(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ異なる周波数帯域が割り当てられた一群のチャンネルを用いて通信を行う通信装置であって、
通信に利用可能な複数の前記チャンネルの中から、自機において妨害を受けていない前記チャンネルを特定するチャンネル特定部と、
通信相手において妨害を受けていない前記チャンネルに関するチャンネル情報を取得する第１情報取得部と、
前記チャンネル特定部において特定された前記チャンネルと、前記第１情報取得部において取得された前記チャンネル情報とに基づいて、所定数以上の前記チャンネルを前記一群のチャンネルとして選択するチャンネル群選択部とを備え、
前記チャンネル群選択部は、前記自機と前記通信相手との双方において妨害を受けていない少なくとも１つの前記チャンネルを、前記一群のチャンネルの少なくとも一部として選択するとともに、前記自機と前記通信相手との双方において妨害を受けていない前記チャンネルの数が前記所定数に達しない場合、前記自機又は前記通信相手のうち、送信電力が小さい方のみにおいて妨害を受けている少なくとも１つの前記チャンネルを、前記一群のチャンネルの少なくとも一部として更に選択する、
通信装置。
【請求項２】
前記通信相手の送信電力に関する送信電力情報を取得する第２情報取得部を備え、
前記チャンネル群選択部は、前記送信電力情報が示す前記通信相手の送信電力と前記自機の送信電力との比較に基づいて、前記自機と前記通信相手との間における送信電力の大小関係を判定する、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
妨害を受けている少なくとも１つの前記チャンネルが前記一群のチャンネルの一部として前記チャンネル群選択部により選択される場合に、前記自機と前記通信相手とのうちの少なくとも一方の送信電力を増大させる制御を行う送信電力制御部を備える、
請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記送信電力制御部は、送信電力を増大させる前記制御を行った後、前記チャンネル群選択部において選択される前記一群のチャンネルの中に妨害を受けている前記チャンネルが含まれなくなった場合、前記自機と前記通信相手とのうちの少なくとも一方の送信電力を元に戻す制御を行う、
請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記チャンネル群選択部は、前記自機又は前記通信相手のうち、送信電力が大きい方において妨害を受けている複数のチャンネルの少なくとも一部が周波数帯域として連続している場合、当該連続したチャンネルに隣接する前記チャンネルを前記一群のチャンネルから除外する、
請求項１乃至４の何れか一項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記チャンネル群選択部は、前記自機と前記通信相手との双方において妨害を受けていない前記チャンネルの数が前記所定数に達しない場合、前記自機又は前記通信相手において妨害を受けている前記チャンネルに比べて、前記隣接するチャンネルを優先して選択する、
請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記一群のチャンネルに順番を設定し、通信に用いる前記チャンネルを前記設定した順番で所定時間毎に切り替える制御を行う通信制御部を備える、
請求項１乃至６の何れか一項に記載の通信装置。
【請求項８】
それぞれ異なる周波数帯域が割り当てられた一群のチャンネルを用いて通信を行う通信装置による通信方法であって、
通信に利用可能な複数の前記チャンネルの中から、自機において妨害を受けていない前記チャンネルを特定するチャンネル特定工程と、
通信相手において妨害を受けていない前記チャンネルに関するチャンネル情報を取得する第１情報取得工程と、
前記チャンネル特定工程において特定された前記チャンネルと、前記第１情報取得工程において取得された前記チャンネル情報とに基づいて、所定数以上の前記チャンネルを前記一群のチャンネルとして選択するチャンネル群選択工程とを有し、
前記チャンネル群選択工程では、前記自機と前記通信相手との双方において妨害を受けていない少なくとも１つの前記チャンネルを、前記一群のチャンネルの少なくとも一部として選択するとともに、前記自機と前記通信相手との双方において妨害を受けていない前記チャンネルの数が前記所定数に達しない場合、前記自機又は前記通信相手のうち、送信電力が小さい方のみにおいて妨害を受けている少なくとも１つの前記チャンネルを、前記一群のチャンネルの少なくとも一部として更に選択する、
通信方法。
【請求項９】
前記通信相手の送信電力に関する送信電力情報を取得する第２情報取得工程を有し、
前記チャンネル群選択工程では、前記送信電力情報が示す前記通信相手の送信電力と前記自機の送信電力との比較に基づいて、前記自機と前記通信相手との間における送信電力の大小関係を判定する、
請求項８に記載の通信方法。
【請求項１０】
妨害を受けている少なくとも１つの前記チャンネルが前記一群のチャンネルの一部として前記チャンネル群選択工程により選択される場合に、前記自機と前記通信相手とのうちの少なくとも一方の送信電力を増大させる制御を行う送信電力制御工程を有する、
請求項８又は９に記載の通信方法。
【請求項１１】
前記チャンネル群選択工程では、前記自機又は前記通信相手のうち、送信電力が大きい方において妨害を受けている複数のチャンネルの少なくとも一部が周波数帯域として連続している場合、当該連続したチャンネルに隣接する前記チャンネルを前記一群のチャンネルから除外する、
請求項８乃至１０の何れか一項に記載の通信方法。
【請求項１２】
請求項８乃至１１の何れか一項に記載される通信方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、それぞれ異なる周波数帯域が割り当てられた複数のチャンネルを用いて通信を行う通信装置に係り、例えば、周波数ホッピングなどのスペクトラム拡散方式により通信を行なう通信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近距離無線通信の通信規格の１つにＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）と称する通信規格がある。この通信規格では、２．４ＧＨｚのＩＳＭ（Industrial, Scientific and Medical）バンドを用いて周波数ホッピングにより通信（無線通信）が行われる。具体的には、２．４０２〜２．４８０ＧＨｚの連続した周波数帯域が各々１ＭＨｚの帯域幅を持つ７９個のチャンネルに区分され、通信に使用するチャンネルが６２５μｓごとに切り替えられる。【０００３】
２．４ＧＨｚのＩＳＭバンドはＩＥＥＥ８０２．１１の無線ＬＡＮや電子レンジなどでも使用されるため、これらの機器で発生する電波が前述した通信規格での通信に干渉する場合がある。そこで前述した通信規格のバージョン１．２では、ＡＦＨ（Adaptive Frequency Hopping）と称される改良された周波数ホッピングが導入されている。ＡＦＨでは、妨害を受けたチャンネルを一時的に避けて周波数ホッピングを行われる（下記の特許文献１〜３を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−５２９４３１号公報
【特許文献２】特開２００５−３０３３７９号公報
【特許文献３】特開２００６−２８７７１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
無線ＬＡＮなどの電波による妨害の受け方は、通信装置の場所に応じて異なる。すなわち、一方の通信装置において妨害を受けているチャンネルと、他方の通信装置において妨害を受けているチャンネルとが一致しない場合がある。そのため、ＡＦＨでは、双方の通信装置において妨害を受けていないチャンネルを選択することが望ましい。しかしながら、双方の通信装置で妨害を受けていないチャンネルを選択する場合、一方のみで妨害を受けているチャンネルは選択できなくなるため、選択可能なチャンネルの数が少なくなり易い。前述した通信規格では、周波数ホッピングに使用されるチャンネルの必要最小数が「２０」と定められていることから、双方の通信装置で妨害を受けていないチャンネルの数が２０より小さくなった場合、妨害を受けているチャンネルも周波数ホッピングに使用せざるを得なくなる。妨害を受けているチャンネルが使用されると、エラーによる再送信が発生し易くなり、通信の品質が低下するという問題がある。【０００６】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、外来電波等により妨害を受けた場合でも通信品質の低下を抑制できる通信装置とその通信方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の観点は、それぞれ異なる周波数帯域が割り当てられた一群のチャンネルを用いて通信を行う通信装置に関する。この通信装置は、通信に利用可能な複数の前記チャンネルの中から、自機において妨害を受けていない前記チャンネルを特定するチャンネル特定部と、通信相手において妨害を受けていない前記チャンネルに関するチャンネル情報を取得する第１情報取得部と、前記チャンネル特定部において特定された前記チャンネルと、前記第１情報取得部において取得された前記チャンネル情報とに基づいて、所定数以上の前記チャンネルを前記一群のチャンネルとして選択するチャンネル群選択部とを備える。前記チャンネル群選択部は、前記自機と前記通信相手との双方において妨害を受けていない少なくとも１つの前記チャンネルを、前記一群のチャンネルの少なくとも一部として選択するとともに、前記自機と前記通信相手との双方において妨害を受けていない前記チャンネルの数が前記所定数に達しない場合、前記自機又は前記通信相手のうち、送信電力が小さい方のみにおいて妨害を受けている少なくとも１つの前記チャンネルを、前記一群のチャンネルの少なくとも一部として更に選択する。【０００８】
この構成によれば、前記自機と前記通信相手との双方において妨害を受けていない前記チャンネルの数が前記所定数に達しない場合、前記自機又は前記通信相手のうち、送信電力が小さい方のみにおいて妨害を受けている少なくとも１つの前記チャンネルが、前記一群のチャンネルの少なくとも一部として選択される。すなわち、送信電力が小さい方のみにおいて妨害を受けている前記チャンネルが、通信に使用される。送信電力が小さい方は、送信電力が大きい方に比べて、相手方から送られてくる電波の受信信号強度が相対的に大きいため、外来電波等の妨害の影響を相対的に受け難い。従って、送信電力が小さい方のみにおいて妨害を受けている前記チャンネルは、送信電力が大きい方のみにおいて妨害を受けている前記チャンネルや、双方において妨害を受けている前記チャンネルに比べて、外来電波等の影響を相対的に受け難い。そのため、外来電波等により妨害を受けた場合の通信品質の低下が抑制され易くなる。【０００９】
好適に、上記通信装置は、前記通信相手の送信電力に関する送信電力情報を取得する第２情報取得部を備えてよい。前記チャンネル群選択部は、前記送信電力情報が示す前記通信相手の送信電力と前記自機の送信電力との比較に基づいて、前記自機と前記通信相手との間における送信電力の大小関係を判定してよい。【００１０】
この構成によれば、前記送信電力情報が示す前記通信相手の送信電力と前記自機の送信電力との比較に基づいて、前記自機と前記通信相手との間における送信電力の大小関係が判定される。そのため、前記通信相手に応じて送信電力の大小関係が変化しても、外来電波等により妨害を受けた場合の通信品質の低下が抑制され易くなる。【００１１】
好適に、上記通信装置は、妨害を受けている少なくとも１つの前記チャンネルが前記一群のチャンネルの一部として前記チャンネル群選択部により選択される場合に、前記自機と前記通信相手とのうちの少なくとも一方の送信電力を増大させる制御を行う送信電力制御部を備えてよい。【００１２】
この構成によれば、妨害を受けている前記チャンネルが前記一群のチャンネルの一部として選択された場合でも、前記自機と前記通信相手とのうちの少なくとも一方の送信電力が増大することにより、前記自機と前記通信相手とのうちの少なくとも他方における受信信号強度が大きくなり、外来電波等による妨害を受け難くなる。【００１３】
好適に、前記送信電力制御部は、送信電力を増大させる前記制御を行った後、前記チャンネル群選択部において選択される前記一群のチャンネルの中に妨害を受けている前記チャンネルが含まれなくなった場合、前記自機と前記通信相手とのうちの少なくとも一方の送信電力を元に戻す制御を行なってよい。【００１４】
この構成によれば、妨害を受けている前記チャンネルが前記一群のチャンネルの中に含まれなくなると、増大させていた送信電力が元に戻される。これにより、送信電力を増大させたままにする場合に比べて、前記自機の消費電力が減少する。【００１５】
好適に、前記チャンネル群選択部は、前記自機又は前記通信相手のうち、送信電力が大きい方において妨害を受けている複数のチャンネルの少なくとも一部が周波数帯域として連続している場合、当該連続したチャンネルに隣接する前記チャンネルを前記一群のチャンネルから除外してよい。【００１６】
この構成によれば、送信電力が大きい方において妨害を受けている複数のチャンネルの少なくとも一部が周波数帯域として連続している場合、当該連続した周波数帯域は、無線ＬＡＮの無線信号等による妨害を受けている可能性がある。この場合、当該連続した周波数帯域に隣接する前記チャンネルも、無線信号等の影響を受け易い。従って、前記隣接するチャンネルを前記一群のチャンネルから除外することにより、無線信号等による妨害を更に受け難くなる。【００１７】
好適に、前記チャンネル群選択部は、前記自機と前記通信相手との双方において妨害を受けていない前記チャンネルの数が前記所定数に達しない場合、前記自機又は前記通信相手において妨害を受けている前記チャンネルに比べて、前記隣接するチャンネルを優先して選択してよい。【００１８】
この構成によれば、前記自機と前記通信相手との双方において妨害を受けていない前記チャンネルの数が前記所定数に達しない場合、前記自機又は前記通信相手において妨害を受けている前記チャンネルに比べて、前記隣接するチャンネルが優先的に前記一群のチャンネルとして選択される。前記隣接するチャンネルは、無線信号等の影響を受ける可能性があるものの、妨害の程度が比較的軽微である。そのため、前記隣接するチャンネルが優先的に前記一群のチャンネルとして選択されることにより、通信の品質の低下が抑制され易くなる。【００１９】
好適に、上記通信装置は、前記一群のチャンネルに順番を設定し、通信に用いる前記チャンネルを前記設定した順番で所定時間毎に切り替える制御を行う通信制御部を備えてよい。【００２０】
この構成によれば、前記一群のチャンネルに順番が設定され、通信に用いられる前記チャンネルが前記順番に従って所定時間毎に切り替わる。【００２１】
本発明の第２の観点は、それぞれ異なる周波数帯域が割り当てられた一群のチャンネルを用いて通信を行う通信装置による通信方法に関する。この通信方法は、通信に利用可能な複数の前記チャンネルの中から、自機において妨害を受けていない前記チャンネルを特定するチャンネル特定工程と、通信相手において妨害を受けていない前記チャンネルに関するチャンネル情報を取得する第１情報取得工程と、前記チャンネル特定工程において特定された前記チャンネルと、前記第１情報取得工程において取得された前記チャンネル情報とに基づいて、所定数以上の前記チャンネルを前記一群のチャンネルとして選択するチャンネル群選択工程とを有する。前記チャンネル群選択工程では、前記自機と前記通信相手との双方において妨害を受けていない少なくとも１つの前記チャンネルを、前記一群のチャンネルの少なくとも一部として選択するとともに、前記自機と前記通信相手との双方において妨害を受けていない前記チャンネルの数が前記所定数に達しない場合、前記自機又は前記通信相手のうち、送信電力が小さい方のみにおいて妨害を受けている少なくとも１つの前記チャンネルを、前記一群のチャンネルの少なくとも一部として更に選択する、【００２２】
好適に、上記通信方法は、前記通信相手の送信電力に関する送信電力情報を取得する第２情報取得工程を有してよい。そして、前記チャンネル群選択工程では、前記送信電力情報が示す前記通信相手の送信電力と前記自機の送信電力との比較に基づいて、前記自機と前記通信相手との間における送信電力の大小関係を判定してよい。【００２３】
好適に、上記通信方法は、妨害を受けている少なくとも１つの前記チャンネルが前記一群のチャンネルの一部として前記チャンネル群選択工程により選択される場合に、前記自機と前記通信相手とのうちの少なくとも一方の送信電力を増大させる制御を行う送信電力制御工程を有してよい。【００２４】
好適に、前記チャンネル群選択工程では、前記自機又は前記通信相手のうち、送信電力が大きい方において妨害を受けている複数のチャンネルの少なくとも一部が周波数帯域として連続している場合、当該連続したチャンネルに隣接する前記チャンネルを前記一群のチャンネルから除外してよい。【００２５】
本発明の第３の観点は、上記通信方法をコンピュータに実行させるためのプログラムに関する。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、外来電波等により妨害を受けた場合でも、通信品質の低下を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】第１の実施形態に係る通信装置の構成の一例を示す図である。
【図２】第１の実施形態に係る通信装置において周波数ホッピングに用いる一群のチャンネルを選択する方法を説明するための図である。
【図３】第１の実施形態に係る通信装置におけるチャンネル特定工程の処理の例を説明するためのフローチャートである。
【図４】第１の実施形態に係る通信装置における第１情報取得工程及び第２情報取得工程の処理の例を説明するためのフローチャートである。
【図５】第１の実施形態に係る通信装置におけるチャンネル群選択工程の処理の例を説明するためのフローチャートである。
【図６】第２の実施形態に係る通信装置の構成の一例を示す図である。
【図７】第２の実施形態に係る通信装置におけるチャンネル群選択工程及び送信電力制御工程の処理の例を説明するためのフローチャートである。
【図８】第３の実施形態に係る通信装置において周波数ホッピングに用いる一群のチャンネルを選択する方法を説明するための図である。
【図９】第３の実施形態に係る通信装置におけるチャンネル群選択工程の処理の例を説明するためのフローチャートである。
【図１０】第３の実施形態に係る通信装置において周波数ホッピングに用いる一群のチャンネルを選択する方法の一変形例を説明するための図である。
【図１１】第３の実施形態に係る通信装置におけるチャンネル群選択工程の処理の一変形例を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
＜第１の実施形態＞
図１は、本発明の第１の実施形態に係る通信装置１及び２の構成の一例を示す図である。通信装置１及び２は、それぞれ異なる周波数帯域が割り当てられた一群のチャンネルを用いて、周波数ホッピングにより通信を行う。ここでは一例として、通信装置１及び２は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）と称する通信規格に準拠した通信を行なうものとする。例えば通信装置１及び２は、この通信規格に対応した通信機能を有する電子機器や、各種の電子機器においてこの通信規格に対応した通信機能を司る通信モジュールを含む。
【００２９】
図１に示すように、通信装置１は接続（無線による通信接続）する側の装置であるマスタとして機能し、通信装置２は接続される側の装置であるスレーブとして機能する。本実施形態では、通信装置１が本発明の自機に相当する通信装置となり、通信装置２が本発明の通信相手に相当する通信装置となる。尚、通信装置１は、例えばカーナビゲーション装置やオーディオ装置、パーソナルコンピュータなどに搭載される。通信装置２は、例えばスマートフォンやタブレット、ウェアラブル機器などに搭載される。
【００３０】
また、前述した通信規格では、送信電力に応じた３つのクラスが規定されている。クラス１の送信電力が最も大きく（１００ｍＷ）、クラス２の送信電力が中程度（１０ｍＷ）であり、クラス３の送信電力が最も小さい（１ｍＷ）。電波の到達距離の目安は、クラス１で１００ｍ、クラス２で１０ｍ、クラス３で１ｍである。一般に、バッテリで動作する機器（スマートフォンなど）はクラス２に設定され、外部電源を供給される機器（オーディオ装置、カーナビゲーション装置など）はクラス１に設定される。ここでは一例として、マスタの通信装置である通信装置１がクラス１で動作し、スレーブの通信装置である通信装置２がクラス２で動作するものとする。すなわち、図１の矢印の太さで表すように、通信装置１は通信装置２に比べて出力可能な送信電力が大きい。
【００３１】
図２は、本実施形態に係る通信装置１において周波数ホッピングに用いる一群のチャンネルを選択する方法を説明するための図である。図２Ａ及び図２Ｂにおいて、上側の２段は、前述した通信方式の通信で利用可能な全チャンネル（７９チャンネル）のうち妨害を受けていないチャンネルを示し、下側の１段は、周波数ホッピング用に選択された一群のチャンネルを示す。
【００３２】
図２Ａにおいて示すように、本実施形態では、通信装置１と通信装置２との双方において妨害を受けていないチャンネルが、一群のチャンネルとして選択される。図２Ａの例では、チャンネル範囲Ｅ１，Ｅ２及びＥ３に属するチャンネルが一群のチャンネルとして選択されている。図２Ａの例において一群のチャンネル（Ｅ１〜Ｅ３）として選択されたチャンネルの数は、前述した通信方式で規定される周波数ホッピングの必要最小数（２０チャンネル）より多い。
【００３３】
一方、図２Ｂの例では、通信装置１と通信装置２との双方において妨害を受けていないチャンネルの数が２０チャンネルより少ない。すなわち、通信装置１及び２の双方で妨害を受けていないチャンネルのみでは、周波数ホッピングの必要最小数を満たすことができない。この場合、本実施形態では、送信電力が相対的に小さい通信装置２のみで妨害を受けているチャンネルの中から、周波数ホッピング用の不足分のチャンネルが選択される。図２Ｂの例では、チャンネル範囲Ｅ４中の斜線の範囲Ｅ４ｘがこれに該当する。送信電力はマスタの通信装置１の方が大きいため、受信信号強度はスレーブの通信装置２の方が大きくなる。従って、通信装置２のみで妨害を受けているチャンネルを周波数ホッピング用に選択することにより、通信装置１のみで妨害を受けているチャンネルや、通信装置１及び２の双方で妨害を受けているチャンネルを選択する場合に比べて、通信の品質の低下が抑制される。
【００３４】
通信装置１は、図１の例において、通信処理部１０と、記憶部１１と、無線送受信部１２と、アンテナ１３を有する。
【００３５】
無線送受信部１２は、前述した通信方式に従って、２．４ＧＨｚ帯の無線通信を行う。具体的には、無線送受信部４０は、１スロット（６２５μ秒）ごとにチャンネルを切り替える周波数ホッピング・スペクトラム拡散（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｈｏｐｐｉｎｇ  Ｓｐｒｅａｄ  Ｓｐｅｃｔｒｕｍ）により無線通信を行う。無線送受信部１２は、通信処理部１０から入力される送信データに変調、周波数変換、電力増幅などの信号処理を施して２．４ＧＨｚ帯のＲＦ信号を生成し、アンテナ１３から電波として送信する。また、通信処理部１０は、アンテナ１３で受信された電波による２．４ＧＨｚ帯のＲＦ信号に増幅、周波数変換、復調などの信号処理を施して受信データを生成し、通信処理部１０に出力する。
【００３６】
通信処理部１０は、前述した通信方式の通信プロトコルに基づいて通信の各種の処理を行う。通信処理部１０は、例えば記憶部１１に格納されるプログラム１１０に基づいて命令を実行するコンピュータ（マイクロプロセッサ等）を含む。通信処理部１０は、全ての処理をコンピュータによって実行してもよいし、少なくとも一部の処理を専用のロジック回路によって実行してもよい。また通信処理部１０は、１つのＩＣ上に形成されてもよいし、複数のＩＣから構成されてもよい。
【００３７】
通信処理部１０は、図１の例において、チャンネル特定部１００と、第１情報取得部１０１と、第２情報取得部１０２と、チャンネル群選択部１０３と、通信制御部１０５とを含む。
【００３８】
チャンネル特定部１００は、周波数ホッピングに利用可能な全チャンネル（７９チャンネル）の中から、通信装置１において妨害を受けていないチャンネル（以下、「非妨害チャンネル」と記す場合がある。）を特定する。例えば、チャンネル特定部１００は、通信を行なっていない期間における各チャンネルの受信信号強度を無線送受信部１２から取得し、この無通信時の受信信号強度が所定のしきい値より小さいか否かを各チャンネルについて判定する。チャンネル特定部１００は、無通信時の受信信号強度がしきい値より小さいチャンネルを、非妨害チャンネルとして特定する。
【００３９】
また、チャンネル特定部１００は、各チャンネルにおける受信データのエラーレート（例えば所定数のパケットにおける誤り検出頻度など）を算出して、所定のしきい値と比較してもよい。この場合、チャンネル特定部１００は、エラーレートがしきい値より小さいチャンネルを、非妨害チャンネルとして特定する。
【００４０】
第１情報取得部１０１は、通信装置２における非妨害チャンネルに関するチャンネル情報を取得する。例えば第１情報取得部１０１は、前述した通信方式のプロトコルスタックの上位レイヤから下位レイヤへＨＣＩ（Host Controller Interface）を介して「ＨＣＩ＿Ｒｅａｄ＿ＡＦＨ＿Ｃｈａｎｎｅｌ＿Ｍａｐ」コマンドを送る。第１情報取得部１０１は、このコマンドにより、通信装置２において各チャンネルが妨害を受けているか否かを示す情報（チャンネル情報）を通信装置２から取得する。
【００４１】
第２情報取得部１０２は、通信装置２の送信電力に関する送信電力情報を取得する。例えば第２情報取得部１０２は、通信装置２との接続を開始する際、通信装置２における送信電力のクラスの情報を送信電力情報として取得する。
【００４２】
チャンネル群選択部１０３は、周波数ホッピングに使用されるチャンネルの選択を行う。すなわち、チャンネル群選択部１０３は、チャンネル特定部１００において特定された通信装置１の非妨害チャンネルと、第１情報取得部１０１において取得された通信装置２の非妨害チャンネルに関するチャンネル情報とに基づいて、通信装置１と通信装置２との双方において妨害を受けていない２０以上のチャンネルを、周波数ホッピングに使用される一群のチャンネルとして選択する。
【００４３】
また、チャンネル群選択部１０３は、通信装置１と通信装置２との双方において妨害を受けていないチャンネルの数が２０（周波数ホッピングの必要最小数）に達しない場合、通信装置１又は通信装置２のうち、送信電力が小さい方のみにおいて妨害を受けている少なくとも１つのチャンネル（以下、「妨害チャンネル」と記す場合がある。）を、周波数ホッピングに使用される一群のチャンネルの少なくとも一部として選択する。本実施形態では、一例として、通信装置１の送信電力が通信装置２より大きいものとしているため、チャンネル群選択部１０３は、一群のチャンネルに必要な２０チャンネルに対する不足分を、通信装置２における少なくとも１つの妨害チャンネルから選択する。
【００４４】
なお、通信装置１と通信装置２との間における送信電力の大小関係が変化し得る場合、チャンネル群選択部１０３は、第２情報取得部１０２で取得された送信電力情報が示す通信相手の送信電力と自機の送信電力との比較に基づいて、通信相手と自機との間における送信電力の大小関係を判定してもよい。
【００４５】
チャンネル群選択部１０３は、周波数ホッピングに使用する一群のチャンネルを選択すると、プロトコルスタックの上位レイヤから下位レイヤへＨＣＩを介して「ＨＣＩ＿Ｓｅｔ＿ＡＦＨ＿Ｈｏｓｔ＿Ｃｈａｎｎｅｌ＿Ｃｌａｓｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ」コマンドを送る。チャンネル群選択部１０３は、このコマンドにより、通信装置２との周波数ホッピングによる通信で使用される一群のチャンネルを設定する。
【００４６】
通信制御部１０５は、前述した通信方式のプロトコルスタックにおける下位レイヤ（ＬｉｎｋＬａｙｅｒ）の各種の処理を行う。例えば通信制御部１０５は、ＡＦＨ（Adaptive Frequency Hopping）に関する処理として、「ＨＣＩ＿Ｓｅｔ＿ＡＦＨ＿Ｈｏｓｔ＿Ｃｈａｎｎｅｌ＿Ｃｌａｓｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ」コマンドにより与えられた一群のチャンネルに疑似ランダムな順番を設定し、当該設定した順番を通信装置２へ通知する。通信制御部１０５は、通信装置２との通信に用いるチャンネルを、当該設定した順番で所定時間毎（６２５μｓ毎）に切り替える。
【００４７】
また通信制御部１０５は、ＡＦＨに関わる他の処理として、通信装置２に対して所定のタイミングでチャンネル情報を要求するための「Ｃｈａｎｎｅｌ＿Ｃｌａｓｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ＿Ｒｅｑ」コマンドを送信し、各チャンネルの妨害の有無に関するチャンネル情報を通信装置２に要求する。通信装置２は、このコマンドを受け取ると、チャンネル情報を含んだレスポンスとして「Ｃｈａｎｎｅｌ＿Ｃｌａｓｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ」をマスタに返信する。通信制御部１０５は、第１情報取得部１０１から「ＨＣＩ＿Ｒｅａｄ＿ＡＦＨ＿Ｃｈａｎｎｅｌ＿Ｍａｐ」コマンドを受け取ると、「Ｃｈａｎｎｅｌ＿Ｃｌａｓｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ」に含まれる通信装置２のチャンネル情報を第１情報取得部１０１に提供する。
【００４８】
記憶部１１は、通信処理部１０のコンピュータにおいて実行されるプログラム１１０や、通信処理部１０の通信処理に使用される定数データ、通信処理の過程で一時的に保持される変数データなどを記憶する。記憶部１１は、ＲＯＭやＲＡＭ、フラッシュメモリなど、任意の記憶装置を含んで構成される。プログラム１１０は、記憶部１１のＲＯＭなどに予め格納されてもよいし、図示しない上位装置（メインコントローラ）からダウンロードされたものが記憶部１１に書き込まれてもよいし、図示しない読み取り装置において非一時的な有形の媒体（ＤＶＤ、ＵＳＢメモリなど）から読み出されたものが記憶部１１に書き込まれてもよい。
【００４９】
通信装置２は、図１の例において、通信処理部２０と、記憶部２１と、無線送受信部２２と、アンテナ２３とを有する。
【００５０】
無線送受信部２２は、通信装置１における無線送受信部１２と同様に、前述した通信方式に従って２．４ＧＨｚ帯の無線通信を行う。
【００５１】
通信処理部２０は、通信装置１における通信処理部１０と同様に、前述した通信方式の通信プロトコルに基づいて通信の各種の処理を行う。通信処理部２０は、例えば記憶部２１に格納されるプログラム２１０に基づいて命令を実行するコンピュータを含む。通信処理部２０は、全ての処理をコンピュータによって実行してもよいし、少なくとも一部の処理を専用のロジック回路によって実行してもよい。また通信処理部２０は、１つのＩＣ上に形成されてもよいし、複数のＩＣから構成されてもよい。
【００５２】
通信処理部２０は、図１の例において、チャンネル特定部２００と通信制御部２０５を含む。
【００５３】
チャンネル特定部２００は、既に説明したチャンネル特定部１００と同様に、周波数ホッピングに利用可能な全チャンネル（７９チャンネル）の中から通信装置２の非妨害チャンネルを特定する。
【００５４】
通信制御部２０５は、既に説明した通信制御部１０５と同様に、前述した通信方式のプロトコルスタックにおける下位レイヤ（ＬｉｎｋＬａｙｅｒ）の各種の処理を行う。例えば通信制御部２０５は、通信装置１から通知される一群のチャンネルとその順番に従って、通信装置１との通信に用いるチャンネルを所定時間毎（６２５μｓ毎）に切り替える。また、通信制御部２０５は、チャンネル情報を要求するコマンド（Ｃｈａｎｎｅｌ＿Ｃｌａｓｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ＿Ｒｅｑ）を通信装置１から受け取ると、チャンネル特定部２００において特定された結果に基づくチャンネル情報（Ｃｈａｎｎｅｌ＿Ｃｌａｓｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ）を通信装置１へ返信する。
【００５５】
記憶部２１は、既に説明した記憶部１１と同様に、通信処理部２０のコンピュータにおいて実行されるプログラム２１０や、通信処理部２０の通信処理に使用される定数データ、通信処理の過程で一時的に保持される変数データなどを記憶する。プログラム２１０は、記憶部２１に予め格納されてもよいし、図示しない上位装置からダウンロードされたものが記憶部２１に書き込まれてもよいし、図示しない読み取り装置において非一時的な有形の媒体から読み出されたものが記憶部２１に書き込まれてもよい。
【００５６】
ここで、上述した構成を有する通信装置１の周波数ホッピングに関わる動作について、図３〜図５のフローチャートを参照して説明する。
【００５７】
図３は、妨害を受けていないチャンネルを特定するチャンネル特定工程の処理の例を説明するためのフローチャートである。
【００５８】
チャンネル特定部１００は、受信信号強度（ＲＳＳＩ）を取得する所定のタイミングになると（ＳＴ１００）、各チャンネルの受信信号強度を無線送受信部１２から取得する（ＳＴ１０５）。受信信号強度を取得するタイミングは、例えば一定時間毎でもよいし、無通信の状態が一定時間以上続いた場合でもよい。チャンネル特定部１００は、各チャンネルの受信信号強度や受信信号強度の平均値を所定のしきい値と比較し、その比較結果に基づいて、各チャンネルが妨害を受けているか否かを判定する（ＳＴ１１０）。
【００５９】
また、チャンネル特定部１００は、エラーレートを取得する所定のタイミングになると（ＳＴ１１５）、各チャンネルのエラーレートを取得する（ＳＴ１２０）。エラーレートを取得するタイミングは、例えば一定時間毎でもよいし、チャンネル毎に所定数のパケットが受信されたタイミングでもよい。チャンネル特定部１００は、例えば、所定数のパケットの中でエラーが検出されたパケットの数をエラーレートとして取得する。チャンネル特定部１００は、各チャンネルのエラーレートを所定のしきい値と比較し、その比較結果に基づいて、各チャンネルが妨害を受けているか否かを判定する（ＳＴ１２５）。チャンネル特定部１００は、スリープモードなどへ移行せずに通信動作が継続している間、ステップＳＴ１００〜ＳＴ１２５の処理を繰り返す（ＳＴ１３０）。
【００６０】
図４は、チャンネル情報を取得する第１情報取得工程及び送信電力情報を取得する第２情報取得工程の処理の例を説明するためのフローチャートである。
【００６１】
まず、通信装置１が通信装置２との接続を開始すると（ＳＴ２００）、第２情報取得部１０２が、通信装置２から送信電力情報として送信電力のクラスの情報を取得する（ＳＴ２０５）。また第１情報取得部１０１は、通信装置１と通信装置２との接続中においてチャンネル情報を取得する所定のタイミングになると（ＳＴ２１０，ＳＴ２１５）、接続中の通信装置２からチャンネル情報を取得する（ＳＴ２２０）。チャンネル情報を取得するタイミングは、例えば一定時間毎でもよいし、チャンネル特定部１００の上述したステップＳＴ１１０，ＳＴ１２５（図３）において判定結果が得られたタイミングでもよい。第１情報取得部１０１は、通信動作が継続している間、ステップＳＴ２００〜ＳＴ２２０の処理を繰り返す（ＳＴ２２５）。
【００６２】
図５は、通信装置１において周波数ホッピングに用いる一群のチャンネルを選択するチャンネル群選択工程の処理の例を説明するためのフローチャートである。
【００６３】
チャンネル群選択部１０３は、通信装置２との接続中において一群のチャンネルの選択を行う所定のタイミングになると（ＳＴ３００，ＳＴ３０５）、通信装置１と通信装置２との双方において妨害を受けていないチャンネルを一群のチャンネルとして選択する（ＳＴ３１０）。すなわち、チャンネル群選択部１０３は、チャンネル特定部１００の上述したステップＳＴ１１０，ＳＴ１２５（図３）の判定結果と、第１情報取得部１０１の上述したステップＳＴ２２０（図４）において得られたチャンネル情報とに基づいて、通信装置１及び２の双方における非妨害チャンネルを選択する。
【００６４】
チャンネル群選択部１０３は、ステップＳＴ３１０において選択した非妨害チャンネルの数を計数し、この数が２０（周波数ホッピングの必要最小数）に達しているか否かを判定する（ＳＴ３３０）。選択した非妨害チャンネルの数が２０に達していない場合、チャンネル群選択部１０３は、送信電力が小さい側のみ（本例では通信装置２のみ）において妨害を受けているチャンネルから、２０に足りない分のチャンネルを一群のチャンネルとして更に選択する（ＳＴ３３５）これにより、一群のチャンネルは全部で２０チャンネルとなり、その中には、通信装置１及び２の双方における非妨害チャンネルと、通信装置２のみで妨害を受けているチャンネルとが含まれることになる。チャンネル群選択部１０３は、通信動作が継続している間、ステップＳＴ３００〜ＳＴ３３５の処理を繰り返す（ＳＴ３７０）。
【００６５】
以上説明したように、本実施形態によれば、通信装置１及び２の双方において妨害を受けていない非妨害チャンネルの数が周波数ホッピングの必要最小数である２０に達しない場合、通信装置１及び２のうち、送信電力が小さい方のみにおいて妨害を受けている少なくとも１つのチャンネルが、周波数ホッピングで使用される一群のチャンネルの少なくとも一部として選択される。すなわち、送信電力が小さい方のみにおいて妨害を受けているチャンネルが、通信に使用される。送信電力が小さい方は、送信電力が大きい方に比べて、相手方から送られてくる電波の受信信号強度が相対的に大きいため、外来電波等の妨害の影響を相対的に受け難い。従って、送信電力が小さい方のみにおいて妨害を受けているチャンネルは、送信電力が大きい方のみにおいて妨害を受けているチャンネルや、双方において妨害を受けているチャンネルに比べて、外来電波等の影響を相対的に受け難い。これにより、通信エラーや通信の途絶などが生じ難くなるため、外来電波等により妨害を受けた場合の通信品質の低下を効果的に抑制することができる。
【００６６】
また、本実施形態によれば、送信電力情報が示す通信装置２の送信電力と通信装置１の送信電力との比較に基づいて、通信装置１と通信装置２との間における送信電力の大小関係が判定される。そのため、通信装置２が変わることによって送信電力の大小関係が変化しても、送信電力の大小関係の判定結果に応じて一群のチャンネルの選択を行うことができるため、外来電波等により妨害を受けた場合の通信品質の低下を抑制できる。
【００６７】
＜第２の実施形態＞
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。第２の実施形態では、一群のチャンネルの数が所定数に達しない場合に、送信電力を増大させる制御が行われる。
【００６８】
図６は、第２の実施形態に係る通信装置１及び２の構成の一例を示す図である。図６に示す通信装置１は、図１に示す通信装置１の通信処理部１０に送信電力制御部１０４を追加したものであり、他の構成は図１に示す通信装置１と同様である。図６に示す通信装置２は、図１に示す通信装置２の通信処理部２０に送信電力制御部２０４を追加したものであり、他の構成は図１に示す通信装置２と同様である。以下では、図１に示す通信装置１及び２との相違点を中心に説明する。
【００６９】
通信装置１の送信電力制御部１０４は、通信装置１及び２における各チャンネルの妨害の状況に応じて、通信装置１及び２の送信電力を制御する。
【００７０】
送信電力制御部１０４は、通信装置１又は通信装置２において妨害を受けている少なくとも１つの妨害チャンネルが一群のチャンネルの一部としてチャンネル群選択部１０３により選択されている場合、通信装置１の送信電力を増大させる制御を行う。例えば送信電力制御部１０４は、無線送受信部１２における出力段のアンプのゲインを高めることにより、アンテナ１３からの送信電力を増大させる。また、この場合、送信電力制御部１０４は、通信装置２の送信電力を増大させる制御コマンドを通信装置２へ送信する処理も行う。具体的には、送信電力制御部１０４は、送信電力の増大を要求する「ＬＭＰ＿Ｐｏｗｅｒ＿Ｃｏｎｔｒｏｌ＿Ｒｅｑ」コマンドを通信制御部１０５から通信装置２へ送信させる。
【００７１】
他方、送信電力制御部１０４は、送信電力を増大させる制御を行った後、チャンネル群選択部１０３において選択される一群のチャンネルの中に妨害チャンネルが含まれなくなった場合、通信装置１の送信電力を元に戻す制御を行う。例えば送信電力制御部１０４は、無線送受信部１２における出力段のアンプのゲインを下げることにより、アンテナ１３からの送信電力を減少させる。また、この場合、送信電力制御部１０４は、通信装置２の送信電力を元に戻す制御コマンドを通信装置２へ送信する処理も行う。具体的には、送信電力制御部１０４は、送信電力の減少を要求する「ＬＭＰ＿Ｐｏｗｅｒ＿Ｃｏｎｔｒｏｌ＿Ｒｅｑ」コマンドを通信制御部１０５から通信装置２へ送信させる。
【００７２】
通信装置２の送信電力制御部２０４は、通信装置１から送られてくる制御コマンド（ＬＭＰ＿Ｐｏｗｅｒ＿Ｃｏｎｔｒｏｌ＿Ｒｅｑ）に応じて、無線送受信部２２における送信電力を制御する。すなわち、送信電力制御部２０４は、送信電力の増大を要求する制御コマンドを受信した場合、無線送受信部２２における出力段のゲインを高めることにより、アンテナ２３からの送信電力を増大させる。また、送信電力制御部２０４は、送信電力の減少を要求する制御コマンドを受信した場合、無線送受信部２２における出力段のゲインを下げることにより、アンテナ２３からの送信電力を減少させる。
【００７３】
図７は、第２の実施形態に係る通信装置１において周波数ホッピングに用いる一群のチャンネルを選択するチャンネル群選択工程及び通信装置１と通信装置２とのうちの少なくとも一方の送信電力を増大させる制御を行う送信電力制御工程の処理の例を説明するためのフローチャートである。図７に示すフローチャートは、図５に示すフローチャートに送信電力制御工程となるステップＳＴ３４０〜ステップＳＴ３６０が追加されたものである。以下では、図５に示すフローチャートとの相違点を中心に説明する。
【００７４】
チャンネル群選択部１０３が妨害チャンネルを周波数ホッピング用の一群のチャンネルとして選択した場合（ＳＴ３３５）、送信電力制御部１０４は、無線送受信部２２において送信電力を増大させる制御を行うとともに（ＳＴ３４０）、通信装置２の送信電力の増大を要求する制御コマンド（ＬＭＰ＿Ｐｏｗｅｒ＿Ｃｏｎｔｒｏｌ＿Ｒｅｑ）を通信制御部１０５から通信装置２へ送信させる（ＳＴ３４５）。
【００７５】
一方、送信電力制御部１０４は、ステップＳＴ３１０においてチャンネル群選択部１０３が新たな一群のチャンネルの選択を行った場合（ＳＴ３１０）、その選択の結果、周波数ホッピング用の一群のチャンネルとして妨害チャンネルが選択される状態が解消されたか否かを判定する（ＳＴ３５０）。一群のチャンネルとして妨害チャンネルが選択される状態が解消された場合、送信電力制御部１０４は、無線送受信部２２において送信電力を元に戻す制御を行うとともに（ＳＴ３５５）、通信装置２の送信電力を元に戻すように要求する制御コマンド（ＬＭＰ＿Ｐｏｗｅｒ＿Ｃｏｎｔｒｏｌ＿Ｒｅｑ）を通信制御部１０５から通信装置２へ送信させる（ＳＴ３６０）。
【００７６】
以上説明したように、本実施形態によれば、妨害を受けているチャンネルが周波数ホッピング用の一群のチャンネルの一部として選択された場合、通信装置１の送信電力が増大することにより、通信装置２における受信信号強度が大きくなるため、通信装置２において外来電波等による妨害を受け難くなる。また、この場合、通信装置２の送信電力が増大することにより、通信装置１における受信信号強度が大きくなるため、通信装置１において外来電波等による妨害を受け難くなる。従って、外来電波等により妨害を受けた場合の通信品質の低下を更に効果的に抑制することができる。
【００７７】
また、本実施形態によれば、妨害を受けているチャンネルが周波数ホッピング用の一群のチャンネルの中に含まれなくなった場合、増大させていた通信装置１の送信電力や通信装置２の送信電力が元に戻される。これにより、送信電力を増大させたままにする場合に比べて、通信装置１や通信装置２における消費電力を減らすことができる。通信装置１と通信装置２とのうちのどちらの送信電力を増大させたり、元に戻したりするかは、妨害波の状況に合わせて適宜決めてよい。
【００７８】
＜第３の実施形態＞
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。第３の実施形態では、非妨害チャンネルの中で妨害の影響を比較的受けやすいものが、周波数ホッピング用の一群のチャンネルから除外される。
【００７９】
本実施形態に係る通信装置１は、既に説明した図１に示す通信装置１に対してチャンネル群選択部１０３の動作が異なっているものの、他の構成については図１に示す通信装置１と同じである。本実施形態における通信装置２は、図２に示す通信装置２と同じである。従って、以下では、チャンネル群選択部１０３の動作の相違点を中心に説明する。
【００８０】
本実施形態におけるチャンネル群選択部１０３は、通信装置１又は通信装置２のうち、送信電力が大きい方において妨害を受けている複数のチャンネルの少なくとも一部が周波数帯域として連続している場合（以下、この周波数帯域を「妨害周波数帯域」と記す場合がある）、当該連続したチャンネルに隣接するチャンネルを、周波数ホッピング用の一群のチャンネルから除外する。
【００８１】
図８は、第３の実施形態に係る通信装置１において周波数ホッピングに用いる一群のチャンネルを選択する方法を説明するための図である。図８Ａは、通信装置１と通信装置２との双方で妨害を受けていないチャンネルの数が２０を超える場合を示し、図８Ｂは、このチャンネル数が２０に達していない場合を示す。
【００８２】
図８Ａの例において、チャンネル範囲Ｄ１及びＤ２が、妨害周波数帯域に対応する。この妨害周波数帯域は、送信電力が大きい（通信相手の送信電力が小さい／受信信号強度が小さい）通信装置１において妨害を受けている周波数帯域であり、無線ＬＡＮの無線信号等の妨害を受けている可能性がある。通常、無線信号は一定の帯域幅を占有するため、これに隣接する周波数では、無線信号の影響を定常的に受け易くなる。そこで、図８Ａの例では、チャンネル範囲Ｄ１に隣接するチャンネル「Ｎａ」と、チャンネル範囲Ｄ２に隣接するチャンネル「Ｎｂ」及び「Ｎｃ」が一群のチャンネルから除外されている。すなわち、図８Ａの例では、一群のチャンネルとして、チャンネル「Ｎａ」及び「Ｎｂ」が除外されたチャンネル範囲Ｅ７と、チャンネル「Ｎｃ」が除外されたチャンネル範囲Ｅ８と、チャンネル範囲Ｅ９とが選択されている。
【００８３】
他方、図８Ｂの例では、図８Ａにおけるチャンネル範囲Ｅ８が一群のチャンネルに選択されなくなったため、通信装置１と通信装置２との双方で妨害を受けていないチャンネルの数が２０より少なくなっている。そこで、図８Ｂの例では、一群のチャンネルに含まれるチャンネル範囲Ｅ８が、チャンネル範囲Ｅ１０へ拡大している。図８Ａにおける斜線の範囲Ｅ１０Ｘは、この拡大分に相当する。斜線の範囲Ｅ１０Ｘは、送信電力が小さい（通信相手の送信電力が大きい／受信信号強度が大きい）通信装置２のみで妨害を受けているチャンネルである。
【００８４】
図９は、第３の実施形態に係る通信装置１において周波数ホッピングに用いる一群のチャンネルを選択する処理の例を説明するためのフローチャートである。図９に示すフローチャートは、図５に示すフローチャートにステップＳＴ３１５が追加されたものである。以下では、図５に示すフローチャートとの相違点を説明する。
【００８５】
チャンネル群選択部１０３は、通信装置１と通信装置２との双方で妨害を受けていないチャンネルを選択する場合（ＳＴ３１０）、この双方で妨害を受けていないチャンネルの中から、送信電力が大きい（通信相手の送信電力が小さい／受信信号強度が小さい）通信装置１における妨害周波数帯域に隣接したチャンネルを除外する（ＳＴ３１５）。
【００８６】
以上説明したように、送信電力が大きい方（通信相手の送信電力が小さい方／受信信号強度が小さい方）において妨害を受けている複数のチャンネルの少なくとも一部が妨害周波数帯域として連続している場合、この妨害周波数帯域は、無線ＬＡＮの無線信号等による妨害を受けている可能性がある。この場合、妨害周波数帯域に隣接するチャンネルは、無線信号等の影響を定常的に受け易い。本実施形態によれば、妨害周波数帯域に隣接するチャンネルを一群のチャンネルから除外することにより、無線信号等による妨害を更に受け難くすることができる。
【００８７】
次に、本実施形態の一変形例について、図１０及び図１１を参照して説明する。
【００８８】
この変形例において、チャンネル群選択部１０３は、通信装置１と通信装置２との双方において妨害を受けていないチャンネルの数が２０に達しない場合における一群のチャンネルの選択基準が、上述した実施形態と異なっている。すなわち、この場合、チャンネル群選択部１０３は、通信装置１又は通信装置２の一方又は両方で妨害を受けているチャンネルに比べて、通信装置１と通信装置２との双方で妨害を受けておらず、かつ、妨害周波数帯域に隣接する非妨害チャンネルを、一群のチャンネルとして優先的に選択する。
【００８９】
図１０は、第３の実施形態に係る通信装置１において周波数ホッピングに用いる一群のチャンネルを選択する方法の一変形例を説明するための図である。図１０Ａは、通信装置１と通信装置２との双方で妨害を受けていないチャンネルの数が２０を超える場合を示し、図１０Ｂは、このチャンネル数が２０に達していない場合を示す。
【００９０】
図１０Ａに示す状態は、既に説明した図８Ａに示す状態と同じである。この状態でチャンネル範囲Ｅ９が一群のチャンネルに選択されなくなった場合、図８Ｂの例では、チャンネル「Ｎａ」，「Ｎｂ」及び「Ｎｃ」を一群のチャンネルから除外したまま、チャンネル範囲Ｅ８をチャンネル範囲Ｅ１０へ拡大している。しかしながら、チャンネル「Ｎａ」，「Ｎｂ」及び「Ｎｃ」は通信装置１と通信装置２との双方で妨害を受けていないため、通信装置２で妨害を受けている斜線の範囲Ｅ１０Ｘに比べて妨害の影響を受け難いと推測される。そこで、本変形例では、図１０Ｂにおいて示すように、一群のチャンネルとして選択されるチャンネル範囲Ｅ１１及びＥ１２に、チャンネル「Ｎａ」，「Ｎｂ」及び「Ｎｃ」が追加される。一群のチャンネルに選択される妨害チャンネル（斜線の範囲Ｅ１２ｘ）は、この追加分だけ少なくなっている。
【００９１】
図１１は、第３の実施形態に係る通信装置１において周波数ホッピングに用いる一群のチャンネルを選択する処理の一変形例を説明するためのフローチャートである。図１１に示すフローチャートは、図９に示すフローチャートにステップＳＴ３２０〜ステップＳＴ３２５が追加されたものである。以下では、図９に示すフローチャートとの相違点を中心に説明する。
【００９２】
チャンネル群選択部１０３は、ステップＳＴ３１５において、送信電力が大きい通信装置１における妨害周波数帯域に隣接した非妨害チャンネルを一群のチャンネルの選択対象から除外した場合、除外後の非妨害チャンネルの選択数が２０（周波数ホッピングの必要最小数）に達しているか否か判定する（ＳＴ３２０）。除外後の非妨害チャンネルの選択数が２０に達していない場合、チャンネル群選択部１０３は、ステップＳＴ３１５で選択対象から除外した非妨害チャンネルの中から、２０に足りない分の非妨害チャンネルを再度選択する（ＳＴ３２５）。そして、チャンネル群選択部１０３は、非妨害チャンネルの選択数が２０に達しているかを更に判定し（ＳＴ３３０）、それでも非妨害チャンネルの選択数が２０に達していない場合は、上述したステップＳＴ３３５の処理により、送信電力が小さい側のみ（本例では通信装置２のみ）において妨害を受けているチャンネルから、２０に足りない分のチャンネルを選択する。
【００９３】
本変形例によれば、通信装置１と通信装置２との双方において妨害を受けていないチャンネルの数が２０に達しない場合、通信装置１又は通信装置２において妨害を受けているチャンネルに比べて、妨害周波数帯域に隣接する非妨害チャンネルが優先的に一群のチャンネルとして選択される。妨害周波数帯域に隣接する非妨害チャンネルは、無線ＬＡＮの無線信号等の影響を受ける可能性があるものの、通信装置１と通信装置２との双方で妨害を受けていないと判定されているため、妨害の程度は比較的軽微である。そのため、妨害周波数帯域に隣接する非妨害チャンネルが優先的に一群のチャンネルとして選択されることにより、妨害の影響による通信の品質の低下を抑制できる。
【００９４】
以上、本発明の幾つかの実施形態について説明したが、本発明は上記の形態にのみ限定されるものではなく、種々のバリエーションを含んでいる。
【００９５】
例えば、上述した実施形態では、周波数ホッピングを用いて通信を行なう例を挙げたが、本発明の他の実施形態では、それぞれ異なる周波数が割り当てられた複数のチャンネルを用いる他の方式で通信を行なってもよい。
【００９６】
また、上述した実施形態では、本発明をＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信規格に準拠した通信に適用した例が挙げられているが、本発明は他の種々の通信規格にも適用可能である。
【符号の説明】
【００９７】
１…通信装置、１０…通信処理部、１００…チャンネル特定部、１０１…第１情報取得部、１０２…第２情報取得部、１０３…チャンネル群選択部、１０４…送信電力制御部、１０５…通信制御部、１１…記憶部、１１０…プログラム、１２…無線送受信部、１３…アンテナ、２…通信装置、２０…通信処理部、２００…チャンネル特定部、２０４…送信電力制御部、２０５…通信制御部、２１…記憶部、２１０…プログラム、２２…無線送受信部、２３…アンテナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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