(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通貨に関して発行されて現在流通する電子的バリューについて評価された前記第１の通貨における第１の金銭評価額を取得する第１取得手段と、
第２の通貨に関して発行されて現在流通する電子的バリューについて評価された前記第２の通貨における第２の金銭評価額を取得する第２取得手段と、
前記第１の金銭評価額と、前記第２の金銭評価額と、前記第１の通貨と前記第２の通貨との間の為替レートと、現在流通する前記電子的バリューの総量とに基づいて前記第１の通貨と前記電子的バリューとの交換レートを算出するレート算出手段と、
を含む電子的バリュー管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の電子的バリュー管理システムにおいて、
前記第１の通貨と前記第２の通貨との間の為替レートに基づいて前記第２の金銭評価額を前記第１の通貨に換算する換算手段、をさらに含み、
前記レート算出手段は、前記第１の金銭評価額と前記換算された第２の金銭評価額と、現在流通する前記電子的バリューの総量とに基づいて前記第１の通貨と前記電子的バリューとの交換レートを算出する、
電子的バリュー管理システム。
【請求項３】
請求項２に記載の電子的バリュー管理システムにおいて、
前記第１の金銭評価額と前記換算された第２の金銭評価額とに基づいて総金銭評価額を算出する総評価手段をさらに含み、
前記レート算出手段は、現在流通する前記電子的バリューの総量で前記総金銭評価額を除することにより前記第１の通貨と前記電子的バリューとの交換レートを算出する、
電子的バリュー管理システム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の電子的バリュー管理システムにおいて、
前記第１の金銭評価額は、前記第１の通貨に関して発行される電子的バリューに応じて前記第１の通貨により引き当てられる引当金であり、
前記第２の金銭評価額は、前記第２の通貨に関して発行される電子的バリューに応じて前記第２の通貨により引き当てられる引当金である、
電子的バリュー管理システム。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の電子的バリュー管理システムにおいて、
前記算出された交換レートに基づいて、所与の記録量を有する電子的バリューと、当該電子的バリューに対応する通貨量の前記第１の通貨とを交換する第１通貨交換手段をさらに含む、
電子的バリュー管理システム。
【請求項６】
請求項１から４のいずれかに記載の電子的バリュー管理システムにおいて、
前記算出された交換レートに基づいて、所与の記録量を有する電子的バリューと、当該電子的バリューに対応する通貨量の前記第２の通貨とを交換する第２通貨交換手段をさらに含む、
電子的バリュー管理システム。
【請求項７】
請求項４に記載の電子的バリュー管理システムにおいて、
与えられる第１の通貨量の前記第１の通貨に対し、前記第１の通貨量および前記交換レートに応じた第１の記録量を有する電子的バリューを提供し、与えられる第２の記録量の電子的バリューに対し、前記第２の記録量および前記交換レートに応じた第２の通貨量の前記第１の通貨を提供する第１通貨交換手段と、
与えられる第３の通貨量の前記第２の通貨に対し、前記第３の通貨量および前記交換レートに応じた第３の記録量を有する電子的バリューを提供し、与えられる第４の記録量の電子的バリューに対し、前記第４の記録量および前記交換レートに応じた第４の通貨量の前記第１の通貨を提供する第２通貨交換手段と、
前記第１の通貨に対して前記電子的バリューが提供された場合に、前記第１の通貨量に相当する値を当該第１の通貨における引当金である第１の引当金に加算し、前記電子的バリューに対して前記第１の通貨が提供された場合に、前記第２の通貨量に相当する値を前記第１の引当金から減算する、第１引当金管理手段と、
前記第２の通貨に対して前記電子的バリューが提供された場合に、前記第３の通貨量に相当する値を当該第２の通貨における引当金である第２の引当金に加算し、前記電子的バリューに対して前記第２の通貨が提供された場合に、前記第４の通貨量に相当する値を前記第２の引当金から減算する、第２引当金管理手段と、
をさらに含む電子的バリュー管理システム。
【請求項８】
第１取得手段が、第１の通貨に関して発行されて現在流通する電子的バリューについて評価された前記第１の通貨における第１の金銭評価額を取得するステップと、
第２取得手段が、第２の通貨に関して発行されて現在流通する電子的バリューについて評価された前記第２の通貨における第２の金銭評価額を取得するステップと、
レート算出手段が、前記第１の金銭評価額と、前記第２の金銭評価額と、前記第１の通貨と前記第２の通貨との間の為替レートと、現在流通する前記電子的バリューの総量とに基づいて前記第１の通貨と前記電子的バリューとの交換レートを算出するステップと、
を含む電子的バリュー管理方法。
【請求項９】
第１の通貨に関して発行されて現在流通する電子的バリューについて評価された前記第１の通貨における第１の金銭評価額を取得する第１取得手段、
第２の通貨に関して発行されて現在流通する電子的バリューについて評価された前記第２の通貨における第２の金銭評価額を取得する第２取得手段、および、
前記第１の金銭評価額と、前記第２の金銭評価額と、前記第１の通貨と前記第２の通貨との間の為替レートと、現在流通する前記電子的バリューの総量とに基づいて前記第１の通貨と前記電子的バリューとの交換レートを算出するレート算出手段、
としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子的バリュー管理システム、電子的バリュー管理方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポイントや仮想通貨（暗号通貨、暗号資産とも呼ばれる）などのように、何らかの手法で金銭的な価値が与えられるものを、決済に用いることが盛んにおこなわれている。【０００３】
特許文献１には、会社の資産が複数の国にまたがる場合に、外国為替のレートがどのように変動しても総資産が不変となるような独自の通貨単位を定義し、その独自通貨によって企業の総資産価値を表すことが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１９５４７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来から、商品の購入などについて特典としてポイントを付与するポイント制度があるが、国をまたいでポイントを利用することは想定されていない。一方、仮想通貨は、国をまたいで利用することが可能である。しかし、仮想通貨の価値は仮想通貨と実在の通貨とを交換する市場におけるレートにより定まるため、例えば仮想通貨の取引量によって乱高下しやすいという問題がある。これまでは、国際的な利用と、価値の乱高下の防止とを両立させた電子的な価値は存在していなかった。【０００６】
本発明は上記課題を鑑みてなされたものであって、その目的は、国際的な利用が可能であり、かつ、実在する通貨と交換する際の金銭的な価値が乱高下しづらい電子的な価値を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明にかかる電子的バリュー管理システムは、第１の通貨に関して発行されて現在流通する電子的バリューについて評価された前記第１の通貨における第１の金銭評価額を取得する第１取得手段と、第２の通貨に関して発行されて現在流通する電子的バリューについて評価された前記第２の通貨における第２の金銭評価額を取得する第２取得手段と、前記第１の金銭評価額と、前記第２の金銭評価額と、前記第１の通貨と前記第２の通貨との間の為替レートと、現在流通する前記電子的バリューの総量とに基づいて前記第１の通貨と前記電子的バリューとの交換レートを算出するレート算出手段と、を含む。【０００８】
また、本発明にかかる電子的バリュー管理方法は、第１の通貨に関して発行されて現在流通する電子的バリューについて評価された前記第１の通貨における第１の金銭評価額を取得するステップと、第２の通貨に関して発行されて現在流通する電子的バリューについて評価された前記第２の通貨における第２の金銭評価額を取得するステップと、前記第１の金銭評価額と、前記第２の金銭評価額と、前記第１の通貨と前記第２の通貨との間の為替レートと、現在流通する前記電子的バリューの総量とに基づいて前記第１の通貨と前記電子的バリューとの交換レートを算出するステップと、を含む。【０００９】
また、本発明にかかるプログラムは、第１の通貨に関して発行されて現在流通する電子的バリューについて評価された前記第１の通貨における第１の金銭評価額を取得する第１取得手段、第２の通貨に関して発行されて現在流通する電子的バリューについて評価された前記第２の通貨における第２の金銭評価額を取得する第２取得手段、および、前記第１の金銭評価額と、前記第２の金銭評価額と、前記第１の通貨と前記第２の通貨との間の為替レートと、現在流通する前記電子的バリューの総量とに基づいて前記第１の通貨と前記電子的バリューとの交換レートを算出するレート算出手段、としてコンピュータを機能させる。【００１０】
本発明によれば、国際的な利用が可能であり、かつ、実在する通貨と交換する際の金銭的な価値が乱高下しづらい電子的な価値を提供することができる。【００１１】
本発明の一態様では、電子的バリュー管理システムは、前記第１の通貨と前記第２の通貨との間の為替レートに基づいて前記第２の金銭評価額を前記第１の通貨に換算する換算手段、をさらに含んでよい。前記レート算出手段は、前記第１の金銭評価額と前記換算された第２の金銭評価額と、現在流通する前記電子的バリューの総量とに基づいて前記第１の通貨と前記電子的バリューとの交換レートを算出してよい。【００１２】
本発明の一態様では、電子的バリュー管理システムは、前記第１の金銭評価額と前記換算された第２の金銭評価額とに基づいて総金銭評価額を算出する総評価手段をさらに含んでよい。前記レート算出手段は、現在流通する前記電子的バリューの総量で前記総金銭評価額を除することにより前記第１の通貨と前記電子的バリューとの交換レートを算出してよい。【００１３】
本発明の一態様では、前記第１の金銭評価額は、前記第１の通貨に関して発行される電子的バリューに応じて前記第１の通貨により引き当てられる引当金であり、前記第２の金銭評価額は、前記第２の通貨に関して発行される電子的バリューに応じて前記第２の通貨により引き当てられる引当金であってよい。【００１４】
本発明の一態様では、電子的バリュー管理システムは、前記算出された交換レートに基づいて、所与の記録量を有する電子的バリューと、当該電子的バリューに対応する通貨量の前記第１の通貨とを交換する第１通貨交換手段をさらに含んでよい。【００１５】
本発明の一態様では、電子的バリュー管理システムは、前記算出された交換レートに基づいて、所与の記録量を有する電子的バリューと、当該電子的バリューに対応する通貨量の前記第２の通貨とを交換する第２通貨交換手段をさらに含んでよい。【００１６】
本発明の一態様では、電子的バリュー管理システムは、与えられる第１の通貨量の前記第１の通貨に対し、前記第１の通貨量および前記交換レートに応じた第１の記録量を有する電子的バリューを提供し、与えられる第２の記録量の電子的バリューに対し、前記第２の記録量および前記交換レートに応じた第２の通貨量の前記第１の通貨を提供する第１通貨交換手段と、与えられる第３の通貨量の前記第２の通貨に対し、前記第３の通貨量および前記交換レートに応じた第３の記録量を有する電子的バリューを提供し、与えられる第４の記録量の電子的バリューに対し、前記第４の記録量および前記交換レートに応じた第４の通貨量の前記第１の通貨を提供する第２通貨交換手段と、前記第１の通貨に対して前記電子的バリューが提供された場合に、前記第１の通貨量に相当する値を当該第１の通貨における引当金である第１の引当金に加算し、前記電子的バリューに対して前記第１の通貨が提供された場合に、前記第２の通貨量に相当する値を前記第１の引当金から減算する、第１引当金管理手段と、前記第２の通貨に対して前記電子的バリューが提供された場合に、前記第３の通貨量に相当する値を当該第２の通貨における引当金である第２の引当金に加算し、前記電子的バリューに対して前記第２の通貨が提供された場合に、前記第４の通貨量に相当する値を前記第２の引当金から減算する、第２引当金管理手段と、をさらに含んでよい。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態にかかる仮想通貨管理システムと他のシステムとの関係を説明する図である。
【図２】仮想通貨管理システムのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】仮想コインの発行に関するフローを説明するシーケンス図である。
【図４】仮想コインを用いた支払いに関するフローを説明するシーケンス図である。
【図５】電子商取引システムの処理の一例を示すフロー図である。
【図６】仮想通貨管理システムが実現する機能を示すブロック図である。
【図７】仮想コイン発行依頼に対する仮想通貨管理システムの処理の一例を示すフロー図である。
【図８】貨幣交換依頼に対する仮想通貨管理システムの処理の一例を示すフロー図である。
【図９】交換レートを算出する処理の一例を示すフロー図である。
【図１０】仮想コイン所有情報の一例を示す図である。
【図１１】支払方法表示の画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下では、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。同じ符号を付された構成に対しては、重複する説明を省略する。本実施形態では、電子的な価値（電子的バリュー）として仮想通貨（以下、本実施形態において発行する仮想通貨を「仮想コイン」と記載する）を用いる例について説明する。ここで、本実施形態において仮想通貨とは、電子的に価値を持つものとして流通する情報をいい、特定の国家による裏付けがなく、法定通貨としての強制通用力をもたないものをいう。仮想通貨においては、複数のシステムが、分散的に電子的価値の所有者等を管理している。なお、本発明は１つのシステムで所有者等を集中管理するポイントシステムにも適用できる。ポイントシステムでは、電子的バリューは購入等の特典として付与されるポ
イントである。
【００１９】
図１は、本発明の実施形態にかかる仮想通貨管理システム１と他のシステムとの関係を示す図である。仮想通貨管理システム１、電子商取引システム２、顧客端末３は、第１の通貨（以下では日本円とする）を法定通貨とする国や地域（例えば日本）に存在し、第１の通貨を金銭的価値の決済等に用いる。電子商取引システム４、顧客端末５は、第２の通貨（以下ではＵＳドルとする）を法定通貨とする国や地域（例えばアメリカ合衆国）に存在し、第２の通貨を金銭的決済等に用いる。仮想通貨管理システム１と電子商取引システム２，４とは、例えばインターネットのようなネットワークを介して通信し、電子商取引システム２，４と、顧客端末３，５とも、それぞれネットワークを介して通信する。
【００２０】
電子商取引システム２，４のそれぞれは、複数の販売店が販売する商品またはサービスを顧客端末３，５に対して提示し、さらに顧客端末３，５からそれらについての注文を受け付ける。顧客端末３，５は、具体的には、顧客となるユーザが操作するコンピュータである。
【００２１】
仮想通貨管理システム１は、通貨による金銭的価値（例えば日本円）と仮想コインとを交換し、仮想コインの発行を管理するシステムである。図２は、仮想通貨管理システム１のハードウェア構成の一例を示す図であり、仮想通貨管理システム
１が一つのサーバコンピュータにより構成される場合の例である。仮想通貨管理システム１は、プロセッサ１１、記憶部１２、通信部１３、入出力部１４を含む。仮想通貨管理システム１は複数のサーバコンピュータにより実現されてもよい。
【００２２】
プロセッサ１１は、記憶部１２に格納されているプログラムに従って動作する。またプロセッサ１１は通信部１３、入出力部１４を制御する。なお、上記プログラムは、インターネット等を介して提供されるものであってもよいし、フラッシュメモリやＤＶＤ−ＲＯＭ等のコンピュータで読み取り可能な記憶媒体に格納されて提供されるものであってもよい。
【００２３】
記憶部１２は、ＲＡＭおよびフラッシュメモリ等のメモリ素子とハードディスクドライブのような外部記憶装置とによって構成されている。記憶部１２は、上記プログラムを格納する。また、記憶部１２は、各部から入力される情報や演算結果を格納する。
【００２４】
通信部１３は、他の装置と通信する機能を実現するものであり、例えば有線ＬＡＮの集積回路などにより構成されている。通信部１３は、プロセッサ１１の制御に基づいて、他の装置から受信した情報をプロセッサ１１や記憶部１２に入力し、他の装置に情報を送信する。
【００２５】
入出力部１４は、表示出力デバイスをコントロールするビデオコントローラや、入力デバイスからのデータを取得するコントローラなどにより構成される。入力デバイスとしては、キーボード、マウス、タッチパネルなどがある。入出力部１４は、プロセッサ１１の制御に基づいて、表示出力デバイスに表示データを出力し、入力デバイスをユーザが操作することにより入力されるデータを取得する。表示出力デバイスは例えば外部に接続されるディスプレイ装置である。
【００２６】
電子商取引システム２，４に含まれるサーバコンピュータは、仮想通貨管理システム１と同様に、プロセッサ１１、記憶部１２、通信部１３、入出力部１４を含む。
【００２７】
以下では、仮想通貨管理システム１、電子商取引システム２，４、顧客端末３，５により行われる仮想コインの発行に関する処理について説明する。図３は、仮想コインの発行に関するフローを説明するシーケンス図である。
【００２８】
はじめに第１の通貨に関するフローについて説明する。電子商取引システム２を用いて顧客が顧客端末３を用いて所望の商品を購入する場合に、顧客端末３は、日本円による商品等の購入の指示を送信するデータ（購入指示）を電子商取引システム２へ送信する。すると、電子商取引システム２は、その購入の注文を受け付け、その注文に対して顧客に提供する特典の日本円における金銭的価値を決定する。ここで、実際には、購入指示が送信される前に、顧客端末３と電子商取引システム２との間で購入手続指示、支払方法表示、支払方法指示、確認表示、といったデータがやり取りされている。これらのデータの詳細については後述する。また、特典における金銭的価値は、商品等の購入に対する支払金額に対して所定の割合（例えば１％）をかけることにより算出される。例えば、顧客端末３を操作する顧客が１００００円の商品を購入した場合、特典としての金銭的価値は１００円と決定される。
【００２９】
特典が決定されると、電子商取引システム２は、仮想コイン発行依頼を仮想通貨管理システム１へ送信する。この仮想コイン発行依頼は、その算出された金銭的価値に対応する仮想コインを発行することを依頼するデータである。仮想通貨管理システム１は第１交換レートに基づいてその算出された金銭的価値に対応する仮想コインの所有者として顧客端末３を操作する顧客を設定する。より具体的には、仮想通貨管理システム１の仮想コイン所有情報を更新することにより仮想コインの所有者を設定する。ここで、仮想通貨管理システム１は、予めマイニングにより、所有者を設定する仮想コインを準備している。
【００３０】
仮想コイン所有情報は、仮想通貨管理システム１の記憶部１２に格納される。図１０は、仮想コイン所有情報の一例を示す図である。仮想コイン所有情報には、顧客を識別する情報（顧客ＩＤ）に関連付けて、その顧客が所有する仮想コインの残高と、その顧客が所有する仮想コインを識別する情報（仮想コインＩＤ）とが格納される。仮想通貨管理システム１は、ある量の仮想コインの所有者を顧客へ提供する場合には、その顧客の顧客ＩＤに関連付けられた仮想コインの残高をその提供される量だけ増加させ、またその提供される仮想コインの仮想コインＩＤを顧客ＩＤと関連付けて記憶させる。なお、仮想コイン所有情報は、仮想コインＩＤと顧客ＩＤとを紐づけるだけの情報であってもよいし、他のシステムや端末などにより管理されてもよい。
【００３１】
仮想コインの所有者を設定することにより、仮想通貨管理システム１は市中（顧客）に仮想コインを発行し市中にその仮想コインを流通させる。この仮想コインは、予めマイニングにより生成されてよい。第１交換レートは、第１の通貨と仮想コインとを交換する場合の交換レートであり、状況に応じて変動する。また仮想通貨管理システム１は発行された仮想コインのデータを顧客端末３へ送信する。仮想コインのデータは、電子商取引システム２を介して顧客端末３へ送信されてよい。
【００３２】
次に、第２の通貨に関するフローについて説明する。第２の通貨の場合、顧客端末５が購入に関する行動をする前に、電子商取引システム４が仮想コイン発行依頼を仮想通貨管理システム１へ送信する。この仮想コイン発行依頼は、電子商取引システム４から仮想通貨管理システム１に対して、ＵＳドルに対応する仮想コインの発行を依頼するデータである。第２の通貨の場合、電子商取引システム４は、あらかじめ電子商取引システム４が所有するＵＳドルに応じた仮想コインの発行を仮想通貨管理システム１へ依頼する。仮想通貨管理システム１は第２交換レートに基づいてそのＵＳドルの金銭的価値に対応する仮想コインを発行し、その発行された仮想コインを電子商取引システム４へ送信する。電子商取引システム４は、発行され送信された仮想コインをプールする。第２交換レートは、第２の通貨と仮想コインとを交換する場合の交換レートであり、状況に応じて変動する。
【００３３】
そして、顧客端末５が、ＵＳドルによる商品等の購入の指示を送信するデータ（購入指示）を送信すると、電子商取引システム４はプールされた仮想コインのうち、その購入に応じた特典に相当する仮想コインを顧客端末５を操作する顧客へ受け渡す。より具体的には電子商取引システム４は仮想コインの所有者として顧客端末５を操作する顧客を設定する。購入指示が送信される前に、顧客端末５と電子商取引システム４との間で購入手続指示、支払方法表示、支払方法指示、確認表示、といったデータがやり取りされるのは日本円におけるフローと同様である。特典における金銭的価値は、商品等の購入に対する支払金額に対して所定の割合（例えば１％）をかけることにより算出される。例えば、顧客端末５を操作する顧客が１００ドルの商品を購入した場合、特典としての金銭的価値は１ドルと決定され、電子商取引システム４は、決定された金銭的価値と、プールしている仮想コインについて設定されているＵＳドルに対する内部交換レートとから顧客に渡す仮想コインの量を決定し、その量の仮想コインを顧客へ提供する。
【００３４】
なお、通貨の種類の数が３以上である場合、第１の通貨と異なる通貨について第２の通貨と同様の処理が行われてよい。特に言及のない場合は以下でも同様である。
【００３５】
以下では、第１の通貨に関して、仮想通貨管理システム１、電子商取引システム２、顧客端末３により行われる、仮想コインを用いた支払いに関する処理の流れについて説明する。図４は、仮想コインを用いた支払いに関するフローを説明するシーケンス図である。
【００３６】
はじめに、顧客は顧客端末３を操作して購入する商品をカートに格納し、そのカートに格納された商品やサービスについて購入の手続きを進める旨のボタンを押下する。すると、顧客端末３はその商品やサービスについて購入の手続きを進める指示である購入手続指示を電子商取引システム２へ送信する。電子商取引システム２は、仮想通貨管理システム１へ仮想通貨と日本円との第１交換レートを継続的に問い合わせつつ、指示された商品やサービスに対する支払の方法を指定させるデータ（支払方法表示）を顧客端末３へ送信する。支払方法表示においては、電子商取引システム２は別途リアルタイムで第１交換レートを送信する。利用可能な仮想コインを表示させる場合には、電子商取引システム２はその顧客についての仮想コイン所有情報から仮想コインの残高を仮想通貨管理システム１などから取得し、その残高と交換レートとに基づいて利用可能な仮想コインの金銭的な価値を繰り返し算出し、その金銭的な価値（例えば日本円に換算した金額）のデータを繰り返し顧客端末３へ送信する。
【００３７】
図１１は支払方法表示の画面の一例を示す図である。例えば、顧客端末３は、第１交換レートおよび顧客の保有する仮想コインを第１の通貨に換算した額を受信すると、支払方法表示の画面に表示される第１交換レート８１、および利用可能な仮想コインの金銭的な価値（日本円の換算額８２）をリアルタイムで繰り返し更新する。なお、第１交換レート８１および換算額８２のうち一方のみが表示されてもよい。
【００３８】
顧客端末３が支払方法を指定するデータ（支払方法指示）を送信すると、電子商取引システム２は、注文する商品等およびその支払方法等を確認する画面を表示させるデータ（確認表示）を顧客端末３へ送信する。確認表示においても、電子商取引システム２はリアルタイムで第１交換レートと顧客の保有する仮想コインの評価額とを送信し、顧客端末３は画面に表示される第１交換レート、または支払いに用いられる仮想コインの金銭的な価値をリアルタイムで更新する。
【００３９】
確認表示の画面に対してユーザが操作すると、顧客端末３は購入指示と支払いに用いる仮想コインとを送信する。電子商取引システム２は、購入指示および仮想コインを受信すると、仮想通貨管理システム１へ貨幣提供依頼を送信する。貨幣提供依頼は、仮想コインを仮想通貨管理システムに還流させ、その仮想コインに対応する金銭的価値の通貨を提供することを仮想通貨管理システム１に依頼するデータである。仮想通貨管理システム１は、貨幣提供依頼を受信すると、仮想コインに相当する日本円を電子商取引システム２へ支払う旨の情報（支払情報）を電子商取引システム２へ送信する。電子商取引システム２は、支払情報を受信すると、商品の注文に関する決済処理を実行する。
【００４０】
もちろん、支払は仮想コインと他の支払方法（クレジットカードなど）との組み合わせであってよい。図４の例では特典としての仮想コインが発行されないが、さらに仮想コインが発行されてもよい。
【００４１】
第２の通貨については、顧客が仮想コインを支払いに用いる場合には、電子商取引システム４は、内部交換レートに応じた金銭的価値として支払を受け付け、仮想コインをプールする。電子商取引システム４にプールされる仮想コインの量が適正範囲を超えた場合に、電子商取引システム４が仮想通貨管理システム１へ貨幣提供依頼を送信し、第２交換レートに基づいて仮想コインの一部をＵＳドルに交換し、第２交換レートに基づいて内部交換レートを更新する。なお、この処理は、仮想コインの量が適正範囲を超えた場合だけでなく、予め定められたスケジュールに従って実行されてもよい。例えば、毎週または毎日決まった時間にこの処理が実行されてもよい。
【００４２】
電子商取引システム２における購入に関する処理についてさらに詳細に説明する。図５は、電子商取引システム２の処理の一例を示すフロー図である。図５は顧客端末３から注文に関する購入手続指示を受信し、その後に注文の受付が実行され、必要に応じて仮想コインが提供されるまでの処理を示している。図５に示される処理は、電子商取引システム２に含まれるプロセッサ１１が記憶部１２に格納されるプログラムを実行し、通信部１３などを制御することにより実行される。なお、仮想コインを発行する場合も、仮想コインを利用して支払いをする場合も、図５に示される処理が実行される。
【００４３】
はじめに、電子商取引システム２に含まれるプロセッサ１１は、通信部１３が受信した、カート内の商品に対する購入手続指示を取得する（ステップＳ２０１）。そして、プロセッサ１１は、支払方法を指定させる画面を表示させるデータ（支払方法表示）を通信部１３に顧客端末３へ向けて送信させ、交換レート更新処理の実行を開始する（ステップＳ２０２）。交換レート更新処理は、仮想通貨管理システム１に第１交換レートを定期的、継続的に問合せることで取得された最新の第１交換レートを、顧客端末３へ送信し、顧客端末３の画面に表示させる処理である。プロセッサ１１は、交換レート更新処理は、購入指示を受信するまで並列で実行する。
【００４４】
そして、プロセッサ１１は、顧客端末３から通信部１３が受信した、支払方法指示を取得する（ステップＳ２０３）。そして、プロセッサ１１は、注文する商品等およびその支払方法等を確認する画面を表示させるデータ（確認表示）を通信部１３に顧客端末３へむけて送信させる（ステップＳ２０４）。なお、この段階でも最新の第１交換レートに基づいて、顧客端末３の画面に表示される情報（仮想コインによる支払額と他の決済手段による支払額）がリアルタイムで更新される。
【００４５】
プロセッサ１１は、通信部１３が顧客端末３から受信した、購入指示を取得する（ステップＳ２０５）。購入指示は、確認表示に示される注文の商品や支払方法を顧客端末３を操作する顧客が確認したことを示し、またそれに従う注文を電子商取引システム４に受け付けさせる指示を示す。
【００４６】
購入指示を取得すると、プロセッサ１１は、購入指示とともに支払いに使用する仮想コインのデータを受け取ったか否か確認する（ステップＳ２０６）。仮想コインのデータを受け取った場合には（ステップＳ２０６のＹ）、プロセッサ１１は、通信部１３に貨幣提供依頼を仮想通貨管理システム１へ送信し、支払情報を取得することにより、その仮想コインを第１の通貨と交換し（ステップＳ２０７）、ステップＳ２０８の処理へ移る。また仮想コインのデータを受け取っていない場合には（ステップＳ２０６のＮ）、ステップＳ２０７をスキップする。
【００４７】
ステップＳ２０８では、プロセッサ１１は、確認表示に含まれる支払方法などに基づいて、決済処理および注文を受け付ける処理を実行し、その注文について顧客端末３を操作する顧客へ提供する特典を決定する（ステップＳ２０８）。
【００４８】
そして、特典として顧客へ仮想コインを提供することが決定された場合には（ステップＳ２０９のＹ）、プロセッサ１１は、通信部１３に、仮想通貨管理システム１へ仮想コイン発行依頼を送信させ、仮想通貨管理システム１から通信部１３を介して特典の金銭的な額に相当する仮想コインのデータを取得し、顧客端末３へ取得された仮想コインのデータを渡す（ステップＳ２１０）。特典として顧客へ仮想コインを提供しないことが決定された場合には（ステップＳ２０９のＮ）、ステップＳ２１０はスキップされる。
【００４９】
次に、本発明の実施形態にかかる仮想通貨管理システム１が実現する機能や処理について説明する。図６は、仮想通貨管理システム１が実現する機能を示すブロック図である。仮想通貨管理システム１は機能的に、第１交換部５１、第１引当金管理部５２、第１金銭評価部５３、第２交換部５５、第２引当金管理部５６、第２金銭評価部５７、発行部５９、レート管理部６１を含む。また、レート管理部６１は、機能的に換算部６２、総評価部６３、レート算出部６４を含む。これらの機能は、仮想通貨管理システム１に含まれるプロセッサ１１が、記憶部１２に格納されたプログラムを実行し通信部１３等を制御することにより実現される。
【００５０】
第１交換部５１は、主にプロセッサ１１が記憶部１２に格納されるプログラムを実行し、通信部１３を制御することにより実現される。第１交換部５１は、顧客への特典に相当し電子商取引システム２から提供される第１の通貨に対して、その第１の通貨の量（以下では「通貨量」と記載する）および第１交換レートに応じた量（以下では「記録量」と記載する）の仮想コインを提供する。また、第１交換部５１は、顧客に対して、顧客が交換対象とする仮想コインの記録量および第１交換レートに応じた通貨量の第１の通貨を提供する。
【００５１】
第１引当金管理部５２は、主にプロセッサ１１が記憶部１２に格納されるプログラムを実行することにより実現される。第１交換部５１が通貨量の第１の通貨に対して記録量の仮想コインを提供した場合に、第１引当金管理部５２は、その通貨量を第１の引当金額に加算する。第１交換部５１が記録量の仮想コインに対して通貨量の第１の通貨を提供した場合に、第１引当金管理部５２は、その通貨量を第１の引当金額から減算する。第１の引当金額は、現在流通する仮想コインを第１の通貨と交換するための引当金の金額である。
【００５２】
第２交換部５５は、主にプロセッサ１１が記憶部１２に格納されるプログラムを実行し、通信部１３を制御することにより実現される。第２交換部５５は、電子商取引システム４から提供される第２の通貨に対して、その第２の通貨の通貨量および第２交換レートに応じた記録量の仮想コインを提供する。また、第２交換部５５は、仮想コインに対して、その仮想コインの記録量および第２交換レートに応じた通貨量の第２の通貨を提供する。
【００５３】
第２引当金管理部５６は、主にプロセッサ１１が記憶部１２に格納されるプログラムを実行することにより実現される。第２交換部５５が通貨量の第１の通貨に対して記録量の仮想コインを提供した場合に、第２引当金管理部５６は、その通貨量を第２の引当金額に加算する。第２交換部５５が記録量の仮想コインに対して通貨量の第１の通貨を提供した場合に、第２引当金管理部５６は、その通貨量を第２の引当金額から減算する。第２の引当金額は、現在流通する仮想コインを第２の通貨と交換するための引当金の金額である。
【００５４】
ここで、仮想通貨管理システム１が取り扱う通貨の種類の数が３以上であってもよい。この場合は、ｎが３以上の整数であり、ｋが３以上ｎ以下の整数であるとして、第２交換部５５と同様の処理により、第ｋの通貨と仮想コインとを交換する第ｋ交換部と、第２引当金管理部５６と同様の処理により第ｋの通貨に関する第ｋの引当金額を管理する第ｋ引当金管理部とが存在してよい。
【００５５】
第１金銭評価部５３および第２金銭評価部５７は、主にプロセッサ１１が記憶部１２に格納されるプログラムを実行することにより実現される。第１金銭評価部５３は、第１の通貨に関して発行されて現在流通する仮想コインについて評価された第１の通貨における第１の金銭評価額を取得する。第２金銭評価部５７は、第２の通貨に関して発行されて現在流通する仮想コインについて評価された第２の通貨における第１の金銭評価額を取得する。
【００５６】
発行部５９は、マイニングにより、仮想通貨管理システム１から顧客などに提供するための仮想コインを予め取得し、取得された仮想コインを仮想通貨管理システム１内にプールする。
【００５７】
本実施形態では、第１の金銭評価額は第１の引当金額と同じであり、第２の金銭評価額は第２の引当金額と同じである。第１金銭評価部５３は、レート管理部６１の処理を開始する際に、第１の金銭評価額として第１の引当金額を取得する。第２金銭評価部５７は、レート管理部６１の処理を開始する際に、第２の金銭評価額として第２の引当金額を取得する。ここで、仮想通貨管理システム１が取り扱う通貨の種類の数がｎである場合には、第ｋの通貨について同様の処理をする第ｋ金銭評価部が存在してもよい。
【００５８】
換算部６２は、主にプロセッサ１１が記憶部１２に格納されるプログラムを実行することにより実現される。換算部６２は、第１の通貨と第２の通貨との間の為替レートに基づいて第２の金銭評価額（第２の引当金額）を第１の通貨に換算する。ここで、仮想通貨管理システム１が取り扱う通貨の種類の数がｎである場合には、換算部６２は、第１の通貨と第ｋの通貨との間の為替レートに基づいて第ｋの金銭評価額（第ｋの引当金額）を第１の通貨に換算してもよい。
【００５９】
総評価部６３は、主にプロセッサ１１が記憶部１２に格納されるプログラムを実行することにより実現される。総評価部６３は、第１の金銭評価額と換算された第２の金銭評価額とに基づいて総評価額を算出する。ここで、仮想通貨管理システム１が取り扱う通貨の種類の数がｎである場合には、第１の金銭評価額と換算された第２の金銭評価額、換算された第ｋの金銭評価額の和を総評価額として算出してもよい。
【００６０】
レート算出部６４は、主にプロセッサ１１が記憶部１２に格納されるプログラムを実行することにより実現される。レート算出部６４は、現在流通する仮想コインの総量で総評価額を除することにより、第１の通貨と仮想コインとの第１交換レートを算出する。またレート算出部６４は、算出された第１交換レートと、第１の通貨と第２の通貨との為替レートとに基づいて、第２交換レートを算出する。
【００６１】
図７は、仮想コイン発行依頼に対する仮想通貨管理システム１の処理の一例を示すフロー図である。図７は、第１の通貨を仮想コインに交換する場合の第１交換部５１および第１引当金管理部５２の処理であるが、第２の通貨についても第２交換部５５および第２引当金管理部５６は同様の処理を行い、第ｋ交換部、第ｋ引当金管理部も同様である。
【００６２】
はじめに、第１交換部５１は、仮想コイン発行依頼から、交換の対象となる第１の通貨の通貨量を取得する（ステップＳ１１１）。次に、第１交換部５１は、後述するレート算出部６４で算出された、第１交換レートを取得する（ステップＳ１１２）。第１交換レートは、前述のように、第１の通貨と仮想コインとの交換レートである。
【００６３】
第１交換部５１は、取得された通貨量と取得された第１交換レートとから、提供する仮想コインの記録量を算出する（ステップＳ１１３）。より具体的には、第１交換レートが記録量１の仮想コインと交換する第１の通貨の通貨量である場合には、第１交換部５１は、取得された通貨量を第１交換レートで割ることにより提供する仮想コインの記録量を算出する。
【００６４】
記録量が算出されると、第１交換部５１は、交換の対象となる第１の通貨の決済を処理し、記録量の仮想コインを発行し、発行された仮想コインを電子商取引システム２に向けて送信する（ステップＳ１１４）。そして、第１引当金管理部５２は、取得された通貨量を第１の引当金額に加算する（ステップＳ１１５）。なお、第１交換部５１は、通貨量から手数料を引いた額に相当する仮想コインを発行してよい。その場合、第１引当金管理部５２は通貨量から手数料を引いた値を第１の引当金額に加算してよい。
【００６５】
図８は、貨幣提供依頼に対する仮想通貨管理システム１の処理の一例を示すフロー図である。図８は、仮想コインを第１の通貨に交換する場合の第１交換部５１および第１引当金管理部５２の処理であるが、第２の通貨についても第２交換部５５および第２引当金管理部５６は同様の処理を行い、第ｋ交換部、第ｋ引当金管理部も同様である。
【００６６】
はじめに、第１交換部５１は、貨幣提供依頼から、交換の対象となる仮想コインの記録量を取得する（ステップＳ１３１）。次に、第１交換部５１は、後述するレート算出部６４で算出された、第１交換レートを取得する（ステップＳ１３２）。
【００６７】
第１交換部５１は、取得された記録量と取得された第１交換レートとから、提供する第１の通貨の通貨量を算出する（ステップＳ１３３）。より具体的には、第１交換レートが記録量１の仮想コインと交換する第１の通貨の通貨量である場合には、第１交換部５１は、取得された記録量に第１交換レートをかけることにより提供する第１の通貨の通貨量を算出する。
【００６８】
通貨量が算出されると、第１交換部５１は、交換の対象となる仮想コインの所有者を仮想通貨管理システム１にすることにより、仮想コインを還流させ、算出された通貨量の第１の通貨を提供する処理を実行する（ステップＳ１３４）。第１交換部５１は、具体的には、仮想通貨管理システム１から電子商取引システム２への支払いの債務を計上する処理を実行し、仮想通貨管理システム１はリアルタイムまたは決められた日時に、送金の処理を実行する。そして、第１引当金管理部５２は、取得された通貨量を第１の引当金額に加算する（ステップＳ１１５）。なお、第１交換部５１は、通貨量から手数料を引いた第１の通貨を提供してもよい。
【００６９】
図７，８の例では、交換レートが逆数であってもよい。この場合は、ステップＳ１１３，Ｓ２１３において、掛け算と割り算とが交換される。
【００７０】
次に、第１交換レートや第２交換レートを算出する処理について説明する。図９は、交換レートを算出する処理の一例を示すフロー図である。
【００７１】
はじめに、第１金銭評価部５３は、第１の金銭評価額として、現時点の第１の引当金額を取得する（ステップＳ１５１）。第２金銭評価部５７は、第２の金銭評価額として、現時点の第２の引当金額を取得する（ステップＳ１５２）。第１の引当金額は、第１の通貨における金額であり、第２の引当金額は、第２の通貨における金額である。換算部６２は、現在の為替レートを管理または公開する外部のシステムから、第１の通貨と第２の通貨との為替レートを取得する（ステップＳ１５３）。
【００７２】
換算部６２は、取得された第２の引当金額と、為替レートとに基づいて、第２の通貨における第２の引当金額を第１の通貨に換算する（ステップＳ１５４）。そして、総評価部６３は、第１の引当金額と換算された第２の引当金額との和（総評価額）を、発行された仮想コインの総量で割った値を算出する（ステップＳ１５５）。そして、総評価部６３は、算出された値を第１の通貨と仮想コインとの第１交換レートとして記憶部１２に記憶させる（ステップＳ１５６）。
【００７３】
ステップＳ１５４およびステップＳ１５５の処理を以下に数式で表す。
【００７４】
【数１】
0006640429.tif 000002
【００７５】
ここで、ＲＣ１は第１の通貨と仮想コインとの交換レートであり、Ａ１は第１の通貨における第１の引当金額、Ａ２は第２の通貨における第２の引当金額、ＴＣは発行された仮想コインの総量である。Ｅ１２は第１の通貨と第２の通貨との為替レートであり、第２の通貨の額にＥ１２をかけることで第１の通貨に換算できるものとする。
【００７６】
仮想コインとの交換が可能な通貨の種類の数が３以上（通貨の種類の数をｎとし、３≦ｋ≦ｎとする）の場合には、換算部６２は、第１の通貨と第ｋの通貨との間の為替レートを取得し、その為替レートと、第ｋの引当金額とに基づいて第ｋの引当金額を第１の通貨に換算する。また総評価部６３は、第１の引当金額から第ｎの引当金額までの和（総評価額）を、発行された仮想コインの総量で割った値を第１交換レートとして算出する。
【００７７】
ここで、計算の順序は上記のものに限られない。例えば、仮想コインの総量をステップＳ１５５における総評価額で割ることで交換レートと算出してもよい。また、総評価部６３において、以下の式に示されるように、第１の引当金額を発行された仮想コインの総量で割った値と、第２の引当金額を発行された仮想コインの総量で割った値を第１の通貨に換算した値との和を、交換レートとして算出してもよい。
【００７８】
【数２】
0006640429.tif 000003
【００７９】
第１交換レートが算出されると、総評価部６３は、さらに、算出された値（第１交換レート）と為替レートとから、第２の通貨と仮想コインとの第２交換レートを算出し、第２交換レートを記憶部１２に記憶させる（ステップＳ１５７）。為替レートＥ１２を用いて第１交換レートから第２交換レートを算出する式は以下のとおりである。
【００８０】
【数３】
0006640429.tif 000004
【００８１】
ＲＣ２は第２交換レートである。通貨の種類の数が３以上の場合も同様の式で交換レートが算出される。また、為替レートの定義によっては、為替レートに関連する式において、割り算と掛け算とが交換されてよい。
【００８２】
ここで、第２の通貨や第ｋの通貨（ｋは３以上ｎ以下）のそれぞれについての交換レートを、第１の通貨と同様の手法で算出することもできる。第ｊの通貨（ｉは１以上ｎ以下の整数）における交換レートＲＣｉを求める一般化された計算式を以下に示す。
【００８３】
【数４】
0006640429.tif 000005
【００８４】
Ａｊは第ｊの通貨（ｊは１以上ｎ以下の整数）における第ｊの引当金額、Ｅｉｊは第ｉの通貨と第ｊの通貨との為替レートであり、第ｊの通貨の額にＥｉｊをかけることで第ｉの通貨に換算できるものとし、Ｅｉｉは１であるとする。
【００８５】
本実施形態では、これまでに仮想コインと引き換えられた貨幣による引当金に基づいて貨幣と仮想コインとの交換レートが定まる。一般的な仮想通貨では需要と供給だけで交換レートが決まっているためその時の需給により交換レートが大きく変動するが、本実施形態では為替レートが変動しない場合には交換レートは変動しないため、交換レートの変動がかなり抑えられる。
【００８６】
また、交換レートの算定に為替レートを合理的に用いているため、仮想コインと１つの通貨との交換のみを許すといった制約は不要である。また、為替市場と異なり、複数の通貨のそれぞれに独立した交換所を設け、為替相場との不整合を第三者による交換の取引で調整するといった仕組みも不要である。したがって、本実施形態の仮想コインでは、国際的な利用をより容易に実現している。これらにより、本実施形態は、交換レートの乱高下の防止と、国際的な利用とを両立させた電子的な価値を提供している。
【００８７】
ただし、本実施形態では、商取引におけるいわゆるポイントのように、ユーザが商品を購入した場合に、その購入額に応じて定められた割合の仮想コインをユーザに提供する例を説明したが、他の場合にユーザに仮想コインを提供することもできる。例えば、従来のポイントと同額に相当する仮想コインをポイントと並行して別途提供することもできるし、法定通貨と交換するかたちで仮想コインを販売することもできる。あるいは、所定のキャンペーンの条件を満たす場合に無償で仮想コインをユーザに提供してもよい。あるいは、例えば、第三者が運営する仮想通貨取引所などに提供し、仮想通貨取引所においてユーザ間で取引できるようにしてもよい。
【００８８】
また、上述の例において仮想通貨管理システム１の記憶部１２に格納される仮想コイン所有情報は、いわゆる分散型のパブリックブロックチェーンにおける分散台帳としてその所有者や流通が管理されるものとして発行することもできるし、プライベートブロックチェーンによって管理されることもできる。あるいは、ブロックチェーンによる分散台帳ではなく、中央集権的な管理サーバにおいて流通を管理してもよい。また、本実施形態では、電子商取引システム２における売買に応じて仮想コインが転送される例を説明したが、個人間で転送できるようにしても良い。この場合、１単位あたりの仮想コインの金銭的価値がユーザ間での自由な需要供給のバランスによって変動すると考えられるが、電子商取引システム２における売買において仮想コインを利用する際の仮想コインの価値は上述のように定まるため、市場における仮想コインの金銭的価値が本実施形態において算出される金銭的価値の近傍に収束することが期待できる。
【符号の説明】
【００８９】
１  仮想通貨管理システム、２，４  電子商取引システム、３，５  顧客端末、１１  プロセッサ、１２  記憶部、１３  通信部、１４  入出力部、５１  第１交換部、５２  第１引当金管理部、５３  第１金銭評価部、５５  第２交換部、５６  第２引当金管理部、５７  第２金銭評価部、５９  発行部、６１  レート管理部、６２  換算部、６３  総評価部、６４  レート算出部、８１  第１交換レート、８２  換算額。
【要約】
国際的な利用が可能であり、かつ、実在する通貨と交換する際の金銭的な価値が乱高下しづらい電子的な価値を提供すること。
電子的バリュー管理システムは、第１の通貨に関して発行されて現在流通する電子的バリューについて評価された前記第１の通貨における第１の金銭評価額を取得し、第２の通貨に関して発行されて現在流通する電子的バリューについて評価された前記第２の通貨における第２の金銭評価額を取得し、前記第１の金銭評価額と、前記第２の金銭評価額と、前記第１の通貨と前記第２の通貨との間の為替レートと、現在流通する前記電子的バリューの総量とに基づいて前記第１の通貨と前記電子的バリューとの交換レートを算出する。【図１】
0006640429.tif 000006
【図２】
0006640429.tif 000007
【図３】
0006640429.tif 000008
【図４】
0006640429.tif 000009
【図５】
0006640429.tif 000010
【図６】
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【図７】
0006640429.tif 000012
【図８】
0006640429.tif 000013
【図９】
0006640429.tif 000014
【図１０】
0006640429.tif 000015
【図１１】
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