(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の商品又は役務を取引対象として、当該取引対象の共同購入が行われる際に用いられる情報処理装置において、
前記取引対象の共同購入を希望するｍ（ｍは２以上の整数値）のバイヤー毎に、前記取引対象の購入予定量を夫々取得する購入予定量取得手段と、
前記ｍのバイヤーにより共同購入がなされる前記取引対象について提供を希望するｎ（ｎは１以上の整数値）のサプライヤ毎に、前記取引対象の取引単価を夫々取得する取引単価取得手段と、
前記取引対象の共同購入を実施することが成立した際に、前記ｍのバイヤー毎に、前記取引対象の確定購入量を夫々取得する確定購入量取得手段と、
前記取引対象の共同購入に関する情報として、前記ｍのバイヤー毎に夫々取得された前記購入予定量、前記ｎのサプライヤ毎に夫々取得された前記取引単価、及び前記ｍのバイヤー毎に夫々取得された前記確定購入量を少なくとも含む情報を、ブロックチェーン又は分散型台帳に記録して管理する情報管理手段と、
前記取引対象の共同購入を実施することが成立した際に、前記ｎのサプライヤのうち当該取引対象の提供を行うことが決定されたｐ（ｐは前記ｎ以下の整数値）のサプライヤから取得された前記購入予定量の累計に対応する前記取引単価の最安値に基づいて、前記取引対象の単価レンジを予測する予測手段と、
前記確定購入量が最大となるバイヤーの前記取引単価が最安値になることが少なくとも考慮された前記取引単価を、前記単価レンジに基づいて前記ｍのバイヤー毎に決定する単価決定手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記情報管理手段で管理される前記情報のうち少なくとも１以上を提供した前記ｍのバイヤー及び前記ｎのサプライヤを含む集団の中で少なくとも有効なトークンを用いて、前記取引対象について決定された前記単価と前記確定購入量とに基づいて決定される購入額の決済を、前記ｍのバイヤー毎に行う決済手段
をさらに備える請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記確定購入量取得手段による前記ｍのバイヤー毎の前記取引対象の確定購入量の取得の結果に基づいて、当該ｍのバイヤーの夫々の評価を行うバイヤー評価手段
をさらに備える請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記バイヤー評価手段は、
前記ｍのバイヤーのうち、前記確定購入量取得手段により前記確定購入量が取得できなかったバイヤーに対しては、当該確定購入量が取得できたバイヤーと比較して低評価を行う、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記ｎのサプライヤのうち当該取引対象の提供を行うことが決定された前記ｐのサプライヤの夫々の評価を行うサプライヤ評価手段
をさらに備える請求項１乃至４のうち何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記サプライヤ評価手段は、
前記取引対象についての前記ｐのサプライヤの夫々の担当者の行為に関する、前記ｍのバイヤーの夫々の視点での第１情報を取得する第１取得手段と、
前記ｐのサプライヤの夫々により前記取引対象の提供の行為のうち少なくとも一部が行われた後の当該取引対象に関する、前記ｍのバイヤーの夫々の視点での第２情報を取得する第２取得手段と、
前記第１取得手段により取得された前記第１情報と、前記第２取得手段により取得された前記第２情報とに基づいて、前記担当者の評価と、前記取引対象の評価とのうち少なくとも一方を、一次評価として行う一次評価手段と、
前記一次評価の結果を前記ｐのサプライヤの夫々の担当者に提示する提示手段と、
前記提示手段による前記一次評価の提示後に前記第１取得手段により新たに取得された前記第１情報と、前記第２取得手段により新たに取得された前記第２情報とに基づいて、前記担当者の評価と、前記取引対象の評価とのうち少なくとも一方を、二次評価として行う二次評価手段と、
を備える請求項５に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
消耗品等の購入や各種料金等の支払いを行う企業等（以下、「バイヤー」と呼ぶ）と、その購入や支払いの相手方となる企業等（以下、「サプライヤ」と呼ぶ）との間における取引は、古くから盛んに行われている。そしてその経験則から、市場の成熟度がバイヤーとサプライヤとのパワーバランスに影響を与えることがわかっている。
例えばコモディティ化した商品が属する成熟した市場では、供給側（サプライヤ）が過多気味になるため、いわゆる買い手市場となる。買い手市場では、上記のパワーバランスが需要側（バイヤー）に傾く傾向にある。このため、買い手市場では、需要側（バイヤー）の交渉力が強いと、供給側（サプライヤ）が譲歩することになるため、商品単価が安くなり易い傾向にある。
また、商品単価は、バイヤーの購買数量が多ければ多いほど安くなるのが通常である。このため、商品単価を安くするために複数のバイヤーが協力して大量の購買が行われることもある。
このような分野では、企業等における購買を支援するための技術も存在する（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２０６８０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、複数のバイヤーが同じ商品を購入しようとする場合、バイヤー同士が同じ市場で競争関係に立つことが多い。多くの場合、何をいくらでどのくらい購入するのかを示す購買情報は、バイヤー毎の企業秘密として取扱われる。このため、通常であれば、バイヤーが競争相手となる他のバイヤーに対して自社の購買情報を積極的に開示するようなことはない。
その結果、複数のバイヤーが協力して同一のサプライヤから同一種類の商品を共同購入するような取引は、商慣行上成立し難い状況にあった。
【０００５】
また、バイヤー側の大量購入による低単価化は、言い換えると「サプライヤ叩き」でもあり、バイヤー側に偏り過ぎた考え方であるともいえる。このような考え方に立つと、バイヤーとサプライヤとの関係がバランスを失うこととなり、両者間の良好な取引関係を継続させることは困難となる。
このような問題については、特許文献１の技術を含む従来の技術では解決することはできなかった。
【０００６】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、バイヤー側とサプライヤ側とが均衡する市場を成立させることができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の情報処理装置は、
所定の商品又は役務を取引対象として、当該取引対象の共同購入が行われる際に用いられる情報処理装置において、
前記取引対象の共同購入を希望するｍ（ｍは２以上の整数値）のバイヤー毎に、前記取引対象の購入予定量を夫々取得する購入予定量取得手段と、
前記ｍのバイヤーにより共同購入がなされる前記取引対象について提供を希望するｎ（ｎは１以上の整数値）のサプライヤ毎に、前記取引対象の取引単価を夫々取得する取引単価取得手段と、
前記取引対象の共同購入の実施が成立した際に、前記ｍのバイヤー毎に、前記取引対象の確定購入量を夫々取得する確定購入量取得手段と、
前記取引対象の共同購入に関する情報として、前記ｍのバイヤー毎に夫々取得された前記購入予定量、前記ｎのサプライヤ毎に夫々取得された前記取引単価、及び前記ｍのバイヤー毎に夫々取得された前記確定購入量を少なくとも含む情報を、ブロックチェーン技術又は分散型台帳技術を用いて管理する情報管理手段と、
前記取引対象の共同購入の実施が成立した際に、前記ｍのバイヤー毎に夫々取得された前記購入予定量、及び、前記ｎのサプライヤのうち当該取引対象の提供を行うことが決定されたｐ（ｐは前記ｎ以下の整数値）のサプライヤ毎に夫々取得された前記取引単価に基づいて、前記取引対象の単価レンジを予測する予測手段と、
前記ｍのバイヤー毎に、前記確定購入量に応じた単価を、前記単価レンジに基づいて決定する単価決定手段と、
を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、バイヤー側とサプライヤ側とが均衡する市場を成立させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の情報処理装置の一実施形態に係るサーバが適用される情報処理システムの適用対象となる本サービスの概要を示す図である。
【図２】本サービスを利用するバイヤー及びサプライヤが属するチェーンのイメージを示す図である。
【図３】本発明の情報処理装置の一実施形態に係るサーバを含む、情報処理システムの構成の一例を示す図である。
【図４】図３に示す情報処理システムのうち、サーバのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図５】図４のサーバを含む情報処理システムの機能的構成のうち、共同購入支援処理を実行するための機能的構成の一例を示すブロック図である。
【図６】図３の情報処理システムにおいて実行される共同購入支援処理の流れの一例を示すアローチャートである。
【図７】図３の情報処理システムにおいて実行される共同購入支援処理の流れの一例を示すアローチャートである。
【図８】共同購入支援処理の具体例を示す図である。
【図９】共同購入支援処理の具体例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。
【００１１】
まず、図１及び図２を参照して、本発明の情報処理装置の一実施形態に係るサーバが適用される情報処理システム（後述する図３参照）の適用対象となるサービス（以下、「本サービス」と呼ぶ）の概要について説明する。
【００１２】
図１は、本発明の情報処理装置の一実施形態に係るサーバが適用される情報処理システムの適用対象となる本サービスの概要を示す図である。
【００１３】
図１には、運営側として本サービスの提供を行うサービス提供者Ｇと、本サービスの提供を受ける複数のバイヤーＢ及びサプライヤＣとが描画されている。
本サービスは、サービス提供者Ｇから、バイヤーＢ及びサプライヤＣに対して提供されるサービスの一例である。本サービスでは、ｎ（ｎは１以上の整数値）のサプライヤＣのうち、提供を行うことが決定されたｐ（ｐはｎ以下の整数値）のサプライヤＣにより、取引対象となる商品又は役務Ｘ（以下、「取引対象Ｘ」と呼ぶ）が提供される。ｍ（ｍは２以上の整数値）のバイヤーＢは、取引対象Ｘを共同購入する。
【００１４】
具体的には例えば、本サービスでは、所定のバイヤーＢは、サービス提供者Ｇにより提示された、基準となる単価Ｐｂ（以下、「基準単価Ｐｂ」と呼ぶ）による取引対象Ｘの購入を希望する場合には、購入予定量Ｑｅを提示する（ステップＳＳ１）。
ここで、「購入予定量Ｑｅ」とは、バイヤーＢが購入を予定している取引対象Ｘの具体的な量のことをいう。例えば、取引対象Ｘが商品であれば当該商品の個数が購入予定量Ｑｅである。また例えば、取引対象Ｘが電気等のエネルギーの供給であれば、当該エネルギーの供給量が購入予定量Ｑｅである。
サービス提供者Ｇは、所定のバイヤーＢから購入予定量Ｑｅの提供があった場合、これまでに提供された１以上のバイヤーＢ毎の購入予定量Ｑｅを集計して、その時点の購入予定量Ｑｅの累計値（以下、「購入予定累計量」と呼ぶ）をｎのサプライヤＣに夫々提示する（ステップＳＳ２）。
サービス提供者Ｇから購入予定累計量が提示されると、その購入予定累計量での取引を可能とするサプライヤＣは、取引に適用可能な単価（以下、「取引単価Ｐｔ」と呼ぶ）を提示する（ステップＳＳ３）。
サービス提供者Ｇは、サプライヤＣにより提示された、そのときに最安値となる取引単価ＰｔをバイヤーＢに提示する（ステップＳＳ４）。
取引単価Ｐｔの最安値の提示を受けたバイヤーＢのうち、その取引単価Ｐｔ（最安値）による取引対象Ｘの購入を希望するバイヤーＢは、購入予定量Ｑｅを提示する（ステップＳＳ５）。
サービス提供者Ｇは、バイヤーＢ毎の購入予定量Ｑｅを集計して、購入予定累計量をサプライヤＣに提示する（ステップＳＳ６）。
サービス提供者Ｇから購入予定累計量が提示されると、その購入予定累計量での取引を可能とするサプライヤＣは、取引単価Ｐｔを提示する（ステップＳＳ７）。
サービス提供者Ｇは、サプライヤＣにより提示された、そのときに最安値となる取引単価ＰｔをバイヤーＢに提示する（ステップＳＳ８）。
【００１５】
以上のような、バイヤーＢによる購入予定量Ｑｅの提示と、サプライヤＣによる取引単価Ｐｔの提示とが所定期間中に繰り返し行われることになる。
なお、バイヤーＢによる購入予定量Ｑｅの提示の回数は特に限定されない。バイヤーＢは、取引単価Ｐｔの最安値の最新情報を確認しながら、最新情報としての購入予定量Ｑｅを何度も提示することができる。
また、サプライヤＣによる取引単価Ｐｔの提示の回数も特に限定されない。サプライヤＣは、購入予定累計量の最新情報を確認しながら、そのときに最安値となる取引単価Ｐｔを何度も提示することができる。
このように、バイヤーＢによる購入予定量Ｑｅの提示と、サプライヤＣによる取引単価Ｐｔの提示とが、所定期間中に繰り返し行われることにより、競争が発生する。その結果、購入予定累計量は次第に増加し、取引単価Ｐｔは次第に安くなる。
そして、所定期間が経過すると、その時点における購入予定累計量と取引単価Ｐｔとの夫々の最新情報により、共同購入の実施が確定されることになる。
【００１６】
サービス提供者Ｇは、１以上のサプライヤＣにより提示された取引単価Ｐｔに基づいて、取引単価Ｐｔの幅Ｐｗ（以下、「単価レンジＰｗ」と呼ぶ）の予測を行う（ステップＳＳ９）。サービス提供者Ｇにより予測された単価レンジは、バイヤーＢに通知される（ステップＳＳ１０）。
単価レンジＰｗの通知を受けたバイヤーＢのうち、その単価レンジＰｗの幅で取引対象Ｘの購入を確定する場合には、確定購入量Ｑｆを提示する（ステップＳＳ１１）。ここで、「確定購入量Ｑｆ」とは、バイヤーＢが正式に購入を確定した、取引対象Ｘの具体的な数量のことをいう。
【００１７】
本サービスでは、バイヤーＢにより提示された購入予定量Ｑｅ及び確定購入量Ｑｆと、サプライヤＣにより提示された取引単価Ｐｔとは、ブロックチェーン技術又は分散型台帳技術を用いて管理される。
【００１８】
サービス提供者Ｇは、バイヤーＢ毎の確定購入量ＱｆをサプライヤＣに提示する（ステップＳＳ１２）。
ここで、サービス提供者Ｇは、バイヤーＢの振舞い等所定の評価基準に基づいて、バイヤーＢに対する評価（以下、「バイヤー評価」と呼ぶ）をバイヤーＢ毎に決定する（ステップＳＳ１３）。
具体的には例えば、購入予定量Ｑｅを提示した後、確定購入量Ｑｆを提示しなかったバイヤーＢの評価は低評価となる。これは、購入予定量Ｑｅを提示したことで単価レンジＰｗの決定に影響を与えたにもかかわらず、実際には確定購入量を提示しないという不誠実な行為を行ったバイヤーＢに対するペナルティとしての評価となる。バイヤー評価が低評価であるバイヤーＢは、以後、本サービスを利用して共同購入に参加することは禁止される（参加権が消滅する）。
【００１９】
これに対して、バイヤー評価が低評価以外（高評価又は中評価）であるバイヤーＢは、確定購入量Ｑｆによる発注を行う（ステップＳＳ１４）。また、バイヤーＢから確定購入量Ｑｆの発注を受けたサプライヤＣは、その確定購入量Ｑｆによる受注を決定する（ステップＳＳ１５）。
【００２０】
バイヤーＢによる発注に対して、サプライヤＣが受注を決定すると、バイヤーＢとサプライヤＣとの間で、取引対象Ｘの取引に関する契約が締結される。その後、サプライヤＣからバイヤーＢに対して取引対象Ｘが提供されると、バイヤーＢは、トークンＴによる決済を行う（ステップＳＳ１６）。
「トークンＴ」とは、チェーンＥ内で少なくとも有効となる、通貨やポイントといったトークンのことをいう。
「チェーンＥ」とは、購入予定量Ｑｅや確定購入量Ｑｆを提示したバイヤーＢと、取引単価Ｐｔを提示したサプライヤＣとからなる集団を示す単位のことをいう。なお、チェーンＥの具体例については図２を参照して後述する。
【００２１】
チェーンＥ内でトークンＴによる決済が行われることにより、例えば以下のような問題を解決することができる。
即ち、従来から、その地域でのみ流通可能な通貨やポイントが発行されているが、そのような通貨やポイントは、実際にはそのほとんどが流通されていない状況にある。また、そのような通貨やポイントを発行する母体である運営側の財源を確保することも困難な状況にある。
【００２２】
本サービスでは、チェーンＥを構成する信用力の高いバイヤーＢが、チェーンＥ内で取引対象Ｘを購入することにより生じる資金の流れを利用して、１つのチェーンＥ内にトークンＴを半ば強制的に流通させる。これにより、信用を創造することができるので、上述の問題を解決することができる。
具体的には、本サービスでは、サービス提供者Ｇが、ブロックチェーンの技術を利用した契約の自動化（以下、「スマートコントラクト」と呼ぶ）を担保とした、細分化されたトークンＴを発行する。これにより、契約内容が改竄されないことが保証されるとともに、人間の手を介することなく確実に契約内容の履行が可能となる。
【００２３】
バイヤーＢに取引対象Ｘを提供して、対価としてのトークンＴを受領した中小のサプライヤＣは、自社の購買における決済手段として、トークンＴを利用することができる。このように、中小のサプライヤＣは、取引対象Ｘの提供の対価として受領したトークンＴを直ちに再利用することができるので、資金繰りを改善させることができるとともに、信用の創造に寄与させることができる。また、トークンＴを円滑に流通させることもできる。
【００２４】
また、本サービスでは、チェーンＥを結ぶネットワークの結節点となるコネクター、ハブ企業、及び地方公共団体等が、共同購入を行うバイヤーＢとして、チェーンＥの中心的存在となることができる。これにより、例えば以下のような効果が期待できる。
即ち、トークンＴの発行母体であるサービス提供者Ｇの財源を確保することができる。具体的には、共同購入に参加している複数のバイヤーＢのうち、購入量が一番多いバイヤーＢ以外のバイヤーＢから、サービス提供者Ｇの報酬が支払われる。ここで、サービス提供者Ｇの報酬がどのように算出されるかは特に限定されない。例えばバイヤーＢの当初の購入予定金額と、ブロックチェーンを介した市場価格との差額の一部をサービス提供者Ｇの報酬とすることができる。
ここで、サービス提供者Ｇの報酬の支払いは、トークンＴにより行われる。これにより、サービス提供者Ｇは、例えば本サービスを利用する者（例えばバイヤーＢやサプライヤＣ）に別途費用負担させることなく本サービスを提供することができる。その結果、トークンＴの流通量を増やすこともできるので、地域経済の活性化に寄与させることもできる。
またさらに、共同購入のために利用される各ブロックチェーンを介して、各企業が利用可能ないわゆる仕入れネットワークの網を張り巡らすことができるので、国内の需給関係の最適化を図ることができる。
その結果、国全体の国際競争力に寄与させることもできる。また、階層構造や地域間の連携、国際間の貿易等も考慮に入れることで、さらなる効果を期待することができる。
なお、サービス提供者Ｇの報酬の具体例については、図９を参照して後述する。
【００２５】
バイヤーＢとサプライヤＣとの間で取引対象Ｘの取引が行われると、バイヤーＢは、本取引に関するサプライヤＣに対する一次評価（以下、「サプライヤ中間評価」と呼ぶ）を行う（ステップＳＳ１７）。サプライヤ中間評価の結果は、評価対象のサプライヤＣに提示される。
サプライヤ中間評価の結果を受けたサプライヤＣは、その評価結果を改善させたり向上させたりするための各種の行動（以下、「改善等アクション」と呼ぶ）を実施する（ステップＳＳ１８）。
【００２６】
サプライヤ中間評価から所定の時間が経過すると、バイヤーＢは、改善等アクションの結果も踏まえて、サプライヤＣに対する二次評価（以下、「サプライヤ最終評価」と呼ぶ）を行う（ステップＳＳ１９）。
サプライヤ最終評価は、評価主体であるバイヤーＢ毎に重み付けが行われた後に最終決定される（ステップＳＳ２０）。
ここで、どのような基準でサプライヤ最終評価の「重み付け」が行われるかは特に限定されない。例えば市場に与える影響力が大きいバイヤーＢによる評価を重んじるという趣旨から、取引対象Ｘの購入実績が多いバイヤーＢによる評価を重視してもよい。また例えば、本サービスの利用者としての振舞いについて高評価を受けているバイヤーＢを重んじるという趣旨から、バイヤー評価が高いバイヤーＢによる評価を重視してもよい。
【００２７】
サプライヤ最終評価が高評価又は中評価であったサプライヤＣは、本サービスによる共同購入が行われる場合のサプライヤＣとして参加を継続することができる。これ対して、サプライヤ最終評価が低評価であったサプライヤＣは、本サービスによる共同購入が行われる場合のサプライヤＣとしての参加が禁止される（参加権が消滅する）。
【００２８】
サービス提供者Ｇは、バイヤー評価、サプライヤ中間評価、及びサプライヤ最終評価の夫々を示す情報を記録して管理する。本サービスでは、バイヤー評価、サプライヤ中間評価、及びサプライヤ最終評価の夫々を示す情報を記録して管理する際、ブロックチェーン技術又は分散型台帳技術が用いられる。
【００２９】
図２は、本サービスを利用するバイヤー及びサプライヤが属するチェーンのイメージを示す図である。
【００３０】
上述したように、本サービスでは、サービス提供者Ｇにより記録されて管理される情報のうち少なくとも１つを提供したバイヤーＢ及びサプライヤＣからなる集団を示す単位を「チェーンＥ」と呼ぶ。サービス提供者Ｇにより記録されて管理される情報には、購入予定量Ｑｅ、取引単価Ｐｔ、及び確定購入量Ｑｆが含まれる。
図２には、チェーンＥを構成するバイヤーＢ１乃至Ｂ５と、サプライヤＣ１乃至Ｃ３との夫々を示す図形が描画されている。バイヤーＢ１乃至Ｂ５の夫々を示す図形の大きさは、取引対象Ｘの購入実績の規模を示している。例えばバイヤーＢ１を示す図形は、他のバイヤーＢ２乃至Ｂ５の夫々を示す図形よりも大きいので、チェーンＥに属するバイヤーＢ１乃至Ｂ５の中で取引対象Ｘの購入実績が１番多いことになる。これに対して、バイヤーＢ３を示す図形は、他のバイヤーＢ１、Ｂ２、Ｂ４、及びＢ５の夫々を示す図形よりも小さいので、チェーンＥに属するバイヤーＢ１乃至Ｂ５の中で取引対象Ｘの購入実績が１番少ないことになる。即ち、図２のチェーンＥでは、バイヤーＢ１、Ｂ２、Ｂ４、Ｂ５、Ｂ３の順で取引対象Ｘの購入実績が多いことになる。
【００３１】
バイヤーＢ１乃至Ｂ５の夫々には、担当者ｂ１と決裁者ｂ２とが存在する。担当者ｂ１は、バイヤーＢ１乃至Ｂ５の夫々において、将来需要する予定の数量となる購入予定量Ｑｅの提示を担当する者である。決裁者ｂ２は、バイヤーＢ１乃至Ｂ５の夫々において、実際の発注数量となる確定購入量Ｑｆの決裁を行う者である。
【００３２】
次に、図３を参照して、上述した本サービスの提供を実現化させる情報処理システム、即ち本発明の情報処理装置の一実施形態に係るサーバ１を含む、情報処理システムの構成について説明する。
図３は、本発明の情報処理装置の一実施形態に係るサーバを含む、情報処理システムの構成の一例を示す図である。
【００３３】
図３に示す情報処理システムは、サーバ１と、バイヤー端末２−１乃至２−ｍと、サプライヤ端末３−１乃至３−ｎとを含むように構成されている。
サーバ１、バイヤー端末２−１乃至２−ｍ、及びサプライヤ端末３−１乃至３−ｎの夫々は、インターネット等の所定のネットワークＮを介して相互に接続されている。
【００３４】
サーバ１は、サービス提供者Ｇにより管理される情報処理装置である。サーバ１は、バイヤー端末２−１乃至２−ｍ、及びサプライヤ端末３−１乃至３−ｎの夫々と適宜通信をしながら、本サービスを実現するための各種処理を実行する。
【００３５】
バイヤー端末２−１乃至２−ｍの夫々は、バイヤーＢ１乃至Ｂｍの夫々により操作される情報処理装置である。バイヤー端末２−１乃至２−ｍは、例えばパーソナルコンピュータ、スマートフォン、タブレット等で構成される。
以下、バイヤー端末２−１乃至２−ｍの夫々を個々に区別する必要がない場合、これらをまとめて、「バイヤー端末２」の夫々と呼ぶ。
【００３６】
サプライヤ端末３−１乃至３−ｎの夫々は、サプライヤＣ１乃至Ｃｎの夫々により操作される情報処理装置である。サプライヤ端末３−１乃至３−ｎの夫々は、例えばパーソナルコンピュータ、スマートフォン、タブレット等で構成される。
以下、サプライヤ端末３−１乃至３−ｎの夫々を個々に区別する必要がない場合、これらをまとめて、「サプライヤ端末３」の夫々と呼ぶ。
【００３７】
バイヤー端末２、及びサプライヤ端末３の夫々には、本サービスの利用者向けの専用のアプリケーションソフトウェア（以下、「専用アプリ」と呼ぶ）をインストールすることができる。これにより、バイヤーＢ、及びサプライヤＣの夫々は、専用アプリがインストールされたバイヤー端末２、及びサプライヤ端末３の夫々を用いて本サービスを利用することができる。
また、バイヤーＢ、及びサプライヤＣの夫々は、バイヤー端末２、及びサプライヤ端末３の夫々のブラウザ機能により表示される、専用サイトにアクセスすることで本サービスを利用することもできる。
なお、以下、断りのない限り、「バイヤーＢがバイヤー端末２を操作する」と表現している場合、それは、次のいずれかを意味している。即ち、バイヤーＢが、バイヤー端末２にインストールされた専用アプリを起動して各種操作を行うこと、又はバイヤー端末２のブラウザ機能により表示される専用サイトにアクセスして本サービスを利用することを意味している。
また、「サプライヤＣがサプライヤ端末３を操作する」と表現している場合、それは、次のいずれかを意味している。即ち、サプライヤＣが、サプライヤ端末３にインストールされた専用アプリを起動して各種操作を行うこと、又はサプライヤ端末３のブラウザ機能により表示される専用サイトにアクセスして本サービスを利用することを意味している。
【００３８】
図４は、図３に示す情報処理システムのうち、サーバのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【００３９】
サーバ１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３と、バス１４と、入出力インターフェース１５と、入力部１６と、出力部１７と、記憶部１８と、通信部１９と、ドライブ２０とを備えている。
【００４０】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２に記録されているプログラム、又は、記憶部１８からＲＡＭ１３にロードされたプログラムに従って各種の処理を実行する。
ＲＡＭ１３には、ＣＰＵ１１が各種の処理を実行する上において必要なデータ等も適宜記憶される。
【００４１】
ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２及びＲＡＭ１３は、バス１４を介して相互に接続されている。このバス１４にはまた、入出力インターフェース１５も接続されている。入出力インターフェース１５には、入力部１６、出力部１７、記憶部１８、通信部１９及びドライブ２０が接続されている。
【００４２】
入力部１６は、例えばキーボード等により構成され、各種情報を入力する。
出力部１７は、液晶等のディスプレイやスピーカ等により構成され、各種情報を画像や音声として出力する。
記憶部１８は、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等で構成され、各種データを記憶する。
通信部１９は、インターネットを含むネットワークＮを介して他の装置（例えば図３のバイヤー端末２、及びサプライヤ端末３等）との間で通信を行う。
【００４３】
ドライブ２０には、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、或いは半導体メモリ等よりなる、リムーバブルメディア３０が適宜装着される。ドライブ２０によってリムーバブルメディア３０から読み出されたプログラムは、必要に応じて記憶部１８にインストールされる。
また、リムーバブルメディア３０は、記憶部１８に記憶されている各種データも、記憶部１８と同様に記憶することができる。
【００４４】
なお、図示はしないが、図３のバイヤー端末２、及びサプライヤ端末３も、図４に示すハードウェア構成と基本的に同様の構成を有することができる。従って、バイヤー端末２、及びサプライヤ端末３のハードウェア構成の説明については省略する。
【００４５】
このような図４のサーバ１の各種ハードウェアと各種ソフトウェアとの協働により、サーバ１における共同購入支援処理を含む各種処理の実行が可能になる。その結果、サービス提供者Ｇは、バイヤーＢ、及びサプライヤＣに対して上述の本サービスを提供することができる。
「共同購入支援処理」とは、上述の本サービスを提供するために実行される処理のことをいう。
以下、図５を参照して、本実施形態に係るサーバ１において実行される、共同購入支援処理を実行するための機能的構成について説明する。
【００４６】
図５は、図４のサーバを含む情報処理システムの機能的構成のうち、共同購入支援処理を実行するための機能的構成の一例を示すブロック図である。
【００４７】
図５に示すように、サーバ１のＣＰＵ１１においては、共同購入支援処理の実行が制御される場合、購入予定量取得部１０１と、取引単価取得部１０２と、確定購入量取得部１０３と、情報管理部１０４と、予測部１０５と、単価決定部１０６と、単価通知部１０７と、決済部１０８と、バイヤー評価部１０９と、サプライヤ評価部１１０とが機能する。
また、サーバ１の記憶部１８の一領域にはバイヤーＤＢ１８１と、サプライヤＤＢ１８２とが設けられている。バイヤーＤＢ１８１には、バイヤーＢ１乃至Ｂｍの夫々に関するあらゆる情報が、バイヤーＢ１乃至Ｂｍの夫々を一意に特定可能なＩＤ等に対応付けられて管理されている。サプライヤＤＢ１８２には、サプライヤＣ１乃至Ｃｎの夫々に関するあらゆる情報が、サプライヤＣ１乃至Ｃｎの夫々を一意に特定可能なＩＤ等に対応付けられて管理されている。
【００４８】
購入予定量取得部１０１は、取引対象Ｘの共同購入を希望するｍのバイヤーＢ毎に、取引対象Ｘの購入予定量Ｑｅを夫々取得する。
【００４９】
取引単価取得部１０２は、ｍのバイヤーＢにより共同購入がなされる取引対象Ｘについて提供を希望するｎのサプライヤＣ毎に、取引対象Ｘの取引単価Ｐｔを夫々取得する。
【００５０】
確定購入量取得部１０３は、取引対象Ｘの共同購入の実施が成立した際に、ｍのバイヤーＢ毎に、取引対象Ｘの確定購入量Ｑｆを夫々取得する。
【００５１】
情報管理部１０４は、取引対象Ｘの共同購入に関する情報として、ｍのバイヤーＢ毎に夫々取得された購入予定量Ｑｅ、ｎのサプライヤＣ毎に夫々取得された取引単価Ｐｔ、及びｍのバイヤーＢ毎に夫々取得された確定購入量Ｑｆを少なくとも含む情報を、ブロックチェーン技術又は分散型台帳技術を用いて管理する。
【００５２】
予測部１０５は、取引対象Ｘの共同購入の実施が成立した際に、ｍのバイヤーＢ毎に夫々取得された購入予定量Ｑｅ、及び、ｎのサプライヤＣのうち取引対象Ｘの提供を行うことが決定されたｐのサプライヤＣ毎に夫々取得された取引単価Ｐｔに基づいて、取引対象Ｘの単価レンジＰｗを予測する。
【００５３】
単価決定部１０６は、ｍのバイヤーＢ毎に、確定購入量Ｑｆに応じた単価Ｐｆを、単価レンジＰｗに基づいて決定する。
【００５４】
単価通知部１０７は、単価決定部１０６により決定された単価Ｐｆを、ｍのバイヤーＢ毎に通知する。
【００５５】
決済部１０８は、チェーンＥの中で少なくとも有効なトークンＴを用いて、取引対象Ｘについて決定された単価Ｐｆと確定購入量Ｑｆとに基づいて決定される購入額の決済を、ｍのバイヤーＢ毎に行う。
【００５６】
バイヤー評価部１０９は、確定購入量取得部１０３によるｍのバイヤーＢ毎の取引対象Ｘの確定購入量Ｑｆの取得の結果に基づいて、ｍのバイヤーＢの夫々の評価を行う。
また、バイヤー評価部１０９は、ｍのバイヤーＢのうち、確定購入量取得部１０３により確定購入量Ｑｆが取得できなかったバイヤーＢに対しては、確定購入量Ｑｆが取得できたバイヤーＢと比較して低評価を行う。
【００５７】
サプライヤ評価部１１０は、ｎのサプライヤＣのうち取引対象Ｘの提供を行うことが決定されたｐのサプライヤの夫々の評価を行う。
サプライヤ評価部１１０では、担当者情報取得部１２１と、取引対象情報取得部１２２と、中間評価部１２３と、評価提示部１２４と、最終評価部１２５とが機能する。
担当者情報取得部１２１は、取引対象ＸについてのｐのサプライヤＣの夫々の担当者ｃの行為に関する、ｍのバイヤーＢの夫々の視点での情報を、担当者情報として取得する。
取引対象情報取得部１２２は、ｐのサプライヤＣの夫々により取引対象Ｘの提供の行為のうち少なくとも一部が行われた後の取引対象Ｘに関する、ｍのバイヤーの夫々の視点での情報を、取引対象情報として取得する。
中間評価部１２３は、担当者情報取得部１２１により取得された担当者情報と、取引対象情報取得部１２２により取得された取引対象情報とに基づいて、担当者ｃの評価と、取引対象Ｘの評価とのうち少なくとも一方を、中間評価として行う。
評価提示部１２４は、中間評価の結果を、ｐのサプライヤＣの夫々の担当者ｃに提示する。
最終評価部１２５は、評価提示部１２４による中間評価の提示後に担当者情報取得部１２１により新たに取得された担当者情報と、取引対象情報取得部１２２により新たに取得された取引対象情報とに基づいて、担当者ｃの評価と、取引対象Ｘの評価とのうち少なくとも一方を、最終評価として行う。
【００５８】
図６及び図７は、図３の情報処理システムにおいて実行される共同購入支援処理の流れの一例を示すアローチャートである。
なお、図６及び図７の例では、サーバ１と、バイヤー端末２−１乃至２−５と、サプライヤ端末３−１乃至３−３とで構成された情報処理システムにおける共同購入支援処理の流れの一例が示されている。
【００５９】
図６に示すように、ステップＢＳ１において、バイヤー端末２−１乃至２−５の夫々は、サーバ１に提示された基準単価Ｐｂ（単価Ｐ１）の確認を行う。
ステップＢＳ２において、バイヤーＢ１乃至Ｂ５のうち取引対象Ｘの購入を希望するバイヤーＢの担当者ｂ１により夫々操作されるバイヤー端末２は、購入予定量Ｑｅをサーバ１に提示する。購入予定量Ｑｅがサーバ１に提示されると、サーバ１によって購入予定累計量がサプライヤ端末３−１乃至３−３の夫々に提示される。
【００６０】
ステップＣＳ１において、サプライヤ端末３−１乃至３−３の夫々は、サーバ１により提示された購入予定累計量を表示する。これにより、サプライヤＣ１乃至Ｃ３の夫々は、提示された購入予定累計量を確認することができる。
ステップＣＳ２において、サプライヤ端末３−１乃至３−３の夫々は、購入予定累計量での取引が可能とされる場合、サプライヤＣ１乃至Ｃ３の夫々による操作に基づいて、取引単価Ｐｔ（単価Ｐ２）をサーバ１に提示する。取引単価Ｐｔがサーバ１に提示されると、最安値となる取引単価Ｐｔがサーバ１によってバイヤー端末２−１乃至２−５の夫々に提示される。
その後、上述のステップＢＳ１及びＢＳ２のステップ、及びステップＣＳ１及びＣＳ２のステップが複数回繰り返して行われることになる。これにより、サプライヤＣ１乃至Ｃ３の間で競争が発生することになる。その結果、取引単価Ｐｔを安くする方向に力が働くことになる。
【００６１】
ステップＧＳ１において、サーバ１は、サプライヤ端末３−１乃至３−３のうちいずれかにより提示された、最安値となる取引単価Ｐｔに基づいて、単価レンジＰｗを予測する。サービス提供者Ｇにより予測された単価レンジＰｗは、バイヤー端末２−１乃至２−５の夫々に通知される。
これにより、ステップは、バイヤー端末２−１乃至２−５の夫々により行われる発注のステップ（ステップＢＳ３）に進む。なお、発注のステップを示すステップＢＳ３については、図７を参照して後述する。
【００６２】
ここで、サプライヤＣ１乃至Ｃ３のうち、サーバ１により予測された単価レンジＰｗの範囲外の取引単価Ｐｔを提示しているサプライヤＣは、バイヤーＢ１乃至Ｂ５からの発注を受注することはできない（即ち失注）。なお、図６の例では、サプライヤＣ１がバイヤーＢ１乃至Ｂ５からの発注を受注している。
【００６３】
図７に示すように、ステップＢＳ３において、バイヤー端末２−１乃至２−５の夫々は、単価レンジＰｗの範囲で取引対象Ｘの購入が確定される場合には、バイヤーＢ１乃至Ｂ５の夫々の操作に基づいて、確定購入量Ｑｆを提示する。
図７の例では、バイヤーＢ１、Ｂ２、Ｂ４、及びＢ５の夫々が「共同購入を行う」と判断をしているため、バイヤー端末２−１、２−２、２−４、及び２−５の夫々が確定購入量Ｑｆをサーバ１に提示している。これに対して、バイヤーＢ３は「共同購入を行わない」と判断しているため、バイヤー端末２−３は確定購入量Ｑｆをサーバ１に提示していない。
【００６４】
ステップＧＳ２において、サーバ１は、バイヤー端末２−１、２−２、２−４、及び２−５の夫々により提示された確定購入量Ｑｆに応じた取引単価Ｐｔを、バイヤー端末２−１、２−２、２−４、及び２−５の夫々に通知する。なお、確定購入量Ｑｆに応じた取引単価Ｐｔの具体例については、図９を参照して後述する。
ステップＧＳ３において、サーバ１は、バイヤー端末２−１、２−２、２−４、及び２−５の夫々により提示された確定購入量Ｑｆを、受注者であるサプライヤＣ１により操作されるサプライヤ端末３−１に通知する。
【００６５】
ステップＧＳ４において、サーバ１は、バイヤーＢ１乃至Ｂ５の夫々の評価を確定する。なお、バイヤーＢ１乃至Ｂ５の夫々がどのような基準で評価されるかについては特に限定されない。例えばバイヤーＢ１乃至Ｂ５の夫々の取引上の振舞いに対するサービス提供者Ｇの視点やサプライヤＣ１の視点に基づいた評価が行われてもよい。
図７の例では、バイヤーＢ１、Ｂ２、Ｂ４、及びＢ５の夫々のバイヤー評価は「高評価」又は「中評価」とされているが、バイヤーＢ３に対する評価は「低評価」とされている。これは、バイヤーＢ３は、購入予定量Ｑｅを提示したにもかかわらず、実際には購入しなかった（即ち、確定購入量Ｑｆを提示しなかった）ためである。これにより、バイヤーＢ３は、以後、本サービスを利用して共同購入にバイヤーＢとして参加することは禁止される（参加権が消滅する）。これに対して、バイヤー評価が「高評価」又は「中評価」とされたバイヤーＢ１、Ｂ２、Ｂ４、及びＢ５は、本サービスを利用して共同購入にバイヤーＢとして参加することを継続することができる。
【００６６】
ステップＢＳ４において、バイヤー端末２−１、２−２、２−４、及び２−５の夫々は、バイヤーＢ１、Ｂ２、Ｂ４、及びＢ５の夫々による操作に基づいて、自ら提示した確定購入量Ｑｆでの実際の発注を行う。
バイヤーＢ１、Ｂ２、Ｂ４、及びＢ５の夫々による実際の発注が行われると、ステップＣＳ３において、サプライヤ端末３−１は、サプライヤＣ１による操作に基づいて、確定購入量の受注を行う。
上述したように、バイヤーＢ１、Ｂ２、Ｂ４、及びＢ５の夫々からサプライヤＣ１に支払われる代金の一部がサービス提供者Ｇの報酬となる。なお、サービス提供者Ｇの報酬の具体例については、図９を参照して後述する。
【００６７】
ステップＢＳ５において、バイヤー端末２−１、２−２、２−４、及び２−５の夫々は、バイヤーＢ１、Ｂ２、Ｂ４、及びＢ５の夫々による操作に基づいて、サプライヤＣ１の中間評価を行う。具体的には、サプライヤＣ１の担当者ｃと、サプライヤＣ１により提供された取引対象Ｘとの夫々を評価対象とするサプライヤ中間評価が行われる。
サプライヤＣ１の中間評価が行われると、サプライヤＣ１による改善等アクションが実施される。
【００６８】
ステップＢＳ６において、バイヤー端末２−１、２−２、２−４、及び２−５の夫々は、バイヤーＢ１、Ｂ２、Ｂ４、及びＢ５の夫々による操作に基づいて、サプライヤＣ１のサプライヤ最終評価を行う。サプライヤ最終評価は、サプライヤＣ１により実施された改善等アクションの結果等に基づいて、サプライヤ中間評価の見直しを含むサプライヤＣ１の最終的な評価として行われる。
【００６９】
ステップＧＳ５において、サーバ１は、バイヤーＢ１、Ｂ２、Ｂ４、及びＢ５の夫々によるサプライヤＣ１の最終評価について、評価の重み付けを行う。重み付けが行われる理由は、複数のバイヤーＢの夫々によるサプライヤＣの評価を全て平等に取り扱うのでは適当ではないからである。即ち、例えば取引対象Ｘの購入実績が甚大であるバイヤーＢによる評価と、取引対象Ｘの購入実績が僅少であるバイヤーＢによる評価とには、価値の差を設けるのが適当だからである。
ステップＧＳ６において、サービス提供者Ｇは、サプライヤＣ１のサプライヤ評価を確定させる。サプライヤＣ１のサプライヤ評価の結果が「高評価」又は「中評価」である場合には、サプライヤＣ１は、本サービスを利用して共同購入にサプライヤＣとして参加することを継続することができる。これに対して、サプライヤＣ１のサプライヤ評価の結果が「低評価」である場合には、サプライヤＣ１は、以後、本サービスを利用して共同購入にサプライヤＣとして参加することが禁止される（参加権が消滅する）。
【００７０】
ステップＧＳ７において、サービス提供者Ｇは、バイヤー評価、サプライヤ中間評価、及びサプライヤ最終評価の夫々を示す情報を記録して管理する。
本サービスでは、バイヤー評価、サプライヤ中間評価、及びサプライヤ最終評価の夫々を示す情報を記録して管理する際、ブロックチェーン技術又は分散型台帳技術が用いられる。
【００７１】
図８は、共同購入支援処理の具体例として、購入予定量、購入予定累計量、及び購入予定累計量に応じた取引単価の最安値の例を示す図である。
【００７２】
図８には、購入予定量Ｑｅと、購入予定累計量と、購入予定累計量に応じた取引単価Ｐｔの最安値（以下、「最安値」と略記する）とが、入力（提示）された順（時系列順）に一覧化された表が示されている。
購入予定量Ｑｅは、バイヤーＢ１乃至Ｂ５の夫々の担当者ｂ１によりバイヤー端末２−１乃至２−５の夫々に入力された数値である。なお、本サービスでは、購入予定量として入力することができる最小単位を設定することができる。具体的には例えば、図８の例では、最小単位として「１００」が設定されている。この場合、例えば購入予定量Ｑｅとして９９以下の値を入力することはできない。
購入予定累計量は、バイヤー端末２−１乃至２−５の夫々に入力された購入予定量に基づいて、サーバ１により算出された値である。
購入予定累計量に応じた取引単価Ｐｔの最安値は、サプライヤ端末３−１乃至３−３の夫々に入力された取引単価Ｐｔに基づいて、サーバ１により算出された値である。
【００７３】
具体的には例えば、入力履歴１として、バイヤーＢ１の担当者ｂ１により入力（提示）された購入予定量Ｑｅ（５０００）と、購入予定累計量（５０００）とが示されている。また、入力履歴２として、購入予定累計量（５０００）と、サプライヤＣ３により入力（提示）された最安値（＠１１０）とが示されている。また、入力履歴３として、購入予定累計量（５０００）と、サプライヤＣ２により入力（提示）された最安値（＠１０５）とが示されている。また、入力履歴４として、購入予定累計量（５０００）と、サプライヤＣ１により入力（提示）された最安値（＠１００）とが示されている。また、入力履歴５として、バイヤーＢ２の担当者ｂ１により入力（提示）された購入予定量Ｑｅ（１００００）と、購入予定累計量（１５０００）と、最安値（＠１００）とが示されている。また、入力履歴６として、購入予定累計量（１５０００）と、サプライヤＣ２により入力（提示）された最安値（＠９２）とが示されている。また、入力履歴７として、購入予定累計量（１５０００）と、サプライヤＣ３により入力（提示）された最安値（＠９０）とが示されている。また、入力履歴８として、バイヤーＢ３の担当者ｂ１により入力（提示）された購入予定量Ｑｅ（１００）と、購入予定累計量（１５１００）と、最安値（＠９０）とが示されている。また、入力履歴９として、バイヤーＢ４の担当者ｂ１により入力（提示）された購入予定量（１０００）と、購入予定累計量（１６１００）とが示されている。入力履歴１０として、購入予定累計量（１６１００）と、サプライヤＣ１により入力（提示）された最安値（＠８８）とが示されている。また、入力履歴１１として、バイヤーＢ５の担当者ｂ１により入力（提示）された購入予定量Ｑｅ（２００）と、購入予定累計量（１６３００）と、最安値（＠８８）とが示されている。
この場合、サーバ１は、単価レンジＰｗとして例えば「＠８８乃至＠８９」と予測することができる。
【００７４】
図９は、共同購入支援処理の具体例として、確定購入量、及び単価の例を示す図である。
【００７５】
図９には、確定購入量Ｑｆと、単価Ｐｆとが、入力（提示）された順（時系列順）に一覧化された表が示されている。
確定購入量Ｑｆは、バイヤーＢ１乃至Ｂ５の夫々の決裁者ｂ２によりバイヤー端末２−１乃至２−５の夫々に入力された数値である。
単価Ｐｆは、サプライヤ端末３−１乃至３−３の夫々に入力された取引単価Ｐｔに基づいて、サーバ１により算出された値である。
【００７６】
具体的には例えば、入力履歴１として、バイヤーＢ１の決裁者ｂ２により入力（提示）された確定購入量Ｑｆ（４０００）と、サーバ１により算出された単価Ｐｆ（＠８９）とが示されている。また、入力履歴２として、バイヤーＢ２の決裁者ｂ２により入力（提示）された確定購入量Ｑｆ（９０００）と、サーバ１により算出された単価Ｐｆ（＠８８）とが示されている。また、入力履歴３として、バイヤーＢ３の決裁者ｂ２により入力（提示）された確定購入量Ｑｆ（０）と、サーバ１により算出された単価Ｐｆ（＠８９）とが示されている。また、入力履歴４として、バイヤーＢ４の決裁者ｂ２により入力（提示）された確定購入量Ｑｆ（１０００）と、サーバ１により算出された単価Ｐｆ（＠８９）とが示されている。また、入力履歴５として、バイヤーＢ５の決裁者ｂ２により入力（提示）された確定購入量Ｑｆ（１００）と、サーバ１により算出された単価Ｐｆ（＠８９）とが示されている。
この場合、サーバ１は、サプライヤＣ１乃至Ｃ３の夫々により入力（提示）された取引単価Ｐｔのうち最安値（例えば＠８８）に基づいて、単価レンジＰｗの予測（例えば＠８７乃至＠９２）を行う。
また、図９に示すように、サーバ１は、バイヤーＢ１乃至Ｂ５のうち、購入数量が最大（９０００）となるバイヤーＢ２の単価Ｐｆについては、最安値となる単価Ｐｆ（＠８８）を適用する。そして、サーバ１は、購入数量が最大となるバイヤーＢ２以外のバイヤーＢ１、Ｂ２、Ｂ４、及びＢ５の単価Ｐｆについては、運営側となるサービス提供者Ｇの報酬（＠１）を考慮した単価Ｐｆ（＠８９）を適用する。このように、バイヤーＢ１、Ｂ２、Ｂ４、及びＢ５の単価Ｐｆ（＠８９）と、バイヤーＢ３の単価Ｐｆ（＠８８）との差額（＠１）が、サービス提供者Ｇの報酬として安定的に計上されるので、サービス提供者Ｇの報酬の問題を解決することができる。
【００７７】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものとみなす。
【００７８】
例えば上述の実施形態では、複数のバイヤーＢが１のサプライヤＣから取引対象Ｘを共同購入することを前提としているが、バイヤーＢ及びサプライヤＣの夫々の人数は特に限定されない。例えば、複数のバイヤーＢが複数のサプライヤＣから取引対象Ｘを共同購入してもよいし、１のバイヤーＢが１のサプライヤＣ又は複数のサプライヤＣから取引対象Ｘを共同購入してもよい。
【００７９】
また例えば、上述の実施形態では、バイヤーＢからサプライヤＣに対する２回目の評価が「サプライヤ最終評価」とされている。しかしながら、何回目の評価を「最終」とすべきかについては、サプライヤＣを評価する立場にあるバイヤーＢ側で決定することもできる。このため、「サプライヤ最終評価」は必ずしも２回目の評価ということではなく、３回目以降の評価である場合もある。
【００８０】
また、図３に示すシステム構成、図４に示すサーバ１のハードウェア構成は、本発明の目的を達成するための例示に過ぎず、特に限定されない。
【００８１】
また、図５に示す機能ブロック図は、例示に過ぎず、特に限定されない。即ち、上述した一連の処理を全体として実行できる機能が情報処理システムに備えられていれば足り、この機能を実現するためにどのような機能ブロックを用いるのかは、特に図５の例に限定されない。
【００８２】
また、機能ブロックの存在場所も、図５に限定されず、任意でよい。
例えば、図５の例において、上述の共同購入支援処理はサーバ１側で行われる構成となっているが、これに限定されず、バイヤー端末２側又はサプライヤ端末３で共同購入支援処理の少なくとも一部が行われてもよい。
即ち、サプライヤ評価処理の実行に必要となる機能ブロックは、サーバ１側が備える構成となっているが、これは例示に過ぎない。サーバ１側に配置された機能ブロックの少なくとも一部を、バイヤー端末２側又はサプライヤ端末３側が備える構成としてもよい。
【００８３】
また、上述した一連の処理は、ハードウェアにより実行させることもできるし、ソフトウェアにより実行させることもできる。
また、１つの機能ブロックは、ハードウェア単体で構成してもよいし、ソフトウェア単体で構成してもよいし、それらの組み合わせで構成してもよい。
【００８４】
一連の処理をソフトウェアにより実行させる場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、コンピュータ等にネットワークや記録媒体からインストールされる。
コンピュータは、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータであってもよい。
また、コンピュータは、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能なコンピュータ、例えばサーバの他汎用のスマートフォンやパーソナルコンピュータであってもよい。
【００８５】
このようなプログラムを含む記録媒体は、広告主にプログラムを提供するために装置本体とは別に配布される図示せぬリムーバブルメディアにより構成されるだけでなく、装置本体に予め組み込まれた状態で広告主に提供される記録媒体等で構成される。
【００８６】
なお、本明細書において、記録媒体に記録されるプログラムを記述するステップは、その順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的あるいは個別に実行される処理をも含むものである。
また、本明細書において、システムの用語は、複数の装置や複数の手段等より構成される全体的な装置を意味するものとする。
【００８７】
以上まとめると、本発明が適用される情報処理装置は、次のような構成を取れば足り、各種各様な実施形態を取ることができる。
即ち、本発明が適用される情報処理装置（例えば図５のサーバ１）は、
所定の商品又は役務を取引対象（例えば図１の取引対象Ｘ）として、当該取引対象の共同購入が行われる際に用いられる情報処理装置において、
前記取引対象の共同購入を希望するｍ（ｍは２以上の整数値）のバイヤー（例えば図１のバイヤーＢ）毎に、前記取引対象の購入予定量（例えば購入予定量Ｑｅ）を夫々取得する購入予定量取得手段（例えば図５の購入予定量取得部１０１）と、
前記ｍのバイヤーにより共同購入がなされる前記取引対象について提供を希望するｎ（ｎは１以上の整数値）のサプライヤ（例えば図１のサプライヤＣ）毎に、前記取引対象の取引単価（例えば図１の取引単価Ｐｔ）を夫々取得する取引単価取得手段（例えば図５の取引単価取得部１０２）と、
前記取引対象の共同購入の実施が成立した際に、前記ｍのバイヤー毎に、前記取引対象の確定購入量（例えば図１の確定購入量Ｑｆ）を夫々取得する確定購入量取得手段（例えば図５の確定購入量取得部１０３）と、
前記取引対象の共同購入に関する情報として、前記ｍのバイヤー毎に夫々取得された前記購入予定量、前記ｎのサプライヤ毎に夫々取得された前記取引単価、及び前記ｍのバイヤー毎に夫々取得された前記確定購入量を少なくとも含む情報を、ブロックチェーン技術又は分散型台帳技術を用いて管理する情報管理手段（例えば図５の情報管理部１０４）と、
前記取引対象の共同購入の実施が成立した際に、前記ｍのバイヤー毎に夫々取得された前記購入予定量、及び、前記ｎのサプライヤのうち当該取引対象の提供を行うことが決定されたｐ（ｐは前記ｎ以下の整数値）のサプライヤ毎に夫々取得された前記取引単価に基づいて、前記取引対象の単価レンジ（例えば図１の単価レンジＰｗ）を予測する予測手段（例えば図５の予測部１０５）と、
前記ｍのバイヤー毎に、前記確定購入量に応じた単価（例えば図１の単価Ｐｆ）を、前記単価レンジに基づいて決定する単価決定手段（例えば図５の単価決定部１０６）と、
を備える。
【００８８】
これにより、取引対象の共同購入を希望するｍのバイヤー毎の購入予定量と、取引対象について提供を希望するｎのサプライヤ毎の取引単価とが夫々取得される。
取引対象の共同購入の実施が成立する際には、ｍのバイヤー毎の確定購入量が夫々取得される。取得されたｍのバイヤー毎の購入予定量及び確定購入量と、ｎのサプライヤ毎の取引単価とを少なくとも含む共同購入に関する情報は、ブロックチェーン技術又は分散型台帳技術により管理される。
また、ｍのバイヤー毎の購入予定量、及び、ｐのサプライヤ毎に夫々取得された取引単価に基づいて、単価レンジが予測される。そして、その単価レンジに基づいて、確定購入量に応じた単価が、ｍのバイヤー毎に決定される。
その結果、従来のように重心がバイヤー側に偏り過ぎるようなことのない、バイヤー側とサプライヤ側とが均衡する市場を成立させることができる。
【００８９】
また、情報管理手段で管理される前記情報のうち少なくとも１以上を提供した前記ｍのバイヤー及び前記ｎのサプライヤを含む集団（例えば図２のチェーンＥ）の中で少なくとも有効なトークン（例えばトークンＴ）を用いて、前記取引対象について決定された前記単価と前記確定購入量とに基づいて決定される購入額の決済を、前記ｍのバイヤー毎に行う決済手段（例えば図５の決済部１０８）をさらに備えることができる。
【００９０】
これにより、購入予定量と、取引単価と、確定購入量とのうち少なくとも１以上を提供したｍのバイヤー及びｎのサプライヤを含む集団の中で少なくとも有効なトークンを用いた購入額の決済がｍのバイヤー毎に行われる。
その結果、契約内容が改竄されず、かつ、人間の手を介することなく確実に契約内容が執行されるスマートコントラクトを担保とした細分化されたトークンが発行されるで、信用を創造することが可能となる。
【００９１】
また、前記確定購入量取得手段による前記ｍのバイヤー毎の前記取引対象の確定購入量の取得の結果に基づいて、当該ｍのバイヤーの夫々の評価を行うバイヤー評価手段（例えば図５のバイヤー評価部１０９）をさらに備えることができる。
【００９２】
これにより、取得されたｍのバイヤー毎の確定購入量に基づいて、ｍのバイヤーの夫々の評価が行われるので、バイヤーの振舞いに応じた公平な評価を行うことができる。
【００９３】
また、前記バイヤー評価手段は、
前記ｍのバイヤーのうち、前記確定購入量取得手段により前記確定購入量が取得できなかったバイヤーに対しては、当該確定購入量が取得できたバイヤーと比較して低評価を行うことができる。
【００９４】
これにより、例えば購入予定量の提示により単価レンジの決定に影響を与えたにもかかわらず、実際には確定購入量を提示しないことで共同購入を行わないようなバイヤー側の不誠実な行為を控えさせる効果が期待できる。
【００９５】
また、前記ｎのサプライヤのうち当該取引対象の提供を行うことが決定された前記ｐのサプライヤの夫々の評価を行うサプライヤ評価手段（例えば図５のサプライヤ評価部１１０）をさらに備えることができる。
【００９６】
これにより、バイヤーに対する評価とサプライヤに対する評価とが夫々行われることになるので、バイヤー側とサプライヤ側とが均衡する市場の成立に寄与させることができる。
【００９７】
また、前記サプライヤ評価手段は、
前記取引対象についての前記ｐのサプライヤの夫々の担当者の行為に関する、前記ｍのバイヤーの夫々の視点での第１情報（例えば担当者情報）を取得する第１取得手段（例えば図５の担当者情報取得部１２１）と、
前記ｐのサプライヤの夫々により前記取引対象の提供の行為のうち少なくとも一部が行われた後の当該取引対象に関する、前記ｍのバイヤーの夫々の視点での第２情報（例えば取引対象情報）を取得する第２取得手段（例えば図５の取引対象情報取得部１２２）と、
前記第１取得手段により取得された前記第１情報と、前記第２取得手段により取得された前記第２情報とに基づいて、前記担当者の評価と、前記取引対象の評価とのうち少なくとも一方を、一次評価として行う一次評価手段（例えば図５の中間評価部１２３）と、
前記一次評価の結果を前記ｐのサプライヤの夫々の担当者に提示する提示手段（例えば図５の評価提示部１２４）と、
前記提示手段による前記一次評価の提示後に前記第１取得手段により新たに取得された前記第１情報と、前記第２取得手段により新たに取得された前記第２情報とに基づいて、前記担当者の評価と、前記取引対象の評価とのうち少なくとも一方を、二次評価として行う二次評価手段（例えば図５の最終評価部１２５）と、
を備えることができる。
【００９８】
これにより、ｍのバイヤーの夫々の視点から得られる、サプライヤの担当者に関する情報と、取引対象に関する情報とに基づいて、サプライヤと取引対象とのうち少なくとも一方の一次評価が行われる。そして、一次評価の結果は、評価の対象となったサプライヤの担当者に提示される。その結果、サプライヤの担当者は、一次評価の結果の改善や向上を目的とした行動（例えば改善等アクション）を実施することができる。
また、一次評価後に新たに取得された情報に基づいた二次評価が行われるので、一次評価の結果の改善や向上を目的とした行動に対する評価を含めた二次評価を行うことが可能となる。これにより、サプライヤに改善の機会を与えることができる。その結果、従来のようにバイヤー側に重心が偏り過ぎるようなことがない、バイヤー側とサプライヤ側とが均衡する市場の成立に寄与させることができる。
【符号の説明】
【００９９】
１・・・サーバ、２，２−１乃至２−ｍ・・・バイヤー端末、３，３−１乃至３−ｎ・・・サプライヤ端末、１１・・・ＣＰＵ、１２・・・ＲＯＭ、１３・・・ＲＡＭ、１４・・・バス、１５・・・入出力インターフェース、１６・・・入力部、１７・・・出力部、１８・・・記憶部、１９・・・通信部、２０・・・ドライブ、３０・・・リムーバルメディア、１０１・・・購入予定量取得部、１０２・・・取引単価取得部、１０３・・・確定購入量取得部、１０４・・・情報管理部、１０５・・・予測部、１０６・・・単価決定部、１０７・・・単価通知部、１０８・・・決済部、１０９・・・バイヤー評価部、１１０・・・サプライヤ評価部、１２１・・・担当者情報取得部、１２２・・・取引対象情報取得部、１２３・・・中間評価部、１２４・・・評価提示部、１２５・・・最終評価部、１８１・・・バイヤーＤＢ、１８２・・・サプライヤＤＢ、Ｇ・・・サービス提供者、Ｂ，Ｂ１乃至Ｂｍ・・・バイヤー、Ｃ，Ｃ１乃至Ｃｎ・・・サプライヤ、ｂ１・・・バイヤーの担当者、ｂ２・・・バイヤーの決裁者、ｃ・・・サプライヤの担当者、Ｘ・・・取引対象、Ｅ・・・チェーン、Ｐｂ・・・基準単価、Ｐｔ・・・取引単価、Ｐｗ・・・単価レンジ、Ｑｅ・・・購入予定量、Ｑｆ・・・確定購入量、Ｎ・・・ネットワーク、ＳＳ，ＢＳ，ＧＳ，ＣＳ・・・各ステップ
【要約】
【課題】バイヤー側とサプライヤ側とが均衡する市場を成立させることができる技術を提供すること。
【解決手段】取引対象Ｘの共同購入が行われる際に用いられる情報処理装置において、購入予定量取得部１０１は、共同購入を希望するｍのバイヤーＢ毎に購入予定量Ｑｅを取得する。取引単価取得部１０２は、取引対象Ｘの提供を希望するｎのサプライヤＣ毎に取引単価Ｐｔを取得する。確定購入量取得部１０３は、ｍのバイヤーＢ毎に確定購入量Ｑｆを取得する。情報管理部１０４は、購入予定量Ｑｅ、取引単価Ｐｔ、及び確定購入量Ｑｆを少なくとも含む情報を、ブロックチェーン技術又は分散型台帳技術を用いて管理する。予測部１０５は、取引単価Ｐｔに基づいて単価レンジＰｗを予測する。単価決定部１０６は、単価レンジＰｗに基づいて、確定購入量Ｑｆに応じた単価Ｐｆをｍのバイヤー毎に決定する。
【選択図】図５【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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