(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方向に並ぶ複数の圧力検出素子を含む圧力センサと、
前記一方向が被測定者の手首の皮膚下の橈骨動脈の伸びる方向と交差する状態で、前記圧力センサを前記手首に対し押圧する押圧機構と、
前記押圧機構によって前記圧力センサが前記手首に押圧された状態で前記圧力検出素子により検出される圧脈波の情報に基づいて生体情報を算出する生体情報算出部と、
前記押圧機構によって前記圧力センサが前記手首に押圧された押圧状態で前記圧力センサの各圧力検出素子により検出される圧力信号の情報と、前記各圧力検出素子の前記一方向における位置との関係を示すデータに基づいて、前記被測定者が予め登録された登録ユーザであるか否かを判定する個人識別部と、を備える生体情報測定装置。
【請求項２】
請求項１記載の生体情報測定装置であって、
前記個人識別部は、前記押圧機構によって前記圧力センサが前記手首に押圧された押圧状態において前記各圧力検出素子により検出された圧力信号の情報を第一の軸とし、前記各圧力検出素子の前記一方向の位置を第二の軸として前記データを表したグラフの形状の第一の特徴量を検出し、前記第一の特徴量と、前記登録ユーザに対して予め記憶されている前記グラフの形状の第二の特徴量との比較結果に基づいて、前記被測定者が予め登録された登録ユーザであるか否かを判定する生体情報測定装置。
【請求項３】
請求項２記載の生体情報測定装置であって、
前記第一の特徴量と前記第二の特徴量は、それぞれ、前記グラフにおける前記圧力信号の情報が増加から減少に転じる部分の数、及び、前記グラフにおける前記圧力信号の情報が減少から増加に転じる部分の数であり、
前記個人識別部は、前記第一の特徴量と前記第二の特徴量とが一致する場合に、前記被測定者が前記登録ユーザであると判定する生体情報測定装置。
【請求項４】
請求項２記載の生体情報測定装置であって、
前記第一の特徴量と前記第二の特徴量は、それぞれ、前記押圧機構によって前記圧力センサが前記手首に押圧された押圧状態で得られる前記グラフにおける前記圧力信号の情報が増加から減少に転じる点に対応する第一の圧力検出素子と当該押圧状態で前記手首の橈骨の茎状突起側の端部に位置する第二の圧力検出素子との間の距離情報と、当該押圧状態で得られる前記グラフにおける前記圧力信号の情報が減少から増加に転じる点に対応する圧力検出素子のうちの前記茎状突起側に近い第三の圧力検出素子と前記第一の圧力検出素子との間の距離情報とのいずれかであり、
前記個人識別部は、前記第一の特徴量と前記第二の特徴量との差が閾値未満の場合に、前記被測定者が前記登録ユーザであると判定する生体情報測定装置。
【請求項５】
請求項２記載の生体情報測定装置であって、
前記第一の特徴量は、第三の特徴量と第四の特徴量を含み、
前記第二の特徴量は、第五の特徴量と第六の特徴量を含み、
前記第三の特徴量と前記第五の特徴量は、それぞれ、前記グラフにおける前記圧力信号の情報が増加から減少に転じる部分の数、及び、前記グラフにおける前記圧力信号の情報が減少から増加に転じる部分の数であり、
前記第四の特徴量と前記第六の特徴量は、それぞれ、前記押圧機構によって前記圧力センサが前記手首に押圧された押圧状態で得られる前記グラフにおける前記圧力信号の情報が増加から減少に転じる点に対応する第一の圧力検出素子と当該押圧状態で前記手首の橈骨の茎状突起側の端部に位置する第二の圧力検出素子との間の距離情報と、当該押圧状態で得られる前記グラフにおける前記圧力信号の情報が減少から増加に転じる点に対応する圧力検出素子のうちの前記茎状突起側に近い第三の圧力検出素子と前記第一の圧力検出素子との間の距離情報とのいずれかであり、
前記個人識別部は、前記第三の特徴量と前記第五の特徴量とが一致し、かつ、前記第四の特徴量と前記第六の特徴量との差が閾値未満である場合に、前記被測定者が予め登録された登録ユーザであると判定する生体情報測定装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項記載の生体情報測定装置であって、
前記生体情報算出部により算出された生体情報の記憶媒体への記憶制御を行う記憶制御部を更に備え、
前記記憶制御部は、前記個人識別部により前記被測定者が前記登録ユーザであると判定された場合には、前記生体情報算出部により算出された生体情報を前記記憶媒体に記憶させ、前記個人識別部により前記被測定者が前記登録ユーザではないと判定された場合には、前記生体情報算出部により算出された生体情報を前記記憶媒体に記憶させない生体情報測定装置。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項記載の生体情報測定装置であって、
前記生体情報算出部により算出された生体情報の記憶媒体への記憶制御を行う記憶制御部を更に備え、
前記記憶制御部は、前記個人識別部により前記被測定者が前記登録ユーザであると判定された場合には、前記生体情報算出部により算出された生体情報と前記登録ユーザを示す情報とを対応付けて前記記憶媒体に記憶させ、前記個人識別部により前記被測定者が前記登録ユーザではないと判定された場合には、前記生体情報算出部により算出された生体情報と前記登録ユーザではないことを示す情報とを対応付けて前記記憶媒体に記憶させる生体情報測定装置。
【請求項８】
一方向に並ぶ複数の圧力検出素子を含む圧力センサと、前記一方向が被測定者の手首の皮膚下の橈骨動脈の伸びる方向と交差する状態で、前記圧力センサを前記手首に対し押圧する押圧機構と、前記押圧機構によって前記圧力センサが前記手首に押圧された状態で前記圧力検出素子により検出される圧脈波の情報に基づいて生体情報を算出する生体情報算出部と、を有する生体情報測定装置から、前記押圧機構によって前記圧力センサが前記手首に押圧された押圧状態で前記圧力センサの各圧力検出素子により検出された圧力信号の情報と前記各圧力検出素子の前記一方向における位置との関係を示すデータを取得する情報取得部と、
前記情報取得部により取得されたデータに基づいて、前記被測定者が予め登録された登録ユーザであるか否かを判定する個人識別部と、
前記個人識別部による判定結果を前記生体情報測定装置に送信する送信部と、を備える個人識別装置。
【請求項９】
一方向に並ぶ複数の圧力検出素子を含む圧力センサと、前記一方向が被測定者の手首の皮膚下の橈骨動脈の伸びる方向と交差する状態で、前記圧力センサを前記手首に対し押圧する押圧機構と、前記押圧機構によって前記圧力センサが前記手首に押圧された状態で前記圧力検出素子により検出される圧脈波の情報に基づいて生体情報を算出する生体情報算出部と、を有する生体情報測定装置による個人識別方法であって、
前記押圧機構によって前記圧力センサが前記手首に押圧された押圧状態で前記圧力センサの各圧力検出素子により検出される圧力信号の情報と、前記各圧力検出素子の前記一方向における位置と、の関係を示すデータに基づいて、前記被測定者が予め登録された登録ユーザであるか否かを判定する個人識別ステップを備える個人識別方法。
【請求項１０】
一方向に並ぶ複数の圧力検出素子を含む圧力センサと、前記一方向が被測定者の手首の皮膚下の橈骨動脈の伸びる方向と交差する状態で、前記圧力センサを前記手首に対し押圧する押圧機構と、前記押圧機構によって前記圧力センサが前記手首に押圧された状態で前記圧力検出素子により検出される圧脈波の情報に基づいて生体情報を算出する生体情報算出部と、を有する生体情報測定装置のコンピュータに、
前記押圧機構によって前記圧力センサが前記手首に押圧された押圧状態で前記圧力センサの各圧力検出素子により検出される圧力信号の情報と、前記各圧力検出素子の前記一方向における位置と、の関係を示すデータに基づいて、前記被測定者が予め登録された登録ユーザであるか否かを判定する個人識別ステップを実行させるための個人識別プログラム。
【請求項１１】
一方向に並ぶ複数の圧力検出素子を含む圧力センサと、前記一方向が被測定者の手首の皮膚下の橈骨動脈の伸びる方向と交差する状態で、前記圧力センサを前記手首に対し押圧する押圧機構と、前記押圧機構によって前記圧力センサが前記手首に押圧された状態で前記圧力検出素子により検出される圧脈波の情報に基づいて生体情報を算出する生体情報算出部と、を有する生体情報測定装置から、前記押圧機構によって前記圧力センサが前記手首に押圧された押圧状態で前記圧力センサの各圧力検出素子により検出された圧力信号の情報と前記各圧力検出素子の前記一方向における位置との関係を示すデータを取得する情報取得ステップと、
前記情報取得ステップにより取得したデータに基づいて、前記被測定者が予め登録された登録ユーザであるか否かを判定する個人識別ステップと、
前記個人識別ステップによる判定結果を前記生体情報測定装置に送信する送信ステップと、を備える個人識別方法。
【請求項１２】
一方向に並ぶ複数の圧力検出素子を含む圧力センサと、前記一方向が被測定者の手首の皮膚下の橈骨動脈の伸びる方向と交差する状態で、前記圧力センサを前記手首に対し押圧する押圧機構と、前記押圧機構によって前記圧力センサが前記手首に押圧された状態で前記圧力検出素子により検出される圧脈波の情報に基づいて生体情報を算出する生体情報算出部と、を有する生体情報測定装置から、前記押圧機構によって前記圧力センサが前記手首に押圧された押圧状態で前記圧力センサの各圧力検出素子により検出された圧力信号の情報と前記各圧力検出素子の前記一方向における位置との関係を示すデータを取得する情報取得ステップと、
前記情報取得ステップにより取得したデータに基づいて、前記被測定者が予め登録された登録ユーザであるか否かを判定する個人識別ステップと、
前記個人識別ステップによる判定結果を前記生体情報測定装置に送信する送信ステップと、をコンピュータに実行させるための個人識別プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体情報測定装置、個人識別装置、個人識別方法、及び、個人識別プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
装置又はサービス等の利用を特定の個人に対してのみ可能とするための個人認証技術としては、指紋認証、虹彩認証、又は、静脈認証等の生体情報を利用したものが一般的に知られている。
【０００３】
指紋、虹彩、又は、静脈等の生体情報以外にも、生体の心拍、心音、又は、呼吸等に対応した圧力信号波形を用いて個人認証を行う技術が特許文献１，２に記載されている。
【０００４】
特許文献１は、手首に装着された空気袋の内圧を圧力センサで検出し、圧力センサの検出信号から心音波形又は呼吸波形等の特徴量を求め、この特徴量により個人認証を行う技術を開示している。
【０００５】
特許文献２は、手首に装着された空気袋の内圧を圧力センサで検出し、この圧力センサによって２４時間毎又は一定時間毎に測定された心拍の周波数等の情報を用いて個人認証を行う技術を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−３４６２２１号公報
【特許文献２】ＷＯ０４／０９６０４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１及び特許文献２に記載の技術は、生体の拍動に伴って変化する生体情報を利用して個人認証が行われるものである。このため、被認証者の体調又は動き等によってこの生体情報が大きく変化してしまい、認証精度が低下しやすい。
【０００８】
個人認証が必要な装置としては多々あるが、例えば、収縮期血圧、拡張期血圧、又は脈圧等の血圧情報、脈拍数等の脈拍情報、又は、心拍数等の心拍情報等の生体情報を測定する生体情報測定装置が一例として挙げられる。生体情報測定装置は、例えば病院で診察を受けた被測定者によって自宅にて使用される。このような利用形態を想定すると、生体情報測定装置によって測定される生体情報が被測定者本人から測定されたものであることが、診察の上で重要である。
【０００９】
生体情報測定装置として、被測定者の生体に直接接触される圧力センサを有し、この圧力センサによって圧脈波を検出し、検出した圧脈波に基づいて生体情報を算出するものがある。このような生体情報測定装置において、特許文献１，２に記載された技術のように、空気袋及び圧力センサを用いて生体情報を取得し、この生体情報を利用して個人認証を行う技術を適用すると、装置が大きくなってしまう。また、個人認証のための追加コストが発生する。また、個人認証のための専用の作業が必要となり、この作業が煩雑になる。
【００１０】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、体調によらずに低コストで手軽に個人認証を行うことのできる生体情報測定装置、個人識別装置、個人識別方法、及び、個人識別プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の生体情報測定装置は、一方向に並ぶ複数の圧力検出素子を含む圧力センサと、前記一方向が被測定者の手首の皮膚下の橈骨動脈の伸びる方向と交差する状態で、前記圧力センサを前記手首に対し押圧する押圧機構と、前記押圧機構によって前記圧力センサが前記手首に押圧された状態で前記圧力検出素子により検出される圧脈波の情報に基づいて生体情報を算出する生体情報算出部と、前記押圧機構によって前記圧力センサが前記手首に押圧された押圧状態で前記圧力センサの各圧力検出素子により検出される圧力信号の情報と、前記各圧力検出素子の前記一方向における位置との関係を示すデータに基づいて、前記被測定者が予め登録された登録ユーザであるか否かを判定する個人識別部と、を備えるものである。
【００１２】
本発明の個人識別装置は、一方向に並ぶ複数の圧力検出素子を含む圧力センサと、前記一方向が被測定者の手首の皮膚下の橈骨動脈の伸びる方向と交差する状態で、前記圧力センサを前記手首に対し押圧する押圧機構と、前記押圧機構によって前記圧力センサが前記手首に押圧された状態で前記圧力検出素子により検出される圧脈波の情報に基づいて生体情報を算出する生体情報算出部と、を有する生体情報測定装置から、前記押圧機構によって前記圧力センサが前記手首に押圧された押圧状態で前記圧力センサの各圧力検出素子により検出された圧力信号の情報と前記各圧力検出素子の前記一方向における位置との関係を示すデータを取得する情報取得部と、前記情報取得部により取得されたデータに基づいて、前記被測定者が予め登録された登録ユーザであるか否かを判定する個人識別部と、前記個人識別部による判定結果を前記生体情報測定装置に送信する送信部と、を備えるものである。
【００１３】
本発明の個人識別方法は、一方向に並ぶ複数の圧力検出素子を含む圧力センサと、前記一方向が被測定者の手首の皮膚下の橈骨動脈の伸びる方向と交差する状態で、前記圧力センサを前記手首に対し押圧する押圧機構と、前記押圧機構によって前記圧力センサが前記手首に押圧された状態で前記圧力検出素子により検出される圧脈波の情報に基づいて生体情報を算出する生体情報算出部と、を有する生体情報測定装置による個人識別方法であって、前記押圧機構によって前記圧力センサが前記手首に押圧された押圧状態で前記圧力センサの各圧力検出素子により検出される圧力信号の情報と、前記各圧力検出素子の前記一方向における位置と、の関係を示すデータに基づいて、前記被測定者が予め登録された登録ユーザであるか否かを判定する個人識別ステップを備えるものである。
【００１４】
本発明の個人識別プログラムは、一方向に並ぶ複数の圧力検出素子を含む圧力センサと、前記一方向が被測定者の手首の皮膚下の橈骨動脈の伸びる方向と交差する状態で、前記圧力センサを前記手首に対し押圧する押圧機構と、前記押圧機構によって前記圧力センサが前記手首に押圧された状態で前記圧力検出素子により検出される圧脈波の情報に基づいて生体情報を算出する生体情報算出部と、を有する生体情報測定装置のコンピュータに、前記押圧機構によって前記圧力センサが前記手首に押圧された押圧状態で前記圧力センサの各圧力検出素子により検出される圧力信号の情報と、前記各圧力検出素子の前記一方向における位置と、の関係を示すデータに基づいて、前記被測定者が予め登録された登録ユーザであるか否かを判定する個人識別ステップを実行させるためのものである。
【００１５】
本発明の個人識別方法は、一方向に並ぶ複数の圧力検出素子を含む圧力センサと、前記一方向が被測定者の手首の皮膚下の橈骨動脈の伸びる方向と交差する状態で、前記圧力センサを前記手首に対し押圧する押圧機構と、前記押圧機構によって前記圧力センサが前記手首に押圧された状態で前記圧力検出素子により検出される圧脈波の情報に基づいて生体情報を算出する生体情報算出部と、を有する生体情報測定装置から、前記押圧機構によって前記圧力センサが前記手首に押圧された押圧状態で前記圧力センサの各圧力検出素子により検出された圧力信号の情報と前記各圧力検出素子の前記一方向における位置との関係を示すデータを取得する情報取得ステップと、前記情報取得ステップにより取得したデータに基づいて、前記被測定者が予め登録された登録ユーザであるか否かを判定する個人識別ステップと、前記個人識別ステップによる判定結果を前記生体情報測定装置に送信する送信ステップと、を備えるものである。
【００１６】
本発明の個人識別プログラムは、一方向に並ぶ複数の圧力検出素子を含む圧力センサと、前記一方向が被測定者の手首の皮膚下の橈骨動脈の伸びる方向と交差する状態で、前記圧力センサを前記手首に対し押圧する押圧機構と、前記押圧機構によって前記圧力センサが前記手首に押圧された状態で前記圧力検出素子により検出される圧脈波の情報に基づいて生体情報を算出する生体情報算出部と、を有する生体情報測定装置から、前記押圧機構によって前記圧力センサが前記手首に押圧された押圧状態で前記圧力センサの各圧力検出素子により検出された圧力信号の情報と前記各圧力検出素子の前記一方向における位置との関係を示すデータを取得する情報取得ステップと、前記情報取得ステップにより取得したデータに基づいて、前記被測定者が予め登録された登録ユーザであるか否かを判定する個人識別ステップと、前記個人識別ステップによる判定結果を前記生体情報測定装置に送信する送信ステップと、をコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、体調によらずに低コストで手軽に個人認証を行うことのできる生体情報測定装置、個人識別装置、個人識別方法、及び、個人識別プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態を説明するための生体情報測定装置１００の外観の概略構成を示す模式図である。
【図２】図１に示す生体情報測定装置１００の圧力センサ１０を手首との接触面側から見た平面模式図である。
【図３】図１に示す生体情報測定装置１００の本体部１の内部構成を示すブロック図である。
【図４】図３に示す制御部３０の機能ブロック図である。
【図５】図１に示す生体情報測定装置１００の圧力センサ１０が手首に押圧されている状態を示す断面模式図である。
【図６】被測定者が成人男性（手首周りの長さが大きい第一の値の人）である場合のトノグラムの一例を示す図である。
【図７】被測定者が成人女性（手首周りの長さが第一の値より小さい第二の値の人）である場合のトノグラムの一例を示す図である。
【図８】被測定者が子供（手首周りの長さが第二の値より小さい値の人）である場合のトノグラムの一例を示す図である。
【図９】図１に示す生体情報測定装置１００の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１０】図９に示したステップＳ２の処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１１】図９に示すステップＳ２の処理の第一の変形例を説明するためのフローチャートである。
【図１２】図９に示すステップＳ２の処理の第二の変形例を説明するためのフローチャートである。
【図１３】図１に示した生体情報測定装置１００の動作の変形例を説明するためのフローチャートである。
【図１４】本発明の一実施形態である個人識別装置２００を含む個人認証システム３００の概略構成を示す図である。
【図１５】図１４に示す生体情報測定装置１００Ａの本体部の内部構成を示す図である。
【図１６】図１５に示す生体情報測定装置１００Ａの制御部３０Ａの機能ブロック図である。
【図１７】図１４に示す個人識別装置２００の機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。
【００２０】
図１は、本発明の一実施形態を説明するための生体情報測定装置１００の外観の概略構成を示す模式図である。
【００２１】
生体情報測定装置１００は、本体部１と、本体部１に固定されたベルト２と、を備える。生体情報測定装置１００は、生体情報の測定対象となる橈骨動脈ＴＤが皮膚下に存在する手首に装着して用いられるものであり、本体部１がベルト２によって手首に装着されて使用される。生体情報測定装置１００が測定対象とする生体情報は、収縮期血圧、拡張期血圧、又は、脈圧等の血圧情報、脈拍数等の脈拍情報、或いは、心拍数等の心拍情報等である。
【００２２】
生体情報測定装置１００の本体部１は、橈骨動脈ＴＤから圧脈波を検出するための圧力センサ１０と、圧力センサ１０を手首に対して押圧するための押圧機構２０と、を備える。
【００２３】
図２は、図１に示す生体情報測定装置１００の圧力センサ１０を手首との接触面側から見た平面模式図である。図２に示すように、圧力センサ１０は、平板状の基体１１上に形成された素子列１２０を有する。
【００２４】
素子列１２０は、一方向である方向Ｘに並ぶ複数の圧力検出素子１２により構成されている。圧力検出素子１２としては圧力を検出して電気信号に変換するものであればよく、例えばピエゾ抵抗効果を利用したもの等が用いられる。
【００２５】
複数の圧力検出素子１２の配列方向の間隔は、橈骨動脈ＴＤ上に必要かつ充分な数が配置されるように充分小さくされている。複数の圧力検出素子１２のうち両端部にある圧力検出素子同士の間の距離は、橈骨動脈ＴＤの径寸法より必要かつ充分に大きくされている。
【００２６】
圧力センサ１０は、素子列１２０に含まれる複数の圧力検出素子１２の配列方向である方向Ｘが、橈骨動脈ＴＤの伸びる方向と交差する状態で押圧機構２０によって手首に押圧される。なお、圧力センサ１０は、基体１１上に方向Ｘと直交する方向に素子列１２０が複数配列された構成であってもよい。
【００２７】
図３は、図１に示す生体情報測定装置１００の本体部１の内部構成を示すブロック図である。
【００２８】
本体部１は、圧力センサ１０と、押圧機構２０と、全体を統括制御する制御部３０と、記憶媒体４０と、表示部５０と、を備える。
【００２９】
押圧機構２０は、例えば、基体１１の素子列１２０が形成された面の反対面に固定された空気袋と、この空気袋の内圧を調整するためのポンプとにより構成される。押圧機構２０による手首への押圧力（上記のポンプの内圧）は、制御部３０によって制御される。押圧機構２０は、圧力センサ１０を手首に対して押圧できる機構であれば何でもよく、空気袋を用いたものには限定されない。
【００３０】
圧力センサ１０は、素子列１２０を構成する各圧力検出素子１２により検出された圧力信号を制御部３０に入力する。
【００３１】
制御部３０は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、及び、プロセッサを含み、ＲＯＭに記憶されているプログラムをプロセッサが実行することで、本体部１全体を統括制御する。このプログラムには個人識別プログラムが含まれる。ＲＡＭは、制御部３０が各種処理を行う際のワークメモリとして機能する。
【００３２】
記憶媒体４０は、データの記憶及び読み出しが可能な媒体であり、例えばフラッシュメモリ等が用いられる。記憶媒体４０は、メモリカード等の可搬型のものであってもよいし、本体部１に固定されていて取り出し不可となっているものであってもよい。
【００３３】
表示部５０は、生体情報を含む各種情報を表示するものであり、例えば液晶表示素子によって構成される。
【００３４】
図４は、図３に示す制御部３０の機能ブロック図である。
【００３５】
制御部３０は、プログラムを実行することにより、押圧制御部３１と、個人識別部３２と、生体情報算出部３３と、記憶制御部３４として機能する。
【００３６】
押圧制御部３１は、押圧機構２０を駆動して、押圧機構２０による圧力センサ１０の手首への押圧力を制御する。
【００３７】
押圧制御部３１は、予め決められたタイミング、例えば、生体情報測定装置１００に対し生体情報の測定指示がなされたタイミングにて、押圧機構２０による押圧力を初期値から予め決められた設定値（橈骨及び腱からの圧力信号が検出可能な程度の値）まで増加させる押圧力増加制御を行う。この設定値は、圧脈波を検出するのに好適な最適押圧力（トノメトリ状態が得られる押圧力）よりも高い値に設定されている。
【００３８】
個人識別部３２は、押圧機構２０によって圧力センサ１０が手首に押圧されている押圧状態で各圧力検出素子１２により検出される圧力信号の情報と、各圧力検出素子１２の方向Ｘにおける位置との関係を示すデータに基づいて、生体情報測定装置１００を使用している被測定者が、生体情報測定装置１００に対して予め登録された登録ユーザであるか否かを判定する。
【００３９】
圧力信号の情報は、圧力信号の絶対値、圧力信号に含まれる交流成分（脈波によって生じる交流成分）の振幅値、又は、圧力信号に含まれる交流成分の最大値と最小値の平均値等である。以下では、圧力信号の情報が圧力信号の絶対値であるものとして説明する。
【００４０】
生体情報算出部３３は、押圧機構２０によって圧力センサ１０が手首に最適押圧力で押圧されている押圧状態で、素子列１２０を構成する複数の圧力検出素子１２のうちの最適圧力検出素子により検出された圧脈波の情報に基づいて、周知の方法により生体情報を算出する。
【００４１】
本明細書において、圧脈波の情報とは、圧脈波の振幅値、圧脈波の最大値（圧力信号の絶対値）、又は、圧脈波の最小値等の圧脈波の形状を特定するための情報である。圧脈波の振幅値は、圧脈波の最大値から最小値を減算して得られる値である。
【００４２】
最適押圧力とは、この最適押圧力によって圧迫された橈骨動脈ＴＤから血管の周方向の張力の影響を受けずに圧脈波を検出できる状態、すなわちトノメトリ状態を実現する押圧力である。最適圧力検出素子とは、最適押圧力によって圧力センサ１０により圧迫されて平坦になっている橈骨動脈ＴＤの部分の真上に位置する圧力検出素子１２のことをいう。
【００４３】
記憶制御部３４は、生体情報算出部３３により算出された生体情報の記憶媒体４０への記憶制御を行う。
【００４４】
図５は、図１に示す生体情報測定装置１００の圧力センサ１０が手首に押圧されている状態を示す断面模式図である。図５は、紙面手前側に被測定者の左肘があり、紙面奥側に被測定者の左手があり、図中の方向Ｙに被測定者の掌が向いている状態での断面模式図である。
【００４５】
図５には、被測定者の手首Ｈと、手首Ｈに対して押圧されている圧力センサ１０と、手首Ｈ内の橈骨動脈ＴＤと、手首Ｈ内の橈骨ＴＢ及び橈骨ＴＢの茎状突起ＴＢａと、手首Ｈ内の腱Ｋと、が示されている。
【００４６】
ここで、押圧機構２０によって圧力センサ１０が手首に押圧されている押圧状態で各圧力検出素子１２により検出される圧力信号の絶対値と、各圧力検出素子１２の方向Ｘにおける位置との関係を示すデータから生成可能なトノグラムについて説明する。
【００４７】
本明細書においてトノグラムとは、押圧機構２０によって圧力センサ１０が手首に押圧されている押圧状態で各圧力検出素子１２により検出される圧力信号の情報を第一の軸（例えば縦軸）とし、各圧力検出素子１２の方向Ｘにおける位置を第二の軸（例えば横軸）として表されるグラフのことを言う。トノグラムは、第一の軸を横軸とし第二の軸を縦軸としたグラフであってもよい。
【００４８】
図６は、被測定者が成人男性（手首周りの長さが大きい第一の値の人）である場合のトノグラムの一例を示す図である。図７は、被測定者が成人女性（手首周りの長さが第一の値より小さい第二の値の人）である場合のトノグラムの一例を示す図である。図８は、被測定者が子供（手首周りの長さが第二の値より小さい値の人）である場合のトノグラムの一例を示す図である。図６〜図８は、押圧力が設定値になった状態で得られるトノグラムを示している。
【００４９】
図６、図７、及び、図８の各々において横軸は、圧力センサ１０の各圧力検出素子１２の方向Ｘの位置を示す。図６、図７、及び、図８の各々の横軸の左端は、素子列１２０を構成する複数の圧力検出素子１２のうち、図５に示した状態において橈骨ＴＢの茎状突起ＴＢａ側の端部にある圧力検出素子１２の位置を示す。
【００５０】
図６、図７、及び、図８の各々において縦軸は、各圧力検出素子１２により検出された圧力信号の絶対値を示す。
【００５１】
図６、図７、及び、図８の各々のグラフから分かるように、被測定者の手首周りの長さの違いによって、トノグラムを表すグラフの形状は変化する。これは、被測定者の手首周りの長さの違いによって、図５に示す橈骨動脈ＴＤ、茎状突起ＴＢａ、及び、腱Ｋの位置関係が異なるためである。つまり、被測定者の体格の違いにより、図５に示した橈骨動脈ＴＤと茎状突起ＴＢａとの方向Ｘの距離ｌ１と、橈骨動脈ＴＤと腱Ｋとの方向Ｘの距離ｌ２の少なくとも一方の値は変化する。
【００５２】
例えば、手首周りが短くなり、距離ｌ１が図５に示す状態よりも小さくなると、素子列１２０の下方の領域に茎状突起ＴＢａが近づく。このため、素子列１２０によって茎状突起ＴＢａからの圧力が検出されることになり、トノグラムは図７に示す状態となる。
【００５３】
また、手首周りが短くなり、距離ｌ１及び距離ｌ２の各々が図５に示す状態よりも小さくなると、素子列１２０の下方の領域に茎状突起ＴＢａ及び腱Ｋが近づく。このため、素子列１２０によって茎状突起ＴＢａ及び腱Ｋからの圧力が検出されることになり、トノグラムは図８に示す状態となる。
【００５４】
なお、被測定者の手首周りの長さは、例えば、標準体型とされる人であれば、体格を決める要素である身長によって３つに分類できることが統計上分かっている。
【００５５】
具体的には、身長１６５ｃｍを超える人の手首周りの長さは１５．９ｃｍより大きく、身長１５７ｃｍ以上１６５ｃｍ以下の人の手首周りの長さは１５．２ｃｍ以上１５．９以下であり、身長１５７ｃｍ未満の人の手首周りの長さは１４ｃｍ以上１４．６ｃｍ以下である。
【００５６】
生体情報測定装置１００は、手首周りの長さが１５．９ｃｍを超える場合には、押圧力を上記設定値として圧力センサ１０により手首を押圧した状態で得られるトノグラムが、図６に示すようにピークを１つ有する形状となるように設計されている。
【００５７】
また、生体情報測定装置１００では、手首周りの長さが１５．２ｃｍ以上１５．９以下の場合には、押圧力を上記設定値として圧力センサ１０により手首を押圧した状態で得られるトノグラムが、図７に示すように、ピークとボトムを１つずつ有する形状となるように設計されている。
【００５８】
また、生体情報測定装置１００では、手首周りの長さが１４ｃｍ以上１４．６ｃｍ以下の場合には、押圧力を上記設定値として圧力センサ１０により手首を押圧した状態で得られるトノグラムが、図８に示すように、ピークを１つ有し、ボトムを２つ有する形状となるように設計されている。
【００５９】
なお、トノグラムのピークとは、圧力信号の絶対値を茎状突起ＴＢａ側端部から腱Ｋ側端部の方向にみていったときに、圧力信号の絶対値が増加から減少に転じる部分のことを言う。
【００６０】
また、トノグラムのボトムとは、圧力信号の絶対値を茎状突起ＴＢａ側端部から腱Ｋ側端部の方向にみていったときに、圧力信号の絶対値が減少から増加に転じる部分のことを言う。
【００６１】
生体情報測定装置１００の記憶媒体４０には、この生体情報測定装置１００の使用を医師等から要求された被測定者を識別するための識別用情報が記憶される。生体情報測定装置１００には、この識別用情報を生成して記憶媒体４０に記憶するユーザ登録モードが設けられている。
【００６２】
以下、ユーザ登録モードが設定されたときの生体情報測定装置１００の動作を説明する。
【００６３】
被測定者の手首に生体情報測定装置１００が装着され、ユーザ登録を行う指示がボタン操作等により行われると、制御部３０は、押圧機構２０によって圧力センサ１０の押圧を開始し、押圧力が上記の設定値になった状態で各圧力検出素子１２により検出される圧力信号の絶対値と、各圧力検出素子１２の方向Ｘの位置との関係を示すデータをＲＡＭに記憶する。
【００６４】
次に、制御部３０は、ＲＡＭに記憶した上記のデータに基づいて、このデータを表すトノグラムを解析して、このトノグラムのピークとボトムを検出し、検出したピークの数とボトムの数の情報を識別用情報として記憶媒体４０に記憶し、ユーザ登録モードを終了する。この一連の処理より、被測定者が登録ユーザとして生体情報測定装置１００に登録されることになる。
【００６５】
図９は、図１に示す生体情報測定装置１００の動作を説明するためのフローチャートである。
【００６６】
被測定者が生体情報測定装置１００を手首に装着して、生体情報測定装置１００に設けられた不図示の測定開始ボタンを押すと、図９に示すフローが開始される。
【００６７】
まず、押圧制御部３１は、押圧機構２０による手首への押圧力を初期値から設定値まで増加させる押圧力増加制御を行う（ステップＳ１）。
【００６８】
次に、個人識別部３２は、押圧力が設定値になった状態で圧力センサ１０の各圧力検出素子１２により検出された圧力信号の絶対値と、各圧力検出素子１２の方向Ｘの位置との関係を示すデータ（トノグラム）に基づいて、被測定者が登録ユーザか否かを判定する（ステップＳ２）。
【００６９】
個人識別部３２は、被測定者が登録ユーザではないと判定した場合には（ステップＳ３：ＮＯ）、測定を終了すること及び測定を終了する理由を示す情報を表示部５０に表示させる（ステップＳ８）。ステップＳ８の後、押圧制御部３１は押圧力を初期値（＝０）に戻し（ステップＳ７）、測定動作が終了する。
【００７０】
被測定者が登録ユーザであると判定された場合には（ステップＳ３：ＹＥＳ）、制御部３０は、押圧力が上記の設定値に達するまでに圧力センサ１０により検出された圧脈波の情報に基づいて、最適押圧力と最適圧力検出素子を決定する。そして、押圧制御部３１が最適押圧力で圧力センサ１０を手首に押圧し、この状態で最適圧力検出素子により検出される圧脈波に基づいて生体情報算出部３３が生体情報を算出する（ステップＳ４）。その後、記憶制御部３４は、ステップＳ４で算出された生体情報を記憶媒体４０に記憶する（ステップＳ５）。
【００７１】
ステップＳ５の後は、生体情報の測定終了の指示がなされるまでステップＳ４及びステップＳ５の処理が繰り返し行われる。ステップＳ５の後に生体情報の測定終了の指示がなされると（ステップＳ６：ＹＥＳ）、押圧制御部３１は押圧力を初期値（＝０）に戻し（ステップＳ７）、測定動作が終了する。
【００７２】
図１０は、図９に示したステップＳ２の処理の詳細を示すフローチャートである。
【００７３】
まず、個人識別部３２は、トノグラムを構成する圧力信号の絶対値に対して前処理を施す（ステップＳ２１）。この前処理は、圧力信号の絶対値に含まれるノイズ成分又は隣接圧力信号間での細かな変動を除去するための処理である。この前処理により、トノグラムからピークとボトムを検出しやすくする。
【００７４】
次に、個人識別部３２は、前処理後のトノグラムを解析し、トノグラムのピークとボトムを検出する（ステップＳ２２）。
【００７５】
個人識別部３２は、ステップＳ２２で検出したトノグラムのピークの数が記憶媒体４０に記憶されている識別用情報を構成するピークの数と一致し、かつ、ステップＳ２２で検出したトノグラムのボトムの数が記憶媒体４０に記憶されている識別用情報を構成するボトムの数と一致するか否かを判定する（ステップＳ２３）。
【００７６】
個人識別部３２は、ステップＳ２３の判定がＹＥＳの場合には、被測定者が登録ユーザであると判定し（ステップＳ２４）、ステップＳ２３の判定がＮＯの場合には、被測定者が登録ユーザではないと判定する（ステップＳ２５）。
【００７７】
以上のように、生体情報測定装置１００によれば、被測定者から検出された圧力信号の絶対値から生成されるトノグラムの特徴量（ボトム数及びピーク数）に基づいて、被測定者が登録ユーザか否かを判定することができる。骨と腱の位置は被測定者の体調によって変化することはないため、トノグラムのピーク数及びボトム数が体調によって変化することはない。したがって、被測定者の体調によらず、安定した精度で個人識別が可能となる。また、生体情報測定装置１００では、生体情報の算出のために用いる圧力センサ１０を利用して個人識別を行うことができるため、個人識別専用のハードウェアが不要となり、生体情報測定装置１００の製造コスト増大を防ぐことができる。
【００７８】
また、生体情報測定装置１００によれば、個人識別を行うために圧力センサ１０を押圧していく過程で最適押圧力及び最適圧力検出素子を決定することができる。このため、個人識別のための押圧制御と、生体情報算出のために必要な最適押圧力及び最適圧力検出素子の決定処理とを並行して行うことができ、生体情報の測定開始までの時間を短縮することができる。また、１回の押圧制御によって、個人識別と最適押圧力及び最適圧力検出素子の決定とを行うことができるため、消費電力を低減することができる。
【００７９】
以上の説明では、識別用情報がトノグラムのピーク数及びボトム数であるものとした。この変形例として、識別用情報が、トノグラムのピークに対応する圧力検出素子１２の位置とトノグラムの茎状突起ＴＢａ側のボトムに対応する圧力検出素子１２の位置との間の距離情報と、トノグラムのピークに対応する圧力検出素子１２の位置と圧力センサ１０の複数の圧力検出素子１２のうちの茎状突起ＴＢａ側端部にある圧力検出素子１２の位置と間の距離情報とのいずれか一方の情報としてもよい。
【００８０】
この場合には、被測定者の手首に生体情報測定装置１００が装着され、ユーザ登録を行う指示がボタン操作等により行われると、制御部３０は、押圧機構２０によって圧力センサ１０の押圧を開始し、押圧力が上記の設定値になった状態で各圧力検出素子１２により検出される圧力信号の絶対値と、各圧力検出素子１２の方向Ｘの位置との関係を示すデータをＲＡＭに記憶する。
【００８１】
次に、制御部３０は、ＲＡＭに記憶した上記のデータに基づいて、このデータを表すトノグラムのピークとボトムを検出する。そして、制御部３０は、図７又は図８に示すように、トノグラムからボトムが検出できた場合には、検出したトノグラムのピークに対応する圧力検出素子１２の位置と、検出したボトムのうちの茎状突起ＴＢａ側のボトムに対応する圧力検出素子１２の位置との間の第一の距離情報を算出し、算出した第一の距離情報を識別用情報として記憶媒体４０に記憶し、ユーザ登録モードを終了する。
【００８２】
一方、制御部３０は、図６に示すように、トノグラムからボトムが検出できない場合には、検出したトノグラムのピークに対応する圧力検出素子１２の位置と圧力センサ１０の複数の圧力検出素子１２のうちの茎状突起ＴＢａ側端部にある圧力検出素子１２の位置と間の第二の距離情報を算出し、算出した第二の距離情報を識別用情報として記憶媒体４０に記憶し、ユーザ登録モードを終了する。
【００８３】
トノグラムのピークに対応する圧力検出素子１２の位置は、橈骨動脈ＴＤの方向Ｘにおける中心位置の真上の位置に相当する。このため、このようにして得られる第一の距離情報と第二の距離情報は、それぞれ、被測定者の橈骨動脈ＴＤと橈骨の茎状突起ＴＢａとの間の方向Ｘの距離に相当する。この距離は被測定者によって異なるため、この距離を識別用情報として利用することができる。
【００８４】
なお、トノグラムのピークに対応する圧力検出素子１２が複数検出される場合もあり、このような場合には、複数の圧力検出素子１２のうち中央に最も近い圧力検出素子１２の位置を、トノグラムのピークに対応する圧力検出素子１２の位置として扱えばよい。
【００８５】
図１１は、図９に示すステップＳ２の処理の第一の変形例を説明するためのフローチャートである。第一の変形例では、識別用情報として第一の距離情報と第二の距離情報のいずれかが記憶媒体４０に記憶されているものとする。
【００８６】
まず、個人識別部３２は、トノグラムを構成する圧力信号の絶対値に対して前処理を施す（ステップＳ３１）。この前処理は、圧力信号の絶対値に含まれるノイズ成分又は隣接圧力信号間での細かな変動を除去するための処理である。この前処理により、トノグラムからピークとボトムを検出しやすくする。
【００８７】
次に、個人識別部３２は、前処理後のトノグラムを解析し、トノグラムのピークとボトムを検出する（ステップＳ３２）。
【００８８】
個人識別部３２は、トノグラムからボトムが検出できた場合（ステップＳ３３：ＹＥＳ）には、上述した第一の距離情報である距離Ｌ１を算出する（ステップＳ３４）。個人識別部３２は、トノグラムからボトムが検出できなかった場合（ステップＳ３３：ＮＯ）には、上述した第二の距離情報である距離Ｌ２を算出する（ステップＳ３５）。
【００８９】
個人識別部３２は、距離Ｌ１又は距離Ｌ２を算出した後、記憶媒体４０に記憶されている登録ユーザの距離情報と、距離Ｌ１又は距離Ｌ２との差が閾値未満か否かを判定する（ステップＳ３６）。
【００９０】
個人識別部３２は、ステップＳ３６の判定がＹＥＳの場合には、被測定者が登録ユーザであると判定し（ステップＳ３７）、ステップＳ３６の判定がＮＯの場合には、被測定者が登録ユーザではないと判定する（ステップＳ３８）。
【００９１】
以上の第一の変形例であっても、上述した効果を得ることができる。
【００９２】
図１０に示した個人識別処理と図１１に示した個人識別処理とを組み合わせることで、個人識別の精度を向上させることができる。
【００９３】
図１２は、図９に示すステップＳ２の処理の第二の変形例を説明するためのフローチャートである。第二の変形例では、識別用情報として、第一の距離情報と第二の距離情報のいずれかと、トノグラムのピーク数及びボトム数の情報とが記憶媒体４０に記憶されているものとする。図１２において、図１０及び図１１に示した処理と同じ処理には同一符号を付して説明を省略する。
【００９４】
図１２に示す処理例では、まず、ステップＳ２１〜ステップＳ２３の処理が行われ、ステップＳ２３の判定がＮＯの場合にはステップＳ２５の処理が行われる。ステップＳ２３の判定がＹＥＳの場合にはステップＳ３３〜ステップＳ３６の処理が行われる。そして、ステップＳ３６の判定がＮＯの場合にはステップＳ２５の処理が行われ、ステップＳ３６の判定がＹＥＳの場合にはステップＳ２４の処理が行われる。
【００９５】
第二の変形例の処理によれば、高い精度で個人識別を行うことができる。なお、図１２において、ステップＳ２２の後にステップＳ３３〜ステップＳ３６の処理を行い、ステップＳ３６の判定がＹＥＳの場合にステップＳ２３の処理を行うものとしてもよい。
【００９６】
図１３は、図１に示した生体情報測定装置１００の動作の変形例を説明するためのフローチャートである。図１３において図９に示した処理と同じ処理には同一符号を付して説明を省略する。
【００９７】
ステップＳ３の判定がＹＥＳの場合、個人識別部３２は、被測定者が登録ユーザであることを示す認証成功フラグを記憶制御部３４に出力する（ステップＳ５０）。ステップＳ５０の後は、ステップＳ４の処理が行われて生体情報が算出される。このステップＳ４の後、記憶制御部３４は、ステップＳ５０で個人識別部３２から入力された認証成功フラグと、ステップＳ４で算出された生体情報とを対応付けて記憶媒体４０に記憶する（ステップＳ５２）。
【００９８】
ステップＳ５２の後は、生体情報の測定終了の指示がなされるまでステップＳ４及びステップＳ５２の処理が繰り返し行われる。ステップＳ５２の後に生体情報の測定終了の指示がなされると（ステップＳ５３：ＹＥＳ）、押圧制御部３１は押圧力を初期値（＝０）に戻し（ステップＳ５４）、測定動作が終了する。
【００９９】
ステップＳ３の判定がＮＯの場合、個人識別部３２は、被測定者が登録ユーザではないことを示す認証失敗フラグを記憶制御部３４に出力する（ステップＳ５５）。ステップＳ５５の後は、ステップＳ４と同じ内容のステップＳ４Ａの処理が行われて生体情報が算出される。ステップＳ４Ａの後、記憶制御部３４は、ステップＳ５５で入力された認証失敗フラグと、ステップＳ４Ａで算出された生体情報とを対応付けて記憶媒体４０に記憶する（ステップＳ５６）。
【０１００】
ステップＳ５６の後は、生体情報の測定終了の指示がなされるまでステップＳ４Ａ及びステップＳ５６の処理が繰り返し行われる。ステップＳ５６の後に生体情報の測定終了の指示がなされると（ステップＳ５７：ＹＥＳ）、押圧制御部３１は押圧力を初期値（＝０）に戻し（ステップＳ５４）、測定動作が終了する。
【０１０１】
以上のように、図１３に示す動作例によれば、登録ユーザ以外の人でも生体情報の測定を行うことができ、利便性が向上する。また、登録ユーザ以外の人の生体情報には、認証失敗フラグが対応付けて記憶される。このため、記憶媒体４０に記憶された生体情報を医師等が確認する場合でも、登録ユーザの生体情報をそれ以外の人の生体情報と分けて管理することができる。
【０１０２】
図１４は、本発明の一実施形態である個人識別装置２００を含む個人認証システム３００の概略構成を示す図である。
【０１０３】
個人認証システム３００は、生体情報測定装置１００Ａと、個人識別装置２００と、を備える。生体情報測定装置１００Ａと個人識別装置２００は、インターネット等のネットワーク７０に接続されており、ネットワーク７０を介して相互に通信可能となっている。
【０１０４】
生体情報測定装置１００Ａは、外観は図１に示した生体情報測定装置１００と同じであり、本体部とベルトとを備える。個人識別装置２００は、サーバ又はパーソナルコンピュータ等のプロセッサを有する電子機器である。
【０１０５】
図１５は、図１４に示す生体情報測定装置１００Ａの本体部の内部構成を示す図である。生体情報測定装置１００Ａの本体部の内部構成は、ネットワーク７０に接続して外部機器と通信するための通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）６０が追加され、制御部３０が制御部３０Ａに変更された点を除いては、生体情報測定装置１００の本体部の内部構成と同じである。
【０１０６】
図１６は、図１５に示す生体情報測定装置１００Ａの制御部３０Ａの機能ブロック図である。制御部３０Ａの機能ブロックは、個人識別部３２が個人識別部３２Ａに変更された点を除いては、生体情報測定装置１００の制御部３０の機能ブロックと同じ構成である。
【０１０７】
個人識別部３２Ａは、押圧機構２０によって圧力センサ１０が手首に押圧されている押圧状態で各圧力検出素子１２により検出される圧力信号の情報と、各圧力検出素子１２の方向Ｘにおける位置との関係を示すデータ（上記のトノグラムのデータ）を生成し、通信Ｉ／Ｆ６０から個人識別装置２００に送信する。個人識別部３２Ａは、個人識別装置２００から送信されてきて通信Ｉ／Ｆ６０で受信された個人識別結果の情報を取得し、この情報を参照することで、被測定者が登録ユーザであるか否かを判定する。
【０１０８】
図１７は、図１４に示す個人識別装置２００の機能ブロック図である。
【０１０９】
個人識別装置２００は、情報取得部２００Ａと、個人識別部２００Ｂと、識別結果送信部２００Ｃと、を備える。情報取得部２００Ａ、個人識別部２００Ｂ、及び、識別結果送信部２００Ｃは、個人識別装置２００のＲＯＭに記憶される個人識別プログラムをプロセッサが実行することで形成される。
【０１１０】
情報取得部２００Ａは、生体情報測定装置１００Ａから送信されてきたトノグラムのデータを取得してＲＡＭに記憶する。
【０１１１】
個人識別部２００Ｂは、情報取得部２００Ａにより取得したトノグラムのデータに基づいて、生体情報測定装置１００の個人識別部３２が行う個人識別方法と同じ方法で、このデータに含まれる圧力信号の被測定者が登録ユーザであるか否かを判定する。
【０１１２】
個人認証システム３００においては、登録ユーザの情報は、個人識別装置２００に含まれるＲＯＭに予め記憶される。なお、生体情報測定装置１００Ａが、登録ユーザの情報をトノグラムのデータと合わせて個人識別装置２００に送信する構成であってもよい。
【０１１３】
識別結果送信部２００Ｃは、個人識別部２００Ｂによる判定結果（被測定者が登録ユーザである、又は、被測定者が登録ユーザではない）の情報を、ネットワーク７０を介して生体情報測定装置１００Ａに送信する。
【０１１４】
以上のように、生体情報測定装置１００Ａとは別の電子機器が、生体情報測定装置１００Ａによって測定された圧力信号の情報から生成されるデータに基づいて個人識別を行う構成とすることもできる。  
【０１１５】
上述した個人識別プログラムは、当該個人識別プログラムをコンピュータが読取可能な一時的でない（ｎｏｎ−ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙ）記録媒体に記録される。
【０１１６】
このような「コンピュータ読取可能な記録媒体」は、たとえば、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ−ＲＯＭ）等の光学媒体、又は、メモリカード等の磁気記録媒体等を含む。また、このようなプログラムを、ネットワークを介したダウンロードによって提供することもできる。
【０１１７】
今回開示された実施形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【０１１８】
以上説明してきたように、本明細書には以下の事項が開示されている。
【０１１９】
開示された生体情報測定装置は、一方向に並ぶ複数の圧力検出素子を含む圧力センサと、前記一方向が被測定者の手首の皮膚下の橈骨動脈の伸びる方向と交差する状態で、前記圧力センサを前記手首に対し押圧する押圧機構と、前記押圧機構によって前記圧力センサが前記手首に押圧された状態で前記圧力検出素子により検出される圧脈波の情報に基づいて生体情報を算出する生体情報算出部と、前記押圧機構によって前記圧力センサが前記手首に押圧された押圧状態で前記圧力センサの各圧力検出素子により検出される圧力信号の情報と、前記各圧力検出素子の前記一方向における位置との関係を示すデータに基づいて、前記被測定者が予め登録された登録ユーザであるか否かを判定する個人識別部と、を備えるものである。
【０１２０】
開示された生体情報測定装置は、前記個人識別部は、前記押圧機構によって前記圧力センサが前記手首に押圧された押圧状態において前記各圧力検出素子により検出された圧力信号の情報を第一の軸とし、前記各圧力検出素子の前記一方向の位置を第二の軸として前記データを表したグラフの形状の第一の特徴量を検出し、前記第一の特徴量と、前記登録ユーザに対して予め記憶されている前記グラフの形状の第二の特徴量との比較結果に基づいて、前記被測定者が予め登録された登録ユーザであるか否かを判定するものである。
【０１２１】
開示された生体情報測定装置は、前記第一の特徴量と前記第二の特徴量は、それぞれ、前記グラフにおける前記圧力信号の情報が増加から減少に転じる部分の数、及び、前記グラフにおける前記圧力信号の情報が減少から増加に転じる部分の数であり、前記個人識別部は、前記第一の特徴量と前記第二の特徴量とが一致する場合に、前記被測定者が前記登録ユーザであると判定するものである。
【０１２２】
開示された生体情報測定装置は、前記第一の特徴量と前記第二の特徴量は、それぞれ、前記押圧機構によって前記圧力センサが前記手首に押圧された押圧状態で得られる前記グラフにおける前記圧力信号の情報が増加から減少に転じる点に対応する第一の圧力検出素子と当該押圧状態で前記手首の橈骨の茎状突起側の端部に位置する第二の圧力検出素子との間の距離情報と、当該押圧状態で得られる前記グラフにおける前記圧力信号の情報が減少から増加に転じる点に対応する圧力検出素子のうちの前記茎状突起側に近い第三の圧力検出素子と前記第一の圧力検出素子との間の距離情報とのいずれかであり、前記個人識別部は、前記第一の特徴量と前記第二の特徴量との差が閾値未満の場合に、前記被測定者が前記登録ユーザであると判定するものである。
【０１２３】
開示された生体情報測定装置は、前記第一の特徴量は、第三の特徴量と第四の特徴量を含み、前記第二の特徴量は、第五の特徴量と第六の特徴量を含み、前記第三の特徴量と前記第五の特徴量は、それぞれ、前記グラフにおける前記圧力信号の情報が増加から減少に転じる部分の数、及び、前記グラフにおける前記圧力信号の情報が減少から増加に転じる部分の数であり、前記第四の特徴量と前記第六の特徴量は、それぞれ、前記押圧機構によって前記圧力センサが前記手首に押圧された押圧状態で得られる前記グラフにおける前記圧力信号の情報が増加から減少に転じる点に対応する第一の圧力検出素子と当該押圧状態で前記手首の橈骨の茎状突起側の端部に位置する第二の圧力検出素子との間の距離情報と、当該押圧状態で得られる前記グラフにおける前記圧力信号の情報が減少から増加に転じる点に対応する圧力検出素子のうちの前記茎状突起側に近い第三の圧力検出素子と前記第一の圧力検出素子との間の距離情報とのいずれかであり、前記個人識別部は、前記第三の特徴量と前記第五の特徴量とが一致し、かつ、前記第四の特徴量と前記第六の特徴量との差が閾値未満である場合に、前記被測定者が予め登録された登録ユーザであると判定するものである。
【０１２４】
開示された生体情報測定装置は、前記生体情報算出部により算出された生体情報の記憶媒体への記憶制御を行う記憶制御部を更に備え、前記記憶制御部は、前記個人識別部により前記被測定者が前記登録ユーザであると判定された場合には、前記生体情報算出部により算出された生体情報を前記記憶媒体に記憶させ、前記個人識別部により前記被測定者が前記登録ユーザではないと判定された場合には、前記生体情報算出部により算出された生体情報を前記記憶媒体に記憶させないものである。
【０１２５】
開示された生体情報測定装置は、前記生体情報算出部により算出された生体情報の記憶媒体への記憶制御を行う記憶制御部を更に備え、前記記憶制御部は、前記個人識別部により前記被測定者が前記登録ユーザであると判定された場合には、前記生体情報算出部により算出された生体情報と前記登録ユーザを示す情報とを対応付けて前記記憶媒体に記憶させ、前記個人識別部により前記被測定者が前記登録ユーザではないと判定された場合には、前記生体情報算出部により算出された生体情報と前記登録ユーザではないことを示す情報とを対応付けて前記記憶媒体に記憶させるものである。
【０１２６】
開示された個人識別装置は、一方向に並ぶ複数の圧力検出素子を含む圧力センサと、前記一方向が被測定者の手首の皮膚下の橈骨動脈の伸びる方向と交差する状態で、前記圧力センサを前記手首に対し押圧する押圧機構と、前記押圧機構によって前記圧力センサが前記手首に押圧された状態で前記圧力検出素子により検出される圧脈波の情報に基づいて生体情報を算出する生体情報算出部と、を有する生体情報測定装置から、前記押圧機構によって前記圧力センサが前記手首に押圧された押圧状態で前記圧力センサの各圧力検出素子により検出された圧力信号の情報と前記各圧力検出素子の前記一方向における位置との関係を示すデータを取得する情報取得部と、前記情報取得部により取得されたデータに基づいて、前記被測定者が予め登録された登録ユーザであるか否かを判定する個人識別部と、前記個人識別部による判定結果を前記生体情報測定装置に送信する送信部と、を備えるものである。
【０１２７】
開示された個人識別方法は、一方向に並ぶ複数の圧力検出素子を含む圧力センサと、前記一方向が被測定者の手首の皮膚下の橈骨動脈の伸びる方向と交差する状態で、前記圧力センサを前記手首に対し押圧する押圧機構と、前記押圧機構によって前記圧力センサが前記手首に押圧された状態で前記圧力検出素子により検出される圧脈波の情報に基づいて生体情報を算出する生体情報算出部と、を有する生体情報測定装置による個人識別方法であって、前記押圧機構によって前記圧力センサが前記手首に押圧された押圧状態で前記圧力センサの各圧力検出素子により検出される圧力信号の情報と、前記各圧力検出素子の前記一方向における位置と、の関係を示すデータに基づいて、前記被測定者が予め登録された登録ユーザであるか否かを判定する個人識別ステップを備えるものである。
【０１２８】
開示された個人識別プログラムは、一方向に並ぶ複数の圧力検出素子を含む圧力センサと、前記一方向が被測定者の手首の皮膚下の橈骨動脈の伸びる方向と交差する状態で、前記圧力センサを前記手首に対し押圧する押圧機構と、前記押圧機構によって前記圧力センサが前記手首に押圧された状態で前記圧力検出素子により検出される圧脈波の情報に基づいて生体情報を算出する生体情報算出部と、を有する生体情報測定装置のコンピュータに、前記押圧機構によって前記圧力センサが前記手首に押圧された押圧状態で前記圧力センサの各圧力検出素子により検出される圧力信号の情報と、前記各圧力検出素子の前記一方向における位置と、の関係を示すデータに基づいて、前記被測定者が予め登録された登録ユーザであるか否かを判定する個人識別ステップを実行させるためのものである。
【０１２９】
開示された個人識別方法は、一方向に並ぶ複数の圧力検出素子を含む圧力センサと、前記一方向が被測定者の手首の皮膚下の橈骨動脈の伸びる方向と交差する状態で、前記圧力センサを前記手首に対し押圧する押圧機構と、前記押圧機構によって前記圧力センサが前記手首に押圧された状態で前記圧力検出素子により検出される圧脈波の情報に基づいて生体情報を算出する生体情報算出部と、を有する生体情報測定装置から、前記押圧機構によって前記圧力センサが前記手首に押圧された押圧状態で前記圧力センサの各圧力検出素子により検出された圧力信号の情報と前記各圧力検出素子の前記一方向における位置との関係を示すデータを取得する情報取得ステップと、前記情報取得ステップにより取得したデータに基づいて、前記被測定者が予め登録された登録ユーザであるか否かを判定する個人識別ステップと、前記個人識別ステップによる判定結果を前記生体情報測定装置に送信する送信ステップと、を備えるものである。
【０１３０】
開示された個人識別プログラムは、一方向に並ぶ複数の圧力検出素子を含む圧力センサと、前記一方向が被測定者の手首の皮膚下の橈骨動脈の伸びる方向と交差する状態で、前記圧力センサを前記手首に対し押圧する押圧機構と、前記押圧機構によって前記圧力センサが前記手首に押圧された状態で前記圧力検出素子により検出される圧脈波の情報に基づいて生体情報を算出する生体情報算出部と、を有する生体情報測定装置から、前記押圧機構によって前記圧力センサが前記手首に押圧された押圧状態で前記圧力センサの各圧力検出素子により検出された圧力信号の情報と前記各圧力検出素子の前記一方向における位置との関係を示すデータを取得する情報取得ステップと、前記情報取得ステップにより取得したデータに基づいて、前記被測定者が予め登録された登録ユーザであるか否かを判定する個人識別ステップと、前記個人識別ステップによる判定結果を前記生体情報測定装置に送信する送信ステップと、をコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【符号の説明】
【０１３１】
１００、１００Ａ  生体情報測定装置
１  本体部
２  ベルト
１０  圧力センサ
２０  押圧機構
１１  基体
１２  圧力検出素子
１２０  素子列
３０、３０Ａ  制御部
３１  押圧制御部
３２、３２Ａ  個人識別部
３３  生体情報算出部
３４  記憶制御部
４０  記憶媒体
５０  表示部
６０  通信インタフェース
７０  ネットワーク
２００  個人識別装置
２００Ａ  情報取得部
２００Ｂ  個人識別部
２００Ｃ  識別結果送信部
３００  個人認証システム
Ｈ  手首
Ｋ  腱
ＴＢ  橈骨
ＴＢａ  茎状突起
ＴＤ  橈骨動脈
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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