(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な無端状の定着ベルトと、
前記定着ベルトの内周側に配置されるニップ形成部材と、
前記定着ベルトの外周面に接触し、前記定着ベルトを挟んで前記ニップ形成部材と当接してニップ部を形成する加圧部材と、
前記ニップ部の前記定着ベルトの内周面に接触するように前記ニップ形成部材の表面に設けられ、潤滑剤が含浸された潤滑剤含浸部材と、を備える定着装置において、
前記潤滑剤含浸部材は、前記定着ベルトの幅方向であるベルト幅方向について、前記ニップ部の端部よりも外側に位置する非ニップ部を備え、
前記潤滑剤含浸部材は、前記非ニップ部における前記ベルト幅方向の端部が、前記ニップ部で前記定着ベルトの内周面に接触する部分に対して前記定着ベルトの径方向の内側に位置し、
前記潤滑剤含浸部材における前記非ニップ部の少なくとも一部は、前記ニップ部で前記定着ベルトの内周面に接触する部分よりも密度が高い構成であることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
請求項１に記載の定着装置において、
前記潤滑剤含浸部材の前記ベルト幅方向の長さは、前記定着ベルト及び前記ニップ形成部材の前記ベルト幅方向の長さよりも短いことを特徴とする定着装置。
【請求項３】
回転可能な無端状の定着ベルトと、
前記定着ベルトの内周側に配置されるニップ形成部材と、
前記定着ベルトの外周面に接触し、前記定着ベルトを挟んで前記ニップ形成部材と当接してニップ部を形成する加圧部材と、
前記ニップ部の前記定着ベルトの内周面に接触するように前記ニップ形成部材の表面に設けられ、潤滑剤が含浸された潤滑剤含浸部材と、を備える定着装置において、
前記潤滑剤含浸部材は、前記定着ベルトの幅方向であるベルト幅方向について、前記ニップ部の端部よりも外側に位置する非ニップ部を備え、
前記潤滑剤含浸部材は、前記非ニップ部における前記ベルト幅方向の端部が、前記ニップ部で前記定着ベルトの内周面に接触する部分に対して前記定着ベルトの径方向の内側に位置し、
前記潤滑剤含浸部材の前記ベルト幅方向の長さは、前記定着ベルト及び前記ニップ形成部材の前記ベルト幅方向の長さよりも短いことを特徴とする定着装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかに記載の定着装置において、
前記潤滑剤含浸部材は、前記非ニップ部の少なくとも一部が、前記ニップ部で前記定着ベルトの内周面に接触する部分に対して、前記定着ベルトの径方向の内側に向かうように角度を有することを特徴とする定着装置。
【請求項５】
請求項１乃至３の何れかに記載の定着装置において、
前記潤滑剤含浸部材の前記非ニップ部は、前記ベルト幅方向の外側ほど前記定着ベルトの径方向の内側に向かうように傾斜する部分と、この部分よりも前記ベルト幅方向の外側で、前記ベルト幅方向の外側ほど前記定着ベルトの径方向の外側に向かうように傾斜する部分とを有することを特徴とする定着装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかに記載の定着装置において、
前記ベルト幅方向について、前記ニップ形成部材の端部は前記ニップ部の端部よりも外側に位置し、
前記ニップ形成部材は、前記ニップ部よりも前記ベルト幅方向で外側となる部分の前記定着ベルトの内周面と対向する面が、前記ニップ部を形成する面に対して、前記定着ベルトの径方向の内側に向かって傾斜する形状であることを特徴とする定着装置。
【請求項７】
請求項１乃至５の何れかに記載の定着装置において、
前記ベルト幅方向について、前記ニップ形成部材の端部は前記ニップ部の端部よりも外側に位置し、
前記ニップ形成部材は、前記ニップ部よりも前記ベルト幅方向で外側となる部分の前記定着ベルトの内周面と対向する面が、前記ニップ部を形成する面に対して、前記定着ベルトの径方向の内側に向かって湾曲する形状であることを特徴とする定着装置。
【請求項８】
潜像担持体と、
潜像担持体上にトナー像を形成するトナー像形成手段と、
前記トナー像を前記潜像担持体上から記録材上に転写する転写手段と、
前記記録材上に転写されたトナー像を該記録材に定着させる定着手段と、を備えた画像形成装置において、
前記定着手段として、請求項１乃至７の何れかに記載の定着装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置および画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ウォームアップ時間が短く、消費電力の少ない定着装置として、定着ベルトを挟んだ状態で加圧部材をニップ形成部材に圧接させてニップ部を形成する定着装置を備えた画像形成装置が知られている。
【０００３】
この種の定着装置として、特許文献１には、ニップ形成部材における定着ベルトとの接触部分に、シリコーンオイルなどの潤滑剤を含浸する潤滑剤含浸部材たる摺動シートを貼り付けた定着装置が記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら摺動シートに含浸された潤滑剤が、定着ベルトの幅方向の端部から定着装置の外部に漏れ出す不具合が生じることがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するために、本発明は、回転可能な無端状の定着ベルトと、前記定着ベルトの内周側に配置されるニップ形成部材と、前記定着ベルトの外周面に接触し、前記定着ベルトを挟んで前記ニップ形成部材と当接してニップ部を形成する加圧部材と、前記ニップ部の前記定着ベルトの内周面に接触するように前記ニップ形成部材の表面に設けられ、潤滑剤が含浸された潤滑剤含浸部材とを備える定着装置において、前記潤滑剤含浸部材は、前記定着ベルトの幅方向であるベルト幅方向について、前記ニップ部の端部よりも外側に位置する非ニップ部を備え、前記潤滑剤含浸部材は、前記非ニップ部における前記ベルト幅方向の端部が、前記ニップ部で前記定着ベルトの内周面に接触する部分に対して前記定着ベルトの径方向の内側に位置し、前記潤滑剤含浸部材における前記非ニップ部の少なくとも一部は、前記ニップ部で前記定着ベルトの内周面に接触する部分よりも密度が高い構成であることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、定着ベルトの端部から外部へ潤滑剤が漏れ出すことを抑制することが可能となるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】定着装置のベルト幅方向の一方の端部近傍における定着ベルトとこれを支持する部材とのニップ部での断面を模式的に示した説明図。
【図２】本実施形態に係るプリンタの概略構成図。
【図３】定着装置の拡大説明図。
【図４】定着ベルトを支持する部材の説明図、（ａ）は斜視図、（ｂ）は上面図、（ｃ）は断面図。
【図５】ニップ被挟持部に対する非ニップ部の傾斜角度が小さい定着装置の摺動シートの非ニップ部近傍の拡大断面図。
【図６】摺動シートの非ニップ部の一部が定着ベルトに接触している定着装置の非ニップ部近傍の拡大断面図。
【図７】ニップ形成部材の他の形状例の説明図。
【図８】ニップ形成部材の形状が異なる場合のニップ部とニップ部の外側に相当する範囲との境界部分についての圧力分布の比較の一例を示す説明図。
【図９】摺動シートの他の構成例の説明図。
【図１０】摺動シートのベルト幅方向の長さが、定着ベルト及びニップ形成部材のベルト幅方向の長さよりも短い構成を備えた定着装置のニップ部での断面を模式的に示した説明図。
【図１１】ニップ形成部材に対する摺動シートの固定方向の一例を説明図。
【図１２】変形例にかかる定着装置における摺動シートの非ニップ部近傍の拡大断面図。
【図１３】折り曲げた非ニップ部の先端が定着ベルトの内周面に接触している状態の説明図。
【図１４】変形例にかかる摺動シートの説明図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を適用した定着装置を備えた、電子写真方式の画像形成装置の一実施形態について説明する。
【０００９】
図２は本実施形態に係る画像形成装置であるカラーレーザープリンタ（以下、「プリンタ１」と呼ぶ）の概略構成図である。
プリンタ１は、その装置本体の中央には、四つの作像部４（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）が設けられている。それぞれの作像部４（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、カラー画像の色分解成分に対応するイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の異なる色の現像剤を収容している以外は同様の構成となっている。
具体的に、それぞれの作像部４（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、潜像担持体としてのドラム状の感光体５と、感光体５の表面を帯電させる帯電装置６と、感光体５の表面にトナーを供給する現像装置７と、感光体５の表面をクリーニングするクリーニング装置８などを備える。
【００１０】
図２では、ブラック用作像部４Ｋが備える感光体５、帯電装置６、現像装置７、クリーニング装置８のみに符号を付しているが、その他三つの作像部４（Ｙ，Ｍ，Ｃ）も同様の構成を備えている。
四つの作像部４（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の下方には、感光体５の表面を露光する露光装置９が配設されている。露光装置９は、光源、ポリゴンミラー、ｆ−θレンズ、反射ミラー等を有し、画像データに基づいてそれぞれの感光体５の表面へレーザー光を照射するようになっている。
四つの作像部４（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の上方には、転写装置３が配設されている。転写装置３は、中間転写ベルト３０と、四つの一次転写ローラ３１と、二次転写ローラ３６と、二次転写バックアップローラ３２と、クリーニングバックアップローラ３３と、テンションローラ３４と、ベルトクリーニング装置３５とを備える。
【００１１】
中間転写ベルト３０は、無端状のベルトであり、二次転写バックアップローラ３２、クリーニングバックアップローラ３３及びテンションローラ３４によって張架されている。ここでは、二次転写バックアップローラ３２が回転駆動することによって、中間転写ベルト３０は図の矢印で示す方向に周回走行（回転）するようになっている。
四つの一次転写ローラ３１は、それぞれの感光体５との間で中間転写ベルト３０を挟み込んで一次転写ニップを形成している。また、四つの一次転写ローラ３１には、電源が接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）と交流電圧（ＡＣ）との少なくとも一方が、それぞれの一次転写ローラ３１に印加されるようになっている。
【００１２】
二次転写ローラ３６は、二次転写バックアップローラ３２との間で中間転写ベルト３０を挟み込んで二次転写ニップを形成している。また、二次転写ローラ３６にも電源が接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）と交流電圧（ＡＣ）との少なくとも一方が、二次転写ローラ３６に印加されるようになっている。
ベルトクリーニング装置３５は、中間転写ベルト３０に当接するように配設されたクリーニングブラシとクリーニングブレードとを有する。このベルトクリーニング装置３５は廃トナー移送ホースを備えており、廃トナー収容器に接続されている。
【００１３】
プリンタ１本体の上部には、ボトル収容部１５が設けられており、ボトル収容部１５には補給用のトナーを収容した四つのトナーボトル２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）が着脱可能に装着されている。四つのトナーボトル２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）と四つの現像装置７との間には、補給路が設けてあり、この補給路を介してそれぞれのトナーボトル２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）からそれぞれの現像装置７へトナーが補給されるようになっている。
【００１４】
プリンタ１本体の下部には、記録媒体としての用紙Ｐを収容した給紙トレイ１０や、給紙トレイ１０から用紙Ｐを搬出する給紙ローラ１１等が設けられている。記録媒体としては、普通紙以外に、厚紙、はがき、封筒、薄紙、塗工紙（コート紙やアート紙等）、トレーシングペーパ、ＯＨＰシート等を用いることができる。また、記録媒体を給紙する構成として手差し給紙機構が設けてあってもよい。
【００１５】
プリンタ１本体内には、用紙Ｐを給紙トレイ１０から二次転写ニップを通過させて装置外へ排出するための搬送路Ｒが設けられている。搬送路Ｒにおいて、二次転写ローラ３６の位置よりも用紙搬送方向上流側には、二次転写ニップへ用紙Ｐを搬送する搬送手段としてのレジストローラ対１２が設けられている。
【００１６】
また、二次転写ローラ３６の位置よりも用紙搬送方向下流側には、用紙Ｐに転写された未定着画像を定着するための定着装置２０が配設されている。定着装置２０に対して搬送路Ｒの用紙搬送方向下流側には、用紙Ｐを装置外へ排出するための排紙ローラ対１３が設けられている。また、プリンタ１本体の上面部には、装置外に排出された用紙Ｐをストックするための排紙トレイ１４が設けてある。
【００１７】
図２に示すプリンタ１の基本動作は次の通りである。
作像動作が開始されると、それぞれの作像部４（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）におけるそれぞれの感光体５が駆動装置によって図２中の時計回り方向に回転駆動され、それぞれの感光体５の表面がそれぞれの帯電装置６によって所定の極性に一様に帯電される。
帯電されたそれぞれの感光体５の表面には、露光装置９からレーザー光がそれぞれ照射されて、それぞれの感光体５の表面に静電潜像が形成される。このとき、それぞれの感光体５に露光する画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。このように、それぞれの感光体５上に形成された静電潜像に、それぞれの現像装置７によってトナーが供給されることにより、静電潜像はトナー像として顕像化（可視像化）される。
【００１８】
また、作像動作が開始されると、二次転写バックアップローラ３２が図２中の反時計回り方向に回転駆動し、中間転写ベルト３０を図２中の矢印「Ａ」で示す方向に周回走行させる。そして、それぞれの一次転写ローラ３１に、トナーの帯電極性とは逆極性の定電圧制御または定電流制御された電圧が印加される。これにより、それぞれの一次転写ローラ３１とそれぞれの感光体５との間の一次転写ニップにおいて転写電界が形成される。
その後、それぞれの感光体５の回転に伴い、感光体５上の各色のトナー像が一次転写ニップに達したときに、一次転写ニップでの転写電界によって、それぞれの感光体５上のトナー像が中間転写ベルト３０上に順次重ね合わせて転写される。このようにして、中間転写ベルト３０の表面にフルカラーのトナー像が担持される。
【００１９】
中間転写ベルト３０に転写しきれなかった感光体５上のトナーは、それぞれのクリーニング装置８によって除去される。その後、除電装置によってそれぞれの感光体５の表面が除電され、表面電位が初期化される。
プリンタ１本体の下部では、給紙ローラ１１が回転駆動を開始し、給紙トレイ１０から用紙Ｐが搬送路Ｒに送り出される。搬送路Ｒに送り出された用紙Ｐは、レジストローラ対１２によってタイミングを計られて、二次転写ローラ３６と二次転写バックアップローラ３２との間の二次転写ニップに送られる。このとき、二次転写ローラ３６には、中間転写ベルト３０上のトナー像のトナー帯電極性とは逆極性の転写電圧が印加されており、これにより、二次転写ニップに転写電界が形成されている。
【００２０】
その後、中間転写ベルト３０の周回走行に伴って、中間転写ベルト３０上のトナー像が二次転写ニップに達したときに、二次転写ニップでの転写電界によって、中間転写ベルト３０上のトナー像が用紙Ｐ上に一括して転写される。このとき用紙Ｐに転写しきれなかった中間転写ベルト３０上の残留トナーは、ベルトクリーニング装置３５によって除去され、除去されたトナーは廃トナー収容器へと搬送され回収される。
その後、用紙Ｐは定着装置２０へと搬送され、定着装置２０によって用紙Ｐ上のトナー像が用紙Ｐに定着される。そして、用紙Ｐは、排紙ローラ対１３によって装置外へ排出され、排紙トレイ１４上にストックされる。
【００２１】
以上の説明は、用紙上にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、四つの作像部４（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の何れか一つを使用して単色画像を形成したり、二つまたは三つの作像部４を使用して、二色又は三色の画像を形成したりすることも可能である。
【００２２】
図３は、定着装置２０の拡大説明図である。
定着装置２０は、内部が中空な表面無端移動体である定着部材としての定着ベルト２１と、定着ベルト２１に対向して回転可能に設けられた対向回転体からなる加圧部材としての加圧ローラ２２とを備えている。
【００２３】
定着ベルト２１の内側には、ハロゲンヒータ２３と、ニップ形成部材２４と、ステー２５と、反射部材２６とが設けられている。ハロゲンヒータ２３は、定着ベルト２１を加熱する熱源である。ニップ形成部材２４は、定着ベルト２１を挟んで加圧ローラ２２と対向する部材であり、加圧ローラ２２が定着ベルト２１及び摺動シート２９を介してニップ形成部材２４に当接してニップ部Ｎを形成する。ステー２５は、ニップ形成部材２４を支持する支持部材であり、反射部材２６は、ハロゲンヒータ２３から放射される光を定着ベルト２１へ反射する部材である。
【００２４】
また、定着装置２０は、定着ベルト２１の温度を検知する温度検知手段としての温度センサ２７と、定着ベルト２１から用紙Ｐを分離する記録媒体分離手段としての分離部材２８と、加圧ローラ２２を定着ベルト２１へ加圧する加圧手段等を備えている。
【００２５】
定着ベルト２１は、薄肉で可撓性を有する無端状のベルト部材（フィルムも含む）が用いられる。
【００２６】
定着ベルト２１は、内周側の基材と、外周側の離型層とを有する。基材としては、ニッケルもしくはステンレス鋼等の金属材料またはポリイミド（ＰＩ）などの樹脂材料で形成されたものを用いることができる。離型層としては、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）またはポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）などで形成されたものを用いることができる。また、基材と離型層との間に、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム、又はフッ素ゴム等のゴム材料で形成された弾性層を介在させてもよい。
【００２７】
加圧ローラ２２は、芯金２２ａ、弾性層２２ｂ及び離型層２２ｃによって構成されている。弾性層２２ｂは芯金２２ａの表面に配置されており、発泡性シリコーンゴム、シリコーンゴム、またはフッ素ゴム等を用いることができる。また、離型層２２ｃは弾性層２２ｂの表面に設けられており、ＰＦＡまたはＰＴＦＥ等を用いることができる。加圧ローラ２２は、加圧手段によって定着ベルト２１側に向けて加圧されることにより、定着ベルト２１及び摺動シート２９を介してニップ形成部材２４に当接している。
【００２８】
加圧ローラ２２と定着ベルト２１とが圧接する箇所では、加圧ローラ２２の弾性層２２ｂが押しつぶされることで、用紙搬送方向について所定の長さのニップ部Ｎが形成されている。
加圧ローラ２２は、プリンタ１本体に設けられているモータ等の駆動源によって回転駆動される。加圧ローラ２２が回転駆動されると、その駆動力がニップ部Ｎで定着ベルト２１に伝達され、定着ベルト２１が従動回転する。
【００２９】
本実施形態では、加圧ローラ２２を中実のローラとしているが、中空のローラであってもよい。その場合、加圧ローラ２２の内部にハロゲンヒータ等の加熱源を設けてもよい。また、弾性層が無い場合は、熱容量が小さくなり定着性が向上する。しかし、未定着トナーを押し潰して定着させるときに、定着ベルト２１表面の微小な凹凸が画像に転写されて画像のベタ部に光沢ムラを生じる可能性がある。これを防止するには、厚さ１００［μｍ］以上の弾性層２２ｂを設けることが望ましい。
【００３０】
厚さ１００［μｍ］以上の弾性層を設けることで、弾性層の弾性変形により微小な凹凸を吸収することができるので、光沢ムラの発生を回避することができるようになる。弾性層２２ｂはソリッドゴムでもよいが、加圧ローラ２２の内部に加熱源が無い場合は、スポンジゴムを用いてもよい。スポンジゴムの方が、断熱性が高まり定着ベルト２１の熱が奪われにくくなるのでより望ましい。また、定着回転体と対向回転体は、互いに圧接する場合に限らず、加圧を行わず単に接触させるだけの構成とすることも可能である。
【００３１】
ハロゲンヒータ２３は、定着ベルト２１の幅方向であるベルト幅方向（図３中の紙面に直交する方向）の両端部が定着装置２０の側板に固定されている。ハロゲンヒータ２３は、プリンタ１本体に配置された電源部により出力制御されて発熱する。出力制御は、温度センサ２７による定着ベルト２１の表面温度の検知結果に基づいて行われる。このようなハロゲンヒータ２３の出力制御によって、定着ベルト２１の温度（定着温度）を所望の温度に維持できるようになっている。また、定着ベルト２１を加熱する加熱源として、ハロゲンヒータ以外に、ＩＨ（電磁誘導）、抵抗発熱体、またはカーボンヒータ等を用いてもよい。
【００３２】
ニップ形成部材２４は、加圧ローラ２２の加圧力を受けてニップ部Ｎの形状を決める部材である。このため、定着ベルト２１の軸方向または加圧ローラ２２の軸方向に平行して配置され、ステー２５によって固定支持されている。
【００３３】
ニップ形成部材２４をステー２５で支持することにより、加圧ローラ２２による圧力でニップ形成部材２４に撓みが生じることを抑制し、加圧ローラ２２の軸方向に平行して均一なニップ幅が得られるようにしている。
ステー２５は、ニップ形成部材２４の撓み防止機能を満足するために、ステンレス鋼や鉄等の機械的強度が高い金属材料で形成することが望ましいが、ステー２５を樹脂製とすることも可能である。
【００３４】
ニップ形成部材２４は、耐熱温度が２００［℃］以上の耐熱性部材で構成されている。これにより、トナー定着温度域で、熱によるニップ形成部材２４の変形を防止し、安定したニップ部Ｎの状態を確保することができる。この結果、出力画質の安定化が得られる。
ニップ形成部材２４には、一般的な耐熱性樹脂を用いることが可能である。例えば、ポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、液晶ポリマー（ＬＣＰ）、ポリエーテルニトリル（ＰＥＮ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）などを用いることができる。
【００３５】
ニップ形成部材２４の表面における少なくとも定着ベルト２１の内周面と対向する表面には、潤滑剤が含浸された潤滑剤含浸部材である摺動シート２９が貼り付けられている。
摺動シート２９は、定着ベルト２１が回転する際、定着ベルト２１の表面を摺動させる。摺動シート２９は、摺動する定着ベルト２１に生じる駆動トルクを低減するとともに定着ベルト２１への摩擦力による負荷を軽減させるために用いられる。
【００３６】
摺動シート２９に含浸される潤滑剤としては、例えばシリコーンオイルが挙げられる。シリコーンオイルは、耐熱性及び耐久性及び潤滑能力としては望ましく、使用条件により様々な粘度のものを選択することが可能なため好ましい。
その他の潤滑剤としては、フッ素系・シリコン系のグリスも挙げられる。潤滑剤については、摺動シート２９の全体に一種類のものを塗布することだけに限らず、長手方向（ベルト幅方向）の中央部と端部とで異なる粘性のものを複数種類用いることも挙げられる。また、シリコーンオイルとシリコーングリスなど、潤滑特性の異なる複数種類の潤滑剤を塗布することも挙げられる。
【００３７】
ニップ形成部材２４は、摺動シート２９及び定着ベルト２１を挟んで対向する加圧ローラ２２とで構成されるニップ部Ｎの形状を決める機能を有している。このため、ニップ部Ｎに対向する面がほぼ平坦、換言すればストレート状の形状であり、この形状を維持するための材料として、ある程度硬い材料を用いる。
具体的には、液晶ポリマー（ＬＣＰ）等に用いられる結晶性熱可塑性プラスチックス、例えばアラミド繊維などの成型品を用いることができる。また、樹脂に代えて、金属やセラミックスなどの形状保持が可能な材料を用いてもよい。
【００３８】
反射部材２６は、反射面として表面を利用できるアルミニウムやステンレス鋼などが用いられてステー２５とハロゲンヒータ２３との間に配設されている。
反射部材２６は、ハロゲンヒータ２３によって直接加熱されるため、高融点の金属材料等で形成されることが望ましい。このように反射部材２６が配設されていることにより、ハロゲンヒータ２３からステー２５側に放射された光が定着ベルト２１へ反射される。これにより、定着ベルト２１に照射される光量を多くすることができ、定着ベルト２１を効率良く加熱することが可能となる。また、ハロゲンヒータ２３からの輻射熱がステー２５等に伝達されることを抑制することができるので、省エネルギー化を図ることができる。
【００３９】
本実施形態ではステー２５とは別部材の反射部材２６を設けた構成であるが、このような構成に限らず、ステー２５の表面におけるハロゲンヒータ２３と対向する側の面を研磨または塗装などの鏡面処理をし、反射面を形成してもよい。
【００４０】
ただし、ステー２５はその強度を確保するために形状や材質が自由に選択できない。このため、本実施形態のように反射部材２６をステー２５とは別部材で設けた方が、反射部材２６の形状や材質の選択の自由度が広がり、反射部材２６とステー２５とはそれぞれの機能に特化することができる。また、反射部材２６はハロゲンヒータ２３とステー２５との間に設けられることにより、ハロゲンヒータ２３に対する反射部材２６の位置が近くなるので、定着ベルト２１を効率良く加熱することが可能となる。
反射部材２６の反射面またはステー２５の鏡面処理を行った反射面の反射率は、９０［％］以上であることが望ましい。
【００４１】
本実施形態に係る定着装置２０は、さらなる省エネルギー性の向上及びファーストプリントタイムの短縮化のために、構成に種々の工夫が施されている。
具体的には、ハロゲンヒータ２３によって定着ベルト２１をニップ部Ｎ以外の箇所において直接加熱できるようにしている（直接加熱方式）。
図３に示すように、定着装置２０では、定着ベルト２１の図中の左側に位置する部分の内周面と、この部分の内周面に対向するハロゲンヒータ２３との間に、何も介在させないようにしている。これにより、ハロゲンヒータ２３と定着ベルト２１とが対向する位置では、ハロゲンヒータ２３からの輻射熱が定着ベルト２１に直接与えられるようになる。
【００４２】
定着装置２０では、定着ベルト２１の低熱容量化を図るために、定着ベルト２１は薄く且つ小径化されている。
具体的には、定着ベルト２１を構成する基材、弾性層及び離型層のそれぞれの厚さを、２０［μｍ］〜５０［μｍ］、１００［μｍ］〜３００［μｍ］、５［μｍ］〜５０［μｍ］の範囲に、そして全体としての厚さが１［ｍｍ］以下に設定されている。また、定着ベルト２１の直径は、２０［ｍｍ］〜４０［ｍｍ］の直径に設定されている。さらに低熱容量化を図るためには、望ましくは、定着ベルト２１全体の厚さを０．２［ｍｍ］以下にするのがよく、さらに望ましくは、０．１６［ｍｍ］以下の厚さとするのがよい。また、定着ベルト２１の直径は、３０［ｍｍ］以下とするのが望ましい。
【００４３】
本実施形態の定着装置２０では、加圧ローラ２２の直径が２０［ｍｍ］〜４０［ｍｍ］に設定されており、定着ベルト２１の直径と加圧ローラ２２の直径とは等しくされている。ただし、この構成に限定されるものではない。例えば、定着ベルト２１の直径が加圧ローラ２２の直径よりも小さくなるように形成してもよい。その場合、ニップ部Ｎにおける定着ベルト２１の曲率が加圧ローラ２２の曲率よりも小さくなるため、ニップ部Ｎから排出される用紙Ｐが定着ベルト２１から分離されやすくなる。
【００４４】
図４は、定着ベルト２１を支持する部材の説明図である。図４（ａ）は、定着装置２０におけるベルト幅方向の一方の端部近傍の斜視図である。図４（ｂ）は定着装置２０のベルト幅方向の一方の端部近傍の上面図である。図４（ｃ）は定着装置２０をベルト幅方向から見た、ニップ部Ｎよりも端部側における定着装置の断面図である。図４（ａ）及び図４（ｂ）では、定着ベルト２１の内側の部材を説明するために、定着ベルト２１を便宜的に透明とし、その輪郭を二点差線で示している。
【００４５】
図４（ａ）〜図４（ｃ）では、定着装置２０のベルト幅方向の一方側の端部近傍の構成のみを示している。しかしながら、定着装置２０の反対側の端部も同様の構成となっているので、以下、図４を用いて、定着装置２０のベルト幅方向の一方の端部の構成についてのみ説明する。
【００４６】
図４（ａ）や図４（ｂ）に示すように、定着ベルト２１のベルト幅方向端部の内側には、ベルト保持部材であるフランジ４０の回転ガイド部４０ａが挿入されている。定着ベルト２１のベルト幅方向端部の内周面は、この回転ガイド部４０ａによって回転可能に保持されている。なお、フランジ４０は、定着ベルト２１のベルト幅方向端部の端面に接触する寄り止めガイド部４０ｂと定着ベルト２１の内周面に接触する回転ガイド部４０ａとを有する。
【００４７】
図４（ｃ）に示すように、フランジ４０の回転ガイド部４０ａは、ニップ部の位置（ニップ形成部材２４を配設した位置）で開口したＣ字形に形成されている。また、ステー２５のベルト幅方向の端部は、フランジ４０に固定され位置決めされている。
図４（ａ）や図４（ｂ）に示すように、定着ベルト２１の端面とそれに対向するフランジ４０の対向面との間には、定着ベルト２１のベルト幅方向端部を保護する端部保護部材としてのスリップリング４１が設けられている。
【００４８】
フランジ４０の寄り止めガイド部４０ｂは非回転であるため、定着ベルト２１の端部が寄り止めガイド部４０ｂに接触すると、定着ベルト２１の回転に伴って定着ベルト２１の端部に摩耗が生じるおそれがある。本実施形態の定着装置２０では、定着ベルト２１の回転に伴って回転可能なスリップリング４１を、定着ベルト２１の端面と寄り止めガイド部４０ｂとの間に配置している。このような構成により、定着ベルト２１がベルト幅方向に移動する寄りが生じた場合に、定着ベルト２１の端面が寄り止めガイド部４０ｂに直接当接することを防止でき、定着ベルト２１の端部の摩耗や破損を防ぐことができる。
【００４９】
スリップリング４１は、回転ガイド部４０ａの外周面に対して余裕を持って嵌められている。このため、定着ベルト２１の端面がスリップリング４１に接触した際に、スリップリング４１は定着ベルト２１とともに連れ回り可能となっている。しかし、スリップリング４１が連れ回りせず、静止する構成であっても構わない。
スリップリング４１の材料としては、耐熱性に優れた所謂スーパーエンジニアリング・プラスチック（スーパーエンプラ）を用いることができる。例えば、ＰＥＥＫ、ＰＰＳ、ＰＡＩ、ＰＴＦＥ等を用いることが好ましい。
【００５０】
本実施形態の定着装置２０では、フランジ４０、ハロゲンヒータ２３及びステー２５は、定着装置２０のベルト幅方向の両端部の側板に固定支持されている。
定着ベルト２１のベルト幅方向の両端部には、定着ベルト２１とハロゲンヒータ２３との間に、ハロゲンヒータ２３からの熱を遮蔽する遮蔽部材が配設されている。これにより、特に、連続通紙時の定着ベルトの非通紙領域における過剰な温度上昇を抑制することができ、定着ベルト２１の熱による劣化や損傷を防止することができる。
【００５１】
また、本実施形態の定着装置２０では、定着ベルト２１の内周面と接触する部材は、フランジ４０の回転ガイド部４０ａとニップ形成部材２４に固定された摺動シート２９のみである。そして、これらの部材以外に定着ベルト２１の内周面と接触して回転をガイドするようなベルトガイドは存在しない構成となっている。
【００５２】
以下、本実施形態に係る定着装置２０の基本動作について説明する。
プリンタ１本体の電源スイッチが投入されると、ハロゲンヒータ２３に電力が供給されると共に、加圧ローラ２２が図３中の時計回り（図３中の矢印「Ｂ１」方向）に回転駆動を開始される。これにより、定着ベルト２１は、加圧ローラ２２との摩擦力によって、図３中の反時計回り（図３中の矢印「Ｂ２」方向）に従動回転する。
【００５３】
その後、上述の画像形成工程により未定着のトナー像Ｔが担持された用紙Ｐが、搬送路Ｒを形成するガイド板に案内されながら図３の矢印「Ｃ１」で示す方向に搬送されて、圧接状態にある定着ベルト２１と加圧ローラ２２とのニップ部Ｎに送入される。そして、ハロゲンヒータ２３によって加熱された定着ベルト２１による熱と、定着ベルト２１と加圧ローラ２２との間の加圧力とによって、用紙Ｐの表面にトナー像Ｔが定着される。
【００５４】
トナー像Ｔが定着された用紙Ｐは、ニップ部Ｎから図３中の矢印「Ｃ２」で示す方向に搬出される。このとき、用紙Ｐの先端が分離部材２８の先端に接触することにより、用紙Ｐが定着ベルト２１から分離される。その後、分離された用紙Ｐは、上述のように、排紙ローラ対１３（図２参照）によってプリンタ１の機外に排出され、排紙トレイ１４（図２参照）の上にストックされる。
【００５５】
図１は、定着装置２０のベルト幅方向の一方の端部近傍における定着ベルト２１とこれを支持する部材とを上方から見たときのニップ部Ｎでの断面を模式的に示した説明図である。
摺動シート２９は、ベルト幅方向について、ニップ部Ｎの端部よりも外側に位置する非ニップ部２９ａを備える。また、摺動シート２９は、非ニップ部２９ａにおけるベルト幅方向の端部であるシート端部２９ｅが、ニップ部Ｎで定着ベルト２１の内周面に接触する部分であるニップ被挟持部２９ｂに対して、定着ベルト２１の径方向の内側に位置する形状である。
【００５６】
ニップ形成部材２４上に設けられた摺動シート２９は摺動面の摩擦係数低減のためにあり、例えば摺動特性に優れたＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）繊維で織られた織物が挙げられる。繊維間には空隙があるので、摺動部の摩擦係数低減のために摺動シート２９には潤滑剤を予め含浸させることができ、徐々に染み出すようにして摺動面に適宜、潤滑を与える。
摺動シート２９の材質としては、ＰＴＦＥの他に摺動性に優れたＰＦＡ（テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）であってもよい。また、繊維からなる織物であるだけでなく、潤滑剤を保持できるものであれば、発泡体のように内部に潤滑剤を保持できる形態であってもよい。
【００５７】
図１に示すように、摺動シート２９が加圧ローラ２２とニップ形成部材２４との間で狭持される範囲はニップ部Ｎである。そして、定着装置２０の長手方向（ベルト幅方向）でニップ部Ｎの外側に相当する範囲（図１中の矢印「Ｗ」で示す範囲）については、摺動シート２９と定着ベルト２１の内周面とが接触していない。
【００５８】
本来は、ベルト幅方向について、ニップ部Ｎの内外の境界ラインと、摺動シート２９が定着ベルト２１の内面と接触する境界ラインとが同じであることが好ましい。しかし、組み立て上困難であるため、ベルト幅方向の摺動シート２９の長さがニップ部Ｎの長さよりも長い構成が一般的である。しかしながら、加圧ローラ２２とニップ形成部材２４との間で狭持されることで、ニップ部Ｎ内に位置するニップ被挟持部２９ｂからニップ部Ｎの外側に位置する非ニップ部２９ａへと押し出された潤滑剤が、外部に漏洩することがある。
これは、以下の理由による。
【００５９】
すなわち、ニップ部Ｎで加圧されることによって、ニップ部Ｎから定着ベルト２１の幅方向の外側に押し出された潤滑剤は、摺動シート２９におけるニップ部Ｎの外側にはみ出た非ニップ部２９ａに含浸される。この非ニップ部２９ａのシート端部２９ｅまで潤滑剤が含浸した状態で、シート端部２９ｅが定着ベルト２１に接触すると、非ニップ部２９ａに含浸された潤滑剤も定着ベルト２１に接触する。潤滑剤が定着ベルト２１に接触するとその表面張力によって定着ベルト２１へ移動する。さらに、移動した潤滑剤によってシート端部２９ｅの内部に生じた隙間には毛細管現象により、新たな潤滑剤がベルト幅方向の内側から補充され、この新たな潤滑剤も定着ベルト２１と接触し、定着ベルト２１へ移動する。これが繰り返されることにより、ニップ被挟持部２９ｂから摺動シート２９の非ニップ部２９ａに押し出された潤滑剤が定着ベルト２１の内周面に漏れ出る。そして、定着ベルト２１の内周面やこれを保持するフランジ４０を伝って定着ベルト２１のベルト幅方向端部から定着装置２０の外部へと潤滑剤が漏洩してしまう。
【００６０】
一方、本実施形態の定着装置２０では、図１に示すように、摺動シート２９のシート端部２９ｅが、ニップ被挟持部２９ｂに対して、定着ベルト２１の径方向の内側に位置しており、定着ベルト２１の内周面から離間している。これにより、ニップ部Ｎの外側へと押し出された潤滑剤を、回転する定着ベルト２１の内周面へは流出させず、定着ベルト２１の内周面とは接触しない摺動シート２９の非ニップ部２９ａ内に留めることができる。
よって、加圧ローラ２２とニップ形成部材２４とに狭持されることでニップ部Ｎ内からニップ部Ｎの外へと押し出された潤滑剤が、定着ベルト２１の内周面に漏れ出ることを抑制できる。このため、定着ベルト２１の内周面やフランジ４０を伝ってベルト幅方向の端部から定着装置２０の外部へと潤滑剤が漏洩することを抑制することができる。
【００６１】
これにより、潤滑剤が経時でも摺動シート２９に多く残量しているため、定着ベルト２１とニップ形成部材２４との摺動部の摩擦係数が低い状態を維持することができ、定着装置２０の駆動トルク上昇を抑制することができる。また、経時に摺動抵抗が上昇したことに起因する用紙スリップによるジャムの発生を抑制することができる。
本実施形態のプリンタ１は、上述した定着装置２０を備えることにより、経時でも用紙スリップジャムといった不具合のない、高品質な画像を作像することができ、信頼性の高い画像形成装置を実現できる。
【００６２】
図１に示すように、摺動シート２９における非ニップ部２９ａはニップ被挟持部２９ｂに対して角度「θ」だけ定着ベルト２１の径方向の内側に傾斜している。これにより、非ニップ部２９ａの先端であるシート端部２９ｅが定着ベルト２１から離間する構成を実現できる。
【００６３】
図５は、ニップ被挟持部２９ｂに対する非ニップ部２９ａの傾斜角度「θ」が図１の構成に比べて十分に小さい構成の摺動シート２９の非ニップ部２９ａ近傍の拡大断面図である。図５に示す構成では、傾斜角度「θ」が小さいため、定着ベルト２１の内周面に対するシート端部２９ｅの離間量が小さい。しかし、図５に示すように、定着ベルト２１の内周面に対してシート端部２９ｅがわずかでも離間していれば、摺動シート２９の非ニップ部２９ａ内に潤滑剤を留めることができ、定着装置２０の外部へと潤滑剤が漏洩することを抑制することができる。
【００６４】
図６は、摺動シート２９の非ニップ部２９ａの一部（図６中の「Ｗ１」で示す範囲）が定着ベルト２１に接触している構成の非ニップ部２９ａ近傍の拡大断面図である。
図１に示す構成では、ニップ部Ｎを形成する範囲外に当たる領域「Ｗ」の全体で摺動シート２９が定着ベルト２１から離間している。一方、図６に示す構成では、ニップ部Ｎを形成する範囲外に当たる領域「Ｗ」の一部「Ｗ１」で摺動シート２９が定着ベルト２１に接触し、他の部分「Ｗ２」で摺動シート２９が定着ベルト２１から離間している。
図６に示すように、ニップ部Ｎよりもベルト幅方向外側の領域で摺動シート２９と定着ベルト２１とが接触する領域が存在する構成であっても、定着ベルト２１の内周面に対してシート端部２９ｅが離間していれば潤滑剤の漏洩を抑制することができる。
【００６５】
図１に示す定着装置２０では、摺動シート２９は、ベルト幅方向の全域に渡ってニップ形成部材２４の定着ベルト２１の内周面と対向する面に固定されている。また、ベルト幅方向について、ニップ形成部材２４の端部（２４ｅ）はニップ部Ｎの端部よりも外側に位置する。ニップ形成部材２４は、ニップ部Ｎよりもベルト幅方向で外側となる部分の定着ベルト２１の内周面と対向する面であるニップ外対向面２４ｂが、ニップ部Ｎを形成するニップ形成面２４ａに対して定着ベルト２１の径方向の内側に向かって傾斜する形状である。
このような構成により、ニップ外対向面２４ｂに貼り付けられた摺動シート２９における非ニップ部２９ａが、ニップ形成面２４ａに貼り付けられたニップ被挟持部２９ｂに対して定着ベルト２１の径方向の内側に傾斜する構成を実現することができる。よって、非ニップ部２９ａの先端であるシート端部２９ｅが定着ベルト２１から離間する構成を実現できる。
【００６６】
図７は、図１に示す定着装置２０のニップ形成部材２４の代わりに適用可能なニップ形成部材２４の他の形状例の説明図である。
図７に示すニップ形成部材２４の端部（２４ｅ）は、ベルト幅方向について、ニップ部Ｎの端部よりも外側に位置する。また、図７に示すニップ形成部材２４は、ニップ部Ｎよりもベルト幅方向で外側となる部分の前記定着ベルトの内周面と対向する面であるニップ外対向面２４ｂが、ニップ形成面２４ａに対して、定着ベルト２１の径方向の内側に向かって湾曲する形状である。
【００６７】
図７に示す構成では、ニップ形成部材２４における定着ベルト２１との対向面は、ニップ部Ｎ（ニップ形成面２４ａ）では図１に示す構成と同様に平面状である。一方、ニップ部Ｎの外（ニップ外対向面２４ｂ）については、ニップ形成部材２４の表面に設置する摺動シート２９と定着ベルト２１の内周面との接触を回避するため、湾曲した曲線（曲面）形状をしている。図７に示す構成では、ニップ部Ｎとニップ部Ｎの外側に相当する範囲「Ｗ」との境界部分については定着ベルト２１とニップ形成部材２４とが徐々に離れていくため、加圧ローラ２２で加圧したときのベルト幅方向における圧力の変化が緩やかになる。
このため、境界部分についての極端な圧力変化に伴う潤滑剤の溜まりや、部品に対するエッジ当り（角当り）を回避することができ、潤滑剤の漏洩防止効果が高く、また定着ベルト２１の内周面をニップ形成部材２４のエッジ部で破損させることもない。例えば、ニップ形成部材２４のエッジ当りによる定着ベルト２１のクラックが発生しない。
【００６８】
図８は、ニップ形成部材２４の形状が異なる場合のニップ部Ｎとニップ部Ｎの外側に相当する範囲との境界部分についての圧力分布の比較の一例を示す説明図である。図８（ａ）は、図１に示すニップ形成部材２４を用いた場合の説明図であり、図８（ｂ）は、図７に示すニップ形成部材２４を用いた場合の説明図である。
図８に示すように、図７に示すニップ形成部材２４のように湾曲の曲線（曲面）形状のほうが、ベルト幅方向の端部に行くにしたがって徐々に圧力が小さくなっており、急激な圧力変動が抑えられる。
【００６９】
摺動シート２９のニップ被挟持部２９ｂと、非ニップ部２９ａとは、厚みのみ異なる同質の材料でも良いが、この限りではなく、異なる材料からなる別部材でも良い。
【００７０】
図９は、図１に示す定着装置２０の摺動シート２９の代わりに適用可能な摺動シート２９の他の構成例の説明図である。図９に示す摺動シート２９では、非ニップ部２９ａがニップ被挟持部２９ｂよりも密度が高い構成となっている。
【００７１】
定着ベルト２１と摺動接触しない部分に相当する摺動シート２９は、ニップ部Ｎの外側の領域「Ｗ」にあたる。上述したように、ニップ部Ｎで加圧されることでニップ部Ｎの外側へ押し出された潤滑剤は、ベルト幅方向の端部から外部へ漏洩するか、またはニップ部Ｎの外側の領域「Ｗ」に停滞するか、またはニップ部Ｎ内へ移動するかの三通りに区分される。この三通りのうち最も回避すべきは、潤滑剤がベルト幅方向の端部から外部へ漏洩することである。シート端部２９ｅを定着ベルト２１と摺動接触しないようにしても、軸方向での変位により、潤滑剤がベルト幅方向の端部から漏洩する場合もある。漏洩してしまうと定着ベルト２１の内部の潤滑剤の絶対量が減ることとなり、経時になるにつれて潤滑機能が衰えるため摺動部の摺動抵抗が上昇してしまう。
【００７２】
このことを回避するために、ベルト幅方向の端部へ潤滑剤が移動しないようにする必要があり、そのために摺動シート２９の密度を高密度化して移動速度を低下させることが望ましい。また、これとは反対に、ニップ部Ｎで加圧されることでニップ部Ｎの外側へ押し出された潤滑剤をニップ部Ｎへ再移動（摺動面の摩擦係数低減のために）するためには、潤滑剤がニップ部Ｎの外側の領域「Ｗ」の摺動シート２９へ滞留しにくい状態とする必要がある。
このため、図９に示す摺動シート２９では、ニップ部Ｎの外側の領域「Ｗ」にあたる摺動シート２９の非ニップ部２９ａにおける空隙率を減らす（繊維密度を高密度化する）構成となっている。このような構成により、非ニップ部２９ａ内から行き場のなくなった潤滑剤は、ニップ被挟持部２９ｂ内へ再移動し易くなり、潤滑剤のベルト幅方向端部からの漏洩をより確実に防ぐことができる。
【００７３】
摺動シート２９の非ニップ部２９ａとニップ被挟持部２９ｂとを別部材とする場合には、非ニップ部２９ａよりもニップ被挟持部２９ｂのほうが、多くの潤滑剤を含浸させることのできる特性とするのがより望ましい。
つまり、「ニップ被挟持部２９ｂの潤滑剤保持能力＞非ニップ部２９ａの潤滑剤保持能力」の関係を満たすことで、潤滑剤の漏洩を防ぐ能力を高めることができるため望ましい。
【００７４】
ニップ部Ｎの外側の領域であれば、加圧ローラ２２によって定着ベルト２１が押圧されない。このため、非ニップ部２９ａで定着ベルト２１の内周面に接触する部分であっても定着ベルト２１の内周面と摺動シート２９との間の摩擦抵抗は、定着ベルト２１の内周面とニップ被挟持部２９ｂとの間の摩擦抵抗よりも低くなる。また、非ニップ部２９ａで定着ベルト２１の内周面に接触しない部分については上記摩擦抵抗は生じない。
このため、ニップ被挟持部２９ｂに比べて非ニップ部２９ａの表面性（摺動性、表面粗さ）は、それほど良好である必要がなく、摺動シート２９の非ニップ部２９ａに用いる材料として、より多くの種類の材料を選択することができる。
【００７５】
また、摺動シート２９のニップ被挟持部２９ｂに用いる材料としては、潤滑剤の保持力がより高いもののほうが、潤滑剤の漏洩を抑制することができるため、この特性を優先して材質の選定をすることが望ましい。摺動シート２９としては、ＰＴＦＥや耐熱樹脂を含んだ繊維状物質を編みこんでシート状にしたものが挙げられる。このような摺動シート２９であれば、耐熱性が得られるとともに、潤滑剤を経時でも保持することができため摺動性にも優れ、望ましい。
【００７６】
図１０は、摺動シート２９のベルト幅方向の長さが、定着ベルト２１及びニップ形成部材２４のベルト幅方向の長さよりも短い構成を備えた定着装置２０のニップ部Ｎでの断面を模式的に示した説明図である。
図１０では、ベルト幅方向における摺動シート２９の端部「２９ｅ」と、定着ベルト２１の端部「２１ｅ」と、ニップ形成部材２４の端部「２４ｅ」との位置関係を示している。図１０に示すように、定着ベルト２１の端部「２１ｅ」やニップ形成部材２４の端部「２４ｅ」よりも、摺動シート２９の端部「２９ｅ」の方が、ベルト幅方向の内側に位置する。このような構成により、摺動シート２９の最端部「２９ｅ」にまで到達した潤滑剤が、さらに端部側（長い）となる定着ベルト２１の端部「２１ｅ」から外部へ漏洩することを抑制できる。また、摺動シート２９の長さよりもニップ形成部材２４の長さのほうが長いことで、摺動シート２９内にある潤滑剤は、ニップ形成部材２４の最端部「２４ｅ」にも到達しにくい構成となっている。
【００７７】
ベルト幅方向の長さとしては、図１０に示すように、「定着ベルト２１＞ニップ形成部材２４＞摺動シート２９」の順の長さとなっていることが、最も望ましく、外部への潤滑剤の漏洩を最も低減できる。図１０に示す定着装置２０は、潤滑剤は摺動シート２９内に留まり、ニップ形成部材２４の端部「２４ｅ」や定着ベルト２１の端部「２１ｅ」へ漏れる（移動する）ことが生じにくい構成である。
【００７８】
加圧されたニップ部Ｎ内からニップ部Ｎの外側へと押し出された潤滑剤をできるだけたくさん蓄積させておくためには、ニップ部Ｎの外側における摺動シート２９の体積を可能な限り大きくする必要がある。このため、ニップ部Ｎの外側の摺動シート２９の体積は大きいほど望ましい。つまり、ベルト幅方向について、ニップ形成部材２４の長さは、摺動シート２９の長さよりもわずかに長くしておくことが望ましく、かつ、定着ベルト２１の長さはニップ形成部材２４の長さよりもわずかに長くしておくことが望ましい。これにより、ニップ部Ｎの外側の摺動シート２９の体積を最も大きく取ることが可能となる。
【００７９】
図１１は、ニップ形成部材２４に対する摺動シート２９の固定方向の一例を説明図である。図１１（ａ）は、摺動シート２９が固定されたニップ形成部材２４を定着ベルト２１の内周面と対向する面の側から見た斜視図であり、図１１（ｂ）は、ニップ形成部材２４をステー２５に取り付ける側から見た斜視図である。
図１１に示すように、摺動シート２９は、ニップ形成部材２４に巻きつけられる。そして、摺動シート２９は、固定部材２４２を介して締結部材であるねじ２４３でニップ形成部材２４に締結される。また、ニップ形成部材２４のニップ形成面２４ａとは反対側面のベルト幅方向の中央には、ニップ形成部材２４を支持するためのステー２５に当接する複数の突起部２４０が設けられている。
【００８０】
図５に示す構成は、ニップ被挟持部２９ｂに対する非ニップ部２９ａの傾斜角度「θ」が図１の構成に比べて十分に小さい構成である。このような構成では、ニップ形成部材２４のニップ部Ｎを形成するニップ形成面２４ａに対して定着ベルト２１の径方向の内側に向かうニップ外対向面２４ｂの傾斜角度を傾斜角度「θ」にあわせて小さくしても良い。また、摺動シート２９の剛性を高めることで傾斜角度「θ」を実現してもよい。
【００８１】
摺動シート２９のコスト低減のためには、摺動シート２９の体積をできる限り減らす（部材の使用量を減らす）ことが必要である。摺動シート２９の体積を減らすことができる固定方法としては、摺動シート２９とニップ形成部材２４とを接着剤を用いて直接接着する方法を挙げることができる。このような接着方法の場合、ニップ部Ｎは高温になるので、接着部の剥離を回避するために、耐熱性の接着剤であることが望ましい。
【００８２】
上述した実施形態の定着装置２０では、シート端部２９ｅは定着ベルト２１からは離間しているが、ニップ形成部材２４には接触している。摺動シート２９の非ニップ部２９ａ内の潤滑剤がシート端部２９ｅからニップ形成部材２４側に移動しても、潤滑剤がニップ形成部材２４を伝って、ニップ部Ｎに移動するため、潤滑剤の漏洩は生じない。
【００８３】
〔変形例〕
次に、潤滑剤の蒸散を抑制できる変形例の定着装置２０について説明する。
図１２は、変形例にかかる定着装置２０における摺動シート２９の非ニップ部２９ａ近傍の拡大断面図である。
【００８４】
図１２に示すように、変形例の摺動シート２９における非ニップ部２９ａは、ベルト幅方向の途中で折り曲げた形状となっている。このような形状により、非ニップ部２９ａは、ニップ被挟持部２９ｂの外側にベルト幅方向の外側ほど定着ベルト２１の径方向の内側に向かうように傾斜する内向傾斜部２９ａ１を有する。さらに、非ニップ部２９ａは、内向傾斜部２９ａ１よりもベルト幅方向の外側で、ベルト幅方向の外側ほど定着ベルト２１の径方向の外側に向かうように傾斜する外向傾斜部２９ａ２を有する。
このような構成により、内向傾斜部２９ａ１、外向傾斜部２９ａ２及び定着ベルト２１に囲まれた空間αを形成している。
【００８５】
定着装置２０の内部は高温になるため、潤滑剤が気化し易い条件である。定着ベルト２１のベルト幅方向の端部近傍で潤滑剤が気化すると、定着装置２０の内部に潤滑剤が付着し、不具合の発生の原因となるだけでなく、気化した潤滑剤が定着ベルト２１のベルト幅方向端部から外部に流出するおそれがある。
これに対して、変形例の定着装置２０では、空間αを形成することより、定着ベルト２１のベルト幅方向の端部近傍で気化した潤滑剤を空間α内に閉じ込め、摺動シート２９の非ニップ部２９ａで気化した潤滑剤を捕集することが可能となっている。
これにより、揮発した潤滑剤の蒸散を防ぐことができ、潤滑剤の減少を防ぐとともに定着装置２０の内部への潤滑剤の付着を防ぐことができる。
【００８６】
変形例の定着装置２０では、摺動シート２９の非ニップ部２９ａの先端（２９ｅ）が定着ベルト２１の内周面に接触しない程度に折り曲げる。図１３は、折り曲げた非ニップ部２９ａの先端（２９ｅ）が定着ベルト２１の内周面に接触している状態の説明図である。非ニップ部２９ａの先端であるシート端部２９ｅが定着ベルト２１に接触していると、非ニップ部２９ａに含浸された潤滑剤がシート端部２９ｅから定着ベルト２１の方へ移動し、定着装置２０の外部へと潤滑剤が漏洩するおそれがある。よって、図１２に示すように、摺動シート２９の非ニップ部２９ａを折り曲げる場合は、シート端部２９ｅが定着ベルト２１の内周面に接触しない程度に折り曲げる必要がある。
【００８７】
図１４は、変形例にかかる摺動シート２９を図１２中の下側（図３に示す定着装置２０に適用した場合には図３中の右側）から見た説明図である。
図１４に示すように、変形例の摺動シート２９は、ベルト幅方向の端部が図１４中の矢印「Ｂ２」で示す定着ベルト２１の移動方向の下流側ほど外側に広がった形状となっている。定着ベルト２１の内周面近傍には定着ベルト２１の移動方向に沿った気流が生じているため、ニップ部Ｎの近傍で気化した潤滑剤は定着ベルト２１の移動方向の下流側に向かって移動する。よって、摺動シート２９の形状を、図１４に示すように、定着ベルト２１の移動方向の下流側ほど外側に広がった形状とすることにより、気化した潤滑剤と摺動シート２９との接触機会が増え、潤滑剤の枯渇をさらに抑制することができる。
【００８８】
摺動シート２９のベルト幅方向の端部がニップ部Ｎで定着ベルト２１の内周面に接触する部分に対して、定着ベルト２１の径方向の位置が同じ構成であっても摺動シート２９のベルト幅方向の端部が定着ベルト２１の内周面から離間する場合がある。
これは、加圧部材で定着ベルト２１を加圧してニップ部を形成したときに、定着ベルト２１のニップ部を形成する部分が幅方向外側の部分よりも径方向の内側に変位するように定着ベルト２１が変形するためである。このとき、定着ベルト２１のベルト幅方向の端部は、ニップ部を形成する部分よりも定着ベルト２１の径方向の外側に位置し、この部分の内周面と対向する摺動シート２９は定着ベルト２１に対して離間する。
【００８９】
しかし、このように定着ベルト２１の変形によって摺動シート２９と定着ベルト２１とが離間するのは、定着ベルト２１の厚みが薄い場合など、ベルトの剛性が低い場合に限られる。これに対して、本実施形態の定着装置２０では、摺動シート２９のシート端部２９ｅが、ニップ部Ｎで定着ベルト２１の内周面に接触するニップ被挟持部２９ｂに対して、定着ベルト２１の径方向の内側に位置する形状となっている。
これにより、定着ベルト２１の剛性が低い場合に限らず、定着ベルト２１の剛性が高い場合であっても、摺動シート２９のシート端部２９ｅが定着ベルト２１の内周面から離間する構成を実現することができる。
【００９０】
また、ニップ部Ｎの外側に相当する範囲「Ｗ」では摺動シート２９及びニップ形成部材２４の形状が、ベルト幅方向の外側ほど定着ベルト２１から離れる形状となっている。これにより、摺動シート２９の定着ベルト２１に対する離間量を、定着ベルト２１の剛性に寄らず最も望ましい数値に設定することが可能となる。
【００９１】
本実施形態の定着装置２０では摺動シート２９のシート端部２９ｅが定着ベルト２１に対して非接触となるように設定することで、摺動シート２９の潤滑剤保持能力を最大限引き出し、飽和状態でも潤滑剤を保持できるようにしている。そのため、図１に示す定着装置２０のように、ニップ形成部材２４の表面がベルト幅方向の外側ほど径方向の内側に位置する形状に限らず、シート端部２９ｅが定着ベルト２１に非接触であれば、潤滑剤の漏洩を抑制することが可能となる。
例えば、ニップ形成部材２４のニップ外対向面２４ｂが径方向の内側に傾斜や湾曲する形状でなく、ニップ形成面２４ａに対して垂直になっていても、シート端部２９ｅが定着ベルト２１に非接触であればよい。
【００９２】
以上に説明したものは一例であり、次の態様毎に特有の効果を奏する。
【００９３】
（態様Ａ）
回転可能な無端状の定着ベルト２１等の定着ベルトと、定着ベルトの内周側に配置されるニップ形成部材２４等のニップ形成部材と、定着ベルトの外周面に接触し、定着ベルトを挟んでニップ形成部材と当接してニップ部Ｎ等のニップ部を形成する加圧ローラ２２等の加圧部材と、ニップ部の定着ベルトの内周面に接触するようにニップ形成部材の表面に設けられ、潤滑剤が含浸された摺動シート２９等の潤滑剤含浸部材とを備える定着装置２０等の定着装置において、潤滑剤含浸部材は、定着ベルトの幅方向であるベルト幅方向について、ニップ部の端部よりも外側に位置する非ニップ部２９ａ等の非ニップ部を備え、潤滑剤含浸部材は、非ニップ部におけるベルト幅方向の端部（シート端部２９ｅ等）が、ニップ部で定着ベルトの内周面に接触する部分（ニップ被挟持部２９ｂ等）に対して定着ベルトの径方向の内側に位置する。
これによれば、上記実施形態について説明したように、定着ベルトの端部から外部へ潤滑剤が漏れ出すことを抑制することが可能となる。これは以下の理由による。
すなわち、潤滑剤含浸部材がニップ部の全域に渡ってニップ形成部材における定着ベルトとの接触部分を覆うように、定着ベルトの幅方向における摺動潤滑剤含浸部材の長さはニップ部の長さよりも長く設定されるのが一般的である。
このような設定の場合、ニップ部で加圧されることによって、ニップ部から定着ベルトの幅方向の外側に押し出された潤滑剤は、摺動潤滑剤含浸部材におけるニップ部の外側にはみ出た非ニップ部に含浸される。この非ニップ部に含浸された潤滑剤が定着ベルトの内周面に漏れ出し、定着ベルトを伝って定着ベルトの幅方向の端部から定着装置の外部に漏れ出す不具合が生じることがあった。
本発明者らが鋭意検討を重ねたところ、非ニップ部のベルト幅方向の端部を定着ベルトから離間させることによって、非ニップ部に含浸された潤滑剤が定着ベルトの内周面に漏れ出すことを抑制できることを見出した。態様Ａでは、潤滑剤含浸部材のニップ部で定着ベルトの内周面に接触する部分に対して非ニップ部の端部が定着ベルトの径方向の内側に位置するため、非ニップ部の端部は定着ベルトの内周面に対して離間する。このため、非ニップ部内の潤滑剤が定着ベルトの内周面に漏れ出ることを抑制することができる。これにより、潤滑剤が定着ベルトの内周面を伝って定着ベルトの端部から外部へ漏れ出すことを抑制することが可能となる。
【００９４】
（態様Ｂ）
態様Ａにおいて、摺動シート２９等の潤滑剤含浸部材は、非ニップ部２９ａ等の非ニップ部の少なくとも一部が、ニップ部Ｎ等のニップ部で定着ベルト２１等の定着ベルトの内周面に接触する部分（ニップ被挟持部２９ｂ等）に対して、定着ベルトの径方向の内側に向かうように角度（角度「θ」等）を有する。
これによれば、上記実施形態について説明したように、非ニップ部の端部（シート端部２９ｅ）が定着ベルトから離間する構成を実現できる。
【００９５】
（態様Ｃ）
態様ＡまたはＢにおいて、摺動シート２９等の潤滑剤含浸部材の非ニップ部２９ａ等の非ニップ部は、ベルト幅方向の外側ほど定着ベルト２１等の定着ベルトの径方向の内側に向かうように傾斜する部分（内向傾斜部２９ａ１等）と、この部分よりもベルト幅方向の外側で、ベルト幅方向の外側ほど定着ベルトの径方向の外側に向かうように傾斜する部分（外向傾斜部２９ａ２等）とを有する。
これによれば、上記変形例について説明したように、潤滑剤含浸部材と定着ベルトとに囲まれた空間α等の空間を形成することができ、揮発した潤滑剤の蒸散を防ぐことができ、潤滑剤の減少を防ぐことができる。また、定着装置の内部への潤滑剤の付着を防ぐことができる。
【００９６】
（態様Ｄ）
態様Ａ乃至Ｃの何れかの態様において、ベルト幅方向について、ニップ形成部材２４等のニップ形成部材の端部はニップ部Ｎ等のニップ部の端部よりも外側に位置し、ニップ形成部材は、ニップ部よりもベルト幅方向で外側となる部分の定着ベルト２１等の定着ベルトの内周面と対向する面（ニップ外対向面２４ｂ等）が、ニップ形成面２４ａ等のニップ部を形成する面に対して、定着ベルトの径方向の内側に向かって傾斜する形状である。
これによれば、上記実施形態について説明したように、非ニップ部２９ａ等の非ニップ部が、ニップ部で定着ベルトの内周面に接触する部分（ニップ被挟持部２９ｂ等）に対して定着ベルト２１の径方向の内側に傾斜する構成を実現することができる。よって、非ニップ部の端部（シート端部２９ｅ等）が定着ベルトから離間する構成を実現できる。
【００９７】
（態様Ｅ）
態様Ａ乃至Ｃの何れかの態様において、ベルト幅方向について、ニップ形成部材２４等のニップ形成部材の端部はニップ部Ｎ等のニップ部の端部よりも外側に位置し、ニップ形成部材は、ニップ部よりもベルト幅方向で外側となる部分の定着ベルト２１等の定着ベルトの内周面と対向する面（ニップ外対向面２４ｂ等）が、ニップ形成面２４ａ等のニップ部を形成する面に対して、定着ベルトの径方向の内側に向かって湾曲する形状である。
これによれば、上記実施形態について説明したように、非ニップ部２９ａ等の非ニップ部が、ニップ部で定着ベルトの内周面に接触する部分（ニップ被挟持部２９ｂ等）に対して定着ベルト２１の径方向の内側に湾曲する構成を実現することができる。よって、非ニップ部の端部（シート端部２９ｅ等）が定着ベルトから離間する構成を実現できる。
また、ニップ形成部材のニップ部よりもベルト幅方向で外側となる部分の表面が湾曲していることで、ニップ部とニップ部の外との境界部の圧力の変化が滑らかになる。これにより、ニップ部の外側へ押し出された潤滑剤を摺動シート等の潤滑剤含浸部材に滞留させることができ、潤滑剤が定着ベルトの内周面に付着しにくい構成となる。よって、潤滑剤が定着ベルトのベルト幅方向端部から外部へ漏れ出ることを抑制することが可能となる。
【００９８】
（態様Ｆ）
態様Ａ乃至Ｅの何れかの態様において、摺動シート２９等の潤滑剤含浸部材における非ニップ部２９ａ等の非ニップ部の少なくとも一部は、ニップ部Ｎ等のニップ部で定着ベルト２１等の定着ベルトの内周面に接触する部分（ニップ被挟持部２９ｂ等）よりも密度が高い構成である。
これによれば、上記実施形態について説明したように、非ニップ部の方が高密度であることより、ニップ部の外側へ押し出された潤滑剤が潤滑剤含浸部材内でベルト幅方向の端部側へ移動しにくくなる。これにより、潤滑剤を潤滑剤含浸部材内に滞留し易くすることができ、潤滑剤が外部へ漏れ出ることを抑制できる。
【００９９】
（態様Ｇ）
態様Ａ乃至Ｆの何れかの態様において、摺動シート２９等の潤滑剤含浸部材のベルト幅方向の長さは、定着ベルト２１等の定着ベルト及びニップ形成部材２４等のニップ形成部材のベルト幅方向の長さよりも短い。
これによれば、上記実施形態について説明したように、潤滑剤を潤滑剤含浸部材内に留め、潤滑剤含浸部材内にある潤滑剤が定着ベルトやニップ形成部材を伝ってベルト幅方向の端部に向かって移動することを抑制することが可能となる。
【０１００】
（態様Ｈ）
感光体５等の潜像担持体と、潜像担持体上にトナー像を形成する作像部４等のトナー像形成手段と、トナー像を潜像担持体上から用紙Ｐ等の記録材上に転写する転写装置３等の転写手段と、記録材上に転写されたトナー像を記録材に定着させる定着手段とを備えたプリンタ１等の画像形成装置において、定着手段として、態様Ａ乃至Ｇの何れかの態様に係る定着装置２０等の定着装置を用いる。
これによれば、上記実施形態について説明したように、経時でも高品質な画像を作像することができ、信頼性の高い画像形成装置を実現できる。
【符号の説明】
【０１０１】
１  プリンタ
２  トナーボトル
３  転写装置
４  作像部
４Ｋ  ブラック用作像部
５  感光体
６  帯電装置
７  現像装置
８  クリーニング装置
９  露光装置
１０  給紙トレイ
１１  給紙ローラ
１２  レジストローラ対
１３  排紙ローラ対
１４  排紙トレイ
１５  ボトル収容部
２０  定着装置
２１  定着ベルト
２２  加圧ローラ
２２ａ  芯金
２２ｂ  弾性層
２２ｃ  離型層
２３  ハロゲンヒータ
２４  ニップ形成部材
２４ａ  ニップ形成面
２４ｂ  ニップ外対向面
２５  ステー
２６  反射部材
２７  温度センサ
２８  分離部材
２９  摺動シート
２９ａ  非ニップ部
２９ａ１  内向傾斜部
２９ａ２  外向傾斜部
２９ｂ  ニップ被挟持部
２９ｅ  シート端部
３０  中間転写ベルト
３１  一次転写ローラ
３２  二次転写バックアップローラ
３３  クリーニングバックアップローラ
３４  テンションローラ
３５  ベルトクリーニング装置
３６  二次転写ローラ
４０  フランジ
４０ａ  回転ガイド部
４０ｂ  ガイド部
４１  スリップリング
２４０  突起部
２４２  固定部材
Ｎ  ニップ部
Ｐ  用紙
Ｒ  搬送路
Ｔ  トナー像
α  空間
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０２】
【特許文献１】特開２０１５−０３１７７７号公報
【図１】
0006684462.tif 000002
【図２】
0006684462.tif 000003
【図３】
0006684462.tif 000004
【図４】
0006684462.tif 000005
【図５】
0006684462.tif 000006
【図６】
0006684462.tif 000007
【図７】
0006684462.tif 000008
【図８】
0006684462.tif 000009
【図９】
0006684462.tif 000010
【図１０】
0006684462.tif 000011
【図１１】
0006684462.tif 000012
【図１２】
0006684462.tif 000013
【図１３】
0006684462.tif 000014
【図１４】
0006684462.tif 000015