(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
凹部とフランジ部とを有する底材と熱可塑性樹脂を含む基材層を有する蓋材とを備えるプレススルーパック包装体であり、
前記蓋材の前記底材側の表面とは反対側の表面の算術平均粗さ（Ｒａ２）が５．０μｍ以下であり、
前記底材のフランジ部と前記蓋材との間に存在する空気溜まりの平均径が２．０ｍｍ以下であり、
前記底材の深さ方向にみたときに、前記空気溜まりの占める総面積が、前記フランジ部の全面積の２．０％以上である、
ことを特徴とする、プレススルーパック包装体。
【請求項２】
前記底材の深さ方向にみたときに、前記空気溜まりの占める総面積が、前記フランジ部の全面積の２０％以下である、請求項１に記載のプレススルーパック包装体。
【請求項３】
前記底材が、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリクロロトリフルオロエチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂からなる群から選択される少なくとも１種を含むシートからなる、請求項１又は２に記載のプレススルーパック包装体。
【請求項４】
包装体全体のカールによるシートの浮きが、５．０ｍｍ以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のプレススルーパック包装体。
【請求項５】
前記蓋材が、スチレン系樹脂を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載のプレススルーパック包装体。
【請求項６】
平滑面を有する蓋材側の加熱金型と、凹部及び／又は凸部を有する底材側の加熱金型とを用いて、前記蓋材及び前記底材を熱で接着する工程を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載のプレススルーパック包装体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に錠剤やカプセル等の医薬品、又はキャンディーやチョコレート等の食品のプレススルーパック包装体に好適に使用できる、プレススルーパック包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
医薬品や食品等の包装形態の一つとして、底材と蓋材とを備えるプレススルーパック（本明細書において「ＰＴＰ」と称する場合がある）包装体が知られている。ＰＴＰ包装体は、ポリ塩化ビニル系樹脂シートやポリプロピレン系樹脂シートに代表されるプラスチックシートを、真空成形又は圧空成形することによって、ポケット状の凹部を有するＰＴＰ底材として成形し、この凹部に内容物を充填し、その後、凹部以外の部分であるフランジ部をヒートシール性の蓋材でシールすることによって形成される。
【０００３】
底材と蓋材をヒートシールする際、一般的には加熱板の金型表面には蓋材と底材を均一かつ強固にシールさせる目的で、ダイヤモンド状の格子線やドット状の凹凸が彫刻されている。したがって、通常ＰＴＰ包装体の蓋材表面（底材と接着する接着面の反対側）には金型由来の凹凸のパターンが転写される事となる。
【０００４】
近年、薬剤の情報管理等を目的に、蓋材の表面にバーコードが記載されるようになっている。更に、記載すべき情報が多くなり、細かい文字を印刷する必要性も増えており、これらの状況から蓋材の視認性は極めて重要となってきている。しかし、上述の通り成形後の蓋材には金型由来の凹凸のパターンが転写されており、この凹凸によって視認性が低下する他、光の乱反射によりバーコードの読み取りに悪影響を与える恐れがあるため、成形後の蓋材の平滑性を向上させることが強く求められている。
また、蓋材には、内容物を押し出すことによって容易に破れるという性質（プレススルー性）に優れたアルミ箔にヒートシール性が付与された蓋材が一般に用いられている。
【０００５】
これまでに、易焼却かつ底材と分別せずに回収可能とすることを目的に、熱可塑性樹脂を基材に用いた蓋材（本明細書において「プラスチック蓋材」と称する場合がある）を用いたＰＴＰ包材が何例か示されており、例えば、特許文献１には積層プラスチックフィルムからなるプラスチック蓋材が示されている。
【０００６】
また、ＰＴＰ包装体を成形する際、金型表面に模様の彫刻の無い加熱板を用いて、底材と蓋材をヒートシールすると、蓋材表面が平滑なＰＴＰ包装体が得られるが、成形時に蓋材と底材の間に存在する空気が残留しシールを阻害し部分的に未シール部が形成される現象、いわゆる空気溜りがＰＴＰ包装体上に生じてしまう。この空気溜まりが発生したＰＴＰ包装体は見た目が悪くなるばかりではなく、空気溜まり部が密封したポケット部と外部を導通させてしまうため、内容物を密閉することができず、製品と成り得ない。
これを抑止するために、特許文献２には、成形時のシール金型上に緩衝材を設置し、溝のないフラットな加熱板を使用することによって、上記空気溜りを生じずにＰＴＰ包装体のアルミ箔面がフラット化できる方法が記されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−７０２６号公報
【特許文献２】特許第４９４７５６８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１には蓋材の表面の平滑性に関する記述はなく、プラスチック蓋材を用いたＰＴＰ包材の内、蓋材表面を平滑にできた例はこれまでに示されていない。
【０００９】
更に特許文献２では、プラスチック蓋材を用いたＰＴＰ包材については記載されておらず、更にシール金型上に樹脂製の緩衝材を設置する必要があるため、金型の形状に応じた緩衝材を内容物の形状に応じて都度作成する必要があり汎用性に乏しく、また緩衝材の耐久性にも問題がある。
【００１０】
また、プラスチック蓋材を用いたＰＴＰ包材のうち、蓋材表面を平滑にできた例はこれまでに示されていない。
例えば、特許文献１には積層プラスチックフィルムからなるプラスチック蓋材が示されているが、表面の平滑性に関する記述はない。
特許文献２では成形時のシール金型上に緩衝材を設置し、溝のないフラットな加熱板を使用することによって、ＰＴＰ包装体のアルミ箔面を平滑にできる方法が記されている。
しかしながら、特許文献２ではプラスチック蓋材を用いたＰＴＰ包材については記載されておらず、更にシール金型上に樹脂製の緩衝材を設置する必要があり、金型の形状に応じた緩衝材を内容物の形状に応じて都度作成する必要があるため汎用性に乏しく、また緩衝材の耐久性にも問題がある。
【００１１】
そこで、本発明は、蓋材表面が平滑であるために、蓋材上の印刷部分の内容を容易に判別でき、印刷部分の読み取り性が高いＰＴＰ包装体を簡便に提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者は、上記課題を解決するため鋭意検討を重ねた結果、成形金型のうち、蓋材側の金型に彫刻の無い金型を、底材側の金型に凹状の彫刻がなされた金型を使用して、底材と蓋材との間にある空気溜まりの平均径を２．０ｍｍ以下に制御することによって、ＰＴＰ蓋材表面が平滑になるとともに、空気溜まりによる凹部（ポケット部）と外部との導通が効果的に抑制され、外観が良好になることを見出し、本発明を完成させた。
【００１３】
即ち、本発明は、以下のＰＴＰ包装体を提供するものである。
［１］凹部とフランジ部とを有する底材と熱可塑性樹脂を含む基材層を有する蓋材とを備えるプレススルーパック包装体であり、前記蓋材の前記底材側の表面とは反対側の表面の算術平均粗さ（Ｒａ２）が５μｍ以下であり、前記底材のフランジ部と前記蓋材との間に存在する空気溜まりの平均径が２．０ｍｍ以下であり、前記底材の深さ方向にみたときに、前記空気溜まりの占める総面積が、前記フランジ部の全面積の２．０％以上である、ことを特徴とする、プレススルーパック包装体。
［２］前記底材の深さ方向にみたときに、前記空気溜まりの占める総面積が、前記フランジ部の全面積の２０％以下である、［１］に記載のプレススルーパック包装体。
［３］前記底材が、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリクロロトリフルオロエチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂からなる群から選択される少なくとも１種を含むシートからなる、［１］又は［２］に記載のプレススルーパック包装体。
［４］包装体全体のカールによるシートの浮きが、５．０ｍｍ以下である、［１］〜［３］のいずれかに記載のプレススルーパック包装体。
［５］前記蓋材が、スチレン系樹脂を含む、［１］〜［４］のいずれかに記載のプレススルーパック包装体。
［６］平滑面を有する蓋材側の加熱金型と、凹部及び／又は凸部を有する底材側の加熱金型とを用いて、前記蓋材及び前記底材を熱で接着する工程を含む、［１］〜［５］のいずれかに記載のプレススルーパック包装体の製造方法。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、蓋材表面が平滑であるために、蓋材上の印刷部分の内容を容易に判別でき、印刷部分の読み取り性が高く、更に、底材と蓋材との間にある空気溜まりによる凹部（ポケット部）と外部との導通を抑制されるため、外観が良好なＰＴＰ包装体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明に係るＰＴＰ包装体の一実施形態を示す断面図である。
【図２】図２は、本発明に係るＰＴＰ包装体の一実施形態を拡大して示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態（以下、「本実施形態」ともいう。）について、図面を参照しながら詳細に説明する。本実施形態のＰＴＰ包装体は、内容物として、主に錠剤やカプセル等の医薬品、又はキャンディーやチョコレート等の食品等を充填するためのものである（ここでは、錠剤を充填する場合を例示する。）。なお、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではない。
なお、本明細書において、ＰＴＰ包装体用蓋材を単に「蓋材」、ＰＴＰ包装体用底材を単に「底材」と称する場合がある。
【００１７】
（ＰＴＰ包装体）
図１に示す本実施形態のＰＴＰ包装体１０は、底材１とＰＴＰ包装体用蓋材８とを備える。
底材１は、成型されたポケット状の凹部１ａと、蓋材８と貼り合わせられるフランジ部１ｂとを有しており、凹部１ａには、内容物２が充填されている。
蓋材８は、基材層（以下、「蓋材フィルム」ともいう）４Ａとヒートシール層３とを備え、ヒートシール層３はフランジ部１ｂで底材１と接着している。
詳細には、蓋材８のうちのヒートシール層３が、底材１のフランジ部１ｂの表面と蓋材フィルム４Ａの表面Ｆ１とを接着している。ヒートシール層３は、底材１のフランジ部１ｂと融着される側の面、言い換えると、底材側の表面を形成している。
【００１８】
また、蓋材フィルム４Ａの底材１側の表面Ｆ１とは反対側の表面Ｆ２は平滑な面であり、Ｆ２上には、製品名称ロゴ等の印刷部分５が、着色されたウレタン系樹脂やアクリル系樹脂等のインキにより形成される場合があり、この場合、印刷部分５を保護するための表面保護層（ＯＰ（オーバープリント）ニス層）６が表面Ｆ２の全面を覆うように形成される（図１参照）。更に、内容物が医薬品である場合には、医療過誤防止を目的に表面Ｆ１にも印刷やアルミ等の蒸着処理がなされる場合がある。
【００１９】
蓋材フィルム４Ａのヒートシール層３は、接着性樹脂３ｂに対して、フィラー３ａを含んでいてもよい。
【００２０】
本実施形態の包装体１０は、図１に示すように、内容物２を収容する凹部１ａ、及びプレススルーパック包装体用蓋材８のヒートシール層３と貼り合わされるフランジ部１ｂを有する底材１と、蓋材８とが互いに貼り合わせられたものであり、蓋材８の表面が平滑であり、良好な視認性を有する。
【００２１】
＜蓋材＞
前述の通り、蓋材８は、基材層としての蓋材フィルム４Ａとヒートシール層３とを備え、必要に応じて、印刷部分５や表面保護層（ＯＰニス層）６を更に含む。
【００２２】
−蓋材表面の平滑性−
ＰＴＰ包装体１０の蓋材の底材とは反対の表面８ａは、印刷された印字やバーコードの視認性・判別性の観点から、平滑であることが望ましく、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１に準拠して測定される表面粗さ（Ｒａ２）が、５．０μｍ以下であることが望ましく、より望ましくは３．０μｍ以下、最も望ましくは２．０μｍ以下である。
【００２３】
−蓋材フィルム−
蓋材フィルム（基材層）４Ａは、内容物を押し出すことによって容易に破れるという性質（プレススルー性）を持つ素材であればいずれのものからなっていてもよく、一般的にはアルミ箔、グラシン紙、熱可塑性樹脂を含むフィルム等が挙げられ、廃棄時の易焼却性、リサイクル性、印刷判読性等の観点から、熱可塑性樹脂を含むフィルムが好ましく、熱可塑性樹脂からなるフィルムが更に好ましい。
蓋材フィルム４Ａが熱可塑性樹脂からなるフィルムである場合は、延伸フィルムであることが好ましい。
熱可塑性樹脂としては、フィルム状に製膜できるものであれば特に制限されず、スチレン系樹脂、エチレン系樹脂やプロピレン系樹脂等のオレフィン系樹脂、エステル系樹脂（ポリ乳酸を含む）、アミド系樹脂等が挙げられる。このうち１種を単独で、又は２種以上を混合して使用することができる。熱可塑性樹脂の中でも、剛性と脆性の観点から、好ましくはスチレン系樹脂が用いられる。
【００２４】
スチレン系樹脂とは、スチレン系単量体の単独重合体又は共重合体及びこれらの混合組成物であり、スチレン系単量体とは、スチレン（例えば、ＧＰＰＳ）、α−メチルスチレン等のアルキルスチレン等が挙げられる。また、スチレン系単量体の共重合体とは、スチレン成分が５０質量％（ｗｔ％）以上である、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−酸無水物共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、耐衝撃性ポリスチレン（例えば、ＨＩＰＳ）、スチレン−α−メチルスチレン共重合体等が挙げられる。
また、スチレン系樹脂には、ポリスチレンとポリフェニレンエーテル樹脂のポリマーアロイ（ｍ−ＰＰＥ）等も用いられる。
【００２５】
これらの中でも、より好ましくは、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、及び、これら３種の共重合体のいずれか１種を構成する２種のモノマー成分に更なるモノマー成分であるエステル成分を含む三元共重合樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種が用いられる。
【００２６】
上記三元共重合樹脂のエステル成分としては、メチルアクリレート、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、ブチルアクリレート、ヘキシルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、プロピルメタクリレート、ブチルメタクリレート、ヘキシルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート等が挙げられる。これらエステル成分は、例えば押出機での溶融加工時等の、連続して熱が加わるような場合に、樹脂の熱安定性を向上させる点で有効である。
【００２７】
なお、上記スチレン系単量体の共重合体は、共重合する成分の種類数に関わらず、「スチレン系共重合樹脂」とも呼ばれる。
上記のスチレン系共重合樹脂におけるスチレン成分は、スチレン系共重合樹脂を構成する樹脂成分の合計を基準（１００質量％）として７０〜９７質量％であることが好ましく、７５〜９５質量％がより好ましい。スチレン成分が９７質量％以下であると、プレススルー性が向上するばかりか、樹脂の耐熱性が向上し、ＰＴＰ包装体の製造工程において底材とのヒートシール時に蓋材フィルムが変形せずに安定した製造が可能となる。また、スチレン成分が７０質量％以上であると蓋材フィルムを作る際に延伸製膜しやすく、剛性とプレススルー性の両立が可能となる。
【００２８】
上記のうち、スチレン−メタクリル酸共重合体及びこれにエステル成分を含む三元共重合樹脂が押出延伸製膜のしやすさといった点でより好ましい。
【００２９】
本実施形態において好適に用いられる上記スチレン系樹脂に対し、延伸製膜する際の安定性（ネッキングがなく、延伸開始位置が安定しており、実用上問題がない程度に厚さ斑が小さい（一般的にＲとして１０μｍ以下））を向上させ、また、その後のＰＴＰ包装にいたる種々の工程において、一時停止後の再起動時や包装工程の打ち抜き時等の衝撃に対する耐衝撃性が必要とされる場合がある。これらの特性を改善する目的で、ハイインパクトポリスチレン（ＨＩＰＳ）、スチレン−共役ジエン系共重合体、及びスチレン−共役ジエン系共重合体の水素添加物から選ばれる少なくとも１種を、スチレン系樹脂を構成する樹脂成分の合計を基準（１００質量％）として０．５〜８０質量％配合するのが好ましい。より好ましい配合量は、１．０〜４５質量％であり、更に好ましい配合量は、１．０〜３０質量％である。０．５質量％以上配合した場合、延伸の安定性や耐衝撃性が改善され、８０質量％以下の場合はプレススルー性、フィルムの腰（スティフネス）が保たれる。
【００３０】
蓋材フィルム４Ａを熱可塑性樹脂で形成する場合、当該熱可塑性樹脂にフィラー３ａ、特に無機フィラーを配合してもよい。無機フィラーを配合しなくとも、良好なプレススルー性の発現は可能であるが、ＰＴＰ包装体の使用者が常に健常者とは限らず、力が弱い高齢者や子供も使用者となり得る点も考慮して、内容物を押し出す際の使用感の好みに応じて、無機フィラーの配合により突刺し強さを低下させ、プレススルー性を調節することが可能である。無機フィラーとしては、非晶質アルミナ珪酸塩、シリカ、アルミナ、タルク、カオリン、マイカ、ワラストナイト、クレー、炭酸カルシウム、ガラス繊維、硫酸アルミニウム等を使用することができる。
【００３１】
また、蓋材フィルム４Ａには、当該技術分野において通常用いられる添加剤、例えば、上記無機フィラーの分散を補助する金属石鹸、着色剤、可塑剤、酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、滑剤、帯電防止剤等の配合や、印刷や蒸着処理の特性改善を目的としたコロナ処理、プラズマ処理、紫外線処理、ＡＣ（アンカーコート）処理等の処理を行ってもよい。
特に、白色の着色剤や印刷は、下記の理由から好ましい。近年、医薬品用のＰＴＰ包装体では、従来の製品名称ロゴや使用方法を示す図柄の他に、医療事故の防止やトレーザビリティーの確保を目的とした商品コード、有効期限、製造番号、数量といった各種情報を含んだバーコードを印刷することのニーズが高まりつつある。熱可塑性樹脂に白色の着色剤を配合した蓋材フィルムや白色印刷したものを用いると、バーコードの読取りの際、線のない部分（蓋材フィルムが直接見える部分）が白いために、無地のアルミ箔の蓋材に比べ鏡面反射が起こりにくく、バーコードの線のある部分（一般的には黒色）との色の濃淡もあるため、バーコードが読み取りやすく好ましい。
【００３２】
蓋材フィルム４Ａを熱可塑性樹脂で形成する場合、当該熱可塑性樹脂のビカット軟化点は、底材とのヒートシール時において蓋材フィルムにシワ等の変形が発生しない安定したヒートシールが可能となる観点から、好ましくは８０℃以上であり、更に好ましくは９５℃以上、最も好ましくは１１０℃以上である。後述するヒートシール剤は、低温ヒートシールに適しているため、蓋材フィルムの材質が耐熱性の低いもの（具体的にはビカット軟化点が８０〜１５０℃又は融点が８０〜１５０℃である材質）であっても、ヒートシール用の蓋材フィルムとして用いることができる。
【００３３】
蓋材フィルム４Ａは、延伸フィルムであることが好ましい。蓋材フィルム４Ａは、使用に供されるまでの各加工工程でフィルムに強い張力が負荷される場合が多いため、各加工に耐え得る引張り強度が必要となる。熱可塑性樹脂フィルムは延伸配向されることにより延伸方向の引張り強度が大きく向上する一方、突刺し強さの向上は比較的小さい傾向にある。このため、熱可塑性樹脂フィルムを薄くしたり、無機フィラーを添加したりすることで突刺し強度が低下した場合でも、延伸フィルムとすることで、加工に耐え得る引張り強度を付与することができる。
【００３４】
延伸フィルムを製造する方法の代表的な例として、熱可塑性樹脂（必要に応じて無機フィラーを所定の割合で配合した樹脂）を、スクリュー押出機等により溶融混錬し、Ｔダイによりシート状にした後、ロール延伸又はテンター延伸により一軸延伸する方法、ロール延伸に続いてテンター延伸することにより二軸延伸する方法、インフレーション法により延伸する方法等が挙げられる。この時の延伸倍率は縦及び横の少なくとも一方向で２〜２０倍が好ましく、５〜１０倍がより好ましい。
【００３５】
蓋材フィルム４Ａは、ＪＩＳ  Ｚ１７０７の突刺し強さ試験に準拠して測定される突刺し強さが１〜５Ｎであることが好ましい。突刺し強さが１Ｎ以上であると強度が適度でＰＴＰ包装体として使用したときに意図せずに蓋材が破れてしまうことが少ない。突刺し強さが５Ｎ以下であるとフィルムが破れやすく適度なプレススルー性が発現する。ＰＴＰ包装体の使用者が力の弱い高齢者や子供である場合を考慮すると、突刺し強さは１〜３Ｎであることがより好ましい。
なお、突刺し強さは、ＪＩＳ  Ｚ１７０７に準拠し、直径１ｍｍ、先端形状半径０．５ｍｍの半円形の針を毎分５０ｍｍの速度で突き刺し、針が貫通するまでの最大応力のことをいう。
【００３６】
蓋材フィルム４Ａの厚さは、５〜５０μｍが好ましく、より好ましくは１５〜３０μｍである。厚さが５μｍ以上であるとフィルムの強度が適度で加工工程に耐える引張り強度が発現しやすく、５０μｍ以下であると適度なプレススルー性が発現しやすい。
【００３７】
−ヒートシール層−
蓋材８を構成するヒートシール層３は、後述するヒートシール剤を原料とするものであり、ヒートシール剤のみからなることが好ましい。
【００３８】
ヒートシール剤は、ガラス転移温度が−７０℃以上３０℃未満であるアクリル系樹脂、及びガラス転移温度が−７０℃以上３０℃未満であるポリエステル系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種の樹脂（以下、「樹脂α」と称する場合がある。）を主体としてなる接着性樹脂を含むことが好ましく、必要に応じて接着性樹脂中にフィラー３ａを含有してもよい。
【００３９】
−−接着性樹脂−−
樹脂αは、熱によって樹脂αが融解し、又は樹脂αが底材１と共に融解し、相互に融着（ヒートシール）し得るものとして、ガラス転移温度が−７０℃以上３０℃未満であるアクリル系樹脂、又はガラス転移温度が−７０℃以上３０℃未満であるポリエステル系樹脂を、単独で用いてもよいが、二種以上を併用してもよい。
【００４０】
接着性樹脂３ｂとしては、接着性樹脂３ｂの性質を損なわない範囲で、ポリウレタン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアミド樹脂、塩化ビニル・酢酸ビニル系共重合体、塩化ビニル・ポリエステル樹脂等の添加剤を５０質量％未満の範囲で併用してもよい。
【００４１】
上記樹脂αの好ましいガラス転移温度は、−６５〜２５℃、より好ましくは−６０〜０℃である。ガラス転移温度が−６５℃未満であると、蓋材８のブロッキング性に問題のある場合があり、２５℃以上であると、蓋材８の耐圧低温ヒートシール性が不十分となる場合がある。ここで「耐圧低温ヒートシール性」とは、低温域（１００℃〜１５０℃）で短時間（０．１〜０．２秒）のヒートシールが可能であること、及び、減圧下におけるヒートシール強度が実用に耐えるほど十分であることをいう。
なお、ガラス転移温度が複数存在する様な混合樹脂のヒートシール剤の場合、質量比率はＪＩＳ  Ｋ７１２１に準じたＤＳＣ法により２０℃／分の昇温速度で測定したチャートの、それぞれのガラス転移ピークの各ベースライン間の距離の比率により求めることができる。また、各ベースラインが平行でない場合は、各ベースラインの延長した直線間にある中間点ガラス転移点を通過する位置での各ベースライン間の距離を用いることができる。
【００４２】
樹脂αとしては、耐圧低温ヒートシール性、ヒートシール強度に優れるという観点から、アクリル系樹脂を主体とした接着性樹脂３ｂが好ましい。
【００４３】
−−−アクリル系樹脂−−−
アクリル系樹脂とは、少なくとも１種のカルボキシル基又はカルボン酸エステル基を持つエチレン性不飽和単量体を単量体成分として含む重合体であり、少なくとも１種のカルボキシル基又はカルボン酸エステル基を持つエチレン性不飽和単量体の単独重合体又は共重合体であっても、これと共重合可能な他の単量体との共重合体であってもよい。また、アクリル系樹脂は、上記単独重合体又は上記共重合体の、カルボキシル基（カルボン酸）のアルカリ金属塩、アミン塩、又はアンモニウム塩であってもよい。
カルボキシル基又はカルボン酸エステル基を持つエチレン性不飽和単量体としては、例えば、メタクリル酸、アクリル酸、メタクリル酸エステル、アクリル酸エステル等が挙げられる。
アクリル系樹脂が共重合体である場合、上記「他の単量体」としては、エチレン；スチレン、α−メチルスチレン（ビニルトルエン）、クロロスチレン等の芳香族ビニル単量体；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアノ基含有エチレン性不飽和単量体；アクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチルアクリルアミド等のアクリルアミド系単量体；等が挙げられる。
【００４４】
アクリル系樹脂が共重合体である場合の具体例としては、メタクリル酸エステル−アクリル酸エステル共重合体、アクリル酸エステル−アクリル酸エステル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体等が挙げられる。
共重合させる単量体の種類や割合を適宜変更することにより、ガラス転移温度を調整することができる。アクリル系樹脂が共重合体である場合、アクリル構造を有する構造単位の割合が共重合体全体の２０％以上を占めることが好ましい。
【００４５】
−−−ポリエステル系樹脂−−−
ポリエステル系樹脂とは、多価カルボン酸と多価アルコールとの重縮合反応によって合成されるポリマーであり、各種の原料を使用することができる。
ポリエステル系樹脂の種類としては、（ポリエステル主鎖に不飽和結合を有しない）飽和ホモポリエステル樹脂、飽和共重合ポリエステル樹脂、アルキッド樹脂、（ポリエステル主鎖に不飽和結合を有する）不飽和ポリエステル樹脂のいずれでもよいが、耐圧低温ヒートシール性と耐ブロッキング性に優れる観点から、飽和共重合ポリエステル樹脂が好ましい。
重縮合させる多価カルボン酸としては、例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、フタル酸、クエン酸等が挙げられる。重縮合させる多価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、プロパンジオール、ブタンジオール、グリセリン等が挙げられる。これらは、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。ポリエステル系樹脂としては、例えば、１種の多価カルボン酸（例えば、フタ
ル酸等）と、２種の多価アルコール（例えば、エチレングリコールとブタンジオール等）とからなる樹脂等が挙げられる。
【００４６】
−−フィラー−−
上記の通り、ヒートシール剤に必要に応じて添加されるフィラーとしては、炭酸カルシウム、フッ素樹脂、シリコーン、シリカ、ガラスビーズ、タルクや、チタニア、アルミナ、マグネシア等の金属酸化物等の無機フィラーや、種々の粒状高分子、例えば、ナイロン、ＰＥ、ポリスチレン（ＰＳ）、ＰＰ、ポリエステル、アクリル樹脂（ポリメチルメタクリレート、ポリメチルメタクリレートの架橋共重合体等）、ウレタンのプラスチック等の有機フィラーを用いることができる。このうち１種を、単独で、又は２種以上を混合して使用することができる。
【００４７】
蓋材フィルム４Ａ上にヒートシール層３を設ける方法の代表的な例として、蓋材フィルム４Ａにヒートシール剤を塗工して乾燥させる方法、蓋材フィルム４Ａの上にヒートシール性を有する樹脂を押出ラミする方法、蓋材フィルム４Ａの上にヒートシール性を有するフィルムをラミネートする方法等が挙げられ、中でも、工程が簡略であり生産性に優れる観点から、蓋材フィルム４Ａにヒートシール剤を塗工して乾燥する方法が好ましい。
また、ヒートシール剤を塗工して乾燥する方法の場合、ヒートシール剤を水中にポリマー粒子を分散させた水性エマルジョンの状態で用いることが、環境性の観点や耐溶剤性に劣る樹脂フィルムにも塗工できる観点から、好ましい。
【００４８】
本実施形態では、上記水性エマルジョンをヒートシール剤を構成する接着性樹脂を重合させながら調製してもよく、この場合の水性エマルジョンの調製方法としては、特に限定されないが、乳化重合、懸濁重合、塊状重合、ミニエマルジョン重合等の重合方法等が挙げられ、特に、平均粒子径が１０ｎｍ〜１μｍ程度の分散安定性の良好なエマルジョンを安定的に製造する観点から、乳化重合が好ましい。
【００４９】
ヒートシール層３の厚みＳは、ヒートシール性及びＰＴＰ包装体１０の突き破り性の観点から、３〜２０μｍであることが好ましく、５〜１５μｍであることがより好ましい。３μｍ以上であると、十分なヒートシール性を有し、２０μｍ以下であると、内容物２が蓋材８を突き破りやすくなるので好ましい。
【００５０】
（ＰＴＰ包装体用蓋材の製造方法）
本実施形態のＰＴＰ包装体用蓋材８は、前述の通り、蓋材フィルム４Ａ上に、ヒートシール剤を適用して、ヒートシール層３を形成することにより製造することができる。以下、蓋材フィルム４Ａにヒートシール剤を塗工し乾燥する方法を例に挙げて、詳細を説明する。
【００５１】
塗工法としては、例えば、グラビアコート法、リバースロールコート法、ナイフコート法、キスコート法、その他等の方法が挙げられ、塗工量の調整、操作性、塗工速度等の観点から、グラビアコート法が好ましい。
【００５２】
ヒートシール剤の塗工量としては、ＰＴＰ包装体１０のヒートシール強度、及びＰＴＰ包装体１０の突き破り性を高める観点から、３〜２０ｇ／ｍ２（厚さに換算して３〜２０μｍに相当）であることが好ましく、５〜１５ｇ／ｍ２であることがより好ましい。
【００５３】
塗工の速度は、好ましくは１０〜３００ｍ／分であり、より好ましくは、２０〜２００ｍ／分である。１０ｍ／分以上であると、乾燥時の過加熱がなく塗工後に熱シワが生じにくく、生産性が良好である。３００ｍ／分以下であると、乾燥不足による巻きジワやブロッキングの発生が起こりにくく、基材フィルム４Ａが破断しにくい。
【００５４】
塗工後の乾燥方法は、熱風噴射式（トンネル式、エアフローティング、丸孔ノズル、高速エアキャップ、カウンターフロー）、ドラム式、赤外線、マイクロ波（誘導加熱）、電磁誘導加熱、紫外線、電子線、その他の方法が挙げられ、操作性、塗工速度、塗工後のシワ等の観点から、熱風噴射式（トンネル式、エアフローティング、丸孔ノズル）が好ましく、中でも熱風噴射式（エアフローティング）がより好ましい。
【００５５】
乾燥の温度及び時間としては、ヒートシール剤の種類、希釈溶剤の種類、固形分、液の粘度、塗工速度、乾燥機の種類によっても異なるが、下記の通りとしてよい。
乾燥温度は、好ましくは５０〜１１５℃、より好ましくは６０〜１００℃である。５０℃以上だと、乾燥不足による巻きジワやブロッキングが発生しにくく、１１５℃以下だと、乾燥時の過加熱がなく、塗工後にシワが生じにくい。
乾燥時間は、好ましくは１〜２００秒、より好ましくは２〜１００秒、更に好ましくは３〜３０秒である。１秒以上であれば、乾燥不足による巻きジワやブロッキングの発生が起こりにくく、２００秒以下であれば、乾燥時の過加熱がなく、塗工後にシワが生じにくく、生産性が向上する。
【００５６】
なお、上記製造工程において、蓋材フィルム４Ａに対し、グラビア印刷機等を用いて文字やバーコードを印刷することができる。更に、文字やバーコードを印刷した表面に対し、ニス層を設けることもできる。
【００５７】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。
【００５８】
例えば、上記実施形態においては、単層の延伸フィルムからなる蓋材フィルム４Ａを例示したが、２層以上の多層延伸フィルムからなる蓋材フィルム４Ａであってもよい。
【００５９】
また、上記実施形態においては、蓋材フィルム４Ａの表面Ｆ１上にヒートシール層３を直接設けた場合を例示したが、蓋材フィルム４Ａとヒートシール層３との間（Ｆ１の位置）や反対側（Ｆ２の位置）に他の層を介在させてもよい。
【００６０】
例えば、蓋材フィルム４Ａとして熱可塑性樹脂からなるフィルムを用いる場合は、他の層としてアルミニウムの蒸着層を設けることが、バリア性の向上や、近赤外線を利用した異物検査の適性が向上する観点から、好ましい。アルミ蒸着層の厚さは、要求されるバリア性（特に水蒸気透過性）、近赤外線の反射特性、又は両面印刷時の隠蔽性に応じて適宜調整されるが、バリア性の観点からは、好ましくは１０〜５００ｎｍであり、より好ましくは２０〜１００ｎｍである。５００ｎｍを超えて過度に厚くしても、それに相当するガスバリア性を向上させる効果は得られない。また、近赤外線の反射特性や両面印刷時の隠蔽性の観点からは、好ましくは１０〜２００ｎｍであり、より好ましくは２０〜１００ｎｍである。
【００６１】
＜底材＞
本実施形態におけるＰＴＰ包装体１０に用いる底材１としては、例えば、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂（例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、エチレン−ビニルアルコール共重合樹脂、環状オレフィンからなる樹脂等）、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリエステル等の周知の合成樹脂を含む、好適にはこれらの合成樹脂からなるシート材が挙げられる。中でも、底材１のポケット状の凹部１ａへの真空又は圧空成形する成形条件範囲の広さ、機械的強度、透明性、コスト面の観点から、ポリ塩化ビニル系樹脂からなるシート材が特に好ましい。
【００６２】
上記底材１は、底材１のポケット状の凹部１ａへの真空又は圧空成形する成形条件範囲の広さの観点から、ＪＩＳ  Ｋ７１９１（Ａ法及びＢ法）に準拠した熱変形温度が５０〜１１０℃であることが好ましく、６０〜９０℃であることがより好ましい。
【００６３】
底材１の形状としては、特に限定されないが、凹部１ａの底面部分及び開口部分の形状が、矩形（正方形、長方形、三角形等）、円形（円、楕円等）であってよく、矩形は角が丸みを帯びていてもよい。
また、ヒートシール後に成形機で打ち抜かれたサンプルの底材１のサイズとしては、凹部１ａの深さが、１〜１５ｍｍであってよく、好ましくは２〜１０ｍｍであり、また、特に、凹部１ａの開口部分及び底面部分の形状が円形である場合、開口部分の直径は、それぞれ１０〜１５０ｍｍであってよく、好ましくは２０〜１００ｍｍであり、底面部分の直径は、それぞれ開口部分の直径より１０〜２０％小さくてよい。
【００６４】
また、フランジ部１ｂは、特に限定されないが、凹部１ａの深さ方向に直交する方向に延びるように設けられていてよい。
フランジ部１ｂの平均幅としては、２〜１００ｍｍであってよく、好ましくは４〜５０ｍｍである。
【００６５】
底材１の厚さＬ２としては、特に限定されないが、１００〜５００μｍであってよく、好ましくは１５０〜３００μｍである。
【００６６】
蓋材８と底材１のフランジ部１ｂとはヒートシールにより接着されるところ、この蓋材８と底材１のフランジ部１ｂとのシール部分には、接着されていない未シール部分、いわゆる「空気溜まり」、が存在する。この空気溜まりは、凹部（ポケット部）１ａから空気がリークするのを抑止する観点、及び、蓋材８の表面の美観の観点から、その平均径が小さいことが望ましい。
本実施形態では、空気溜まりの平均径は、長径の平均径としてよく、具体的には、ＰＴＰ包装体１０のフランジ部分１ｂをデジタルマイクロスコープを用いて観察し、空気溜まり部分とシール部位とを色調の差より二値化することで算出できる。
空気溜まりの平均径は２．０ｍｍ以下であり、好ましくは１．５ｍｍ以下であり、より好ましくは１．０ｍｍ以下である。２．０ｍｍを超えると、シール部の導通の要因となり、空気溜まり部分から空気がリークするだけでなく、空気溜まりが蓋８の表面の美観を損なうため好ましくない。
また、上記平均径は０．１０ｍｍ以上であってよく、好ましくは０．１５ｍｍ以上であり、より好ましくは０．２０ｍｍ以上である。
【００６７】
本実施形態のＰＴＰ包装体について、底材の深さ方向にみたときに、空気溜まりの占める総面積（占有面積）は、フランジ部の全面積の２０％以下であることが好ましく、より好ましくは１５％以下であり、１０％以下が最も好ましい。２０％以下であれば空気溜まりがシール強度を向上させ、後述する減圧リークテストに耐えられ、未シール部が目立ちにくく、外観が悪化することがない。
【００６８】
本実施形態のＰＴＰ包装体１０は、蓋材８と底材１をヒートシールした際に、主に各材の熱収縮率の差により蓋材８側、もしくは底材１側に湾曲する。ＰＴＰ包装体１０はヒートシール後にコンベアによる分配工程や、完成したＰＴＰ包装体１０を箱に自動的に梱包する箱詰め工程を経て出荷されるが、湾曲したＰＴＰ包装体１０は機械でうまく運べなかったり、箱に入らなかったりするなど、後工程における適性を欠いてしまう。これらの適性の観点からカールの度合いは低いことが望ましい。
このカールの度合いは、作成したＰＴＰ包装体１０を、ヒートシールから１日後に、蓋材８側を下にして平らな机の上に置き、ＰＴＰ包装体１０の蓋材８の一端部を指で押さえ、浮き上がった蓋材８の別の端部と机との最大距離を定規で測定することによって評価することができる。より具体的には、凹部１ａの開口部分及び底面部分の形状が円形であるＰＴＰ包装体１０の場合、ＰＴＰ包装体１０を机の上に置いた後、ＰＴＰ包装体１０のフランジ部１ｂの一端部を指で押さえたときに浮き上がった当該端部と開口部分を挟んで対向するもう一つのフランジ部１ｂの端部と机との最大距離を定規で測定することによって評価する。
上記カールの度合いを示す距離は、望ましくは５．０ｍｍ以下であり、より望ましくは４．０ｍｍ以下であり、最も好ましくは３．０ｍｍである。
【００６９】
（ＰＴＰ包装体の製造方法）
本実施形態のＰＴＰ包装体１０は、底材１の表面と蓋材８のヒートシール層の表面とを重ね合わせて、ヒートシールすることにより製造することができる。
ヒートシール温度は、例えば、１００〜２００℃が挙げられ、内容物２の焼け跡がつきにくくなる観点から、１００〜１５０℃が好ましい。また、ヒートシール時間は、例えば、０．０５〜０．４秒が挙げられ、内容物２の焼け跡がつきにくくなる観点から、０．０５〜０．２秒が好ましい。また、ヒートシール圧力は、例えば、０．２〜０．６ＭＰａが挙げられ、内容物２の焼け跡がつきにくくなる観点から、０．３〜０．５ＭＰａが好ましい。
【００７０】
本実施形態におけるＰＴＰ包装体の成形に用いる成形機としては、例えば、蓋材８と底材１をヒートシールロールとシール下ロールで挟み込んでヒートシールを行うロールシール成形機や、上下に平板の加熱金型を有し蓋材８と底材１を金型で挟み込み成形するフラットシール成形機が挙げられる。
本実施形態では、中でも、シール部分の空気溜まりの平均径の制御する観点から、フラットシール成形機を用いてＰＴＰ包装体１０を成形する方法が望ましい。
ＰＴＰ包装体に用いるフラットシール成形機には、蓋材側と底材側とに２つの加熱金型が配置されており、ここで、底材１側の加熱金型には、均一に微小な凹部及び／又は凸部が彫刻されており、蓋材８側の加熱金型には、平滑面が設けられていることが望ましい。
微小な凹部が彫刻された金型を用いた場合、凹部の周囲にある底材１側の加熱金型におけるベース部分は底材１に対して圧着されるものの、底材１側の加熱金型における微小な凹部の部分は、蓋材１に対して圧着されないため、未シール部分となる。ここで、この未シール部分に排出されなかった空気が留まることで、その他の部分に押し出された空気が集まって空気溜まりが発生することを抑制することができ、その結果、発生する空気溜まりは高度に分散して平均径が小さいものとなる。
一方、微小な凸部が彫刻された金型を用いた場合、底材１側における微小な凸部の部分は底材１に対して圧着されるものの、凸部の周囲にある底材１側の加熱金型におけるベース部分は蓋材１に対して圧着されないため、未シール部分となる。この場合には、排出されなかった空気はこの凸部周囲の未シール部分に留まることで、こちらについても、発生する空気溜まりは高度に分散して平均径が小さいものとなる。
そして、微小な凹部と凸部との両方が彫刻された金型を用いた場合にも同様の作用効果を奏する。
【００７１】
上述の底材１側における微小な凹部及び凸部の直径としては、本発明の効果を得やすくする観点から、それぞれ、０．１０〜５．０ｍｍであることが好ましく、より好ましくは０．１５〜３．０ｍｍである。
また、凹部及び凸部の密度としては、本発明の効果を得やすくする観点から、それぞれ、２０〜１０００個／ｃｍ２であることが好ましく、より好ましくは５０〜５００個／ｃｍ２である。
【実施例】
【００７２】
以下、実施例及び比較例を挙げて本発明の内容をより具体的に説明する。なお、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００７３】
実施例及び比較例で使用した材料は以下の通りである。
【００７４】
（１）蓋材フィルム
（ｉ）ＰＳ系フィルム１：スチレン−メタクリル酸−メチルメタクリル酸エステル共重合体（メチルメタクリル酸エステル含量５質量％、メタクリル酸含量１０質量％、ビカット軟化点＝１２３℃）を９０質量％、及び、ハイインパクトポリスチレン（ＤＩＣ社製、耐衝撃ポリスチレン  ＧＨ８３００−５、ビカット軟化点＝９５℃）を樹脂成分の合計１００質量％に対して１０質量％配合し、インフレーション法によって延伸し、その後、フィルムの両面に５０ｍＮ／ｍのコロナ処理を施して、作製した、ビカット軟化点＝１２０℃、厚さ２５μｍ、突刺し強さ４．８Ｎの熱可塑性樹脂からなるフィルム。
（ｉｉ）ＰＳ系フィルム２：汎用ポリスチレン（ＰＳＪ社製、汎用ポリスチレン  Ｇ９５０４、ビカット軟化点＝１０３℃）をインフレーション法によって延伸し、その後、フィルムの両面に５０ｍＮ／ｍのコロナ処理を施して、作製した、ビカット軟化点＝１０３℃、厚さ２５μｍ、突刺し強さ４．２Ｎの熱可塑性樹脂からなるフィルム。
【００７５】
（２）ヒートシール剤
（ｉ）ＨＳ剤−１：アクリル系樹脂エマルジョン型ヒートシール剤（ＢＡＳＦ製、ジョンクリル（スチレン−アクリル酸エステル共重合体のアンモニウム塩の水分散体、不揮発分：３５質量％、ガラス転移温度：−５℃））
【００７６】
（３）底材
（ｉ）ＰＶＣ：硬質塩化ビニル単層シート（住友ベークライト製スミライトＶＳＳシリーズ（厚さ２５０μｍ）、熱変形温度Ａ法及びＢ法とも約６０〜７０℃）深さ：４ｍｍ、開口部分の直径１０ｍｍ、底面部分の直径８ｍｍのサイズの凹部を有し、深さ方向に直交する方向に延びる平均幅１０ｍｍのフランジ部を有する底材に成形した。
【００７７】
実施例及び比較例において使用した材料の性質の分析方法は、以下の通りである。
【００７８】
［蓋材フィルムのビカット軟化点］
得られた蓋材フィルムについて、ＪＩＳ  Ｋ７２０６に準拠して、試験荷重：５０Ｎ、昇温速度：５０℃／時の条件で、ビカット軟化点（℃）を測定した。
【００７９】
［底材の熱変形温度］
得られた底材について、ＪＩＳ  Ｋ７１９１（Ａ法及びＢ法）に準拠して、熱プレス成形にて規格寸法に作成した試験片を用いて、熱変形温度（℃）を測定した。
【００８０】
［ヒートシール剤のガラス転移温度］
蓋材からヒートシール層のみを剥離し、このヒートシール層について、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準じたＤＳＣ法により、２０℃／分の昇温速度で、補外ガラス転移温度を測定し、これをガラス転移温度（℃）とした。
【００８１】
［空気溜まりの平均径、フランジ部における占有面積］
得られたＰＴＰ包装体の底材のフランジ部と蓋材との間に生じた空気溜まりの長径の平均径（ｍｍ）、及び空気溜まりのフランジ部における占有面積割合（％）は、ＰＴＰ包装体のフランジ部分を蓋材の底面に垂直な方向（底材の深さ方向）からデジタルマイクロスコープ（キーエンス社製、ＶＨＸ−５０００）を用いて観察し、空気溜まりとシール部位とを色調差より二値化することによって算出した。
【００８２】
＜評価項目＞
実施例及び比較例で作製した蓋材及びこれを用いたＰＴＰ包装体について、以下の項目について評価を行った。
【００８３】
（１）ＰＴＰ包装体の低温ヒートシール性
底材の凹部（ポケット）のサイズは、前述の通りであり、内容物である錠剤は、円柱状形状を備え、サイズは、錠径８．６ｍｍ、錠高３．８ｍｍであった。
ヒートシールの条件は、温度１５０℃、シール圧力０．４ＭＰａ、充填速度５ｍ／分（１２０ショット／分、シール時間０．１秒相当）を標準条件として実施した。また、その他の条件は、底材成形温度及びスリット温度ともＰＶＣは１３０℃、ＰＰは１３５℃、作業室環境２３℃、５０％ＲＨとした。
作製したＰＴＰ包装体について、減圧リーク試験（ＰＴＰ包装体１００ポケットを水中に入れて、−６７ｋＰａで５分間保持し、ＰＴＰポケット中に水の漏れがないかを確認する）を行って、ヒートシール強度を確認した。また、底材側から錠剤を親指で押し出すことにより蓋材を押し破って開封する時の様子を、下記基準に基づきヒートシール層と底材との低温ヒートシール強度を評価した。ヒートシール強度が高いほど、低温ヒートシール性が高いと評価した。
＜判定基準＞
○：減圧リーク試験の結果、１００ポケット中、水が漏れたポケット数が０個である。ヒートシール層と底材が剥がれることなく、綺麗に錠剤が押出せた。ヒートシール温度が低温（１２０℃）でも確実に接着し、且つ十分な強度があり、非常に実用的である。
△：減圧リーク試験の結果、１００ポケット中、水が漏れたポケット数が１〜２個である。ヒートシール層と底材がごく僅かに剥がれる場合があるが、特に問題なく錠剤を押出すことが可能で、実用上問題はない。
×：減圧リーク試験の結果、１００ポケット中、水が漏れたポケット数が３個以上である。錠剤を押出す前に、ヒートシール層と底材が剥がれてしまい、ヒートシール強度が不十分である。実用上不適と判断される。
【００８４】
（２）ＰＴＰ包装体の蓋材の表面の平滑性（蓋材の表面の算術平均粗さ）
作製したＰＴＰ包装体の蓋材フィルムの表面の算術平均粗さ（Ｒａ２）を、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１に準拠して、レーザー顕微鏡（オリンパス社製）を用いて、３か所測定し、測定値の平均値を算出した。
【００８５】
（３）ＰＴＰ包装体の印刷部分の視認性（バーコード読み取り性）
作製したＰＴＰ包装体の蓋材フィルムの印刷部分を、バーコードリーダー（キーエンス製）を用いた読み取りを１０回実施し、読み取り成功率により印刷部分の視認性（バーコード読み取り性）を評価した。
＜判定基準＞
○：バーコード読み取り成功率が１００％である。
△：バーコード読み取り成功率が７０％超１００％未満である。
×：バーコード読み取り成功率が７０％以下である。
【００８６】
（４）ＰＴＰ包装体のカール性
作製したＰＴＰ包装体を、ヒートシールから１日後に、平らな机の上に置いた。そして、ＰＴＰ包装体の端部を指で押さえたときに浮き上がった反対側の端部と机との距離を定規で測定することにより、ＰＴＰ包装体のカール性を評価した（ｎ数＝５）。
＜判定基準＞
○：机との距離が３ｍｍ未満であり、ほとんどカールしていない。
△：机との距離が３ｍｍ〜５ｍｍであり、ややカールしている。
×：机との距離が５ｍｍ超であり、カールしている。
【００８７】
（５）外観性
作製したＰＴＰ包装体において空気溜まりによる凹部と外部との導通の有無を観察し、それから判断される外観を目視にて評価した。
＜判定基準＞
○：空気溜まりのそれぞれが独立しており、均一に分散している。
△：空気溜まりの一部については融合している状態だが、凹部と外部の導通は確認されない。
実用上の問題はない。
×：空気溜まりが大きく融合している箇所があり、空気溜まりによって凹部と外部が導通している様子が目視で確認される。実用上不適と判断される。
【００８８】
［実施例１］
ＰＳ系フィルム１（スチレン−メチルメタクリレート−メタクリル酸共重合体及びハイインパクトポリスチレンからなるフィルム）の片面に、線数＝２３０線／インチ、版深度＝２０μｍの版を用いたグラビア印刷機にて、文字サイズ＝７ポイントの黒色ゴシック体のアルファベット文字、及び、縦幅６ｍｍ、横幅２２ｍｍの大きさのバーコードを印刷し、その上に、線数＝８０線／インチ、版深度＝１３０μｍの版を用いて、ヒートシール剤（ＨＳ−１）を塗工した。
ヒートシール剤は、塗工前に、不揮発分が４０質量％、粘度が１００ｍＰａ・ｓ〜１０００ｍＰａ・ｓとなるように水で希釈した。
塗工後は、１００℃に設定した熱風式乾燥機の中を５秒間乾燥して、蓋材を得た。
底材に厚さ２５０μｍのポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）を用いて、凹部を成形した底材に錠剤を充填し、ＰＴＰ用パックシール機（エーシンパック社製、ＥＰＫ−半自動ＯＳ）によりヒートシールにより底材とＰＴＰ包装体用蓋材を接着して、ＰＴＰ包装体を得た。その際、蓋材側の金型には、表面に彫刻による凹凸が無い鏡面板を使用し、底材側の金型には、ドット状に直径０．５ｍｍの凹部の彫刻が、密度：２００個／ｃｍ２で彫られた金型を使用した。
ヒートシール条件は、温度１２０℃、シール圧力０．２ＭＰａ、充填速度５．０ｍ／分、シール時間１秒を標準条件として実施した。また、その他の条件は、底材成形温度及びスリット温度とも１３０℃、作業室環境２３℃、５０％ＲＨとした。
【００８９】
得られたＰＴＰ包装体の空気溜まりの平均径は０．４ｍｍ、占有面積割合は２％であった。
【００９０】
得られたＰＴＰ包装体について、（１）に記載の方法で評価し、底材側から錠剤を親指で押し出すことにより蓋材を押し破って開封する時の様子を観察したところ、特に問題なく錠剤を押出すことが可能で、実用上問題はないレベルであった。減圧リーク試験の結果、１００ポケット中、水が漏れたポケット数が０個と良好であった。
得られたＰＴＰ包装体について、（２）に記載の方法で評価したところ、蓋材表面の平均粗さは０．６μｍであり、平滑性に優れていた。
得られたＰＴＰ包装体について、（３）に記載の方法で評価したところ、バーコードの読み取りは１０回中１０回成功し、視認性に優れていた。
得られたＰＴＰ包装体について、（４）に記載の方法で評価したところ、机との距離は３ｍｍとカールが少なく、カール抑止性に優れていた。
得られたＰＴＰ包装体について、（５）に記載の方法で評価したところ、空気溜まりによる凹部と外部との導通は見られず、外観は良好であった。
【００９１】
［実施例２〜４］
実施例２〜４は、表１に記載の通り、蓋材側の金型と基材を、表１に記載のものを用いた以外は実施例１と同様に、蓋材を作製し、ＰＴＰ包装体を得た。詳細な条件を表１に示す。
実施例２で得られたＰＴＰ包装体の空気溜まりの平均径は１．１ｍｍ、占有面積割合は６．０％であった。バーコード読み取り性が１０回中９回であったが、実用上問題ないレベルであり、その他の評価項目においては全ての評価項目で良好であり、実用上は問題ない結果が得られた。
実施例３で得られたＰＴＰ包装体の空気溜まりの平均径は１．８ｍｍ、占有面積割合は１１．０％であった。バーコード読み取り性が１０回中９回であったが、実用上問題ないレベルであり、その他の評価項目においては全ての評価項目で良好であり、実用上は問題ない結果が得られた
実施例４で得られたＰＴＰ包装体の空気溜まりの平均径は０．６ｍｍ、占有面積割合は３．０％であった。全ての評価項目で良好であり、実用上優れた結果が得られた。
【００９２】
［実施例５］
実施例５は、表１に記載の通り、蓋材側の金型には、表面に彫刻による凹凸が無い鏡面板を使用し、底材側の金型には、表１に記載のサイズの凸部を表１に記載の密度で有する金型を用いた以外は実施例１と同様に、蓋材を作製し、ＰＴＰ包装体を得た。詳細な条件を表１に示す。
実施例５で得られたＰＴＰ包装体の空気溜の平均径は０．７ｍｍ、占有面積割合は４．０％であった。バーコード読み取り性が１０回中１０回で良好であり、その他の評価項目においては全ての評価項目で良好であった。
【００９３】
［比較例１、２］
比較例１、２は、通常のアルミ箔を用いたＰＴＰ包装体に用いられる、蓋材側の金型にドット状の凸の彫刻を施した金型を用いた以外は実施例１と同様にて蓋材を作製し、ＰＴＰ包装体を得たものである。詳細な条件を表１に示す。
比較例１は、表１に示す通り、空気溜まりは確認されなかったが、金型とフィルムの接触する面積が小さく熱伝導が不十分なため、シールの接着性が弱くリークテストですべてのポケットにリークが発生し、実用上不適であった。また、金型の凹凸が転写されたことにより、視認性が低下し、バーコードによる読み取り性も１０回中５回と不良であった。
比較例２は、比較例１のヒートシール温度を１５０℃に上昇させた条件で実施したものであるが、リークテストで１００個中リークしたポケットは２個とシール性は向上したが、カールが１８ｍｍと大きく包装体が変形し、実用上不適と判断される。また、バーコード読み取り性では１０回中１度も読み込めず不良であった。
【００９４】
［比較例３］
比較例３は、蓋材側及び底材側の両面に、表面に凹凸の無い金型を用いた以外は実施例１と同様にしてヒートシールを行い、ＰＴＰ包装体を得たものである。詳細な条件を表１に示す。
比較例３で得られたＰＴＰ包装体は蓋材と底材の間の空気が抜けず、かつ分散も不良であったため、空気溜まりの平均径が１７ｍｍ、占有面積割合は２２％となった。カールは２ｍｍと良好であったが、リークテストを実施した結果、大きな空気溜の部分からシール部が導通し、１００個中３２個にリークが発生し、実用上不適であった。
【００９５】
【表１−１】
0006715689.tif 000002
【表１−２】
0006715689.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００９６】
本発明のＰＴＰ包装体用蓋材は、錠剤、カプセル等の医薬品やキャンディーやチョコレート等の食品の包装に好適に使用できる。
【符号の説明】
【００９７】
１    底材
１ａ  底材の凹部
１ｂ  底材のフランジ部
２    内容物（錠剤）
３    ヒートシール層
３ａ  フィラー
３ｂ  接着性樹脂
４Ａ  蓋材フィルム（基材層）
５    印刷部分
６    表面保護層
８    蓋材
１０  包装体
Ｌ１  蓋材フィルムの厚み（フランジ部）
Ｌ２  底材の厚み（フランジ部）
Ｓ    ヒートシール層の厚み（フランジ部）
Ｆ１  表面
Ｆ２  表面
【図１】
0006715689.tif 000004
【図２】
0006715689.tif 000005