(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２のアンテナユニットを連結してなる放送用アンテナ装置であって、
前記第１及び第２のアンテナユニットのそれぞれは、電波を放射するアンテナ素子と、前記のアンテナ素子から放射される電波を反射する反射板部を有する金属からなる反射部材と、前記アンテナ素子を前記反射板部に対して所定の間隔をもって支持する絶縁体からなる支持部材とを備え、
前記第１のアンテナユニットの前記反射部材と、前記第２のアンテナユニットの前記反射部材とが、それぞれの前記反射板部同士を向かい合わせるように折り畳み可能に、連結部材によって連結されている、
放送用アンテナ装置。
【請求項２】
前記第１のアンテナユニットの前記反射部材と、前記第２のアンテナユニットの前記反射部材とが、複数の前記連結部材によって連結され、
前記連結部材は、前記第１のアンテナユニットの前記反射部材に固定された第１羽根部と、前記第２のアンテナユニットの前記反射部材に固定された第２羽根部と、前記第１羽根部と前記第２羽根部とを揺動可能に連結する軸部とを有する蝶番からなる、
請求項１に記載の放送用アンテナ装置。
【請求項３】
前記支持部材は、前記アンテナ素子側の一端部が前記アンテナ素子に対して回動可能であると共に、前記反射部材側の他端部が前記反射板部に対して回動可能であり、
前記アンテナ素子は、前記支持部材の前記一端部及び前記他端部の回動により、前記反射板部に対して前記所定の間隔をもって向かい合う使用位置と、前記所定の間隔よりも短い間隔をもって前記反射板部に向かい合う収容位置との間を移動可能である、
請求項１又は２に記載の放送用アンテナ装置。
【請求項４】
前記支持部材は、前記アンテナ素子側の一端部が前記アンテナ素子に対して回動可能であると共に、前記反射部材側の他端部が前記反射板部に対して回動可能であり、
前記アンテナ素子は、前記支持部材の前記一端部及び前記他端部の回動により、前記反射板部に対して前記所定の間隔をもって向かい合う使用位置と、前記所定の間隔よりも短い間隔をもって前記反射板部に向かい合う収容位置との間を移動可能であり、
前記第１及び第２のアンテナユニットのそれぞれの前記反射部材は、前記反射板部の周縁に立設された周縁壁部を有し、
前記蝶番は、前記第１羽根部が前記第１のアンテナユニットの前記反射部材の前記周縁壁部に固定され、かつ前記第２羽根部が前記第２のアンテナユニットの前記反射部材の前記周縁壁部に固定されており、
前記第１及び第２のアンテナユニットの前記アンテナ素子が前記収容位置にある状態で、前記反射板部同士が向かい合うように前記第１及び第２のアンテナユニットの前記反射部材が折り畳まれたとき、前記第１及び第２のアンテナユニットの前記アンテナ素子が前記反射板部同士の間に配置される、
請求項２に記載の放送用アンテナ装置。
【請求項５】
前記反射板部同士が向かい合うように前記第１及び第２のアンテナユニットの前記反射部材が折り畳まれたとき、前記第１のアンテナユニットの前記反射部材の前記周縁壁部と前記第２のアンテナユニットの前記反射部材の前記周縁壁部とが当接することにより、前記第１のアンテナユニットの前記アンテナ素子と前記第２のアンテナユニットの前記アンテナ素子との干渉が回避される、
請求項４に記載の放送用アンテナ装置。
【請求項６】
前記第１及び第２のアンテナユニットのそれぞれの前記反射部材には、不平衡信号を平衡信号に変換する平衡不平衡変換器が固定され、前記平衡不平衡変換器と前記アンテナ素子とが可撓性を有するケーブルによって接続された、
請求項１乃至５の何れか１項に記載の放送用アンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放送用の電波を送信することが可能な放送用アンテナ装置に関し、特に可搬性を高めた放送用アンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、放送用の電波を送信するアンテナとして、複数の円環状のループ部を直線状の平行結合線路部で接続してなるアンテナ素子を有する双ループアンテナが用いられている。このような双ループアンテナは、例えば電波塔の上部に設置され、地上波デジタル放送用のテレビ電波を送信する（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の双ループアンテナは、アンテナ素子と、アンテナ素子に対向して配置された反射板とを有している。アンテナ素子と反射板とは、例えば４７０ＭＨｚから７７０ＭＨｚの放送用電波の波長の４分の１の間隔をあけて平行に配置されている。このような双ループアンテナは、例えば水平偏波の場合、反射板の長手方向が鉛直方向となるように設置される。反射板は、長手方向の長さが例えば１６５０ｍｍであり、短手方向の幅が例えば５２３ｍｍである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１７４５３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、例えば地震等の災害によって電波塔が倒壊するなどの障害が発生した場合には、放送用電波を送信することができなくなり、当該地域に避難情報等の重要な情報を発信することができなくなる。したがって、このような障害の発生時には、速やかに代替手段による放送の再開ができることが望まれる。しかし、上記のような放送用のアンテナ装置は人の背丈ほどもある大きさであるので、アンテナ装置を例えば被災地域の住宅密集地に運搬して設置することが難しい。
【０００６】
そこで、本発明は、可搬性の高い放送用アンテナ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決することを目的として、第１及び第２のアンテナユニットを連結してなる放送用アンテナ装置であって、前記第１及び第２のアンテナユニットのそれぞれは、電波を放射するアンテナ素子と、前記のアンテナ素子から放射される電波を反射する反射板部を有する金属からなる反射部材と、前記アンテナ素子を前記反射板部に対して所定の間隔をもって支持する絶縁体からなる支持部材とを備え、前記第１のアンテナユニットの前記反射部材と、前記第２のアンテナユニットの前記反射部材とが、それぞれの前記反射板部同士を向かい合わせるように折り畳み可能に、連結部材によって連結されている、放送用アンテナ装置を提供する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、反射部材同士が折り畳み可能であるため、放送用アンテナ装置の可搬性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態に係る放送用アンテナ装置を示す斜視図であり、第１のアンテナユニットと第２のアンテナユニットとが折り畳まれた状態を示す。
【図２】放送用アンテナ装置を示す斜視図であり、第１のアンテナユニットと第２のアンテナユニットとが開かれた状態を示す。
【図３】放送用アンテナ装置を示す斜視図であり、第１及び第２のアンテナ素子が使用位置にある状態を示す。
【図４】（ａ）は図１のＡ−Ａ線断面図、（ｂ）は図３のＢ−Ｂ線断面図である。
【図５】支持軸と第１のアンテナ素子との連結部の構成を示す構成図であり、（ａ）は反射板部の短手方向から見た状態を、（ｂ）は反射板部の長手方向から見た状態を、それぞれ示す。
【図６】支持軸の他端部と第１のケース部材の反射板部との連結部の構成を示す構成図であり、（ａ）は反射板部の短手方向から見た状態を、（ｂ）は反射板部の長手方向から見た状態を、それぞれ示す。
【図７】放送用アンテナ装置に分配回路と平衡不平衡変換器とを取り付けた状態を示す平面図である。
【図８】放送用アンテナ装置に第３のアンテナユニットを連結した構成例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［実施の形態］
以下、本発明の実施の形態に係る放送用アンテナ装置について、図面を参照して説明する。この放送用アンテナ装置は、例えば災害によって電波塔等の放送用電波の送信設備に障害が発生した際に、一時的に放送用の電波を送信するために用いられる。また、この放送用アンテナ装置は、例えば放送局からの電波（マイクロ波）を受信するパラボラアンテナが設置された車両に搭載され、放送局から受信した電波が地上デジタルテレビ放送用の周波数に変換された信号を送信する。
【００１１】
図１乃至図３は、本発明の実施の形態に係る放送用アンテナ装置の全体を示す斜視図である。図４（ａ）は図１のＡ−Ａ線断面図、図４（ｂ）は図３のＢ−Ｂ線断面図である。
【００１２】
放送用アンテナ装置１は、第１及び第２のアンテナユニット１１，１２を連結してなる。第１のアンテナユニット１１は、放送用の電波を送信する第１のアンテナ素子３と、第１のアンテナ素子３から放射される電波を反射する反射板部４１を有する第１のケース部材４と、第１のアンテナ素子３を反射板部４１に対して所定の間隔をもって支持する複数の支持軸５とを備えている。同様に、第２のアンテナユニット１２は、放送用の電波を送信する第２のアンテナ素子６と、第２のアンテナ素子６から放射される電波を反射する反射板部７１を有する第２のケース部材７と、第２のアンテナ素子６を反射板部７１に対して所定の間隔をもって支持する複数の支持軸８とを備えている。支持軸５，８は、本発明の支持部材の一態様である。
【００１３】
第１及び第２のアンテナユニット１１，１２は、それぞれが２Ｌ双ループアンテナとして構成され、放送用アンテナ装置１全体としては４Ｌ双ループアンテナとして構成されている。第１のアンテナユニット１１の第１のアンテナ素子３は、一対の円環状のループ部３１，３２と、これらのループ部３１，３２を互いに接続する直線状の一対の平行結合線路部３３，３４とを有している。同様に、第２のアンテナユニット１２の第２のアンテナ素子６は、一対の円環状のループ部６１，６２と、これらのループ部６１，６２を互いに接続する一対の直線状の平行結合線路部６３，６４とを有している。第１のアンテナ素子３及び第２のアンテナ素子６は、例えばアルミニウム、真鍮、あるいは銅等の金属からなる。
【００１４】
第１のケース部材４は、長方形状の平板な反射板部４１と、反射板部４１の周縁に立設された周縁壁部４２と、取手４３とを有している。周縁壁部４２は、反射板部４１の周縁における４辺のそれぞれから反射板部４１に対して垂直に立設されている。同様に、第２のケース部材７は、長方形状の平板な反射板部７１と、反射板部７１の周縁に立設された周縁壁部７２と、取手７３とを有している。周縁壁部７２は、反射板部７１の周縁における４辺のそれぞれから反射板部７１に対して垂直に立設されている。
【００１５】
第１のケース部材４及び第２のケース部材７の反射板部４１，７１及び周縁壁部４２，７２は、例えばステンレス、アルミニウム、あるいは鉄等の金属製の薄板を屈曲してなる。第１のケース部材４の取手４３は周縁壁部４２に固定され、第２のケース部材７の取手７３は周縁壁部７２に固定されている。
【００１６】
本実施の形態では、第１のアンテナ素子３が４本の支持軸５によって反射板部４１と平行に支持され、第２のアンテナ素子６が同じく４本の支持軸８によって反射板部７１と平行に支持される。第１のアンテナ素子３の一対のループ部３１，３２は、反射板部４１の長手方向に沿って並び、第２のアンテナ素子６の一対のループ部６１，６２は、反射板部７１の長手方向に沿って並んでいる。反射板部４１における第１のアンテナ素子３との対向面は、第１のアンテナ素子３から放射された電波を反射する反射面４１ａである。また、反射板部７１における第２のアンテナ素子６との対向面は、第２のアンテナ素子６から放射された電波を反射する反射面７１ａである。
【００１７】
支持軸５，８は、例えばＦＲＰ（繊維強化プラスチック）等の樹脂からなる絶縁体である。本実施の形態では、支持軸５，８が四角柱状であり、その両端部が丸みを帯びた形状とされている。
【００１８】
第１のケース部材４と第２のケース部材７とは、それぞれの反射板部４１，７１同士を向かい合わせるように折り畳み可能である。本実施の形態では、第１のケース部材４と第２のケース部材７とが、連結部材としての複数（２つ）の蝶番９によって折り畳み可能に連結されている。
【００１９】
それぞれの蝶番９は、図１に示すように、第１のケース部材４に固定された第１羽根部９１と、第２のケース部材７に固定された第２羽根部９２と、第１羽根部９１と第２羽根部９２とを揺動可能に連結する軸部９３とを有する。本実施の形態では、第１羽根部９１が第１のケース部材４の反射板部４１の長手方向の一端部から立設した周縁壁部４２に固定され、第２羽根部９２が第２のケース部材７の反射板部７１の長手方向の一端部から立設した周縁壁部７２に固定されている。第１羽根部９１及び第２羽根部９２の周縁壁部４２，７２への固定方法としては、ボルト締結でもよく、例えば溶接であってもよい。取手４３，７３の周縁壁部４２，７２への固定方法についても同様である。
【００２０】
第１のアンテナユニット１１において、支持軸５は、第１のアンテナ素子３側の一端部が第１のアンテナ素子３に対して回動可能であると共に、第１のケース部材４の反射板部４１側の他端部が反射板部４１に対して回動可能である。これにより、第１のアンテナ素子３は、支持軸５の一端部及び他端部の回動によって、反射板部４１に対して所定の間隔をもって向かい合う使用位置と、この所定の間隔よりも短い間隔をもって反射板部４１に向かい合う収容位置との間を移動可能である。
【００２１】
また、第２のアンテナユニット１２において、支持軸８は、第２のアンテナ素子６側の一端部が第２のアンテナ素子６に対して回動可能であると共に、第１のケース部材７の反射板部７１側の他端部が反射板部７１に対して回動可能である。これにより、第２のアンテナ素子６は、支持軸８の一端部及び他端部の回動によって、反射板部７１に対して所定の間隔をもって向かい合う使用位置と、この所定の間隔よりも短い間隔をもって反射板部７１に向かい合う収容位置との間を移動可能である。
【００２２】
図２は、第１のアンテナ素子３及び第２のアンテナ素子６が収容位置にある状態を示している。図３は、第１のアンテナ素子３及び第２のアンテナ素子６が使用位置にある状態を示している。第１のアンテナ素子３は、４本の支持軸５が反射板部４１に対して垂直となる位置が使用位置であり、この使用位置から４本の支持軸５が反射板部４１に沿うように回動した位置が収容位置である。
【００２３】
第１のアンテナ素子３が使用位置にあるときの第１のアンテナ素子３と反射板部４１との間隔、及び第２のアンテナ素子６が使用位置にあるときの第２のアンテナ素子６と反射板部７１との間隔は、それぞれ放射される電波の波長の４分の１である。これにより、反射板部４１，７１に対して垂直な方向への指向性をもって電波が効率よく放射される。
【００２４】
図４（ａ）に示すように、第１のアンテナ素子３が収容位置にあるときの第１のアンテナ素子３における反射板部４１とは反対側の面と反射面４１ａとの間の距離は、周縁壁部４２の高さ（反射板部４１の反射面４１ａに対して垂直な方向の長さ）よりも短い。これにより、第１のアンテナ素子３が収容位置にあるとき、第１のアンテナ素子３は、その全体が第１のケース部材４の内部（周縁壁部４２に囲まれた領域）に収容される。
【００２５】
同様に、第２のアンテナ素子６が収容位置にあるときの第２のアンテナ素子６における反射板部７１とは反対側の面と反射面７１ａとの間の距離は、周縁壁部７２の高さ（反射板部７１の反射面７１ａに対して垂直な方向の長さ）よりも短い。これにより、第２のアンテナ素子６が収容位置にあるとき、第２のアンテナ素子６は、その全体が第２のケース部材７の内部（周縁壁部７２に囲まれた領域）に収容される。
【００２６】
一方、図４（ｂ）に示すように、第１のアンテナ素子３が使用位置にあるとき、第１のアンテナ素子３は、その全体が周縁壁部４２を越えて第１のケース部材４の外部に位置する。なお、図示は省略しているが、第２のアンテナ素子６が使用位置にあるときも同様に、第２のアンテナ素子６の全体が周縁壁部７２を越えて第２のケース部材７の外部に位置する。
【００２７】
本実施の形態では、第１のアンテナ素子３の一対のループ部３１，３２に、それぞれ２本の支持軸５の一端部が回動可能に連結されている。また、これらの支持軸５の他端部は、第１のケース部材４の反射板部４１に固定されたＬ字状の取付金具４４に回動可能に連結されている。同様に、第２のアンテナ素子６の一対のループ部６１，６２にそれぞれ２本の支持軸８の一端部が回動可能に連結され、これらの支持軸８の他端部は、第２のケース部材７の反射板部７１に固定されたＬ字状の取付金具７４に回動可能に連結されている。
【００２８】
第１のアンテナユニット１１の４本の支持軸５は、第１のアンテナ素子３及び第１のケース部材４に対して、反射板部４１の短手方向に回動可能である。このため、第１のアンテナ素子３は、反射板部４１と平行な状態を保ちながら使用位置と収容位置との間を移動可能である。同様に、第２のアンテナユニット１２の４本の支持軸８は、第２のアンテナ素子６及び第２のケース部材７に対して、反射板部７１の短手方向に回動可能であり、第２のアンテナ素子６は、反射板部７１と平行な状態を保ちながら使用位置と収容位置との間を移動可能である。
【００２９】
図５は、支持軸５，８と第１及び第２のアンテナ素子３，６との連結部の構成を、第１のアンテナ素子３のループ部３１と支持軸５の一端部との連結部を例にとって示す構成図であり、（ａ）は反射板部４１の短手方向から見た状態を、（ｂ）は反射板部４１の長手方向から見た状態を、それぞれ示す。
【００３０】
図５（ａ）及び（ｂ）において、支持軸５の一端部は、第１のアンテナ素子３のループ部３１の一部を切り起こして形成された切り起こし部３１０を挿通するボルト５１、及びボルト５１に螺合するナット５２によって第１のアンテナ素子３に回動可能に連結されている。ボルト５１は、雄ねじが形成された軸部５１１が支持軸５の一端部に形成されたボルト挿通孔を挿通してナット５２に螺合している。
【００３１】
ボルト５１の頭部５１２は切り起こし部３１０に当接し、支持軸５の一端部は切り起こし部３１０とナット５２との間に挟まれている。ナット５２をボルト５１に強く締め付けると支持軸５が第１のアンテナ素子３に対して固定され、ナット５２を緩めれば支持軸５が第１のアンテナ素子３に対して回動可能となる。図５（ｂ）では、第１のアンテナ素子３が使用位置にあるときの支持軸５を実線で示し、第１のアンテナ素子３が収容位置にあるときの支持軸５を二点鎖線で示している。
【００３２】
なお、図示は省略しているが、支持軸５と第１のアンテナ素子３のループ部３２との連結部、ならびに支持軸８と第２のアンテナ素子６のループ部６１，６２との連結部も同様に構成されている。
【００３３】
図６は、支持軸５の他端部と第１のケース部材４の反射板部４１との連結部の構成を示す構成図であり、（ａ）は反射板部４１の短手方向から見た状態を、（ｂ）は反射板部４１の長手方向から見た状態を、それぞれ示している。
【００３４】
支持軸５の他端部は、一対の取付金具４４の間に配置され、ボルト５３及びナット５４によって締め付けられて固定される。ボルト５３の軸部５３１は、一対の取付金具４４及び支持軸５の他端部を挿通し、ナット５４に螺合している。ボルト５３の頭部５３２は一方の取付金具４４に当接し、ナット５４は他方の取付金具４４に当接する。ナット５４をボルト５３に強く締め付けると支持軸５が反射板部４１に対して固定され、ナット５４を緩めれば支持軸５が反射板部４１に対して回動可能となる。図６（ｂ）では、第１のアンテナ素子３が使用位置にあるときの支持軸５を実線で示し、第１のアンテナ素子３が収容位置にあるときの支持軸５を二点鎖線で示している。
【００３５】
なお、図示は省略しているが、支持軸８と第２のケース部材７の反射板部７１との連結部も同様に構成されている。
【００３６】
放送用アンテナ装置１は、平常時は図１に示すように第１のアンテナユニット１１と第２のアンテナユニット１２とが折り畳まれて倉庫等に保管される。また、放送用アンテナ装置１は、第１及び第２のアンテナ素子３，６が収容位置にある状態で、反射板部４１，７１同士が向かい合うように第１及び第２のケース部材４，７が折り畳まれる。このとき、第１及び第２のアンテナ素子３，６は、図４（ａ）に示すように、第１のケース部材４の反射板部４１と第２のケース部材７の反射板部７１との間に配置される。また、反射板部４１，７１は、それぞれの反射面４１ａ，７１ａ同士が互いに平行に向かい合う。
【００３７】
第１及び第２のケース部材４，７が折り畳まれたとき、第１のケース部材４の周縁壁部４２と第２のケース部材７の周縁壁部７２とが当接することにより、第１のアンテナ素子３と第２のアンテナ素子６との干渉が回避される。
【００３８】
災害発生時等において、放送用アンテナ装置１を使用する際には、図２に示すように蝶番９の軸部９３を中心として第１及び第２のケース部材４，７を開き、続いて図３に示すように第１及び第２のアンテナ素子３，６を収容位置から使用位置に移動させて支持軸５，８を固定する。これにより、放送用アンテナ装置１が使用可能状態となる。
【００３９】
図７は、使用可能状態となった放送用アンテナ装置１に、送信信号を分配する分配回路１４と、２つの平衡不平衡変換器（バラン）１５とを取り付けた状態を示す平面図である。分配回路１４と２つの平衡不平衡変換器１５とは、それぞれ同軸ケーブル１６で接続されている。また、第１のアンテナユニット１１の平衡不平衡変換器１５と第１のアンテナ素子３の一対の平行結合線路部３３，３４、及び第２のアンテナユニット１２の平衡不平衡変換器１５と第２のアンテナ素子６の一対の平行結合線路部６３，６４とは、それぞれ可撓性を有するケーブルである給電線１７によって接続されている。給電線１７は、平衡不平衡変換器１５が反射板部４１，７１に固定された状態で、第１及び第２のアンテナ素子３，６を使用位置と収容位置との間で移動させるのに十分な長さを有している。
【００４０】
分配回路１４に入力された送信信号は、２つの平衡不平衡変換器１５に分配され、第１及び第２のアンテナ素子３，６から電波として放射される。
【００４１】
なお、図７の図示例では、分配回路１４及び一方の平衡不平衡変換器１５が第１のケース部材４の反射板部４１に固定され、他方の平衡不平衡変換器１５が第２のケース部材７の反射板部７１に固定されているが、分配回路１４及び一対の平衡不平衡変換器１５は、第１及び第２のケース部材４，７に固定されていなくともよい。また、分配回路１４、平衡不平衡変換器１５、同軸ケーブル１６、及び給電線１７は、予め第１及び第２のアンテナユニット１１，１２に固定しておいてもよく、使用時に固定してもよい。
【００４２】
（実施の形態の作用及び効果）
以上説明した実施の形態によれば、以下のような作用及び効果が得られる。
【００４３】
（１）第１のケース部材４と第２のケース部材７とが折り畳み可能であるので、第１のケース部材４と第２のケース部材７とが折り畳まれた状態における放送用アンテナ装置１の全長を短くすることができる。このため、放送用アンテナ装置１の可搬性が高められる。
【００４４】
（２）第１のケース部材４と第２のケース部材７とは、蝶番９によって連結されているので、簡素な構成で第１のケース部材４と第２のケース部材７とを折り畳み可能としながら、第１のケース部材４及び第２のケース部材７の開閉作業を容易に行うことができる。
【００４５】
（３）第１及び第２のアンテナ素子３，６は、支持軸５，８の一端部及び他端部の回動により使用位置と収容位置との間を移動可能である。このため、例えば図１に示すように第１のケース部材４と第２のケース部材７とが折り畳まれたとき、その厚みを薄くすることができ、可搬性がさらに高められる。
【００４６】
（４）第１のケース部材４と第２のケース部材７とが折り畳まれたとき、第１及び第２のアンテナ素子３，６が反射板部４１，７１同士の間に配置されるので、放送用アンテナ装置１の運搬時に第１及び第２のアンテナ素子３，６が障害物にぶつかって損傷を受けることを抑制することができる。
【００４７】
（５）第１のケース部材４と第２のケース部材７とが折り畳まれたとき、周縁壁部４２，７２同士が当接して第１のアンテナ素子３と第２のアンテナ素子６との干渉が回避されるので、第１及び第２のアンテナ素子３，６の損傷を抑制することができる。
【００４８】
（６）平衡不平衡変換器１５と第１及び第２のアンテナ素子３，６が可撓性を有する給電線１７によって接続されるので、平衡不平衡変換器１５が第１及び第２のケース部材４，７に固定された状態で、第１及び第２のアンテナ素子３，６を容易に使用位置と収容位置との間で移動させることができる。
【００４９】
（応用例）
また、上記説明した実施の形態に係る放送用アンテナ装置１に、さらに１つのアンテナユニットを連結し、６Ｌ双ループアンテナを構成することも可能である。
【００５０】
図８は、放送用アンテナ装置１に第３のアンテナユニット１３を連結した構成例を示す平面図である。第３のアンテナユニット１３は、例えば第１のアンテナユニット１１と同様に構成されているので、第３のアンテナユニット１３の各構成部材については、第１のアンテナユニット１１に関して用いた符号と共通の符号を付すことにより、重複した説明を省略する。
【００５１】
第３のアンテナユニット１３は、第２のアンテナユニット１２との間に第１のアンテナユニット１１を挟む位置に配置されている。第３のアンテナユニット１３と第１のアンテナユニット１１とは、複数のボルト９４及びナット９５によって連結されている。より具体的には、第３のアンテナユニット１３の周縁壁部４２及び第１のアンテナユニット１１の周縁壁部４２に挿通されたボルト９４の軸部９４１の先端部にナット９５が螺合することにより、ボルト９４の頭部９４２とナット９５との間にそれぞれの周縁壁部４２が挟まれる。
【００５２】
第３のアンテナユニット１３の反射板部４１には平衡不平衡変換器１５が固定され、この平衡不平衡変換器１５に分配回路１４から同軸ケーブル１６を介して送信信号が分配される。分配回路１４は、入力された送信信号を第１乃至第３のアンテナユニット１１〜１３の平衡不平衡変換器１５に３分配する。
【００５３】
（実施の形態のまとめ）
次に、以上説明した実施の形態から把握される技術思想について、実施の形態における符号等を援用して記載する。ただし、以下の記載における各符号は、特許請求の範囲における構成要素を実施の形態に具体的に示した部材等に限定するものではない。
【００５４】
［１］第１及び第２のアンテナユニット（１１，１２）を連結してなる放送用アンテナ装置（１）であって、前記第１及び第２のアンテナユニット（１１，１２）のそれぞれは、電波を放射するアンテナ素子（３，６）と、前記のアンテナ素子（３，６）から放射される電波を反射する反射板部（４１，７１）を有する金属からなる反射部材（第１及び第２のケース部材４，７）と、前記アンテナ素子（３，６）を前記反射板部（４１，７１）に対して所定の間隔をもって支持する絶縁体からなる支持部材（支持軸５，８）とを備え、前記第１のアンテナユニット（１１）の前記反射部材（４）と、前記第２のアンテナユニット（１２）の前記反射部材（７）とが、それぞれの前記反射板部（４１，７１）同士を向かい合わせるように折り畳み可能に、連結部材（蝶番９）によって連結されている、放送用アンテナ装置（１）。
【００５５】
［２］前記第１のアンテナユニット（１１）の前記反射部材（４）と、前記第２のアンテナユニット（１２）の前記反射部材（７）とが、複数の前記連結部材（９）によって連結され、前記連結部材（９）は、前記第１のアンテナユニット（１１）の前記反射部材（４）に固定された第１羽根部（９１）と、前記第２のアンテナユニット（１２）の前記反射部材（７）に固定された第２羽根部（９２）と、前記第１羽根部（９１）と前記第２羽根部（９２）とを揺動可能に連結する軸部（９３）とを有する蝶番（９）からなる、前記［１］に記載の放送用アンテナ装置（１）。
【００５６】
［３］前記支持部材（５，８）は、前記アンテナ素子（３，６）側の一端部が前記アンテナ素子（３，６）に対して回動可能であると共に、前記反射部材（４，７）側の他端部が前記反射板部（４１，７１）に対して回動可能であり、前記アンテナ素子（３，６）は、前記支持部材（５，８）の前記一端部及び前記他端部の回動により、前記反射板部（４１，７１）に対して前記所定の間隔をもって向かい合う使用位置と、前記所定の間隔よりも短い間隔をもって前記反射板部（４１，７１）に向かい合う収容位置との間を移動可能である、前記［１］又は［２］に記載の放送用アンテナ装置（１）。
【００５７】
［４］前記第１及び第２のアンテナユニット（１１，１２）のそれぞれの前記反射部材（４，７）は、前記反射板部（４１，７１）の周縁に立設された周縁壁部（４２，７２）を有し、前記蝶番（９）は、前記第１羽根部（９１）が前記第１のアンテナユニット（１１）の前記反射部材（４）の前記周縁壁部（４２）に固定され、かつ前記第２羽根部（９２）が前記第２のアンテナユニット（１２）の前記反射部材（７）の前記周縁壁部（７２）に固定されており、前記第１及び第２のアンテナユニット（１１，１２）の前記アンテナ素子（３，６）が前記収容位置にある状態で、前記反射板部（４１，７１）同士が向かい合うように前記第１及び第２のアンテナユニット（１１，１２）の前記反射部材（４，７）が折り畳まれたとき、前記第１及び第２のアンテナユニット（１１，１２）の前記アンテナ素子（３，６）が前記反射板部（４１，７１）同士の間に配置される、前記［３］に記載の放送用アンテナ装置（１）。
【００５８】
［５］前記反射板部同士（４１，７１）が向かい合うように前記第１及び第２のアンテナユニット（１１，１２）の前記反射部材（４，７）が折り畳まれたとき、前記第１のアンテナユニット（１１）の前記反射部材（４）の前記周縁壁部（４２）と前記第２のアンテナユニット（１２）の前記反射部材（７）の前記周縁壁部（７２）とが当接することにより、前記第１のアンテナユニット（１１）の前記アンテナ素子（３）と前記第２のアンテナユニット（１２）の前記アンテナ素子（６）との干渉が回避される、前記［４］に記載の放送用アンテナ装置（１）。
【００５９】
［６］前記第１及び第２のアンテナユニット（１１，１２）のそれぞれの前記反射部材（４，７）には、不平衡信号を平衡信号に変換する平衡不平衡変換器（１５）が固定され、前記平衡不平衡変換器（１５）と前記アンテナ素子（３，６）とが可撓性を有するケーブル（給電線１７）によって接続された、前記［１］乃至［５］の何れかに記載の放送用アンテナ装置（１）。
【００６０】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、上記に記載した実施の形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、実施の形態の中で説明した特徴の組合せの全てが発明の課題を解決するための手段に必須であるとは限らない点に留意すべきである。
【符号の説明】
【００６１】
１…放送用アンテナ装置
１１〜１３…第１乃至第３のアンテナユニット
１４…分配回路
１５…平衡不平衡変換器
１７…給電線（ケーブル）
３…第１のアンテナ素子
４，７…第１及び第２のケース部材（反射部材）
４１，７１…反射板部
４２，７２…周縁壁部
５，８…支持軸（支持部材）
６…第２のアンテナ素子
９…蝶番（連結部材）
９１…第１羽根部
９２…第２羽根部
９３…軸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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