(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の送信制御情報を受信するステップと、
前記第１の送信制御情報が第１のプリセット条件を満たすときに、半永続チャネル測定を開始するステップと
を備え、前記第１のプリセット条件は、少なくとも以下の条件、すなわち、
前記第１の送信制御情報が半永続チャネル測定無線ネットワーク一時識別子（ＲＮＴＩ）に関連付けられていることと、
前記第１の送信制御情報内の情報の第１のグループの値が第１のプリセット規則を満たすことと
を備え、前記情報の第１のグループは、冗長度バージョン（ＲＶ）と、ハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ）処理番号とを備え、前記第１の送信制御情報内の情報の第１のグループの値が第１のプリセット規則を満たすことは、前記ＲＶのすべてのビットが０であり、前記ＨＡＲＱ処理番号のすべてのビットが０であることを備える、チャネル測定方法。
【請求項２】
１つまたは複数の半永続チャネル測定が存在する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
第２の送信制御情報を受信するステップと、
前記第２の送信制御情報が第２のプリセット条件を満たすときに、第２の半永続チャネル測定を停止するステップと
を備え、前記第２のプリセット条件は、少なくとも以下の条件、すなわち、
前記第２の送信制御情報が半永続チャネル測定無線ネットワーク一時識別子（ＲＮＴＩ）に関連付けられていることと、
前記第２の送信制御情報内の情報の第２のグループの値が第２のプリセット規則を満たすことと
を備え、前記情報の第２のグループは、冗長度バージョン（ＲＶ）と、ハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ）処理番号と、変調およびコーディング方式（ＭＣＳ）とを備え、前記第２の送信制御情報内の情報の第２のグループの値が第２のプリセット規則を満たすことは、前記ＲＶのすべてのビットが０であり、前記ＨＡＲＱ処理番号のすべてのビットが０であり、前記ＭＣＳのすべてのビットが１であることを備える、チャネル測定方法。
【請求項４】
第１の送信制御情報を受信するように構成されたトランシーバモジュールと、
前記第１の送信制御情報が第１のプリセット条件を満たすときに、半永続チャネル測定を開始するように構成された処理モジュールと
を備え、前記第１のプリセット条件は、少なくとも以下の条件、すなわち、
前記第１の送信制御情報が半永続チャネル測定無線ネットワーク一時識別子（ＲＮＴＩ）に関連付けられていることと、
前記第１の送信制御情報内の情報の第１のグループの値が第１のプリセット規則を満たすことと
を備え、前記情報の第１のグループは、冗長度バージョン（ＲＶ）とハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ）処理番号とを備え、前記第１の送信制御情報内の情報の第１のグループの値が第１のプリセット規則を満たすことは、前記ＲＶのすべてのビットが０であり、前記ＨＡＲＱ処理番号のすべてのビットが０であることを備える、ユーザ機器。
【請求項５】
１つまたは複数の半永続チャネル測定が存在する請求項４に記載のユーザ機器。
【請求項６】
第２の送信制御情報を受信するように構成されたトランシーバモジュールと、
前記第２の送信制御情報が第２のプリセット条件を満たすときに、第２の半永続チャネル測定を停止するように構成された処理モジュールと
を備え、前記第２のプリセット条件は、少なくとも以下の条件、すなわち、
前記第２の送信制御情報が半永続チャネル測定無線ネットワーク一時識別子（ＲＮＴＩ）に関連付けられていることと、
前記第２の送信制御情報内の情報の第２のグループの値が第２のプリセット規則を満たすことと
を備え、前記情報の第２のグループは、冗長度バージョン（ＲＶ）と、ハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ）処理番号と、変調およびコーディング方式（ＭＣＳ）とを備え、前記第２の送信制御情報内の情報の第２のグループの値が第２のプリセット規則を満たすことは、前記ＲＶのすべてのビットが０であり、前記ＨＡＲＱ処理番号のすべてのビットが０であり、前記ＭＣＳのすべてのビットが１であることを備える、ユーザ機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、参照によりその全体が本明細書に組み込まれている、２０１７年１０月２０日に中国特許庁に出願した「ＣＨＡＮＮＥＬ  ＭＥＡＳＵＲＥＭＥＮＴ  ＭＥＴＨＯＤ  ＡＮＤ  ＵＳＥＲ  ＥＱＵＩＰＭＥＮＴ」と題する中国特許出願第２０１７１０９８７１３３．６号、および、２０１８年１月２２日に中国特許庁に出願した「ＣＨＡＮＮＥＬ  ＭＥＡＳＵＲＥＭＥＮＴ  ＭＥＴＨＯＤ  ＡＮＤ  ＵＳＥＲ  ＥＱＵＩＰＭＥＮＴ」と題する中国特許出願第２０１８１００６１１０５．６号の優先権を主張するものである。
【０００２】
本発明の実施形態は、チャネル測定技術に関し、具体的には、チャネル測定方法およびユーザ機器に関する。
【背景技術】
【０００３】
ワイヤレス通信の送信効率は、チャネル環境に密接に関連付けられる。したがって、ワイヤレス通信におけるチャネル環境に合った送信パラメータを選択することが本質的に重要である。たとえば、比較的良好なチャネル環境では、比較的急進的な変調およびコーディング方式（Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｄｉｎｇ  Ｓｃｈｅｍｅ、ＭＣＳ）が選択されて、送信スループットを改善してよいが、比較的劣悪なチャネル環境では、比較的保守的なＭＣＳが選択されて、送信ロバスト性を改善してよい。
【０００４】
既存のワイヤレス通信システムは、通常、たとえば、限定なしで、チャネル状態情報（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｓｔａｔｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ、ＣＳＩ）を使用して、チャネル環境を表す。たとえば、チャネル状態情報（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｓｔａｔｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ、ＣＳＩ）は、たとえば、限定なしで、以下のタイプの情報、すなわち、チャネル品質インジケータ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ、ＣＱＩ）、プリコーディング行列インジケータ（Ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ  Ｍａｔｒｉｘ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ、ＰＭＩ）、プリコーディングタイプインジケータ（Ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ  Ｔｙｐｅ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ、ＰＴＩ）、ＣＳＩ基準信号リソースインジケータ（ＣＳＩ−ＲＳ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ、ＣＲＩ）、およびランク指示（Ｒａｎｋ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ、ＲＩ）のうちの１つまたは複数を含んでよい。
【０００５】
既存の周波数分割複信（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ、ＦＤＤ）ワイヤレス通信システムは、通常、動的チャネル測定方式でＣＳＩを決定する。アクセスデバイスは、動的チャネル測定に基づいて、ＣＳＩ測定インジケータをユーザ機器に送る。測定インジケータを受信した後、ユーザ機器は、アクセスデバイスによって送信された基準信号（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ、ＲＳ）に基づいてチャネル測定を実行して、ＣＳＩを取得し、ＣＳＩをアクセスデバイスにフィードバックする。各動的チャネル測定は、アクセスデバイスによってトリガされる必要がある。したがって、動的チャネル測定は、非周期的測定と呼ばれることもある。
【０００６】
将来の通信要件に適合させるために、次世代のワイヤレス通信規格において、半永続（Ｓｅｍｉ−Ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ）チャネル測定の可能性が探求されている。動的チャネル測定との比較において、半永続チャネル測定では、ユーザ機器は、プリセット期間に基づいてＣＳＩを測定しフィードバックする。したがって、半永続チャネル測定は、周期的測定と呼ばれることもある。動的チャネル測定との比較において、半永続チャネル測定は、チャネル測定によって引き起こされる通知オーバヘッドを減少させるのに役立つことが知られ得る。
【０００７】
しかしながら、半永続チャネル測定は、依然として研究および開発段階にあり、多くの詳細が明らかにされる必要がある。たとえば、現在、緊急の問題、すなわち、半永続チャネル測定を実行するようにユーザ機器にどのように指示するかが解決される必要がある。
【発明の概要】
【０００８】
この点から見て、半永続チャネル測定を開始するように指示するチャネル測定方法を提供することが必要である。
【０００９】
加えて、半永続チャネル測定を停止するように指示するチャネル測定方法が提供される。
【００１０】
加えて、半永続チャネル測定を開始するように指示するユーザ機器が提供される。
【００１１】
加えて、半永続チャネル測定を停止するように指示するユーザ機器が提供される。
【００１２】
本発明の実施形態の第１の態様によれば、
第１の送信制御情報を受信するステップと、
第１の送信制御情報が第１のプリセット条件を満たすときに、半永続チャネル測定を開始するステップと
を含み、第１のプリセット条件が、以下の条件、すなわち、
第１の送信制御情報が第１のプリセットタイプの無線ネットワーク一時識別子ＲＮＴＩに関連付けられていることと、
第１の送信制御情報内の情報の第１のグループの値が第１のプリセット規則を満たすことと
のうちの少なくとも１つを含む、チャネル測定方法が提供される。
【００１３】
可能な設計において、第１のプリセットタイプのＲＮＴＩは、以下のタイプのＲＮＴＩ、すなわち、
セルＲＮＴＩ、
半永続スケジューリングセルＲＮＴＩ、
アップリンク半永続スケジューリングビークルツーエブリシングＲＮＴＩ、および
半永続チャネル測定ＲＮＴＩ
のうちの１つである。
【００１４】
可能な設計において、情報の第１のグループは、送信電力制御ＴＰＣ情報、復調基準信号ＤＭＲＳ循環シフト情報、変調およびコーディング方式ＭＣＳ情報、ならびにＣＳＩ要求情報を含む。可能な設計において、第１の送信制御情報内の情報の第１のグループの値が第１のプリセット規則を満たすことは、
ＴＰＣ情報の値が第１のプリセット値であることと、
ＤＭＲＳ循環シフト情報の値が第２のプリセット値であることと、
ＭＣＳ情報の値が第３のプリセット間隔に入ることと、
ＣＳＩ要求情報の値が第４のプリセット値であることと
を含む。
【００１５】
本発明の実施形態の第２の態様によれば、
第２の送信制御情報を受信するステップと、
第２の送信制御情報が第２のプリセット条件を満たすときに、第２の半永続チャネル測定を停止するステップと
を含み、第２のプリセット条件が、以下の条件、すなわち、
第２の送信制御情報が第２のプリセットタイプの無線ネットワーク一時識別子ＲＮＴＩに関連付けられていることと、
第２の送信制御情報内の情報の第２のグループの値が第２のプリセット規則を満たすことと
のうちの少なくとも１つを含む、チャネル測定方法が提供される。
【００１６】
可能な設計において、第２のプリセットタイプのＲＮＴＩは、以下のタイプのＲＮＴＩ、すなわち、
セルＲＮＴＩ、
半永続スケジューリングセルＲＮＴＩ、
アップリンク半永続スケジューリングビークルツーエブリシングＲＮＴＩ、および
半永続チャネル測定ＲＮＴＩ
のうちの１つである。
【００１７】
可能な設計において、第２の送信制御情報は、送信電力制御ＴＰＣ情報、復調基準信号ＤＭＲＳ循環シフト情報、変調およびコーディング方式ＭＣＳ情報、ならびにリソース割振り情報を含む。
【００１８】
可能な設計において、第２の送信制御情報内の情報の第２のグループの値が第２のプリセット規則を満たすことは、
ＴＰＣ情報の値が第５のプリセット値であることと、
ＤＭＲＳ循環シフト情報の値が第６のプリセット値であることと、
ＭＣＳ情報の値が第７のプリセット間隔に入ることと、
リソース割振り情報の値が第８のプリセット値であることと
を含む。
【００１９】
本発明の実施形態の第３の態様によれば、
第１の送信制御情報を生成するステップと、
第１の送信制御情報を送るステップと
を含み、第１の送信制御情報は、第１のプリセット条件を満たして、半永続チャネル測定を開始させ、第１のプリセット条件が、以下の条件、すなわち、
第１の送信制御情報が第１のプリセットタイプの無線ネットワーク一時識別子ＲＮＴＩに関連付けられていることと、
第１の送信制御情報内の情報の第１のグループの値が第１のプリセット規則を満たすこと
のうちの少なくとも１つを含む、チャネル測定方法が提供される。
【００２０】
関連する技術的特徴については、前述の説明を参照されたい。
【００２１】
本発明の実施形態の第４の態様によれば、
第２の送信制御情報を生成するステップと、
第２の送信制御情報を送るステップと
を含み、第２の送信制御情報は、第２のプリセット条件を満たして、半永続チャネル測定を停止させ、第２のプリセット条件が、以下の条件、すなわち、
第２の送信制御情報が第２のプリセットタイプの無線ネットワーク一時識別子ＲＮＴＩに関連付けられていることと、
第２の送信制御情報内の情報の第２のグループの値が第２のプリセット規則を満たすことと
のうちの少なくとも１つを含む、チャネル測定方法が提供される。
【００２２】
関連する技術的特徴については、前述の説明を参照されたい。
【００２３】
本発明の実施形態の第５の態様によれば、
構成情報を受信するステップであって、構成情報が使用されて、半永続チャネル測定ＲＮＴＩを構成する、ステップと、
構成情報に基づいて半永続チャネル測定ＲＮＴＩを構成するステップと
を含む構成方法が提供される。
【００２４】
本発明の実施形態の第６の態様によれば、
構成情報を生成するステップであって、構成情報が使用されて、半永続チャネル測定ＲＮＴＩを構成する、ステップと、
構成情報を送るステップと
を含む構成方法が提供される。
【００２５】
本発明の実施形態の第７の態様によれば、
第１の送信制御情報を受信するように構成されたトランシーバモジュールと、
第１の送信制御情報が第１のプリセット条件を満たすときに、半永続チャネル測定を開始するように構成された処理モジュールと
を含み、第１のプリセット条件が、以下の条件、すなわち、
第１の送信制御情報が第１のプリセットタイプの無線ネットワーク一時識別子ＲＮＴＩに関連付けられていることと、
第１の送信制御情報内の情報の第１のグループの値が第１のプリセット規則を満たすことと
のうちの少なくとも１つを含む、ユーザ機器が提供される。
【００２６】
本発明の実施形態の第８の態様によれば、
第２の送信制御情報を受信するように構成されたトランシーバモジュールと、
第２の送信制御情報が第２のプリセット条件を満たすときに、第２の半永続チャネル測定を停止するように構成された処理モジュールと
を含み、第２のプリセット条件が、以下の条件、すなわち、
第２の送信制御情報が第２のプリセットタイプの無線ネットワーク一時識別子ＲＮＴＩに関連付けられていることと、
第２の送信制御情報内の情報の第２のグループの値が第２のプリセット規則を満たすことと
のうちの少なくとも１つを含む、ユーザ機器が提供される。
【００２７】
本発明の実施形態の第９の態様によれば、
第１の送信制御情報を生成するように構成された処理モジュールと、
第１の送信制御情報を送るように構成されたトランシーバモジュールであって、第１の送信制御情報が、第１のプリセット条件を満たして、半永続チャネル測定を開始させる、トランシーバモジュールと
を含み、第１のプリセット条件が、以下の条件、すなわち、第１の送信制御情報が第１のプリセットタイプの無線ネットワーク一時識別子ＲＮＴＩに関連付けられていることと、第１の送信制御情報内の情報の第１のグループの値が第１のプリセット規則を満たすこととのうちの少なくとも１つを含む、アクセスデバイスが提供される。
【００２８】
本発明の実施形態の第１０の態様によれば、
第２の送信制御情報を生成するように構成された処理モジュールと、
第２の送信制御情報を送るように構成されたトランシーバモジュールであって、第２の送信制御情報が、第２のプリセット条件を満たして、半永続チャネル測定を停止させる、トランシーバモジュールと
を含み、第２のプリセット条件が、以下の条件、すなわち、第２の送信制御情報が第２のプリセットタイプの無線ネットワーク一時識別子ＲＮＴＩに関連付けられていることと、第２の送信制御情報内の情報の第２のグループの値が第２のプリセット規則を満たすこととのうちの少なくとも１つを含む、アクセスデバイスが提供される。
【００２９】
本発明の実施形態の第１１の態様によれば、
構成情報を受信するように構成されたトランシーバモジュールであって、構成情報が使用されて、半永続チャネル測定ＲＮＴＩを構成する、トランシーバモジュールと、
構成情報に基づいて半永続チャネル測定ＲＮＴＩを構成するように構成された処理モジュールと
を含むユーザ機器が提供される。
【００３０】
本発明の実施形態の第１２の態様によれば、
構成情報を生成するように構成された処理モジュールであって、構成情報が使用されて、半永続チャネル測定ＲＮＴＩを構成する、処理モジュールと、
構成情報を送るように構成されたトランシーバモジュールと
を含むアクセスデバイスが提供される。
【００３１】
本発明の実施形態の第１３の態様によれば、
第１の送信制御情報を受信するように構成されたトランシーバと、
第１の送信制御情報が第１のプリセット条件を満たすときに、半永続チャネル測定を開始するように構成されたプロセッサと
を含み、第１のプリセット条件が、以下の条件、すなわち、
第１の送信制御情報が第１のプリセットタイプの無線ネットワーク一時識別子ＲＮＴＩに関連付けられていることと、
第１の送信制御情報内の情報の第１のグループの値が第１のプリセット規則を満たすことと
のうちの少なくとも１つを含む、ユーザ機器が提供される。
【００３２】
本発明の実施形態の第１４の態様によれば、
第２の送信制御情報を受信するように構成されたトランシーバと、
第２の送信制御情報が第２のプリセット条件を満たすときに、第２の半永続チャネル測定を停止するように構成されたプロセッサと
を含み、第２のプリセット条件が、以下の条件、すなわち、
第２の送信制御情報が第２のプリセットタイプの無線ネットワーク一時識別子ＲＮＴＩに関連付けられていることと、
第２の送信制御情報内の情報の第２のグループの値が第２のプリセット規則を満たすことと
のうちの少なくとも１つを含む、ユーザ機器が提供される。
【００３３】
本発明の実施形態の第１５の態様によれば、
第１の送信制御情報を生成するように構成されたプロセッサと、
第１の送信制御情報を送るように構成されたトランシーバであって、第１の送信制御情報が、第１のプリセット条件を満たして、半永続チャネル測定を開始させる、トランシーバと
を含み、第１のプリセット条件が、以下の条件、すなわち、第１の送信制御情報が第１のプリセットタイプの無線ネットワーク一時識別子ＲＮＴＩに関連付けられていることと、第１の送信制御情報内の情報の第１のグループの値が第１のプリセット規則を満たすこと
のうちの少なくとも１つを含む、アクセスデバイスが提供される。
【００３４】
本発明の実施形態の第１６の態様によれば、
第２の送信制御情報を生成するように構成されたプロセッサと、
第２の送信制御情報を送るように構成されたトランシーバであって、第２の送信制御情報が、第２のプリセット条件を満たして、半永続チャネル測定を停止させる、トランシーバと
を含み、第２のプリセット条件が、以下の条件、すなわち、第２の送信制御情報が第２のプリセットタイプの無線ネットワーク一時識別子ＲＮＴＩに関連付けられていることと、第２の送信制御情報内の情報の第２のグループの値が第２のプリセット規則を満たすこととのうちの少なくとも１つを含む、アクセスデバイスが提供される。
【００３５】
本発明の実施形態の第１７の態様によれば、
構成情報を受信するように構成されたトランシーバであって、構成情報が使用されて、半永続チャネル測定ＲＮＴＩを構成する、トランシーバと、
構成情報に基づいて半永続チャネル測定ＲＮＴＩを構成するように構成されたプロセッサと
を含むユーザ機器が提供される。
【００３６】
本発明の実施形態の第１８の態様によれば、
構成情報を生成するように構成されたプロセッサであって、構成情報が使用されて、半永続チャネル測定ＲＮＴＩを構成する、プロセッサと、
構成情報を送るように構成されたトランシーバと
を含むアクセスデバイスが提供される。
【００３７】
具体的な実装形態処理では、プロセッサは、たとえば、限定なしで、ベースバンドに関連する処理を実行するように構成されてよく、トランシーバは、たとえば、限定なしで、無線周波数送信および受信を実行するように構成されてよい。前述の構成要素は、互いに独立したチップ上に別々に配置されてよく、または、構成要素のうちの少なくともいくつかもしくはすべてが同じチップ上に配置されてよい。たとえば、プロセッサは、アナログベースバンドプロセッサとデジタルベースバンドプロセッサとにさらに分類されてよい。アナログベースバンドプロセッサおよびトランシーバは、同じチップに集積されてよく、デジタルベースバンドプロセッサは、独立したチップ上に配置されてよい。集積回路技術の継続的な開発により、より多くの構成要素が同じチップに集積されることが可能である。たとえば、デジタルベースバンドプロセッサおよび複数のアプリケーションプロセッサ（たとえば、限定なしで、グラフィックスプロセッサおよびマルチメディアプロセッサ）は、同じチップに集積されてよい。そのようなチップは、システムオンチップ（Ｓｙｓｔｅｍ  ｏｎ  Ｃｈｉｐ）と呼ばれることがある。すべての構成要素が異なるチップ上に別々に配置されるか、または１つもしくは複数のチップ上に集積されて配置されるかは、通常、製品設計の特定の要件に依存する。構成要素の特定の実装形態は、本発明の実施形態において限定されない。
【００３８】
本発明の実施形態の第１９の態様によれば、プロセッサが提供されて、前述の様々な方法を実行するように構成される。これらの方法を実行する処理において、方法に関連している、情報を送る処理および情報を受信する処理は、プロセッサが情報を出力する処理およびプロセッサが入力情報を受信する処理として理解されてよい。具体的には、情報を出力するときに、プロセッサは、トランシーバが情報を送信するように情報をトランシーバに出力する。依然としてさらに、情報がプロセッサによって出力された後、情報がトランシーバに到達する前に、情報に対して他の処理がさらに実行される必要があることがある。同様に、プロセッサが入力情報を受信するとき、トランシーバは、情報を受信し、情報をプロセッサに入力する。依然としてさらに、トランシーバが情報を受信した後、情報がプロセッサに入力される間に、情報に対して他の処理が実行される必要があることがある。
【００３９】
前述の原理に基づいて、たとえば、前述の方法において言及された第１の送信制御情報を受信することは、入力された第１の送信制御情報をプロセッサによって受信することとして理解されてよい。別の例について、第１の送信制御情報を送ることは、プロセッサによって第１の送信制御情報を出力することとして理解されてよい。
【００４０】
この場合、プロセッサに関する送信、送ること、および受信することのような動作について、特に記述がない場合、または、関連する説明における動作の実際の機能もしくは内部論理に動作が矛盾しない場合、動作は、無線周波数回路およびアンテナによって直接実行される送信、送ること、および受信することのような動作の代わりに、プロセッサの入力の受信および出力のような動作としてより一般的に理解されてよい。
【００４１】
特定の実装形態処理では、プロセッサは、これらの方法を実行するように特別に構成されたプロセッサ、または、メモリ内のコンピュータ命令を実行して、これらの方法を実行するように構成されたプロセッサ、たとえば、汎用プロセッサであってよい。メモリは、非一時的（ｎｏｎ−ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙ）メモリ、たとえば、読出し専用メモリ（Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ、ＲＯＭ）であってよい。メモリおよびプロセッサは、同じチップに集積されてよく、または、異なるチップ上に別々に配置されてよい。メモリのタイプ、ならびにメモリおよびプロセッサを配置する方式は、本発明のこの実施形態では限定されない。
【００４２】
本発明の実施形態の第２０の態様によれば、命令を含むコンピュータ可読記憶媒体が提供される。命令がコンピュータ上で動くとき、コンピュータは、前述の様々な方法を実行する。依然としてさらに、コンピュータ可読記憶媒体は、非一時的コンピュータ可読記憶媒体である。
【００４３】
本発明の実施形態の第２１の態様によれば、命令を含むコンピュータプログラム製品が提供される。命令がコンピュータ上で動くとき、コンピュータは、前述の様々な方法を実行する。
【００４４】
したがって、半永続チャネル測定について、本発明の実施形態は、ユーザ機器に指示して、半永続チャネル測定を開始および／または停止する技術的解決策を提供する。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の実施形態によるワイヤレス通信ネットワークの例示的な概略図である。
【図２】本発明の実施形態によるチャネル測定方法の例示的なフローチャートである。
【図３】本発明の実施形態によるチャネル測定方法の例示的なフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態によるチャネル測定方法の例示的なフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態によるチャネル測定方法の例示的なフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態によるチャネル測定方法の例示的なフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態による構成方法の例示的なフローチャートである。
【図８】本発明の実施形態による構成方法の例示的なフローチャートである。
【図９】本発明の実施形態による通信デバイスの論理構造の例示的な概略図である。
【図１０】本発明の実施形態による通信デバイスのハードウェア構造の例示的な概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００４６】
現在開発されている次世代のワイヤレス通信システムは、新しい無線（Ｎｅｗ  Ｒａｄｉｏ、ＮＲ）システムまたは５Ｇシステムと呼ばれることがある。最新の研究の進展は、次世代ワイヤレス通信規格が半永続チャネル測定をサポートし、半永続チャネル測定を介して得られるＣＳＩが物理アップリンク共有チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ、ＰＵＳＣＨ）を使用することによって送信されてよいことを示している。半永続チャネル測定のサポートにおいて、最初に解決される必要がある問題は、ユーザ機器に半永続チャネル測定を開始および停止するようにどのように指示するのかである。本発明の実施形態は、技術的解決策を提供して、前述の問題を解決するのを助ける。添付の図面および特定の実施形態を参照して、本発明のこの実施形態において提供される技術的解決策は、以下で説明される。
【００４７】
図１は、本発明の実施形態によるワイヤレス通信ネットワーク１００の例示的な概略図である。図１に示されているように、ワイヤレス通信ネットワーク１００は、基地局１０２、１０４、および１０６と、端末デバイス１０８、１１０、１１２、１１４、１１６、１１８、１２０、および１２２とを含む。基地局１０２、１０４、および１０６は、（基地局１０２、１０４、および１０６間の直線によって示されるように）バックホール（ｂａｃｋｈａｕｌ）リンクを使用することによって互いに通信してよい。バックホールリンクは、有線バックホールリンク（たとえば、光ファイバもしくは銅ケーブル）またはワイヤレスバックホールリンク（たとえば、マイクロ波）であってよい。端末デバイス１０８、１１０、１１２、１１４、１１６、１１８、１２０、および１２２は、（たとえば、基地局１０２、１０４、および１０６と、端末デバイス１０８、１１０、１１２、１１４、１１６、１１８、１２０、および１２２との間の折り線によって示されるように）無線リンクを使用することによって、対応する基地局１０２、１０４、および１０６と通信してよい。
【００４８】
基地局１０２、１０４、および１０６は、通常、アクセスデバイスとして、一般にユーザ機器として従事する端末デバイス１０８、１１０、１１２、１１４、１１６、１１８、１２０、および１２２のための無線アクセスサービスを提供する。具体的には、各基地局は、（図１における各楕円エリア内に示されているように、セルラと呼ばれることがある）１つのサービスカバレッジエリアに対応する。エリア内に入る端末デバイスは、無線信号を使用することによって基地局と通信して、基地局によって提供される無線アクセスサービスを受け入れてよい。基地局のサービスカバレッジエリアは、重複してよい。重複エリア内の端末デバイスは、複数の基地局から無線信号を受信してよい。したがって、これらの基地局は、互いに協調して、端末デバイスのためのサービスを提供してよい。たとえば、複数の基地局は、協調マルチポイント（Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅｄ  ｍｕｌｔｉｐｏｉｎｔ、ＣｏＭＰ）技術を使用することによって重複エリア内の端末デバイスのためのサービスを提供してよい。たとえば、図１に示されているように、基地局１０２のサービスカバレッジエリアは、基地局１０４のサービスカバレッジエリアと重複し、端末デバイス１１２は、重複領域に入る。したがって、端末デバイス１１２は、基地局１０２および基地局１０４から無線信号を受信してよい。基地局１０２および基地局１０４は、互いに協調して、端末デバイス１１２のためのサービスを提供してよい。別の例について、図１に示されるように、基地局１０２、１０４、および１０６のサービスカバレッジエリア内に共通重複エリアが存在し、端末デバイス１２０は、重複エリアに入る。したがって、端末デバイス１２０は、基地局１０２、１０４、および１０６から無線信号を受信してよい。基地局１０２、１０４、および１０６は、互いに協調して、端末デバイス１２０のためのサービスを提供してよい。
【００４９】
使用されるワイヤレス通信技術に依存して、基地局は、ノードＢ（ＮｏｄｅＢ）、進化形ノードＢ（ｅｖｏｌｖｅｄ  ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ）、アクセスポイント（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ、ＡＰ）などと呼ばれることもある。加えて、提供されるサービスカバレッジエリアのサイズに基づいて、基地局は、マクロセル（Ｍａｃｒｏ  ｃｅｌｌ）を提供するためのマクロ基地局、マイクロセル（Ｐｉｃｏ  ｃｅｌｌ）を提供するためのマイクロ基地局、フェムトセル（Ｆｅｍｔｏ  ｃｅｌｌ）を提供するためのフェムト基地局などにさらに分類されることがある。ワイヤレス通信技術の継続的な進化により、将来の基地局が別の名前を使用することがある。
【００５０】
端末デバイス１０８、１１０、１１２、１１４、１１６、１１８、１２０、および１２２は、ワイヤレス通信機能を有する様々なワイヤレス通信デバイス、たとえば、限定なしで、モバイルセルラ電話、コードレス電話、携帯情報端末（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ、ＰＤＡ）、スマートフォン、ノートブックコンピュータ、タブレットコンピュータ、ワイヤレスデータカード、ワイヤレスモデム（Ｍｏｄｕｌａｔｏｒ  ｄｅｍｏｄｕｌａｔｏｒ、Ｍｏｄｅｍ）、またはスマートウォッチのようなウェアラブルデバイスであってよい。モノのインターネット（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ、ＩＯＴ）技術およびビークルツーエブリシング（Ｖｅｈｉｃｌｅ−ｔｏ−ｅｖｅｒｙｔｈｉｎｇ、Ｖ２Ｘ）技術の出現により、通信機能を持たないより多くの従来のデバイス、たとえば、限定なしで、屋内電気器具、輸送ツール、ツールデバイス、サービスデバイス、およびサービス設備が、ワイヤレス通信ユニットを構成して、ワイヤレス通信ネットワークにアクセスし、リモート制御を受信することによって、ワイヤレス通信機能を取得し始めている。これらのデバイスは、ワイヤレス通信ユニットが装備されているので、ワイヤレス通信機能を有する。したがって、これらのデバイスもワイヤレス通信デバイスに属する。加えて、端末デバイス１０８、１１０、１１２、１１４、１１６、１１８、１２０、および１２２は、移動局、モバイルデバイス、モバイル端末、ワイヤレス端末、ハンドヘルドデバイス、クライアントなどとさらに呼ばれることがある。
【００５１】
基地局１０２、１０４、および１０６、ならびに端末デバイス１０８、１１０、１１２、１１４、１１６、１１８、１２０、および１２２は、複数のアンテナを装備されて、ＭＩＭＯ（多入力多出力、Ｍｕｌｔｉｐｌｅ−Ｉｎｐｕｔ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ−Ｏｕｔｐｕｔ）技術をサポートしてよい。さらに、基地局１０２、１０４、および１０６、ならびに端末デバイス１０８、１１０、１１２、１１４、１１６、１１８、１２０、および１２２は、シングルユーザＭＩＭＯ（Ｓｉｎｇｌｅ  Ｕｓｅｒ  ＭＩＭＯ、ＳＵ−ＭＩＭＯ）技術だけでなく、マルチユーザＭＩＭＯ（Ｍｕｌｔｉ−Ｕｓｅｒ  ＭＩＭＯ、ＭＵ−ＭＩＭＯ）技術もサポートしてよい。ＭＵ−ＭＩＭＯ技術は、空間分割多元接続（Ｓｐａｃｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ、ＳＤＭＡ）に基づいて実装されてよい。複数のアンテナが構成されているので、基地局１０２、１０４、および１０６、ならびに端末デバイス１０８、１１０、１１２、１１４、１１６、１１８、１２０、および１２２は、単一入力単一出力（Ｓｉｎｇｌｅ−Ｉｎｐｕｔ  Ｓｉｎｇｌｅ−Ｏｕｔｐｕｔ、ＳＩＳＯ）技術、単一入力複数出力（Ｓｉｎｇｌｅ−Ｉｎｐｕｔ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ−Ｏｕｔｐｕｔ、ＳＩＭＯ）技術、および複数入力単一出力（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ−Ｉｎｐｕｔ−Ｓｉｎｇｌｅ−Ｏｕｔｐｕｔ、ＭＩＳＯ）をさらに柔軟にサポートして、様々なダイバーシティ（たとえば、限定なしで、送信ダイバーシティおよび受信ダイバーシティ）ならびに多重化技術を実装してもよい。ダイバーシティ技術は、たとえば、限定なしで、送信ダイバーシティ（Ｔｒａｎｓｍｉｔ  Ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ、ＴＤ）技術および受信ダイバーシティ（Ｒｅｃｅｉｖｅ  Ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ、ＲＤ）技術を含んでよい。多重化技術は、空間多重化（Ｓｐａｔｉａｌ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）技術であってよい。加えて、前述の技術は、複数の実装形態解決策を含んでよい。たとえば、送信ダイバーシティ技術は、ダイバーシティ手法、たとえば、限定なしで、空間時間送信ダイバーシティ（Ｓｐａｃｅ  Ｔｉｍｅ  Ｔｒａｎｓｍｉｔ  Ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ、ＳＴＴＤ）、空間周波数送信ダイバーシティ（Ｓｐａｃｅ−Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｔｒａｎｓｍｉｔ  Ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ、ＳＦＴＤ）、時間切替え送信ダイバーシティ（Ｔｉｍｅ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｔｒａｎｓｍｉｔ  Ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ、ＴＳＴＤ）、周波数切替え送信ダイバーシティ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｔｒａｎｓｍｉｔ  Ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ、ＦＳＴＤ）、直交送信ダイバーシティ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｔｒａｎｓｍｉｔ  Ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ、ＯＴＤ）、および循環遅延ダイバーシティ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｄｅｌａｙ  Ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ、ＣＤＤ）、ならびに、前述のダイバーシティ手法が派生され、進化され、結合された後に得られるダイバーシティ手法を含んでよい。たとえば、現在、空間時間ブロックコーディング（Ｓｐａｃｅ  Ｔｉｍｅ  Ｂｌｏｃｋ  Ｃｏｄｉｎｇ、ＳＴＢＣ）、空間周波数ブロックコーディング（Ｓｐａｃｅ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｂｌｏｃｋ  Ｃｏｄｉｎｇ、ＳＦＢＣ）、およびＣＤＤのような送信ダイバーシティ手法が、ＬＴＥ（ロングタームエボリューション、Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）規格において使用されている。送信ダイバーシティは、例を使用することによって一般的に上記で説明されている。前述の例に加えて、送信ダイバーシティが複数の他の方式においてさらに実装されることを、当業者は理解すべきである。したがって、前述の説明は、本発明の技術的解決策に対する限定として理解されるべきではない。本発明の技術的解決策は、様々な可能な送信ダイバーシティ計画に適用可能であると理解されるべきである。
【００５２】
加えて、基地局１０２、１０４、および１０６、ならびに端末デバイス１０８、１１０、１１２、１１４、１１６、１１８、１２０、および１２２は、様々なワイヤレス通信技術、たとえば、限定なしで、時分割多元接続（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ、ＴＤＭＡ）技術、周波数分割多元接続（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ、ＦＤＭＡ）技術、符号分割多元接続（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ、ＣＤＭＡ）技術、時分割同期符号分割多元接続（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ−Ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ、ＴＤ−ＳＣＤＭＡ）技術、直交周波数分割多元接続（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  ＦＤＭＡ、ＯＦＤＭＡ）技術、単一搬送波周波数分割多元接続（Ｓｉｎｇｌｅ  Ｃａｒｒｉｅｒ  ＦＤＭＡ、ＳＣ−ＦＤＭＡ）技術、および空間分割多元接続（Ｓｐａｃｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ、ＳＤＭＡ）技術、ならびにこれらの技術の進化された技術および派生された技術を使用することによって、互いに通信してよい。無線アクセス技術（Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、ＲＡＴ）として、前述のワイヤレス通信技術は、複数のワイヤレス通信規格において採用され、それによって、限定なしで、グローバルシステムフォーモバイルコミュニケーションズ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ、ＧＳＭ）、ＣＤＭＡ２０００、広帯域ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  ＣＤＭＡ、ＷＣＤＭＡ）、８０２．２２規格のファミリにおいて規定されたＷｉＦｉ、ワールドワイドインターオペラビリティフォーマイクロウェーブアクセス（Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ  Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  ｆｏｒ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ａｃｃｅｓｓ、ＷｉＭＡＸ）、ロングタームエボリューション（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ、ＬＴＥ）、ＬＴＥアドバンスト（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、ＬＴＥ−Ａ）、これらのワイヤレス通信システムの進化されたシステムなどを含む、今日人々に広く知られている様々なワイヤレス通信システム（またはネットワーク）を構築している。別途指定されない限り、本発明の実施形態において提供される技術的解決策は、前述の様々なワイヤレス通信技術およびワイヤレス通信システムに適用されてよい。加えて、用語「システム」および「ネットワーク」は、相互に交換可能である。
【００５３】
図１に示されているワイヤレス通信ネットワーク１００は、単に例として使用されており、本発明の技術的解決策を限定することを意図されていないことが留意されるべきである。当業者は、特定の実装形態処理において、ワイヤレス通信ネットワーク１００が別のデバイスをさらに含んでよいことを理解すべきである。加えて、基地局の量および端末デバイスの量は、要求されるように構成されてよい。
【００５４】
図２は、本発明の実施形態によるチャネル測定方法２００の例示的なフローチャートである。図２に示されているように、方法２００は、アクセスデバイスおよびユーザ機器によって共同で実行される。特定の実装形態処理において、アクセスデバイスは、図１に示されている基地局１０２、１０４、および１０６であってよく、ユーザ機器は、図１に示されている端末デバイス１０８、１１０、１１２、１１４、１１６、１１８、１２０、および１２２であってよい。
【００５５】
ステップ２０２：アクセスデバイスは、第１の送信制御情報を生成する。
【００５６】
具体的には、第１の送信制御情報は、たとえば、限定なしで、ダウンリンク制御情報（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ、ＤＣＩ）であってよい。
【００５７】
ステップ２０４：アクセスデバイスは、第１の送信制御情報を送り、第１の送信制御情報は、第１のプリセット条件を満たして、半永続チャネル測定を開始させ、第１のプリセット条件は、以下の条件、すなわち、
第１の送信制御情報が第１のプリセットタイプの無線ネットワーク一時識別子（Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ、ＲＮＴＩ）に関連付けられていることと、
第１の送信制御情報内の情報の第１のグループの値が第１のプリセット規則を満たすことと
のうちの少なくとも１つを含む。
【００５８】
特定の実装形態処理では、第１のプリセット条件は、前述の条件のうちのいずれか１つであってよい。加えて、第１のプリセット条件は、前述の条件の組合せであってもよい。言い換えれば、第１のプリセット条件を満たすことは、前述の条件の両方が満たされる必要があることを意味する。加えて、第１のプリセット条件は、他の条件をさらに含んでよい。たとえば、第１の送信制御情報がＤＣＩである場合、他の条件は、たとえば、ＤＣＩフォーマットがプリセットフォーマットであることを含んでよい。一般に、複数のフォーマットのＤＣＩが存在する。異なるフォーマットは、ＤＣＩの機能が異なることを意味する。たとえば、ＰＵＳＣＨをスケジューリングするためのＤＣＩは、特定のフォーマットを有する。依然としてさらに、プリセットフォーマットは、既存のフォーマットまたは新しいフォーマットであってよい。
【００５９】
前述の第１の条件は、ＲＮＴＩに関係付けられる。一般に、送信制御情報は、ＲＮＴＩに関連付けられる。ＲＮＴＩは、使用されて、送信制御情報が指し示すユーザ機器を示し、具体的には、送信制御情報は、ユーザ機器によって受信されるべきである。ＲＮＴＩは、様々な方式で送信されてよい。たとえば、ＲＮＴＩは、情報フィールドとして送信制御情報において直接搬送されてもよい。別の例について、ロングタームエボリューション（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ、ＬＴＥ）規格において、アクセスデバイスは、ＲＮＴＩを使用することによってＤＣＩの巡回冗長検査（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  Ｃｈｅｃｋ、ＣＲＣ）フィールドをスクランブルして、ＣＲＣフィールドを使用することによってＲＮＴＩを送信してよい。関連する技術的内容については、従来技術を参照されたい。詳細は、本明細書では説明されない。ＲＮＴＩを送信する特定の方式は、本発明のこの実施形態では限定されない。
【００６０】
一般に、複数のタイプのＲＮＴＩが存在し、異なるタイプのＲＮＴＩは、異なる機能を有する。たとえば、ＬＴＥ規格において、ＲＮＴＩは、たとえば、限定なしで、ページングＲＮＴＩ（Ｐａｇｉｎｇ  ＲＮＴＩ、Ｐ−ＲＮＴＩ）、システム情報ＲＮＴＩ（Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ＲＮＴＩ、ＳＩ−ＲＮＴＩ）、ランダムアクセスＲＮＴＩ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  ＲＮＴＩ、ＲＡ−ＲＮＴＩ）、セルＲＮＴＩ（Ｃｅｌｌ  ＲＮＴＩ、Ｃ−ＲＮＴＩ）、半永続スケジューリングセルＲＮＴＩ（Ｓｅｍｉ−Ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ  Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  Ｃ−ＲＮＴＩ、ＳＰＳ−Ｃ−ＲＮＴＩ）、およびアップリンク半永続スケジューリングビークルツーエブリシングＲＮＴＩ（Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｅｍｉ−Ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ  Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  Ｖ２Ｘ  ＲＮＴＩ、ＵＬ−ＳＰＳ−Ｖ−ＲＮＴＩ）を含む。加えて、複数のＲＮＴＩは、同じユーザ機器に割り振られてよく、これらのＲＮＴＩは、異なるタイプを有する。
【００６１】
本発明のこの実施形態において提供される技術的解決策では、第１のタイプのＲＮＴＩは、以下のタイプのＲＮＴＩ、すなわち、
Ｃ−ＲＮＴＩ、
ＳＰＳ−Ｃ−ＲＮＴＩ、
ＵＬ−ＳＰＳ−Ｖ−ＲＮＴＩ、および
半永続チャネル測定ＲＮＴＩ
のうちの１つであってよい。
【００６２】
半永続チャネル測定ＲＮＴＩは、本発明のこの実施形態において導入された新しいＲＮＴＩである。ＲＮＴＩは、アクセスデバイスによってユーザ機器に割り振られてよい。具体的な割振り手順が以下に詳細に説明される。加えて、ＲＮＴＩは、使用されてユーザ機器を識別することができる他のユーザ識別子に基づいてユーザ機器によって取得されてよい。他のユーザ識別子は、たとえば、限定なしで、別のタイプのＲＮＴＩであってよい。ユーザ機器が他のユーザ識別子に基づいて半永続チャネル測定ＲＮＴＩを検索するように、半永続チャネル測定ＲＮＴＩおよび他のユーザ識別子の対応テーブルが確立されてよいことを理解することは困難ではない。加えて、ユーザ機器は、プリセット生成規則および他のユーザ識別子に基づいて、半永続チャネル測定ＲＮＴＩを生成してもよい。加えて、異なる半永続チャネル測定ＲＮＴＩは、半永続チャネル測定を開始し、半永続チャネル測定を停止するために、たとえば、半永続チャネル測定開始ＲＮＴＩおよび半永続チャネル測定停止ＲＮＴＩがさらに設定されてよい。この場合、半永続チャネル測定が開始されるとき、第１のプリセットタイプの使用されるＲＮＴＩは、半永続チャネル測定開始ＲＮＴＩであり、半永続チャネル測定が停止されるとき、第１のプリセットタイプの使用されるＲＮＴＩは、半永続チャネル測定停止ＲＮＴＩである。
【００６３】
前述の第２の条件は、第１の送信制御情報内の情報の第１のグループの値に関係付けられる。具体的には、情報の値は、第１のプリセット規則を満たす必要がある。たとえば、情報の第１のグループは、送信電力制御（Ｔｒａｎｓｍｉｔ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｔｒｏｌ、ＴＰＣ）情報、復調基準信号（Ｄｅｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ、ＤＭＲＳ）循環シフト情報、ＭＣＳ情報、およびＣＳＩ要求情報を含んでよい。情報の値が第１のプリセット規則を満たすことは、送信電力制御情報の値が第１のプリセット値であること、復調基準信号循環シフト情報の値が第２のプリセット値であること、変調およびコーディング方式ＭＣＳ情報の値が第２のプリセット間隔に入ること、ならびに、ＣＳＩ要求情報の値が第４のプリセット値であることであってよい。
【００６４】
代替として、別の例について、情報の第１のグループは、以下のタイプの情報、すなわち、新しいデータ識別子（Ｎｅｗ  Ｄａｔａ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ、ＮＤＩ）情報、ＴＰＣ情報、冗長度バージョン（Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  Ｖｅｒｓｉｏｎ）情報、およびハイブリッド自動再送要求（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  Ｒｅｑｕｅｓｔ、ＨＡＲＱ）処理番号情報のうちの少なくとも１つを含んでよい。情報の値が第１のプリセット規則を満たすことは、ＮＤＩ情報の値が第３１のプリセット値であること（たとえば、情報のすべてのビットが０に設定されていること）、ＴＰＣ情報の値が第３２のプリセット値であること（たとえば、情報のすべてのビットが０に設定されていること）、冗長度バージョン情報の値が第３３のプリセット値であること（たとえば、情報のすべてのビットが０に設定されていること）、およびＨＡＲＱ情報の値が第３４のプリセット値であること（たとえば、情報のすべてのビットが０に設定されていること）であってよい。
【００６５】
前述の情報の技術的定義については、従来技術を参照されたい。具体的には、ＴＰＣ情報については、ＬＴＥ規格におけるスケジューリングされたＰＵＳＣＨのためのＴＰＣコマンド（ＴＰＣ  ｃｏｍｍａｎｄ  ｆｏｒ  ｓｃｈｅｄｕｌｅｄ  ＰＵＳＣＨ）に関する情報を参照し、ＤＭＲＳ循環シフト情報については、ＬＴＥ規格における循環シフト（Ｃｙｃｌｉｃ  ｓｈｉｆｔ  ＤＭＲＳ）情報を参照し、ＭＣＳ情報については、ＬＴＥ規格における変調およびコーディング方式ならびに冗長度バージョン（Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｄｉｎｇ  Ｓｃｈｅｍｅ  ａｎｄ  Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  Ｖｅｒｓｉｏｎ）情報を参照し、ＣＳＩ要求情報については、ＬＴＥ規格におけるＣＳＩ要求（ＣＳＩ  ｒｅｑｕｅｓｔ）情報を参照されたい。情報の第１のグループ、情報の第２のグループ、およびこの明細書で言及される他の関連情報の機能および意味については、ＬＴＥ規格の関連する定義または最新のＮＲ関連の規格もしくは寄与を参照されたい。詳細は、本明細書では説明されない。前述の情報の技術的な定義は、従来技術において明確に説明されており、本発明のこの実施形態では説明されない。当業者は、情報の第１のグループに加えて、第１の送信制御情報が他の情報をさらに含んでよいことを理解すべきであることが留意されるべきである。第１の送信制御情報内に含まれる情報内容は、本発明のこの実施形態において限定されない。加えて、第１の送信制御情報が配置される送信ユニット（たとえば、限定なしで、サブフレーム）において搬送されるデータは、最初に送信されたデータのみを含んでよいが、再送信されたデータは含まないでよい。言い換えれば、第１の送信制御情報が配置される送信ユニットは、最初の送信にのみ使用され、再送信のためには使用されない。加えて、送信ユニットは、アップリンクスケジューリング情報のみを搬送するが、ダウンリンクスケジューリング情報を搬送しない。別の例について、送信ユニットは、ハイブリッド自動再送要求（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  Ｒｅｑｕｅｓｔ、ＨＡＲＱ）情報を搬送しない。第１の送信制御情報の前述の特性は、既存のＤＣＩフォーマット０のものと同様である。したがって、第１の送信制御情報内に含まれる情報コンテンツは、既存のＤＣＩフォーマット０を参照して学習されてよい。
【００６６】
加えて、情報の第１のグループは、少なくとも１つのタイプの情報を含んでよい。少なくとも１つのタイプの新しい情報がさらに導入されて、前述の目的を達成してよいことを理解することは、困難ではない。この場合、情報の第１のグループは、既存の情報、導入された新しい情報、またはそれらの組合せを使用してよい。たとえば、情報の第１のグループが情報の１つのピースを含み、情報が導入された新しい情報であるとき、第１のプリセット規則は、プリセット値が情報に割り当てられているように設定されてよい。たとえば、情報が２ビットを含む場合、第１のプリセット規則は、２ビットが０１であるときに、半永続チャネル測定が開始されるように設定されてよい。
【００６７】
第１のプリセット条件の具体的な例は、以下の通りである。
【００６８】
【表１】
0006665324.tif 000002
【００６９】
前述の４つのタイプの情報の値が第１のプリセット条件において制限されており、ＤＣＩフォーマットがフォーマット０に限定されていることが前述の例からわかり得る。
【００７０】
実際には、１つまたは複数の半永続チャネル測定が開始されてよいことが留意されるべきである。この場合、半永続チャネル測定が開始されるとき、開始される必要がある半永続チャネル測定がさらに示されてよく、たとえば、半永続チャネル測定の識別子が示される。識別子は、新たに設計された識別子であってよく、または、開始される必要がある半永続チャネル測定に関連付けられた他の識別子であってよい。たとえば、チャネル測定が、なにか基本的な測定情報に基づいて実行される必要があり、基本的な測定情報への指示が使用されて、開始される必要がある半永続チャネル測定を示してよい。たとえば、チャネル測定は、関連するチャネル測定リソースに基づいて実行される必要がある。測定され報告される必要があるチャネル状態に関連する情報は、関連する測定報告設定に基づいて定義されてよい。測定対象は、チャネル測定または干渉測定であってよい。したがって、チャネル測定リソース、測定報告設定、測定属性、および場合によっては関連する他のコンテンツは、前もって互いに関連付けられて、関連する情報グループを構成してよい。この場合、情報グループへの指示が使用されて、開始される必要がある半永続チャネル測定を表してよい。たとえば、識別子が情報グループに割り当てられてよい。この場合、開始される必要がある半永続チャネル測定は、識別子に基づいて表されてよい。たとえば、ＮＲ規格の最新の研究の進歩に基づいて、互いに関連付けられた情報の前述のグループは、トリガ状態（Ｔｒｉｇｇｅｒ  Ｓｔａｔｅ）または測定リンク（Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｌｉｎｋ）として設定されてよい。したがって、開始される必要がある半永続チャネル測定は、トリガ状態または測定リンクを示すことによって示されてよい。たとえば、示しているとき、トリガ状態の識別子または測定リンクの識別子が示されてよい。したがって、第１の送信制御情報は、開始される必要がある半永続チャネル測定に対する指示をさらに含んでよい。依然としてさらに、指示は、具体的には、開始される必要がある半永続チャネル測定に関連付けられた情報への指示、たとえば、限定なしで、基本測定情報の少なくとも１つのピース、たとえば、限定なしで、上記で説明されているトリガ状態または測定リンクへの指示であってよい。依然としてさらに、指示は、ＣＳＩ要求情報内に含まれてよい。
【００７１】
ステップ２０６：ユーザ機器は、第１の送信制御情報を受信する。
【００７２】
ステップ２０８：ユーザ機器は、送信制御情報が第１のプリセット条件を満たすときに、半永続チャネル測定を開始する。
【００７３】
ステップ２０２〜２０８が半永続チャネル測定を開始するための手順であることを理解することは、困難ではない。
【００７４】
ステップ２１０：ユーザ機器は、プリセット期間に基づいてアクセスデバイスにＣＳＩをフィードバックし、アクセスデバイスは、プリセット期間に基づいてユーザ機器によってフィードバックされたＣＳＩを受信する。
【００７５】
具体的には、半永続チャネル測定を開始した後、ユーザ機器は、プリセット期間に基づいてＣＳＩを測定し、ＣＳＩをアクセスデバイスにフィードバックする。特定の実装形態処理では、プリセット期間は、通信プロトコルにおいて規定され、工場からの出荷前に、ユーザ機器およびアクセスデバイスに前もって書き込まれてよく、または、アクセスデバイスとユーザ機器との間の相互作用処理においてアクセスデバイスによってユーザ機器のために構成されてよい。加えて、アクセスデバイスは、前もってユーザ機器のための複数のプリセット期間を構成し、使用されるべきプリセット期間を相互作用処理においてユーザ機器に示してよい。期間を設定するための具体的な方法は、本発明のこの実施形態では限定されない。
【００７６】
半永続チャネル測定中、ユーザ機器は、アクセスデバイスの指示に基づいて動的チャネル測定を実行してよいことが留意されるべきである。ユーザ機器が、半永続チャネル測定に基づいて取得されたＣＳＩだけでなく、動的チャネル測定に基づいて取得されたＣＳＩも報告するとき、アクセスデバイスは、２つのタイプのＣＳＩを受信する。この場合、アクセスデバイスは、たとえば、２つのタイプのＣＳＩの平均値を計算して、２つのタイプのＣＳＩの一方（たとえば、動的チャネル測定に基づいて取得されたＣＳＩが優先的に選択される）または両方に基づいて、最終的に使用されるＣＳＩを決定してよい。２つのタイプのＣＳＩに基づいて最終的に使用されるＣＳＩを決定する具体的な方法は、本発明のこの実施形態では限定されない。
【００７７】
加えて、半永続チャネル測定処理において、アクセスデバイスが、ユーザ機器によって報告されたＣＳＩを連続して数回受信することに失敗した場合、アクセスデバイスは、半永続チャネル測定を停止してよい。半永続チャネル測定を停止するために、以下に説明される半永続チャネル測定停止手順が使用されてよく、または、ユーザ機器によってその後にフィードバックされるＣＳＩが無視されてよい。この場合にアクセスデバイスによる半永続チャネル測定を停止する具体的な方法は、本発明のこの実施形態では限定されない。上記で説明されている数回は、１回または複数回であってよい。特定の回数が通信プロトコルにおいて予め設定されてよい。加えて、アクセスデバイスは、ユーザ機器のための値、たとえば、限定なしで、物理層シグナリング、媒体アクセス制御層シグナリング、または以下に説明される無線リソース制御シグナリングを構成してもよい。
【００７８】
ステップ２１０は、半永続チャネル測定のための手順と呼ばれてよい。特定の実装形態処理では、ステップ２１０は、少なくとも１回実行されてよい。
【００７９】
ステップ２１２：アクセスデバイスは、第２の送信制御情報を生成する。
【００８０】
具体的には、第１の送信制御情報と同様に、第２の送信制御情報は、たとえば、限定なしで、ＤＣＩであってもよい。
【００８１】
ステップ２１４：アクセスデバイスは、第２の送信制御情報を送り、第２の送信制御情報は、第２のプリセット条件を満たして、半永続チャネル測定を停止させ、第２のプリセット条件は、以下の条件、すなわち、
第２の送信制御情報が第２のプリセットタイプの無線ネットワーク一時識別子ＲＮＴＩに関連付けられていることと、
第２の送信制御情報内の情報の第２のグループの値が第２のプリセット規則を満たしていること
とのうちの少なくとも１つを含む。
【００８２】
第１のプリセット条件と同様に、特定の実装形態処理において、第２のプリセット条件は、前述の条件のうちのいずれか１つであってよい。加えて、第２のプリセット条件は、前述の条件の組合せであってもよい。言い換えれば、第２のプリセット条件を満たすことは、前述の条件の両方が満たされる必要があることを意味する。加えて、第２のプリセット条件は、他の条件をさらに含んでよい。たとえば、第２の送信制御情報がＤＣＩである場合、他の条件は、たとえば、ＤＣＩのフォーマット（ｆｏｒｍａｔ）がプリセットフォーマットであることであってよい。依然としてさらに、プリセットフォーマットは、既存のフォーマットまたは新しいフォーマットであってよい。
【００８３】
加えて、第１のプリセットタイプのＲＮＴＩと同様に、本発明のこの実施形態において提供される技術的解決策では、第２のプリセットタイプのＲＮＴＩは、以下のタイプのＲＮＴＩ、すなわち、
Ｃ−ＲＮＴＩ、
ＳＰＳ−Ｃ−ＲＮＴＩ、
ＵＬ−ＳＰＳ−Ｖ−ＲＮＴＩ、および
半永続チャネル測定ＲＮＴＩ
のうちの１つであってよい。
【００８４】
第１の送信制御情報と第２の送信制御情報の両方がユーザ機器を指し示すことを理解することは、困難ではない。第１の送信制御情報におけるＲＮＴＩは、第２の送信制御情報におけるＲＮＴＩと同じであってよく、または異なってよい。当業者は、複数のＲＮＴＩが同じユーザ機器に割り振られてよく、これらのＲＮＴＩが異なるタイプを有することを理解すべきである。
【００８５】
情報の第２のグループは、ＴＰＣ情報と、ＤＭＲＳ循環シフト情報と、ＭＣＳ情報と、リソース割振り情報とを含んでよい。情報が第２のプリセット規則を満たすことは、ＴＰＣ情報の値が第５のプリセット値であること、ＤＭＲＳ循環シフト情報の値が第６のプリセット値であること、ＭＣＳ情報の値が第７のプリセット間隔に入ること、およびリソース割振り情報の値が第８のプリセット値であることであってよい。
【００８６】
代替として、別の例について、情報の第２のグループは、以下のタイプの情報、すなわち、ＮＤＩ情報、ＴＰＣ情報、冗長度バージョン情報、ＨＡＲＱ処理番号情報、周波数領域リソース割振り（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｏｍａｉｎ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔ）情報、時間領域リソース割振り（Ｔｉｍｅ  ｄｏｍａｉｎ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔ）情報、変調およびコーディング方式情報、ならびにアンテナポート（Ａｎｔｅｎｎａ  ｐｏｒｔｓ）情報のうちの少なくとも１つを含んでよい。アンテナポート情報は、使用されて、使用されているＤＭＲＳアンテナポートを示す。情報が第２のプリセット規則を満たすことは、ＮＤＩ情報の値が第３５のプリセット値であること（たとえば、情報のすべてのビットが０に設定されていること）、ＴＰＣ情報の値が第３６のプリセット値であること（たとえば、情報のすべてのビットが０に設定されていること）、冗長度バージョン情報の値が第３７のプリセット値であること（たとえば、情報のすべてのビットが０に設定されていること）、ＨＡＲＱ処理番号情報の値が第３８のプリセット値であること（たとえば、情報のすべてのビットが０に設定されていること）、周波数領域リソース割振り情報の値が第３９のプリセット値であること（たとえば、情報のすべてのビットが１に設定されていること）、時間領域リソース割振り情報の値が第４０のプリセット値であること（たとえば、情報のすべてのビットが１に設定されていること）、変調およびコーディング方式情報の値が第４１のプリセット値であること（たとえば、情報のすべてのビットが１に設定されていること）、ならびにアンテナポート情報の値が第４２のプリセット値であること（たとえば、情報のすべてのビットが１に設定されていること）であってよい。前述の情報（具体的には、ＮＤＩ情報、ＴＰＣ情報、冗長度バージョン情報、ＨＡＲＱ処理番号情報、周波数領域リソース割振り情報、時間領域リソース割振り情報、変調およびコーディング方式情報、ならびにアンテナポート情報のうちの少なくとも１つ）以外に、情報の第２のグループは、追加の情報、たとえば、限定なしで、情報の以下のピース、すなわち、仮想リソースブロック（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ、ＶＲＢ）から物理リソースブロック（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ、ＰＲＢ）へのマッピング（ＶＲＢ−ｔｏ−ＰＲＢ  ｍａｐｐｉｎｇ）情報、周波数ホッピングフラグ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｈｏｐｐｉｎｇ  ｆｌａｇ）情報、プリコーディング情報およびレイヤの数（Ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ａｎｄ  ｎｕｍｂｅｒ  ｏｆ  ｌａｙｅｒｓ）、コードブロックグループ（Ｃｏｄｅ  Ｂｌｏｃｋ  Ｇｒｏｕｐ、ＣＢＧ）送信情報、（ＣＢＧ  ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）、ＤＭＲＳシーケンス初期化（ＤＭＲＳ  ｓｅｑｕｅｎｃｅ  ｉｎｉｔｉａｌｉｚａｔｉｏｎ）情報、ビットレート関係情報、ならびにＣＳＩ要求情報のうちの少なくとも１つをさらに含んでよい。追加の情報のうちのいくつかまたはすべてが送信制御情報（たとえば、第２の送信制御情報）内に必ずしも存在しないことがあり、追加の情報のうちのいく���かまたはすべての存在が他の情報によって示されてよいことが留意されるべきである。情報が前述の追加情報を含むことに基づいて、情報が第２のプリセット規則を満たすことは、さらに、仮想リソースブロックから物理リソースブロックへのマッピング情報の値が第４３のプリセット値であること（たとえば、情報のすべてのビットが１に設定されていること）、周波数ホッピングフラグ情報の値が第４４のプリセット値であること（たとえば、情報のすべてのビットが１に設定されていること）、プリコーディング情報の値および層の数が第４５のプリセット値であること（たとえば、情報のすべてのビットが１に設定されていること）、ＣＢＧ送信情報の値が第４６のプリセット値であること（たとえば、情報のすべてのビットが１に設定されていること）、ＤＭＲＳシーケンス初期化情報の値が第４７のプリセット値であること（たとえば、情報のすべてのビットが１に設定されていること）、ビットレート関係情報の値が第４８のプリセット値であること（たとえば、情報のすべてのビットが１に設定されていること）、ＣＳＩ要求情報の値が第４９のプリセット値であること（たとえば、情報のすべてのビットが０に設定されていること）であってよい。
【００８７】
特定の実装形態処理では、１つまたは複数の半永続チャネル測定が停止されてよいことが留意されるべきである。停止される必要がある半永続チャネル測定に対する指示については、開始される必要がある半永続チャネル測定に対する前述の指示を参照されたい。たとえば、停止される必要がある半永続チャネル測定は、開始される必要がある前述の半永続チャネル測定と同じ方式で示されてよい。したがって、第２の送信制御情報は、停止される必要がある半永続チャネル測定への指示をさらに含んでよい。依然としてさらに、指示は、具体的には、停止される必要がある半永続チャネル測定に関連付けられた情報に対する指示、たとえば、限定なしで、基本測定情報の少なくとも１つのピース、たとえば、限定なしで、上記で説明されているトリガ状態または測定リンクに対する指示であってよい。依然としてさらに、指示は、ＣＳＩ要求情報内に含まれてよい。
【００８８】
ＴＰＣ情報、ＤＭＲＳ循環シフト情報、およびＭＣＳ情報内の関連する内容は、上記で詳細に説明されている。したがって、詳細は、本明細書では再び説明されない。リソース割振り情報については、ＬＴＥ規格におけるリソースブロック割当ておよびホッピングリソース割当て（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ  Ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔ  ａｎｄ  Ｈｏｐｐｉｎｇ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ）についての情報を参照されたい。情報内の技術的内容は、従来技術において明確に説明されており、本発明のこの実施形態では説明されない。情報の第１のグループ、情報の第２のグループ、およびこの明細書で言及される他の関連情報の機能および意味については、ＬＴＥ規格の関連する定義または最新のＮＲ関連の規格もしくは寄与を参照されたい。詳細は、本明細書では説明されない。たとえば、ビットレート関係情報については、従来技術におけるベータオフセットインジケータ（ｂｅｔａ  ｏｆｆｓｅｔ  ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）を参照されたい。ビットレート関係情報は、使用されて、アップリンク制御情報（Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ、ＵＣＩ）とＰＵＳＣＨとの間のビットレート関係を記述する。当業者は、情報の第２のグループに加えて、第２の送信制御情報が他の情報をさらに含んでよいことを理解すべきであることが留意されるべきである。第２の送信制御情報内に含まれる情報内容は、本発明のこの実施形態において限定されない。
【００８９】
上記で言及されたＴＰＣ情報、ＤＭＲＳ循環シフト情報、ＭＣＳ情報、ＣＳＩ要求情報、およびリソース割振り情報については、既存のＬＴＥ規格を参照されたい。次世代ワイヤレス通信規格では、前述の情報の特定の意味、名前、または情報長のような属性は、変化することがある。本発明のこの実施形態において提供される技術的解決策は、変更された情報にも適用されてよい。
【００９０】
加えて、情報の第２のグループは、少なくとも１つのタイプの情報を含んでよい。少なくとも１つのタイプの新しい情報がさらに導入されて、前述の目的を達成してよいことを理解することは、困難ではない。この場合、情報の第２のグループは、既存の情報、導入された新しい情報、またはそれらの組合せを使用してよい。上記で説明されているように、たとえば、情報の第１のグループが情報の１つのピースを含み、情報が導入された新しい情報であるとき、第１のプリセット規則が、プリセット値が情報に割り当てられていることであってよいことが設定される。たとえば、情報が２ビットを含む場合、第１のプリセット規則が、２ビットが０１であるときに、半永続チャネル測定が開始されるように設定されることであってよいことが設定される。この場合、情報の第２のグループは、情報を含んでもよく、第２のプリセット規則は、別のプリセット値が情報に割り当てられるように設定されてよい。たとえば、２ビットが１１であるとき、半永続チャネル測定は、停止される。
【００９１】
実際問題として、第１の送信制御情報内の情報の第１のグループと、第２の送信制御情報内の情報の第２のグループの両方において現れる情報（たとえば、ＴＰＣ情報、ＤＭＲＳ循環シフト情報、およびＭＣＳ情報）について、第１の送信制御情報内の情報の値は、第２の送信制御情報内の情報の値と同じであってよく、または異なってよいことが留意されるべきである。言い換えれば、第１のプリセット値は、第５のプリセット値と同じまたは異なり、第２のプリセット値は、第６のプリセット値と同じまたは異なり、第３のプリセット値は、第７のプリセット値と同じまたは異なる。
【００９２】
加えて、実際問題として、前述の複数のプリセット値の各々、たとえば、第１のプリセット値、第２のプリセット値、第４のプリセット値、第５のプリセット値、第６のプリセット値、または第８のプリセット値は、２つ以上の特定のプリセット値に対応してよい。たとえば、複数の第１のプリセット値が存在してよい。この場合、ＴＰＣ情報の値が複数の第１のプリセット値のうちのいずれか１つである場合、それは機能する。同様に、前述の複数のプリセット間隔の各々、たとえば、第３のプリセット間隔または第７のプリセット間隔は、２つ以上の特定のプリセット間隔に対応してよい。たとえば、複数の第３のプリセット間隔が存在してよい。この場合、ＭＣＳ情報の値がこれらの第３のプリセット間隔のうちのいずれか１つに入る場合、それは機能する。
【００９３】
第２のプリセット条件の具体的な例は、以下の通りである。
【００９４】
【表２】
0006665324.tif 000003
【００９５】
前述の４つのタイプの情報の値が第２のプリセット条件において制限されており、ＤＣＩフォーマットがフォーマット０に限定されていることが前述の例からわかり得る。
【００９６】
ステップ２１６：ユーザ機器は、第２の送信制御情報を受信する。
【００９７】
ステップ２１８：第２の送信制御情報が第２のプリセット条件を満たすとき、半永続チャネル測定を停止する。
【００９８】
ステップ２１２〜２１８が半永続チャネル測定停止手順であることを理解することは、難しくない。
【００９９】
図２に示されている方法は、半永続チャネル測定開始手順と半永続チャネル測定停止手順とを別々に指定することが留意されるべきである。しかしながら、特定の実装形態処理では、停止手順は、指定されないことがあり、開始手順は、新しい半永続チャネル測定を開始させ、同時に、現在の半永続チャネル測定を停止させるものとみなされる。現在の半永続チャネル測定は、第１の送信制御情報が受信される前およびその瞬間に実行されている半永続チャネル測定である。このように、第１の送信制御情報が上記で説明されている第１のプリセット条件を満たすときに半永続チャネル測定が開始されることは、具体的には、以下のように実施され、すなわち、第１の送信制御情報が第１のプリセット条件を満たすとき、新しい半永続チャネル測定を開始させ、現在の半永続チャネル測定を停止させる。
【０１００】
半永続チャネル測定について、本発明の実施形態は、ユーザ機器に指示して、ユーザ機器に半永続チャネル測定を開始および／または停止させる技術的解決策を提供する。
【０１０１】
ユーザ機器が半永続チャネル測定を開始および／または停止する処理において実行される動作を理解しやすくするために、ユーザ機器の具体的な動作が、図３および図４を参照して以下に説明される。
【０１０２】
図３は、本発明の実施形態によるチャネル測定方法３００の例示的なフローチャートである。特定の実装形態処理において、方法３００は、ユーザ機器によって実行されてよい。
【０１０３】
ステップ３０２：第１の送信制御情報を受信する。
【０１０４】
ステップ３０４：第１の送信制御情報が第１のプリセット条件を満たすときに半永続チャネル測定を開始し、ここで、第１のプリセット条件は、以下の条件、すなわち、
第１の送信制御情報が第１のプリセットタイプの無線ネットワーク一時識別子ＲＮＴＩに関連付けられていることと、
第１の送信制御情報内の情報の第１のグループの値が第１のプリセット規則を満たすことと
のうちの少なくとも１つを含む。
【０１０５】
方法３００内に含まれる技術的詳細は、方法２００を参照して上記で詳細に説明されている。したがって、詳細は、本明細書では再び説明されない。
【０１０６】
図４は、本発明の実施形態によるチャネル測定方法４００の例示的なフローチャートである。特定の実装形態処理において、方法４００は、ユーザ機器によって実行されてよい。
【０１０７】
ステップ４０２：第２の送信制御情報を受信する。
【０１０８】
ステップ４０４：第２の送信制御情報が第２のプリセット条件を満たすときに半永続チャネル測定を停止し、ここで、第２のプリセット条件は、以下の条件、すなわち、
第２の送信制御情報が第２のプリセットタイプの無線ネットワーク一時識別子ＲＮＴＩに関連付けられていることと、
第２の送信制御情報内の情報の第２のグループの値が第２のプリセット規則を満たすことと
のうちの少なくとも１つを含む。
【０１０９】
方法４００内に含まれる技術的詳細は、方法２００を参照して上記で詳細に説明されている。したがって、詳細は、本明細書では再び説明されない。
【０１１０】
アクセスデバイスが半永続チャネル測定を開始および／または停止する処理において実行される動作を理解しやすくするために、アクセスデバイスの具体的な動作が、図５および図６を参照して以下に説明される。
【０１１１】
図５は、本発明の実施形態によるチャネル測定方法５００の例示的なフローチャートである。特定の実装形態処理において、方法５００は、アクセスデバイスによって実行されてよい。
【０１１２】
ステップ５０２：第１の送信制御情報を生成する。
【０１１３】
ステップ５０４：第１の送信制御情報を送り、第１の送信制御情報は、第１のプリセット条件を満たして、半永続チャネル測定を開始させ、第１のプリセット条件は、以下の条件、すなわち、
第１の送信制御情報が第１のプリセットタイプの無線ネットワーク一時識別子ＲＮＴＩに関連付けられていることと、
第１の送信制御情報内の情報の第１のグループの値が第１のプリセット規則を満たすことと
のうちの少なくとも１つを含む。
【０１１４】
方法５００内に含まれる技術的詳細は、方法２００を参照して上記で詳細に説明されている。したがって、詳細は、本明細書では再び説明されない。
【０１１５】
図６は、本発明の実施形態によるチャネル測定方法６００の例示的なフローチャートである。特定の実装形態処理において、方法６００は、アクセスデバイスによって実行されてよい。
【０１１６】
ステップ６０２：第２の送信制御情報を生成する。
【０１１７】
ステップ６０４：第２の送信制御情報を送り、第２の送信制御情報は、第２のプリセット条件を満たして、半永続チャネル測定を停止させ、第２のプリセット条件は、以下の条件、すなわち、
第２の送信制御情報が第２のプリセットタイプの無線ネットワーク一時識別子ＲＮＴＩに関連付けられていることと、
第２の送信制御情報内の情報の第２のグループの値が第２のプリセット規則を満たすことと
のうちの少なくとも１つを含む。
【０１１８】
方法６００内に含まれる技術的詳細は、方法２００を参照して上記で詳細に説明されている。したがって、詳細は、本明細書では再び説明されない。
【０１１９】
本発明の実施形態は、半永続チャネル測定ＲＮＴＩを構成するための方法をさらに提供する。方法は、図７および図８を参照して以下に説明される。
【０１２０】
図７は、本発明の実施形態による構成方法７００の例示的なフローチャートである。特定の実装形態処理において、方法７００は、ユーザ機器によって実行されてよい。
【０１２１】
ステップ７０２：構成情報を受信し、構成情報は、使用されて、半永続チャネル測定ＲＮＴＩを構成する。
【０１２２】
ステップ７０４：構成情報に基づいて、半永続チャネル測定ＲＮＴＩを構成する。
【０１２３】
構成情報は、たとえば、限定なしで、以下のシグナリング、すなわち、
物理層シグナリング、
媒体アクセス制御層シグナリング、および
無線リソース制御シグナリング
のうちの１つを使用して送られてよい。
【０１２４】
物理層シグナリングは、レイヤ１（Ｌａｙｅｒ１、Ｌ１）シグナリングとも呼ばれ、一般に物理層フレーム内の制御部分において搬送されてよい。Ｌ１シグナリングの典型的な例は、ＬＴＥ規格において定義される、物理ダウンリンク制御チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ、ＰＤＣＣＨ）において搬送されるダウンリンク制御情報（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ、ＤＣＩ）、および物理アップリンク制御チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ、ＰＵＣＣＨ）において搬送されるアップリンク制御情報（Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ、ＵＣＩ）である。いくつかの場合では、Ｌ１シグナリングは、物理層フレーム内のデータ部分においてさらに搬送されてよい。たとえば、ＵＣＩは、ときには、物理アップリンク共有チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ、ＰＵＳＣＨ）において搬送されてよい。Ｌ１シグナリングの送出期間またはシグナリング期間は、通常、物理層フレームの期間であることが知られ得る。したがって、シグナリングは、一般に、使用されて、なんらかの動的制御を実施して、いくらかの頻繁に変更される情報を送信し、たとえば、リソース割振り情報は、物理層シグナリングを使用することによって送信されてよい。
【０１２５】
媒体アクセス制御（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ、ＭＡＣ）層シグナリングは、レイヤ２（Ｌａｙｅｒ  ２）シグナリングであり、一般に、たとえば、限定なしで、レイヤ２フレームのフレームヘッダにおいて搬送されてよい。フレームヘッダは、たとえば、限定なしで、発信元アドレスおよび宛先アドレスなどの情報をさらに搬送してよい。フレームヘッダに加えて、レイヤ２フレームは、一般に、フレーム本体をさらに含む。いくつかの場合では、Ｌ２シグナリングは、レイヤ２フレームのフレーム本体において搬送されてもよい。レイヤ２シグナリングの典型的な例は、８０２．１１規格のファミリにおけるＭＡＣフレームのフレームヘッダ内のフレーム制御（Ｆｒａｍｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）フィールド、またはいくつかのプロトコルにおいて定義されるＭＡＣ制御エンティティ（Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｅｎｔｉｔｙ、ＭＡＣ−ＣＥ）において搬送されるシグナリングである。レイヤ２フレームは、一般に、物理層フレーム内のデータ部分において搬送されてよい。構成情報は、媒体アクセス制御層シグナリング以外の他のレイヤ２シグナリングを使用することによって送られてもよい。
【０１２６】
無線リソース制御（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ、ＲＲＣ）シグナリングは、レイヤ３（Ｌａｙｅｒ  ３）シグナリングであり、一般に、いくつかの制御メッセージである。Ｌ３シグナリングは、一般に、レイヤ２フレームのフレーム本体において搬送されてよい。Ｌ３シグナリングの送出期間または制御期間は、通常、比較的長い。Ｌ３シグナリングは、頻繁に変化しないいくらかの情報を送ることに適用可能である。たとえば、いくつかの既存の通信規格では、Ｌ３シグナリングは、一般に、使用されて、いくらかの構成情報を搬送する。構成情報は、ＲＲＣシグナリング以外の他のレイヤ３シグナリングを使用することによって送られてもよい。
【０１２７】
前述の説明は、単に、物理層シグナリング、ＭＡＣ層シグナリング、ＲＲＣシグナリング、レイヤ１シグナリング、レイヤ２シグナリング、およびレイヤ３シグナリングの原理の説明である。３つのタイプのシグナリングについての具体的な詳細については、従来技術を参照されたい。したがって、詳細は、本明細書では説明されない。
【０１２８】
図８は、本発明の実施形態による構成方法８００の例示的なフローチャートである。特定の実装形態処理において、方法８００は、アクセスデバイスによって実行されてよい。
【０１２９】
ステップ８０２：構成情報を生成し、構成情報は、使用されて、半永続チャネル測定ＲＮＴＩを構成する。
【０１３０】
ステップ８０４：構成情報を送る。
【０１３１】
構成情報および他の特徴の関連する内容は、上記で詳細に説明されている。したがって、詳細は、本明細書では再び説明されない。
【０１３２】
本発明の実施形態は、通信デバイスをさらに提供する。通信デバイスは、上記で言及されているユーザ機器またはアクセスデバイスであってよい。通信デバイスの構造は、図９および図１０を参照して以下に説明される。
【０１３３】
図９は、本発明の実施形態による通信デバイス９００の論理構造の例示的な概略図である。特定の実装形態処理では、通信デバイス９００は、上記で説明されているアクセスデバイスまたはユーザ機器であってよい。図９に示されているように、通信デバイス９００は、トランシーバモジュール９０２と処理モジュール９０４とを含む。
【０１３４】
通信デバイス９００がユーザ機器であるとき、トランシーバモジュール９０２は、構成されて、ステップ３０２、４０２、および７０３を実行してよく、処理モジュール９０４は、構成されて、ステップ３０４、４０４、および７０４を実行してよい。
【０１３５】
通信デバイス９００がアクセスデバイスであるとき、トランシーバモジュール９０２は、構成されて、ステップ５０４、６０４、および８０４を実行してよく、処理モジュール９０４は、構成されて、ステップ５０２、６０２、および８０２を実行してよい。
【０１３６】
図１０は、本発明の実施形態による通信デバイス１０００のハードウェア構造の例示的な概略図である。特定の実装形態処理では、通信デバイス１０００は、上記で説明されているアクセスデバイスまたはユーザ機器であってよい。図１０に示されているように、通信デバイス１０００は、プロセッサ１００２と、トランシーバ１００４と、複数のアンテナ１００６と、メモリ１００８と、Ｉ／Ｏ（入力／出力、Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ）インターフェース１０１０と、バス１０１２とを含む。メモリ１００８は、さらに構成されて、命令１００８２とデータ１００８４とを記憶する。加えて、プロセッサ１００２、トランシーバ１００４、メモリ１００８、およびＩ／Ｏインターフェース１０１０は、バス１０１２を使用することによって互いに通信可能に接続される。複数のアンテナ１００６は、トランシーバ１００４に接続される。特定の実装形態処理では、特定の実装形態処理では、プロセッサ１００２、トランシーバ１００４、メモリ１００８、およびＩ／Ｏインターフェース１０１０は、バス１０１２を使用する以外の別の接続方式で互いに通信可能に接続されてもよい。
【０１３７】
プロセッサ１００２は、汎用プロセッサ、たとえば、限定なしで、中央処理装置（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ、ＣＰＵ）であってよく、または、専用プロセッサ、たとえば、限定なしで、デジタル信号プロセッサ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ、ＤＳＰ）、特定用途向け集積回路（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ−Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ、ＡＳＩＣ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ、ＦＰＧＡ）などであってよい。加えて、プロセッサ１００２は、複数のプロセッサの組合せであってよい。プロセッサ１００２は、特別に設計されて特定のステップおよび／もしくは動作を実行するプロセッサ、または、メモリ１００８内に記憶された命令１００８２を読み出し実行して、特定のステップおよび／もしくは動作を実行するプロセッサであってよい。プロセッサ１００２は、特定のステップおよび／または動作を実行するときに、データ１００８４を使用する必要があることがある。具体的には、プロセッサ１００２は、構成されて、処理モジュール９０４の動作を実行する。
【０１３８】
トランシーバ１００４は、複数のアンテナ１００６のうちの少なくとも１つを使用することによって、信号を送り、受信する。具体的には、トランシーバ１００４は、構成されて、トランシーバモジュール９０２の動作を実行する。
【０１３９】
メモリ１００８は、複数のタイプの記憶媒体、たとえば、ランダムアクセスメモリ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ、ＲＡＭ）、読出し専用メモリ（Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ、ＲＯＭ）、不揮発性ＲＡＭ（Ｎｏｎｖｏｌａｔｉｌｅ  ＲＡＭ、ＮＶＲＡＭ）、プログラマブルＲＯＭ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ、ＰＲＯＭ）、消去可能ＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  ＰＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ）、電気的消去可能ＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュメモリ、光学メモリ、およびレジスタであってよい。メモリ１００８は、具体的には、構成されて、命令１００８２およびデータ１００８４を記憶する。プロセッサ１００２は、メモリ１００８内に記憶された命令１００８２を読出し実行して、特定のステップおよび／または動作を実行してよく、特定の動作および／またはステップを実行するとき、データ１００８４を使用する必要があることがある。
【０１４０】
Ｉ／Ｏインターフェース１０１０は、構成されて、周辺デバイスから命令および／またはデータを受信し、命令および／またはデータを周辺デバイスに出力する。
【０１４１】
特定の実装形態処理では、通信デバイス１０００は、本明細書には列挙されていない他のハードウェア構成要素をさらに含んでよいことは留意されるべきである。
【０１４２】
前述の実施形態のすべてまたはいくつかは、ソフトウェア、ハードウェア、ファームウェア、またはそれらの任意の組合せを使用することによって実施されてよい。ソフトウェアが使用されて実施形態を実施するとき、実施形態は、コンピュータプログラム製品の形態において完全にまたは部分的に実施されてよい。コンピュータプログラム製品は、１つまたは複数のコンピュータ命令を含む。コンピュータプログラム命令がコンピュータ上にロードされ実行されるとき、本発明の実施形態による手順または機能は、すべてまたは部分的に生成される。コンピュータは、汎用コンピュータ、専用コンピュータ、コンピュータネットワーク、または他のプログラム可能装置であってよい。コンピュータ命令は、コンピュータ可読記憶媒体内に記憶されてよく、または、コンピュータ可読記憶媒体から別のコンピュータ可読記憶媒体に送信されてよい。たとえば、コンピュータ命令は、ウェブサイト、コンピュータ、サーバ、またはデータセンタから別のウェブサイト、コンピュータ、サーバ、またはデータセンタに、有線（たとえば、同軸ケーブル、光ファイバ、またはデジタル加入者線（ＤＳＬ））またはワイヤレス（たとえば、赤外線、無線、またはマイクロ波）方式で送信されてよい。コンピュータ可読記憶媒体は、コンピュータによってアクセス可能な任意の使用可能な媒体、または、１つもしくは複数の使用可能な媒体を組み込むサーバもしくはデータセンタのようなデータ記憶デバイスであってよい。使用可能な媒体は、磁気媒体（たとえば、フロッピーディスク、ハードディスク、または磁気テープ）、光学媒体（たとえば、ＤＶＤ）、半導体媒体（たとえば、固体ディスク（ＳＳＤ））などであってよい。
【０１４３】
要約すれば、前述の説明は、単に本発明の実施形態であり、本発明の保護範囲を限定することを意図されない。本発明の要旨および原理から逸脱することなくなされた任意の修正、同等の置換、または改善は、本発明の保護範囲内に入るものとする。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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