(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行車線の側部に配置されるアイランド上に設けられる筐体と、
前記筐体の第一面に設けられ、利用者によって料金収受に係る操作が行われる操作パネルと、
前記筐体の前記第一面または前記第一面に対して前記筐体において反対側の第二面に設けられ、前記筐体の内部の保守を行うために開放される保守扉と、
前記第一面が前記走行車線に対向する位置である使用位置から、前記第一面及び前記第二面が前記走行車線の前後方向を向く位置である保守位置まで、前記筐体を案内する筐体案内部と、を備え、
前記使用位置の前記筐体及び前記保守位置の前記筐体は、前記走行車線と前記アイランドとの境界から予め定められた間隔以上離れた設置可能範囲内に配置され、
前記筐体案内部は、前記設置可能範囲からはみ出さないように前記筐体を案内する料金自動収受機。
【請求項２】
前記筐体案内部は、前記保守位置において前記走行車線に対向する面が、前記使用位置において前記走行車線に対向する面よりも、前記走行車線の反対側に向かって後退した位置に配置されるように、前記筐体を案内する請求項１に記載の料金自動収受機。
【請求項３】
走行車線の側部に配置されるアイランド上に設けられる筐体と、
前記筐体の第一面に設けられ、利用者によって料金収受に係る操作が行われる操作パネルと、
前記筐体の前記第一面または前記第一面に対して前記筐体において反対側の第二面に設けられ、前記筐体の内部の保守を行うために開放される保守扉と、
前記第一面が前記走行車線に対向する位置である使用位置から、前記第一面及び前記第二面が前記走行車線の前後方向を向く位置である保守位置まで、前記筐体を案内する筐体案内部と、を備え、
前記筐体案内部は、前記保守位置において前記走行車線に対向する面が、前記使用位置において前記走行車線に対向する面よりも、前記走行車線の反対側に向かって後退した位置に配置されるように、前記筐体を案内する料金自動収受機。
【請求項４】
前記筐体案内部は、前記使用位置において、前記第一面の回転軌跡の後方側に位置する端部との距離が、前記走行車線と前記アイランドとの境界から予め定められた間隔だけ離れる建築限界位置との距離よりも近い位置に配置される筐体回転軸を有し、
前記筐体回転軸を中心に回転することで、前記筐体を前記使用位置から前記保守位置まで案内する請求項２又は請求項３に記載の料金自動収受機。
【請求項５】
前記筐体回転軸の軸中心が、平面視での前記使用位置における前記筐体の輪郭内に配置される請求項４に記載の料金自動収受機。
【請求項６】
前記筐体案内部は、前記使用位置から前記筐体を前記走行車線の反対側に向かって後退させるように、前記筐体を平行移動させて案内する平行移動部と、
前記平行移動部によって移動した後に、前記第一面及び前記第二面を前記走行車線の前後方向に向かせるように、前記筐体を回転させる回転移動部と、を有する請求項２又は請求項３に記載の料金自動収受機。
【請求項７】
前記筐体案内部は、前記走行車線と前記アイランドとの境界から予め定められた間隔だけ離れる建築限界位置から、前記筐体を前記走行車線の反対側に向かって徐々に離れさせて、前記使用位置から前記保守位置まで案内する離間移動部を有する請求項２又は請求項３に記載の料金自動収受機。
【請求項８】
前記筐体案内部は、前記使用位置と前記保守位置とにおいて、前記筐体の底部の位置が重ならない位置に配置されるように、前記筐体を案内する請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の料金自動収受機。
【請求項９】
走行車線の側部に配置されるアイランド上に設けられる筐体と、
前記筐体の第一面に設けられ、利用者によって料金収受に係る操作が行われる操作パネルと、
前記筐体の前記第一面または前記第一面に対して前記筐体において反対側の第二面に設けられ、前記筐体の内部の保守を行うために開放される保守扉と、
前記第一面が前記走行車線に対向する位置である使用位置から、前記第一面及び前記第二面が前記走行車線の前後方向を向く位置である保守位置まで、前記筐体を案内する筐体案内部と、を備え、
前記筐体案内部は、前記使用位置と前記保守位置とにおいて、前記筐体の底部の位置が重ならない位置に配置されるように、前記筐体を案内する料金自動収受機。
【請求項１０】
前記アイランドに固定される固定部と、
前記筐体を含み、前記固定部または前記アイランドとの間に隙間を形成して配置され、前記固定部または前記アイランドに対して案内される可動部と、
前記隙間を遮蔽する遮蔽部とを有する請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の料金自動収受機。
【請求項１１】
走行車線の側部に配置されるアイランド上に設けられる筐体と、
前記筐体の第一面に設けられ、利用者によって料金収受に係る操作が行われる操作パネルと、
前記筐体の前記第一面または前記第一面に対して前記筐体において反対側の第二面に設けられ、前記筐体の内部の保守を行うために開放される保守扉と、
前記第一面が前記走行車線に対向する位置である使用位置から、前記第一面及び前記第二面が前記走行車線の前後方向を向く位置である保守位置まで、前記筐体を案内する筐体案内部と、
前記アイランドに固定される固定部と、
前記筐体を含み、前記固定部または前記アイランドとの間に隙間を形成して配置され、前記固定部または前記アイランドに対して案内される可動部と、
前記隙間を遮蔽する遮蔽部とを有する料金自動収受機。
【請求項１２】
前記遮蔽部は、前記可動部に配置され、前記可動部とともに移動するブラシ状部材である請求項１０又は請求項１１に記載の料金自動収受機。
【請求項１３】
前記アイランドに固定される固定部と、
前記筐体を含み、前記固定部または前記アイランドとの間に隙間を形成して配置され、前記固定部または前記アイランドに対して案内される可動部と、
前記可動部または前記固定部に形成される前記隙間まで貫通する開口部を、開放または閉塞する扉部材とを有する請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載の料金自動収受機。
【請求項１４】
走行車線の側部に配置されるアイランド上に設けられる筐体と、
前記筐体の第一面に設けられ、利用者によって料金収受に係る操作が行われる操作パネルと、
前記筐体の前記第一面または前記第一面に対して前記筐体において反対側の第二面に設けられ、前記筐体の内部の保守を行うために開放される保守扉と、
前記第一面が前記走行車線に対向する位置である使用位置から、前記第一面及び前記第二面が前記走行車線の前後方向を向く位置である保守位置まで、前記筐体を案内する筐体案内部と、
前記アイランドに固定される固定部と、
前記筐体を含み、前記固定部または前記アイランドとの間に隙間を形成して配置され、前記固定部または前記アイランドに対して案内される可動部と、
前記可動部または前記固定部に形成される前記隙間まで貫通する開口部を、開放または閉塞する扉部材とを有する料金自動収受機。
【請求項１５】
前記保守扉は、前記筐体の第一面に前記操作パネルと一体に設けられ、前記走行車線の前後方向に沿って移動することで開放され、
前記筐体案内部は、前記保守扉が開放されるとともに前記筐体を前記使用位置から前記保守位置まで案内する請求項１から請求項１４のいずれか一項に記載の料金自動収受機。
【請求項１６】
走行車線の側部に配置されるアイランド上に設けられる筐体と、
前記筐体の第一面に設けられ、利用者によって料金収受に係る操作が行われる操作パネルと、
前記筐体の前記第一面または前記第一面に対して前記筐体において反対側の第二面に設けられ、前記筐体の内部の保守を行うために開放される保守扉と、
前記第一面が前記走行車線に対向する位置である使用位置から、前記第一面及び前記第二面が前記走行車線の前後方向を向く位置である保守位置まで、前記筐体を案内する筐体案内部と、を備え、
前記保守扉は、前記筐体の第一面に前記操作パネルと一体に設けられ、前記走行車線の前後方向に沿って移動することで開放され、
前記筐体案内部は、前記保守扉が開放されるとともに前記筐体を前記使用位置から前記保守位置まで案内する料金自動収受機。
【請求項１７】
請求項１から請求項１６のいずれか一項に記載の料金自動収受機と、
前記走行車線の側部に配置され、料金所通行の料金収受に関する操作を行う操作者のためのブースとを備え、
前記筐体は、前記操作パネルを前記走行車線に露出させて前記ブース内に配置される料金所設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、料金自動収受機に関する。
【背景技術】
【０００２】
有料道路等の料金所や駐車場の出入口には料金を自動的に収受するための料金自動収受機が設置されている。このような料金自動収受機は、料金収受員を不要とし、車両の運転手等の利用者から現金やカードによる料金の支払いを受け付け、さらに必要に応じて釣銭の払い出しや領収書の発行などを自動で行う。
【０００３】
このような料金自動収受機が、例えば特許文献１に開示されている。この料金自動収受機は、走行車線に対向した筐体の前面に操作部が設けられている。この操作部には、貨幣を釣銭として排出する排出先口にカメラが設けられている。そして、この料金自動収受機は、カメラによって撮影した画像に基づいて、貨幣が排出先口から取り出されたか否かを検出して利用者に報知する。したがって、この料金自動収受機によれば、排出先口に貨幣が残っているか否かを検出することで、利用者が釣銭等の貨幣を取り忘れることを防止することができる。これにより、利用者が貨幣を取り忘れることによって車両が発進できない時間を短縮し、料金所における渋滞を緩和している。
【０００４】
ところで、このような料金自動収受機は、故障などを起こした場合に各種装置の保守を行うために、開放可能な保守扉が、筐体の操作部が設けられている前面または前面と対向する後面に配置されている。この保守扉を開放することで、筐体の内部の各種装置を露出させて、管理者は筐体の後面または前面から料金自動収受機の保守を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１７０７８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このような料金自動収受機が設けられている有料道路の料金所等のアイランドは、隣接する走行車線の間に配置されており、非常に狭い場合がある。具体的には、小さな料金所に設けられているアイランドは、アイランドの幅が料金自動収受機の幅と同程度であったり、筐体の後面に近接して壁が存在したりすることがある。アイランドの形状や幅にそのような制約がある場合、アイランド上だけでは、料金自動収受機の筐体の前面または後面の前方に管理者が保守を行うための十分なスペースを確保することが難しい。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、アイランド上に保守スペースを容易に確保することが可能な料金自動収受機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明の第一の態様における料金自動収受機は、走行車線の側部に配置されるアイランド上に設けられる筐体と、前記筐体の第一面に設けられ、利用者によって料金収受に係る操作が行われる操作パネルと、前記筐体の前記第一面または前記第一面に対して前記筐体において反対側の第二面に設けられ、前記筐体の内部の保守を行うために開放される保守扉と、前記第一面が前記走行車線に対向する位置である使用位置から、前記第一面及び前記第二面が前記走行車線の前後方向を向く位置である保守位置まで、前記筐体を案内する筐体案内部と、を備える。
【０００９】
このような料金自動収受機によれば、使用位置では、走行車線に面して操作パネルが配置されているため、利用者は操作パネルを走行車線から容易に操作できる。一方、料金自動収受機が故障して管理者が修理等の保守を行う場合には、筐体は筐体案内部によって移動されて保守位置に配置される。つまり、筐体は、保守扉が設けられている第一面または第一面に対して筐体において反対側の第二面を走行車線の前後方向のいずれか一方側に向けた姿勢で配置される。そのため、管理者は、走行車線の前後方向のいずれか一方側から保守扉を開放させ、料金自動収受機の保守を行うことができる。したがって、本発明により、アイランド上の保守スペースを容易に確保できる。
【００１０】
また、本発明の他の態様における料金自動収受機は、前記使用位置の前記筐体及び前記保守位置の前記筐体は、前記走行車線と前記アイランドとの境界から予め定められた間隔以上離れた設置可能範囲内に配置され、前記筐体案内部は、前記設置可能範囲からはみ出さないように前記筐体を案内してもよい。
【００１１】
このような料金自動収受機によれば、筐体を走行車線側にはみ出させることなく、当該筐体を設置可能範囲内で案内することができる。また、管理者は、走行車線上を通行する車両の進行を妨げることなく、アイランド内で保守作業を行うことができる。これにより、走行車線を閉鎖することなく走行車線の運用を継続しつつ、保守作業を行うことができる。
【００１２】
さらに、本発明の他の態様における料金自動収受機は、前記筐体案内部が、前記保守位置において前記走行車線に対向する面が、前記使用位置において前記走行車線に対向する面よりも、前記走行車線の反対側に向かって後退した位置に配置されるように、前記筐体を案内してもよい。
【００１３】
このような料金自動収受機によれば、筐体よりも走行車線の前後方向の前方側の設置物が利用者から容易に視認可能となる。また、筐体自体を走行車線から離すことができ、利用者に対して料金自動収受機が利用できない状態であることを容易に認識させることができる。これらにより、利用者が操作パネルを操作しようと料金自動収受機の前方に車両を誤って停車させてしまうことを抑制できる。
【００１４】
また、本発明の他の態様における料金自動収受機は、前記筐体案内部が、前記使用位置において、前記第一面の回転軌跡の後方側に位置する端部との距離が、前記走行車線と前記アイランドとの境界から予め定められた間隔だけ離れる建築限界位置との距離よりも近い位置に配置される筐体回転軸を有し、前記筐体回転軸を中心に回転することで、前記筐体を前記使用位置から前記保守位置まで案内してもよい。
【００１５】
このような料金自動収受機によれば、筐体を使用位置から保守位置まで回転移動させても、筐体の一部を建築限界位置からはみ出させることを回避できる。これにより、走行車線上を通行する車両の進行を妨げることなく、使用位置から保守位置まで筐体を案内する構造を容易に形成することができる。
【００１６】
さらに、本発明の他の態様における料金自動収受機は、前記筐体回転軸の軸中心が、平面視での前記使用位置における前記筐体の輪郭内に配置されてもよい。
【００１７】
このような料金自動収受機によれば、筐体を回転移動する場合の軸中心から平面視での筐体の輪郭までの距離を短くすることができる。そのため、筐体を小さな回転軌跡で使用位置から保守位置まで移動させることができる。
【００１８】
また、本発明の他の態様における料金自動収受機は、前記筐体案内部が、前記使用位置から前記筐体を前記走行車線の反対側に向かって後退させるように、前記筐体を平行移動させて案内する平行移動部と、前記平行移動部によって移動した後に、前記第一面及び前記第二面を前記走行車線の前後方向に向かせるように、前記筐体を回転させる回転移動部と、を有していてもよい。
【００１９】
このような料金自動収受機によれば、平行移動部によって、使用位置からアイランドに対して走行車線の反対側に向かって後退させてから、回転移動部によって筐体の向きを変更させることができる。これにより、筐体を設置可能範囲内で向きを変更することができる。これにより、走行車線上を通行する車両の進行を妨げることなく、筐体の向きを変更させることができる。
【００２０】
さらに、本発明の他の態様における料金自動収受機は、前記筐体案内部が、前記走行車線と前記アイランドとの境界から予め定められた間隔だけ離れる建築限界位置から、前記筐体を前記走行車線の反対側に向かって徐々に離れさせて、前記使用位置から前記保守位置まで案内する離間移動部を有していてもよい。
【００２１】
このような料金自動収受機によれば、使用位置に配置された筐体を、建築限界位置から、走行車線の反対側に向かって徐々に離れさせて案内することができる。その後、筐体の向きを変更することで、建築限界位置から走行車線側に筐体をはみ出させることなく、設置可能範囲内で向きを変更することができる。これにより、走行車線上を通行する車両の進行を妨げることなく、使用位置から保守位置まで筐体を案内することができる。
【００２２】
さらに、本発明の他の態様における料金自動収受機は、前記筐体案内部は、前記使用位置と前記保守位置とにおいて、前記筐体の底部の位置が重ならない位置に配置されるように、前記筐体を案内してもよい。
【００２３】
このような料金自動収受機によれば、保守位置まで筐体を移動させる場合に、使用位置と筐体の底部の位置が重ならない位置まで移動させることができ、走行車線の前後方向の一方側により広いスペース確保することができ、アイランド上に保守スペースをさらに容易に確保することができる。
【００２４】
また、本発明の他の態様における料金自動収受機は、前記筐体案内部が、前記アイランドに固定される固定部と、前記筐体を含み、前記固定部または前記アイランドとの間に隙間を形成して配置され、前記固定部または前記アイランドに対して案内される可動部と、前記隙間を遮蔽する遮蔽部とを有していてもよい。
【００２５】
このような料金自動収受機によれば、遮蔽部が設けられていることで、固定部またはアイランドとの間に隙間へ利用者が落した硬貨やごみなどの異物が侵入してしまうことを軽減できる。
【００２６】
さらに、本発明の他の態様における料金自動収受機は、前記遮蔽部が、前記可動部に配置され、前記可動部とともに移動するブラシ状部材であってもよい。
【００２７】
このような料金自動収受機によれば、筐体案内部の移動を妨げることなく、隙間への異物の侵入を軽減できる。
【００２８】
また、本発明の他の態様における料金自動収受機は、前記筐体案内部は、前記アイランドに固定される固定部と、前記筐体を含み、前記固定部または前記アイランドとの間に隙間を形成して配置され、前記固定部または前記アイランドに対して案内される可動部と、前記可動部または前記固定部に形成される前記隙間まで貫通する開口部を、開放または閉塞する扉部材とを有していてもよい。
【００２９】
このような料金自動収受機によれば、可動部または固定部に形成される隙間に異物が落下してしまった場合であっても、容易に回収することができる。
【００３０】
さらに、本発明の他の態様における料金自動収受機は、前記保守扉が、前記筐体の第一面に前記操作パネルと一体に設けられ、前記走行車線の前後方向に沿って移動することで開放され、前記筐体案内部は、前記保守扉が開放されるとともに前記筐体を前記使用位置から前記保守位置まで案内してもよい。
【００３１】
このような料金自動収受機によれば、管理者は筐体の内部を開放するように保守扉を移動させるだけで、別の作業として保守位置まで筐体を移動させる手間を省略することができ、管理者の作業を簡便化することができる。これにより、保守作業時の管理者の作業負担を軽減することができる。
【００３２】
また、本発明の第二の態様における料金所設備は、前記料金自動収受機と、前記走行車線の側部に配置され、料金所通行の料金収受に関する操作を行う操作者のためのブースとを備え、前記筐体は、前記操作パネルを前記走行車線に露出させて前記ブース内に配置される。
【００３３】
このような料金所設備によれば、料金自動収受機が故障した場合には、ブース内で操作者によって筐体を保守位置まで移動させることで、ブース内で保守作業を行うことができる。したがって、ブース内に保守スペースを確保して安全に保守作業をことができる。
【発明の効果】
【００３４】
本発明の料金自動収受機によれば、筐体の走行車線の前後方向にスペースを確保して、アイランド上に保守スペースを容易に確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の第一実施形態における料金自動収受機が設置されているアイランドの様子を示す模式図である。
【図２】本発明の第一実施形態における料金自動収受機を示す模式図である。
【図３】本発明の第一実施形態における料金自動収受機の使用位置と保守位置とを示す上面図である。
【図４】本発明の第二実施形態における料金自動収受機を示す模式図である。
【図５】本発明の第二実施形態における料金自動収受機の使用位置と第二保守位置とを示す上面図である。
【図６】本発明の第二実施形態における使用位置に配置される料金自動収受機を示す上面図である。
【図７】本発明の第二実施形態における使用位置から保守位置へ移動する料金自動収受機を示す上面図である。
【図８】本発明の第二実施形態における保守位置に配置される料金自動収受機を示す上面図である。
【図９】本発明の第三実施形態における料金自動収受機を示す模式図である。
【図１０】本発明の第三実施形態における料金自動収受機の使用位置と第三保守位置とを示す上面図である。
【図１１】本発明の第四実施形態における料金自動収受機が設置されているアイランドの様子を示す模式図である。
【図１２】本発明の第四実施形態における料金自動収受機の筐体が第四使用位置に配置されている状態を示す模式図である。
【図１３】本発明の第四実施形態における料金自動収受機の筐体が第四使用位置から第四保守位置に案内されている状態を示す模式図である。
【図１４】本発明の第四実施形態における料金自動収受機の筐体が第四保守位置に配置されている状態を示す模式図である。
【図１５】本発明の変形例における料金自動収受機を示す模式図である。
【図１６】本発明の変形例における料金自動収受機の使用位置と変形保守位置とを示す上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
《第一実施形態》
以下、本発明に係る第一実施形態について図１から図３を参照して説明する。
図１に示すように、第一実施形態の料金自動収受機１００は、有料道路の料金所等に設置されている。料金自動収受機１００は、二つの隣接する走行車線Ｌに挟まれたアイランドＩ上に設けられている。
【００３７】
アイランドＩは、車両Ｖが通行する走行車線Ｌから段差を介して路面よりも１段高い島形状に形成されている。アイランドＩを中心として、車両Ｖの進行方向の左側である一方の走行車線Ｌを第一走行車線Ｌ１、車両Ｖの進行方向の右側である他方の走行車線Ｌを第二走行車線Ｌ２とする。アイランドＩは、第一走行車線Ｌ１と第二走行車線Ｌ２に挟まれており、第一走行車線Ｌ１及び第二走行車線Ｌ２の前後方向に沿って、幅方向よりも前後方向の方が長く形成されている。アイランドＩは、料金自動収受機１００を設置するための矩形状の凹部が形成されている。
第一走行車線Ｌ１及び第二走行車線Ｌ２は、本実施形態では、通行する車両Ｖを同じ方向に向かって進行させる。
【００３８】
料金自動収受機１００は、第一走行車線Ｌ１とアイランドＩとの境界から建築限界として定められる所定の間隔だけ離れた位置に配置されている。そして、第一走行車線Ｌ１上を通行する車両Ｖは料金自動収受機１００と対面する位置で境界に幅寄せして停車される。料金自動収受機１００は、当該車両Ｖに搭乗した利用者によって操作されることで、貨幣の収受等の料金収受に関する処理を収受員無しで無人で行うことが可能となっている。また、料金自動収受機１００は、アイランドＩ上において、収受員が料金の収受を行う有人ブース１１０の第一走行車線Ｌ１及び第二走行車線Ｌ２の前後方向の一方側である後方側に隣接して配置されている。料金自動収受機１００は、料金自動収受機１００の外装である筐体１と、利用者によって操作が行われる操作パネル２と、筐体１の内部を保守するために管理者によって開放される保守扉３と、アイランドＩに固定される固定部４１と、筐体１を案内する筐体案内部５１とを備えている。
【００３９】
なお、本実施形態における料金自動収受機１００に隣接する有人ブース１１０は、領収書発行機能等を有する料金処理機が設置され、これらを用いて収受員が、料金自動収受機１００に代わって料金の収受等の料金収受業務を行うことが可能となっている。
【００４０】
筐体１は、図２に示すように、鉛直方向の上下方向に延びる直方状をなしており、第一走行車線Ｌ１及び第二走行車線Ｌ２の側部に配置されるアイランドＩ上に配置されている。当該配置位置は、第一走行車線Ｌ１上を通行する車両Ｖの利用者が操作パネル２を使用するための使用位置Ａ1とされる。
【００４１】
本実施形態では、図３に示すように、使用位置Ａ１において、第一走行車線Ｌ１の幅方向を向いて鉛直方向に延びる筐体１の面を第一面１ａ、第一面１ａに対して筐体１において反対側であり、第二走行車線Ｌ２の幅方向を向いて鉛直方向に延びる筐体１の面を第二面１ｂとしている。使用位置Ａ１において、第一走行車線Ｌ１の前後方向である車両Ｖの進行方向の他方側である前方側を向いて鉛直方向に延びる筐体１の面を第三面１ｃ、第三面１ｃに対して筐体１において反対側であり、第一走行車線Ｌ１の前後方向である車両Ｖの進行方向の一方側である後方側を向いて鉛直方向に延びる筐体１の面を第四面１ｄとしている。即ち、本実施形態における使用位置Ａ１は、第一面１ａが第一走行車線Ｌ１と対向し、第四面１ｄが第一走行車線Ｌ１及び第二走行車線Ｌ２の前後方向の後方側を向くように筐体１が配置される位置である。
【００４２】
ここで、本実施形態では、第一走行車線Ｌ１または第二走行車線Ｌ２と、アイランドＩとの境界から、建築限界として法律で予め定められた間隔である２５０ｍｍ離れた位置を建築限界位置ＰＬとする。そして、第一走行車線Ｌ１とアイランドＩとの境界から、建築限界として法律で予め定められた間隔以上離れ、かつ、第二走行車線Ｌ２とアイランドＩとの境界からも、建築限界として法律で予め定められた間隔以上離れたアイランドＩ上の領域を筐体１の設置可能範囲ＡＬとする。即ち、設置可能範囲ＡＬは、アイランドＩにおける第一走行車線Ｌ１からの建築限界位置ＰＬと第二走行車線Ｌ２からの建築限界位置ＰＬとの間に挟まれた領域である。
【００４３】
使用位置Ａ１において、筐体１は、アイランドＩ上において建築限界位置ＰＬよりも、第一走行車線Ｌ１及び第二走行車線Ｌ２から離れるように配置されている。即ち、使用位置Ａ１に配置される筐体１は、第一走行車線Ｌ１及び第二走行車線Ｌ２に対してアイランドＩ上の建築限界位置ＰＬよりも内側に配置されている。具体的には、使用位置Ａ１に配置される筐体１は、第一面１ａが、建築限界位置ＰＬよりもわずかにアイランドＩにおける内側に配置されるように、設置可能範囲ＡＬに設置されている。
【００４４】
操作パネル２は、各口や各ボタンを通じて料金自動収受機１００に対して金銭の収受、領収書のやり取り等の料金収受に係る操作を利用者が行う際に使用される。操作パネル２は、第一走行車線Ｌ１上を通行する車両Ｖに搭乗した運転手等の利用者が、料金自動収受機１００を利用する際に操作する操作端末である。操作パネル２は、通行する車両Ｖの車高に応じて利用し易いように筐体１の第一面１ａの鉛直方向の上段操作部と下段操作部とに一部を除き同じ構成が設けられている。
【００４５】
上段操作部及び下段操作部に共通の構成として、操作パネル２は、料金を表示する料金表示部２９と、紙幣が挿入され、または返却する紙幣が排出される紙幣挿入口２０と、を有している。操作パネル２は、硬貨１０の投入を行う硬貨投入口２５ａと硬貨１０の受け取りを行う釣銭返却口２５ｂとを有している。操作パネル２は、クレジットカード等を挿入するカード挿入口２１と、領収書を外方に送り出す領収書発行口２２と、異常時等に収受員を呼び出す収受員呼び出しボタン２４と、領収書の発行指示を受け付ける領収書発行ボタン２８と、を有している。
【００４６】
なお、本実施形態における紙幣挿入口２０は、投入用の処理口及び発行用の処理口を兼ねて紙幣を挿入する処理口と返却する処理口とが一体に設けられているが、この構造に限定されるものではない。例えば、投入用の処理口として紙幣が挿入される紙幣挿入口と、発行用の処理口として紙幣が返却される紙幣返却口とのように、別々の処理口として設けられていてもよい。
【００４７】
さらに、下段操作部のみの構成として、上肢の不自由な身体障害者である場合に、係員に支援を求めるための入力動作が可能な身障者レバー２６と、身体障害者に対する割引が適用される資格を有することを示す証明書を監視員や収受員に提示する証明書カメラ２７とを有している。
【００４８】
保守扉３は、筐体１の内部に設けられている不図示の各種装置の保守を行う場合に、開放されて筐体１の内部のこれら各種装置を露出させる。保守扉３は、筐体１の第二面１ｂに設けられている。具体的には、保守扉３は、筐体１の第二面１ｂにおいて内部を閉塞するよう配置される保守扉本体３１と、保守扉本体３１を筐体１に対して回転させる扉回転軸３２とを有している。
【００４９】
保守扉本体３１は、第二面１ｂの一部を形成する板状部材である。
扉回転軸３２は、保守扉本体３１の端部を筐体１に対して回転可能に接続している。扉回転軸３２は、筐体１の第二面１ｂと第三面１ｃとが接続される端部において、保守扉本体３１を筐体１に接続している。扉回転軸３２は、回転軸として保守扉本体３１を回転させることで、保守扉本体３１を開放して筐体１の内部を露出可能としている。
【００５０】
固定部４１は、アイランドＩに配置され、筐体１を筐体案内部５１によって案内して移動させる場合の土台である。本実施形態における固定部４１は、アイランドＩの一部をくりぬいて形成される断面が矩形状の凹部に、嵌め込まれて固定されている。固定部４１は、アイランドＩの凹部に対して、第一走行車線Ｌ１の前後方向及び幅方向に、隙間を形成された状態で配置される。固定部４１は、アイランドＩと鉛直方向の上部の面が同じ位置にとなって突出しないような直方状に形成されている。
【００５１】
筐体案内部５１は、筐体１を使用位置Ａ１から、管理者が筐体１の保守を行うために保守扉３を開放する位置である保守位置Ｂ１まで固定部４１上を案内している。
第一実施形態における保守位置Ｂ１とは、図３に示すように、第一面１ａが第一走行車線Ｌ１及び第二走行車線Ｌ２の前後方向の後方側を向き、第三面１ｃが第一走行車線Ｌ１と対向するように筐体１が配置される位置である。具体的には、保守位置Ｂ１では、第三面１ｃが使用位置Ａ１における第一面１ａの位置よりも、第一走行車線Ｌ１側の建築限界位置ＰＬに対して第一走行車線Ｌ１の反対側である第二走行車線Ｌ２側に向かって後退した位置で、第一走行車線Ｌ１と対向するように、筐体１が配置される。より具体的には、保守位置Ｂ１に配置される筐体１は、設置可能範囲ＡＬ内であって、第三面１ｃが使用位置Ａ１における筐体１の第一面１ａよりも、アイランドＩにおける第一走行車線Ｌ１の反対側であるアイランドＩのより内側の位置に配置されている。
【００５２】
筐体案内部５１は、筐体１を使用位置Ａ１から保守位置Ｂ１まで設置可能範囲ＡＬ内から第一走行車線Ｌ１側や第二走行車線Ｌ２側に向かってはみ出して突出させることなく案内する。具体的には、筐体案内部５１は、筐体１に固定されて固定部４１に対して筐体１を移動させる筐体案内本体部５１１と、固定部４１に対して筐体案内本体部５１１を回転させる筐体回転軸５１２と、筐体回転軸５１２を駆動させる軸駆動部５１３と、筐体案内本体部５１１の移動を止めるロック部５１４とを有している。
【００５３】
筐体案内本体部５１１は、固定部４１に対して筐体１を移動可能としている。筐体案内本体部５１１は、直方状をなしており、その鉛直方向の上面が筐体１の底部に固定されている。筐体案内本体部５１１は、鉛直方向の下面である底部に回転自在に接続されたキャスター５１１ａを四つ均等に離れて配置して有する。筐体案内本体部５１１は、キャスター５１１ａの大きさだけ、底部と固定部４１の上面との間に隙間を形成して配置されている。
【００５４】
筐体回転軸５１２は、使用位置Ａ１から保守位置Ｂ１まで、固定部４１に対して筐体１を回転移動させる場合の回転軸である。筐体回転軸５１２は、鉛直方向に延びている。筐体回転軸５１２は、筐体案内本体部５１１に固定され、かつ、固定部４１に回転可能に接続されている。そのため、筐体回転軸５１２は、固定部４１に対して筐体案内本体部５１１を回転させることが可能となっている。筐体回転軸５１２は、使用位置Ａ１において、筐体回転軸５１２を中心に筐体１を回転移動させた場合に、第一面１ａの回転軌跡の後方側に位置する第三面１ｃと第一面１ａとが接する端部である第一辺αとの距離が、建築限界位置ＰＬとの距離よりも近い位置に配置される。加えて、筐体回転軸５１２は、軸中心が平面視での使用位置Ａ１における筐体１の輪郭である第一面１ａから第四面１ｄによって囲まれた範囲内に配置される。ここで、筐体１の第一面１ａと第三面１ｃとを接続する辺であり、筐体１を鉛直方向の上側から見た平面視において角部となる辺を第一辺αとする。筐体回転軸５１２は、具体的には、平面視において、使用位置Ａ１に配置された筐体１の第一辺αと筐体回転軸５１２とを結ぶ直線の長さが、第一走行車線Ｌ１側の建築限界位置ＰＬから筐体回転軸５１２まで延びる垂線の長さよりも短い位置に配置される。さらに、筐体回転軸５１２は、使用位置Ａ１における平面視での筐体１の輪郭を形成する第二面１ｂに接する位置に配置される。
【００５５】
軸駆動部５１３は、筐体回転軸５１２を回転させるための駆動源である。軸駆動部５１３は、外部の駆動源からの入力により筐体回転軸５１２を回転させる。具体的には、軸駆動部５１３は、固定部４１の内部に配置される複数のギヤによって構成され、筐体回転軸５１２に接続されている。具体的には、本実施形態における軸駆動部５１３は、電動ドライバーのような電動工具５１３ａを固定部４１の内部の複数のギヤに接続し、電動工具５１３ａを駆動させる。これにより軸駆動部５１３は、電動工具５１３ａのトルクを複数のギヤを介して筐体回転軸５１２に伝達し、筐体回転軸５１２を回転させる。
【００５６】
ロック部５１４は、筐体案内本体部５１１を固定部４１に対して移動しないように固定する。ロック部５１４は、筐体案内本体部５１１に接続するピン状部材５１４ａと、固定部４１に形成されるピン穴部５１４ｂとを有している。ロック部５１４は、図２に示すように、ピン状部材５１４ａをピン穴部５１４ｂに挿入することで、筐体案内本体部５１１の位置を固定し、ピン状部材５１４ａをピン穴部５１４ｂから抜くことで、ロックを解除する。なお、ピン穴部５１４ｂは、使用位置Ａ１及び保守位置Ｂ１にそれぞれ設けられている。これにより、ロック部５１４は、筐体案内本体部５１１の位置を使用位置Ａ１及び保守位置Ｂ１のいずれの位置でも固定可能とされている。
【００５７】
次に、第一実施形態の構成の料金自動収受機１００の作用について説明する。
上記のような第一実施形態の料金自動収受機１００は、通常使用される場合には、使用位置Ａ１に配置されて、筐体１の第一面１ａ側に停車した車両Ｖの運転手等の利用者により、操作パネル２が操作される。車両Ｖに搭乗する利用者の高さに応じて筐体１の上段又は下段の料金表示部２９に利用者の車種に応じた最大料金を表示する。そして、利用者は、利用者によって料金収受に係る操作として、この料金表示部２９の料金表示に従って、硬貨投入口２５ａ及び紙幣挿入口２０に金銭を投入する。料金自動収受機１００は、投入された金銭を算出し、この算出結果と先の料金との差額に基づき、釣銭がある場合には、その釣銭を釣銭返却口２５ｂ及び紙幣挿入口２０から返却する。
【００５８】
料金自動収受機１００が故障して、保守が必要となると、筐体１を保守位置Ｂ１に移動させる。具体的には、管理者が、ロック部５１４のピン状部材５１４ａをピン穴部５１４ｂから抜き取り、軸駆動部５１３の電動工具５１３ａを駆動させる。電動工具５１３ａを駆動させるとトルクがギヤを介して伝達され、筐体回転軸５１２が固定部４１に対して回転する。筐体回転軸５１２が回転すると、筐体回転軸５１２に固定された筐体案内本体部５１１が、筐体回転軸５１２を中心として回転する。筐体案内本体部５１１が回転すると、筐体案内本体部５１１の上部に固定されている筐体１も回転する。筐体１は、使用位置Ａ１から保守位置Ｂ１に向かって、第一面１ａを第一走行車線Ｌ１の前後方向の後方側に向けるように筐体回転軸５１２を中心として９０°回転する。この際、筐体１は、建築限界位置ＰＬから第一走行車線Ｌ１側や第二走行車線Ｌ２側にはみ出ることなく、設置可能範囲ＡＬ内で回転する。そして、第三面１ｃが、使用位置Ａ１における第一面１ａよりも第一走行車線Ｌ１の反対側であるアイランドＩの内側に位置するように筐体１が保守位置Ｂ１に配置される。
【００５９】
保守位置Ｂ１に筐体１が配置されると、管理者によって第一走行車線Ｌ１の前後方向の前方側に向いて配置される第二面１ｂに設けられた保守扉本体３１が扉回転軸３２を中心に回転して開放される。そして、管理者は、アイランドＩ上で筐体１の内部に配置された各種装置の修理、点検等の保守作業を行う。
【００６０】
また、管理人によって料金自動収受機１００の保守作業が行われている間、料金自動収受機１００の第一走行車線Ｌ１の前後方向の前方側に配置されている有人ブース１１０を利用者に利用させる。具体的には、有人ブース１１０の収受員によって、第一走行車線Ｌ１上を通行する車両Ｖに搭乗する利用者に対して、料金自動収受機１００に代わって料金の収受等の料金収受業務が行われる。
【００６１】
上記のような料金自動収受機１００によれば、第一走行車線Ｌ１上を通行する車両Ｖに搭乗する利用者が料金自動収受機１００を利用しようとする場合には、筐体１が使用位置Ａ１に配置されている。即ち、使用位置Ａ１では、第一走行車線Ｌ１上を通行する車両Ｖに面して操作パネル２が配置されているため、利用者は操作パネル２を第一走行車線Ｌ１上の車両Ｖに搭乗したまま容易に操作できる。一方、料金自動収受機１００が故障して管理者が修理等の保守を行う場合には、筐体１は筐体案内部５１によって移動されて保守位置Ｂ１に配置される。つまり、筐体１は、保守扉３が設けられている第二面１ｂを第一走行車線Ｌ１の前後方向の前方側に向けた姿勢で配置される。そのため、管理者は、距離の短いアイランドＩの幅方向ではなく、距離の長いアイランドＩの前後方向の前方側から筐体１に設けられた保守扉３を開放させ、料金自動収受機１００の保守を行うことができる。したがって、管理者は、アイランドＩ上における筐体１の第一走行車線Ｌ１の前後方向の前方側の広いスペースを確保して保守することができる。これにより、アイランドＩ上に保守スペースを容易に確保することができる。
【００６２】
また、筐体案内部５１は、使用位置Ａ１から保守位置Ｂ１まで筐体回転軸５１２によって筐体１を回転移動させる場合に、筐体１を建築限界位置ＰＬから第一走行車線Ｌ１側や第二走行車線Ｌ２側にはみ出させることなく、設置可能範囲ＡＬ内で回転させることができる。また、管理者は、第一走行車線Ｌ１や第二走行車線Ｌ２上を通行する車両Ｖの進行を妨げることなく、アイランドＩ内で保守作業を行うことができる。これにより、第一走行車線Ｌ１や第二走行車線Ｌ２を閉鎖することなく、走行車線Ｌの運用を継続しつつ、保守作業を行うことができ、保守作業時の管理者の負担を軽減することができる。したがって、特に交通量の多さに比較して走行車線Ｌの少ない料金所等で利用者の利便性を低減させずに保守作業を行うことができる。
【００６３】
さらに、筐体案内部５１は、移動させた筐体１を、保守位置Ｂ１において第一走行車線Ｌ１に対向する面である第三面１ｃが、使用位置Ａ１において第一走行車線Ｌ１に対向する面である第二面１ｂよりも第一走行車線Ｌ１の反対側であるアイランドＩの内側に位置するように配置している。即ち、使用位置Ａ１から保守位置Ｂ１に移動することで、アイランドＩ上に配置された筐体１を、第一走行車線Ｌ１から遠ざかるように後退した位置に配置させることができる。そのため、筐体１よりも第一走行車線Ｌ１の前後方向の前方側に配置されている設置物が利用者から見やすくすることができる。例えば、料金自動収受機１００よりもアイランドＩの前後方向の前方側に配置されている有人ブース１１０等の設置物によって料金自動収受機１００に代わりに料金所通行に関するサービスの提供が行われていることを、第一走行車線Ｌ１上を通行する車両Ｖを運転する利用者が容易に視認可能となる。また、筐体１自体を第一走行車線Ｌ１から離すことができ、利用者に対して、料金自動収受機１００が利用できない状態であることを容易に認識させることができる。これらにより、利用者が操作パネル２を操作しようと料金自動収受機１００の前方に車両Ｖを誤って停車させてしまうことを抑制できる。
【００６４】
また、筐体回転軸５１２が、平面視において、使用位置Ａ１に配置された筐体１の第一辺αと筐体回転軸５１２とを結ぶ直線の長さが、第一走行車線Ｌ１側の建築限界位置ＰＬから筐体回転軸５１２まで延びる垂線の長さよりも短い位置に筐体回転軸５１２が配置されていることになる。そのため、筐体１を使用位置Ａ１から保守位置Ｂ１まで回転移動させても、筐体１の一部を第一走行車線Ｌ１側の建築限界位置ＰＬからはみ出させることを回避できる。したがって、筐体回転軸５１２を中心に筐体１を回転移動させるだけで、設置可能範囲ＡＬ内で使用位置Ａ１から保守位置Ｂ１まで筐体１を移動させることができる。これにより、第一走行車線Ｌ１や第二走行車線Ｌ２上を通行する車両Ｖの進行を妨げることなく、使用位置Ａ１から保守位置Ｂ１まで筐体１を移動させる構造を容易に形成することができる。
【００６５】
筐体回転軸５１２が、使用位置Ａ１における平面視での筐体１の輪郭と重なる位置である第二面１ｂに接する位置に配置されていることで、筐体１を回転移動する場合の軸中心から平面視での筐体１の第一辺αを含む四つの角部等の筐体１の輪郭までの距離を短くすることができる。そのため、筐体１を小さな回転軌跡で使用位置Ａ１から保守位置Ｂ１まで移動させることができる。これにより、使用位置Ａ１から保守位置Ｂ１まで筐体１を移動させる筐体案内部５１を、コンパクトに設置することできる。
【００６６】
なお、筐体回転軸５１２は本実施形態の構造に限定されるものではない。例えば、アイランドＩに直接固定され、筐体１を回転可能に支持する回転軸であってもよい。
また、筐体案内部５１は、筐体１を移動させることができればよい。即ち、本実施形態における軸駆動部５１３によって駆動されるものに限定されるものではない。例えば、手動操作によって筐体１を押すことで回転移動させたり、モータ等を用いて自動で移動させたりしてもよい。
【００６７】
《第二実施形態》
次に、図４から図８を参照して第二実施形態の料金自動収受機２００について説明する。
第二実施形態においては第一実施形態と同様の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。この第二実施形態の料金自動収受機２００は、筐体案内部５１の構造について第一実施形態と相違する。
【００６８】
即ち、第二実施形態の料金自動収受機２００は、図４及び図５に示すように、アイランドＩに固定される第二固定部４２と、第一実施形態の筐体案内部５１の代わりに、平行移動と回転移動とによって筐体１を使用位置Ａ１から第二保守位置Ｂ２に案内する第二筐体案内部５２と、第二筐体案内部５２と第二固定部４２との間に設けられた隙間を遮蔽する遮蔽部６を有している。
【００６９】
第二固定部４２は、図４に示すように、アイランドＩに配置され、筐体１を第二筐体案内部５２によって移動させる場合の土台である。本実施形態における第二固定部４２は、アイランドＩの一部をくりぬいて形成される断面が矩形状の凹部に嵌め込まれて固定されている。第二固定部４２は、アイランドＩの凹部に対して、第一走行車線Ｌ１の前後方向及び幅方向に、隙間を形成された状態で配置される。第二固定部４２は、アイランドＩと鉛直方向の上部の面が同じ位置にとなって突出しないような直方状に形成されている。なお、第二固定部４２は、第一実施形態に固定部４１よりも大きく形成されている。また、第二固定部４２は、後述する第二筐体案内部５２の回転移動部５２３が嵌まり込む断面が円形状の円形凹部が形成されている。
【００７０】
第二筐体案内部５２は、使用位置Ａ１から、第一実施形態の保守位置Ｂ１とは異なる第二保守位置Ｂ２まで第二固定部４２上において筐体１を移動可能としている。
第二実施形態における第二保守位置Ｂ２は、図５に示すように、使用位置Ａ１と筐体１の底部の位置が重ならない位置である点で第一実施形態の保守位置Ｂ１と異なっている。具体的には、本実施形態における第二保守位置Ｂ２は、保守位置Ｂ１から第一走行車線Ｌ１の前後方向の後方側に向かって平行移動した位置である。
【００７１】
第二筐体案内部５２は、使用位置Ａ１から第二保守位置Ｂ２まで、設置可能範囲ＡＬ内から第一走行車線Ｌ１側や第二走行車線Ｌ２側に向かってはみ出して突出させることなく、筐体１を案内する。また、第二筐体案内部５２は、第一実施形態の筐体案内部５１と同様に、第二保守位置Ｂ２における第三面１ｃが、使用位置Ａ１における第一面１ａよりも、第二走行車線Ｌ２側に向かってアイランドＩの内側に配置されるように設置可能範囲ＡＬ内を移動させる。具体的には、第二筐体案内部５２は、筐体１に固定されて第二固定部４２に対して筐体１を移動させる第二筐体案内本体部５２１と、使用位置Ａ１から第二筐体案内本体部５２１を第二走行車線Ｌ２側に向かって平行移動させる第一平行移動部５２２と、を有する。第二筐体案内部５２は、第一平行移動部５２２によって移動された第二筐体案内本体部５２１を回転させる回転移動部５２３と、回転移動部５２３によって回転された第二筐体案内本体部５２１を第一走行車線Ｌ１の前後方向の後方側に向かって平行移動させる第二平行移動部５２４と、第一実施形態と同様のロック部５１４とを有する。
【００７２】
第二筐体案内本体部５２１は、筐体１を第二固定部４２に対して移動可能としている。第二筐体案内本体部５２１は、直方状をなしており、その鉛直方向の上面が筐体１の底部に固定されている。第二筐体案内本体部５２１は、回転方向が第一走行車線Ｌ１の幅方向に沿って回転するよう配置された車輪５２１ａを鉛直方向の下面である底部に四つ均等に離れて配置して有する。第二筐体案内本体部５２１は、車輪５２１ａの大きさだけ、底部と第二固定部４２の上面との間に隙間を形成して配置されている。
【００７３】
第一平行移動部５２２は、アイランドＩにおける第一走行車線Ｌ１と反対側の第二走行車線Ｌ２側に向かって、使用位置Ａ１に配置される筐体１に固定された第二筐体案内部５２を後退させるように平行移動させる。本実施形態における第一平行移動部５２２は、第一走行車線Ｌ１側から第二走行車線Ｌ２側に向かって、第二固定部４２上に平行に隣接して配置される一対のスライドレールである。第一平行移動部５２２は、使用位置Ａ１に配置される第二筐体案内部５２の車輪５２１ａの位置から、第二走行車線Ｌ２側に向かって回転移動部５２３まで延びて配置されている。第一平行移動部５２２では、スライドレールに第二筐体案内部５２の車輪５２１ａが嵌めこまれており、第二筐体案内部５２は、このスライドレールに沿って移動する。
【００７４】
回転移動部５２３は、第一平行移動部５２２によって平行移動した後に、第一面１ａ及び第二面１ｂを走行車線Ｌの前後方向に向かせるように、筐体１を回転させる。本実施形態における回転移動部５２３は、筐体１の第一面１ａが、第一走行車線Ｌ１に対向した向きから、第一走行車線Ｌ１の前後方向の後方側を向くように第二筐体案内本体部５２１を９０°回転させる。回転移動部５２３は、第二固定部４２に対して回転する回転台５２３ａと、回転台５２３ａ上に配置されるレール部５２３ｂと有する。
【００７５】
回転台５２３ａは、第二固定部４２の一部をくりぬいて形成される断面が円形状の円形凹部に回転可能に嵌め込まれて接続されている。具体的には、回転台５２３ａは、円形凹部よりも一回り小さい径の円柱形状に形成されている。回転台５２３ａは、第二固定部４２と鉛直方向の上部の面が同じ位置にとなって突出しないように円形凹部に嵌め込まれている。回転台５２３ａは、円形凹部に対して、鉛直方向に延びる軸回りに使用位置Ａ１から第二保守位置Ｂ２へと９０°回転可能とされている。
レール部５２３ｂは、回転台５２３ａの鉛直方向の上面に配置される一対のスライドレールである。レール部５２３ｂは、第一平行移動部５２２のスライドレールと同じ間隔を開けて、回転の前後においてそれぞれ第一平行移動部５２２または第二平行移動部５２４と接続可能に配置されている。
【００７６】
第二平行移動部５２４は、回転移動部５２３によって回転移動した後に、第二筐体案内部５２を第一走行車線Ｌ１の前後方向の前方側から後方側に向かって平行移動させて、第二保守位置Ｂ２まで移動させる。本実施形態における第二平行移動部５２４は、第一走行車線Ｌ１の前後方向の前方側から後方側に向かって、第二固定部４２上に平行に隣接して配置される一対のスライドレールである。第二平行移動部５２４は、第二保守位置Ｂ２に配置される第二筐体案内部５２の車輪５２１ａの位置から、第一走行車線Ｌ１の前後方向の前方側に向かって回転移動部５２３まで延びて配置されている、第二平行移動部５２４のスライドレールは、第一平行移動部５２２と同じ間隔を開けて、回転台５２３ａ上のレール部５２３ｂと接続可能な位置に配置されている。
【００７７】
ここで、第二実施形態において、第二固定部４２に対して移動する物体を可動部５０と称する。即ち、第二実施形態における可動部５０は、第二筐体案内部５２だけでなく、第二筐体案内部５２とともに移動する筐体１も含んでいる。
【００７８】
遮蔽部６は、第二固定部４２の上面と可動部５０である第二筐体案内部５２の底部との間に形成される隙間を遮蔽する。遮蔽部６は、可動部５０である第二筐体案内本体部５２１に固定されて、第二筐体案内部５２とともに移動するブラシ状部材である。具体的には、遮蔽部６は、第二筐体案内部５２の全周にわたって側面から、第二固定部４２に向かってぶら下がるように取り付けられている。本実施形態におけるブラシ状部材は、柔らかいゴム材のような弾性部材を箒のような形状にして配置している。
【００７９】
次に、第二実施形態の構成の料金自動収受機２００の作用について説明する。
上記のような第二実施形態の料金自動収受機２００が故障して、保守が必要となると、筐体１を第二保守位置Ｂ２に移動させる。具体的には、第一実施形態と同様に、ロック部５１４のピン状部材５１４ａをピン穴部５１４ｂから抜き取る。その後、使用位置Ａ１から第二走行車線Ｌ２側に向かって管理者によって筐体１が押される。筐体１が押されると、図６に示すように、第一平行移動部５２２のスライドレール上を第二筐体案内本体部５２１の車輪５２１ａが移動して、第二筐体案内本体部５２１は筐体１とともに、回転移動部５２３まで移動する。このとき、ブラシ状部材である遮蔽部６は、第二固定部４２上を引きずられながら、第二筐体案内本体部５２１とともに移動する。
【００８０】
第二筐体案内本体部５２１は、回転移動部５２３まで到達すると、車輪５２１ａを第一平行移動部５２２のスライドレール上から回転移動部５２３のレール部５２３ｂに移動させ、筐体１とともに回転台５２３ａ上に移動する。回転台５２３ａ上に移動された筐体１は、第三面１ｃを第一走行車線Ｌ１に対向させるように管理者によって押されて回転を開始する。即ち、筐体１が押されると、図７に示すように、レール部５２３ｂ上に第二筐体案内本体部５２１の車輪５２１ａが留まった状態で、回転台５２３ａが回転する。回転台５２３ａは、筐体１の第一面１ａが第一走行車線Ｌ１に対向した位置から第一走行車線Ｌ１の前後方向の後方側を向く位置まで９０°回転して、第二筐体案内本体部５２１とともに向きを変更する。回転台５２３ａによって第一面１ａが第一走行車線Ｌ１の前後方向の後方側を向く位置まで回転すると、筐体１は、第一走行車線Ｌ１の前後方向の後方側に向かって第二面１ｂを管理者によって押される。筐体１が押されると、図８に示すように、回転移動部５２３のレール部５２３ｂ上から第二平行移動部５２４のスライドレール上まで車輪５２１ａが移動して、第二筐体案内本体部５２１は筐体１とともに、第二平行移動部５２４に移動する。さらに、管理者によって、筐体１の第二面１ｂが第一走行車線Ｌ１の前後方向の後方側に向かって押されることで、第二筐体案内本体部５２１は筐体１とともに、第二保守位置Ｂ２まで移動する。
【００８１】
これらの使用位置Ａ１から第二保守位置Ｂ２まで筐体１の移動は、設置可能範囲ＡＬ内で行われる。即ち、筐体１は、建築限界位置ＰＬから第一走行車線Ｌ１側や第二走行車線Ｌ２側に、はみ出ることなく移動される。
【００８２】
第二保守位置Ｂ２に筐体１が配置されると、管理者によって第一走行車線Ｌ１の前後方向の前方側に向いて配置される第二面１ｂに設けられた保守扉本体３１が扉回転軸３２を中心に回転して開放される。そして、管理者は、アイランドＩ上で筐体１の内部に配置された各種装置の修理、点検等の保守作業を行う。
【００８３】
また、管理人によって料金自動収受機２００の保守作業が行われている間、料金自動収受機２００の第一走行車線Ｌ１の前後方向の前方側に配置されている有人ブース１１０を利用者によって利用させる。具体的には、有人ブース１１０の収受員によって、第一走行車線Ｌ１上を通行する車両Ｖに搭乗する利用者に対して、料金自動収受機２００に代わって料金の収受等の料金収受業務が行われる。
【００８４】
上記のような料金自動収受機２００によれば、第二筐体案内部５２が、第一平行移動部５２２と、回転移動部５２３と、第二平行移動部５２４とによって筐体１を使用位置Ａ１から第二保守位置Ｂ２まで移動させている。具体的には、第一平行移動部５２２によって、使用位置Ａ１からアイランドＩに対して第一走行車線Ｌ１の反対側である第二走行車線Ｌ２側に向かって後退させてから、回転移動部５２３によって筐体１の向きを変更させることができる。これにより、筐体１が建築限界位置ＰＬから第一走行車線Ｌ１側にはみ出ることを回避でき、設置可能範囲ＡＬ内で向きを変更することができる。そして、回転移動部５２３の回転台５２３ａに載せられて回転する筐体１を、第二平行移動部５２４によって第二保守位置Ｂ２まで移動させることができる。これにより、第一走行車線Ｌ１や第二走行車線Ｌ２上を通行する車両Ｖの進行を妨げることなく、筐体１の向きを変更させることができる。
【００８５】
また、第二保守位置Ｂ２が、使用位置Ａ１と筐体１の底部の位置が重ならない位置に設定されていることで、使用位置Ａ１から第二保守位置Ｂ２に筐体１を移動させると、筐体１が配置されていた使用位置Ａ１の第二固定部４２の上面が露わになる。例えば、本実施形態のように第二筐体案内部５２が、第二固定部４２に対して移動するために車輪５２１ａ等を有していることで、第二筐体案内部５２の底部と第二固定部４２の上面との間に隙間が形成される。ところが、使用位置Ａ１から第二保守位置Ｂ２に筐体１を移動させることで、使用位置Ａ１の第二固定部４２の上面が露出することで、この隙間に利用者が落とした硬貨１０やごみなどの異物が入り込んでしまった場合に、遮蔽部６を外した状態で移動させることにより、これらの異物を容易に回収することができる。
【００８６】
さらに、第二保守位置Ｂ２まで筐体１を移動させる場合に、使用位置Ａ１と筐体１の底部の位置が重ならない位置まで移動させることができ、第一走行車線Ｌ１の前後方向の後方側により広いスペース確保することができ、アイランドＩ上に保守スペースをさらに容易に確保することができる。
【００８７】
また、遮蔽部６が設けられていることで、第二筐体案内部５２の底部と第二固定部４２の上面との間に形成される隙間を遮蔽することができる。そのため、第二筐体案内部５２の底部と第二固定部４２の上面との間の隙間へ利用者が落した硬貨１０やごみなどの異物が侵入してしまうことを軽減できる。
【００８８】
さらに、遮蔽部６がブラシ状部材であることで、第二筐体案内部５２が移動する場合に、第二固定部４２に対して引っ掛かったり、過度な摩擦が生じたりすることがない。そのため、第二筐体案内部５２の移動を妨げることなく、隙間への異物の侵入を軽減できる。
また、ブラシ状部材である遮蔽部６は、第二筐体案内本体部５２１が移動している間、第二固定部４２上を引きずられながら、第二筐体案内本体部５２１とともに移動する。そのため、第二固定面上の第二筐体案内部５２の移動進路上に落ちている異物が、第二筐体案内部５２の底部と第二固定部４２の上面との間の隙間へ異物が進入してしまうことも軽減できる。
【００８９】
なお、遮蔽部６は、本実施形態のように第二筐体案内部５２に設けられることに限定されるものではない。例えば、第二筐体案内部５２以外の可動部５０である筐体１に設けられていてもよい。また、遮蔽部６は、本実施形態のようにブラシ状部材であることに限定されるものではなく、隙間に異物が進入しないような形状であればよい。例えば、単純に隙間を閉塞するような板材であってもよい。
【００９０】
また、使用位置Ａ１と第二保守位置Ｂ２とが重ならない場合、料金自動収受機２００は、筐体１に電源等を内蔵し、無線通信によって外部の機器と通信を行うことで、ケーブルをアイランドＩ上にはみ出さないようにしても良い。また、電源や外部の機器との信号線や通信線としてケーブルを有する場合には、第二固定部４２内に電源や通信機器等を収容し、予め各ケーブルの長さに余裕を持たせた長さに設定する。そして、第二固定部４２のケーブルが出てくる開口部分を、筐体１とともに移動させてもよい。即ち、ケーブルを延伸させたり、長いケーブルを回収したりするように、筐体１を移動させる際にケーブルを処理する構造を有していることが好ましい。
【００９１】
また、本実施形態の遮蔽部６は、本実施形態のように可動部５０に設けられることに限定されるものではなく、第二固定部４２またはアイランドＩに対して移動する可動部５０との間に形成される隙間を遮蔽できればよい。即ち、回転移動部５２３の回転台５２３ａに第二固定部４２の凹部との隙間を遮蔽する遮蔽部を設けて、回転台５２３ａと第二固定部４２の凹部との隙間に硬貨等が落下しないように遮蔽してもよい。
【００９２】
《第三実施形態》
次に、図９及び図１０を参照して第三実施形態の料金自動収受機３００について説明する。
第三実施形態においては第一実施形態と同様の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。この第三実施形態の料金自動収受機３００は、筐体案内部５１の構造について第一実施形態と相違する。
【００９３】
即ち、第三実施形態の料金自動収受機３００は、図９及び図１０に示すように、アイランドＩに固定される第三固定部４３と、筐体１を使用位置Ａ１から第三保守位置Ｂ３に曲線状の軌道に沿って第三固定部４３上を案内する第三筐体案内部５３と、第三筐体案内部５３と第三固定部４３との間に設けられた隙間や、第三固定部４３とアイランドＩとに間に設けられた隙間に落下した異物を回収する回収扉７とを有している。
【００９４】
第三固定部４３は、アイランドＩに配置され、筐体１を第三筐体案内部５３によって移動させる場合の土台である。本実施形態における第三固定部４３は、アイランドＩの一部をくりぬいて形成される断面が矩形状の凹部に嵌め込まれて固定されている。第三固定部４３は、アイランドＩに対して、第一走行車線Ｌ１の前後方向及び幅方向に隙間を形成された状態で配置される。第三固定部４３は、アイランドＩと鉛直方向の上部の面が同じ位置にとなって突出しないような直方状に形成されている。なお、第三固定部４３は、曲線状の軌道に沿って移動する第三筐体案内部５３が上部に配置されるため、第二実施形態の第二固定部４２よりも大きく形成されている。
【００９５】
第三筐体案内部５３は、使用位置Ａ１から、第三固定部４３上を第一実施形態の保守位置Ｂ１や第二実施形態の第二保守位置Ｂ２とは異なる第三保守位置Ｂ３まで、筐体１を移動可能としている。
第三実施形態における第三保守位置Ｂ３は、図１０に示すように、使用位置Ａ１における筐体１の底部の位置と重ならない位置である点で、第二実施形態の第二保守位置Ｂ２と同じだが、第二保守位置Ｂ２よりも大きく第一走行車線Ｌ１の前後方向の後方側に向かって平行移動した位置である点が異なっている。
【００９６】
第三筐体案内部５３は、使用位置Ａ１から第三保守位置Ｂ３まで、設置可能範囲ＡＬ内から第一走行車線Ｌ１側や第二走行車線Ｌ２側に向かって突出させることなく、筐体１を移動させる。また、第三筐体案内部５３は、第一実施形態の筐体案内部５１と同様に、第三保守位置Ｂ３における第三面１ｃが、使用位置Ａ１における第一面１ａよりも、第二走行車線Ｌ２側に向かってアイランドＩの内側に配置されるように設置可能範囲ＡＬ内を移動させる。具体的には、第三筐体案内部５３は、筐体１に固定されて第三固定部４３に対して筐体１を移動させる第三筐体案内本体部５３１と、第三筐体案内本体部５３１を建築限界位置ＰＬから、第一走行車線Ｌ１の反対側に向かって徐々に離れさせるよう使用位置Ａ１から第三保守位置Ｂ３まで移動させる離間移動部５３２と、第一実施形態と同様のロック部５１４とを有する。
【００９７】
第三筐体案内本体部５３１は、筐体１を第三固定部４３に対して移動可能としている。第三筐体案内本体部５３１は、直方状をなしており、その鉛直方向の上面が筐体１の底部に固定されている。第三筐体案内本体部５３１は、離間移動部５３２に合わせて、筐体１の第一面１ａから傾いて配置される車輪５３１ａを鉛直方向の下面である底部に四つ均等に離れて配置して有する。したがって、第三筐体案内本体部５３１は、車輪５３１ａの大きさだけ、底部と第三固定部４３の上面との間に隙間を形成して配置されている。第三筐体案内本体部５３１は、内部に不図示のモータを有しており、モータを駆動させることで車輪５３１ａを回転させて移動する。
【００９８】
離間移動部５３２は、アイランドＩにおいて第一走行車線Ｌ１の反対側である第二走行車線Ｌ２側に向かって建築限界位置ＰＬから徐々に離れさせて、使用位置Ａ１に配置される筐体１に固定された第三筐体案内本体部５３１を使用位置Ａ１から第三保守位置Ｂ３まで移動させる。本実施形態における離間移動部５３２は、使用位置Ａ１から第三保守位置Ｂ３まで、第三固定部４３上に大きな曲線軌道を描いて、平行に隣接して配置される一対のスライドレールである。具体的には、離間移動部５３２は、まず、使用位置Ａ１に配置される第三筐体案内部５３の車輪５３１ａの位置から第一走行車線Ｌ１の前後方向の後方側に向かうにしたがって、徐々に建築限界位置ＰＬから離れるように配置される。その後、離間移動部５３２は、第三保守位置Ｂ３付近で、筐体１の第一面１ａが、第一走行車線Ｌ１に対向した向きから、第一走行車線Ｌ１の前後方向の後方側を向くように大きな曲線を描いて曲げられて、第三保守位置Ｂ３に配置される第三筐体案内部５３の車輪５３１ａの位置まで接続されている。
【００９９】
ここで、第三実施形態において、第三固定部４３に対して移動する物体を可動部５０ａと称する。即ち、第三実施形態における可動部５０ａは、第二実施形態と同様に、第三筐体案内部５３だけでなく、第三筐体案内部５３とともに移動する筐体１も含んでいる。
【０１００】
回収扉７は、第三固定部４３の上面と可動部５０である第三筐体案内部５３の底部との間に形成される隙間に侵入した硬貨１０等の異物を回収する第一回収扉７１と、アイランドＩと第三固定部４３との間に形成される隙間に落下した硬貨１０等の異物を回収する第二回収扉７２とを有する。
【０１０１】
第一回収扉７１は、第三固定部４３の上面と第三筐体案内部５３の底部との隙間に利用者が落とした硬貨１０やごみなどの異物が進入した場合に回収する。第一回収扉７１は、可動部５０である第三筐体案内部５３に設けられている。第一回収扉７１は、第三筐体案内本体部５３１の側面から、第三固定部４３の上面と第三筐体案内部５３の底部との間に形成される隙間まで貫通する第一開口部７１ａと、第一開口部７１ａを閉塞する第一扉部材７１ｂとを有する。
【０１０２】
第一開口部７１ａは、使用位置Ａ１に配置される第三筐体案内部５３の第一走行車線Ｌ１の前後方向の前方側の側面に形成される断面矩形状の貫通穴である。
第一扉部材７１ｂは、使用位置Ａ１に配置される第三筐体案内部５３の第一走行車線Ｌ１の前後方向の前方側の側面に配置され、第一開口部７１ａを開放または閉塞可能に接続されている。
【０１０３】
第二回収扉７２は、アイランドＩと第三固定部４３の間の隙間に利用者が落とした硬貨１０やごみなどの異物が進入した場合に回収する。第二回収扉７２は、第三固定部４３に複数設けられている。第二回収扉７２は、第三固定部４３の上面から、アイランドＩと第三固定部４３との間に形成される隙間まで貫通する第二開口部７２ａと、第二開口部７２ａを閉塞する第二扉部材７２ｂとを有する。
【０１０４】
第二開口部７２ａは、第三固定部４３の上面から複数形成される断面矩形状の貫通穴である。第二開口部７２ａは、アイランドＩと第三固定部４３の間の隙間との接続部分が広がっており、隙間に侵入した異物が集まりやすくなっている。
第二扉部材７２ｂは、第三固定部４３上に配置され、第二開口部７２ａを開放または閉塞可能に接続されている。
【０１０５】
次に、第三実施形態の構成の料金自動収受機３００の作用について説明する。
上記のような第三実施形態の料金自動収受機３００が故障して保守が必要となると、筐体１を第三保守位置Ｂ３に移動させる。具体的には、第一実施形態と同様に、ロック部５１４のピン状部材５１４ａをピン穴部５１４ｂから抜き取る。その後、第三筐体案内本体部５３１に設けられている不図示のモータを駆動させて、車輪５３１ａを回転させる。第三筐体案内本体部５３１は、使用位置Ａ１から離間移動部５３２のスライドレールに沿って筐体１とともに移動を開始する。第三筐体案内本体部５３１は、離間移動部５３２によって、第一走行車線Ｌ１の前後方向の後方側に向かうにしたがって、徐々に建築限界位置ＰＬから離れるように移動する。そして、第三筐体案内本体部５３１は、第三保守位置Ｂ３付近で、上部に固定された筐体１の第一面１ａが、第一走行車線Ｌ１に対向した向きから、第一走行車線Ｌ１の前後方向の後方側を向くように大きく曲がりながら移動する。その後、第三筐体案内本体部５３１は、筐体１とともに第三保守位置Ｂ３まで移動する。
【０１０６】
これらの使用位置Ａ１から第三保守位置Ｂ３まで筐体１の移動は、設置可能範囲ＡＬ内で行われる。即ち、筐体１は、建築限界位置ＰＬから第一走行車線Ｌ１側や第二走行車線Ｌ２側に、はみ出ることなく移動される。
【０１０７】
第三保守位置Ｂ３に筐体１が配置されると、管理者によって第一走行車線Ｌ１の前後方向の前方側に向いて配置される第二面１ｂに設けられた保守扉本体３１が扉回転軸３２を中心に回転して、点検等の保守作業を行う。
【０１０８】
また、管理人によって料金自動収受機３００の保守作業が行われている間、料金自動収受機３００の第一走行車線Ｌ１の前後方向の前方側に配置されている有人ブース１１０を利用者によって利用させる。具体的には、有人ブース１１０の収受員によって、第一走行車線Ｌ１上を通行する車両Ｖに搭乗する利用者に対して、料金自動収受機３００に代わって料金の収受等の料金収受業務が行われる。
【０１０９】
上記のような料金自動収受機３００によれば、第三筐体案内部５３が、離間移動部５３２に沿って筐体１を移動させる。具体的には、離間移動部５３２に沿って移動する第三筐体案内本体部５３１によって、使用位置Ａ１に配置された筐体１を、第一走行車線Ｌ１の前後方向の後方側に向かうにしたがって、建築限界位置ＰＬから、第一走行車線Ｌ１の反対側に向かって徐々に離れさせて移動させることができる。その後、筐体１の向きを変更することで、建築限界位置ＰＬから第一走行車線Ｌ１側に筐体１がはみ出ることを回避でき、設置可能範囲ＡＬ内で向きを変更することができる。これにより、第一走行車線Ｌ１や第二走行車線Ｌ２上を通行する車両Ｖの進行を妨げることなく、使用位置Ａ１から保守位置Ｂ１まで筐体１を移動させることができる。
【０１１０】
また、第三保守位置Ｂ３まで筐体１を移動させる場合に、離間移動部５３２が第三筐体案内本体部５３１及び筐体１を、第一走行車線Ｌ１の前後方向の後方側に向かうにしたがって、建築限界位置ＰＬから徐々に離れさせながら移動させる。そのため、第三保守位置Ｂ３は、使用位置Ａ１から第一走行車線Ｌ１の前後方向の後方側に離れた位置に配置される。したがって、第三保守位置Ｂ３まで筐体１を移動させると、使用位置Ａ１と筐体１の底部の位置が重ならないだけでなく、第二保守位置Ｂ２よりも第一走行車線Ｌ１の前後方向の後方側の位置まで移動させることができる。これにより、第一走行車線Ｌ１の前後方向の後方側により一層広いスペース確保することができ、アイランドＩ上に保守スペースをさらに容易に確保することができる。
【０１１１】
また、回収扉７の第一回収扉７１と第二回収扉７２が設けられている。そのため、第三固定部４３の上面と可動部５０である第三筐体案内部５３の底部との間に形成される隙間や、アイランドＩと第三固定部４３との間に形成される隙間に利用者が投入しようとした硬貨１０や通行券等を落下させてしまった場合であっても、容易に回収することができる。
【０１１２】
《第四実施形態》
次に、図１１及び図１４を参照して第四実施形態の料金自動収受機４００について説明する。
第四実施形態においては第一実施形態と同様の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。この第四実施形態の料金自動収受機４００は、筐体案内部５１の構造について第一実施形態と相違する。
【０１１３】
即ち、第四実施形態の料金自動収受機４００は、図１１及び図１２に示すように、料金所通行の料金収受に関する操作を行う操作者である収受員のためのブース１１１内に設けられる料金所設備の一部である。
【０１１４】
このブース１１１は、第一実施形態から第三実施形態に記載した有人ブース１１０とは、内部に料金自動収受機４００を配置可能としている点で異なる。ブース１１１は、アイランドＩ上に設けられている。ブース１１１は、収受員が内部に待機可能な第一走行車線Ｌ１の側部に設けられた小屋である。ブース１１１は、第一走行車線Ｌ１とアイランドＩとの境界から建築限界として定められる所定の間隔だけ離れた位置に面して配置されている。即ち、ブース１１１は、アイランドＩの幅よりも小さい幅で第一走行車線Ｌ１の前後方向に沿って延びる直方箱型形状を有している。ブース１１１は、内部の収受員が第一走行車線Ｌ１を通行する車両Ｖの利用者と貨幣等の受け渡し等を行うための開口が形成された扉部１１１ａと、扉部１１１ａよりも車両Ｖが進行してくる手前側である第一走行車線Ｌ１の前後方向の後方側に形成されて料金自動収受機４００を露出させて設置するための設置部１１１ｂとを有している。
【０１１５】
扉部１１１ａは、第一走行車線Ｌ１に面するブース１１１の側面の一部に設けられている。扉部１１１ａは、矩形状の開口が形成され、収受員が車両Ｖに搭乗する利用者に対してブース１１１内から料金収受を可能としている。本実施形態における扉部１１１ａは、第一走行車線Ｌ１の前後方向の前方側に回転軸を有する。扉部１１１ａは、ブース１１１の内側に向かって回転軸を中心に回転することで、収受員がブース１１１内に出入りするために使用される。
【０１１６】
設置部１１１ｂは、扉部１１１ａよりも第一走行車線Ｌ１の前後方向の後方側でブース１１１の側面を開口して形成される。即ち、設置部１１１ｂは、ブース１１１の側面において第一走行車線Ｌ１の車線前後方向の扉部１１１ａの回転軸が配置されている側と反対側に隣接して形成される。具体的には設置部１１１ｂは、ブース１１１の第一走行車線Ｌ１に面する側面から開口してブース１１１の内部を露出させている。そして、設置部１１１ｂは、第一走行車線Ｌ１を通行する車両Ｖに対して筐体１１を露出させて設置可能なスペースである。
【０１１７】
第四実施形態の料金自動収受機４００は、第一走行車線Ｌ１に対してアイランドＩ上の建築限界位置ＰＬだけ離れた位置であるブース１１１の側面に面して、ブース１１１内に配置されている。料金自動収受機４００は、料金自動収受機４００の外装である筐体１１と、利用者によって操作が行われる操作パネル２と一体に形成されたスライド保守扉３０と、筐体１１を移動させる第四筐体案内部５５とを備えている。
【０１１８】
筐体１１は、操作パネル２を第一走行車線Ｌ１に露出させるように設置部１１１ｂに配置されることで、ブース１１１の内部に配置されている。第四実施形態では、ブース１１１内で操作パネル２を第一走行車線に向けて筐体１１が配置された位置を第四使用位置Ａ５とする。
【０１１９】
スライド保守扉３０は、筐体１１の内部に設けられている不図示の各種装置の保守を行う場合に、第一走行車線Ｌ１の前後方向に沿って移動することで開放されて筐体１１の内部のこれら各種装置を露出させる。スライド保守扉３０は、保守扉３と異なり、筐体１１の第一面１ａに操作パネル２と一体に設けられている。具体的には、スライド保守扉３０は、筐体１の第一面１ａにおいて内部を閉塞するよう配置されるスライド保守扉本体３０１と、スライド保守扉本体３０１を筐体１に対してスライド移動させるよう誘導する保守扉スライド誘導部３０２とを有している。
【０１２０】
スライド保守扉本体３０１は、筐体の１１の第一面１ａの一部を形成する板状部材である。即ち、スライド保守扉３０において、スライド保守扉本体３０１が操作パネル２と一体に設けられている。スライド保守扉本体３０１の底面部には第一走行車線Ｌ１の前後方向に貫通する溝が形成されている。
【０１２１】
保守扉スライド誘導部３０２は、スライド保守扉本体３０１を第一走行車線Ｌ１の前後方向に沿って誘導する。保守扉スライド誘導部３０２は、アイランドＩ上に固定されたレールである。具体的には、保守扉スライド誘導部３０２は、第四使用位置Ａ５に筐体が配置された状態の第一面１ａのスライド保守扉本体３０１が配置されている位置から第一走行車線Ｌ１の前後方向の前方に向かって直線状に延びている。保守扉スライド誘導部３０２は、レールがスライド保守扉本体３０１の溝に嵌め込まれることで、スライド保守扉本体３０１を支持している。
【０１２２】
第四筐体案内部５５は、第四使用位置Ａ５から筐体１１を第一実施形態の保守位置Ｂ１や第三実施形態の第三保守位置Ｂ３とも異なる第四保守位置Ｂ５まで、筐体１を移動可能としている。
【０１２３】
第四実施形態における第四保守位置Ｂ５は、図１４に示すように、第一面１ａが第一走行車線Ｌ１及び第二走行車線Ｌ２の前後方向の前方側を向き、第四面１ｄが第一走行車線Ｌ１と対向するように筐体１が配置される位置である。即ち、第四保守位置Ｂ５では、第四使用位置Ａ５から筐体１１が平面視で時計回りに回転した位置である。
【０１２４】
第四筐体案内部５５は、第四使用位置Ａ５から第四保守位置Ｂ５まで、設置可能範囲ＡＬ内から第一走行車線Ｌ１側に向かってはみ出るように突出させることなく筐体１１を案内する。具体的には、第四筐体案内部５５は、筐体１１の底部に固定される筐体軸部５５１と、筐体軸部５５１をアイランドＩの幅方向に沿って案内する筐体軸案内部５５２と、筐体１１とスライド保守扉本体３０１とを連結する連結部材５５３を有する。第四筐体案内部５５は、不図示のキャスターを有しており、筐体１１をアイランドＩに対してブース１１１内で移動可能としている。
【０１２５】
筐体軸部５５１は、筐体１１の底部から円柱状をなして筐体軸案内部５５２に挿入するよう突出して設けられる。本実施形態の筐体軸部５５１は、筐体１１の平面視での輪郭の中心位置に配置される。
筐体軸案内部５５２は、アイランドＩを幅方向に長い長穴状に窪ませて形成される。筐体軸案内部５５２には、筐体軸部５５１が回転自在、かつ移動可能に挿入されている。
【０１２６】
連結部材５５３は、スライド保守扉本体３０１のスライド移動に連動して、筐体１１を回転移動可能に接続している。連結部材５５３は、筐体１１の上面部とスライド保守扉本体３０１の上面部とを第一走行車線Ｌ１の前後方向の後方側の端部で回転自在に連結している。連結部材５５３は、スライド保守扉本体３０１を鉛直方向の上側に移動させることで、筐体１１から外れるように取り付けられている。
【０１２７】
次に、第四実施形態の構成の料金自動収受機４００の作用について説明する。
上記のような第四実施形態の料金自動収受機４００が故障して、保守が必要となると、スライド保守扉３０を開放させながら筐体１１を第四保守位置Ｂ５に移動させる。具体的には、図１３に示すように、管理者はブース１１１の扉部１１１ａをブース１１１内に向かって回転させて開放する。その後、管理者はブース１１１内に入って、スライド保守扉本体３０１を第一走行車線Ｌ１の前後方向の前方に向かって引っ張る。スライド保守扉本体３０１は、引っ張られることでレールである保守扉スライド誘導部３０２上を第一走行車線Ｌ１の前後方向の前方側にスライド移動する。スライド保守扉本体３０１がスライド移動すると、連結部材５５３によって連結されている筐体１１は、連結部材５５３が取り付けられている部分が引っ張られる。これにより、筐体１１は、第一面１ａを第一走行車線Ｌ１の前後方向の前方側に向けるように時計回りに回転し始める。筐体１１が回転し始めると、筐体１１に固定されている筐体軸部５５１も筐体軸案内部５５２内でスライドしつつ回転する。
【０１２８】
この時、スライド保守扉本体３０１は保守扉スライド誘導部３０２に沿ってスライド移動する。そのため、スライド保守扉本体３０１と連結部材５５３で連結されている筐体１１は、連結部材５５３が取り付けられている部分が保守扉スライド誘導部３０２よりも第一走行車線Ｌ１側にはみ出すことなく回転する。したがって、筐体１１の平面視での中心に固定された筐体軸部５５１は、筐体軸案内部５５２内で、アイランドＩの幅方向に沿って第一走行車線Ｌ１側から第二走行車線Ｌ２側に向かって移動しながら回転する。その後、逆にアイランドＩの幅方向に沿って第二走行車線Ｌ２側から第一走行車線Ｌ１側に向かって移動しながら回転することで、図１４に示すように、スライド保守扉本体３０１が完全に開放された状態で、筐体１１は第四保守位置Ｂ５まで移動する。
【０１２９】
即ち、これらの第四使用位置Ａ５から第四保守位置Ｂ５まで筐体１１の移動は、第一走行車線Ｌ１側の建築限界位置ＰＬから第一走行車線Ｌ１に向かってはみ出すことなくブース１１１内で行われる。そして、管理者は、ブース１１１内で筐体１１の内部に配置された各種装置の修理、点検等の保守作業を行う。
【０１３０】
操作パネル２が故障等の不具合があり、別の操作パネル２と交換が必要な場合には、第四保守位置Ｂ５まで筐体１１を案内した後で、管理者がスライド保守扉本体３０１を鉛直方向の上側に持ち上げて移動させる。そして、連結部材５５３を筐体１１から外して操作パネル２と一体に構成されたスライド保守扉本体３０１を取り外す。その後、別のスライド保守扉本体３０１を連結部材５５３を介して筐体１１に取り付けることで、操作パネル２を交換する。なお、スライド保守扉本体３０１が重い場合には、連結部材５５３を押し上げて外した後に、更にスライド保守扉本体３０１をスライドさせることで，ブース１１１よりはみ出させる構造としてもよい。このような構造とすることで、ブース１１１からはみ出した段階で，クレーンなどの吊具でスライド保守扉本体３０１を釣り出すことができる。この際、保守扉スライド誘導部３０２がブース111より発進側に扉一枚分程度はみ出していることが好ましい。
【０１３１】
上記のような料金自動収受機４００によれば、操作パネル２と一体に第一面１ａに設けられたスライド保守扉３０のスライド保守扉本体３０１が筐体１１の内部を開放するために移動することで、同時に筐体１１を回転させて第四使用位置Ａ５から第四保守位置Ｂ５まで移動させることができる。したがって、管理者は、筐体１１の内部を開放するようにスライド保守扉本体３０１を移動させるだけで、別の作業として第四保守位置Ｂ５まで筐体１１を移動させる手間を省略することができ、収受員等の管理者の作業を簡便化することができる。これにより、保守作業時の管理者の作業負担を軽減することができる。
【０１３２】
また、操作パネル２と一体に設けられたスライド保守扉本体３０１を、筐体１１が第四保守位置Ｂ５まで移動するようにスライド移動させた後に鉛直方向の上側に持ち上げて連結部材５５３を取り外すことで、筐体１１からスライド保守扉本体３０１を容易に取り外すことができる。したがって、筐体１１の内部の点検等の保守作業時にスライド保守扉本体３０１を交換することで操作パネル２を同時交換することができる。これにより、操作パネル２を容易に取り外して交換することができる。
【０１３３】
さらに、スライド保守扉３０は、スライド保守扉本体３０１を保守扉スライド誘導部３０２であるアイランドＩ上に固定されたレールによって支持している。そのため、筐体１１と連結する連結部材５５３には、スライド保守扉本体３０１を筐体１１に対して固定して支持するような強度が不要となる。したがって、連結部材５５３を簡単な構造で形成したり、コストの安い材料で形成したりして容易に形成することができる。これにより、スライド保守扉３０が開放されるとともに筐体１１を第四使用位置Ａ５から第四保守位置Ｂ５まで案内する第四筐体案内部５５を容易に形成することができる。
【０１３４】
また、ブース１１１内に第一走行車線Ｌ１に操作パネル２を露出させて筐体１１が配置されていることで、通常時には料金自動収受機４００によって料金収受に関する処理を収受員無しで無人で行うことができる。そして、料金自動収受機が故障した場合には、ブース１１１内で操作者である収受員によって筐体１１を第四保守位置Ｂ５まで移動させることで、ブース１１１内で保守作業を行うことができる。したがって、ブース１１１内に保守スペースを確保して安全に保守作業をことができる。
【０１３５】
さらに、筐体１１が第一走行車線Ｌ１の車線前後方向の扉部１１１ａの回転軸が配置されている側と反対側に隣接して隣接する設置部１１１ｂに配置され、扉部１１１ａがブース１１１の内側に向かって回転して開くことで、収受員はブース１１１内からスライド保守扉本体３０１を移動させることができる。具体的には、収受員は扉部１１１ａを開いた状態で、ブース１１１内から手を伸ばしてスライド保守扉本体３０１を第一走行車線Ｌ１の車線前後方向の前方に向かって引いて移動させる。その結果、扉部１１１ａが閉まった状態の時に配置されていた位置にスライド保守扉本体３０１を移動させて筐体１１を第四保守位置Ｂ５まで回転移動させることができる。したがって、収受員は、ブース１１１の外部に出ることなく、筐体１１を第四使用位置Ａ５から第四保守位置Ｂ５まで移動させることができる。
【０１３６】
《変形例》
なお、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で各種の変形を許容する。例えば、変形例として、固定部４１を用いずに筐体案内部５１をアイランドＩに直接配置してもよい。
【０１３７】
即ち、変形例における料金自動収受機５００は、図１５及び図１６に示すように、アイランドＩに対して回転移動する回転筐体案内部５４と、アイランドＩと回転筐体案内部５４との間に形成される隙間を遮蔽する変形遮蔽部６１と、アイランドＩと回転筐体案内部５４との間に形成される隙間に落下した異物を回収する変形回収扉７３とを有する。
【０１３８】
回転筐体案内部５４は、アイランドＩに対して回転移動するターンテーブルである。回転筐体案内部５４は、使用位置Ａ１から、第一実施形態の保守位置Ｂ１とは異なる変形保守位置Ｂ４までアイランドＩに対して筐体１を移動可能としている。
変形例における変形保守位置Ｂ４は、図１６に示すように、ターンテーブルの回転中心から９０°回転移動した位置である。
回転筐体案内部５４は、アイランドＩの一部をくりぬいて形成される断面円形状の凹部に嵌め込まれて配置されている。回転筐体案内部５４は、筐体１をアイランドＩに対して回転移動させる回転筐体案内本体部５４１と、回転筐体案内本体部５４１を回転させる本体駆動部５４２と、回転筐体案内本体部５４１と筐体１との間に配置され、鉛直方向の筐体１の操作パネル２の位置を調整するベースプレート部５４３とを有している。
【０１３９】
本変形例においてアイランドＩに形成される変形凹部Ｃは、アイランドＩの上面に面して、１段段差が形成されている、具体的には、変形凹部Ｃは、アイランドＩの上面から断面円形状をなして窪んで形成される凹部本体Ｃ１と、アイランドＩの上面から凹部本体Ｃ１よりも径が大きく底の浅い段差凹部Ｃ２とが形成され、これらによって段差が形成されている。
【０１４０】
回転筐体案内本体部５４１は、アイランドＩに対して回転移動可能に配置されている。回転筐体案内本体部５４１は、筐体１を載せて回転する円板部５４１ａと、円板部５４１ａを回転させる円板回転軸５４１ｂとを有している。
円板部５４１ａは、円板形状をなしている、円板部５４１ａは、外周端がアイランドＩに形成される変形凹部Ｃの凹部本体Ｃ１と段差凹部Ｃ２とによって形成される段差上に配置されている。したがって、アイランドＩに形成される凹部本体Ｃ１は、回転筐体案内本体部５４１の円板部５４１ａによって閉塞された空間となっている。
円板回転軸５４１ｂは、円板部５４１ａの中心の鉛直方向の下側に接続される回転軸である。円板回転軸５４１ｂはギヤが取り付けられており、本体駆動部５４２と接続されている。円板回転軸５４１ｂは、回転することで、接続されている円板部５４１ａを回転させる。
【０１４１】
本体駆動部５４２は、回転筐体案内本体部５４１を回転移動させるために駆動源である。本体駆動部５４２は、回転筐体案内本体部５４１の円板部５４１ａによって閉塞された凹部本体Ｃ１に配置されるギヤードモータである。本体駆動部５４２は、不図示の制御部からの信号に基づいて回転する。本体駆動部５４２はギヤードモータのギヤヘッドと円板回転軸５４１ｂのギヤとが接続されている。本体駆動部５４２は、このギヤを介してトルクを伝達し、円板回転軸５４１ｂを回転させる。
【０１４２】
ベースプレート部５４３は、使用位置Ａ１に配置される筐体１の操作パネル２の位置が、利用者が利用しやすい位置に配置されるよう筐体１の高さを調整する。ベースプレート部５４３は、回転筐体案内本体部５４１の円板部５４１ａの上に配置されている。ベースプレート部５４３は、下部が円板部５４１ａに固定され、上部が筐体１の底部に固定されている。
【０１４３】
ここで、変形例においては、アイランドＩに対して移動する物体を可動部５０ｂと称する。即ち、変形例における可動部５０ｂは、回転筐体案内部５４だけでなく、回転筐体案内部５４とともに移動する筐体１も含んでいる。
【０１４４】
変形遮蔽部６１は、可動部５０である回転筐体案内部５４とアイランドＩに形成される変形凹部Ｃとの隙間を遮蔽する。本実施形態における変形遮蔽部６１は、回転筐体案内本体部５４１の円板部５４１ａの外周面に設けられている。変形遮蔽部６１は、ブラシ状部材であって、円板部５４１ａの外周面と段差凹部Ｃ２の内周面との間に形成される隙間を遮蔽している。
なお、本変形例では、円板部５４１ａの外周端が変形凹部Ｃの段差上に配置されていることで、円板部５４１ａの外周端も、円板部５４１ａと凹部本体Ｃ１との間に形成される空間である隙間を遮蔽している遮蔽部６でもある。
【０１４５】
変形回収扉７３は、回転筐体案内部５４とアイランドＩに形成される変形凹部Ｃとの間に侵入した硬貨１０等の異物を回収する。具体的には、変形回収扉７３は、円板部５４１ａと凹部本体Ｃ１との間に形成される空間である隙間に、利用者が落とした硬貨１０やごみなどの異物が進入した場合に回収する。変形回収扉７３は、可動部５０である回転筐体案内部５４の円板部５４１ａに複数設けられている。変形回収扉７３は、円板部５４１ａを凹部本体Ｃ１まで貫通する変形開口部７３ａと、変形開口部７３ａを閉塞する変形扉部材７３ｂとを有する。
【０１４６】
変形開口部７３ａは、円板部５４１ａの上面から複数形成される断面矩形状の貫通穴である。
変形扉部材７３ｂは、円板部５４１ａ上に配置され、変形開口部７３ａを開放または閉塞可能に接続されている。
【０１４７】
次に、変形例の構成の料金自動収受機５００の作用について説明する。
上記のような変形例の料金自動収受機５００が故障して、保守が必要となると、筐体１を変形保守位置Ｂ４に移動させる。具体的には、回転筐体案内部５４の本体駆動部５４２のギヤードモータを駆動させて、ギヤを介して接続されている円板回転軸５４１ｂを回転させる。円板回転軸５４１ｂが回転すると、円板部５４１ａも一体になって回転し、ベースプレート部５４３を介して円板部５４１ａに固定さている筐体１が使用位置Ａ１から回転移動を開始する。回転筐体案内本体部５４１の円板部５４１ａは、筐体１の第一面１ａが、使用位置Ａ１である第一走行車線Ｌ１に対向した向きから、変形保守位置Ｂ４である第一走行車線Ｌ１の前後方向の後方側を向いた位置まで移動するよう回転する。このとき、ブラシ状部材である変形遮蔽部６１は、段差凹部Ｃ２の内周面をこすりながら、回転筐体案内本体部５４１の円板部５４１ａとともに移動する。その結果、筐体１は、円板部５４１ａによって使用位置Ａ１から保守位置Ｂ１まで移動する。
【０１４８】
上記のような変形例の料金自動収受機５００によれば、回転筐体案内部５４の円板部５４１ａを回転させるだけで筐体１の向きを変更でき、使用位置Ａ１から保守位置Ｂ１まで筐体１を移動させる筐体案内部５１を、容易に設置することできる。
【０１４９】
また、回転筐体案内部５４の円板部５４１ａとアイランドＩの段差凹部Ｃ２との隙間に変形遮蔽部６１がブラシ状部材としても設けられていることで、アイランドＩと可動部５０である円板部５４１ａとの隙間へ異物が進入してしまうことも軽減できる。
さらに、回転筐体案内部５４の円板部５４１ａとアイランドＩの段差凹部Ｃ２との隙間から凹部本体Ｃ１に硬貨１０やごみ等の異物が進入しても、変形回収扉７３の変形扉部材７３ｂを開放することで、変形開口部７３ａから容易に回収することができる。
【０１５０】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、各実施形態における各構成及びそれらの組み合わせ等は一例であり、本発明の趣旨から逸脱しない範囲内で、構成の付加、省略、置換、及びその他の変更が可能である。また、本発明は実施形態によって限定されることはなく、特許請求の範囲によってのみ限定される。
【０１５１】
なお、アイランドＩに形成される凹部は、筐体案内部５１を筐体１に対して設置する場合に、操作パネル２の各処理口等の位置が、利用者が車両Ｖに搭乗したまま利用するうえで、適正な位置となるように適宜深さを変更される。そのため、変形例で用いた筐体１の高さ調整するベースプレート部５４３を、他の実施形態でも筐体１と筐体案内部５１との間に配置してもよい。
また、保守扉３は、本実施形態のように第二面１ｂに設けられることに限定されるわけではない。例えば、操作パネル２が設けられた第一面１ａに設けられていてもよい。
【符号の説明】
【０１５２】
Ｉ…アイランド  Ｌ…走行車線  Ｌ１…第一走行車線  Ｌ２…第二走行車線  Ｖ…車両  １０…硬貨  １１０…有人ブース  １００、２００、３００、４００、５００…料金自動収受機  Ａ１…使用位置  Ｂ１…保守位置  ＰＬ…建築限界位置  ＡＬ…設置可能範囲  １、１１…筐体  １ａ…第一面  １ｂ…第二面  １ｃ…第三面  １ｄ…第四面  α…第一辺  ２…操作パネル  ２０…紙幣挿入口  ２１…カード挿入口  ２２…領収書発行口  ２３…通行券挿入口  ２４…収受員呼び出しボタン  ２５ａ…硬貨投入口  ２５ｂ…釣銭返却口  ２６…身障者レバー  ２７…証明書カメラ  ２８…領収書発行ボタン  ２９…料金表示部  ３…保守扉  ３１…保守扉本体  ３２…扉回転軸  ４１…固定部  ５１…筐体案内部  ５１１…筐体案内本体部  ５１１ａ…キャスター  ５１２…筐体回転軸  ５１３…軸駆動部  ５１３ａ…電動工具  ５１４…ロック部  ５１４ａ…ピン状部材  ５１４ｂ…ピン穴部  ４２…第二固定部  ５２…第二筐体案内部  ５２１…第二筐体案内本体部  ５２１ａ、５３１ａ…車輪  ５２２…第一平行移動部  ５２３…回転移動部  ５２３ａ…回転台  ５２３ｂ…レール部  ５２４…第二平行移動部  ６…遮蔽部  ５０…可動部  Ｂ２…第二保守位置  ４３…第三固定部  ５３…第三筐体案内部  ５３１…第三筐体案内本体部  ５３２…離間移動部  ７…回収扉  ７１…第一回収扉  ７１ａ…第一開口部  ７１ｂ…第一扉部材  ７２…第二回収扉  ７２ａ…第二開口部  ７２ｂ…第二扉部材  Ｂ３…第三保守位置  １１１…ブース  １１１ａ…扉部  １１１ｂ…設置部  ３０…スライド保守扉  ３０１…スライド保守扉本体  ３０２…保守扉スライド誘導部  ５５…第四筐体案内部  ５５１…筐体軸部  ５５２…筐体軸案内部  ５５３…連結部材  Ａ５…第四使用位置  Ｂ５…第四保守位置  Ｃ…変形凹部  Ｃ１…凹部本体  Ｃ２…段差凹部  ５４…回転筐体案内部  ５４１…回転筐体案内本体部  ５４１ａ…円板部  ５４１ｂ…円板回転軸  ５４２…本体駆動部  ５４３…ベースプレート部  ６１…変形遮蔽部  ７３…変形回収扉  ７３ａ…変形開口部  ７３ｂ…変形扉部材  Ｂ４…変形保守位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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