(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持対象物に対して他の部品を組み付ける組立作業を行う際に、前記支持対象物を支持する組立治具であって、
所定の厚みを有すると共に該厚み方向と直交する所定方向に沿って延びる一対の第１側壁部と該第１側壁部及び前記厚み方向と直交する方向に沿って延びる一対の第２側壁部とが周縁部に設けられた平面視矩形の板状に形成され、前記厚み方向に沿って穿設される取付孔が前記第１側壁部と第２側壁部に沿って一定間隔おきに複数個並んだ孔列により格子状に配列される基台と、
前記基台に取着して前記支持対象物を位置決めする複数の支持部材と、
前記支持部材を前記基台に対して前記取付孔を介して着脱自在に取付ける支持部材固定具と、
を有し、
前記第１側壁部に最も近い孔列を構成する各々の前記取付孔の中心と、前記第１側壁部との距離が前記一定間隔の１／２であり、
前記第２側壁部に最も近い孔列を構成する各々の前記取付孔の中心と、前記第２側壁部との距離が前記一定間隔の１／２であり、
複数の前記基台を連結する連結部材と、
前記連結部材を前記基台に対して前記取付孔を介して着脱自在に取付ける連結部材固定具と、
を有し、
前記連結部材には、前記連結部材固定具を挿入するための複数の固定孔が、前記一定間隔と同間隔、又は前記一定間隔の自然数倍で形成されており、
前記連結部材は、互いに離間した複数の前記基台を連結可能な長手状に構成されると共に、
前記連結部材固定具を挿通可能な複数の挿通孔を備えた挿通孔群が長手方向の両側に形成され、
前記挿通孔群は、基準となる少なくとも１つの第１挿通孔と、当該第１挿通孔から前記一定間隔離れた位置に配置される複数の第２挿通孔とを備え、前記第２挿通孔は少なくとも前記第１挿通孔から前記長手方向と直交する短手方向に離れた位置と、前記第１挿通孔から前記長手方向及び前記短手方向のいずれとも交差する傾斜方向に離れた位置に形成されていることを特徴とする組立治具。
【請求項２】
支持対象物に対して他の部品を組み付ける組立作業を行う際に、前記支持対象物を支持する組立治具であって、
所定の厚みを有すると共に該厚み方向と直交する所定方向に沿って延びる一対の第１側壁部と該第１側壁部及び前記厚み方向と直交する方向に沿って延びる一対の第２側壁部とが周縁部に設けられた平面視矩形の板状に形成され、前記厚み方向に沿って穿設される取付孔が前記第１側壁部と第２側壁部に沿って一定間隔おきに複数個並んだ孔列により格子状に配列される基台と、
前記基台に取着して前記支持対象物を位置決めする複数の支持部材と、
前記支持部材を前記基台に対して前記取付孔を介して着脱自在に取付ける支持部材固定具と、
を有し、
前記第１側壁部に最も近い孔列を構成する各々の前記取付孔の中心と、前記第１側壁部との距離が前記一定間隔の１／２であり、
前記第２側壁部に最も近い孔列を構成する各々の前記取付孔の中心と、前記第２側壁部との距離が前記一定間隔の１／２であり、
複数の前記基台を連結する連結部材と、
前記連結部材を前記基台に対して前記取付孔を介して着脱自在に取付ける連結部材固定具と、
を有し、
前記連結部材には、前記連結部材固定具を挿入するための複数の固定孔が、前記一定間隔と同間隔、又は前記一定間隔の自然数倍で形成されており、
前記連結部材は、互いに離間した複数の前記基台を連結可能な長手状に構成されると共に、
前記連結部材固定具を挿通可能な挿通孔が長手方向の両側に形成され、前記挿通孔から前記一定間隔離れた位置に長孔が形成されており、
前記長孔は、前記挿通孔を中心とし前記一定間隔を半径とする円に沿った円弧状に湾曲して形成されていることを特徴とする組立治具。
【請求項３】
前記連結部材は伸縮し得る構成をなしており、
伸縮自在となる解除状態と、伸縮不能となる固定状態とに切り替える切替機構が設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の組立治具。
【請求項４】
前記基台の前記周縁部において、前記第１側壁部と前記第２側壁部とで形成される角部の外面は、複数の前記取付孔のうちの当該角部に最も近い直近の孔の中心位置を中心とし且つ前記一定間隔の１／２の長さを半径とする円筒面の一部の形状をなす湾曲面であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の組立治具。
【請求項５】
支持対象物に対して他の部品を組み付ける組立作業を行う際に、前記支持対象物を支持する組立治具であって、
所定の厚みを有すると共に該厚み方向と直交する所定方向に沿って延びる一対の第１側壁部と該第１側壁部及び前記厚み方向と直交する方向に沿って延びる一対の第２側壁部とが周縁部に設けられた平面視矩形の板状に形成され、前記厚み方向に沿って穿設される取付孔が前記第１側壁部と第２側壁部に沿って一定間隔おきに複数個並んだ孔列により格子状に配列される基台と、
前記基台に取着して前記支持対象物を位置決めする複数の支持部材と、
前記支持部材を前記基台に対して前記取付孔を介して着脱自在に取付ける支持部材固定具と、
を有し、
前記第１側壁部に最も近い孔列を構成する各々の前記取付孔の中心と、前記第１側壁部との距離が前記一定間隔の１／２であり、
前記第２側壁部に最も近い孔列を構成する各々の前記取付孔の中心と、前記第２側壁部との距離が前記一定間隔の１／２であり、
前記基台の前記周縁部において、前記第１側壁部と前記第２側壁部とで形成される角部の外面は、複数の前記取付孔のうちの当該角部に最も近い直近の孔の中心位置を中心とし且つ前記一定間隔の１／２の長さを半径とする円筒面の一部の形状をなす湾曲面であることを特徴とする組立治具。
【請求項６】
前記基台には、前記第１側壁部及び第２側壁部に沿って延びるリブ壁が前記一定間隔毎に並んで升目状に配置され、複数の前記リブ壁が交差する各交差部に前記取付孔が形成されていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の組立治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遊技機や遊技機用部品などの組立治具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
遊技機では、電動チューリップ、アタッカーなどの比較的小サイズの部品や、センター役物、液晶ベースなどの比較的大サイズの部品など、多種多様な部品が使用されている。そして、遊技機の製造の際には、各部品の組立時に、それぞれの部品形状に合わせた治具が用いられており、各治具は、例えば対象となる部品の形状に合わせた一つの樹脂部材の塊として構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４７４５３２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、遊技機では、１つの機種だけでも数多くの部品が用いられるため、部品毎に専用の治具を用いる従来の方法では、治具の種類が多くならざるを得ず、コスト面でも不利になってしまうという問題がある。また、遊技機は、機種毎にデザインが変わるため、ある一つの機種と他の様々な機種とで治具の大部分を共通化するといったことは困難であり、治具の共通化によってコストを低減することは難しい。
【０００５】
一方、この問題に関連する従来技術として、特許文献１のような技術が提案されている。特許文献１で開示される組立治具は、支持台において複数の取付孔が縦横に所定ピッチで形成され、これらの取付孔に対して複数の支持具が取付可能とされている。そして、支持台に対する支持具の取付位置が変更可能となっているため、複数種類の支持対象物を支持することができる。また、特許文献１の組立治具は、支持台同士を互いに連結し得る構成であるため、複数の支持台を連結して一体化すれば大型対象物を支持することも可能となる。
【０００６】
しかしながら、特許文献１の組立治具は、支持台の連結場所が限られてしまうため、複数の支持台を一体化させる場合、その連結体の形状は極めて限定された形になってしまう。しかも、特許文献１の組立治具は、支持台の周縁部付近が連結のための構造（他の支持台と嵌合するための構造）となっており、支持台の周縁部から取付孔のピッチ程度離れた位置に取付孔を設けているため、周縁部付近を支持具の固定或いはその他の用途に使用できないという問題がある。
【０００７】
本発明は、様々な支持対象物を支持可能に構成され、治具製作の期間の短縮及びコスト低減を図り易い組立治具であって、支持対象物を支持する上で、形状、大きさの自由度がより大きい構成を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）本発明の一つである組立治具は、
支持対象物に対して他の部品を組み付ける組立作業を行う際に、前記支持対象物を支持する組立治具であって、
所定の厚みを有すると共に該厚み方向と直交する所定方向に沿って延びる一対の第１側壁部と該第１側壁部及び前記厚み方向と直交する方向に沿って延びる一対の第２側壁部とが周縁部に設けられた平面視矩形の板状に形成され、前記厚み方向に沿って穿設される取付孔が前記第１側壁部と第２側壁部に沿って一定間隔おきに複数個並んだ孔列により格子状に配列される基台と、
前記基台に取着して前記支持対象物を位置決めする複数の支持部材と、
前記支持部材を前記基台に対して前記取付孔を介して着脱自在に取付ける支持部材固定具と、
を有し、
前記第１側壁部に最も近い孔列を構成する各々の前記取付孔の中心と、前記第１側壁部との距離が前記一定間隔の１／２であり、
前記第２側壁部に最も近い孔列を構成する各々の前記取付孔の中心と、前記第２側壁部との距離が前記一定間隔の１／２であり、
複数の前記基台を連結する連結部材と、
前記連結部材を前記基台に対して前記取付孔を介して着脱自在に取付ける連結部材固定具と、
を有し、
前記連結部材には、前記連結部材固定具を挿入するための複数の固定孔が、前記一定間隔と同間隔、又は前記一定間隔の自然数倍で形成されており、
前記連結部材を複数備え、
複数の前記連結部材は、
複数の前記基台を隣接して連結する第１連結部材と、
複数の前記基台を離間させて連結する第２連結部材と、
が取り換え可能であることを特徴とする。
（２）本発明の一つである組立治具は、
支持対象物に対して他の部品を組み付ける組立作業を行う際に、前記支持対象物を支持する組立治具であって、
所定の厚みを有すると共に該厚み方向と直交する所定方向に沿って延びる一対の第１側壁部と該第１側壁部及び前記厚み方向と直交する方向に沿って延びる一対の第２側壁部とが周縁部に設けられた平面視矩形の板状に形成され、前記厚み方向に沿って穿設される取付孔が前記第１側壁部と第２側壁部に沿って一定間隔おきに複数個並んだ孔列により格子状に配列される基台と、
前記基台に取着して前記支持対象物を位置決めする複数の支持部材と、
前記支持部材を前記基台に対して前記取付孔を介して着脱自在に取付ける支持部材固定具と、
を有し、
前記第１側壁部に最も近い孔列を構成する各々の前記取付孔の中心と、前記第１側壁部との距離が前記一定間隔の１／２であり、
前記第２側壁部に最も近い孔列を構成する各々の前記取付孔の中心と、前記第２側壁部との距離が前記一定間隔の１／２であり、
複数の前記基台を連結する連結部材と、
前記連結部材を前記基台に対して前記取付孔を介して着脱自在に取付ける連結部材固定具と、
を有し、
前記連結部材には、前記連結部材固定具を挿入するための複数の固定孔が、前記一定間隔と同間隔、又は前記一定間隔の自然数倍で形成されており、
前記連結部材は、互いに離間した複数の前記基台を連結可能な長手状に構成されると共に、
前記連結部材固定具を挿通可能な複数の挿通孔を備えた挿通孔群が長手方向の両側に形成され、
前記挿通孔群は、基準となる少なくとも１つの第１挿通孔と、当該第１挿通孔から前記一定間隔離れた位置に配置される複数の第２挿通孔とを備え、前記第２挿通孔は少なくとも前記第１挿通孔から前記長手方向と直交する短手方向に離れた位置と、前記第１挿通孔から前記長手方向及び前記短手方向のいずれとも交差する傾斜方向に離れた位置に形成されていることを特徴とする。
（３）本発明の一つである組立治具は、
支持対象物に対して他の部品を組み付ける組立作業を行う際に、前記支持対象物を支持する組立治具であって、
所定の厚みを有すると共に該厚み方向と直交する所定方向に沿って延びる一対の第１側壁部と該第１側壁部及び前記厚み方向と直交する方向に沿って延びる一対の第２側壁部とが周縁部に設けられた平面視矩形の板状に形成され、前記厚み方向に沿って穿設される取付孔が前記第１側壁部と第２側壁部に沿って一定間隔おきに複数個並んだ孔列により格子状に配列される基台と、
前記基台に取着して前記支持対象物を位置決めする複数の支持部材と、
前記支持部材を前記基台に対して前記取付孔を介して着脱自在に取付ける支持部材固定具と、
を有し、
前記第１側壁部に最も近い孔列を構成する各々の前記取付孔の中心と、前記第１側壁部との距離が前記一定間隔の１／２であり、
前記第２側壁部に最も近い孔列を構成する各々の前記取付孔の中心と、前記第２側壁部との距離が前記一定間隔の１／２であり、
複数の前記基台を連結する連結部材と、
前記連結部材を前記基台に対して前記取付孔を介して着脱自在に取付ける連結部材固定具と、
を有し、
前記連結部材には、前記連結部材固定具を挿入するための複数の固定孔が、前記一定間隔と同間隔、又は前記一定間隔の自然数倍で形成されており、
前記連結部材は、互いに離間した複数の前記基台を連結可能な長手状に構成されると共に、
前記連結部材固定具を挿通可能な挿通孔が長手方向の両側に形成され、前記挿通孔から前記一定間隔離れた位置に長孔が形成されており、
前記長孔は、前記挿通孔を中心とし前記一定間隔を半径とする円に沿った円弧状に湾曲して形成されていることを特徴とする。
（４）本発明の一つである組立治具は、
支持対象物に対して他の部品を組み付ける組立作業を行う際に、前記支持対象物を支持する組立治具であって、
所定の厚みを有すると共に該厚み方向と直交する所定方向に沿って延びる一対の第１側壁部と該第１側壁部及び前記厚み方向と直交する方向に沿って延びる一対の第２側壁部とが周縁部に設けられた平面視矩形の板状に形成され、前記厚み方向に沿って穿設される取付孔が前記第１側壁部と第２側壁部に沿って一定間隔おきに複数個並んだ孔列により格子状に配列される基台と、
前記基台に取着して前記支持対象物を位置決めする複数の支持部材と、
前記支持部材を前記基台に対して前記取付孔を介して着脱自在に取付ける支持部材固定具と、
を有し、
前記第１側壁部に最も近い孔列を構成する各々の前記取付孔の中心と、前記第１側壁部との距離が前記一定間隔の１／２であり、
前記第２側壁部に最も近い孔列を構成する各々の前記取付孔の中心と、前記第２側壁部との距離が前記一定間隔の１／２であり、
前記基台の前記周縁部において、前記第１側壁部と前記第２側壁部とで形成される角部の外面は、複数の前記取付孔のうちの当該角部に最も近い直近の孔の中心位置を中心とし且つ前記一定間隔の１／２の長さを半径とする円筒面の一部の形状をなす湾曲面であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の組立治具において、基台は、厚み方向に沿って穿設される取付孔が第１側壁部と第２側壁部に沿って一定間隔おきに複数個並んだ孔列により格子状に配列される。この構成によれば、支持部材固定具によって複数の支持部材を取り付ける際に、向きや位置をより自由に定めやすくなる。
【００１０】
更に、本発明の組立治具は、第１側壁部に最も近い孔列を構成する各々の取付孔の中心と、第１側壁部との距離が一定間隔の１／２であり、第２側壁部に最も近い孔列を構成する各々の取付孔の中心と、第２側壁部との距離が一定間隔の１／２である。このように構成されているため、より周縁部に近い位置（第１側壁部及び第２側壁部に近い位置）で取付孔を使用することができ、基台の周縁部近傍をより無駄無く使用することができる。しかも、このように基台が構成されていれば、同種の２つの基台を用い、これらの側壁部同士を互いに接触させつつ両基台の取付孔の位置を揃えることで、一方の基台に形成された格子状の取付孔と他方の基台に形成された格子状の取付孔とを連続させた形で広い範囲の格子状配列を構成することができ、複数の支持部材をより広い範囲でより自由に配置しやすくなる。
【００１１】
本発明は、複数の前記基台を連結する連結部材と、前記連結部材を前記基台に対して前記取付孔を介して着脱自在に取付ける連結部材固定具と、を有していてもよい。そして、前記連結部材には、前記連結部材固定具を挿入するための複数の固定孔が、前記一定間隔と同間隔、又は前記一定間隔の自然数倍で形成されていてもよい。
この構成によれば、複数の基台を連結部材によって固定し、格子状に構成された取付孔の配列領域より広い領域に広げることができる。また、連結部材には、複数の固定孔が取付孔のピッチ（一定間隔）又はその自然数倍の間隔で配置されているため、連結部材を基台に取り付ける際に、それら複数の固定孔を位置合わせするための孔を、基台において格子状に配列された複数の取付孔の中から選定しやすくなる。よって、連結部材を基台に取り付ける際には、連結部材に形成された複数の固定孔を基台の取付孔にそれぞれ正確に位置合わせした状態で連結部材固定具によって確実に固定しやすくなる。
【００１２】
本発明において、前記連結部材は、互いに離間した複数の前記基台を連結可能な長手状に構成されていてもよく、前記連結部材固定具を挿通可能な複数の挿通孔を備えた挿通孔群が長手方向の両側に形成されていてもよい。そして、前記挿通孔群は、基準となる少なくとも１つの第１挿通孔と、当該第１挿通孔から前記一定間隔離れた位置に配置される複数の第２挿通孔とを備え、前記第２挿通孔は少なくとも前記第１挿通孔から前記長手方向と直交する短手方向に離れた位置と、前記第１挿通孔から前記長手方向及び前記短手方向のいずれとも交差する傾斜方向に離れた位置に形成されていてもよい。
この構成によれば、複数の基台の連結に用いる連結部材の長手方向を、第１側壁部に沿った方向や第２側壁部に沿った方向に揃える配置だけでなく、これらの側壁部に対して斜め向きに配置することも可能になる。よって、向きの異なる複数の連結用部材を用意しなくても、連結のバリエーションを増やすことができ、複数の基台を連結させた一体的なベースを構成する上で、構成上の自由度が一層高まる。
【００１３】
本発明において、前記連結部材は、互いに離間した複数の前記基台を連結可能な長手状に構成されていてもよく、前記連結部材固定具を挿通可能な挿通孔が長手方向の両側に形成され、前記挿通孔から前記一定間隔離れた位置に長孔が形成されていてもよい。そして、前記長孔は、前記挿通孔を中心とし前記一定間隔を半径とする円に沿った円弧状に湾曲して形成されていてもよい。
この構成によれば、複数の基台の連結に用いる連結部材の向き（第１側壁部や第２側壁部に対する傾き）を連続的に変化させることができるため、連結部材の向きをより自由に調整することができ、調整上の自由度がより大きくなる。
【００１４】
本発明において、前記連結部材は伸縮し得る構成をなしていてもよい。この場合、伸縮自在となる解除状態と、伸縮不能となる固定状態とに切り替える切替機構が設けられていることが望ましい。
この構成によれば、基台の連結に用いる連結部材の長さを変更することができるため、長さの異なる多数の連結用部材を用意しなくても、連結のバリエーションを増やすことができる。ゆえに、複数の基台を連結させた一体的なベースを構成する上で、構成上の自由度がより一層高まる。
【００１５】
本発明は、前記基台の前記周縁部において、前記第１側壁部と前記第２側壁部とで形成される角部の外面が、複数の前記取付孔のうちの当該角部に最も近い直近の孔の中心位置を中心とし且つ前記一定間隔の１／２の長さを半径とする円筒面の一部の形状をなす湾曲面であってもよい。
このように構成されていれば、一つの基台において第１側壁部と第２側壁部とで形成される角部を、他の基台の側壁部（第１側壁部又は第２側壁部）における取付孔の近接位置に接触又は近接させて配置することで、この取付孔と、角部付近の「直近の孔」との間隔を１ピッチ（一定間隔）に保つ配置が可能となる。或いは、一つの基台の角部を、他の基台の角部に接触又は近接させて配置すれば、これら角部付近の「直近の孔」同士を１ピッチ（一定間隔）に保つ配置が可能となる。これにより、１ピッチ間隔に保たれた角部付近を、連結部材や支持部材などの配置領域として有効に利用することが可能となる。
【００１６】
本発明において、前記基台には、前記第１側壁部及び第２側壁部に沿って延びるリブ壁が前記一定間隔毎に並んで升目状に配置されていてもよい。そして、複数の前記リブ壁が交差する各交差部に前記取付孔が形成されていてもよい。
このようにすれば、基台において複数の取付孔を格子状に配列した構造を、より軽量に且つより強固な構造で実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、実施例１の組立治具を用いた組み立ての様子を概略的に示す斜視図である。
【図２】図２は、実施例１の組立治具に支持された支持対象物に他の部品が組み付けられた状態を概略的に示す平面図である。
【図３】図３は、図２のＡ−Ａ断面図である。
【図４】図４は、実施例１の組立治具の分解斜視図である。
【図５】図５（Ａ）は、実施例１の組立治具における基台を示す平面図であり、図５（Ｂ）は、その基台に支持部材を固定した状態を示す平面図である。
【図６】図６（Ａ）は、図５（Ｂ）の組立治具に支持対象物を支持した状態を示す平面図であり、図６（Ｂ）は、その支持対象物に対して他の部品を組み付けた状態を示す平面図である。
【図７】図７は、実施例２の組立治具の斜視図である。
【図８】図８は、実施例２の組立治具の分解斜視図である。
【図９】図９は、実施例２の組立治具を用いた組み立ての様子を概略的に示す斜視図である。
【図１０】図１０は、実施例２の組立治具に支持された支持対象物に他の部品が組み付けられた状態を概略的に示す平面図である。
【図１１】図１１は、実施例３の組立治具の斜視図である。
【図１２】図１２は、実施例３の組立治具に支持対象物が支持された状態を仮想的に示す平面図である。
【図１３】図１３は、実施例３の組立治具の分解斜視図である。
【図１４】図１４は、実施例４の組立治具の斜視図である。
【図１５】図１５は、実施例４の組立治具の分解斜視図である。
【図１６】図１６は、実施例４の組立治具に支持された支持対象物に他の部品が組み付けられた状態を概略的に示す正面図である。
【図１７】図１７は、図１６のＣ−Ｃ断面図である。
【図１８】図１８は、実施例５の組立治具に支持対象物が支持された状態を仮想的に示す平面図である。
【図１９】図１９は、実施例６の組立治具の平面図である。
【図２０】図２０（Ａ）は、実施例６の組立治具に用いる長手状部材を概略的に示す斜視図であり、図２０（Ｂ）は、その長手状部材の平面図である。
【図２１】図２１は、実施例７の組立治具の平面図である。
【図２２】図２２は、実施例７の組立治具に支持対象物が支持された状態を仮想的に示す平面図である。
【図２３】図２３（Ａ）は、実施例７の組立治具に用いる長手状部材の分解斜視図であり、図２３（Ｂ）は、その長手状部材の斜視図であり、図２３（Ｃ）は、その長手状部材の断面図である。
【図２４】図２４は、実施例８の組立治具の平面図である。
【図２５】図２５は、実施例８の組立治具に用いる複数の基台の位置関係等を説明する説明図である。
【図２６】図２６（Ａ）は、実施例８の組立治具に用いる長手状部材を概略的に示す斜視図であり、図２６（Ｂ）は、その平面図である。
【図２７】図２７（Ａ）は、実施例９の組立治具の平面図であり、図２７（Ｂ）は、図２７（Ａ）よりも基台同士の角度を広げた例を示す平面図である。
【図２８】図２８（Ａ）は、実施例９の組立治具に用いる長手状部材を概略的に示す平面図であり、図２８（Ｂ）は、その長手状部材が図２８（Ａ）とは異なる長さとなった状態を示す平面図である。
【図２９】図２９（Ａ）は、実施例１０の組立治具における基台を示す平面図であり、図２９（Ｂ）は、その基台に支持部材を固定した状態を示す平面図である。
【図３０】図３０は、実施例１０の組立治具に支持された支持対象物に他の部品が組み付けられた状態を概略的に示す平面図である。
【図３１】図３１は、図３０のＢ−Ｂ断面図である。
【図３２】図３２は、実施例１１の組立治具の平面図である。
【図３３】図３３は、図３２のＤ−Ｄ断面図である。
【図３４】図３４は、図３２のＥ−Ｅ断面図である。
【図３５】図３５は、実施例１２の組立治具において取付孔の孔列に沿って切断した断面図である。
【図３６】図３６は、実施例１３の組立治具に支持された支持対象物に他の部品が組み付けられた状態を概略的に示す平面図である。
【図３７】図３７は、図３６のＦ−Ｆ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜実施例１＞
以下、本発明の実施例１に係る組立治具１について、主に図１〜図６を参照して説明する。図１で示す組立治具１は、支持対象物１０１に対して他の部品１０２を組み付ける組立作業を行う際に、支持対象物１０１を支持する治具として構成されている。この組立作業は、例えば、組立治具１上で支持対象物１０１を支持し（図６（Ａ）参照）、その状態で、支持された支持対象物１０１に他の部品１０２を組み付け且つねじ等の固定部材１０３によって固定する（図６（Ｂ）参照）。これにより、図２、図３のような組立体１００が得られる。
【００１９】
図４で示すように、組立治具１は、基台１０と、支持対象物１０１を位置決めする複数の支持部材４１，４２，４３と、複数の固定具５０（固定具５０は、支持部材固定具の一例に相当）とを備えている。そして、図１のように基台１０に対し、複数の支持部材４１，４２，４３を複数の固定具５０によって固定可能となっている。なお、図１の例は、図１で示す支持対象物１０１を支持するための一例であり、支持部材４１，４２，４３の取付位置は様々に変更することができる。また、支持部材４１，４２，４３の一部又は全部を別の支持部材に変更して治具を新たな構成とすることもできる。
【００２０】
図４、図５（Ａ）のように、基台１０は、全体として所定の厚みを有する板状に構成されており、図３のように厚み方向に沿った孔方向の貫通孔として構成される取付孔２０が、図４、図５（Ａ）のように格子状に複数個配列されている。
【００２１】
なお、実施例１では、基台１０の厚み方向及び取付孔２０の穿設方向が上下方向であり、この上下方向と直交する所定の第１方向（後述する一対の第１側壁部３１Ａ，３１Ｂが延びる方向）が縦方向である。そして、上下方向及び第１方向と直交する第２方向（後述する一対の第２側壁部３２Ａ，３２Ｂが延びる方向）が横方向である。
【００２２】
図４のように、基台１０には、板状の底面部１１が設けられており、基台１０の周縁部には、厚み方向と直交する所定の第１方向（縦方向）に沿って延びる一対の第１側壁部３１Ａ，３１Ｂと第１側壁部３１Ａ，３１Ｂと直交する第２方向（横方向）に沿って延びる一対の第２側壁部３２Ａ，３２Ｂとが設けられている。図４のように、第１側壁部３１Ａ，３１Ｂ及び第２側壁部３２Ａ，３２Ｂは、これらの上下方向中間位置に底面部１１が連結された形態をなし、格子状に配列された複数の取付孔２０の周囲を矩形状に取り囲んでいる。第１側壁部３１Ａ，３１Ｂ及び第２側壁部３２Ａ，３２Ｂは、底面部１１に対して上方側に略垂直に立ち上がり且つ下方側に略垂直に立ち下がる形で底面部１１の外縁部に連結され且つ底面部１１を枠状に取り囲んでいる。そして、図５（Ａ）のように、基台１０は、これら第１側壁部３１Ａ，３１Ｂ及び第２側壁部３２Ａ，３２Ｂによって外縁形状が定められる形で平面視矩形状（実施例において１５ｃｍ四方の正方形状）の形態をなしている。なお、第１側壁部３１Ａ，３１Ｂの壁面は横方向と直交する平坦面となっており、第２側壁部３２Ａ，３２Ｂの壁面は縦方向と直交する平坦面となっている。また、第１側壁部３１Ａ，３１Ｂ及び第２側壁部３２Ａ，３２Ｂの境界をなす角部３３は湾曲面となっている。
【００２３】
図４、図５（Ａ）のように、第１側壁部３１Ａ，３１Ｂ及び第２側壁部３２Ａ，３２Ｂによって構成される周縁部（側壁部）の内側領域には、底面部１１から上方側及び下方側へリブ状に突出する形態で、第１方向（縦方向）に沿って延びる複数（図１等の例では１０本）の第１リブ壁１２と、第２方向（横方向）に沿って延びる複数（図１等の例では１０本）の第２リブ壁１４とが形成されており、第１リブ壁１２及び第２リブ壁１４の上面が支持部材４１，４２，４３の載置面（取付面）となっている。そして、底面部１１は、第１リブ壁１２及び第２リブ壁１４の各々の上下方向中間位置に連結された形態をなす。第１リブ壁１２は、縦方向において一端側が第２側壁部３２Ａに連結され、他端側が第２側壁部３２Ｂに連結された形で配置されており、図４、図５（Ａ）の構成では、複数の第１リブ壁１２が、一定間隔毎に横方向に並んで配置されている。また、第２リブ壁１４は、横方向において一端側が第１側壁部３１Ａに連結され、他端側が第１側壁部３１Ｂに連結された形で配置されており、複数の第２リブ壁１４が、一定間隔毎に縦方向に並んで配置されている。
【００２４】
図４、図５（Ａ）のように、これら複数の第２リブ壁１４は、複数の第１リブ壁１２と交差した形で複数の第１リブ壁１２に一体的に連結されている。このように第１方向に沿って延びる複数の第１リブ壁１２がそれぞれ間隔をあけて形成されるとともに、第２方向に沿って延びる複数の第２リブ壁１４がそれぞれ間隔をあけて形成され、それらが互いに連結させた格子状の構成となっているため、基台１０を軽量且つ強固に構成することができる。そして、複数の第１リブ壁１２と複数の第２リブ壁１４とが交差する各交差部１６は、上下方向に沿って延びる略円筒状に構成されている。そして、このように構成される各交差部１６に各取付孔２０が形成されている。取付孔２０は、例えば、内周部が雌ネジ構造となっており、ねじ等の締結部材と螺合し得る構造となっている。
【００２５】
具体的には、図４、図５（Ａ）のように、基台１０において縦方向の孔列２２と横方向の孔列２４とが設けられている。縦方向の孔列２２は、複数個の取付孔２０が縦方向に沿って一定間隔（実施例において１５ｍｍ）おきに並んだ孔の列である。また、横方向の孔列２４は、複数個の取付孔２０が横方向に沿って一定間隔おきに並んだ孔の列である。図４、図５（Ａ）で示す基台１０には、このような縦方向の孔列２２が一定間隔おきに複数列構成されており、横方向の孔列２４が一定間隔（実施例において１５ｍｍ）おきに複数列構成されている。
【００２６】
更に、図１の組立治具１は、図５（Ａ）で示すように、基台１０において、複数の横方向の孔列２４のうちの第２側壁部３２Ａに最も近い孔列を構成する各々の取付孔２０の中心と、第２側壁部３２Ａとの距離が取付孔２０のピッチ（図５（Ａ）で示す一定間隔Ｔ）の１／２となっている。同様に、複数の横方向の孔列２４のうちの第２側壁部３２Ｂに最も近い孔列を構成する各々の取付孔２０の中心と、第２側壁部３２Ｂとの距離が取付孔２０のピッチ（一定間隔Ｔ：図５（Ａ））の１／２となっている。更に、複数の縦方向の孔列２２のうちの第１側壁部３１Ａに最も近い孔列を構成する各々の取付孔２０の中心と、第１側壁部３１Ａとの距離が取付孔２０のピッチ（一定間隔Ｔ：図５（Ａ））の１／２となっている。同様に、複数の縦方向の孔列２２のうちの第１側壁部３１Ｂに最も近い孔列を構成する各々の取付孔２０の中心と、第１側壁部３１Ｂとの距離が取付孔２０のピッチ（一定間隔Ｔ：図５（Ａ））の１／２となっている。つまり、基台１０を枠状に取り囲んでいる第１側壁部３１Ａ，３１Ｂ及び第２側壁部３２Ａ，３２Ｂから最も近い孔列を構成する各々の取付孔２０の中心との距離が取付孔２０のピッチ（一定間隔Ｔ：図５（Ａ））の１／２となっている。
【００２７】
図１、図４で示すように、支持部材４１，４２，４３はいずれも、基台１０に対して着脱可能に構成されており、支持対象物１０１の位置決めに用いる部材として構成されている。図５（Ｂ）のように、支持部材４１には、固定具５０を挿通する孔部４１Ａ，４１Ｂ，４１Ｃが形成され、２つの孔部４１Ａ，４１Ｂは上述した取付孔２０のピッチ（一定間隔）の自然数倍（図５の例では２倍）の間隔で形成され、孔部４１Ｃはこの孔部４１Ａ，４１Ｂの中心を通る仮想平面から取付孔２０のピッチ（一定間隔）の自然数倍（図５の例では２倍）だけ離れた位置を中心として設けられている。また、支持部材４２には、支持部材４１と同様に上述した取付孔２０のピッチ（一定間隔）の自然数倍（図５の例では２倍）の間隔で形成された２つの孔部４２Ａ，４２Ｂと、この孔部４２Ａ，４２Ｂの中心を通る仮想面から取付孔２０のピッチ（一定間隔）の自然数倍（図５の例では２倍）だけ離れた位置を中心とする孔部４２Ｃとが設けられている。更に、支持部材４３には、上述した取付孔２０のピッチ（一定間隔）の自然数倍（図５の例では２倍）の間隔で形成された２つの孔部４３Ａ，４３Ｂと、この孔部４３Ａ，４３Ｂの中心を通る仮想面から取付孔２０のピッチ（一定間隔）の自然数倍（図５の例では１倍）だけ離れた位置を中心とする孔部４３Ｃとが設けられている。支持部材４１，４２，４３に形成された孔部４１Ａ，４１Ｂ，４１Ｃ，４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｃ，４３Ａ，４３Ｂ，４３Ｃは、いずれも段状に構成されており、上端の開口部から下方側に続く第１孔部が固定具５０の抜け止め部（図４の例ではねじ頭部）よりも大きい径で構成され、その第１孔部の下方側には、固定具５０の抜け止め部よりも径が小さく、固定具５０における抜け止め部の下方の軸部（ねじ溝が形成された軸状部分）よりも径が若干大きく構成された第２孔部が設けられている。このように、孔部４１Ａ，４１Ｂ，４１Ｃ，４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｃ，４３Ａ，４３Ｂ，４３Ｃの各々は、上方側の第１孔部と下方側の第２孔部とが段状に構成されていることから、上方側の第１孔部内に固定具５０の抜け止め部（図４の例ではねじ頭部）が収まって、固定具５０により組立体１００が傷つかないようにしている。なお、本実施例に限らず、他の実施例においても、支持部材の孔部は同様に構成することができる。
【００２８】
また、支持部材４１，４２，４３は、支持対象物１０１の下面部を支持する部分と、支持対象物１０１の側面部を支持する部分をと備えた段状に形成されている。具体的には、支持部材４１，４２，４３は、支持対象物１０１の下面部を支持する第１支持部４１Ｚ，４２Ｚ，４３Ｚと、支持対象物１０１の側面部を支持する第２支持部４１Ｙ，４２Ｙ，４３Ｙとを備えている。図６（Ａ）のように支持対象物１０１を支持した状態では、第１支持部４１Ｚ，４２Ｚ，４３Ｚ（図５（Ｂ））によって支持対象物１０１の下面部が支持されつつ、第２支持部４１Ｙ，４２Ｙ，４３Ｙによって支持対象物１０１の側面部が支持される。第２支持部４１Ｙ，４２Ｙ，４３Ｙは、それぞれ支持対象物１０１の側面形状に沿った形状をしており、これにより、支持対象物１０１は、平面方向（縦方向及び横方向と平行な方向）に移動しない位置決め状態となる。
【００２９】
図３、図４で示す固定具５０は、支持部材４１，４２，４３を基台１０に着脱自在に固定する部材であり、例えばねじ等の締結部材によって構成され、取付孔２０に取付可能とされている。具体的には、図５（Ｂ）のように、支持部材４１，４２，４３に形成された孔部４１Ａ，４１Ｂ，４１Ｃ，４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｃ，４３Ａ，４３Ｂ，４３Ｃの底部（上述した第２孔部の上端部に位置する第１孔部の底部）と各取付孔２０とを共締めするように固定可能とされている。
【００３０】
以上のような構成が、組立治具１の基本的な構成である。図１等で示す組立治具１は、基台１０を一つのみ用いた構成であっても、支持対象物１０１の支持が可能であり、支持部材４１，４２，４３を変えるだけで基台１０を何度でも使用して他種の支持対象物を支持し得る構造に変更可能となる。なお、実施例１では、基台１０を一つのみ用いて小型の支持対象物１０１を支持した治具構造を示したが、２以上の基台１０を連結させて用いる治具構造については、実施例２以降で詳述する。
【００３１】
なお、本構成では、上述したように、底面部１１が基台１０の厚さ方向中間位置に存在し、基台１０は、底面部１１の厚さ方向中心位置の仮想平面を中心面として上下対称の形状となっている。つまり、基台１０を図５（Ａ）のように平面視した形状と、基台１０を裏返した形状（裏面視した形状）とが略同一形状となっている。このため、基台１０は両面使用が可能となり、例えば、図５（Ａ）で示す一方面側を多数回使用することにより、１又は複数の取付孔２０の一方面側のネジ溝（雌ネジ構造部分）に破損や劣化等が生じた場合、基台１０を裏返してもう一方面側を使用することが可能となる。
【００３２】
＜実施例２＞
次に、実施例２に係る組立治具２０１について、主に図７〜図１０を参照して説明する。
図７のように、実施例２の組立治具２０１では、実施例１の組立治具１の基台１０と同一の基台１０を２つ用いる。なお、以下の説明では、一方を基台１０Ａとし、他方を基台１０Ｂとして説明する。
【００３３】
図８で示すように、実施例２の組立治具２０１は、複数の基台１０を連結する連結部材としての連結具２６０を複数備えており、図１０のように、これらの連結具２６０が、連結固定具２５０（連結固定具２５０は連結部材固定具の一例に相当）によって固定されている。連結固定具２５０は、連結具２６０を基台１０に固定する部材であり、例えばねじ等の締結部材によって構成され、取付孔２０に取付可能とされている。本実施例では、連結具２６０（連結部材）を固定する連結固定具２５０と、支持部材２４１，２４２，２４３，２４４を固定する固定具５０は、共通のものを使用している。なお、本実施例以外のいずれの実施例でも、連結部材を基台に固定する連結部材固定具と、支持部材を基台に固定する支持部材固定具とを同一部品とすることができる。
【００３４】
図７、図８等で示す連結具２６０は、連結固定具２５０を挿入するための２つの段状の固定孔２６０Ａ，２６０Ｂが取付孔２０のピッチ（一定間隔）と同間隔で形成されている。連結具２６０に形成された固定孔２６０Ａ，２６０Ｂは、いずれも上端の開口部から下方側に続く第１孔部が連結固定具２５０の抜け止め部（図８の例ではねじ頭部）よりも大きい径で構成されている。そして、その第１孔部の下方側には、連結固定具２５０の抜け止め部よりも径が小さく、連結固定具２５０における抜け止め部の下方の軸部（ねじ溝が形成された軸状部分）よりも径が若干大きく構成された第２孔部が設けられている。このように、固定孔２６０Ａ，２６０Ｂの各々は、上方側の第１孔部と下方側の第２孔部とが段状に構成されており、上方側の第１孔部内に連結固定具２５０の抜け止め部（図８の例ではねじ頭部）が収まって、連結固定具２５０により組立体１００が傷つかないようにしている。なお、本実施例に限らず、他の実施例においても、特別な説明がない限り連結部材の固定孔や挿通孔は同様に構成することができる。そして、図７のように、一方の基台１０Ａの第１側壁部３１Ａと他方の基台１０Ｂの第１側壁部３１Ｂとを互いに接触させた状態で２つの連結具２６０を両基台１０Ａ，１０Ｂを跨ぐようにそれぞれに固定することで、２つの基台１０Ａ，１０Ｂを連結して一体化することができる。この連結構成では、一方の基台１０Ａの第１側壁部３１Ａに沿って形成された複数の各取付孔２０と、他方の基台１０Ｂの第１側壁部３１Ｂに沿って形成された複数の各取付孔２０とがそれぞれ取付孔２０のピッチ（一定間隔）をあけて近接している。
【００３５】
実施例２の組立治具２０１では、図７、図９、図１０のように、基台１０Ａと基台１０Ｂの縦方向両側において２つの連結具２６０によって基台１０Ａと基台１０Ｂとを連結することで、一方の基台１０Ａに形成された格子状の取付孔２０と他方の基台１０Ａに形成された格子状の取付孔２０とを連続させた形で広い範囲の格子状配列を構成することができる。これにより、複数の支持部材をより広い範囲でより自由に配置しやすくなる。
【００３６】
そして、実施例２の組立治具２０１では、このように基台１０Ａ，１０Ｂが一体的に連結されたベースに対して、図８で示す支持部材２４１，２４２，２４３，２４４を図７のように２つの基台１０Ａ，１０Ｂに分散するよう配置することができる。なお、支持部材２４１，２４２，２４３，２４４の側面の一部は、支持対象物１２１の側面形状の一部とほぼ同形状をしており、固定具５０（例えばねじ等）を挿し通すための孔部２４０は、前述した支持部材４１，４２，４３に形成された孔部と同様の構成をした段状に形成され、取付孔２０のピッチ（一定間隔）と同間隔でそれぞれ２つずつ形成されている。そして、支持部材２４１，２４２，２４３，２４４の固定は、図１０のように、支持部材２４１，２４２，２４３，２４４の各々に２つずつ形成された孔部２４０をそれぞれ取付孔２０の位置に合わせ、その状態で固定具５０によりそれぞれ基台１０Ａ，１０Ｂに固定すればよい。
【００３７】
このような方法で図７のように支持部材２４１，２４２，２４３，２４４を固定すれば、図９のような支持対象物１２１を２つの基台１０Ａ，１０Ｂに跨るように配置し、支持対象物１２１の側部を支持部材２４１，２４２，２４３，２４４の側面によって支持するように位置決めすることができる。そして、このように支持された支持対象物１２１に対して、他の部品１２２を組み付けることにより、図１０のように、比較的大きいサイズの組立体１２０を得ることができる。なお、図１０では、２つの連結具２６０が組立体１２０を直接的に支持していない例を示しているが、連結具２６０が組立体１２０に接触して支持するような形状となっていてもよい。この例に限らず、本実施例或いは本実施例以外において、複数の基台を連結する連結部材は、支持対象物の直線部や角部を支持し得るような形で構成され、支持部材に兼用されてもよい。逆に言えば、支持部材が連結部材を兼ねる構造となっていてもよく、複数の基台を跨いで取り付けられてもよい。
【００３８】
＜実施例３＞
次に、実施例３に係る組立治具３０１について、主に図１１〜図１３を参照して説明する。図１１のように、実施例３の組立治具３０１では、実施例１の組立治具１の基台１０と同一の基台１０を２つ用いている。なお、以下の説明では、一方を基台１０Ｃとし、他方を基台１０Ｄとして説明する。
【００３９】
実施例３の組立治具３０１は、複数の基台１０を連結する連結部材としての２本の連結具３６０を備えており、この連結具３６０が、前記実施例と同じ連結固定具２５０（連結部材固定具）によって基台１０に固定されている。
【００４０】
図１１〜図１３等で示す連結具３６０は、連結固定具２５０を挿入するための２つの固定孔３６０Ａ，３６０Ｂが連結具３６０の長手方向一方側において取付孔２０のピッチ（一定間隔）と同間隔で形成されている。更に、長手方向他方側には、連結固定具２５０を挿入するための２つの固定孔３６０Ｃ，３６０Ｄが取付孔２０のピッチ（一定間隔）と同間隔で形成されている。長手方向両側の２つの固定孔３６０Ａ，３６０Ｂ及び固定孔３６０Ｃ，３６０Ｄの並ぶ方向は、連結具３６０の長手方向に対して４５°傾斜した方向となっている。また、２つの固定孔３６０Ｃ，３６０Ｄの並ぶ方向は、２つの固定孔３６０Ａ，３６０Ｂの並ぶ方向と直交する方向となっている。
【００４１】
そして、図１１、図１２のように、一方の基台１０Ｃにおける第１側壁部３１Ａの一部と他方の基台１０Ｄにおける第１側壁部３１Ｂの一部とを互いに接触させた状態で２つの連結具３６０を両基台１０Ｃ，１０Ｄを跨いでそれぞれ対称的に固定するように連結することで、２つの基台１０Ｃ，１０Ｄを略対角状態で一体化することができる。特に、長手方向一方側の２つの固定孔３６０Ａ，３６０Ｂの並ぶ方向及び長手方向他方側の２つの固定孔３６０Ｃ，３６０Ｄの並ぶ方向が、連結具３６０の長手方向に対して４５°傾斜した方向となっているため、連結具３６０を基台１０Ｃ，１０Ｄに対して４５°傾斜した向きに取り付けることができる。更に、固定孔３６０Ａ，３６０Ｂの並ぶ方向と固定孔３６０Ｃ，３６０Ｄの並ぶ方向とが直交する方向となっているため、一方側の固定孔３６０Ａ，３６０Ｂに連結固定具２５０を挿入して取り付ける取付孔２０の並び方向と、他方側の固定孔３６０Ｃ，３６０Ｄに連結固定具２５０を挿入して取り付ける取付孔２０の並び方向とが直交していても連結具３６０を固定することができる。よって、図１１のような箇所に連結具３６０を好適に適用することができ、２つの基台１０Ｃ，１０Ｄを対角方向に並べたことより、同じ基台を２つ使用した実施例２より長い組立治具３０１とすることができる。
【００４２】
また、このように連結具３６０で連結された基台１０Ｃ，１０Ｄに対して支持対象物１３１を支持する支持部材３４１，３４２，３４３，３４４が固定される（図１１、図１２参照）。支持部材３４１，３４２，３４３，３４４には、図１３に示すように取付孔２０のピッチに合致する段状の孔部３４０がそれぞれ２つずつ形成されており、固定具５０（例えばねじ等）を孔部３４０に挿通し取付孔２０に固定することで、２つの基台１０Ｃ，１０Ｄをより長く有効に使用することができる。これにより、図１２のように支持対象物１３１が長尺であっても２つの基台１０Ｃ，１０Ｄに安定的に支持することができる。
【００４３】
＜実施例４＞
次に、実施例４に係る組立治具４０１について、主に図１４〜図１７を参照して説明する。実施例４の組立治具４０１では、実施例１の組立治具１の基台１０と同一の基台１０を３つ用いる。なお、以下の説明では、それぞれを基台１０Ｅ，１０Ｆ，１０Ｇとして説明する。
【００４４】
実施例４の組立治具４０１は、図１４、図１５で示すように、複数の基台１０を連結する連結部材として、２つの連結具４６０と、１つの連結具４６２とを備えており、これらの連結具４６０，４６２が、図１５で示す連結固定具２５０（連結部材固定具）によって基台１０に固定されるようになっている。
【００４５】
図１４〜図１７等で示すように、２つの連結具４６０はいずれも、連結固定具２５０（図１５）を挿入するための２つの段状の固定孔４６０Ａ，４６０Ｂが取付孔２０のピッチ（一定間隔）と同間隔で形成されている。また、連結具４６２は、Ｌ字状に構成されており、連結固定具２５０（図１５）を挿入するための３つの固定孔４６２Ａ，４６２Ｂ，４６２Ｃが取付孔２０のピッチ（一定間隔）と同間隔でＬ字状に位置して形成されている。具体的には、連結具４６２では、中央の固定孔４６２Ｂと一端側の固定孔４６２Ａとが所定方向に取付孔２０のピッチ離間して並設され、中央の固定孔４６２Ｂと他端側の固定孔４６２Ｃとがその所定方向と直交する方向に取付孔２０のピッチ離間して並設されている。
【００４６】
そして、図１４、図１７のように、基台１０Ｆの第１側壁３１Ａと基台１０Ｇの第１側壁３１Ｂを互いに接触させ、基台１０Ｆの第２側壁３２Ｂと基台１０Ｅの第２側壁３２Ａを互いに接触させた状態で、３つの連結具４６０，４６２を各基台１０Ｅ，１０Ｆ，１０Ｇに対して連結固定具２５０（図１５）によってそれぞれ固定するように連結することで、３つの基台１０Ｅ，１０Ｆ，１０Ｇを一体化している。具体的には、基台１０Ｆと基台１０Ｇとを、連結具４６０と連結具４６２とによって連結している。また、基台１０Ｅと基台１０Ｆとを、連結具４６０と連結具４６２とによって連結している。連結具４６２は、３つの基台１０Ｅ，１０Ｆ，１０Ｇの角部上に固定され、３つの基台１０Ｅ，１０Ｆ，１０Ｇの角部３３付近（３つの境界部付近）にそれぞれ固定されるようになっている。
【００４７】
このように２つの連結具４６０と、１つの連結具４６２とでＬ字状に並べて連結された基台１０Ｅ，１０Ｆ，１０Ｇに対して支持対象物１４１を支持する支持部材４４１，４４２，４４３，４４４が固定される。支持部材４４１，４４２，４４３，４４４には、図１５に示すように取付孔２０のピッチに合致する段状の孔部４４０がそれぞれ２つずつ形成されており、固定具５０（例えばねじ等）によって固定することで、より大きな支持対象物を位置決めしつつ支持することが可能となる。図１７のように、支持部材４４２，４４４には、支持対象物１４１の側面を支持するように周壁が形成され、支持部材４４１，４４３には、支持対象物１４１の一部が嵌まり込む凹部が形成されており、図１６及び図１７に示すように、３つの基台１０Ｅ，１０Ｆ，１０Ｇが連結されたベースに支持された支持対象物１４１に他の部品１４２を組み付けて組立体１４０を完成するようにしている。
【００４８】
＜実施例５＞
次に、実施例５に係る組立治具５０１について主に図１８を参照して説明する。実施例５の組立治具５０１では、実施例１の組立治具１の基台１０と同一の基台１０を４つ用いる。なお、以下の説明では、それぞれを基台１０Ｈ，１０Ｉ，１０Ｊ，１０Ｋとして説明する。
【００４９】
実施例５の組立治具５０１は、複数の基台１０を連結する連結部材としての連結具５６０，５６４を備えており、この連結具５６０，５６４が、連結固定具２５０（連結部材固定具）によって基台１０に固定されている。本実施例では、２つの連結具５６０と４つの連結具５６４によって連結されている。
【００５０】
具体的には、基台１０Ｈの第１側壁３１Ａと基台１０Ｉの第１側壁３１Ｂの一部が互いに接触し、これらが２つの連結具５６４によって連結されている。また、基台１０Ｉの第１側壁３１Ａと基台１０Ｊの第１側壁３１Ｂの一部が互いに接触し、これらが２つの連結具５６４によって連結されている。このようにして、基台１０Ｈ，１０Ｉ，１０Ｊの連結体による連続した格子状領域（取付孔２０を格子状に配列した領域）が構成されている。一方、基台１０Ｈ，１０Ｉ，１０Ｊに接触しない離れた位置（離間した位置）には、基台１０Ｋが配置されており、この基台１０Ｋが２つの連結具５６０によって２つの基台１０Ｈ，１０Ｊに連結されている。これにより、基台１０Ｈ，１０Ｉ，１０Ｊの連結体と基台１０Ｋが連結されて４つの基台１０Ｈ，１０Ｉ，１０Ｊ，１０Ｋを連結した一体的なベースが構成されている。
【００５１】
なお、連結具５６０，５６４は、薄板で形成されおり、連結固定具２５０を挿入するための固定孔が上記実施例の段状の固定孔とは異なり連結固定具２５０における抜け止め部の下方の軸部（ねじ溝が形成された軸状部分）よりも径が若干大きく構成された貫通孔が取付孔２０のピッチ（一定間隔）と同間隔で形成されている。そのため、連結具５６０，５６４は、両面ひっくり返して使用することができる。連結具５６０では、長手方向の両側において連結固定具２５０を挿入するための固定孔が取付孔２０のピッチ（一定間隔）の自然数倍（図１８の例では２倍）の間隔で形成されている。また、連結具５６０は、長手方向に傾斜した平行四辺形状をしており、本実施例において、一方の連結具５６０は、他方の連結具５６０を裏返した構成で他方の連結具５６０に対して対称的に使用されている。
【００５２】
このように連結具５６０，５６４で連結された４つの基台１０Ｈ，１０Ｉ，１０Ｊ，１０Ｋに対して支持対象物１５１を支持する支持部材５４１，５４２，５４３，５４４，５４５,５４６，５４７が固定される。支持部材５４１，５４２，５４３，５４４，５４５,５４６，５４７には、図１８に示すように取付孔２０のピッチに合致する段状の孔部５４０がそれぞれ２つずつ形成されており、これらの孔部５４０に固定具５０（例えばねじ等）を挿入して各支持部材５４１，５４２，５４３，５４４，５４５,５４６，５４７を固定することで、上述した一体的なベースに、より大きな支持対象物を支持することが可能となる。特に、４つの基台１０Ｈ，１０Ｉ，１０Ｊ，１０Ｋを連結した形で広い支持領域が確保されているため、図１８のように僅か４つの基台１０Ｈ，１０Ｉ，１０Ｊ，１０Ｋで構成される一体的なベースよりも大幅に大きい支持対象物１５１を位置決めしつつ支持すること可能となる。このように、支持対象物１５１の一部が基台１０よりもはみ出した形態で配置されても確実に支持することができる。なお、図１８では、固定具５０が固定される複数の孔部５４０のうち、一部のみに符号を付して示しており、残りについては符号を省略している。
【００５３】
＜実施例６＞
次に、実施例６に係る組立治具６０１について主に図１９、図２０を参照して説明する。実施例６の組立治具６０１では、実施例１の組立治具１の基台１０と同一の基台１０を４つ用いる。なお、この実施例では、実施例５の連結具５６０を長手状部材６６０に変更した実施例であるため、長手状部材６６０以外は実施例５と同一符号を付して説明する。
【００５４】
実施例６の組立治具６０１は、複数の基台１０を連結する連結部材として、実施例５の連結具５６０に代わる２つの長手状部材６６０と、４つの連結具５６４とを備えている。なお、長手状部材６６０は前記実施例と同じ連結固定具２５０によって基台１０に固定されている。
【００５５】
図２０のように、長手状部材６６０は、連結固定具２５０を挿通可能な複数の段状の挿通孔（固定孔）を備えた挿通孔群６７０Ａ，６７０Ｂが長手方向（図２０（Ｂ）の矢印Ｆ１の方向）の両側に形成されている。挿通孔群６７０Ａ（６７０Ｂ）は、基準となる１つの第１挿通孔６７１Ａ（６７１Ｂ）と、この第１挿通孔６７１Ａ（６７１Ｂ）から取付孔２０のピッチ（一定間隔）分だけ離れた位置に配置される複数の第２挿通孔６７２Ａ，６７２Ｂ，６７２Ｃ（６７２Ｄ，６７２Ｅ，６７２Ｆ）を備えている。
【００５６】
本実施例の複数の第２挿通孔６７２Ａ，６７２Ｂ，６７２Ｃは、長手状部材６６０の長手方向（矢印Ｆ１参照）に沿って配置される。具体的には、第１挿通孔６７１Ａから上記長手方向（長手状部材６６０の長手方向）と直交する短手方向（図２０（Ｂ）の矢印Ｆ２の方向）に離れた位置に少なくとも第２挿通孔６７２Ｂが形成されている。つまり、第１挿通孔６７１Ａの中心と第２挿通孔６７２Ｂの中心とを結ぶ方向は矢印Ｆ２で示す短手方向となっている。また、第１挿通孔６７１Ａの中心と第２挿通孔６７２Ｂの中心との間隔は、取付孔２０のピッチ（一定間隔）となっている。
【００５７】
更に、第１挿通孔６７１Ａから長手方向及び短手方向のいずれとも交差する傾斜方向に離れた位置に第２挿通孔６７２Ａ，６７２Ｃがそれぞれ形成されている。第１挿通孔６７１Ａの中心と第２挿通孔６７２Ｃの中心とを結ぶ方向は、長手状部材６６０の長手方向及び短手方向のそれぞれに対して４５°傾斜した方向であり、第１挿通孔６７１Ａよりも第２挿通孔６７２Ｃのほうが長手状部材６６０の長手方向中央寄りに位置している。また、第１挿通孔６７１Ａの中心と第２挿通孔６７２Ｃの中心との間隔は、取付孔２０のピッチ（一定間隔）となっている。第１挿通孔６７１Ａの中心と第２挿通孔６７２Ａの中心とを結ぶ方向は、長手状部材６６０の長手方向及び短手方向のそれぞれに対して４５°傾斜した方向であり、第２挿通孔６７２Ａよりも第１挿通孔６７１Ａのほうが長手状部材６６０の長手方向中央寄りに位置している。また、第１挿通孔６７１Ａの中心と第２挿通孔６７２Ａの中心との間隔は、取付孔２０のピッチ（一定間隔）となっている。
【００５８】
他方側の挿通孔群６７０Ｂは、挿通孔群６７０Ａと同様に複数の第２挿通孔６７２Ｄ，６７２Ｅ，６７２Ｆが基準となる１つの第１挿通孔６７１Ｂから取付孔２０のピッチ（一定間隔）分だけ離れた位置に長手状部材６６０の長手方向（図２０（Ｂ）の矢印Ｆ１参照）に沿って配置されている。
【００５９】
具体的には、第１挿通孔６７１Ｂから上記長手方向（長手状部材６６０の長手方向）と直交する短手方向（図２０（Ｂ）の矢印Ｆ２の方向）に離れた位置に少なくとも第２挿通孔６７２Ｅが形成されている。つまり、第１挿通孔６７１Ｂの中心と第２挿通孔６７２Ｅの中心とを結ぶ方向は矢印Ｆ２で示す短手方向となっている。また、第１挿通孔６７１Ｂの中心と第２挿通孔６７２Ｅの中心との間隔は、取付孔２０のピッチ（一定間隔）となっている。
【００６０】
更に、第１挿通孔６７１Ｂから長手方向及び短手方向のいずれとも交差する傾斜方向に離れた位置に第２挿通孔６７２Ｄ，６７２Ｆがそれぞれ形成されている。第１挿通孔６７１Ｂの中心と第２挿通孔６７２Ｆの中心とを結ぶ方向は、長手状部材６６０の長手方向及び短手方向のそれぞれに対して４５°傾斜した方向であり、第１挿通孔６７１Ｂよりも第２挿通孔６７２Ｆのほうが長手状部材６６０の長手方向中央寄りに位置している。また、第１挿通孔６７１Ｂの中心と第２挿通孔６７２Ｆの中心との間隔は、取付孔２０のピッチ（一定間隔）となっている。第１挿通孔６７１Ｂの中心と第２挿通孔６７２Ｄの中心とを結ぶ方向は、長手状部材６６０の長手方向及び短手方向のそれぞれに対して４５°傾斜した方向であり、第２挿通孔６７２Ｄよりも第１挿通孔６７１Ｂのほうが長手状部材６６０の長手方向中央寄りに位置している。
【００６１】
図１９の組立治具６０１では、このような長手状部材６６０及び連結具５６４によって基台１０Ｈ，１０Ｉ，１０Ｊ，１０Ｋを連結している。具体的には、実施例５に示したように、連結具５６４で連結された基台１０Ｈ，１０Ｉ，１０Ｊの連結体による連続した格子状領域（取付孔２０を格子状に配列した領域）が構成され、基台１０Ｈ，１０Ｉ，１０Ｊに接触しない離れた位置に配置された基台１０Ｋが２つの長手状部材６６０によって、３つの基台１０Ｈ，１０Ｉ，１０Ｊの連結体に連結されている。これにより、４つの基台１０Ｈ，１０Ｉ，１０Ｊ，１０Ｋを連結した一体的なベースが構成されている。
【００６２】
以上のように、特徴的な挿通孔群６７０Ａ，６７０Ｂを備えた構成とすれば、図１９のように、複数の基台１０の連結に用いる部材（長手状部材６６０）を基台１０に対して縦向きや横向きに配置することもできるし、４５°の角度で斜め向きに配置することもできる。よって、向きの異なる複数の連結用部材を用意しなくても、連結のバリエーションを増やすことができ、複数の基台１０を連結させた一体的なベースを構成する上で、構成上の自由度が一層高まる。
【００６３】
＜実施例７＞
次に、実施例７に係る組立治具７０１について、主に図２１〜図２３を参照して説明する。実施例７の組立治具７０１では、実施例１の組立治具１で用いる基台１０と同一の基台１０を４つ用いる。なお、以下の説明では、それぞれを基台１０Ｑ，１０Ｒ，１０Ｓ，１０Ｔとして説明する。
【００６４】
図２１のように、実施例７の組立治具７０１は、複数の基台１０を連結する連結部材としての伸縮自在の長手状部材７６０を備えており、この長手状部材７６０が、連結固定具２５０（連結部材固定具）によって基台１０に固定されている。なお、長手状部材７６０は、両端部側の構成が実施例６で示した組立治具６０１（図１９）の長手状部材６６０（図２０）と同様の挿通孔群６７０Ａ，６７０Ｂが形成された構成となっているため、同じ構成には同符号を付して説明する。
【００６５】
長手状部材７６０は、図２３のように両端側に挿通孔群６７０Ａ，６７０Ｂが形成された構成は実施例６の長手状部材６６０と同様であるが、長手状部材６６０の基本構成に加え、この構成を長手方向に伸縮可能としている。図２３（Ａ）〜（Ｂ）のように、長手状部材７６０は、長手方向一方側に挿通孔群６７０Ａが形成される第１フレーム７６１と、長手方向他方側に挿通孔群６７０Ｂが形成される第２フレーム７６２とを備えており、第１フレーム７６１に対して第２フレーム７６２が長手方向に相対移動可能とされている。具体的には、第１フレーム７６１において長手方向に延びる形で形成されたガイド溝７６１Ａに第２フレーム７６２が嵌り込んでスライド可能に嵌合しており、第２フレーム７６２がガイド溝７６１Ａに案内される形で長手方向に相対移動し得る構成となっている。
【００６６】
また、長手状部材７６０は、図２３（Ａ）のように、長手状部材７６０の長さを調節できる切替機構７７０を備えている。長手状部材７６０は、第１フレーム７６１においてガイド溝７６１Ａの壁部には、ガイド溝７６１Ａの内部から外部へと続く貫通したねじ孔７７２が形成されており、図２３（Ｂ）（Ｃ）のように、このねじ孔７７２にねじ部材７７１のねじ部が螺合するようになっている。そして、切替機構７７０では、ねじ部材７７１の挿入度合いを調整することで、長手状部材７６０が伸縮自在となる解除状態と、長手状部材７６０が伸縮不能となる固定状態とに切り替えることができる。具体的には、図２３（Ｃ）のように、ねじ部材７７１が第２フレーム７６２に強く接触する程度にねじ孔７７２に挿入された場合には、ねじ部材７７１と第２フレーム７６２との間の摩擦力が強くなり、第１フレーム７６１に対して第２フレーム７６２が相対移動不能となり、長手状部材７６０が伸縮不能となる。一方、ねじ部材７７１を緩めることによりねじ部材７７１が第２フレーム７６２に接触しない状態となったときには、第１フレーム７６１に対して第２フレーム７６２が相対移動可能となり、長手状部材７６０が伸縮可能となる。
【００６７】
図２１の例では、このような長手状部材７６０を用い、４つの基台１０Ｑ，１０Ｒ，１０Ｓ，１０Ｔを連結した一体的なベースを構成している。そして、このように一体化された４つの基台１０Ｑ，１０Ｒ，１０Ｓ，１０Ｔに対して支持部材７４１，７４２，７４３，７４４，７４５,７４６，７４７が固定される。支持部材７４１，７４２，７４３，７４４，７４５,７４６，７４７には、図２１に示すように取付孔２０のピッチに合致する段状の孔部７４０がそれぞれ２つずつ形成されている。なお、図２１では、固定具５０が固定される複数の孔部７４０のうち、一部のみに符号を付して示しており、残りについては符号を省略している。そして、これら孔部７４０の各々を固定具５０（例えばねじ等）によって固定することで、支持部材７４１，７４２，７４３，７４４，７４５,７４６，７４７を上述した一体的なベースにそれぞれ固定することができる。これにより、より大きな支持対象物を位置決めしつつ支持することが可能となる。しかも、長手状部材７６０は伸縮可能であるため、伸縮によって４つの基台１０Ｑ，１０Ｒ，１０Ｓ，１０Ｔを連結したベースの大きさやサイズを変更することも可能である。例えば、図２１の構成から各長手状部材７６０の長さを伸ばすことで、図２２のようなサイズのベースに変更することもできる。これにより、図２２の構成では、図２１の構成では支持できなかった大きな支持対象物１７１の支持が可能となっている。
【００６８】
実施例７で用いられる長手状部材７６０でも、実施例６と同様の挿通孔群６７０Ａ，６７０Ｂが形成されているため、複数の基台１０の連結に用いる部材（長手状部材７６０）を基台１０に対して縦向きや横向きに配置することもできるし、４５°の角度で斜め向きに配置することもでき、実施例６と同様の効果が得られると共に支持部材や支持対象物の位置によって取り付け位置・形態が容易に変更することができる。なお、ねじ部材７７１は、連結部材の固定具２５０、支持部材の固定具５０と共通のものを使用してもよく、共通化することでねじ部材７７１を別途作成することもなく、コストの低減に寄与することができる。
【００６９】
＜実施例８＞
次に、実施例８に係る組立治具８０１について主に図２４〜図２６を参照して説明する。
実施例８の組立治具８０１では、実施例１の組立治具１の基台１０と基本的な構成は近似する基台１１を２つ用いる。なお、以下の説明では、それぞれを基台１１Ｖ，１１Ｕとして説明する。
【００７０】
図２４で示す実施例８の組立治具８０１は、２つの基台１１Ｖ，１１Ｕを連結する連結部材として連結具８６３と長手状部材８６０を備えており、この連結具８６３と長手状部材８６０が、連結固定具２５０によって固定されている。なお、連結具８６３は、実施例２で用いた連結具２６０（図７、図８）と同一の構成をなして、連結固定具２５０を挿入するための２つの段状の固定孔が取付孔２０のピッチ（一定間隔）と同間隔で形成されている。
【００７１】
図２６（Ａ）（Ｂ）のように、長手状部材８６０は、連結固定具２５０を挿通可能な基準となる段状の挿通孔８６２が長手状部材８６０の長手方向の両側に形成され、挿通孔８６２から一定間隔離れた位置に円弧状の長孔８６４が形成されている。なお、以下では、長手方向の両側に配置される挿通孔８６２と長孔８６４との組を、孔の組８６１とも称する。
【００７２】
各々の孔の組８６１では、長孔８６４は、挿通孔８６２を中心とし取付孔２０のピッチ（一定間隔）を半径とする円に沿った円弧状に湾曲しており、少なくとも、挿通孔８６２に対して長手方向に離れた位置（挿通孔８６２よりも長手方向において中央側又は端部側に寄った位置）から挿通孔８６２に対し長手方向と直交する短手方向に離れた位置に亘って形成されている。具体的には、長孔８６４は、挿通孔８６２よりも長手方向端部側に近い位置から長手方向中央側に近い位置に亘って形成され、挿通孔８６２の中心を通る短手方向の仮想平面上にも長孔８６４が位置しており、略９０度の円弧溝により構成されている。いずれの長孔８６４も、上端の開口部から下方側に続く第１長孔部８６４Ａが連結固定具２５０の抜け止め部（ねじ頭部）の径よりも大きい溝幅で構成されている。そして、その第１長孔部８６４Ａの下方側には、連結固定具２５０の抜け止め部の径よりも溝幅が小さく、連結固定具２５０における抜け止め部の下方の軸部（ねじ溝が形成された軸状部分）の径よりも溝幅が若干大きく構成された第２長孔部８６４Ｂが設けられている。このように長孔８６４は、上方側の第１長孔部８６４Ａと下方側の第２長孔部８６４Ｂとが段状に構成されている。第１長孔部８６４Ａ及び第２長孔部８６４Ｂの溝の中心（溝幅の中心位置）は、挿通孔８６２の中心から上記ピッチ（一定間隔）を半径とする円に沿った円弧状に湾曲している。なお、本実施例に限らず、長孔を用いる他の実施例においても、長孔は同様に構成することができる。
【００７３】
孔の組８６１がこのような構成であるため、各々の孔の組８６１において挿通孔８６２及び長孔８６４にそれぞれ連結固定具２５０（図２４参照）を挿入すれば、その連結固定具２５０の間隔は取付孔２０のピッチ（一定間隔）となり、図２４のように、各々の孔の組８６１の挿通孔８６２と長孔８６４に位置する２つの隣接した取付孔２０に固定することができる。
【００７４】
組立治具８０１では、このような長手状部材８６０を用いることで、長手状部材８６０を基台１１に対して様々な角度で取り付けることができる。例えば、図２４の例では、長手状部材８６０が、その長手方向を基台１１Ｕの横方向とするように基台１１Ｕに固定され、且つその長手方向を基台１１Ｖの横方向に対して若干傾斜させるように基台１１Ｖに固定されている。
【００７５】
更に、本実施例では、基台１１の周縁部において、第１側壁部３１Ａ，３１Ｂと第２側壁部３２Ａ，３２Ｂとで形成される各角部（境界部）３３の湾曲面として構成されている外面は、複数の取付孔２０のうちの当該角部３３に最も近い直近の孔の中心位置を中心とし且つ取付孔２０のピッチ（一定間隔）の１／２の長さを半径とする円筒面の一部の形状をなす湾曲面となっている。このため、図２５の下側の一点鎖線のように、基台１１Ｖ，１１Ｕを対角状に位置させて２つの角部３３の湾曲面同士を接触させることで、それら２つの角部３３に近い２つの取付孔２０Ｃ，２０Ｄの間隔を取付孔２０のピッチ（一定間隔）とすることができる。或いは、図２５の上側の一点鎖線のように、基台１１Ｕの角部３３の湾曲面を、基台１１Ｖの側壁部における取付孔２０に近い位置（図２５の例では、第１側壁部３１Ｂにおける取付孔２０Ａに近い第２リブ壁１４の延長位置）に接触させることで、２つの取付孔２０Ａ，２０Ｂの間隔を上記ピッチ（一定間隔）とすることができる。図２４の構成は、このような特徴を利用しており、基台１１Ｕ，１１Ｖの２つの角部３３の湾曲面同士を接触させ、２つの角部３３に近い２つの取付孔２０の間隔を上記ピッチ（一定間隔）とした上で、連結具８６３によって連結している。なお、長手状部材８６０は、上記実施例で用いた基台１０の連結に用いることができるのは言うまでもない。
【００７６】
＜実施例９＞
次に、実施例９に係る組立治具９０１について主に図２７、図２８を参照して説明する。
実施例９の組立治具９０１は、長手状部材の構成が実施例８の組立治具８０１と異なり、それ以外は実施例８と同様である。よって実施例８の組立治具８０１と同様の部分については組立治具８０１と同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００７７】
図２７で示す組立治具９０１において、長手状部材９６０は、実施例８の長手状部材８６０を伸縮可能とした構成となっている。なお、この長手状部材９６０において、長手方向両側の構成は長手状部材８６０と同様であり、この構成でも、長手状部材８６０と同様の孔の組８６１が長手方向両側に形成されている。具体的には、図２８のように、連結固定具２５０（図２７）を挿通可能な挿通孔８６２が長手方向の両側に形成され、挿通孔８６２から一定間隔離れた位置に長孔８６４が形成された形で、各々の孔の組８６１が構成されている。そして、長孔８６４は、挿通孔８６２を中心とし上記ピッチ（一定間隔）を半径とする円に沿った円弧状に湾曲している。
【００７８】
そして、長手状部材９６０は、長手方向一方側の第１フレーム９６１に対し長手方向他方側の第２フレーム９６２が長手方向に相対移動可能とされている。なお、第１フレーム９６１によって第２フレーム９６２をスライド可能に保持する構成は、実施例７で示した図２３の構成において、第１フレーム７６１によって第２フレーム７６２を保持する構成と同様である。また、この構成でも、図２３と同様の切替機構７７０が設けられており、当該長手状部材９６０が伸縮自在となる解除状態と、当該長手状部材が伸縮不能となる固定状態とに切り替えることができるようになっている。
【００７９】
このように構成されているため、長手状部材９６０の長さを、図２８（Ａ）（Ｂ）のように切り替えることができ、複数の基台１１に取り付ける際には、図２７（Ａ）（Ｂ）のように、長さを変えた使い方が可能となる。
【００８０】
＜実施例１０＞
次に、実施例１０に係る組立治具１００１について、主に図２９〜図３１を参照して説明する。
図２９（Ｂ）で示す実施例１０の組立治具１００１は、基台の構成のみが実施例１と異なり、それ以外は実施例１の組立治具１と同様である。実施例１０の基台１０１０では、図２９（Ａ）のように取付孔１０２０の配列は実施例１の取付孔２０の配列と同様の格子状配列となっている。但し、実施例１０では、樹脂材料によって基台１０に一体形成された取付孔２０（ねじ孔）ではなく、基台１０１０の基台本体１０１０Ａ（例えば樹脂材料部材）とは別材料（例えば、金属材料）からなるナット等の雌ネジ部材１０１０Ｂによって各取付孔１０２０が構成されている。
【００８１】
図２９（Ａ）で示す基台１０１０でも、厚み方向に沿った孔方向の取付孔１０２０が格子状に複数個配列され、複数個の取付孔１０２０が上下方向と直交する縦方向に沿って一定間隔おきに並んだ縦方向の孔列１０２２が複数列構成されている。更に、複数個の取付孔１０２０が横方向に沿って一定間隔おきに並んだ横方向の孔列１０２４が複数列構成されている。そして、この基台１０１０は、横方向に沿って延びる一対の第２側壁部１０３２Ａ，１０３２Ｂと、縦方向に沿って延びる一対の第１側壁部１０３１Ａ，１０３１Ｂとが周縁部に設けられ、平面視矩形状となっている。
【００８２】
また、この基台１０１０でも、複数の横方向の孔列１０２４のうちの第２側壁部１０３２Ａ，１０３２Ｂに最も近い孔列を構成する各々の取付孔１０２０の中心から第２側壁部１０３２Ａ，１０３２Ｂまで距離が取付孔１０２０のピッチ（一定間隔）の１／２である。更に、複数の縦方向の孔列１０２２のうちの第１側壁部１０３１Ａ，１０３１Ｂに最も近い孔列を構成する各々の取付孔１０２０の中心から第１側壁部１０３１Ａ，１０３１Ｂまでの距離が上記ピッチ（一定間隔）の１／２である。
【００８３】
そして、このような基台１０１０に対しても、図２９（Ｂ）のように、実施例１と同様の支持部材４１，４２，４３を、ボルト等の固定具１５０（支持部材固定具）によって実施例１と同様の取付方法で取り付けることができる。これにより、図３１のように、実施例１と同様の支持対象物１０１を支持することができ、これに対して他の部品１０２（図３１参照）を組み付けることで、図３０、図３１のような組立体１００を得ることができる。なお、このような基台１０１０は、上述した様々な実施例の構成に適用することができる。なお、図２９、図３０で示す基台１０１０の角部１０３３は、実施例１と同一の曲面形状としているが、実施例８及び実施例９で示した基台１１の角部３３と同形状の湾曲面としてもよい。つまり、角部１０３３の湾曲面を角部１０３３に最も近い直近の取付孔１０２０の中心位置を中心とし且つ取付孔１０２０のピッチ（一定間隔）の１／２の長さを半径とする円筒面の一部の形状をなす湾曲面とすることで、基台１０１０の周壁（第１側壁部１０３１Ａ，１０３１Ｂ及び第２側壁部１０３２Ａ，１０３２Ｂから最も近い孔列１０２２，１０２４を構成する各々の取付孔１０２０に直近する周壁位置）と角部１０３３と接触させた際に、角部１０３３の直近の取付孔１０２０と基台１０１０の周壁の直近の取付孔１０２０の間隔を上記ピッチ（一定間隔）とすることができ、固定孔が取付孔１０２０のピッチ（一定間隔）と同間隔で形成されている連結具で複数の基台１０１０を連結させることができる。
【００８４】
＜実施例１１＞
次に、実施例１１に係る組立治具１１０１について主に図３２〜図３４を参照して説明する。実施例１１では、基台１０に取り付ける支持部材の一部を変更した点、閉塞部材１１０４を設けた点、ケース１１２０を装着可能とした点が実施例１と異なり、それ以外は実施例１と同様である。実施例１と同一の部分については、実施例１と同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。なお、実施例１１の組立治具１１０１では、実施例１の組立治具１の基台１０と同一の基台１０を用いる。
【００８５】
図３２〜図３４で示す組立治具１１０１において、支持部材４１は、実施例１の支持部材４１と同一の形状をなし、同一の構成で取り付けられる。但し、図３２の構成では、段状に構成された孔部４１Ａ，４１Ｂ，４１Ｃに閉塞部材１１０４が詰められている。なお、閉塞部材１１０４は、支持部材１１４２の孔部４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｃ、支持部材１１４３の孔部１１４３Ａ，１１４３Ｂ，１１４３Ｃにも詰められている。いずれの閉塞部材１１０４も、例えばウレタン、ゴムなどの柔軟材料によって構成され、孔部４１Ａ，４１Ｂ，４１Ｃ，４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｃ，１１４３Ａ，１１４３Ｂ，１１４３Ｃに圧入されている。そして、いずれの閉塞部材１１０４も、孔部４１Ａ，４１Ｂ，４１Ｃ，４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｃ，１１４３Ａ，１１４３Ｂ，１１４３Ｃに設けられた固定具５０の上方を覆い且つ各々の孔部の上端部に達するように配置されている（図３４も参照）。
【００８６】
このように、支持部材４１、１１４２、１１４３を取り付けた後、孔部４１Ａ，４１Ｂ，４１Ｃ，４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｃ，１１４３Ａ，１１４３Ｂ，１１４３Ｃのそれぞれを閉塞部材１１０４で塞ぐことにより、組立体を組み立てる際に、孔部４１Ａ，４１Ｂ，４１Ｃ，４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｃ，１１４３Ａ，１１４３Ｂ，１１４３Ｃに組立体を構成する樹脂部材や金属部材の一部、配線コネクタなどが引っ掛かること等を防ぐことができ、組立体の破損防止や組立の効率化を図ることができる。
【００８７】
また、組立治具１１０１では、図３２、図３４のように、一部の支持部材１１４３を基台１０の外縁部よりも外側にはみ出した形で装着している。具体的には、支持対象物１６１の下面部を支持する第１支持部１１４３Ｚの一部と、支持対象物１６１の側面部を支持する第２支持部１１４３Ｙの一部が、基台１０の外縁部よりも外側に配置されており、図３２のように支持対象物１６１が基台１０よりも少しはみ出した形で配置された場合でも、基台１０の外縁部（第２側壁部３２Ａ）よりも外側で支持対象物１６１の下面部や側面部を支持できるようになっている。この構成によれば、支持対象物が基台１０から少しはみ出す程度であれば別途基台１０を追加せずに対応することができる。
【００８８】
また、組立治具１１０１では、図３２、図３３のように、支持部材１１４２に配線処理部１１４２Ｄを設けている。なお、支持部材１１４２は、配線処理部１１４２Ｄを設けている点、閉塞部材１１０４を設けている点以外は、実施例１の支持部材４２と同一の形状であり、同一の装着方法で装着されている。図３２、図３３のように、配線処理部１１４２Ｄは、支持部材１１４２の一部として一体的に形成されており、支持部材１１４２の本体部（配線処理部１１４２Ｄ以外の部分）の外周部且つ上端部に連結された形で、下方側に湾曲して延びている。この配線処理部１１４２Ｄは、撓み変形可能に構成され、且つ支持部材１１４２の本体部の外壁部と共に配線を収容する収容空間を構成しており、支持部材１１４２の本体部と配線処理部１１４２Ｄとの間に、支持対象物１６１、或いはこれに組み付ける他の部材に設けられた様々な配線を収容・保持することができるようになっている。これにより、組立作業の際に配線が邪魔にならず、組立の効率化を向上させることができる。なお、図３２、図３３の例では、配線処理部１１４２Ｄを支持部材１１４２の本体部と一体的に形成したが、配線処理部は支持部材の本体部と別体に構成してもよい。また、図３２、図３３の例では、配線処理部１１４２Ｄの開口向きを下向き開口としたが、この開口向きに限定することはなく、上向きや横向き開口としてもよい。さらに、配線処理部を例えば支軸を中心に回転自在に設けるようにして、開口向きを変更し得るように構成してもよい。このようにすれば、配線処理の自由度を高めることができる。
【００８９】
また、組立治具１１０１では、図３２、図３３のように、基台１０のリブ壁を利用してケース１１２０を取り付けている。具体的には、リブ状に構成された基台１０の外周部（より詳しくは、第１側壁部３１Ｂを構成するリブ状部分）に対し平面視矩形状に構成されたケース１１２０の鉤部１１２２，１１２２を上方側から引っ掛けるようにして基台１０にケース１１２０を取り付けている。図３３のように、ケース１１２０は、基台１０の厚さと同程度或いは基台１０の厚さよりもやや大きい厚さで箱状に構成されている。このケース１１２０は、例えば、組立治具１１０１によって組立体を組み立てる際に必要となるねじ、ボルト等の固定具やその他の部品を収納するケースとして役立てることができ、このようにすれば、組立の作業性がより向上する。
【００９０】
なお、上述した実施例１１の特徴は、実施例１１以外のいずれの実施例に適用してもよい。
【００９１】
＜実施例１２＞
次に、実施例１２に係る組立治具１２０１について主に図３５を参照して説明する。
図３５の構成は、図３４の構成を変更した変更例に相当する。
【００９２】
図３５の組立治具１２０１は、基台１２１０の具体的な構成が実施例１の基台１０と異なるが、基台１２１０を平面視した外縁形状は実施例１の基台１０と同様であり、外周縁に対する取付孔１２２０の位置関係や取付孔１２２０の格子状の配列は、基台１０の取付孔２０と同様である。この基台１２１０も、所定の厚みを有すると共に該厚み方向と直交する所定方向に沿って延びる一対の第１側壁部（図示略）と該第１側壁部及び厚み方向と直交する方向に沿って延びる一対の第２側壁部１２３２Ａ，１２３２Ｂとが周縁部に設けられた平面視矩形の板状に形成されている。そして、基台１２１０の厚み方向に沿って穿設される取付孔１２２０が第１側壁部と第２側壁部１２３２Ａ，１２３２Ｂに沿って一定間隔おきに複数個並んだ孔列により格子状に配列されている。そして、この基台１２１０取着して支持対象物（図示略）を位置決めする複数の支持部材１２４１，１２４２と、支持部材１２４１，１２４２を基台１２１０に対して取付孔１２２０（上方側の径が小さく、下方側の径が大きい取付孔）を介して着脱自在に取付ける固定具５０（支持部材固定具）とを有する。但し、この組立治具１２０１では、支持部材１２４１，１２４２を基台１２１０に対して取り付ける際に、基台１２１０の裏側からねじ等の固定具５０によって取り付けている。この構成では、支持部材１２４１，１２４２に形成された段状の孔部（上方側の径が大きく、下方側の径が小さい孔部）において下方側の孔部（第２孔部１２５０）が雌ネジ構造となっており、雄ネジ構造とされた固定具５０の軸部と螺合するようになっている。また、この組立治具１２０１にも、実施例１１と同様の閉塞部材１２０４が設けられている。以上のような構成によれば、支持部材１２４１，１２４２を固定するための固定具５０が表側に表出することがなく、組立体を組み立てる際のねじ等と間違えにくくなり、作業性が向上する。
【００９３】
＜実施例１３＞
次に、実施例１３に係る組立治具１３０１について図３６及び図３７を参照して説明する。なお、実施例１３の組立治具１３０１では、支持対象物を位置決めする支持部材を基台に対し可動自在に設けることを特徴としており、実施例１の組立治具１の基台１０と同一の基台１０と同一の支持部材を一部用いるため、以下の説明では、同一構成には同一符号を付して説明する。
【００９４】
組立治具１３０１では、支持対象物１０１を位置決めする支持部材４１，４０２，４０３が固定具５０により取り付けられる。支持部材４０３は、固定具５０が挿入される段状の孔部４０３Ａ，４０３Ｂが長孔に形成され、基台１０に対し可動自在に取付けられる。具体的には、孔部４０３Ａ，４０３Ｂは上方側の第１孔部と下方側の第２孔部とが段状に形成された長孔が平行に形成されており、その長孔の長さ分だけ支持部材４０３が基台１０の載置面（取付面）に対し平行移動することができる。
【００９５】
また、支持部材４０２には、補助支持部材６０が可動自在に設けられている。支持部材４０２は、基板１０に固定するための段状の孔部４０２Ａ，４０２Ｃと補助支持部材６０を固定する固定孔４２０が形成されている。補助支持部材６０には、段状の長孔部６０１が形成され、補助支持固定具５１により支持部材４０２の載置面（取付面）に対して平行移動可能に取付けられる。つまり、補助支持部材６０は、支持部材４０２に対して長孔部６０１の長さ分だけ移動させることができる。
【００９６】
この実施例では、先ず基台１０に支持部材４１，４０２を固定具５０で取り付け固定し、支持部材４０３を固定具５０で移動可能なように仮止めする。そして、支持部材４１，４０２，４０３に支持対象物１０１を載置し、支持部材４０３の第２支持部４０３Ｙが支持対象物１０１の側面部に当接するまで支持部材４０３を移動させ、その状態（位置）で固定具５０を締付け固定することで、支持対象物１０１を確実に位置決め支持することができる（図３７参照）。このように、支持部材を可動自在に設けるようにすることで、上述してきた実施例では支持部材の配置位置は、支持対象物の形状に正確に合わせるために精度が求められるが、本実施例では支持部材の配置位置を決める際に、時間を掛けずにある程度大まかな設計でも支持対象物を確実に位置決めすることができる。
【００９７】
次に、支持対象物１０１に対して他の部品１０２を組み付ける組立作業を行う際に、補助支持部材６０は他の部品１０２を支持対象物１０１に対して寄せ組みする治具として構成されている。この組立作業は、組立治具１３０１上で支持対象物１０１を支持し、その状態で、支持された支持対象物１０１に他の部品１０２を載置し、他の部品１０２に対して補助支持部材６０を他の部品１０２にある程度強く当接するまで移動させて、補助支持固定具５１により補助支持部材６０を固定した後、他の部品１０２をねじ等の固定部材１０３によって固定する（図３７参照）。これにより、他の部品１０２が確実な位置に固定され、図３６のような品質も画一化した組立体１００を得ることができる。
【００９８】
なお、本実施例では、補助支持部材を支持対象物に組み付ける他の部材を寄せ組みするために可動自在にしたが、支持部材４０３と同様に支持対象物を位置決め支持するようにしてもよい。また、補助支持部材６０を支持部材に対しバネ等の付勢部材で予め支持対象物１０１（他の部品１０２）を支持するように付勢して設けるようにしてもよく、支持対象物１０１（他の部品１０２）を載置する際に、付勢部材の付勢に抗して補助支持部材６０を移動させ、支持対象物１０１（他の部品１０２）を載置した後に付勢部材の付勢により補助支持部材を移動させることで、支持対象物１０１（他の部品１０２）を確実に位置決め支持することができる。また、支持部材４０３も同様に基台１０に対してバネ等の付勢部材で予め支持対象物１０１を支持するように付勢して設けるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００９９】
１，２０１，３０１，４０１，５０１，６０１，７０１，８０１，９０１，１００１，１１０１，１２０１，１３０１…組立治具
１０，１１，１０１０，１２１０…基台
１２…第１リブ壁
１４…第２リブ壁
１６…交差部
２０，１０２０…取付孔
２２，１０２２…第１方向の孔列
２４，１０２４…第２方向の孔列
３１Ａ，３１Ｂ，１０３１Ａ，１０３１Ｂ…第１側壁部
３２Ａ，３２Ｂ，１０３２Ａ，１０３２Ｂ…第２側壁部
３３，１０３３…角部
４１，４２，４３，２４１，２４２，２４３，２４４，３４１，３４２，３４３，３４４，４０２，４０３，４４１，５４１，５４２，５４３，５４４，５４５,５４６，５４７，７４１，７４２，７４３，７４４，７４５,７４６，７４７…支持部材
５０，１５０…固定具（支持部材固定具）
２５０…連結固定具（連結部材固定具）
２６０，３６０，４６０，４６２，５６０，５６４，８６３…連結具（連結部材）
２６０Ａ，２６０Ｂ，３６０Ａ，３６０Ｂ，３６０Ｃ，３６０Ｄ，４６０Ａ，４６０Ｂ，４６２Ａ，４６２Ｂ，４６２Ｃ…固定孔
１０１，１２１，１３１，１４１，１５１，１７１…支持対象物
１０２，１２２，１４２…他の部品
６６０，７６０，８６０，９６０…長手状部材（連結部材）
６７０Ａ，６７０Ｂ…挿通孔群
６７１Ａ，６７１Ｂ…第１挿通孔（固定孔，挿通孔）
６７２Ａ，６７２Ｂ，６７２Ｃ，６７２Ｄ，６７２Ｅ，６７２Ｆ…第２挿通孔（固定孔、挿通孔）
７７０…切替機構
８６２…挿通孔
８６４…長孔
【図１】
0006665993.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
0006665993.tif 000006
【図６】
0006665993.tif 000007
【図７】
0006665993.tif 000008
【図８】
0006665993.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0006665993.tif 000011
【図１１】
0006665993.tif 000012
【図１２】
0006665993.tif 000013
【図１３】
0006665993.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
0006665993.tif 000016
【図１６】
0006665993.tif 000017
【図１７】
0006665993.tif 000018
【図１８】
0006665993.tif 000019
【図１９】
0006665993.tif 000020
【図２０】
0006665993.tif 000021
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
0006665993.tif 000033
【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
0006665993.tif 000038