(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂又はアルミニウムで形成され、横断面が非円形の消火剤収納容器と、所定の操作により該消火剤収納容器に該消火剤を加圧して封止し、若しくは該消火剤を加圧して放出する開封装置とを備えた消火器であって、
前記消火剤収納容器は、前記開封装置を装着する口部と非円形の開口底面とを有する球面状の第１部材、及び該開口底面と同形同寸の開口及び肉厚の底部を有する所定の高さの筒状の第２部材を有し、
前記第２部材は、前記高さよりも短尺の複数の管体と、該管体それぞれを該第２部材の内壁に当接させて固定する保持部材とを内蔵し、前記第１部材の下側に接合されたことを特徴とする消火器。
【請求項２】
前記保持部材は、合成樹脂又はアルミニウムで形成され、対向配置した前記管体それぞれに係合して該管体それぞれを前記第２部材の内壁に当接させる板状部材であって、前記底部近傍の消火剤を前記口部に誘導するサイホン管を通過させる穴を有することを特徴とする請求項１記載の消火器。
【請求項３】
前記開口底面若しくは前記開口は、四隅が丸味を帯び長辺及び短辺を有する矩形、若しくは長尺部及び短尺部を有する長円形をなし、
前記第２部材は、前記底部における長辺側若しくは長尺側中央に、転倒を防止する脚部を備えたことを特徴とする請求項１記載の消火器。
【請求項４】
前記管体は、合成樹脂又はアルミニウムで形成され、円形若しくは矩形の断面を有することを特徴とする請求項１記載の消火器。
【請求項５】
前記長辺は、前記短辺の２乃至３倍の長さ、若しくは前記長尺部は、前記短尺部の２乃至３倍の長さを有することを特徴とする請求項３記載の消火器。
【請求項６】
合成樹脂又はアルミニウムで形成され、液体又は粉体を加圧して収納する圧力容器であって、
前記液体又は前記粉体を注入する口部と、非円形の開口底面とを有する球面形状の第１部材、及び該開口底面と同形同寸の開口と、肉厚の底部とを有する所定の高さの筒状の第２部材を有し、
前記第２部材は、前記高さよりも短尺の複数の管体と、該管体それぞれを該第２部材の内壁に当接させて固定する保持部材とを内蔵し、前記第１部材の下側に接合されたことを特徴とする圧力容器。
【請求項７】
前記保持部材は、合成樹脂又はアルミニウムで形成され、対向配置した前記管体それぞれに係合して該管体それぞれを前記第２部材の内壁に当接させる板状部材であって、前記底部近傍の前記液体又は前記粉体を前記口部に誘導するサイホン管を通過させる穴を有することを特徴とする請求項６記載の圧力容器。
【請求項８】
前記管体は、合成樹脂又はアルミニウムで形成され、円形若しくは矩形の断面を有することを特徴とする請求項６記載の圧力容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
建造物の壁面などに収納可能な、非円形で軽量な薄型の消火器及び加圧された液体又は粉体を収容する非円形の圧力容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から用いられている蓄圧式消火器のうち、パッキングシール部で封止して加圧ガスの漏れを防ぐタイプのものは、ガス圧の点検確認を行う必要があり、ゲージが設けられている。そこで、容器の開口部を封板で塞ぎ、メンテナンスフリーにしてゲージを不要にしたものが開発された。しかしながら、封板が厚いため、婦女子がそれを開封するのは容易ではないかったため、薄い封板とし、それと一体化された蓋リングを容器の開口縁部に溶着してガス漏れを無くし、婦女子でも容易に開封できるようにした消火器が提案されている（特許文献１参照）。
また、病院のＭＲＩ室などの強い磁場が発生する場所に消火器を設置できるように、容器や開封装置などの全ての部品を、アルミニウム合金やチタン合金、合成樹脂などの非磁性体で形成し、容器壁部の偏肉率や扁平率を小さくすることで、容器の軽量化と耐圧強度とを両立させたものが提案されている（特許文献２参照）。
さらに、蓄圧式消火器における消火剤の補充、詰め替え、加圧ガスの点検で行われる加圧ガスの最充填に際し、操作レバーを操作して消火剤流路を開いたときに、容器本体内に入ったガスが消火剤流路に逆流し、消火薬剤が弁体部等に付着してシール性を損ね、ガス漏れを引き起こす恐れがあることから、高度な熟練がない作業者でも容易かつ確実に加圧ガスの充填ができる蓄圧式消火器が提案されている（特許文献３参照）。
これらの加圧式消火器及び蓄圧式消火器は人が操作する必要があることから、通常、人が容易に近づける場所に配置するか、格納箱を設けてそこに収納される。
しかしながら、天井取付用消火器は、消火剤タンクがドーナッツ形状で大きいうえ、占有容積スペースが大きい。あるいは天井に開口部を設けるなど、建屋の改造を要するものであるため、設置に多額の費用を要する。
そこで、適当な厚さの平板で薄型に構成すると共に、内部に設けたリブで補強した平板型消火容器が提案されている（特許文献４参照）。
また、液体、気体、粉体などを貯蔵する圧力容器は、壁厚を均一にできることから断面形状を円形にするのが一般的である。しかしながら、設置場所を考慮すると断面形状が円形であるとその周囲にデッドスペ―スが生じるという不利な点がある。そこで、内側に被収容物を収容する管状体を備え、その管状体の横断面外周形状が非円形の圧力容器とし、管状体の壁厚を応力が均等化するように部位に応じて異なる厚さに設定する圧力容器が提案されている（特許文献５参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１４７５２７号公報
【特許文献２】ＷＯ２０１６／１２５７０５号公報
【特許文献３】実用新案登録第３２１６３７０号公報
【特許文献４】特開２００４−３３７３６９号公報
【特許文献５】特開２００６−２２０２８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
建造物内を壁面や仕切板で仕切る際に、それらの近辺に、断面形状が円形の消火器を置くと、周囲にデッドスペースが生じたり、出っ張りができるため、部屋の使用効率や美観上問題となることがある。そこで、壁や間仕切りに凹部を設け、そこに消火器を収容しようとすると、壁面や間仕切りの厚みとの関係上、完全に埋め込むことが出来ない。また、従来から市販されている鉄又はステンレス製の消火器の外周形状を、同一材料を用いてフットボール型にしたり、両サイドを半円形で扁平な形状にしようとすると、耐圧の問題が生じて、容器を厚くせざるを得なくなり、消火器が更に重くなるという問題があった。
そこで、合成樹脂やアルミニウム合金等を用いて軽量化を図り、横断面を扁平にした薄型の消火剤収納容器とするために特許文献５に記載された壁厚調整による方法を適用すると、容器内壁の形状が複雑化して作成が容易ではない。
本発明は、容器内にパイプ等を設置すると壁面に加わる圧力が分散され、容器を厚くする必要がなくなるという知見に基づき、内部に管体を収容する非円形の筒状容器を合成樹脂又はアルミニウムを用いて、適度な壁厚で、フラットな内壁面を有するように形成して軽量化を図り、その筒状容器で薄型の消火器、及び加圧された液体又は粉体を収納する非円形の圧力容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の消火器は、合成樹脂又はアルミニウムで形成され、横断面が非円形の消火剤収納容器と、所定の操作により該消火剤収納容器に該消火剤を加圧して封止し、若しくは該消火剤を加圧して放出する開封装置とを備えた消火器であって、上記消火剤収納容器は、上記開封装置を装着する口部と非円形の開口底面とを有する球面状の第１部材、及び該開口底面と同形同寸の開口及び肉厚の底部を有する所定の高さの筒状の第２部材を有し、上記第２部材は、上記高さよりも短尺の複数の管体と、該管体それぞれを該第２部材の内壁に当接させて固定する保持部材とを内蔵し、上記第１部材の下側に接合されたことを特徴とする。
そして、上記保持部材は、合成樹脂又はアルミニウムで形成され、対向配置した上記管体それぞれに係合して該管体それぞれを上記第２部材の内壁に当接させる係合部、及び上記底部近傍の消火剤を上記口部に誘導するサイホン管を通過させる穴を有し、上記管体は、合成樹脂又はアルミニウムで形成され、円形若しくは矩形の断面を有することができる。
また、上記開口底面若しくは上記開口は、四隅が丸味を帯び長辺及び短辺を有する矩形、若しくは長尺部及び短尺部を有する長円形をなし、上記第２部材は、上記底部における長辺側若しくは長尺側中央に、転倒を防止する脚部を備えることも、上記長辺は、上記短辺の２乃至３倍の長さ、若しくは上記長尺部は、上記短尺部の２乃至３倍の長さを有することも好ましい。
このように、消火剤収納容器を、開封装置を装着する口部を有する第１部材と、第１部材の下側に接合する非円形の筒状体からなる第２部材とによって非円形断面となるように合成樹脂又はアルミニウムで形成し、第２部材の内部に、複数の管体を壁面に当接させて底部の上方に固定しておけば、加圧して封止された消火剤には均等な圧力が加わる一方、壁面に加わる力は、当接する管体で分散される。従って、消火剤収納容器を、数ミリメートル程度の厚みを持った合成樹脂又はアルミニウムで形成して軽量化しても、圧力に十分耐えられる強度の薄型容器とすることができるので、消火器を可搬型することはもとより、設置したときのデッドスペースを少なくしたり、建造物の壁面に埋め込むことが可能になる。
そして、薄型容器の長辺側若しくは長尺側を短辺側若しくは短尺側の２乃至３倍程度にすれば、同じ容積を有する円形消火器の直径の５０％乃至６０％程度まで薄型にすることができる。
【０００６】
本発明の圧力容器は、合成樹脂又はアルミニウムで形成され、液体又は粉体を加圧して収納する圧力容器であって、
上記液体又は上記粉体を注入する口部と、非円形の開口底面とを有する球面形状の第１部材、及び該開口底面と同形同寸の開口と、肉厚の底部とを有する所定の高さの筒状の第２部材を有し、上記第２部材は、上記高さよりも短尺の複数の管体と、該管体それぞれを該第２部材の内壁に当接させて固定する保持部材とを内蔵し、上記第１部材の下側に接合されたことを特徴とする。
そして、上記保持部材は、合成樹脂又はアルミニウムで形成され、対向配置した上記管体それぞれに係合して該管体それぞれを上記第２部材の内壁に当接させる係合部、及び上記底部近傍の上記液体又は上記粉体を上記口部に誘導するサイホン管を通過させる穴を有し、上記管体は、合成樹脂又はアルミニウムで形成され、円形若しくは矩形の断面を有することができる。
このように、口部を有する球面状の第１部材と、第１部材の下側に接合する非円形の筒状体からなる第２部材とによって、非円形断面となるように合成樹脂又はアルミニウムを用いて、液体又は粉体を加圧して収納する圧力容器を形成し、第２部材は、内部に、複数の管体を壁面に当接させて底部の上方に固定しておけば、収容した液体又は粉体には均等な圧力が加わる一方、容器の壁面に加わる力は、当接する管体によって分散される。従って、数ミリメートル程度の厚みを持った合成樹脂又はアルミニウムを用いて圧力容器を軽量化しても、圧力に十分耐えられる強度の薄型容器とすることができるので、高圧ガスを封入できる任意形状の圧力容器ができる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、蓄圧式及び加圧式の何れの方式の消火器であっても、扁平な薄型容器にすることが出来るので、設置したときのデッドスペースを少なくすることや壁面に埋め込んで設置することが可能になる。また、消火剤収納容器の壁面を数ミリメートル程度の厚みを持った合成樹脂又はアルミニウムで形成しているので軽量で持ち運ぶことが容易である。また本発明によれば、液体又は粉体を高圧で封入することができる非円形の圧力容器を合成樹脂又はアルミニウムを用いて容易に作成することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本実施形態の消火器を一例として示す外観図である。
【図２】図２は、本実施形態の消火剤収納容器（又は圧力容器）の外観を一例として示す正面図である。
【図３】図３は、本実施形態の消火剤収納容器（又は圧力容器）の外観を一例として示す側面図である。
【図４】図４は、本実施形態の消火剤収納容器（又は圧力容器）の外観を一例として示す平面図である。
【図５】図５は、本実施形態の消火剤収納容器（又は圧力容器）の外観を一例として示す平面図である。
【図６】図６は、本実施形態の消火剤収納容器（又は圧力容器）の正面の縦断面を一例として示す図である。
【図７】図７は、本実施形態の消火剤収納容器（又は圧力容器）の側面の縦断面を一例として示す図である。
【図８】図８は、第２部材の横断面の一例及び第２部材が内蔵する管体及び保持部材の他の一例を示す図である。
【図９】図９は、第２部材の横断面の一例及び第２部材が内蔵する管体及び保持部材の他の別例を示す図である。
【図１０】図１０は、第２部材の横断面の一例及び第２部材が内蔵する管体及び保持部材の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明の消火器及び圧力容器の実施形態について図に基づいて説明する。 
図１は、本実施形態の消火器を一例として示す外観図であり、図２から図５は、本実施形態の消火器に用いる消火剤収納容器（又は圧力容器）の外観を一例として示す図であり、図２は正面図、図３は側面図、図４及び図５は、平面図である。
図１に一例を示す消火器１００は、非円形の横断面を有する合成樹脂製又はアルミニウム製の消火剤収納容器（又は圧力容器）１と、開封装置３０と、消火剤放出ホース４０とを備えている。
消火剤収納容器１は、消火剤及び不活性ガスを注入する口部１１、及び非円形の開口底面（図に現れない）を有し、肩部分が球面状の第１部材１０と、その開口底面と同形同寸の開口及び肉厚の底部２２を有し、所定の高さＨの筒状の第２部材２０とを備え、底部２２には、第２部材２０が転倒するのを防ぐ脚部２が設けられている。第１部材１０と第２部材２０とは、第２部材２０を下側にしてぴったりと重ね合わされて接合され、境目に接合部３がある。
開封装置３０は、口部１１に装着する蓋体３１、レバー３２、ホース取付部３３、サイフォン管継手（図に現れない）等を有し、消火剤収納容器１の内部を不活性ガスで加圧して消火剤を封止する蓄圧式消火器用と、封板で封止されたガスボンべを内蔵し、その封板を破って容器内の消火剤を加圧する加圧式消火器用とがある。何れの方式の消火器１００においても、安全栓を外し、レバー３２を操作することによって加圧された消火剤がサイフォン管（図に現れない）によって口部１１に誘導され、ホース取付部３３に取り付けられた消火剤放出ホース４０から外部に放出されるように構成されている。
ここで、消火剤収納容器（又は圧力容器）１は、合成樹脂を成形して作成してもよいし、アルミニウムを成形して作成してもよい。合成樹脂としては、消火剤への耐腐食性を有するポリエチレン、ポリプロピレン、塩化ビニール、ブタジエン、スチレン等を用いることができる。また、アルミニウムとしては、耐腐食性を有する純アルミニウム、アルミニウムとマンガンとの合金（３０００番系）、アルミニウムとマグネシウムとの合金（５０００番系）、アルミニウムとシリコン及びマグネシウムとの合金（６０００番系）などを用いることができる。
【００１０】
図２及び図３に一例を示すように、本実施形態の消火剤収納容器（又は圧力容器）１は、口部１１、及び非円形の開口底面を有する球面状の第１部材１０と、その開口底面と同形同寸の開口、及び肉厚の底部２２とを有し、高さＨの筒状の第２部材２０とを備えている。
そして、口部１１には、開封装置を螺着する雄螺子が刻んであり、底部２２には、消火剤収納容器（又は圧力容器）１が転倒するのを防止する脚部２が設けられている。また、第２部材の外壁には消火器１００を建造物のフック等に掛止する係止部２７や消火剤放出ホース４０を掛止する係合部２８が設けられている。
脚部２は、ここでは、第２部材２０の幅広な両外壁の底部２２近傍に、蝶番の両側に回動自在な平板２ａそれぞれが取り付けられ、双方の平板２ａを外壁から引き出し、重ね合った平板２ａにキャップを被せて係止する構造のものを使用しているが、必ずしもこの構造に限定する必要はなく、底部２２底面に凹部を設け、その両側にテーパー付の棒体を挿入することによって転倒防止を図ってもよい。また、脚部２２は、必ずしも設ける必要はなく、第２部材の外壁に設けた係止部２７を建造物の壁面に設けたフックに掛止することによって転倒防止を図ってもよい。
【００１１】
図４及び図５に一例を示すように、消火剤収納容器（又は圧力容器）１の平面は、非円形で、四囲の壁面は、第１部材の開口底面、あるいは第２部材の開口と同じ形状をなしている。
すなわち、第１部材の開口底面１２は、四囲の壁面１３によって四隅が丸みを帯びた矩形、若しくは半円と平面で構成された長円形をなしている。そして、第２部材２０の開口２１は、四囲の壁面２３によって四隅が丸みを帯びた矩形、若しくは半円と平面で構成された長円形をなしている。
第２部材２０の開口２１は、第１部材１０の開口底面１２と同形、同寸であるから、第１部材の開口底面１２の四囲の壁面１３と第２部材の開口の四囲の壁面２３とはぴったりと重なり合う。従って、壁面相互１３、２３相互を溶着、或いは接着すれば第１部材１０と第２部材２０を強固に接合することができる。
図４に示す口部１１は、開口底面１２の中央に位置し、矩形の短辺１５は、口部１１の直径ｒよりも長く、矩形の長辺１６は、短辺１５よりも長くなっている。
図５に示す口部１１は、開口底面１２の中央に位置し、長円形の短尺部１５は、口部１１の直径ｒよりも長く、長円形の長尺部１６は、短尺部１５よりも長くなっている。
【００１２】
図６及び図７は、本実施形態の消火剤収納容器又は圧力容器の正面及び側面それぞれの縦断面を一例として示す図である。
図６及び図７に示すように、第１部材１０及び第２部材２０は、内壁がフラットで、第２部材２０は、口部１１を有する第１部材１０の下側に接合され、その境界に接合部３が形成されている。
第２部材２０は、内部には、外径が開口底面１２の短辺１５にほぼ等しい１対の管体２４が対向配置され、それらの中間に設置された一対の保持部材２５に係合されて壁面２３にぴったりと当接している。
また、開口端４ａが底部２２の近傍に位置するサイフォン管４が保持部材２５の穴（図に現れない）２５ａを通って口部１１まで達している。
したがって、消火剤収納容器（又は圧力容器）１に注入された液体又は粉体は、管体２４内部、管体２４と壁面２３との隙間、及び底部２２近傍を自由に移動することができるので、ガスが封入されたときの内圧は均等である。しかし、第２部材２０の壁面２３に加わる力は、位置に応じて異なるが、壁面２３に当接している管体２４によって弱められている。
一方、底部２２近傍や第１部材１０には管体２４が存在しないので、加わる力は管体２４によって弱められてはいないが、底部２２は肉厚になっているうえ、底面が球面状をなして加わる力が分散されるので、強度が十分確保されている。また、第１部材１０の肩部分１４は球面状をなしているので加わる力が分散され、強度が十分確保されている。
【００１３】
図８から図１０は、第２部材の横断面の一例及び第２部材が内蔵する管体及び保持部材の一例を示す図である。
図８は、四隅が丸みを帯びた矩形の開口２１を有する第２部材２０に、円形断面の一対の管体２４と、一対の矩形の保持部材２５が内蔵されている。保持部材２５は、矩形の板状部材で、中央にサイフォン管が通る穴２５ａが設けてある。一対の管体２４は対向配置され、その中間に保持部材２５が係合することにより、管体２４それぞれは、矩形の開口２１の３辺（短辺１５及び２つの長辺１６）に当接し、固定されている。従って、第２部材２０の壁面２３に加わる力は、管体２４によって弱められている。
今、既存の消火器の横断面の直径をＲとし、ここで示す矩形の短辺１５を０．６Ｒ、長辺１６を２Ｒとすれば、同じ高さの場合は、容積が既存の消火器の約１．５倍になる。従って、第２部材２０に内蔵された管体２４や保持部材２５の体積を考慮しても、消火剤が収納される容積増加するので、圧力を小さくすることが可能となるので、円形断面の消火器における消火剤の放射能力と比べても遜色のない消火器とすることができる。
【００１４】
図９は、半円と平面で構成された長円形の開口２１を有する第２部材２０に、円形断面の一対の管体２４と一対の保持部材２５が内蔵されている。保持部材２５は、凹面形の板状部材で、中央にサイフォン管４が通る穴２５ａを設けてある。一対の管体２４は対向配置され、その中間に保持部材２５が係合することにより、管体２４それぞれは、長円形の開口２１に半周が当接し、固定されている。従って、第２部材２０の壁面２３に加わる力は、図８で示した場合よりも弱められている。
今、既存の消火器の横断面の直径をＲとし、長円形の短尺部を０．６Ｒ、長尺部を２Ｒとすれば、同じ高さの場合は、容積が既存の消火器の約１．１倍になる。従って、第２部材２０に内蔵された管体２４や保持部材２５の体積を考慮しても、消火剤が収納される容積はほぼ等しいので、圧力はほぼ同等であり、円形断面の消火器における消火剤の放射能力と比べても遜色のない消火器とすることができる。
【００１５】
図１０は、四隅が丸みを帯びた矩形の開口２１を有する第２部材２０に、矩形断面の一対の管体２４と、矩形の一対の保持部材２５が内蔵されている。保持部材２５は、矩形の板状部材で、中央にサイフォン管４が通る穴２５ａを設けてある。
一対の管体２４は対向配置され、その中間に保持部材２５が係合することにより、管体２４それぞれは、矩形の開口２１の両方の長辺１６に２辺が当接し、短辺１５側の丸味を帯びたコーナーに１辺の角が当接して固定されている。従って、第２部材２０の壁面２３に加わる力は、図９で示した場合よりも弱められている。
ここでは、第２部材２０が、四隅が丸みを帯びた矩形の開口２１、若しくは半円と平面で構成された長円形の開口２１を有する筒状体であり、管体２４が、円形もしくは矩形の断面を有する一対の部材である場合を示したが、第２部材２０の開口２１及び第１部材の開口底面１２は必ずしも矩形若しくは長円形である必要はなく、非円形であればよい。また、管体２４の断面は円形若しくは矩形に限定する必要はなく、楕円形や多角形であってもよく、管体２４の本数は２本に限らず、３本以上であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００１６】
薄型の断面を有する消火器であり建造物の壁面に埋め込んで収納することができる。また、消火剤を収納する容器としてのみならず、高圧ガスで飛散させる液体や粉体の収納容器として活用することができる。
【符号の説明】
【００１７】
１      消火剤収納容器（又は圧力容器）
２      脚部
３      接合部
４      サイフォン管
４ａ    開口端
１０    第１部材
１１    口部
１２    開口底面
１３    壁面
１４    肩部分
１５    短辺（又は短尺部）
１６    長辺（又は長尺部）
２０    第２部材
２１    開口
２２    底部
２３    壁面
２４    管体
２５    保持部材
２５ａ  穴
２７    係止部
２８    係合部
３０    開封装置
３１    蓋体
３２    レバー
３３    ホース取付部
【要約】 
【課題】非円形断面の壁面を合成樹脂又はアルミニウムで薄肉に形成することにより軽量で薄型の消火器を提供すると共に加圧された液体又は粉体を収納する非円形の圧力容器を提供する。
【解決手段】合成樹脂又はアルミニウムで形成され、横断面が非円形の消火剤収納容器と、所定の操作により該消火剤収納容器に該消火剤を加圧して封止し、若しくは該消火剤を加圧して放出する開封装置とを備えた消火器であって、
消火剤収納容器は、口部と非円形の開口底面とを有する球面状の第１部材、及び開口底面と同形同寸の開口及び肉厚の底部を有する所定の高さの筒状の第２部材を有し、第２部材は、上記高さよりも短尺の複数の管体と、該管体それぞれを該第２部材の内壁に当接させて固定する保持部材とを内蔵し、第１部材の下側に接合される。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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