(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート構造物のコンクリート表面に設置され、該コンクリート構造物中の鋼材を流電陽極方式によって電気防食するための流電陽極ユニットにおいて、
幅が３０〜１５０ｍｍの平面視帯状の流電陽極本体と、該流電陽極本体と接触しつつ該流電陽極本体の長手方向の全長にわたって連続する導電体とを具備する流電陽極ユニット。
【請求項２】
前記導電体は線状をなし、前記流電陽極本体の内部を通って前記長手方向に延び且つ該流電陽極本体の長手方向端から外方に延出している請求項１に記載の流電陽極ユニット。
【請求項３】
前記流電陽極本体と前記導電体とが一体不可分に形成されている請求項２に記載の流電陽極ユニット。
【請求項４】
さらに、前記流電陽極本体の周囲に配置されたバックフィルと、該バックフィルを収容する収容体とを具備する請求項１〜３のいずれか一項に記載の流電陽極ユニット。
【請求項５】
コンクリート構造物中の鋼材を流電陽極方式によって電気防食するための流電陽極ユニットにおいて、
平面視帯状の流電陽極本体と、該流電陽極本体と接触しつつ該流電陽極本体の長手方向の全長にわたって連続する導電体と、該流電陽極本体の周囲に配置されたバックフィルと、該バックフィルを収容する収容体とを具備し、
前記収容体が前記導電体として機能する流電陽極ユニット。
【請求項６】
コンクリート構造物の表面に設置した陽極と、該コンクリート構造物中の陰極としての鋼材との間に防食電流を流す流電陽極方式の電気防食構造において、
前記陽極が請求項１〜５のいずれか一項に記載の流電陽極ユニットであるコンクリート構造物の電気防食構造。
【請求項７】
複数の前記流電陽極ユニットが前記コンクリート構造物の表面に間欠的に配置されている請求項６に記載のコンクリート構造物の電気防食構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート構造物に埋設される鉄筋、ＰＣ鋼線等の鋼材を流電陽極方式によって電気防食するための流電陽極ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
かつてはコンクリート構造物の耐久性は半永久的と言われていたが、鋼材の腐食を起因とするコンクリート構造物の劣化が頻繁に生じるようになり、今では防食対策を講ずることが一般的となった。鋼材の腐食による劣化で最も多い要因は塩害である。一般に健全なコンクリートのｐＨは１２．５前後と言われており、コンクリート構造物におけるかぶりコンクリートで覆われた状態の鋼材は、そのようなアルカリ環境においては表面に不動態皮膜を形成するため、腐食は殆ど進行しない。しかしながら、海から飛来する塩分や冬季に散布される融雪剤中の塩分がコンクリート構造物のコンクリート表面から内部にかけて侵入し、鋼材表面に到達すると、その鋼材表面の不動態皮膜を破壊して鋼材の腐食を促進させる。その際、鋼材の腐食によって生成する錆の膨張圧によってかぶりコンクリートのひび割れを誘発し、さらに腐食が進行するとコンクリートの剥落に至る場合があり、コンクリート構造物の耐力を低下させる。
【０００３】
このような塩害に対し、電気防食は極めて有効な防食対策であり、実績も年々上昇している。電気防食は、腐食している鉄筋などの鋼材に対して防食電流を供給することにより、電位を卑方向に変化させて鋼材を再不動態化、又は不活性な電位域に変化させる鋼材の防食方法である。電気防食の方式としては従来、外部電源方式と流電陽極方式と知られている。
【０００４】
外部電源方式は、直流電源装置及び陽極を設置し、防食対象の鋼材を陰極として電気回路を構成し、直流電源装置より陽極から鋼材に防食電流を供給する方式であり、陽極の形状により、線状陽極方式、面状陽極方式、点状陽極方式などに分類される。中でも線状陽極方式は、構造物の補強との併用又は表面状態の観測が容易であることなどから、コンクリート構造物の電気防食に多用されている。典型的な線状陽極として、幅１０〜２０ｍｍ程度、厚さ０．５〜１ｍｍ程度の網目状に加工された複合金属酸化物被膜付きチタン陽極などがあり、線状陽極方式ではこのような線状陽極を、コンクリート表面に一定間隔で切削された複数の溝に設置し、あるいは線状陽極と他の部材とが一体となった陽極ユニットをコンクリート表面に間欠配置するなどして使用する（非特許文献１〜３参照）。外部電源方式は、流電陽極方式に比して大きな防食電流を鋼材に対して長期にわたり供給可能であることから、外部電源方式によるコンクリート構造物の電気防食においては通常、面状などに比して表面積が小さい線状の陽極を複数が間欠配置して使用する。
【０００５】
一方、流電陽極方式は、防食対象の鋼材と、該鋼材よりもイオン化傾向の高い卑金属（例えば鋼材が鉄筋の場合は、亜鉛、アルミニウム、マグネシウム又はその合金など）とを電気的に接続し、該卑金属を陽極、該鋼材を陰極として電池を構成させ、両極間の電位差（起電力）を利用して該鋼材に防食電流を供給する方式である。ここで該卑金属は流電陽極又は犠牲陽極と言われる。一般に流電陽極方式は起電力が小さいことから、流電陽極方式によるコンクリート構造物の電気防食においては従来、防食電流の供給不足を避けるために、特許文献１及び２に記載されているように、板状即ち面状の流電陽極をできるだけ密に設置する。
【０００６】
特許文献１記載の流電陽極方式による電気防食工法では、保護板、面状の流電陽極及びバックフィルを備えた流電陽極ユニットを、該バックフィルが防食対象面に接触するように、アンカーボルトを用いてコンクリート構造物に複数取り付けて使用する。特許文献１記載の電気防食工法においては、流電陽極ユニットどうしを接続するのに、面状の流電陽極から導出されるリード線の端部どうしを圧着スリーブなどを用いて結線する作業が必要であり、また、外部に露出しているリード線をパテ材又は発泡材などで被覆する作業も必要であり、設置に多大な時間と労力を要する。また、特許文献２記載の流電陽極方式による電気防食工法は、特許文献１記載の電気防食工法の改良技術に関するもので、流電陽極ユニットの配置作業効率の向上を図ったものであるが、防食対象面に面状の流電陽極を高密度で配置するという点では、特許文献１記載の電気防食工法と同じである。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】真田、池谷、佐藤、石井、「道路橋のＰＣ桁に用いた新しい線状陽極方式電気防食工法の防食効果と維持管理の省力化」、コンクリート工学年次論文集、Ｖｏｌ．３２、Ｎｏ.１、第１０２５頁−第１０３０頁、２０１０年
【非特許文献２】青山、鴨谷、石井、「線状陽極を用いた電気防食の陽極設置の合理化に関する実験的検討」、コンクリート工学年次論文集、Ｖｏｌ．３４、Ｎｏ.１、第１０７８頁−第１０８３頁、２０１２年
【非特許文献３】小林、大谷、堀越、「ニッケル被覆炭素繊維シートを陽極に用いた電気防食工法〜コンクリート構造物への新たな電気防食工法の開発〜」、第１回北陸橋梁保全会議報文集、第２５１頁−第２５６頁、２０１３年
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平２−２０９４９４号公報
【特許文献２】特開２００８−５７０１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
流電陽極方式は、本来的に起電力が小さく防食電流の供給不足が懸念されることなどから、流電陽極としては従来、外部電源方式で使用される線状タイプは使用されず、面状タイプが使用され、且つその面状の流電陽極を防食対象面に高密度で敷き詰めることが行われている。図８には、従来の流電陽極方式によるコンクリート構造物の電気防食構造の典型例が示されている。図８に示す電気防食構造２０Ｚは、コンクリート構造物１０の表面１０Ｓに設置した複数枚（４枚）の面状の流電陽極パネル２２と、コンクリート構造物１０中の陰極としての鋼材１１とがリード線２１で電気的に接続された構成を有し、流電陽極パネル２２から鋼材１１に防食電流を供給するようになされている。図８に示すように、コンクリート構造物１０に電気防食構造２０Ｚを設置すると、その設置面であるコンクリート表面１０Ｓの大部分が流電陽極パネル２２によって被覆され、コンクリート表面１０Ｓに露出部分がほとんど存在しない状態となる。このような従来の流電陽極方式によるコンクリート構造物の電気防食構造は、流電陽極の設置作業の煩雑さに加えてさらに、防食対象面であるコンクリート表面の略全体が流電陽極で覆われることに起因して、コンクリートの状態を目視で観察することが困難、コンクリートの補強工事などの作業の実施が困難、などの課題があり、設置後の作業性の点でも改善の余地がある。
【００１０】
従って本発明の課題は、前述した従来の流電陽極方式が有する課題を解消し得る流電陽極ユニット及びコンクリート構造物の電気防食構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、外部電源方式の線状陽極を用いたコンクリート構造物の電気防食について種々検討した結果、従来使用されていないような小さな印加電圧で通電しても鋼材が防食状態に達することを、例えば非特許文献１〜３のデータから確認した。具体的には例えば、外部電源方式の線状陽極の自然電位０．０Ｖ（飽和塩化銀電極を基準に測定した電位）であるときに印加電圧約０．８Ｖで通電して防食状態に達していた。この印加電圧０．８Ｖは、流電陽極の自然電位−０．８Ｖ（飽和塩化銀電極を基準に測定した電位）に相当すると考えられる。斯かる事実から本発明者らは、流電陽極方式によるコンクリート構造物の電気防食においても、従来の当業者の常識に反して、線状あるいはこれに準じた形状の流電陽極を使用し得ることを知見した。
【００１２】
本発明は、前記知見に基づきなされたもので、コンクリート構造物中の鋼材を流電陽極方式によって電気防食するための流電陽極ユニットにおいて、平面視帯状（線状又は棒状）の流電陽極本体と、該流電陽極本体と接触しつつその長手方向の全長にわたって連続する導電体とを具備する流電陽極ユニットである。
【００１３】
また本発明は、前記知見に基づきなされたもので、コンクリート構造物の表面に設置した陽極と、該コンクリート構造物中の陰極としての鋼材との間に防食電流を流す流電陽極方式の電気防食構造において、前記陽極が前記本発明の流電陽極ユニットであるコンクリート構造物の電気防食構造である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、コンクリート構造物の鋼材を長期間にわたって電気防食することができ、しかも作業性に優れる流電陽極ユニット及び電気防食構造が提供される。
【００１５】
特に本発明の流電陽極ユニットは、「流電陽極方式で用いる流電陽極は面状」という従来当業者の常識を覆し、線状あるいはこれに準じた平面視帯状（線状又は棒状）の流電陽極を採用しているため、従来の面状の流電陽極の欠点が解消されている。具体的には本発明の流電陽極ユニットは、設置作業が容易で従来品よりコスト節減が可能であり、しかも従来の面状の流電陽極のように、防食対象面であるコンクリート表面に高密度で敷き詰める必要が無いため、電気防食の実施に必要な数を設置した後もなお、コンクリート表面の多くの部分が露出し得る離散的な配置形態を採ることが可能である。そのような流電陽極の離散的な配置形態によれば、流電陽極の非設置部分を介して、コンクリートの変色、汚れ、ひび割れの有無その他の表面状況が誰でも目視で観察点検することが可能となり、コンクリート構造物の所有者や管理者が安心して管理できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明のコンクリート構造物の電気防食構造の一実施形態の模式的な斜視図である。
【図２】図２は、図１のＩ−Ｉ線断面の模式的な断面図である。
【図３】図３は、図１に示す電気防食構造における流電陽極ユニットどうしの接続部分を模式的に示す上面図である。
【図４】図４は、本発明のコンクリート構造物の電気防食構造の他の実施形態の模式的な斜視図（図１相当図）である。
【図５】図５は、図４のＩＩ−ＩＩ線断面の模式的な断面図（図２相当図）である。
【図６】図６は、本発明の流電陽極ユニットの他の実施形態の高さ方向に沿う断面の模式的な断面図（図２相当図）である。
【図７】図７は、図６に示す流電陽極ユニットどうしの接続部分を模式的に示す上面図（図３相当図）である。
【図８】図８は、従来の流電陽極方式によるコンクリート構造物の電気防食構造の模式的な斜視図（図１相当図）である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の流電陽極ユニットについて、これを備えた本発明のコンクリート構造物の電気防食構造と共に、図面を参照して説明する。図１〜図３には、本発明のコンクリート構造物の電気防食構造の一実施形態である電気防食構造２０Ａが示されている。電気防食構造２０Ａは、コンクリート構造物１０の表面１０Ｓに設置した陽極と、コンクリート構造物１０中の陰極としての鋼材１１との間に防食電流を流す流電陽極方式の電気防食構造であり、該陽極としての流電陽極ユニット３０Ａと、流電陽極ユニット３０Ａと鋼材１１とを電気的に接続するリード線２１とを具備する。
【００１８】
流電陽極ユニット３０Ａは、平面視帯状換言すれば線状又は棒状の流電陽極本体３１と、流電陽極本体３１と接触しつつその長手方向Ｘの全長にわたって連続する導電体３２とを具備する。流電陽極本体３１は、鋼材１１に比べて電位が卑である即ち低いため、導電体３２及びリード線２１で両者を接続すると、流電陽極本体３１の溶解反応により、コンクリートを介してコンクリート構造物１０中の鋼材１１に防食電流を供給する。流電陽極ユニット３０Ａにおいては、斯かる構成を具備することで、継続的な使用によって流電陽極本体３１が消耗してきても、流電陽極本体３１と導電体３２との導通が継続するため、コンクリート構造物中の鋼材を長期間にわたって電気防食することができる。
【００１９】
流電陽極本体３１は流電陽極ユニット３０Ａの主体をなすものであり、流電陽極ユニット３０Ａの外部形状を実質的に決定する要素となり得るものであるところ、その流電陽極本体３１の形状が平面視帯状、即ち平面視において一定の幅があって細長く続く形状をなしていることにより、流電陽極ユニット３０Ａも平面視帯状（線状又は棒状）あるいはそれに準じた外部形状をなすこととなる。その結果流電陽極本体３１は、図８に示す電気防食構造２０Ｚにおける流電陽極パネル２２の如き、従来の面状の流電陽極に比して小型になり得るため、ハンドリング性の向上により作業性が向上し、流電陽極ユニット３０Ａの設置作業、複数の流電陽極ユニット３０Ａどうしの接続作業、設置された流電陽極ユニット３０Ａを新品と交換する交換作業など、流電陽極ユニット３０Ａを扱う種々の作業の効率向上が期待できる。また従来のように、流電陽極本体３１を面状に圧延する必要がないから、大型の圧延設備及び複雑な技術を使用することなく流電陽極ユニット３０Ａを容易且つ低コストで製造できる。
【００２０】
また、流電陽極ユニット３０Ａの外部形状が比較的小型の平面視帯状（線状又は棒状）であることで、図１に示す通り、電気防食の実施に必要な複数の流電陽極ユニット３０Ａをコンクリート表面１０Ｓに設置した後もなお、その表面１０Ｓの多くの部分が露出し得る状態となり得る。電気防食構造２０Ａは、図１に示すように、流電陽極ユニット３０Ａを複数（８個）備えており、その複数の流電陽極ユニット３０Ａは、コンクリート表面１０Ｓに所定の間隔を置いて間欠的に配置されている。より具体的には、複数の流電陽極ユニット３０Ａは、何れも平面視帯状をなしていて互いに同形状同寸法であり、長手方向Ｘに所定間隔を置いて複数（２個）が列状に配置され、且つその長手方向Ｘに延びる複数の流電陽極ユニット２０Ａの列が、長手方向Ｘと直交する幅方向Ｙに所定間隔を置いて複数（４列）間欠配置されている。
【００２１】
流電陽極ユニット３０Ａの配置形態が図１に示すような離散的な配置形態であれば、流電陽極ユニット３０Ａが設置されていないコンクリート露出部分が比較的多いためにコンクリートの目視観察が容易になり、それによってコンクリート構造物の状態把握が容易になり得るし、また、コンクリート構造物に何らかの工事が必要となった場合には、流電陽極ユニット３０Ａが設置されたままの状態でその工事を実施し得るようになる等、得られる利点は多い。流電陽極ユニット３０Ａの採用に起因する斯かる利点は、図８に示す如き従来の流電陽極の配置形態、即ち複数の流電陽極を実質的に隙間無く高密度で敷き詰める配置形態では得られ難いものである。
【００２２】
流電陽極本体３１の素材としては、アルミニウム系、亜鉛系、マグネシウム系等の鋼材よりも低電位を示し、犠牲陽極として作用する金属又はこれらの合金を用いることができる。流電陽極本体３１は、金属素材を鋳造する、又は押出し成形することなどによって製造することができる。
【００２３】
流電陽極本体３１の大きさ及び配置数などは、電気防食構造２０Ａの電気防食効果を決定づける要素であり、これらを適宜設定することで電気防食を行う期間を調節できる。
流電陽極本体３１の平面視における幅、即ち流電陽極本体３１の長手方向Ｘと直交する幅方向Ｙの長さは、一般的な塩害環境下であれば、好ましくは１０〜１５０ｍｍ、さらに好ましくは３０〜５０ｍｍである。従来汎用されている面状の流電陽極の平面視における寸法は、例えば図８に示す流電陽極パネル２２の如き平面視四角形形状のものであれば、縦２００〜４００ｍｍ、横２００〜５００ｍｍであり、流電陽極本体３１に比して大型である。流電陽極本体３１の幅が短すぎると、防食性能の低下が懸念される他、ハンドリング性についても却って低下するおそれがある。また、流電陽極本体３１の長手方向Ｘの長さは、特に制限されないが、運搬又は移動時の作業性等を考慮すると、最大で１００００ｍｍ程度である。
【００２４】
流電陽極ユニット３０Ａの配置数は、防食対象の状態等によって適宜設定するものであり、特に限定されるものではないが、例えば流電陽極本体３１の幅が前記範囲にある場合、防食効果と作業性とのバランスの観点から、設置面１ｍ2当たり、好ましくは２〜９個、さらに好ましくは３〜５個である。
同様の観点から、流電陽極ユニット３０Ａの電気防食対象部位の全面積（図１に示す形態の場合、コンクリート表面１０Ｓの面積）に対する、流電陽極ユニット３０Ａの設置部分の総面積（図１に示す形態の場合、８個の流電陽極ユニット３０Ａに覆われている部分の総面積）の割合は、好ましくは２０〜８０％、さらに好ましくは２０〜３０％である。
【００２５】
本実施形態において導電体３２は、図１〜図３に示すように線状をなし、１本の線状の導電体３２が、流電陽極本体３１の内部を通って長手方向Ｘに延び且つ流電陽極本体３１の長手方向端から外方に延出している。即ち流電陽極ユニット３０Ａでは、線状の導電体３２が流電陽極本体３１の内部を通ってこれを長手方向Ｘに貫通する形態が採用されている。斯かる形態においては、流電陽極本体３１と導電体３２とが一体不可分に形成されている。
【００２６】
尚、本発明に係る導電体の形状は、線状に限定されず、後述する図６に示す実施形態のように、流電陽極本体３１を収容し得る形状及び大きさを有するものであっても良いが、強度、導体抵抗及び結線処理を考慮すると、本実施形態のように線状が好ましい。線状の導電体３２の直径（導電体３２の長手方向と直交する方向に沿う断面が真円形状でない場合は、最も長い部分の長さ）は、例えば直径１〜３ｍｍである。導電体３２の材質としては、導電性を有するものであれば良くて特に制限されず、鉄鋼又は銅が一般的であるが、耐食性の高いチタン、チタン合金、ニッケル基合金、ステンレス鋼などを選択した場合には、導電体３２を介しての流電陽極ユニット３０Ａどうしの接続部分における保護処理が不要となるため好ましい。
【００２７】
図３には、電気防食構造２０Ａにおける流電陽極ユニット３０Ａどうしの接続部分が示されている。特許文献１に記載の如き従来の流電陽極方式では、流電陽極どうしを接続するのに別体のリード線が必要であったが、本実施形態のように、流電陽極本体３１（収容体３４）の長手方向端から線状の導電体３２が延出している、さらに言えば、流電陽極ユニット３０Ａの長手方向端が導電体３２であると、複数の流電陽極本体３１どうしを接続する場合に、別体のリード線を用いる必要はなく、この導電体３２の延出部分どうしを溶接などの公知の接続手段によって接続するだけで良いため、流電陽極本体３１どうしの接続作業の効率向上が期待できる。本実施形態においては図３に示すように、一方の流電陽極ユニット３０Ａの導電体３２の長手方向Ｘの端部と、他方の流電陽極ユニット３０Ａの導電体３２の長手方向Ｘの端部とが、圧着スリーブ３７内に挿入された状態で圧着されており、これにより複数の流電陽極本体３１どうしの導電体３２を介しての電気的な接続がなされている。
【００２８】
流電陽極ユニット３０Ａにおける「線状の導電体３２が流電陽極本体３１の内部を通ってこれを長手方向Ｘに貫通する形態」の製造方法としては、例えば、１）流電陽極本体３１の鋳造素材と導電体３２とを公知の鋳造成形又は押出加工によって一体的に成形する方法、あるいは２）流電陽極本体３１の鋳造素材から鋳造された流電陽極本体３１の長手方向端から線状の導電体３２が突出するように絞り加工して一体的に成形する方法が挙げられる。
【００２９】
本実施形態において複数の流電陽極ユニット３０Ａはそれぞれ、図１〜図３に示すように、流電陽極本体３１及び導電体３２に加えてさらに、流電陽極本体３１の周囲に配置されたイオン伝導体のいわゆるバックフィル３３と、流電陽極本体３１及びバックフィル３３を収容し保護する収容体３４とを具備している。バックフィル３３は、流電陽極本体３１の物理的に保護すると共に、流電陽極本体３１の溶解反応を活性化させる機能を有し、斯かる機能が安定的に発現されるよう、流電陽極本体３１と接触しつつこれを内包するように配置されている。このように流電陽極ユニット３０Ａが、その一構成部材である収容体３４に他の構成部材が収容された形態をなしていることにより、流電陽極ユニット３０Ａの設置・交換作業が簡便なものとなり、斯かる作業を迅速に行うことが可能となるため、工事期間の短縮、コスト節減を図ることができる。
【００３０】
バックフィル３３としては、従来使用されているものを特に制限なく用いることができ、例えば、セルロース系繊維の吸水体に塩化マグネシウム水溶液を含浸させた保水体、ベントナイト及び塩化マグネシウムを含んだペースト（特許文献１参照）、塩化マグネシウムとセメントと水との混合物（特開２０１５−１４５５２７参照）、強アルカリ水溶液を吸水させた吸水性高分子などが挙げられる。
【００３１】
本実施形態において収容体３４は浅いトラフ状容器であり、図２及び図３に示すように、バックフィル３３の収容部３４ａと、収容部３４ａの開口縁部（流電陽極ユニット３０Ａの設置面１０Ｓに最も近接する部分）から幅方向Ｙの外方に延在する固定部３４ｂとを有し、固定部３４ｂにて、ピン、アンカーボルト等の固定具３５により、コンクリート表面１０Ｓに固定されている。固定具３５は、コンクリート表面１０Ｓ及びその近傍に埋設された樹脂プラグ３６に挿入されている。図３に示すように、収容部３４ａの長手方向Ｘの両端部それぞれには、バックフィル３３の外部への流出を防止するための流出防止材３８が配置されている。流出防止材３８としては、例えば、エポキシ樹脂、シリコン樹脂、発泡ポリエチレン、発泡ポリウレタンを用いることができる。
【００３２】
収容体３４の材質としては、従来バックフィルの収容体として使用されているものを特に制限なく用いることができ、例えば、耐候性塩化ビニル、ポリエステル、エポキシ、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、アクリル、ポリカルボナート、四フッ化エチレン樹脂（ＰＴＦＥ）、フッ化ビニリデン樹脂（ＰＶＤＦ）、ポリエーテル・エーテル・ケトン樹脂（ＰＥＥＫ）等の樹脂；チタン、ステンレス鋼等の金属；ガラス繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）、ガラス、セラミックが挙げられる。
【００３３】
図４〜図７には、本発明の他の実施形態が示されている。後述する他の実施形態については、前記実施形態と異なる構成部分を主として説明し、同様の構成部分は同一の符号を付して説明を省略する。特に説明しない構成部分は、前記実施形態についての説明が適宜適用される。尚、本明細書に記載された一の実施形態のみが有する部分は、すべて適宜相互に利用できる。
【００３４】
図４及び図５に示す流電陽極ユニット３０Ｂ及びそれを用いた電気防食構造２０Ｂにおいては、１個の流電陽極ユニット３０Ｂにつき、線状の導電体３２とこれを包囲する流電陽極本体３１とからなる複合体４０が複数（２個）配されており、その複数の複合体４０どうしは、図５に示すように、幅方向Ｙに互いに接触しつつ併設されている。複数の複合体４０においては、それぞれ、１本の線状の導電体３２が、流電陽極本体３１の内部を通ってその長手方向Ｘの全長にわたって延びている。１個の流電陽極ユニット３０Ｂにおける複数の複合体４０のうちの１つにおいては、図４に示すように、線状の導電体３２が、流電陽極本体３１（収容体３４）の長手方向端から外方に延出しており、その延出部がリード線２１に接続されている。複合体４０の断面形状は特に制限されず、図５に示す如き円形状の他、図２に示す如き略長方形形状、楕円形状など、適宜選択可能である。
【００３５】
また、流電陽極ユニット３０Ｂにおいては、収容体３４自体が、流電陽極ユニット３０Ｂをコンクリート表面１０Ｓに固定するための固定手段（流電陽極ユニット３０Ａにおける固定部３４ｂに相当する部位）を具備しておらず、その代わりに、収容体３４とは別体のサドル等の固定体３９が採用されている。固定体３９は、図４及び図５に示すように、収容体３４の外面に沿ってこれを幅方向Ｙに横断し、収容体３４の長手方向Ｘに沿う両側面それぞれから幅方向Ｙの外方に延出する部分を有しており、その延出部にて、固定具３５によりコンクリート表面１０Ｓに固定されている。１個の流電陽極ユニット３０Ｂにつき、複数の固定体３９が長手方向Ｘに間欠配置されてこれをコンクリート表面１０Ｓに固定している。電気防食構造２０Ｂによっても、電気防食構造２０Ａと同様の効果が奏される。
【００３６】
図６に示す流電陽極ユニット３０Ｃにおいては、収容体３４（収容部３４ａ、固定部３４ｂ）が、導電性素材例えば金属からなり、「流電陽極本体３１と接触しつつその長手方向Ｘの全長にわたって連続する導電体」として機能する。従って流電陽極ユニット３０Ｃにおいては、流電陽極ユニット３０Ａ（図２参照）が具備していた線状の導電体３２は不要であり、導電体３２を省略することができるが、その代わりに図６に示すように流電陽極本体３１を、導電体として機能する収容体３４と接触するように配置する。
【００３７】
図７には、図６に示す流電陽極ユニット３０Ｃどうしの接続部分が示されている。前述した通り、流電陽極ユニット３０Ｃにおいては収容体３４が導電体として機能するため、複数の流電陽極ユニット３０Ｃどうしの電気的な接続は、一方の流電陽極ユニット３０Ｃの収容体３４と他方の流電陽極ユニット３０Ｃの収容体３４とを互いに接触させることでなされる。図６及び図７に示す形態においては、一方の収容体３４と他方の収容体３４との境界を跨ぐように金属製の導通プレート４１を配置し、その導通プレート４１を、収容体３４をコンクリート表面１０Ｓに固定する固定具３５で固定している。流電陽極ユニット３０Ｃによっても、流電陽極ユニット３０Ａと同様の効果が奏される。
【符号の説明】
【００３８】
１０  コンクリート構造物
１０Ｓ  コンクリート表面
１１  鋼材
２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｚ  コンクリート構造物の電気防食構造
２１  リード線
２２  流電陽極パネル
３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ  流電陽極ユニット
３１  流電陽極本体
３２  導電体（電子伝導体）
３３  バックフィル（イオン伝導体）
３４  収容体
３４ａ  収容部
３４ｂ  固定部
３５  固定具
３６  樹脂プラグ
３７  圧着スリーブ
３８  流出防止材
３９  固定体
４０  流電陽極本体と導電体との複合体
４１  導通プレート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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