(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の開口部の開閉をスライド移動することにより行う扉体と、
前記扉体によって前記開口部を全開した全開状態において前記扉体を収納する戸袋と、を備えた扉であって、
前記扉体によって前記開口部を全閉した全閉状態において火災が発生した場合に、前記扉体と前記戸袋との境界位置又はその近傍位置に設けられた可燃部材が前記火災の熱によって燃焼した場合に当該可燃部材を介して当該火災が延焼することを抑制するための延焼抑制手段であって、前記全閉状態において前記可燃部材又は前記可燃部材の近傍領域を覆うように設けられた延焼抑制手段を備え、
前記近傍領域は、前記扉体の戸尻側の端部から前記戸袋の戸尻側の端部に向けて所定距離離れた位置に至る領域を少なくとも含み、
前記延焼抑制手段を前記扉体の戸尻側の端部から前記戸袋の戸尻側に向けて張り出した、
扉。
【請求項２】
前記可燃部材は、前記扉体の戸尻側の端部に設けられた伸縮性を有する衝突防止手段であって、前記扉体をスライド移動させた場合に当該扉体と前記戸袋の戸尻側の端部とが衝突することを防止するための衝突防止手段を含み、
前記延焼抑制手段を、前記衝突防止手段における見込み方向の側面の少なくとも一部を覆うように形成した、
請求項１に記載の扉。
【請求項３】
前記延焼抑制手段の見付け方向の長さを、前記衝突防止手段の見付け方向の長さであって前記戸袋の戸尻側の端部との衝突時の長さ未満とした、
請求項２に記載の扉。
【請求項４】
前記可燃部材は、前記開口部の下端部に設けられた振れ防止手段であって、前記扉体が見込み方向に振れることを防止するための振れ防止手段を含み、
前記延焼抑制手段を、前記全閉状態において前記振れ防止手段の前記近傍領域における見込み方向の側面の少なくとも一部を覆うように形成した、
請求項１から３のいずれか一項に記載の扉。
【請求項５】
前記扉体の下端部には、前記振れ防止手段をガイドするためのガイド手段を設け、
前記延焼抑制手段は、前記ガイド手段と一体に形成された第１延焼抑制手段を含む、
請求項４に記載の扉。
【請求項６】
前記扉体の下端部には、前記扉体を構成する化粧材が見込み方向に開くことを防止するための開き防止手段であって、前記ガイド手段を外側から覆うと共に、当該開き防止手段の下端部が前記ガイド手段の下端部よりも下方に位置する開き防止手段を設け、
前記延焼抑制手段は、前記開き防止手段と一体に形成された第２延焼抑制手段を含む、
請求項４又は５に記載の扉。
【請求項７】
前記延焼抑制手段には、前記火災の熱で膨張する熱膨張耐火部材であって、前記全閉状態において当該延焼抑制手段と前記戸袋との相互間に形成される隙間を塞ぐための熱膨張耐火部材を設けた、
請求項１から６のいずれか一項に記載の扉。
【請求項８】
前記熱膨張耐火部材及び前記延焼抑制手段が前記扉体よりも見込み方向の外側に向けて突出しないように、前記熱膨張耐火部材及び前記延焼抑制手段を配置した、
請求項７に記載の扉。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、扉に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、部屋の壁等に設けられる扉として、引き戸式の扉が普及している。このような扉は、概略的には、開口部の左右方向に沿って移動可能な扉体と、扉体によって開口部を全開した状態において扉体を収納するための戸袋部とを備えている。また、扉体の戸尻側の端部には、扉体を移動させた場合に扉体と戸袋部の戸尻側の端部とが衝突することを防止するための戸当りゴムが設けられている。また、戸袋部の戸先側には、扉体の下方部分の振れを規制するための振れ止めローラが設けられている。なお、これら戸当りゴム及び振れ止めローラの少なくとも一部は、樹脂等の可燃性材料にて形成されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１９００２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の扉においては、上述したように、戸当りゴム及び振れ止めローラの少なくとも一部が可燃性材料にて形成されていたので、例えば、扉体によって開口部を全閉した状態において扉体の見込み方向の一方側で火災が発生した場合に、当該火災の熱で戸当りゴム又は振れ止めローラが燃焼することで炎が発生すると、扉体と戸袋部との相互間の隙間を介して当該炎が扉体の見込み方向の他方側へ燃え移ることにより当該火災が延焼するおそれがあることから、防火性能の観点から改善の余地があった。
【０００５】
本発明は、上記従来技術における課題を解決するためのものであって、防火性能を向上させることが可能になる、扉を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の扉は、建物の開口部の開閉をスライド移動することにより行う扉体と、前記扉体によって前記開口部を全開した全開状態において前記扉体を収納する戸袋と、を備えた扉であって、前記扉体によって前記開口部を全閉した全閉状態において火災が発生した場合に、前記扉体と前記戸袋との境界位置又はその近傍位置に設けられた可燃部材が前記火災の熱によって燃焼した場合に当該可燃部材を介して当該火災が延焼することを抑制するための延焼抑制手段であって、前記全閉状態において前記可燃部材又は前記可燃部材の近傍領域を覆うように設けられた延焼抑制手段を備え、前記近傍領域は、前記扉体の戸尻側の端部から前記戸袋の戸尻側の端部に向けて所定距離離れた位置に至る領域を少なくとも含み、前記延焼抑制手段を前記扉体の戸尻側の端部から前記戸袋の戸尻側に向けて張り出した。
【０００７】
請求項２に記載の扉は、請求項１に記載の扉において、前記可燃部材は、前記扉体の戸尻側の端部に設けられた伸縮性を有する衝突防止手段であって、前記扉体をスライド移動させた場合に当該扉体と前記戸袋の戸尻側の端部とが衝突することを防止するための衝突防止手段を含み、前記延焼抑制手段を、前記衝突防止手段における見込み方向の側面の少なくとも一部を覆うように形成した。
【０００８】
請求項３に記載の扉は、請求項２に記載の扉において、前記延焼抑制手段の見付け方向の長さを、前記衝突防止手段の見付け方向の長さであって前記戸袋の戸尻側の端部との衝突時の長さ未満とした。
【０００９】
請求項４に記載の扉は、請求項１から３のいずれか一項に記載の扉において、前記可燃部材は、前記開口部の下端部に設けられた振れ防止手段であって、前記扉体が見込み方向に振れることを防止するための振れ防止手段を含み、前記延焼抑制手段を、前記全閉状態において前記振れ防止手段の前記近傍領域における見込み方向の側面の少なくとも一部を覆うように形成した。
【００１０】
請求項５に記載の扉は、請求項４に記載の扉において、前記扉体の下端部には、前記振れ防止手段をガイドするためのガイド手段を設け、前記延焼抑制手段は、前記ガイド手段と一体に形成された第１延焼抑制手段を含む。
【００１１】
請求項６に記載の扉は、請求項４又は５に記載の扉において、前記扉体の下端部には、前記扉体を構成する化粧材が見込み方向に開くことを防止するための開き防止手段であって、前記ガイド手段を外側から覆うと共に、当該開き防止手段の下端部が前記ガイド手段の下端部よりも下方に位置する開き防止手段を設け、前記延焼抑制手段は、前記開き防止手段と一体に形成された第２延焼抑制手段を含む。
【００１２】
請求項７に記載の扉は、請求項１から６のいずれか一項に記載の扉において、前記延焼抑制手段には、前記火災の熱で膨張する熱膨張耐火部材であって、前記全閉状態において当該延焼抑制手段と前記戸袋との相互間に形成される隙間を塞ぐための熱膨張耐火部材を設けた。
【００１３】
請求項８に記載の扉は、請求項７に記載の扉において、前記熱膨張耐火部材及び前記延焼抑制手段が前記扉体よりも見込み方向の外側に向けて突出しないように、前記熱膨張耐火部材及び前記延焼抑制手段を配置した。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載の扉によれば、全閉状態において火災が発生した場合に、扉体と戸袋との境界位置又はその近傍位置に設けられた可燃部材が火災の熱によって燃焼した場合に当該可燃部材を介して当該火災が延焼することを抑制するための延焼抑制手段であって、全閉状態において可燃部材又は可燃部材の近傍領域を覆うように設けられた延焼抑制手段を備え、延焼抑制手段を扉体の戸尻側の端部から戸袋の戸尻側に向けて張り出したので、全閉状態において扉体の見込み方向の一方側で火災が発生した場合において、可燃部材が当該火災の熱で燃焼した場合に、延焼抑制手段によって当該燃焼により生じた炎を遮蔽することができ、当該火災が扉体の見込み方向の他方側に延焼することを抑制することができることから、従来技術に比べて扉の防火性能を向上させることが可能となる。
【００１５】
請求項２に記載の扉によれば、延焼抑制手段を、衝突防止手段における見込み方向の側面の少なくとも一部を覆うように形成したので、全閉状態において扉体の見込み方向の一方側で火災が発生した場合において、衝突防止手段が当該火災の熱で燃焼した場合に、延焼抑制手段によって当該燃焼により生じた炎を遮蔽することができ、当該火災が扉体の見込み方向の他方側に延焼することを抑制することができることから、扉の防火性能を一層向上させることが可能となる。
【００１６】
請求項３に記載の扉によれば、延焼抑制手段の見付け方向の長さを、衝突防止手段の見付け方向の長さであって戸袋の戸尻側の端部との衝突時の長さ未満としたので、扉体をスライド移動させた場合に、衝突防止手段の伸縮を阻害することを防止できると共に、延焼抑制手段の損傷も防止することができ、扉の使用性を維持することができる。
【００１７】
請求項４に記載の扉によれば、延焼抑制手段を、全閉状態において振れ防止手段の近傍領域における見込み方向の側面の少なくとも一部を覆うように形成したので、全閉状態において扉体の見込み方向の一方側で火災が発生した場合において、振れ防止手段が当該火災の熱で燃焼した場合に、延焼抑制手段によって当該燃焼により生じた炎を遮蔽することができ、当該火災が扉体の見込み方向の他方側に延焼することを抑制することができることから、扉の防火性能をさらに一層向上させることが可能となる。
【００１８】
請求項５に記載の扉によれば、延焼抑制手段は、ガイド手段と一体に形成された第１延焼抑制手段を含むので、第１延焼抑制手段をガイド手段と一体に形成することができ、第１延焼抑制手段の製造性を向上させることができる。
【００１９】
請求項６に記載の扉によれば、延焼抑制手段は、開き防止手段と一体に形成された第２延焼抑制手段を含むので、例えば、既存のガイド手段を用いた場合でも、開き防止手段によって振れ防止手段の燃焼によって生じた炎が扉体の見込み方向の一方側に燃え移ることを抑制できる。よって、扉の防火性能を確保しながら、延焼抑制手段の製造性を向上させることができる。
【００２０】
請求項７に記載の扉によれば、延焼抑制手段には、火災の熱で膨張する熱膨張耐火部材であって、全閉状態において当該延焼抑制手段と戸袋との相互間に形成される隙間を塞ぐための熱膨張耐火部材を設けたので、全閉状態において扉体の見込み方向の一方側で火災が発生した場合において、熱膨張耐火部材によって延焼抑制手段と戸袋との相互間に形成される隙間を塞ぐことができるので、熱膨張耐火部材を設けない場合に比べて、扉の防火性能を向上させることが可能となる。
【００２１】
請求項８に記載の扉によれば、熱膨張耐火部材及び延焼抑制手段が扉体よりも見込み方向の外側に向けて突出しないように、熱膨張耐火部材及び延焼抑制手段を配置したので、熱膨張耐火部材又は延焼抑制手段によって扉体のスライド移動が阻害されることを防止でき、扉の使用性を一層維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施の形態１に係る扉の正面図である。
【図２】図１の扉の背面図である。
【図３】図１の扉の分解斜視図である。
【図４】上枠を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は戸先側からの側面図である。
【図５】図１のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図６】図１のＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図７】扉の部分正面図である。
【図８】扉体を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は底面図、（ｄ）は戸尻側からの側面図である。
【図９】図８（ｄ）の領域Ｘ周辺の拡大斜視図である。
【図１０】扉体本体を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は底面図、（ｄ）は戸先側からの側面図、（ｅ）は戸尻側からの側面図、（ｆ）は（ａ）のＣ−Ｃ矢視断面図である。
【図１１】実施の形態２に係る扉の防火構造を示す図であり、図６に対応する領域を示す図である。
【図１２】実施の形態３に係る扉の防火構造を示す図であり、図６に対応する領域を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る扉の実施の形態を詳細に説明する。まず、〔I〕実施の形態の基本的概念について説明した後、〔II〕実施の形態の具体的内容について説明し、最後に、〔III〕実施の形態に対する変形例について説明する。ただし、実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２４】
〔I〕実施の形態の基本的概念
まず、実施の形態の基本的概念について説明する。実施の形態は、概略的に、建物の開口部の開閉をスライド移動することにより行う扉体と、後述する全開状態において扉体を収納する戸袋と、を備える扉に関するものである。
【００２５】
ここで、「建物」とは、その具体的な構造や種類は任意であるが、例えば、戸建て住宅、アパートやマンションの如き集合住宅、オフィスビル、商業施設、及び公共施設等を含む概念である。また、「建物の開口部」とは、建物の躯体の一部分（例えば、壁、天井、又は床等）において窓や出入口を設置するために形成された開口部である。また、「扉（ドア）」は、建物の開口部の出入り又は視界を抑制又は制限するための構造体を意味する。また、扉の取り付け位置や用途は任意であるが、例えば、扉体の見込み方向（前後方向）の一方側及び他方側にボード又は壁がある扉のうち、玄関に設置される「玄関扉」、勝手口や通用口に設置される「勝手口扉」、建物内部に設置されるための「室内扉」等を含む。また、扉の開閉構造は任意であり、例えば、片引式の戸、引分式の戸として構成することができる。また、「扉体の開閉状態」とは、例えば、扉体によって開口部を全閉した「全閉状態」と、扉体によって開口部を全開した「全開状態」と、全閉状態と全開状態との間の状態である「非全開閉状態」とを含む概念である。このうち、「全開状態」とは、実施の形態では、扉体の戸先側の部分（例えば、扉体における後述する取手の周辺部分）のみを、戸袋に収容せずに、後述する前側方立及び後述する後側方立よりも戸先側に残した状態として説明するが、これに限られず、戸袋に扉体を完全に収容した状態としてもよい。また、「扉体の位置」とは、例えば、全閉状態に対応する「全閉位置」と、全開状態に対応する「全開位置」と、非全開閉状態に対応する「非全開閉位置」とを含む概念である。以下、実施の形態では、扉が、建物の通路に面する位置に設けられた片引式の戸であって、この通路に隣接する部屋の中又は通路のいずれか一方（すなわち、扉体の見込み方向（前後方向）の一方側）で火災が発生した場合に、当該火災が当該扉を介して部屋の中又は通路のいずれか他方（すなわち、扉体の見込み方向（前後方向）の他方側）に延焼することを抑制できる片引式の防火用扉である場合について説明する。
【００２６】
〔II〕実施の形態の具体的内容
次に、実施の形態の具体的内容について説明する。
【００２７】
〔実施の形態１〕
まず、実施の形態１に係る扉について説明する。この実施の形態１は、延焼抑制手段を、後述する衝突防止部材及び後述するガイドローラの各々における見込み方向（前後方向）の側面の少なくとも一部を覆うように形成した形態である。
【００２８】
（構成）
最初に、実施の形態１に係る扉の構成について説明する。以下の説明では、図１のＸ方向を扉の左右方向又は幅方向（−Ｘ方向を扉の左方向、＋Ｘ方向を扉の右方向）、図５のＹ方向を扉の前後方向（−Ｙ方向を扉の前方向（部屋の室内側の方向）、＋Ｙ方向を扉の後方向（部屋の室外側の方向））、図１のＺ方向を扉の上下方向（＋Ｚ方向を扉の上方向、−Ｚ方向を扉の下方向）と称する。
【００２９】
図１、図２に示すように、建物の躯体１に形成された開口部２には、扉１０が設けられている。この扉１０は、概略的に、枠体２０と、扉体５０とを備えて構成されており、枠体２０の内部において扉体５０を吊持ち状に支持した状態で左右方向にスライド移動させることで、扉体５０によって開口部２を開閉することができる。ただし、扉１０に関する特記しない構成については、従来と同様であるものとして説明を省略する。
【００３０】
（構成−枠体）
まず、枠体２０の構成について説明する。この枠体２０は、図１から図６に示すように、開口部２の周縁に設置されるものであり、戸先縦枠２１、戸尻縦枠２２、上枠２３、巾木２４、前側方立２５、後側方立２６、前側中桟２７、後側中桟２８、前上側戸袋ボード２９、前下側戸袋ボード３０、後上側戸袋ボード３１、後下側戸袋ボード３２、及びガイドローラ３３（可燃部材）を備える。
【００３１】
（構成−枠体−戸先縦枠）
戸先縦枠２１は、開口部２の戸先側の周縁に公知の方法で固定される長尺状の枠材であり、上下方向に沿って取り付けられている。また、この戸先縦枠２１には、錠前の受金具（図示省略）が設けられている。
【００３２】
（構成−枠体−戸尻縦枠）
戸尻縦枠２２は、開口部２の戸尻側の周縁に公知の方法で固定される長尺状の枠材であり、上下方向に沿って取り付けられている。
【００３３】
（構成−枠体−上枠）
上枠２３は、開口部２の上方の周縁に公知の方法で固定される枠材であって、戸先縦枠２１から戸尻縦枠２２に至る長さの長尺状の枠材であり、これら戸先縦枠２１と戸尻縦枠２２の相互間において左右方向に沿って取り付けられている。図４及び図５に示すように、この上枠２３は、上枠ベース２３ａ、上枠上側片２３ｂ、上枠前側片２３ｃ、及び点検カバー２３ｄを備えている（ただし、図４では、点検カバー２３ｄを省略して示す）。
【００３４】
上枠ベース２３ａは、上枠２３の後部を構成する部材であり、上枠２３の左右方向の略全長に対応する長さの部材であり、上枠２３の上下方向の略全高に対応する高さの部材であって、左右方向に直交する方向の断面形状が縦長中空長方形状の部材である。この上枠ベース２３ａの前側の側面には、レール２３ｅが固定されている。このレール２３ｅは、扉体５０の上面に取付けられた後述する戸先戸車５３及び戸尻戸車５４を左右方向に沿ってスライド移動可能とするための誘導路である。このレール２３ｅは、戸先戸車５３及び戸尻戸車５４の移動範囲に対応する幅で形成された長尺状の枠材であり、戸尻側から戸先側に至るに連れて下方に至るように傾斜状に取付けられている。このようなレール２３ｅに対して戸先戸車５３及び戸尻戸車５４を介して扉体５０が吊り持ち状に支持されることにより、扉体５０が自重によって戸先側に向けて常時付勢されることとなるので、この扉体５０にユーザが手を振れていない状態においては、扉体５０が戸先側に自然に移動して全閉状態にすることができる。また、このレール２３ｅの上面には、ラック（ラックギア）２３ｆが設けられている。ラック２３ｆは、棒状体の上面に歯を刻むことにより形成されており、この歯に対して、戸先戸車５３に取付けられた後述する制動装置５５のギアが噛み合うことで、扉体５０の制動を行うことができる。また、図７に示すように、このラック２３ｆは、レール２３ｅの戸先側に設けられている（ただし、これに限られず、例えば、制動装置５５の移動範囲に対応する範囲に設けられてもよい）。
【００３５】
上枠上側片２３ｂは、上枠２３の上部を構成する部材であり、上枠２３の左右方向の略全長に対応する長さの部材であって、左右方向に直交する方向の断面形状が水平板状の部材である。
【００３６】
上枠前側片２３ｃは、上枠２３の前部を構成する部材であり、上枠２３の戸先側に設けられた部材であり、上枠２３の上下方向の略全高より短い高さの部材であって、上枠上側片２３ｂの前端から下方向に至るように配置されている。
【００３７】
点検カバー２３ｄは、上枠２３の前部を上枠前側片２３ｃと共に構成する部材であり、上枠２３の上下方向の略全高のうち、上枠前側片２３ｃの高さを除外した高さの部材であって、全閉位置に位置させた扉体５０の幅に略対応する幅の部材である。この点検カバー２３ｄは、上枠前側片２３ｃに対して公知の構造で垂下するように着脱自在に固定されている。そして、上枠前側片２３ｃに対して点検カバー２３ｄを取り付けた状態においては、上枠２３の内部が前側（点検側）から見えないように覆われ、上枠前側片２３ｃから点検カバー２３ｄを取り外した状態においては、上枠２３の内部が前側（点検側）から見えるように開放されて、この上枠２３の内部に配置された各部を点検することが可能になる。
【００３８】
（構成−枠体−巾木）
図１から図３に示すように、巾木２４は、開口部２の下方の周縁（具体的には、建物の躯体１の一部である床面）に公知の方法で固定される枠材であって、前側方立２５及び後側方立２６から戸尻縦枠２２に至る長さの長尺状の枠材であり、これら前側方立２５及び後側方立２６と戸尻縦枠２２の相互間において左右方向に沿って取り付けられている。
【００３９】
（構成−枠体−前側方立）
前側方立２５は、全閉位置に位置させた扉体５０の戸尻側端部の前方に配置される枠材であって、上枠２３から巾木２４に至る長さの長尺状の枠材であり、これら上枠２３と巾木２４の相互間において上下方向に沿って配置される枠材である。この前側方立２５は、その上側の端部において上枠２３に対してネジ等の固定具を介して固定されると共に、その下側の端部において巾木２４に対してネジ等の固定具を介して固定されている。
【００４０】
（構成−枠体−後側方立）
後側方立２６は、全閉位置に位置させた扉体５０の戸尻側端部の後方に配置される枠材であって、上枠２３から巾木２４に至る長さの長尺状の枠材であり、これら上枠２３と巾木２４の相互間において上下方向に沿って配置される枠材である。この後側方立２６は、その上側の端部において上枠２３に対してネジ等の固定具を介して固定されると共に、その下側の端部において巾木２４に対してネジ等の固定具を介して固定されている。
【００４１】
（構成−枠体−前側中桟）
前側中桟２７は、前側方立２５と戸尻縦枠２２の相互間に左右方向に沿って配置される枠材であって、前側方立２５から戸尻縦枠２２に至る長さの長尺状の枠材である。この前側中桟２７は、その戸先側の端部において前側方立２５に対してネジ等の固定具を介して固定されると共に、その戸尻側の端部において戸尻縦枠２２に対してネジ等の固定具を介して固定されている。
【００４２】
（構成−枠体−後側中桟）
後側中桟２８は、後側方立２６と戸尻縦枠２２の相互間に左右方向に沿って配置される枠材であって、後側方立２６から戸尻縦枠２２に至る長さの長尺状の枠材である。この後側中桟２８は、その戸先側の端部において後側方立２６に対してネジ等の固定具を介して固定されると共に、その戸尻側の端部において戸尻縦枠２２に対してネジ等の固定具を介して固定されている。
【００４３】
（構成−枠体−前上側戸袋ボード）
前上側戸袋ボード２９は、戸尻縦枠２２、上枠２３、前側方立２５、及び前側中桟２７によって囲繞される空間に配置される板状体である。この前上側戸袋ボード２９は、その周縁部において、これら戸尻縦枠２２、上枠２３、前側方立２５、及び前側中桟２７に対してネジ等の固定具を介して固定されている。
【００４４】
（構成−枠体−前下側戸袋ボード）
前下側戸袋ボード３０は、戸尻縦枠２２、前側中桟２７、前側方立２５、及び巾木２４によって囲繞される空間に配置される板状体である。この前下側戸袋ボード３０は、その周縁部において、これら戸尻縦枠２２、前側中桟２７、前側方立２５、及び巾木２４に対してネジ等の固定具を介して固定されている。
【００４５】
（構成−枠体−後上側戸袋ボード）
後上側戸袋ボード３１は、戸尻縦枠２２、上枠２３、後側方立２６、及び後側中桟２８によって囲繞される空間に配置される板状体である。この後上側戸袋ボード３１は、その周縁部において、これら戸尻縦枠２２、上枠２３、後側方立２６、及び後側中桟２８に対してネジ等の固定具を介して固定されている。
【００４６】
（構成−枠体−後下側戸袋ボード）
後下側戸袋ボード３２は、戸尻縦枠２２、後側中桟２８、後側方立２６、及び巾木２４によって囲繞される空間に配置される板状体である。この後下側戸袋ボード３２は、その周縁部において、これら戸尻縦枠２２、後側中桟２８、後側方立２６、及び巾木２４に対してネジ等の固定具を介して固定されている。
【００４７】
このように固定された枠材の各部のうち、戸尻縦枠２２、上枠２３、巾木２４、前側方立２５、後側方立２６、前側中桟２７、後側中桟２８、前上側戸袋ボード２９、前下側戸袋ボード３０、後上側戸袋ボード３１、及び後下側戸袋ボード３２によって囲繞されることにより戸袋３４が構成されており、全開状態において戸袋３４に扉体５０を収容することが可能となる。なお、この戸袋３４の前面及び後面は、実際には壁仕上げ材（例えば、内装用化粧材）によって覆われているが、この壁仕上げ材については公知であるために図示及び説明を省略する。
【００４８】
（構成−枠体−ガイドローラ）
ガイドローラ３３は、扉体５０が見込み方向（前後方向）に振れることを防止するための振れ防止手段である。このガイドローラ３３は、全閉状態において扉体５０と戸袋３４との境界位置又はその近傍位置に設けられており、具体的には、図５、図７に示すように、開口部２の下端部において、当該ガイドローラ３３の左右方向の略中心の位置が前側方立２５及び後側方立２６の戸先側の端面の近傍位置となるように設けられている。また、このガイドローラ３３は、支柱３３ａと、ローラ３３ｂとを備えている。ここで、支柱３３ａは、ローラ３３ｂを回転させるための回転軸であり、巾木２４の戸先側の端部に固定されている。また、ローラ３３ｂは、扉体５０と当接する当接手段である。このローラ３３ｂは、例えば公知の樹脂製のローラ等を用いて構成された可燃部材であり、扉体５０の下端に設けられた後述するガイドレール５７の内側に配置され、支柱３３ａに対して回転可能に固定されている。このような構成により、扉体５０を左右方向にスライド移動させた場合において、扉体５０（特に、扉体５０の下方部分）が見込み方向（前後方向）に所定量以上振れようとした場合には、ローラ３３ｂがガイドレール５７と当接するので、扉体５０の振れが所定量以上大きくなることを防止できる。
【００４９】
（構成−扉体）
次に、扉体５０の構成について説明する。図５から図９に示すように、扉体５０は、建物の開口部２の開閉をスライド移動することにより行うものであり、扉体本体６０、戸先カバー５１、戸尻カバー５２、戸先戸車５３、戸尻戸車５４、制動装置５５、開き防止材５６、ガイドレール５７、及び衝突防止部材５８、５９（可燃部材）を備えて構成されている。なお、扉体５０の具体的な構成については任意であるが、例えば、扉体５０に窓部を設けてもよい。
【００５０】
（構成−扉体−扉体本体）
扉体本体６０は、扉体５０の基本構造体であり、図７から図１０に示すように、上フレーム６１、下フレーム６２、複数の縦フレーム６３〜６６、前側化粧鋼板６７、後側化粧鋼板６８、錠前（図示省略）、及び取手６９を備えて構成されている。
【００５１】
（構成−扉体−扉体本体−上フレーム）
上フレーム６１は、扉体本体６０の内部に配置される内部材であって、図１０に示すように、扉体本体６０の左右方向の長さに略対応する長さの長尺状の枠材である。この上フレーム６１は、例えば、左右方向に直交する方向の断面形状が下向きコ字状の部材で形成されており、扉体本体６０の上端部において左右方向に沿って配置されている。また、この上フレーム６１は任意の方法や材質で製造することができるが、耐火性を有する材質で製造することが好ましく、例えば、鋼材（一例として、溶融亜鉛メッキ鋼板）、ステンレス鋼材等を曲げ加工することによって製造することができる（なお、下フレーム６２の製造方法、及び縦フレーム６３〜６６の製造方法についても同様とする）。
【００５２】
（構成−扉体−扉体本体−下フレーム）
下フレーム６２は、扉体本体６０の内部に配置される内部材であって、図１０に示すように、扉体本体６０の左右方向の長さに略対応する長さの長尺状の枠材である。この下フレーム６２は、例えば、左右方向に直交する方向の断面形状が上向きコ字状の部材として形成されており、扉体本体６０の下端部において左右方向に沿って配置されている。
【００５３】
（構成−扉体−扉体本体−縦フレーム）
複数の縦フレーム６３〜６６は、扉体本体６０の内部に配置される内部材である。これら複数の縦フレーム６３〜６６は、図１０に示すように、相互に間隔を隔てた状態で、各々が上下方向に沿って配置されている（なお、複数の縦フレーム６３〜６６は、相互に当接するように配置されてもよい）。各縦フレーム６３〜６６は、例えば、横断面形状がコ字状又は逆コ字状の部材として形成されている。以下では、複数の縦フレーム６３〜６６のうち、最も戸先側に配置される縦フレーム６３を「戸先縦フレーム６３」と称し、最も戸尻側に配置される縦フレーム６４を「戸尻縦フレーム６４」と称し、これら戸先縦フレーム６３及び戸尻縦フレーム６４以外の縦フレーム６５、６６を「中間縦フレーム６５、６６」と称する。このうち、戸先縦フレーム６３は、扉体本体６０の上下方向の長さに略対応する長さの長尺状の枠材であって、横断面形状が逆コ字状の部材であり、後側化粧鋼板６８の後述する化粧戸先片６８ｄの裏面に対して溶接によって固定されている。戸尻縦フレーム６４は、扉体本体６０の上下方向の長さに略対応する長さの長尺状の枠材であって、横断面形状がコ字状の部材であり、前側化粧鋼板６７の後述する化粧戸尻片６７ｄの裏面に固定された固定材である。中間縦フレーム６５、６６は、扉体本体６０の上下方向の長さより短い長さ（中間縦フレーム６５、６６の上端が上フレーム６１の下面近傍に位置し、中間縦フレーム６５、６６の下端が下フレーム６２の上面近傍に位置する長さ）の長尺状の枠材であって、横断面形状がコ字状の部材であり、前側化粧鋼板６７及び後側化粧鋼板６８に対して両面テープ（図示省略）によって固定されている。なお、扉体本体６０の具体的な構成については任意であるが、例えば、扉体本体６０の内部に配置される内部材は、扉体本体６０の強度や後述する接合構造に問題がない場合には、縦フレーム６３〜６６の全部又は一部を省略してもよい。あるいは、縦フレーム６３〜６６の全部又は一部に代えて、又は縦フレーム６３〜６６の全部又は一部に加えて、断熱材やコア材を用いてもよい。
【００５４】
（構成−扉体−扉体本体−前側化粧鋼板）
前側化粧鋼板６７は、上フレーム６１、下フレーム６２、及び複数の縦フレーム６３〜６６を前側から覆う化粧鋼板である。この前側化粧鋼板６７は、図１０に示すように、上下方向に沿って配置された化粧主片６７ａ、この化粧主片６７ａの上端から後方に至るように水平方向に沿って配置された化粧上片６７ｂ、化粧主片６７ａの下端から後方に至るように水平方向に沿って配置された化粧下片６７ｃ、及び化粧主片６７ａの戸尻側の側端から後方に至るように上下方向に沿って配置された化粧戸尻片６７ｄを備えて構成されている。また、この前側化粧鋼板６７は任意の方法や材質で製造することができ、例えば、矩形状の鋼板の上下の端部と戸尻側の端部とを曲げ加工することで、前側化粧鋼板６７を製造することができる。
【００５５】
（構成−扉体−扉体本体−後側化粧鋼板）
後側化粧鋼板６８は、上フレーム６１、下フレーム６２、及び複数の縦フレーム６３〜６６を後側から覆う化粧鋼板である。この後側化粧鋼板６８は、図１０に示すように、上下方向に沿って配置された化粧主片６８ａ、この化粧主片６８ａの上端から前方に至るように水平方向に沿って配置された化粧上片６８ｂ、化粧主片６８ａの下端から前方に至るように水平方向に沿って配置された化粧下片６８ｃ、化粧主片６８ａの戸先側の側端から前方に至るように上下方向に沿って配置された化粧戸先片６８ｄ、及び化粧主片６８ａの戸尻側の側端から前方に至るように上下方向に沿って配置された化粧戸尻片６８ｅを備えて構成されている。また、この後側化粧鋼板６８は任意の方法や材質で製造することができ、例えば、矩形状の鋼板の上下左右の端部を曲げ加工することで、後側化粧鋼板６８を製造することができる。
【００５６】
（構成−扉体−扉体本体−錠前）
錠前は、扉体本体６０を全閉位置に固定するための固定手段であり、例えば、公知の引き戸用の錠前装置等を用いて構成されている。
【００５７】
（構成−扉体−扉体本体−取手）
取手６９は、扉体本体６０をユーザが操作するために把持する把持手段であり、図１、図２、図７に示すように、扉体本体６０の前面及び後面における戸先寄りの位置に固定されている。
【００５８】
（構成−扉体−戸先カバー）
戸先カバー５１は、扉体本体６０の戸先側に設けられるカバーである。図６に示すように、この戸先カバー５１は、左右方向に直交する方向の断面形状が右向きコ字状となるように形成された部材であって、扉体本体６０の高さに略対応する高さの長尺状の部材である。また、この戸先カバー５１の内部における見込方向の長さ（厚み）は、扉体本体６０の見込方向の長さ（厚み）に略対応しており、扉体本体６０の戸先側の端部を内部に収容した状態で、ネジ等の固定部（図示省略）によって扉体本体６０の戸先側に固定されている。また、図６に示すように、扉体本体６０の戸先側の端部と戸先カバー５１との相互間には、スペーサ５１ａが設けられている。このスペーサ５１ａは、戸先カバー５１によって扉体本体６０の戸先側の端部を収容した際に、当該戸先側の端部の一部が突出していることで生じる隙間を埋めるための部材であり、戸先カバー５１の戸先側の側面が錠前の戸先側の側面と面一状になるように形成されている。
【００５９】
（構成−扉体−戸尻カバー）
戸尻カバー５２は、扉体本体６０の戸尻側に設けられるカバーである。図６に示すように、この戸尻カバー５２は、左右方向に直交する方向の断面形状が左向きコ字状となるように形成された部材であって、扉体本体６０の高さに略対応する高さの長尺状の部材である。また、この戸尻カバー５２の内部における見込方向の長さ（厚み）は、扉体本体６０の見込方向の長さ（厚み）より長くなっており、扉体本体６０の戸尻側の端部を内部に収容した状態で、ネジ等の固定部（図示省略）によって扉体本体６０の戸尻側に固定されている。
【００６０】
（構成−扉体−戸先戸車）
戸先戸車５３は、扉体本体６０をスライド移動可能とするための移動手段である。この戸先戸車５３は、図７に示すように、扉体本体６０の上面における戸先寄りの位置に固定されており、ベース片５３ａと、車輪５３ｂとを備えている。このうち、ベース片５３ａは、左右方向に直交する方向の断面形状が略Ｌ状となるように形成された部材である。このベース片５３ａは、扉体本体６０の上面に固定されており、具体的には、図１０（ｂ）に示すように、前側化粧鋼板６７の化粧上片６７ｂと後側化粧鋼板６８の化粧上片６８ｂに形成された切り欠き６７ｆ、６８ｆであって、ベース片５３ａに対応するように位置する切り欠き６７ｆ、６８ｆにネジ等の固定具を挿通し、当該挿通した固定具によってベース片５３ａが上フレーム６１に固定されている。車輪５３ｂは、ベース片５３ａの前側の側面に回転可能に固定されている。
【００６１】
（構成−扉体−戸尻戸車）
戸尻戸車５４は、扉体本体６０をスライド移動可能とするための移動手段である。この戸尻戸車５４は、図５に示すように、扉体本体６０の上面における戸尻寄りの位置に固定されており、ベース片５４ａと、車輪５４ｂとを備えている。このうち、ベース片５４ａは、左右方向に直交する方向の断面形状が略Ｌ状に形成された部材である。このベース片５４ａは、扉体本体６０の上面に固定されており、具体的には、図１０（ｂ）に示すように、前側化粧鋼板６７の化粧上片６７ｂと後側化粧鋼板６８の化粧上片６８ｂに形成された切り欠き６７ｆ、６８ｆであって、ベース片５４ａに対応するように位置する切り欠き６７ｆ、６８ｆにネジ等の固定具を挿通し、当該挿通した固定具によってベース片５４ａが上フレーム６１に固定されている。車輪５４ｂは、ベース片５４ａの前側の側面に回転可能に固定されている。ここで、戸先戸車５３及び戸尻戸車５４の設置方法については、実施の形態１では、図５に示すように、扉体本体６０がレール２３ｅに吊り下げ支持された状態となるように、戸先戸車５３及び戸尻戸車５４をレール２３ｅに載置する。これにより、扉体本体６０をユーザが左右方向に押し引きすることで、レール２３ｅの上で戸先戸車５３及び戸尻戸車５４が回転することにより、扉体本体６０を左右方向に沿ってスライド移動させることが可能になる。
【００６２】
（構成−扉体−制動装置）
制動装置５５は、扉体本体６０を制動するための制動手段である。図７に示すように、この制動装置５５は、扉体本体６０の上面における戸先寄りの位置に固定されており、ギア（例えばピニオンギア等。図示省略）と、当該ギアの回転に抵抗を加える抵抗手段（図示省略）を備えて構成されている。このギアは、上述したラック２３ｆに噛み合っており、扉体本体６０が自閉する際、ギアの回転に抵抗手段によって抵抗が加えられることで、扉体本体６０が制動される。なお、実施の形態１においては、ラック２３ｆの取付位置を、点検カバー２３ｄを開放した状態で点検可能となる戸先寄りの位置のみに設けていることから、制動装置５５についても、扉体本体６０の上面における戸先寄りの位置のみに設けているが、例えば、このような制約を無視できる場合には、ラック２３ｆ及び制動装置５５を、扉体本体６０の上面における戸尻寄りの位置に設けてもよい。
【００６３】
（構成−扉体−開き防止材）
開き防止材５６は、前側化粧鋼板６７と後側化粧鋼板６８が見込み方向（前後方向）に開くことを防止するための開き防止手段である。図５に示すように、この開き防止材５６は、左右方向に直交する方向の断面形状が下向きコ字状にて形成された部材であり、これら前側化粧鋼板６７の化粧下片６７ｃと後側化粧鋼板６８の化粧下片６８ｃとの相互間において水平方向に沿って設置されている。具体的には、開き防止材５６は、ガイドレール５７を外側から覆うと共に、開き防止材５６の下端部がガイドレール５７の下端部よりも下方に位置するように、化粧主片６７ａ、６８ａ及び下フレーム６２によって開き防止材５６と当接配置されており、これら前側化粧鋼板６７及び後側化粧鋼板６８の各々と公知の方法によって固定されている。このような構成により、前側化粧鋼板６７の化粧下片６７ｃと後側化粧鋼板６８の化粧下片６８ｃが火災の熱によって加熱された場合であっても、これら前側化粧鋼板６７の化粧下片６７ｃと後側化粧鋼板６８の化粧下片６８ｃが変形等して相互に離れることを防止できる。
【００６４】
（構成−扉体−ガイドレール）
ガイドレール５７は、ガイドローラ３３をガイドするためのガイド手段である。図５に示すように、このガイドレール５７は、左右方向に直交する方向の断面形状が下向きコ字状にて形成された部材であり、扉体５０の下端部において前側化粧鋼板６７の下端と後側化粧鋼板６８の下端との相互間に水平方向に沿って設置されている。具体的には、図５に示すように、ガイドレール５７は、ローラ３３ｂを外側から覆うように配置され、開き防止材５６に形成された取付孔（図示省略）を介して下フレーム６２に対してネジ等の固定具により固定されている。
【００６５】
（構成−扉体−衝突防止部材）
衝突防止部材５８、５９は、扉体５０をスライド移動させた場合に当該扉体５０と戸袋３４の戸尻側の端部（具体的には、戸尻縦枠２２）とが衝突することを防止するための衝突防止手段である。図１から図３、図６から図９に示すように、これら衝突防止部材５８、５９は、左右方向に直交する方向の断面形状が円環状にて形成された伸縮性を有する部材であり、全閉状態において扉体５０と戸袋３４との境界位置又はその近傍位置に設置されている。具体的には、衝突防止部材５８は、扉体５０の戸尻側の端部の上方側（図８では扉体５０の上端部）に配置されており、戸尻カバー５２に形成された取付孔（図示省略）を介して戸尻縦フレーム６４に対して溶接ナット等の固定具により固定されている。また、衝突防止部材５９は、扉体５０の戸尻側の端部の下方側（図８では扉体５０の下フレーム６２の近傍位置）に配置されており、後述する第３延焼抑制部材１２０の固定片１２５に形成された取付孔１２５ａ及び戸尻カバー５２に形成された取付孔（図示省略）を介して戸尻縦フレーム６４に対して溶接ナット等の固定具により固定されている。なお、これら衝突防止部材５８、５９は、実施の形態１では、扉用の緩衝ゴム、衝撃吸収スプリング等の扉体５０と戸袋３４の戸尻側の端部との衝突時のエネルギーを吸収することが可能な材質（例えば、合成ゴム）で製造されている。
【００６６】
（構成−扉の防火構造）
次に、扉１０の防火構造について説明する。この扉１０は、全閉状態において扉体５０における部屋の室外側又は室内側のいずれか一方で火災が発生した場合に、扉１０を介して当該火災が扉体５０における部屋の室外側又は室内側のいずれか他方に延焼することを防止するための防火構造を備えている。また、この防火構造は、ガイドローラ３３の防火構造と、衝突防止部材５９の防火構造とを備えている。以下では、これら各防火構造について順次説明する。
【００６７】
（構成−扉の防火構造−ガイドローラの防火構造）
最初に、ガイドローラ３３の防火構造について説明する。図１から図３、図７から図１０に示すように、全閉状態において扉体５０における部屋の室外側又は室内側のいずれか一方で火災が発生した場合に、可燃部材であるガイドローラ３３を介して（火災の熱によってガイドローラ３３が加熱されて燃焼した場合に発する炎を介して）、当該火災が扉体５０における部屋の室外側又は室内側のいずれか他方に延焼することを防止するための防火構造として、第１延焼抑制部材１００（第１延焼抑制手段）と、第２延焼抑制部材１１０（第２延焼抑制手段）とが設けられている。以下では、ガイドローラ３３の防火構造について説明する。
【００６８】
（構成−扉の防火構造−ガイドローラの防火構造−第１延焼抑制部材）
第１延焼抑制部材１００は、全閉状態において上記火災が発生した場合において、ガイドローラ３３が当該火災の熱によって燃焼した場合に当該ガイドローラ３３を介して当該火災が延焼することを抑制するための延焼抑制手段である。図８から図１０に示すように、第１延焼抑制部材１００は、ガイドレール５７の戸尻側の端部において、全閉状態においてガイドローラ３３の近傍領域を覆うように配置されている。ここで、「ガイドローラ３３の近傍領域」とは、ガイドローラ３３に近接する領域のうち、全閉状態において扉体５０の構成要素（例えば、ガイドレール５７や開き防止材５６等）によって覆われない領域を意味する。この「ガイドローラ３３の近傍領域」は、実施の形態１では、ガイドローラ３３が上記火災の熱で燃焼した場合に、当該燃焼により生じた炎が届く可能性がある領域（具体的には、扉体本体６０の戸尻側の端部から戸袋３４の戸尻側の端部に向けて所定距離離れた位置に至る領域）として説明するが、これに限られず、例えば当該炎が届く可能性がある領域よりも広い領域であってもよい。また、この第１延焼抑制部材１００は、左右方向に直交する方向の断面形状が下方に向けて突出する下向きコ字状に形成されており、具体的には、図９に示すように、第１前側延焼抑制片１０１と、第１後側延焼抑制片１０２と、第１上側延焼抑制片１０３とを備えている。
【００６９】
第１前側延焼抑制片１０１は、全閉状態においてガイドローラ３３の近傍領域の前面（ガイドローラ３３の近傍領域における見込み方向（前後方向）の側面の一方）を覆うためのものである。図８から図１０に示すように、第１前側延焼抑制片１０１は、略板状体に形成されており、ガイドレール５７の戸尻側の端部から戸袋３４の戸尻側に向けて張り出すように設けられている。また、第１前側延焼抑制片１０１の大きさ及び設置位置の設定方法については、実施の形態１では、ガイドローラ３３が上記火災の熱で燃焼した場合に、当該燃焼により生じた炎が扉体５０における部屋の室外側に燃え移ることを抑制するために、第１前側延焼抑制片１０１によってガイドローラ３３の近傍領域の前面の少なくとも一部が覆われるように決定する。ここで、第１前側延焼抑制片１０１によって覆われる領域については、以下に示す通りに設定している。具体的には、上下方向の領域については、図９に示すように、ガイドレール５７の上下方向の長さと略同一の長さとなるように、ガイドレール５７の上端部から下方に向けて所定距離Ｌ１に至る領域に設定している。また、左右方向の領域については、図８、図９に示すように、全開状態において扉体５０を戸袋３４に収容することを妨げない領域に設定しており、より具体的には、衝突防止部材５９の見付け方向（左右方向）の長さであって戸袋３４の戸尻側の端部との衝突時の長さ（以下、「衝突防止部材５９の衝突時の長さ」と称する）未満となるように、扉体本体６０の戸尻側の端部から戸袋３４の戸尻側に向けて所定距離Ｌ２に至る領域に設定している。このような構成により、ガイドローラ３３が上記火災の熱で燃焼した場合に、第１前側延焼抑制片１０１によって当該燃焼により生じた炎を遮蔽することができるため、当該火災が扉体５０における部屋の室外側に延焼することを抑制することが可能となる。また、扉体５０をスライド移動させた場合に、第１前側延焼抑制片１０１によって衝突防止部材５９の伸縮を阻害することを防止できると共に、第１前側延焼抑制片１０１の損傷も防止することができる。
【００７０】
第１後側延焼抑制片１０２は、全閉状態においてガイドローラ３３の近傍領域の後面（ガイドローラ３３の近傍領域における見込み方向（前後方向）の側面の他方）を覆うためのものである。図８から図１０に示すように、第１後側延焼抑制片１０２は、略板状体に形成されており、ガイドレール５７の戸尻側の端部から戸袋３４の戸尻側に向けて張り出すように設けられている。また、第１後側延焼抑制片１０２の大きさ及び設置位置の設定方法については、実施の形態１では、ガイドローラ３３が上記火災の熱で燃焼した場合に、当該燃焼により生じた炎が部屋の室内側に燃え移ることを抑制するために、第１後側延焼抑制片１０２によってガイドローラ３３の近傍領域の後面の少なくとも一部が覆われるように設定する。ここで、第１後側延焼抑制片１０２によって覆われる領域については、具体的には、図８、図９に示すように、上下方向の領域については、第１前側延焼抑制片１０１と同様に、ガイドレール５７の上端部から下方に向けて所定距離Ｌ１に至る領域に設定していると共に、左右方向の領域についても、第１前側延焼抑制片１０１と同様に、ガイドレール５７の戸尻側の端部から戸袋３４の戸尻側に向けて所定距離Ｌ２に至る領域に設定している。このような構成により、ガイドローラ３３が上記火災の熱で燃焼した場合に、第１後側延焼抑制片１０２によって当該燃焼により生じた炎を遮蔽することができるため、当該火災が部屋の室内側に延焼することを抑制することが可能となる。また、扉体５０をスライド移動させた場合に、第１後側延焼抑制片１０２によって衝突防止部材５９の伸縮を阻害することを防止できると共に、第１後側延焼抑制片１０２の損傷も防止することができる。
【００７１】
第１上側延焼抑制片１０３は、全閉状態においてガイドローラ３３の近傍領域の上面を覆うためのものである。図８から図１０に示すように、第１上側延焼抑制片１０３は、略板状体に形成されており、ガイドレール５７の戸尻側の端部から戸袋３４の戸尻側に向けて張り出すように設けられている。また、第１上側延焼抑制片１０３の大きさ及び設置位置の設定方法については、実施の形態１では、ガイドローラ３３が上記火災の熱で燃焼した場合に、当該燃焼により生じた炎が第１前側延焼抑制片１０１又は第１後側延焼抑制片１０２を上から越えて扉体５０における部屋の室外側又は室内側に燃え移ることを抑制するために、第１上側延焼抑制片１０３によってガイドローラ３３の近傍領域の上面の少なくとも一部が覆われるように決定する。ここで、第１上側延焼抑制片１０３によって覆われる領域については、以下に示す通りに設定している。具体的には、図９に示すように、前後方向の領域については、ガイドレール５７の前後方向の長さと略同一の長さとなるように、ガイドレール５７の前端部から後方に向けて所定距離Ｌ３に至る領域に設定している。また、左右方向の領域については、図８、図９に示すように、第１前側延焼抑制片１０１と同様に、ガイドレール５７の戸尻側の端部から戸袋３４の戸尻側に向けて所定距離Ｌ２に至る領域に設定している。このような構成により、ガイドローラ３３が上記火災の熱で燃焼した場合に、第１上側延焼抑制片１０３によって当該燃焼により生じた炎を遮蔽することができるため、当該火災が第１前側延焼抑制片１０１又は第１後側延焼抑制片１０２を上から越えて扉体５０における部屋の室外側又は室内側に延焼することを抑制することが可能となる。また、扉体５０をスライド移動させた場合に、第１上側延焼抑制片１０３によって衝突防止部材５９の伸縮を阻害することを防止できると共に、第１上側延焼抑制片１０３の損傷も防止することができる。
【００７２】
また、第１延焼抑制部材１００は、耐火性を有する任意の材質で製造することができ、例えば、実施の形態１では、鋼材、ステンレス鋼材等の材質で製造されている。また、この第１延焼抑制部材１００は、任意の方法で製造することができるが、実施の形態１では、第１延焼抑制部材１００をガイドレール５７と一体に形成することにより、第１延焼抑制部材１００をガイドレール５７と別体に形成してガイドレール５７に固定する場合に比べて、第１延焼抑制部材１００の製造性（扉１０の製造性）を向上させている。
【００７３】
（構成−扉の防火構造−ガイドローラの防火構造−第２延焼抑制部材）
第２延焼抑制部材１１０は、全閉状態において上記火災が発生した場合において、ガイドローラ３３が当該火災の熱によって燃焼した場合に当該ガイドローラ３３を介して当該火災が延焼することを抑制するための延焼抑制手段である。ここで、第２延焼抑制部材１１０を設けた理由は、以下の通りである。すなわち、上述したように、第１延焼抑制部材１００が上記既存のガイドレール５７と一体に形成された場合には、第１延焼抑制部材１００と部屋の床面との相互間には隙間が形成されるが、この隙間が開き防止材５６と部屋の床面との隙間に比べて大きな隙間となる。このため、ガイドローラ３３が上記火災の熱で燃焼した場合に、当該燃焼により生じた炎が上記隙間を介して扉体５０における部屋の室外側又は室内側に燃え移る可能性がある。そこで、このような問題を解消するために、第２延焼抑制部材１１０を設けている。なお、第１延焼抑制部材１００を省略して第２延焼抑制部材１１０のみを設けることも考えられる。しかしながら、この場合には、扉体５０の取り付けの際に扉体５０を吊り込む作業を行う場合に、ガイドレール５７におけるガイドローラ３３の挿入部分が見えづらくなるため、当該作業を正確且つ迅速に行うことが困難になることから、実施の形態１では、第１延焼抑制部材１００及び第２延焼抑制部材１１０の両方を設けている。
【００７４】
図８から図１０に示すように、第２延焼抑制部材１１０は、開き防止材５６の戸尻側の端部において、全閉状態においてガイドローラ３３の近傍領域及び第１延焼抑制部材１００における第２延焼抑制部材１１０と対向する外側面（以下、「第１延焼抑制部材１００の外側面」と称する）を覆うように配置されている。また、この第２延焼抑制部材１１０は、左右方向に直交する方向の断面形状が下方に向けて突出する下向きコ字状に形成されており、具体的には、図８から図１０に示すように、第２前側延焼抑制片１１１と、第２後側延焼抑制片１１２と、第２上側延焼抑制片１１３とを備えている。
【００７５】
第２前側延焼抑制片１１１は、全閉状態においてガイドローラ３３の近傍領域の前面（ガイドローラ３３の近傍領域における見込み方向（前後方向）の側面の一方）及び第１前側延焼抑制片１０１の外側面を覆うためのものである。図８から図１０に示すように、第２前側延焼抑制片１１１は、略板状体に形成されており、開き防止材５６の戸尻側の端部から戸袋３４の戸尻側に向けて張り出すように設けられている。また、第２前側延焼抑制片１１１の大きさ及び設置位置の設定方法については、実施の形態１では、ガイドローラ３３が上記火災の熱で燃焼した場合に、当該燃焼により生じた炎が扉体５０における部屋の室外側に燃え移ることを抑制するために、第２前側延焼抑制片１１１によってガイドローラ３３の近傍領域の前面の少なくとも一部が覆われるように決定する。ここで、第２前側延焼抑制片１１１によって覆われる領域については、以下に示す通りに設定している。具体的には、上下方向の領域については、図８、図９に示すように、開き防止材５６の上下方向の長さと略同一の長さとなるように、開き防止材５６の上端部から下方に向けて所定距離Ｌ４に至る領域に設定している。また、左右方向の領域については、図８、図９に示すように、第１前側延焼抑制片１０１と同様に、開き防止材５６の戸尻側の端部から戸袋３４の戸尻側に向けて所定距離Ｌ２に至る領域に設定している。このような構成により、ガイドローラ３３が上記火災の熱で燃焼した場合に、第２前側延焼抑制片１１１によって当該燃焼により生じた炎を遮蔽することができるため、当該火災が扉体５０における部屋の室外側に延焼することを抑制することが可能となる。また、扉体５０をスライド移動させた場合に、第２前側延焼抑制片１１１によって衝突防止部材５９の伸縮を阻害することを防止できると共に、第２前側延焼抑制片１１１の損傷も防止することができる。
【００７６】
第２後側延焼抑制片１１２は、全閉状態においてガイドローラ３３の近傍領域の後面（ガイドローラ３３の近傍領域における見込み方向（前後方向）の側面の他方）及び第１後側延焼抑制片１０２の外側面を覆うためのものである。図８から図１０に示すように、第２後側延焼抑制片１１２は、略板状体に形成されており、開き防止材５６の戸尻側の端部から戸袋３４の戸尻側に向けて張り出すように設けられている。また、第２後側延焼抑制片１１２の大きさ及び設置位置の設定方法については、実施の形態１では、ガイドローラ３３が上記火災の熱で燃焼した場合に、当該燃焼により生じた炎が扉体５０における部屋の室内側に燃え移ることを抑制するために、第２後側延焼抑制片１１２によってガイドローラ３３の近傍領域の後面の少なくとも一部が覆われるように設定する。ここで、第２後側延焼抑制片１１２によって覆われる領域については、具体的には、上下方向の領域については、図８、図９に示すように、第２前側延焼抑制片１１１と同様に、開き防止材５６の上端部から下方に向けて所定距離Ｌ４に至る領域に設定していると共に、左右方向の領域についても、第２前側延焼抑制片１１１と同様に、開き防止材５６の戸尻側の端部から戸袋３４の戸尻側に向けて所定距離Ｌ２に至る領域に設定している。このような構成により、ガイドローラ３３が上記火災の熱で燃焼した場合に、第２後側延焼抑制片１１２によって当該燃焼により生じた炎を遮蔽することができるため、当該火災が扉体５０における部屋の室内側に延焼することを抑制することが可能となる。また、扉体５０をスライド移動させた場合に、第２後側延焼抑制片１１２によって衝突防止部材５９の伸縮を阻害することを防止できると共に、第２後側延焼抑制片１１２の損傷も防止することができる。
【００７７】
第２上側延焼抑制片１１３は、全閉状態においてガイドローラ３３の近傍領域の上面及び第１上側延焼抑制片１０３の外側面を覆うためのものである。図８から図１０に示すように、第２上側延焼抑制片１１３は、略板状体に形成されており、開き防止材５６の戸尻側の端部から戸袋３４の戸尻側に向けて張り出すように設けられている。また、第２上側延焼抑制片１１３の大きさ及び設置位置の設定方法については、実施の形態１では、ガイドローラ３３が上記火災の熱で燃焼した場合に、当該燃焼により生じた炎が第２前側延焼抑制片１１１又は第２後側延焼抑制片１１２を上から越えて扉体５０における部屋の室外側又は室内側に燃え移ることを抑制するために、第２上側延焼抑制片１１３によってガイドローラ３３の近傍領域の上面の少なくとも一部が覆われるように決定する。ここで、第２上側延焼抑制片１１３によって覆われる領域については、以下に示す通りに設定している。具体的には、図９に示すように、前後方向の領域については、開き防止材５６の前後方向の長さと略同一の長さとなるように、開き防止材５６の前端部から後方に向けて所定距離Ｌ５に至る領域に設定している。また、左右方向の領域については、図８、図９に示すように、第２前側延焼抑制片１１１と同様に、開き防止材５６の戸尻側の端部から戸袋３４の戸尻側に向けて所定距離Ｌ２に至る領域に設定している。このような構成により、ガイドローラ３３が上記火災の熱で燃焼した場合に、第２上側延焼抑制片１１３によって当該燃焼により生じた炎を遮蔽することができるため、当該火災が扉体５０における部屋の室外側又は室内側に延焼することを抑制することが可能となる。また、扉体５０をスライド移動させた場合に、第２上側延焼抑制片１１３によって衝突防止部材５９の伸縮を阻害することを防止できると共に、第２上側延焼抑制片１１３の損傷も防止することができる。
【００７８】
また、第２延焼抑制部材１１０は、任意の材質で製造することができるが、例えば、耐火性を有する材質であることが好ましく、実施の形態１では、鋼材、ステンレス鋼材等の材質で製造されている。また、この第２延焼抑制部材１１０は、任意の方法で製造することができるが、実施の形態１では、第２延焼抑制部材１１０の製造性を向上させるために、開き防止材５６と一体に形成することにより、第２延焼抑制部材１１０を製造することができる。
【００７９】
以上のような防火構造により、全閉状態において扉体５０における部屋の室外側又は室内側のいずれか一方で火災が発生した場合において、ガイドローラ３３が当該火災の熱で燃焼した場合に、第１延焼抑制部材１００及び第２延焼抑制部材１１０によって当該燃焼により生じた炎を遮蔽することができる。特に、第１延焼抑制部材１００及び第２延焼抑制部材１１０によって覆われた領域を「ガイドローラ３３の近傍領域」とすることで、上記炎が「ガイドローラ３３の近傍領域」の外部に燃え移ることを抑制でき、上記火災が扉体５０における部屋の室外側又は室内側のいずれか他方に延焼することを抑制することができることから、従来技術に比べて扉１０の防火性能を向上させることが可能となる。また、第１延焼抑制部材１００及び第２延焼抑制部材１１０を設けた場合でも全開状態において扉体５０を戸袋３４に収納することができるので、扉１０の使用性を維持することが可能となる。
【００８０】
（構成−扉の防火構造−衝突防止部材の防火構造）
次に、衝突防止部材５９の防火構造について説明する。図１から図３、図６から図９に示すように、全閉状態において扉体５０における部屋の室外側又は室内側のいずれか一方で火災が発生した場合に、衝突防止部材５９を介して（火災の熱によって衝突防止部材５９が加熱されて燃焼した場合に発する炎を介して）、当該火災が扉体５０における部屋の室外側又は室内側のいずれか他方に延焼することを防止するための防火構造として、第３延焼抑制部材１２０が設けられている。以下では、衝突防止部材５９の防火構造について説明する。
【００８１】
（構成−扉の防火構造−衝突防止部材の防火構造−第３延焼抑制部材）
第３延焼抑制部材１２０は、全閉状態において上記火災が発生した場合において、衝突防止部材５９が当該火災の熱によって燃焼した場合に当該衝突防止部材５９を介して当該火災が延焼することを抑制するための延焼抑制手段である。ここで、第３延焼抑制部材１２０を設けた理由は、以下の通りである。すなわち、図６に示すように、全閉状態において扉体５０本体と戸袋３４との相互間には隙間が形成されるので、衝突防止部材５９が上記火災の熱で燃焼した場合に、当該燃焼により生じた炎が上記隙間を介して扉体５０における部屋の室外側又は室内側に燃え移る可能性がある。特に、扉体５０における部屋の室内側においては、煙返し材等の炎の燃え移りを抑制できる部材が設けられていないので、当該炎が扉体５０における部屋の室内側に燃え移る可能性が高くなる。そこで、このような問題を解消するために、第３延焼抑制部材１２０を設けている。図１から図３、図６から図９に示すように、第３延焼抑制部材１２０は、扉体５０の戸尻側の端部（具体的には、扉体本体６０の戸尻側の端部）において、全閉状態において衝突防止部材５９及び衝突防止部材５９の近傍領域を覆うように配置されている。ここで、「衝突防止部材５９の近傍領域」とは、衝突防止部材５９に近接する領域のうち、全閉状態において扉体５０の構成要素（例えば、ガイドレール５７や開き防止材５６等）によって覆われない領域を意味する。この「衝突防止部材５９の近傍領域」は、実施の形態１では、衝突防止部材５９が上記火災の熱で燃焼した場合に、当該燃焼により生じた炎が届く可能性がある領域（具体的には、扉体本体６０の戸尻側の端部から戸袋３４の戸尻側の端部に向けて所定距離離れた位置に至る領域であり、且つ、衝突防止部材５９から上方又は下方に向けて所定距離離れた位置に至る領域）として説明するが、これに限られず、例えば当該炎が届く可能性がある領域よりも広い領域であってもよい。また、この第３延焼抑制部材１２０は、右面を開放した略箱状体にて形成されており、具体的には、図６、図８、図９に示すように、第３前側延焼抑制片１２１と、第３後側延焼抑制片１２２と、第３上側延焼抑制片１２３と、第３下側延焼抑制片１２４と、固定片１２５とを備えている。
【００８２】
第３前側延焼抑制片１２１は、全閉状態において衝突防止部材５９の前面（衝突防止部材５９の見込み方向（前後方向）の側面の一方）及び衝突防止部材５９の近傍領域の前面（衝突防止部材５９の近傍領域の見込み方向（前後方向）の側面の一方）を覆うためのものである。図６、図８、図９に示すように、第３前側延焼抑制片１２１は、略板状体に形成されており、固定片１２５から戸袋３４の戸尻側に向けて張り出すように設けられている。また、第３前側延焼抑制片１２１の大きさ及び設置位置の設定方法については、実施の形態１では、衝突防止部材５９が上記火災の熱で燃焼した場合に、当該燃焼により生じた炎が扉体５０における部屋の室外側に燃え移ることを抑制するために、第３前側延焼抑制片１２１によって衝突防止部材５９の前面の少なくとも一部が覆われるように決定する。ここで、第３前側延焼抑制片１２１によって覆われる領域については、以下に示す通りに設定している。具体的には、図８、図９に示すように、上下方向の領域については、衝突防止部材５９の上下方向の長さ以上の長さ（例えば、衝突防止部材５９の上端部から第２延焼抑制部材１１０の上端部に至る長さ）となるように、固定片１２５の下端部から上方に向けて所定距離Ｌ６に至る領域に設定している。また、左右方向の領域については、図６、図８、図９に示すように、全開状態において扉体５０を戸袋３４に収容することを妨げない領域に設定しており、より具体的には、衝突防止部材５９の見付け方向（左右方向）の長さであって戸袋３４の戸尻側の端部との衝突時の長さ（以下、「衝突防止部材５９の衝突時の長さ」と称する）未満となるように、扉体本体６０の戸尻側の端部から戸袋３４の戸尻側に向けて所定距離Ｌ２に至る領域に設定している。このような構成により、衝突防止部材５９が上記火災の熱で燃焼した場合に、第３前側延焼抑制片１２１によって当該燃焼により生じた炎を遮蔽することができるため、当該火災が扉体５０における部屋の室外側に延焼することを抑制することが可能となる。特に、第３前側延焼抑制片１２１の上下方向の領域を固定片１２５の下端部から上方に向けて所定距離Ｌ６に至る領域として設定しているので、例えば、扉体５０に窓部が設けられている場合において、当該窓部周辺に設けられたシール材等の可燃部材に衝突防止部材５９の炎が燃え移ることを抑制でき、当該火災が扉体５０に延焼することも抑制できる。また、扉体５０をスライド移動させた場合に、第３前側延焼抑制片１２１によって衝突防止部材５９の伸縮を阻害することを防止できると共に、第３前側延焼抑制片１２１の損傷も防止することができる。
【００８３】
第３後側延焼抑制片１２２は、全閉状態において衝突防止部材５９の後面（衝突防止部材５９の見込み方向（前後方向）の側面の他方）及び衝突防止部材５９の近傍領域の前面（衝突防止部材５９の近傍領域の見込み方向（前後方向）の側面の他方）を覆うためのものである。図６、図８、図９に示すように、第３後側延焼抑制片１２２は、略板状体に形成されており、固定片１２５から戸袋３４の戸尻側に向けて張り出すように設けられている。また、第３後側延焼抑制片１２２の大きさ及び設置位置の設定方法については、実施の形態１では、衝突防止部材５９が上記火災の熱で燃焼した場合に、当該燃焼により生じた炎が扉体５０における部屋の室内側に燃え移ることを抑制するために、第３後側延焼抑制片１２２によって衝突防止部材５９の後面の少なくとも一部が覆われるように設定する。ここで、第３後側延焼抑制片１２２によって覆われる領域については、具体的には、図８、図９に示すように、上下方向の領域については、第３前側延焼抑制片１２１と同様に、固定片１２５の下端部から上方に向けて所定距離Ｌ６に至る領域に設定していると共に、左右方向の領域についても、第３前側延焼抑制片１２１と同様に、固定片１２５から戸袋３４の戸尻側に向けて所定距離Ｌ２に至る領域に設定している。このような構成により、衝突防止部材５９が上記火災の熱で燃焼した場合に、第３後側延焼抑制片１２２によって当該燃焼により生じた炎を遮蔽することができるため、当該火災が扉体５０における部屋の室外側に延焼することを抑制することが可能となる。また、扉体５０をスライド移動させた場合に、第３後側延焼抑制片１２２によって衝突防止部材５９の伸縮を阻害することを防止できると共に、第３後側延焼抑制片１２２の損傷も防止することができる。
【００８４】
第３上側延焼抑制片１２３は、全閉状態において衝突防止部材５９の上面及び衝突防止部材５９の近傍領域の上面を覆うためのものである。図８に示すように、第３上側延焼抑制片１２３は、略板状体に形成されており、固定片１２５から戸袋３４の戸尻側に向けて張り出すように設けられている。また、第３上側延焼抑制片１２３の大きさ及び設置位置の設定方法については、実施の形態１では、衝突防止部材５９が上記火災の熱で燃焼した場合に、当該燃焼により生じた炎が第３前側延焼抑制片１２１又は第３後側延焼抑制片１２２を上から越えて扉体５０における部屋の室外側又は室内側に燃え移ることを抑制するために、第３上側延焼抑制片１２３によって衝突防止部材５９の上面の少なくとも一部が覆われるように決定する。ここで、第３上側延焼抑制片１２３によって覆われる領域については、以下に示す通りに設定している。具体的には、前後方向の領域については、図８に示すように、衝突防止部材５９の前後方向の長さ以上の長さとなるように、固定片１２５の後端部から前方に向けて所定距離Ｌ７に至る領域に設定している。また、左右方向の領域については、図８、図９に示すように、第３前側延焼抑制片１２１と同様に、固定片１２５から戸袋３４の戸尻側に向けて所定距離Ｌ２に至る領域に設定している。このような構成により、衝突防止部材５９が上記火災の熱で燃焼した場合に、第３上側延焼抑制片１２３によって当該燃焼により生じた炎を遮蔽することができるため、当該火災が扉体５０における部屋の室外側又は室内側に延焼することを抑制することが可能となる。また、扉体５０をスライド移動させた場合に、第３上側延焼抑制片１２３によって衝突防止部材５９の伸縮を阻害することを防止できると共に、第３上側延焼抑制片１２３の損傷も防止することができる。
【００８５】
第３下側延焼抑制片１２４は、全閉状態において衝突防止部材５９の下面及び衝突防止部材５９の近傍領域の下面を覆うためのものである。図８、図９に示すように、第３下側延焼抑制片１２４は、略板状体に形成されており、固定片１２５から戸袋３４の戸尻側に向けて張り出すように設けられている。また、第３下側延焼抑制片１２４の大きさ及び設置位置の設定方法については、実施の形態１では、衝突防止部材５９が上記火災の熱で燃焼した場合に、当該燃焼により生じた炎が第３前側延焼抑制片１２１又は第３後側延焼抑制片１２２を下から越えて扉体５０における部屋の室外側又は室内側に燃え移ることを抑制するために、第３下側延焼抑制片１２４によって衝突防止部材５９の下面の少なくとも一部が覆われるように決定する。ここで、第３下側延焼抑制片１２４によって覆われる領域については、以下に示す通りに設定している。具体的には、図９に示すように、前後方向の領域については、第３上側延焼抑制片１２３と同様に、固定片１２５の後端部から前方に向けて所定距離Ｌ７に至る領域に設定している。また、左右方向の領域については、図８、図９に示すように、第３前側延焼抑制片１２１と同様に、固定片１２５から戸袋３４の戸尻側に向けて所定距離Ｌ２に至る領域に設定している。このような構成により、衝突防止部材５９が上記火災の熱で燃焼した場合に、第３下側延焼抑制片１２４によって当該燃焼により生じた炎を遮蔽することができるため、当該火災が扉体５０における部屋の室外側又は室内側に延焼することを抑制することが可能となる。また、扉体５０をスライド移動させた場合に、第３下側延焼抑制片１２４によって衝突防止部材５９の伸縮を阻害することを防止できると共に、第３下側延焼抑制片１２４の損傷も防止することができる。
【００８６】
固定片１２５は、第３前側延焼抑制片１２１、第３後側延焼抑制片１２２、第３上側延焼抑制片１２３、及び第３下側延焼抑制片１２４を扉体本体６０（具体的には、扉体本体６０の戸尻側の端部）に対して固定するためのものである。図８、図９に示すように、固定片１２５は、略板状体に形成されており、当該固定片１２５の戸先側の側面が扉体本体６０の戸尻側の端部と当接するように設けられており、扉体本体６０に対して溶接等によって固定されている。また、図９に示すように、固定片１２５には、衝突防止部材５９を戸尻カバー５２に取り付けるための取付孔１２５ａが形成されている。
【００８７】
また、第３延焼抑制部材１２０は、耐火性を有する任意の材質で製造することができるが、例えば、実施の形態１では、鋼材、ステンレス鋼材等の材質で製造されている。また、この第３延焼抑制部材１２０は、任意の方法で製造することができるが、実施の形態１では、鋼製の板状体を折り曲げ成形することにより、第３上側延焼抑制片１２３、第３下側延焼抑制片１２４、及び固定片１２５を一体に成形し、この折り曲げ成形の前後のいずれかの時点で、第３前側延焼抑制片１２１及び第３後側延焼抑制片１２２を固定片１２５に対して溶接により接続して形成することができる。
【００８８】
以上のような防火構造により、全閉状態において扉体５０における部屋の室外側又は室内側のいずれか一方で火災が発生した場合に、衝突防止部材５９が当該火災の熱で燃焼した場合に、第３延焼抑制部材１２０によって当該燃焼により生じた炎を遮蔽することができ、当該火災が扉体５０における部屋の室外側又は室内側のいずれか他方に延焼することを抑制することができることから、扉１０の防火性能を一層向上させることが可能となる。また、第３延焼抑制部材１２０を設けた場合でも全開状態において扉体５０を戸袋３４に収納することができるので、扉１０の使用性を維持することが可能となる。
【００８９】
（扉の作用）
このように構成された扉１０の作用について説明する。
【００９０】
例えば、全閉状態において扉体５０における部屋の室内側で火災が発生した場合に、当該火災の熱によってガイドローラ３３及び衝突防止部材５９が加熱されると、これらガイドローラ３３及び衝突防止部材５９は燃焼する。この場合において、ガイドローラ３３の燃焼により生じた炎が扉体５０における部屋の室外側に移ろうとすると、第１延焼抑制部材１００及び第２延焼抑制部材１１０によって当該炎が遮蔽されると共に、衝突防止部材５９の燃焼により生じた炎が扉体５０における部屋の室外側に燃え移ろうとすると、第３延焼抑制部材１２０によって当該炎が遮蔽される。これにより、上記火災が扉体５０における部屋の室外側に延焼することを抑制できるので、人が通路を通って避難することが妨げられることを回避できる。
【００９１】
また、例えば、全閉状態において扉体５０における部屋の室外側で火災が発生した場合に、当該火災の熱によってガイドローラ３３及び衝突防止部材５９が加熱されると、これらガイドローラ３３及び衝突防止部材５９は燃焼する。この場合において、ガイドローラ３３の燃焼により生じた炎が扉体５０における部屋の室内側に移ろうとすると、第１延焼抑制部材１００及び第２延焼抑制部材１１０によって当該炎が遮蔽されると共に、衝突防止部材５９の燃焼により生じた炎が扉体５０における部屋の室内側に移ろうとすると、第３延焼抑制部材１２０によって当該炎が遮蔽される。これにより、上記火災が扉体５０における部屋の室内側に延焼することを抑制できるので、部屋の内部にいる人の安全性を確保しやすくなる。
【００９２】
（効果）
このように実施の形態１によれば、全閉状態において火災が発生した場合に、扉体５０と戸袋３４との境界位置又はその近傍位置に設けられた可燃部材が火災の熱によって燃焼した場合に当該可燃部材を介して当該火災が延焼することを抑制するための第１延焼抑制部材１００、第２延焼抑制部材１１０、及び第３延焼抑制部材１２０であって、全閉状態において可燃部材又は可燃部材の近傍領域を覆うように設けられた第１延焼抑制部材１００、第２延焼抑制部材１１０、及び第３延焼抑制部材１２０を備え、第１延焼抑制部材１００、第２延焼抑制部材１１０、又は第３延焼抑制部材１２０を扉体５０の戸尻側の端部から戸袋３４の戸尻側に向けて張り出したので、全閉状態において扉体５０の見込み方向（前後方向）の一方側で火災が発生した場合において、可燃部材が当該火災の熱で燃焼した場合に、第１延焼抑制部材１００、第２延焼抑制部材１１０、又は第３延焼抑制部材１２０によって当該燃焼により生じた炎を遮蔽することができ、当該火災が扉体５０の見込み方向（前後方向）の他方側に延焼することを抑制することができることから、従来技術に比べて扉１０の防火性能を向上させることが可能となる。
【００９３】
また、第３延焼抑制部材１２０を、衝突防止部材５９における見込み方向（前後方向）の側面の少なくとも一部を覆うように形成したので、全閉状態において扉体５０の見込み方向（前後方向）の一方側で火災が発生した場合において、衝突防止部材５９が当該火災の熱で燃焼した場合に、第３延焼抑制部材１２０によって当該燃焼により生じた炎を遮蔽することができ、当該火災が扉体５０の見込み方向（前後方向）の他方側に延焼することを抑制することができることから、扉１０の防火性能を一層向上させることが可能となる。
【００９４】
また、第３延焼抑制部材１２０の見付け方向（左右方向）の長さを、衝突防止部材５９の見付け方向（左右方向）の長さであって戸袋３４の戸尻側の端部との衝突時の長さ未満としたので、扉体５０をスライド移動させた場合に、衝突防止部材５９の伸縮を阻害することを防止できると共に、第３延焼抑制部材１２０の損傷も防止することができ、扉１０の使用性を維持することができる。
【００９５】
また、第１延焼抑制部材１００及び第２延焼抑制部材１１０を、全閉状態においてガイドローラ３３の近傍領域における見込み方向（前後方向）の側面の少なくとも一部を覆うように形成したので、全閉状態において扉体５０の見込み方向（前後方向）の一方側で火災が発生した場合において、ガイドローラ３３が当該火災の熱で燃焼した場合に、第１延焼抑制部材１００又は第２延焼抑制部材１１０によって当該燃焼により生じた炎を遮蔽することができ、当該火災が扉体５０の見込み方向（前後方向）の他方側に延焼することを抑制することができることから、扉１０の防火性能をさらに一層向上させることが可能となる。
【００９６】
また、延焼抑制手段は、ガイドレール５７と一体に形成された第１延焼抑制部材１００を含むので、第１延焼抑制部材１００をガイドレール５７と一体に形成することができ、第１延焼抑制部材１００の製造性を向上させることができる。
【００９７】
また、延焼抑制手段は、開き防止材５６と一体に形成された第２延焼抑制部材１１０を含むので、既存のガイドレール５７を用いた場合でも、開き防止材５６によってガイドローラ３３の燃焼によって生じた炎が扉体５０の見込み方向（前後方向）の一方側に燃え移ることを抑制できる。よって、扉１０の防火性能を確保しながら、第２延焼抑制部材１１０の製造性を向上させることができる。
【００９８】
〔実施の形態２〕
次に、実施の形態２に係る扉について説明する。この実施の形態２は、第３延焼抑制部材に熱膨張耐火部材を設けた形態である。ただし、この実施の形態２の構成は、特記する場合を除いて、実施の形態１の構成と略同一であり、実施の形態１の構成と略同一の構成についてはこの実施の形態１で用いたものと同一の符号及び／又は名称を必要に応じて付して、その説明を省略する。
【００９９】
（構成）
まず、実施の形態２に係る扉の構成を説明する。実施の形態２に係る扉１０は、実施の形態１に係る扉１０とほぼ同様に構成されている。ただし、衝突防止部材５９の防火構造の構成については、下記に示す工夫が施されている。
【０１００】
（構成−衝突防止部材の防火構造）
次に、衝突防止部材５９の防火構造について説明する。図１１に示すように、衝突防止部材５９の防火構造として、第３延焼抑制部材１２０と、第１熱膨張耐火部材１３０と、第２熱膨張耐火部材１４０とが設けられている。
【０１０１】
（構成−衝突防止部材の防火構造−第１熱膨張耐火部材）
第１熱膨張耐火部材１３０は、全閉状態において第３延焼抑制部材１２０の第３前側延焼抑制片１２１と戸袋３４との相互間に形成される隙間１３１（以下、「第１隙間１３１」と称する）を塞ぐためのものである。図１１に示すように、第１熱膨張耐火部材１３０は、長尺板状に形成されており、例えば、所定温度（具体的には、１５０℃〜２５０℃の温度）で加熱されることで発泡する公知の熱膨張耐火部材（具体的には、フィブロック（登録商標）等）を用いて構成されている（なお、第２熱膨張耐火部材１４０の構成についても同様とする）。また、この第１熱膨張耐火部材１３０は、当該第１熱膨張耐火部材１３０の側面が第３前側延焼抑制片１２１の外側面と当接するように設けられ、第３前側延焼抑制片１２１に対して両面テープ、接着剤、又はビス等によって固定されている。なお、第１熱膨張耐火部材１３０及び第３延焼抑制部材１２０の設置方法については任意であるが、実施の形態２では、この第１熱膨張耐火部材１３０と戸袋３４（例えば、前側方立２５等）とが当接することで扉体５０のスライド移動が阻害されないように設置している。具体的には、図１１に示すように、第１熱膨張耐火部材１３０及び第３前側延焼抑制片１２１が扉体５０（具体的には扉体本体６０）よりも見込み方向（前後方向）の外側に向けて突出しないように設置している（なお、第２熱膨張耐火部材１４０及び第３延焼抑制部材１２０の設置方法についても同様とする）。
【０１０２】
また、第１熱膨張耐火部材１３０の大きさ及び設置位置の設定方法については任意であるが、実施の形態２においては、全閉状態において上記火災が発生した場合において、衝突防止部材５９が当該火災の熱によって燃焼した場合に、当該燃焼により生じた炎が第１隙間１３１を介して扉体５０における部屋の室外側に燃え移ることを抑制するために、第１熱膨張耐火部材１３０によって第３前側延焼抑制片１２１の外側面の少なくとも一部が覆われるように決定する。ここで、第１熱膨張耐火部材１３０によって覆われる領域については、以下に示す通りに設定している。具体的には、左右方向の領域については、図１１に示すように、第３前側延焼抑制片１２１の見付け方向（左右方向）の長さと略同一の長さとなるように、第３前側延焼抑制片１２１の左端部から右方に向けて所定距離Ｌ８に至る領域に設定している。また、上下方向の領域については、第３前側延焼抑制片１２１の上下方向の長さ以上となるように、第３前側延焼抑制片１２１の上端部から第２前側延焼抑制片１１１の下端部に至る領域に設定している。
【０１０３】
（構成−衝突防止部材の防火構造−第２熱膨張耐火部材）
第２熱膨張耐火部材１４０は、全閉状態において第３延焼抑制部材１２０の第３後側延焼抑制片１２２と戸袋３４との相互間に形成される隙間１４１（以下、「第２隙間１４１」と称する）を塞ぐためのものである。図１１に示すように、第２熱膨張耐火部材１４０は、当該第２熱膨張耐火部材１４０の側面が第３後側延焼抑制片１２２の外側面と当接するように設けられ、第３後側延焼抑制片１２２に対して両面テープ、接着剤、又はビス等によって固定されている。
【０１０４】
また、第２熱膨張耐火部材１４０の大きさ及び設置位置の設定方法については任意であるが、実施の形態２においては、全閉状態において上記火災が発生した場合において、衝突防止部材５９が当該火災の熱によって燃焼した場合に、当該燃焼により生じた炎が第２隙間１４１を介して扉体５０における部屋の室内側に燃え移ることを抑制するために、第２熱膨張耐火部材１４０によって第３後側延焼抑制片１２２の外側面の少なくとも一部が覆われるように決定する。ここで、第２熱膨張耐火部材１４０によって覆われる領域については、以下に示す通りに設定している。具体的には、左右方向の領域については、図１１に示すように、第１熱膨張耐火部材１３０と同様に、第３後側延焼抑制片１２２の左端部から右方に向けて所定距離Ｌ８に至る領域に設定していると共に、上下方向の領域についても、第１熱膨張耐火部材１３０と同様に、第３後側延焼抑制片１２２の上端部から第２後側延焼抑制片１１２の下端部に至る領域に設定している。
【０１０５】
このような構造により、全閉状態において扉体５０における部屋の室外側又は室内側のいずれか一方で火災が発生した場合に、衝突防止部材５９が当該火災の熱で燃焼した場合に、当該火災の熱で膨張した第１熱膨張耐火部材１３０及び第２熱膨張耐火部材１４０によって第１隙間１３１及び第２隙間１４１を塞ぐことができるため、当該火災が第１隙間１３１又は第２隙間１４１を介して扉体５０における部屋の室外側又は室内側のいずれか他方に延焼することを抑制することができることから、第１熱膨張耐火部材１３０及び第２熱膨張耐火部材１４０を設けない場合に比べて、扉１０の防火性能を向上させることが可能となる。
【０１０６】
（効果）
このように実施の形態２によれば、第３延焼抑制部材１２０には、火災の熱で膨張する第１熱膨張耐火部材１３０及び第２熱膨張耐火部材１４０であって、全閉状態において当該延焼抑制手段と戸袋３４との相互間に形成される隙間を塞ぐための第１熱膨張耐火部材１３０及び第２熱膨張耐火部材１４０を設けたので、全閉状態において扉体５０の見込み方向（前後方向）の一方側で火災が発生した場合において、第１熱膨張耐火部材１３０又は第２熱膨張耐火部材１４０によって第３延焼抑制部材１２０と戸袋３４との相互間に形成される第１隙間１３１又は第２隙間１４１を塞ぐことができるので、第１熱膨張耐火部材１３０及び第２熱膨張耐火部材１４０を設けない場合に比べて、扉１０の防火性能を向上させることが可能となる。
【０１０７】
また、第１熱膨張耐火部材１３０及び第３延焼抑制部材１２０（又は第２熱膨張耐火部材１４０及び第３延焼抑制部材１２０）が扉体５０よりも見込み方向（前後方向）の外側に向けて突出しないように、第１熱膨張耐火部材１３０及び第３延焼抑制部材１２０（又は第２熱膨張耐火部材１４０及び第３延焼抑制部材１２０）を配置したので、第１熱膨張耐火部材１３０及び第３延焼抑制部材１２０（又は第２熱膨張耐火部材１４０及び第３延焼抑制部材１２０）によって扉体５０のスライド移動が阻害されることを防止でき、扉１０の使用性を一層維持することができる。
【０１０８】
〔実施の形態３〕
次に、実施の形態３に係る扉について説明する。この実施の形態３は、第３延焼抑制部材の見付け方向（左右方向）の長さを衝突防止部材の見付け方向（左右方向）の長さであって戸袋の戸尻側の端部との衝突時の長さ以上とした形態である。ただし、この実施の形態３の構成は、特記する場合を除いて、実施の形態２の構成と略同一であり、実施の形態２の構成と略同一の構成についてはこの実施の形態２で用いたものと同一の符号及び／又は名称を必要に応じて付して、その説明を省略する。
【０１０９】
（構成）
まず、実施の形態３に係る扉の構成を説明する。実施の形態３に係る扉１０は、実施の形態２に係る扉１０とほぼ同様に構成されている。ただし、衝突防止部材５９の防火構造の構成については、下記に示す工夫が施されている。
【０１１０】
（構成−衝突防止部材の防火構造）
次に、衝突防止部材５９の防火構造について説明する。図１２に示すように、衝突防止部材５９の防火構造として、第３延焼抑制部材１２０と、第１熱膨張耐火部材１３０と、第２熱膨張耐火部材１４０とが設けられている。
【０１１１】
（構成−衝突防止部材の防火構造−第３延焼抑制部材）
図１２に示すように、第３延焼抑制部材１２０は、第３前側延焼抑制片１２１と、第３後側延焼抑制片１２２と、第３上側延焼抑制片１２３と、第３下側延焼抑制片１２４と、固定片１２５とを備えている。ここで、第３前側延焼抑制片１２１、第３後側延焼抑制片１２２、第３上側延焼抑制片１２３、及び第３下側延焼抑制片１２４の各々によって覆われる領域のうち、左右方向の領域については、図１２に示すように、衝突防止部材５９の衝突時の長さ以上となるように（例えば、衝突防止部材５９の見付け方向（左右方向）の長さであって戸袋３４の戸尻側の端部との衝突前の長さ（以下、「衝突防止部材５９の衝突前の長さ」と称する）よりも長くなるように）、固定片１２５の戸尻側の端部から戸袋３４の戸尻側に向けて所定距離Ｌ９に至る領域に設定している。この場合において、第３延焼抑制部材１２０と戸袋３４の戸尻側の端部（具体的には、戸尻縦枠２２）との衝突を回避するために、実施の形態３では、戸尻縦枠２２の戸先側の側面に当接部材１５０が設けられている。当接部材１５０は、扉体５０をスライド移動させた場合に、衝突防止部材５９と当接することにより、第３延焼抑制部材１２０と戸袋３４の戸尻側の端部とが衝突することを回避するためのものである。この当接部材１５０は、例えば鋼製の箱状体（あるいは、ゴム製のブロック体等）にて形成されており、衝突防止部材５９と対向する位置に配置され、戸尻縦枠２２に対してネジ等の固定具によって固定されている。また、この当接部材１５０の具体的な形状については、実施の形態３では、第３延焼抑制部材１２０と戸袋３４の戸尻側の端部との衝突を回避できるように、当接部材１５０の見付け方向（左右方向）の長さを、衝突防止部材５９の衝突前の長さから衝突防止部材５９の衝突時の長さを差し引いた長さ以上に設定している。このような構成により、第３延焼抑制部材１２０の見付け方向（左右方向）の長さが衝突防止部材５９の衝突時の長さ以上である場合に、第３延焼抑制部材１２０と戸袋３４の戸尻側の端部（具体的には、戸尻縦枠２２）との衝突を回避でき、全開状態において扉体５０を戸袋３４に確実に収納することができる。なお、この場合において、第１延焼抑制部材１００及び第２延焼抑制部材１１０の具体的な構成については任意であるが、実施の形態３では、第１延焼抑制部材１００及び第２延焼抑制部材１１０の各々における見付け方向（左右方向）の長さを、第３延焼抑制部材１２０の見付け方向（左右方向）の長さと略同一の長さとなるように設定している（ただし、例えば製造上の都合等により、第３延焼抑制部材１２０の見付け方向（左右方向）の長さと略同一の長さに設定できない場合にはこの限りではない）。このような構成により、実施の形態２に係る第１延焼抑制部材１００又は第２延焼抑制部材１１０に比べて、ガイドローラ３３が火災の熱で燃焼した場合当該燃焼で生じた炎を効果的に遮蔽することができ、扉１０の防火性能を一層向上させることができる。
【０１１２】
（構成−衝突防止部材の防火構造−第１熱膨張耐火部材、第２熱膨張耐火部材）
第１熱膨張耐火部材１３０及び第２熱膨張耐火部材１４０は、図１２に示すように、実施の形態２に係る第１熱膨張耐火部材１３０及び第２熱膨張耐火部材１４０と同一の形状にて形成されており、第３延焼抑制部材１２０に設けられている。ここで、第１熱膨張耐火部材１３０及び第２熱膨張耐火部材１４０の設置方法については任意であるが、実施の形態３では、全閉状態において扉体５０における部屋の室外側又は室内側のいずれか一方で火災が発生した場合に、第１熱膨張耐火部材１３０及び第２熱膨張耐火部材１４０によって効果的に第１隙間１３１又は第２隙間１４１を塞ぐことができるように設置されており、具体的には、第１熱膨張耐火部材１３０を第３前側延焼抑制片１２１及び第２前側延焼抑制片１１１の各々における戸尻側の端部に設置すると共に、第２熱膨張耐火部材１４０を第３後側延焼抑制片１２２及び第２後側延焼抑制片１１２の各々における戸尻側の端部に設置している。
【０１１３】
（効果）
このように実施の形態３によれば、第３延焼抑制部材１２０の見付け方向（左右方向）の長さを衝突防止部材５９の衝突時の長さ以上とし、戸尻縦枠２２に当接部材１５０を設けたので、実施の形態２に係る第１延焼抑制部材１００、第２延焼抑制部材１１０、又は第３延焼抑制部材１２０に比べて、衝突防止部材５９又はガイドローラ３３が火災の熱で燃焼した場合に当該燃焼で生じた炎を効果的に遮蔽することができ、扉１０の防火性能を一層向上させることができる。また、第３延焼抑制部材１２０の見付け方向（左右方向）の長さが衝突防止部材５９の衝突時の長さである場合でも、第３延焼抑制部材１２０と戸袋３４の戸尻側の端部との衝突を回避でき、全開状態において扉体５０を戸袋３４に確実に収納することができる。
【０１１４】
〔III〕実施の形態に対する変形例
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【０１１５】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、前記した内容に限定されるものではなく、本発明によって、前記に記載されていない課題を解決したり、前記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。例えば、本発明に係る扉１０の防火性能が従来と同程度であっても、従来と異なる構造により従来と同程度の防火性能を確保できている場合には、本願の課題は解決している。
【０１１６】
（形状、数値、構造、時系列について）
実施の形態や図面において例示した構成要素に関して、形状、数値、又は複数の構成要素の構造若しくは時系列の相互関係については、本発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。
【０１１７】
（扉について）
上記実施の形態１から３では、扉１０を防火用扉として説明したが、これに限られず、例えば、鋼製軽量扉又は鋼製重量扉であってもよい。
【０１１８】
（扉体本体について）
上記実施の形態１から３では、扉体本体６０の見付け方向（左右方向）の長さを、全閉状態において扉体本体６０の戸尻側の端部が前側方立２５の近傍に位置するように形成されていると説明したが、これに限られず、例えば、全閉状態において扉体本体６０の戸尻側の端部が前側方立２５よりも戸袋３４の戸尻側の端部側に位置するように（具体的には、扉体本体６０の戸尻側の端部と前側方立２５との相互間の距離が、扉体本体６０の戸尻側の端部が前側方立２５の近傍に位置する場合に比べて長くなるように）形成されてもよい。これにより、全閉状態において扉体５０における部屋の室外側又は室内側のいずれか一方で火災が発生した場合において、ガイドローラ３３又は衝突防止部材５９が当該火災の熱によって燃焼した場合に当該ガイドローラ３３又は衝突防止部材５９を介して当該火災が扉体５０における部屋の室外側又は室内側のいずれか他方に延焼することを抑制できる。
【０１１９】
（ガイドレールについて）
上記実施の形態１から３では、ガイドレール５７の下端部が化粧下片６７ｃ、６８ｃの下端部よりも高い位置となるように、ガイドレール５７が形成されていると説明したが、これに限られず、例えば、ガイドレール５７の下端部が化粧下片６７ｃ、６８ｃの下端部と同一の位置となるように（あるいは、化粧下片６７ｃ、６８ｃの下端部よりも低い位置（すなわち、化粧下片６７ｃ、６８ｃの下端部よりも床面に近い位置）となるように）、ガイドレール５７が形成されてもよい。
【０１２０】
（扉の防火構造について）
上記実施の形態では、扉１０の防火構造は、ガイドローラ３３の防火構造及び衝突防止部材５９の防火構造を備えていると説明したが、これに限られず、例えば、扉１０の製造コストを低減するために、ガイドローラ３３の防火構造又は衝突防止部材５９の防火構造のいずれか一方を省略してもよい。
【０１２１】
（ガイドローラの防火構造について）
上記実施の形態１から３では、ガイドローラ３３の防火構造には、第１延焼抑制部材１００及び第２延焼抑制部材１１０が設けられていると説明したが、これに限られず、例えば、扉１０の製造コストを低減するために、第１延焼抑制部材１００又は第２延焼抑制部材１１０のいずれか一方を省略してもよい。ここで、第２延焼抑制部材１１０を省略する場合には、ガイドローラ３３が火災の熱で燃焼した場合に、当該燃焼により生じた炎が第１延焼抑制部材１００と部屋の床面との隙間を介して扉体５０における部屋の室外側又は室内側に燃え移ることを抑制するために、第１延焼抑制部材１００の下端部の位置を開き防止材５６の下端部の位置となるように、第１延焼抑制部材１００を形成する（具体的には、第１前側延焼抑制片１０１及び第１後側延焼抑制片１０２の各々の上下方向の長さを長くする等）。ただし、この場合には、第１延焼抑制部材１００と化粧下片６７ｃ、６８ｃとが干渉するおそれがあるので、これを回避するために以下の方法を採用することが望ましい。例えば、ガイドローラ３３、ガイドレール５７、及び第１延焼抑制部材１００の各々における見込み方向（前後方向）の長さを短くすることで、第１延焼抑制部材１００（又はガイドレール５７）と化粧下片６７ｃ（又は化粧下片６８ｃ）との相互間の隙間を広げることにより、第１延焼抑制部材１００（又はガイドレール５７）と化粧下片６７ｃ（又は化粧下片６８ｃ）との干渉を防止してもよい。あるいは、扉体本体６０の見込み方向（前後方向）の長さを長くすることで、第１延焼抑制部材１００（又はガイドレール５７）と化粧下片６７ｃ（又は化粧下片６８ｃ）との相互間の隙間を広げることにより、第１延焼抑制部材１００（又はガイドレール５７）と化粧下片６７ｃ（又は化粧下片６８ｃ）との干渉を防止してもよい。
【０１２２】
また、上記実施の形態１から３では、第１延焼抑制部材１００が第１上側延焼抑制片１０３を備えると説明したが、これに限られず、例えば、第１延焼抑制部材１００が所望の防火性能を有する場合には、第１上側延焼抑制片１０３を省略してもよい。また、第２延焼抑制部材１１０が第２上側延焼抑制片１１３を備えると説明したが、これに限られず、例えば、第２延焼抑制部材１１０が所望の防火性能を有する場合には、第２上側延焼抑制片１１３を省略してもよい。
【０１２３】
（衝突防止部材の防火構造について）
上記実施の形態１から３では、第３延焼抑制部材１２０が、第３上側延焼抑制片１２３、第３下側延焼抑制片１２４、及び固定片１２５を備えていると説明したが、これに限られず、例えば、第３延焼抑制部材１２０が所望の防火性能を有する場合には、第３上側延焼抑制片１２３、第３下側延焼抑制片１２４、及び固定片１２５を省略してもよい。
【０１２４】
また、上記実施の形態１から３では、第３延焼抑制部材１２０は、全閉状態において衝突防止部材５９及び衝突防止部材５９の近傍領域を覆うように配置されていると説明したが、これに限られない。例えば、第３延焼抑制部材１２０が所望の防火性能を有する場合には、全閉状態において衝突防止部材５９のみ（一例として、衝突防止部材５９における見付け方向（前後方向）の側面のみ）を覆うように配置されてもよい。
【０１２５】
また、上記実施の形態２、３では、第１熱膨張耐火部材１３０及び第２熱膨張耐火部材１４０が設けられていると説明したが、これに限られず、例えば、衝突防止部材５９の防火構造が所望の防火性能を有する場合には、第１熱膨張耐火部材１３０又は第２熱膨張耐火部材１４０のいずれか一方を省略してもよい。
【０１２６】
（付記）
付記１の扉は、建物の開口部の開閉をスライド移動することにより行う扉体と、前記扉体によって前記開口部を全開した全開状態において前記扉体を収納する戸袋と、を備えた扉であって、前記扉体によって前記開口部を全閉した全閉状態において火災が発生した場合に、前記扉体と前記戸袋との境界位置又はその近傍位置に設けられた可燃部材が前記火災の熱によって燃焼した場合に当該可燃部材を介して当該火災が延焼することを抑制するための延焼抑制手段であって、前記全閉状態において前記可燃部材又は前記可燃部材の近傍領域を覆うように設けられた延焼抑制手段を備え、前記延焼抑制手段を前記扉体の戸尻側の端部から前記戸袋の戸尻側に向けて張り出した。
【０１２７】
付記２の扉は、付記１に記載の扉において、前記可燃部材は、前記扉体の戸尻側の端部に設けられた伸縮性を有する衝突防止手段であって、前記扉体をスライド移動させた場合に当該扉体と前記戸袋の戸尻側の端部とが衝突することを防止するための衝突防止手段を含み、前記延焼抑制手段を、前記衝突防止手段における見込み方向の側面の少なくとも一部を覆うように形成した。
【０１２８】
付記３の扉は、付記２に記載の扉において、前記延焼抑制手段の見付け方向の長さを、前記衝突防止手段の見付け方向の長さであって前記戸袋の戸尻側の端部との衝突時の長さ未満とした。
【０１２９】
付記４の扉は、付記１から３のいずれか一項に記載の扉において、前記可燃部材は、前記開口部の下端部に設けられた振れ防止手段であって、前記扉体が見込み方向に振れることを防止するための振れ防止手段を含み、前記延焼抑制手段を、前記全閉状態において前記振れ防止手段の近傍領域における見込み方向の側面の少なくとも一部を覆うように形成した。
【０１３０】
付記５の扉は、付記４に記載の扉において、前記扉体の下端部には、前記振れ防止手段をガイドするためのガイド手段を設け、前記延焼抑制手段は、前記ガイド手段と一体に形成された第１延焼抑制手段を含む。
【０１３１】
付記６の扉は、付記４又は５に記載の扉において、前記扉体の下端部には、前記扉体を構成する化粧材が見込み方向に開くことを防止するための開き防止手段であって、前記ガイド手段を外側から覆うと共に、当該開き防止手段の下端部が前記ガイド手段の下端部よりも下方に位置する開き防止手段を設け、前記延焼抑制手段は、前記開き防止手段と一体に形成された第２延焼抑制手段を含む。
【０１３２】
付記７の扉は、付記１から６のいずれか一項に記載の扉において、前記延焼抑制手段には、前記火災の熱で膨張する熱膨張耐火部材であって、前記全閉状態において当該延焼抑制手段と前記戸袋との相互間に形成される隙間を塞ぐための熱膨張耐火部材を設けた。
【０１３３】
付記８の扉は、付記７に記載の扉において、前記熱膨張耐火部材及び前記延焼抑制手段が前記扉体よりも見込み方向の外側に向けて突出しないように、前記熱膨張耐火部材及び前記延焼抑制手段を配置した。
【０１３４】
（付記の効果）
付記１に記載の扉によれば、全閉状態において火災が発生した場合に、扉体と戸袋との境界位置又はその近傍位置に設けられた可燃部材が火災の熱によって燃焼した場合に当該可燃部材を介して当該火災が延焼することを抑制するための延焼抑制手段であって、全閉状態において可燃部材又は可燃部材の近傍領域を覆うように設けられた延焼抑制手段を備え、延焼抑制手段を扉体の戸尻側の端部から戸袋の戸尻側に向けて張り出したので、全閉状態において扉体の見込み方向の一方側で火災が発生した場合において、可燃部材が当該火災の熱で燃焼した場合に、延焼抑制手段によって当該燃焼により生じた炎を遮蔽することができ、当該火災が扉体の見込み方向の他方側に延焼することを抑制することができることから、従来技術に比べて扉の防火性能を向上させることが可能となる。
【０１３５】
付記２に記載の扉によれば、延焼抑制手段を、衝突防止手段における見込み方向の側面の少なくとも一部を覆うように形成したので、全閉状態において扉体の見込み方向の一方側で火災が発生した場合において、衝突防止手段が当該火災の熱で燃焼した場合に、延焼抑制手段によって当該燃焼により生じた炎を遮蔽することができ、当該火災が扉体の見込み方向の他方側に延焼することを抑制することができることから、扉の防火性能を一層向上させることが可能となる。
【０１３６】
付記３に記載の扉によれば、延焼抑制手段の見付け方向の長さを、衝突防止手段の見付け方向の長さであって戸袋の戸尻側の端部との衝突時の長さ未満としたので、扉体をスライド移動させた場合に、衝突防止手段の伸縮を阻害することを防止できると共に、延焼抑制手段の損傷も防止することができ、扉の使用性を維持することができる。
【０１３７】
付記４に記載の扉によれば、延焼抑制手段を、全閉状態において振れ防止手段の近傍領域における見込み方向の側面の少なくとも一部を覆うように形成したので、全閉状態において扉体の見込み方向の一方側で火災が発生した場合において、振れ防止手段が当該火災の熱で燃焼した場合に、延焼抑制手段によって当該燃焼により生じた炎を遮蔽することができ、当該火災が扉体の見込み方向の他方側に延焼することを抑制することができることから、扉の防火性能をさらに一層向上させることが可能となる。
【０１３８】
付記５に記載の扉によれば、延焼抑制手段は、ガイド手段と一体に形成された第１延焼抑制手段を含むので、第１延焼抑制手段をガイド手段と一体に形成することができ、第１延焼抑制手段の製造性を向上させることができる。
【０１３９】
付記６に記載の扉によれば、延焼抑制手段は、開き防止手段と一体に形成された第２延焼抑制手段を含むので、例えば、既存のガイド手段を用いた場合でも、開き防止手段によって振れ防止手段の燃焼によって生じた炎が扉体の見込み方向の一方側に燃え移ることを抑制できる。よって、扉の防火性能を確保しながら、延焼抑制手段の製造性を向上させることができる。
【０１４０】
付記７に記載の扉によれば、延焼抑制手段には、火災の熱で膨張する熱膨張耐火部材であって、全閉状態において当該延焼抑制手段と戸袋との相互間に形成される隙間を塞ぐための熱膨張耐火部材を設けたので、全閉状態において扉体の見込み方向の一方側で火災が発生した場合において、熱膨張耐火部材によって延焼抑制手段と戸袋との相互間に形成される隙間を塞ぐことができるので、熱膨張耐火部材を設けない場合に比べて、扉の防火性能を向上させることが可能となる。
【０１４１】
付記８に記載の扉によれば、熱膨張耐火部材及び延焼抑制手段が扉体よりも見込み方向の外側に向けて突出しないように、熱膨張耐火部材及び延焼抑制手段を配置したので、熱膨張耐火部材又は延焼抑制手段によって扉体のスライド移動が阻害されることを防止でき、扉の使用性を一層維持することができる。
【符号の説明】
【０１４２】
１  躯体
２  開口部
１０  扉
２０  枠体
２１  戸先縦枠
２２  戸尻縦枠
２３  上枠
２３ａ  上枠ベース
２３ｂ  上枠上側片
２３ｃ  上枠前側片
２３ｄ  点検カバー
２３ｅ  レール
２３ｆ  ラック
２４  巾木
２５  前側方立
２６  後側方立
２７  前側中桟
２８  後側中桟
２９  前上側戸袋ボード
３０  前下側戸袋ボード
３１  後上側戸袋ボード
３２  後下側戸袋ボード
３３  ガイドローラ
３３ａ  支柱
３３ｂ  ローラ
３４  戸袋
５０  扉体
５１  戸先カバー
５１ａ  スペーサ
５２  戸尻カバー
５３  戸先戸車
５３ａ  ベース片
５３ｂ  車輪
５４  戸尻戸車
５４ａ  ベース片
５４ｂ  車輪
５５  制動装置
５６  開き防止材
５７  ガイドレール
５８  衝突防止部材
５９  衝突防止部材
６０  扉体本体
６１  上フレーム
６２  下フレーム
６３  縦フレーム（戸先縦フレーム）
６４  縦フレーム（戸尻縦フレーム）
６５、６６  縦フレーム（中間縦フレーム）
６７  前側化粧鋼板
６７ａ  化粧主片
６７ｂ  化粧上片
６７ｃ  化粧下片
６７ｄ  化粧戸尻片
６７ｆ  切り欠き
６８  後側化粧鋼板
６８ａ  化粧主片
６８ｂ  化粧上片
６８ｃ  化粧下片
６８ｄ  化粧戸先片
６８ｅ  化粧戸尻片
６８ｆ  切り欠き
６９  取手
１００  第１延焼抑制部材
１０１  第１前側延焼抑制片
１０２  第１後側延焼抑制片
１０３  第１上側延焼抑制片
１１０  第２延焼抑制部材
１１１  第２前側延焼抑制片
１１２  第２後側延焼抑制片
１１３  第２上側延焼抑制片
１２０  第３延焼抑制部材
１２１  第３前側延焼抑制片
１２２  第３後側延焼抑制片
１２３  第３上側延焼抑制片
１２４  第３下側延焼抑制片
１２５  固定片
１２５ａ  取付孔
１３０  第１熱膨張耐火部材
１３１  第１隙間
１４０  第２熱膨張耐火部材
１４１  第２隙間
１５０  当接部材
Ｌ１〜Ｌ９  所定距離
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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