。挿通孔１４ｃは、ラック１４ａの長手方向に平行な貫通孔である。摺動部１４ｂは、挿通孔１４ｃに挿通した主ガイド軸１５に沿って、ラック１４ａと一体に摺動する。なお、図５等には特に図示しないが、摺動部１４ｂは、主ガイド軸１５に対する摩擦を低減するブッシュ等の摩擦低減部材を挿通孔１４ｃに有し、この摩擦低減部材を挿通孔１４ｃの内周面と主ガイド軸１５の外周面との間に介在させた状態で主ガイド軸１５に沿って摺動してもよい。
【００５２】
上述したラック１４ａおよび摺動部１４ｂを有するラック部材１４は、摺動部１４ｂの挿通孔１４ｃに主ガイド軸１５（図３，４参照）を挿通した状態で主ガイド軸１５に取り付けられる。この際、ラック部材１４は、図５に例示されるように、Ｘ軸方向正側にラック１４ａが配置され且つＸ軸方向負側に摺動部１４ｂが配置された状態になる。この状態において、ラック部材１４は、ラック１４ａの歯部をＸ軸方向正側に向け、後述する図６に例示されるようにラック部材１４のＸ軸方向正側に配置される駆動機構２０の最終歯車とラック１４ａの歯部とを噛合させる。
【００５３】
また、ラック部材１４は、上述した可動プレート１３のＹ軸方向正側の端面部に固定され、この可動プレート１３と一体に可動する。詳細には、ラック部材１４は、ラック１４ａと駆動機構２０の最終歯車との噛合によって駆動機構２０から付与された駆動力により、摺動部１４ｂを主ガイド軸１５に沿って摺動させながら、可動プレート１３とともにＺ軸方向の正側および負側に昇降する。ラック部材１４は、主ガイド軸１５に沿って可動プレート１３とともに昇降している際、上側ラック１４１ａを、必要に応じてメインフレーム１１の天板部１１ｂの開口部１１１ｂ（図３，４参照）から出し入れする。一方、ラック部材１４は、主ガイド軸１５に沿って可動プレート１３とともに最下降位置まで降下した際、メインフレーム１１の底板部１１ａの開口部１１１ａ（図４参照）に下側ラック１４１ｂを挿入する。すなわち、下側ラック１４１ｂの下端面（Ｚ軸方向負側の端面）は、ラック部材１４が最下降位置にある際、底板部１１ａの開口部１１１ａに入り、この底板部１１ａの内側表面（Ｚ軸方向正側の底板表面）よりも下方に位置する。
【００５４】
駆動機構２０は、昇降対象の便座ユニット４を支持した状態で可動する支持部としての機能を有する可動プレート１３と一体に可動するラック部材１４に対し、昇降の駆動力を付与する機構である。駆動機構２０は、図３に例示した第１カバー２１および第２カバー２２を備える。第１カバー２１は、駆動機構２０の歯車回転軸方向の上側（Ｙ軸方向負側）のカバー部材である。第２カバー２２は、駆動機構２０の歯車回転軸方向の下側（Ｙ軸方向正側）のカバー部材である。第１カバー２１および第２カバー２２は、互いに組み付け合うことによって、駆動機構２０のハウジングを構成する。図６は、本発明の実施の形態に係る便座昇降装置の駆動機構の一内部構成例を示す図である。駆動機構２０は、このハウジング内に、図６に例示されるような内部部品を備える。
【００５５】
具体的には、図６に例示されるように、駆動機構２０は、ハウジング内に、モータ２３と、モータ２３等を取り付けるためのブラケット２４と、減速歯車としての第１歯車２５、第２歯車２６、および第３歯車２７と、最終歯車としての出力歯車２８とを備える。
【００５６】
モータ２３は、ステッピングモータ等の正負双方向に回転可能な電子部品である。図６に例示されるように、モータ２３は、正負双方向に回転可能な駆動軸としての出力軸２３ａと、小径のモータ歯車２３ｂとを有する。モータ２３は、出力軸２３ａに取り付けられた状態のモータ歯車２３ｂをＹ軸方向負側へ向けるように、第２カバー２２の所定部位に配置される。モータ２３は、配線２０ａを介して電力を供給され、これにより、モータ歯車２３ｂとともに出力軸２３ａを回転させて駆動力を発生させる。図６に例示されるように、モータ歯車２３ｂは、第１歯車２５と噛合した状態にあり、出力軸２３ａと一体に回転してモータ２３の駆動力を第１歯車２５に伝達する。
【００５７】
ブラケット２４は、モータ２３の取り付け等を行うための部材である。図６に例示されるように、ブラケット２４は、モータ歯車２３ｂをＹ軸方向負側（第２カバー２２とは反対側）へ向けた態様のモータ２３を第２カバー２２に押し付け、この状態で螺子止め等によって第２カバー２２に取り付けられる。これにより、ブラケット２４は、第２カバー２２にモータ２３を固定するとともに、第２カバー２２におけるモータ２３の位置決め、すなわち、出力軸２３ａおよびモータ歯車２３ｂの位置決めを行う。
【００５８】
第１歯車２５、第２歯車２６、および第３歯車２７は、減速歯車としての機能を有するものであり、本実施の形態において、図６に例示されるように、モータ２３および出力歯車２８（最終歯車）に比してＺ軸方向負側に配置される。
【００５９】
詳細には、図６に例示されるように、第１歯車２５は、モータ歯車２３ｂに比して大径の歯車であり、モータ歯車２３ｂの左下側に配置される。本実施の形態において、第１歯車２５は、ブラケット２４に形成された軸２９ａによって回転自在に支持される。この結果、第１歯車２５の回転中心とモータ歯車２３ｂの回転中心（すなわち出力軸２３ａ）との相対的な位置関係が、ブラケット２４によって高精度に決められる。このような第１歯車２５は、図６に例示されるように、モータ歯車２３ｂおよび後述の第２歯車２６の双方と噛合した状態にある。第１歯車２５は、モータ歯車２３ｂから伝達されたモータ２３の駆動力を、減速してトルクを高めながら第２歯車２６に伝達する。
【００６０】
第２歯車２６は、第１歯車２５とほぼ同径の大径歯車と当該大径歯車に比して小径に形成される小径歯車とを有する減速歯車である。図６に例示されるように、第２歯車２６は、第１歯車２５の左下側に配置される。本実施の形態において、第２歯車２６は、第２カバー２２に形成された軸２９ｂによって回転自在に支持される。この軸２９ｂには、図６に例示されるように、ブラケット２４のＺ軸方向負側の端部が取り付けられている。この結果、第２歯車２６の回転中心と第１歯車２５の回転中心とモータ歯車２３ｂの回転中心との相対的な位置関係が、ブラケット２４によって高精度に決められる。このような第２歯車２６は、図６に例示されるように、第１歯車２５および後述の第３歯車２７の双方と噛合した状態にある。すなわち、第２歯車２６の大径歯車は第１歯車２５と噛合した状態にあり、第２歯車２６の小径歯車は第３歯車２７と噛合した状態にある。第２歯車２６は、第１歯車２５から伝達されたモータ２３の駆動力を、更に減速してトルクを高めながら第３歯車２７に伝達する。
【００６１】
図６に例示されるように、第３歯車２７は、第２歯車２６の小径歯車（図示せず）に比して大径に形成される大径歯車２７ａと、この大径歯車２７ａに比して小径に形成される小径歯車２７ｂとを有する減速歯車である。第３歯車２７は、第２歯車２６と後述の出力歯車２８との間、具体的には、第２歯車２６の左上側であり且つ出力歯車２８の右下側である部位に配置される。本実施の形態において、第３歯車２７は、第２カバー２２に形成された軸２９ｃによって回転自在に支持される。このような第３歯車２７は、図６に例示されるように、第２歯車２６および出力歯車２８の双方と噛合した状態にある。すなわち、第３歯車２７の大径歯車２７ａは第２歯車２６の小径歯車と噛合した状態にあり、第３歯車２７の小径歯車２７ｂは出力歯車２８と噛合した状態にある。第３歯車２７は、第２歯車２６から伝達されたモータ２３の駆動力を、更に減速してトルクを高めながら出力歯車２８に伝達する。
【００６２】
出力歯車２８は、上述したラック部材１４のラック１４ａに対し噛合して、モータ２３の駆動力をラック１４ａに伝達する最終歯車である。図６に例示されるように、出力歯車２８は、第３歯車２７の小径歯車２７ｂに比して大径に形成される大径歯車２８ａと、この大径歯車２８ａに比して小径に形成される小径歯車であるピニオン２８ｂとを有する。出力歯車２８は、第３歯車２７の左上側であり且つラック１４ａの近傍の部位に配置される。本実施の形態において、出力歯車２８は、第１カバー２１（図３参照）に形成された軸と第２カバー２２に形成された軸とを連結して構成される軸２９ｄによって回転自在に支持される。また、出力歯車２８は、モータ２３とＸ軸方向に並んで配置されている。この際、出力歯車２８は、モータ２３と同じ高さ位置に配置されてもよい。すなわち、出力歯車２８の軸２９ｄは、モータ２３の出力軸２３ａと同じ高さ位置に配置されてもよい。このような出力歯車２８は、図６に例示されるように、第３歯車２７およびラック１４ａの双方と噛合した状態にある。すなわち、出力歯車２８の大径歯車２８ａは第３歯車２７の小径歯車２７ｂと噛合した状態にあり、出力歯車２８のピニオン２８ｂはラック１４ａと噛合した状態にある。出力歯車２８は、第３歯車２７から大径歯車２８ａに伝達されたモータ２３の駆動力を、更に減速してトルクを高めながら、ピニオン２８ｂからラック１４ａに伝達する。
【００６３】
上述したような構成を有する駆動機構２０は、図６に例示されるように、メインフレーム１１の背板部１１ｃの内側表面に取り付けられて主ガイド軸１５と副ガイド軸１６との間に位置する。この駆動機構２０において、出力歯車２８のピニオン２８ｂは、主ガイド軸１５に摺動可能に取り付けられたラック部材１４のラック１４ａと噛合した状態になる。駆動機構２０は、このようなピニオン２８ｂからラック１４ａに伝達されるモータ２３の駆動力により、上述した可動プレート１３とともにラック部材１４を主ガイド軸１５に沿ってＺ軸方向の正側および負側に昇降させる。
【００６４】
また、駆動機構２０は、上述した各構成部の他に、出力歯車２８の回転数および回転角度等を検出するセンサ等の検出機構を備える。駆動機構２０のハウジング内には、上述の検出機構のセンサやモータ２３等の電子部品と電気的に接続される導通線が複数配設されている。これら複数の導通線を束ねた状態の配線２０ａは、図６に例示されるように、メインフレーム１１の背板部１１ｃ等に形成された引き出し孔１１３ｂを介して、駆動機構２０のハウジング内側（第２カバー２２側）からメインフレーム１１の外側へ引き出される。
【００６５】
一方、本発明の実施の形態に係る便座昇降装置１０の昇降動作を制御する制御装置（図示せず）は、例えば便座ユニット４の前ベース７（図１，２参照）に搭載される。駆動機構２０の配線２０ａは、この制御装置に対して電気的にコネクタ接続される。便座昇降装置１０の昇降動作を操作する操作スイッチ等の操作装置（図示せず）は、例えば便座ユニット４のカバー部材８や別体の無線通信装置等に設けられる。
【００６６】
また、便座昇降装置１０は、便座ユニット４を便器本体２から上昇させた状態を解除可能に保持（ロック）するロック機構を備える。図７は、本発明の実施の形態に係る便座昇降装置のロック機構の一構成例を示す図である。図７に例示されるように、便座昇降装置１０のロック機構３０は、回動式のロックレバー３１と、回動の中心軸としての回動軸３２と、ロックレバー３１に回動の付勢力を与える付勢部材の一例としてのバネ３３と、ロックレバー３１を受ける樹脂カム３５とを有する。なお、ロック機構３０に用いる付勢部材は、バネ以外、例えばゴム等の付勢部材であってもよい。
【００６７】
ロックレバー３１は、洋式便器１に対する昇降方向に対して回動可能であり、便座ユニット４の上昇した状態を解除可能に保持すべく回動して樹脂カム３５と噛合する回動レバーとして機能する。図７に例示されるように、ロックレバー３１は、バネ受け部３１ａおよび当接部３１ｂを有する。ロックレバー３１は、例えば、金属材または樹脂材等の材料を用いて一体形成される。ロックレバー３１のうち、バネ受け部３１ａは、バネ３３の付勢力を受ける部分である。当接部３１ｂは、後述する樹脂カム３５の傾斜支持面３５ａに線接触で当接する曲面状の部分である。当接部３１ｂは、ロックレバー３１の所定部位、例えばＹ軸方向正側の端部であってバネ受け部３１ａのＺ軸方向負側に一体形成される。
【００６８】
本実施の形態において、ロックレバー３１は、図７に例示されるように、ラック部材１４に回動自在に設けられる。詳細には、図７に例示されるように、ラック部材１４は、摺動部１４ｂにおける可動プレート１３とは反対側の部分（Ｙ軸方向正側の部分）にレバー支持部３４を有する。レバー支持部３４は、摺動部１４ｂのＹ軸方向正側の端部からＹ軸方向正側に延在するようラック部材１４に形成（例えば一体形成）される。ロックレバー３１は、レバー支持部３４に嵌めるように組み付けられ、レバー支持部３４によって回動自在に支持される。この際、ロックレバー３１およびレバー支持部３４には互いに通じる貫通孔（図示せず）が各々形成されており、これらの各貫通孔には、円柱状または円筒状の回動軸３２が圧入等によって嵌め入れられる。この回動軸３２の圧入により、ロック機構３０の組立（特にラック部材１４へのロックレバー３１の組み付け）が容易になり、さらには、このロックレバー３１の組み付けに要するコストを抑制することができる。ロックレバー３１は、このような回動軸３２を回動の中心軸にして回動自在な状態で、レバー支持部３４を介してラック部材１４と一体に昇降する。なお、回動軸３２は、圧入以外の手法、例えばカシメや止め輪等によって固定されてもよい。
【００６９】
また、ロックレバー３１は、図７に例示されるように、抜け止め突起部３１ｃを有する。図７では全体の図示を省略するが、抜け止め突起部３１ｃは、例えば、ロックレバー３１におけるＸ軸方向の正負両側の各側壁内面に、互いに対向する方向に延在（突起）するよう各々設けられる。一方、ラック部材１４は、規制凹部３４ａを有する。図７では全体の図示を省略するが、規制凹部３４ａは、例えば、レバー支持部３４におけるＸ軸方向の正負両側の各側面に、ロックレバー３１の回動方向に対応する円弧状の凹部をなすよう各々設けられる。Ｘ軸方向の正負両側において、抜け止め突起部３１ｃは、規制凹部３４ａと係合し、規制凹部３４ａの限られた凹空間（溝空間）に沿って摺動可能となる。すなわち、抜け止め突起部３１ｃの可動範囲は、規制凹部３４ａの限られた凹空間によって規制される。ロックレバー３１の回動角度は、このような規制凹部３４ａによる抜け止め突起部３１ｃの可動範囲の規制によって、所定の範囲内に制限される。これにより、便座昇降装置１０の組立時、ロックレバー３１が開き過ぎることによるバネ３３の脱落を防止する。
【００７０】
バネ３３は、ロックレバー３１を樹脂カム３５側に付勢する付勢部材として機能する。図７に例示されるように、バネ３３は、ロックレバー３１のバネ受け部３１ａとラック部材１４の摺動部１４ｂとの間に設けられる。この際、バネ３３のＹ軸方向正側の端部は、バネ受け部３１ａの内側表面（Ｙ軸方向負側の端面）に当接し、バネ３３のＹ軸方向負側の端部は、摺動部１４ｂのＹ軸方向正側の端部に設けられた突起部に取り付けられる。バネ３３は、バネ受け部３１ａと摺動部１４ｂとの間において自然長よりも短い状態にあり、バネ受け部３１ａに対して伸縮することにより、ロックレバー３１を樹脂カム３５側に付勢する。このバネ３３の付勢力は、回動軸３２を中心にしてロックレバー３１を樹脂カム３５に向け回動させる力に相当する。
【００７１】
樹脂カム３５は、便座ユニット４の上昇した状態を解除可能に保持すべくロックレバー３１を受けるカム部材であり、例えば、樹脂材を用いて一体に形成される。図７に例示されるように、樹脂カム３５は、傾斜支持面３５ａと摺動面３５ｂと補助傾斜面３５ｃとを有し、ロックレバー３１の昇降方向（Ｚ軸方向の正側および負側）に延在する。本実施の形態において、ロックレバー３１の昇降方向は、主ガイド軸１５に沿った可動プレート１３およびラック部材１４の昇降方向と同一方向である。
【００７２】
図７に例示されるように、樹脂カム３５は、傾斜支持面３５ａをＺ軸方向正側に配置し且つ摺動面３５ｂをＹ軸方向負側に向け且つ補助傾斜面３５ｃをＺ軸方向負側に配置した状態で、メインフレーム１１の背板部１１ｃに螺子止め等によって固定される。この際、樹脂カム３５は、傾斜支持面３５ａと異なる傾斜寸法の傾斜支持面を有する別の樹脂カムと交換可能に、メインフレーム１１の背板部１１ｃに取り付けられてもよい。具体的には、互いに傾斜寸法が異なる傾斜支持面を各々有する複数の樹脂カムが、ロック機構３０のカム部材として予め準備される。これら複数の樹脂カムの中から、便座ユニット４の上昇した状態の保持に好適（すなわちロックレバー３１との噛合に好適）な傾斜支持面を有するカム部材として選択された１つ（例えば樹脂カム３５）が、背板部１１ｃに交換可能に取り付けられる。
【００７３】
傾斜支持面３５ａは、便座ユニット４の上昇した状態を解除可能に保持する際、ロックレバー３１と噛合する傾斜面である。図７に例示されるように、傾斜支持面３５ａは、Ｚ軸方向の正側から負側に向かってＹ軸方向の正側から負側へ下るように傾斜し、Ｙ軸方向に対して傾斜角度θをなす。また、傾斜支持面３５ａは、ロックレバー３１の当接部３１ｂと同等以下の幅寸法（Ｘ軸方向の寸法）を有する。傾斜支持面３５ａの下側縁部（Ｙ軸方向負側の端部）は、摺動面３５ｂの上側縁部（Ｚ軸方向正側の端部）に連続する。傾斜支持面３５ａは、ロック機構３０が便座ユニット４の上昇した状態を解除可能に保持している期間、バネ３３の付勢力によって回動するロックレバー３１の当接部３１ｂを線接触で受けて、このロックレバー３１をＺ軸方向負側から支持する。
【００７４】
摺動面３５ｂは、ラック部材１４とともに昇降するロックレバー３１が摺動する面である。図７に例示されるように、摺動面３５ｂは、樹脂カム３５の補助傾斜面３５ｃから傾斜支持面３５ａに亘ってＺ軸方向に延在し、Ｙ軸方向負側に向いている。また、摺動面３５ｂは、ロックレバー３１の当接部３１ｂと同等以下の幅寸法（Ｘ軸方向の寸法）を有する。摺動面３５ｂは、ラック部材１４とともにロックレバー３１が昇降する際、このロックレバー３１の当接部３１ｂを線接触で受ける。すなわち、ロックレバー３１は、当接部３１ｂを摺動面３５ｂに当接させた状態で摺動面３５ｂ上を摺動しながら、Ｚ軸方向の正側および負側に昇降する。
【００７５】
補助傾斜面３５ｃは、ロックレバー３１の上昇を補助（アシスト）する傾斜面である。図７に例示されるように、補助傾斜面３５ｃは、樹脂カム３５のＺ軸方向負側の端部から摺動面３５ｂのＺ軸方向負側の端部に亘って形成される。この補助傾斜面３５ｃには、ラック部材１４とともに最下降位置に下降した最下降状態のロックレバー３１の当接部３１ｂが当接する。本実施の形態において、図７に例示されるように、ラック部材１４の摺動部１４ｂの下端面（Ｚ軸方向負側の端面）がメインフレーム１１の底板部１１ａの内側表面（Ｚ軸方向正側の表面）と接触した状態である際、ロックレバー３１は、最下降状態にある。補助傾斜面３５ｃは、このロックレバー３１の昇降方向（Ｚ軸方向の正側および負側）に平行な方向に対し、ラック部材１４とともにロックレバー３１が上昇するに伴いバネ３３の付勢力が減少する方向に傾斜する。以下、この傾斜の方向は、補助傾斜面３５ｃの傾斜方向と適宜称される。
【００７６】
本実施の形態において、ロックレバー３１の回動軸３２の軸方向は、Ｘ軸方向に対して平行である。この場合、ロックレバー３１の昇降方向に平行な方向は、Ｚ軸方向である。補助傾斜面３５ｃは、Ｚ軸方向に対して傾斜する。このＺ軸方向に対する補助傾斜面３５ｃの傾斜方向は、ロックレバー３１が上昇しつつ回動軸３２を中心に回動するに伴いバネ３３が伸長して付勢力を解放する方向である。すなわち、補助傾斜面３５ｃは、Ｚ軸方向の負側から正側に向かってＹ軸方向の負側から正側の方向に傾斜する。また、補助傾斜面３５ｃは、ロックレバー３１の当接部３１ｂと同等以下の幅寸法（Ｘ軸方向の寸法）を有し、摺動面３５ｂのＺ軸方向負側の端部に連続する。
【００７７】
このような補助傾斜面３５ｃは、最下降状態のロックレバー３１がラック部材１４とともに上昇開始した際、このロックレバー３１の上昇に伴いバネ３３の付勢力を一部解放させ、この一部解放させた付勢力をロックレバー３１の上昇に必要な力に変換する。この結果、最下降状態のロックレバー３１を上昇開始させるに必要な力（駆動機構２０による駆動力）が、バネ３３の付勢力の一部によって補助され、これにより、最下降状態のロックレバー３１の上昇を容易かつ円滑に開始することができる。
【００７８】
一方、樹脂カム３５は、図７に例示されるように、メインフレーム１１の板金のバリ等を覆う被覆部３６を有する。被覆部３６は、図７に例示されるように、樹脂カム３５のＸ軸方向負側の端部に設けられる。被覆部３６は、例えば、樹脂カム３５のＸ軸方向負側の端部からメインフレーム１１の背板部１１ｃの側端部（Ｘ軸方向負側の端部）に亘って直線状またはＬ字状に延在するよう、樹脂カム３５に一体形成される。被覆部３６は、背板部１１ｃの板金エッジ部１１ｄを覆う。一方、背板部１１ｃのうち被覆部３６によって覆われる部分は、被覆部３６の厚み分、凹んだ凹形状に形成される。これにより、被覆部３６が背板部１１ｃのＸ軸方向負側に出っ張ることを防止することができる。
【００７９】
ここで、板金エッジ部１１ｄは、メインフレーム１１をプレス加工等によって形成した際、最終的に切断された部分である。このため、板金エッジ部１１ｄには、切断加工後の板金のバリ等の尖った部分や凹凸部分が残っている。被覆部３６は、このような板金エッジ部１１ｄを覆うことにより、板金エッジ部１１ｄからのメインフレーム１１の錆の発生をし難くするとともに、便座昇降装置１０の組立作業中等に板金エッジ部１１ｄと他の部品との接触による部品破損を防止したり、便座昇降装置１０の見栄えを向上することができる。
【００８０】
上述したような構成を有するロック機構３０は、便座ユニット４の上昇した状態を解除可能に保持する際、便座ユニット４を支持した状態の可動プレート１３とともに所定上昇位置に上昇したラック部材１４の上昇状態（所定上昇状態）を、バネ３３の付勢力を用いたロックレバー３１と樹脂カム３５との噛合によって解除可能に保持する。図８は、本発明の実施の形態に係る便座昇降装置のロック機構によってラック部材の所定上昇状態を解除可能に保持する状態を例示する図である。なお、図８では、可動プレート１３に支持された状態の便座ユニット４の図示は省略している。
【００８１】
図８に例示されるように、ラック部材１４は、駆動機構２０の駆動力によって、可動プレート１３とともに主ガイド軸１５に沿って最下降位置から所定上昇位置に上昇する。ラック部材１４は、所定上昇位置に上昇した際、摺動部１４ｂの上端面（Ｚ軸方向正側の端面）をメインフレーム１１の天板部１１ｂの内側表面（Ｚ軸方向負側の表面）に接触させた状態になる。この際、ロックレバー３１は、レバー支持部３４に回動自在に支持された状態で、補助傾斜面３５ｃから摺動面３５ｂを経て傾斜支持面３５ａに至る樹脂カム３５の各面上を順次摺動しながら、ラック部材１４とともに上昇し、所定上昇状態になる。なお、被覆部３６は、摺動面３５ｂよりもＹ軸方向正側に位置した（下がった）状態でメインフレーム１１の背板部１１ｃの板金エッジ部１１ｄを覆っているので、摺動面３５ｂに沿ったロックレバー３１の摺動を阻害しない。
【００８２】
ラック部材１４が所定上昇位置に上昇した所定上昇状態にある際、図８に例示されるように、ロック機構３０は、バネ３３の付勢力を受けて回動するロックレバー３１を樹脂カム３５の傾斜支持面３５ａで支持して、ラック部材１４の所定上昇状態を解除可能に保持する。この際、ロックレバー３１は、バネ受け部３１ａで受けたバネ３３の付勢力により、図８中の破線矢印に例示されるように、回動軸３２を中心に樹脂カム３５側へ回動して、傾斜支持面３５ａに当接部３１ｂを当接させる。樹脂カム３５は、ロックレバー３１の当接部３１ｂを傾斜支持面３５ａによって線接触で受け、これにより、ロックレバー３１を下支えする。ロック機構３０は、図８に例示されるように、ロックレバー３１の当接部３１ｂと樹脂カム３５の傾斜支持面３５ａとを噛合させた状態を維持する限り、ラック部材１４の所定上昇状態、すなわち、便座ユニット４の上昇した状態（図２参照）を解除可能に保持する。
【００８３】
図９は、ロック機構によってラック部材の所定上昇状態を解除可能に保持する際にロック機構に作用する力を説明する図である。図９に例示されるように、ロック機構３０がラック部材１４の所定上昇状態を保持している際、ロックレバー３１には印加荷重Ｆａが作用する。印加荷重Ｆａは、樹脂カム３５の傾斜支持面３５ａと噛合した状態のロックレバー３１に加えられる鉛直下向き（Ｚ軸方向負側）の荷重である。この荷重として、例えば、可動プレート１３、可動プレート１３に支持された状態の便座ユニット４、ラック部材１４、およびロックレバー３１等の昇降する物体の総重量による力（重力）が挙げられる。
【００８４】
また、ロックレバー３１には、図９に例示されるように、当接部３１ｂを下支えした状態にある樹脂カム３５の傾斜支持面３５ａから反力Ｆｂが作用する。反力Ｆｂは、印加荷重Ｆａに対応してロックレバー３１が樹脂カム３５から受ける鉛直上向き（Ｚ軸方向正側）の力であり、印加荷重Ｆａと同じ大きさの力である。図９に例示されるように、垂直抗力Ｆｎは、ロックレバー３１が樹脂カム３５から受ける抗力である。
【００８５】
ここで、傾斜支持面３５ａは、ロックレバー３１の昇降方向（Ｚ軸方向の正側および負側）に垂直な方向に対し、ラック部材１４の所定上昇状態の保持を解除する際のロックレバー３１の回動に伴いバネ３３の付勢力が増加する方向に傾斜する。以下、この傾斜する方向は、傾斜支持面３５ａの傾斜方向と適宜称される。
【００８６】
図９に例示されるように、ロックレバー３１の回動軸３２の軸方向がＸ軸方向である場合、ロックレバー３１の昇降方向に垂直な方向は、Ｙ軸方向である。傾斜支持面３５ａは、Ｙ軸方向に対して傾斜する。このＹ軸方向に対する傾斜支持面３５ａの傾斜方向は、ラック部材１４の所定上昇状態の保持を解除すべくロックレバー３１が下降しつつ回動軸３２を中心に回動するに伴いバネ３３が収縮して付勢力を蓄積し増やす方向である。すなわち、傾斜支持面３５ａは、Ｚ軸方向の正側から負側に向かってＹ軸方向の正側から負側へ下る方向に傾斜する。図９に例示されるように、ラック部材１４の所定上昇状態の保持を解除する際のロックレバー３１の回動方向、すなわち、解除時回動方向Ｄ１は、バネ３３を収縮させる方向（バネ３３の付勢力を増やす方向）である。
【００８７】
一方、図９に例示されるように、垂直抗力Ｆｎが回動軸３２を中心とするロックレバー３１の回動の接線方向の分力Ｆ１と法線方向の分力Ｆ２とに分けられた場合、傾斜支持面３５ａの傾斜角度θおよびロックレバー３１の回動軸３２の配置は、以下のように設定される。すなわち、傾斜角度θおよび回動軸３２の配置は、ラック部材１４の所定上昇状態の保持を解除する際にロックレバー３１が傾斜支持面３５ａから受ける垂直抗力Ｆｎの分力のうちロックレバー３１の回動の接線方向に作用する分力Ｆ１の方向と、ラック部材１４の所定上昇状態の保持を解除する際のロックレバー３１の回動方向（解除時回動方向Ｄ１）とが同じ側になるよう設定される。図９に例示されるように、本実施の形態における傾斜角度θおよび回動軸３２の配置は、垂直抗力Ｆｎの分力Ｆ１の方向とロックレバー３１の解除時回動方向Ｄ１とが同じ側になるという条件を満足している。なお、傾斜角度θは、Ｙ軸方向と傾斜支持面３５ａとのなす角度であり、傾斜支持面３５ａからロックレバー３１に作用する反力Ｆｂの方向と垂直抗力Ｆｎの方向とのなす角度に等しい。
【００８８】
他方、バネ３３の付勢力は、回動軸３２を中心にロックレバー３１を樹脂カム３５側へ回動させる力である。このバネ３３の付勢力は、ロックレバー３１の樹脂カム３５側への回動力が図９に例示される垂直抗力Ｆｎの分力Ｆ１（ロックレバー３１の回動の接線方向に作用する分力）による解除時回動方向Ｄ１の回動力以上になるよう、設定される（バネ条件Ｃ１）。このバネ条件Ｃ１を満足することにより、ラック部材１４の所定上昇状態の保持は、バネ３３の付勢力を受けて回動するロックレバー３１と樹脂カム３５との噛合によって可能となる。
【００８９】
また、ラック部材１４の所定上昇状態の保持を解除する場合、図９に例示される印加荷重Ｆａには、上述した駆動機構２０による駆動力が加えられる。この結果、垂直抗力Ｆｎの分力Ｆ１は、駆動機構２０による駆動力に対応して増加する。以下、この増加した分力Ｆ１は、増加分力と適宜称される。バネ３３の付勢力は、ロックレバー３１の樹脂カム３５側への回動力が上述の増加分力未満になるよう、設定される（バネ条件Ｃ２）。このバネ条件Ｃ２を満足することにより、ラック部材１４の所定上昇状態の保持は、ロックレバー３１と樹脂カム３５との噛合を解いて解除可能となる。
【００９０】
本実施の形態では、バネ３３の付勢力が上述のバネ条件Ｃ１を満足しない（すなわち付勢力が不十分である）場合、スペーサ（図示せず）を用いてバネ３３の付勢力を調整してもよい。図９には図示を省略するが、例えば、ロックレバー３１のバネ受け部３１ａとバネ３３との間、またはラック部材１４の摺動部１４ｂとバネ３３との間に、厚さが異なる複数のスペーサの中から選択した必要数のスペーサを介在させる。これにより、バネ３３を適度に収縮させてバネ３３の付勢力を増やす。この際、スペーサによって調整した後のバネ３３の付勢力が上述したバネ条件Ｃ１，Ｃ２を双方とも満足するように、スペーサの厚さおよび介在数が決められる。以上の結果、バネ３３の付勢力を、ラック部材１４の所定上昇状態を解除可能に保持するに好適な強さとなるよう簡易に調整することができる。
【００９１】
（便座昇降動作）
つぎに、本発明の実施の形態に係る便座昇降装置１０が便座ユニット４を昇降させる動作、すなわち、便座昇降装置１０による便座昇降動作について説明する。図１０は、本発明の実施の形態に係る便座昇降装置による便座昇降動作を説明する図である。
【００９２】
便座昇降装置１０は、初期状態として、例えば図１に示したように便座ユニット４を便器本体２の上面２ｃに載置している。この際、便座昇降装置１０は、図１０に例示される最下降状態になっている。便座昇降装置１０が最下降状態である際、図１０に例示されるように、便座ユニット４の前ベース７の後部を支持した状態の可動プレート１３（以下、「便座支持状態の可動プレート１３」と適宜いう）およびラック部材１４は、双方とも、自身の昇降範囲のうち最も下降した位置、すなわち、最下降位置にある。
【００９３】
ユーザは、便器本体２の上面２ｃを清掃する等のために便器本体２の後部上面２ｂから便座ユニット４を上昇（浮上）させる必要がある際、操作装置を用いて、便座ユニット４の上昇を便座昇降装置１０に指示する操作（上昇操作）を行う。なお、ユーザは、便座ユニット４の上昇前等の所望のタイミングに、便座５および便蓋６を起立姿勢にする。
【００９４】
便座昇降装置１０は、上述したユーザによる上昇操作に応じ、駆動機構２０の駆動力によって、便座支持状態の可動プレート１３およびラック部材１４を一体にＺ軸方向上側へ上昇させる。図１０に例示されるように、ラック部材１４は、駆動機構２０の駆動力によって上昇し続け、最下降位置から所定の高さ位置まで上昇して以降、ラック１４ａのＺ軸方向正側の部分（上側ラック１４１ａ）を、メインフレーム１１の開口部１１１ｂからＺ軸方向正側へ突出させる。その後、ラック部材１４は、上述したロック機構３０によって解除可能に保持される高さ位置として予め設定した上昇位置である所定上昇位置まで、上昇する。この所定上昇位置は、ラック部材１４の昇降範囲のうち最も上昇した位置（すなわち最上昇位置）であってもよいが、便座昇降装置１０の各部材の寸法誤差や歯車の歯部の耐久性、モータ制御のし易さ等を考慮すると、ラック部材１４の最上昇位置よりも低い位置に設定することが望ましい。ラック部材１４が所定上昇位置まで上昇した状態（すなわち所定上昇状態）にある際、上側ラック１４１ａの略全域は、メインフレーム１１の開口部１１１ｂからＺ軸方向正側へ突出した状態になっている。このようなラック部材１４とともに、便座支持状態の可動プレート１３は、最下降位置から所定上昇位置まで上昇し続ける。なお、駆動機構２０は、便座支持状態の可動プレート１３およびラック部材１４を、所定上昇位置へ上昇させるまでの途中の高さ位置（例えば高さ位置Ｐ１と高さ位置Ｐ２との間の高さ位置）で停止させることも可能である。
【００９５】
図１０に例示されるように、便座支持状態の可動プレート１３およびラック部材１４は、所定上昇位置まで上昇した結果、双方とも同時に所定上昇状態になる。この結果、便座ユニット４は、例えば図２に示したように、便器本体２の後部上面２ｂから浮上した状態になり、便器本体２と便座ユニット４との間には、ユーザが手を入れ易くなるに十分な距離ｄの間隔が生じる。
【００９６】
ここで、上述した可動プレート１３およびラック部材１４の上昇量は、便座昇降装置１０による便座昇降動作の昇降量、すなわち、便器本体２に対する便座ユニット４の昇降量ΔＨに相当する。本実施の形態において、便座ユニット４の昇降量ΔＨに相当する便座昇降動作の昇降量は、図１０に例示されるように、最下降状態のラック部材１４の高さ位置Ｐ１と所定上昇状態のラック部材１４の高さ位置Ｐ２との距離として定義される。高さ位置Ｐ１は、最下降状態のラック部材１４の摺動部１４ｂにおけるＺ軸方向の中心位置である。高さ位置Ｐ２は、所定上昇状態のラック部材１４の摺動部１４ｂにおけるＺ軸方向の中心位置である。
【００９７】
一方、ユーザは、洋式便器１の清掃完了等の理由で便器本体２の後部上面２ｂに便座ユニット４を戻す必要がある際、操作装置を用いて、便座ユニット４の下降を便座昇降装置１０に指示する操作（下降操作）を行う。なお、ユーザは、便座ユニット４の下降後等の所望のタイミングに、便座５および便蓋６を倒伏姿勢にする。
【００９８】
便座昇降装置１０は、上述したユーザによる下降操作に応じ、駆動機構２０の駆動力によって、便座支持状態の可動プレート１３およびラック部材１４を一体にＺ軸方向負側へ下降させる。図１０に例示されるように、便座昇降装置１０は、これらの可動プレート１３およびラック部材１４を所定上昇位置から最下降位置まで下降させる。ラック部材１４は、駆動機構２０の駆動力によって下降し続ける。この際、ラック部材１４は、メインフレーム１１の開口部１１１ｂを通ってＺ軸方向正側に突出した状態にある上側ラック１４１ａを、この開口部１１１ｂからメインフレーム１１内に入れ続ける。ラック部材１４は、上側ラック１４１ａを開口部１１１ｂからメインフレーム１１内に入れ終えた後、自身の昇降範囲のうち最も下降した位置、すなわち、最下降位置まで下降する。このようなラック部材１４とともに、便座支持状態の可動プレート１３は、所定上昇位置から最下降位置まで下降し続ける。
【００９９】
図１０に例示されるように、便座支持状態の可動プレート１３およびラック部材１４は、最下降位置まで下降した結果、双方とも同時に最下降状態になる。この結果、便座ユニット４は、例えば図１に示したように、便器本体２の上面２ｃに載置された状態になり、洋式便器１は、ユーザの用便等の通常使用が可能な状態に戻る。これら可動プレート１３およびラック部材１４の下降量は、便座昇降装置１０による便座昇降動作の昇降量、すなわち、便器本体２に対する便座ユニット４の昇降量ΔＨに相当する。
【０１００】
上述した便座昇降装置１０による便座昇降動作において、可動プレート１３に支持された便座ユニット４の昇降量ΔＨ分の上昇状態、すなわち、ラック部材１４の所定上昇状態は、図８に例示したロック機構３０によって解除可能に保持される。図１１は、本発明の実施の形態に係る便座昇降装置１０のロック機構の動作を説明する図である。なお、図１１では、便座ユニット４およびこれを支持する可動プレートの図示を省略している。
【０１０１】
ラック部材１４が駆動機構２０の駆動力により主ガイド軸１５に沿って所定上昇位置に上昇した際、図１１に例示されるように、ロック機構３０は、バネ３３の付勢力を用いたロックレバー３１と樹脂カム３５との噛合によって、このラック部材１４の所定上昇状態を解除可能に保持する。
【０１０２】
詳細には、図１１に例示されるように、ロックレバー３１は、ラック部材１４の摺動部１４ｂ後端（Ｙ軸方向負側の端部）のレバー支持部３４に回動自在に支持された状態で、駆動機構２０の駆動力により、ラック部材１４とともに上昇する。この際、ロックレバー３１は、樹脂カム３５の摺動面３５ｂに当接部３１ｂを摺動させながら、Ｚ軸方向正側に向かって上昇し続ける。この結果、ロックレバー３１は、ラック部材１４と同時に所定上昇状態になる。所定上昇状態において、ラック部材１４は、図１１に例示されるように、摺動部１４ｂの上端面（Ｚ軸方向正側の端面）をメインフレーム１１の天板部１１ｂの内側表面（Ｚ軸方向負側の表面）に接触させている。ラック部材１４およびロックレバー３１が所定上昇状態になった際、駆動機構２０は、駆動を停止する。なお、駆動機構２０の駆動を停止する位置（例えばラック部材１４等の高さ位置）は、任意に設定可能である。
【０１０３】
ロックレバー３１は、所定上昇状態になる際、樹脂カム３５の摺動面３５ｂから傾斜支持面３５ａへ連続的に当接部３１ｂを摺動させるとともに、バネ３３の付勢力を受けて回動軸３２を中心にロック時回動方向Ｄ２に回動する。ロック時回動方向Ｄ２は、回動軸３２を中心にラック部材１４側から樹脂カム２５側へ回動する際のロックレバー３１の回動方向である。所定上昇状態にあるロックレバー３１は、バネ３３の付勢力を用いたロック時回動方向Ｄ２への回動により、傾斜支持面３５ａに当接部３１ｂを線接触で当接させる。これにより、ロックレバー３１は、図１１に例示されるように、傾斜支持面３５ａにおいて樹脂カム３５と噛合し、この結果、傾斜支持面３５ａによって下支えされた状態になる（状態Ａ１）。状態Ａ１において、ロックレバー３１は、駆動機構２０が停止した状態でロックレバー３１に加えられるＺ軸方向負側の荷重（すなわち図９に例示した印加荷重Ｆａ）に抗して、傾斜支持面３５ａにおける樹脂カム３５との噛合を維持し、これにより、ラック部材１４の所定上昇状態を保持する。
【０１０４】
一方、ラック部材１４が駆動機構２０の駆動力により主ガイド軸１５に沿って所定上昇位置から下降する際、図１１に例示されるように、ロック機構３０は、バネ３３の付勢力を用いたロックレバー３１と樹脂カム３５との噛合を解いて、ラック部材１４の所定上昇状態の保持を解除する。
【０１０５】
詳細には、図１１に例示されるように、ロックレバー３１は、ラック部材１４を下降させるべく駆動開始した駆動機構２０の駆動力により、ラック部材１４とともに下降する。この際、ロックレバー３１は、傾斜支持面３５ａに沿って当接部３１ｂを摺動下降させるとともに、回動軸３２を中心に解除時回動方向Ｄ１に回動しながら、傾斜支持面３５ａの下端縁部（Ｚ軸方向負側の縁部）に到達する（状態Ａ２）。解除時回動方向Ｄ１は、上述したロック時回動方向Ｄ２とは反対の回動方向であり、図１１に例示されるように、バネ３３の付勢力を増加させる（バネ３３を収縮させる）回動方向である。状態Ａ２において、ロックレバー３１は、傾斜支持面３５ａにおける樹脂カム３５との噛合を解除する直前の状態にある。
【０１０６】
上述した状態Ａ２の後、図１１に例示されるように、ロックレバー３１は、駆動機構２０の駆動力により、ラック部材１４とともに更に下降する。この際、ロックレバー３１は、当接部３１ｂを傾斜支持面３５ａから摺動面３５ｂへ連続的に摺動下降させるとともに、回動軸３２を中心に解除時回動方向Ｄ１に更に回動して、傾斜支持面３５ａにおける樹脂カム３５との噛合を解除し終える（状態Ａ３）。状態Ａ３において、ロックレバー３１は、上述した樹脂カム３５の傾斜支持面３５ａに対する噛合を解除することにより、ラック部材１４の所定上昇状態の保持を解除し終える。その後、ロックレバー３１は、摺動面３５ｂに沿って当接部３１ｂを摺動下降させながら、駆動機構２０の駆動力により、ラック部材１４とともに下降し続け、この結果、ラック部材１４と同時に最下降状態（図７参照）になる。
【０１０７】
ここで、ロック機構３０が図１１に例示する状態Ａ１から状態Ａ２を経て状態Ａ３になるまでの過程において、駆動機構２０は、ラック部材１４を主ガイド軸１５に沿って下降させる際の駆動力を変化させる。すなわち、駆動機構２０は、モータ２３（図６参照）の駆動力によってラック部材１４を所定上昇位置から下降させる際、例えば、モータ２３がステッピングモータであれば、ロック機構３０がラック部材１４の所定上昇状態の保持を解除する期間のモータ２３の駆動速度を、ロック機構３０がラック部材１４の所定上昇状態の保持を解除した後に比して遅くする。
【０１０８】
具体的には、図１１中の状態Ａ１から状態Ａ２への変化に例示されるようにロック機構３０がラック部材１４の所定上昇状態の保持を解除する期間、駆動機構２０は、モータ２３を、ラック部材１４を下降させる際における通常の設定速度に比して低速度で駆動させる。ついで、駆動機構２０は、図１１中の状態Ａ２から状態Ａ３への変化に例示されるようにロック機構３０がラック部材１４の所定上昇状態の保持を解除した以後、駆動機構２０は、モータ２３を上述した通常の設定速度で駆動させる。この結果、駆動機構２０は、ロック機構３０によるラック部材１４の所定上昇状態の保持を解除するとともにラック部材１４を下降させるために必要なモータ２３の駆動力（トルク）を適度に高めることができる。これに加え、駆動機構２０は、ロック機構３０によるラック部材１４の所定上昇状態の保持を解除する際の動作音を静音化することができる。なお、モータ２３としてステッピングモータを用いた場合、上述のトルクを高めるには、モータ２３の駆動速度を低速にする以外に、励磁方式を変える等してモータ２３の駆動周波数を下げてもよい。
【０１０９】
また、モータ２３として、ＤＣモータやＤＣブラシレスモータ等、ステッピングモータ以外のモータを利用することも可能である。この場合、駆動機構２０は、上述したラック部材１４の下降の際、ロック機構３０がラック部材１４の所定上昇状態の保持を解除する期間のモータ２３の駆動力を、ロック機構３０がラック部材１４の所定上昇状態の保持を解除した後に比して高める。このようなモータ２３の駆動力の調整は、各モータそれぞれに合った駆動条件を変更して行えばよい。
【０１１０】
以上、説明したように、本発明の実施の形態に係る便座昇降装置では、洋式便器の便座ユニットを支持した状態で可動な支持部と一体に可動するラック部材を、洋式便器の後ベースに固定されるフレームの底板部および天板部の間に架設したガイド軸に沿って、駆動機能の駆動力により昇降させ、ラック部材が所定上昇状態にある際、バネの付勢力を受けて回動する回動レバーをカム部材の傾斜支持面で支持する回動型のロック機構により、ラック部材の所定上昇状態を解除可能に保持している。また、傾斜支持面は、回動レバーの昇降方向に垂直な方向に対し、ラック部材の所定上昇状態の保持を解除する際の回動レバーの回動に伴いバネの付勢力が増加する方向に傾斜するようにし、傾斜支持面の傾斜角度および回動レバーの回動軸の配置は、ラック部材の所定上昇状態の保持を解除する際に回動レバーが傾斜支持面から受ける垂直抗力の分力（回動レバーの回動の接線方向に作用する分力）の方向と、ラック部材の所定上昇状態の保持を解除する際の回動レバーの回動方向とが同じ側になるよう設定している。
【０１１１】
このため、傾斜支持面による回動レバーの支持によってラック部材の所定上昇状態を保持する保持力および当該保持を解除する解除力に対し回動レバーと傾斜支持面との摩擦誤差が及ぼす影響を、従来の直動型のロック機構に比して低減することができる。これにより、ロック機構によるラック部材の所定上昇状態の保持力および解除力のバラつきを抑制することができる。この結果、ラック部材の所定上昇状態を安定して保持および解除することができ、このことから、ラック部材と一体に昇降する支持部に支持された便座ユニットの上昇した状態を安定して保持および解除することができる。
【０１１２】
また、本発明の実施の形態に係る便座昇降装置では、ロック機構の回動レバーに、カム部材の傾斜支持面に線接触で当接する曲面状の当接部を一体形成している。このため、回動レバーとカム部材の傾斜支持面との摩擦低減に好適な曲面状の当接部を、回動レバーに簡易に設けることができる。この結果、回動レバーの形成および準備を簡易に行えることから、回動レバーを備えるロック機構の組立コストの低減、延いては、便座昇降装置の組立コストの低減を図ることができる。
【０１１３】
さらに、本発明の実施の形態に係る便座昇降装置では、回動レバーの昇降方向に垂直な方向に対し、ラック部材とともに回動レバーが上昇するに伴いバネの付勢力が減少する方向に傾斜する傾斜面をカム部材の下部（Ｚ軸方向負側の部分）に設け、ラック部材とともに最下降位置に下降した最下降状態の回動レバーが、この傾斜面に当接するようにしている。このため、最下降状態の回動レバーの上昇に伴って一部解放させたバネの付勢力により、最下降状態の回動レバーを上昇開始させるに必要な駆動機構の駆動力を補助することができる。この結果、最下降状態の回動レバーの上昇を、ラック部材とともに容易かつ円滑に開始することができる。
【０１１４】
また、本発明の実施の形態に係る便座昇降装置では、異なる傾斜寸法の傾斜支持面を有する別のカム部材と交換可能にロック機構のカム部材をフレームに取り付けている。このため、互いに傾斜寸法が異なる傾斜支持面を各々有する複数のカム部材を予め準備し、これら複数のカム部材の中から、便座ユニットの上昇した状態の保持に好適な傾斜支持面を有するカム部材を選択し、この選択したカム部材をロック機構のカム部材としてフレームに取り付けることができる。これにより、便座ユニットや便座昇降装置のタイプに対するロック機構のカム部材の汎用性を向上することができる。
【０１１５】
さらに、本発明の実施の形態に係る便座昇降装置では、ロック機構のカム部材に、フレームの板金エッジ部を覆う被覆部を設けている。このため、フレームに残される板金エッジ部のバリや凹凸部分を外部に露出しないように覆うことができる。これにより、板金エッジ部からのフレームの錆の発生を防止できるとともに、板金エッジ部と他の部品との接触による部品破損を防止することができる。
【０１１６】
また、本発明の実施の形態に係る便座昇降装置では、回動レバーの回動方向に対応する円弧状の凹部をラック部材に設け、この凹部と係合する突起部をロック機構の回動レバーに設け、この凹部によって回動レバーの突起部の可動範囲を規制することにより、回動レバーの回動角度を制限している。このため、ラック部材に組み付けた回動レバーの脱落を防止することができる。これにより、回動レバーとラック部材との間に介在させるバネが組み付け作業中に脱落する事態を防止することができる。この結果、ラック部材に対する回動レバーおよびバネの組み付け作業を簡易且つ効率よく行うことができる。
【０１１７】
さらに、本発明の実施の形態に係る便座昇降装置では、駆動機構の駆動力（モータの駆動力）によってラック部材を所定上昇位置から下降させる際、ロック機構がラック部材の所定上昇状態の保持を解除する期間のモータの駆動速度を、ロック機構がラック部材の所定上昇状態の保持を解除した後に比して遅くしている。このため、ロック機構がラック部材の所定上昇状態の保持を解除し且つラック部材が下降するために必要なモータの駆動力を適度に強化できるとともに、ラック部材の所定上昇状態の保持を解除する際の駆動機構の動作音を静音化することができる。
【０１１８】
なお、上述した実施の形態では、ロックレバー３１に当接部３１ｂを一体形成していたが、本発明は、これに限定されるものではない。本発明において、当接部３１ｂは、円柱状または円筒状等の曲面を有する曲面状部材をロックレバー３１とは別体に準備し、この曲面状部材をロックレバー３１に組み付けて当接部３１ｂを構成してもよい。
【０１１９】
また、上述した実施の形態では、ロック機構３０のカム部材として樹脂カム３５を用いていたが、本発明は、これに限定されるものではない。ロック機構３０のカム部材は、金属製のカム部材等、樹脂製以外のカム部材であってもよい。すなわち、本発明において、ロック機構３０のカム部材の材質は、特に問われない。
【０１２０】
さらに、上述した実施の形態では、メインフレーム１１の背板部１１ｃに樹脂カム３５を取り付けていたが、本発明は、これに限定されるものではない。本発明において、樹脂カム３５は、回動するロックレバー３１を傾斜支持面３５ａに受けることが可能であれば、底板部１１ａと天板部１１ｂとの間に架設してもよいし、駆動機構２０のハウジング外壁面等、メインフレーム１１以外の部品に取り付けてもよい。
【０１２１】
また、上述した実施の形態では、ロックレバー３１の回動軸３２の軸方向をＸ軸方向（便座昇降装置１０の横方向）に対し平行にしていたが、本発明は、これに限定されるものではない。本発明において、回動軸３２の軸方向は、Ｙ軸方向（便座昇降装置１０の前後方向）に対し平行にしてもよい。この場合、上述したロックレバー３１の昇降方向に垂直な方向は、Ｘ軸方向にすればよい。すなわち、このロックレバー３１の昇降方向に垂直な方向は、回動軸３２の軸方向に対しても垂直な方向となるよう、Ｘ軸方向、Ｙ軸方向、あるいはＸＹ平面内の面方向のいずれかに設定すればよい。また、ロックレバー３１の配置方向をＺ軸方向に対して反転させ、回動軸３２を当接部３１ｂおよびバネ３３よりもＺ軸方向正側に設ける形態としてもよい。
【０１２２】
さらに、上述した実施の形態では、上側ラック１４１ａのＺ軸方向の長さ（ラック長さ）が下側ラック１４１ｂに比して長くなるよう構成されたラック１４ａを有するラック部材１４が例示されていたが、本発明は、これに限定されるものではない。ラック部材１４のラック１４ａにおいて、上側ラック１４１ａのラック長さは、下側ラック１４１ｂに比して短くてもよいし、下側ラック１４１ｂと同じであってもよい。
【０１２３】
あるいは、ラック１４ａは、上側ラック１４１ａ（摺動部１４ｂよりもＺ軸方向正側に延在するラック部分）を有していなくてもよい。この場合、下側ラック１４１ｂは、底板部１１ａよりもＺ軸方向負側に突出するように、メインフレーム１１の底板部１１ａの開口部１１１ａに挿通してもよい。天板部１１ｂには、上側ラック１４１ａを挿通する開口部１１１ｂが形成されていなくてもよい。
【０１２４】
また、上述した実施の形態では、メインフレーム１１において、Ｘ軸方向負側に主ガイド軸１５を立設し、Ｘ軸方向正側に副ガイド軸１６を立設していたが、本発明は、これに限定されるものではない。主ガイド軸１５および副ガイド軸１６は、メインフレーム１１に対し、上述した実施の形態の場合とはＸ軸方向の正負逆（左右逆）に立設されてもよい。この場合、ラック部材１４は、Ｘ軸方向正側の主ガイド軸１５に摺動可能に設けられてもよいし、可動プレート１３の挿通部１３ｄおよびブッシュ１３ｅは、Ｘ軸方向負側の副ガイド軸１６に摺動可能に設けられてもよい。また、駆動機構２０のモータ２３および出力歯車２８等の内部部品は、このラック部材１４の配置に対応してレイアウト（例えば左右逆に配置）されてもよい。
【０１２５】
さらに、上述した実施の形態では、駆動機構２０の出力歯車２８およびモータ２３を互いに同じ高さ位置に配置していたが、本発明は、これに限定されるものではない。本発明において、出力歯車２８は、モータ２３と異なる高さ位置に配置されてもよい。この場合、出力歯車２８は、例えば、モータ２３の左上側、左下側、右上側、右下側、上側、および下側のいずれの位置に配置されてもよい。
【０１２６】
また、上述した実施の形態では、ロックレバー３１に抜け止め突起部３１ｃを設け、ラック部材１４に規制凹部３４ａを設けていたが、本発明は、これに限定されるものではない。ロックレバー３１に規制凹部３４ａが設けられ、ラック部材１４に抜け止め突起部３１ｃが設けられてもよい。すなわち、本発明において、回動レバーの回動方向に対応する円弧状の凹部を回動レバーが有し、当該凹部と係合し当該凹部によって可動範囲が規制される突起部を、支持部の一構成部としてのラック部材が有してもよい。
【０１２７】
さらに、上述した実施の形態では、便座昇降装置１０のメインフレーム１１を洋式便器１の後ベース３に固定していたが、本発明は、これに限定されるものではない。本発明において、メインフレーム１１に例示される便座昇降装置のフレームは、洋式便器１に固定される際、洋式便器１の後ベース３を介して間接的に便器本体２に固定されてもよいし、後ベース３を介さず直接的に便器本体２に固定されてもよい。
【０１２８】
また、上述した実施の形態では、便器本体２に対して便座ユニット４を垂直上下方向（Ｚ軸方向の正側および負側）に昇降させる便座昇降装置を例示したが、本発明は、これに限定されるものではない。本発明に係る便座昇降装置は、便器本体２に対して便座ユニット４を斜め上方向および斜め下方向に昇降させるものであってもよい。
【０１２９】
さらに、上述した実施の形態では、本発明に係る便座昇降装置が適用される洋式便器として、別体の貯水タンクがないタンクレス型の洋式便器を例示したが、本発明は、これに限定されるものではなく、別体の貯水タンクが設けられるタンク有り型の洋式便器に本発明に係る便座昇降装置が適用されてもよい。すなわち、本発明において、洋式便器のタイプは特に問われない。
【０１３０】
また、上述した実施の形態では、ラック部材および駆動機構にモータと減速歯車を用いた電動式の便座昇降装置としていたが、本発明は、これに限定されるものではない。本発明に係る便座昇降装置は、手動式のものであってもよい。手動式の場合、例えば、ラック部材の代わりに、ガイド軸に沿って摺動するスライダを用い、モータと減速歯車の代わりに、上方に付勢する付勢手段（バネなど）を用いてもよい。
【０１３１】
また、上述した実施の形態により本発明が限定されるものではなく、上述した各構成要素を適宜組み合わせて構成したものも本発明に含まれる。その他、上述した実施の形態に基づいて当業者等によりなされる他の実施の形態、実施例および運用技術等は全て本発明の範疇に含まれる。
【符号の説明】
【０１３２】
１  洋式便器
２  便器本体
４  便座ユニット
１０  便座昇降装置
１１  メインフレーム
１１ｄ  板金エッジ部
１３  可動プレート（支持部の一例）
１４  ラック部材（支持部に含まれる構成部の一例）
１５  主ガイド軸
１６  副ガイド軸
２０  駆動機構
２３  モータ
３０  ロック機構
３１  ロックレバー
３１ｂ  当接部
３１ｃ  抜け止め突起部
３３  バネ
３４ａ  規制凹部
３５  樹脂カム
３５ａ  傾斜支持面
３５ｃ  補助傾斜面
３６  被覆部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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