(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
セパレータを挟んで第１電極板と第２電極板とを交互に積層した電極組立体の製造方法であって、
略矩形の第１金属板に第１活物質層が形成されているとともに略矩形の第１辺である上辺から突出した第１タブ部を有する前記第１電極板において、前記上辺に対向する底辺、及び、残りの左側辺と右側辺との少なくとも一方の辺、の周囲に前記第１活物質層が形成されていない第１活物質層非形成領域を形成し、前記第１活物質層非形成領域を前記第１活物質層よりも剥離強度が高い補強物質層にて補強し、
略矩形の第２金属板に前記第１活物質層とは極性の異なる第２活物質層が形成されているとともに略矩形の第１辺である上辺から突出した第２タブ部を有する前記第２電極板の第１面と前記第１面とは反対側の第２面とを、前記第２金属板よりも大きな面積を有する前記セパレータでそれぞれ覆って、前記第２金属板よりも大きな面積にて前記第１面を覆う前記セパレータと前記第２面を覆う前記セパレータにおいて前記上辺に対向する底辺、及び、残りの左側辺と右側辺、にて前記第２金属板よりも突出した余白部分を互いに溶着し、前記第２電極板と前記セパレータとが一体化された電極板ユニットを形成し、
前記第１電極板の前記底辺、及び前記電極板ユニットの前記上辺に対向する底辺、のそれぞれを第１基準辺に設定し、
前記第１電極板の前記第１基準辺と、前記電極板ユニットの前記第１基準辺と、に対応する面である第１基準面を有する収容ユニットを用い、
前記収容ユニット内に、前記第１基準辺が前記第１基準面に当たるように、前記第１電極板と、前記電極板ユニットと、を交互に落下させ、前記第１電極板及び前記電極板ユニットを交互に並べるとともに位置決めする、
電極組立体の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の電極組立体の製造方法であって、
前記第１電極板における前記第１活物質層非形成領域を、前記底辺の周囲と、前記左側辺または前記右側辺のいずれか一方の周囲と、に形成し、
前記第１電極板の前記左側辺と前記右側辺とのいずれか一方の辺であり前記第１活物質層非形成領域が形成された辺である活物質非形成辺、及び前記電極板ユニットにおける前記活物質非形成辺に対応する辺である活物質非形成辺対応辺、のそれぞれを第２基準辺に設定し、
前記第１基準面、及び前記第１電極板の前記第２基準辺と前記電極板ユニットの前記第２基準辺とに対応する面である第２基準面、を有する前記収容ユニットを用い、
前記第１基準面と前記第２基準面とを直交させるとともに前記第１基準面と前記第２基準面とが交差する境界線を水平方向に対して所定角度で傾斜させ、かつ、前記第１基準面と前記第２基準面との双方が上方から見えるように配置し、
前記第１電極板と、前記電極板ユニットと、を交互に落下させる際、前記第１基準辺が前記第１基準面に当たり、かつ、前記第２基準辺が前記第２基準面に当たるように落下させる、
電極組立体の製造方法。
【請求項３】
請求項１に記載の電極組立体の製造方法であって、
前記第１電極板における前記第１活物質層非形成領域を、前記底辺の周囲と、前記左側辺と前記右側辺との双方の周囲と、に形成し、
前記第１電極板の前記左側辺と前記右側辺とであり前記第１活物質層非形成領域が形成された辺である活物質非形成辺、及び前記電極板ユニットにおける前記活物質非形成辺に対応する辺である活物質非形成辺対応辺、のそれぞれを第２基準辺に設定し、
前記第１基準面、及び前記第１電極板の前記第２基準辺と前記電極板ユニットの前記第２基準辺とに対応する面である２つの第２基準面、を有する前記収容ユニットを用い、
前記第１基準面と一方の前記第２基準面とを直交させ、前記第１基準面と他方の前記第２基準面とを直交させ、互いの前記第２基準面を水平方向に対向するように平行に配置させ、かつ、前記第１基準面を水平方向に対して所定角度で傾斜させて配置し、
前記第１電極板と、前記電極板ユニットと、を交互に落下させる際、前記第１基準辺が前記第１基準面に当たり、かつ、前記左側辺及び前記右側辺であるそれぞれの前記第２基準辺がそれぞれの前記第２基準面に当たるように落下させる、
電極組立体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄電装置に収容される電極組立体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、電極組立体を有する蓄電装置である２次電池が開示されている。電極組立体は、正極板が薄膜状のセパレータで覆われた正極板ユニットと、負極板とが交互に積層されて形成されている。
【０００３】
電極組立体を作製する際、正極板ユニットと負極板とを、起立状態にて専用の収容ユニットに落下させて積層させる場合がある。負極板はセパレータで覆われていないため、落下させた際には、自身の外縁が収容ユニットの壁面で直接受け止められる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２７０２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
負極板が収容ユニットに受け止められる際、その衝撃で、負極板の外縁の周囲からは、塗工されていた活物質が粉落ちする恐れがある。また、当該衝撃で、負極板の外縁の周囲は折れ曲がる恐れがある。なお、「粉落ち」とは、電極板に塗工されていた活物質等の塗工物質の一部が剥離等して落下することを指す。
【０００６】
本発明の課題は、電極板を起立状態で落下させて積層させる際に、電極板から塗工物質が粉落ちすることを防止し、かつ、電極板が折れ曲がることを防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するため、本発明はつぎの手段をとる。
【０００８】
本発明の第１の発明は、電極組立体と、電極組立体を収容するケースと、を有する蓄電装置である。電極組立体は、略矩形の第１金属板に第１活物質層が形成された第１電極板と、略矩形の第２金属板に第１活物質層とは極性の異なる第２活物質層が形成された第２電極板と、がセパレータを挟んで交互に積層されて形成されている。第１電極板は、略矩形の第１辺である上辺から突出した第１タブ部を有するとともに、上辺に対向する底辺、及び、残りの左側辺と右側辺との少なくとも一方の辺、の周囲に第１活物質層が形成されていない第１活物質層非形成領域を有する。そして、第１活物質層非形成領域には、第１活物質層よりも剥離強度が高い補強物質層が形成されて当該第１活物質層非形成領域が補強されている。
【０００９】
本発明の第２の発明は、上記第１の発明に記載の蓄電装置であって、補強物質層は、第１活物質層非形成領域における、第１金属板の第１面とその第１面とは反対側の第２面との両面に形成されている。
【００１０】
本発明の第３の発明は、上記第２の発明に記載の蓄電装置であって、補強物質層は、第１活物質層非形成領域における、第１金属板の第１面と第２面とに交差する面でありかつ第１金属板の厚みに対応する面である端面にも形成されている。
【００１１】
本発明の第４の発明は、セパレータを挟んで第１電極板と第２電極板とを交互に積層した電極組立体の製造方法である。この電極組立体の製造方法では、略矩形の第１金属板に第１活物質層が形成されているとともに略矩形の第１辺である上辺から突出した第１タブ部を有する第１電極板において、上辺に対向する底辺、及び、残りの左側辺と右側辺との少なくとも一方の辺、の周囲に第１活物質層が形成されていない第１活物質層非形成領域を形成する。また、略矩形の第２金属板に第１活物質層とは極性の異なる第２活物質層が形成されているとともに略矩形の第１辺である上辺から突出した第２タブ部を有する第２電極板の第１面とその第１面とは反対側の第２面とを、第２金属板よりも大きな面積を有するセパレータでそれぞれ覆って、第２電極板とセパレータとが一体化された電極板ユニットを形成する。そして、第１電極板の底辺、及び電極板ユニットの上辺に対向する底辺、のそれぞれを第１基準辺に設定し、第１電極板の第１基準辺と、電極板ユニットの第１基準辺と、に対応する面である第１基準面を有する収容ユニットを用い、この収容ユニット内に、第１基準辺が第１基準面に当たるように、第１電極板と、電極板ユニットと、を交互に落下させ、第１電極板及び電極板ユニットを交互に並べるとともに位置決めする。
【００１２】
本発明の第５の発明は、上記第４の発明に記載の電極組立体の製造方法である。この電極組立体の製造方法では、第１電極板における第１活物質層非形成領域を、底辺の周囲と、左側辺または右側辺のいずれか一方の周囲と、に形成し、第１電極板の左側辺と右側辺とのいずれか一方の辺であり第１活物質層非形成領域が形成された辺である活物質非形成辺、及び電極板ユニットにおける活物質非形成辺に対応する辺である活物質非形成辺対応辺、のそれぞれを第２基準辺に設定する。また、この電極組立体の製造方法では、第１基準面、及び第１電極板の第２基準辺と電極板ユニットの第２基準辺とに対応する面である第２基準面、を有する収容ユニットを用いる。収容ユニットは、第１基準面と第２基準面とを直交させるとともに第１基準面と第２基準面とが交差する境界線を水平方向に対して所定角度で傾斜させ、かつ、第１基準面と第２基準面との双方が上方から見えるように配置する。そして、第１電極板と、電極板ユニットと、を交互に落下させる際、第１基準辺が第１基準面に当たり、かつ、第２基準辺が第２基準面に当たるように落下させる。
【００１３】
本発明の第６の発明は、上記第４の発明に記載の電極組立体の製造方法である。この電極組立体の製造方法では、第１電極板における第１活物質層非形成領域を、底辺の周囲と、左側辺と右側辺との双方の周囲と、に形成し、第１電極板の左側辺と右側辺とであり第１活物質層非形成領域が形成された辺である活物質非形成辺、及び電極板ユニットにおける活物質非形成辺に対応する辺である活物質非形成辺対応辺、のそれぞれを第２基準辺に設定する。また、この電極組立体の製造方法では、第１基準面、及び第１電極板の第２基準辺と電極板ユニットの第２基準辺とに対応する面である２つの第２基準面、を有する収容ユニットを用いる。収容ユニットは、第１基準面と一方の第２基準面とを直交させ、第１基準面と他方の第２基準面とを直交させ、互いの第２基準面を水平方向に対向するように平行に配置させ、かつ、第１基準面を水平方向に対して所定角度で傾斜させて配置する。そして、第１電極板と、電極板ユニットと、を交互に落下させる際、第１基準辺が第１基準面に当たり、かつ、左側辺及び右側辺であるそれぞれの第２基準辺がそれぞれの第２基準面に当たるように落下させる。
【００１４】
本発明の第７の発明は、上記第４〜６のいずれか一つに記載の電極組立体の製造方法である。この電極組立体の製造方法では、第１電極板における第１活物質層非形成領域を、第１活物質層よりも剥離強度が高い補強物質層にて補強した後、当該第１電極板を収容ユニット内に落下させる。
【発明の効果】
【００１５】
電極組立体の作製に際して、例えば、第１電極板とセパレータに覆われた第２電極板とを起立状態にて落下させて積層させる場合がある。落下された第１電極板は、その底辺、及び、一方の側辺もしくは両側辺といった外縁が、専用の収容ユニットの面で受け止められる。本発明の第１の発明では、第１電極板の外縁の周囲に、第１活物質層に代えて、第１活物質層よりも剥離強度の高い補強物質層が形成されている。したがって、第１電極板は、収容ユニットに受け止められる際、その衝撃で当該電極板の外縁の周囲から負極活物質（塗工物質）が粉落ちすることは勿論なく、かつ、補強物質層は第１活物質よりも剥離強度が高いので、当該電極板の外縁の周囲から補強物質（塗工物質）が粉落ちすることも防止される。また、補強物質層の補強効果により、第１電極板は、収容ユニットに受け止められた際の衝撃で当該第１電極板の外縁の周囲が折れ曲がることも防止される。
【００１６】
本発明の第２の発明では、補強物質層が、第１金属板の表裏両面に形成されている。したがって、第１電極板の外縁の周囲は、補強が強化されている。これにより、第１電極板の外縁の周囲は、当該電極板が収容ユニットで受け止められた際に折れ曲がることが防止される。
【００１７】
本発明の第３の発明では、補強物質層が、第１金属板の端面にも形成されている。したがって、第１電極板が収容ユニットで受け止められる際には、当該端面に形成された補強物質層が収容ユニットと接触することになり、当該端面、さらには当該端面に対応する外縁の周囲への衝撃が緩和される。これにより、第１電極板の外縁の周囲は、当該電極板が収容ユニットに受け止められた際に折れ曲がることが防止される。
【００１８】
本発明の第４の発明では、落下された第１電極板が、その底辺によって収容ユニットの第１基準面で受け止められる。この第４の発明において、第１電極板の底辺の周囲は第１活物質層非形成領域であることから、第１電極板が収容ユニットで受け止められた際、その衝撃で当該電極板の底辺の周囲から第１活物質（塗工物質）が粉落ちすることは防止される。
【００１９】
本発明の第５の発明では、落下された第１電極板が、その底辺と一方の側辺とによって収容ユニットの第１基準面と第２基準面とで受け止められる。この第５の発明において、第１電極板の底辺と一方の側辺との周囲は第１活物質層非形成領域であることから、第１電極板が収容ユニットで受け止められた際、その衝撃で当該電極板の底辺と一方の側辺との周囲から第１活物質（塗工物質）が粉落ちすることは防止される。
【００２０】
本発明の第６の発明では、落下された第１電極板が、その底辺と両側辺とによって収容ユニットの第１基準面と第２基準面とで受け止められる。この第６の発明において、第１電極板の底辺と両側辺との周囲は第１活物質層非形成領域であることから、第１電極板が収容ユニットで受け止められた際、その衝撃で当該電極板の底辺と両側辺との周囲から第１活物質（塗工物質）が粉落ちすることは防止される。
【００２１】
本発明の第７の発明では、第１電極板の外縁の周囲に形成された第１活物質層非形成領域を、第１活物質層よりも剥離強度が高い補強物質層にて補強した後、第１電極板を収容ユニットに落下させる。補強物質層の剥離強度が第１活物質層よりも高いことから、収容ユニットに受け止められた際の第１電極板は、その外縁の周囲から補強物質（塗工物質）が粉落ちすることが防止される。また、補強物質層の補強効果により、収容ユニットに受け止められた際の第１電極板は、その外縁の周囲が折れ曲がることが防止される。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】一部破断した蓄電装置の斜視図である。
【図２】負極板及び正極板ユニットの斜視図である。
【図３】負極板の斜視図である。
【図４】図２のIV-IV矢視方向の断面図である。
【図５】正極板ユニットを分解状態で表した斜視図である。
【図６】負極板の製造工程を表した説明図である。
【図７】負極板及び正極板ユニットが積層される様子を表した斜視図である。
【図８】負極板及び正極板ユニットが積層される様子を、図７の矢印VIII方向から表した側面図である。
【図９】負極板及び正極板ユニットが積層される様子を、図７の矢印IX方向から表した正面図である。
【図１０】第２の実施形態に係る負極板の正面図である。
【図１１】第２の実施形態に係る負極板の斜視図である。
【図１２】第２の実施形態に係る負極板及び正極板ユニットが積層される様子を表した斜視図である。
【図１３】第２の実施形態に係る収容ユニットを、図１２のXIII方向から表した側面図である。
【図１４】第２の実施形態に係る負極板及び正極板ユニットが積層される様子を、図１２のXIV方向から表した正面図である。
【図１５】他の実施形態に係る負極板を図４との対応によって表した断面図である。
【図１６】他の実施形態に係る負極板を図４との対応によって表した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明を実施するための形態を、図面を用いて説明する。まず、図１〜図８を用いて本発明の第１の実施形態を説明する。
【００２４】
●［蓄電装置１０の全体構成（図１,２）］
リチウムイオン２次電池である蓄電装置１０の内部には、図１に示すように、電極組立体２０と電解液（図示省略）とが収容されている。蓄電装置１０は、そのケース１２の上面を貫通する外部接続端子１４,１６を通じて、放電時においては外部に電力を供給し、充電時においては外部から電力が供給される。
【００２５】
電極組立体２０は、図２に示す負極板３０（第１電極板）と、正極板ユニット６０（電極板ユニット）と、が交互に積層されて形成されている。なお、電極組立体２０の積層方向に関する両端部には、ともに負極板３０が配置されている。
【００２６】
●［負極板３０の構成（図２〜４）］
負極板３０は、図２〜４に示すように、負極金属板３２（第１金属板）を有する。負極金属板３２は、略矩形であり、例えば銅箔といった金属箔で構成されている。負極板３０は、自身の第１辺である上辺３０ａから突出した負極タブ部３０Ｔ（第１タブ部）を有する。負極タブ部３０Ｔは、後で説明する負極活物質層非形成領域３６である。なお、各負極板３０の負極タブ部３０Ｔは、図１に示すように、一つにまとめられて、一方の外部接続端子１６に直接または間接的に接続されている。
【００２７】
負極金属板３２の第１面３２Ａ（図４参照）と、第１面３２Ａとは反対側の第２面３２Ｂと、には負極活物質層３４（第１活物質層）が形成されている。負極活物質層３４は、例えば炭素といった負極活物質を負極金属板３２に塗工することで形成されている。負極活物質層３４は、図２,３に示すように、負極金属板３２の中央略全域に形成されている。負極活物質層３４が形成された領域の面積は、後述の正極板７０における正極活物質層７４の面積よりも広い。なお、負極活物質層３４は、負極金属板３２の第１面３２Ａと第２面３２Ｂとで略同じ領域に形成されている。
【００２８】
負極板３０の底辺３０ｂ、左側辺３０ｃ、右側辺３０ｄ、のそれぞれの周囲は、図２〜４に示すように、負極活物質層３４が形成されていない負極活物質層非形成領域３６（第１活物質層非形成領域）となっている。これらの負極活物質層非形成領域３６には、補強物質層３８が形成されている。補強物質層３８は、例えばセラミックといった補強物質を負極金属板３２に塗工することで形成されている。セラミックの種類は、酸化アルミナ、酸化ジルコニア、酸化チタン等である。補強物質層３８は、負極活物質層３４よりも剥離強度が高い。また、補強物質層３８は、負極板３０における負極活物質層非形成領域３６の強度を補強している。
【００２９】
負極活物質層３４は、例えばスチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）とメチルセルロースナトリウム（ＣＭＣ）とを混合したバインダを含んでいる。このバインダによって負極活物質層３４は負極金属板３２と結合している。負極活物質層３４中のバインダの質量比（負極活物質とバインダとの総重量に対するバインダの重量の割合）は例えば約２％である。この質量比で上述のバインダ（ＳＢＲとＣＭＣ）を含んだ場合、負極活物質層３４の剥離強度は例えば０.１２Ｎ/ｃｍである。なお、バインダの種類、質量比、及び、負極活物質層３４の剥離強度は、上述したものに限定されるものではない。
【００３０】
補強物質層３８は、例えばポリビニルアルコール（ＰＶＡ）とスチレンアクリル樹脂（ＡＳ樹脂）とを混合したバインダを含んでいる。このバインダによって補強物質層３８は負極金属板３２と結合している。補強物質層３８中のバインダの質量比（補強物質とバインダとの総重量に対するバインダの重量の割合）は例えば約１１％である。この質量比で上述のバインダ（ＰＶＡとＡＳ樹脂）を含んだ場合、補強物質層３８の剥離強度は例えば１.６Ｎ/ｃｍである。なお、バインダの種類、質量比、及び、補強物質層３８の剥離強度は、上述したものに限定されるものではない。
【００３１】
補強物質層３８は、図４に示すように、負極金属板３２の第１面３２Ａと第２面３２Ｂとの両面に形成され、かつ、負極金属板３２の端面Ｅを越えた位置まで形成されている。負極板３０の左側辺３０ｃ及び右側辺３０ｄにおいても、補強物質層３８は、負極金属板３２の第１面３２Ａと第２面３２Ｂとの両面に形成され、かつ、負極金属板３２の端面を越えた位置まで形成されている。なお、端面は、負極金属板３２の第１面Ａと第２面Ａとに交差する面でありかつ負極金属板３２の厚みに対応する面である。
【００３２】
●［正極ユニット６０の構成（図２,５）］
正極板ユニット６０は、図２,５に示すように、正極板７０（第２電極板）とセパレータ８０とが一体化されたものである。正極板７０は、図５に示すように、正極金属板７２（第２金属板）を有する。正極金属板７２は、負極金属板３２より一回り小さい略矩形であり、例えばアルミニウム箔といった金属箔で構成されている。正極板７０は、自身の第１辺である上辺７０ａから突出した正極タブ部７０Ｔ（第２タブ部）を有する。正極タブ部７０Ｔには、つぎに説明する正極活物質層７４が形成されていない。
【００３３】
正極金属板７２の第１面（図５において表面側）と、この第１面とは反対側の第２面（図５において裏面側）と、の略全域には、正極活物質層７４（第２活物質層）が形成されている。正極活物質層７４は、例えばリチウム含有金属酸化物といった正極活物質を正極金属板７２に塗工することで形成されている。
【００３４】
正極板７０の両面は、図２,５に示すように、セパレータ８０で覆われている。セパレータ８０は、図５に示すように、２つ折りにされており、その折り目を境として、第１セパレータ８２と第２セパレータ８４とに別れている。第１セパレータ８２と第２セパレータ８４とはともに、正極板７０よりも大きな面積を有する。
【００３５】
正極板７０は、図２,５に示すように、第１セパレータ８２と第２セパレータ８４との間に挟まれている。つまり、第１セパレータ８２が正極板７０の第１面を覆い、第２セパレータ８４が正極板７０の第２面を覆っている。そして、第１セパレータ８２と第２セパレータ８４との余白部分は、互いに溶着されている。これにより、正極板７０がセパレータ８０と一体化されている。なお、正極タブ部７０Ｔは、セパレータ８０の折り目に位置する開口孔８０ａからセパレータ８０の外部に露出している。各正極板７０の正極タブ部７０Ｔは、図１に示すように、一つにまとめられて、一方の外部接続端子１４に直接または間接的に接続されている。
【００３６】
なお、第１セパレータ８２と第２セパレータ８４とを個別のセパレータとして作製し、正極板７０の第１面と第２面とをそれぞれのセパレータで覆ってもよい。この場合も、両セパレータの余白部分を互いに溶着することで、正極板７０とセパレータとが一体化された正極板ユニットが形成される。
【００３７】
以上説明したように、正極板ユニット６０は、正極板７０の両面をセパレータ８０で覆った構成である。したがって、図１に示す電極組立体２０では、正極板７０と負極板３０とがセパレータ８０を挟んで交互に積層されている。なお、正極板ユニット６０の外周寸法は、負極板３０の外周寸法と略同程度である。
【００３８】
なお、正極板７０は、図２,５に示すように、上辺７０ａと、上辺７０ａと対向する底辺７０ｂと、残りの２辺である左側辺７０ｃと右側辺７０ｄと、を有する。これらの各辺７０ａ,７０ｂ,７０ｃ,７０ｄは、正極板ユニット６０の上辺６０ａ、底辺６０ｂ、左側辺６０ｃ、及び右側辺６０ｄとそれぞれ対応している。当然、正極板ユニット６０の各辺６０ａ,６０ｂ,６０ｃ,６０ｄはセパレータ８０で構成されている。
【００３９】
つづいて、図１の電極組立体２０の製造工程について説明する。
●［負極板３０の製造工程（図６）］
まず、負極板３０の製造工程を説明する。この製造工程では、長尺帯状の負極金属板３２がロール体１３０から連続して巻き出されている。
【００４０】
活物質塗工工程Ｓ１では、巻き出された負極金属板３２に対して、当該金属板３２の両面に負極活物質が塗工される。この塗工においては、２つの活物質塗工ロール３０４が用いられる。両活物質塗工ロール３０４は、負極金属板３２を挟んで相対向して配置されている。そして、両活物質塗工ロール３０４は、負極金属板３２のそれぞれの面に接触しつつ回転する。
【００４１】
両活物質塗工ロール３０４が回転すると、それぞれの周面に、既に説明したバインダ（例えばＳＢＲとＣＭＣ）を含んだ負極活物質が、周方向に所定間隔で略矩形状に塗布されるようになっている。そして、この塗布された負極活物質が、それぞれの活物質塗工ロール３０４の回転にあわせて負極金属板３２に塗工（転写）される。これにより、負極金属板３２の両面に、所定間隔で略矩形状に負極活物質層３４が形成される。
【００４２】
活物質塗工工程Ｓ１が終わった段階で、各負極活物質層３４の四方周りは、全て負極活物質層非形成領域３６となっている。隣り合う負極活物質層３４の間の負極活物質層非形成領域３６は、後述の最終切断工程Ｓ４にて出来上がる負極板３０の両側辺３０ｃ,３０ｄの周囲に対応する負極活物質層非形成領域３６である。また、負極金属板３２の幅方向両側に位置する負極活物質層非形成領域３６は、負極タブ部３０Ｔが形成される負極活物質層非形成領域３６と、負極板３０の底辺３０ｂに対応する負極活物質層非形成領域３６である。
【００４３】
活物質塗工工程Ｓ１の後、補強物質塗工工程Ｓ２が行われる。補強物質塗工工程Ｓ２では、２つの補強物質塗工ロール３０８が用いられる。両補強物質塗工ロール３０８は、負極金属板３２を挟んで相対向して配置されている。そして、両補強物質塗工ロール３０８は、負極金属板３２のそれぞれの面に接触しつつ回転する。
【００４４】
両補強物質塗工ロール３０８が回転すると、それぞれの周面に、既に説明したバインダ（例えばＰＶＡとＡＳ樹脂）を含んだ補強物質が所定形状で周方向に連続して塗布されるようになっている。そして、この塗布された補強物質が、それぞれの補強物質塗工ロール３０８の回転にあわせて負極金属板３２に塗工（転写）される。詳述すると、補強物質は、最終切断工程Ｓ４にて出来上がる負極板３０の底辺３０ｂ及び両側辺３０ｃ,３０ｄに対応する負極活物質層非形成領域３６（図３参照）に塗工（転写）される。これにより、負極板３０の底辺３０ｂ及び両側辺３０ｃ,３０ｄの周囲の負極活物質層非形成領域３６に補強物質層３８が形成される。
【００４５】
補強物質塗工工程Ｓ２の後、タブ形成工程Ｓ３が行われる。タブ形成工程Ｓ３では、図示しないカッター装置によって、最終切断工程Ｓ４にて出来上がる負極板３０の上辺３０ａの外側に位置する負極活物質層非形成領域３６が、略矩形状にカットされる。この結果、上辺３０ａから略矩形状に突出した負極タブ部３０Ｔが形成される。
【００４６】
この後、最終切断工程Ｓ４が行われる。最終切断工程Ｓ４では、図示しないカッター装置によって、隣り合う各負極活物質層３４の間で負極金属板３２がカットされる。こうして、略矩形の負極板３０（図３参照）が作製される。既に述べたように、負極板３０は、その底辺３０ｂと左側辺３０ｃと右側辺３０ｄとの周囲に、負極活物質層３４ではなく、負極活物質層３４よりも剥離強度の高い補強物質層３８を有する。
【００４７】
●［正極板ユニット６０の製造工程（図５）］
負極板３０の製造とは別工程で、正極板ユニット６０がつぎのようにして作製される。まず、上述した負極板３０の製造工程における活物質塗工工程Ｓ１、タブ形成工程Ｓ３、及び最終切断工程Ｓ４と同様の工程にて、略矩形の正極金属板７２の両面に正極活物質層７４が形成された正極板７０（図５参照）を作製する。この後、セパ包み工程にて、正極板７０を例えば２つ折りにされたセパレータ８０の間に挟みこみ、正極板７０の両面の全域を、正極金属板７２よりも大きな面積を有する第１セパレータ８２と第２セパレータ８４とでそれぞれ覆う。その後、溶着工程にて、第１セパレータ８２と第２セパレータ８４との余白部分を互いに溶着することで、正極板７０とセパレータ８０とが一体とされた正極板ユニット６０を形成する。なお、正極タブ部７０Ｔは、セパレータ８０の開口孔８０ａからセパレータ８０の外部に露出させる。
【００４８】
●［負極板３０及び正極板ユニット６０の積層工程（図７〜図９）］
負極板３０と正極板ユニット６０とを交互に積層することで、図１に示す電極組立体２０が作製される。なお、この積層工程において、負極板３０及び正極板ユニット６０の底辺３０ｂ,６０ｂは、図７に示すように、それぞれ第１基準辺Ｆ１に設定される。また、負極板３０の左側辺３０ｃと右側辺３０ｄとであり、負極活物質層非形成領域３６（図３参照）が形成された辺である活物質非形成辺は、それぞれ第２基準辺Ｆ２に設定される。正極板ユニット６０において、負極板３０の活物質非形成辺に対応する活物質非形成辺対応辺である、左側辺６０ｃと右側辺６０ｄとは、それぞれ第２基準辺Ｆ２に設定される。
【００４９】
負極板３０と正極板ユニット６０との積層においては、図７に示すように、収容ユニット２００が用いられる。収容ユニット２００は、箱型に構成されている。詳述すると、収容ユニット２００は、略矩形の底面２００ａ（第１基準面）と、この底面２００ａと直交した方向に底面２００ａから立ち上る、前面２００ｂと、後面２００ｃと、左側面２００ｄ（第２基準面）と、右側面２００ｅ（第２基準面）と、を有する。
【００５０】
後で詳しく説明するように、第１基準面である底面２００ａは、負極板３０及び正極板ユニット６０の第１基準辺Ｆ１を受け止める面である。第２基準面である左側面２００ｄと右側面２００ｅとはそれぞれ、負極板３０及び正極板ユニット６０の第２基準辺Ｆ２を受け止める面である。
【００５１】
収容ユニット２００は、図７,８に示すように、後面２００ｃの側が前面２００ｂの側に対して持ち上げられて配置されている。つまり収容ユニット２００は、底面２００ａが水平面Ｗに対して所定角度θ１で傾斜して配置されている。左側面２００ｄと、右側面２００ｅと、は水平方向に対向している。なお、左側面２００ｄと右側面２００ｅとは、それぞれの上縁に沿って連続したガイド板Ｇを有する。ガイド板Ｇは、各側面２００ｄ,２００ｅに対して、収容ユニット２００の外方へ開くように傾斜している。ガイド板Ｇは、落下される負極板３０及び正極板ユニット６０を収容ユニット２００の内部へ案内するように機能する。
【００５２】
以上に説明した収容ユニット２００に対して、負極板３０と正極板ユニット６０とを交互に落下させる。負極板３０及び正極板ユニット６０は、図７〜９に示すように、それぞれの底辺３０ｂ,６０ｂが下方を向いた起立状態にて落下される。
【００５３】
負極板３０及び正極板ユニット６０の落下について詳述する。負極板３０及び正極板ユニット６０は、それぞれの底辺３０ｂ,６０ｂが収容ユニット２００の底面２００ａに当たり、それぞれの左側辺３０ｃ,６０ｃが収容ユニット２００の左側面２００ｄに当たり、それぞれの右側辺３０ｄ,６０ｄが収容ユニット２００の右側面２００ｅに当たるように、収容ユニット２００に落下される。
【００５４】
収容ユニット２００に落下された負極板３０及び正極板ユニット６０は、図８,９に示すように、それぞれの底辺３０ｂ,６０ｂ、左側辺３０ｃ,６０ｃ、及び右側辺３０ｄ,６０ｄが、収容ユニット２００における対応する各面２００ａ,２００ｄ,２００ｅで受け止められて、収容ユニット２００内で起立状態に位置決めされる。そして、負極板３０及び正極板ユニット６０は、起立状態のまま前面２００ｂの側へ動いて、前面２００ｂに対して順に積層される。なお、負極板３０及び正極板ユニット６０の積層は、負極板３０で始まり、負極板３０で終わる。
【００５５】
正極板ユニット６０においては、正極板７０がセパレータ８０で覆われているため、当該正極板ユニット６０が収容ユニット２００で受け止められた際、その衝撃で正極板７０の底辺７０ｂ（図２,５参照）、左側辺７０ｃ、右側辺７０ｄの周囲から正極活物質が粉落ちすることが防止される。また、正極板７０は、セパレータ８０を介して収容ユニット２００で受け止められるため、その受け止められた際の衝撃で当該正極板７０の底辺７０ｂ、左側辺７０ｃ、右側辺７０ｄの周囲が折れ曲がることが防止される。
【００５６】
負極板３０は、セパレータで覆われていない。しかし、負極板３０の底辺３０ｂ、左側辺３０ｃ、右側辺３０ｄの周囲は、負極活物質層非形成領域３６（図３参照）となっている。したがって、負極板３０は、その底辺３０ｂ、左側辺３０ｃ、及び右側辺３０ｄがそれぞれ対応する収容ユニット２００の各面２００ａ,２００ｄ,２００ｅで受け止められる際、その衝撃で当該底辺３０ｂ、左側辺３０ｃ、及び右側辺３０ｄの周囲から負極活物質（塗工物質）が粉落ちすることが防止される。負極活物質層非形成領域３６とされた負極板３０の底辺３０ｂ、左側辺３０ｃ、右側辺３０ｄの周囲に形成された補強物質層３８は、負極活物質層３４よりも剥離強度が強い。したがって、負極板３０の底辺３０ｂ、左側辺３０ｃ、及び右側辺３０ｄが収容ユニット２００で受け止められる際、その衝撃で当該底辺３０ｂ、左側辺３０ｃ、及び右側辺３０ｄの周囲から補強物質（塗工物質）が粉落ちすることは防止される。また、補強物質層３８の補強効果により、負極板３０は、収容ユニット２００に受け止められた際その衝撃で当該負極板３０の底辺３０ｂ、左側辺３０ｃ、及び右側辺３０ｄの周囲が折れ曲がることも防止される。
【００５７】
なお、補強物質層３８は、図４に示すように、負極金属板３２の表裏両面に形成されている。したがって、負極板３０の底辺３０ｂ、及び両側辺３０ｃ,３０ｄの周囲は、補強が強化されている。これにより、負極板３０の底辺３０ｂ、及び両側辺３０ｃ,３０ｄの周囲は、収容ユニット２００で受け止められた際に折れ曲がることがより一層防止される。
【００５８】
また、負極板３０の底辺３０ｂ、及び両側辺３０ｃ,３０ｄにおいて、補強物質層３８は負極金属板３２の端面を越えた位置まで形成されている。したがって、負極板３０が収容ユニット２００で受け止められる際には、各辺３０ｂ,３０ｃ,３０ｄにおいて、端面を越えた位置に形成された補強物質層３８が収容ユニット２００の各面２００ａ,２００ｄ,２００ｅと接触することになり、各辺３０ｂ,３０ｃ,３０ｄに対応する端面さらにはそれらの端面の周囲への衝撃が緩和される。これにより、負極板３０の底辺３０ｂ、及び両側辺３０ｃ,３０ｄの周囲は、収容ユニット２００で受け止められた際に折れ曲がることがより一層防止される。
【００５９】
つづいて、本発明の第２の実施形態について、主として図１０〜図１４を用いて説明する。なお、以下では第１の実施形態と異なる部分のみ説明する。また、図１０〜図１４において、図１〜図９と同一もしくは均等な構成・機能を有する箇所には同一の符号を付すことで、重複した説明を省略する。
【００６０】
図１０,１１に示すように、負極板３１においては、負極活物質層非形成領域３６が底辺３０ｂと右側辺３０ｄとの周囲に形成され、これらの負極活物質層非形成領域３６のそれぞれに補強物質層３８が形成されている。
【００６１】
図１２に示すように、負極板３１と正極板ユニット６０との積層工程において、負極板３１及び正極板ユニット６０の底辺３０ｂ,６０ｂは、それぞれ第１基準辺Ｆ１に設定される。また、負極板３１の右側辺３０ｄであり、負極活物質層非形成領域３６（図１１参照）が形成された辺である活物質非形成辺は、第２基準辺Ｆ２に設定される。正極板ユニット６０において、負極板３１の活物質非形成辺に対応する活物質非形成辺対応辺である右側辺６０ｄは、第２基準辺Ｆ２に設定される。
【００６２】
負極板３１と正極板ユニット６０とを積層する場合、図１２〜１４に示す収容ユニット２２０が用いられる。収容ユニット２２０は、互いに直交する、略矩形の第１受け面２２０ａ（第１基準面）と第２受け面２２０ｂ（第２基準面）とを有するとともに、両受け面２２０ａ,２２０ｂの両脇に形成されるＶ字状の端部をそれぞれ塞ぐ三角形の第１塞ぎ面２２０ｃと第２塞ぎ面２２０ｄとを有する。
【００６３】
後で詳しく説明するように、第１基準面である第１受け面２２０ａは、負極板３１及び正極板ユニット６０の第１基準辺Ｆ１を受け止める面である。第２基準面である第２受け面２２０ｂは、負極板３１及び正極板ユニット６０の第２基準辺Ｆ２を受け止める面である。
【００６４】
収容ユニット２２０は、第１受け面２２０ａと第２受け面２２０ｂとが上方へ向けて互いに開くように配置されており、両受け面２２０ｃ,２２０ｄが上方から見える。また、収容ユニット２２０は、第２塞ぎ面２２０ｄが、第１塞ぎ面２２０ｃに対して持ち上げられて配置されている。そのため、第１受け面２２０ａと第２受け面２２０ｂとの境界線２２０ｋは、水平面Ｗに対して所定角度θ２で傾斜している。
【００６５】
この収容ユニット２２０に対して、負極板３１と正極板ユニット６０とを交互に落下させる。負極板３１及び正極板ユニット６０は、図１２,１４に示すように、それぞれの底辺３０ｂ,６０ｂと右側辺３０ｄ,６０ｄとが下方を向いた傾斜起立状態にて落下される。この傾斜起立状態では、負極板３１及び正極板ユニット６０のそれぞれの底辺３０ｂ,６０ｂと右側辺３０ｄ,６０ｄとの頂点が最下端に位置している。
【００６６】
負極板３１及び正極板ユニット６０の落下について詳述する。負極板３１及び正極板ユニット６０は、それぞれの底辺３０ｂ,６０ｂが収容ユニット２２０の第１受け面２２０ａに当たり、それぞれの右側辺３０ｄ,６０ｄが収容ユニット２２０の第２受け面２２０ｂに当たるように、収容ユニット２２０に落下される。
【００６７】
収容ユニット２２０に落下された負極板３１及び正極板ユニット６０は、図１２,１４に示すように、それぞれの底辺３０ｂ,６０ｂ及び右側辺３０ｄ,６０ｄが、収容ユニット２２０における対応する各面２２０ａ,２２０ｂで受け止められて収容ユニット２２０内で傾斜起立状態に位置決めされる。そして、負極板３１及び正極板ユニット６０は、傾斜起立状態のまま第１塞ぎ面２２０ｃの側へ動いて、第１塞ぎ面２２０ｃに対して順に積層される。なお、負極板３１及び正極板ユニット６０の積層は、負極板３１で始まり、負極板３１で終わる。
【００６８】
負極板３１は、セパレータで覆われていない。しかし、負極板３１の底辺３０ｂ及び右側辺３０ｄの周囲は、負極活物質層非形成領域３６（図１１参照）となっている。したがって、負極板３１は、その底辺３０ｂ及び右側辺３０ｄがそれぞれ対応する収容ユニット２２０の各面２２０ａ,２２０ｂで受け止められる際、その衝撃で当該底辺３０ｂ及び右側辺３０ｄの周囲から負極活物質（塗工物質）が粉落ちすることが防止される。負極活物質層非形成領域３６とされた負極板３１の底辺３０ｂ及び右側辺３０ｄの周囲に形成された補強物質層３８は、負極活物質層３４よりも剥離強度が強い。したがって、負極板３１の底辺３０ｂ及び右側辺３０ｄが収容ユニット２２０で受け止められる際、その衝撃で当該底辺３０ｂ及び右側辺３０ｄの周囲から補強物質（塗工物質）が粉落ちすることは防止される。また、補強物質層３８の補強効果により、負極板３１は、収容ユニット２２０に受け止められた際、その衝撃で当該負極板３１の底辺３０ｂ及び右側辺３０ｄの周囲が折れ曲がることも防止される。
【００６９】
なお、負極活物質層非形成領域を、負極板の右側辺に代えて左側辺の周囲に形成し、当該左側辺の周囲に補強物質層を形成してもよい。この場合、負極板の底辺が第１基準辺に設定され、負極板の左側辺が第２基準辺に設定される。また、負極板との対応から、正極板ユニットの左側辺が第２基準辺に設定される。そして、負極板及び正極板ユニットは、それぞれの底辺と左側辺とが下方を向いた逆傾斜起立状態、つまり、それぞれの底辺と左側辺との頂点が最下端に位置する状態で落下される。収容ユニット２２０（図１２〜１４参照）は、負極板及び正極板ユニットの第１基準辺を第２受け面２２０ｂ（第１基準面）で、第２基準辺を第１受け面２２０ａ（第２基準面）で、それぞれ受け止める。
【００７０】
以上は本発明を実施するための二つの実施形態を図面に関連して説明したが、本発明は他の実施形態でも実施可能である。補強物質層３８は、図１５に示すように、負極金属板３２の第１面３２Ａと第２面３２Ｂとから連続させて負極金属板３２の端面Ｅに形成してもよい。図１５に示す例では、負極板３０の底辺３０ｂに対応する負極金属板３２の端面Ｅに補強物質層３８が形成されているが、当然、負極板３０の左側辺３２ｃ及び右側辺３２ｄに対応する負極金属板３２の端面に補強物質層３８を形成してもよい。なお、図１５において図４と同一もしくは均等な構成・機能を有する箇所には同一の符号を付すことで、重複した説明を省略する。
【００７１】
負極金属板３２の端面に補強物質層３８を形成すれば、負極板３０が収容ユニット２００で受け止められる際には、当該端面に形成された補強物質層３８が収容ユニット２００と接触することになり、当該端面さらには当該端面に対応する辺の周囲への衝撃が緩和される。これにより、補強物質層３８が形成された端面に対応する辺の周囲は、収容ユニット２００に受け止められた際に折れ曲がることが防止される。
【００７２】
補強物質層３８は、図１６に示すように、負極金属板３２のいずれか一方の面のみに形成してもよい。また、補強物質層３８は、負極金属板３２のいずれか一方の面から端面に連続させて形成してもよい。また、補強物質層３８の厚みＨ２は、図１６に示すように、負極活物質層３４の厚みＨ１よりも厚く形成されていてもよい。負極板３０の左側辺３０ｃ及び右側辺３０ｄに関しても同様である。なお、図１６において図４と同一もしくは均等な構成・機能を有する箇所には同一の符号を付すことで、重複した説明を省略する。
【００７３】
なお、上述の実施形態では、負極板を第１電極板、正極板を第２電極板として説明したが、正極板を第１電極板、負極板を第２電極板として入れ替えてもよい。この場合、正極金属板が第１金属板となり、正極タブ部が第１タブ部となり、正極活物質層が第１活物質層となる。そして、正極板における底辺及び両側辺の周囲、もしくは、底辺及び一方の側辺の周囲に正極活物質層が形成されていない正極活物質層非形成領域（第１活物質層非形成領域）が形成され、この正極活物質層非形成領域に補強物質層が形成される。負極板においては、負極板金属板が第２金属板となり、負極タブ部が第２タブ部となり、負極活物質層が第２活物質層となる。そして、負極板の両面が負極板よりも面積の大きいセパレータ覆われて、負極板とセパレータとが一体とされた負極板ユニット（電極板ユニット）が形成される。
【符号の説明】
【００７４】
１０   蓄電装置
１２   ケース
２０   電極組立体
３０,３１     負極板（第１電極板）
３０Ｔ 負極タブ部（第１タブ部）
３０ａ 上辺
３０ｂ 底辺
３０ｃ 左側辺（活物質非形成辺）
３０ｄ 右側辺（活物質非形成辺）
３２   負極金属板（第１金属板）
３２Ａ 第１面
３２Ｂ 第２面
３４   負極活物質層（第１活物質層）
３６   負極活物質層非形成領域（第１活物質層非形成領域）
３８   補強物質層
６０   正極板ユニット（電極板ユニット）
６０ａ 上辺
６０ｂ 底辺
６０ｃ 左側辺（活物質非形成辺対応辺）
６０ｄ 右側辺（活物質非形成辺対応辺）
７０   正極板（第２電極板）
７０Ｔ 正極タブ部（第２タブ部）
７２   正極金属板（第２金属板）
７４   正極活物質層（第２活物質層）
８０   セパレータ
２００,２２０ 収容ユニット
２００ａ      底面（第１基準面）
２００ｄ      左側面（第２基準面）
２００ｅ      右側面（第２基準面）
２２０ａ      第１受け面（第１基準面）
２２０ｂ      第２受け面（第２基準面）
２２０ｋ      境界線
Ｅ     端面
Ｆ１   第１基準辺
Ｆ２   第２基準辺
Ｗ     水平面
θ１,θ２     所定角度
【図１】
0006665413.tif 000002
【図２】
0006665413.tif 000003
【図３】
0006665413.tif 000004
【図４】
0006665413.tif 000005
【図５】
0006665413.tif 000006
【図６】
0006665413.tif 000007
【図７】
0006665413.tif 000008
【図８】
0006665413.tif 000009
【図９】
0006665413.tif 000010
【図１０】
0006665413.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
0006665413.tif 000013
【図１３】
0006665413.tif 000014
【図１４】
0006665413.tif 000015
【図１５】
0006665413.tif 000016
【図１６】
0006665413.tif 000017