(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
学習者が用いる学習者端末と接続される学習支援システムであって、
前記学習者端末に対して、学習を支援する学習支援情報として、講義を示す講義情報と、前記講義の学習内容に関連する問題を示す問題情報とを提供する情報提供部と、
前記問題に対する前記学習者の解答の正誤を判定した正誤判定結果を前記問題情報ごとに取得する取得部と、
各正誤判定結果に基づいて、前記学習者が前記学習内容を理解できているか否かを判定し、前記学習者が前記学習内容を理解できていない場合、各正誤判定結果に基づいて、前記学習内容を理解できていない原因を推定し、当該原因に応じて、前記学習内容を理解させるための対策処理を実行する対策実行部と、を有し、
前記問題情報は、前記講義情報ごとに提供されるチェックテスト情報と、所定の学習範囲に係る複数の前記講義情報ごとに提供される確認テスト情報と、を含み、
前記対策実行部は、前記チェックテスト情報の正誤判定結果が所定の基準を満たし、かつ、前記確認テスト情報の正誤判定結果が所定の基準を満さない場合、前記学習者は前記学習内容の細部を理解できていないと判定して、前記学習内容に関連するテキストによる再学習を促す、学習支援システム。
【請求項２】
前記対策実行部は、前記チェックテスト情報の正誤判定結果が所定の基準を満たさず、かつ、前記確認テスト情報の正誤判定結果が所定の基準を満さない場合、前記学習者は前記学習内容の全体像を理解できていないと判定して、前記講義情報による再学習を促す、請求項１に記載の学習支援システム。
【請求項３】
前記講義情報は、前記講義として所定の試験問題を解くために必要な知識を教える基礎講義を示す基礎講義情報と、前記講義として前記試験問題の解き方を教える解法講義を示す解法講義情報とを含み、
前記情報提供部は、前記基礎講義情報を全て提供した後で、前記解法講義情報を提供する、請求項１または２に記載の学習支援システム。
【請求項４】
前記情報提供部は、前記解法講義情報に対応する前記確認テスト情報である解法確認テスト情報を間隔を開けて繰り返し提供し、
前記対策実行部は、前記解法確認テスト情報の正誤判定結果が所定の基準を一度満たした後で、前記解法確認テスト情報の正誤判定結果が当該基準を満たさなくなった場合、前記学習者は前記学習内容を一旦理解したが忘れてしまったと判定して、前記学習内容に関連するテキストによる再学習を促す、請求項３に記載の学習支援システム。
【請求項５】
前記解法講義情報に対応する前記確認テスト情報である解法確認テスト情報は、試験問題を解くために必要な事項を問う暗記問題を示す暗記テスト情報と、前記事項を応用して解く応用問題を示す応用テスト情報とを含む、請求項３または４に記載の学習支援システム。
【請求項６】
前記対策実行部は、前記暗記テスト情報の正誤判定結果が所定の基準を満たさない場合、前記学習者は暗記事項を覚えていないと判定して、前記暗記事項の暗記を促す、請求項５に記載の学習支援システム。
【請求項７】
前記対策実行部は、前記応用テスト情報の正誤判定結果が所定の基準を満たさない場合、前記学習者は前記試験問題の解き方を理解していないと判定して、前記解法講義情報による再学習を促す、請求項５または６に記載の学習支援システム。
【請求項８】
前記学習者による前記暗記テスト情報の正誤判定結果と前記応用テスト情報の正誤判定結果とを集計し、当該集計結果に基づいて、前記学習者が前記応用問題を解くのが苦手か否かを判定する分析部をさらに有し、
前記対策実行部は、前記学習者は前記応用問題を解くのが苦手な場合、問題演習の時間を増やすことを促す、請求項５ないし７のいずれか一項に記載の学習支援システム。
【請求項９】
複数の前記解法確認テスト情報の正誤判定結果に基づいて、前記問題の成績が低下傾向か否かを判定する分析部をさらに有し、
前記対策実行部は、前記成績が低下傾向の場合、前記学習者の学習意欲が低下していると判定して、前記学習意欲の向上を図るための処理を実行する、請求項４に記載の学習支援システム。
【請求項１０】
前記学習者による前記正誤判定結果を学習分野ごとに集計し、当該集計結果に基づいて、学習者に苦手な学習分野である苦手分野が存在するか否かを判定する分析部をさらに有し、
前記対策実行部は、前記苦手分野が存在する場合、当該苦手分野の学習を促す、請求項１ないし９のいずれか一項に記載の学習支援システム。
【請求項１１】
複数の前記学習者による前記学習支援情報の利用状況を集計し、前記学習者ごとに当該学習者による前記利用状況と当該集計結果とを比較し、当該比較結果に基づいて、前記学習支援情報の利用方法を指導する分析部をさらに有する、請求項１ないし１０のいずれか一項に記載の学習支援システム。
【請求項１２】
複数の前記学習者による前記正誤判定結果を学習分野ごとに集計し、当該集計結果に基づいて、前記学習支援情報の改善を提案する改善提案部をさらに有する、請求項１ないし１１のいずれか一項に記載の学習支援システム。
【請求項１３】
複数の前記学習者による前記学習支援情報の利用状況と前記正誤判定結果とを集計し、当該集計結果に応じた情報を各学習者に通知する改善提案部をさらに有する、請求項１ないし１２のいずれか一項に記載の学習支援システム。
【請求項１４】
複数の前記学習者による前記正誤判定結果に基づいて、複数の学習方法のそれぞれを別々の学習者に対して提示し、その後に提供された前記問題情報にて示される問題に対する前記学習者の解答の正誤を判定した正誤判定結果に基づいて、前記問題の成績が最も上昇する学習方法を特定する改善提案部をさらに有する、請求項１ないし１３のいずれか一項に記載の学習支援システム。
【請求項１５】
学習者が用いる学習者端末と接続される学習支援システムが行う学習管理方法であって、
前記学習者端末に対して、学習を支援する学習支援情報として、講義を示す講義情報と、前記講義の学習内容に関連する問題を示す問題情報を提供し、
前記問題に対する前記学習者の解答の正誤を判定した正誤判定結果を前記問題情報ごとに取得し、
各正誤判定結果に基づいて、前記学習者が前記学習内容を理解できているか否かを判定し、前記学習者が前記学習内容を理解できていない場合、各正誤判定結果に基づいて、前記学習内容を理解できていない原因を推定し、当該原因に応じて、前記学習内容を理解させるための対策処理を実行し、
前記問題情報は、前記講義情報ごとに提供されるチェックテスト情報と、所定の学習範囲に係る複数の前記講義情報ごとに提供される確認テスト情報と、を含み、
前記対策処理の実行では、前記チェックテスト情報の正誤判定結果が所定の基準を満たし、かつ、前記確認テスト情報の正誤判定結果が所定の基準を満さない場合、前記学習者は前記学習内容の細部を理解できていないと判定して、前記学習内容に関連するテキストによる再学習を促す、学習支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、効率的な学習を支援する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、学習対象者の学習を支援する学習支援装置が開示されている。
【０００３】
特許文献１に記載の学習支援装置は、講義ごとに、その講義の内容に対する理解度の判定に用いる判定用の問題情報を学習対象者が使用する端末装置に送信し、その判定用の問題情報に対する解答に関する情報を取得する。学習支援装置は、判定用の問題情報に対する解答の正誤を判定し、誤答と判定した判定用の問題情報に該当する講義を端末装置において強調して再生させる。これにより、内容の理解度が低い講義を学習対象者に再度視聴させることが可能となるため、学習対象者の学習の進捗状況に合わせた学習を行わせることが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１０２５５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、学習内容を理解できていない場合、その学習内容を理解できていない原因に依らず、単に学習対象者に対して講義を再度視聴させているだけなので、学習を効率のよく行うことが難しいという問題がある。
【０００６】
本開示の目的は、学習を効率良く行うことが可能な学習支援システムおよび学習支援方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一態様に従う学習支援システムは、学習者が用いる学習者端末と接続される学習支援システムであって、前記学習者端末に対して、学習を支援する学習支援情報として、講義を示す講義情報と、前記講義の学習内容に関連する問題を示す問題情報とを提供する情報提供部と、前記問題に対する前記学習者の解答の正誤を判定した正誤判定結果を前記問題情報ごとに取得する取得部と、各正誤判定結果に基づいて、前記学習者が前記学習内容を理解できているか否かを判定し、前記学習者が前記学習内容を理解できていない場合、各正誤判定結果に基づいて、前記学習内容を理解できていない原因を推定し、当該原因に応じて、前記学習内容を理解させるための対策処理を実行する対策実行部と、を有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、学習を効率良く行うことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本開示の第１の実施形態に係る学習管理システムを示す図である。
【図２】本開示の第１の実施形態に係る学習管理システムのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】本開示の第１の実施形態に係る学習管理システムによる提供処理の一例を説明するためのフローチャートである。
【図４】本開示の第１の実施形態に係る学習管理システムによる提供処理の他の例を説明するためのフローチャートである。
【図５】本開示の第２の実施形態に係る学習管理システムを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本開示の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１１】
（第１の実施形態）
図１は、本開示の第１の実施形態に係る学習管理システムを示す図である。図１に示す学習管理システム１は、インターネットなどのネットワーク１０経由で学習者端末２と相互に接続され、学習者端末２に対して所定の学習を支援する学習支援情報を提供する。所定の学習は、本実施形態では、国家試験、技能検定試験、入学試験または学力検査試験のような所定の本試験のための学習である。
【００１２】
学習者端末２は、所定の学習を行う学習者によって使用される情報端末である。学習者端末２は、学習管理システム１が提供する学習支援情報を受信し、その学習支援情報に応じた処理を行う。学習支援情報に応じた処理は、例えば、学習支援情報を出力する処理、および、学習支援情報に応じて入力された情報を学習管理システム１に送信する処理などである。また、学習者端末２は、学習管理システム１に対して種々の要求を送信してもよい。要求には、例えば、学習支援情報の提供を要求する提供要求などがある。
【００１３】
学習者端末２は、学習支援情報を受信するための専用の情報端末でもよいし、ＰＣ（Personal Computer）、スマートホンおよびタブレット端末のような汎用の情報端末でもよい。１人の学習者が使用する学習者端末２が複数あってもよいし、複数の学習者が１つの学習者端末２を共同で使用してもよい。また、学習者のＩＤなどを用いて情報端末を学習管理システム１にログインさせることで、ログインしている間、その情報端末を学習者端末２としてもよい。
【００１４】
学習管理システム１は、図１に示すように、情報提供部１１と、正誤判定取得部１２と、対策実行部１３とを有する。
【００１５】
情報提供部１１は、学習支援情報を学習者端末２に対して提供する。学習支援情報は、学習者が視聴する講義を示す講義情報と、講義の学習内容に関連する問題を示す問題情報とを含む。また、学習支援情報は、講義の学習内容に関連するテキスト（例えば、講義で使用する教科書および副読本など）、講義の学習内容に関連する用語を集めた用語集、および、講義の学習内容を理解するために必要な暗記事項を確認するための電子暗記カードなどを含んでもよい。なお、電子暗記カードは、暗記事項とその内容をカードの表と裏に記載した暗記カードを電子化したものである。
【００１６】
学習者は、予め定められた学習スケジュールに従って学習支援情報を用いて学習を行うことが望ましい。学習スケジュールには、例えば、学習支援情報を利用する利用推奨時間および順序などが規定される。利用推奨時間は、例えば、講義情報による講義を視聴する時間、問題情報による問題を解く時間、テキストを精読する時間、および電子暗記カードを使用して暗記事項を暗記する時間などである。
【００１７】
講義情報は、例えば、学習者端末２からの要求に応じて提供される。講義情報は、例えば、映像データおよび音声データの少なくとも一方を含む。なお、講義情報の提供を受けた学習者端末２は、その講義情報を出力する。例えば、学習者端末２は、講義情報に含まれる映像データを表示するとともに、講義情報に含まれる音声データを音声として出力する。
【００１８】
講義情報は、複数あり、各講義情報が所定の講義時間（例えば、３０分間）分のデータで構成されてもよい。各講義情報には、それぞれ視聴する順序（または、視聴を推奨する順序）が定められてもよい。講義が複数の学習単元（学習範囲）に分かれて、複数の講義情報により１つの学習単元が構成されてもよい。
【００１９】
本実施形態では、講義情報は、所定の試験問題（例えば、本試験の試験問題）を解くために必要な知識を教える基礎講義を示す基礎講義情報と、試験問題（例えば、過去の試験問題である過去問）の解き方を教える解法講義を示す解法講義情報とを含む。基礎講義情報および解法講義情報は、それぞれ複数ある。また、情報提供部１１は、基礎講義情報を全て提供した後で、解法講義情報を提供する。
【００２０】
問題情報は、講義情報に連動して提供されてもよいし、学習者端末２からの要求に応じて提供されてもよいし、その両方の場合があってもよい。問題情報は、例えば、問題を示す文字情報とその問題の解答欄となる入力フォームとを含むＷｅｂ情報であり、学習者端末２に問題を表示させ、学習者端末２に入力された問題に対する解答の正誤を判定するために使用される。
【００２１】
本実施形態では、問題情報は、講義情報ごとに提供されるチェックテスト情報と、複数の講義情報による学習単元ごとに提供される確認テスト情報とを含む。チェックテスト情報は、講義情報が示す講義の学習内容を理解したか否かを確認するための簡単な問題（チェックテスト）を示す情報である。確認テスト情報は、学習単元に係る学習内容を理解したか否かを確認するための、チェックテスト情報の問題よりも難易度が高い問題（確認テスト）を示す情報である。
【００２２】
情報提供部１１は、講義情報が基礎講義情報の場合、その基礎講義情報に連動してチェックテスト情報および確認テスト情報の両方を提供し、講義情報が解法講義情報の場合、その解法講義情報に連動して確認テスト情報のみを提供する。つまり、本実施形態では、解法講義情報に対応するチェックテスト情報は存在しない。なお、解法講義情報に対応するチェックテスト情報が存在してもよい。
【００２３】
また、解法講義情報に対応する確認テスト情報である解法確認テスト情報は、試験問題を解くために必要な暗記事項（学習内容を理解するために必要な暗記事項）を問う暗記問題を示す暗記テスト情報と、暗記事項を応用して解く応用問題を示す応用テスト情報とを含む。暗記問題は、例えば、法令の番号（条番号、号番号など）、数学の公式、歴史の年号、漢字および英単語などを答えさせる問題である。応用問題は、例えば、法学の事例問題、数学の文章問題、英作文および和訳作成などである。なお、暗記テスト情報として電子暗記カードが利用されてもよい。
【００２４】
また、情報提供部１１は、学習単元ごとに、その学習単元に対応する解法確認テストを間隔を開けて繰り返し提供する。解法確認テストを提供するタイミングは、学習者端末２から要求があったタイミングでもよいし、解法確認テストを前回提供してから所定期間が経過したタイミングでもよい。また、情報提供部１１は、解法確認テストを提供してから所定期間が経過すると、学習者に解法確認テストを再度行うように促してもよい。解法確認テストの提供回数は、例えば、５回程度である。各解法確認テストが示す問題は、同一の問題ではないが、難易度が同程度の問題であることの望ましい。
【００２５】
正誤判定取得部１２は、情報提供部１１が学習者端末２に提供した問題情報が示す問題に対する学習者の解答の正誤を判定した正誤判定結果を問題情報ごとに取得する。例えば、正誤判定取得部１２は、情報提供部１１が問題情報を提供するたびに、その問題情報にて示される問題に対する学習者の解答を学習者端末２から取得し、その解答の正誤を判定することで、正誤判定結果を取得する。正誤判定結果は、例えば、学習者の解答の正解率を示してもよいし、正解した問題に割り当てられた配点の和を点数として示してもよい。本実施形態では、正誤判定結果は、学習者の解答の正解率を示す。
【００２６】
対策実行部１３は、各問題情報の正誤判定結果に基づいて、学習者が講義情報の学習内容を理解できているか否かを判定する。対策実行部１３は、学習者が学習内容を理解できていない場合、各問題情報の正誤判定結果に基づいて、学習者が学習内容を理解できていない原因である無理解原因を推定し、その無理解原因に応じて、学習内容を理解させるための対策処理を実行する。
【００２７】
図２は、学習管理システム１のハードウェア構成の一例を示す図である。図２に示すように学習管理システム１は、プロセッサ２１、メインメモリ２２、記録装置２３、入力装置２４および表示装置２５を有し、それらがバス２６を介して接続されている。
【００２８】
記録装置２３は、書き込みおよび読み出しが可能にデータを記録する装置であり、プロセッサ２１の動作を規定するプログラム、学習支援情報、および、正誤判定取得部１２によって取得された正誤判定結果などを記録する。プロセッサ２１は、記録装置２３に記録されたプログラムをメインメモリ２２に読み出し、メインメモリ２２を利用してプログラムに応じた処理を実行する。プロセッサ２１によって、図１に示した学習管理システム１の各部１１〜１３が実現される。入力装置２４は、学習管理システム１のオペレータおよび外部装置（図示せず）などから種々の情報が入力される装置であり、その情報はプロセッサ２１の処理に利用される。例えば、学習支援情報は入力装置２４を介して記録装置２３に記録される。表示装置２５は、種々の情報を表示する装置である。
【００２９】
次に動作を説明する。
【００３０】
図３および図４は、学習管理システム１による学習支援情報を提供する提供処理の一例を説明するためのフローチャートである。図３は、基礎講義情報を提供するインプット期における提供処理の一例を説明するためのフローチャートであり、図４は、解法講義情報を提供するアウトプット期における提供処理の一例を説明するためのフローチャートである。
【００３１】
インプット期（図３参照）において、講義情報の提供を要求する提供要求を学習者端末２から受信した場合、情報提供部１１は、その提供要求に応じた基礎講義情報を学習者端末２に提供する（ステップＳ３０１）。
【００３２】
基礎講義情報による講義における所定のタイミングになると、情報提供部１１は、基礎講義情報に対応するチェックテスト情報を学習者端末２に提供する（ステップＳ３０２）。正誤判定取得部１２は、情報提供部１１が提供したチェックテスト情報が示すチェックテストの解答を学習者端末２から取得し、その解答の正誤を判定して、チェックテスト情報の正誤判定結果を取得する（ステップＳ３０３）。所定のタイミングは、講義中でもよいし、講義が終了したタイミングでもよい。
【００３３】
また、情報提供部１１は、ステップＳ３０１で提供した基礎講義情報によって学習単元に係る講義が終了したか否かを確認する（ステップＳ３０４）。
【００３４】
学習単元に係る講義が終了していない場合、情報提供部１１は、ステップＳ３０１の処理に戻る。一方、学習単元に係る講義が終了した場合、情報提供部１１は、その学習単元に対応する確認テスト情報を学習者端末２に提供する（ステップＳ３０５）。その後、正誤判定取得部１２は、情報提供部１１が提供した確認テスト情報が示す確認テストの解答を学習者端末２から取得し、その解答の正誤を判定して、確認テスト情報の正誤判定結果を取得する（ステップＳ３０６）。
【００３５】
また、情報提供部１１は、基礎講義情報を全て提供したか否かを判定する（ステップＳ３０７）。
【００３６】
基礎講義情報を全て提供していない場合、情報提供部１１は、ステップＳ３０１の処理に戻る。一方、基礎講義情報を全て提供した場合、情報提供部１１は、アウトプット期に移行して（ステップＳ３０８）、処理を終了する。
【００３７】
アウトプット期（図４参照）において、講義情報の提供を要求する提供要求を学習者端末２から受信した場合、情報提供部１１は、その提供要求に応じた解法講義情報を学習者端末２に提供する（ステップＳ４０１）。
【００３８】
解法講義情報による講義が終了すると、情報提供部１１は、ステップＳ４０１で提供した解法講義情報によって学習単元に係る講義が終了したか否かを確認する（ステップＳ４０２）。
【００３９】
学習単元に係る講義が終了していない場合、情報提供部１１は、ステップＳ４０１の処理に戻る。一方、学習単元に係る講義が終了した場合、情報提供部１１は、その学習単元に対応する確認テスト情報である解法確認テスト情報を学習者端末２に提供する（ステップＳ４０３）。その後、正誤判定取得部１２は、情報提供部１１が提供した解法確認テスト情報が示す確認テストの解答を学習者端末２から取得し、その解答の正誤を判定して、解法確認テスト情報の正誤判定結果を取得する（ステップＳ４０４）。
【００４０】
また、情報提供部１１は、上記の学習単元に対応する解法確認テスト情報を所定回数提供したか否かを判定する（ステップＳ４０５）。確認テスト情報を所定回数提供していない場合、ステップＳ４０３の処理に戻る。なお、ステップＳ４０３では、情報提供部１１は、解法テスト情報の提供を要求する提供要求を受信した場合に、解法確認テスト情報を学習者端末２に提供する
【００４１】
一方、確認テスト情報を所定回数提供した場合、解法講義情報を全て提供したか否を判定する（ステップＳ４０６）。解法講義情報を全て提供していない場合、情報提供部１１は、ステップＳ４０１の処理に戻る。一方、解法講義情報を全て提供した場合、情報提供部１１は、処理を終了する。
【００４２】
以上説明した動作では、学習単元ごとに解法確認テストが所定回数提供された後で、次の学習単元の解法講義情報が提供されていたが、２回目以降の解法確認テストは、別の学習単元の解法講義情報が提供された後に提供されてもよい。
【００４３】
また、情報提供部１１は、インプット期において、基礎講義情報が全て提供された後で、所定の条件が満たされた場合に、アウトプット期に移行してもよい。所定の条件は、例えば、インプット期に行われた確認テスト情報の正誤判定結果にて示される正解率が所定値（例えば、８０％）以上であることである。所定の条件が満たされない場合、情報提供部１１は、所定の条件が満たされるまで、正解率が所定値未満の確認テスト情報を繰り返し提供してもよい。
【００４４】
次に対策実行部１３が行う処理により具体的について説明する。
【００４５】
インプット期では、対策実行部１３は、学習単元ごとに、その学習単元に含まれる基礎講義情報に対応するチェックテスト情報の正誤判定結果が所定の基準を満たすか否かと、その学習単元に対応する確認テスト情報の正誤判定結果が所定の基準を満たすか否かと、を判定する。
【００４６】
所定の基準は、問題情報ごとに異なっていてもよいし、共通でもよい。本実施形態では、所定の基準は、全ての問題情報に対して共通であり、具体的には、正誤判定結果にて示される正解率が所定値（例えば、８０％）以上であることとする。なお、チェックテスト情報が複数ある場合、対策実行部１３は、複数のチェックテスト情報の全ての正誤判定結果にて示される正解率が所定値以上であると、チェックテスト情報の正誤判定結果が所定の基準を満たすと判定してもよいし、複数のチェックテスト情報のうち所定数または所定割合以上のチェックテスト情報の正誤判定結果にて示される正解率が所定値以上であると、チェックテスト情報の正誤判定結果が所定の基準を満たすと判定してもよい。
【００４７】
チェックテスト情報の正誤判定結果が所定の基準を満たさず、かつ、確認テスト情報の正誤判定結果が所定の基準を満さない場合、対策実行部１３は、学習内容を理解できていない原因である無理解原因を、学習者が学習内容の全体像を理解できていないことと判定する。この場合、対策実行部１３は、対策処理として、学習者に学習内容の全体像を理解させるために、学習者に対して基礎講義情報による再学習（基礎講義の再視聴）を促す処理を実行する。これにより、学習内容の全体像を理解させることが可能となる。
【００４８】
また、チェックテスト情報の正誤判定結果が所定の基準を満し、かつ、確認テスト情報の正誤判定結果が所定の基準を満さない場合、対策実行部１３は、無理解原因を、学習者が学習内容の細部を理解できていないことと判定する。この場合、対策実行部１３は、対策処理として、学習者に学習内容の細部を理解させるために、基礎講義情報の学習内容に関連するテキストによる再学習を促す処理を実行する。これにより、学習内容の細部を理解させることが可能となる。なお、テキストによる再学習は、例えば、テキストの精読である。テキストは、学習支援情報として情報提供部１１が提供するテキストでもよいし、紙に印刷したテキストでもよい。
【００４９】
なお、チェックテスト情報および確認テスト情報の正誤判定結果の両方が所定の基準を満たす場合、学習者が講義の学習内容を理解できていると考えられる。また、チェックテスト情報の正誤判定結果が所定の基準を満たさず、かつ、確認テスト情報の正誤判定結果が所定の基準を満たす場合、学習者が講義の学習内容を復習することで、当初は理解できていなかった学習内容を理解できるようになったと考えられる。このため、これらの場合、本実施形態では、対策実行部１３は対策処理を行わない。
【００５０】
アウトプット期では、対策実行部１３は、解法講義情報に対応する確認テスト情報が所定の基準を満たすか否かを判断する。このとき、対策実行部１３は、確認テスト情報内の暗記テスト情報の正誤判定結果が所定の基準を満たすか否かと、確認テスト情報内の応用テスト情報の正誤判定結果が所定の基準を満たすか否かと、を別々に判定する。
【００５１】
暗記テスト情報の正誤判定結果が所定の基準を満たさない場合、対策実行部１３は、無理解原因を、学習者が暗記事項を覚えていないことと判定する。この場合、対策実行部１３は、対策処理として、学習者に対して暗記事項の暗記を促す処理を実行する。この処理としては、例えば、対策実行部１３は、情報提供部１１が学習支援情報として提供する電子暗記カードの利用を促す処理などが挙げられる。これにより、学習内容の理解に必要な暗記事項を暗記させることが可能となる。
【００５２】
応用テスト情報の正誤判定結果が所定の基準を満たさない場合、対策実行部１３は、無理解原因を、学習者が試験問題の解き方を理解していないことと判定する。この場合、対策実行部１３は、対策処理として、学習者に対して解法講義情報による再学習（解法講義の再視聴）を促す処理を実行する。これにより、試験問題の解き方を学習させることが可能となる。
【００５３】
なお、暗記テスト情報の正誤判定結果が所定の基準を満たし、かつ、応用テスト情報の正誤判定結果が所定の基準を満たさない場合、対策実行部１３は、無理解原因を、学習者が試験問題の解き方を理解していないことと判定してもよい。
【００５４】
また、解法確認テスト情報は繰り返し提供される。このため、解法確認テスト情報の正誤判定結果が所定の基準を一度満たした後で、解法確認テスト情報の正誤判定結果を満たさなくなる場合がある。この場合、対策実行部１３は、無理解原因を、学習者が学習内容を一旦理解したが忘れてしまったことと判定する。このとき、対策実行部１３は、対策処理として、基礎講義情報に関連するテキストによる再学習（例えば、テキストの精読）を促す処理を実行する。これにより、学習内容の理解を定着させることが可能となる。
【００５５】
なお、基礎講義情報による基礎講義の再視聴は時間がかかり、この時点で再度行うことは非効率であると考えられるため、本実施形態では、基礎講義情報による基礎講義の再視聴は促さない。また、学習内容を忘れることは、再学習（繰り返し学習）が不足している場合（例えば、０〜２回程度の再学習しかしていない場合）、および、前回の学習から長い時間経過した場合などに生じると考えられる。
【００５６】
なお、対策実行部１３の対策処理において、学習者に対して基礎講義情報による再学習を促す処理のような学習者に対して種々の行為を促す処理を例示したが、これらの処理としては、例えば、その行為を促すコメントを学習者端末２に提示する処理が挙げられる。このとき、対策実行部１３は、例えば、コメントを学習者端末２の表示画面に表示させてもよいし、コメントをショートメッセージのようなメッセージまたは電子メールなどを用いて学習者端末２に送信してもよい。
【００５７】
以上説明したように本実施形態によれば、講義の学習内容を理解できていない原因に応じて、学習内容を理解させるための対策処理が実行されるため、学習を効率良く行うことが可能となる。
【００５８】
また、本実施形態では、問題情報は、講義情報ごとに提供されるチェックテスト情報と、学習単元に係る複数の講義情報ごとに提供される確認テスト情報とを含むため、異なる提供タイミングおよび異なる種類の問題の正誤判定結果に基づいて学習内容を理解できていない原因を推定することが可能となる。このため、学習内容を理解できていない原因をより正確に推定することが可能となる。
【００５９】
また、本実施形態では、基礎講義情報が全て提供された後で、解法講義情報が提供されるため、試験問題を解くのに必要な知識を身に着けた後で試験問題の解き方を学ぶことが可能となり、学習を効率良く行うことが可能となる。
【００６０】
（第２の実施形態）
図５は、本開示の第２の実施形態に係る学習管理システムを示す図である。図５に示す学習管理システム１は、図１に示した第１の実施形態に係る学習管理システム１と比較して、分析部１４と、改善提案部１５とをさらに有する点で異なる。
【００６１】
分析部１４は、正誤判定取得部１２にて取得された正誤判定結果を横断的に分析する。対策実行部１３は、分析部１４の分析結果に基づいて、対策処理を実行する。
【００６２】
例えば、分析部１４は、複数の学習単元に対応する複数の解法確認テスト情報の正誤判定結果を分析して、暗記テスト情報および応用テスト情報の正誤判定結果をそれぞれ集計する。そして、分析部１４は、その集計結果に基づいて、学習者が応用問題を解くのが苦手か否かを判定する。例えば、分析部１４は、暗記テスト情報の正誤判定結果が示す正解率が閾値以上であり、かつ、応用テスト情報の正誤判定結果が示す正解率が閾値未満の場合、学習者が応用問題を解くのが苦手であると判定する。
【００６３】
閾値は、例えば、前年度の本試験に合格した学習者である合格者の正解率の統計値でもよいし、学習管理システム１が提供する学習支援情報を用いて学習を行う複数の学習者のうち成績上位者の正解率の統計値でもよい。また、閾値として、初年度は、成績上位者の正解率の統計値を用い、翌年度からは、合格者の正解率の統計値を用いてもよい。統計値は、例えば、平均値、中央値または最低値などである。成績上位者は、例えば、学習者全体のうち、正解率が高い方の２０％に含まれる学習者である。
【００６４】
学習者が応用問題を解くのが苦手と判定された場合、対策実行部１３は、対策処理として、問題を解く演習量を増やすことを促す処理を実行する。なお、この対策処理は、例えば、暗記テスト情報および応用テスト情報の正誤判定結果がある程度集計できたタイミングで行われることが望ましい。
【００６５】
また、分析部１４は、解法確認テスト情報の正誤判定結果を分析して、解法確認テスト情報が示す問題の成績が低下傾向か否かを判定する。例えば、分析部１４は、解法確認テスト情報の正誤判定結果が示す正解率が前回の解法確認テスト情報の正誤判定結果が示す正解率よりも低い場合、成績が低下傾向であると判定する。また、分析部１４は、解法確認テスト情報の正誤判定結果が示す正解率が所定回数連続して低下した場合、成績が低下傾向であると判定してもよい。
【００６６】
成績が低下傾向であると判定された場合、対策実行部１３は、学習者の学習意欲（モチベーション）が低下したと判定して、対策処理として、学習意欲の向上を図るための処理を実行する。学習意欲の向上を図るための処理としては、例えば、学習に対して学習意欲が向上すると予想される行為を促す処理である。学習意欲が向上すると予想される行為は、「とりあえず学習を行う」、「掃除をする」、「とりあえず休む」、「運動をする」および「人と会う」などが挙げられる。
【００６７】
また、分析部１４は、学習者による各正誤判定結果を学習分野ごとに集計し、その集計結果に基づいて、学習者に苦手な学習分野である苦手分野が存在するか否かを判定する。例えば、分析部１４は、正誤判定結果が示す正解率が閾値未満の学習分野が存在する場合、その学習分野を苦手分野として判定する。閾値は、例えば、前年度の合格者の正解率の統計値でもよいし、成績上位者の正解率の統計値でもよい。また、閾値として、初年度は、成績上位者の正解率の統計値を用い、翌年度からは、合格者の正解率の統計値を用いてもよい。
【００６８】
苦手分野が存在する場合、対策実行部１３は、対策処理として、その苦手分野の学習を促す処理を実行する。例えば、対策実行部１３は、講義情報に関連するテキストにおける苦手分野に対応する箇所の学習（例えば、精読）を促す処理を実行する。
【００６９】
また、分析部１４は、複数の学習者による学習支援情報の利用状況を集計して利用集計結果を作成する。分析部１４は、学習者ごとに、その学習者による学習支援情報の利用状況と利用集計結果とを比較し、その比較結果に基づいて、学習者に対して学習者支援情報の利用方法を指導する処理を実行してもよい。利用方法を指導する処理は、例えば、より良い利用方法を示すコメントを学習者端末２に提示する処理が挙げられる。
【００７０】
例えば、分析部１４は、学習支援情報の利用状況として、テキストの使用時間、講義情報の視聴時間、電子暗記カードの使用時間および用語集の使用時間をそれぞれ学習時間として集計する。そして、分析部１４は、学習者の学習時間が成績上位者の学習時間の統計値よりも既定値以上少ない場合、分析部１４は、その学習時間をより長くするように指導する。例えば、電子暗記カードの使用時間が成績上位者の電子暗記カードの使用時間の統計値よりも既定値以上少なかった場合、分析部１４は、電子暗記カードの使用時間を長くするように指導する、つまり、電子暗記カードをより多く使用するように指導する。なお、講義情報の視聴時間は、映像データを含む講義情報の視聴時間と、映像データを含まず音声データのみの講義情報の視聴時間とに分かれていてもよい。
【００７１】
改善提案部１５は、正誤判定取得部１２にて取得された正誤判定結果に基づいて、学習支援情報および学習者の学習方法の改善または指導を行う。
【００７２】
例えば、改善提案部１５は、複数の学習者による正誤判定結果を学習分野ごとに集計し、当該集計結果に基づいて、学習支援情報の改善を提案する。例えば、改善提案部１５は、正誤判定結果が示す正解率の平均値が所定値未満の学習分野に対応する学習支援情報に改善点があると判断して、その学習支援情報の改善を促すコメントを表示装置２５に表示する。改善点としては、例えば、テキストの記述が不足している点、テキストの記述が分かりづらい点、講義での説明が不足している点、および、講義での説明が分かりづらい点などが挙げられる。これにより、学習支援情報を改善することが可能になるため、学習の効率化を図ることが可能になる。
【００７３】
また、改善提案部１５は、複数の学習者による学習支援情報の利用状況と、複数の学習者の正誤判定結果とを集計し、その集計結果に応じた通知情報を生成して各学習者に通知する。これにより、成績上位者などの他の学習者の学習方法を参考にすることが可能となるため、学習を効率良く行うことが可能となる。
【００７４】
例えば、改善提案部１５は、学習支援情報の利用状況として、テキストの使用時間、講義情報の視聴時間、電子暗記カードの使用時間および用語集の使用時間をそれぞれ学習時間として集計する。改善提案部１５は、正誤判定結果の集計結果に基づいて、成績上位者を特定し、その成績上位者の各学習時間の統計値を通知情報として生成する。また、改善提案部１５は、成績上位者と成績下位者の各学習時間を比較して、成績上位者と成績下位者の各学習時間の相違を通知情報として生成してもよい。成績下位者は、例えば、学習者全体のうち、正解率が低い方の２０％に含まれる学習者である。
【００７５】
また、改善提案部１５は、複数の学習者による正誤判定結果に基づいて、複数の学習方法のそれぞれを別々の学習者に対して提示してもよい。この場合、改善提案部１５は、学習方法を提示した後で、情報提供部１１にて提供された問題情報に対応する正誤判定結果に基づいて、成績が最も上昇する学習方法を特定する。これにより、適切な学習方法を確立することが可能になる。
【００７６】
例えば、改善提案部１５は、先ず、正誤判定結果が示す正解率の統計値が第１の値（例えば、７０％）未満の学習者に対して、第１の学習方法として、講義情報による再学習を増やすことを提示し、その統計値が第１の値よりも大きい第２の値（例えば、８０％）未満の学習者に対して、第２の学習方法として、講義情報に関連するテキストによる再学習を増やすことを提示する。
【００７７】
続いて、改善提案部１５は、学習方法を提示した後の正誤判定結果に基づいて、第１の学習方法が提示された学習者の正解率の上昇率と、第２の学習方法が提示された学習者の正解率の上昇率とを求め、上昇率が大きい学習者に提示した学習方法を、成績が最も上昇する学習方法として特定する。上昇率は、例えば、学習方法を提示する前の正誤判定結果が示す正解率の統計値に対する、学習方法を提示した後の正誤判定結果が示す正解率の統計値の比率である。
【００７８】
以上説明したように本実施形態では、正誤判定結果の横断分析を行うことで、学習支援情報および学習者の学習方法の改善または指導を行うことが可能になるため、効率のよい学習を支援することが可能になる。
【００７９】
上述した各開示の実施形態は、本開示の説明のための例示であり、本開示の範囲をそれらの実施形態にのみ限定する趣旨ではない。当業者は、本発明の範囲を逸脱することなしに、他の様々な態様で本発明を実施することができる。
【符号の説明】
【００８０】
１：学習管理システム、２：学習者端末、１１：情報提供部、１２：正誤判定取得部、１３：対策実行部、１４：分析部、１５：改善提案部
【要約】
【課題】学習を効率良く行うことが可能な学習支援システムを提供する。
【解決手段】
情報提供部１１は、学習者端末２に対して、学習を支援する学習支援情報として、講義を示す講義情報と、前記講義の学習内容に関連する問題を示す問題情報とを提供する。正誤判定取得部１２は、問題に対する学習者の解答の正誤を判定した正誤判定結果を問題情報ごとに取得する。対策実行部１３は、各正誤判定結果に基づいて、学習者が学習内容を理解できているか否かを判定する。対策実行部１３は、学習者が学習内容を理解できていない場合、各正誤判定結果に基づいて、学習内容を理解できていない原因を推定し、その原因に応じて、学習内容を理解させるための対策処理を実行する。
【選択図】図１【図１】
0006683906.tif 000002
【図２】
0006683906.tif 000003
【図３】
0006683906.tif 000004
【図４】
0006683906.tif 000005
【図５】
0006683906.tif 000006