(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱を発生する発熱装置と、前記発熱装置から発生した熱を熱回収水により回収可能な熱交換器と、前記熱回収水を貯留する貯留タンクと、前記貯留タンクと前記熱交換器との間で前記熱回収水を循環させる循環路と、前記循環路内の前記熱回収水を流動させるポンプと、前記ポンプの運転により前記循環路内で前記熱回収水を循環させて、前記熱交換器から流出する前記熱回収水の温度が設定温度となるように前記熱交換器において前記熱回収水を昇温させる熱交換制御を実行可能な制御部と、を備えた熱回収システムであって、
前記制御部は、前記熱交換制御の実行中において、前記熱交換器に流入する流入熱回収水の残留塩素濃度の高低を判定し、その判定結果に基づいて前記設定温度を変更する熱回収システム。
【請求項２】
前記制御部は、前記熱回収水の前記貯留タンクにおける滞留時間に基づいて、前記流入熱回収水の残留塩素濃度の高低を判定する請求項１に記載の熱回収システム。
【請求項３】
前記制御部は、前記流入熱回収水の残留塩素濃度が低いと判定したときは、前記設定温度を第一設定温度に設定し、前記流入熱回収水の残留塩素濃度が高いと判定したときは、前記設定温度を前記第一設定温度より低い第二設定温度に設定する請求項１に記載の熱回収システム。
【請求項４】
前記制御部は、前記熱回収水の前記貯留タンクにおける滞留時間が基準時間以上のときに前記流入熱回収水の残留塩素濃度が低いと判定し、前記滞留時間が基準時間未満のときに前記流入熱回収水の残留塩素濃度が高いと判定する請求項３に記載の熱回収システム。
【請求項５】
前記貯留タンクに前記熱回収水として水道水が供給され、
前記制御部は、前記貯留タンクに供給される前記水道水の温度に応じて、前記熱回収水の前記貯留タンクにおける滞留時間に基づく、前記流入熱回収水の残留塩素濃度の高低の判断基準を変更する請求項２又は４に記載の熱回収システム。
【請求項６】
前記流入熱回収水のｐＨ値を測定するｐＨセンサを備え、
前記制御部は、前記流入熱回収水のｐＨ値に基づいて、前記流入熱回収水の残留塩素濃度の高低を判定する請求項１〜５のいずれか一項に記載の熱回収システム。
【請求項７】
前記発熱装置は、熱と電気とを併せて発生する熱電併給装置であり、発生した熱の少なくとも一部を回収可能にしてあり、
前記制御部は、前記発熱装置に分配させる熱の量を変更することにより、前記設定温度を変更する請求項１〜６のいずれか一項に記載の熱回収システム。
【請求項８】
前記発熱装置から発生した熱の少なくとも一部を回収可能な第２の熱交換器を備え、
前記制御部は、前記第２の熱交換器に分配させる熱の量を変更することにより、前記設定温度を変更する請求項１〜７のいずれか一項に記載の熱回収システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱を発生する発熱装置と、前記発熱装置から発生した熱を熱回収水により回収可能な熱交換器と、前記熱回収水を貯留する貯留タンクと、前記貯留タンクと前記熱交換器との間で前記熱回収水を循環させる循環路と、前記循環路内の前記熱回収水を流動させるポンプと、前記ポンプの運転により前記循環路内で前記熱回収水を循環させて、前記熱交換器から流出する前記熱回収水の温度が設定温度となるように前記熱交換器において前記熱回収水を昇温させる熱交換制御を実行可能な制御部と、を備えた熱回収システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の熱回収システムとして、例えば特開２００９−７６２２１号公報（特許文献１）には、発熱装置としての燃料電池から発生した熱で熱交換器を介して貯留タンク中の熱回収水を昇温させて、この熱回収水を湯水として給湯や暖房機器に用いるものが記載されている。そして、このような熱回収システムでは、燃料電池が長時間発電しない場合に熱回収水中にレジオネラ属菌が繁殖するおそれがあるため、特開２００９−７６２２１号公報には、燃料電池が発電を行っていない状態が所定時間継続したとき、貯留タンク内の熱回収水の残留塩素濃度が所定濃度以上かどうか判定し、所定濃度以上であるときに貯留タンク内の熱回収水で循環路内の熱回収水を置換して、残留塩素濃度の高い熱回収水によりレジオネラ属菌を殺菌してその繁殖を抑制することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−７６２２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の熱回収システムでは、燃料電池が発電を行っていない状態（発熱装置が熱を発生していない状態）の熱回収水の残留塩素濃度しか考慮されておらず、燃料電池が発電を行っている状態（発熱装置が熱を発生している状態）の熱回収水の残留塩素濃度については考慮されていなかった。つまり、燃料電池が発電を行っている状態では、熱交換器から流出する熱回収水は昇温された状態となっているが、このとき、熱回収水の残留塩素濃度が高いまま熱回収水が昇温されると、残留塩素が活性化した状態にあるために熱交換器内部のステンレス等の金属材料が残留塩素により腐食するおそれがあった。一方、腐食を回避するために、一律に熱交換器から流出させる熱回収水の温度を低下させて運転すると、熱回収システムの運転効率が下がってしまう。
【０００５】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、熱回収システムの運転効率を好適に維持しながら、熱交換制御における熱交換器の金属腐食を抑制し得る熱回収システムを提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための本発明に係る熱回収システムはの特徴構成は、
熱を発生する発熱装置と、前記発熱装置から発生した熱を熱回収水により回収可能な熱交換器と、前記熱回収水を貯留する貯留タンクと、前記貯留タンクと前記熱交換器との間で前記熱回収水を循環させる循環路と、前記循環路内の前記熱回収水を流動させるポンプと、前記ポンプの運転により前記循環路内で前記熱回収水を循環させて、前記熱交換器から流出する前記熱回収水の温度が設定温度となるように前記熱交換器において前記熱回収水を昇温させる熱交換制御を実行可能な制御部と、を備えた熱回収システムであって、
前記制御部は、前記熱交換制御の実行中において、前記熱交換器に流入する流入熱回収水の残留塩素濃度の高低を判定し、その判定結果に基づいて前記設定温度を変更する点にある。
【０００７】
上記構成によれば、熱交換制御中に流入熱回収水の残留塩素濃度の高低に基づいて熱交換器から流出する熱回収水についての設定温度を変更するから、その時点での流入熱回収水の残留塩素濃度に対して熱交換器の金属腐食が生じないような温度に設定温度を変更することが可能となる。これにより、熱交換制御中の熱交換器の金属腐食を好適に抑制することができる。そして、残留塩素濃度に合わせて設定温度を変化させる形態を採ることにより、一律に設定温度を低くする場合に比べ、熱回収システムの運転効率を高く保つことができる。このように、上記構成によれば、熱回収システムの運転効率を好適に維持しながら、熱交換制御における熱交換器の金属腐食を好適に抑制することができる。
【０００８】
本発明に係る熱回収システムの更なる特徴構成は、前記制御部は、前記熱回収水の前記貯留タンクにおける滞留時間に基づいて、前記流入熱回収水の残留塩素濃度の高低を判定する点にある。
【０００９】
熱回収水中の残留塩素は時間経過とともに水中の有機物との反応等により消費されていくことに着目し、発明者は、貯留タンクにおける熱回収水の滞留時間に基づくことにより流入熱回収水の残留塩素濃度の高低を判定可能であることを見出した。そして、一般に残留塩素濃度を測定するためには手作業による測定や、ポーラログラフ法を採用した高価な装置等が必要となるところ、この構成によれば、特別な装置類を要することなく計測可能な貯留タンクにおける熱回収水の滞留時間に基づいて判定を行うから、簡易な構成により、自動的に、流入熱回収水の残留塩素濃度の高低を判定することが可能となる。
【００１０】
本発明に係る熱回収システムの更なる特徴構成は、前記制御部は、前記流入熱回収水の残留塩素濃度が低いと判定したときは、前記設定温度を第一設定温度に設定し、前記流入熱回収水の残留塩素濃度が高いと判定したときは、前記設定温度を前記第一設定温度より低い第二設定温度に設定する点にある。
【００１１】
本発明に係る熱回収システムの更なる特徴構成は、前記制御部は、前記熱回収水の前記貯留タンクにおける滞留時間が基準時間以上のときに前記流入熱回収水の残留塩素濃度が低いと判定し、前記滞留時間が基準時間未満のときに前記流入熱回収水の残留塩素濃度が高いと判定する点にある。
【００１２】
これらの構成によれば、簡単な基準で熱回収システムの運転を行うことができる。
【００１３】
本発明に係る熱回収システムの更なる特徴構成は、前記貯留タンクに前記熱回収水として水道水が供給され、前記制御部は、前記貯留タンクに供給される前記水道水の温度に応じて、前記熱回収水の前記貯留タンクにおける滞留時間に基づく、前記流入熱回収水の残留塩素濃度の高低の判断基準を変更する点にある。
【００１４】
水温が高いほど時間経過に伴う残留塩素濃度の減少量が大きいことがわかっている（全有機炭素を考慮した残留塩素濃度予測モデルに関する研究、首都大学東京、佐藤、２００９年３月）。発明者はこれに着目し、貯留タンクに供給される水道水の温度が異なれば、熱回収水の滞留時間が同じでも、残留塩素濃度の減少量も異なることを見出した。そして、上記構成によれば、発明者の知見に基づき、熱回収水の滞留時間に基づく流入熱回収水の残留塩素濃度の高低の判断基準を水道水の温度に応じて変更するから、一層確度高く流入熱回収水の残留塩素濃度の高低を判定することができる。
【００１５】
本発明に係る熱回収システムの更なる特徴構成は、前記流入熱回収水のｐＨ値を測定するｐＨセンサを備え、前記制御部は、前記流入熱回収水のｐＨ値に基づいて、前記流入熱回収水の残留塩素濃度の高低を判定する点にある。
【００１６】
水のｐＨ値は様々な要因によって変化するが、発明者は、熱回収水の残留塩素濃度が高いことがｐＨ値の高くなる要因の一つになり得ることを見出した。つまり、残留塩素は一般に次亜塩素酸ナトリウムとして水に加えられるところ、次亜塩素酸ナトリウムの水溶液はアルカリ性であるからである。そして、上記構成によれば、流入熱回収水のｐＨ値に基づき判定を行うため、簡易な構成により、自動的に、流入熱回収水の残留塩素濃度の高低を判定することが可能となる。
【００１７】
本発明に係る熱回収システムの更なる特徴構成は、前記発熱装置は、熱と電気とを併せて発生する熱電併給装置であり、発生した熱の少なくとも一部を回収可能にしてあり、前記制御部は、前記熱交換器と前記発熱装置とに分配される熱の比を変更させることにより、前記設定温度を変更する点にある。
【００１８】
本発明に係る熱回収システムの更なる特徴構成は、前記発熱装置から発生した熱の少なくとも一部を回収可能な第２の熱交換器を備え、前記制御部は、前記熱交換器と前記第２の熱交換器とに分配される熱の比を変更させることにより、前記設定温度を変更する点にある。
【００１９】
これらの構成によれば、発熱装置から発生した熱を捨てることなく発熱装置や第２の熱交換器で利用しながら熱交換制御における設定温度を変更するから、熱回収効率を高く保つことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】熱回収システムの概略構成図
【図２】熱交換制御のフローチャート
【図３】別実施形態における熱回収システムの概略構成図
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明に係る熱回収システムの実施形態について、図面を参照して説明する。図１は、発熱装置として燃料電池等の熱電併給装置１１を用いた熱回収システム１を示す。熱回収システム１は、発電を行う発電ユニット１０と、湯水を貯留して適宜供給可能な貯湯ユニット２０と、を備える。この熱回収システム１では、発電ユニット１０における発電に伴い発生した熱を利用して熱回収水Ｗを加熱し、加熱した熱回収水Ｗを湯水として貯湯ユニット２０で貯留するようになっている。以下、各部の構成を説明する。
【００２２】
発電ユニット１０は、熱と電気とを併せて発生する熱電併給装置１１と、熱電併給装置１１から発生した熱を回収可能な熱交換器１２と、を備える。熱電併給装置１１と熱交換器１２とは熱回収路１３により接続されており、熱交換器１２は、熱回収路１３を介して熱電併給装置１１からの熱を回収する。また、熱回収路１３には、熱回収路１３から分岐して熱電併給装置１１に接続される分岐路１３ａが設けられており、発生した熱の一部を分岐路１３ａを介して回収可能にしてある。なお、本実施形態では、熱電併給装置１１は家庭で利用するための固体酸化物形燃料電池であり、水素と空気中の酸素から電気を生成し、これに伴い熱電併給装置１１から発生する高温の排ガスを熱回収路１３に通流させて、熱回収路１３を介して熱交換器１２に排熱（排ガス）を送るようにしてある。また、図示は省略してあるが、熱電併給装置１１で発生した電力は家電等の電力負荷に供給されるようにしてある。
【００２３】
発電ユニット１０と貯湯ユニット２０とは、発電ユニット１０（熱交換器１３）と貯湯ユニット２０（貯留タンク２１）との間で熱回収水Ｗを循環させる循環路３０により接続されている。具体的には、循環路３０は、貯湯ユニット２０から発電ユニット１０に対して熱回収水Ｗを供給する供給路３１と、発電ユニット１０から貯湯ユニット２０に対して昇温させた熱回収水Ｗを返送する返送路３２と、から構成される。また、供給路３１には循環路３０内の熱回収水Ｗを流動させるポンプ３３が設けられており、ポンプ３３は発電ユニット１０内に収納されている。
【００２４】
貯留ユニット２０は熱回収水Ｗを貯留する貯留タンク２１を備える。貯留タンク２１は鉛直方向に延びる状態で形成された密閉式タンクであり、供給路３１は貯留タンク２１の下部に接続され、返送路３２は貯留タンク２１の上部に接続されている。これにより、貯留タンク２１の下部から熱回収水Ｗが発電ユニット１０に向かって送出され、昇温された熱回収水Ｗが貯留タンク２１の上部に返送されることとなり、鉛直方向に延びる貯留タンク２１では、上部に湯水として使用できる状態の熱回収水Ｗが貯留されてゆき、熱回収水Ｗの温度が上部から下部に向かうにつれて低くなる温度成層が形成された状態となる。また、貯留タンク２１の上部には湯水供給路２２が設けられており、熱回収水Ｗを湯水として給湯器等に適宜供給可能になっている。そして、貯留タンク２１の下部には水道水供給路２３が接続されており、貯留タンク２１では湯水供給路２２から熱回収水Ｗが取り出された分だけ水道水供給路２３から熱回収水Ｗとして水道水が供給されるようになっている。
【００２５】
また、本実施形態の熱回収システム１は、熱電併給装置１１からの排熱と熱回収水Ｗとを熱交換させる熱交換制御を実行可能な制御部（図示は省略する）を備え、本実施形態では、熱電併給装置１１により電気を発生させている間、熱交換制御として、ポンプ３３の運転により循環路３０内で熱回収水Ｗを循環させて、熱交換器１２から流出する熱回収水Ｗの温度が設定温度となるように熱交換器１２において熱回収水Ｗを昇温させるようにしてある。以下、本実施形態の熱回収システム１における熱交換制御について説明する。
【００２６】
まず、本実施形態の熱交換制御では、熱交換器１２に流入する熱回収水Ｗの残留塩素濃度の高低に基づいて、熱交換器１２から流出する熱回収水Ｗの温度とする設定温度を変更するようにしてある。この種のシステムでは、熱回収水Ｗ中にレジオネラ属菌が繁殖することを抑制するために、熱回収水Ｗはある程度の残留塩素を含む状態となっているが、熱回収水Ｗの残留塩素濃度が高い状態で熱回収水が加熱されると、残留塩素が活性化して熱交換器１２内部のステンレス等の金属材料が残留塩素により腐食するおそれがある。そこで、本実施形態の熱回収システム１では、この金属腐食を抑制するために、制御部が、熱交換制御の実行中において、熱交換器１２に流入する熱回収水Ｗの残留塩素濃度の高低を判定し、その判定結果に基づいて設定温度を変更するようにしてある。具体的には、本実施形態では、熱回収水Ｗの残留塩素濃度を“高”又は“低”の２段階で判定し、熱回収水Ｗの残留塩素濃度が“低”と判定されたときは第一設定温度Ｔ１（例えば７５℃）に設定し、熱回収水Ｗの残留塩素濃度が“高”と判定されたときは第一設定温度Ｔ１より低い第二設定温度Ｔ２（例えば６０℃）に設定するようにしてある。
【００２７】
残留塩素濃度の高低の判定について説明すると、本実施形態では、制御部は、熱回収水Ｗの貯留タンク２１における滞留時間に基づいて、熱交換器１２に流入する熱回収水Ｗの残留塩素濃度の高低を判定するようにしてある。熱回収水Ｗ中の残留塩素は時間経過とともに水中の有機物との反応等により消費されていくため、貯留タンク２１における熱回収水Ｗの滞留時間が長ければ長いほど熱回収水Ｗの残留塩素濃度が低く、貯留タンク２１における熱回収水Ｗの滞留時間が短ければ短いほど熱回収水Ｗの残留塩素濃度が高いことが推定される。そこで、本実施形態では、この滞留時間に着目し、熱回収水Ｗの残留塩素濃度の高低を判定する。具体的には、タイマー等により熱回収水Ｗの貯留タンク２１における滞留時間を算出し、残留塩素濃度の高低を判定する判断基準とする基準時間と算出した滞留時間とを比較して、滞留時間が基準時間以上のときに残留塩素濃度が“低”と判定し、滞留時間が基準時間未満のときに残留塩素濃度が“高”と判定する。残留塩素濃度の高低の判定を行うための基準時間については、システムごとに実験等により詳細に求めた時間を設定してもよいし、また、金属腐食を抑制することができる残留塩素濃度まで十分に低下したと考えられる時間に設定してもよい。基準時間の一例としては、常温の熱回収水Ｗで貯留タンク２１を満たした状態で、熱回収水Ｗを熱交換器１２により加熱していき、貯留タンク２１内の熱回収水Ｗの全体が所定温度まで昇温されるのに要する時間が挙げられる。ここで、本実施形態では、滞留時間とは湯水供給路２２から貯留タンク２１中の熱回収水Ｗが取り出されることなく経過した時間（水道水供給路２３から貯留タンク２１中に熱回収水Ｗが新たに供給されることなく経過した時間）を意味する。
【００２８】
また、水温が高いほど時間経過に伴う残留塩素濃度の減少量が大きいことがわかっており（全有機炭素を考慮した残留塩素濃度予測モデルに関する研究、首都大学東京、佐藤、２００９年３月）、これに基づけば、貯留タンク２１に供給される水道水の温度が異なれば、熱回収水Ｗの滞留時間が同じでも、残留塩素濃度の減少量が異なることとなる。そこで、本実施形態では、制御部が、水道水供給路２３から貯留タンク２１に供給される水道水の温度に応じて、上記の滞留時間に基づく熱回収水Ｗの残留塩素濃度の高低の判断基準としての基準時間を変更するようにしてある。具体的には、基準時間等の判断基準と水道水の温度との関係を予め求めておき、貯留タンク２１に供給される水道水の温度が高いほど上記の基準時間を短く設定し、貯留タンク２１に供給される水道水の温度が低いほど上記の基準時間を長く設定するようにしてある。基準時間の変更は、貯留タンク２１に供給される水道水の温度の実測値に基づいて行ってもよいし、また、水道水の温度は気温に左右されることから、その時期の平均気温に基づいて変更してもよく、また、水道水の温度が高い状態となる夏季と水道水の温度が低い状態となる冬季とで基準時間を異ならせるなど、季節に応じて基準時間を変更するようにしてもよい。
【００２９】
また、水のｐＨ値は様々な要因によって変化するが、残留塩素は一般に次亜塩素酸ナトリウムとして水に加えられるところ、次亜塩素酸ナトリウムの水溶液はアルカリ性であるため、熱回収水Ｗの残留塩素濃度が高いことがｐＨ値の高くなる要因の一つと考えられ、熱回収水ＷのｐＨ値が高い場合には、熱回収水の残留塩素濃度が高い可能性が有る。そこで、本実施形態では、上記の滞留時間に基づく残留塩素濃度の高低の判定と併せて、制御部は、流入熱回収水のｐＨ値に基づいて、熱回収水の残留塩素濃度の高低を判定するようにしてある。具体的には、任意位置（例えば、供給路３１）に熱回収水ＷのｐＨ値を測定するｐＨセンサを設けておき、計測されるｐＨ値が所定値（例えば８．０）以上であったときには残留塩素濃度が“高”と判定し、ｐＨ値が所定値未満であったときには残留塩素濃度が“低”と判定する。
【００３０】
また、設定温度の変更について説明すると、本実施形態では、制御部は、熱回収路１３と分岐路１３ａとに分配される排熱量（排ガス量）を変更させることで、熱交換器１２と熱電供給装置１１とに分配される熱の比を変更させることにより、設定温度を変更するようにしてある。
【００３１】
本実施形態の熱回収システム１では、上記のようにして残留塩素濃度の高低の判定を行い、これに基づいて設定温度を変更する。次に、本実施形態における具体的な熱交換制御について、図２に示すフローチャートを用いて説明する。
【００３２】
熱電併給装置１１による熱と電気の発生が開始し、その後、熱交換制御が実行されると、まず、滞留時間が算出され（＃１）、水道水の温度に応じて設定される基準時間と滞留時間との比較により、滞留時間に基づき熱回収水Ｗ中の残留塩素濃度が判定される（＃２）。具体的には、滞留時間が基準時間未満の場合には残留塩素濃度の判定結果は“高”となり、滞留時間が基準時間以上の場合には残留塩素濃度の判定結果は“低”となる。そして、判定結果が“高”であったときは（＃３：Ｙｅｓ）、設定温度が第二設定温度Ｔ２に設定されて（＃４）、熱交換器１２から流出する熱回収水Ｗの温度が第二設定温度Ｔ２となる低熱交換状態での運転が熱回収システム１で行われる。一方、熱交換制御当初から基準時間より滞留時間が長かったとき、又は、運転の継続による滞留時間の増加に伴い基準時間より滞留時間が長くなったときには、残留塩素濃度は“低”と判定され（＃２、＃３：Ｎｏ）、熱回収水ＷのｐＨ値が計測される（＃５）。そして、計測されたｐＨ値が所定値以上か否かによって、ｐＨ値に基づく残留塩素濃度の判定が行われる。具体的には、ｐＨ値が所定値以上の場合には残留塩素濃度の判定結果は“高”となり、ｐＨ値が所定値未満の場合には残留塩素濃度の判定結果は“低”となる。そして、判定結果が“高”であったときは（＃７：Ｙｅｓ）、設定温度が第二設定温度Ｔ２に設定されて（＃８）、熱交換器１２から流出する熱回収水Ｗの温度が第二設定温度Ｔ２となる低熱交換状態での運転が熱回収システム１で行われる。一方、熱交換制御当初からｐＨ値が所定値未満であったか、又は、運転に伴い、ｐＨ値が所定値未満となったときには、残留塩素濃度は“低”と判定され（＃６、＃７：Ｎｏ）、設定温度が第一設定温度Ｔ１に設定されて（＃９）、熱交換器１２から流出する熱回収水Ｗの温度が第一設定温度Ｔ１となる高熱交換状態での運転が熱回収システム１で行われる。そして、熱交換制御が終了するまで、これらの工程が繰り返し行われる。
【００３３】
このように、本実施形態の熱回収システム１によれば、熱回収水Ｗの残留塩素濃度に合わせて設定温度を変化させる形態を採ることにより、その時点での熱回収水Ｈの残留塩素濃度に対して熱交換器１２の金属腐食が生じないような温度に設定温度を変更することが可能となる。これにより、熱交換制御中の熱交換器１２の金属腐食を好適に抑制することができる。また、一律に設定温度を低くする場合に比べ、熱回収システム１の運転効率を高く保つことができる。このように、本実施形態の熱回収システム１によれば、熱回収システム１の運転効率を好適に維持しながら、熱回収運転中における熱交換器１２の金属腐食を好適に抑制することができる。
【００３４】
〔別実施形態〕
（１）上述の実施形態では、熱交換器１２と熱電供給装置１１とに分配される熱の比を変更させることにより、設定温度を変更する構成を例に説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば、図３に示すように、第２の熱交換器１４を設け、熱回収路１３からの分岐路１３ａを熱交換器１４に接続し、熱電併給装置１１から発生した熱の少なくとも一部を回収可能にしておき、制御部が、熱交換器１２と第２の熱交換器１４とに分配される熱の比を変更させることにより、設定温度を変更するようにしてもよい。また、熱交換器１２に分配させる熱の量を変更するといった形態でなく、ポンプ３３を制御して、熱交換器３３に流入させる熱回収水Ｗの流量を変更することで、設定温度を変更するようにしてもよい。
【００３５】
（２）上述の実施形態では、熱回収水Ｗの残留塩素濃度を“高”又は“低”の２段階で判定し、熱回収水Ｗの残留塩素濃度が“低”と判定されたときは第一設定温度Ｔ１に設定し、熱回収水Ｗの残留塩素濃度が“高”と判定されたときは第二設定温度Ｔ２に設定する構成を例に説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されず、熱回収水Ｗの残留塩素濃度を３段階以上で判定して、これに合わせて設定温度を３段階以上で設定してもよく、また、熱回収水Ｗの残留塩素濃度を具体的に求めて、具体的な残留塩素濃度の値に基づいて設定温度を設定するようにしてもよい。
【００３６】
（３）上述の実施形態では、滞留時間とｐＨ値とに基づいて熱回収水Ｗの残留塩素濃度の高低を判定する構成を例に説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されず、滞留時間とｐＨ値との一方のみに基づいて熱回収水Ｗの残留塩素濃度の高低を判定してもよい。また、他の手法によって熱回収水Ｗの残留塩素濃度の高低を判定してもよいし、装置を用いて直接熱回収水Ｗの残留塩素濃度を測定してもよい。
【００３７】
（４）上述の実施形態では、発熱装置として、燃料電池である熱電併給装置１２を用いた構成を例に説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されず、他の種類の熱電併給装置を用いてもよく、また、熱電併給装置ではなく種々の発熱装置を用いてもよい。
【００３８】
尚、上記実施形態（別実施形態を含む、以下同じ）で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することが可能であり、また、本明細書において開示された実施形態は例示であって、本発明の実施形態はこれに限定されず、本発明の目的を逸脱しない範囲内で適宜改変することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明は、例えば熱回収システムに利用することができる。
【符号の説明】
【００４０】
１      熱回収システム
１１    熱電併給装置（発熱装置）
１２    熱交換器
１４    第２の熱交換器
２１    貯留タンク
３０    循環路
３３    ポンプ
Ｔ１    第一設定温度
Ｔ２    第二設定温度
Ｗ      熱回収水
【図１】
0006715626.tif 000002
【図２】
0006715626.tif 000003
【図３】
0006715626.tif 000004