(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端側開口と基端側開口とを有する、管形状の押さえ管と、
前記押さえ管内に一部が挿入され、前記先端側開口から突出し、開閉可能なアーム部材と、
前記押さえ管内に配置され、前記アーム部材に対して前記押さえ管の前記先端側開口方向へ付勢する力を印加する付勢部材と、
前記アーム部材と接続され、かつ前記押さえ管の前記基端側開口から突出する操作ワイヤと、
前記押さえ管の基端側と接続されることで前記押さえ管を軸周りに相対回転不能にする筒部材を有し、かつ前記押さえ管の前記基端側開口から突出する前記操作ワイヤが挿通されるシース部と、
を備え、
前記アーム部材は、前記付勢部材によって前記アーム部材が前記押さえ管と離間している状態において、前記操作ワイヤとともに前記押さえ管に対して回転可能であり、
前記押さえ管および前記筒部材は、前記押さえ管および前記筒部材のうち一方に設けられる凸部が前記押さえ管および前記筒部材のうち他方に設けられる凹部に挿入され、
前記アーム部材及び前記押さえ管は、前記付勢部材の付勢力に抗して前記アーム部材が開いた状態のまま移動することで前記アーム部材の外側と前記押さえ管とが互いに接触する領域に、前記押さえ管に対する前記アーム部材の前記軸回りの回転を規制する回転規制構造を有する
内視鏡用クリップ装置。
【請求項２】
前記回転規制構造は、
前記押さえ管に設けられ、前記付勢部材の付勢力に抗して前記押さえ管に前記アーム部材が接触することで前記アーム部材と係合する係合部と、
前記アーム部材に設けられ、前記係合部と係合する被係合部と、
を備える請求項１に記載の内視鏡用クリップ装置。
【請求項３】
前記係合部は、前記押さえ管に設けられた凹部であり、
前記被係合部は、前記アーム部材から突出し、前記凹部に入り込むことができる突起である
請求項２に記載の内視鏡用クリップ装置。
【請求項４】
前記係合部は、前記押さえ管に設けられた凸部であり、
前記被係合部は、前記アーム部材に形成され、前記凸部が入り込むことができる窪みで
ある
請求項２に記載の内視鏡用クリップ装置。
【請求項５】
前記付勢部材は、前記押さえ管の内部に配されたバネからなり、
前記操作ワイヤに操作力量がかかっていない状態において、前記アーム部材は、前記バネの付勢力によって、前記押さえ管の先端から離間している
請求項１に記載の内視鏡用クリップ装置。
【請求項６】
前記シース部の基端に接続され前記操作ワイヤを進退させる操作部をさらに備えた請求項１に記載の内視鏡用クリップ装置。
【請求項７】
前記操作ワイヤと前記アーム部材を連結する連結部材をさらに備え、
前記連結部材は、一対の先端部が近接した状態まで前記アーム部材が閉じたときに前記操作ワイヤと前記アーム部材との連結を解除するように構成されている
請求項１に記載の内視鏡用クリップ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡用クリップ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡と共に使用される様々な処置具が知られている。
例えば特許文献１は、内視鏡視下で組織を結紮するクリップを開示している。また、特許文献２は、手元の操作でクリップを所望の向きに合わせるようにクリップを回転させることができる機構を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−６３１０９号公報
【特許文献２】特開２０１２−２００４１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
内視鏡視下で組織を結紮するためにクリップを利用する場合において、クリップが結紮に適した向きとなっている状態でクリップを結紮対象となる標的組織に接触させることが好ましい。このため、特許文献１，２に開示されたクリップの使用時において、結紮対象となる標的組織へクリップを案内する過程で、クリップが適切な姿勢となるように操作者が体外の操作部を用いてクリップを操作する。しかしながら、結紮対象となる標的組織にクリップが接触した時にクリップが組織から受ける力によって、クリップが意図せずに移動してしまう場合がある。この場合、クリップが適切な姿勢となるように操作者が再度操作する必要が生じてしまう。
本発明は、上述の事情に鑑みてなされたものであり、クリップを適切な姿勢とする操作が可能であるとともに、外力を受けてクリップの姿勢が意図せずに変化してしまうのを防ぐことができる内視鏡処置具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様は、先端側開口と基端側開口とを有する、管形状の押さえ管と、前記押さえ管内に一部が挿入され、前記先端側開口から突出し、開閉可能なアーム部材と、前記押さえ管内に配置され、前記アーム部材に対して前記押さえ管の前記先端側開口方向へ付勢する力を印加する付勢部材と、前記アーム部材と接続され、かつ前記押さえ管の前記基端側開口から突出する操作ワイヤと、前記押さえ管の基端側と接続されることで前記押さえ管を軸周りに相対回転不能にする筒部材を有し、かつ前記押さえ管の基端側開口から突出する前記操作ワイヤが挿通されるシース部と、を備え、前記アーム部材は、前記付勢部材によって前記アーム部材が前記押さえ管と離間している状態において、前記操作ワイヤとともに前記押さえ管に対して回転可能であり、前記押さえ管および前記筒部材は、前記押さえ管および前記筒部材のうち一方に設けられる凸部が前記押さえ管および前記筒部材のうち他方に設けられる凹部に挿入され、前記アーム部材及び前記押さえ管は、前記付勢部材の付勢力に抗して前記アーム部材が開いた状態のまま移動することで前記アーム部材の外側と前記押さえ管とが互いに接触する領域に、前記押さえ管に対する前記アーム部材の前記軸回りの回転を規制する回転規制構造を有する内視鏡用クリップ装置である。
【０００６】
前記回転規制構造は、前記押さえ管に設けられ、前記付勢部材の付勢力に抗して前記押さえ管に前記アーム部材が接触することで前記アーム部材と係合する係合部と、前記アーム部材に設けられ、前記係合部と係合する被係合部と、を備えてもよい。
【０００７】
前記係合部は、前記押さえ管に設けられた凹部であり、前記被係合部は、前記アーム部材から突出し、前記凹部に入り込むことができる突起であってもよい。
前記係合部は、前記押さえ管に設けられた凸部であり、前記被係合部は、前記アーム部材に形成され、前記凸部が入り込むことができる窪みであってもよい。
【０００８】
前記付勢部材は、前記押さえ管の内部に配されたバネからなっていてもよく、前記操作ワイヤに操作力量がかかっていない状態において、前記アーム部材は、前記バネの付勢力によって、前記押さえ管の先端から離間していてもよい。【０００９】
上記態様の内視鏡処置具は、前記シース部の基端に接続され前記操作ワイヤを進退させる操作部をさらに備えていてもよい。【００１０】
上記態様の内視鏡処置具は、前記操作ワイヤと前記アーム部材を連結する連結部材をさらに備え、前記連結部材は、一対の先端部が近接した状態まで前記アーム部材が閉じたときに前記操作ワイヤと前記アーム部材との連結を解除するように構成されていてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、クリップを適切な姿勢とする操作が可能であるとともに、外力を受けてクリップの姿勢が意図せずに変化してしまうのを防ぐことができる内視鏡処置具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態の内視鏡処置具の部分断面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線における断面図である。
【図３】同内視鏡処置具のクリップユニットの部分断面図である。
【図４】同内視鏡処置具の作用を説明するための部分断面図である。
【図５】同内視鏡処置具の作用を説明するための部分断面図である。
【図６】同内視鏡処置具の作用を説明するための部分断面図である。
【図７】同内視鏡処置具の作用を説明するための部分断面図である。
【図８】同内視鏡処置具の作用を説明するための部分断面図である。
【図９】同クリップユニットの背面図である。
【図１０】同内視鏡処置具の作用を説明するための部分断面図である。
【図１１】同内視鏡処置具の作用を説明するための部分断面図である。
【図１２】同クリップユニットの背面図である。
【図１３】同内視鏡処置具の変形例の構成を示す部分断面図である。
【図１４】図１３のＢ−Ｂ線における断面図である。
【図１５】同内視鏡処置具の作用を説明するための図である。
【図１６】同内視鏡処置具の作用を説明するための図である。
【図１７】同内視鏡処置具のさらに他の変形例の構成を示す部分断面図である。
【図１８】同内視鏡処置具のさらに他の変形例の構成を示す部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の一実施形態について説明する。
本実施形態の内視鏡処置具１は、内視鏡の処置具チャンネルに挿通することができる長尺の処置具である。本実施形態の内視鏡処置具１は、クリップユニット１０を用いて組織を結紮することができる結紮装置である。
【００１４】
内視鏡処置具１は、クリップユニット１０と、処置具本体４０とを備えている。
【００１５】
クリップユニット１０は、アーム部材１１と、押さえ管３１と、つる巻きバネ３９（付勢部材）とを備えている。クリップユニット１０を構成する各部材は、生体適合性を有していることが好ましい。たとえば、クリップユニット１０は、コバルトクロム合金やチタン、ステンレス鋼などの材料から形成されている。クリップユニット１０は、ＭＲＩ（核磁気共鳴画像法）透視下での観察も可能に構成されていてもよい。
【００１６】
アーム部材１１は、第一腕部１２と、第二腕部１３と、中央部１４とを有している。
【００１７】
第一腕部１２及び第二腕部１３は、基端側から先端側に向けて延びるとともに互いに対向するように並べて配置されている。第一腕部１２および第二腕部１３は、自然状態（押さえ管３１その他による外力がかかっていない状態）において基端側から先端側へ向かうにしたがって互いに離間するように形成されている。図１に示す側面視において、第一腕部１２と第二腕部１３とは、押さえ管３１の中心軸Ｃ１に対して線対称となる位置に形成されている。
第一腕部１２および第二腕部１３において、先端側における長手方向に直交する断面形状は、円弧状になるように丸みをもった形状に形成されている。より詳しくは、第一腕部１２及び第二腕部１３の外面における後述する直交方向Ｚの中央近傍は、外側へ向かって凸となる曲面状に形成されている。これにより第一腕部１２および第二腕部１３は、曲げに対する強度が向上している。さらに、第一腕部１２および第二腕部１３は、上記のように丸みをもった形状に形成されていることによって後述する外套管５０に対する摩擦抵抗が小さくなっているので、外套管５０内をスムーズに進退することができる。さらに、第一腕部１２及び第二腕部１３は、第一腕部１２及び第二腕部１３の長手方向に沿い第一腕部１２及び第二腕部１３の外側へ向かって突出する突起１２ｂ，１３ｂを、第一腕部１２及び第二腕部１３の外面に有している。突起１２ｂ，１３ｂは、後述する押さえ管３１の中心軸Ｃ１回りにアーム部材１１が回転しないようにする回転規制構造を構成している。
【００１８】
ここで、図１に示すように第一腕部１２および第二腕部１３が対向する対向方向Ｘ、押さえ管３１の中心軸Ｃ１に平行な軸線方向Ｙ、そして対向方向Ｘおよび軸線方向Ｙにそれぞれ直交する直交方向Ｚを規定する。
【００１９】
図２に示すように、第一腕部１２は、第一腕部１２から第二腕部１３側へ向かって延びる爪１２ａを、第一腕部１２の先端部に有している。また、第一腕部１２は、二つの第一被係止部１６、１７を、第一腕部１２の基端部に有している。第一被係止部１６、１７は、押さえ管３１の中心軸Ｃ１に平行な基準面Ｓ１上を、第一腕部１２の側面から直交方向Ｚに突出して設けられている。第一被係止部１６、１７は、互いに逆となる向きに突出している。図２は、基準面Ｓ１に直交する方向に見た図である。図２に示す平面視において、第一被係止部１６と第一被係止部１７とは、押さえ管３１の中心軸Ｃ１に対して線対称となるように形成されている。図２に示すように、第一被係止部１６の基端面１６ａは、先端側へ向かうにしたがって第一腕部１２から離間するように傾斜している。第一被係止部１６の先端面１６ｂは、軸線方向Ｙに直交している。第一被係止部１７の基端面１７ａ、先端面１７ｂは、第一被係止部１６の基端面１６ａ、先端面１６ｂと、押さえ管３１の中心軸Ｃ１に対して線対称となるようにそれぞれ形成されている。
【００２０】
図１および図２に示すように、第一腕部１２は、第一腕部１２における二つの第一被係止部１６、１７よりも先端側に、二つの突部１８、１９を有している。突部１８、１９は、第一腕部１２の側面から直交方向Ｚに突出している。突部１８と突部１９とは、平面視において押さえ管３１の中心軸Ｃ１に対して線対称となるように形成されている。突部１８、１９が第一腕部１２から直交方向Ｚに突出する長さは、二つの第一被係止部１６、１７が第一腕部１２から突出する長さよりも長い。
【００２１】
第二腕部１３は、第二腕部１３から第一腕部１２側へ向かって延びる爪１３ａを、第二腕部１３の先端部に有している。さらに、第二腕部１３は、第一腕部１２の二つの第一被係止部１６、１７、突部１８、１９と同様の第二被係止部２１、２２、突部２３、２４を有している。すなわち、第二被係止部２１、２２は、第二腕部１３の側面から第一腕部１２に対して離間する方向である直交方向Ｚに突出している。突部２３、２４は、第二腕部１３における第二被係止部２１、２２よりも先端側に、第二腕部１３の側面から直交方向Ｚに突出するように設けられている。第二被係止部２１、２２、並びに突部２３、２４と、二つの第一被係止部１６、１７、並びに突部１８、１９とは、対向方向Ｘにそれぞれ並べて配置されている。すなわち、図２に示す平面視において、第二被係止部２１、２２は、二つの第一被係止部１６、１７に重なり、突部２３、２４は突部１８、１９に重なる。
【００２２】
中央部１４は、第一腕部１２の基端部と第二腕部１３の基端部との間に位置する。中央部１４は、自然状態において第一腕部１２の先端部と第二腕部１３の先端部とが互いに離間した状態となるように、第一腕部１２と第二腕部１３とを繋いでいる。中央部１４は、操作ワイヤ６２の先端部に配された連結部材６３に中央部１４を係止することができるようになっている。
【００２３】
上述のアーム部材１１は、コバルトクロム合金などで形成された板材から成形される。たとえば、第一腕部１２及び第二腕部１３、中央部１４、二つの第一被係止部１６、１７、第二被係止部２１、２２、突部１８、１９、２３、２４を平面状に展開した所定の形状に打抜かれた板材によってアーム部材１１が成形される。すなわち、上記の所定の形状を有して打抜かれた板材が、第一腕部１２と中央部１４との接続位置、および第二腕部１３と中央部１４との接続位置で折り曲げられて、側面視でＣ字状となるように一体に形成されることによって、アーム部材１１が成形される。
【００２４】
押さえ管３１は、円筒状に形成された硬質な部材である。押さえ管３１は、６４チタン合金（Ｔｉ−６ＡＬ−４Ｖ）、コバルトクロム合金などの材料で一体に形成されている。
【００２５】
押さえ管３１は、アーム部材１１の基端部を収容する。押さえ管３１は、先端面３２と、係合部３３と、係止部３４と、基端面３５と、回転規制凹部３６とを有している。
【００２６】
押さえ管３１の先端面３２は、押さえ管３１の周方向に一続きに延びる環状の面である。
【００２７】
係合部３３は、押さえ管３１の先端部に配されている。係合部３３は、アーム部材１１と係合可能である。係合部３３は、押さえ管３１の先端面３２と押さえ管３１の先端の内周面との少なくともいずれかに形成されている。係合部３３は、アーム部材１１に対する摩擦力が高められた粗面や、アーム部材１１が嵌合する凹凸等を有し、押さえ管３１の中心軸Ｃ１回りにアーム部材１１が回転しないようにする回転規制構造を構成している。たとえば、係合部３３は、押さえ管３１の中心軸Ｃ１回りに所定角度おきに凹凸が繰り返して形成された凹凸部３３ａを、押さえ管３１の先端部の内周面に有している。凹凸部３３ａにおける凹部は、アーム部材１１の第一腕部１２に形成された突起１２ｂ又は第二腕部１３に形成された突起１３ｂが入り込むことができる程度の寸法の窪みである。凹凸部３３ａの凹部は、例えば押さえ管３１の中心軸Ｃ１回りに４５°ごとに設けられている。また、係合部３３は、押さえ管３１の先端において押さえ管３１の先端側へ向かうにしたがって拡径し押さえ管３１の全周に亘って形成されたテーパー状をなしていてもよい。
【００２８】
係止部３４は、押さえ管３１の内周面に配されている。係止部３４は、押さえ管３１の全周に亘って形成されている。係止部３４は、押さえ管３１の内周面から押さえ管３１の中心軸Ｃ１へ向けて突出している。図７に示す軸線方向Ｙに見たときに、係止部３４における押さえ管３１の中心軸Ｃ１側の縁部３４ａは、押さえ管３１と同軸の円形状に形成されている。係止部３４の基端面３４ｂ（基端側端面）および先端面３４ｃ（先端側端面）は、軸線方向Ｙに直交している。本実施形態では、第一腕部１２における突部１８、１９よりも基端側の部分、第二腕部１３における突部２３、２４よりも基端側の部分、および中央部１４を、係止部３４内に挿通することができるようになっている。
係止部３４の内径は、直交方向Ｚにおける第一被係止部１６の端から第一被係止部１７の端までの長さＬ１よりも大きい。また後述する初期状態において、軸線方向Ｙから見て二つの第一被係止部１６、１７それぞれの一部が係止部３４と重なるように設定されている。
【００２９】
押さえ管３１の基端面３５は、後述する先端部材６７の先端面に接触（または僅かな隙間を有して近接）可能な平面である。
【００３０】
回転規制凹部３６は、押さえ管３１の基端面３５と連なり、押さえ管３１の基端面３５から先端側へ向かって窪んで形成された凹部である。回転規制凹部３６は、押さえ管３１の基端部の少なくとも一か所に形成されている。本実施形態では、回転規制凹部３６は、押さえ管３１の径方向において押さえ管３１の中心軸Ｃ１を間に挟んで対向する二箇所に形成されている。
【００３１】
つる巻きバネ３９は、押さえ管３１内に収容された付勢部材である。図３に示すように、つる巻きバネ３９の先端部は、アーム部材１１の突部１８，１９，２３，２４と接触可能である。つる巻きバネ３９の基端部は、係止部３４に係止されている。つる巻きバネ３９の基端部と係止部３４とは、溶着などにより固定されていてもよいし、固定されていなくてもよい。本実施形態では、第一腕部１２における突部１８、１９よりも基端側の部分、第二腕部１３における突部２３、２４よりも基端側の部分、および中央部１４を、つる巻きバネ３９内に挿通することができる。つる巻きバネ３９の付勢力に抗して突部１８、１９、２３、２４が基端側へ移動するときに、つる巻きバネ３９の先端部に突部１８、１９、２３、２４が係止される。なお、つる巻きバネ３９は、先端において他の部位よりも内径が小さくなるように構成された座巻き部３６ｂを、つる巻きバネ３９の先端部に有していてもよい。
【００３２】
図１および図２に示すクリップユニット１０の初期状態では、第一腕部１２の基端部、第二腕部１３の基端部、および中央部１４は、押さえ管３１内における係止部３４よりも先端側に収容されている。二つの第一被係止部１６、１７、第二被係止部２１、２２は、押さえ管３１の係止部３４に接触していない。つる巻きバネ３９の軸線方向Ｙに隣り合う素線３９ａは互いに離間している。第一腕部１２及び第二腕部１３の先端部（一対の先端部）とは、クリップユニット１０の初期状態において比較的離間した開状態にある。
【００３３】
処置具本体４０は、操作者による操作に応じてクリップユニット１０により組織を結紮するための装置である。
処置具本体４０は、外套管５０と、挿入部６０と、操作部１００とを有している。
【００３４】
外套管５０は、可撓性を有する筒状部材である。外套管５０の材料として、例えばＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）といったフッ素樹脂や、ＨＤＰＥ（高密度ポリエチレン）等の樹脂材料を利用できる。
【００３５】
挿入部６０は、外套管５０内を進退可能となるように外套管５０内に挿通されている。挿入部６０は、シース部６１と、操作ワイヤ６２と、連結部材６３とを備えている。
【００３６】
シース部６１は、コイルシース（シース部の本体部）６６と、先端部材（筒部材）６７とを有している。コイルシース６６は、耐圧縮強度の高いＳＵＳ３０１などのステンレス鋼から形成される。
【００３７】
コイルシース６６の材料として、不図示の素線を軸線方向Ｙに密巻きに巻回した形状のコイルを用いることができる。コイルシース６６は、可撓性を有するとともに、軸線方向Ｙの圧縮力に強い。コイルシース６６の内径は、つる巻きバネ３９の内径とほぼ等しい。
【００３８】
先端部材６７は、コイルシース６６の先端部に固定されている。
先端部材６７は、ステンレス鋼などで円筒状に形成されている。先端部材６７の内径は、コイルシース６６の内径とほぼ等しい。先端部材６７の外径は、コイルシース６６の外径とほぼ等しい。
【００３９】
先端部材６７の先端部は、先端側へ向けられた平面状の先端面６７ａと、先端面からさらに先端側へ突出した回転規制凸部６７ｂとを有している。
先端部材６７の先端面６７ａは、押さえ管３１の基端面３５に当接可能であってもよい。
【００４０】
回転規制凸部６７ｂは、押さえ管３１の回転規制凹部３６に挿入可能な凸部である。回転規制凸部６７ｂは、押さえ管３１の回転規制凹部３６の数に対応して、少なくとも１つ、多くとも回転規制凹部３６の数以下だけ、先端部材６７の先端部に形成されている。押さえ管３１が先端部材６７に適切に装着されている状態において、先端部材６７の回転規制凸部６７ｂは押さえ管３１の回転規制凹部３６に挿入されており、且つ、先端部材６７の先端面は、押さえ管３１の基端面３５に接触（あるいは僅かな隙間を有して近接）している。
【００４１】
操作ワイヤ６２は、シース部６１内を進退可能となるようにシース部６１内に挿通されている。操作ワイヤ６２は、金属製の単線や撚り線で形成されている。
【００４２】
連結部材６３は、操作ワイヤ６２に固定されている。
連結部材６３は、操作ワイヤ６２に固定された本体部６４と、アーム部材１１の中央部１４に係合可能であるとともに可撓性を有するフック部６５とを有している。
【００４３】
フック部６５は、所定の力量を超える力により直線状に変形可能である。フック部６５は、弾性変形可能な部材であってもよいし、塑性変形可能な部材であってもよい。また、フック部６５は、所定の力量を超える力によりフック部６５が破断するようになっていてもよい。フック部６５は、結紮処置前には、Ｊ字状をなしており、アーム部材１１の中央部１４が連結部材６３から離間しないようにアーム部材１１を保持している。フック部６５は、後述するスライダ１０２が操作部本体１０１の基端側へ操作者によって移動される力によって、直線状に変形する。フック部６５が変形を開始するのに必要な力量は、アーム部材１１が適切に押さえ管３１の内部に引き込まれた後（後述する係止状態となった後）にフック部６５が変形を開始するように、クリップユニット１０の構成に対応して設定される。
【００４４】
操作部１００は、挿入部６０の基端部に取付けられている。
操作部１００は、図１に示すように、操作部本体１０１と、スライダ１０２ととを有している。
【００４５】
操作部本体１０１は、コイルシース６６の基端部に取付けられている。操作部本体１０１とコイルシース６６とは相対回転自在となるように連結されている。操作部本体１０１は、軸線方向Ｙに延びる棒状に形成されている。操作部本体１０１は、指掛け部１０１ａを基端部に有している。操作部本体１０１は、操作部１００を両手でも握りやすいように、指掛け部１０１ａの基端側に平面部１０１ｃを有している（図４参照）。操作部本体１０１は、軸線方向Ｙに延びるスリット１０１ｂを有している。
【００４６】
スライダ１０２は、操作部本体１０１に外嵌して操作部本体１０１に対して軸線方向Ｙにスライド可能に設けられている。スライダ１０２は、操作ワイヤ６２の基端に固定されている。スライダ１０２は、円筒状に形成されている。スライダ１０２は、スライダ１０２の外周面の全周に亘って延びる凹部１０２ａを有している。さらに、スライダ１０２は、一対の鍔部１０２ｂ、１０２ｃを有している。一対の鍔部１０２ｂ、１０２ｃは、軸線方向Ｙにおいて、一対の鍔部１０２ｂ、１０２ｃの間に凹部１０２ａが位置するように形成されている。
【００４７】
一対の鍔部１０２ｂ、１０２ｃは、軸線方向Ｙに見たときに楕円形状であってもよい（図４および図８参照）。これにより、スライダ１０２が握りやすくなり、内視鏡処置具１の操作部１００を梱包するときに省スペース化が図れる。
【００４８】
図５に示すように、スライダ１０２は、直交方向Ｚに延びる溝１０２ｅをスライダ１０２の筒孔１０２ｄに有している。スライダ１０２が操作部本体１０１のスリット１０１ｂに係合することで、操作部本体１０１に対するスライダ１０２の軸線方向Ｙの移動範囲が規制されている。
【００４９】
操作部本体１０１の長手軸回りに操作部本体１０１を回転させると、スライダ１０２は、操作部本体１０１と一体的に回転する。スライダ１０２が操作部本体１０１と一体的に回転すると、スライダ１０２は操作ワイヤ６２を回転させる。このとき、操作部本体１０１とコイルシース６６とが相対回転自在なので、操作部本体１０１の長手軸回りに操作部本体１０１を回転させると、コイルシース６６に対して操作ワイヤ６２が回転する。コイルシース６６に対して操作ワイヤ６２が回転すると、シース部６１の先端部において、シース部６１および押さえ管３１に対してアーム部材１１が回転する。すなわち、操作部本体１０１の長手軸回りに操作部本体１０１を回転させると、シース部６１の先端部において、シース部６１および押さえ管３１に対してアーム部材１１を回転させることができる。
【００５０】
本実施形態の内視鏡処置具１の作用について説明する。
上述のように構成されたクリップユニット１０は、初期状態では第一腕部１２と第二腕部１３とが対向方向Ｘに離間している。このため、図７に示すように第一被係止部１６を基端側に投影すると、第一被係止部１６は係止部３４の縁部３４ａにおける位置Ｐ１の部分に重なる。すなわち、初期状態の押さえ管３１に対する第一腕部１２の対向方向Ｘおよび直交方向Ｚの位置を維持した状態で、押さえ管３１に対して第一腕部１２を基端側へ移動させると、縁部３４ａにおける位置Ｐ１の部分に第一被係止部１６が接触する。縁部３４ａの位置Ｐ１の部分と第一被係止部１６とは、点接触する。同様に、押さえ管３１に対して第一腕部１２を基端側へ移動させると、縁部３４ａにおける位置Ｐ２の部分に第一被係止部１７が接触する。縁部３４ａの位置Ｐ２の部分と第一被係止部１７は点接触する。
【００５１】
押さえ管３１に対して第一腕部１２及び第二腕部１３を基端側へ移動させる力は、操作ワイヤ６２から連結部材６３を介して中央部１４へと伝わる。連結部材６３のフック部６５は、押さえ管３１に対して第一腕部１２及び第二腕部１３を基端側へ移動させる過程ではＪ字状を維持している。このため、連結部材６３は、操作ワイヤ６２とアーム部材１１とが離間しないように操作ワイヤ６２とアーム部材１１とを連結した状態を維持することができる。
【００５２】
さらに、押さえ管３１に対してアーム部材１１を基端側へ移動させると、開状態であるアーム部材１１の第一腕部１２及び第二腕部１３は、押さえ管３１の先端部に配された係合部３３に接する。このとき、第一腕部１２及び第二腕部１３に形成された突起１２ｂ，１３ｂが、係合部３３の凹凸部３３ａの凹部に入り込む。これにより、係合部３３において押さえ管３１とアーム部材１１とが係合する。その結果、押さえ管３１の中心軸Ｃ１回りのアーム部材１１の回転動作は制限される。
【００５３】
押さえ管３１に対してアーム部材１１が基端側へ移動する現象は、操作者が操作ワイヤ６２を用いてアーム部材１１を手元側へ引き寄せる場合と、結紮対象となる標的組織Ｔにアーム部材１１が当接して外力を受ける場合とのいずれかによって生じる。本実施形態では、どちらの場合においても、押さえ管３１の係合部３３にアーム部材１１が接触すればアーム部材１１の回転動作は制限される。
【００５４】
また、操作者が操作ワイヤ６２を用いてアーム部材１１を手元側へ引き寄せる操作が解消された場合や、標的組織Ｔからアーム部材１１が受ける外力が消失した場合には、つる巻きバネ３９（付勢部材）がアーム部材１１を押さえ管３１の先端側へ移動させることにより、アーム部材１１の回転動作の制限は解除される。
【００５５】
次に、内視鏡処置具１の作用について、クリップユニット１０を用いて標的組織Ｔを結紮する手技とともに説明する。
【００５６】
内視鏡処置具１の操作者に内視鏡処置具１が提供されるときには、処置具本体４０の先端にクリップユニット１０が取り付けられている。処置具本体４０のフック部６５がクリップユニット１０の押さえ管３１内に位置していることによりフック部６５と中央部１４との係合が保持されているので、処置具本体４０からクリップユニット１０が脱落しないようになっている。さらに、このとき、図１１に示すように、処置具本体４０に取付けられた状態のクリップユニット１０を覆うように挿入部６０に対して外套管５０が押込まれている。
【００５７】
内視鏡処置具１の使用時は、患者の体内に、不図示の内視鏡の内視鏡挿入部を挿入しておく。内視鏡のチャンネルの基端部から内視鏡処置具１の外套管５０を挿入し、内視鏡のチャンネルの先端部から外套管５０を突出させる。挿入部６０に対して外套管５０を引戻すことで、図１に示すように外套管５０の先端側からクリップユニット１０を突出させる。これにより、クリップユニット１０の第一腕部１２及び第二腕部１３が図１に示す開状態になる。
【００５８】
次に、内視鏡を用いて体内を観察しながら、内視鏡挿入部に設けられた湾曲部を湾曲操作することなどにより、体内の標的組織Ｔにクリップユニット１０を対向させる。内視鏡に対して内視鏡処置具１を押込むことにより、標的組織Ｔに第一腕部１２及び第二腕部１３を押付ける。
【００５９】
なお、初期状態において操作ワイヤ６２をシース部６１に対して回転させることで、クリップユニット１０の向きを調節することができる。その際に、押さえ管３１に対してアーム部材１１が押さえ管３１の中心軸Ｃ１周りに回転する。
【００６０】
標的組織Ｔに第一腕部１２又は第二腕部１３が接すると、アーム部材１１は標的組織Ｔから押圧力を受ける。すなわち、アーム部材１１は、アーム部材１１が押さえ管３１へ近づくように標的組織Ｔから外力を受ける。すると、押さえ管３１の先端部とアーム部材１１とが接するように、押さえ管３１に対してアーム部材１１が移動する。押さえ管３１の先端部には係合部３３が配されているので、押さえ管３１の先端部とアーム部材１１とが接する状態では、アーム部材１１は係合部３３に係合する。押さえ管３１の先端部に配された係合部３３とアーム部材１１とが係合すると、押さえ管３１の周方向へのアーム部材１１の回転が制限される。押さえ管３１に配された係合部３３とアーム部材１１とが接触している限り、アーム部材１１は、押さえ管３１の中心軸Ｃ１回りに回転しないように維持される。
【００６１】
標的組織Ｔにアーム部材１１を押し付ける力が大きくなると、アーム部材１１を押さえ管３１の中心軸Ｃ１回りに回転させようとする力も大きくなるが、係合部３３においてアーム部材１１と押さえ管３１とが係合しているので、アーム部材１１は押さえ管３１の中心軸Ｃ１回りに回転しない。また、標的組織Ｔにアーム部材１１を押し付ける力の増加に応じてアーム部材１１と押さえ管３１との係合力も増加するので、アーム部材１１が押さえ管３１の中心軸Ｃ１回りに回転しないようにアーム部材１１の回転動作が制限される。
このため、標的組織Ｔに第一腕部１２の爪１２ａ及び第二腕部１３の爪１３ａを配置する過程で、アーム部材１１の回転位置が維持される。
【００６２】
なお、標的組織Ｔに対するアーム部材１１の位置を変更して標的組織Ｔを掴み直す場合には、操作者は、標的組織Ｔからアーム部材１１を離間させる。たとえば、操作部１００全体を手元側へ引き戻すことで、標的組織Ｔからアーム部材１１が離間する。このとき、標的組織Ｔにアーム部材１１を押し付けようとする力が解消されているので、つる巻きバネ３９は押さえ管３１の先端へ向かってアーム部材１１を移動させる。これにより、つる巻きバネ３９が有する付勢力により、押さえ管３１の先端部の係合部３３からアーム部材１１が離間する。押さえ管３１の係合部３３からアーム部材１１が離間した状態では、初期状態と同様に、押さえ管３１の中心軸Ｃ１回りのアーム部材１１の移動を制限するものはないので、アーム部材１１は、押さえ管３１の中心軸Ｃ１回りに、操作者による操作に応じて回転する。
【００６３】
標的組織Ｔに対してアーム部材１１が適切な位置に配置されたら、操作者は、クリップユニット１０を用いた標的組織Ｔの把持を開始する。操作者は、アーム部材１１の第一腕部１２及び第二腕部１３が標的組織Ｔに接触した状態を維持しながら、操作部本体１０１に対してスライダ１０２を手元側へ引き戻す。あるいは、操作者は、アーム部材１１の第一腕部１２及び第二腕部１３が標的組織Ｔに接触した状態を維持しながら、スライダ１０２に対して操作部本体１０１を先端側へ押し出す。
【００６４】
スライダ１０２が操作部本体１０１の基端側へ移動するにしたがって、クリップユニット１０は、初期状態から、接触状態、乗越え状態、及び係止状態へと状態が順次変化する。
【００６５】
（初期状態から接触状態への変化）
操作者が操作部１００を把持してスライダ１０２を引戻すと、第一腕部１２及び第二腕部１３が押さえ管３１の先端部の内周面に付勢される。この結果、第一腕部１２が第二腕部１３側に、第二腕部１３が第一腕部１２側に移動するようにそれぞれ弾性的に変形し、第一腕部１２の先端部と第二腕部１３の先端部とが接近する（第一腕部１２及び第二腕部１３が閉じる。）。つる巻きバネ３９は、軸線方向Ｙに圧縮されていく。この過程で、第一腕部１２と第二腕部１３とは、係合部３３から離間する場合もあるが、押さえ管３１の先端部の内周面に付勢されている。このため、押さえ管３１に対するアーム部材１１の回転位置は変化せず、アーム部材１１が押さえ管３１の基端方向へと移動する。
【００６６】
スライダ１０２が操作部本体１０１の基端側へさらに引き戻されると、図７、１３および１４に示すように、押さえ管３１の係止部３４に二つの第一被係止部１６、１７、第二被係止部２１、２２が接触した接触状態になる。このとき、図７に示すように、押さえ管３１の縁部３４ａにおける位置Ｐ１に第一被係止部１６が接触し、位置Ｐ２に第一被係止部１７が接触する。
【００６７】
クリップユニット１０が上記の接触状態となっているときには、アーム部材１１は閉状態となっている。クリップユニット１０が上記の接触状態となっているときには、フック部６５の形状はＪ字状に維持されている。このため、フック部６５と中央部１４との係合状態は維持されている。
【００６８】
（接触状態から乗越え状態への変化）
二つの第一被係止部１６、１７の基端面１６ａ、１７ａは前述のように傾斜しており、縁部３４ａは円形形状である。このため、スライダ１０２をさらに引戻すと、図９に示す軸線方向Ｙに見たときに、第一被係止部１６は係止部３４の縁部３４ａに接触する位置Ｐ１において縁部３４ａの接線θに直交する法線Ｎに平行に、縁部３４ａから垂直抗力を受ける。この垂直抗力により、第一腕部１２の第一被係止部１６は、第二腕部１３に近づくように対向方向Ｘに移動する。
【００６９】
スライダ１０２を操作部本体１０１の基端側へ引戻す操作をさらに続けると、図８から図１２に示すように、二つの第一被係止部１６、１７は係止部３４と点接触しながら、第一被係止部１６が接触する係止部３４の縁部３４ａが位置Ｐ１から位置Ｐ３に移動する。これと同時に第一被係止部１７が接触する係止部３４の縁部３４ａが位置Ｐ２から位置Ｐ４に移動する。なお、図１０から図１２においては、第一被係止部１６の基端面１６ａの先端部と、第一被係止部１７の基端面１７ａの先端部とが係止部３４の縁部３４ａに接触した乗越え状態を示している。
【００７０】
同様に、第二腕部１３は、係止部３４の縁部３４ａから垂直抗力を受け、第一腕部１２に近づくように対向方向Ｘに移動する。このとき、中央部１４は、自身の両端部が押さえ管３１の中心軸Ｃ１側へ移動するように弾性的に変形する。
乗越え状態において、クリップユニット１０のアーム部材１１は閉状態を維持している。
【００７１】
（組織の掴み直し）
クリップユニット１０を使用した結紮の過程において、必要に応じて、結紮位置を変更するために、一旦閉状態としたアーム部材１１を再び開状態として、標的組織Ｔを掴み直すことができる。本実施形態では、初期状態から、上記の乗り越え状態が完了して下記の係止状態に移行する前であれば、標的組織Ｔの掴み直しをすることができる。
【００７２】
標的組織Ｔの掴み直しをするために操作者がスライダ１０２を操作部本体１０１に対して先端側へ移動させると、圧縮されていたつる巻きバネ３９が伸びる。すなわち、スライダ１０２を操作部本体１０１に対して先端側へ移動させると、つる巻きバネ３９の作用によって、押さえ管３１の先端側へとアーム部材１１が移動して、初期状態まで戻る。
つる巻きバネ３９の先端がアーム部材１１に接しつる巻きバネ３９の基端が押さえ管３１に接しており、アーム部材１１と操作ワイヤ６２とがフック部６５によって連結されているので、つる巻きバネ３９が伸長しようとする復元力（付勢力）により、押さえ管３１が先端部材６７に押し付けられた状態で維持されている。
【００７３】
クリップユニット１０が初期状態に戻った後は、内視鏡の湾曲部を湾曲操作することなどにより、他の標的組織Ｔにクリップユニット１０を対向させる。これ以降は前述の手順を行うことで、標的組織Ｔをクリップユニット１０で掴み直すことができる。
【００７４】
（乗越え状態から係止状態への変化）
スライダ１０２を乗越え状態からさらに引戻すと、押さえ管３１に対する第一腕部１２および第二腕部１３の対向方向Ｘおよび直交方向Ｚの位置を維持した状態で、二つの第一被係止部１６、１７、および第二被係止部２１、２２が、係止部３４内を通過する。そして、二つの第一被係止部１６、１７、第二被係止部２１、２２が係止部３４を超えて基端側へ移動する。このとき、第一腕部１２及び第二腕部１３および中央部１４が係止部３４に押圧されていた状態は解消される。このため、中央部１４の弾性力により、図１０から図１２に示すように、第一腕部１２の基端側および第二腕部１３の基端側が互いに離間するように対向方向Ｘに移動する。
【００７５】
ここで、操作ワイヤ６２を用いてアーム部材１１を押さえ管３１の基端側へ移動させようとする力を解除すると、アーム部材１１は、つる巻きバネ３９（付勢部材）がアーム部材１１を押さえ管３１の先端側へ移動させようとする力を受ける。しかしながら、二つの第一被係止部１６、１７の先端面１６ｂ、１７ｂが係止部３４の基端面３４ｂに対して先端側に係止される係止状態となるので、アーム部材１１は、それ以上先端側へ移動しない。
【００７６】
クリップユニット１０が係止状態になると、二つの第一被係止部１６、１７の先端面１６ｂ、１７ｂが係止部３４の基端面３４ｂに係止するため、押さえ管３１に対するアーム部材１１の先端側への移動が制限される。すなわち、クリップユニット１０が標的組織Ｔを把持した状態が維持され、第一腕部１２及び第二腕部１３が開状態になる初期状態に戻れなくなる。係止状態にあるクリップユニット１０において第一腕部１２及び第二腕部１３は閉状態で固定されるので、クリップユニット１０は標的組織Ｔを結紮する。このとき、押さえ管３１よりも基端側に中央部１４が突出する。
【００７７】
（クリップユニットの分離）
クリップユニット１０が標的組織Ｔを結紮している状態で、処置具本体４０からクリップユニット１０を分離する。
クリップユニット１０を処置具本体４０から分離する手順は、具体的には以下のようになる。スライダ１０２を押込むと、操作ワイヤ６２がコイルシース６６に対して先端側へ移動する。先端部材６７よりも先端側に連結部材６３が突出すると、アーム部材１１と押さえ管３１は一体的に先端側へ移動する。連結部材６３のフック部６５は押さえ管３１外に位置するため、アーム部材１１の中央部１４から離間可能である。たとえば内視鏡湾曲部を動作させるなどの操作によって、シース部６１の先端を移動させてフック部６５をアーム部材１１の中央部１４から離間させることができる。これにより、標的組織Ｔを結紮したクリップユニット１０が体内に留置される。
【００７８】
クリップユニット１０が処置具本体４０から分離された後、スライダ１０２を引戻してシース部６１内に連結部材６３を収容する。さらに、内視鏡のチャンネルから内視鏡処置具１を引抜いて取出す。患者の体内から内視鏡の内視鏡挿入部を取出す。この後で必要な処置を行い、一連の手技を終了する。
【００７９】
以上に説明したように、本実施形態に係る内視鏡処置具１では、標的組織Ｔに対してクリップユニット１０を近接させる過程では、コイルシース６６に対して操作ワイヤ６２を回転させる操作を操作部本体１０１を用いて行うことによって、押さえ管３１の中心軸Ｃ１回りにアーム部材１１を自在に回転させることができる。このため、本実施形態の内視鏡処置具１によれば、結紮に適した回転位置となるようにアーム部材１１を容易に回転させることができる。さらに、クリップユニット１０を標的組織Ｔに接触させることによってクリップユニット１０のアーム部材１１が外力を受けると、アーム部材１１がこの外力によって押さえ管３１の係合部３３と係合して、アーム部材１１の回転が制限される。このため、結紮に適した回転位置が、標的組織Ｔへのクリップユニット１０の接触時にも維持される。
【００８０】
このように、本実施形態の内視鏡処置具１によれば、クリップユニット１０を適切な姿勢とする操作が可能であるとともに、外力を受けてクリップユニット１０の姿勢が意図せずに変化してしまうのを防ぐことができる。
【００８１】
また、本実施形態の内視鏡処置具１では、操作ワイヤ６２を軽く手元側へ引くことによっても、クリップユニット１０のアーム部材１１を押さえ管３１の係合部３３に係合させることができる。このため、アーム部材１１が所望の回転位置となるようにアーム部材１１を操作したあとに、その回転位置を維持して標的組織Ｔにクリップユニット１０を近接させることができる。このため、本実施形態の内視鏡処置具１によれば、標的組織Ｔにクリップユニット１０が接触する前に意図せずに他の組織や器具にアーム部材１１が接触しても、上述のように操作ワイヤ６２を軽く手元側へ引いた状態であればアーム部材１１の回転位置が維持されるので、アーム部材１１の回転位置の再調整をする必要がない。
【００８２】
（変形例１）
上記実施形態の変形例について説明する。
図１３から図１６までに示す本変形例の内視鏡処置具１Ａの挿入部６０は、上記実施形態に開示された操作ワイヤ６２及び連結部材６３とは構成が異なる操作ワイヤ７０及び連結部材７４を有している。
本変形例の操作ワイヤ７０は、ワイヤ本体部７１と、接続部７２と、ループ部７３とを有している。
【００８３】
ワイヤ本体部７１は、上記実施形態に開示された操作ワイヤ６２と同様の基端部を有している。本実施形態のワイヤ本体部７１の先端は、接続部７２に固定されている。
ワイヤ本体部７１は、上記実施形態に開示された操作ワイヤ６２と同様に、シース部６１内に進退可能に挿通されている。ワイヤ本体部７１は、金属製の単線や撚り線で形成されている。
【００８４】
接続部７２は、ワイヤ本体部７１の先端に固定されている。接続部７２は、ワイヤ本体部７１とループ部７３とを接続する。接続部７２は、金属などで円筒状に形成されている。接続部７２の外径は、コイルシース６６の内径よりも小さい。接続部７２の外径は、先端部材６７の内径と略同径であってもよいし、先端部材６７の内径より小さくてもよい。
また、接続部７２の外径は、先端部材６７の内径より大きくてもよい。この場合、先端部材６７の基端よりも先端側へ接続部７２が移動するのが先端部材６７により制限されるので、先端部材６７からのループ部７３および連結部材７４の最大突出量が先端部材６７と接続部７２との当接によって制限される。
【００８５】
ループ部７３は、接続部７２を介してワイヤ本体部７１に接続されている。ループ部７３は、ワイヤ７３ａを折り返すことにより形成されている。ワイヤ７３ａの両端部は、ロウ付けや抵抗溶接などにより接続部７２に固定されている。
【００８６】
連結部材７４は、操作ワイヤ６２の先端部においてループ部７３に接続されている。連結部材７４は、操作ワイヤ６２に対して対向方向Ｘに平行な軸を中心として回動可能に設けられている。連結部材７４は、連結部本体７５と、連結部本体７５の基端部に形成された貫通孔７６と、連結部本体７５の先端部に配されたフック部７７と、連結部本体７５におけるフック部７７に対向する部分に形成された傾斜面７８とを有する。連結部材７４は、クリップユニット１０が初期状態であるときに、押さえ管３１内に位置している。
【００８７】
連結部材７４は、貫通孔７６にループ部７３のワイヤ７３ａの折り返し部を挿通させることで、ループ部７３に対して対向方向Ｘに平行な軸を中心に回動可能（図２の矢印Ｄ方向に回動可能）に接続されている。連結部材７４の幅（フック部７７が先端側になるように配置したときの連結部本体７５において押さえ管３１の中心軸Ｃ１に直交する方向の外径。）は、つる巻きバネ３９の内径、コイルシース６６の内径、および先端部材６７の内径よりもわずかに小さい。すなわち、連結部材７４は、押さえ管３１内およびシース部６１内では、フック部７７が先端側になるように配置された状態からループ部７３に対して回動できない。言い換えれば、押さえ管３１やシース部６１により、アーム部材１１とフック部７７との径方向の相対移動が規制される。
【００８８】
ここで言う「ループ部７３に対して連結部材７４が回動できない」とは、後述するように、フック部７７と中央部１４との係合が解除されるまでループ部７３に対して連結部材７４が回動することができないことを意味する。したがって、「ループ部７３に対して連結部材７４が回動できない」とは、文字通りにループ部７３に対して連結部材７４がわずかな角度でも回動できないことを意味するのではない。連結部材７４のフック部７７と傾斜面７８との間に中央部１４を配置することで、フック部７７は中央部１４に係合することができる。ループ部７３に対してフック部７７が方向Ｄ（図２参照）に回動したときに、フック部７７と中央部１４との係合が解除される。このように、連結部材７４はアーム部材１１に対し着脱可能に連結される。
【００８９】
本変形例では、処置具本体４０からクリップユニット１０を分離する場合の連結部材７４の挙動が上記実施形態と異なる。
クリップユニット１０を処置具本体４０から分離する手順は、具体的には以下のようになる。スライダ１０２を押込むと、操作ワイヤ６２がコイルシース６６に対して先端側へ移動する。先端部材６７よりも先端側に連結部材７４が突出すると、アーム部材１１と押さえ管３１は一体的に先端側へ移動する。連結部材７４は押さえ管３１外に位置するため、ループ部７３に対して連結部材７４が回動できるようになる。スライダ１０２を押込み、操作ワイヤ６２を先端側へ移動させると、標的組織Ｔを結紮しているクリップユニット１０の中央部１４の基端面に連結部材７４の傾斜面７８が接触する。図１５及び図１６に示すように、傾斜面７８に案内されて連結部本体７５とともにフック部７７が方向Ｄに回動し、フック部７７と中央部１４との係合が解除される。これにより、標的組織Ｔを結紮したクリップユニット１０が体内に留置される。
【００９０】
（変形例２）
上記実施形態の変形例について説明する。
図１７に示す本変形例の内視鏡処置具１Ｂでは、アーム部材１１の第一腕部１２及び第二腕部１３に形成された突起１２ｂ，１３ｂに代えて、突起１２ｂ，１３ｂと同様な位置に貫通孔１２ｃ，１３ｃが形成されている。貫通孔１２ｃ，１３ｃは、押さえ管３１の中心軸Ｃ１回りにアーム部材１１が回転しないようにする回転規制構造を構成している。
本変形例では、係合部３３の凹凸部３３ａのうち、凸部がアーム部材１１の貫通孔１２ｃ，１３ｃに入り込むことで、上記実施形態と同様に、押さえ管３１の中心軸Ｃ１回りのアーム部材１１の回転動作を制限することができる。
なお、貫通孔１２ｃ，１３ｃに代えて、第一腕部１２及び第二腕部１３を貫通しない窪みからなる凹部が第一腕部１２及び第二腕部１３に形成されていても、本変形例の貫通孔１２ｃ，１３ｃと同様に回転規制構造として機能する。
【００９１】
（変形例３）
上記実施形態の変形例について説明する。
図１８に示す本変形例の内視鏡処置具１Ｃでは、凹凸部３３ｂが押さえ管３１の先端面３２に形成されている。すなわち、本変形例では、係合部３３は押さえ管３１の先端面３２に配されている。
押さえ管３１の先端面３２に形成された凹凸部３３ｂの凹部は、アーム部材１１の第一腕部１２及び第二腕部１３に形成された突起１２ｂ，１３ｂが入り込むことができる程度の寸法の窪みである。
このような構成でも、押さえ管３１の中心軸Ｃ１回りのアーム部材１１の回転動作を制限することができる。
【００９２】
（変形例４）
上記実施形態の変形例について説明する。
本変形例の内視鏡処置具では、上記の変形例３に開示された凹凸部３３ｂを有する押さえ管３１に、上記の変形例２に開示された貫通孔１２ｃ，１３ｃを有する第一腕部１２及び第二腕部１３が組み合わされている。
本変形例では、押さえ管３１の先端面３２に形成された凹凸部３３ｂの凸部は、アーム部材１１の第一腕部１２及び第二腕部１３に形成された貫通孔１２ｃ，１３ｃに入り込むことができる。
このような構成でも、押さえ管３１の中心軸Ｃ１回りのアーム部材１１の回転動作を制限することができる。
【００９３】
以上、本発明の各実施形態を説明したが、本発明の技術範囲は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において各実施形態における構成要素の組み合わせを変えたり、各構成要素に種々の変更を加えたり、削除したりすることが可能である。本発明は前述した説明によって限定されることはなく、添付のクレームの範囲によってのみ限定される。 
【産業上の利用可能性】
【００９４】
上記内視鏡処置具によれば、クリップを適切な姿勢とする操作が可能であるとともに、外力を受けてクリップの姿勢が意図せずに変化してしまうのを防ぐことができる内視鏡処置具を提供することができる。
【符号の説明】
【００９５】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ  内視鏡処置具
１０  クリップユニット
１１  アーム部材
１２  第一腕部
１２ｂ  突起
１２ｃ  貫通孔（凹部）
１３  第二腕部
１３ｂ  突起
１３ｃ  貫通孔（凹部）
１４  中央部
１６  第一被係止部
１７  第一被係止部
１８  突部
１９  突部
２１  第二被係止部
２２  第二被係止部
２３  突部
２４  突部
３１  押さえ管
３２  先端面
３３  係合部（回転規制構造）
３４  係止部
３５  基端面
３６  回転規制凹部
３９  バネ
４０  処置具本体
５０  外套管
６０  挿入部
６１  シース部
６２  操作ワイヤ
６３  連結部材
６４  本体部
６５  フック部
６６  コイルシース（シース部の本体部）
６７  先端部材（筒部材）
７０  操作ワイヤ
７１  ワイヤ本体部
７２  接続部
７３  ループ部
７４  連結部材
７５  連結部本体
７６  貫通孔
７７  フック部
７８  傾斜面
１００  操作部
１０１  操作部本体
１０２  スライダ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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