(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流電圧を出力する直流電源と、
前記直流電圧に交流電圧を重畳した重畳電圧を出力する交流電源と、を備えた電源を制御する電源制御装置であって、
前記交流電圧の出力波形の形状を特定するための交流出力基準信号を前記交流電源に出力する電源制御部を更に備え、
前記交流電源は、前記交流出力基準信号に基づいて、複数の制限信号のうち、前記交流電圧の出力波形のデューティ比に応じた制限信号を前記直流電源に出力し、
前記直流電源は、前記制限信号に応じた直流出力値に基づいて、前記直流電圧を出力するものであり、
前記交流電源は、前記交流電圧の出力波形の形状に基づいて、前記交流電圧の出力波形のデューティ比が閾値以上となるか否かを判定し、前記閾値以上である場合、第１の制限信号を前記直流電源に出力し、前記閾値未満である場合、第２の制限信号を前記直流電源に出力する、
電源制御装置。
【請求項２】
前記直流電源は、前記交流電源から前記第１の制限信号を受信した場合、第１の直流出力値に基づいて、前記直流電圧を出力し、前記交流電源から前記第２の制限信号を受信した場合、第２の直流出力値に基づいて、前記直流電圧を出力する請求項１に記載の電源制御装置。
【請求項３】
前記直流電圧は、負極性の直流電圧であり、
前記第１の直流出力値及び前記第２の直流出力値は、負の値であり、
前記第１の直流出力値の絶対値は、前記第２の直流出力値の絶対値より小さく、
前記第１の制限信号は、前記直流電圧の出力を制限することを示す信号であり、
前記第２の制限信号は、前記直流電圧の出力を制限しないことを示す信号であり、
前記電源制御部は、前記第２の直流出力値を示す直流出力値指示信号を前記直流電源に出力し、
前記直流電源は、前記電源制御部から前記直流出力値指示信号を受信し、前記交流電源から前記第１の制限信号を受信している場合、前記第２の直流出力値に基づく前記直流電圧の出力を前記第１の直流出力値に基づく前記直流電圧の出力に制限して行い、前記交流電源から前記第２の制限信号を受信している場合、前記第２の直流出力値に基づく前記直流電圧の出力を行う請求項２に記載の電源制御装置。
【請求項４】
前記電源制御部は、前記交流出力基準信号を前記交流電源に出力後、前記交流電源が前記第１の制限信号を前記直流電源に出力するまでに要する時間が経過してから、前記直流出力値指示信号を前記直流電源に出力する請求項３に記載の電源制御装置。
【請求項５】
前記電源制御部は、交流出力値を示す交流出力値指示信号を前記交流電源に出力し、
前記交流電源は、前記交流出力基準信号及び前記交流出力値指示信号を受信すると、前記第１の制限信号を前記直流電源に出力するとともに、前記交流出力基準信号及び前記交流出力値指示信号が示す前記交流出力値に基づいて、前記交流電圧を生成し、
前記電源制御部は、前記交流出力基準信号及び前記交流出力値指示信号を前記交流電源に出力後、前記交流電源が前記第１の制限信号を前記直流電源に出力するまでに要する時間が経過してから、前記直流出力値指示信号を前記直流電源に出力する請求項３に記載の電源制御装置。
【請求項６】
前記電源制御部は、前記直流出力値指示信号を前記直流電源に出力後に、前記交流出力基準信号及び交流出力値を示す交流出力値指示信号の少なくともいずれかを前記交流電源に出力し、
前記交流電源は、前記交流出力基準信号及び前記交流出力値指示信号を受信すると、前記第１の制限信号を前記直流電源に出力し、前記第１の制限信号を前記直流電源に出力後、前記直流電源が前記第１の直流出力値に基づく前記直流電圧の出力を行うまでに要する時間が経過してから、前記交流出力基準信号及び前記交流出力値指示信号が示す前記交流出力値に基づいて、前記交流電圧を生成する請求項３に記載の電源制御装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１つに記載の電源制御装置と、
前記交流電源から出力される前記重畳電圧に基づいて、記録媒体に画像を転写する転写部と、
を備える画像形成装置。
【請求項８】
直流電源が、直流電圧を出力する直流出力ステップと、
交流電源が、前記直流電圧に交流電圧を重畳した重畳電圧を出力する重畳出力ステップと、
電源制御部が、前記交流電圧の出力波形の形状を特定するための交流出力基準信号を前記交流電源に出力する電源制御ステップと、
を含み、
前記重畳出力ステップでは、前記交流出力基準信号に基づいて、複数の制限信号のうち、前記交流電圧の出力波形のデューティ比に応じた制限信号を前記直流電源に出力し、
前記直流出力ステップでは、前記制限信号に応じた直流出力値に基づいて、前記直流電圧を出力するものであり、
前記重畳出力ステップでは、前記交流電圧の出力波形の形状に基づいて、前記交流電圧の出力波形のデューティ比が閾値以上となるか否かを判定し、前記閾値以上である場合、第１の制限信号を前記直流電源に出力し、前記閾値未満である場合、第２の制限信号を前記直流電源に出力する、
出力制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電源制御装置、画像形成装置及び出力制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置では、一様に帯電された像担持体上に静電潜像を形成し、形成した静電潜像をトナーで現像してトナー像を形成し、形成したトナー像を記録媒体に転写して定着することにより、記録媒体に画像を形成する。
【０００３】
例えば特許文献１には、上述したような画像形成装置において、直流電源と交流電源とを直列に接続した電源装置を用い、当該電源装置から直流電圧を転写部に印加して記録媒体への画像の転写を行うか、当該電源装置から直流電圧と交流電圧とを重畳した重畳電圧を転写部に印加して記録媒体への画像の転写を行うかを切り替え可能とする技術が提案されている。
【０００４】
凹凸のある記録媒体の場合、凹部は凸部に比べてトナーが転写されにくいが、交流電圧が重畳された重畳電圧を用いて転写を行うことでトナー転写率を向上できるため、このような画像形成装置であれば、凹凸のある記録媒体へ画像を形成する場合であっても、画質を向上できる。
【０００５】
なお、このような画像形成装置では、交流電源の出力側に重畳電圧（直流電圧＋交流電圧）が印加されることになるため、重畳電圧が交流電源の耐電圧を超えないように直流電圧が設定されることが一般的である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、近年では、記録媒体へのトナーの転写性をより改善するため、上述したような画像形成装置において、記録媒体の凹凸度合いに応じて直流電圧と重畳電圧とを切り替えるのではなく、記録媒体の凹凸度合いに応じて直流電圧に重畳される交流電圧の出力波形を異ならせるような技術も開発されている。
【０００７】
ここで、交流電源は、一般的に、出力エネルギーの総和が０になるように、即ち、交流電圧の積分値が０になるように出力を行う。このため、交流電圧の出力波形を異ならせる場合、交流電圧の最大電圧値及び最小電圧値は、出力波形の形状によって異なる。
【０００８】
従って、このような画像形成装置では、様々な出力波形の交流電圧のうち、直流電圧と同一の極性側での電圧値が最も大きくなる形状の出力波形の交流電圧を用いる場合に、重畳電圧が交流電源の耐電圧を超えないように直流電圧の電圧値が設定されることになる。
【０００９】
しかしながら、このように設定された直流電圧を、直流電圧と同一の極性側での電圧値が最も大きくなる形状の出力波形以外の出力波形の交流電圧と重畳すると、重畳電圧の電圧値が転写に適した電圧とならないおそれがあり、この場合、必要な転写性を確保できない。
【００１０】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、直流電圧に重畳される交流電圧が異なる場合であっても、耐電圧を守りつつ、用途に適した重畳電圧を出力することができる電源制御装置、画像形成装置及び出力制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の一態様にかかる電源制御装置は、直流電圧を出力する直流電源と、前記直流電圧に交流電圧を重畳した重畳電圧を出力する交流電源と、を備えた電源を制御する電源制御装置であって、前記交流電圧の出力波形の形状を特定するための交流出力基準信号を前記交流電源に出力する電源制御部を更に備え、前記交流電源は、前記交流出力基準信号に基づいて、複数の制限信号のうち、前記交流電圧の出力波形のデューティ比に応じた制限信号を前記直流電源に出力し、前記直流電源は、前記制限信号に応じた直流出力値に基づいて、前記直流電圧を出力するものであり、前記交流電源は、前記交流電圧の出力波形の形状に基づいて、前記交流電圧の出力波形のデューティ比が閾値以上となるか否かを判定し、前記閾値以上である場合、第１の制限信号を前記直流電源に出力し、前記閾値未満である場合、第２の制限信号を前記直流電源に出力する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、直流電圧に重畳される交流電圧が異なる場合であっても、耐電圧を守りつつ、用途に適した重畳電圧を出力することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本実施形態の印刷装置の一例を示す機械的構成図である。
【図２】図２は、本実施形態の画像形成部の一例を示す機械的構成図である。
【図３】図３は、本実施形態の印刷装置の電気的構成の一例を示すブロック図である。
【図４】図４は、本実施形態の電源制御部の構成の一例を示すブロック図である。
【図５】図５は、本実施形態の交流出力基準信号の一例を示す図である。
【図６】図６は、本実施形態の直流出力値指示信号の一例の説明図である。
【図７】図７は、本実施形態の直流電圧の一例の説明図である。
【図８】図８は、本実施形態の交流出力値指示信号の一例の説明図である。
【図９】図９は、本実施形態の交流電圧の一例の説明図である。
【図１０】図１０は、本実施形態の重畳電圧の一例の説明図である。
【図１１】図１１は、比較例の重畳電圧の一例の説明図である。
【図１２】図１２は、本実施形態の重畳電圧の一例の説明図である。
【図１３】図１３は、比較例の重畳電圧の一例の説明図である。
【図１４】図１４は、本実施形態の重畳バイアスの出力制御における各種信号の出力タイミングの一例を示すタイミングチャート図である。
【図１５】図１５は、変形例１の重畳バイアスの出力制御における各種信号の出力タイミングの一例を示すタイミングチャート図である。
【図１６】図１６は、変形例２の電源制御部及び二次転写電源の一例を示すブロック図である。
【図１７】図１７は、変形例２の重畳バイアスの出力制御における各種信号の出力タイミングの一例を示すタイミングチャート図である。
【図１８】図１８は、変形例３の電源制御部及び二次転写電源の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、添付図面を参照しながら、本発明にかかる電源制御装置、画像形成装置及び出力制御方法の実施形態を詳細に説明する。以下の実施形態では、本発明の画像形成装置を電子写真方式のカラー印刷装置、具体的には、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、及びブラック（Ｋ）の４色の色成分画像を記録媒体上で重ね合わせて画像を形成する印刷装置に適用した場合を例に取り説明するが、これに限定されるものではない。
【００１５】
本発明の画像形成装置は、電子写真方式で画像を形成する装置であれば、カラー、モノクロを問わず適用でき、例えば、電子写真方式の複写機や複合機（ＭＦＰ：Multifunction  Peripheral）などにも適用できる。なお、複合機とは、印刷機能、複写機能、スキャナ機能、及びファクシミリ機能のうち少なくとも２つの機能を有する装置である。
【００１６】
図１は、本実施形態の印刷装置１の一例を示す機械的構成図である。図１に示すように、印刷装置１は、画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、及び１０Ｋと、中間転写ベルト６０と、支持ローラ６１、６２と、二次転写部対向ローラ（斥力ローラ）６３（転写部の一例）と、二次転写ローラ６４と、用紙カセット７０と、給紙ローラ７１と、搬送ローラ対７２と、定着装置９０と、二次転写電源２００とを、備える。
【００１７】
画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、及び１０Ｋは、図１に示すように、中間転写ベルト６０の移動方向（矢印ａ方向）の上流側から、画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの順番で中間転写ベルト６０に沿って配置されている。
【００１８】
図２は、本実施形態の画像形成部１０Ｙの一例を示す機械的構成図である。図２に示すように、画像形成部１０Ｙは、感光体ドラム１１Ｙと、帯電装置２０Ｙと、現像装置３０Ｙと、一次転写ローラ４０Ｙと、クリーニング装置５０Ｙとを、備える。画像形成部１０Ｙは、感光体ドラム１１Ｙ上で作像プロセス（帯電工程、照射工程、現像工程、転写工程、及びクリーニング工程）を行うことにより、感光体ドラム１１Ｙ上にイエローのトナー像（色成分画像）を形成し、中間転写ベルト６０に転写する。
【００１９】
なお、画像形成部１０Ｍ、１０Ｃ、及び１０Ｋは、いずれも画像形成部１０Ｙと共通の構成要素を備えており、画像形成部１０Ｍは、作像プロセスを行うことによりマゼンタのトナー像を形成し、画像形成部１０Ｃは、作像プロセスを行うことによりシアンのトナー像を形成し、画像形成部１０Ｋは、作像プロセスを行うことによりブラックのトナー像を形成する。このため、以下では、画像形成部１０Ｙの構成要素についての説明を主に行い、画像形成部１０Ｍ、１０Ｃ、及び１０Ｋの構成要素については、画像形成部１０Ｙの構成要素の符号に付したＹに替えてそれぞれＭ、Ｃ、Ｋを付すに留め（図１参照）、その説明を省略する。
【００２０】
感光体ドラム１１Ｙは、像担持体であり、矢印ｂ方向に回転駆動する。感光体ドラム１１Ｙは、例えば、外径６０ｍｍの有機感光体である。感光体ドラム１１Ｍ、１１Ｃ、及び１１Ｋについても同様に、矢印ｂ方向に回転駆動する。
【００２１】
なお、ブラック用の感光体ドラム１１Ｋと、カラー用の感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、及び１１Ｃとを、独立して回転駆動できるようにしてもよい。これにより、モノクロ画像を形成する場合にはブラック用の感光体ドラム１１Ｋのみを回転駆動し、カラー画像を形成する場合には感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、及び１１Ｋを同時に回転駆動させることができる。
【００２２】
まず、帯電工程では、帯電装置２０Ｙは、回転駆動されている感光体ドラム１１Ｙの表面を帯電する。具体的には、帯電装置２０Ｙは、例えばローラ形状の導電性弾性体である帯電ローラに対して直流電圧に交流電圧を重畳した電圧を印加する。これにより、帯電装置２０Ｙは、帯電ローラと感光体ドラム１１Ｙとの間で直接放電を起こし、感光体ドラム１１Ｙを所定の極性、例えば、マイナス極性に帯電する。
【００２３】
続いて、照射工程では、照射装置は、感光体ドラム１１Ｙの帯電面に光変調されたレーザ光Ｌを照射し、感光体ドラム１１Ｙの表面に静電潜像を形成する。この結果、レーザ光Ｌが照射され感光体ドラム１１Ｙの表面部分の電位の絶対値が低下した部分が静電潜像（画像部）となり、レーザ光Ｌが照射されず電位の絶対値が高く保たれた部分が地肌部となる。
【００２４】
続いて、現像工程では、現像装置３０Ｙは、感光体ドラム１１Ｙ上に形成された静電潜像をイエロートナーで現像し、感光体ドラム１１Ｙ上にイエローのトナー像を形成する。
【００２５】
現像装置３０Ｙは、収容容器３１Ｙと、収容容器３１Ｙに収容された現像スリーブ３２Ｙと、収容容器３１Ｙに収容されたスクリュー部材３３Ｙとを、備える。収容容器３１Ｙには、イエロートナーとキャリアとを有する２成分現像剤が収容されている。現像スリーブ３２Ｙは、現像剤担持体であり、収容容器３１Ｙの開口部を介して感光体ドラム１１Ｙと対向するように配置されている。スクリュー部材３３Ｙは、現像剤を攪拌しながら搬送する攪拌部材である。スクリュー部材３３Ｙは、現像スリーブ側となる現像剤の供給側と、トナー補給装置から供給を受ける受給側とに配置され、軸受け部材によって収容容器３１Ｙに回転自在に支持されている。
【００２６】
続いて、転写工程では、一次転写ローラ４０Ｙは、感光体ドラム１１Ｙ上に形成されたイエローのトナー像を中間転写ベルト６０に転写する。なお、感光体ドラム１１Ｙ上には、トナー像の転写後においても未転写トナーが僅かながら残存する。
【００２７】
一次転写ローラ４０Ｙは、例えば導電性のスポンジ層を有する弾性ローラであり、中間転写ベルト６０の裏面から感光体ドラム１１Ｙに対して押し当てられるように配置されている。なお、弾性ローラには、一次転写バイアスとして定電流制御されたバイアスが印加されている。一次転写ローラ４０Ｙは、例えば、外形が１６ｍｍであり、心金径が１０ｍｍであり、スポンジ層の抵抗Ｒの値が約３Ｅ７Ωである。なお、スポンジ層の抵抗Ｒの値は、接地された外径３０ｍｍの金属ローラを１０Ｎで押し当てた状態で一次転写ローラ４０Ｙの心金に電圧Ｖを１０００Ｖ印加したときに流れる電流Ｉからオームの法則（Ｒ＝Ｖ／Ｉ）を用いて算出した値である。
【００２８】
続いて、クリーニング工程では、クリーニング装置５０Ｙは、感光体ドラム１１Ｙ上に残存している未転写トナーを払拭する。クリーニング装置５０Ｙは、クリーニングブレード５１Ｙと、クリーニングブラシ５２Ｙとを、備える。クリーニングブレード５１Ｙは、感光体ドラム１１Ｙの回転方向に対してカウンタ方向から感光体ドラム１１Ｙと当接している状態で感光体ドラム１１Ｙの表面をクリーニングする。クリーニングブラシ５２Ｙは、感光体ドラム１１Ｙの回転方向と逆方向に回転しながら感光体ドラム１１Ｙと接触している状態で感光体ドラム１１Ｙの表面をクリーニングする。
【００２９】
図１に戻り、中間転写ベルト６０は、支持ローラ６１、６２や二次転写部対向ローラ６３などの複数のローラに掛け回されたエンドレスのベルトであり、支持ローラ６１、６２の一方が回転駆動させられることにより矢印ａ方向に無端移動する。中間転写ベルト６０には、まず、画像形成部１０Ｙによりイエローのトナー像が転写され、続いて、画像形成部１０Ｍによりマゼンタのトナー像、画像形成部１０Ｃによりシアンのトナー像、画像形成部１０Ｋによりブラックのトナー像が順次重畳して転写される。これにより、中間転写ベルト６０上にフルカラーのトナー像（フルカラーの画像）が形成される。そして中間転写ベルト６０は、形成されたフルカラーのトナー像を二次転写部対向ローラ６３と二次転写ローラ６４との間に搬送する。
【００３０】
中間転写ベルト６０は、例えば、厚さが２０〜２００μｍ（好ましくは、６０μｍ程度）、体積抵抗率が６．０〜１３．０ＬｏｇΩｃｍ（好ましくは、７．５〜１２．５ＬｏｇΩｃｍ、より好ましくは、約９ＬｏｇΩｃｍ）、表面抵抗率が９．０〜１３．０ＬｏｇΩｃｍ（好ましくは、１０．０〜１２．０ＬｏｇΩｃｍ）の無端状カーボン分散ポリイミド樹脂で構成される。体積抵抗率は、三菱化学製ハイレスタ  ＨＲＳプローブ  １００Ｖ、１０ｓｅｃでの抵抗測定値であり、表面抵抗率は、三菱化学製ハイレスタ  ＨＲＳプローブ  ５００Ｖ、１０ｓｅｃでの抵抗測定値である。支持ローラ６２は接地されている。
【００３１】
用紙カセット７０には、各トレイに複数の記録媒体が重ね合わせて収容される。記録媒体は、収容されるトレイ毎に用紙の種別やサイズが異なるものとする。本実施形態では、記録媒体は、例えば、普通紙や凹凸の大きいレザック紙であるものとするがこれに限定されるものではなく、ＯＨＰシートやフィルムなどであってもよい。
【００３２】
給紙ローラ７１は、用紙カセット７０のトレイの最上部に位置する記録媒体Ｐに当接されており、当接している記録媒体Ｐを給紙する。
【００３３】
搬送ローラ対７２は、給紙ローラ７１により給紙された記録媒体Ｐを、二次転写部対向ローラ６３と二次転写ローラ６４との間に（矢印ｃ方向）所定のタイミングで搬送する。
【００３４】
二次転写部対向ローラ６３及び二次転写ローラ６４は、二次転写部対向ローラ６３と二次転写ローラ６４との間の二次転写ニップで、中間転写ベルト６０により搬送されたフルカラーのトナー像を、搬送ローラ対７２により搬送された記録媒体Ｐ上に一括転写する。
【００３５】
二次転写部対向ローラ６３は、例えば、外形が２４ｍｍであり、心金径が１６ｍｍであり、導電性のＮＢＲ系ゴム層である。なお、導電性のＮＢＲ系ゴム層の抵抗Ｒの値は、６．０〜１２．０ＬｏｇΩ（又はＳＵＳ）であり、好ましくは、４．０ＬｏｇΩである。二次転写ローラ６４は、例えば、外形が２４ｍｍであり、心金径が１４ｍｍであり、導電性のＮＢＲ系ゴム層である。なお、導電性のＮＢＲ系ゴム層の抵抗Ｒの値は、６．０〜８．０ＬｏｇΩであり、好ましくは、７．０〜８．０ＬｏｇΩである。二次転写ローラ６４の体積抵抗は、回転測定で測定した抵抗測定値であり、加重：５Ｎ／片側、バイアス印加：転写ローラ軸に１ＫＶ印加、１ｍｉｎ測定間にローラ１回転の抵抗測定し、平均値を体積抵抗としたものである。
【００３６】
二次転写部対向ローラ６３には、転写バイアス用の二次転写電源２００が接続されている。二次転写電源２００は、二次転写ニップでフルカラーのトナー像を記録媒体Ｐに転写するために、二次転写部対向ローラ６３に電圧を印加する。具体的には、二次転写電源２００は、直流電圧と交流電圧とを重畳した重畳電圧（以下、「重畳バイアス」と称する場合がある）を二次転写部対向ローラ６３に印加する。これにより、二次転写部対向ローラ６３と二次転写ローラ６４との間に電位差が生じ、トナーが中間転写ベルト６０から記録媒体Ｐ側へ向かう電圧が生じるため、フルカラーのトナー像を記録媒体Ｐに転写することができる。ここで、本実施形態における電位差は、（二次転写部対向ローラ６３の電位）−（二次転写ローラ６４の電位）とする。
【００３７】
定着装置９０は、フルカラーのトナー像が転写された記録媒体Ｐを加熱及び加圧することにより、フルカラーのトナー像を記録媒体Ｐに定着する。そして、フルカラーのトナー像が定着された記録媒体Ｐは、印刷装置１の外部に排紙される。
【００３８】
図３は、本実施形態の印刷装置１の電気的構成の一例を示すブロック図である。図３に示すように、印刷装置１は、二次転写電源２００と、電源制御部３００とを、備える。二次転写電源２００は、直流電源１１０と、交流電源１４０とを、備える。直流電源１１０と交流電源１４０とは、直列に接続されている。
【００３９】
直流電源１１０は、トナー転写用の電源であり、直流電圧を交流電源１４０に出力する。本実施形態では、直流電源１１０は、交流電源１４０が生成する交流電圧に応じた直流出力値（詳細には、交流電圧の出力波形の形状に基づいて定まる直流出力値）に基づいて、直流電圧を出力する。なお本実施形態では、直流電源１１０が出力する直流電圧は、負極性（マイナス極性）の直流電圧である場合を例に取り説明するが、これに限定されるものではない。
【００４０】
直流電源１１０は、直流駆動部１１１と、直流トランス１１２とを、備える。直流駆動部１１１は、例えば、直流トランス１１２を駆動する駆動回路が挙げられる。
【００４１】
交流電源１４０は、トナー振動用の電源であり、交流電圧を生成し、生成した交流電圧と直流電源１１０から出力された直流電圧とを重畳した重畳電圧を、負荷である二次転写部対向ローラ６３に出力する。
【００４２】
交流電源１４０は、交流駆動部１４１と、交流トランス１４２とを、備える。交流駆動部１４１は、例えば、交流トランス１４２を駆動する駆動回路が挙げられる。
【００４３】
電源制御部３００は、二次転写電源２００を制御するものである。図４は、本実施形態の電源制御部３００の構成の一例を示すブロック図である。図４に示すように、電源制御部３００は、Ｉ／Ｏ制御部３１０と、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）３２０と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）３３０と、ＣＰＵ３４０とを、備える。
【００４４】
Ｉ／Ｏ制御部３１０は、各種信号の入出力を制御するものであり、二次転写電源２００との間でやりとりされる信号の入出力などを制御する。
【００４５】
ＲＡＭ３２０は、揮発性の記憶装置（メモリ）であり、ＣＰＵ３４０などの作業領域として使用される。
【００４６】
ＲＯＭ３３０は、不揮発性の読出用の記憶装置（メモリ）であり、電源制御で実行される各種プログラムや電源制御で実行される各種処理に使用されるデータなどを記憶する。なおＲＯＭ３３０をフラッシュメモリなどで実現し、書き込みも行えるようにしてもよい。
【００４７】
ＣＰＵ３４０は、オペレーションパネルなどから高圧出力のユーザ設定を受け付け、Ｉ／Ｏ制御部３１０を介して、受け付けたユーザ設定に応じた高圧出力を二次転写電源２００に行わせる。本実施形態では、高圧出力のユーザ設定は、重畳バイアスに用いられる交流電圧の出力波形を高デューティの出力波形とするか、低デューティの出力波形とするかの設定である場合を例に取り説明するが、これに限定されるものではない。
【００４８】
具体的には、高デューティの出力波形とは、デューティ比が閾値以上の出力波形であり、低デューティの出力波形とは、デューティ比が閾値未満の出力波形である。本実施形態では、閾値が５０％であり、高デューティの出力波形が、デューティ比が８０％の出力波形、低デューティの出力波形が、デューティ比が２０％の出力波形である場合を例に取り説明するが、これに限定されるものではない。
【００４９】
また本実施形態では、和紙などの凹凸度合いが大きい記録媒体に画像を転写する場合、高圧出力のユーザ設定として低デューティの出力波形が設定され、普通紙などの凹凸度合いが小さい記録媒体に画像を転写する場合、高圧出力のユーザ設定として高デューティの出力波形が設定される場合を例に取り説明するが、これに限定されるものではない。
【００５０】
以下、本実施形態の重畳バイアスの出力制御手法について説明する。なお以下では、二次転写電源２００（直流電源１１０及び交流電源１４０）が定電圧制御されている場合を例に取り説明するが、これに限定されず、二次転写電源２００（直流電源１１０及び交流電源１４０）は、定電流制御されていてもよい。また、交流電源１４０の交流トランス１４２の出力側（出力端子）の耐電圧は、絶対値で１５ｋＶである場合を例に取り説明するが、これに限定されるものではない。
【００５１】
電源制御部３００は、交流出力基準信号を交流電源１４０に出力する。交流出力基準信号は、交流電圧の出力波形の形状を特定するための信号であり、本実施形態では、図５に示すような、ＰＷＭ（Pulse  Width  Modulation）信号である場合を例に取り説明するが、これに限定されるものではない。図５に示す例では、Ｔが周期（１／Ｔが周波数）、ｔがパルス幅を示すため、デューティ比Ｄｕｔｙは、（ｔ／Ｔ）×１００となる。
【００５２】
なお、交流出力基準信号の周期Ｔ、パルス幅ｔは、それぞれ、交流電源１４０が生成する交流電圧（交流電源１４０が出力する重畳電圧）の周期、パルス幅となるため、交流出力基準信号のデューティ比Ｄｕｔｙは、交流電源１４０が生成する交流電圧のデューティ比となる。
【００５３】
前述したように、本実施形態では、高デューティの出力波形は、デューティ比が８０％の出力波形、低デューティの出力波形は、デューティ比が２０％の出力波形である。このため電源制御部３００は、高圧出力のユーザ設定として高デューティの出力波形が設定されている場合、例えば、周期Ｔを２．０ｍｓ、パルス幅ｔを１．６ｍｓとして、デューティ比Ｄｕｔｙを８０％に設定した交流出力基準信号を交流電源１４０に出力する。また電源制御部３００は、高圧出力のユーザ設定として低デューティの出力波形が設定されている場合、例えば、周期Ｔを２．０ｍｓ、パルス幅ｔを０．４ｍｓとして、デューティ比Ｄｕｔｙを２０％に設定した交流出力基準信号を交流電源１４０に出力する。
【００５４】
交流駆動部１４１は、電源制御部３００から交流出力基準信号を受信すると、当該受信した交流出力基準信号に基づいて、複数の制限信号のうち、交流電源１４０が生成する交流電圧の出力波形のデューティ比に応じた制限信号を直流電源に出力する。具体的には、交流駆動部１４１は、受信した交流出力基準信号に基づいて、交流電源１４０が生成する交流電圧の出力波形のデューティ比が閾値以上であるか否かを判定し、閾値以上である場合、第１の制限信号を直流電源１１０に出力し、閾値未満である場合、第２の制限信号を直流電源１１０に出力する。
【００５５】
本実施形態では、交流駆動部１４１は、受信した交流出力基準信号のデューティ比が５０％以上であるか否かを判定し、５０％以上である場合、第１の制限信号を直流電源１１０に出力し、５０％未満である場合、第２の制限信号を直流電源１１０に出力する。
【００５６】
なお本実施形態では、第１の制限信号は、直流電圧の出力を制限することを示す信号であり、第２の制限信号は、直流電圧の出力を制限しないことを示す信号であるが、これに限定されるものではない。
【００５７】
また本実施形態では、第１の制限信号及び第２の制限信号は、それぞれ、アクティブとインアクティブとを切り替え可能な信号である場合を例に取り説明するが、これに限定されず、どのような信号であってもよい。また本実施形態では、第１の制限信号を出力するとは第１の制限信号をアクティブにすること、第２の制限信号を出力するとは第２の制限信号をアクティブにすることとするが、これに限定されるものではない。
【００５８】
また電源制御部３００は、直流出力値指示信号を直流電源１１０に出力する。直流出力値指示信号は、直流電源１１０が出力する直流電圧の電圧値を制御するための第２の直流出力値を示す信号であり、本実施形態では、ＰＷＭ信号である場合を例に取り説明するが、これに限定されるものではない。
【００５９】
本実施形態では、前述の通り、直流電源１１０は定電圧制御を行うため、第２の直流出力値は、直流電圧の電圧値を示す。また本実施形態では、図６に示すように、直流出力値指示信号のデューティ比で第２の直流出力値である直流電圧の電圧値を示す。本実施形態では、直流出力値指示信号はデューティ比５０％であり、第２の直流出力値が−１０ｋＶである場合を例に取り説明するが、これに限定されるものではない。
【００６０】
なお、直流電源１１０が定電流制御を行う場合、第２の直流出力値は、直流電圧の出力に伴い直流電源１１０から出力される直流電流の電流値を示す。この場合、直流電源１１０は、出力する直流電流の電流値が第２の直流出力値となるように、直流電圧の電圧値を制御する。
【００６１】
直流駆動部１１１は、交流電源１４０から受信した制限信号に応じた直流出力値に基づいて、直流トランス１１２から直流電圧を出力させる（直流トランス１１２に直流電圧を発生させ）。具体的には、直流駆動部１１１は、交流電源１４０から第１の制限信号を受信した場合、第１の直流出力値に基づいて、直流トランス１１２から直流電圧を出力させ（直流トランス１１２に直流電圧を発生させ）、交流電源１４０から第２の制限信号を受信した場合、第２の直流出力値に基づいて、直流トランス１１２から直流電圧を出力させる（直流トランス１１２に直流電圧を発生させる）。
【００６２】
第１の直流出力値は、直流電源１１０が出力する直流電圧の電圧値を制御するための値であり、前述の通り、直流電源１１０は定電圧制御を行うため、第１の直流出力値も、直流電圧の電圧値を示す。第１の直流出力値の絶対値は、第２の直流出力値の絶対値より小さく、本実施形態では、第１の直流出力値が−５ｋＶである場合を例に取り説明するが、これに限定されるものではない。
【００６３】
具体的には、直流駆動部１１１は、電源制御部３００から直流出力値指示信号を受信すると、交流電源１４０から第２の制限信号を受信している場合、直流出力値指示信号が示す第２の直流出力値に基づく直流電圧の出力を直流トランス１１２に行わせる。
【００６４】
本実施形態では、直流駆動部１１１は、交流電源１４０から第２の制限信号を受信している状態で、電源制御部３００から直流出力値指示信号を受信すると、直流トランス１１２が発生させる直流電圧の電圧値が、第２の直流出力値である−１０ｋＶとなるように直流トランス１１２を駆動する。これにより、直流トランス１１２は、図７に示すように、−１０ｋＶの負極性の直流の高電圧出力（ＤＣバイアス出力）を行う。
【００６５】
一方、直流駆動部１１１は、電源制御部３００から直流出力値指示信号を受信すると、交流電源１４０から第１の制限信号を受信している場合、直流出力値指示信号が示す第２の直流出力値に基づく直流電圧の出力を、第１の直流出力値に基づく直流電圧の出力に制限して直流トランス１１２に行わせる。
【００６６】
本実施形態では、直流駆動部１１１は、交流電源１４０から第１の制限信号を受信している状態で、電源制御部３００から直流出力値指示信号を受信すると、直流トランス１１２が発生させる直流電圧の電圧値が、第２の直流出力値である−１０ｋＶではなく、第１の直流出力値である−５ｋＶとなるように直流トランス１１２を駆動する。これにより、直流トランス１１２は、−１０ｋＶではなく−５ｋＶに制限された負極性の直流の高電圧出力（ＤＣバイアス出力）を行う。
【００６７】
また電源制御部３００は、交流出力値指示信号を交流電源１４０に出力する。交流出力値指示信号は、交流電源１４０が出力する交流電圧の電圧値を制御するための交流出力値を示す信号であり、本実施形態では、ＰＷＭ信号である場合を例に取り説明するが、これに限定されるものではない。
【００６８】
本実施形態では、前述の通り、交流電源１４０は定電圧制御を行うため、交流出力値は、交流電圧のピーク間の電位差（最大電圧値と最小電圧値との差）を示す。また本実施形態では、図８に示すように、交流出力値指示信号のデューティ比で交流出力値である交流電圧の電位差を示す。本実施形態では、交流出力値指示信号はデューティ比１００％であり、交流出力値が１０ｋＶである場合を例に取り説明するが、これに限定されるものではない。
【００６９】
なお、交流電源１４０が定電流制御を行う場合、交流出力値は、交流電圧の出力に伴い交流電源１４０から出力される交流電流の電流値を示す。この場合、交流電源１４０は、出力する交流電流の電流値が交流出力値となるように、交流電圧の電圧値を制御する。
【００７０】
交流駆動部１４１は、電源制御部３００から交流出力基準信号に加え、交流出力値指示信号も受信すると、交流出力基準信号及び交流出力値指示信号が示す交流出力値に基づいて、交流トランス１４２に交流電圧を生成させ（交流トランス１４２に交流電圧を発生させ）、発生させた交流電圧と直流電源１１０から出力された直流電圧とを重畳した重畳電圧を出力させる。
【００７１】
例えば、交流出力基準信号が、周期Ｔを２．０ｍｓ、パルス幅ｔを１．６ｍｓとして、デューティ比Ｄｕｔｙを８０％に設定した信号であり、交流出力値指示信号が、デューティ比１００％として、交流出力値を１０ｋＶに設定した信号であるとする。この場合、交流駆動部１４１は、交流出力基準信号及び交流出力値指示信号が示す交流出力値に基づいて、交流トランス１４２が発生させる交流電圧の電圧値が、図９に示すような波形の電圧値となるように交流トランス１４２を駆動する。これにより、交流トランス１４２は、図９に示すような出力波形の交流電圧を生成する（発生させる）。
【００７２】
なお、交流出力基準信号のデューティ比は８０％であるため、この場合、交流電源１４０は、第１の制限信号を直流電源１１０に出力しており、直流電源１１０が出力する直流電圧の電圧値は、前述の通り、−５ｋＶである。
【００７３】
このため、交流トランス１４２が発生させた交流電圧と直流電源１１０が出力する直流電圧とを重畳した重畳電圧の電圧値は、図１０に示すような波形の電圧値となる。
【００７４】
ここで、図１０に示す重畳電圧の場合、負極性の最大電圧は−１３ｋＶ（−５ｋＶ−８ｋＶ）であり、交流トランス１４２の出力側（出力端子）にも最大−１３ｋＶの電圧が印加されるが、交流トランス１４２の出力側（出力端子）の耐電圧は、絶対値で１５ｋＶであり、耐電圧未満に収めることができる。このため、交流トランス１４２に耐電圧を超える電圧が印加され、交流トランス１４２の破損等の不具合が発生してしまうことを防止できる。また、図１０に示す重畳電圧の場合、−３ｋＶ〜−１３ｋＶの電圧が二次転写部対向ローラ６３に印加されるため、十分な転写性を確保できる。
【００７５】
なお、交流電源１４０が第１の制限信号を直流電源１１０に出力せずに、直流電源１１０が出力する直流電圧の電圧値を、−１０ｋＶから−５ｋＶに制限しない場合、交流トランス１４２が発生させた交流電圧と直流電源１１０が出力する直流電圧とを重畳した重畳電圧の電圧値は、図１１に示すような波形の電圧値となる。
【００７６】
ここで、図１１に示す重畳電圧の場合、負極性の最大電圧は−１８ｋＶ（−１０ｋＶ−８ｋＶ）であり、交流トランス１４２の出力側（出力端子）にも最大−１８ｋＶの電圧が印加されるが、交流トランス１４２の出力側（出力端子）の耐電圧は、絶対値で１５ｋＶであり、耐電圧未満に収めることができない。このため、交流トランス１４２に耐電圧を超える電圧が印加され、交流トランス１４２の破損等の不具合が発生してしまうことを防止できない。
【００７７】
また例えば、交流出力基準信号が、周期Ｔを２．０ｍｓ、パルス幅ｔを０．４ｍｓとして、デューティ比Ｄｕｔｙを２０％に設定した信号であり、交流出力値指示信号が、デューティ比１００％として、交流出力値を１０ｋＶに設定した信号であるとする。なお、交流出力基準信号のデューティ比は２０％であるため、この場合、交流電源１４０は、第２の制限信号を直流電源１１０に出力しており、直流電源１１０が出力する直流電圧の電圧値は、前述の通り、−１０ｋＶである。
【００７８】
このため、交流トランス１４２が発生させた交流電圧と直流電源１１０が出力する直流電圧とを重畳した重畳電圧の電圧値は、図１２に示すような波形の電圧値となる。
【００７９】
ここで、図１２に示す重畳電圧の場合、負極性の最大電圧は−１２ｋＶ（−１０ｋＶ−２ｋＶ）であり、交流トランス１４２の出力側（出力端子）にも最大−１２ｋＶの電圧が印加されるが、交流トランス１４２の出力側（出力端子）の耐電圧は、絶対値で１５ｋＶであり、耐電圧未満に収めることができる。このため、交流トランス１４２に耐電圧を超える電圧が印加され、交流トランス１４２の破損等の不具合が発生してしまうことを防止できる。また、図１２に示す重畳電圧の場合、−２ｋＶ〜−１２ｋＶの電圧が二次転写部対向ローラ６３に印加されるため、十分な転写性を確保できる。
【００８０】
なお、交流電源１４０が第１の制限信号を直流電源１１０に出力し、直流電源１１０が出力する直流電圧の電圧値を、−１０ｋＶから−５ｋＶに制限した場合、交流トランス１４２が発生させた交流電圧と直流電源１１０が出力する直流電圧とを重畳した重畳電圧の電圧値は、図１３に示すような波形の電圧値となる。
【００８１】
ここで、図１３に示す重畳電圧の場合、負極性の最大電圧は−７ｋＶ（−５ｋＶ−２ｋＶ）であり、交流トランス１４２の出力側（出力端子）にも最大−７ｋＶの電圧が印加されるが、交流トランス１４２の出力側（出力端子）の耐電圧は、絶対値で１５ｋＶであり、耐電圧未満に収めることができる。しかし、図１３に示す重畳電圧の場合、＋３ｋＶ〜−７ｋＶの電圧が二次転写部対向ローラ６３に印加されるため、転写バイアスが低すぎ、十分な転写性を確保できない。
【００８２】
以上のように本実施形態によれば、凹凸度合いが小さい記録媒体に画像を転写するために、直流電圧に高デューティの出力波形の交流電圧を重畳した重畳バイアスに用いる場合、直流電圧の電圧値が制限されるため、交流電源の耐電圧を守りつつ、転写に適した重畳バイアスを出力することができ、転写不良を防止できる。
【００８３】
また本実施形態によれば、凹凸度合いが大きい記録媒体に画像を転写するために、直流電圧に低デューティの出力波形の交流電圧を重畳した重畳バイアスに用いる場合、直流電圧の電圧値が制限されないため、交流電源の耐電圧を守りつつ、転写に適した重畳バイアスを出力することができ、凹部への転写性を確保できる。
【００８４】
このように本実施形態では、交流電圧の出力波形のデューティに応じて、直流電圧の電圧値の制限の有無を切り替えるため、どのような記録媒体に画像を転写する場合であっても、交流電源の耐電圧を守りつつ、転写に適した重畳バイアスを出力することができる。
【００８５】
なお本実施形態では、上述のように、交流電源１４０が第１の制限信号を直流電源１１０に出力することで、直流電源１１０が出力する直流電圧を制限するが、直流電圧と交流電圧とが重畳される前に、直流電圧を制限しなければ、重畳電圧の電圧値が、一時的にではあるが図１１に示すような波形の電圧値となってしまい、交流トランス１４２の破損等の不具合が発生してしまうおそれがある。
【００８６】
このため本実施形態では、電源制御部３００が以下のようなタイミングで各種信号を二次転写電源２００に出力することで、直流電圧と交流電圧とが重畳される前に、直流電圧を制限する。
【００８７】
図１４は、本実施形態の重畳バイアスの出力制御における各種信号の出力タイミングの一例を示すタイミングチャート図である。
【００８８】
図１４に示す例では、電源制御部３００は、交流出力基準信号を交流電源１４０に出力後、交流電源１４０が第１の制限信号を直流電源１１０に出力するまでに要する所定時間が経過してから、直流出力値指示信号を直流電源１１０に出力する。
【００８９】
具体的には、まず、電源制御部３００は、交流出力基準信号を交流電源１４０に出力する。なお、交流出力基準信号は、デューティ比が５０％以上であるものとする。
【００９０】
続いて、交流電源１４０は、電源制御部３００が交流出力基準信号を交流電源１４０に出力してから所定時間が経過するタイミングで、第１の制限信号を直流電源１１０に出力する。
【００９１】
続いて、電源制御部３００は、交流出力基準信号を交流電源１４０に出力してから所定時間を計測し、所定時間以上が経過すると、交流出力値指示信号を交流電源１４０に出力するとともに、直流出力値指示信号を直流電源１１０に出力する。
【００９２】
この結果、交流電源１４０は、交流出力基準信号及び交流出力値指示信号が入力されると、交流電圧（交流バイアス）を二次転写部対向ローラ６３に出力し、直流電源１１０は、直流出力値指示信号が入力されると、直流電圧を交流電源１４０に出力し、交流電源１４０は、交流電圧に直流電圧を重畳した重畳バイアスを二次転写部対向ローラ６３に出力する。
【００９３】
このように図１４に示す例では、直流電源１１０に第１の制限信号が入力された後に、直流出力値指示信号が入力されるため、直流電源１１０が出力する直流電圧は、出力当初から制限され、直流電圧と交流電圧とが重畳される前に、直流電圧を確実に制限することができる。
【００９４】
なお、図１４に示す例では、交流出力値指示信号を出力した後に直流出力値指示信号を出力しているが、交流出力基準信号を交流電源１４０に出力してから所定時間以上が経過していれば、交流出力値指示信号及び直流出力値指示信号をどのような順序で出力しても構わない。
【００９５】
また、図１４に示す例では、交流出力基準信号のデューティ比が５０％以上であり、交流電源１４０が第１の制限信号を直流電源１１０に出力する場合を例に取り説明したが、交流出力基準信号のデューティ比が５０％未満であり、交流電源１４０が第２の制限信号を直流電源１１０に出力する場合も同様の処理の流れとすることができる。
【００９６】
（変形例１）
変形例１では、上記実施形態と異なる重畳バイアスの出力制御における各種信号の出力タイミングについて説明する。図１５は、変形例１の重畳バイアスの出力制御における各種信号の出力タイミングの一例を示すタイミングチャート図である。
【００９７】
図１５に示す例では、交流電源１４０は、交流出力基準信号及び交流出力値指示信号を受信すると、第１の制限信号を直流電源１１０に出力するとともに、交流出力基準信号及び交流出力値指示信号が示す交流出力値に基づいて、交流電圧を生成し、電源制御部３００は、交流出力基準信号及び交流出力値指示信号を交流電源１４０に出力後、交流電源１４０が第１の制限信号を直流電源１１０に出力するまでに要する所定時間が経過してから、直流出力値指示信号を直流電源１１０に出力する。
【００９８】
具体的には、まず、電源制御部３００は、交流出力基準信号を交流電源１４０に出力し、その後、交流出力値指示信号を交流電源１４０に出力する。なお、交流出力基準信号は、デューティ比が５０％以上であるものとする。
【００９９】
続いて、交流電源１４０は、電源制御部３００が交流出力基準信号及び交流出力値指示信号を交流電源１４０に出力してから（交流出力基準信号及び交流出力値指示信号が交流電源１４０に入力されてから）所定時間が経過するタイミングで、第１の制限信号を直流電源１１０に出力する。
【０１００】
続いて、電源制御部３００は、交流出力基準信号及び交流出力値指示信号を交流電源１４０に出力してから所定時間を計測し、所定時間以上が経過すると、直流出力値指示信号を直流電源１１０に出力する。
【０１０１】
この結果、交流電源１４０は、交流出力基準信号及び交流出力値指示信号が入力されると、交流電圧（交流バイアス）を二次転写部対向ローラ６３に出力し、直流電源１１０は、直流出力値指示信号が入力されると、直流電圧を交流電源１４０に出力し、交流電源１４０は、交流電圧に直流電圧を重畳した重畳バイアスを二次転写部対向ローラ６３に出力する。
【０１０２】
このように図１５に示す例でも、直流電源１１０に第１の制限信号が入力された後に、直流出力値指示信号が入力されるため、直流電源１１０が出力する直流電圧は、出力当初から制限され、直流電圧と交流電圧とが重畳される前に、直流電圧を確実に制限することができる。
【０１０３】
なお、図１５に示す例では、交流出力基準信号を出力した後に交流出力値指示信号を出力しているが、交流電源１４０が、交流出力基準信号及び交流出力値指示信号の両信号が入力されてから所定時間が経過するタイミングで、第１の制限信号を直流電源１１０に出力し、電源制御部３００が、交流出力基準信号及び交流出力値指示信号の両信号を交流電源１４０に出力してから所定時間を計測すれば、交流出力基準信号及び交流出力値指示信号をどのような順序で出力しても構わない。
【０１０４】
また、図１５に示す例では、交流出力基準信号のデューティ比が５０％以上であり、交流電源１４０が第１の制限信号を直流電源１１０に出力する場合を例に取り説明したが、交流出力基準信号のデューティ比が５０％未満であり、交流電源１４０が第２の制限信号を直流電源１１０に出力する場合も同様の処理の流れとすることができる。
【０１０５】
（変形例２）
変形例２では、上記実施形態及び変形例１と異なる重畳バイアスの出力制御における各種信号の出力タイミングについて説明する。図１６は、変形例２の電源制御部１３００及び二次転写電源１２００の一例を示すブロック図であり、図１７は、変形例２の重畳バイアスの出力制御における各種信号の出力タイミングの一例を示すタイミングチャート図である。
【０１０６】
図１６に示すように、二次転写電源１２００の交流電源１１４０は、出力遅延部１１４４を更に備える点で上記実施形態及び変形例１と相違する。
【０１０７】
出力遅延部１１４４は、交流駆動部１４１と交流トランス１４２との間に設けられ、交流駆動部１４１が交流トランス１４２を駆動するために出力する駆動信号の交流トランス１４２への入力を遅延させるものであり、例えば、遅延回路が挙げられる。
【０１０８】
図１７に示す例では、電源制御部１３００は、直流出力値指示信号を直流電源１１０に出力後に、交流出力基準信号及び交流出力値指示信号の少なくともいずれかを交流電源１１４０に出力し、交流電源１１４０は、交流出力基準信号及び交流出力値指示信号を受信すると、第１の制限信号を直流電源１１０に出力し、第１の制限信号を直流電源１１０に出力後、直流電源１１０が第１の直流出力値に基づく直流電圧の出力を行うまでに要する時間が経過してから、交流出力基準信号及び交流出力値指示信号に基づいて、交流電圧を生成する。
【０１０９】
具体的には、まず、電源制御部１３００は、直流出力値指示信号を直流電源１１０に出力する。
【０１１０】
続いて、電源制御部１３００は、交流出力基準信号を交流電源１１４０に出力し、その後、交流出力値指示信号を交流電源１１４０に出力する。なお、交流出力基準信号は、デューティ比が５０％以上であるものとする。
【０１１１】
続いて、交流電源１１４０は、電源制御部１３００が交流出力基準信号及び交流出力値指示信号を交流電源１１４０に出力してから（交流出力基準信号及び交流出力値指示信号が交流電源１１４０に入力されてから）所定時間が経過するタイミングで、第１の制限信号を直流電源１１０に出力する。
【０１１２】
この結果、直流電源１１０は、直流出力値指示信号が入力されると、直流電圧を交流電源１１４０に出力し、第１の制限信号が入力されると、出力している直流電圧を制限して（−１０ｋＶから−５ｋＶに制限して）交流電源１１４０に出力する。また、交流電源１１４０は、交流出力基準信号及び交流出力値指示信号が入力されると、交流出力基準信号及び交流出力値指示信号が入力されてから出力遅延部１１４４での遅延時間分経過してから、交流トランス１４２で交流電圧が生成され、当該交流電圧に直流電圧を重畳した重畳バイアスを二次転写部対向ローラ６３に出力する。
【０１１３】
ここで、変形例２では、出力遅延部１１４４での遅延時間が、所定時間以上の時間となっている。このため、直流電源１１０が電圧値を制限せずに直流電圧を出力している場合であっても、直流電源１１０が出力する直流電圧が制限されてから、交流電源１１４０で交流電圧が生成されるため、直流電圧と交流電圧とが重畳される前に、直流電圧を確実に制限することができる。
【０１１４】
なお、図１７に示す例では、交流出力基準信号を出力した後に交流出力値指示信号を出力しているが、交流電源１１４０が、交流出力基準信号及び交流出力値指示信号の両信号が入力されてから所定時間が経過するタイミングで、第１の制限信号を直流電源１１０に出力すれば、交流出力基準信号及び交流出力値指示信号をどのような順序で出力しても構わない。
【０１１５】
また、図１７に示す例では、交流出力基準信号のデューティ比が５０％以上であり、交流電源１１４０が第１の制限信号を直流電源１１０に出力する場合を例に取り説明したが、交流出力基準信号のデューティ比が５０％未満であり、交流電源１１４０が第２の制限信号を直流電源１１０に出力する場合も同様の処理の流れとすることができる。
【０１１６】
（変形例３）
変形例３では、フィードバック制御を行って重畳電圧を出力する例について説明する。図１８は、変形例３の電源制御部２３００及び二次転写電源２２００の一例を示すブロック図である。
【０１１７】
図１８に示すように、二次転写電源２２００の交流電源２１４０は、交流駆動部２１４１及び出力検知部２１４５が上記実施形態及び変形例１〜２と相違し、直流電源２１１０は、直流駆動部２１１１及び出力検知部２１１４が上記実施形態及び変形例１〜２と相違する。
【０１１８】
出力検知部２１４５は、交流トランス１４２から出力される交流電圧を検知し、検知した交流電圧を交流駆動部２１４１に出力するものであり、例えば、少なくとも電圧を検知できる検知回路が挙げられる。そして交流駆動部２１４１は、出力検知部２１４５により検知された電圧値、交流出力基準信号、及び交流出力値指示信号が示す交流出力値に基づいて、交流トランス１４２に生成させる交流電圧の電圧値が、交流出力基準信号及び交流出力値指示信号が示す交流出力値に基づく電圧値となるように、交流トランス１４２に交流電圧を生成させる。
【０１１９】
出力検知部２１１４は、直流トランス１１２から出力される直流電圧を検知し、検知した直流電圧を直流駆動部２１１１に出力するものであり、例えば、少なくとも電圧を検知できる検知回路が挙げられる。そして直流駆動部２１１１は、出力検知部２１１４により検知された電圧値、第１の制限信号又は第２の制限信号、及び直流出力値指示信号が示す第２の直流出力値に基づいて、直流トランス１１２に生成させる直流電圧の電圧値が、第１の直流出力値又は第２の直流出力値に基づく電圧値となるように、直流トランス１１２に直流電圧を生成させる。
【０１２０】
なお変形例３では、電源制御部２３００が定電圧／定電流切替信号を直流電源２１１０に出力することで、直流電源２１１０は、定電圧制御及び定電流制御を切り替えられる。同様に、電源制御部２３００が定電圧／定電流切替信号を交流電源２１４０に出力することで、交流電源２１４０は、定電圧制御及び定電流制御を切り替えられる。
【０１２１】
定電流制御の場合、出力検知部２１４５は、交流トランス１４２から出力される交流電流を検知し、検知した交流電流を電源制御部２３００に出力するものであり、例えば、少なくとも電流を検知できる検知回路が挙げられる。そして電源制御部２３００は、出力検知部２１４５により検知された電流値に基づいて交流出力値指示信号が示す交流出力値を調整し、交流出力基準信号、及び交流出力値指示信号を交流電源２１４０に出力する。
【０１２２】
同様に、定電流制御の場合、出力検知部２１１４は、直流トランス１１２から出力される直流電流を検知し、検知した直流電流を電源制御部２３００に出力するものであり、例えば、少なくとも電流を検知できる検知回路が挙げられる。そして電源制御部２３００は、出力検知部２１１４により検知された電流値に基づいて直流出力値指示信号が示す第２の直流出力値を調整し、直流出力値指示信号を直流電源２１１０に出力する。
【０１２３】
（変形例４）
上記実施形態及び変形例１〜３では、交流電源が、交流電圧の出力波形のデューティ比を判定し、第１の制限信号又は第２の制限信号を直流電源に出力する例について説明したが、これに限定されず、電源制御部が、交流電圧の出力波形のデューティ比を判定し、第１の制限信号又は第２の制限信号を直流電源に出力するようにしてもよい。
【０１２４】
（変形例５）
上記実施形態及び変形例１〜４では、重畳電圧が交流電源の耐電圧を超えないように直流電圧を制限する場合を例に取り説明したが、これに限定されず、重畳電圧が交流電源からリークしないように直流電圧を制限するようにしてもよい。
【０１２５】
（変形例６）
上記実施形態及び変形例１〜５では、交流電源が、交流電圧の出力波形を２段階（高デューティか低デューティか）で判定する場合を例に取り説明したが、交流電圧の出力波形を２段階以上の多段階で判定し、段階に応じて直流電圧を制限するようにしてもよい。
【０１２６】
（変形例７）
上記実施形態及び変形例１〜６では、電源制御部、直流電源、及び交流電源が、それぞれ異なる制御基板で実装されることを想定しているが、これに限定されるものではない。
【０１２７】
（変形例８）
上記実施形態及び変形例１〜７では、転写バイアス用の二次転写電源を二次転写部対向ローラ６３に接続して転写バイアスを印加する例について説明したが、転写バイアス用の二次転写電源を二次転写ローラ６４に接続して転写バイアスを印加するようにしても、問題なく記録媒体へトナー像を転写することができる。また例えば、転写バイアス用の二次転写電源の一方を二次転写部対向ローラ６３に接続し、他方を二次転写ローラ６４に接続する形態でも、問題なく記録媒体へトナー像を転写することができる。
【符号の説明】
【０１２８】
１  印刷装置
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ  画像形成部
１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ  感光体ドラム
２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋ  帯電装置
３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋ  現像装置
３１Ｙ  収容容器
３２Ｙ  現像スリーブ
３３Ｙ  スクリュー部材
４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｋ  一次転写ローラ
５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋ  クリーニング装置
５１Ｙ  クリーニングブレード
５２Ｙ  クリーニングブラシ
６０  中間転写ベルト
６１、６２  支持ローラ
６３  二次転写部対向ローラ
６４  二次転写ローラ
７０  用紙カセット
７１  給紙ローラ
７２  搬送ローラ対
９０  定着装置
１１０、２１１０  直流電源
１１１、２１１１  直流駆動部
１１２  直流トランス
１４０、１１４０、２１４０  交流電源
１４１、２１４１  交流駆動部
１４２  交流トランス
２００、１２００、２２００  二次転写電源
３００、１３００、２３００  電源制御部
３１０  Ｉ／Ｏ制御部
３２０  ＲＡＭ
３３０  ＲＯＭ
３４０  ＣＰＵ
１１４４  出力遅延部
２１１４  出力検知部
２１４５  出力検知部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２９】
【特許文献１】特開２０１４−７７９８１号公報
【図１】
0006665650.tif 000002
【図２】
0006665650.tif 000003
【図３】
0006665650.tif 000004
【図４】
0006665650.tif 000005
【図５】
0006665650.tif 000006
【図６】
0006665650.tif 000007
【図７】
0006665650.tif 000008
【図８】
0006665650.tif 000009
【図９】
0006665650.tif 000010
【図１０】
0006665650.tif 000011
【図１１】
0006665650.tif 000012
【図１２】
0006665650.tif 000013
【図１３】
0006665650.tif 000014
【図１４】
0006665650.tif 000015
【図１５】
0006665650.tif 000016
【図１６】
0006665650.tif 000017
【図１７】
0006665650.tif 000018
【図１８】
0006665650.tif 000019