(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電源と接続され、稼働して電力を消費する電力消費機器と、
商用電源及び前記電力消費機器と接続され、太陽光を利用して発電可能な太陽光発電装置、商用電源及び前記太陽光発電装置からの電力を充放電可能な蓄電装置、並びに、前記蓄電装置の充放電を制御するパワーコンディショナを、それぞれ有し、前記太陽光発電装置及び前記蓄電装置からの電力を前記電力消費機器を含む負荷へと供給可能な複数の蓄電システムと、
前記複数の蓄電システムの前記蓄電装置の残容量を規定値以下とする残容量減少制御を実行する制御部と、
を具備し、
深夜電力時間帯に商用電源からの電力を前記蓄電装置に充電可能であり、
前記太陽光発電装置の発電電力のうち前記電力消費機器に余剰する電力を商用電源へ逆潮流可能な電力供給システムにおいて、
前記電力消費機器は、前記深夜電力時間帯のうち所定期間だけ稼働し、
前記制御部は、
前記残容量減少制御を実行した場合、
前記複数の蓄電システムのうち、最も残容量が多い前記蓄電装置を有する一の蓄電システムを他の蓄電システムに優先し、
前記一の蓄電システムの前記蓄電装置を放電させて前記電力消費機器へと電力を供給し、
前記電力消費機器が稼働を終了した時点で、前記他の蓄電システムの前記蓄電装置の残容量が前記規定値以下でない場合には、
前記一の蓄電システムの前記蓄電装置の放電を継続し、前記電力消費機器とは異なる前記負荷に電力を供給する、
電力供給システム。
【請求項２】
前記制御部は、
前記残容量減少制御を実行した場合、
前記電力消費機器が稼働を開始すると、前記一の蓄電システムの前記蓄電装置を放電させる、
請求項１に記載の電力供給システム。
【請求項３】
前記制御部は、
前記残容量減少制御を実行した場合、
前記電力消費機器が稼働を終了した時点で、前記他の蓄電システムの前記蓄電装置の残容量が前記規定値以下である場合には、
前記一の蓄電システムの前記蓄電装置の放電を停止し、
前記深夜電力時間帯が終了した後に当該停止した前記蓄電装置の放電を再開し、前記電力消費機器とは異なる前記負荷に電力を供給する、
請求項１又は請求項２に記載の電力供給システム。
【請求項４】
前記制御部は、
前記残容量減少制御を実行した場合、
前記深夜電力時間帯が終了した後に、前記一の蓄電システムの前記蓄電装置の残容量が前記規定値以下となった場合には、
前記一の蓄電システムの前記蓄電装置の放電を停止し、
前記他の蓄電システムの前記蓄電装置の放電を開始し、前記電力消費機器とは異なる前記負荷に電力を供給する、
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の電力供給システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力供給システムの技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、太陽光を利用して発電可能な太陽光発電装置、前記太陽光発電装置からの電力を充放電可能な蓄電装置、及び、前記蓄電装置の充放電を制御するパワーコンディショナを有し、前記太陽光発電装置及び前記蓄電装置からの電力を負荷へと供給可能な蓄電システムを具備する電力供給システムの技術は公知となっている。例えば、特許文献１に記載の如くである。
【０００３】
特許文献１に記載の電力供給システムにおいては、太陽光発電装置で発電された電力が負荷の消費電力に対して余剰した場合、当該余剰した電力を商用電源へと逆潮流（売電）させることにより経済的な利益を得ることができる。
【０００４】
ここで、例えば春や秋のような中間期においては、エアコンのように消費電力量が比較的大きい電気機器の使用量が減少するため、電力の需要量と売電量とのバランスが崩れ易い。そのため、電力会社では、電力の需要量と売電量とのバランスが崩れると見込まれる場合には、電力の受け入れ（需要家からの売電）を一旦中断する。このような場合、電力会社は、前記電力供給システムを有する各需要家に対して、太陽光発電装置からの電力を商用電源へと逆潮流させないように指示を出す。
【０００５】
そこで、特許文献１に記載の電力供給システムにおいては、売電電力量の閾値を設けることにより、当該閾値を超えた量の電力は蓄電装置に充電し、商用電源へと逆潮させないようにしている。こうして、電力会社から指示が出された場合（すなわち、必要に応じて）前記閾値を０に設定すれば、太陽光発電装置からの電力が商用電源へと逆潮流されないこととなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−１８７８７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、前記電力供給システムにおいては、蓄電池の残容量次第では太陽光発電装置からの電力を当該蓄電池に充電できない場合がある。このような場合、蓄電池に充電できない太陽光発電装置からの電力が、商用電源へと逆潮流されるおそれがある点で改善の余地があった。さらに、前記電力供給システムにおいては、蓄電システムが複数設けられる場合が想定されていない点で改善の余地があった。
【０００８】
本発明は、以上の如き状況を鑑みてなされたものであり、その解決しようとする課題は、蓄電システムが複数設けられた場合に、商用電源へと電力が逆潮流されるのを必要に応じて抑制することができる電力供給システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【００１０】
即ち、商用電源と接続され、稼働して電力を消費する電力消費機器と、商用電源及び前記電力消費機器と接続され、太陽光を利用して発電可能な太陽光発電装置、商用電源及び前記太陽光発電装置からの電力を充放電可能な蓄電装置、並びに、前記蓄電装置の充放電を制御するパワーコンディショナを、それぞれ有し、前記太陽光発電装置及び前記蓄電装置からの電力を前記電力消費機器を含む負荷へと供給可能な複数の蓄電システムと、前記複数の蓄電システムの前記蓄電装置の残容量を規定値以下とする残容量減少制御を実行する制御部と、を具備し、深夜電力時間帯に商用電源からの電力を前記蓄電装置に充電可能であり、前記太陽光発電装置の発電電力のうち前記電力消費機器に余剰する電力を商用電源へ逆潮流可能な電力供給システムにおいて、前記電力消費機器は、前記深夜電力時間帯のうち所定期間だけ稼働し、前記制御部は、前記残容量減少制御を実行した場合、前記複数の蓄電システムのうち、最も残容量が多い前記蓄電装置を有する一の蓄電システムを他の蓄電システムに優先し、前記一の蓄電システムの前記蓄電装置を放電させて前記電力消費機器へと電力を供給し、前記電力消費機器が稼働を終了した時点で、前記他の蓄電システムの前記蓄電装置の残容量が前記規定値以下でない場合には、前記一の蓄電システムの前記蓄電装置の放電を継続し、前記電力消費機器とは異なる前記負荷に電力を供給するものである。
【００１１】
前記制御部は、前記残容量減少制御を実行した場合、前記電力消費機器が稼働を開始すると、前記一の蓄電システムの前記蓄電装置を放電させることとしてもよい。
このような構成により、蓄電システムが複数設けられた場合に、深夜電力時間帯のうち所定期間だけ稼働する電力消費機器へと電力を供給することによって、商用電源へと電力が逆潮流されるのを必要に応じて抑制することができる
【００１３】
前記制御部は、前記残容量減少制御を実行した場合、前記電力消費機器が稼働を終了した時点で、前記他の蓄電システムの前記蓄電装置の残容量が前記規定値以下である場合には、前記一の蓄電システムの前記蓄電装置の放電を停止し、前記深夜電力時間帯が終了した後に当該停止した前記蓄電装置の放電を再開し、前記電力消費機器とは異なる前記負荷に電力を供給することとしてもよい。
このような構成により、深夜電力時間帯に商用電源から買電される電力を活用すると共に、一の蓄電システムの蓄電装置をその残容量が規定値以下となるように促進させることができる。
【００１４】
前記制御部は、前記残容量減少制御を実行した場合、前記深夜電力時間帯が終了した後に、前記一の蓄電システムの前記蓄電装置の残容量が前記規定値以下となった場合には、前記一の蓄電システムの前記蓄電装置の放電を停止し、前記他の蓄電システムの前記蓄電装置の放電を開始し、前記電力消費機器とは異なる前記負荷に電力を供給することとしてもよい。
このような構成により、一の蓄電システムの次に、他の蓄電システムの蓄電装置を、その残容量が規定値以下となるように促進させることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００１６】
蓄電システムが複数設けられた場合に、商用電源へと電力が逆潮流されるのを必要に応じて抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第一実施形態に係る電力供給システムの構成を示したブロック図。
【図２】同じく、残容量減少制御を実行する場合のＨＥＭＳの処理を示したフローチャート。
【図３】図２の処理の続きを示したフローチャート。
【図４】第二実施形態に係る電力供給システムの構成を示したブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下では、図１を用いて、実施の一形態（第一実施形態）に係る電力供給システム１について説明する。
【００１９】
図１に示す電力供給システム１は、住宅に設けられ、当該住宅の負荷（家庭内負荷）へと電力を供給するものである。電力供給システム１は、分電盤１０、センサ部２０、第一の蓄電システム３０、第二の蓄電システム４０及びＨＥＭＳ５０等を具備する。
【００２０】
分電盤１０は、電力の供給元から供給される電力を負荷に分配するものである。分電盤１０には、電力の供給元（商用電源１００や後述する第一の蓄電システム３０等）から、負荷の消費電力に応じた電力が供給される。分電盤１０は、商用電源１００と配電線Ｌ１を介して接続される。また、分電盤１０内において配電線Ｌ１の下流側端部には、ブレーカＢ３を介して一般回路１１が接続される。一般回路１１は、負荷と接続されると共に、後述する第二の蓄電システム４０と配電線Ｌ３を介して接続される。分電盤１０内の配電線Ｌ１には、複数のブレーカ（上流側から順番に、ブレーカＢ１、ブレーカＢ２及びブレーカＢ３）が配置される。なお、負荷には、給湯装置６０が含まれる。給湯装置６０の構成についての詳細な説明は後述する。
【００２１】
センサ部２０は、分電盤１０内において、配電線Ｌ１を流れる電力を検出するものである。センサ部２０は、第一のセンサ２１及び第二のセンサ２２等を具備する。
【００２２】
第一のセンサ２１及び第二のセンサ２２は、配置箇所の電力（負荷側へと流れる電力）を検出するものである。第一のセンサ２１及び第二のセンサ２２は、配電線Ｌ１の中途部（分電盤１０内）に配置される。第一のセンサ２１及び第二のセンサ２２は、それぞれ検出結果に関する信号を送信可能に構成される。第一のセンサ２１は、第二のセンサ２２よりも上流側に配置される。具体的には、第一のセンサ２１は、ブレーカＢ１とブレーカＢ２との間に配置される。また、第二のセンサ２２は、ブレーカＢ２とブレーカＢ３との間に配置される。
【００２３】
第一の蓄電システム３０は、負荷への電力の供給元の一つである。第一の蓄電システム３０は、第一の太陽光発電装置３１、第一の蓄電装置３２及び第一のパワコン３３等を具備する。
【００２４】
第一の太陽光発電装置３１は、太陽光を利用して発電する装置である。第一の太陽光発電装置３１は、太陽電池パネル等を具備する。第一の太陽光発電装置３１は、前記太陽電池パネルに太陽光が当たることで発電可能に構成される。
【００２５】
第一の蓄電装置３２は、電力を充放電可能な装置である。第一の蓄電装置３２は、電力を充放電可能な蓄電池や、供給されてくる交流電力を整流して前記蓄電池に充電させる充電器等を具備する。第一の蓄電装置３２は、第一の太陽光発電装置３１や商用電源１００からの電力を充放電可能に構成される。
【００２６】
第一のパワコン３３は、電力の入出力を制御するハイブリッドパワーコンディショナーである。第一のパワコン３３は、直流電力を所定の電圧に変換するトランスや、直流電力を交流電力に変換するインバーター、動作を制御する制御部等を具備する。第一のパワコン３３は、第一の蓄電装置３２の充放電を制御する。第一のパワコン３３は、負荷側へと流れる電力に基づいて、出力する電力量を調整する負荷追従運転を行うことができる。第一のパワコン３３は、異なる二つの配電線を介して第一の太陽光発電装置３１及び第一の蓄電装置３２とそれぞれ接続される。
【００２７】
また、第一のパワコン３３は、配電線Ｌ２を介して分電盤１０内の配電線Ｌ１の中途部と接続される。配電線Ｌ２と配電線Ｌ１との接続部には、ブレーカＢ２が配置される。ブレーカＢ２は、配電線Ｌ１において第一のセンサ２１の直ぐ下流側に配置される。
【００２８】
こうして、第一の蓄電システム３０は、第一のパワコン３３が配電線Ｌ１に接続されることによって、分電盤１０と接続される。
【００２９】
また、第一の蓄電システム３０においては、第一のパワコン３３が第一のセンサ２１と電気的に接続される。これによって、第一のパワコン３３は、第一のセンサ２１から送信された信号を受信し、当該第一のセンサ２１の検出結果を取得する。第一のパワコン３３は、第一のセンサ２１の検出結果を取得すると、当該第一のセンサ２１の検出結果（負荷側へと流れる電力）に基づいて、負荷追従運転を行う。こうして、第一の蓄電システム３０においては、第一のパワコン３３の負荷追従運転が行われると、負荷の消費電力に対応する分の電力（第一の太陽光発電装置３１で発電された電力や、第一の蓄電装置３２から充電された電力）を分電盤１０に供給することができる。
【００３０】
第二の蓄電システム４０は、負荷への電力の供給元の一つである。第二の蓄電システム４０は、第二の太陽光発電装置４１、第二の蓄電装置４２及び第二のパワコン４３等を具備する。
【００３１】
第二の太陽光発電装置４１は、太陽光を利用して発電する装置である。第二の太陽光発電装置４１は、太陽電池パネル等を具備する。第二の太陽光発電装置４１は、前記太陽電池パネルに太陽光が当たることで発電可能に構成される。
【００３２】
第二の蓄電装置４２は、電力を充放電可能な装置である。第二の蓄電装置４２は、電力を充放電可能な蓄電池や、供給されてくる交流電力を整流して前記蓄電池に充電させる充電器等を具備する。第二の蓄電装置４２は、第二の太陽光発電装置４１や商用電源１００からの電力を充放電可能に構成される。
【００３３】
第二のパワコン４３は、電力の入出力を制御するハイブリッドパワーコンディショナーである。第二のパワコン４３は、直流電力を所定の電圧に変換するトランスや、直流電力を交流電力に変換するインバーター、動作を制御する制御部等を具備する。第二のパワコン４３は、第二の蓄電装置４２の充放電を制御する。第二のパワコン４３は、負荷側へと流れる電力に基づいて、出力する電力量を調整する負荷追従運転を行うことができる。第二のパワコン４３は、異なる二つの配電線を介して第二の太陽光発電装置４１及び第二の蓄電装置４２とそれぞれ接続される。また、第二のパワコン４３は、配電線Ｌ３を介して上述の如く分電盤１０内の一般回路１１に接続される。
【００３４】
こうして、第二の蓄電システム４０は、第二のパワコン４３が一般回路１１に接続されることによって、分電盤１０と接続される。
【００３５】
また、第二の蓄電システム４０においては、第二のパワコン４３が第二のセンサ２２と電気的に接続される。これによって、第二のパワコン４３は、第二のセンサ２２から送信された信号を受信し、当該第二のセンサ２２の検出結果を取得する。第二のパワコン４３は、第二のセンサ２２の検出結果を取得すると、当該第二のセンサ２２の検出結果（負荷側へと流れる電力）に基づいて、負荷追従運転を行う。こうして、第二の蓄電システム４０においては、第二のパワコン４３の負荷追従運転が行われると、負荷の消費電力に対応する分の電力（第二の太陽光発電装置４１で発電された電力や、第二の蓄電装置４２から充電された電力）を分電盤１０に供給することができる。
【００３６】
ＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）５０は、住宅内で使用される電気機器を制御するシステム（家庭内エネルギー管理システム）である。ＨＥＭＳ５０は、例えば携帯端末等を用いて負荷の消費電力を可視化し、その視覚化した情報を住宅の居住者に報知する。
【００３７】
また、ＨＥＭＳ５０は、第一の蓄電システム３０（より詳細には、第一のパワコン３３）及び第二の蓄電システム４０（より詳細には、第二のパワコン４３）と電気的に接続される。こうして、ＨＥＭＳ５０は、第一の蓄電システム３０及び第二の蓄電システム４０の動作に関する情報を取得すると共に、当該第一の蓄電システム３０及び第二の蓄電システム４０を管理（制御）することができる。具体的には、例えば、ＨＥＭＳ５０は、第一の蓄電装置３２及び第二の蓄電装置４２の残容量を取得することができる。また、ＨＥＭＳ５０は、第一の蓄電装置３２及び第二の蓄電装置４２の動作（充放電）を制御することができる。
【００３８】
また、ＨＥＭＳ５０は、給湯装置６０と電気的に接続される。こうして、ＨＥＭＳ５０は、給湯装置６０の動作に関する情報を取得すると共に、当該給湯装置６０を管理（制御）することができる。
【００３９】
また、ＨＥＭＳ５０は、インターネット等を介して、電力会社から所定の情報を受信する。なお、所定の情報には、商用電源１００への電力の逆潮流の抑制に関する指示（太陽光発電に関する出力抑制指示）が含まれる。こうして、ＨＥＭＳ５０は、出力抑制指示を受け取った場合、翌日電力会社が電力の受け入れを一旦中断することとなるため、翌日に商用電源１００へと電力が逆潮流しないための準備（制御）を行う。
【００４０】
なお以下では、ＨＥＭＳ５０により実行される前記翌日に商用電源１００へと電力が逆潮流しないための制御を、「残容量減少制御」と称する。また、電力供給システム１において、残容量減少制御が実行されていない状態を、単に通常モードと称する。
【００４１】
以下では、給湯装置６０の構成について詳細に説明する。
【００４２】
給湯装置６０は、負荷（家庭内負荷）に含まれるものである。給湯装置６０は、稼働した場合に、電力を用いて湯を沸かすことが可能なものである。給湯装置６０は、ヒートポンプを用いて空気の熱で湯を沸かすことができる。給湯装置６０では、冷媒として自然冷媒（例えば、二酸化炭素）が用いられる。給湯装置６０は貯湯タンクを有する。給湯装置６０で沸かされた湯は、前記貯湯タンクに蓄えられる。給湯装置６０は、前記貯湯タンクに蓄えられた湯を外部へと供給することができる。なお、本実施形態において、給湯装置６０の稼働とは、電力を用いて湯を沸かす動作を指すものとする。
【００４３】
また、給湯装置６０は、湯を沸かす時間帯が予め設定されている。本実施形態においては、深夜料金が適用された比較的安価な電力を購入可能な時間帯（以下では「深夜時間帯」と称する）が、前記湯を沸かす時間帯として設定されている。給湯装置６０は、深夜時間帯のうち、沸かす湯の量や季節等に応じて所定期間だけ稼働して湯を沸かす。なお、本実施形態において、深夜時間帯とは、２３時〜７時までの時間帯であるものとする。
【００４４】
以下では、通常モードである場合の、電力供給システム１における電力の供給態様について説明する。
【００４５】
商用電源１００からの電力は、配電線Ｌ１を介して分電盤１０（ひいては、一般回路１１）に供給される。こうして、商用電源１００からの電力は、配電線Ｌ１を介して負荷へ供給される。またこの場合、第二の蓄電システム４０においては、第二のセンサ２２の検出結果に基づいて第二のパワコン４３が負荷追従運転を行って、負荷の消費電力に対応する分の電力が分電盤１０に供給される。こうして、第二の蓄電システム４０から供給された電力は、配電線Ｌ３を介して一般回路１１（負荷）に供給される。なお、第二の蓄電システム４０からの電力が一般回路１１（負荷）に供給されると、商用電源１００から一般回路１１へと供給される電力量は減少する。
【００４６】
なお、負荷の消費電力を第二の蓄電システム４０からの電力だけで賄えない場合には、不足する分だけの電力が商用電源１００から一般回路１１へ供給される。すなわち、商用電源１００からの電力が、配電線Ｌ１を介して負荷へ供給される。またこの場合、第一の蓄電システム３０においては、第一のセンサ２１の検出結果に基づいて第一のパワコン３３が負荷追従運転を行って、負荷の消費電力に対応する分の電力が分電盤１０に供給される。こうして、第一の蓄電システム３０から供給された電力は、配電線Ｌ２・Ｌ１を介して一般回路１１（負荷）に供給される。なお、第一の蓄電システム３０からの電力が一般回路１１（負荷）に供給されると、商用電源１００から一般回路１１へと供給される電力量はさらに減少する。
【００４７】
こうして、電力供給システム１においては、負荷の消費電力に対して、まず第二の蓄電システム４０からの電力、次に第一の蓄電システム３０からの電力を分電盤１０へと順次供給することができる。すなわち、商用電源１００から負荷へと流れる電流の方向を基準として、下流側の蓄電システムから上流側の蓄電システムへと電力の供給元を順次増加させることができる。このような構成により、商用電源１００から一般回路１１（負荷）へと供給される電力量（商用電源１００からの買電量）を減少させることができる。
【００４８】
また例えば、負荷の消費電力が第二の蓄電システム４０や第一の蓄電システム３０からの電力によって賄えている場合であって、太陽光発電部（第二の太陽光発電装置４１又は第一の太陽光発電装置３１）で発電された電力に余剰が生じる場合には、当該余剰した電力を蓄電装置（第二の蓄電装置４２又は第一の蓄電装置３２）に充電させることができる。このように蓄電装置（第二の蓄電装置４２又は第一の蓄電装置３２）に充電させた電力は、必要に応じて負荷へと供給することができるため、商用電源１００からの買電量を減少させることができる。
【００４９】
なお、上述の如く負荷の消費電力が第二の蓄電システム４０や第一の蓄電システム３０からの電力によって賄えている場合であって、太陽光発電部（第二の太陽光発電装置４１又は第一の太陽光発電装置３１）で発電された電力に余剰が生じる場合には、当該余剰した電力を商用電源１００へと逆潮流させることもできる。こうして、余剰した電力を売電することによって、経済的な利益を得ることができる。
【００５０】
また、第一の蓄電装置３２及び第二の蓄電装置４２は、予め設定された所定のタイミングで（本実施形態においては、深夜時間帯に）商用電源１００からの電力を充電する。こうして、（深夜料金が適用されない）昼間の時間帯において、第一の蓄電装置３２及び第二の蓄電装置４２の放電によって、負荷に供給する電力として比較的安価に購入した電力を用いることができる。また、負荷の消費電力量が多くなる昼間の時間帯に第一の蓄電装置３２及び第二の蓄電装置４２の残容量がなくなるのを防止することができ、ひいては比較的高価な商用電源１００からの電力の買電量を減少させることができる。
【００５１】
なお、後述するように、残容量減少制御を実行した場合には、通常モードである場合とは電力の供給態様が異なる。具体的には、第一の蓄電装置３２及び第二の蓄電装置４２は、ＨＥＭＳ５０からの出力抑制指示に基づいて、第一の太陽光発電装置３１又は第二の太陽光発電装置４１で負荷の消費電力に対して余剰した電力が生じた場合であっても、当該余剰した電力を第一の蓄電装置３２又は第二の蓄電装置４２に充電させる。すなわち、当該余剰した電力を商用電源１００へと逆潮流させない。
【００５２】
以下では、残容量減少制御を実行する場合の、電力供給システム１における電力の供給態様について説明する。
【００５３】
まず、残容量減少制御の概要について説明する。
【００５４】
残容量減少制御とは、上述の如く、翌日に商用電源１００へと電力が逆潮流しないための準備を行うものである。残容量減少制御は、ＨＥＭＳ５０により実行される。具体的には、ＨＥＭＳ５０により残容量減少制御が実行されると、第一の蓄電システム３０及び第二の蓄電システム４０において、第一の蓄電装置３２及び第二の蓄電装置４２の残容量が、翌日の所定の時間帯（以下では「出力抑制時間帯」と称する）までにそれぞれ所定の規定値以下となるような動作が行われる。なお、本実施形態において、出力抑制時間帯とは、１０時から１５時までの時間帯であるものとする。
【００５５】
なお、前記規定値とは、第一の蓄電装置３２及び第二の蓄電装置４２がそれぞれ多くの電力を充電可能とするため、当該第一の蓄電装置３２及び第二の蓄電装置４２の残容量を少なくするように設定された値である。より詳細には、前記規定値とは、ある一日において第一の太陽光発電装置３１及び第二の太陽光発電装置４１が発電した電力が負荷に対して余剰した場合であっても、当該余剰した電力の全てが第一の蓄電装置３２及び第二の蓄電装置４２に充電され、商用電源１００へと電力が逆潮流しないように設定された値である。
【００５６】
これにより、第一の太陽光発電装置３１又は第二の太陽光発電装置４１で負荷の消費電力に対して余剰した電力が生じた場合であっても、当該余剰した電力を第一の蓄電装置３２又は第二の蓄電装置４２に充電させることができる。すなわち、負荷の消費電力に対して余剰した電力が、第一の蓄電システム３０又は第二の蓄電システム４０から分電盤１０に供給されることを防止し、ひいては商用電源１００へと逆潮流されるのを防止することができる。
【００５７】
次に、図２及び図３のフローチャートを用いて、残容量減少制御を実行する場合のＨＥＭＳ５０の処理について説明する。
【００５８】
ステップＳ１１において、ＨＥＭＳ５０は、電力会社から出力抑制指示を受信する。こうして、電力会社から出力抑制指示を受信すると、ＨＥＭＳ５０は、翌日に商用電源１００へと電力が逆潮流しないための準備を行う必要があると判断する。このような場合、ＨＥＭＳ５０は、ステップＳ１２の処理を実行する。
【００５９】
ステップＳ１２において、ＨＥＭＳ５０は、現在が深夜時間帯であるか否かを判断する。ＨＥＭＳ５０は、現在が深夜時間帯ではないと判断した場合（ステップＳ１２でＮｏ）、再びステップＳ１２の処理を実行する。これに対して、ＨＥＭＳ５０は、現在が深夜時間帯であると判断した場合（ステップＳ１２でＹｅｓ）、ステップＳ１３の処理を実行する。
【００６０】
ステップＳ１３において、ＨＥＭＳ５０は、第一の蓄電装置３２及び第二の蓄電装置４２に対して、それぞれ停止指示を行う。こうして、第一の蓄電装置３２及び第二の蓄電装置４２の動作（具体的には、充放電）が停止されるため、現在が深夜時間帯であっても商用電源１００からの電力が当該第一の蓄電装置３２及び第二の蓄電装置４２に充電されることがない。このような処理により、第一の蓄電装置３２及び第二の蓄電装置４２の残容量が少なくとも現時点よりも増加するのを防止することができる。ＨＥＭＳ５０は、ステップＳ１３の処理を実行した後、ステップＳ１４の処理を実行する。
【００６１】
ステップＳ１４において、ＨＥＭＳ５０は、給湯装置６０が運転（稼働）しているか否かを判断する。ＨＥＭＳ５０は、給湯装置６０が運転していないと判断した場合（ステップＳ１４でＮｏ）、再びステップＳ１４の処理を実行する。すなわち、ＨＥＭＳ５０は、給湯装置６０が運転を開始するまで、当該ステップＳ１４の処理（判断）を繰り返し実行する。これに対して、ＨＥＭＳ５０は、給湯装置６０が運転していると判断した場合（ステップＳ１４でＹｅｓ）、ステップＳ１５の処理を実行する。
【００６２】
ステップＳ１５において、ＨＥＭＳ５０は、第一の蓄電装置３２及び第二の蓄電装置４２の残容量がそれぞれ規定値に到達しているか否か（規定値以下であるか否か）を判断する。ＨＥＭＳ５０は、第一の蓄電装置３２又は第二の蓄電装置４２の残容量が規定値に到達していないと判断した場合（ステップＳ１５でＮｏ）、ステップＳ１６の処理を実行する。
【００６３】
ステップＳ１６において、ＨＥＭＳ５０は、第一の蓄電装置３２及び第二の蓄電装置４２のうち、残容量の多い方の蓄電装置（一の蓄電装置）に対して、放電指示を行う。
【００６４】
なお、電力供給システム１においては、上述の如く、下流側の蓄電システムからの電力が分電盤１０へと順次供給される。すなわち、第一の蓄電システム３０と第二の蓄電システム４０とを比較すると、上流側である第一の蓄電システム３０の第一の蓄電装置３２の方が、下流側である第二の蓄電システム４０の第二の蓄電装置４２よりも残容量が多い場合が想定される。したがって、以下では便宜上、第一の蓄電装置３２が、第二の蓄電装置４２よりも残容量が多いものとして説明を行う。
【００６５】
こうして、ＨＥＭＳ５０は、ステップＳ１６において、（残容量が多い方の蓄電装置（一の蓄電装置）である）第一の蓄電装置３２に対して、放電指示を行う。
【００６６】
このように、残容量減少制御においては、比較的消費電力量の多い給湯装置６０が運転を開始すると、当該給湯装置６０へと第一の蓄電装置３２からの電力を供給することにより、まず（残容量が多い方の蓄電装置である）当該第一の蓄電装置３２の残容量の減少を図っている。ＨＥＭＳ５０は、ステップＳ１６の処理を実行した後、ステップＳ１７の処理を実行する。
【００６７】
ステップＳ１７において、ＨＥＭＳ５０は、給湯装置６０が運転を停止しているか否かを判断する。ＨＥＭＳ５０は、給湯装置６０が運転を停止していないと判断した場合（ステップＳ１７でＮｏ）、再びステップＳ１７の処理を実行する。すなわち、ＨＥＭＳ５０は、給湯装置６０が運転を停止するまで、当該ステップＳ１７の処理（判断）を繰り返し実行する。これに対して、ＨＥＭＳ５０は、給湯装置６０が運転を停止していると判断した場合（ステップＳ１７でＹｅｓ）、ステップＳ１８の処理を実行する。
【００６８】
ステップＳ１８において、ＨＥＭＳ５０は、残容量が少ない方の蓄電装置（他の蓄電装置）、すなわち本実施形態においては第二の蓄電装置４２の残容量を確認する。ＨＥＭＳ５０は、ステップＳ１８の処理を実行した後、ステップＳ１９の処理を実行する。
【００６９】
ステップＳ１９において、ＨＥＭＳ５０は、第二の蓄電装置４２の残容量が規定値に到達しているか否かを判断する。ＨＥＭＳ５０は、第二の蓄電装置４２の残容量が規定値に到達していると判断した場合（ステップＳ１９でＹｅｓ）、ステップＳ２０の処理を実行する。
【００７０】
ステップＳ２０において、ＨＥＭＳ５０は、第一の蓄電装置３２に対して、停止指示を行う。こうして、第一の蓄電装置３２の放電が停止される。このような処理により、深夜料金が適用される深夜時間帯において、比較的消費電力量の多い給湯装置６０が停止した場合であって、且つ、第二の蓄電装置４２の残容量が規定値に到達している場合には、第一の蓄電装置３２の放電を停止することにより、（運転を停止した給湯装置６０とは異なる）負荷に対して、比較的安価な電力を商用電源１００から供給する。このように、当該負荷に対して、比較的安価な電力を商用電源１００から供給するため、経済的な利益を得ることができる。
【００７１】
なおこのような場合、第一の蓄電装置３２の残容量がまだ規定値に到達していないことが想定される。しかしながら、第一の蓄電装置３２に充電された電力は比較的消費電力量の多い給湯装置６０へと供給されていたため、当該第一の蓄電装置３２の残容量は（まだ規定値に到達していなくとも）ある程度減少している。すなわち、深夜時間帯が終了した後（具体的には、７時以降）に、商用電源１００からの電力の代わりに第一の蓄電装置３２からの電力を負荷へと供給すれば（後述するステップＳ２３参照）、第一の蓄電装置３２の残容量は規定値に到達することとなる。
【００７２】
こうして、ステップＳ２０の処理を実行することにより、経済的な利益を得つつ、第一の蓄電装置３２の残容量を規定値に到達させることができる。
【００７３】
ＨＥＭＳ５０は、ステップＳ２０の処理を実行した後、又は、ステップＳ１９において第二の蓄電装置４２の残容量が規定値に到達していないと判断した場合（ステップＳ１９でＮｏ）、ステップＳ２１の処理を実行する。
【００７４】
ステップＳ２１において、ＨＥＭＳ５０は、現在が深夜時間帯以外であるか否かを判断する。ＨＥＭＳ５０は、現在が深夜時間帯以外ではないと判断した場合（ステップＳ２１でＮｏ）、再びステップＳ２１の処理を実行する。すなわち、ＨＥＭＳ５０は、現在が深夜時間帯以外となるまで、当該ステップＳ２１の処理（判断）を繰り返し実行する。これに対して、ＨＥＭＳ５０は、現在が深夜時間帯以外であると判断した場合（ステップＳ２１でＹｅｓ）、ステップＳ２２の処理を実行する。
【００７５】
ステップＳ２２において、ＨＥＭＳ５０は、第一の蓄電装置３２の残容量が規定値に到達しているか否かを判断する。ＨＥＭＳ５０は、第一の蓄電装置３２の残容量が規定値に到達していないと判断した場合（ステップＳ２２でＮｏ）、ステップＳ２３の処理を実行する。
【００７６】
ステップＳ２３において、ＨＥＭＳ５０は、第一の蓄電装置３２に対して、放電指示を行う。こうして、（ステップＳ２０において放電を停止させた）第一の蓄電装置３２に対して放電指示を行うことによって、経済的な利益を得つつ、第一の蓄電装置３２の残容量の規定値への到達を図っている。
【００７７】
なお、ステップＳ１９において、第二の蓄電装置４２の残容量が規定値に到達していないと判断された場合（ステップＳ１９でＮｏ）には、ステップＳ２０の処理が実行されないため、第一の蓄電装置３２は放電を停止していない。このような場合、ステップＳ２３において、ＨＥＭＳ５０は、第一の蓄電装置３２の放電をそのまま継続させる。ＨＥＭＳ５０は、ステップＳ２３の処理を実行した後、ステップＳ２４の処理を実行する。
【００７８】
ステップＳ２４において、ＨＥＭＳ５０は、現在が出力抑制時間帯であるか否かを判断する。具体的には、ＨＥＭＳ５０は、現時点が１０時から１５時までの時間帯であるか否かを判断する。ＨＥＭＳ５０は、現在が出力抑制時間帯ではないと判断した場合（ステップＳ２４でＮｏ）、すなわち現時点が１０時から１５時までの時間帯ではない場合、再びステップＳ２２の処理を実行する。こうして、第一の蓄電装置３２は、残容量が規定値に到達していない場合には、出力抑制時間帯となるまでの間、放電をそのまま継続する。
【００７９】
ステップＳ２２において、ＨＥＭＳ５０は、第一の蓄電装置３２の残容量が規定値に到達したと判断した場合（ステップＳ２２でＹｅｓ）、ステップＳ２５の処理を実行する。
【００８０】
ステップＳ２５において、ＨＥＭＳ５０は、第一の蓄電装置３２に対して、停止指示を行う。こうして、第一の蓄電装置３２の放電が停止される。このように、ＨＥＭＳ５０は、第一の蓄電装置３２の残容量が規定値に到達し、これ以上残容量を減少させる必要がないため、当該第一の蓄電装置３２の放電を停止させる。ＨＥＭＳ５０は、ステップＳ２５の処理を実行した後、ステップＳ２６の処理を実行する。
【００８１】
ステップＳ２６において、ＨＥＭＳ５０は、第二の蓄電装置４２の残容量が規定値に到達しているか否かを判断する。ＨＥＭＳ５０は、第二の蓄電装置４２の残容量が規定値に到達していないと判断した場合（ステップＳ２６でＮｏ）、ステップＳ２７の処理を実行する。
【００８２】
ステップＳ２７において、ＨＥＭＳ５０は、第二の蓄電装置４２に対して、放電指示を行う。こうして、第一の蓄電装置３２の残容量が規定値に到達したため、次に第二の蓄電装置４２の残容量の規定値への到達を図っている。
【００８３】
ＨＥＭＳ５０は、ステップＳ２７の処理を実行した後、又は、ステップＳ１５において第一の蓄電装置３２及び第二の蓄電装置４２の残容量がそれぞれ規定値に到達していると判断した場合（ステップＳ１５でＹｅｓ）、ステップＳ２９の処理を実行する。
【００８４】
ステップＳ２９において、ＨＥＭＳ５０は、現在が出力抑制時間帯であるか否かを判断する。ＨＥＭＳ５０は、現在が出力抑制時間帯はないと判断した場合（ステップＳ２９でＮｏ）、再びステップＳ２６の処理を実行する。
【００８５】
また、ステップＳ２６において、ＨＥＭＳ５０は、第二の蓄電装置４２の残容量が規定値に到達していると判断した場合（ステップＳ２６でＹＥＳ）、ステップＳ２８の処理を実行する。
【００８６】
ステップＳ２８において、ＨＥＭＳ５０は、第二の蓄電装置４２に対して、停止指示を行う。こうして、第二の蓄電装置４２の放電が停止される。このように、ＨＥＭＳ５０は、第二の蓄電装置４２の残容量が規定値に到達し、これ以上残容量を減少させる必要がないため、当該第二の蓄電装置４２の放電を停止させる。ＨＥＭＳ５０は、ステップＳ２８の処理を実行した後、上述の如きステップＳ２９の処理を実行する。
【００８７】
このように、第一の蓄電装置３２の放電が停止された後、第二の蓄電装置４２の残容量が規定値に到達しているか否かの判断が行われると（ステップＳ２５、ステップＳ２６）、出力抑制時間帯となるまでの間、第二の蓄電装置４２の残容量が規定値に到達していない場合には、当該第二の蓄電装置４２の放電が継続される（ステップＳ２７、ステップＳ２９でＮｏ、ステップＳ２６でＮｏ）。また、出力抑制時間帯となるまでの間、第二の蓄電装置４２の残容量が規定値に到達している場合には、当該第二の蓄電装置４２の放電が停止される（ステップＳ２６でＹｅｓ、ステップＳ２８）。
【００８８】
また、ステップＳ１５において第一の蓄電装置３２及び第二の蓄電装置４２の残容量がそれぞれ規定値に到達していると判断した場合（ステップＳ１５でＹｅｓ）には、出力抑制時間帯となるまでの間、第二の蓄電装置４２（さらには、第一の蓄電装置３２）の動作は停止したままとなる。
【００８９】
ＨＥＭＳ５０は、ステップＳ２９において現在が出力抑制時間帯であると判断した場合（ステップＳ２９でＹｅｓ）、又は、ステップＳ２４において現在が出力抑制時間帯であると判断した場合（ステップＳ２４でＹｅｓ）、ステップＳ３０の処理を実行する。
【００９０】
ステップＳ３０において、ＨＥＭＳ５０は、第一の蓄電装置３２及び第二の蓄電装置４２に対して、出力抑制指示を行う。すなわち、第一の太陽光発電装置３１又は第二の太陽光発電装置４１で負荷の消費電力に対して余剰した電力が生じた場合であっても、当該余剰した電力を第一の蓄電装置３２又は第二の蓄電装置４２に充電させる。すなわち、負荷の消費電力に対して余剰した電力が、第一の蓄電システム３０又は第二の蓄電システム４０から分電盤１０に供給されることを防止し、ひいては商用電源１００へと逆潮流されるのを防止することができる。ＨＥＭＳ５０は、ステップＳ３０の処理を実行した後、ステップＳ３１の処理を実行する。
【００９１】
ステップＳ３１において、ＨＥＭＳ５０は、現在が出力抑制時間帯外であるか否かを判断する。ＨＥＭＳ５０は、現在が出力抑制時間帯外ではないと判断した場合（ステップＳ３１でＮｏ）、再びステップＳ３１の処理を実行する。すなわち、ＨＥＭＳ５０は、現在が出力抑制時間帯外となるまで、当該ステップＳ３１の処理（判断）を繰り返し実行する。これに対して、ＨＥＭＳ５０は、現在が出力抑制時間帯外であると判断した場合（ステップＳ３１でＹｅｓ）、ステップＳ３２の処理を実行する。
【００９２】
ステップＳ３２において、ＨＥＭＳ５０は、残容量減少制御の実行を終了し、第一の蓄電装置３２及び第二の蓄電装置４２を通常モードへと変更する。
【００９３】
以上のように、実施の一形態に係る電力供給システム１は、
運転（稼働）して電力を消費する給湯装置６０（電力消費機器）と、
太陽光を利用して発電可能な太陽光発電装置３１・４１、前記太陽光発電装置３１・４１からの電力を充放電可能な蓄電装置３２・４２、及び、前記蓄電装置３２・４２の充放電を制御するパワコン３３・４３（パワーコンディショナ）を、それぞれ有し、前記太陽光発電装置３１・４１及び前記蓄電装置３２・４２からの電力を前記給湯装置６０（電力消費機器）を含む負荷へと供給可能な蓄電システム３０・４０（複数の蓄電システム）と、
前記蓄電システム３０・４０（複数の蓄電システム）の前記蓄電装置３２・４２の残容量を規定値以下とする残容量減少制御を実行するＨＥＭＳ５０（制御部）と、
を具備し、
前記ＨＥＭＳ５０（制御部）は、
前記残容量減少制御を実行した場合、
前記蓄電システム３０・４０（複数の蓄電システム）のうち、最も残容量が多い前記蓄電装置を有する第一の蓄電システム３０（一の蓄電システム）を第二の蓄電システム４０（他の蓄電システム）に優先し、
前記第一の蓄電システム３０（一の蓄電システム）の前記第一の蓄電装置３２を放電させて前記給湯装置６０（電力消費機器）へと電力を供給するものである。
【００９４】
このような構成により、電力供給システム１においては、蓄電システムが複数設けられた場合に、商用電源１００へと電力が逆潮流されるのを電力会社からの出力抑制指示に応じて（すなわち、必要に応じて）抑制することができる。
【００９５】
また、電力供給システム１において、
前記給湯装置６０（電力消費機器）は、深夜電力時間帯のうち所定期間だけ稼働し、
前記ＨＥＭＳ５０（制御部）は、
前記残容量減少制御を実行した場合、
前記給湯装置６０（電力消費機器）が稼働を開始すると、前記第一の蓄電システム３０（一の蓄電システム）の前記第一の蓄電装置３２を放電させるものである。
【００９６】
このような構成により、電力供給システム１においては、蓄電システムが複数設けられた場合に、深夜電力時間帯のうち所定期間だけ稼働する給湯装置６０へと電力を供給することによって、商用電源１００へと電力が逆潮流されるのを電力会社からの出力抑制指示に応じて（すなわち、必要に応じて）抑制することができる。
【００９７】
また、電力供給システム１において、
前記ＨＥＭＳ５０（制御部）は、
前記残容量減少制御を実行した場合、
前記給湯装置６０（電力消費機器）が稼働を終了した時点で、前記第二の蓄電システム４０（他の蓄電システム）の前記第二の蓄電装置４２の残容量が前記規定値以下でない場合には、
前記第一の蓄電システム３０（一の蓄電システム）の前記第一の蓄電装置３２の放電を継続し、前記給湯装置６０（電力消費機器）とは異なる前記負荷に電力を供給するものである。
【００９８】
このような構成により、電力供給システム１においては、第二の蓄電システム４０（他の蓄電システム）よりも第一の蓄電システム３０（一の蓄電システム）の第一の蓄電装置３２を優先して、その残容量が規定値以下となるように促進させることができる。
【００９９】
また、電力供給システム１において、
前記ＨＥＭＳ５０（制御部）は、
前記残容量減少制御を実行した場合、
前記給湯装置６０（電力消費機器）が稼働を終了した時点で、前記第二の蓄電システム４０（他の蓄電システム）の前記第二の蓄電装置４２の残容量が前記規定値以下である場合には、
前記第一の蓄電システム３０（一の蓄電システム）の前記第一の蓄電装置３２の放電を停止し、
前記深夜電力時間帯が終了した後に当該停止した前記第一の蓄電装置３２の放電を再開し、前記給湯装置６０（電力消費機器）とは異なる前記負荷に電力を供給するものである。
【０１００】
このような構成により、深夜電力時間帯に商用電源１００から買電される電力を活用すると共に、第一の蓄電システム３０（一の蓄電システム）の第一の蓄電装置３２をその残容量が規定値以下となるように促進させることができる。
【０１０１】
また、電力供給システム１において、
前記ＨＥＭＳ５０（制御部）は、
前記残容量減少制御を実行した場合、
前記深夜電力時間帯が終了した後に、前記第一の蓄電システム３０（一の蓄電システム）の前記第一の蓄電装置３２の残容量が前記規定値以下となった場合には、
前記第一の蓄電システム３０（一の蓄電システム）の前記第一の蓄電装置３２の放電を停止し、
前記第二の蓄電システム４０（他の蓄電システム）の前記第二の蓄電装置４２の放電を開始し、前記給湯装置６０（電力消費機器）とは異なる前記負荷に電力を供給するものである。
【０１０２】
このような構成により、第一の蓄電システム３０（一の蓄電システム）の次に、第二の蓄電システム４０（他の蓄電システム）の第二の蓄電装置４２を、その残容量が規定値以下となるように促進させることができる。
【０１０３】
なお、本実施形態に係る給湯装置６０は、電力消費機器の実施の一形態である。
また、本実施形態に係るＨＥＭＳ５０は、制御部の実施の一形態である。
また、本実施形態に係る第一の蓄電システム３０及び第二の蓄電システム４０は、複数の蓄電システムの実施の一形態である。
また、本実施形態に係る第一の蓄電システムは、一の蓄電システムの実施の一形態である。
また、本実施形態に係る第二の蓄電システムは、他の蓄電システムの実施の一形態である。
【０１０４】
以上、本発明の一実施形態を説明したが、本発明は上記構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で種々の変更が可能である。
【０１０５】
例えば、電力供給システム１の適用対象は、本実施形態のように、住宅に限定されるものでない。すなわち、電力供給システム１は、住宅以外の場所にも適用可能である。具体的には、電力供給システム１は、工場や、オフィス、事業所、集合住宅等に適用することができる。
【０１０６】
また、本実施形態に係るＨＥＭＳ５０は制御部の実施の一形態であり、制御部はこれに限定するものではない。制御部は、例えば図示せぬホームサーバや、第一のパワコン３３又は第二のパワコン４３の制御部、第一の蓄電装置３２又は第二の蓄電装置４２の制御部等により構成されるものであってもよい。
【０１０７】
また、本実施形態に係る給湯装置６０は電力消費機器の実施の一形態であり、電力消費機器はこれに限定するものではない。電力消費機器は、深夜電力時間帯に稼働（運転）するものであれば、例えば食器洗い機等であってもよい。なお、電力消費機器が稼働時に消費する電力量は比較的多いことが望ましい。
【０１０８】
また、本実施形態においては、第一の蓄電システム３０の第一の蓄電装置３２の方が第二の蓄電システム４０の第二の蓄電装置４２の残容量よりも多い場合（すなわち、第一の蓄電装置３２が一の蓄電装置であって、第二の蓄電装置４２が他の蓄電装置となる場合）について説明したが、これに限定するものではない。すなわち、第二の蓄電システム４０の第二の蓄電装置４２の方が第一の蓄電システム３０の第一の蓄電装置３２の残容量よりも多い場合（すなわち、第二の蓄電装置４２が一の蓄電装置であって、第一の蓄電装置３２が他の蓄電装置となる場合）であってもよい。
【０１０９】
また、深夜電力時間帯としての２３時から７時は一例であり、具体的な時間を限定するものではない。また、深夜電力時間帯は、１日のうち他の時間帯よりも電力料金が安価となる時間帯の一例である。すなわち、１日のうち他の時間帯よりも電力料金が安価となる時間帯であれば、例えば開始時間や終了時間等が深夜の時間でなくとも、深夜電力時間帯に含まれる。
【０１１０】
また、出力抑制時間帯としての１０時から１５時は一例であり、具体的な時間を限定するものではない。
【０１１１】
また、出力抑制指示は、電力会社から受信する情報に限定されない。例えば、出力抑制指示は、電力会社のような民間事業者だけでなく、地方公共団体や、地方公共団体から委託を受けた団体であってもよい。また、出力抑制指示の内容は、本実施形態のように出力抑制時間帯に、商用電源へと電力を全く逆潮流させない場合だけでなく、所定の電力量だけ逆潮流させてよい（逆潮流可能な電力量の上限値が設定される）場合も含む。また、出力抑制指示は、翌日に対するものに限定されない。例えば、１週間後等のように一定の期間後に対するものであってもよく、抑制される期間は１日だけでなく、１週間のように日にちを跨いで指定されるものも含まれる。
【０１１２】
また、本実施形態においては、蓄電システムは２つ（第一の蓄電システム３０及び第二の蓄電システム４０）設けられていたが、これに限定するものではない。蓄電システムは、３つ以上設けられるものであってもよい。なお、蓄電システムが３つ以上設けられる場合には、複数の蓄電システムのうち、最も残容量が多い蓄電装置を有する蓄電システム（一の蓄電システム）以外の蓄電システムが、他の蓄電システムとなる。また、（複数の蓄電システムを有する）他の蓄電システムにおいては、本実施形態に係る蓄電システム３０・４０の場合と同様に、蓄電装置の残容量が多いものから優先的に放電が行われる。
【０１１３】
また、本実施形態に係るＨＥＭＳ５０の処理は、残容量減少制御を実行する場合の一例であり、この処理に限定するものではない。
例えば、本実施形態においては、現在が深夜電力時間帯以外である判断された場合（ステップＳ２１でＹｅｓ）、（残容量の多い方の蓄電装置である）第一の蓄電装置３２を優先して放電させるために当該第一の蓄電装置３２の残容量を確認（ステップＳ２２）し、その後（残容量の少ない方の蓄電装置である）第二の蓄電装置４２の残容量を確認（ステップＳ２６）したが、これに限定されない。
【０１１４】
すなわち、先に（残容量の少ない方の蓄電装置である）第二の蓄電装置４２の残容量を確認し、その後（残容量の多い方の蓄電装置である）第一の蓄電装置３２の残容量を確認するものであってもよい。また、（残容量の多い方の蓄電装置である）第一の蓄電装置３２の残容量と、（残容量の少ない方の蓄電装置である）第二の蓄電装置４２の残容量とを、同時に（並列で）確認するものであってもよい。
【０１１５】
また、本実施形態においては、１つの蓄電システムに対して１つの蓄電装置が設けられるものであったが、これに限定されない。例えば、１つの蓄電システムに対して２つ以上の蓄電装置が設けられるものであってもよい。
【０１１６】
ここで、図４に示す第二実施形態に係る電力供給システム２００においては、１つの蓄電システムに対して２つの蓄電装置が設けられる構成を例示している。
【０１１７】
具体的には、図４に示す電力供給システム２００において、第一の蓄電システム３０は、第一の蓄電装置３２ａ・３２ｂを有する。また、第二の蓄電システム４０は、第二の蓄電装置４２ａ・４２ｂを有する。
【０１１８】
このような場合、第一の蓄電システム３０において第一の蓄電装置３２ａ・３２ｂの残容量の判断は、２つの蓄電装置の残容量を足したものが用いられる。すなわち、２つの蓄電装置の残容量を足したものが、第一の蓄電システム３０における蓄電装置の残容量として取り扱われる。このように、一の蓄電装置には、第一の蓄電装置３２ａ・３２ｂの両方が含まれることとなる。
【０１１９】
また同様に、第二の蓄電システム４０において第二の蓄電装置４２ａ・４２ｂの残容量の判断は、２つの蓄電装置の残容量を足したものが用いられる。すなわち、２つの蓄電装置の残容量を足したものが、第二の蓄電システム４０における蓄電装置の残容量として取り扱われる。このように、他の蓄電装置には、第二の蓄電装置４２ａ・４２ｂの両方が含まれることとなる。
【符号の説明】
【０１２０】
１    電力供給システム
３０  第一の蓄電システム
３１  第一の太陽光発電装置
３２  第一の蓄電装置
３３  第一のパワコン
４０  第二の蓄電システム
４１  第二の太陽光発電装置
４２  第二の蓄電装置
４３  第二のパワコン
５０  ＨＥＭＳ
６０  給湯装置
【図１】
0006684625.tif 000002
【図２】
0006684625.tif 000003
【図３】
0006684625.tif 000004
【図４】
0006684625.tif 000005