(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
有価媒体の収納および投出が可能な有価媒体処理装置において、
有価媒体が、その収納順序が管理された状態で収納される収納部と、
投入された有価媒体が、前記収納部に収納される前に一時的に保留される一時保留部と、
制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記収納部に収納された有価媒体のうち、取出しの対象となる取出対象媒体を特定するための、前記取出対象媒体に紐づけられて記憶部に記憶された対象媒体情報を受けると、前記取出対象媒体よりも前記収納部から取り出される順番が早い有価媒体を前記一時保留部に退避させた後、前記取出対象媒体を投出させ、
前記取出対象媒体が投出された後、戻入れの対象となる戻入対象媒体として有価媒体が投入された場合に、前記戻入対象媒体を前記収納部へ戻し入れる、
ことを特徴とする有価媒体処理装置。
【請求項２】
有価媒体の収納および投出が可能な有価媒体処理装置において、
有価媒体が、その収納順序が管理された状態で収納される収納部と、
有価媒体が収納される、前記収納部と異なる他の収納部と、
投入された有価媒体が、前記収納部に収納される前に一時的に保留される一時保留部と、
制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記収納部に収納された有価媒体のうち、取出しの対象となる取出対象媒体を特定するための、前記取出対象媒体に紐づけられて記憶部に記憶された対象媒体情報を受けると、前記取出対象媒体よりも前記収納部から取り出される順番が早い有価媒体を前記他の収納部に退避させた後、前記取出対象媒体を投出させ、
前記取出対象媒体が投出された後、戻入れの対象となる戻入対象媒体として有価媒体が投入された場合に、前記戻入対象媒体を前記収納部へ戻し入れる、
ことを特徴とする有価媒体処理装置。
【請求項３】
投入された有価媒体の画像を読み取る読取部を、さらに備え、
前記制御部は、
前記取出対象媒体が投出された後、戻入れの対象となる戻入対象媒体として有価媒体が投入された場合に、前記戻入対象媒体の画像を前記読取部に読み取らせ、
前記戻入対象媒体の画像と、前記収納部への収納前に前記読取部に読み取られた前記取出対象媒体の画像とを照合する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の有価媒体処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、照合された２つの画像の適合度が所定の度合を超える場合に、前記戻入対象媒体を前記収納部へ戻し入れた後、退避させていた有価媒体を前記収納部に戻し入れる、
ことを特徴とする請求項３に記載の有価媒体処理装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記照合された２つの画像の適合度が所定の度合を超えない場合に、戻入れを承認する操作がなされたことを受けて、前記戻入対象媒体を前記収納部へ戻し入れた後、退避させていた有価媒体を前記収納部に戻し入れる、
ことを特徴とする請求項３または４に記載の有価媒体処理装置。
【請求項６】
請求項１ないし５の何れか一項に記載の有価媒体処理装置と、
前記有価媒体処理装置に対する操作を行うための操作端末と、を備え、
前記操作端末は、前記対象媒体情報を前記有価媒体処理装置へ送る、
ことを特徴とする有価媒体処理システム。
【請求項７】
前記操作端末は、
画面を表示するための表示部を含み、
前記有価媒体処理装置に対してなされた有価媒体の取引の一覧画面を前記表示部に表示させ、
前記一覧画面から何れかの取引が選択されると、選択された取引に含まれる有価媒体の中から前記取出対象媒体となる有価媒体を選択するため選択画面を前記表示部に表示させる、
ことを特徴とする請求項６に記載の有価媒体処理システム。
【請求項８】
前記操作端末は、
操作者が前記取出対象媒体の取出しを行える取出権限を有する者であるか否かの認証を行い、
取出権限を有する者であると認証された場合に前記取出対象媒体の指定を可能とする、
ことを特徴とする請求項６または７に記載の有価媒体処理システム。
【請求項９】
有価媒体が、その収納順序が管理された状態で収納される収納部と、投入された有価媒体が、前記収納部に収納される前に一時的に保留される一時保留部とを含む有価媒体処理装置を用いて行う有価媒体処理方法であって、
前記有価媒体処理装置の制御部が、前記収納部に収納された有価媒体の中から取出しの対象となる取出対象媒体を特定するための、前記取出対象媒体に紐づけられて記憶部に記憶された対象媒体情報を受けることと、
前記制御部が、前記対象媒体情報に基づいて、前記取出対象媒体よりも前記収納部から取り出される順番が早い有価媒体を前記一時保留部に退避させた後に前記取出対象媒体を投出させることと、
前記制御部が、前記取出対象媒体が投出された後、戻入れの対象となる戻入対象媒体として有価媒体が投入された場合に、前記戻入対象媒体を前記収納部へ戻し入れることと、を含む、
ことを特徴とする有価媒体処理方法。
【請求項１０】
有価媒体が、その収納順序が管理された状態で収納される収納部と、有価媒体が収納される、前記収納部と異なる他の収納部と、投入された有価媒体が、前記収納部に収納される前に一時的に保留される一時保留部とを含む有価媒体処理装置を用いて行う有価媒体処理方法であって、
前記有価媒体処理装置の制御部が、前記収納部に収納された有価媒体の中から取出しの対象となる取出対象媒体を特定するための、前記取出対象媒体に紐づけられて記憶部に記憶された対象媒体情報を受けることと、
前記制御部が、前記対象媒体情報に基づいて、前記取出対象媒体よりも前記収納部から取り出される順番が早い有価媒体を前記他の収納部に退避させた後に前記取出対象媒体を投出させることと、
前記制御部が、前記取出対象媒体が投出された後、戻入れの対象となる戻入対象媒体として有価媒体が投入された場合に、前記戻入対象媒体を前記収納部へ戻し入れることと、を含む、
ことを特徴とする有価媒体処理方法。
【請求項１１】
前記有価媒体処理装置が、投入された有価媒体の画像を読み取る読取部を、さらに備え、
前記取出対象媒体が投出された後、戻入れの対象となる戻入対象媒体として有価媒体が投入された場合に、前記制御部が、前記戻入対象媒体の画像を前記読取部に読み取らせて、前記戻入対象媒体の画像と、前記収納部への収納前に前記読取部に読み取られた前記取出対象媒体の画像とを照合する、
ことを特徴とする請求項９または１０に記載の有価媒体処理方法。
【請求項１２】
前記制御部は、前記取出対象媒体が投出された後、戻入れの対象となる戻入対象媒体として有価媒体が投入された場合に、前記戻入対象媒体を前記収納部へ戻し入れた後、退避させていた有価媒体を前記収納部に戻し入れる、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の有価媒体処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、小切手、紙幣などの有価媒体の処理を行う有価媒体処理装置および有価媒体処理システムに関する。また、本発明は、有価媒体処理装置を利用する有価媒体処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、小切手、紙幣などの有価媒体の入金処理や出金処理を行う有価媒体処理装置が知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
かかる有価媒体処理装置において、有価媒体の入金処理が行われる場合、投入部に投入された有価媒体が、撮影部で撮影された後に一時保留部に保留される。撮影された有価媒体の画像は操作表示部に表示される。操作表示部では、操作者により券種等の入金データが入力され、それが終了すると承認操作がなされる。承認操作に基づいて、一時保留部から有価媒体が繰り出され、その有価媒体に対応する収納部に収納される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１９６０１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記有価媒体処理装置において、一時保留状態ではなく既に収納部に収納された有価媒体の現物を確認したい場合が生じ得る。このような場合に、上記有価媒体処理装置では、確認対象となる有価媒体が収納された収納部の全ての有価媒体を投出部に排出させ、その中から対象の有価媒体を探し出す必要あった。もしくは、機体内に通じる扉を開け、対象の有価媒体が収納された収納部を探って、対象の有価媒体を取り出す必要があった。このような作業は、大いに面倒である上、戻し入れを誤るなどして収納部への有価媒体の収納順序が変わってしまった場合、その収納部内の有価媒体の在高などのデータ管理が不正確になってしまう虞がある。
【０００６】
かかる課題に鑑み、本発明は、操作者が収納部から所望の有価媒体のみを容易に取り出すことができる有価媒体処理装置、有価媒体処理システムおよび有価媒体処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様は、有価媒体の収納および投出が可能な有価媒体処理装置に関する。本態様に係る有価媒体処理装置は、有価媒体が、その収納順序が管理された状態で収納される収納部と、投入された有価媒体が、前記収納部に収納される前に一時的に保留される一時保留部と、前記収納部に収納された有価媒体のうち、取出しの対象となる取出対象媒体を特定するための特定情報を受けると、前記取出対象媒体よりも前記収納部から取り出される順番が早い有価媒体を前記一時保留部に退避させた後、前記取出対象媒体を投出させる制御部と、を備える。
【０００８】
本発明の第２の態様は、有価媒体の収納および投出が可能な有価媒体処理装置に関する。本態様に係る有価媒体処理装置は、有価媒体が、その収納順序が管理された状態で収納される収納部と、有価媒体が収納される、前記収納部と異なる他の収納部と、投入された有価媒体が、前記収納部に収納される前に一時的に保留される一時保留部と、前記収納部に収納された有価媒体のうち、取出しの対象となる取出対象媒体を特定するための特定情報を受けると、前記取出対象媒体よりも前記収納部から取り出される順番が早い有価媒体を前記他の収納部に退避させた後、前記取出対象媒体を投出させる制御部と、を備える。
【０００９】
第１の態様および第２の態様に係る有価媒体処理装置によれば、操作者は、収納部から所望の有価媒体のみを容易に取り出すことができる。また、収納部内の他の有価媒体が操作者に触れられないので、データ管理に狂いが生じにくい。
【００１０】
本態様に係る有価媒体処理装置において、投入された有価媒体の画像を読み取る読取部を、さらに備えるような構成が採られ得る。この場合、前記制御部は、前記取出対象媒体が投出された後、戻入れの対象となる戻入対象媒体として有価媒体が投入された場合に、前記戻入対象媒体の画像を前記読取部に読み取らせる。そして、前記制御部は、前記戻入対象媒体の画像と、前記収納部への収納前に前記読取部に読み取られた前記取出対象媒体の画像とを照合する。
【００１１】
上記の構成によれば、戻入対象媒体が取出対象媒体と同じであるか否かをチェックすることができる。
【００１２】
上記の構成とされた場合、前記制御部は、照合された２つの画像の適合度が所定の度合を超える場合に、前記戻入対象媒体を前記収納部へ戻し入れた後、退避させていた有価媒体を前記収納部に戻し入れるような構成とされ得る。
【００１３】
このような構成とされれば、取出対象媒体と同じと判断された戻入対象媒体が収納部に戻されるので、誤った有価媒体が戻し入れられるのを防止でき、有価媒体処理装置内の在高の適正な管理を維持できる。
【００１４】
上記の構成とされた場合、前記制御部は、前記照合された２つの画像の適合度が前記所定の度合を超えない場合に、戻入れを承認する操作がなされたことを受けて、前記戻入対象媒体を前記収納部へ戻し入れた後、退避させていた有価媒体を前記収納部に戻し入れるような構成とされ得る。
【００１５】
このような構成とされれば、補修等が原因で画像の照合結果では取出対象媒体とは異なると判断された取出対象媒体と同じ戻入対象媒体を、収納部に戻し入れることができる。
【００１６】
本発明の第３の態様に係る有価媒体処理システムは、上記第１の態様または上記第２の態様に係る有価媒体処理装置と、前記有価媒体処理装置に対する操作を行うための操作端末と、を備える。ここで、前記操作端末は、前記特定情報を前記有価媒体処理装置へ送る。
【００１７】
上記の構成によれば、第１の態様または第２の態様に係る有価媒体処理装置と、同様な作用効果を奏することができる。
【００１８】
本態様に係る有価媒体処理システムにおいて、前記操作端末は、画面を表示するための表示部を含み、前記有価媒体処理装置に対してなされた有価媒体の取引の一覧画面を前記表示部に表示させ、前記一覧画面から何れかの取引が選択されると、選択された取引に含まれる有価媒体の中から前記取出対象媒体となる有価媒体を選択するため選択画面を前記表示部に表示させるような構成とされ得る。
【００１９】
上記の構成によれば、操作者は、所望の取引を選択でき、選択した取引の中から取出対象媒体を選び出すことができるので、取出対象媒体の選出を円滑に行うことができる。
【００２０】
本態様に係る有価媒体処理システムにおいて、前記操作端末は、操作者が前記取出対象媒体の取出しを行える取出権限を有する者であるか否かの認証を行い、取出権限を有する者であると認証された場合に前記取出対象媒体の指定を可能とするような構成が採られ得る。
【００２１】
上記の構成によれば、取出対象媒体の取出しを取出権限のある者に制限できるので、操作ミス等による不具合の発生を抑えられる。
【００２２】
本発明の第４の態様は、有価媒体が、その収納順序が管理された状態で収納される収納部と、投入された有価媒体が、前記収納部に収納される前に一時的に保留される一時保留部とを含む有価媒体処理装置を用いて行う有価媒体処理方法に関する。本態様に係る有価媒体処理方法は、前記収納部に収納された有価媒体の中から取出しの対象となる取出対象媒体を特定するための特定情報を受けることと、前記特定情報に基づいて、前記取出対象媒体よりも前記収納部から取り出される順番が早い有価媒体を前記一時保留部に退避させた後に前記取出対象媒体を投出させることと、を含む。
【００２３】
本発明の第５の態様は、有価媒体が、その収納順序が管理された状態で収納される収納部と、有価媒体が収納される、前記収納部と異なる他の収納部と、投入された有価媒体が、前記収納部に収納される前に一時的に保留される一時保留部とを含む有価媒体処理装置を用いて行う有価媒体処理方法に関する。本態様に係る有価媒体処理方法は、前記収納部に収納された有価媒体の中から取出しの対象となる取出対象媒体を特定するための特定情報を受けることと、前記特定情報に基づいて、前記取出対象媒体よりも前記収納部から取り出される順番が早い有価媒体を前記他の収納部に退避させた後に前記取出対象媒体を投出させることと、を含む。
【００２４】
第４の態様および第５の態様に係る有価媒体処理方法によれば、第１の態様または第２の態様に係る有価媒体処理装置と、同様な作用効果を奏することができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、操作者が収納部から所望の有価媒体のみを容易に取り出すことができる有価媒体処理装置、有価媒体処理システムおよび有価媒体処理方法を提供することができる。
【００２６】
本発明の効果ないし意義は、以下に示す実施形態の説明により更に明らかとなろう。ただし、以下に示す実施形態は、あくまでも、本発明を実施化する際の一つの例示であって、本発明は、以下の実施形態に記載されたものに何ら制限されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】図１は、実施形態に係る、出納システムの外観を示す正面図である。
【図２】図２は、実施形態に係る、有価媒体処理装置の内部構成を示す概要図である。
【図３】図３は、実施形態に係る、有価媒体処理装置の主たる構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、実施形態に係る、損券収納部の収納媒体情報ＤＢの構成を示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係る、操作端末の主たる構成を示すブロック図である。
【図６】図６は、実施形態に係る、操作端末における端末制御部の制御動作を示すフローチャートである。
【図７】図７（ａ）および（ｂ）は、それぞれ、実施形態に係る、一般メニュー画面および権限者用メニュー画面を示す図である。
【図８】図８（ａ）は、実施形態に係る、端末制御部が実行する取出し処理の制御動作を示すフローチャートであり、図８（ｂ）は、実施形態に係る、装置制御部が実行する取出し処理の制御動作を示すフローチャートである。
【図９】図９（ａ）および（ｂ）は、それぞれ、実施形態に係る、取引選択画面および媒体選択画面を示す図である。
【図１０】図１０は、実施形態に係る、取出し通知画面を示す図である。
【図１１】図１１（ａ）ないし（ｃ）は、実施形態に係る、取出し処理が実行されたときの有価媒体処理装置の動作の一例について説明するための図である。
【図１２】図１２（ａ）は、実施形態に係る、取出し処理が実行される前の収納媒体情報ＤＢの状態を示す図であり、図１２（ｂ）は、実施形態に係る、取出し処理が実行された後の収納媒体情報ＤＢの状態を示す図であり、図１２（ｃ）は、実施形態に係る、戻入れ処理が実行された後の収納媒体情報ＤＢの状態を示す図である。
【図１３】図１３は、実施形態に係る、端末制御部が実行する戻入れ処理の制御動作を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、実施形態に係る、装置制御部が実行する戻入れ処理の制御動作を示すフローチャートである。
【図１５】図１５（ａ）および（ｂ）は、それぞれ、実施形態に係る、戻入れ通知画面および画像再読取画面を示す図である。
【図１６】図１６（ａ）および（ｂ）は、それぞれ、実施形態に係る、終了画面および返却通知画面を示す図である。
【図１７】図１７（ａ）ないし（ｄ）は、実施形態に係る、戻入れ処理が実行されたときの有価媒体処理装置の動作の一例について説明するための図である。
【図１８】図１８は、変更例１に係る、装置制御部が実行する戻入れ処理の制御動作を示すフローチャートである。
【図１９】図１９は、変更例１に係る、端末制御部が実行する戻入れ処理の制御動作を示すフローチャートである。
【図２０】図２０は、変更例１に係る、収納承認画面を示す図である。
【図２１】図２１は、変更例２に係る、有価媒体処理装置の投出部の周辺の構成を示す概要図である。
【図２２】図２２（ａ）ないし（ｃ）は、変更例２に係る、投出部に払い出された有価媒体に、レシートプリンタによってレシートが添えられる様子を示す図である。
【図２３】図２３（ａ）ないし（ｃ）は、変更例２に係る、有価媒体に添えられるレシートの例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００２９】
本実施形態において、第１損券収納部１６０および第２損券収納部１７０が、特許請求の範囲に記載の「収納部」に対応する。また、装置制御部２１０が、特許請求の範囲に記載の「制御部」に対応する。さらに、操作表示部３１０が、特許請求の範囲に記載の「表示部」に対応する。有価媒体処理装置６と操作端末７とからなるシステムが、特許請求の範囲に記載の「有価媒体処理システム」に対応する。さらに、取引選択画面Ｓ３が特許請求の範囲に記載の「一覧画面」に対応し、媒体選択画面Ｓ４が特許請求の範囲に記載の「選択画面」に対応する。
【００３０】
ただし、上記記載は、あくまで、特許請求の範囲の構成と実施形態の構成とを対応付けることを目的とするものであって、上記対応付けによって特許請求の範囲に記載の発明が実施形態の構成に何ら限定されるものではない。
【００３１】
図１は、本実施形態に係る、出納システム１の外観を示す正面図である。
【００３２】
出納システム１は、バラ紙幣処理装置２と、束紙幣処理装置３と、バラ硬貨処理装置４と、包装硬貨処理装置５と、有価媒体処理装置６と、操作端末７とで構成される。
【００３３】
バラ紙幣処理装置２は、バラ紙幣を金種別に収納できる紙幣収納部を有し、バラ紙幣を紙幣収納部へ入金する入金処理や紙幣収納部からバラ紙幣を出金する出金処理を行う。束紙幣処理装置３は、所定枚数（たとえば、１００枚）のバラ紙幣を結束して束紙幣（帯封紙幣）を形成する束紙幣形成部と、束紙幣を収納する束紙幣収納部とを有する。束紙幣処理装置３は、バラ紙幣処理装置２と接続されており、バラ紙幣処理装置２から送られてきたバラ紙幣を束紙幣形成部で束紙幣に変換して外部に投出したり束紙幣収納部に収納したりする。
【００３４】
バラ硬貨処理装置４は、バラ硬貨を金種別に収納できる硬貨収納部を有し、バラ硬貨を硬貨収納部へ入金する入金処理や硬貨収納部からバラ硬貨を出金する出金処理を行う。包装硬貨処理装置５は、所定枚数（たとえば、５０枚）のバラ硬貨を包装して包装硬貨を形成する包装硬貨形成部と、包装硬貨を収納する包装硬貨収納部とを有する。包装硬貨処理装置５は、バラ硬貨処理装置４と接続されており、バラ硬貨処理装置４から送られてきたバラ硬貨を包装硬貨形成部で包装硬貨に変換して外部に投出したり包装硬貨収納部に収納したりする。
【００３５】
有価媒体処理装置６は、貨幣、有価証券などの有価媒体のうち、バラ紙幣処理装置２、束紙幣処理装置３、バラ硬貨処理装置４および包装硬貨処理装置５で扱われない有価媒体の処理を行う。具体的には、有価媒体処理装置６は、現在発行されていない紙幣である旧券、市場流通に適さない損券、汚れや破れによってバラ紙幣処理装置２で処理できない損傷券、および、小切手や手形などの特定の有価証券の入金処理および出金処理を行う。また、有価媒体処理装置６は、未使用の紙幣である新券の出金処理を行う。以下、旧券、損券および損傷券を総称する場合は「損券等」と言い、旧券、損券、損傷券および特定の有価証券を総称する場合は「特定有価媒体」と言うものとする。
【００３６】
操作端末７は、操作表示部３１０と、プリンタ３２０とを含む。ユーザは、操作端末７を用いて、バラ紙幣処理装置２、束紙幣処理装置３、バラ硬貨処理装置４、包装硬貨処理装置５および有価媒体処理装置６に対する入金処理のための操作や出金処理のための操作を行う。
【００３７】
次に、有価媒体処理装置６の詳細な構成について説明する。図２は、本実施形態に係る、有価媒体処理装置６の内部構成を示す概要図である。
【００３８】
有価媒体処理装置６は、筐体１００内に、投入部１１０と、搬送部１２０と、読取部１３０と、一時保留部１４０と、有価証券収納部１５０と、第１損券収納部１６０と、第２損券収納部１７０と、新券収納部１８０と、投出部１９０とを備える。
【００３９】
投入部１１０は、筐体１００の前面上部に設けられる。投入部１１０には、繰出機構１１１が設けられ、投入部１１０に束状態で投入された特定有価媒体が、繰出機構１１１によって、一枚ずつ搬送部１２０に繰り出される。
【００４０】
搬送部１２０は、第１搬送部１２１と第２搬送部１２２とを含む。第１搬送部１２１は、投入部１１０と、一時保留部１４０と、有価証券収納部１５０と、第１損券収納部１６０と、第２損券収納部１７０と、投出部１９０とを結び、投入部１１０に投入された特定有価媒体を、一時保留部１４０や有価証券収納部１５０、第１損券収納部１６０、第２損券収納部１７０へ搬送したり、第１損券収納部１６０や第２損券収納部１７０に収納された損券等を投出部１９０へ搬送したりする。第２搬送部１２２は、新券収納部１８０と投出部１９０とを結び、新券収納部１８０に収納された新券を投出部１９０へ搬送する。第１搬送部１２１と第２搬送部１２２は、投出部１９０の近傍の搬送路１２０ａが共通する。
【００４１】
読取部１３０は、投入部１１０と一時保留部１４０の間の第１搬送部１２１に設けられる。読取部１３０は、一時保留部１４０へと搬送される特定有価媒体の画像を読み取り、その画像データを取得する。読取部１３０は、特定有価媒体の表面と裏面の双方の画像を読み取れるようになっている。
【００４２】
筐体１００内（後面側）において、上から順に、一時保留部１４０、有価証券収納部１５０、第１損券収納部１６０および第２損券収納部１７０が配置される。
【００４３】
一時保留部１４０は、投入部１１０に投入された特定有価媒体を一時的に保留する。一時保留部１４０は、テープ巻取り方式の保留部であり、正転および逆転が可能なドラム１４１を有し、このドラム１４１に一対のテープが巻き取られる構成とされる。ドラム１４１が正転すると、第１搬送部１２１で搬送されてきた特定有価媒体が、一枚ずつ一対のテープの間に挟まれた状態で、順次、ドラム１４１に巻き取られる。これにより、特定有価媒体が、順次、一時保留部１４０に保留される。一方、ドラム１４１が逆転すると、巻き取られた特定有価媒体が一枚ずつ一時保留部１４０から第１搬送部１２１へ繰り出される。
【００４４】
有価証券収納部１５０は、小切手等の特定の有価証券を収納する。有価証券収納部１５０は、第１収納部１５１、第２収納部１５２および第３収納部１５３から構成される。これら収納部１５１、１５２、１５３は、スタッカ方式の収納部であり、第１搬送部１２１から送出された小切手等が上下に積み重ねられる構成とされる。たとえば、第１収納部１５１には、出納システム１が設置された銀行と同じ銀行における他の支店で発行された小切手等が収納され、第２収納部１５２には、出納システム１が設置された銀行の近辺の場所で発行された小切手等が収納され、第３収納部１５３には、出納システム１が設置された銀行から遠方の場所で発行された小切手等が収納される。なお、本実施形態では、各収納部１５１、１５２、１５３に繰出機構が設けられていないため、収納された小切手等を第１搬送部１２１へ繰り出すことができない。しかしながら、各収納部１５１、１５２、１５３に繰出機構を設けて、収納された小切手等を第１搬送部１２１へ繰り出せるようにしてもよい。
【００４５】
第１損券収納部１６０および第２損券収納部１７０は、後述する収納媒体情報ＤＢによって、損券等を、その収納順序（取出順序）が管理された状態で収納する。以下、第１損券収納部１６０および第２損券収納部１７０を総称する場合は、損券収納部１６０（１７０）と記載する。
【００４６】
第１損券収納部１６０は、スタッカ方式の収納部であり、第１搬送部１２１から送出された損券等が上下に積み重ねられる構成とされる。第１損券収納部１６０には繰出機構が設けられており、この繰出機構によって、収納された損券等が上から順に一枚ずつ第１搬送部１２１へ繰り出される。
【００４７】
一方、第２損券収納部１７０は、テープ巻取り方式の収納部であり、正転および逆転が可能なドラム１７１を有し、このドラム１７１に一対のテープが巻き取られる構成とされる。ドラム１７１が正転すると、第１搬送部１２１で搬送されてきた損券等が、一枚ずつ一対のテープの間に挟まれた状態で、順次、ドラム１７１に巻き取られる。これにより、損券等が、順次、第２損券収納部１７０に収納される。一方、ドラム１７１が逆転すると、巻き取られた損券等が一枚ずつ第２損券収納部１７０から第１搬送部１２１へ繰り出される。
【００４８】
筐体１００内において、一時保留部１４０、有価証券収納部１５０、第１損券収納部１６０および第２損券収納部１７０の前方に、新券収納部１８０が配置される。
【００４９】
新券収納部１８０は、新券を収納する。新券収納部１８０は、第１収納部１８１、第２収納部１８２、第３収納部１８３および第４収納部１８４から構成される。これら収納部１８１、１８２、１８３、１８４には、繰出機構１８１a、１８２ａ、１８３ａ、１８４ａが設けられ、繰出機構１８１a、１８２ａ、１８３ａ、１８４ａによって、収納部１８１、１８２、１８３、１８４内の新券が一枚ずつ第２搬送部１２２に繰り出される。たとえば、第１収納部１８１には、１万円の新券が収納され、第２収納部１８２には、１千円の新券が収納され、第３収納部１８３には、５千円の新券が収納される。また、第４収納部１８４に収納される新券については、操作者が選択できる。
【００５０】
第２搬送部１２２には、簡易識別部１２３が配置される。簡易識別部１２３は、第２搬送部１２２で搬送される新券の金種のみの識別を行う。
【００５１】
投出部１９０は、搬送部１２０に接続される。投出部１９０には、第１搬送部１２１で送られてきた損券等や第２搬送部１２２で送られてきた新券が積み重ねられた状態で投出される。投出部１９０には、羽根車１９１が設けられ、搬送部１２０で送られてきた損券等や新券は、これらが羽根車１９１の一対の羽根の間に挟まれた状態で羽根車１９１が図２における反時計回りの方向へ回転することにより、投出部１９０に送られる。また、投出部１９０には、取出し検出部１９２が設けられる。取出し検出部１９２は、たとえば、発光素子と受光素子とからなり、投出部１９０から損券等や新券が取り出されると発光素子から光が受光素子に到達するようになることで、損券等や新券が取り出されたことを検出する。
【００５２】
筐体１００の前面には、投出部１９０の前方に、投出部１９０の開閉を行うシャッター１０１が設けられる。また、筐体１００の前面には、扉１０２が設けられる。特定の権限を有する者が、この扉１０２を開けて筐体１００の内部にアクセスできる。これにより、新券収納部１８０に新券を補充したり、新券収納部１８０から新券を取り出したりできる。さらには、有価証券収納部１５０から特定の有価証券を取り出すことができる。
【００５３】
図３は、本実施形態に係る、有価媒体処理装置６の主たる構成を示すブロック図である。
【００５４】
有価媒体処理装置６は、上述した各部１１０〜１９０の他、装置制御部２１０、装置記憶部２２０および装置通信部２３０を備える。
【００５５】
装置通信部２３０は、操作端末７の端末通信部（後述する）との間で無線方式あるいは有線方式による信号の送受信を行う。
【００５６】
装置制御部２１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等の演算回路を備え、装置記憶部２２０に記憶されたプログラムに従って、各部１１０〜１９０を制御する。読取部１３０により取得された特定有価媒体の画像データは、読取部１３０から装置制御部２１０へ送られる。
【００５７】
装置記憶部２２０は、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）やハードディスク等の記憶媒体を備え、装置制御部２１０の動作プログラムを記憶し、また、装置制御部２１０の制御処理の際にワーク領域として利用される。さらに、装置記憶部２２０は、有価証券収納部１５０、第１損券収納部１６０および第２損券収納部１７０の収納部毎に、各収納部に収納される特定有価媒体（旧券、損券、損傷券、特定の有価証券）に係る情報（以下、「収納媒体情報」という）が記憶された収納媒体情報データベース（以下、「収納媒体情報ＤＢ」という）２２１を有する。装置記憶部２２０は、収納媒体情報ＤＢ２２１により、収納媒体情報とともに、各収納部に収納された特定有価媒体の収納順序（取出順序）を記憶する。
【００５８】
図４は、本実施形態に係る、損券収納部１６０（１７０）の収納媒体情報ＤＢ２２１の構成を示す図である。
【００５９】
損券収納部１６０（１７０）の収納媒体情報ＤＢ２２１には、各損券等に係る収納媒体情報が記憶される。たとえば、収納媒体情報は、図４に示されたとおり、「媒体コード」、「券種」、「入金日時」、「取引ＩＤ」、「入金者ＩＤ」、「画像データ」、「ステータス」、「取出者ＩＤ」、「取出時刻」、「戻入時刻」等を含む。収納媒体情報ＤＢ２２１において、収納媒体情報は、損券収納部１６０（１７０）からの取出順序を示す「順番」に対応付けられる。
【００６０】
「媒体コード」は、出納システム１で有価媒体が処理される際に有価媒体毎に付されるコードである。「券種」は、損券等の金種と発行時期（Ａ〜Ｅ）を示す。「入金日時」は、一取引分の損券等の入金が確定され、一時保留部１４０の損券等が損券収納部１６０（１７０）へ収納されるときの日時である。同じ取引に含まれる損券等の入金日時は同じになる。「取引ＩＤ」は、一取引毎に付されるＩＤであり、同じ取引に含まれる損券等の取引ＩＤは同じになる。「入金者ＩＤ」は、損券等の入金を行った者のＩＤであり、同じ取引に含まれる損券等の入金者ＩＤは同じになる。「画像データ」は、読取部１３０から送られてきた損券等の画像データからある。「ステータス」は、損券等が損券収納部１６０（１７０）に収納された状態にあるか、損券収納部１６０（１７０）から取り出された状態にあるかを示す。「取出者ＩＤ」は、後述する損券取出し処理を行って損券収納部１６０（１７０）から損券等を取出した者のＩＤである。「取出時刻」は、損券収納部１６０（１７０）から損券等が取り出された時刻である。戻入時刻は、取り出された損券等が損券収納部１６０（１７０）に戻し入れられた時刻である。損券取出し処理によって取り出された損券等について、「取出者ＩＤ」、「取出時刻」および「戻入時刻」が記憶される。なお、図５には示されていないが、出納システム１の全て取引について、行われた順に付される通し番号である「通番」、取引の種別を示す「取引種別」も、収納媒体情報ＤＢ２２１に記憶される。
【００６１】
図５は、本実施形態に係る、操作端末７の主たる構成を示すブロック図である。
【００６２】
操作端末７は、上述した操作表示部３１０およびプリンタ３２０の他、端末制御部３３０、端末記憶部３４０、端末通信部３５０およびＩＤカードリーダ３６０を備える。
【００６３】
操作表示部３１０は、ディスプレイ３１１とタッチセンサ３１２とからなるタッチパネルで構成される。ディスプレイ３１１は、各種の画像（画面）を表示する。タッチセンサ３１２は、ディスプレイ３１１に重ねられディスプレイ３１１に対するユーザのタッチ操作を検出する。プリンタ３２０は、バラ紙幣処理装置２、束紙幣処理装置３、バラ硬貨処理装置４、包装硬貨処理装置５および有価媒体処理装置６に対する入金処理、出金処理等の各種処理の結果の情報を、ジャーナルとして用紙に印字し出力する。
【００６４】
端末通信部３５０は、バラ紙幣処理装置２、束紙幣処理装置３、バラ硬貨処理装置４および包装硬貨処理装置５の各装置通信部との間で無線方式あるいは有線方式による信号の送受信を行う。また、端末通信部３５０は、有価媒体処理装置６の装置通信部２３０との間で無線方式あるいは有線方式による信号の送受信を行う。ＩＤカードリーダ３６０は、ＩＤカードを読み取り、読み取ったデータを端末制御部３３０に送る。
【００６５】
端末制御部３３０は、ＣＰＵ等の演算回路を備え、端末記憶部３４０に記憶されたプログラムに従って、操作表示部３１０、プリンタ３２０、端末通信部３５０、ＩＤカードリーダ３６０等を制御する。さらに、端末制御部３３０は、端末通信部３５０を通じてバラ紙幣処理装置２、束紙幣処理装置３、バラ硬貨処理装置４、包装硬貨処理装置５および有価媒体処理装置６との間で各種の指令や情報のやり取りを行うことにより、これら処理装置２〜６の動作を制御する。
【００６６】
端末記憶部３４０は、ＲＯＭ、ＲＡＭやハードディスク等の記憶媒体を備え、端末制御部３３０の動作プログラムを記憶し、また、端末制御部３３０の制御処理の際にワーク領域として利用される。
【００６７】
さて、バラ紙幣処理装置２において紙幣の入金処理が行われた結果、バラ紙幣処理装置２に収納できないような損券等がバラ紙幣処理装置２から排出された場合に、有価媒体処理装置６において、排出された損券等の入金処理が行われる。
【００６８】
損券等の入金処理では、投入部１１０に投入された損券等が、読取部１３０で画像が読み取られた後に一時保留部１４０に保留される。読み取られた損券等の画像データが操作端末７に送られ、損券等の画像が操作表示部３１０に表示される。操作表示部３１０では、操作者により券種等の入金データが入力され、それが終了すると承認操作がなされる。操作端末７から、承認操作に基づく承認指令と入力データが有価媒体処理装置６に送られる。承認指令に基づいて、一時保留部１４０から損券等が繰り出され、損券等の分類に応じて、第１損券収納部１６０または第２損券収納部１７０に収納される。第１損券収納部１６０または第２損券収納部１７０の収納媒体情報ＤＢ２２１に、収納された損券等に係る収納媒体情報が記憶される。
【００６９】
第１損券収納部１６０または第２損券収納部１７０に収納された損券等は、操作端末７において、読み取られた画像での確認を行うことができる。しかしながら、このような画像ではなく、損券等の現物を確認したい場合も生じ得る。このような場合に、従来の有価媒体処理装置では、確認対象となる損券等が収納された損券収納部の全ての損券等を投出部に排出させ、その中から対象の損券等を探し出す必要あった。もしくは、筐体内に通じる扉を開け、対象の損券等が収納された損券収納部を探って、対象の損券等を取り出す必要があった。このような作業は、大いに面倒である上、戻し入れを誤るなどして損券収納部への損券等の収納順序が変わってしまった場合、収納媒体情報ＤＢ等によるデータ管理が不正確になってしまう虞がある。
【００７０】
そこで、本実施形態の有価媒体処理装置６では、入金処理等の処理に加えて、確認対象となる損券等のみを第１損券収納部１６０または第２損券収納部１７０から繰り出して投出部１９０に排出させ、確認後の損券等を投入部１１０から第１損券収納部１６０または第２損券収納部１７０に戻し入れることができる損券取出し処理を行うことができる。
【００７１】
図６は、本実施形態に係る、操作端末７における端末制御部３３０の制御動作を示すフローチャートである。図７（ａ）および（ｂ）は、それぞれ、本実施形態に係る、一般メニュー画面Ｓ１および権限者用メニュー画面Ｓ２を示す図である。
【００７２】
端末制御部３３０は、ＩＤとパスワードの入力により操作者を認証するためのログイン画面を操作表示部３１０（ディスプレイ３１１）に表示させる（Ｓ１０１）。
【００７３】
ログイン画面においてＩＤとパスワードの入力があると（Ｓ１０２：ＹＥＳ）、端末制御部３３０は、入力されたＩＤに基づいて、操作者が上位権限のある者であるか否かを判定する（Ｓ１０３）。なお、入力されたＩＤまたはパスワードが操作端末７に登録されていないものであれば、Ｓ１０３には進まず、ＩＤとパスワードの再入力を要求するメッセージがログイン画面に表示されることとなる。
【００７４】
操作者が上位権限のない者である場合（Ｓ１０３：ＮＯ）、端末制御部３３０は、一般メニュー画面Ｓ１を操作表示部３１０に表示させる（Ｓ１０４）。図７（ａ）に示すように、一般メニュー画面Ｓ１には、バラ紙幣の入金処理や出金処理など各種の処理が割り当てられた項目ボタンＢ１が含まれる。なお、この一般メニュー画面Ｓ１には、損券取出し処理が割り当てられた項目ボタンＢ２が含まれない。
【００７５】
一般メニュー画面Ｓ１において項目ボタンＢ１の押下により何れかの項目が選択されると（Ｓ１０５：ＹＥＳ）、端末制御部３３０は、選択された項目の処理を実行する（Ｓ１０６）。たとえば、バラ紙幣の入金処理の項目ボタンＢ１が押された場合、バラ紙幣処理装置２に入金処理のための指令や情報が送られ、バラ紙幣処理装置２側でバラ紙幣の入金処理が行われる。処理が終了すると、端末制御部３３０は、一般メニュー画面Ｓ１に表示を戻す（Ｓ１０４）。なお、一般メニュー画面Ｓ１には、終了操作に用いる終了ボタンＢ３が含まれる。項目が選択される前に、終了ボタンＢ３が押された場合（Ｓ１０７：ＹＥＳ）、端末制御部３３０は、ログイン画面に表示を戻す（Ｓ１０１）。
【００７６】
操作者が上位権限のある者である場合（Ｓ１０３：ＹＥＳ）、端末制御部３３０は、権限者用メニュー画面Ｓ２を操作表示部３１０に表示させる（Ｓ１０８）。図７（ｂ）に示すように、権限者用メニュー画面Ｓ２には、一般メニュー画面Ｓ１と同じ項目ボタンＢ１と終了ボタンＢ３に加え、上位権限がなければ実行できない処理が割り当てられた項目ボタンＢ２が含まれる。損券取出し処理は、その実行が上位権限のある者に制限される処理であり、権限者用メニュー画面Ｓ２には、損券取出し処理が割り当てられた項目ボタンＢ２が含まれる。他に、収納媒体情報（例えば、券種）を変更する情報変更処理も、その実行が上位権限のある者に制限される。
【００７７】
項目ボタンＢ１、Ｂ２の押下により何れかの項目が選択されると（Ｓ１０９：ＹＥＳ）、端末制御部３３０は、選択された項目が、損券取出し処理の項目であれば（Ｓ１１０：ＹＥＳ）、損券取出し処理を実行し（Ｓ１１１）、他の項目であれば（Ｓ１１０：ＮＯ）、選択された項目の処理を実行する（Ｓ１１２）。処理が終了すると、端末制御部３３０は、権限者用メニュー画面Ｓ２に表示を戻す（Ｓ１０８）。なお、項目が選択される前に、終了ボタンＢ３が押された場合（Ｓ１１３：ＹＥＳ）、端末制御部３３０は、ログイン画面に表示を戻す（Ｓ１０１）。
【００７８】
次に、損券取出し処理について、詳細に説明する。損券取出し処理は、取出し処理と取出し処理に続く戻入れ処理とで構成される。取出し処理および戻入れ処理は、端末制御部３３０と装置制御部２１０とにより実行される。
【００７９】
まず、図８ないし図１２を参照し、取出し処理について説明する。
【００８０】
図８（ａ）は、本実施形態に係る、端末制御部３３０が実行する取出し処理の制御動作を示すフローチャートであり、図８（ｂ）は、本実施形態に係る、装置制御部２１０が実行する取出し処理の制御動作を示すフローチャートである。図９（ａ）および（ｂ）は、それぞれ、本実施形態に係る、取引選択画面Ｓ３および媒体選択画面Ｓ４を示す図である。図１０は、本実施形態に係る、取出し通知画面Ｓ５を示す図である。図１１（ａ）ないし（ｃ）は、本実施形態に係る、取出し処理が実行されたときの有価媒体処理装置６の動作の一例について説明するための図である。図１２（ａ）は、本実施形態に係る、取出し処理が実行される前の収納媒体情報ＤＢ２２１の状態を示す図であり、図１２（ｂ）は、本実施形態に係る、取出し処理が実行された後の収納媒体情報ＤＢ２２１の状態を示す図であり、図１２（ｃ）は、本実施形態に係る、戻入れ処理が実行された後の収納媒体情報ＤＢ２２１の状態を示す図である。なお、一時保留部１４０および第２損券収納部１７０は、実際には、テープ巻取り方式であるが、図１１（ａ）ないし（ｃ）では、収納順序が分かりやすいように、一時保留部１４０内および第２損券収納部１７０内の損券等が上下に積み重ねられる形式で描かれている。この点は、後述する図１７（ａ）ないし（ｄ）においても同様である。
【００８１】
図８（ａ）参照し、操作端末７において、端末制御部３３０は、取引選択画面Ｓ３を操作表示部３１０に表示させる（Ｓ２０１）。図９（ａ）に示すように、取引選択画面Ｓ３には、損券等の取引の一覧が示される取引一覧表Ｌ１が含まれる。取引一覧表Ｌ１は、情報表示欄Ｌ１ａとチェック欄Ｌ１ｂとで構成される。情報表示欄Ｌ１ａには、各取引に係る情報が表示される。取引に係る情報は、「通番」、「取引種別」、「日時」、「取引金額」、「画像枚数」等を含む。チェック欄Ｌ１ｂには、取引毎にチェックボックスが設けられる。取引一覧表Ｌ１は、たとえば、収納媒体情報ＤＢ２２１から収納媒体情報を読み出すことにより作成できる。収納媒体情報ＤＢ２２１に記憶された収納媒体情報と同等の情報が端末記憶部３４０に記憶される場合には、その情報を読み出すことによって取引一覧表Ｌ１を作成することもできる。さらに、取引選択画面Ｓ３には、全て取引の選択に用いられる全選択ボタンＢ４および実行操作に用いられる実行ボタンＢ５が含まれる。タッチ操作によってチェックボックスにチェックが入れられることにより、そのチェックボックスに対応する取引が選択される。全選択ボタンＢ４がタッチされると、全てのチェックボックスにチェックが入れられ、全ての取引が選択される。なお、取引一覧表Ｌ１は、操作表示部３１０に対するスクロール操作（上下方向へのフリック操作やスライド操作）によりスクロールさせることができる。
【００８２】
取引選択画面Ｓ３において、全てあるいは一部の取引が選択された後、実行ボタンＢ５が押されると（Ｓ２０２：ＹＥＳ）、端末制御部３３０は、媒体選択画面Ｓ４を操作表示部３１０に表示させる（Ｓ２０３）。図９（ｂ）に示すように、媒体選択画面Ｓ４には、選択された取引に含まれる損券等の画像Ｐ１が含まれる。各画像Ｐ１の上方には、その画像の損券等に係る所定の情報（通番、取引種別等）が表示される。また、媒体選択画面Ｓ４には、確定ボタンＢ６が含まれる。操作者は、何れかの画像Ｐ１へタッチした後に確定ボタンＢ６を押すことにより、その画像Ｐ１の損券等を、取出対象の損券等（以下、「取出対象損券」という）として指定できる。なお、媒体選択画面Ｓ４では、１つの取出対象損券の指定のみを行うことができる。また、媒体選択画面Ｓ４では、スクロール操作により、現在表示されていない次の画像Ｐ１群を表示させることができる。
【００８３】
媒体選択画面Ｓ４において、取出対象損券が指定されると（Ｓ２０４：ＹＥＳ）、端末制御部３３０は、損券取出指令および対象損券情報を、端末通信部３５０を通じて有価媒体処理装置６へ送信する（Ｓ２０５）。対象損券情報は、有価媒体処理装置６側で取出対象損券を特定するための特定情報であり、たとえば、媒体コードが対象損券情報とされ得る。
【００８４】
図８（ｂ）を参照して、有価媒体処理装置６において、装置制御部２１０は、装置通信部２３０を通じて損券取出指令を受けると（Ｓ３０１：ＹＥＳ）、対象損券情報を取得する（Ｓ３０２）。装置制御部２１０は、収納媒体情報ＤＢ２２１を参照し、取得した対象損券情報から、取出対象損券の収納場所および位置、即ち、取出対象損券が、何れの損券収納部１６０（１７０）にあり、その順番が何番であるかを特定する（Ｓ３０３）。
【００８５】
収納場所と位置が特定されると、装置制御部２１０は、損券収納部１６０（１７０）および第１搬送部１２１を制御することにより、取出対象損券よりも手前側、即ち、取り出される順番が取出対象損券よりも早い損券等を、損券収納部１６０（１７０）から繰り出して一時保留部１４０に搬送する（Ｓ３０４）。その後、装置制御部２１０は、損券収納部１６０（１７０）および第１搬送部１２１を制御することにより、取出対象損券を、損券収納部１６０（１７０）から繰り出して投出部１９０に搬送する（Ｓ３０５）。こうして、取出対象損券のみが投出部１９０に投出される。
【００８６】
たとえば、図１１（ａ）のように、第２損券収納部１７０における、取り出される順番が２番目の損券等（図では上から２番目の損券等）が対象損券として指定された場合、まず、図１１（ｂ）のように、取出対象損券の手前側にある、取り出される順番が１番目の損券等（図では上から１番目の損券等）が第２損券収納部１７０から繰り出されて一時保留部１４０に退避される。続いて、図１１（ｃ）のように、取出対象損券が第２損券収納部１７０から繰り出されて投出部１９０に投出される。
【００８７】
取出対象損券が投出部１９０に投出されると、装置制御部２１０は、装置通信部２３０を通じて取出対象損券の取り出しが完了したことを操作端末７に通知する（Ｓ３０６）。そして、装置制御部２１０は、損券収納部１６０（１７０）の収納媒体情報ＤＢ２２１の収納媒体情報を更新する（Ｓ３０７）。具体的には、取出対象損券の取出し前には、図１２（ａ）のように、「ステータス」が「収納」の状態であり、「取出者ＩＤ」と「取出時刻」は登録されていなかったが、取出対象損券の取出し後は、図１２（ｂ）のように、「ステータス」が「取出」の状態に変更され、「取出者ＩＤ」と「取出時刻」が登録される。
【００８８】
収納媒体情報ＤＢ２２１の収納媒体情報が更新されると、装置制御部２１０は、有価媒体処理装置６側の取出し処理を終了させる。
【００８９】
図８（ａ）に戻り、操作端末７において、有価媒体処理装置６側から取出し完了の通知を受け取ると（Ｓ２０６：ＹＥＳ）、端末制御部３３０は、取出し通知画面Ｓ５を操作表示部３１０に表示させる（Ｓ２０７）。図１０に示すように、取出し通知画面Ｓ５には、取出対象損券の投出場所を示す画像Ｐ２と、対象損券の取り出しを促すメッセージＭ１が含まれる。
【００９０】
投出部１９０から取出対象損券が取り出され、これが取出し検出部１９２により検出されると（Ｓ２０８：ＹＥＳ）、端末制御部３３０は、操作端末７側の取出し処理を終了させる。
【００９１】
操作者は、取り出された損券等を確認し、登録情報の変更（修正）が必要であれば、権限者メニュー画面から情報変更処理を選択して実行する。変更の必要が無ければ、確認だけで終了する。
【００９２】
続いて、戻入れ処理が実行される。図１３ないし図１７を参照し、取出し処理について説明する。
【００９３】
図１３は、本実施形態に係る、端末制御部３３０が実行する戻入れ処理の制御動作を示すフローチャートである。図１４は、本実施形態に係る、装置制御部２１０が実行する戻入れ処理の制御動作を示すフローチャートである。図１５（ａ）および（ｂ）は、それぞれ、本実施形態に係る、戻入れ通知画面Ｓ６および画像再読取画面Ｓ７を示す図である。図１６（ａ）および（ｂ）は、それぞれ、本実施形態に係る、終了画面Ｓ８および返却通知画面Ｓ９を示す図である。図１７（ａ）ないし（ｄ）は、本実施形態に係る、戻入れ処理が実行されたときの有価媒体処理装置６の動作の一例について説明するための図である。
【００９４】
図１３を参照し、操作端末７において、端末制御部３３０は、戻入れ通知画面Ｓ６を操作表示部３１０に表示させる（Ｓ２１１）。図１５（ａ）に示すように、戻入れ通知画面Ｓ６には、戻し入れの対象となる損券等（以下、「戻入対象損券」という）の投入場所を示すが画像Ｐ３と、戻入対象損券の戻し入れを促すメッセージＭ２と、実行操作に用いられる実行ボタンＢ７が含まれる。
【００９５】
操作者は、取り出した取出対象損券の確認が終了すると、その取出対象損券を有価媒体処理装置６に戻し入れるため、戻入対象損券として投入部１１０に投入し、実行ボタンＢ７を押す。実行ボタンＢ７が押されると（Ｓ２１２：ＹＥＳ）、端末制御部３３０は、損券読取指令を、端末通信部３５０を通じて有価媒体処理装置６へ送信する（Ｓ２１３）。
【００９６】
図１４を参照し、有価媒体処理装置６において、装置制御部２１０は、装置通信部２３０を通じて損券読取指令を受けると（Ｓ３１１：ＹＥＳ）、投入部１１０（繰出機構１１１）および第１搬送部１２１を制御することにより、戻入対象損券を一時保留部１４０に搬送する。その搬送途中において、装置制御部２１０は、読取部１３０を作動させ、戻入対象損券の画像を読み取らせる（Ｓ３１２）。そして、装置制御部２１０は、読み取った画像の画像データを、装置通信部２３０を通じて操作端末７へ送信する（Ｓ３１４）。
【００９７】
図１３に戻り、操作端末７において、端末制御部３３０は、戻入対象損券の画像データを受け取ると（Ｓ２１４：ＹＥＳ）、画像再読取画面Ｓ７を操作表示部３１０に表示させる（Ｓ２１５）。図１５（ｂ）に示すように、画像再読取画面には、戻入対象損券の表面の画像Ｐ４および裏面の画像Ｐ５と、実行操作に用いられる実行ボタンＢ８と、中止操作に用いられる中止ボタンＢ９が含まれる。
【００９８】
操作者は、戻入対象損券の画像Ｐ４、Ｐ５を確認した後、問題がなければ、実行ボタンＢ８を押す。実行ボタンＢ８が押されると（Ｓ２１６：ＹＥＳ）、端末制御部３３０は、損券戻入指令を、端末通信部３５０を通じて有価媒体処理装置６へ送信する（Ｓ２１７）。
【００９９】
図１４に戻り、有価媒体処理装置６において、装置制御部２１０は、装置通信部２３０を通じて損券戻入指令を受けると（Ｓ３１５：ＹＥＳ）、新旧の２つの画像データ、即ちＳ３１３で取得した戻入対象損券の画像データと収納媒体情報ＤＢ２２１に記憶された取出対象損券の画像データとを照合する（Ｓ３１６）。装置制御部２１０は、新旧の画像データの照合結果から、戻入対象損券が取出象損券と同じであるか否かを判定する（Ｓ３１７）。装置制御部２１０は、新旧の画像データの適合度が所定の度合（たとえば、９０％）を超える場合に、戻入対象損券が取出象損券と同じであるとみなす。
【０１００】
装置制御部２１０は、戻入対象損券が取出象損券と同じであると判定した場合（Ｓ３１７：ＹＥＳ）、一時保留部１４０および第１搬送部１２１を制御することにより、一時保留部１４０に保留された戻入対象損券と、取出し処理において一時保留部１４０に退避された損券等とを、これらが取り出された損券収納部１６０（１７０）へ搬送する（Ｓ３１８）。損券収納部１６０（１７０）では、戻入対象損券、退避された損券の順に収納が行われ、これにより、戻入対象損券と退避された損券等とが元（取出し前）の収納位置に収納される。
【０１０１】
一方、装置制御部２１０は、戻入対象損券が取出象損券と同じでないと判定した場合（Ｓ３１７：ＹＥＳ）、一時保留部１４０および第１搬送部１２１を制御することにより、一時保留部１４０に保留された戻入対象損券を投出部１９０へ搬送する（Ｓ３１９）。
【０１０２】
たとえば、図１１（ａ）ないし（ｃ）の例につづき、図１７（ａ）のように、取出対象損券の手前側にあった損券等が一時保留部１４０に退避された状態において、戻入対象損券が投入部１１０に投入された場合、まず、図１７（ｂ）のように、一時保留部１４０における、退避された損券等の手前側に戻入対象損券が保留される。次に、戻入対象損券が取出対象損券と同じであると判断された場合、図１７（ｃ）のように、戻入対象損券、退避された損券等の順に、これらが一時保留部１４０から繰り出され、同じ順に第２損券収納部１７０に収納される。一方、戻入対象損券が取出対象損券と同じでないと判断された場合、図１７（ｄ）のように、戻入対象損券のみが一時保留部１４０から繰り出され、投出部１９０に返却される。なお、図１５（ｂ）に示す画像再読取画面Ｓ７において中止ボタンＢ９が押されたときも、戻入対象損券が投出部１９０に返却される。
【０１０３】
戻入対象損券と退避された損券等とが第２損券収納部１７０に収納されると、装置制御部２１０は、装置通信部２３０を通じて戻入対象損券の戻入れが完了したことを操作端末７に通知する（Ｓ３２０）。そして、装置制御部２１０は、損券収納部１６０（１７０）の収納媒体情報ＤＢ２２１の収納媒体情報を更新する（Ｓ３２１）。具体的には、戻入れ後は、図１２（ｃ）のように、「ステータス」が「取出」から「収納」の状態に変更され、「戻入時刻」が登録される。また、新しい画像データが収納媒体情報ＤＢ２２１（装置記憶部２２０）に登録される。このとき、新しい画像データが旧い画像データに置き換えられてもよいし、旧い画像データが残されてもよい。
【０１０４】
一方、戻入対象損券が投出部１９０に返却されると、装置制御部２１０は、装置通信部２３０を通じて戻入対象損券の返却が完了したことを操作端末７に通知する（Ｓ３２２）。そして、装置制御部２１０は、再び、操作端末７からの損券読取指令を待つ（Ｓ３１１）。
【０１０５】
再び図１３に戻り、操作端末７において、有価媒体処理装置６側から戻入れ完了の通知を受け取ると（Ｓ２１８：ＹＥＳ）、端末制御部３３０は、終了画面Ｓ８を操作表示部３１０に表示させる（Ｓ２１９）。図１６（ａ）に示すように、終了画面Ｓ８には、取出対象損券（戻入対象損券）に係る各種の情報の他、終了操作に用いられる終了ボタンＢ１０が含まれる。終了ボタンＢ１０が押されると（Ｓ２２０：ＹＥＳ）、端末制御部３３０は、終了画面Ｓ８に含まれた内容の情報をプリンタ３２０に出力させる（Ｓ２２１）。そして、端末制御部３３０は、操作端末７側の戻入れ処理を終了させる。
【０１０６】
一方、有価媒体処理装置６側から返却完了の通知を受け取ると（Ｓ２２２：ＹＥＳ）、端末制御部３３０は、返却通知画面Ｓ９を操作表示部３１０に表示させる（Ｓ２２３）。図１６（ｂ）に示すように、返却通知画面Ｓ９には、戻入対象損券の返却場所を示す画像Ｐ６と、戻入対象損券の確認と戻し入れを促すメッセージＭ３が含まれる。投出部１９０から戻入対象損券が取り出され、これが取出し検出部１９２により検出されると（Ｓ２２４：ＹＥＳ）、端末制御部３３０は、再び、戻し入れ通知画面Ｓ６を操作表示部３１０に表示させる（Ｓ２１１）。
【０１０７】
＜実施形態の効果＞
本実施形態によれば、以下の効果が奏され得る。
【０１０８】
（１）損券取出し処理を実行することにより、操作者は、損券収納部１６０（１７０）から所望の損券等のみを容易に取り出すことができる。また、損券収納部１６０（１７０）内の他の損券等が操作者に触れられないので、収納媒体情報ＤＢ２２１等によるデータ管理に狂いが生じにくい。
【０１０９】
（２）操作者は、取引選択画面Ｓ３において所望の取引を選択でき、選択した取引の中から取出対象損券を選び出すことができるので、取出対象損券の選出を円滑に行うことができる。
【０１１０】
（３）有価媒体処理装置６への戻入れの際に、戻入対象損券が取出対象損券と同じであるかチェックされ、同じと判断された戻入対象損券が元の損券収納部１６０（１７０）に戻されるので、誤った損券等が戻し入れられるのを防止でき、有価媒体処理装置６内の在高の適正な管理を維持できる。
【０１１１】
（４）有価媒体処理装置６への戻入れの際に読み取られた戻入対象損券の画像データが装置記憶部２２０に記憶されるので、操作者は、必要に応じて、戻し入れられた損券等の新たな画像を確認することが可能となる。
【０１１２】
（５）一定の権限を有する操作者のみが損券取出し処理を行うことができるので、操作ミス等による不具合の発生を抑えられ、損券取出し処理の適正な運用が図られやすい。
【０１１３】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態によって何ら制限されるものではなく、また、本発明の実施形態も、上記以外に種々の変更が可能である。
【０１１４】
＜変更例１＞
上記実施形態では、戻し入れ処理において、新旧の画像データの照合により、戻入対象損券が取出対象損券と異なると判定された場合、一時保留部１４０に保留された戻入対象損券が返却される。
【０１１５】
しかしながら、戻入対象損券が取出対象損券と同じものであっても、両者が異なっていると判断される場合もある。たとえば、一方の画像読み取り時に、損券等の一部が折れ曲がった状態にあったり損券等が傾いた状態にあったりした場合や、破れた部分をテープで張るなど、戻し入れる前に損券等が補修された場合などが考えられ得る。
【０１１６】
そこで、本変更例では、戻入対象損券が取出対象損券と異なると判断された場合であっても、操作者によって、戻入れを承認する操作がなされた場合には、一時保留部１４０に保留された戻入対象損券が、元の損券収納部１６０（１７０）へ戻し入れられるようにされる。
【０１１７】
図１８は、変更例１に係る、装置制御部２１０が実行する戻入れ処理の制御動作を示すフローチャートである。図１９は、変更例１に係る、端末制御部３３０が実行する戻入れ処理の制御動作を示すフローチャートである。図１８に示す戻入れ処理では、図１４に示す戻入れ処理と比較した場合に、Ｓ３３０ないしＳ３３２の処理が付加される。図１９に示す戻入れ処理では、図１３に示す戻入れ処理と比較した場合に、Ｓ２３０ないしＳ２３６の処理が付加される。なお、図１８および図１９のフローチャートでは、付加された処理を含む一部の処理のみが示されている。
【０１１８】
図１８を参照し、有価媒体処理装置６において、装置制御部２１０は、戻入対象損券が取出対象損券と異なると判定した場合（Ｓ２１８：ＮＯ）、両者が異なる旨の通知を、装置通信部２３０を通じて操作端末７に通知する（Ｓ３３０）。そして、装置制御部２１０は、操作端末７からの承認指令または不承認指令を待つ（Ｓ３３１、Ｓ３３２）。
【０１１９】
図１９を参照し、操作端末７において、端末制御部３３０は、戻入れ完了の通知を監視する他（Ｓ２１８）、両者が異なる旨の通知を監視する（Ｓ２３０）。有価媒体処理装置６側から両者が異なる旨の通知を受け取ると（Ｓ２３０：ＹＥＳ）、端末制御部３３０は、収納承認画面Ｓ１０を操作表示部３１０に表示させる（Ｓ２３１）。
【０１２０】
図２０は、変更例１に係る、収納承認画面Ｓ１０を示す図である。収納承認画面Ｓ１０には、収納の可否を問い合わせるメッセージＭ４、承認操作に用いられる承認ボタンＢ１１、および不承認操作に用いられる不承認ボタンＢ１２が含まれる。操作者は、戻入れを承認する場合に承認ボタンＢ１１を押し、戻入れを承認しない場合に不承認ボタンＢ１２を押す。このとき、新旧の画像を並べて表示することで、戻入れを行うか否かの判断材料を提供するようにしてもよい。さらには、画像データが一致しない部分を示す表示を付加してもよい。
【０１２１】
承認ボタンＢ１１が押されると（Ｓ２３２：ＹＥＳ）、端末制御部３３０は、承認指令を、端末通信部３５０を通じて有価媒体処理装置６へ送信する（Ｓ２３３）。その後、有価媒体処理装置６側から戻入れ完了の通知を受け取ると（Ｓ２３４：ＹＥＳ）、端末制御部３３０は、終了画面Ｓ８を操作表示部３１０に表示させる（Ｓ２２０）。
【０１２２】
一方、不承認ボタンＢ１２が押されると（Ｓ２３５：ＹＥＳ）、端末制御部３３０は、不承認指令を、端末通信部３５０を通じて有価媒体処理装置６へ送信する（Ｓ２３６）。その後、有価媒体処理装置６側から返却完了の通知を受け取ると（Ｓ２２２：ＹＥＳ）、端末制御部３３０は、返却通知画面Ｓ９を操作表示部３１０に表示させる（Ｓ２２３）。
【０１２３】
図１８に戻り、有価媒体処理装置６において、操作端末７から承認指令があると（Ｓ３３１：ＹＥＳ）、装置制御部２１０は、一時保留部１４０および第１搬送部１２１を制御することにより、一時保留部１４０に保留された戻入対象損券と、取出し処理において一時保留部１４０に退避された損券等とを、これらが取り出された損券収納部１６０（１７０）へ搬送する（Ｓ３１８）。一方、操作端末７から不承認指令があると（Ｓ３３２：ＹＥＳ）、装置制御部２１０は、一時保留部１４０および第１搬送部１２１を制御することにより、一時保留部１４０に保留された戻入対象損券を投出部１９０へ搬送する（Ｓ３１９）。
【０１２４】
本変更例によれば、補修等が原因で画像データの照合結果では取出対象損券とは異なると判断された取出対象損券と同じ戻入対象損券を、元の損券収納部１６０（１７０）に戻し入れることができる。
【０１２５】
＜変更例２＞
有価媒体処理装置６では、有価媒体の種類や処理状態によって、投出部１９０に払い出された有価媒体の取り扱いが異なってくる。このため、操作者が不慣れなものであったり、処理の途中で他の操作者に操作が引き継がれたりした場合に、誤った有価媒体の取り扱いがなされることが懸念される。
【０１２６】
そこで、本変更例では、有価媒体処理装置６の投出部１９０に、レシートプリンタ１９５が設けられる。レシートプリンタ１９５は、フルカット機能を有し、有価媒体（旧券、損券、損傷券、特定の有価証券、新券）の取り扱いに係る情報（以下、「取り扱い情報」という）を印字したレシート１９６を出力し、投出部１９０に払い出された有価媒体の束の上に添える。投出部１９０には、取り扱いが同じとなる複数の有価媒体が束となって一度に払い出される場合が多く、この場合、束の一番上の有価媒体の上にレシート１９６が添えられる。
【０１２７】
図２１は、変更例２に係る、有価媒体処理装置６の投出部１９０の周辺の構成を示す概要図である。
【０１２８】
レシートプリンタ１９５は、ハウジング１９５ａ内に、ロール状のレシート１９６と、レシート１９６を送り出す送り部１９７と、レシート１９６に印字を行う印字部１９８と、印字されたレシート１９６を切断するカッター部１９９とを備える。ハウジング１９５ａには、レシート１９６の排出口１９５ｂが、投出部１９０に払い出された有価媒体の上方であって有価媒体とほぼ平行な方向に向かってレシート１９６が排出されるような向きに形成される。レシートプリンタ１９５は、装置制御部２１０によって制御される。
【０１２９】
図２２（ａ）ないし（ｃ）は、変更例２に係る、投出部１９０に払い出された有価媒体に、レシートプリンタ１９５によってレシート１９６が添えられる様子を示す図である。
【０１３０】
たとえば、取り扱いが同じ有価媒体の束（束でなく１枚の場合もあり）が投出部１９０に払い出されると、装置制御部２１０は、レシートプリンタ１９５に、それら有価媒体の取り扱い情報が印字されたレシート１９６を出力させる。図２２（ａ）に示すように、レシート１９６は、有価媒体の束の上に向かって出力される。レシート１９６が、その出力方向の有価媒体の長さと同程度（あるいは、やや長い程度）の長さになるまで出力されると、装置制御部２１０は、レシートプリンタ１９５に、レシート１９６を切断させる。図２２（ｂ）に示すように、切断されたレシート１９６が有価媒体の束の上に添えられる。引き続いて、投出部１９０に、先の有価媒体の束と異なる取り扱いの有価媒体の束が払い出される場合は、図２２（ｃ）に示すように、先の有価媒体の束に添えられたレシート１９６の上に、次の有価媒体の束が載せられる。その有価媒体の束の取り扱い情報が印字されたレシート１９６がレシートプリンタ１９５から出力されて、その有価媒体の束の上に添えられる。先に添えられたレシート１９６は、先の有価媒体の束と次の有価媒体の束とを仕切る役割も果たすため、先の有価媒体の束と次の有価媒体の束との区別がつきやすい。
【０１３１】
図２３（ａ）ないし（ｃ）は、変更例２に係る、有価媒体に添えられるレシート１９６の例を示す図である。
【０１３２】
損券や小切手などの有価媒体の入金時、投入された有価媒体のうち、有価媒体処理装置６に収納できない有価媒体は、投出部１９０に返却される。これら有価媒体には、枚数の計数等が行われず、これら有価媒体の取り扱いは、「未計数扱い」となる。また、有価媒体処理装置６に収納できる有価媒体は、枚数の計数等が行われた後に、一時保留部１４０に保留され、その後、有価証券収納部１５０等の収納部に収納される。この収納部への有価媒体の移動の際にジャム等のエラーが生じた場合には、第１搬送部１２１に残った有価媒体が投出部１９０に返却される。これら有価媒体の取り扱いは、「収納済み扱い」となる。この例の場合、「未計数扱い」の有価媒体の束が、先に投出部１９０に払い出され、その後に、「収納済み扱い」の有価媒体の束が投出部１９０に払い出される。図２３（ａ）に示すように、「未計数扱い」の有価媒体の束には、「未計数扱い」の取り扱い情報が印字されたレシート１９６ａが添えられ、「収納済み扱い」の有価媒体の束には、「収納済み扱い」の取り扱い情報が印字されたレシート１９６ｂが添えられる。
【０１３３】
また、損券等の回収時、第１損券収納部１６０や第２損券収納部１７０から回収された損券等が投出部１９０に払い出される。これら損券等の取り扱いは、「回収済み扱い」となる。また、回収の際に正常に払い出されなかった損券等は、一時保留部１４０に一旦保留された後、第１損券収納部１６０や第２損券収納部１７０に戻される。損券等が戻される過程においてジャム等のエラーが生じた場合、第１搬送部１２１に残った損券等が投出部１９０に返却される。これら損券等の取り扱いは、「未回収扱い」となる。この例の場合、「回収済み扱い」の損券等の束が、先に投出部１９０に払い出され、その後に、「未回収扱い」の損券等の束が、投出部１９０に払い出される。図２３（ｂ）に示すように、「回収済み扱い」の損券等の束には、「回収済み扱い」の取り扱い情報が印字されたレシート１９６ｃが添えられ、「未回収扱い」の損券等の束には、「未回収扱い」の取り扱い情報が印字されたレシート１９６ｄが添えられる。
【０１３４】
さらに、新券の出金時、新券収納部１８０から繰り出された新券が投出部１９０に払い出される。これら新券の取り扱いは、「出金済み扱い」となる。また、出金の際に正常に払い出されなかった新券は、一時保留部１４０に一旦保留された後、新券収納部１８０に戻される。新券が戻される過程においてジャム等のエラーが生じた場合、第１搬送部１２１や第２搬送部１２２に残った新券が投出部１９０に返却される。これら新券の取り扱いは、「機内扱い」となる。この例の場合、「出金済み扱い」の新券の束が、先に投出部１９０に払い出され、その後に、「機内扱い」の新券の束が、投出部１９０に払い出される。図２３（ｃ）に示すように、「出金済み扱い」の新券の束には、「出金済み扱い」の取り扱い情報が印字されたレシート１９６ｅが添えられ、「機内扱い」の新券の束には、「機内扱い」の取り扱い情報が印字されたレシート１９６ｆが添えられる。
【０１３５】
図２３（ａ）ないし（ｃ）に示すように、レシート１９６ａ〜１９６ｆには、取り扱い情報とともに、金種、枚数等の有価媒体に係る明細情報が印字される。よってレシート１９６ａ〜１９６ｆは、取扱説明兼明細書となる。
【０１３６】
本変更例によれば、操作者が、投出部１９０に払い出された有価媒体の取り扱いを迷ったり、誤ったりしにくくなる。
【０１３７】
＜その他の変更例＞
上記実施形態では、取出対象損券よりも手前側の損券が一時保留部１４０に退避された。しかしながら、これに限らず、手前側の損券が、有価証券収納部１５０や新券収納部１８０に退避される構成が採られてもよい。その際、有価証券収納部１５０には繰出機構が設けられる必要がある。この場合、有価証券収納部１５０や新券収納部１８０が特許請求の範囲の「他の収納部」に対応することとなる。また、第１損券収納部１６０および第２損券収納部１７０の双方ではなく、何れか一方の損券等の取出しのみが行えるような構成が採られてもよい。
【０１３８】
また、上記実施形態では、第１損券収納部１６０や第２損券収納部１７０に収納された損券等の中から所望の損券等を取り出すために、損券取出し処理が実行された。しかしながら、有価媒体処理装置６において、損券取出し処理に替えて、あるいは加えて、損券取出し処理と同じ処理が、有価証券収納部１５０から所望の有価証券を取り出すために実行されてもよい。
【０１３９】
さらに、上記実施形態では、損券取出し処理の実行が、通常の操作者よりも上位権限を有する者に制限された。しかしながら、この他の制限方法として、収納媒体情報ＤＢ２２１の入金者ＩＤを利用することで、操作者が、自身が入金した損券等のみを取出対象損券として指定できる構成が採られてもよい。この場合、このような制限は、上位権限を有する者には課されないことが望ましい。
【０１４０】
さらに、上記実施形態において、取出対象損券が取り出されてから戻入対象損券が投入されるまでの間に、有価媒体処理装置６以外の処理装置２〜５での処理を割り込ませることが可能とされてもよい。この場合、他の処理装置２〜５での処理のために操作端末７の操作表示部３１０に表示される画面に、取出対象損券が取り出された状態にあることを通知するアイコンを含める構成とすることができる。このアイコンは、戻入れ処理が完了すると消去される。また、アイコンをタッチすると、取出対象損券に係る情報（たとえば、取出対象損券の画像）が操作表示部３１０に表示されてもよい。また、アイコンをタッチすると、当該戻入対象損券の戻入れ通知画面にスキップされるようにしてもよい。さらに、取出対象損券が取り出されてからの期間の長さに応じて、アイコンの表示形態が変化してもよいし、警告情報が新たに表示されてもよいし、通知の方法が変えられてもよい。通知の方法を変える態様として、操作端末７以外の場所（たとえば、取出し処理を行った操作者や上位権限者が所有する携帯電話機やパーソナルコンピュータ）に通知がなされてもよい。
【０１４１】
さらに、上記実施形態では、取り出された損券等が必ず戻し入れられることを前提しており、損券取出し処理が実行される場合、取出し処理が行われた後に戻入れ処理が実行される。しかしながら、有価媒体処理装置６が、取出し処理のみを行い、戻し入れ処理を行わない損券取出し処理を行うことができるような構成とされてもよい。この場合、権限者用メニュー画面Ｓ２に損券取出しのみに対応する項目ボタンＢ２が配される。この場合の取出し処理では、取出対象損券が投出部１９０に払い出された後、一時保留部１４０に退避された損券等が損券収納部１６０（１７０）に戻される。そして、収納媒体情報ＤＢ２２１の取出対象損券に係る情報が削除され、取出対象損券より大きな順番の損券等において「順番」の欄が一つ小さな番号に書き換えられる。このように、損券等の取出しを行う前に取出し処理のみからなる損券取出し処理を選択するのではなく、最初は通常の損券取出し処理が選択された場合であっても、取出し処理が終わった時点で、戻し入れを行わない選択が行えるようにしてもよい。
【０１４２】
さらに、上記実施形態において、所定期間内（１週間、１ヶ月等）に取り出された損券等のリスト、すなわち損券等の取出し履歴を操作表示部３１０に表示させたり、プリンタ３２０に出力させたりできてもよい。
【０１４３】
さらに、上記実施形態において、入金日時、入金者ＩＤ、券種等を指定して検索を行うことにより、その検索条件に合致する損券等が操作表示部３１０にリストアップされ、その中から取出対象損券を指定できるようにしてもよい。
【０１４４】
さらに、上記実施形態において、戻入れ処理において、戻入対象損券が取出対象損券と異なる場合に、異なる要因（券種が異なる等）を操作表示部３１０に表示するようにしてもよい。
【０１４５】
さらに、上記実施形態では、操作端末７の操作表示部３１０において、損券取出し処理の実行操作と取出対象損券の指定操作が行われる。しかしながら、有価媒体処理装置６に操作表示部が設けられる場合には、この操作表示部において、損券取出し処理の実行操作と取出対象損券の指定操作が行われもよい。
【０１４６】
さらに、上記実施形態では、収納媒体情報ＤＢ２２１が有価媒体処理装置６の装置記憶部２２０に備えられる。しかしながら、収納媒体情報ＤＢ２２１が操作端末７の端末記憶部３４０に備えられてもよい。
【０１４７】
さらに、上記実施形態の有価媒体処理装置６では、新券の出金処理が行える。しかしながら、必ずしも、有価媒体処理装置６に新券の出金処理を行う機能が設けられなくてもよい。この場合、バラ紙幣処理装置２または束紙幣処理装置３に新券の出金処理を行う機能が設けられるとよい。
【０１４８】
さらに、上記実施形態では、取出対象損券として指定される損券等は１枚であった。しかしながら、取出対象損券として複数枚の損券等を指定できるようにしてもよい。たとえば、取出し順番が３番目から６番目の３枚の損券等が取出対象損券として指定された場合、１番目と２番目の損券等が一時保留部１４０へ退避された後、３番目から６番目の損券等が投出部１９０に投出される。
【０１４９】
この他、本発明の実施形態は、特許請求の範囲に記載の範囲で適宜変更可能である。
【符号の説明】
【０１５０】
６  有価媒体処理装置
７  操作端末
１１０  投入部
１２０  搬送部
１２１  第１搬送部
１２２  第２搬送部
１３０  読取部
１４０  一時保留部
１５０  有価証券収納部（他の収納部）
１６０  第１損券収納部（収納部）
１７０  第２損券収納部（収納部）
１８０  新券収納部（他の収納部）
１９０  投出部
２１０  装置制御部
３１０  操作表示部（表示部）
【図１】
0006683489.tif 000002
【図２】
0006683489.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
0006683489.tif 000018
【図１８】
0006683489.tif 000019
【図１９】
0006683489.tif 000020
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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