(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋根の棟に沿って設けられ、該棟を覆う棟包みであって、
一方の屋根面側に配置される第１棟包み本体部と、該第１棟包み本体部に連結され他方の屋根面側に配置される第２棟包み本体部と、を有する棟包み本体部と、
前記第１棟包み本体部の軒側端部に連結され該軒側端部から該一方の屋根面と交差する方向に向かって延びる第１脚部と、前記第２棟包み本体部の軒側端部に連結され該軒側端部から該他方の屋根面と交差する方向に向かって延びる第２脚部と、を有する脚部と、
前記棟包み本体部及び前記脚部の長手方向端部を覆うように設けられる巴部と、
前記第１棟包み本体部の前記他方の屋根面側の端部と、前記第２棟包み本体部の前記一方の屋根面側の端部との間に設けられ、前記第１棟包み本体部と前記第２棟包み本体部の連結角度を調整可能な第１の蝶番と、
前記第１棟包み本体部の軒側端部と、前記第１脚部の端部との間に設けられ、前記第１棟包み本体部と前記第２棟包み本体部の連結角度を調整可能な第２の蝶番と、
前記第２棟包み本体部の軒側端部と、前記第２脚部の端部との間に設けられ、前記第２棟包み本体部と前記第１脚部の連結角度を調整可能な第３の蝶番と、を備える棟包み。
【請求項２】
前記巴部は、前記一方の屋根面側に設けられ前記第１棟包み本体部及び前記第１脚部に連結される第１巴本体部と、該第１巴本体部と離間して前記他方の屋根面側に設けられ前記第２棟包み本体部及び前記第２脚部に連結される第２巴本体部と、前記第１巴本体部と前記第２巴本体部との隙間を塞ぐ蓋部と、を有する請求項１に記載の棟包み。
【請求項３】
前記第１棟包み本体部及び前記第２棟包み本体部は、押出し成形部材により構成される請求項１又は２に記載の棟包み。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、棟包みに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、切妻式屋根の棟部には、該棟部を覆う棟包みが設けられる。棟包みとしては、通常、折り曲げ成形した板金部材が用いられる（例えば、特許文献１参照）。このような棟包みは、施工現場にて屋根の勾配に応じて板金部材の曲げ角度が調整される。
【０００３】
ところで近年では、切妻式屋根の日当たりの良い屋根面側に太陽光パネルが配置されることが多い。この場合には、太陽光パネルと屋根材との厚みの違いにより、棟部を挟んだ両屋根面における棟側端部の高さや形状が大きく異なるため、施工現場にて施工者が棟包みの曲げ角度を大きく変更する必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−１９５４５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そのため従来の棟包みでは、施工現場における施工性の向上が求められていた。また、棟包みの加工が施工者の腕に依存する結果、未熟な施工者が加工した場合には、棟包みに凹凸や反りが生じる等、その形状が歪になって意匠性が低下するという課題があった。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、意匠性に優れ、施工現場における施工性の高い棟包みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため本発明は、屋根（例えば、後述する太陽光発電屋根１００）の棟（例えば、後述する棟部１０）に沿って設けられ、該棟を覆う棟包み（例えば、後述する棟包み１１）であって、一方の屋根面側（例えば、後述する屋根面１００Ａ）に配置される第１棟包み本体部（例えば、後述する棟包み本体部１２Ａ、１１２Ａ）と、該第１棟包み本体部に連結され他方の屋根面（例えば、後述する屋根面１００Ｂ）側に配置される第２棟包み本体部（例えば、後述する第２棟包み本体部１２Ｂ、１１２Ｂ）と、を有する棟包み本体部（例えば、後述する棟包み本体部１２、１１２）と、前記第１棟包み本体部の軒側端部に連結され該軒側端部から該一方の屋根面に向かって延びる第１脚部（例えば、後述する第１脚部１３Ａ、１１３Ａ）と、前記第２棟包み本体部の軒側端部に連結され該軒側端部から該他方の屋根面に向かって延びる第２脚部（例えば、後述する第２脚部１３Ｂ、１１３Ｂ）と、を有する脚部（例えば、後述する脚部１３、１１３）と、前記棟包み本体部及び前記脚部の長手方向端部を覆うように設けられる巴部（例えば、後述する巴部１４、１１４）と、前記第１棟包み本体部と前記第２棟包み本体部の連結角度（例えば、後述する連結角度θ１）と、各棟包み本体部と各脚部の連結角度（例えば、後述する連結角度θ２）のうち、少なくとも一方を調整可能な角度調整機構（例えば、後述する蝶番１５、１１５Ａ、１１５Ｂ）と、備える棟包みを提供する。
【０００８】
また、前記角度調整機構は、蝶番により構成されることが好ましい。
【０００９】
また、前記角度調整機構は、前記第１棟包み本体部と前記第２棟包み本体部の連結部に少なくとも設けられ、前記巴部は、前記一方の屋根面側に設けられ前記第１棟包み本体部及び前記第１脚部に連結される第１巴本体部（例えば、後述する第１巴本体部１４Ａ）と、該第１巴本体部と離間して前記他方の屋根面側に設けられ前記第２棟包み本体部及び前記第２脚部に連結される第２巴本体部（例えば、後述する第２巴本体部１４Ｂ）と、前記第１巴本体部と前記第２巴本体部との隙間を塞ぐ蓋部（例えば、後述する蓋部１４Ｃ）と、を有することが好ましい。
【００１０】
また、前記第１棟包み本体部及び前記第２棟包み本体部は、押出し成形部材により構成されることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、意匠性に優れ、施工現場における施工性の高い棟包みを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態に係る棟包みを備える太陽光発電屋根の斜視図である。
【図２】第１実施形態に係る棟包みの斜視図である。
【図３】第１実施形態に係る棟包みの側面図である。
【図４】第１実施形態に係る棟包みの断面図である。
【図５】第１実施形態に係る棟包みの角度調整機構を説明するための図である。
【図６】第１実施形態に係る棟包みの角度調整機構を説明するための図である。
【図７】第２実施形態に係る棟包みの側面図である。
【図８】第２実施形態に係る棟包みの断面図である。
【図９】第３実施形態に係る棟包みの断面図である。
【図１０】第４実施形態に係る棟包みの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら詳しく説明する。なお、第２実施形態以降の説明において、第１実施形態と共通する構成については、同一の符号又は共通の規則性を持って符号を付し、適宜その説明を省略する。
【００１４】
［第１実施形態］
図１は、本発明の第１実施形態に係る棟包み１１を備える太陽光発電屋根１００の斜視図である。図２は、本実施形態に係る棟包み１１の斜視図である。図３は、本実施形態に係る棟包み１１の側面図である。図４は、本実施形態に係る棟包み１１の断面図である。
【００１５】
図１に示すように、太陽光発電屋根１００は、建物１０１の屋根を構成する。太陽光発電屋根１００は、屋根面１００Ａと屋根面１００Ｂを有する切妻式屋根である。日当たりの良い側の屋根面１００Ａの棟側には複数の太陽光パネル２が敷設され、軒側には屋根材としてのスレート３が敷設される。また、日当たりの悪い側の屋根面１００Ｂには屋根材としてのスレート４が敷設される。そして、太陽光発電屋根１００の棟部１０には、本実施形態に係る棟包み１１が設けられる。
【００１６】
屋根面１００Ａ側には、下地材５と（図４参照）、太陽光パネル２と、太陽光パネル架台２０と、スレート３と、化粧材６と、が設けられる。
【００１７】
下地材５は、野地板、防水シート及び鋼板を備える。下地材５は、太陽光発電屋根１００の土台部分を構成し、後述する太陽光パネル架台２０を固定支持する。野地板としては、合板等の板材が用いられる。防水シートとしては、アスファルトルーフィング等の防水材料が用いられる。また鋼板としては、従来公知の防火鋼板等が用いられる。
【００１８】
太陽光パネル２の周縁部には、隣接する太陽光パネル２同士の隙間２１が形成され、該周縁部の上端は長尺材２２によって押えられている。これら隙間２１及び長尺材２２の下方には、縦桟２３及び横桟２４が設けられる（図４参照）。
【００１９】
太陽光パネル架台２０は、上述の下地材５上に配置される。太陽光パネル架台２０は、ビス止めされることで下地材５に固定される。
太陽光パネル架台２０は、格子状に枠組みされた複数の縦桟２３及び横桟２４を有する。
【００２０】
縦桟２３は、屋根面１００Ａの傾斜方向に延びて設けられる。縦桟２３は、屋根面１００Ａの傾斜方向に直交する幅方向に一定の間隔で複数配置されて、下地材５にビス止めされる。
【００２１】
横桟２４は、屋根面１００Ａの傾斜方向の直交する方向に延びて設けられ、縦桟２３上にビス止めされる。横桟２４は、隣接する縦桟２３同士を橋渡しするように複数設けられる。即ち、横桟２４は、両ケラバ側端部に渡って通しでは設けられていない。
【００２２】
太陽光パネル２は、上記の太陽光パネル架台２０を構成する縦桟２３及び横桟２４に取り付けられ、固定支持される。
【００２３】
化粧材６は、図１に示すように、太陽光パネル２の軒側端部に配置されるカバー材６１と、ケラバ側に配置される一対のケラバ化粧材６２，６３と、を有する。これらカバー材６１及び一対のケラバ化粧材６２，６３は、太陽光パネル２の周囲を囲繞する。
【００２４】
カバー材６１は、軒カバー６１１と、水切り部材６１２と、により構成される。
軒カバー６１１は、太陽光パネル２の軒側端部に配置され、該軒側端部の上面から軒側に向かって下方に傾斜して設けられる。
水切り部材６１２は、スレート３の棟側端部に配置される。その棟側端部は軒カバー６１１に覆われ、その軒側端部はスレート３の棟側端部の上面まで延びて設けられる。
これら軒カバー６１１及び水切り部材６１２により、太陽光パネル２の上面を流れる雨水は、スレート３の上面に案内される。
【００２５】
一対のケラバ化粧材６２，６３はそれぞれ、ケラバに沿って延び、棟側から軒側に亘って設けられる。これらケラバ化粧材６２，６３は、太陽光パネル２のケラバ側端部及びスレート３のケラバ側端部を覆うように設けられる。
【００２６】
棟包み１１は、太陽光発電屋根１００の頂部を構成する棟部１０に沿って配置され、該棟部１０を覆うように設けられる。この棟包み１１は、後述する第１脚部取付部材１３０Ａ及び第２脚部取付部材１３０Ｂにより支持される。
【００２７】
本実施形態に係る棟包み１１を説明する前に、これら第１脚部取付部材１３０Ａ及び第２脚部取付部材１３０Ｂについて説明する。
第１脚部取付部材１３０Ａは、棟部１０に沿って延びる長尺部材であり、太陽光パネル架台２０に固定されて第１棟包み本体部１２Ａを支持する。第１脚部取付部材１３０Ａは、縦桟設置面１３１Ａと、第１脚部取付面１３２Ａと、これら縦桟設置面１３１Ａ及び第１脚部取付面１３２Ａを接続する接続部１３３Ａと、を有する。
【００２８】
縦桟設置面１３１Ａは、屋根面１００Ａに平行であり、太陽光パネル架台２０の縦桟２３の上面に固定される。
第１脚部取付面１３２Ａは、縦桟設置面１３１Ａの上方で屋根面１００Ａに平行である。図４に示すように第１脚部取付面１３２Ａには、取付用部材１３４Ａが固定され、この取付用部材１３４Ａに棟包み１１の第１脚部１３Ａが固定される。
接続部１３３Ａは、縦桟設置面１３１Ａ及び第１脚部取付面１３２Ａに対して垂直方向に延びている。
【００２９】
第２脚部取付部材１３０Ｂは、棟部１０に沿って延びる長尺部材であり、下地材５に固定されて第２棟包み本体部１２Ｂを支持する。第２脚部取付部材１３０Ｂは、下地材設置面１３１Ｂと、第２脚部取付面１３２Ｂと、これら下地材設置面１３１Ｂ及び第２脚部取付面１３２Ｂを接続する接続部１３３Ｂと、を有する。
【００３０】
下地材設置面１３１Ｂは、屋根面１００Ｂに平行であり、下地材５に直接固定される。
第２脚部取付面１３２Ｂは、下地材設置面１３１Ｂの上方で屋根面１００Ｂに平行である。図４に示すように第２脚部取付面１３２Ｂには、取付用部材１３４Ｂが固定され、この取付用部材１３４Ｂに棟包み１１の第２脚部１３Ｂが固定される。第２脚部取付面１３２Ｂの屋根面１００Ｂからの高さは、上述の第１脚部取付面１３２Ａの屋根面１００Ａからの高さに一致している。
接続部１３３Ｂは、下地材設置面１３１Ｂ及び第２脚部取付面１３２Ｂに対して垂直方向に延びている。
【００３１】
なお、屋根面１００Ｂ側には、棟部１０の内部に雨水が入り込まないように水切り部材４０が設けられる。水切り部材４０は、スレート４の棟側端部を覆うように設けられる。水切り部材４０は、高さ調整部４１と、本体部４２と、下面部４３と、取付用部材４４と、を有する。
【００３２】
高さ調整部４１は、平板状に構成され、接続部１３３Ｂ及び屈曲部１３５Ｂの間に差し込まれて、屈曲部１３５Ｂの外側から接続部１３３Ｂを貫通するネジ等の留め具により、高さ調整可能に固定される。
本体部４２は、高さ調整部４１から連続して設けられ、高さ調整部４１に略直交する方向に延びた後、下方に向かって屈曲し、取付用部材４４を介してスレート４及び下地材５に固定される。
下面部４３は、本体部４２の下端部から屈曲し、スレート４に沿って配置される。
【００３３】
次に、本実施形態に係る棟包み１１について説明する。
図３及び図４に示すように、棟包み１１は、棟包み本体部１２と、脚部１３と、巴部１４と、角度調整機構としての蝶番１５と、を備える。
【００３４】
棟包み本体部１２は、第１棟包み本体部１２Ａと、第２棟包み本体部１２Ｂと、を有する。この棟包み本体部１２は、棟部１０の化粧材として機能する。
【００３５】
第１棟包み本体部１２Ａは、屋根面１００Ａ側に配置され、第２棟包み本体部１２Ｂは、屋根面１００Ｂ側に配置される。これら第１及び第２棟包み本体部１２Ａ，１２Ｂは、それぞれアルミの押出成形部材により構成される。これにより、棟包み本体部１２に、後述する巴部１４を固定するための複数のビスホール１２１を容易に成形可能となっている。
【００３６】
脚部１３は、棟部１０を跨いで棟包み本体部１２を屋根面１００Ａ，１００Ｂにそれぞれ固定するためのものである。脚部１３は、第１脚部１３Ａと、第２脚部１３Ｂと、を備える。
【００３７】
第１脚部１３Ａは、第１棟包み本体部１２Ａの軒側端部に連結され、該軒側端部から屋根面１００Ａに向かって延びている。第１脚部１３Ａの先端は、第１脚部取付面１３２Ａに当接しており、該先端よりやや上部には、軒側に延びた後に第１脚部取付面１３２Ａ側に屈曲して当接する水返し部１３６Ａが設けられている。
【００３８】
第２脚部１３Ｂは、第２棟包み本体部１２Ｂの軒側端部に連結され、該軒側端部から屋根面１００Ｂに向かって延びている。第２脚部１３Ｂの先端は、第２脚部取付面１３２Ｂに当接しており、該先端よりやや上部には、軒側に延びた後に第２脚部取付面１３２Ｂ側に屈曲して当接する水返し部１３６Ｂが設けられている。
【００３９】
巴部１４は、棟包み本体部１２及び脚部１３の長手方向端部を覆うように設けられる。巴部１４は、第１巴本体部１４Ａと、第２巴本体部１４Ｂと、蓋部１４Ｃと、を有する。
【００４０】
第１巴本体部１４Ａは、屋根面１００Ａ側に設けられ、第１棟包み本体部１２Ａ及び第１脚部１３Ａに連結される。第１巴本体部１４Ａは、台形状の板状部材であり、棟部１０の巴の屋根面１００Ａ側を覆うように、第１棟包み本体部１２Ａのビスホール１２１にビス止めされる。
【００４１】
第２巴本体部１４Ｂは、屋根面１００Ｂ側に設けられ、第２棟包み本体部１２Ｂ及び第２脚部１３Ｂに連結される。第２巴本体部１４Ｂは、台形状の板状部材であり、棟部１０の巴の屋根面１００Ｂ側を覆うように、第２棟包み本体部１２Ｂのビスホール１２１にビス止めされる。
【００４２】
上記第１巴本体部１４Ａと第２巴本体部１４Ｂは、互いに離間して配置されており、両者間には隙間が形成されている（図５参照）。これは、後述する蝶番１５により、棟包み１１の頂部の角度、即ち、第１棟包み本体部１２Ａと第２棟包み本体部１２Ｂの連結角度θ１が調整された場合に、互いに当接しないようにするためである。
【００４３】
蓋部１４Ｃは、上記第１巴本体部１４Ａと第２巴本体部１４Ｂとの隙間を塞いでいる。蓋部１４Ｃは、略菱形状の板状部材であり、より詳しくは菱形の対角線が長い方の一対の頂点のうちの一方を切除した形状を有している。この蓋部１４Ｃは、後述する蝶番１５により調整可能な連結角度θ１の範囲内において、第１巴本体部１４Ａと第２巴本体部１４Ｂとの間に形成される隙間よりも大きな面積を有し、該隙間を塞ぐことが可能となっている。
【００４４】
蝶番１５は、第１棟包み本体部１２Ａと第２棟包み本体部１２Ｂの連結部に設けられ、これらの連結角度θ１を調整する。この蝶番１５により、第１棟包み本体部１２Ａ及び第２棟包み本体部１２Ｂはそれぞれ、屋根面１００Ａと屋根面１００Ｂに平行となるよう、その角度が調整される。
【００４５】
図４に示すように、蝶番１５は、第１棟包み本体部１２Ａの頂部側の端部に設けられた半円筒状の第１回動軸部１５Ａと、第２棟包み本体部１２Ｂの頂部側の端部に設けられて第１回動軸部１５Ａよりも小径の半円筒状の第２回動軸部１５Ｂと、を有する。蝶番１５は、第１回動軸部１５Ａ内に第２回動軸部１５Ｂが互いに回動可能に挿通されることで、連結角度θ１を調整可能となっている。なお、これら第１回動軸部１５Ａ及び第２回動軸部１５Ｂはそれぞれ、第１棟包み本体部１２Ａ及び第２棟包み本体部１２Ｂのアルミ押出し成形時に容易に成形される。
【００４６】
次に、棟包み１１の取り付け施工方法について説明する。
屋根面１００Ａ側では、第１脚部取付部材１３０Ａを太陽光パネル架台２０の縦桟２３に固定するとともに、第１脚部取付面１３２Ａに第１脚部１３Ａを取り付け固定し、第１棟包み本体部１２Ａを支持させる。一方、屋根面１００Ｂ側では、第２脚部取付部材１３０Ｂを下地材５に固定するとともに、第２脚部取付面１３２Ｂに第２脚部１３Ｂを取り付け固定し、第２棟包み本体部１２Ｂを支持させる。
【００４７】
このとき、施工者は、図５に示すように蝶番１５を利用して、第１棟包み本体部１２Ａと第２棟包み本体部１２Ｂの連結角度θ１を調整する。ここで、図６は、連結角度θ１よりも大きい連結角度θ１０に調整したときの棟包み１１を示している。このように、屋根面１００Ａ、１００Ｂの勾配や太陽光パネル２及びスレート４の厚み等に応じて連結角度θ１を調整し、第１棟包み本体部１２Ａが屋根面１００Ａに平行となるように、また第２棟包み本体部１２Ｂが屋根面１００Ｂに平行となるように適宜調整する。
【００４８】
次いで、第１巴本体部１４Ａ及び第２巴本体部１４Ｂをそれぞれ、棟包み本体部１２のビスホール１２１にビス止めする。このとき、第１巴本体部１４Ａ及び第２巴本体部１４Ｂは、蝶番１５による角度調整によっても互いに衝突しない位置に設けられる。即ち、両者間には、隙間が形成される。
【００４９】
次いで、蓋部１４Ｃを、第１巴本体部１４Ａ及び第２巴本体部１４Ｂに取り付ける。このとき、蓋部１４Ｃは、第１巴本体部１４Ａと第２巴本体部１４Ｂの間に形成された隙間を塞ぐように取り付けられる。
以上により、棟包み１１が棟部１０に取り付けられる。
【００５０】
本実施形態に係る棟包み１１によれば、以下の効果が奏される。
本実施形態では、棟包み１１を、第１棟包み本体部１２Ａ及び第２棟包み本体部１２Ｂを有する棟包み本体部１２と、第１脚部１３Ａ及び第２脚部１３Ｂを有する脚部１３と、棟包み本体部１２及び脚部１３の長手方向端部を覆う巴部１４と、第１棟包み本体部１２Ａと第２棟包み本体部１２Ｂの連結角度を調整可能な蝶番１５と、備える構成とした。
これにより、従来、棟包み１１の施工の際に現場において、棟包み本体部１２の切断、曲げ加工を行う必要が無い。そのため、従来のように棟包みに凹凸や反りが生じて歪な形状となるのを回避でき、優れた意匠性を有する棟包み１１が得られる。同時に、施工現場における施工性が向上する。
【００５１】
また、本実施形態によれば、蝶番１５を、第１棟包み本体部１２Ａと第２棟包み本体部１２Ｂの連結部に設けた。また、巴部１４は、第１巴本体部１４Ａと、第２巴本体部１４Ｂと、第１巴本体部１４Ａと第２巴本体部１４Ｂとの隙間を塞ぐ蓋部１４Ｃと、を有する構成とした。
これにより、第１棟包み本体部１２Ａと第２棟包み本体部１２Ｂの連結角度、即ち棟包み１１の頂部の角度を調整した後に、第１巴本体部１４Ａ、第２巴本体部１４Ｂ及び蓋部１４Ｃを取り付けることで、棟包み１１を形成することができる。従って、従来のように、巴部の切断、曲げ加工等の成形加工を行う必要が無い。このため、巴部に凹凸や反りが生じて歪な形状となるのを回避でき、優れた意匠性を有する棟包み１１が得られる。同時に、施工現場における施工性が向上する。
【００５２】
また、本実施形態によれば、第１棟包み本体部１２Ａ及び第２棟包み本体部１２Ｂを、押出し成形部材により構成した。これにより、棟包み本体部１２に巴部１４を取り付けるためのビスホール等の成形を容易に行うことができる。
【００５３】
［第２実施形態］
図７は、本発明の第２実施形態に係る棟包み１１１の側面図である。図８は、本発明の第２実施形態に係る棟包み１１１の断面図である。これら図７及び図８に示すように、本実施形態に係る棟包み１１１は、蝶番１１５Ａ，１１５Ｂの設けられている位置と、巴部１１４の構成が第１実施形態と相違する以外は、第１実施形態と同一の構成である。
【００５４】
図７及び図８に示すように、本実施形態では、第１棟包み本体部１１２Ａ及び第１脚部１１３Ａの連結部に蝶番１１５Ａが設けられているとともに、第２棟包み本体部１１２Ｂ及び第２脚部１１３Ｂの連結部に蝶番１１５Ｂが設けられている。即ち、棟包み本体部１１２の第１棟包み本体部１１２Ａと第２棟包み本体部１１２Ｂは、頂部が所定角度で屈曲した形状で、押出し成形により一体成形されたものである。これにより、第１脚部１１３Ａ及び第２脚部１１３Ｂはそれぞれ、棟包み本体部１２に対して回動自在となっており、棟包み本体部１２に対する連結角度θ２を調整可能となっている。
なお、蝶番１１５Ａ，１１５Ｂ自体の構成は、第１実施形態の蝶番１５と同様の構成である。
【００５５】
巴部１１４は、棟包み本体部１１２及び脚部１１３の長手方向端部を覆う巴本体部１１４Ｃによって構成される。巴本体部１１４Ｃは、一枚の板状部材で構成される。
【００５６】
本実施形態に係る棟包み１１１は、各棟包み本体部と各脚部の連結部に蝶番１１５Ａ，１１５Ｂを設け、これらの連結角度を調整可能とした。また、棟包み本体部１１２及び脚部１１３の長手方向端部を覆う巴本体部１１４Ｃを設けた。
これにより、棟包み１１１の施工の際に現場において、棟包み本体部１１２及び巴部１１４の切断、曲げ加工を行う必要が無い。そのため、従来のように棟包みに凹凸や反りが生じて歪な形状となるのを回避でき、優れた意匠性を有する棟包み１１１が得られる。同時に、施工現場における施工性が向上する。
【００５７】
［第３実施形態］
図９は、本発明の第３実施形態に係る棟包み２１１の断面図である。この図９に示すように、本実施形態に係る棟包み２１１は、蝶番２１５Ａ及び２１５Ｂを設ける構成が第１実施形態と相違する以外は、第１実施形態と同一の構成である。なお、蝶番２１５Ａ及び２１５Ｂの構成は、第２実施形態の蝶番１１５Ａ及び１１５Ｂと同様の構成である。
【００５８】
図９に示すように、本実施形態に係る棟包み２１１では、棟包み本体部２１２に対する第１脚部２１３Ａ及び第２脚部２１３Ｂがそれぞれ、連結角度θ３で調整可能であり、また、棟包み本体部２１２の頂上部が連結角度θ４で調整可能となっている。
【００５９】
本実施形態に係る棟包み２１１は、棟包み本体部同士の連結部に蝶番２１５Ｃを設けるとともに、各棟包み本体部と各脚部の連結部に蝶番２１５Ａ，２１５Ｂを設け、これらの連結角度を調整可能とした。また、棟包み本体部２１２及び脚部２１３の長手方向端部を覆うように、第１巴本体部，第２巴本体部及び蓋部を備える上記第１実施形態の巴部を設ける。  
これにより、棟包み２１１は上記第１実施形態の棟包み１１に比べ、棟包み２１１の施工時において角度調整の自由度が高い。棟包み２１１の施工の際に現場において、棟包み本体部２１２の切断、曲げ加工を行う必要が無い。そのため、従来のように棟包みに凹凸や反りが生じて歪な形状となるのを回避でき、優れた意匠性を有する棟包み２１１が得られる。同時に、施工現場における施工性が向上する。
【００６０】
［第４実施形態］
図１０は、本発明の第４実施形態に係る棟包み３１１の断面図である。この図１０に示すように、本実施形態に係る棟包み３１１は、棟包み本体部３１２，脚部３１３及び第１角度調整機構３１５Ａ及び第２角度調整機構３１５Ｂの構成が第２実施形態と相違する以外は、第２実施形態と同一の構成である。
【００６１】
図１０に示すように、本実施形態では、第１棟包み本体部３１２Ａ及び第１脚部３１３Ａの連結部に第１角度調整機構３１５Ａが設けられるとともに、第２棟包み本体部３１２Ｂ及び第２脚部３１３Ｂの連結部に第２角度調整機構３１５Ｂが設けられる。
【００６２】
まず、第１棟包み本体部３１２Ａの端部には、後述する第１脚部３１３Ａの第１凸部３１７Ａの上面の形状に適合する湾曲状の第１凹部３１４Ａが設けられる。ここで、第１凹部３１４Ａは、断面が上方に凹の円弧状に形成される。
【００６３】
第１脚部３１３Ａは、第１脚部取付面１３２Ａ上に固定支持される第１固定部３１６Ａと、第１固定部３１６Ａに連続して設けられる半円状の第１凸部３１７Ａと、を有する。この第１凸部３１７Ａは、断面が上方に凸の円弧状であり、本実施形態では半円弧状に形成される。上記第１固定部３１６Ａを第１脚部取付面１３２Ａ上に載置した後は、固定部品３１８Ａによって、第１固定部３１６Ａを第１脚部取付面１３２Ａに固定する。これにより、第１脚部３１３Ａが第１脚部取付面１３２Ａに固定されるとともに、第１凸部３１７Ａは第１脚部取付面１３２Ａ上の所望とする位置に固定される。
【００６４】
第１角度調整機構３１５Ａは、第１棟包み本体部３１２Ａの第１凹部３１４Ａと、第１脚部３１３Ａの第１凸部３１７Ａと、によって構成される。第１凹部３１４Ａの内周形状は、第１凸部３１７Ａの外周形状に適合しており、第１凹部３１４Ａの内周面は、第１凸部３１７Ａの外周面に面接触し、周方向に移動可能に互いに係合される。第１凸部３１７Ａは、第１凹部３１４Ａを第１凸部３１７Ａの外周に載置させた状態で、該第１凸部３１７Ａに対して、回動自在に設けられる。
【００６５】
同様に、第２棟包み本体部３１２Ｂの端部には、第２凹部３１４Ｂが設けられ、第２脚部３１３Ｂには、第２固定部３１６Ｂと、第２凸部３１７Ｂと、がそれぞれ設けられる。そして、第２角度調整機構３１５Ｂは、第２棟包み本体部３１２Ｂの第２凹部３１４Ｂと、第２脚部３１３Ｂの第２凸部３１７Ｂと、によって構成される。
【００６６】
ここで、本実施形態に係る棟包み３１１の第１棟包み本体部３１２Ａでは、先ず、第１脚部取付面１３２Ａ上に第１凸部３１７Ａが固定された状態で、該第１凸部３１７Ａの上方から第１棟包み本体部３１２Ａの第１凹部３１４Ａを載置する。次いで、第１棟包み本体部３１２Ａの第１凹部３１４Ａと第１凸部３１７Ａを固定部品３１９Ａによって固定することで、第１棟包み本体部３１２Ａは屋根面１００Ａ上に固定される。
同様にして、第２棟包み本体部３１２Ｂは、第２脚部取付面１３２Ｂ上に第２凸部３１７Ｂが固定された状態で、該第２凸部３１７Ｂの上方から第２棟包み本体部３１２Ｂの第２凹部３１４Ｂを載置する。次いで、第２棟包み本体部３１２Ｂの第２凹部３１４Ｂと第２凸部３１７Ｂを固定部品３１９Ｂによって固定することで、第２棟包み本体部３１２Ｂは屋根面１００Ｂ上に固定される。
【００６７】
なお、第１棟包み本体部３１２Ａと第２棟包み本体部３１２Ｂは、頂部が所定角度で屈曲した形状で、押出し成形により一体成形されたものである。これにより、第１脚部３１３Ａ及び第２脚部３１３Ｂはそれぞれ、棟包み本体部３１２に対して回動自在となっている。
【００６８】
本実施形態に係る棟包み３１１は、各棟包み本体部と各脚部の連結部に第１角度調整機構３１５Ａ及び第２角度調整機構３１５Ｂを設け、これらの連結角度を調整可能とした。また、棟包み本体部３１２及び脚部３１３の長手方向端部を覆うように、不図示の巴本体部を設ける。
これにより、棟包み３１１は施工の際に現場において、棟包み本体部３１２の切断、曲げ加工を行う必要が無い。そのため、従来のように棟包みに凹凸や反りが生じて歪な形状となるのを回避でき、優れた意匠性を有する棟包み３１１が得られる。同時に、施工現場における施工性が向上する。
【００６９】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれる。
上記いずれの実施形態においても、一方の屋根面にのみ太陽光パネル２を設置した例を説明したが、これに限定されず、両方の屋根面上に太陽光パネル２が設置されていてもよい。
【符号の説明】
【００７０】
１００…太陽光発電屋根（屋根）
１００Ａ…屋根面（一方の屋根面）
１００Ｂ…屋根面（他方の屋根面）
１０…棟部
１１、１１１…棟包み
１２、１１２…棟包み本体部
１２Ａ、１１２Ａ…第１棟包み本体部
１２Ｂ、１１２Ｂ…第２棟包み本体部
１３、１１３…脚部
１３Ａ、１１３Ａ…第１脚部
１３Ｂ、１１３Ｂ…第２脚部
１４、１１４…巴部
１４Ａ…第１巴本体部
１４Ｂ…第２巴本体部
１４Ｃ…蓋部
１５、１１５Ａ、１１５Ｂ…蝶番（角度調整機構）
２…太陽光パネル
２０…太陽光パネル架台
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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