(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の転落防止板を連動させて軌道側へ突出させてプラットホームからの転落を防止する転落防止装置であって、
前記複数の転落防止板それぞれに設けられ、対応する前記転落防止板を進退方向に移動させる複数のリンク機構部であって、原動端が移動されることで、従動端が揺動する第１リンクレバー部と、前記従動端と接触する接触面を有する入力端部が移動されることで出力端部が揺動する第２リンクレバー部と、前記出力端部の揺動運動を直線運動へ変換して前記転落防止板を進退方向に移動させる従動スライダと、を備えたリンク機構部と、
前記複数のリンク機構部それぞれの前記原動端を連結する連結部と、
前記連結部を移動させることで、前記複数のリンク機構部それぞれの前記原動端を連動して移動させる駆動機構部と、
を具備し、
前記第２リンクレバー部は、所定の変位設置可能方向に設置位置を変更可能なローラ部を有し、
前記従動スライダは、前記ローラ部が転動可能なガイド溝を有し、
前記転落防止板それぞれの進退動作可能な範囲が、前記ローラ部の設置位置に応じて突出限界位置が変更可能である一方、収納限界位置が固定である、
転落防止装置。
【請求項２】
前記リンク機構部は、
前記第１リンクレバー部と前記第２リンクレバー部との係合関係が、前記転落防止板が突出完了状態及び収納完了状態にあるときに、前記第１リンクレバー部から前記第２リンクレバー部への順方向の運動伝達のみ有効となる逆動作防止構造を構成し、
前記変位設置可能方向と、前記ガイド溝の方向とが、前記収納完了状態において平行となるように構成された、
請求項１に記載の転落防止装置。
【請求項３】
曲線区間において、前記リンク機構部別に前記ローラ部の設置位置が異なるように設定された、
請求項１又は２に記載の転落防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道における駅のプラットホームに設置され、列車とプラットホームとの間の隙間を塞ぐ転落防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、プラットホームに転落防止装置が設置される駅が増加している。プラットホーム用の転落防止装置は、列車への乗降時に転落防止板をプラットホームから張り出して列車とプラットホームとの間の隙間を塞ぐ装置である。プラットホーム用の転落防止装置は、乗降時以外は転落防止板をプラットホーム側に収容する一方、列車への乗降時にはこれを線路側へ突出させて、プラットホームと列車との隙間を狭くして転落を防止する。
【０００３】
例えば、特許文献１には、転落防止装置を進退移動させるリンク機構をロック機構として利用する転落防止装置が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、運搬や施工に好適な転落防止装置として、転落防止板を３つに分割構成し、現場でそれらを組み立てて一枚の転落防止板として運用することが可能な転落防止装置が開示されている。
【０００５】
また、特許文献３には、１つの転落防止装置を３つのユニットに分割構成し、その内の１つのユニットにのみ搭載されたモータの動力を、動力伝達シャフトを介して他の２つのユニットに伝達して３つのユニットを連動させる転落防止装置が開示されている。また、同文献には、動力伝達シャフトから動力を受けて転落防止板の進退方向へ移動させるベルト駆動機構のスプロケットやプーリの径をユニット毎に変更することで、各ユニットにおける転落防止板の突出量を違えて曲線区間に対応させる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５−１４３０５２号公報
【特許文献２】特開２００５−１４８０５号公報
【特許文献３】特開２０１５−１０７７７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
近年、プラットホームの軌道側端部には、旅客がプラットホームから軌道側へ転落するのを防止するホーム柵が設置されるようになった。駅に停車する車両の車種は様々で、車両のドア数や位置が様々ある。特に相互乗り入れする駅の場合は顕著である。そのため、それに対応するために、ホーム柵のドア位置を可変にしたり、開口幅を広くしたりしたものがある。このような多様な列車に対応する駅のホーム柵に転落防止装置を併用することになると、転落防止装置の転落防止板がカバーする範囲を広くさせる必要がある。
【０００８】
転落防止装置１台分でまかなえない広い幅に対応するには、特許文献２で示されているような転落防止装置を複数台用意してプラットホーム長手方向に隣り合わせて配置する方策が考えられる。しかし、複数台の転落防止装置の動作を同期させるには、複数台の転落防止板の変位を同一になるように監視しつつ迅速に制御することが求められるため、別途、変位センサーや制御装置が必要となり、高価なものになってしまう恐れがある。
【０００９】
更に、曲線区間において複数台の転落防止装置をプラットホーム長手方向に隣り合わせて配置する場合には、変位センサーの数や制御の仕組みがより複雑になる。
【００１０】
本発明は、広い幅に対応できる転落防止装置を提供することを第１の目的とする。それに加えて曲線区間への対応も可能な転落防止装置を提供することを第２の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するための第１の発明は、複数の転落防止板を連動させて軌道側へ突出させてプラットホームからの転落を防止する転落防止装置であって、前記複数の転落防止板それぞれに設けられ、対応する前記転落防止板を進退方向に移動させる複数のリンク機構部であって、原動端が移動されることで、従動端が揺動する第１リンクレバー部と、前記従動端と接触する接触面を有する入力端部が移動されることで出力端部が揺動する第２リンクレバー部と、前記出力端部の揺動運動を直線運動へ変換して前記転落防止板を進退方向に移動させる従動スライダと、を備えたリンク機構部と、前記複数のリンク機構部それぞれの前記原動端を連結する連結部と、前記連結部を移動させることで、前記複数のリンク機構部それぞれの前記原動端を連動して移動させる駆動機構部と、を具備する転落防止装置である。
【００１２】
第２の発明は、前記第２リンクレバー部が、所定の変位設置可能方向に設置位置を変更可能なローラ部を有し、前記従動スライダが、前記ローラ部が転動可能なガイド溝を有し、前記転落防止板それぞれの進退動作可能な範囲が、前記ローラ部の設置位置に応じて突出限界位置が変更可能である一方、収納限界位置が固定である、第１の発明の転落防止装置である。
【００１３】
第３の発明は、前記リンク機構部が、前記第１リンクレバー部と前記第２リンクレバー部との係合関係が、前記転落防止板が突出完了状態及び収納完了状態にあるときに、前記第１リンクレバー部から前記第２リンクレバー部への順方向の運動伝達のみ有効となる逆動作防止構造を構成し、前記変位設置可能方向と、前記ガイド溝の方向とが、前記収納完了状態において平行となるように構成された、第２の発明の転落防止装置である。
【００１４】
第４の発明は、曲線区間において、前記リンク機構部別に前記ローラ部の設置位置が異なるように設定された、第２又は第３の発明の転落防止装置である。
【発明の効果】
【００１５】
第１の発明によれば、従来の転落防止装置１台分ではまかなえない広い幅に対応できる。すなわち、１つの駆動機構部からの動力を、複数の転落防止板それぞれに対応する複数のリンク機構部へ、連結部を介して一括して一体的に伝達することができる。よって、単に同じ型の転落防止装置を複数台ならべて、別途変位センサーや制御装置を設けるよりも、遥かに安価にして広い幅に対応できる。
【００１６】
第２の発明によれば、更に転落防止板それぞれの進退動作可能な範囲を、リンク機構部別に設定可能になるので、曲線区間へも対応することができる。
【００１７】
第３の発明によれば、更に転落防止板の突出動作を素早く効率的に行うことができるようになる。すなわち、変位設置可能方向とガイド溝の方向とが、収納完了状態において平行となるように構成されるため、収納完了状態から突出完了状態までの転落防止板の移動速度は、突出量の設定にかかわらず、第１リンクレバー部の均等な回転角度に対し、ローラ部は不均等な回転角度で変化することになる。すなわち、転落防止板は、素早く動き出して突出完了状態に近づくにつれてゆっくりと動くようになる。
【００１８】
第４の発明によれば、更にリンク機構部別のローラ部の設置位置を変えるだけで、簡単に曲線区間への対応が実現できるようになり、施工性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】設置状態にある転落防止装置の構成例を示す上面図。
【図２】図１におけるＡ−Ａ断面図。
【図３】図１におけるＢ−Ｂ断面図。
【図４】転落防止装置の構成例を示す上面図であって、メインフレームと転落防止板を透視して示している図（突出完了状態）。
【図５】第２リンクレバー部周りの構成例を示す図であって、（１）上面図、（２）ローラ接触面側から見た側面視分解図。
【図６】転落防止装置の構成例を示す上面図であって、突出完了状態と収納完了状態との間の移行状態を示す図。
【図７】転落防止装置の構成例を示す上面図であって、収納完了状態を示す図。
【図８】転落防止装置の変形例を示す上面図（その１）。
【図９】転落防止装置の変形例を示す上面図（その２）。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明を適用した一実施形態である、鉄道用プラットホーム向けの転落防止装置の概要を説明する。図１は、設置状態にある転落防止装置１０の構成例を示す上面図である。図２は、図１におけるＡ−Ａ断面図である。図３は、図１におけるＢ−Ｂ断面図である。
【００２１】
転落防止装置１０は、駅のプラットホームの側縁上部に凹設された設置空間に固定される。本実施形態の転落防止装置１０の全幅（ホーム長手方向長さ、図１で言う所の図の上下方向長さ）は、従来の転落防止装置１台分のそれよりも大きい。分かり易くするために、本実施形態では、従来の転落防止装置２台分の全幅に相当するとして説明する。具体的には、転落防止装置１０は、それぞれが従来の転落防止装置１台分の幅を有する第１ユニット１１ａと第２ユニット１１ｂの２つで構成されている。
【００２２】
第１ユニット１１ａは、図１及び図２に示すように、設置空間に固定されるメインフレーム１４ａと、その蓋に当たる天板１２ａとで、軌道側に開口する薄型直方体形状の内部空間を画成し、当該内部空間にて転落防止板１６ａを天板１２ａで略水平にスライド自在に支持している。そして、転落防止板１６ａを、駆動機構部２０により駆動されるリンク機構部１８ａによって軌道側／ホーム側へ進退動することができる。
【００２３】
第２ユニット１１ｂは、図１及び図３に示すように、設置空間に固定されるメインフレーム１４ｂと、その蓋に当たる天板１２ｂとで、軌道側に開口する薄型直方体形状の内部空間を画成し、当該内部空間にて転落防止板１６ｂを天板１２ｂで略水平にスライド自在に支持している。そして、転落防止板１６ｂをリンク機構部１８ｂによって軌道側／ホーム側へ進退動することができる。
【００２４】
リンク機構部１８ｂは、ロッド状の連結部１９により、駆動機構部２０及び第１ユニット１１ａのリンク機構部１８ａと連結されており、駆動機構部２０の動力によって第１ユニット１１ａと第２ユニット１１ｂとが同時に駆動される。
【００２５】
列車の乗降時以外では、第１ユニット１１ａの転落防止板１６ａ及び第２ユニット１１ｂの転落防止板１６ｂは、その軌道側端が軌道側に規程位置以上は突出しないように内部空間に収納された位置にあって移動抑止状態で維持される。この状態を「収納完了状態」と呼ぶ。
【００２６】
列車への乗降時には、駆動機構部２０が作動するのに伴って、転落防止板１６ａ及び転落防止板１６ｂは自動的に移動可能状態に遷移し、転落防止板１６ａ及び転落防止板１６ｂが軌道側へ突出されてプラットホームと列車との隙間を狭くして乗降者がプラットホームと列車との間に転落するのを防止する。この状態を「突出完了状態」と呼ぶ。図１〜図３は、何れもこの「突出完了状態」を示している。
【００２７】
突出完了状態になると、転落防止板１６ａ及び転落防止板１６ｂは移動可能状態から移動抑止状態へ自動的に切り換えられ、転落防止板１６ａ或いは転落防止板１６ｂからの入力（例えば、乗降者が転落防止板に踏み込んで乗り込もうとした時に生じる反力等）に抗して転落防止板１６ａ及び転落防止板１６ｂは現状位置を維持する。つまり、ロック状態となる。
【００２８】
そして、乗降が終了すると、駆動機構部２０が反転動作する。転落防止板１６ａ及び転落防止板１６ｂが移動抑止状態にあっても、駆動機構部２０の作動から始まる駆動力の順方向への伝達が開始されると、自動的に転落防止板１６ａ及び転落防止板１６ｂは移動可能状態に切り換えられる。そして、伝達された動力によって転落防止板１６ａ及び転落防止板１６ｂはホーム側へ移動され「収納完了状態」に戻され、自動的に転落防止板１６ａ及び転落防止板１６ｂは移動抑止状態となる。
【００２９】
では次に、駆動機構部２０と、第１ユニット１１ａのリンク機構部１８ａと、第２ユニット１１ｂのリンク機構部１８ｂとについて詳細に説明する。
【００３０】
図４は、本実施形態の転落防止装置１０の構成例を示す上面図であって、メインフレーム１４（１４ａ，１４ｂ）と転落防止板１６（１６ａ，１６ｂ）を透視して図示している。
【００３１】
駆動機構部２０は、図示されない制御装置により電気制御される電動モータ２１と、電動モータ２１の出力軸の回転を適当に減速する減速機構２２と、減速機構２２の出力軸に連結されたボールネジ部２３と、ボールネジ部２３の回転によりスライドされる駆動スライダ２４と、ボールネジ部２３の先端を枢支する軸受２５とを備える。つまり、電動モータ２１と減速機構２２とは、ボールネジ部２３を回転駆動させる駆動部として機能する。ボールネジ部２３と駆動スライダ２４とは、直動機構として機能する。なお、駆動スライダ２４は、後述する第１リンク部４０（４０ａ，４０ｂ）の一機能部でもある。また、直動機構はラックピニオン、チェーン、タイミングベルト等で構成してもよい。
【００３２】
駆動機構部２０に関連して、メインフレーム１４ａには、ボールネジ部２３に沿って駆動スライダ２４の位置を検知するための検知センサーが適宜設けられる。本実施形態では、転落防止板１６が突出完了状態にあるときの駆動スライダ２４の位置を検出するための突出完了検知センサー３０と、収納完了状態にあるときの駆動スライダ２４の位置を検出するための収納完了検知センサー３２とが設けられている。突出完了検知センサー３０および収納完了検知センサー３２は、例えばリミットスイッチで実現され、検知信号を電動モータ２１の制御装置（図示略）に出力し、電動モータ２１の回転制御に利用される。
【００３３】
第１ユニット１１ａでは、駆動機構部２０と転落防止板１６ａは、リンク機構部１８ａを介して連係する。そして、第１ユニット１１ａのリンク機構部１８ａは、第１リンク部４０ａと第２リンク部６０とを有する。
【００３４】
第１リンク部４０ａは、駆動機構部２０により駆動される駆動スライダ２４の直線状の運動を揺動運動に変換する機構部であって、駆動スライダ２４に設けられたローラガイド４２（図２参照）と、揺動体である第１リンクレバー部４３とを有する。
【００３５】
第１リンクレバー部４３は、上面視すると直線状を成しており、メインフレーム１４ａから略垂直に突設された揺動軸４４で回転自在に枢支されている。そして、リンク機構部１８ａの第１リンクレバー部４３は、駆動機構部２０の一端（原動端）にローラガイド４２のガイド溝内で転動して連結接続する原動端ローラ４５を有し、揺動軸４４を挟んで反対側の他端（従動端）に揺動端ローラ４６を有する。そして、原動端ローラ４５の軸には、連結部１９の一端が揺動可能に連結されている。
【００３６】
第２リンク部６０は、駆動機構部２０の駆動によって第１リンク部４０ａが動作することで働く揺動運動を、転落防止板１６ａを進退方向に移動させる従動スライダ６２の直線運動に変換する機構であって、第２リンクレバー部６１と従動スライダ６２とを有する。
【００３７】
第２リンクレバー部６１は、上面視すると屈曲形（例えば略Ｌ字型や、略くの字型）を成しており、その屈曲部にて、メインフレーム１４ａから略垂直に突設された揺動軸６３で回転自在に枢支されている。そして、第２リンクレバー部６１は、屈曲部よりも駆動機構部２０側の一端部（第１リンクレバー部４３寄りの端部：入力端部）に、第１リンク部４０ａの揺動端ローラ４６が接触して転動するためのローラ接触面６４（図５参照）を有する。また、第２リンクレバー部６１は、他端部（出力端部）に、従動スライダ６２の下面に設けられたガイド溝６６のガイド溝内で転動する出力端ローラ６７を有する。そして、この出力端ローラ６７の取り付け位置は変更可能に構成されている。
【００３８】
従動スライダ６２は、転落防止板１６ａの裏面に固定されている。ガイド溝６６は、従動スライダ６２の裏面側に突設された平行又は略平行な板上部材により形成されており、転落防止板１６ａの進退方向に対して直交又は略直交する方向の溝を形成している（図２，図３参照）。
【００３９】
図５は、本実施形態の第２リンクレバー部６１周りの構成例を示す図であって、（１）上面図、（２）ローラ接触面６４側から見た側面視分解図である。
第２リンクレバー部６１のローラ接触面６４は、上面視略Ｕ字状の転換面６４ａと、当該転換面の両端から当該レバーの回転方向それぞれに向けて連なる突出完了状態鎖錠面６４ｂおよび収納完了状態鎖錠面６４ｃとを有する。
【００４０】
突出完了状態鎖錠面６４ｂは、突出完了状態の第１リンクレバー部４３と第２リンクレバー部６１の位置関係において、第１リンクレバー部４３の揺動軸４４を中心とする曲面を有している。そして、第１リンク部４０と第２リンク部６０との突出完了状態における所定の対偶関係の幾何的条件を満たすように設計されており、突出完了状態鎖錠面６４ｂにおける揺動端ローラ４６との接触位置が、揺動端ローラ４６と揺動軸４４とを結ぶ直線上（または略直線上）となるように構成されている。
【００４１】
この結果、突出完了状態にあるとき、転落防止板１６を移動抑止状態にすることができる。具体的には、図４に示すような突出完了状態にある転落防止板１６ａに対して、収納方向に移動させようとする作用力が生じると、従動スライダ６２が出力端ローラ６７を収納方向（軌道からプラットホームへ向かう方向）へ押す。これに伴って第２リンクレバー部６１には反時計回りのトルクが生じ、ローラ接触面６４が第１リンクレバー部４３の揺動端ローラ４６を作用力で押す。しかし、前述の幾何的関係により、揺動端ローラ４６を押す作用力の方向は、揺動端ローラ４６と揺動軸４４とを結ぶ直線方向となる。そのため、揺動端ローラ４６を押す作用力は揺動軸４４により支えられて第１リンクレバー部４３を回転させることはない。すなわち、ロック状態となる。
【００４２】
同様に、収納完了状態鎖錠面６４ｃは、収納完了状態の第１リンクレバー部４３と第２リンクレバー部６１の位置関係において、第１リンクレバー部４３の揺動軸４４を中心とする曲面を有している。そして、第１リンク部４０と第２リンク部６０との収納完了状態における所定の対偶関係の幾何的条件を満たすように設計されており、収納完了状態鎖錠面６４ｃにおける揺動端ローラ４６との接触位置が、揺動端ローラ４６と揺動軸４４とを結ぶ直線上（または略直線上）となる。すなわち、収納完了状態において転落防止板１６ａを移動抑制状態に維持することができる。
【００４３】
この結果、収納完了状態にあるとき、転落防止板１６を移動抑止状態にすることができる。具体的には、後述する図７に示すような収納状態にある転落防止板１６ａに対して、突出方向に移動させようとする作用力が生じると、従動スライダ６２が出力端ローラ６７を突出方向（軌道方向）へ押す。これに伴って第２リンクレバー部６１には時計回りのトルクが生じ、ローラ接触面６４が第１リンクレバー部４３の揺動端ローラ４６を作用力で押す。しかし、前述の幾何的関係により、揺動端ローラ４６を押す作用力の方向は、揺動端ローラ４６と揺動軸４４とを結ぶ直線方向となる。そのため、揺動端ローラ４６を押す作用力は揺動軸４４により支えられて第１リンクレバー部４３を回転させることはない。すなわち、ロック状態となる。
【００４４】
第２リンクレバー部６１の出力端部には、揺動軸６３の挿通孔６１１からの距離を違えた複数のネジ孔６１２が変位設置可能方向Ｌに沿って直列に設けられている。本実施形態では変位設置可能方向Ｌは、揺動軸６３の挿通孔６１１、より具体的には揺動軸６３の中心を通るように設定されている。また、本実施形態ではネジ孔６１２は３つであるが、その数は複数であれば幾つでもよい。ネジ孔６１２同士の間隔も適宜設定可能である。そして、複数のネジ孔６１２のうち何れかに出力端ローラ６７が装着される。
【００４５】
出力端ローラ６７は、例えば、ベアリングの外周に樹脂環を嵌め込んだローラ本体６７１と、高さ調整用のローラ台座６７２とを通しボルト６７３で同軸に挿通してネジ孔６１２に螺合させて設置される。出力端ローラ６７をどのネジ孔６１２に固定するかで、第２リンク部６０によるレバー比（すなわち揺動運動から直線運動への変換率）を変更し、転落防止板１６ａの突出量を変更することができる。
【００４６】
図４に戻って、第２ユニット１１ｂでは、駆動機構部２０と転落防止板１６ｂは、連結部１９とリンク機構部１８ｂを介して連係する。そして、第２ユニット１１ｂのリンク機構部１８ｂは、第１リンク部４０ｂと第２リンク部６０とを有する。
【００４７】
第２ユニット１１ｂの第１リンク部４０ｂは、連結部１９の直線状の運動を揺動運動に変換する機構部であり、揺動体である第１リンクレバー部４３を有する。第１リンク部４０ｂの第１リンクレバー部４３の原動端には、垂直又は略垂直な揺動軸４７を介して連結部１９の他端が揺動可能に連結されている。よって、連結部１９がホーム長手方向に直線状の運動をすることにより、第２ユニット１１ｂの第１リンク部４０ｂに揺動運動が生じることになる。
【００４８】
リンク機構部１８ｂの第２リンク部６０は、第１ユニット１１ａのリンク機構部１８ａのそれと同じ構成であるため、説明を省略する。
【００４９】
では次に、図４，図６，図７を参照しつつ転落防止装置１０の動作について説明する。なお、図６は、本実施形態の転落防止装置１０の構成例を示す上面図であって、突出完了状態と収納完了状態との間の移行状態を示す図である。図７は、本実施形態の転落防止装置１０の構成例を示す上面図であって、収納完了状態を示す図である。図６及び図７では、メインフレーム１４と転落防止板１６を透視して図示している。
【００５０】
先ず、図４に示すように、突出完了状態にある転落防止装置１０では、ローラ接触面６４の突出完了状態鎖錠面６４ｂにて第１リンクレバー部４３の揺動端ローラ４６が当接している。前述の如く、この状態では第２リンクレバー部６１から第１リンクレバー部４３への逆方向の動力伝達によってリンク機構が作動することはない。つまり、転落防止板１６と駆動機構部２０を繋ぐリンク機構はロック状態（逆転防止状態）にあり、転落防止板１６は鎖錠されている。
【００５１】
転落防止板１６ａ，１６ｂを収納するために、電動モータ２１が所定方向へ回転駆動されると、駆動スライダ２４は（図４で言うところの下方へ）移動され、駆動スライダ２４のローラガイド４２（図２参照）で係合する原動端ローラ４５も移動される。これにより、第１ユニット１１ａのリンク機構部１８ａでは、第１リンクレバー部４３が時計回りに回転し、揺動端ローラ４６が突出完了状態鎖錠面６４ｂから転換面６４ａに移動する。つまり、突出完了状態におけるリンク機構のロック状態は自動的に且つスムーズに解除される。
【００５２】
そして、揺動端ローラ４６が転換面６４ａに移動すると、転換面６４ａが成す上面視略Ｕ字型の内側に揺動端ローラ４６が収まり、第１リンクレバー部４３の回転運動が第２リンクレバー部６１を反時計回りに回転させる。第２リンクレバー部６１が反時計回りに回転すると、出力端ローラ６７は相対的にホーム側へ移動し、従動スライダ６２及び転落防止板１６ａをホーム側へ移動させる。
【００５３】
また、駆動スライダ２４の移動により連結部１９もまた図４で言うところの下方へ移動される。そして、この移動によって、第２ユニット１１ｂのリンク機構部１８ｂでも第１リンクレバー部４３が時計回りに回転し、揺動端ローラ４６が突出完了状態鎖錠面６４ｂから転換面６４ａに移動する。以下、第１ユニット１１ａのリンク機構部１８ａと同様にして、突出完了状態におけるリンク機構のロック状態は自動的に且つスムーズに解除され、第１リンクレバー部４３の回転運動が第２リンクレバー部６１を反時計回りに回転させ、従動スライダ６２及び転落防止板１６ｂをホーム側へ移動させる。
【００５４】
電動モータ２１の回転駆動が続けられると、図６の移行状態を経て、やがて揺動端ローラ４６が転換面６４ａから抜けて収納完了状態鎖錠面６４ｃへ移動する。そして、駆動スライダ２４が所定の収納完了位置まで移動するに至ると電動モータ２１が停止され、図７に示す収納完了状態となる。
【００５５】
なお、収納完了状態における転落防止板１６ａ，１６ｂの収納位置は、出力端ローラ６７の設置位置にかかわらず同じとなる。つまり、転落防止板１６ａ，１６ｂの収納限界位置は一定である。
【００５６】
収納完了状態にある転落防止装置１０では、ローラ接触面６４の収納完了状態鎖錠面６４ｃにて第１リンクレバー部４３の揺動端ローラ４６が当接している。前述の如く、この状態では第２リンクレバー部６１から第１リンクレバー部４３への逆方向の動力伝達によってリンク機構が作動することはない。つまり、転落防止板１６と駆動機構部２０を繋ぐリンク機構はロック状態にあり、転落防止板１６ａ，１６ｂは鎖錠されている。
【００５７】
また、収納完了状態にあるとき、第２リンクレバー部６１の複数のネジ孔６１２の配列方向（変位設置可能方向Ｌ）と、従動スライダ６２のガイド溝６６の溝方向とが、平行（厳密な意味での平行は勿論のこと、略平行も含む意味である）となる。
【００５８】
図７の収納完了状態から、転落防止板１６ａや転落防止板１６ｂを軌道側へ突出させるには、電動モータ２１を先ほどとは逆向きに回転駆動させればよい。駆動スライダ２４は（図７で言うところの上方へ）移動され、ローラガイド４２と係合する原動端ローラ４５も移動される。これにより、第１リンクレバー部４３は反時計回りに回転し、揺動端ローラ４６が収納完了状態鎖錠面６４ｃから転換面６４ａに移動する。これにより、収納完了状態におけるリンク機構のロック状態が自動的に且つスムーズに解除されて、やがて図６の移行状態を経て、図４の突出完了状態に戻る。
【００５９】
ここで、収納完了状態から突出完了状態までの転落防止板１６ａ，１６ｂの移動速度に着目すると、収納完了状態における従動スライダ６２のガイド溝６６のガイド溝方向が、転落防止板１６ａ，１６ｂの移動方向に対して直交又は略直交となるため、第１リンクレバー部４３の均等な回転角度に対し、出力端ローラ６７は不均等な回転角度で変化することになる。すなわち、素早く動き出して突出完了状態に近づくにつれてゆっくりと動くようになる。
【００６０】
なお、本実施形態では、第１ユニット１１ａと第２ユニット１１ｂとで、第２リンクレバー部６１に対する出力端ローラ６７の設置位置を同じにして図示したので、第１ユニット１１ａの転落防止板１６ａと、第２ユニット１１ｂの転落防止板１６ｂの突出量が同じになっている。しかし、適宜、出力端ローラ６７の設置位置を違えることで２つの転落防止板の突出量を変えて曲線区画へ対応することが可能となる。
【００６１】
以上、本実施形態によれば、広い幅に対応可能な転落防止装置を提供することができる。また、転落防止板それぞれの進退動作可能な範囲をユニット別に設定することで曲線区間へ対応することができる。
【００６２】
なお、本発明の適用形態は、上記実施形態に限らず、適宜構成要素の追加・省略・変更を施すことができる。
【００６３】
例えば、上記実施形態では転落防止装置１０を第１ユニット１１ａと第２ユニット１１ｂによる２ユニットの分割構成としたが、３つ以上のユニットによる分割構成とすることもできる。勿論、各ユニットで出力端ローラ６７の設置位置を違えることで曲線区画に対応することも可能である。
【００６４】
具体的には、図８に示す転落防止装置１０Ｂのように、第１ユニット１１ａと、第２ユニット１１ｂと、第３ユニット１１ｃとによる３分割構成とすることもできる。第３ユニット１１ｃは、第２ユニット１１ｂと同様の構成を有し、第１ユニット１１ａを中央にして第２ユニット１１ｂとは反対側に設けられている。そして、当該構成における連結部１９は、第１ユニット１１ａのリンク機構部１８ａの第１リンクレバー部４３の原動端と、第２ユニット１１ｂのリンク機構部１８ｂの第１リンクレバー部４３の原動端と、第３ユニット１１ｃのリンク機構部１８ｃの第１リンクレバー部４３の原動端と、を連結する。
【００６５】
図８に示す例では、第３ユニット１１ｃのリンク機構部１８ｃの出力端ローラ６７は、３ユニットのうちで最も揺動軸６３に近いネジ孔６１２（図５参照）に装着されている。第２ユニット１１ｂのリンク機構部１８ｂの出力端ローラ６７は、３ユニットのうちで最も揺動軸６３から遠い位置のネジ孔６１２に装着され、第１ユニット１１ａのリンク機構部１８ａの出力端ローラ６７は中間位置のネジ孔６１２に装着されている。これにより、第３ユニット１１ｃ＜第１ユニット１１ａ＜第２ユニット１１ｂの順に徐々に列車がプラットホームから離れるような曲線区間でも、列車とプラットホームとの隙間を適切に塞ぐことができる。
【００６６】
もし、図９に示す転落防止装置１０Ｃのように、第１ユニット１１ａのリンク機構部１８ｂの出力端ローラ６７を、３ユニットのうちで最も揺動軸６３から遠い位置のネジ孔６１２（図５参照）に装着し、それ以外のユニットの出力端ローラ６７を揺動軸６３により近い位置のネジ孔６１２に装着することで、転落防止装置１０Ｃの長手方向中央付近にて列車がプラットホームから最も離れるような曲線区間でも、列車とプラットホームとの隙間を適切に塞ぐことができる。
【符号の説明】
【００６７】
１０…転落防止装置
１２（１２ａ，１２ｂ）…天板
１４（１４ａ，１４ｂ，１４ｃ）…メインフレーム
１６（１６ａ，１６ｂ，１６ｃ）…転落防止板
１９…連結部
２０…駆動機構部
２１…電動モータ
２２…減速機構
２３…ボールネジ部
２４…駆動スライダ
２５…軸受
４０…第１リンク部
４２…ローラガイド
４３…第１リンクレバー部
４４…揺動軸
４５…原動端ローラ
４６…揺動端ローラ
４７…揺動軸
６０…第２リンク部
６１…第２リンクレバー部
６１１…挿通孔
６１２…ネジ孔
６２…従動スライダ
６３…揺動軸
６４…ローラ接触面
６４ａ…転換面
６４ｂ…突出完了状態鎖錠面
６４ｃ…収納完了状態鎖錠面
６６…ガイド溝
６７…出力端ローラ
６７１…ローラ本体
６７２…ローラ台座
６７３…通しボルト
Ｌ…変位設置可能方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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