(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠隔操作対象装置との距離を検出する検出手段と、
遠隔操作対象装置との距離が閾値未満である場合であって、他の端末装置からの通知を受信していないときに、前記遠隔操作対象装置に対する遠隔操作が行える状態とする制御手段と、
自端末装置が遠隔操作を行える状態になった場合に、自端末装置でない他の端末装置が前記遠隔操作対象装置に対して遠隔操作を行える状態ではない旨を前記他の端末装置に通知する通知手段と、
を備える遠隔操作端末装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記遠隔操作対象装置との距離が前記閾値未満であっても、前記他の端末装置からの前記通知を受信したときには前記遠隔操作対象装置に対する遠隔操作を行える状態としない
請求項１に記載の遠隔操作端末装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記遠隔操作対象装置との距離が前記閾値未満であっても、前記他の端末装置からのジョブの種類を特定した前記通知を受信したときには前記遠隔操作対象装置に対する前記ジョブの種類に応じた遠隔操作を行える状態としない
請求項２に記載の遠隔操作端末装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記遠隔操作対象装置から送信される電波の受信強度を用いて前記遠隔操作対象装置との距離を検出する
請求項１〜３のいずれかに記載の遠隔操作端末装置。
【請求項５】
前記通知手段は、前記遠隔操作対象装置を介することなく直接、前記他の端末装置に対して電波で通知する
請求項１〜３のいずれかに記載の遠隔操作端末装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記遠隔操作対象装置との距離が第１閾値未満である場合であって前記他の端末装置からの通知を受信しないときに前記遠隔操作対象装置に対する優先利用を示すメッセージを表示部に表示し、前記遠隔操作対象装置との距離が前記第１閾値より小さい第２閾値未満である場合であってユーザから利用指示があるときに前記遠隔操作対象装置に対する遠隔操作を行える状態とする
請求項１〜５のいずれかに記載の遠隔操作端末装置。
【請求項７】
前記遠隔操作対象装置は画像形成装置である
請求項１〜６のいずれかに記載の遠隔操作端末装置。
【請求項８】
所定時間間隔で電波を送信する遠隔操作対象装置と、
前記遠隔操作対象装置を遠隔操作する遠隔操作端末装置と、
を備え、前記遠隔操作端末装置は、
前記遠隔操作対象装置との距離を検出する検出手段と、
遠隔操作対象装置との距離が閾値未満である場合であって、他の端末装置からの通知を受信していないときに、前記遠隔操作対象装置に対する遠隔操作を行える状態とする制御手段と、
自端末装置が遠隔操作を行える状態になった場合に、自端末装置でない他の端末装置が前記遠隔操作対象装置に対して遠隔操作を行える状態ではない旨を前記他の端末装置に通知する通知手段と、
を備える遠隔操作システム。
【請求項９】
コンピュータに、
遠隔操作対象装置との距離を検出するステップと、
検出された距離が予めメモリに記憶された閾値未満である場合であって、他の端末装置からの通知を受信していないときに、前記遠隔操作対象装置に対する遠隔操作を行える状態とするステップと、
自端末装置が遠隔操作を行える状態になった場合に、自端末装置でない他の端末装置が前記遠隔操作対象装置に対して遠隔操作を行える状態ではない旨を前記他の端末装置に通知するステップと、
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遠隔操作端末装置、遠隔操作システム及びプログラムに関する。  
【背景技術】
【０００２】
複合機等の画像形成装置を遠隔操作（リモートアクセス）する場合、一般的には次のような方法でユーザの排他が実行される。すなわち、リモートアクセスを行うクライアント端末から、画像形成装置を利用可能なユーザ情報を画像形成装置に送信し（あるいは他の外部認証サーバを経由し）、画像形成装置をそのユーザのログイン状態とする。そして、あるユーザが既にログイン状態であった場合、他のユーザのログインやその他の操作を排他する。
【０００３】
特許文献１には、複数の領域にそれぞれ対応して設けられ、ユーザを検出する複数の検出部と、複数の領域のうち、いずれの領域にユーザが存在するかを判定する第１の判定部と、第１の領域に存在すると判定された第１のユーザと、第２の領域に存在すると判定された第２のユーザとの画像形成装置の使用に関する優先順位を判定する第２の判定部と、優先順位が高いユーザが存在する領域に関連付けられた第１の機能に基づいて、優先順位が低いユーザが存在する領域に関連付けられた第２の機能を画像形成装置が実行できるか否かを判断する実行判断部を含む画像形成装置が記載されている。    
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−７５０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、画像形成装置等の遠隔操作対象装置を遠隔操作する端末装置が、同一の装置に対して遠隔操作を行える環境下に複数存在する場合、それぞれの端末装置からの操作が互いに錯綜するのを防ぐために、他の端末装置が既に操作可能な状態となっているか否かを認識する必要がある。他方、遠隔操作対象装置に複数の端末装置の優先順位を決定する機能を備える構成では、遠隔操作対象装置側の構成が複雑化して汎用性に欠ける問題がある。
【０００６】
本発明の目的は、画像形成装置等の遠隔操作対象装置側に優先順位を決定する機能を付与することなく、当該装置の遠隔操作を行える他の端末装置が既に存在していることを認識し得る装置、システム及びプログラムを提供することにある。  
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、遠隔操作対象装置との距離を検出する検出手段と、遠隔操作対象装置との距離が閾値未満である場合であって、他の端末装置からの通知を受信していないときに、前記遠隔操作対象装置に対する遠隔操作が行える状態とする制御手段と、自端末装置が遠隔操作を行える状態になった場合に、自端末装置でない他の端末装置が前記遠隔操作対象装置に対して遠隔操作を行える状態ではない旨を前記他の端末装置に通知する通知手段とを備える遠隔操作端末装置である。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、前記制御手段は、前記遠隔操作対象装置との距離が前記閾値未満であっても、前記他の端末装置からの前記通知を受信したときには前記遠隔操作対象装置に対する遠隔操作を行える状態としない請求項１に記載の遠隔操作端末装置である。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、前記制御手段は、前記遠隔操作対象装置との距離が前記閾値未満であっても、前記他の端末装置からのジョブの種類を特定した前記通知を受信したときには前記遠隔操作対象装置に対する前記ジョブの種類に応じた遠隔操作を行える状態としない請求項２に記載の遠隔操作端末装置である。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、前記制御手段は、前記遠隔操作対象装置から送信される電波の受信強度を用いて前記遠隔操作対象装置との距離を検出する請求項１〜３のいずれかに記載の遠隔操作端末装置である。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、前記通知手段は、前記遠隔操作対象装置を介することなく直接、前記他の端末装置に対して電波で通知する請求項１〜３のいずれかに記載の遠隔操作端末装置である。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、前記制御手段は、前記遠隔操作対象装置との距離が第１閾値未満である場合であって前記他の端末装置からの通知を受信しないときに前記遠隔操作対象装置に対する優先利用を示すメッセージを表示部に表示し、前記遠隔操作対象装置との距離が前記第１閾値より小さい第２閾値未満である場合であってユーザから利用指示があるときに前記遠隔操作対象装置に対する遠隔操作を行える状態とする請求項１〜５のいずれかに記載の遠隔操作端末装置である。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、前記遠隔操作対象装置は画像形成装置である請求項１〜６のいずれかに記載の遠隔操作端末装置である。
【００１４】
請求項８に記載の発明は、所定時間間隔で電波を送信する遠隔操作対象装置と、前記遠隔操作対象装置を遠隔操作する遠隔操作端末装置とを備え、前記遠隔操作端末装置は、前記遠隔操作対象装置との距離を検出する検出手段と、遠隔操作対象装置との距離が閾値未満である場合であって、他の端末装置からの通知を受信していないときに、前記遠隔操作対象装置に対する遠隔操作を行える状態とする制御手段と、自端末装置が遠隔操作を行える状態になった場合に、自端末装置でない他の端末装置が前記遠隔操作対象装置に対して遠隔操作を行える状態ではない旨を前記他の端末装置に通知する通知手段とを備える遠隔操作システムである。
【００１５】
請求項９に記載の発明は、コンピュータに、遠隔操作対象装置との距離を検出するステップと、検出された距離が予めメモリに記憶された閾値未満である場合であって、他の端末装置からの通知を受信していないときに、前記遠隔操作対象装置に対する遠隔操作を行える状態とするステップと、自端末装置が遠隔操作を行える状態になった場合に、自端末装置でない他の端末装置が前記遠隔操作対象装置に対して遠隔操作を行える状態ではない旨を前記他の端末装置に通知するステップとを実行させるプログラムである。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１，８，９に記載の発明によれば、遠隔操作対象装置側に優先順位を決定する機能を付与することなく、当該装置の遠隔操作を行える他の端末装置が既に存在していることを認識できる。
【００１７】
請求項２に記載の発明によれば、さらに、遠隔操作を行える他の端末装置が既に存在している場合の遠隔操作対象装置に対する遠隔操作を制限することができる。
【００１８】
請求項３に記載の発明によれば、さらに、遠隔操作に係るジョブの種類に応じて遠隔操作対象装置に対する遠隔操作を制限することができる。
【００１９】
請求項４に記載の発明によれば、さらに、遠隔操作対象装置側に電波発信源を備えるだけで実現できる。
【００２０】
請求項５に記載の発明によれば、さらに、遠隔操作対象装置によらずに通知を実現できる。
【００２１】
請求項６に記載の発明によれば、さらに、遠隔操作対象装置との距離に応じて段階的に制御し得る。
【００２２】
請求項７に記載の発明によれば、特に、画像形成装置に対する遠隔操作を制御し得る。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施形態のシステム構成図である。
【図２】実施形態の構成ブロック図である。
【図３】端末Ａが遠距離に存在する場合の説明図である。
【図４】端末Ａが近距離に存在する場合の説明図である。
【図５】端末Ａが近距離に存在する場合の表示状態図である。
【図６】端末Ａが至近距離に存在する場合の説明図である。
【図７】端末Ａが至近距離に存在する場合の表示状態図である。
【図８】端末Ａからの通知状態を示す説明図である。
【図９】端末Ａに加え端末Ｂが近距離に存在する場合の説明図である。
【図１０】端末Ａに加え端末Ｂが近距離に存在する場合の表示状態図である。
【図１１】端末Ａからの通知がなくなった場合の表示状態図である。
【図１２】端末Ｂのみが至近距離に存在する場合の説明図である。
【図１３】実施形態の基本的な処理フローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態について、遠隔操作対象装置として複合機等の画像形成装置を例にとり説明する。
【００２５】
＜基本原理＞
まず、本実施形態の基本原理について説明する。
【００２６】
図１は、本実施形態のシステム構成図である。画像形成装置１０を遠隔操作する複数の端末装置（以下、単に「端末」という）が存在し、図では２台の端末Ａ、Ｂが示されている。２台の端末Ａ、Ｂは同一機種である必要はなく、互いに異なっていてもよい。また、端末Ａ、Ｂは複数の端末の代表として示したものであり、３台以上の端末にも適用し得ることは言うまでもない。
【００２７】
画像形成装置１０は、近距離無線電波を一定時間間隔で発信する。ここで、近距離無線電波の通信距離は一般的に１０ｍ〜２０ｍ程度であるが、必ずしもこれに限定されない。
【００２８】
端末Ａ、Ｂは、それぞれ画像形成装置１０が発信する近距離無線電波を受信する受信部を備える。端末Ａ、Ｂは、受信部で受信した近距離無線電波の受信強度を用いて画像形成装置１０までの距離を検出し、検出した距離が閾値未満であるか否かを判定する。
【００２９】
いま、端末Ａで検出された距離が閾値未満であって画像形成装置１０に相対的に近く、端末Ｂで検出された距離が閾値以上であって画像形成装置１０から相対的に遠いものとする。
【００３０】
この場合、端末Ａは、画像形成装置１０を遠隔操作可能であるとし、その旨を端末Ａの表示部に表示して端末Ａのユーザに提示する。また、端末Ａは、端末Ａが画像形成装置１０の優先権（優先利用）を獲得し、画像形成装置１０を利用中である旨の通知を近距離無線電波でブロードキャストする。
【００３１】
端末Ａがブロードキャストしている間に、端末Ｂのユーザが新たに画像形成装置１０の方に移動し、端末Ｂで検出された距離が閾値未満になったとする。端末Ｂは、本来であれば検出された距離が閾値未満であるため画像形成装置１０を利用し得るところ、端末Ａからブロードキャストされている、端末Ａが優先権（優先利用）を獲得し画像形成装置１０を利用中である旨の通知を受信すると、画像形成装置１０を利用中の他の端末が既に存在することを認識でき、遠隔操作不可である旨を端末Ｂの表示部に表示して端末Ｂのユーザに提示し、端末Ｂによる画像形成装置１０の遠隔操作を禁止する。図１において、端末Ａのみが画像形成装置１０を遠隔操作し、端末Ｂによる遠隔操作が禁止されることをＸ印で示す。
【００３２】
他方、端末Ａによる画像形成装置１０の利用が終了した場合、あるいは端末Ａが移動して画像形成装置１０との距離が閾値以上となった場合、端末Ａは通知を中止する。すると、端末Ｂは、端末Ａからの通知を受信しなくなるから、画像形成装置１０との距離が閾値未満であれば、新たに優先権を獲得し、端末Ｂが優先権を獲得し画像形成装置１０を利用中である旨の通知を近距離無線電波でブロードキャストする。
【００３３】
このように、本実施形態では、端末側で画像形成装置１０との距離を検出し、検出した距離が閾値未満であって、他の端末からの優先権獲得の通知を受信していないときに、自身が画像形成装置１０の優先権を獲得し、優先権を獲得した旨の通知を周囲の端末にブロードキャストする。検出した距離が閾値未満であっても、他の端末からの優先権獲得の通知を受信したときには、自身は画像形成装置１０の優先権を獲得することはできず、画像形成装置１０の遠隔操作が制限される。
【００３４】
本実施形態では、画像形成装置１０側が複数の端末の優先順位を決定するのではなく、端末Ａ、Ｂ側において、かつ、端末Ａ、Ｂ間の直接通信によって優先順位を自律的に決定している点に留意されたい。本実施形態では、画像形成装置１０は、単に一定時間間隔で近距離無線電波を発信するだけで、端末Ａ、Ｂ間の優先順位決定の制御に関与しない。
【００３５】
本実施形態は、端末側に画像形成装置１０との距離を検出して閾値未満であるか否かを評価する機能と、他の端末からの通知を未だ受信していないことを条件として自己が画像形成装置１０の遠隔操作に関する優先権を獲得し、かつ、そのことを他の端末に通知する機能を備えることで、画像形成装置１０側に優先順位を決定する機能を付与することなく、当該装置の遠隔操作を行える他の端末が既に存在していることを認識するものである。
【００３６】
＜構成＞
次に、本実施形態について具体的に説明する。
【００３７】
図２は、本実施形態の構成ブロック図である。画像形成装置１０は、通信部１０１を備える。他方、端末Ａ，Ｂは、ＣＰＵ１２１、メモリ１２２、操作部１２３、表示部１２４、第１通信部１２５、及び第２通信部１２６を備える。また、図示していないが、端末Ａ，Ｂの移動を検出する加速度センサ等を備えていてもよい。
【００３８】
画像形成装置１０の通信部１０１は、近距離無線電波を一定時間間隔で発信する。近距離無線電波を例示すると、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やＷｉ−Ｆｉであるが、必ずしもこれらに限定されない。通信部１０１は、単一種類の近距離無線電波である必要はなく、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ及びＷｉ−Ｆｉといった複数種類の近距離無線電波の組合せでもよい。
【００３９】
端末Ａ，ＢのＣＰＵ１２１は、メモリ１２２に予め記憶された処理プログラムに従い、以下に詳述する処理を実行する。
【００４０】
操作部１２３は、端末Ａ，Ｂを操作するユーザの操作を受け付ける。操作部１２３は、各種ボタンやスイッチの他、タッチパネルに表示されたタッチボタンであってもよい。操作部１２３で受け付けたユーザの操作情報は、ＣＰＵ１２１に供給される。
【００４１】
表示部１２４は、ＣＰＵ１２１の制御により端末Ａ，Ｂの各種状態を表示する。特に、本実施形態では、画像形成装置１０の遠隔操作の可否を表示する。
【００４２】
第１通信部１２５は、画像形成装置１０の通信部１０１と通信する。第１通信部１２５は、通信部１０１からの近距離無線電波を受信し、その電波強度を検出してＣＰＵ１２１に供給する。ＣＰＵ１２１は、電波強度を用いて画像形成装置１０と端末Ａ，Ｂとの距離を検出する。
【００４３】
また、第１通信部１２５は、操作部１２３からの操作に基づき、ＣＰＵ１２１の制御の下で、画像形成装置１０を遠隔操作するための各種コマンドを画像形成装置１０の通信部１０１に送信する。画像形成装置１０がコピー機能、スキャン機能、ＦＡＸ機能を備える複合機の場合には、コピーコマンドやスキャンコマンド、ＦＡＸコマンド等である。
【００４４】
第２通信部１２６は、ＣＰＵ１２１の制御の下で、他の端末に対し一定条件下において近距離無線電波を一定時間間隔で送信することで優先権を獲得し利用中である旨を通知する。また、他の端末から一定条件下において発信された近距離無線電波を受信する。
【００４５】
ＣＰＵ１２１は、検出した画像形成装置１０までの距離を３段階で評価する。すなわち、
（１）至近距離
（２）近距離
（３）遠距離（近距離以上離れている）
の３段階のレベルで評価する。検出された距離がこれらのいずれのレベルであるかは、例えば第１閾値及び第２閾値を予めメモリ１２２に記憶しておき（但し、第１閾値＞第２閾値）、メモリ１２２からこれらの閾値を読み出して検出された距離と大小比較し、検出された距離が第２閾値未満であれば至近距離、検出された距離が第２閾値以上第１閾値未満であれば近距離、検出された距離が第１閾値以上であれば遠距離と評価する。一例として、近距離無線電波の通信距離を１０ｍとし、検出された距離が２ｍ未満であれば至近距離、４ｍ未満であれば近距離、４ｍ以上であれば遠距離と評価する。
【００４６】
ＣＰＵ１２１は、距離を検出し評価する場合、
（ａ）Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈのみ
（ｂ）Ｗｉ−Ｆｉのみ
（ｃ）ＢｌｕｅｔｏｏｔｈとＷｉ−Ｆｉの併用
のいずれかのモードで実行することができる。いずれのモードを用いるかは、ユーザが操作部１２３を操作して手動で設定してもよく、あるいはプログラムで自動的に決定してもよい。プログラムで自動的に決定する場合、端末Ａ，Ｂが画像形成装置１０との通信状態を定期的にチェックして切り替える。
（ｃ）のモード、つまりＢｌｕｅｔｏｏｔｈとＷｉ−Ｆｉを併用する場合には、ＣＰＵ１２１は、距離のレベル毎にＢｌｕｅｔｏｏｔｈとＷｉ−Ｆｉのいずれかを用いる（すなわち、両方で測定し、どちらかの評価結果を利用するものではない）。
【００４７】
表１に、レベル毎に用いるべき近距離無線電波の種類を例示する。
【表１】
0006665491.tif 000002
【００４８】
表１において、設定パターン１では遠距離はＷｉ−Ｆｉの電波強度で評価し、近距離及び至近距離はＢｌｕｅｔｏｏｔｈで評価する。
【００４９】
設定パターン２では遠距離及び近距離はＷｉ−Ｆｉの電波強度で評価し、至近距離はＢｌｕｅｔｏｏｔｈの電波強度で評価する。
【００５０】
設定パターン３では遠距離はＢｌｕｅｔｏｏｔｈの電波強度で評価し、近距離及び至近距離はＷｉ−Ｆｉの電波強度で評価する。
【００５１】
設定パターン１−３のいずれを用いるかは、予めプログラムで決定しておいてもよく、あるいは端末Ａのユーザが操作部１２３を操作して手動設定してもよい。
【００５２】
なお、ＣＰＵ１２１は、画像形成装置１０との距離を一定時間間隔で評価するが、距離評価が停止している状態では、次のいずれかのタイミングで距離評価を再開する。
・端末内のアプリケーションがバックグラウンドからフォアグラウンドに遷移したとき
・端末の加速度センサによる状態値が変化したとき
・端末のユーザによる手動指示があったとき
【００５３】
他方で、ＣＰＵ１２１は、次のいずれかの条件が満たされたタイミングで距離評価を停止する。
・遠距離と評価された後、一定時間内の評価が遠距離のまま変化がなかったとき
・通信断や電波受信不能等により距離評価ができなくなったとき
・端末の加速度センサにより端末のユーザが端末を操作していないとみなされるとき
・端末のユーザによる手動指示があったとき
【００５４】
従って、例えば画像形成装置１０との距離が遠距離と評価された後、一定時間内の評価が遠距離のまま変化がないときにはＣＰＵ１２１は距離評価を停止する。この間も、ＣＰＵ１２１は加速度センサの検出値を監視し、加速度センサによる状態値が変化したときには距離評価を再開する。
【００５５】
図３は、画像形成装置１０と端末Ａとの位置関係を模式的に示す。端末ＡのＣＰＵ１２１は、上記した条件で画像形成装置１０との距離を検出・評価し、画像形成装置１０との距離が「遠距離」であると評価する。この場合、ＣＰＵ１２１は、表示部１２４に遠隔操作に関する特段の表示を行わない。従って、端末Ａのユーザも、画像形成装置１０を遠隔操作できない。
【００５６】
図４は、図３の状態から端末Ａのユーザが移動し、画像形成装置１０の方に近づいた場合の位置関係を示す。端末ＡのＣＰＵ１２１は、画像形成装置１０との距離を検出・評価し、画像形成装置１０との距離が「近距離」であると評価する。この場合、ＣＰＵ１２１は、第２通信部１２６で他の端末からの近距離無線電波を受信したか否かを判定し、受信していないことを条件として、表示部１２４に画像形成装置１０を利用可能である旨を表示してユーザに通知する。他の端末からの近距離無線電波を受信した場合の処理については後述する。
【００５７】
図５は、画像形成装置１０との距離が「近距離」と評価されたタイミングにおける表示部１２４の表示状態を例示する。ＣＰＵ１２１は、表示部１２４に「利用可能」のメッセージを表示する。ユーザは、このメッセージを視認することで、端末Ａを操作することで画像形成装置１０を遠隔操作できること、つまり、画像形成装置１０の遠隔操作に関して優先権があることを容易に確認できる。
【００５８】
図６は、図４の状態から端末Ａのユーザがさらに移動し、画像形成装置１０の方に近づいた場合の位置関係を示す。端末ＡのＣＰＵ１２１は、画像形成装置１０との距離を検出・評価し、画像形成装置１０との距離が「至近距離」であると評価する。この場合、ＣＰＵ１２１は、表示部１２４に画像形成装置１０を実際に利用するか否かの利用確認ダイアログを表示する。
【００５９】
図７は、画像形成装置１０との距離が「至近距離」と評価されたタイミングにおける表示部１２４の表示状態を例示する。ＣＰＵ１２１は、表示部１２４に「利用Ｙ／Ｎ？」の利用確認ダイアログを表示する。ユーザは、このダイアログを視認することで、実際に画像形成装置１０の遠隔操作が可能であることを確認できる。このダイアログに対し、ユーザが操作部１２３を操作して「利用」を指示すると、遠隔操作が可能となる。「近距離」では「利用可能」のメッセージを表示するものの実際には画像形成装置１０の遠隔操作は未だ可能でなく、「至近距離」においてユーザが利用を指示した場合に遠隔操作が可能になる点に留意されたい。「近距離」において優先権を獲得し、「至近距離」において既に獲得した優先権の下で実際に遠隔操作を実行するといえる。
【００６０】
図８は、図７の状態でユーザが「利用」を指示した場合の位置関係を示す。端末ＡのＣＰＵ１２１は、第２通信部１２６を制御して所定時間間隔で近距離無線電波を送信（ブロードキャスト）する。この近距離無線電波の送信は、端末Ａが既に優先権を獲得し、実際に画像形成装置１０を利用していることを示すものである。すなわち、「端末Ａが優先権を獲得し利用中である」ことを示す通知といえる。
【００６１】
近距離無線電波の送信は、端末Ａが「至近距離」に存在する限り継続して実行される。従って、図８の状態から端末Ａのユーザが移動して「近距離」あるいは「遠距離」と評価されたタイミングで、近距離無線電波の送信を停止する。近距離無線電波の送信を停止する前に、「利用終了」のメッセージを送信してもよい。また、「至近距離」に存在する場合であってもユーザによる終了が指示されたときには近距離無線電波の送信を停止する。さらに、「至近距離」に存在する場合であっても一定時間ユーザの操作がないときに近距離無線電波の送信を停止してもよい。
【００６２】
なお、ダイアログが表示された後、ユーザが「利用しない」を指示した場合、あるいはダイアログ表示から所定時間内に「利用」が指示されなかった場合には、ＣＰＵ１２１は、表示部１２４に表示されているダイアログを消去し、操作可能な状態に遷移しない。従って、これらの場合には図８に示すような近距離無線電波の送信も実行しない。
【００６３】
図９は、図８の状態において、端末Ｂのユーザが移動して画像形成装置１０の方に近づき、「近距離」に存在するようになった場合の位置関係を示す。
【００６４】
端末ＢのＣＰＵ１２１は、画像形成装置１０との距離が「近距離」と評価されると、第２通信部１２６で他の端末からの近距離無線電波を受信したか否かを判定する。そして、端末Ａからの近距離無線電波を受信すると、既に優先権が端末Ａにあり画像形成装置１０を利用中であるとして、利用不可のメッセージを表示部１２４に表示する。
【００６５】
図１０は、画像形成装置１０との距離が「近距離」と評価され、他の端末Ａからの近距離無線電波を受信したタイミングにおける端末Ｂの表示部１２４の表示状態を例示する。端末Ｂの表示部１２４に「利用不可」のメッセージが表示される。図５と図１０を対比することで、他の端末が既に優先権を獲得していて利用中であるか否かに応じ、表示部１２４に表示されるメッセージの内容が変化することが分かる。端末Ｂのユーザは、「利用不可」のメッセージを視認することで、既に端末Ａで画像形成装置１０を利用しているため端末Ｂでは遠隔操作できないことを容易に認識できる。「利用不可」が表示された場合、ＣＰＵ１２１は、ユーザによる操作部１２３からの画像形成装置１０の遠隔操作に関する操作を一切受け付けない。あるいは、表示部１２４に遠隔操作用のタッチボタンを表示して遠隔操作を受け付ける場合には、当該タッチボタン自体を表示しない。
【００６６】
端末ＢのＣＰＵ１２１が表示部１２４に「利用不可」のメッセージを表示している場合に、例えば端末Ａのユーザが手動で利用終了を指示する等して端末Ａの第２通信部１２６が近距離無線電波の送信を停止したとき（あるいはこれに先だって利用終了のメッセージを送信したとき）、端末Ｂの第２通信部１２６は端末Ａからの近距離無線電波を受信しなくなり（あるいはこれに先だって利用終了のメッセージを受信し）、端末ＢのＣＰＵ１２１は、これをトリガとして表示部１２４に「利用可能」のメッセージを表示する。
【００６７】
図１１は、端末Ａからの近距離無線電波の送信が停止されたタイミングにおける端末Ｂの表示部１２４の表示状態を例示する。端末Ｂの表示部１２４に「利用可能」のメッセージが表示される。このメッセージを視認することで、端末Ｂのユーザは、優先権を獲得して画像形成装置１０を利用していた端末Ａの利用が終了したこと、及び端末Ａに代わって端末Ｂが画像形成装置１０の優先権を獲得したことを容易に認識できる。
【００６８】
図１２は、図１１の状態から端末Ｂのユーザがさらに移動し、画像形成装置１０の方に近づいて「至近距離」と評価された場合の位置関係を示す。端末ＢのＣＰＵ１２１は、図７と同様に表示部１２４に「利用Ｙ／Ｎ？」のダイアログを表示し、端末Ｂのユーザが「利用」を指示すると、端末Ｂの第２通信部１２６を制御して所定時間間隔で近距離無線電波を送信（ブロードキャスト）し、端末Ｂが優先権を獲得し利用中である旨を他の端末に通知する。
【００６９】
図１２の状態で、さらに他の端末が「近距離」に存在した場合、当該他の端末は端末Ｂからの近距離無線電波を受信し、自身の表示部に「利用不可」を表示して当該他の端末のユーザに対して端末Ｂが既に優先権を獲得して利用中であることを通知する。他方、図１２の状態で、さらに他の端末が「遠距離」に存在した場合、当該他の端末は未だ「近距離」ではないので端末Ｂからの近距離無線電波を受信しない。従って、当該他の端末の表示部には「利用不可」のメッセージは表示されない。
【００７０】
図１３は、本実施形態の優先権処理フローチャートであり、各端末Ａ，ＢのＣＰＵ１２１が実行する処理である。
【００７１】
まず、ＣＰＵ１２１は、第１通信部１２５で受信した画像形成装置１０からの近距離無線電波の強度を用いて画像形成装置１０との距離を判定（評価）する（Ｓ１０１）。そして、画像形成装置１０との距離が「近距離」であるか否かを第１閾値との大小比較により判定し（Ｓ１０２）、「近距離」でなく「遠距離」であれば（Ｓ１０２でＮＯ）継続して距離を判定する。「近距離」であれば（Ｓ１０２でＹＥＳ）、次に第２通信部１２６で他の端末からの通知を受信したか否かを判定する（Ｓ１０３）。
【００７２】
「近距離」と判定され、かつ、他の端末からの通知を受信した場合には、ＣＰＵ１２１は表示部１２４に「利用不可」のメッセージを表示する（Ｓ１０４）。また、この場合には当然ながら利用中である旨の通知を送信することもない。他方、「近距離」と判定され、かつ、他の端末からの通知を受信しない場合には、ＣＰＵ１２１は表示部１２４に「利用可能」のメッセージを表示し、ユーザに対して優先権を獲得したことを知らせる。
【００７３】
「利用可能」のメッセージを表示した場合、ＣＰＵ１２１は、次に画像形成装置１０との距離が「至近距離」であるか否かを第２閾値との大小比較により判定する（Ｓ１０６）。「至近距離」に存在せず、未だ「近距離」に存在する場合には、「利用可能」のメッセージを表示し続ける。なお、端末のユーザが「近距離」から「遠距離」に移動した場合には、「利用可能」のメッセージを消去する。
【００７４】
「至近距離」であれば（Ｓ１０６でＹＥＳ）、ＣＰＵ１２１は、表示部１２４に利用確認のダイアログを表示し（Ｓ１０７）、このダイアログに応じてユーザが「利用」を指示したときには（Ｓ１０８でＹＥＳ）複合機等の画像形成装置１０の操作可能状態に移行する（Ｓ１０９）。画像形成装置１０の操作可能状態とは、端末から画像形成装置１０を遠隔操作し得る状態をいい、端末の操作部１２３（表示部１２４に表示されたタッチボタンを含む）を用い、第１通信部１２５を介して画像形成装置１０に対して各種コマンドを送信し得る状態をいう。ユーザは、この状態において、画像形成装置１０に対して例えば「コピー」コマンドや「スキャン」コマンド、「ＦＡＸ送信」コマンド等を送信して画像形成装置１０の各種機能を実行する。また、ＣＰＵ１２１は、操作可能状態に移行するとともに、第２通信部１２６を介して他の端末に優先権を獲得し画像形成装置１０を利用中である旨の通知を送信（ブロードキャスト）する（Ｓ１１０）。ユーザが画像形成装置１０の操作を終了した場合、ユーザは手動で終了を指示すると、ＣＰＵ１２１は、優先権を獲得し利用中である旨の通知を停止する。通知の停止に先立って、「利用終了」の通知を送信してもよいのは既述したとおりである。
【００７５】
他方、ダイアログに対してユーザが「利用しない」を指示したときには（Ｓ１０８でＮＯ）、画像形成装置１０の操作可能状態に移行せず、利用中である旨の通知も送信しない。
【００７６】
以上説明したように、本実施形態では、端末において優先権獲得処理を実行し、優先権を獲得した端末が他の端末に対して利用中である旨の通知を送信するように構成したので、画像形成装置１０側に優先順位を決定する機能を付与する必要がなく、複数の端末間において画像形成装置１０の操作を行える端末が既に存在しているか否かを容易に認識することができる。また、ある端末が優先権を獲得しても実際に画像形成装置１０を遠隔操作により利用しない場合には利用中である旨の通知が送信されることがないので、他の端末による遠隔操作を不必要に制限することもない。
【００７７】
本発明は、これらの実施形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。例えば、本実施形態では、端末Ａが優先権を獲得して利用中である旨を通知したときには他の端末ＢのＣＰＵ１２１は表示部１２４に「利用不可」のメッセージを表示しているが、画像形成装置１０において複数のジョブを同時に受付可能な場合には、当該ジョブに関して端末Ｂによる遠隔操作を可能とするように構成してもよい。具体的には、画像形成装置１０において複数のプリント処理を同時に受付可能な場合（この場合、画像形成装置１０は受け付けたプリント処理を一時的に記憶して順次実行していく）、端末ＡのＣＰＵ１２１は、優先権を獲得して利用中である旨を通知する際に、利用中であるジョブの種類（この場合にはプリント処理）を特定して通知する。端末ＢのＣＰＵ１２１は、端末Ａからの通知を受信してそのジョブを特定し、プリント処理は同時に可能であると判定して表示部１２４に「利用不可」の代わりに「プリント処理は可能」とのメッセージを表示する。他方、画像形成装置１０において複数のスキャン処理を同時に受付不可能な場合、端末ＡのＣＰＵ１２１は、優先権を獲得して利用中である旨を通知する際に、利用中であるジョブの種類（この場合にはスキャン処理）を特定して通知する。端末ＢのＣＰＵ１２１は、端末Ａからの通知を受信してそのジョブを特定し、スキャン処理は同時に不可能であると判定して表示部１２４に「スキャン利用不可」のメッセージを表示する。このように、ジョブの種類（あるいはコマンドの種類）に応じて他の端末における遠隔操作を制御してもよい。
【００７８】
また、本実施形態では、画像形成装置１０に通信部１０１を備えるが、画像形成装置１０内に予め通信部１０１を備えておく必要はなく、通信機能を有するＵＳＢを画像形成装置１０に接続する等して拡張機能として追加してもよい。画像形成装置１０と端末との間の通信は、画像形成装置１０から発信する、画像形成装置１０→端末方向の近距離無線通信のみであり、かつ、端末間の通信も画像形成装置１０を介することのない直接通信（ピアツーピア通信）であるため、基本的に画像形成装置１０の種類に限定されない。
【００７９】
また、本実施形態では、画像形成装置１０との距離が第２閾値未満である場合に「至近距離」、第２閾値以上第１閾値未満である場合に「近距離」、第１閾値以上である場合に「遠距離」と評価し、これら３つのレベルに応じて優先権獲得処理を制御しているが、画像形成装置１０との距離が閾値未満である場合に「近距離」、閾値以上である場合に「遠距離」と評価し、これら２つのレベルに応じて優先権獲得処理を制御してもよい。この場合、端末Ａが近距離に存在する場合に優先権を獲得するとともに利用確認のダイアログを表示部１２４に表示し、ユーザが「利用」を指示したときに遠隔操作可能状態に移行するとともに他の端末Ｂに対して優先権を獲得して利用中である旨を送信（ブロードキャスト）する。
【００８０】
閾値は、端末Ａから画像形成装置１０を遠隔操作できる距離（コマンドを送受信できる距離）に応じて設定し得る。
【００８１】
さらに、本実施形態では、優先権獲得処理は、端末のＣＰＵ１２１がメモリ１２２に記憶された処理プログラムを実行することにより実現しているが、端末は、ＣＰＵ等のマイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、半導体メモリ、ネットワークインタフェースを備える汎用のコンピュータ、スマートフォン、タブレット等であってもよいし、ＣＰＵ１２１が実行する処理の一部または全部を専用ＬＳＩ、ＡＳＩＣ又はＦＰＧＡ等のハードウェア回路として構成してもよい。
【符号の説明】
【００８２】
１０  画像形成装置、１０１  通信部、１２１  ＣＰＵ、１２２  メモリ、１２３  操作部、１２４  表示部、１２５  第１通信部、１２６  第２通信部、Ａ，Ｂ  端末。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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