(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基油と、
増ちょう剤と、
下記一般式（１）で表されるアミン系酸化防止剤（Ａ）及び下記一般式（２）で表されるフェノール系酸化防止剤（Ｂ）から選ばれる少なくとも１種の酸化防止剤と、を含み、
前記基油は、炭素数８，１０，１２の３種のα−オレフィンを原料とする３〜５量体の混合物を含むことを特徴とする転がり軸受用グリース。
【化１】
0006744708.tif 000022
（（１）式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して、炭素数１〜１２のアルキル基又は水素原子である。ただし、Ｒ１及びＲ２の少なくとも一方は、炭素数１〜１２のアルキル基である。）
【化２】
0006744708.tif 000023
（（２）式中、Ｒ１１及びＲ１２は、それぞれ独立して炭素数１〜８のアルキル基であり、Ｒ１３は、炭素数１〜８のアルキレン基であり、ｎは、１〜６の数である。Ｘ１は、炭素数１〜２４の脂肪族ｍ価アルコールからｎ個の水酸基が除かれた残基であり、前記ｍは、１〜６であり、かつｎ以上の数である。ただし、ｎが５又は６のとき、前記Ｘ１の脂肪族ｍ価アルコールの炭素数は２〜２４である。）
【請求項２】
基油と、
増ちょう剤と、
下記一般式（１）で表されるアミン系酸化防止剤（Ａ）と、
下記一般式（２）で表されるフェノール系酸化防止剤（Ｂ）と、を含み、
前記基油は、米国石油協会が定める基油カテゴリーでグループＩＩＩに分類される精製鉱油を含み、且つ、前記精製鉱油の引火点が２４０℃以上であることを特徴とする転がり軸受用グリース。
【化３】
0006744708.tif 000024
（（１）式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して、炭素数１〜１２のアルキル基又は水素原子である。ただし、Ｒ１及びＲ２の少なくとも一方は、炭素数１〜１２のアルキル基である。）
【化４】
0006744708.tif 000025
（（２）式中、Ｒ１１及びＲ１２は、それぞれ独立して炭素数１〜８のアルキル基であり、Ｒ１３は、炭素数１〜８のアルキレン基であり、ｎは、１〜６の数である。Ｘ１は、炭素数１〜２４の脂肪族ｍ価アルコールからｎ個の水酸基が除かれた残基であり、前記ｍは、１〜６であり、かつｎ以上の数である。ただし、ｎが５又は６のとき、前記Ｘ１の脂肪族ｍ価アルコールの炭素数は２〜２４である。）
【請求項３】
前記アミン系酸化防止剤（Ａ）とフェノール系酸化防止剤（Ｂ）とを含むことを特徴とする請求項１に記載の転がり軸受用グリース。
【請求項４】
前記アミン系酸化防止剤（Ａ）を前記フェノール系酸化防止剤（Ｂ）よりも質量基準で多く含むことを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の転がり軸受用グリース。
【請求項５】
前記基油は、米国石油協会が定める基油カテゴリーでグループＩＩＩに分類される精製鉱油を含み、且つ、前記精製鉱油の引火点が２５０℃以上であることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の転がり軸受用グリース。
【請求項６】
前記基油は、炭素数８〜１２のα−オレフィンの３〜５量体の混合物を含むことを特徴とする請求項２〜５の何れか一項に記載の転がり軸受用グリース。
【請求項７】
情報記録再生装置の転がり軸受用であることを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載の転がり軸受用グリース。
【請求項８】
電子機器製造装置の転がり軸受用であることを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載の転がり軸受用グリース。
【請求項９】
請求項１〜８の何れか一項に記載の転がり軸受用グリースを備える、転がり軸受。
【請求項１０】
シャフトと、請求項９に記載の転がり軸受とを備える、転がり軸受装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の転がり軸受装置を備える、情報記録再生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転がり軸受用グリース、転がり軸受、転がり軸受装置及び情報記録再生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種の情報を磁気的又は光学的にディスクに記録及び再生させるものとして、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等の情報記録再生装置が知られている。該情報記録再生装置は、一般に、ディスクに信号を記録再生するヘッドジンバルアッセンブリ（磁気ヘッド）が先端に設けられたスイングアームと、スイングアームの回動の支点となる転がり軸受装置と、スイングアームを回動させるアクチュエータとを備える。スイングアームを回動させて磁気ヘッドをディスクの所定位置に移動させることで信号の記録や再生が行える。
【０００３】
転がり軸受装置は、一般に、内輪と外輪の間に複数の球状の転動体が設けられた２つの転がり軸受と、該転がり軸受の内側に挿入されたシャフトとを備える。複数の転動体の転動によってシャフトの軸周りに外輪が回動し、それに伴って外輪と接続されたスイングアームが回動する。該転がり軸受では、長期的に安定して作動することが要求されるため、内輪と外輪の間の転導体の動きを滑らかにする目的でグリースが用いられる。
【０００４】
情報記録再生装置の転がり軸受用グリースには、転がり軸受のトルクを低くし、かつ優れたトルク平滑性（転がり軸受の回動方向においてトルクが一様である性質）を得ることができ、さらに転がり軸受の耐久性を高められることが要求される。また、グリースからのアウトガスが磁気ヘッドとディスクの隙間等に溜まると情報記録再生装置の読み書きに不具合が生じるため、転がり軸受用グリースはアウトガス量が少ないことも重要である。
【０００５】
近年のＨＤＤの高密度化や、サーバー用途の需用の高まり等に伴い、ＨＤＤのスイングアームの動作範囲や動作スピード、さらに、ＨＤＤの使用される環境温度が広範囲となった。これに伴い、スイングアームの回動の支点となる転がり軸受装置に備えられたグリースも、ＨＤＤ使用中に、様々に変化する温度や潤滑条件に曝されるようになった。
【０００６】
かかる環境で用いられる情報記録再生装置の転がり軸受用グリースとして、例えば、特許文献１には、鉱油及びポリ−α−オレフィン（以下、「ＰＡＯ」と記す。）を含む基油と、増ちょう剤（ウレア化合物等）と、極圧剤（有機リン化合物等）とを含み、トルク安定性及び耐久性に優れるグリースが開示されている。特許文献２には、ＰＡＯからなる基油と、ジウレア化合物からなる増ちょう剤と、金属カルバミン酸塩を含有し、アウトガスを低減できるグリースが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−２３９９５４号公報
【特許文献２】特開２０１３−１７４３３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
グリースから生じるアウトガスは、磁気ヘッドとディスクを付着させ動作不良を生じさせる大きな原因になると考えられている。したがって、その出荷前には、転がり軸受装置のアウトガス量が、所定の範囲内であることが確認される。
本発明者らは、この様なＨＤＤが使用される前の初期の段階のアウトガスの他に、ＨＤＤ使用中の様々に変化する温度等の影響によりグリースが酸化劣化され、これによりアウトガスが発生し易くなったことが大きく影響し、この酸化劣化を抑制することで信頼性の高いＨＤＤが得られるとの結論に至った。また、グリースの酸化劣化が進むと潤滑不良を起こすため、これを含む転がり軸受の耐久性にも影響する。よって、耐久性に優れるＨＤＤを得る点からも、グリースの酸化劣化を抑制することが望まれる。
しかしながら、特許文献１、特許文献２の技術では、アウトガスの低減効果が充分に満足できるものでなかった。また、特許文献１，２では、ＨＤＤ使用中のグリースの酸化劣化が考慮されていなかった。
【０００９】
本発明は、アウトガス量の低減効果に優れる転がり軸受用グリースを提供することを目的とする。さらに、情報記録再生装置の使用中の酸化劣化を良好に抑制でき、耐久性に優れる転がり軸受用グリースを提供することを目的とする。
また、上記転がり軸受用グリースを用いた転がり軸受、転がり軸受装置及び情報記録再生装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の転がり軸受用グリースは、基油と、増ちょう剤と、下記一般式（１）で表されるアミン系酸化防止剤（Ａ）及び下記一般式（２）で表されるフェノール系酸化防止剤（Ｂ）から選ばれる少なくとも１種の酸化防止剤と、を含むことを特徴とする。
【化１】
0006744708.tif 000002
（（１）式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して、炭素数１〜１２のアルキル基又は水素原子である。ただし、Ｒ１及びＲ２の少なくとも一方は、炭素数１〜１２のアルキル基である。）
【化２】
0006744708.tif 000003
（（２）式中、Ｒ１１及びＲ１２は、それぞれ独立して炭素数１〜８のアルキル基であり、Ｒ１３は、炭素数１〜８のアルキレン基であり、ｎは、１〜６の数である。Ｘ１は、炭素数１〜２４の脂肪族ｍ価アルコールからｎ個の水酸基が除かれた残基であり、前記ｍは、１〜６であり、かつｎ以上の数である。ただし、ｎが５又は６のとき、前記Ｘ１の脂肪族ｍ価アルコールの炭素数は２〜２４である。）
【００１１】
本発明の転がり軸受用グリースは、前記アミン系酸化防止剤（Ａ）とフェノール系酸化防止剤（Ｂ）とを含むことが好ましい。
本発明の転がり軸受用グリースは、前記アミン系酸化防止剤（Ａ）を前記フェノール系酸化防止剤（Ｂ）よりも質量基準で多く含むことが好ましい。
本発明の転がり軸受用グリースにおいて、前記基油は、米国石油協会が定める基油カテゴリーでグループＩＩＩに分類される精製鉱油を含み、且つ、前記精製鉱油の引火点が２４０℃以上であることが好ましく、２５０℃以上であることがより好ましい。
本発明の転がり軸受用グリースにおいて、前記基油は、炭素数８〜１２のα−オレフィンの３〜５量体の混合物を含むことが好ましい。
本発明の転がり軸受用グリースは、情報記録再生装置の転がり軸受用であることが好ましい。
本発明の転がり軸受用グリースは、電子機器製造装置の転がり軸受用であることが好ましい。
【００１２】
本発明の転がり軸受は、本発明の転がり軸受用グリースを備える。
本発明の転がり軸受装置は、シャフトと、本発明の転がり軸受と、を備える。
本発明の情報記録再生装置は、本発明の転がり軸受装置を備える。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の転がり軸受用グリースは、アウトガス量の低減効果に優れる。さらに、該グリースは、情報記録装置の使用中の酸化劣化を良好に抑制できる。さらにまた、該グリースは、転がり軸受において優れた耐久性を有する。
また、本発明の転がり軸受、転がり軸受装置及び情報記録再生装置は、転がり軸受用グリースからのアウトガス量が低減される。さらに、情報記録再生装置の使用中におけるグリースの酸化劣化が抑制され耐久性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の情報記録再生装置の一例を示した斜視図である。
【図２】図１の情報記録再生装置における転がり軸受装置周辺を示した縦断面図である。
【図３】図２の転がり軸受装置を示した断面図である。
【図４】図３の転がり軸受装置における転がり軸受を示した平面図である。
【図５】図４の転がり軸受のＡ−Ａ断面図である。
【図６】図５の転がり軸受のリテーナを示した斜視図である。
【図７】８５℃における蒸発損失の経時変化を測定した結果を示すグラフである。
【図８】１００℃における蒸発損失の経時変化を測定した結果を示すグラフである。
【図９】１３０℃における蒸発損失の経時変化を測定した結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［転がり軸受用グリース］
本発明の転がり軸受用グリース（以下、単に「グリース」ともいう。）は、基油と、増ちょう剤と、特定のアミン系酸化防止剤（Ａ）及び特定のフェノール系酸化防止剤（Ｂ）から選ばれる少なくとも１種の酸化防止剤とを含む。
【００１６】
＜酸化防止剤＞
本発明に含まれる酸化防止剤は、特定のアミン系酸化防止剤（Ａ）（以下、単に「（Ａ）成分」ともいう。）及び特定のフェノール系酸化防止剤（Ｂ）（以下、単に「（Ｂ）成分」ともいう。）から選ばれる少なくとも１種である。
本発明のグリースは、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分から選ばれる少なくとも１種の酸化防止剤を含有することでアウトガス量が低減される。さらに、本発明のグリースが用いられた情報記録再生装置の使用中の様々な温度変化により生じる酸化劣化を良好に抑制することができる。これにより、情報記録再生装置の使用開始直後の初期段階や情報記録再生装置の使用（駆動）を中断した状態（即ち、温度が低い段階）だけでなく、その使用中（即ち、温度が高い段階）においてもアウトガス量を低減できる。さらにまた、グリースの酸化劣化による潤滑不良を抑制でき、耐久性を高められる。
【００１７】
≪（Ａ）成分≫
（Ａ）成分は、下記の一般式（１）で表されるアミン系酸化防止剤である。
【化３】
0006744708.tif 000004
（（１）式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して、炭素数１〜１２のアルキル基又は水素原子である。ただし、Ｒ１及びＲ２の少なくとも一方は、炭素数１〜１２のアルキル基である。）
【００１８】
一般式（１）におけるＲ１及びＲ２は、それぞれ独立して炭素数１〜１２のアルキル基であり、炭素数４〜１２のアルキル基がより好ましい。前記アルキル基は、直鎖でもよく、分岐鎖でもよい。前記アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｉ−ペンチル基、ネオペンチル基、ｔ−ペンチル基、２−メチルブチル基、ｎ−ヘキシル基、ｉ−ヘキシル基、３−メチルペンチル基、エチルブチル基、ｎ−ヘプチル基、２− メチルヘキシル基、ｎ−オクチル基、ｉ−オクチル基、２−エチルヘキシル基、３−メチルヘプチル基、１，１，３，３−テトラメチルブチル基、ｎ−ノニル基、ｉ−ノニル基、１−メチルオクチル基、エチルヘプチル基、ｎ−デシル基、１−メチルノニル基、ｎ−ウンデシル基、１，１−ジメチルノニル基、ｎ−ドデシル基等が挙げられる。
Ｒ１及びＲ２で示されるアルキル基は、それぞれフェニル基の任意の位置に結合可能であるが、アミノ基に対してｐ−位であることが好ましい。
【００１９】
（Ａ）成分としては、例えば、モノオクチルジフェニルアミン、モノノニルジフェニルアミン、ジ（４−ブチルフェニル）アミン、ジ（４−ヘキシルフェニル）アミン、ジ（４−オクチルフェニル）アミン、ジ（４−ノニルフェニル）アミン等が挙げられる。これらの中でも、ジ（４−オクチルフェニル）アミンが好ましい。また、（Ａ）成分として、Ｎ−フェニルベンゼンアミンと２，４，４−トリメチルペンテンの反応生成物等を用いてもよい。
【００２０】
（Ａ）成分は、１種が単独で用いられても、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
（Ａ）成分の含有量は、特に限定されないが、グリースの総質量に対して、０．０５〜２質量％が好ましく、０．１〜１質量％がより好ましい。（Ａ）成分の含有量が前記の好ましい範囲であると、アウトガス量を低減しやすくなる。さらに、グリースの酸化劣化を抑制しやすくなる。これにより、情報記録再生装置の使用中においても、アウトガスの発生を抑制しやすくなる。よって、転がり軸受の製造後から、その使用中までのアウトガスの総量を低減しやすくなる。さらにまた、グリースの酸化劣化による潤滑不良を抑制しやすくなり、耐久性を高めやすくなる。
【００２１】
≪（Ｂ）成分≫
（Ｂ）成分は、下記の一般式（２）で表されるフェノール系酸化防止剤である。
【化４】
0006744708.tif 000005
（（２）式中、Ｒ１１及びＲ１２は、それぞれ独立して炭素数１〜８のアルキル基であり、Ｒ１３は、炭素数１〜８のアルキレン基であり、ｎは、１〜６の数である。Ｘ１は、炭素数１〜２４の脂肪族ｍ価アルコールからｎ個の水酸基が除かれた残基であり、前記ｍは、１〜６であり、かつｎ以上の数である。ただし、ｎが５又は６のとき、前記Ｘ１の脂肪族ｍ価アルコールの炭素数は２〜２４である。）
【００２２】
一般式（２）において、Ｒ１１及びＲ１２は、それぞれ独立して炭素１〜８のアルキル基であり、炭素数２〜６のアルキル基が好ましく、炭素数３〜５のアルキル基がより好ましい。前記アルキル基は、直鎖であってもよく、分岐鎖であってもよい。前記アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｉ−ペンチル基、ネオペンチル基、ｔ−ペンチル基、２−メチルブチル基、ｎ−ヘキシル基、ｉ−ヘキシル基、３−メチルペンチル基、エチルブチル基、ｎ−ヘプチル基、２−メチルヘキシル基、ｎ−オクチル基、ｉ−オクチル基、２−エチルヘキシル基、３−メチルヘプチル基、１，１，３，３−テトラメチルブチル基等が挙げられる。前記アルキル基の中でも、ｔ−ブチル基が好ましく、Ｒ１１及びＲ１２の両方がｔ−ブチル基が好ましい。
【００２３】
Ｒ１３は、炭素数１〜８のアルキレン基であり、炭素数１〜３のアルキレン基が好ましい。前記アルキレン基は、直鎖状であってもよいし、分岐鎖を有していてもよい。前記アルキレン基としては、メチレン基、エチレン基、ｎ−プロピレン基、１，２−プロピレン基、ｎ−ブチレン基、１，２−ブチレン基、ｎ−ヘキシレン基、ｎ−ヘプチレン基、ｎ−オクチレン基等が挙げられる。前記アルキレン基の中でも、エチレン基が好ましい。
ｎは、１〜６の数であり、１〜４が好ましい。
【００２４】
Ｘ１は、炭素数１〜２４の脂肪族ｍ価アルコールからｎ個の水酸基が除かれた残基であり、前記ｍは、１〜６である。即ち、Ｘ１は、炭素数１〜２４の脂肪族１〜６価アルコールからｎ個の水酸基が除かれた残基である。
Ｘ１における炭素数１〜２４の脂肪族１〜６価アルコールとしては、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｔ−ブタノール、ｎ−ペンタノール、２−メチルブタノール、３−メチルブタノール、２，２−ジメチルプロパノール、ｎ−ヘキサノール、２−メチルペンタノール、２−エチルブタノール、２，３−ジメチルブタノール、ｎ−ヘプタノール、２−メチルヘキサノール、３−メチルヘキサノール、５−メチルヘキサノール、ｎ−オクタノール、２−エチルヘキサノール、ｎ−ノナノール、３，５，５−トリメチルヘキサノール、デシルアルコール、２，４，６−トリメチルヘプタノール等の１価アルコール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール等のヒンダードアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、グリセリン、ジグリセリン、トリグリセリン、ソルビトール、マンニトール等の多価アルコール等が挙げられる。これらの中でも１価アルコール及びヒンダードアルコールが好ましい。
【００２５】
（Ｂ）成分としては、例えば下記一般式（３）〜（８）で表されるフェノール系酸化防止剤が挙げられる。
【化５】
0006744708.tif 000006
（（３）式中、Ｒ２１及びＲ２２は、それぞれ独立して炭素数１〜８のアルキル基であり、Ｒ２３は、炭素数１〜８のアルキレン基であり、Ｘ２は、炭素数１〜２４の脂肪族１〜６価アルコールから１個の水酸基が除かれた残基である。）
【００２６】
（３）式中のＲ２１及びＲ２２は、（２）式中のＲ１１及びＲ１２とそれぞれ同じである。また、（３）式中のＲ２３は、（２）式中のＲ１３と同じである。
（３）式中のＸ２としては、炭素数１〜２４の１価の脂肪族炭化水素基が挙げられる。
前記脂肪族炭化水素基は、直鎖でも、分岐鎖でもよく、飽和脂肪族炭化水素基でも不飽和脂肪族炭化水素基でもよい。また、前記脂肪族炭化水素基は、炭素間にエーテル結合を有していてもよいし、有さなくてもよい。さらに、前記脂肪族炭化水素基は、ヒドロキシ基で置換されていてもよいし、置換されていなくてもよい。
Ｘ２としては、炭素数１〜２４の１価の飽和脂肪族炭化水素基が好ましく、炭素数１〜１８の１価の飽和脂肪族炭化水素基がより好ましい。
【００２７】
【化６】
0006744708.tif 000007
（（４）式中、Ｒ３１及びＲ３２は、それぞれ独立して炭素数１〜８のアルキル基であり、Ｒ３３は、炭素数１〜８のアルキレン基であり、Ｘ３は、炭素数１〜２４の脂肪族２〜６価アルコールから２個の水酸基が除かれた残基である。）
【００２８】
（４）式中のＲ３１及びＲ３２は、（２）式中のＲ１１及びＲ１２とそれぞれ同じである。また、（４）式中のＲ３３は、（２）式中のＲ１３と同じである。
（４）式中のＸ３としては、炭素数１〜２４の２価の脂肪族炭化水素基が挙げられる。
前記脂肪族炭化水素基は、直鎖でも、分岐鎖でもよく、飽和脂肪族炭化水素基でも不飽和脂肪族炭化水素基でもよい。また、前記脂肪族炭化水素基は、炭素間にエーテル結合を有していてもよいし、有さなくてもよい。さらに、前記脂肪族炭化水素基は、ヒドロキシ基で置換されていてもよいし、置換されていなくてもよい。
Ｘ３としては、炭素間にエーテル結合を有してもよい炭素数１〜２４の２価の飽和脂肪族炭化水素基が好ましく、炭素間にエーテル結合を有してもよい炭素数２〜１８の２価の飽和脂肪族炭化水素基がより好ましい。
【００２９】
【化７】
0006744708.tif 000008
（（５）式中、Ｒ４１及びＲ４２は、それぞれ独立して炭素数１〜８のアルキル基であり、Ｒ４３は、炭素数１〜８のアルキレン基であり、Ｘ４は、炭素数１〜２４の脂肪族３〜６価アルコールから３個の水酸基が除かれた残基である。）
【００３０】
（５）式中のＲ４１及びＲ４２は、（２）式中のＲ１１及びＲ１２とそれぞれ同じである。また、（５）式中のＲ４３は、（２）式中のＲ１３と同じである。
（５）式中のＸ４としては、炭素数１〜２４の３価の脂肪族炭化水素基が挙げられる。
前記脂肪族炭化水素基は、直鎖でも、分岐鎖でもよく、飽和脂肪族炭化水素基でも不飽和脂肪族炭化水素基でもよい。また、前記脂肪族炭化水素基は、炭素間にエーテル結合を有していてもよいし、有さなくてもよい。さらに、前記脂肪族炭化水素基は、ヒドロキシ基で置換されていてもよいし、置換されていなくてもよい。
Ｘ４としては、炭素間にエーテル結合を有してもよい炭素数１〜２４の３価の飽和脂肪族炭化水素基が好ましく、炭素間にエーテル結合を有してもよい炭素数３〜１８の３価の飽和脂肪族炭化水素基がより好ましい。
【００３１】
【化８】
0006744708.tif 000009
（（６）式中、Ｒ５１及びＲ５２は、それぞれ独立して炭素数１〜８のアルキル基であり、Ｒ５３は、炭素数１〜８のアルキレン基であり、Ｘ５は、炭素数１〜２４の脂肪族４〜６価アルコールから４個の水酸基が除かれた残基である。）
【００３２】
（６）式中のＲ５１及びＲ５２は、（２）式中のＲ１１及びＲ１２とそれぞれ同じである。また、（６）式中のＲ５３は、（２）式中のＲ１３と同じである。
（６）式中のＸ５としては、炭素数１〜２４の４価の脂肪族炭化水素基が挙げられる。
前記脂肪族炭化水素基は、直鎖でも、分岐鎖でもよく、飽和脂肪族炭化水素基でも不飽和脂肪族炭化水素基でもよい。また、前記脂肪族炭化水素基は、炭素間にエーテル結合を有していてもよいし、有さなくてもよい。さらに、前記脂肪族炭化水素基は、ヒドロキシ基で置換されていてもよいし、置換されていなくてもよい。
Ｘ５としては、炭素間にエーテル結合を有してもよい炭素数１〜２４の４価の飽和脂肪族炭化水素基が好ましく、炭素間にエーテル結合を有してもよい炭素数４〜１８の４価の飽和脂肪族炭化水素基がより好ましい。
【００３３】
【化９】
0006744708.tif 000010
（（７）式中、Ｒ６１及びＲ６２は、それぞれ独立して炭素数１〜８のアルキル基であり、Ｒ６３は、炭素数１〜８のアルキレン基であり、Ｘ６は、炭素数２〜２４の脂肪族５〜６価アルコールから５個の水酸基が除かれた残基である。）
【００３４】
（７）式中のＲ６１及びＲ６２は、（２）式中のＲ１１及びＲ１２とそれぞれ同じである。また、（７）式中のＲ６３は、（２）式中のＲ１３と同じである。
（７）式中のＸ６としては、炭素数１〜２４の５価の脂肪族炭化水素基が挙げられる。
前記脂肪族炭化水素基は、直鎖でも、分岐鎖でもよく、飽和脂肪族炭化水素基でも不飽和脂肪族炭化水素基でもよい。また、前記脂肪族炭化水素基は、炭素間にエーテル結合を有していてもよいし、有さなくてもよい。さらに、前記脂肪族炭化水素基は、ヒドロキシ基で置換されていてもよいし、置換されていなくてもよい。
Ｘ６としては、炭素間にエーテル結合を有してもよい炭素数２〜２４の５価の飽和脂肪族炭化水素基が好ましく、炭素間にエーテル結合を有してもよい炭素数５〜１８の５価の飽和脂肪族炭化水素基がより好ましい。
【００３５】
【化１０】
0006744708.tif 000011
（（８）式中、Ｒ７１及びＲ７２は、それぞれ独立して炭素数１〜８のアルキル基であり、Ｒ７３は、炭素数１〜８のアルキレン基であり、Ｘ７は、炭素数２〜２４の脂肪族６価アルコールから６個の水酸基が除かれた残基である。）
【００３６】
（８）式中のＲ７１及びＲ７２は、（２）式中のＲ１１及びＲ１２とそれぞれ同じである。また、（８）式中のＲ７３は、（２）式中のＲ１３と同じである。
（８）式中のＸ７としては、炭素数１〜２４の６価の脂肪族炭化水素基が挙げられる。
前記脂肪族炭化水素基は、直鎖でも、分岐鎖でもよく、飽和脂肪族炭化水素基でも不飽和脂肪族炭化水素基でもよい。また、前記脂肪族炭化水素基は、炭素間にエーテル結合を有していてもよいし、有さなくてもよい。
Ｘ７としては、炭素間にエーテル結合を有してもよい炭素数２〜２４の６価の飽和脂肪族炭化水素基が好ましく、炭素間にエーテル結合を有してもよい炭素数６〜１８の６価の飽和脂肪族炭化水素基がより好ましい。
【００３７】
（Ｂ）成分としては、例えば、３−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオン酸オクチル、３−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオン酸デシル、３−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオン酸ドデシル、３−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオン酸ステアリル、３−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオン酸オレイル、ベンゼンプロパン酸，３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシＣ７−Ｃ９側鎖アルキルエステル、テトラメチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナート］、ヘキサメチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナート］、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナート］、３−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオン酸グリセリンモノエステル等が挙げられる。これらの中でも、ベンゼンプロパン酸，３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシＣ７−Ｃ９側鎖アルキルエステル、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナート］が好ましい。
【００３８】
（Ｂ）成分は、１種が単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
（Ｂ）成分の含有量は、特に限定されないが、グリースの総質量に対して、０．０５〜２質量％が好ましく、０．１〜１質量％がより好ましい。（Ｂ）成分の含有量が前記の好ましい範囲であると、アウトガスの発生が抑制されやすくなる。さらに、グリースの酸化劣化を抑制しやすくなり、情報記録再生装置の使用中においても、アウトガスの発生を抑制しやすくなる。よって、転がり軸受の製造後から、その使用中までのアウトガスの総量を低減しやすくなる。さらにまた、グリースの酸化劣化による潤滑不良を抑制しやすくなり、耐久性を高めやすくなる。
【００３９】
本発明の効果がより得られやすい点からは、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分から選ばれる少なくとも１種の酸化防止剤の中でも、（Ｂ）成分を用いることが好ましい。また、（Ａ）成分と（Ｂ）成分とを併有することが好ましい。（Ａ）成分は、１００℃を超えるような比較的高温での酸化防止効果に優れ、（Ｂ）成分は、特に室温から１００℃程度での酸化防止効果に優れる。情報記録再生装置の転がり軸受は、スイングアームの動作範囲や動作スピード、さらに使用される環境温度が広範囲であり、軸受内に備えられたグリースも様々に変化する温度に曝される。（Ａ）成分と（Ｂ）成分とを併有することで、このように様々に変化する温度に曝されても、グリースの酸化劣化を確実に防止することができる。
（Ａ）成分と（Ｂ）成分とを併有する場合、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の合計含有量は、グリースの総質量に対して、０．１〜４質量％が好ましく、０．２〜２質量％がより好ましい。また、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の質量比［（Ａ）成分の含有質量／（Ｂ）成分の含有質量］は、９／１〜５／５が好ましく、８／２〜５／５がより好ましく、８／２〜６／４がさらに好ましい。
上記の好ましい範囲であると、アウトガス量をより一層低減することができる。
【００４０】
＜基油＞
本発明のグリースに配合される基油としては、特に限定されないが、鉱油、合成油等が挙げられる。
【００４１】
前記鉱油としては、基油として用いられる公知の鉱油を使用でき、例えば、ナフテン系鉱油、パラフィン系鉱油、水素化系鉱油、溶剤精製鉱油、高精製鉱油等が挙げられる。
鉱油は、１種が単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。例えば、動粘度の異なる複数の鉱油を混合し、目的の動粘度（平均動粘度）に調整してもよい。
【００４２】
鉱油としては、よりアウトガス量が少なく、耐熱性に優れたグリースが得られる点から、ＡＰＩ（Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｐｅｔｒｏｌｅｕｍ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ，米国石油協会）基油カテゴリーでグループＩＩＩ(GrIII)に分類される精製鉱油が好ましい。前記精製鉱油としては、例えば、原油を常圧蒸留して得た潤滑油留分をさらに高度水素化精製したパラフィン系鉱油等が挙げられる。前記グループＩＩＩに分類される精製鉱油は、引火点が２４０℃以上であるものが好ましく２５０℃以上であるものがより好ましい。この様な精製鉱油は精製度が高く、アウトガス量をより一層低減することができる。この理由として、アウトガスの原因になる低分子量の成分が低減されていることが推測される。
【００４３】
合成油としては、基油として用いられる公知の合成油を使用でき、例えば、ポリαオレフィン（ＰＡＯ）、ポリブテン等の脂肪族炭化水素油、アルキルベンゼン、アルキルナフタレン等の芳香族炭化水素油、ポリオールエステル、リン酸エステル等のエステル油、ポリフェニルエーテル等のエーテル油、ポリアルキレングリコール油、シリコーン油、フッ素油等が挙げられる。
これらの合成油は、１種が単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００４４】
合成油としては、ＰＡＯを用いることが好ましい。ＰＡＯとしては、基油として用いられる公知のＰＡＯを制限なく使用でき、例えば、α−オレフィン（１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−ノナデセン、１−エイコセン、１−ドコセン等）を原料とする３〜５量体又はその３〜５量体の混合物等が挙げられる。なかでも、ＰＡＯとしては、アウトガス量を低減し、高温下における蒸発損失を低減し、酸化劣化を抑制し、適切な粘度が得られるという点から、炭素数８〜１２のα−オレフィンの３〜５量体の混合物が好ましい。この混合物の好適な粘度範囲としては、例えば、４０℃において２７〜５４ｍｍ２／ｓ (cSt)が挙げられる。炭素数８〜１２のα−オレフィンの３〜５量体は、１種が単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
ＰＡＯは、１種が単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。例えば、動粘度の異なる複数のＰＡＯを混合し、目的の動粘度（平均動粘度）に調整してもよい。
【００４５】
基油としては、鉱油及びＰＡＯが併用されることが好ましい。この場合、前記基油１００質量％に対して前記鉱油の割合が１０〜４０質量％であることが好ましい。また、前記基油中の前記鉱油の含有割合よりも前記ＰＡＯの含有割合の方が大きいことが好ましい。
【００４６】
また、鉱油の４０℃における動粘度ν１を、ＰＡＯの４０℃における動粘度ν２よりも高くすることが好ましい。鉱油の動粘度ν１がＰＡＯの動粘度ν２よりも高いことで、鉱油の耐熱性が高められやすくなる。その結果、鉱油からのアウトガス量が少なくなり、結果として基油からのアウトガス量が低減されやすくなる。また、鉱油の動粘度ν１よりも低い動粘度ν２のＰＡＯが組み合わされることで、基油の動粘度νが低くなる。そのため、転がり軸受の転動体が転動している部分にグリースが供給されやすくなり、グリースによる潤滑効果が得られやすくなる。
なお、本発明における油の動粘度は、ＪＩＳ  Ｋ２２８３に準拠して４０℃で測定された値を意味する。
また、動粘度の異なる複数の同種基油を混合させた場合には、その混合物の動粘度を本発明のグリースに含まれる基油の動粘度として考える。
【００４７】
ＰＡＯの動粘度ν２に対する鉱油の動粘度ν１の比ν１／ν２は、アウトガス量をより低減しやすい点から、１．３以上が好ましく、１．５以上がより好ましい。また、比ν１／ν２は、転がり軸受の低トルク化の点から、４以下が好ましく、２以下がより好ましい。
【００４８】
鉱油の動粘度ν１は、アウトガス量をより低減しやすい点から、４０ｍｍ２／ｓ以上が好ましく、４５ｍｍ２／ｓ以上がより好ましい。また、鉱油の動粘度ν１は、転がり軸受の転動面にグリース又は基油が供給されやすくなる点から、８０ｍｍ２／ｓ以下が好ましく、６０ｍｍ２／ｓ以下がより好ましい。
【００４９】
ＰＡＯの動粘度ν２は、アウトガス量をより低減しやすい点から、２０ｍｍ２／ｓ以上が好ましく、３０ｍｍ２／ｓ以上がより好ましい。また、ＰＡＯの動粘度ν２は、転がり軸受の転動体が転動面にグリース又は基油が供給されやすくなる点から、６０ｍｍ２／ｓ以下が好ましく、４０ｍｍ２／ｓ以下がより好ましい。
【００５０】
基油の４０℃における動粘度νは、２５〜４５ｍｍ２／ｓが好ましく、３０〜４０ｍｍ２／ｓがより好ましい。基油の動粘度νが前記下限値以上であれば、アウトガス量をより低減しやすくなる。基油の動粘度νが前記上限値以下であれば、転がり軸受の転動面にグリース又は基油が供給されやすく、また低温での安定した動作が求められる用途（例えば−３０℃の低温でも安定した動作が求められる車載用途）においても低トルクで動作が行われやすくなる。特に基油１００質量％に対する鉱油の割合が３０質量％以下の場合には、基油の４０℃における動粘度νが２５ｍｍ２／ｓ以上であればアウトガス量を低減しやすい。
【００５１】
＜増ちょう剤＞
増ちょう剤は、グリースを半固体状に保つ役割を果たす。
増ちょう剤としては、転がり軸受用グリースに通常使用される公知の増ちょう剤を制限なく使用できる。一例として、情報記録再生装置の転がり軸受用グリースに用いられる公知の増ちょう剤としては、例えば、ウレア化合物、リチウムセッケン、カルシウムセッケン、各種コンプレックスセッケン、シリカゲル、ポリテトラフルオロエチレン、有機化ベントナイト等が挙げられる。なかでも、増ちょう剤としては、耐熱性に優れる点から、ウレア化合物が好ましく、１分子中に２個のウレア結合を有するジウレア化合物がより好ましい。
【００５２】
ジウレア化合物としては、例えば、末端が脂肪族基である脂肪族ジウレア化合物、末端が脂環族基である脂環族ジウレア化合物、末端が芳香族基である芳香族ジウレア化合物等が挙げられる。
ジウレア化合物の具体例としては、例えば、ジイソシアネート（フェニレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート等）とモノアミン（オクチルアミン、ドデシルアミン、ステアリルアミン、アニリン、ｐ−トルイジン等）との反応で得られる化合物が挙げられる。
リチウムセッケンとしては、例えば、ステアリン酸リチウム、１２−ヒドロキシステアリン酸リチウム等が挙げられる。
増ちょう剤は、１種が単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００５３】
＜他の成分＞
本発明のグリースは、必要に応じて、上記以外の他の成分を含んでもよい。
他の成分としては、グリースに通常使用される公知の成分が使用でき、例えば、極圧剤、防錆剤、油性向上剤、金属不活性化剤等の添加剤が挙げられる。
【００５４】
極圧剤としては、例えば、有機モリブデン化合物（モリブデンジチオカーバメート、モリブデンジチオフォスフェート等）、有機脂肪酸化合物（オレイン酸、ナフテン酸、コハク酸等）、有機リン化合物（トリオクチルフォスフェート、トリフェニルフォスフェートトリフェニルフォスフェート、トリエチルフォスフェート等）、リン酸エステル、亜鉛ジチオカーバメート、アンチモンジチオカーバメート等が挙げられる。
極圧剤は、１種が単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００５５】
防錆剤としては、例えば、有機スルホン酸のアルカリ金属塩又はアルカリ土類金属塩（カルシウムスルフォネート、マグネシウムスルフォネート、バリウムスルフォネート等）、多価アルコール（ソルビタンモノオレエート等）の部分エステル等が挙げられる。
防錆剤は、１種が単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００５６】
なお、本発明のグリースには、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分以外の酸化防止剤が含まれてもよい。ただし、本発明の効果が得られやすい点からは、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分以外の酸化防止剤が含まれないことが好ましい。
【００５７】
＜各成分の割合＞
本発明のグリース１００質量％に対する基油の割合は、７５〜９３質量％が好ましく、８０〜９０質量％がより好ましい。基油の割合が前記下限値以上であれば、転がり軸受の転動面にグリース又は基油が供給されやすい。基油の割合が前記上限値以下であれば、グリースは半固形状であり、漏れにくく飛散しにくい。
【００５８】
基油１００質量％に対する鉱油の割合は、１０〜４０質量％が好ましく、２０〜３０質量％がより好ましい。鉱油の割合が前記下限値以上であれば、優れた耐久性とトルク平滑性のバランスのとれたグリースが得られやすくなる。鉱油の割合が前記上限値以下であれば、アウトガス量が充分に低減されたグリースが得られやすくなる。
【００５９】
基油１００質量％に対するＰＡＯの割合は、５０〜９０質量％が好ましく、６０〜８０質量％がより好ましい。ＰＡＯの割合が前記下限値以上であれば、アウトガス量が充分に低減されたグリースが得られやすくなる。ＰＡＯの割合が前記上限値以下であれば、優れた耐久性とトルク平滑性のバランスのとれたグリースが得られやすくなる。
【００６０】
基油１００質量％に対する鉱油とＰＡＯの合計の割合は、７０質量％以上が好ましく、８０質量％以上がより好ましく、９０質量％以上がさらに好ましい。鉱油とＰＡＯの合計の割合が前記下限値以上であれば、低トルクなグリースが得られやすくなる。前記の鉱油とＰＡＯの合計の割合の上限値は１００質量％である。
【００６１】
本発明のグリースでは、アウトガス量の低減と優れた耐久性を両立しやすい点から、基油中の鉱油の割合よりもＰＡＯの割合の方が多いことが好ましい。
基油中の鉱油に対するＰＡＯの質量比（ＰＡＯ／鉱油）は、１．２５〜９が好ましく、１．５〜４がより好ましい。前記質量比が前記下限値以上であると、アウトガス量が低減されやすくなる。前記質量比が前記上限値以下であると、耐久性、トルク平滑性が高められやすくなる。
【００６２】
本発明のグリース１００質量％に対する増ちょう剤の割合は、７〜２０質量％が好ましく、１０〜１５質量％がより好ましい。増ちょう剤の割合が前記下限値以上であると、漏れにくく飛散し難いグリースが得られやすくなる。増ちょう剤の割合が前記上限値以下であると、転がり軸受の転動面にグリース又は基油が供給されやすくなる。
【００６３】
本発明のグリース１００質量％に対する極圧剤の割合は、０．２〜４質量％が好ましく、０．５〜２質量％がより好ましい。
本発明のグリース１００質量％に対する防錆剤の割合は、０．２〜４質量％が好ましく、０．５〜２質量％がより好ましい。
【００６４】
［情報記録再生装置］
本発明の転がり軸受、転がり軸受装置及び情報記録再生装置は、本発明のグリースを用いる以外は公知の態様を採用できる。以下、本発明の転がり軸受、転がり軸受装置及び情報記録再生装置の一例を示して説明する。
本実施形態の情報記録再生装置１は、ディスク（磁気記録媒体）Ｄに対して垂直記録方式で書き込みを行う装置であって、図１に示すように、ディスクＤと、スイングアーム２と、光導波路３と、レーザ光源４と、ヘッドジンバルアッセンブリ（ＨＧＡ）５と、転がり軸受装置６と、アクチュエータ７と、スピンドルモータ（回転駆動部）８と、制御部９と、ハウジング１０と、を備えている。
【００６５】
ハウジング１０は、情報記録再生装置１における各構成部分を収容するものである。
ハウジング１０は、平面視四角形状の底部１０ａと、底部１０ａの周縁から立設する周壁部（不図示）と、周壁部の上部に着脱可能に固定され、開口部を塞ぐ蓋体（不図示）と、を備える。ハウジング１０では、底部１０ａ上における周壁部の内側に、各構成品が収容されるようになっている。図１では、便宜上、周壁部及び蓋体を省略している。
ハウジング１０の材質は、特に限定されず、例えば、アルミニウム等の金属材料が挙げられる。
【００６６】
ハウジング１０の底部１０ａの略中心にスピンドルモータ８が取り付けられている。また、ディスクＤの中心に形成された中心孔がスピンドルモータ８に嵌め込まれることで、３枚のディスクＤが着脱自在に装着されている。スピンドルモータ８により、回転軸線Ｌ１を軸にディスクＤを一定方向に回転させることができるようになっている。
【００６７】
ハウジング１０の底部１０ａの一つの隅角部に、ディスクＤの外側に位置するようにアクチュエータ７が取り付けられている。アクチュエータ７には、ディスクＤに向かって延びるスイングアーム２が連結されている。スイングアーム２の基端側の部分には転がり軸受装置６が設けられている。アクチュエータ７による駆動によって、スイングアーム２が転がり軸受装置６の回転軸線Ｌ２を軸に水平面内で回動するようになっている。
【００６８】
スイングアーム２は、アクチュエータ７に連結される基部２ａと、基部２ａからディスクＤに向かって延設されたアーム部２ｂとを備える。スイングアーム２は、例えば、基部２ａとアーム部２ｂを削り出し加工等により一体形成することで得られる。
基部２ａは、略直方体形状であり、転がり軸受装置６を囲うように転がり軸受装置６に回動可能に支持されている。
【００６９】
アーム部２ｂは平板状であり、かつ基端部から先端部に向かって先細るテーパ形状になっている。アーム部２ｂは、基部２ａにおけるアクチュエータ７が取り付けられた後面２ｃと反対側の前面（隅角部と反対側の面）２ｄから、基部２ａの上面の面方向（水平面内方向）に延出するように設けられている。
また、この例のスイングアーム２では、３枚のアーム部２ｂが、基部２ａの高さ方向（垂直方向）に、各アーム部２ｂの間にディスクＤが挟まれるように設けられている。つまり、アーム部２ｂとディスクＤとが互いに高さ方向に交互に位置するように配置されており、アクチュエータ７の駆動によってアーム部２ｂがディスク面（ディスクＤの表面）Ｄ１に平行な方向に移動するようになっている。
【００７０】
スイングアーム２におけるアーム部２ｂの先端にはヘッドジンバルアッセンブリ５が設けられている。スイングアーム２の基部２ａの側面部にはレーザ光源４が設けられている。スイングアーム２の基部２ａ及びアーム部２ｂには、レーザ光源４とヘッドジンバルアッセンブリ５とを結ぶ光導波路３が設けられている。これにより、レーザ光源４から光導波路３を介してヘッドジンバルアッセンブリ５に光を供給できるようになっている。
【００７１】
ヘッドジンバルアッセンブリ５は、サスペンション５ａと、サスペンション５ａの先端に取り付けられたスライダ５ｂとを備えている。
スライダ５ｂは近接場光発生素子を有している。レーザ光源４から光がスライダ５ｂに導かれた際に該近接場光発生素子から近接場光が発生される。該近接場光を利用することで、ディスクＤに各種情報を記録したり、再生させたりすることができる。
近接場光発生素子は、例えば、光学的微小開口や、ナノメートルサイズに形成された突起部等により構成される。
【００７２】
ヘッドジンバルアッセンブリ５は、アクチュエータ７の駆動によって、スイングアーム２のアーム部２ｂとともにディスク面Ｄ１に平行な方向に移動する。なお、スイングアーム２及びヘッドジンバルアッセンブリ５は、ディスクＤの回転停止時にはアクチュエータ７の駆動によってディスクＤ上から退避するようになっている。
【００７３】
制御部９は、レーザ光源４と接続されている。制御部９においては、情報に応じて変調した電流により、ヘッドジンバルアッセンブリ５のスライダ５ｂに供給する光の光束を制御できるようになっている。
【００７４】
＜転がり軸受装置＞
転がり軸受装置６は、図２及び図３に示すように、シャフト２０と、シャフト２０の外側にシャフト２０と同軸上に設置されたスリーブ２１と、シャフト２０とスリーブ２１の間に設置された２つの転がり軸受２２と、を備える。
【００７５】
シャフト２０は、円柱形状の棒状部材であり、ハウジング１０の底部１０ａから立設されている。シャフト２０の中心軸が、スイングアーム２が回動する際の回転軸線Ｌ２となる。
シャフト２０におけるハウジング１０の底部１０ａ側の部分には、本体部２０ａよりも拡径したフランジ部２０ｂと、本体部２０ａよりも縮径した縮径部２０ｃとが、基端に向かって順に設けられている。縮径部２０ｃの外周面には雄ねじ２０ｄが形成されている。
ハウジング１０の底部１０ａに設けられた穴１０ｂにシャフト２０の縮径部２０ｃを挿入し、穴１０ｂの内周面に形成された雌ねじ１０ｃと縮径部２０ｃの雄ねじ２０ｄとを螺合することで、シャフト２０がハウジング１０の底部１０ａに立設される。このとき、フランジ部２０ｂの下面がハウジング１０の底部１０ａに接することで、シャフト２０の高さ方向の位置決めがなされる。
【００７６】
スリーブ２１は、円筒形状に形成された部材である。スリーブ２１の内径は、フランジ部２０ｂの外径と略同径とされている。
スリーブ２１は、シャフト２０を径方向外側から囲むように、かつその内周面がシャフト２０の外周面に対して所定間隔で離間するように設置されている。シャフト２０の中心軸とスリーブ２１の中心軸は一致するようになっている。
また、スリーブ２１は、スイングアーム２の基部２ａに形成された取付孔２ｅ内に直接圧入されるか、波型に形成された金属リング等の弾性体を介して圧入されるか、又は接着嵌合されることで、スイングアーム２と一体的に組み合わされている。
【００７７】
スリーブ２１の内周面における高さ方向の中央部には、周方向に全周にわたって内側に突出するスペーサ部２１ａが形成されている。シャフト２０とスリーブ２１の間においては、スペーサ部２１ａの上下にそれぞれ２つの転がり軸受２２が設置され、それら２つの転がり軸受２２の間隔が所定距離に保持されるようになっている。
【００７８】
＜転がり軸受＞
転がり軸受装置６に備えられている２つ転がり軸受２２は、同じものである。
転がり軸受２２は、図３〜６に示すように、内輪３０と、外輪３１と、リテーナ３２と、複数の転動体３３と、２つのシールド板３４と、を備える。
【００７９】
内輪３０は、円筒状の部材である。
内輪３０の内径は、シャフト２０の挿入が可能な寸法とされる。本実施形態では、内輪３０の内径は、シャフト２０の外径よりも若干大きくなっている。内輪３０の内側にシャフト２０が挿し込まれ、接着剤等で内輪３０がシャフト２０に固定される。
なお、内輪３０の内径は、シャフト２０に設置できる範囲であれば、シャフト２０の外径と同一か、若干小さくなっていてもよい。この場合は、内輪３０にシャフト２０が圧入固定される。
【００８０】
転がり軸受２２では、内輪３０にシャフト２０に対して軸方向に相対的に予圧が付与された状態で内輪３０をシャフト２０に固定する、いわゆる内輪予圧を採用できる。これにより、転がり軸受２２を高剛性化でき、転がり軸受装置６の共振周波数（共振点）を高くできる。そのため、より高速回転に対応可能な転がり軸受装置６となる。
なお、転がり軸受２２では、外輪３１にシャフト２０に対して軸方向に相対的に予圧が付与された状態で外輪３１をスリーブ２１に固定する、いわゆる外輪予圧を採用してもよい。
【００８１】
内輪３０の外周面における軸方向の中間部には、転動体３３の転動をガイドする凹条の内輪転動面３０ａが内輪３０の全周にわたって形成されている。内輪転動面３０ａは、内輪３０の中心軸を通る平面で切断したときの断面形状が円弧状になっている。
内輪３０の材質としては、例えばステンレス等の金属材料が挙げられる。内輪３０は、例えば鍛造や機械加工等により製造できる。
【００８２】
外輪３１は、内輪３０よりも直径が大きい、内輪３０と同様の円筒状の部材である。
外輪３１はスリーブ２１の内側に固定されることで、内輪３０の外側に、内輪３０から離間した状態で設置される。内輪３０と外輪３１とは、それらの中心軸がともにシャフト２０の中心軸と一致するように同軸上に設置される。
【００８３】
外輪３１の内周面における軸方向の中間部には、内輪３０の内輪転動面３０ａと対向するように、転動体３３の転動をガイドする凹条の外輪転動面３１ａが外輪３１の全周にわたって形成されている。外輪転動面３１ａは、外輪３１の中心軸を通る平面で切断したときの断面形状が円弧状になっている。
外輪３１の材質としては、例えばステンレス等の金属材料が挙げられる。内輪３０は、例えば鍛造や機械加工等により製造できる。
【００８４】
リテーナ３２は、図６に示すように、円環状の本体部３２ａと、本体部３２ａの上部から形成され、先端に向かって互いの距離が接近するように円弧状に立ち上がる七対の爪部３２ｂ，３２ｃとを備える。七対の爪部３２ｂ，３２ｃは、リテーナ３２の周方向に等間隔に設けられている。それぞれの対になった爪部３２ｂと爪部３２ｃの内側には転動体３３を転動可能に保持する正面視略円状のボールポケットＢが形成されている。
なお、爪部の対の数、すなわちボールポケットＢの数は、７個には限定されず、６個以下であってもよく、８個以上であってもよい。
【００８５】
リテーナ３２の内径は内輪３０の外径よりも大きく、またリテーナ３２の外径は外輪３１の内径よりも小さくなっている。内輪３０と外輪３１の間にリテーナ３２が設置された状態で、各々のボールポケットＢに転動体３３がそれぞれ転動可能に保持される。このように、内輪３０及び外輪３１とリテーナ３２とが互いに干渉しない状態で、内輪３０の内輪転動面３０ａと外輪３１の外輪転動面３１ａとの間に転動体３３が配置される。
リテーナ３２は、各々のボールポケットＢにそれぞれ転動体３３を転動可能に保持した状態で中心軸Ｌ２回りを回転できるようになっている。
リテーナ３２の材質としては、特に限定されず、例えば、ポリアミド樹脂等の樹脂が挙げられる。
【００８６】
リテーナ３２の上部における一対の爪部３２ｂ，３２ｃと、その隣りの一対の爪部３２ｂ，３２ｃの間には、ボールポケットＢに比べて深さが浅いグリースポケットＧが形成されている。すなわち、リテーナ３２には、複数対の爪部３２ｂ，３２ｃによって周方向にボールポケットＢとグリースポケットＧが交互に形成されている。
【００８７】
グリースポケットＧに本発明のグリースが配置され、ボールポケットＢに転動体３３が配置された状態でリテーナ３２と共に転動体３３が回動する際には、グリースポケットＧから内輪３０及び外輪３１と転動体３３との間にグリースが染み出し、グリースによる潤滑効果が得られる。
グリースポケットＧを利用して転がり軸受２２にグリースを使用することで、グリースの使用量を少なくすることができる。これにより、グリース量が過度となって転がり軸受２２のトルクが増大することが抑制されやすくなり、またディスクＤへの読み書きのために要求される充分なクリーン度が得られやすくなる。
【００８８】
この例の転動体３３は、球状である。転動体３３は、内輪３０の内輪転動面３０ａと外輪３１の外輪転動面３１ａとの間において、リテーナ３２のボールポケットＢ内に配置され、内輪転動面３０ａと外輪転動面３１ａに沿って転動するようになっている。各々の転動体３３は、リテーナ３２によって周方向に均等に配列される。
転動体３３の数は、この例では７個であるが、リテーナ３２におけるボールポケットＢの数に応じて決定すればよく、６個以下であってもよく、８個以上であってもよい。
転動体３３の材質としては、例えば、軸受鋼等の金属材料が挙げられる。
【００８９】
シールド板３４は、内輪３０と外輪３１との間に形成された円環状の空間の上下を塞ぐ環状の板部材である。シールド板３４は、内輪３０と外輪３１との間におけるリテーナ３２及び複数の転動体３３の上下に設置される。それぞれのシールド板３４は、その外周縁部が外輪３１に形成された係合用の環状溝部４０内に入り込んだ状態で外輪３１に固定されている。
【００９０】
（作用機構）
情報記録再生装置１では、転がり軸受２２におけるリテーナ３２のグリースポケットＧに本発明のグリースを配置する。アクチュエータ７の駆動によってスイングアーム２が回動する際には、グリースポケットＧに配置したグリースが内輪３０及び外輪３１とリテーナ３２の側面を通り、内輪３０及び外輪３１と転動体３３の間に供給され、グリースによる潤滑効果が発揮される。
情報記録再生装置１においては、本発明のグリースを用いているため、アウトガス量が充分に低減されている。そのため、アウトガスがヘッドジンバルアッセンブリとディスクＤの隙間等に溜まりにくく、安定して読み書きが行える。また、優れた耐久性を確保でき、低トルクでトルク平滑性に優れた状態を長期間維持できる。
【００９１】
（他の実施形態）
本発明の転がり軸受、転がり軸受装置及び情報記録再生装置は、本発明のグリースを用いたものであればよく、前記したものには限定されない。
例えば、転がり軸受２２、転がり軸受装置６を備える情報記録再生装置１は近接場光を利用するものであったが、本発明のグリースを用いた転がり軸受及び転がり軸受装置を備える一般的なＨＤＤや光ディスクＤ装置等であってもよい。
また、本発明のグリースの用途は、情報記録再生装置に限られず、例えば、グリースからの発塵やアウトガスの低減が要求される電子機器製造装置にも適用可能である。電子機器製造装置としては、例えば、半導体製造装置、液晶製造装置、プリント基板製造装置等が挙げられる。
さらに、本発明のグリースは、転がり軸受に用いられるだけでなく、例えば、リニヤガイド、ボールネジに封入されるグリースとしても使用可能である。
【００９２】
また、転がり軸受装置は、スリーブを備えないものであってもよい。具体的には、例えば、シャフトの外側において軸方向に離間して配置される２つの転がり軸受の間に、互いの転がり軸受の間隔を所定距離に保持する環状のスペーサリングを備え、スリーブを備えない転がり軸受装置としてもよい。この場合は、スイングアームの基部に形成された取付孔に転がり軸受の外輪が直接圧入又は接着嵌合される態様とすることができる。
また、転がり軸受における転動体は、円筒状のころであってもよい。
【実施例】
【００９３】
以下、実施例によって本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の記載によっては限定されない。
本実施例において使用した原料は下記のとおりである。
本実施例における鉱油、ＰＡＯ及び基油の動粘度は、キャノン−フェンスケ粘度計を用い、ＪＩＳ  Ｋ２２８３に準拠して４０℃で測定したものである。
【００９４】
＜（Ａ）成分＞
Ａ−１：ジ（４−オクチルフェニル）アミン。
＜（Ｂ）成分＞
Ｂ−１：ベンゼンプロパン酸，３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシＣ７−Ｃ９側鎖アルキルエステル。
Ｂ−２：ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナート］。
【００９５】
＜（Ａ’）成分、（Ａ）成分の比較成分＞
Ａ’−１：セバシン酸ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）。
＜（Ｂ’）成分、（Ｂ）成分の比較成分＞
Ｂ’−１：２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール。
【００９６】
［アウトガス量の測定］
以下の各サンプルについて、アウトガス量の測定を下記のように行った。結果を表１に示す。
【００９７】
＜測定サンプル＞
基準サンプル：精製鉱油（ＡＰＩ基油カテゴリーでグループＩＩＩに分類されるもの。
動粘度ν１＝４７ｍｍ２／ｓ）。
サンプル１：基準サンプルに、Ａ−１を０．２質量％（全質量に対して）添加したもの。
サンプル２：基準サンプルに、Ｂ−１を０．２質量％（全質量に対して）添加したもの。
サンプル３：基準サンプルに、Ｂ−２を０．２質量％（全質量に対して）添加したもの。
サンプル４：基準サンプルに、Ａ’−１を０．１質量％及びジアミルジチオカルバミン酸亜鉛（Ｚｎ−ＤＴＣ）を０．１質量％（それぞれ全質量に対して）添加したもの。
サンプル５：基準サンプルに、Ｂ’−１を０．２質量％（全質量に対して）添加したもの。
【００９８】
（アウトガス量の測定方法）
１５ｍｍ角のアルミニウム箔上に、ガラス棒によって各サンプル（４．５〜５．５ｍｇ）を満遍なく塗り、測定サンプルとした。該測定サンプルを、標準試薬（ヘキサデカン）５μＬ（１００ｎｇ）とともにオーブンにより８５℃で３時間加熱し、発生したガスを捕集管に吸着させた。次いで、該捕集管を加熱脱着装置（ＴＤ−１００）に設置して３２０℃に加熱し、該捕集管から生じるガスをガスクロマトグラフ質量分析計（ＧＣ−ＭＳ）に送った。ＧＣ−ＭＳでは、４０℃で２分保持し、１２℃／分で２０分間かけて２８０℃まで昇温し、２８０℃で２０分保持する温度プロファイルによってクロマトグラムデータを得て、ＧＣ−ＭＳ内部のライブラリーにより成分同定を行った。アウトガス量は、標準試薬（ヘキサデカン）のクロマトグラムピーク（１００ｎｇ相当）を基に標準試薬換算として算出した。
【００９９】
【表１】
0006744708.tif 000012
【０１００】
表１に示すように、（Ａ）成分又は（Ｂ）成分を含有するサンプル１〜３は、基準サンプルに比べて、アウトガス量が低減された。一方、（Ａ’）成分を含有するサンプル４は、アウトガス量が基準サンプルと同等であり、（Ｂ’）成分を含有するサンプル５は、基準サンプルに比べて、アウトガス量が増大した。
即ち、表１の結果から、基油に（Ａ）成分又は（Ｂ）成分を添加することで、アウトガス量を低減できることが確認できた。
【０１０１】
［実施例１〜２］
実施例１〜２の各グリースを以下のように調製した。また、得られた実施例１〜２の各グリースについて、アウトガス量の測定、酸化安定度試験、耐久試験、グリースバンプ試験を下記のように行った。結果を表２に示す。
【０１０２】
＜実施例１＞
精製鉱油（ＡＰＩ基油カテゴリーでグループＩＩＩに分類され、引火点２５０℃以上であるもの。動粘度ν１＝４７ｍｍ２／ｓ）と、ＰＡＯ（ＭＩＸ；炭素数８，１０，１２のα−オレフィンを原料とする３〜５量体の混合物）（動粘度ν２＝３０ｍｍ２／ｓ）とを質量比３：７で混合し、基油（動粘度ν＝３４ｍｍ２／ｓ）とした。
次いで、前記基油と脂環族ジウレア化合物（増ちょう剤）とを用いてグリース化し、Ａ−１、Ｂ−１及び防錆剤を添加混合して実施例１のグリースを調製した。各成分の割合は、グリース１００質量％に対して、基油が８５．８質量％、増ちょう剤が１２．５質量％、Ａ−１が０．５質量％、Ｂ−１が０．２質量％、防錆剤が１．０質量％であった。
【０１０３】
＜実施例２＞
Ａ−１、Ｂ−１及び防錆剤に加えて、さらに極圧剤を添加混合したこと以外は実施例１と同様にして、実施例２のグリースを調製した。各成分の割合は、グリース１００質量％に対して、基油が８４．８質量％、増ちょう剤が１２．５質量％、Ａ−１が０．５質量％、Ｂ−１が０．２質量％、防錆剤が１．０質量％、極圧剤が１．０質量％であった。
【０１０４】
［参考例１］
市販の情報記録再生装置の転がり軸受用グリースαについて、アウトガス量の測定、酸化安定度試験、耐久試験、グリースバンプ試験を下記のように行った。結果を表２に示す。なお、グリースαは増ちょう剤としてウレア化合物を含む。
【０１０５】
（アウトガス量の測定）
１５ｍｍ角のアルミニウム箔上に、ガラス棒によって実施例１〜２、参考例１の各グリース（４．５〜５．５ｍｇ）を満遍なく塗ったものを測定サンプルとしたこと以外は、上記（アウトガス量の測定方法）と同様にして各グリースのアウトガス量を測定した。
【０１０６】
（酸化安定度試験）
ＪＩＳ  Ｋ２２２０に準拠して、酸素ボンベで７５５ｋＰａに加圧した試料を９９℃に加熱し、１００時間経過後の圧力降下を測定した。
この試験は主にグリースを長時間使用した場合の酸化安定性を評価するためのものであり、値が小さいほど酸化安定性に優れることを示す。
【０１０７】
（耐久試験）
図３〜６に例示した転がり軸受装置６を作製し、リテーナ３２のグリースポケットＧに各例のグリースを配置し、下記の動作条件で連続動作を行わせ、連続動作前の初期トルクに対する連続動作後のトルクの比としてトルク変動幅（ハッシュ）を測定した。
≪動作条件≫
動作周波数：３０Ｈｚ
動作角度：１０ｄｅｇ
動作時間：１００時間
動作環境温度：８０℃
【０１０８】
（グリースバンプ試験）
図３〜６に例示した転がり軸受装置６を作製し、リテーナ３２のグリースポケットＧに各例のグリースを配置し、下記の動作条件で連続動作を行わせ、連続動作直後のトルクを測定し、以下の基準に従って評価した。
≪動作条件≫
動作周波数：１５Ｈｚ
動作角度：５ｄｅｇ
動作時間：５０時間
動作環境温度：室温
≪評価基準≫
○：連続動作前の初期トルクに比べて連続動作直後のトルクがほとんど変化しない。
×：連続動作前の初期トルクに比べて連続動作直後のトルクが大きく変化する。
【０１０９】
【表２】
0006744708.tif 000013
【０１１０】
表２に示すように、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分を含有する実施例１，２のグリースは、アウトガス量が少なく、酸化安定性にも優れるものであった。また、実施例１，２では、耐久試験及びグリースバンプ試験のいずれにおいてもトルクの変動が少なく、優れた耐久性を示した。
一方、市販の情報記録再生装置の転がり軸受用グリースαは、アウトガス量が充分に低減できず、酸化安定性も充分でなかった。また、グリースαは、耐久試験におけるトルク変動幅が大きく、実施例１、２に比べて耐久性が劣っていた。さらに、グリースバンプ試験においては、連続動作前のトルクに比べて連続動作後のトルクが６倍まで上昇した。これは、連続動作における動作範囲の縁部分に酸化劣化したグリースが溜まってバンプが形成されること、もしくは連続動作における動作範囲の縁部分で摩耗が激しくなることが要因であると考えられる。
【０１１１】
さらに、上記実施例２のグリースと市販のグリースαを、１３０℃で保持したときの酸化劣化の傾向をＦＴ−ＩＲで観察した。その結果、グリースαは１０００時間で酸化劣化の傾向が確認されたのに対し、実施例２のグリースは２０００時間経過時においても酸化劣化の傾向は確認されなかった。
【０１１２】
＜サンプル６〜４１＞
表３に示す基油及び酸化防止剤を含む評価用オイルを調製した。基油及び酸化防止剤の総質量に対して、酸化防止剤の含有量が０．２質量％となるように添加した。酸化防止剤を２種併用した場合には、その合計が０．２質量％となるように添加した。
表３の精製鉱油GrIII及びＰＡＯ（ＭＩＸ）は、実施例１で使用したものと同じである。
表３の「精製鉱油GrIII＋ＰＡＯ（ＭＩＸ）」は、鉱油とＰＡＯを質量比３：７で混合したものであり、実施例１の基油と同じである。
表３のＡＤＥは、アルキルジフェニルエーテルであり、その動粘度ν２は１００ｍｍ２／ｓ（４０℃）である。
表３のＰＥは、ペンタエリストールであり、その動粘度ν２は１２０ｍｍ２／ｓ（４０℃）である。
表３のＰＡＯ（ｄｅｃｅｎｅ）は、炭素数１０のα−オレフィンを原料とする３〜５量体の混合物（動粘度ν２＝３０ｍｍ２／ｓ（４０℃））である。
表３のA-1、B-1は、実施例１で使用した酸化防止剤と同じである。「(A-1)+(B-1)」は、当該２つの酸化防止剤の混合物であり、その混合比は質量基準で１：１である。
表３のA'-1、B'-1は、前記サンプル４，５で使用したものと同じである。
【０１１３】
表３を縦列に見て、P1-A〜P6-A、P1-E〜P6-E及びP1-F〜P6-Fは、比較成分の酸化防止剤を含む、比較例に準ずるサンプル（比較品）である。
表３を縦列に見て、P1-B〜P6-B、P1-C〜P6-C及びP1-D〜P6-Dは、本願発明に含まれる特定の酸化防止剤を含む、実施例に準ずるサンプル（実施品）である。
【０１１４】
【表３】
0006744708.tif 000014
【０１１５】
サンプル１〜５と同様にアウトガス量を測定した。その結果を表４〜９に示す。
【０１１６】
【表４】
0006744708.tif 000015
【０１１７】
【表５】
0006744708.tif 000016
【０１１８】
【表６】
0006744708.tif 000017
【０１１９】
【表７】
0006744708.tif 000018
【０１２０】
【表８】
0006744708.tif 000019
【０１２１】
【表９】
0006744708.tif 000020
【０１２２】
（酸化劣化の確認）
表３に示す各サンプルをビーカー（寸胴外径×高さ：30mm×40mm）に５ｇに入れた状態で１００℃の恒温槽に各ビーカーを静置した。２４０時間経過後、２４時間毎に各ビーカー中のサンプルをFT-IRで測定し、酸化劣化の有無を評価した。表１０のサンプル名の下の括弧内に、酸化劣化が初めて確認された経過時間（単位：時間(h)）を示す。なお、測定しなかったサンプルについては、括弧内に「−」を記した。
【０１２３】
【表１０】
0006744708.tif 000021
【０１２４】
（蒸発損失の測定）
外径４１ｍｍ（内径３７ｍｍ）、高さ８ｍｍ（収納高さ５ｍｍ）のシャーレに、実施例２及び参考例１のグリースを５ｇ入れて、その表面を滑らかにした状態で、８５℃、１００℃、１３０℃の各温度に設定した恒温槽に各シャーレを静置した。一定時間ごと各シャーレを取り出し、その重量を測定し、その変化量から蒸発損失（質量％）を算出した。なお、酸化劣化が明らかになった段階で、測定を中止した。
各グリースの蒸発損失の結果を、横軸に経過時間、縦軸に蒸発損失をとったグラフとして、図７（８５℃）、図８（１００℃）、図９（１３０℃）に示す。蒸発損失が少ないほど、安定したグリースであるといえる。グラフから明らかなように、実施例２は何れの温度条件においても、参考例１より蒸発損失が少なかった。
【符号の説明】
【０１２５】
１  情報記録再生装置
２  スイングアーム
３  光導波路
４  レーザ光源
５  ヘッドジンバルアッセンブリ
６  転がり軸受装置
７  アクチュエータ
８  スピンドルモータ
９  制御部
１０  ハウジング
２０  シャフト
２１  スリーブ
２２  転がり軸受
３０  内輪
３１  外輪
３２  リテーナ
３３  転動体
３４  シールド板
Ｂ  ボールポケット
Ｇ  グリースポケット
【図１】
0006744708.tif 000026
【図２】
0006744708.tif 000027
【図３】
0006744708.tif 000028
【図４】
0006744708.tif 000029
【図５】
0006744708.tif 000030
【図６】
0006744708.tif 000031
【図７】
0006744708.tif 000032
【図８】
0006744708.tif 000033
【図９】
0006744708.tif 000034