(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器ケースの基盤に備えさせてあるケーブル固定構造であって、そのケーブル固定構造は、夫々基盤面から立ち上げられ、かつ、内面相互間に、上方部が開口される第１ケーブル存置空間を形成する状態で相互に平行状に配設している第１保持部材と第２保持部材で構成される第１ケーブル保持構造と、
夫々基盤面から立ち上げられ、かつ、内面相互間に上方部が開口される第２ケーブル存置空間を形成する状態で相互に平行状に配設された第３保持部材と第４保持部材で構成される第２ケーブル保持構造とを備え、
上記第１ケーブル保持構造と、第２ケーブル保持構造とは、相互間に間隙を隔て、かつ、両者の第１、第２ケーブル存置空間に渡って同軸ケーブルを挿通できるように両者のケーブル存置空間の第２挿出入口と第３挿出入口とが相互に対向する状態で配置してあり、
上記両者の第１、第２ケーブル存置空間の内部の高さは、太い同軸ケーブルを存置可能に設定してあり、
さらに、ケーブル固定構造における第１ケーブル保持構造と第２ケーブル保持構造との間の間隙においては、上記夫々の中心線を相互に結ぶ線を挟んで一方の側には、弾力部材を配置し、弾力部材の位置は、上記第１ケーブル保持構造の保持部材のうちの一方の側の第１保持部材と、第２ケーブル保持構造の保持部材のうちの一方の側の第３保持部材との中間位置に対して配置してあり、
上記弾力部材の構成は、基盤面から立ち上げて、上部を上記夫々の中心線を相互に結ぶ線の側とは反対の後方側に向けて撓み自在に構成し、
上記弾力部材の上部からは，上記両者の第１、第２ケーブル存置空間に渡って挿通させた状態の同軸ケーブルを上方に脱出させないようにする為の爪部を上記夫々の中心線を相互に結ぶ線のある前方側に向けて突設させ、
上記第１ケーブル保持構造の保持部材のうちの他方の側の第２保持部材の内面と、第２ケーブル保持構造の保持部材のうちの他方の側の第４保持部材における内面との相互を結ぶ基準ラインに対する、上記爪部の先端との間の出入間隙は、細い同軸ケーブルの外径より小さい寸法に設定し、かつ、上記弾力部材を後方側に撓ませた状態では、
上記基準ラインと、上記爪部の先端との間の出入間隙は、広がって、細い同軸ケーブルの外径よりも大きく、かつ、太い同軸ケーブルの外径と略同じ寸法になるように設定してあることを特徴とするケーブル固定構造。
【請求項２】
電子機器ケースの基盤に備えさせてあるケーブル固定構造であって、そのケーブル固定構造は、夫々基盤面から立ち上げられ、かつ、内面相互間に、上方部が開口される第１ケーブル存置空間を形成する状態で相互に平行状に配設している第１保持部材と第２保持部材で構成される第１ケーブル保持構造と、
夫々基盤面から立ち上げられ、かつ、内面相互間に上方部が開口される第２ケーブル存置空間を形成する状態で相互に平行状に配設された第３保持部材と第４保持部材で構成される第２ケーブル保持構造とを備え、
上記第１ケーブル保持構造と、第２ケーブル保持構造とは、相互間に間隙を隔て、かつ、両者の第１、第２ケーブル存置空間に渡って同軸ケーブルを挿通できるように両者のケーブル存置空間の第２挿出入口と第３挿出入口とが相互に対向する状態で配置してあり、
上記両者の第１、第２ケーブル存置空間の内部の高さは、複数の太い同軸ケーブルを上下方向に重合させた状態で存置可能に設定してあり、
さらに、ケーブル固定構造における第１ケーブル保持構造と第２ケーブル保持構造との間の間隙においては、上記夫々の中心線を相互に結ぶ線を挟んで一方の側には、弾力部材を配置し、弾力部材の位置は、上記第１ケーブル保持構造の保持部材のうちの一方の側の第１保持部材と、第２ケーブル保持構造の保持部材のうちの一方の側の第３保持部材との中間位置に対して配置してあり、
上記弾力部材の構成は、基盤面から立ち上げて上部を上記夫々の中心線を相互に結ぶ線の側とは反対の後方側に向けて撓み自在に構成し、
上記弾力部材の上部からは，上記両者の第１、第２ケーブル存置空間に渡って挿通させた状態の同軸ケーブルを上方に脱出させないようにする為の爪部を上記夫々の中心線を相互に結ぶ線のある前方側に向けて突設させ、
さらに、上記弾力部材における後方側には、上記弾力部材の上部を後方側に撓ませたときに弾力部材を受け止める為の支え部材を、上記弾力部材とは退避間隙を隔てて立設させ、 上記第１ケーブル保持構造の保持部材のうちの他方の側の第２保持部材の内面と、第２ケーブル保持構造の保持部材のうちの他方の側の第４保持部材における内面との相互を結ぶ基準ラインに対する上記爪部の先端との間の出入間隙は、細い同軸ケーブルの外径より小さい寸法に設定し、かつ、上記弾力部材が上記支え部材に当接するまで後方側に撓んだ状態では、上記基準ラインと、上記爪部の先端との間の出入間隙は、広がって、細い同軸ケーブルの外径よりも大きく、かつ、太い同軸ケーブルの外径と略同じ寸法になるように設定してあることを特徴とするケーブル固定構造。 
【請求項３】
上記爪部の上面は、同軸ケーブルをケーブル存置空間に向けて押し込むときに同軸ケーブルを出入間隙に向けて案内できるように、元部から先端に向けて下り勾配にしてあることを特徴とする請求項１乃至２記載のケーブル固定構造。
【請求項４】
上記第２保持部材と第４保持部材との間には、内面を基準ラインに沿わせる状態で、板状の連係部材を備えさせたことを特徴とする請求項１乃至３記載のケーブル固定構造。
【請求項５】
上記第２保持部材と第４保持部材との間には両者を接続する連係部材を配設し、その連係部材における弾力部材に対向させる面と、上記基準ラインとの間には、同軸ケーブルを出入間隙に向けて押し込むとき、及び、同軸ケーブルを後退どき間隙から引き出すときに同軸ケーブルの外被が撓んで、上記基準ラインを超えて入り込むに必要とする凹部を備えさせたことを特徴とする請求項１乃至３記載のケーブル固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器ケースの外表面を構成する板体（基盤）に配設される同軸ケーブルを保持するためのケーブル固定構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より電子機器ケースの外表面を構成する板体（基盤）に配設されている「同軸ケーブルを保持する為のケーブル固定部（ケーブル固定構造）」は、例えば特許文献１に示されるケーブル固定部等を含めて広く知られている。
上記特許文献１に示される電子機器ケースは、通常、アンテナ装置と称されているが、これに備えさせたケーブル固定部は、特許文献１の記載に基づけば、次のように構成されている。
【０００３】
「基盤面から３個の凸部を立ち上げている。その３個の凸部は、相互に間隙を隔てて縦列状に配列されており、しかも、直線上に配置されるケーブル存置予定位置に対して、両側の２個の凸部はケーブル存置予定位置の一方の側に、中央の１個の凸部は他方の側に配置する等、相互に対向状態とならないように、蛇行状に配置してある。さらに上記中央の１個の凸部の頭部には上記ケーブル存置予定位置に配置されるケーブルが上方に抜け出すのを防ぐために、脱出防止用の爪部材を突出させてある。」
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−６８２７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この従来のケーブル固定部では、基盤面から立ち上げている３個の凸部は、相互に間隙を隔てて縦列状に配列されているから、ケーブル装着時においては、ケーブルを蛇行状に押し曲げることにより、極めて簡易に装着することができる。
しかしながら、台風時には、電子機器ケースから離れた位置にあるケーブルが強風に煽られて、上下左右に暴れる。すると、先ず、両側の夫々の凸部の側面からケーブルが外れ、続いて、残る「中央の１個の凸部の爪部材」の下からも外れる（左又は右方向に抜け出す）。このようにケーブル固定部からケーブルが外れると、外観的には、空中をケーブルが泳ぐという危険な感じになり、復旧工事を要する問題が発生する。
【０００６】
上記の問題点を解決するために、両側の２個の凸部に対しても、ケーブル存置予定位置に向けて脱出防止用の爪部材を夫々突出させることも考えられるが、そのような構成にすると、今度は、ケーブル装着時において問題点が発生する。
即ち、通常用いられている同軸ケーブルの内、「５Ｃ」と称される同軸ケーブルは外径が「７．７mm」あるので、それの「曲げ半径」は大きくなり、必然、３個の凸部相互の間隙を大きくしなければ、装着時に装着作業が困難になる。
しかしながら、通常用いられている同軸ケーブルの内、もう１種類の「４Ｃ」と称される同軸ケーブルは、外径が「６．０mm」で、細く、曲がり易くなる。
従って、上記のように「３個の凸部相互の間隙を大きくした」場合には、「４Ｃ」と称される細い同軸ケーブルを、上記の「３個の凸部相互の間隙を大きく状態」のものに対して装着しても、強風時に空中のケーブルが暴れると、上記「３個の凸部相互間の大きな間隙」から、４Ｃの細い同軸ケーブルは容易に外れてしまう問題点が発生する。
【０００７】
本件出願の目的は、上記課題を解決するもので、同軸ケーブルを固定できるようにしたケーブル固定構造を提供しようとするものである。
他の目的は、 同軸ケーブルの太さに大小相違があっても、夫々について装着操作が容易で、かつ、太さに大小相違がある夫々のケーブルを安定した状態で保持でき、しかも、外す場合には、夫々太さに大小相違がある夫々のケーブルを外し易くしてあるケーブル固定構造を提供しようとするものである。
他の課題、目的及び利点は図面及びそれに関連した以下の説明により容易に明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
電子機器ケース２の基盤４に備えさせてあるケーブル固定構造１０であって、そのケーブル固定構造１０は、夫々基盤面４から立ち上げられ、かつ、内面12ａ、12ｂ相互間に、上方部が開口される第１ケーブル存置空間20ａを形成する状態で相互に平行状に配設している第１保持部材11ａと第２保持部材11ｂで構成される第１ケーブル保持構造１３と、
夫々基盤面４から立ち上げられ、かつ、内面12ｃ、12ｄ相互間に上方部が開口される第２ケーブル存置空間20ｂを形成する状態で相互に平行状に配設された第３保持部材11ｃと第４保持部材11ｄで構成される第２ケーブル保持構造１４とを備え、
上記第１ケーブル保持構造１３と、第２ケーブル保持構造１４とは、相互間に間隙２５を隔て、かつ、両者の第１、第２ケーブル存置空間20ａ、20ｂに渡って同軸ケーブル27ａ、27ｂを挿通できるように両者のケーブル存置空間20ａ、20ｂの第２挿出入口40ｂと第３挿出入口40ｃとが相互に対向する状態で配置してあり、
上記両者の第１、第２ケーブル存置空間20ａ、20ｂの内部の高さＨ１は、太い同軸ケーブル27ｂを存置可能に設定してあり、
さらに、ケーブル固定構造１０における第１ケーブル保持構造１３と第２ケーブル保持構造１４との間の間隙２５においては、上記夫々の中心線39ａ、39ｂを相互に結ぶ線39ｃを挟んで一方の側には、弾力部材１５を配置し、
弾力部材１５の位置は、上記第１ケーブル保持構造１３の保持部材11a、11bのうちの一方の側の第１保持部材11ａと、第２ケーブル保持構造１４の保持部材11c、11dのうちの一方の側の第３保持部材11ｃとの中間位置に対して配置してあり、
上記弾力部材１５の構成は、基盤面４から立ち上げて上部15aを上記夫々の中心線39ａ、39ｂを相互に結ぶ線39ｃの側とは反対の後方側３８に向けて撓み自在に構成し、
上記弾力部材１５の上部15ａからは，上記両者の第１、第２ケーブル存置空間20ａ，20ｂに渡って挿通させた状態の同軸ケーブルを上方に脱出させないようにする為の爪部１７を上記夫々の中心線39ａ、39ｂを相互に結ぶ線39ｃのある前方側３７に向けて突設させ、
上記第１ケーブル保持構造１３の保持部材のうちの他方の側の第２保持部材11ｂの内面12ｂと、第２ケーブル保持構造１４の保持部材のうちの他方の側の第４保持部材11ｄにおける内面12ｄとの相互を結ぶ基準ライン２８に対する、上記爪部１７の先端17ｃとの間の出入間隙２２は、細い同軸ケーブル27ａの外径より小さい寸法に設定し、かつ、上記弾力部材１５を後方側３８に撓ませた状態では、上記基準ライン２８と、上記爪部１７の先端17ｃとの間の出入間隙２２は、広がって、細い同軸ケーブル27ａの外径よりも大きく、かつ、太い同軸ケーブル27ｂの外径と略同じ寸法になるように設定してあるとよい。
【０００９】
また好ましくは、電子機器ケース２の基盤４に備えさせてあるケーブル固定構造１０であって、そのケーブル固定構造１０は、夫々基盤面４から立ち上げられ、かつ、内面12ａ、12ｂ相互間に、上方部が開口される第１ケーブル存置空間20ａを形成する状態で相互に平行状に配設している第１保持部材11ａと第２保持部材11ｂで構成される第１ケーブル保持構造１３と、
夫々基盤面４から立ち上げられ、かつ、内面12ｃ、12ｄ相互間に上方部が開口される第２ケーブル存置空間20ｂを形成する状態で相互に平行状に配設された第３保持部材11ｃと第４保持部材11ｄで構成される第２ケーブル保持構造１４とを備え、
上記第１ケーブル保持構造１３と、第２ケーブル保持構造１４とは、相互間に間隙２５を隔て、かつ、両者の第１、第２ケーブル存置空間20ａ、20ｂに渡って同軸ケーブル27ａ、27ｂを直線状に挿通できるように両者のケーブル存置空間20ａ、20ｂの夫々の中心線39ａ、39ｂを相互に一致する状態で配置してあり、
上記両者の第１、第２ケーブル存置空間20ａ、20ｂの内部の高さＨ１は、複数の太い同軸ケーブル27ｂ、27ｂを上下方向に重合させた状態で存置可能に設定してあり、
さらに、ケーブル固定構造１０における第１ケーブル保持構造１３と第２ケーブル保持構造１４との間の間隙２５においては、上記夫々の中心線39ａ、39ｂを相互に結ぶ線39ｃを挟んで一方の側には、弾力部材１５を配置し、
弾力部材１５の位置は、上記第１ケーブル保持構造１３の保持部材11a、11bのうちの一方の側の第１保持部材11ａの内面12ａと、第２ケーブル保持構造１４の保持部材11c、11dのうちの一方の側の第３保持部材11ｃにおける内面12ｃとの相互を結ぶ位置２６に対して配置してあり、
上記弾力部材１５の構成は、基盤面４から立ち上げて上部を上記夫々の中心線39ａ、39ｂを相互に結ぶ線39ｃの側とは反対の後方側３８に向けて撓み自在に構成し、
上記弾力部材１５の上部15ａからは，上記両者の第１、第２ケーブル存置空間20ａ，20ｂに渡って挿通させた状態の同軸ケーブルを上方に脱出させないようにする為の爪部１７を上記夫々の中心線39ａ、39ｂを相互に結ぶ線39ｃのある前方側３７に向けて突設させ、
さらに、上記弾力部材１５における後方側３８には、上記弾力部材１５の上部15ａを後方側３８に撓ませたときに弾力部材１５を受け止める為の支え部材１８を、上記弾力部材１５とは退避間隙24を隔てて立設させ、
上記第１ケーブル保持構造１３の保持部材のうちの他方の側の第２保持部材11ｂの内面12ｂと、第２ケーブル保持構造１４の保持部材のうちの他方の側の第４保持部材11ｄにおける内面12ｄとの相互を結ぶ基準ライン２８に対する、上記爪部１７の先端17ｃとの間の出入間隙２２は、細い同軸ケーブル27ａの外径より小さい寸法に設定し、かつ、上記弾力部材１５が上記支え部材１８に当接するまで後方側３８に撓んだ状態では、
上記基準ライン２８と、上記爪部１７の先端17ｃとの間の出入間隙２２は、広がって、細い同軸ケーブル27ａの外径よりも大きく、かつ、太い同軸ケーブル27ｂの外径と略同じ寸法になるように設定してあるとよい。 
【００１０】
さらに好ましくは、 上記爪部１７の上面17bは、同軸ケーブルをケーブル存置空間に向けて押し込むときに同軸ケーブルを出入間隙２２に向けて案内できるように、元部から先端17ｃに向けて下り勾配にしてあるとよい。
【００１１】
さらに好ましくは、上記第２保持部材11ｂと第４保持部材11ｄとの間には、内面を基準ライン２８に沿わせる状態で、板状の連繋部材１９ｄを備えさせたものであれば良い。  
【００１２】
さらに好ましくは、上記第２保持部材11ｂと第４保持部材11ｄとの間には両者を接続する連係部材１９を配設し、その連係部材１９における弾力部材１５に対向させる面19aと、上記基準ライン２８との間には、同軸ケーブルを出入間隙２２に向けて押し込むとき、及び、同軸ケーブルを後退どき間隙２３から引き出すときに同軸ケーブルの外被27ｃが撓んで、上記基準ライン２８を超えて入り込むに必要とする凹部３０を備えさせたものであれば良い。
【発明の効果】
【００１３】
以上のように本発明は、電子機器ケース２の基盤４に備えさせてあるケーブル固定構造１０に対して、１本又は複数の同軸ケーブル27ｂ、27ｂを装着する場合、  第１保持部材11ａと第２保持部材11ｂで構成される第１ケーブル保持構造１３のケーブル存置空間20ａと、第３保持部材11ｃと第４保持部材11ｄで構成される第２ケーブル保持構造１４のケーブル存置空間20bとは、共に、上方から横向きの状態の同軸ケーブルを落とし込み状態で上方から挿入できるように、上方部が開口されているので、基盤４の面上に他の凸状の障害物があっても、邪魔されることなく、 ケーブル固定構造１０の上部から下方に向けて、ワンタッチで、落とし込み状態で押し込み、迅速にケーブル装着の作業を行うことのできる特長がある。
【００１４】
しかも、第１、第２ケーブル存置空間20ａ、20ｂの内部の高さＨ１は、太い同軸ケーブル27ｂ、27ｂを上下方向に重合させた状態で存置可能に設定すると、同一箇所に対して複数の同軸ケーブルを連続して装着できるという、作業性向上の効果がある。
【００１５】
さらに本発明にあっては、電子機器ケース２が建造物に装着された状態において 、台風時、強風に曝された場合、ケーブル固定構造１０によって支持してある同軸ケーブル27ａ、27ｂは波打ち、左右、上下に暴れる状態になるのであるが、本発明にあっては、左右の横揺れは、同軸ケーブル27ａ、27ｂの両側に固定的に存在する「第１保持部材11ａと、第２保持部材11ｂと、第３保持部材11ｃと、第４保持部材11ｄ」とで堅固に保持され、上方向の揺れは、常時、同軸ケーブルを上方に脱出させないようにしてある爪部１７によって防止され、同軸ケーブルが激しく左右、上下に揺れても、信頼性高く、保持する効果がある。
【００１６】
さらに本発明にあっては、工事の都合により、ケーブル固定構造１０に対して装着されている同軸ケーブル27ａ、27ｂを、ケーブル固定構造１０から外したい場合、上記弾力部材１５は、上記弾力部材１５の上部15ａを後方側３８に撓ませることができるように備えさせてあるので、これを活用して上記弾力部材１５における爪部１７を後退させると、上記のように堅固に保持されている同軸ケーブル27ａ、27ｂを、第１ケーブル存置空間20ａ及び第２ケーブル存置空間20ｂから、後退どき間隙２３を通して、労せずして、上方に向けて取り出すことのできる利便性がある。
【００１７】
しかも上記の同軸ケーブル27ａ、27ｂを取り出す場合、上記爪部１７は弾力部材１５の上部15ａに装着してあるので、これの操作は、ケーブル存置空間20ａ、20bの上方から極めて手軽に容易に操作することのできる操作上の効果もある。
【００１８】
さらに、上記弾力部材１５は、弾力を発揮させ、撓ませる必要上、薄く形成され、強度的には弱体化するのであるが、本発明にあっては、上記弾力部材１５における後方側３８に、上記弾力部材１５の上部15ａを後方側３８に撓ませたときに弾力部材１５を受け止める為の支え部材１８を、上記弾力部材１５とは退避間隙24を隔てて立設させると、誤って、弾力部材１５の上部15ａを後方に向けて強く押し過ぎても、上記弾力部材１５を傷めることを防止する効果がある。
【００１９】
上記弾力部材１５が弾力を発揮させる必要上、薄く形成され、強度的には弱体化していても、上記ケーブル固定構造１０における第１ケーブル保持構造１３と第２ケーブル保持構造１４との間の間隙２５に配置してあるから、現場で電子ケース取り扱い中にケーブル固定構造１０に対して外部から衝撃が与えられた（外力が加えられた）場合でも、上記弾力部材１５は、両側に存在する丈夫な第１ケーブル保持構造１３と第２ケーブル保持構造１４で保護され、損傷を免れるという保護効果が期待できる。
【００２０】
さらに本発明においては、第１、第２ケーブル存置空間20ａ、20ｂの内部の高さＨ１を複数の太い同軸ケーブル27ｂ、27ｂを上下方向に重合させた状態で存置可能に高く構成すると、それに対応して、弾力部材１５の高さを高く（長く）形成できる特長がある。
このことは、出入間隙２２に求められる大きなストローク（太い同軸ケーブル27ｂを出入りさせるときに必要とする「大きく開口する出入間隙２２」）に対応させる為には弾力部材１５の撓み部１６は大きく撓む必要があるので、上記のように弾力部材１５の高さを高くできることにより、上記ストロークに対して、比較的、弾力部材１５の撓み部１６の撓みの度合いを小さくしても、大きなストロークが得られる効果がある。このようにして弾力部材１５の繰り返し応力による疲労破壊を予め防止することのできる効果がある。
【００２１】
さらに本発明にあっては、基準ライン２８に対する爪部１７の先端17ｃとの間の出入間隙２２は、細い同軸ケーブル27ａの外径より小さい寸法に設定して、常態においては細い同軸ケーブル27ａも、太い同軸ケーブル27ｂも、共に脱出不可能に構成してあっても、弾力部材１５を後方側３８に撓ませた状態では、上記出入間隙２２は、細い同軸ケーブル27ａの外径よりも大きく、かつ、太い同軸ケーブル27ｂの外径と略同じ寸法になるように設定してあるから、労少なく、太い同軸ケーブル27ｂも、細い同軸ケーブル27ａも出入りさせることのできる操作上の効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】電子機器ケースとしてのアンテナ装置の背面側斜視図。
【図２】ケーブル固定構造の斜視図。
【図３】（A）はケーブル固定構造の平面図。（B）はケーブル固定構造において、第２保持部材と第４保持部材との間に、内面を基準ラインに沿わせる状態で、板状の連繋部材を備えさせた異なる実施例を説明するための部分拡大平面図。
【図４】（A）は、図３（A）におけるＡ−Ａ線断面図。（B）は、図３（A）におけるＢ−Ｂ線断面図。
【図５】（A）は、図３（A）におけるＣ−Ｃ線断面図。（B）は、図３（A）におけるＤ−Ｄ線断面図。（C）は、図３（A）におけるＥ−Ｅ線断面図。
【図６】この図は、細い同軸ケーブルをケーブル存置空間に対して出し入れする態様を説明するための図面であって、（A）は、図３（A）におけるＡ−Ａ線拡大断面図。（B）は、上記図６（A）における弾力部材を後方側に撓ませた状態を示す拡大断面図。
【図７】この図は、太い同軸ケーブルをケーブル存置空間に対して出し入れする態様を説明するための図面であって、（A）は、図３（A）におけるＢ−Ｂ線拡大断面図。（B）は、上記図７（A）における弾力部材を後方側に撓ませた状態を示す拡大断面図。（C）は、上記図７（B）における同軸ケーブルの外被が撓んだ状態を説明するための拡大断面図。
【図８】ケーブル固定構造から、同軸ケーブルを、異なる方法で取り外す例を説明するための図面で、（A）は、斜視図。（B）は、図８（A）のVIII−VIII線断面図（同軸ケーブルは１点鎖線で示す）。
【図９】ケーブル固定構造から、同軸ケーブルを、異なる方法で（凹部を利用して）取り外す例を説明するための図面で、（A）は、平面図。（B）は、図９（A）のIX−IX線断面図（同軸ケーブルは１点鎖線で示す）。
【図１０】ケーブル固定構造におけるケーブル存置空間の異なる実施例（同軸ケーブルを一本のみ保持する構成）を説明するために図面で、（A）は、ケーブル固定構造の平面図。（B）は、図７（A）に対応させて描いた拡大断面図。（C）は、図７（B）に対応させて描いた拡大断面図。
【図１１】（A）は、ケーブル固定構造の平面図。（B）は、図３（A）におけるＢ−Ｂ線拡大断面図。（C）は、図７（A）における弾力部材を後方側に撓ませた状態を示す拡大断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下本発明の実施の形態を図面を用いて説明する。
ケーブル固定構造１０は、 電子機器ケース２の基盤４に備えさせてある。電子機器ケース２としては、例えば、アンテナ装置、ブースタ、混合器、分波器等の同軸ケーブルを使用する機器ケースが広く知られている。これらの電子機器ケースにおいては、周知のように、ケース２の基盤（前面、側面、天面、底面等）に対して同軸ケーブルを添え付け、固定するために適宜必要な場所にケーブル固定構造１０が備えられる。
なお、本願実施例において、電子機器ケースとして図１に表れているアンテナ装置１を用いて説明する。なお、図１のアンテナ装置１は、背面（建造物の壁に装着する面）を表わしており、同軸ケーブル（27a、27b）は、中央部に形成してある端子ケース８の内部における接栓９からケーブル固定構造１０を経由して（一点鎖線で示唆してある）、外部の機器（例えばブースタ）に向けて配線してある。アンテナ装置１の内部には周知のように放射器、反射器等の必要な電子回路が内蔵されている。
また、図中、10a、10b、10c、10dは左奥、右奥、左手前、右手前に配置されたケーブル固定構造１０を示す。
【００２４】
ケーブル固定構造１０は、図１、２、３等に表れているように、夫々基盤面４から立ち上げられ、かつ、内面12ａ、12ｂ相互間に、上方部が開口される第１ケーブル存置空間20ａを形成する状態で相互に平行状に配設している第１保持部材11ａと第２保持部材11ｂで構成される第１ケーブル保持構造１３  を備える。
なお、本願実施例においては、第１保持部材11ａと第２保持部材11ｂ、第３保持部材11ｃと第４保持部材11ｄ等の部材を含めて、符号２９、１５、１９、１７、１８が付されている部材等は、合成樹脂材、例えばABS、ASA等で基盤４と共に周知の手段でもって同時に一体成型されている。勿論、上記補強部材２９は、複数の保持部材、支え部材、連係部材、連繋部材等の立設状態を補強するもので、基盤４から堅固にしかも他部材と一体状態を保ちながら立ち上げてある。
さらにケーブル固定構造１０は、図１、２、３等に表れているように、夫々基盤面４から立ち上げられ、かつ、内面12ｃ、12ｄ相互間に上方部が開口される第２ケーブル存置空間20ｂを形成する状態で相互に平行状に配設された第３保持部材11ｃと第４保持部材11ｄで構成される第２ケーブル保持構造１４とを備えている。
【００２５】
次に、上下左右等の方向性の説明について、本願書面（特許請求の範囲、明細書、図面等）においては、次のように用いている。
一般に電子機器においては、ケーブル固定構造１０を、ケースの正面、側面、裏面、天面、又は底面等、必要な任意の個所に備えさせている。
従って、ケーブル固定構造１０の細部構造を説明する場合には、同じ構造のケーブル固定構造１０であっても、ケーブル固定構造１０がケースの正面（垂直面）に備えさせてある場合と、ケースの天面に備えさせてある場合とでは、当然、上下左右等の方向性の説明（呼称）が異なることになる。
このような事情から本願書面（特許請求の範囲、明細書、図面等）においては、図１に表れているように、電子機器ケースにおける説明対象とするケーブル固定構造１０を備えている面を基盤面４と名付け、これを「天に向けた水平状態」にした状態で、上記ケーブル固定構造１０の細部構造の上下左右等の方向性の説明（呼称）をしている。従って、図示外の電子機器ケースに備えさせてあるケーブル固定構造の説明においては、装着場所によっては、上下左右等の方向性が異なることになる場合があるので、そのときは、技術常識に基づき上下左右等の方向性の説明（呼称）用語を読み替えて理解されたい。
【００２６】
次に、上記第１ケーブル保持構造１３と、第２ケーブル保持構造１４とは、図２、３に表れているように相互間に間隙２５を隔て、かつ、両者の第１、第２ケーブル存置空間20ａ、20ｂに渡って同軸ケーブル27ａ、27ｂを挿通できるように両者のケーブル存置空間20ａ、20ｂの第２挿出入口40ｂと第３挿出入口40ｃとが相互に対向する状態で配置してある。例えば、上記第１、第２ケーブル存置空間20ａ、20ｂに渡って同軸ケーブル27ａ、27ｂを挿通できるように両者のケーブル存置空間20ａ、20ｂの夫々の中心線39ａ、39ｂを図３に表れているように相互に一致する状態（中心線39ａと、中心線39ｂと、中心線39ａ、39ｂを相互に結ぶ線39ｃとが直線上になる状態）で配置してある。
なお、中心線39ａ、39ｂは、図３の第１、第２ケーブル存置空間20ａ、20bの左右方向の中間位置であって、かつ、図４の溝底上面20cと爪部下面17aとの中間位置（高さＨ１の中間位置）に設定する。
【００２７】
上記両者の第１、第２ケーブル存置空間20ａ、20ｂの内部の高さＨ１は、夫々複数の太い同軸ケーブル27ｂ、27ｂを、図７に表れているように上下方向に重合させた状態で存置可能に設定してある。
なお、第１、第２ケーブル存置空間20ａ、20ｂの内部に収める同軸ケーブルが複数（例えば三本以上）の場合は、内部の高さＨ１を、それら収納予定の「同軸ケーブルの本数における外径寸法の総和」に相当する寸法にしておけば、複数の同軸ケーブルを収納することができる。
【００２８】
また、図３に表れている保持部材の内面12ｃ、12ｄ、12ａ、12ｂ相互間の離間寸法（横幅寸法Ｗ１）は、太い同軸ケーブル27ｂの外径寸法と同じか、または、それよりも大きければ良い。
なお、市場においては、同軸ケーブルとして、「５Ｃ」と称される「太い同軸ケーブル（外径が「７．７mm」）27ｂ」と、「４Ｃ」と称される「細い同軸ケーブル（外径が「６．０mm」）27a」が多用されている。
従って本願書面においては、上記のように５Ｃ相当の太い方の同軸ケーブルのことを「太い同軸ケーブル」と言い、４Ｃ相当の比較的細い同軸ケーブルのことを「細い同軸ケーブル」と言う。
そして、上記の太い同軸ケーブル27bも、細い同軸ケーブル27aも、周知のように屈曲自在の可撓性を備えている。同軸ケーブルの外被（保護被覆とも称する）は弾力性を備えている。外被の両側に対して指で圧力を加えた場合、一方の側の厚みで0.7mm前後、外被を凹ますことができる。
【００２９】
さらに、ケーブル固定構造１０における第１ケーブル保持構造１３と第２ケーブル保持構造１４との間の間隙２５においては、図３に表れているように、上記夫々の中心線39ａ、39ｂを相互に結ぶ線39ｃを挟んで一方の側（図３の左方向３３の側）には、薄板状（上に向かって順次薄くしてある薄板体）の弾力部材１５が配置されている。この弾力部材１５は、基盤面４から一体成型により立ち上げられており、図７に表れているように、上方がより大きく湾曲するようになっており、左右方向33、34へ向けての弾力的な湾曲が可能に形成されている。
その位置は、上記第１保持部材11ａと、第３保持部材11ｃとの中間位置に対して配置してある。例えば、図３に表れているように、上記第１ケーブル保持構造１３の保持部材11a、11bのうちの一方の側（左方向３３の側）の第１保持部材11aの内面１２aと、第２ケーブル保持構造１４の保持部材11c、11dのうちの一方の側（左方向の側）の第３保持部材11ｃにおける内面12ｃとの相互を結ぶ位置２６に対して内面を揃えて配置してある。
【００３０】
上記弾力部材１５の構成は、基盤面４から立ち上げて上部15aを上記夫々の中心線39ａ、39ｂを相互に結ぶ線39ｃの側とは反対の後方側３８（左方向の側３３）に向けて弾力的な撓み自在に構成してある。
【００３１】
上記弾力部材１５の上部15ａからは，図３からも理解できるように、上記両者の第１、第２ケーブル存置空間20ａ，20ｂに渡って挿通させた状態の同軸ケーブル（１点鎖線39a、39c、39bの位置に配設される同軸ケーブル）を、上方に脱出させないようにする為の爪部１７を上記夫々の中心線39ａ、39ｂを相互に結ぶ線39ｃのある前方側３７に向けて（図３の右方向３４に向けて）突設させてある。
上記爪部１７の上面17bは、図６、図７に表れているように、同軸ケーブルをケーブル存置空間20a、20bに向けて押し込むときに同軸ケーブルを出入間隙２２に向けて案内できるように、元部から先端17ｃに向けて（図６の右方向３４に向けて）順次下り勾配にしてある。
【００３２】
さらに、上記弾力部材１５における後方側３８（図６の左方向）には、上記弾力部材１５の上部15ａを、図６、図７に表れているように、後方側３８（図６の左方向）に撓ませたときに弾力部材１５を受け止める為の支え部材１８を、図６（A）から理解できるように、上記弾力部材１５とは退避間隙24を隔てて立設具備させてある。
【００３３】
上記第１ケーブル保持構造１３の保持部材のうちの他方の側（右方向の側）の第２保持部材11ｂの内面12ｂと、第２ケーブル保持構造１４の保持部材のうちの他方の側（右方向の側）の第４保持部材11ｄにおける内面12ｄとの相互を結ぶライン（図３に表れている）を基準ライン２８と称し、この基準ライン２８に対する、上記爪部１７の先端17ｃとの間の出入間隙２２は、細い同軸ケーブル27ａの外径より小さい寸法に設定し、かつ、図７（B）に表れているように上記弾力部材１５が上記支え部材１８に当接するまで後方側３８に撓んだ状態では、上記基準ライン２８と、上記爪部１７の先端17ｃとの間の出入間隙２２は、広がって、細い同軸ケーブル27ａの外径よりも大きく、かつ、太い同軸ケーブル27ｂの外径と略同じ寸法になるように設定してある。
【００３４】
なお、この場合の出入間隙２２と、太い同軸ケーブル27ｂの外径との関係は、太い同軸ケーブル27ｂの出し入れが可能となる寸法関係（例えば太い同軸ケーブル27ｂの外径よりも広げられた出入間隙２２が大きい、又は等しい場合）でも良いが、太い同軸ケーブル27ｂの外径は加圧することにより僅かに縮む（外被が前述したように縮み、同軸ケーブルの外被の外径寸法は実質的に細くなる）ので、上記の広げられた出入間隙２２は、同軸ケーブルの外被の外径寸法が縮む事を前提にすれば、上記の「太い同軸ケーブル27ｂ」の外径より僅かに小さくても、出し入れは可能となる。
即ち、広げられた出入間隙２２は、太い同軸ケーブル27ｂの外径よりも、僅かに小さくても、僅かに大きくても、実質的に、同軸ケーブルの外径と略同じ寸法になれば、出し入れ操作は可能となる。
【００３５】
上記第２保持部材11ｂと第４保持部材11ｄとの間には、両者を接続して保持部材11b、11dの強度を高めるための連係部材１９を一体状に配設してある。その連係部材１９における弾力部材１５に対向させる面19aと、上記基準ライン２８との間には、同軸ケーブルを出入間隙２２に向けて上から押し込むとき、および同軸ケーブルを出入間隙２２から引き出す（撤去する）ときに、同軸ケーブルの外被が撓んで凹部３０に入り込むに必要とする凹部３０を備えさせてある。
【００３６】
なお本願においては、図３から明らかなように、中心線39ａ、39ｂを相互に結ぶ線39ｃの左方向の側（一方の側）に、弾力部材１５、支え部材１８、等の部材を配置し、中心線39ａ、39ｂを相互に結ぶ線39ｃの右方向の側（他方の側）に、連係部材１９、撓み間隙３０等の部材を配置している。しかしこれらの配置は、図３から明らかなように、対照的に配置したものであり、本発明を理解するにあたっては、これらは、中心線39ａ、39ｂを相互に結ぶ線39ｃを挟んで、互換的に配置されるものと同一の技術的思想となる。即ち、中心線39ａ、39ｂを相互に結ぶ線39ｃの右方向の側（他方の側）に、弾力部材１５、支え部材１８、等の部材を配置し、上記結ぶ線39ｃの左方向の側（一方の側）に、連係部材１９、撓み間隙３０等の部材を配置した構成と同様になる。
【００３７】
次に上記構成のケーブル固定構造１０に対して太い同軸ケーブル27bと細い同軸ケーブル27aとの２種類のケーブルを装着する例を説明する。
先ず、細い同軸ケーブル27aを装着する例を表している図６を用いて説明する。
基盤４に対して同軸ケーブル27aの装着予定部を並行する状態に保持し、そこの（イ）の位置から、存置空間20a、20ｂの位置に向けて同軸ケーブル27aを下降させる。斯かる下降動作において、図６（A）に表れているように爪部１７の先端17cが右方向３４に突出しているので、同軸ケーブル27aの下降動作には邪魔になるのであるが、その時には、図６（B）に表れているように爪部１７を左方向３３に移動させ、後退どき間隙２３を形成することにより、難なく、同軸ケーブル27aを下降させ、図６（B）に表れているように存置空間20a、20ｂの下方に収めることができる。なお、上記爪部１７を左方向に移動させる操作は、指先で爪部１７を左方向に移動させてもよいし、誘導斜面17ｂに対して下降させる同軸ケーブル27aの外被を押し当て移動させても良い。
【００３８】
次に、ケーブル固定構造１０に対して太い同軸ケーブル27bを装着する例を表している図７を用いて説明する。
基盤４に対して同軸ケーブル27bの装着予定部を並行する状態に保持し、そこの（ロ）の位置から、存置空間20a、20ｂの位置に向けて同軸ケーブル27bを下降させる。
斯かる下降動作において、図７（A）から理解できるように、爪部１７の先端17cが右方向３４に突出しているので、同軸ケーブル27bの下降動作には邪魔になり、下降させることは出来ない。
【００３９】
しかし、その時には、図７（B）に表れているように爪部１７を左方向に移動させると、後退どき間隙２３が形成され、難なく、同軸ケーブル27bを下降させ、図７（B）に表れているように、同軸ケーブル27bを存置空間20a、20ｂの下方に収めることができる。
なお、上記弾力部材１５の上部にある爪部１７を左方向に移動させる操作は、指先で、弾力に抗して強く爪部１７を左方向後方側３８へ移動させてもよいし、誘導斜面17ｂに対して下降させる同軸ケーブル27bの外被を押し当て、爪部１７を左方向に移動させても良い。
【００４０】
上記の操作に際し、後退どき間隙２３が、同軸ケーブル27bの外被の外径寸法よりも大きくなるように設計してある場合は問題は生じない。しかし同軸ケーブル27bの外被の外径寸法と同じか、乃至は同軸ケーブル27bの外被の外径寸法が僅かに大きい（外被を外部から加圧することによって細くなり、同じ寸法になる範囲）、即ち、略同じ寸法の場合は、図７の状態（後退どき間隙２３の間に存在する状態）にある同軸ケーブル27bの外被を強く下方に押し込めば、同軸ケーブル27bの外被は一部において縮み、図４（B）の存置空間20a（20b）に下降して収まる。なお、前述からの説明により理解できるように第１、第２ケーブル存置空間20a（20b）には、細い同軸ケーブルも、太い同軸ケーブルも夫々２本宛て重合状態で収納できる。
【００４１】
上記においては、ケーブル固定構造１０に対して太い同軸ケーブル27bと細い同軸ケーブル27aとの２種類のケーブルを装着する例を説明したが、現場の都合により、太い同軸ケーブル27b又は細い同軸ケーブル27aのいずれか一本のみを装着して利用する場合は、他の残る一本の装着を中止することにより、当然のことながら、装着を完了することができる。
この場合、強風により同軸ケーブルが波打ちした時でも、後述するように２本を装着した場合と全く同様の作用効果が期待できる。
また当然のことながら、ケーブル固定構造１０から太い同軸ケーブル27b又は細い同軸ケーブル27aのいずれか一本を外す場合も、後述の説明から明らかなように、２種類のケーブルを装着した場合において説明したような利便性は得られる。
さらに、図３（Ａ）、図５（Ａ）に表れている第１ケーブル存置空間20ａの第１挿出入口40ａ、第２挿出入口40ｂと、第２ケーブル存置空間20ｂの第３挿出入口40ｃ、第４挿出入口40ｄとを利用してケーブル固定構造１０に対する同軸ケーブル27a、27bを装着、離脱させてもよい。
即ち、図３（Ａ）の下側の第４挿出入口40ｄから、奥方向35に向けて（図５（Ａ）の第４挿出入口40ｄから第１挿出入口40ａに向けて）ケーブル27a、27bを保持部材の内面を沿わせる状態で挿通する（又は逆に抜き出す）ことによりケーブル固定構造１０に対するケーブル27a、27bを装着、離脱させることができる。なお、各挿出入口の寸法は図に表れているように上記第１、第２ケーブル存置空間20ａ、20ｂの内部の高さＨ１と、横幅寸法Ｗ１に対応させてある。
【００４２】
次に台風に伴う強風により空中に存在する同軸ケーブルが波打ちした時（暴れた時）でも同軸ケーブルは、ケーブル固定構造１０に対して安定した状態で保持されている点について図１、図３、図４等を主に用いて説明する。
図１に表れているように、同軸ケーブル27dは、通常、アンテナ装置１と他の電子機器（例えばブースター、分波器等：図示省略）との間の空中に配設される。
従って、台風に伴う強風により空中に存在する同軸ケーブル27dは波打ち、左右、上下に暴れ、その激しい動きは、アンテナ装置１におけるケーブル固定構造１０によって保持されている同軸ケーブル27a、27bにも伝達される。
【００４３】
しかし、同軸ケーブル27a、27bは、図３、４から理解できるように、空中に配設された同軸ケーブル27dから伝達される左右の揺動に対しては、両側の第１保持部材11aと、第２保持部材11bとによって堅固に挟まれており、ケーブル存置空間20ａ、20bから脱出する恐れは無い。
また、上下の揺動に対しては、図４（B）から明らかなように、上方位置に爪部１７が、開口部２１を塞ぐ状態で、常態として位置している。
しかも爪部１７の常態位置は、出入間隙２２を、同軸ケーブル27a、27bの外径寸法よりも小さくする状態であるから、上記同軸ケーブル27a、27bが上下に揺動しても、その脱出を許す事は無い。
この場合、図４（B）からも理解できるように、第１、第２ケーブル存置空間20ａ、20ｂに、例えば、複数の太い同軸ケーブル27bが納まっている場合も、また、複数の細い同軸ケーブル27aが納まっている場合も、それらの同軸ケーブルが上下に揺動してもそれらの脱出を許す事は無い。
また、爪部１７の下面17ａは図示のように平坦に形成され、係止部として、上記同軸ケーブル27a、27bの脱出防止に貢献する。
このように、同軸ケーブル27a、27bを安定した状態で保持する特長がある。
【００４４】
次に、ケーブル固定構造１０から太い同軸ケーブル27bを取り外す例を表している図７を用いて説明する。
太い同軸ケーブル27bは、通常図７（B）の存置空間20a（20b）に収まっている。これを上方３１に持ち上げる。しかし出入間隙２２は狭いので通過できない。この状態において、太い同軸ケーブル27bの右側の外被は、保持部材11ｂ、11dの内面12b、12dに添っており、また、基準ライン２８にも接する状態で添っている。
そこで、爪部１７を図７（B）のように指先で左へ動かす。すると、そこに後退どき間隙２３が生じる。太い同軸ケーブル27bの外径が、後退どき間隙２３に比較して小さい場合、或いは同じ外形の場合は、太い同軸ケーブル27bを上方に容易に持ち上げることが出来る。
【００４５】
太い同軸ケーブル27bの常態の外径が、後退どき間隙２３に比較して大きい場合は、太い同軸ケーブル27bを力強く持ち上げることにより、図７（C）から理解できるように、太い同軸ケーブル27bの外被27hは弾力的に少し縮むので、太い同軸ケーブル27ｂの外径は、後退どき間隙２３と略同じ寸法になり、太い同軸ケーブル27bを上方に容易に持ち上げることが出来る。
【００４６】
さらに、図９から理解できるように、連係部材１９における弾力部材１５に対向させる内壁面19aと、上記基準ライン２８との間に、凹部３０がある場合には、太い同軸ケーブル27bの常態における外径が、後退どき間隙２３に比較して大きい場合でも、太い同軸ケーブル27bの外被に対して上方に向けた力を加えると、太い同軸ケーブル27bの外被27cの一部分27gは、爪部１７で相対的に右方向３４の側に押されることになり、太い同軸ケーブル27bの外被27cの一部分27gは、上記基準ライン２８を超えて、右方向の側に湾曲（撓む）しながら（部分的に右方向に移動しながら）やや細くなり、後退どき間隙２３と略同じ寸法になる。そして、後退どき間隙２３を通過して上方に抜け出すことができる。
【００４７】
さらに図８から理解できるように、ケーブル固定構造１０の側方に突出している同軸ケーブル27fを持ち上げても、同軸ケーブルを弾力部材１５の爪部の先部17cから外して同軸ケーブルを持ち上げ、容易に取り出すことができる。
即ち、ケーブル固定構造１０の側方に突出している同軸ケーブル27fを持ち上げると、ケーブルの外被27eは、図示のように爪部１７で押さえられているので、爪部１７の下側の同軸ケーブルの外被27eは持ち上がることがなく、指５０に近い側の同軸ケーブルの外被27fのみ、図示のように持ち上がる。このようにして同軸ケーブル27fをさらに持ち上げると同軸ケーブルはさらに湾曲し、爪部１７近くの同軸ケーブル27gは、凹部３０に入り込み、内壁面19aに接する位置にまで移動する。即ち、この状態では図９を用いて前述した説明から理解できるように、同軸ケーブルの一部の外被27gは、基準ライン２８を越えて凹部３０に入り込み、凹部３０を構成する連係部材１９の内壁面19aと爪部１７の先端17cとの間に形成される後退どき間隙２３は、実質的に同軸ケーブルの外径寸法と略同じにまで広がり、同軸ケーブル27bは、その広がった後退どき間隙２３を通過して上方に抜け出すことができる。
【００４８】
次に、細い同軸ケーブル27aを取り外す例を表している図６を用いて説明する。
細い同軸ケーブル27aは、通常図６（B）のケーブル存置空間20a、20bに収まっている。これを上方３１に持ち上げる。しかし出入間隙２２は狭いので通過できない。この状態において、細い同軸ケーブル27aの右側の外被は、保持部材11ｂ、11dの内面12b、12dに添っており、また、基準ライン２８にも接する状態で添っている。
そこで、爪部１７を図６（B）のように指先で左へ動かす。すると、そこに後退どき間隙２３が生じる。細い同軸ケーブル27aの外径が、後退どき間隙２３に比較して小さいので、細い同軸ケーブル27aを上方に容易に持ち上げ、脱出させることが出来る。
【００４９】
次に、ケーブル固定構造におけるケーブル存置空間20a、20bの異なる実施例を示す図１０について説明する。図１０に表れているケーブル存置空間20a、20bは一本の同軸ケーブルを装着保持させるもので、前述の実施例とは異なり、ケーブル存置空間20a、20bの高さＨ１が小さく（１本の同軸ケーブルを存置可能な大きさ）設定してある。
【００５０】
次に、図３(B)に示す符号19ｄは、前記連係部材１９とは異なる連繋部材の例を示す。
上記板状の連繋部材19ｄは、第２保持部材11ｂと第４保持部材11ｄとの間に、内面19ｅを基準ライン２８に沿わせる状態で一体的に備えさせたものである。
この構成により、第２保持部材11ｂと第４保持部材11ｄと連繋部材19ｄとは一体化し、丈夫になる。
【００５１】
なお、図１０、図１１、図３（B）の説明に当り、前述の図１〜図９に用いた符号と、同符号を用いた構成、部材等の機能、性質、特徴等は、前述した図１〜図９においての説明と同旨である。よって、重複する説明は省略する。
【実施例】
【００５２】
図１１に表れているケーブル固定構造１０は、一つの実施例に、具体的な寸法を記入して例示するものである。
なお、本件の図面において、（）内に示される数字は、実施例の寸法（単位：mm）を示す。［］内の数字は、実施例の角度（単位：度）を示す。
【符号の説明】
【００５３】
１・・・電子機器として例示するアンテナ装置、
２・・・アンテナケース、
３・・・ケース本体、
３ａ・・・奥側の側板、
３ｂ・・・右側の側板、
４・・・基盤（背面板）、
５・・・カバー、
８・・・端子ケース、
９・・・接栓、
１０・・・ケーブル固定構造、
１１・・・保持部材、
11ａ・・・第１保持部材、
11ｂ・・・第２保持部材、
11ｃ・・・第３保持部材、
11ｄ・・・第４保持部材造、
12ａ・・・第１保持部材の内面、
12ｂ・・・第２保持部材の内面、
12ｃ・・・第３保持部材の内面、
12ｄ・・・第４保持部材の内面、
１３・・・ 第1ケーブル保持構造、
１４・・・ 第２ケーブル保持構造、
１５・・・弾力部材、
15ａ・・・上部、
１６・・・撓み部、
１７・・・爪部、
17ａ・・・係止部、
17ｂ・・・誘導斜面（上面）、
17ｃ・・・先端部、
１８・・・支え部材、
１９・・・連係部材、
20ａ・・・第１ケーブル存置空間、
20ｂ・・・第２ケーブル存置空間、
２１・・・開口部、
２２・・・出入間隙、
２３・・・後退どき間隙、
２４・・・退避間隙、
２５・・・間隙、
２６・・・内面12ａと内面12ｃを結ぶ線、
27ａ・・・細い同軸ケーブル、
27ｂ・・・太い同軸ケーブル、
27ｃ・・・外被、
２８・・・基準ライン、
２９・・・補強部材、
３０・・・撓み間隙（凹部）、
３１・・・上方向、
３２・・・下方向、
３３・・・左方向、
３４・・・右方向、
３５・・・奥方向、
３６・・・手前方向、
３７・・・前方側、
３８・・・後方側、
Ｈ１・・・存置空間20ａ、20ｂの高さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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