(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数工程によって複数品種の製品が生産された実績に基づき予め品種毎に各工程について集計した、製品が各工程の完了から最終工程の完了までに要した期間であるリードタイムの度数分布を記憶する分布情報記憶部と、
各前記リードタイムの度数分布に基づき、当該度数分布に含まれる前記リードタイムの累積頻度を算出する累積頻度算出部と、
ユーザによる基準頻度の入力を受け付ける基準頻度受付部と、
仕掛中の製品毎に、製品の品種及び仕掛工程に対応する前記リードタイムの度数分布に基づき算出された前記累積頻度の中から、前記基準頻度受付部が受け付けた前記基準頻度に基づく前記累積頻度を取得し、当該取得した累積頻度に対応する前記リードタイムを当該製品の基準リードタイムとし、当該製品の最終納期と当該製品の基準リードタイムとに基づき、当該製品の最終納期までの余裕度合を示す、当該製品の納期余裕度を算出する納期余裕度算出部と、
前記仕掛中の製品それぞれの前記納期余裕度を出力する結果出力部と、
を備えることを特徴とする納期管理装置。
【請求項２】
前記基準頻度受付部は、ユーザによる、複数の互いに異なる前記基準頻度の入力を受け付け、
前記納期余裕度算出部は、前記複数の互いに異なる前記基準頻度をそれぞれ用いて算出した前記仕掛中の製品の納期余裕度の平均値を、当該製品の納期余裕度とする
ことを特徴とする請求項１に記載の納期管理装置。
【請求項３】
前記仕掛中の製品毎に、現時点から当該製品の最終納期までの期間を当該製品の許容リードタイムとし、当該製品の品種及び仕掛工程に対応する前記リードタイムの度数分布に基づき算出された前記累積頻度の中で、当該製品の許容リードタイムに基づく前記リードタイムに対応する前記累積頻度を、当該製品を最終納期までに生産可能な確率を示す、当該製品の最終納期達成確率として算出する達成確率算出部を更に備え、
前記結果出力部は、前記仕掛中の製品それぞれの前記最終納期達成確率を更に出力する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の納期管理装置。
【請求項４】
前記結果出力部は、互いに対応付けられた前記仕掛中の製品それぞれの仕掛工程、前記納期余裕度、及び前記最終納期達成確率を出力する
ことを特徴とする請求項３に記載の納期管理装置。
【請求項５】
前記互いに対応付けられた前記仕掛中の製品それぞれの仕掛工程、前記納期余裕度、及び前記最終納期達成確率は、前記仕掛工程毎に分類されている
ことを特徴とする請求項４に記載の納期管理装置。
【請求項６】
前記互いに対応付けられた前記仕掛中の製品それぞれの仕掛工程、前記納期余裕度、及び前記最終納期達成確率は、前記納期余裕度又は前記最終納期達成確率でソートされている
ことを特徴とする請求項５に記載の納期管理装置。
【請求項７】
複数工程によって複数品種の製品が生産された実績に基づき予め品種毎に各工程について集計した、製品が各工程の完了から最終工程の完了までに要した期間であるリードタイムの度数分布を記憶する分布情報記憶部を備えた納期管理装置で用いられる納期管理方法であって、
各前記リードタイムの度数分布に基づき、当該度数分布に含まれる前記リードタイムの累積頻度を算出し、
ユーザによる基準頻度の入力を受け付け、
仕掛中の製品毎に、製品の品種及び仕掛工程に対応する前記リードタイムの度数分布に基づき算出された前記累積頻度の中から、前記受け付けた前記基準頻度に基づく前記累積頻度を取得し、当該取得した累積頻度に対応する前記リードタイムを当該製品の基準リードタイムとし、当該製品の最終納期と当該製品の基準リードタイムとに基づき、当該製品の最終納期までの余裕度合を示す、当該製品の納期余裕度を算出し、
前記仕掛中の製品それぞれの前記納期余裕度を出力する
ことを特徴とする納期管理方法。
【請求項８】
前記結果出力部は、互いに対応付けられた前記仕掛中の製品それぞれの仕掛工程、及び前記納期余裕度を出力する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の納期管理装置。
【請求項９】
前記互いに対応付けられた前記仕掛中の製品それぞれの仕掛工程、及び前記納期余裕度は、前記仕掛工程毎に分類されている
ことを特徴とする請求項８に記載の納期管理装置。
【請求項１０】
前記互いに対応付けられた前記仕掛中の製品それぞれの仕掛工程、及び前記納期余裕度は、前記納期余裕度でソートされている
ことを特徴とする請求項９に記載の納期管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数工程によって複数品種の製品が生産された実績に基づき製品の納期を管理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば鉄鋼や非鉄素材系等の複数品種の製品を複数工程によって生産する生産ラインでは、各工程における製造条件が品種毎に異なるため、作業者は、同品種の製品を揃えて各工程に投入し（ロットまとめし）、生産効率を向上している。これにより、各工程における製造時間及びロットにまとめる際の待ち時間が品種毎に異なることから、製品が各工程の完了から最終工程の完了までに要する期間（以下、リードタイム）も品種毎に異なるようになっている。そこで、納期を順守するという観点では、作業者は、品種毎のリードタイムの違いを考慮して、品種毎に製品の生産ラインへの投入順や各工程での作業の優先順を計画している。
【０００３】
例えば、非特許文献１等に記載されているように、作業者は、一般的には以下のように計画している。先ず、作業者は、実績から得た各工程の開始から完了までの期間の標準値（平均値や中央値）を用い、最終納期（最終工程の完了）から逆算して各工程の工程納期を算出する。つまり、作業者は、この工程納期を算出することで、各工程を完了しなければ最終納期に間に合わないという目安を算出する。そして、作業者は、現時点から各工程納期までの日数（以下、余裕日数）を指標とし、工程納期に間に合うよう各工程での作業の優先順を計画している。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】井本考亮、外３名、「仕掛量に基づく設備負荷調整手法の銅板工場への適用」、神戸製鋼技報、Ｖｏｌ．６２、Ｎｏ．２、ｐ６８−７２（Ｏｃｔ、２０１２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、実際の製造現場では、生産ラインの負荷に応じてロットまとめする製品の待ち時間が常に一定であるとは限らないため、同じ品種の製品であっても、リードタイムは一定ではなく、ばらつきを持っている。このため、作業者が、従来のように、リードタイムが一定であるとして計画を行うと、納期を順守できなくなる虞があった。また、リードタイムのばらつきの幅は品種毎に異なる。このため、従来のように、作業者が複数品種の製品について標準のリードタイムを用いて算出した最終納期までの余裕日数が同じであったとしても、実際のリードタイムが標準のリードタイムを超える確率は品種毎に異なるので、当該複数品種の製品が最終納期を順守できる確率は異なっている虞があった。
【０００６】
本発明は、上述の事情に鑑みて為された発明であり、その目的は、品種毎のリードタイムのばらつきを考慮して、最終納期までの余裕度合を適切に把握することができる技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係る納期管理装置は、複数工程によって複数品種の製品が生産された実績に基づき予め品種毎に各工程について集計した、製品が各工程の完了から最終工程の完了までに要した期間であるリードタイムの度数分布を記憶する分布情報記憶部と、各前記リードタイムの度数分布に基づき、当該度数分布に含まれる前記リードタイムの累積頻度を算出する累積頻度算出部と、ユーザによる基準頻度の入力を受け付ける基準頻度受付部と、仕掛中の製品毎に、製品の品種及び仕掛工程に対応する前記リードタイムの度数分布に基づき算出された前記累積頻度の中から、前記基準頻度受付部が受け付けた前記基準頻度に基づく前記累積頻度を取得し、当該取得した累積頻度に対応する前記リードタイムを当該製品の基準リードタイムとし、当該製品の最終納期と当該製品の基準リードタイムとに基づき、当該製品の最終納期までの余裕度合を示す、当該製品の納期余裕度を算出する納期余裕度算出部と、前記仕掛中の製品それぞれの前記納期余裕度を出力する結果出力部と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
そして、本発明の他の一態様に係る納期管理方法は、複数工程によって複数品種の製品が生産された実績に基づき予め品種毎に各工程について集計した、製品が各工程の完了から最終工程の完了までに要した期間であるリードタイムの度数分布を記憶する分布情報記憶部を備えた納期管理装置で用いられる納期管理方法であって、各前記リードタイムの度数分布に基づき、当該度数分布に含まれる前記リードタイムの累積頻度を算出し、ユーザによる基準頻度の入力を受け付け、仕掛中の製品毎に、製品の品種及び仕掛工程に対応する前記リードタイムの度数分布に基づき算出された前記累積頻度の中から、前記受け付けた前記基準頻度に基づく前記累積頻度を取得し、当該取得した累積頻度に対応する前記リードタイムを当該製品の基準リードタイムとし、当該製品の最終納期と当該製品の基準リードタイムとに基づき、当該製品の最終納期までの余裕度合を示す、当該製品の納期余裕度を算出し、前記仕掛中の製品それぞれの前記納期余裕度を出力することを特徴とする。
【０００９】
このような構成の納期管理装置及び納期管理方法によれば、仕掛中の製品毎に、当該製品の品種及び仕掛工程に対応するリードタイムの度数分布に基づき算出されたリードタイムの累積頻度の中で、ユーザにより入力された基準頻度に基づく累積頻度に対応するリードタイムを当該製品の基準リードタイムとする。そして、仕掛中の製品の最終納期と当該製品の基準リードタイムとに基づき当該製品の納期余裕度を算出し、仕掛中の製品それぞれの納期余裕度を出力する。
【００１０】
このため、ユーザは、基準頻度を入力することで、仕掛中の製品の基準リードタイムを、当該製品の品種のリードタイムのばらつきを示したリードタイムの度数分布に基づく値に定めることができる。つまり、ユーザは、品種毎のリードタイムのばらつきを考慮して、仕掛中の製品の基準リードタイムを定めることができる。
【００１１】
また、ユーザは、出力された仕掛中の製品の納期余裕度を参照することで、品種毎のリードタイムのばらつきを考慮して定めた基準リードタイムに基づく、当該製品の最終納期までの余裕度合を適切に把握することができる。
【００１２】
また、上述の納期管理装置において、前記基準頻度受付部は、ユーザによる、複数の互いに異なる前記基準頻度の入力を受け付け、前記納期余裕度算出部は、前記複数の互いに異なる前記基準頻度をそれぞれ用いて算出した前記仕掛中の製品の納期余裕度の平均値を、当該製品の納期余裕度とすることが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、一の基準頻度を入力した場合に算出される仕掛中の複数品種の製品の納期余裕度が同一であるときでも、ユーザは、複数の互いに異なる基準頻度を入力することで、このときに算出される当該複数品種の製品の納期余裕度を異ならせることが可能となる。これにより、ユーザは、当該複数品種の製品の最終納期に対する余裕度合の違いを把握することができる。
【００１４】
また、上述の納期管理装置において、前記仕掛中の製品毎に、現時点から当該製品の最終納期までの期間を当該製品の許容リードタイムとし、当該製品の品種及び仕掛工程に対応する前記リードタイムの度数分布に基づき算出された前記累積頻度の中で、当該製品の許容リードタイムに基づく前記リードタイムに対応する前記累積頻度を、当該製品を最終納期までに生産可能な確率を示す、当該製品の最終納期達成確率として算出する達成確率算出部を更に備え、前記結果出力部は、前記仕掛中の製品それぞれの前記最終納期達成確率を更に出力することが好ましい。
【００１５】
この構成によれば、ユーザは、出力された仕掛中の製品の最終納期達成確率を参照することで、現時点から当該製品の最終納期までの期間を示す許容リードタイムに対応する、当該製品の品種のリードタイムのばらつきを示したリードタイムの度数分布に基づく累積頻度を、当該製品を最終納期までに生産可能な確率を示す当該製品の最終納期達成確率として把握することができる。
【００１６】
これにより、ユーザは、仕掛中の複数品種の製品の納期余裕度が同一の場合でも、品種毎のリードタイムのばらつきを考慮して、当該納期余裕度とは別に算出された当該複数品種の製品の最終納期達成確率を用いて、当該複数品種の製品の最終納期までの余裕度合を把握することができる。
【００１７】
また、上述の納期管理装置において、前記結果出力部は、互いに対応付けられた前記仕掛中の製品それぞれの仕掛工程、前記納期余裕度、及び前記最終納期達成確率を出力することが好ましい。
【００１８】
この構成によれば、仕掛中の製品それぞれの仕掛工程と納期余裕度と最終納期達成確率とが互いに対応付けて出力されるので、ユーザは、仕掛中の製品それぞれの、仕掛工程と納期余裕度と最終納期達成確率とを容易に把握することができる。
【００１９】
また、上述の納期管理装置において、前記互いに対応付けられた前記仕掛中の製品それぞれの仕掛工程、前記納期余裕度、及び前記最終納期達成確率は、前記仕掛工程毎に分類されていることが好ましい。
【００２０】
この構成によれば、ユーザは、同一工程の製品の納期余裕度及び最終納期達成確率を容易に把握することができる。これにより、ユーザは、各工程における作業の優先順を判断しやすくなる。
【００２１】
また、上述の納期管理装置において、前記互いに対応付けられた前記仕掛中の製品それぞれの仕掛工程、前記納期余裕度、及び前記最終納期達成確率は、前記納期余裕度又は前記最終納期達成確率でソートされていることが好ましい。
【００２２】
この構成によれば、ユーザは、同一工程の製品の納期余裕度又は最終納期達成確率を容易に対比することができる。これにより、ユーザは、各工程における作業の優先順をより判断しやすくなる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、品種毎のリードタイムのばらつきを考慮して、最終納期までの余裕度合を適切に把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】実施形態における納期管理装置の構成を示すブロック図である。
【図２】分布情報記憶部に記憶されているリードタイムの度数分布の一例を示す図である。
【図３】累積頻度記憶部に記憶されたリードタイムの累積頻度の一例を示す図である。
【図４】製品情報記憶部に記憶されている製品情報の一例を示す図である。
【図５】実施形態における納期管理装置の動作を示すフローチャートである。
【図６】リードタイムの度数分布の一例を示すグラフである。
【図７】リードタイムの度数分布に基づき算出された累積頻度の一例を示すグラフである。
【図８】仕掛中の二品種の製品それぞれの納期余裕度の一例を示す図である。
【図９】仕掛中の二品種の製品それぞれの最終納期達成確率の一例を示す図である。
【図１０】結果出力部による出力例の一例を示す図である。
【図１１】結果出力部による出力例の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明にかかる実施の一形態を図面に基づいて説明する。なお、各図において同一の符号を付した構成は、同一の構成であることを示し、適宜、その説明を省略する。
【００２６】
図１は、実施形態における納期管理装置Ｓの構成を示すブロック図である。実施形態の納期管理装置Ｓは、複数工程によって複数品種の製品が生産された実績に基づき、製造対象の製品の納期を管理する装置である。納期管理装置Ｓは、例えば、図１に示すように、入力部１０と、分布情報記憶部１１と、累積頻度算出部１２と、累積頻度記憶部１３と、製品情報記憶部１４と、基準頻度受付部１５と、納期余裕度算出部１６と、納期余裕度記憶部１７と、許容リードタイム算出部１８と、許容リードタイム記憶部１９と、納期達成確率算出部２０と、最終納期達成確率記憶部２１と、結果出力部２２と、を備えて構成される。
【００２７】
入力部１０は、例えば仕掛中の各製品の最終納期等の納期を管理する上で必要な各種データを納期管理装置Ｓに入力する機器であり、例えば、キーボードやマウス等である。
【００２８】
分布情報記憶部１１は、複数工程によって複数品種の製品が生産された実績に基づき、予め品種毎に各工程について集計した、製品が各工程の完了から最終工程の完了までに要した期間であるリードタイムの度数分布を記憶するものである。図２は、分布情報記憶部１１に記憶されているリードタイムの度数分布の一例を示す図である。より具体的には、図２に示すように、分布情報記憶部１１は、品種と工程と対応付けて、当該品種の製品が当該工程の完了から最終工程の完了までに要した期間であるリードタイムと当該リードタイムの頻度との組み合わせをリードタイムの度数分布として記憶する。
【００２９】
本実施形態では、リードタイムは日単位で集計されるものとする。尚、リードタイムは、８時間を１単位とした１シフト毎に集計されてもよい。また、リードタイムの頻度は、当該リードタイムの発生回数を、当該リードタイムに対応する品種の製品が当該リードタイムに対応する工程の完了から最終工程の完了までに要したリードタイムを集計した個数で除算した結果を示し、パーセント（％）で表されるものとする。また、製品が工程「Ａ」の完了から最終工程の完了までに要したリードタイムを、工程「Ａ」のリードタイムと記載する。
【００３０】
例えば、図２は、分布情報記憶部１１に、品種「Ｔ１」と工程「Ｎ」と対応付けて、リードタイムの度数分布「ＬＮ１１：ＨＮ１１、ＬＮ１２：ＨＮ１２、・・・、ＬＮ１ｎ：ＨＮ１ｎ、・・・」が記憶されている例を示している。これは、品種「Ｔ１」の製品が生産された実績から工程「Ｎ」について集計した、工程「Ｎ」のリードタイムの度数分布を示している。当該工程「Ｎ」のリードタイムの度数分布は、工程「Ｎ」のリードタイムが「ＬＮ１１」（日）であった頻度が「ＨＮ１１」（％）であり、当該リードタイムが「ＬＮ１２」（日）であった頻度が「ＨＮ１２」（％）であり、同様に、当該リードタイムが「ＬＮ１ｎ」（日）であった頻度が「ＨＮ１ｎ」（％）であったことを示している。
【００３１】
累積頻度算出部１２は、分布情報記憶部１１に記憶されている各リードタイムの度数分布に基づき、当該度数分布に含まれるリードタイムの累積頻度を算出するものである。累積頻度記憶部１３は、累積頻度算出部１２が算出したリードタイムの累積頻度を記憶するものである。
【００３２】
より具体的には、累積頻度算出部１２は、各リードタイムの度数分布に含まれる最小値のリードタイムから最大値のリードタイムまで、リードタイム毎に、最小値のリードタイムに対応するリードタイムの頻度から当該リードタイムに対応するードタイムの頻度まで、各リードタイムに対応するリードタイムの頻度を累積加算した結果を当該リードタイムの累積頻度として算出する処理を繰り返す。累積頻度算出部１２は、各リードタイムの度数分布に含まれるリードタイムと、算出した当該リードタイムの累積頻度と、を対応付けて、累積頻度記憶部１３に記憶する。
【００３３】
例えば、図２に示すように、分布情報記憶部１１に、品種「Ｔ１」及び工程「Ｎ」に対応する、リードタイムの度数分布「ＬＮ１１：ＨＮ１１、ＬＮ１２：ＨＮ１２、・・・、ＬＮ１ｎ：ＨＮ１ｎ、・・・」が記憶されているとする。ここで、リードタイム「ＬＮ１１、ＬＮ１２、・・・、ＬＮ１ｎ、・・・」は、昇順に並んでいるとする。つまり、リードタイム「ＬＮ１１」は、品種「Ｔ１」及び工程「Ｎ」に対応する工程「Ｎ」のリードタイムの中での最小値である。
【００３４】
この場合、累積頻度算出部１２は、当該リードタイムの度数分布「ＬＮ１１：ＨＮ１１、ＬＮ１２：ＨＮ１２、・・・、ＬＮ１ｎ：ＨＮ１ｎ、・・・」に含まれる最小値のリードタイム「ＬＮ１１」から最大値のリードタイムまで、リードタイム毎に、最小値のリードタイム「ＬＮ１１」に対応するリードタイムの頻度「ＨＮ１１」から当該リードタイムに対応するリードタイムの頻度まで、各リードタイムに対応するリードタイムの頻度「ＨＮ１１、・・・」を累積加算した結果を当該リードタイムの累積頻度として算出する処理を繰り返す。これにより、累積頻度算出部１２は、当該度数分布に含まれるリードタイムの累積頻度「ＨＮ１１、ＨＮ１１＋ＨＮ１２、・・・、ＨＮ１１＋ＨＮ１２＋・・・＋ＨＮ１ｎ、・・・」を算出する。
【００３５】
図３は、累積頻度記憶部１３に記憶されたリードタイムの累積頻度の一例を示す図である。そして、累積頻度算出部１２は、図３に示すように、当該リードタイムの度数分布に含まれるリードタイムと算出した当該リードタイムの累積頻度との組み合わせ「ＬＮ１１：ＨＮ１１、ＬＮ１２：ＨＮ１１＋ＨＮ１２、・・・、ＬＮ１ｎ：ＨＮ１１＋ＨＮ１２＋・・・＋ＨＮ１ｎ、・・・」を累積頻度記憶部１３に記憶する。
【００３６】
製品情報記憶部１４は、仕掛中の各製品の品種、仕掛工程及び最終納期を示す製品情報を記憶するものである。図４は、製品情報記憶部１４に記憶されている製品情報の一例を示す図である。例えば、図４は、製品情報記憶部１４に、製品「Ｐ１１」の品種「Ｔ１」、仕掛工程「Ｎ」及び最終納期「１０／３０」を示す製品情報と、製品「Ｐ２１」の品種「Ｔ２」、仕掛工程「Ｎ」及び最終納期「１０／３０」を示す製品情報と、が記憶されている例を示している。
【００３７】
基準頻度受付部１５は、ユーザによる基準頻度の入力を受け付けるものである。基準頻度とは、仕掛中の製品の品種及び仕掛工程に対応するリードタイムの度数分布に含まれるリードタイムの中から、基準となる発生頻度のリードタイムを適切に定めるために、納期余裕度算出部１６が用いるパラメータである。本実施形態では、パーセント（％）で表されるものとする。より具体的には、基準頻度受付部１５は、ユーザが入力部１０を用いて基準頻度を入力した場合に、入力部１０から入力された基準頻度を受け付け、受け付けた基準頻度を納期余裕度算出部１６へ出力する。
【００３８】
納期余裕度算出部１６は、仕掛中の製品毎に、製品の品種及び仕掛工程に対応するリードタイムの度数分布に基づき算出されたリードタイムの累積頻度の中から、基準頻度受付部１５が受け付けた基準頻度に基づくリードタイムの累積頻度を取得するものである。より具体的には、納期余裕度算出部１６は、仕掛中の製品毎に、製品の品種及び仕掛工程に対応するリードタイムの度数分布に基づき算出されたリードタイムの累積頻度の中から、基準頻度受付部１５が受け付けた基準頻度と一致するリードタイムの累積頻度を取得する。ここで、一致するとは、誤差なく厳密に一致すること及び所定の誤差範囲内で一致することを含み、以下の説明においても同様とする。
【００３９】
そして、納期余裕度算出部１６は、当該取得した累積頻度に対応するリードタイムを当該製品の基準リードタイムとし、当該製品の最終納期と当該製品の基準リードタイムとに基づき、当該製品の最終納期までの余裕度合を示す、当該製品の納期余裕度を算出する。より具体的には、納期余裕度算出部１６は、当該製品を基準リードタイムで製造した場合の納期、つまり、現時点から当該製品の基準リードタイムが経過した時点から、当該製品の最終納期までの期間を、当該製品の納期余裕度として算出する。
【００４０】
納期余裕度記憶部１７は、納期余裕度算出部１６が算出した仕掛中の各製品の納期余裕度を記憶するものである。納期余裕度算出部１６が仕掛中の各製品の納期余裕度を算出し、当該算出した各納期余裕度を納期余裕度記憶部１７に記憶する動作の詳細については後述する。
【００４１】
許容リードタイム算出部１８は、仕掛中の製品毎に、現時点から当該製品の最終納期までの期間を当該製品の許容リードタイムとして算出するものである。許容リードタイム記憶部１９は、許容リードタイム算出部１８が算出した、仕掛中の各製品の許容リードタイムを記憶するものである。
【００４２】
より具体的には、許容リードタイム算出部１８は、製品情報記憶部１４に記憶されている仕掛中の各製品の製品情報を参照し、現時点から当該参照した製品情報に含まれている最終納期までの期間を、当該製品情報に対応する仕掛中の製品の許容リードタイムとして算出する。そして、許容リードタイム算出部１８は、算出した仕掛中の各製品の許容リードタイムを許容リードタイム記憶部１９に記憶する。
【００４３】
納期達成確率算出部２０は、仕掛中の製品毎に、当該製品の品種及び仕掛工程に対応するリードタイムの度数分布に基づき算出されたリードタイムの累積頻度の中で、当該製品の許容リードタイムに基づくリードタイムに対応する累積頻度を、当該製品を最終納期までに生産可能な確率を示す、当該製品の最終納期達成確率として算出するものである。より具体的には、納期達成確率算出部２０は、仕掛中の製品毎に、当該製品の品種及び仕掛工程に対応するリードタイムの度数分布に基づき算出されたリードタイムの累積頻度の中で、当該製品の許容リードタイムと一致するリードタイムに対応する累積頻度を、当該製品の最終納期達成確率として算出する。つまり、許容リードタイム算出部１８及び納期達成確率算出部２０は、本発明の達成確率算出部の一実施形態を構成する。
【００４４】
最終納期達成確率記憶部２１は、納期達成確率算出部２０が算出した、仕掛中の各製品の最終納期達成確率を記憶するものである。納期達成確率算出部２０が仕掛中の各製品の最終納期達成確率を算出し、当該算出した各最終納期達成確率を最終納期達成確率記憶部２１に記憶する動作の詳細については後述する。
【００４５】
結果出力部２２は、納期余裕度記憶部１７に記憶されている仕掛中の各製品の納期余裕度と、最終納期達成確率記憶部２１に記憶されている仕掛中の各製品の最終納期達成確率と、を出力する機器であり、例えば、ＣＲＴディスプレイ、ＬＣＤ、有機ＥＬディスプレイおよびプラズマディスプレイ等の表示装置やプリンタ等の印刷装置等である。
【００４６】
このような構成の納期管理装置Ｓは、例えば、コンピュータ、より具体的にはサーバコンピュータやパーソナルコンピュータ等によって構成可能であり、累積頻度算出部１２、基準頻度受付部１５、納期余裕度算出部１６、許容リードタイム算出部１８、及び納期達成確率算出部２０は、例えばマイクロプロセッサおよびその周辺回路等を備えて構成される情報処理部に機能的に構成可能であり、分布情報記憶部１１、累積頻度記憶部１３、製品情報記憶部１４、納期余裕度記憶部１７、許容リードタイム記憶部１９、最終納期達成確率記憶部２１は、例えば、記憶素子（メモリ）やハードディスク装置等を備えて構成される記憶装置に機能的に構成可能である。また、例えば、分布情報記憶部１１や製品情報記憶部１４等は、サーバコンピュータを備えて構成されてもよい。納期管理装置Ｓが複数のサーバコンピュータによって構成される場合には、各サーバコンピュータ間は、通信網（ネットワーク）によって相互に通信可能に接続される。
【００４７】
なお、必要に応じて納期管理装置Ｓは、図略の外部記憶装置をさらに備えてもよい。外部記憶装置は、例えば、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−Ｒ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）、ＤＶＤ−Ｒ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）およびブルーレイディスク（Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ）等の記録媒体との間でデータを読み込みおよび／または書き込みを行う装置であり、例えば、フレキシブルディスクドライブ、ＣＤ−ＲＯＭドライブ、ＣＤ−Ｒドライブ、ＤＶＤ−Ｒドライブおよびブルーレイディスクドライブ等である。
【００４８】
ここで、納期管理装置Ｓは、分布情報記憶部１１に記憶させる各リードタイムの度数分布及び製品情報記憶部１４に記憶させる各製品情報を、これら各リードタイムの度数分布及び各製品情報を記憶している生産管理装置等の外部記憶装置を介して、分布情報記憶部１１及び製品情報記憶部１４に記憶するように構成されてもよい。
【００４９】
次に、本実施形態における納期管理装置Ｓの動作について説明する。図５は、実施形態における納期管理装置Ｓの動作を示すフローチャートである。図６は、リードタイムの度数分布の一例を示すグラフである。図７は、リードタイムの度数分布に基づき算出された累積頻度の一例を示すグラフである。図８は、仕掛中の二品種の製品それぞれの納期余裕度の一例を示す図である。図９は、仕掛中の二品種の製品それぞれの最終納期達成確率の一例を示す図である。図１０及び図１１は、結果出力部２２による出力の一例を示す図である。
【００５０】
以下では、納期管理装置Ｓにおいて、仕掛工程「Ｎ」の品種「Ｔ１」の製品「Ｐ１１」及び仕掛工程「Ｎ」の品種「Ｔ２」の製品「Ｐ２１」それぞれの納期余裕度及び最終納期達成確率を算出し、当該算出した納期余裕度及び最終納期達成確率を出力する動作を具体例として用いる。つまり、製品情報記憶部１４には、図４に示す製品「Ｐ１１」及び製品「Ｐ２１」の製品情報が記憶されているとする。分布情報記憶部１１には、品種「Ｔ１」及び工程「Ｎ」と対応付けて、図６に示すグラフＧ６１によって示されるリードタイムの度数分布が記憶されているとする。以下、当該リードタイムの度数分布を、品種「Ｔ１」及び工程「Ｎ」のリードタイムの度数分布と記載する。また、分布情報記憶部１１には、品種「Ｔ２」及び工程「Ｎ」と対応付けて、図６の下部に示すグラフＧ６２によって示されるリードタイムの度数分布が記憶されているものとする。以下、当該リードタイムの度数分布を、品種「Ｔ２」及び工程「Ｎ」のリードタイムの度数分布と記載する。尚、本実施形態では、リードタイムは日単位で集計されるとしているので、図６に示すグラフＧ６１、Ｇ６２は、本来、日単位で階段状に変化するヒストグラムで表されるべきであるが、説明を明瞭にするため、当該ヒストグラムを平滑化して表している。
【００５１】
図５に示すように、先ず、ステップＳ１では、累積頻度算出部１２によって、分布情報記憶部１１に記憶されている各リードタイムの度数分布が読み込まれる。続いて、ステップＳ２では、累積頻度算出部１２によって、ステップＳ１で読み込まれた各リードタイムの度数分布に基づき、当該度数分布に含まれるリードタイムの累積頻度が算出される。そして、累積頻度算出部１２によって、当該各リードタイムの度数分布に含まれるリードタイムと、算出した当該リードタイムの累積頻度と、の組み合わせが累積頻度記憶部１３に記憶される。
【００５２】
例えば、ステップＳ２では、図６のグラフＧ６１によって示される品種「Ｔ１」及び工程「Ｎ」のリードタイムの度数分布に基づきリードタイムの累積頻度が算出され、図７のグラフＧ７１によって示されるリードタイムと当該リードタイムの累積頻度との組み合わせが累積頻度記憶部１３に記憶される。また、ステップＳ２では、図６のグラフＧ６２によって示される品種「Ｔ２」及び工程「Ｎ」のリードタイムの度数分布に基づきリードタイムの累積頻度が算出され、図７のグラフＧ７２によって示されるリードタイムと当該リードタイムの累積頻度との組み合わせが累積頻度記憶部１３に記憶される。尚、本実施形態では、リードタイムは日単位で集計されるとしているので、図７に示すグラフＧ７１、Ｇ７２も、本来、日単位で階段状に変化するグラフとして表されるべきであるが、説明を明瞭にするため、図６と同様、当該グラフを平滑化して表している。
【００５３】
続いて、ステップＳ３では、納期余裕度算出部１６によって、製品情報記憶部１４に記憶されている仕掛中の全製品の製品情報が読み込まれる。続いて、ステップＳ４では、ユーザによって基準頻度が入力されるまで、基準頻度受付部１５は待機状態となる。そして、ユーザによって基準頻度が入力され、基準頻度受付部１５によって当該基準頻度が受け付けられた場合（Ｓ４；ＹＥＳ）、ステップＳ５の処理が実行される。ステップＳ５では、納期余裕度算出部１６によって、仕掛中の全製品のうち、一つの製品が選択される。以下、納期余裕度算出部１６によって選択された仕掛中の製品を製品Ｐと記載する。続いて、ステップＳ６では、納期余裕度算出部１６によって、製品Ｐの納期余裕度が算出され、当該算出された製品Ｐの納期余裕度が納期余裕度記憶部１７に記憶される。
【００５４】
ここで、ステップＳ６について詳述する。ステップＳ６において、納期余裕度算出部１６は、先ず、製品Ｐの品種及び仕掛工程に対応するリードタイムの度数分布に基づき算出されたリードタイムの累積頻度の中から、ステップＳ４で受け付けられた基準頻度に基づくリードタイムの累積頻度を取得する。
【００５５】
例えば、ステップＳ４で基準頻度受付部１５によって受け付けられた基準頻度が「２５％」であるとする。現時点（今日）は「１０／１０」であるとする。製品Ｐは製品「Ｐ１１」であるとする。この場合、納期余裕度算出部１６は、ステップＳ３で読み取った製品「Ｐ１１」の製品情報から、品種「Ｔ１」、仕掛工程「Ｎ」及び最終納期「１０／３０」（図４参照）を取得する。続いて、納期余裕度算出部１６は、図９に示すように、累積頻度記憶部１３に記憶されている、品種「Ｔ１」及び工程「Ｎ」のリードタイムの度数分布に基づき算出されたグラフＧ７１によって示されるリードタイムの累積頻度の中から、基準頻度「２５％」と一致するリードタイムの累積頻度「２５％」を取得する。
【００５６】
続いて、納期余裕度算出部１６は、取得した累積頻度に対応するリードタイムを製品Ｐの基準リードタイムとし、製品Ｐを基準リードタイムで製造した場合の納期、つまり、現時点から製品Ｐの基準リードタイムが経過した時点から、製品Ｐの最終納期までの期間を製品Ｐの納期余裕度として算出する。
【００５７】
例えば、上記具体例では、納期余裕度算出部１６は、取得した累積頻度「２５％」に対応するリードタイム「１２日」を製品「Ｐ１１」の基準リードタイムとする。そして、図８の説明図Ｇ８１に示すように、納期余裕度算出部１６は、現時点「１０／１０」から製品「Ｐ１１」の基準リードタイム「１２日」が経過した時点「１０／２２」から、製品「Ｐ１１」の最終納期「１０／３０」までの期間「８日」を、製品「Ｐ１１」の納期余裕度として算出する。
【００５８】
同様に、製品Ｐが製品「Ｐ２１」である場合、納期余裕度算出部１６は、図９に示すように、累積頻度記憶部１３に記憶されている、品種「Ｔ２」及び工程「Ｎ」のリードタイムの度数分布に基づき算出されたグラフＧ７２によって示されるリードタイムの累積頻度の中から基準頻度「２５％」と一致するリードタイムの累積頻度「２５％」を取得する。続いて、納期余裕度算出部１６は、取得した累積頻度「２５％」に対応するリードタイム「８日」を製品「Ｐ２１」の基準リードタイムとする。そして、図８の説明図Ｇ８２に示すように、納期余裕度算出部１６は、現時点「１０／１０」から製品「Ｐ２１」の基準リードタイム「８日」が経過した時点「１０／１８」から、製品「Ｐ２１」の最終納期「１０／３０」までの期間「１２日」を、製品「Ｐ２１」の納期余裕度として算出する。
【００５９】
つまり、本具体例では、仕掛中の製品「Ｐ１１」及び製品「Ｐ２１」は、最終納期が共に「１０／３０」である。また、基準度数を「５０％」とした場合、図９のグラフＧ７１、Ｇ７２に示すように、製品「Ｐ１１」及び製品「Ｐ２１」の基準リードタイムはともに「１７日」となる。つまり、製品「Ｐ１１」及び製品「Ｐ２１」のリードタイムの平均値は共に「１７日」である。このため、従来のように、製品「Ｐ１１」及び製品「Ｐ２１」について、現時点「１０／１０」からリードタイムの平均値「１７日」が経過した時点「１０／２７」から、最終納期「１０／３０」までの余裕日数を算出すると、共に「３日」となる。その結果、ユーザは、製品「Ｐ１１」及び製品「Ｐ２１」の何れも最終納期までの余裕度合は同じとして、作業を計画することになる。しかし、ステップＳ６において各製品の納期余裕度を算出することで、製品「Ｐ１１」の納期余裕度「８日」の方が製品「Ｐ２１」の納期余裕度「１２日」よりも小さく、製品「Ｐ１１」の方が最終納期までの余裕度合が小さいことがわかる。このため、ユーザは、各製品の納期余裕度を参照すれば、製品「Ｐ１１」の生産を優先するように作業を計画することができる。尚、上記のように算出した仕掛中の製品の納期余裕度が負の値を示すときには最終納期に間に合わない可能性が高いことがわかる。
【００６０】
続いて、ステップＳ７では、許容リードタイム算出部１８によって、製品Ｐの許容リードタイムが算出された後、当該算出された製品Ｐの許容リードタイムが許容リードタイム記憶部１９に記憶される。
【００６１】
例えば、製品Ｐが製品「Ｐ１１」である場合、ステップＳ７では、許容リードタイム算出部１８は、製品「Ｐ１１」の製品情報を参照し、図８の説明図Ｇ８１に示すように、現時点「１０／１０」から当該参照した製品情報に含まれている最終納期「１０／３０」までの期間「２０日」を製品「Ｐ１１」の許容リードタイムとして算出し、許容リードタイム記憶部１９に記憶する。同様に、製品Ｐが製品「Ｐ２１」である場合、許容リードタイム算出部１８は、製品「Ｐ２１」の製品情報を参照し、図８の説明図Ｇ８２に示すように、現時点「１０／１０」から当該製品情報に含まれている最終納期「１０／３０」までの期間「２０日」を製品「Ｐ２１」の許容リードタイムとして算出し、許容リードタイム記憶部１９に記憶する。
【００６２】
続いて、ステップＳ８では、納期達成確率算出部２０によって、製品Ｐの最終納期達成確率が算出された後、当該算出された製品Ｐの最終納期達成確率が最終納期達成確率記憶部２１に記憶される。
【００６３】
ここで、ステップＳ８について詳述する。ステップＳ８において、納期達成確率算出部２０は、製品Ｐの品種及び仕掛工程に対応するリードタイムの度数分布に基づき算出されたリードタイムの累積頻度の中で、製品Ｐの許容リードタイムと一致するリードタイムに対応する累積頻度を、製品Ｐの最終納期達成確率として算出する。
【００６４】
例えば、製品Ｐが製品「Ｐ１１」である場合、納期達成確率算出部２０は、ステップＳ８において、製品情報記憶部１４に記憶されている製品「Ｐ１１」の製品情報から、品種「Ｔ１」、仕掛工程「Ｎ」、及び最終納期「１０／３０」（図４参照）を取得する。続いて、納期達成確率算出部２０は、図９に示すように、累積頻度記憶部１３に記憶されている、品種「Ｔ１」及び工程「Ｎ」のリードタイムの度数分布に基づき算出されたグラフＧ７１によって示されるリードタイムの累積頻度の中で、許容リードタイム記憶部１９に記憶されている製品「Ｐ１１」の許容リードタイム「２０日」と一致するリードタイムに対応する累積頻度「７５％」を、製品「Ｐ１１」の最終納期達成確率として算出する。
【００６５】
同様に、製品Ｐが製品「Ｐ２１」である場合、納期達成確率算出部２０は、図９に示すように、累積頻度記憶部１３に記憶されている、品種「Ｔ２」及び工程「Ｎ」のリードタイムの度数分布に基づき算出されたグラフＧ７２によって示されるリードタイムの累積頻度の中で、許容リードタイム記憶部１９に記憶されている製品「Ｐ２１」の許容リードタイム「２０日」と一致するリードタイムに対応する累積頻度「９０％」を、製品「Ｐ２１」の最終納期達成確率として算出する。
【００６６】
つまり、本具体例では、仕掛中の製品「Ｐ１１」及び製品「Ｐ２１」は、現時点から各製品の最終納期までの期間である許容リードタイムが共に「２０日」である。しかし、製品「Ｐ１１」の最終納期達成確率「７５％」の方が、製品「Ｐ２１」の最終納期達成確率「９０％」よりも小さいので、製品「Ｐ１１」の方が最終納期までに生産可能な確率が低いことがわかる。
【００６７】
続いて、ステップＳ９では、納期余裕度算出部１６によって、仕掛中の全製品の納期余裕度の算出が終了したか否かが判定される。そして、納期余裕度算出部１６によって、仕掛中の全製品の納期余裕度の算出が終了していないと判定された場合（Ｓ９；ＮＯ）、ステップＳ１０において、仕掛中の次の製品Ｐ＋１が納期余裕度算出部１６によって選択された後、ステップＳ６以降の処理が行われる。一方、ステップＳ９において、納期余裕度算出部１６によって、仕掛中の全製品の納期余裕度の算出が終了したと判定された場合（Ｓ９；ＹＥＳ）、ステップＳ１１が行われる。
【００６８】
ステップＳ１１では、結果出力部２２によって、納期余裕度記憶部１７に記憶されている仕掛中の各製品の納期余裕度と、最終納期達成確率記憶部２１に記憶されている仕掛中の各製品の最終納期達成確率と、が出力される。そして、本処理は終了する。
【００６９】
ここで、ステップＳ１１について詳述する。ステップＳ１１において、結果出力部２２は、互いに対応付けられた仕掛中の製品それぞれの仕掛工程、納期余裕度記憶部１７に記憶されている納期余裕度、及び最終納期達成確率記憶部２１に記憶されている最終納期達成確率を出力する。例えば、結果出力部２２は、図１０に示すように、仕掛中の製品「Ｐ１１」の仕掛工程「Ｎ」、納期余裕度「８日」及び最終納期達成確率「７５％」を互いに対応付け、製品「Ｐ２１」の仕掛工程「Ｎ」、納期余裕度「１２日」及び最終納期達成確率「７５％」を互いに対応付けた表を出力する。尚、図１０は、結果出力部２２が、更に、仕掛中の製品「Ｐ１２」の仕掛工程「Ｂ」、納期余裕度「１８日」及び最終納期達成確率「７５％」を互いに対応付け、製品「Ｐ２２」の仕掛工程「Ｂ」、納期余裕度「２２日」及び最終納期達成確率「９０％」を互いに対応付けて出力している例を示している。
【００７０】
または、結果出力部２２が、図１１に示すように、仕掛中の製品「Ｐ１１」の仕掛工程「Ｎ」及び納期余裕度「８日」を対応付け、仕掛中の製品「Ｐ２１」の仕掛工程「Ｎ」及び納期余裕度「１２日」を対応付けたグラフＧＲ１１と、仕掛中の製品「Ｐ１１」の仕掛工程「Ｎ」及び最終納期達成確率「７５％」を対応付け、仕掛中の製品「Ｐ２１」の仕掛工程「Ｎ」及び最終納期達成確率「９０％」を対応付けたグラフＧＲ１２と、を上下に並べて出力するように構成されていてもよい。
【００７１】
尚、結果出力部２２によって出力される、互いに対応付けられた仕掛中の製品それぞれの仕掛工程、納期余裕度、及び最終納期達成確率は、図１０に示すように仕掛工程毎に分類され且つ納期余裕度又は最終納期達成確率でソートされていてもよいし、納期余裕度又は最終納期達成確率でソートされていなくてもよいし、仕掛工程毎に分類されていなくてもよい。または、結果出力部２２が、納期余裕度記憶部１７に記憶されている仕掛中の各製品の納期余裕度と、最終納期達成確率記憶部２１に記憶されている仕掛中の各製品の最終納期達成確率と、を対応付けずに出力するように構成されていてもよい。
【００７２】
このような構成の納期管理装置Ｓによれば、仕掛中の製品毎に、当該製品の品種及び仕掛工程に対応するリードタイムの度数分布に基づき算出されたリードタイムの累積頻度の中で、ユーザにより入力された基準頻度に基づく累積頻度に対応するリードタイムを当該製品の基準リードタイムとする。そして、仕掛中の製品の最終納期と当該製品の基準リードタイムとに基づき当該製品の納期余裕度を算出し、仕掛中の製品それぞれの納期余裕度を出力する。
【００７３】
このため、ユーザは、基準頻度を入力することで、仕掛中の製品の基準リードタイムを、当該製品の品種のリードタイムのばらつきを示したリードタイムの度数分布に基づく値に定めることができる。つまり、ユーザは、品種毎のリードタイムのばらつきを考慮して、仕掛中の製品の基準リードタイムを定めることができる。
【００７４】
また、ユーザは、出力された仕掛中の製品の納期余裕度を参照することで、品種毎のリードタイムのばらつきを考慮して定めた基準リードタイムに基づく、当該製品の最終納期までの余裕度合を適切に把握することができる。
【００７５】
また、上記構成の納期管理装置Ｓによれば、ユーザは、出力された仕掛中の製品の最終納期達成確率を参照することで、現時点から当該製品の最終納期までの期間を示す許容リードタイムに対応する、当該製品の品種のリードタイムのばらつきを示したリードタイムの度数分布に基づく累積頻度を、当該製品を最終納期までに生産可能な確率を示す当該製品の最終納期達成確率として把握することができる。
【００７６】
これにより、ユーザは、仕掛中の複数品種の製品の納期余裕度が同一の場合でも、品種毎のリードタイムのばらつきを考慮して、当該納期余裕度とは別に算出された当該複数品種の製品の最終納期達成確率を用いて、当該複数品種の製品の最終納期までの余裕度合を把握することができる。
【００７７】
また、結果出力部２２が、仕掛中の製品それぞれの仕掛工程と納期余裕度と最終納期達成確率とを互いに対応付けて出力するように構成されている場合は、ユーザは、仕掛中の製品それぞれの、仕掛工程と納期余裕度と最終納期達成確率とを容易に把握することができる。更に、結果出力部２２が、図１０に示すように、互いに対応付けられた仕掛中の製品それぞれの仕掛工程、納期余裕度及び最終納期達成確率を、仕掛工程毎に分類して出力するように構成されている場合には、ユーザは、同一工程の製品の納期余裕度及び最終納期達成確率を容易に把握することができる。これにより、ユーザは、各工程における作業の優先順を判断しやすくなる。また、結果出力部２２が、図１０に示すように、互いに対応付けられた仕掛中の製品それぞれの仕掛工程、納期余裕度及び最終納期達成確率を、納期余裕度又は最終納期達成確率でソートして出力するように構成されている場合には、ユーザは、同一工程の製品の納期余裕度又は最終納期達成確率を容易に対比することができる。これにより、ユーザは、各工程における作業の優先順をより判断しやすくなる。
【００７８】
尚、上記実施形態では、リードタイムは日単位で集計されるとしていたが、これに限らず、リードタイムは、時間や分や秒等の他の単位で集計されてもよい。ただし、この場合、納期余裕度算出部１６が、仕掛中の製品の納期余裕度を算出する時に用いる現時点も、リードタイムの集計単位と同じ単位で計時する必要がある。許容リードタイム算出部１８が、仕掛中の製品の許容リードタイムを算出する時に用いる現時点についても同様である。
【００７９】
また、上記実施形態では、リードタイムの頻度は、当該リードタイムの発生回数を、当該リードタイムに対応する品種の製品が当該リードタイムに対応する工程の完了から最終工程の完了までに要したリードタイムを集計した個数で除算した結果としていた。しかし、これに代えて、リードタイムの頻度が、リードタイムの発生回数（回）で表されるようにしてもよい。ただし、この場合、基準頻度も、パーセント（％）ではなく、リードタイムの発生回数（回）で表される必要がある。
【００８０】
また、納期管理装置Ｓが、納期達成確率算出部２０と、最終納期達成確率記憶部２１と、を備えない構成であってもよい。また、結果出力部２２が仕掛中の製品の最終納期達成確率を出力しないように構成されていてもよい。
【００８１】
また、基準頻度受付部１５が、ユーザによる複数の互いに異なる基準頻度の入力を受け付けるようにしてもよい。これに合わせて、基準頻度受付部１５が複数の互いに異なる基準頻度を受け付けた場合、納期余裕度算出部１６が、複数の互いに異なる基準頻度をそれぞれ用いて算出した仕掛中の製品の納期余裕度の平均値を、当該製品の納期余裕度とするようにしてもよい。
【００８２】
この構成において、例えば基準頻度受付部１５によって、二つの互いに異なる基準頻度「５０％」、「２５％」が受け付けられたとする。この場合、納期余裕度算出部１６は、図９のグラフＧ７１に示すように、基準頻度「５０％」を用いて、製品「Ｐ１１」の基準リードタイムを「１７日」とする。そして、納期余裕度算出部１６は、現時点「１０／１０」から製品「Ｐ１１」の基準リードタイム「１７日」が経過した時点「１０／２７」から、当該製品の最終納期「１０／３０」までの期間である「３日」を、基準頻度「５０％」を用いて算出した製品「Ｐ１１」の納期余裕度とする。同様に、納期余裕度算出部１６は、図９のグラフＧ７２に示すように、基準頻度「５０％」を用いて、製品「Ｐ２１」の基準リードタイムを「１７日」とする。そして、納期余裕度算出部１６は、現時点「１０／１０」から製品「Ｐ２１」の基準リードタイム「１７日」が経過した時点「１０／２７」から、当該製品の最終納期「１０／３０」までの期間である「３日」を、基準頻度「５０％」を用いて算出した製品「Ｐ２１」の納期余裕度とする。つまり、基準頻度「５０％」を用いて算出した製品「Ｐ１１」の納期余裕度と製品「Ｐ２１」の納期余裕度は共に「３日」となる。
【００８３】
そして、納期余裕度算出部１６は、上記具体例を用いて説明したように、基準頻度「２５％」を用いて、製品「Ｐ１１」の納期余裕度を「８日」と算出し、製品「Ｐ２１」の納期余裕度を「１２日」と算出する（図８、図９参照）。
【００８４】
そして、納期余裕度算出部１６は、基準頻度「５０％」を用いて算出した製品「Ｐ１１」の納期余裕度「３日」と基準頻度「２５％」を用いて算出した製品「Ｐ１１」の納期余裕度「８日」との平均値「５．５日」を、製品「Ｐ１１」の納期余裕度とする。同様に、納期余裕度算出部１６は、基準頻度「５０％」を用いて算出した製品「Ｐ２１」の納期余裕度「３日」と基準頻度「２５％」を用いて算出した製品「Ｐ２１」の納期余裕度「１２日」との平均値「７．５日」を、製品「Ｐ２１」の納期余裕度とする。
【００８５】
よって、このように構成された納期管理装置Ｓによれば、一の基準頻度を入力した場合に算出される仕掛中の複数品種の製品の納期余裕度が同一であるときでも、ユーザは、複数の互いに異なる基準頻度を入力することで、このときに算出される当該複数品種の製品の納期余裕度を異ならせることが可能となる。これにより、ユーザは、当該複数品種の製品の最終納期に対する余裕度合の違いを把握することができる。
【００８６】
本発明を表現するために、上述において図面を参照しながら実施形態を通して本発明を適切且つ十分に説明したが、当業者であれば上述の実施形態を変更および／または改良することは容易に為し得ることであると認識すべきである。したがって、当業者が実施する変更形態または改良形態が、請求の範囲に記載された請求項の権利範囲を離脱するレベルのものでない限り、当該変更形態または当該改良形態は、当該請求項の権利範囲に包括されると解釈される。
【符号の説明】
【００８７】
１１  分布情報記憶部
１２  累積頻度算出部
１５  基準頻度受付部
１６  納期余裕度算出部
１８  許容リードタイム算出部（達成確率算出部）
２０  納期達成確率算出部（達成確率算出部）
２２  結果出力部
Ｓ  納期管理装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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