(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理液、水、前記処理液より揮発性の低い少なくとも１つの成分、及び少なくとも１つのアルカリ土類金属カチオンを含む供給流から前記処理液を回収する方法であって、
前記供給流を第１の加熱ゾーン内に導入し、前記水を蒸発させて蒸気流及び残渣流を生成するステップであって、前記蒸気流は、水及び前記処理液の蒸発した部分を含み、前記残渣流は、処理液、前記揮発性がより低い成分の少なくとも一部、及び前記供給流内に元から存在した又は前記第１の加熱ゾーン内で形成された固形物を含む、ステップと、
前記蒸気流を回収及び処理して精製された処理液を生成するステップと、
前記残渣流の少なくとも一部が第２の加熱ゾーンを通過することにより、加熱されたリサイクル流を生成するステップと、
前記加熱されたリサイクル流を前記第１の加熱ゾーン内に導入するステップと、
前記第１の加熱ゾーン内に少なくとも１つの沈殿剤を導入するステップであって、前記沈殿剤は、前記カチオンと反応して、実質的に水不溶性の前記アルカリ土類金属カチオンの沈殿物を形成するアニオンを含む、ステップと、
前記第１の加熱ゾーンから、前記沈殿物の少なくとも一部を含む前記固形物の少なくとも一部を除去するステップとを含む、方法。
【請求項２】
前記沈殿剤は、前記供給流に導入され、前記第１の加熱ゾーン内に導入される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記沈殿剤は、前記第１の加熱ゾーン内に直接導入される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記沈殿剤は、炭酸塩、硫酸塩、シュウ酸塩、水酸化物、及びこれらの混合物のうちの１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記アルカリ土類金属カチオンは、カルシウム、マグネシウム、ストロンチウム、バリウム、及びこれらの混合物のうちの１つから選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第１の加熱ゾーンは減圧下にある、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記加熱されたリサイクル流は、前記供給流と混合される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
処理液、水、前記処理液より揮発性の低い少なくとも１つの成分、及び少なくとも１つのアルカリ土類金属カチオンを含む供給流から前記処理液を回収する方法であって、
前記供給流を第１の加熱ゾーン内に導入し、前記水を蒸発させて、水及び前記処理液の蒸発した部分を含む第１の蒸気流と、処理液、前記揮発性がより低い成分の少なくとも一部、及び固形物を含む第１の残渣流とを生成するステップであって、
前記固形物は、前記供給流内に元から存在した、又は、前記第１の残渣流の水含有量が所定の量に達するまでに前記第１の加熱ゾーン内で形成された、ステップと、
前記第１の加熱ゾーン内に少なくとも１つの沈殿剤を導入するステップであって、前記沈殿剤は、前記アルカリ土類金属カチオンと反応して、少なくとも１つの実質的に水不溶性の前記アルカリ土類金属カチオンの塩を形成するアニオンを含む、ステップと、
前記第１の蒸気流の少なくとも一部を回収するステップと、
前記第１の残渣流の第１の部分を第２の加熱ゾーン内に導入し、第１の加熱されたリサイクル流を生成するステップと、
前記第１の加熱されたリサイクル流を前記第１の加熱ゾーン内に導入するステップと、
前記第１の残渣流内の水が前記所定量に達したとき、前記第１の残渣流の第２の部分を第３の加熱ゾーン内に導入し、前記第１の残渣流の前記第２の部分の少なくとも一部を蒸発させ、水及び前記処理液の前記蒸発した部分を含む第２の蒸気流と、前記より揮発性が低い成分の少なくとも一部、及び前記供給流内に元から存在した又は前記第３の加熱ゾーン内で見出された固形物を含む第２の残渣流とを生成するステップと、
前記第２の蒸気流を回収及び処理して精製された処理液を生成するステップと、
前記少なくとも１つの沈殿剤を前記第３の加熱ゾーン内に導入するステップと、
前記第３の加熱ゾーンから、前記実質的に水不溶性の塩を含む固形物を回収するステップとを含む、方法。
【請求項９】
前記第１の残渣流の前記第２の部分を、第１の画分及び第２の画分に分けるステップと、
前記第１の画分から、前記実質的に水不溶性のアルカリ土類金属カチオンの塩を含む固形物を除去し、固形物フリーの流れ及び固形物リッチの流れを生成するステップと、
前記固形物フリーの流れを回収及び処理して、残留溶解塩を含む濃縮処理液を生成するステップと、
前記固形物リッチの流れを前記第３の加熱ゾーン内に導入するステップとをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記沈殿剤は、前記供給流に導入され前記第１の加熱ゾーン内、前記第１の残渣流の前記部分に導入され前記第３の加熱ゾーン内、又は双方に導入される、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記沈殿剤は、前記第１の加熱ゾーン内、前記第３の加熱ゾーン内、又は双方に直接導入される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記沈殿剤は、炭酸塩、硫酸塩、シュウ酸塩、水酸化物、及びこれらの混合物のうちの１つを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
前記アルカリ土類金属カチオンは、カルシウム、マグネシウム、ストロンチウム、バリウム、及びこれらの混合物のうちの１つから選択される、請求項８に記載の方法。
【請求項１４】
前記第３の加熱ゾーンは減圧下にある、請求項８に記載の方法。
【請求項１５】
前記加熱されたリサイクル流は、前記供給流と混合される、請求項８に記載の方法。
【請求項１６】
前記第２の加熱されたリサイクル流は、前記第３の加熱ゾーン内に導入される前記第１の残渣流の前記第２の部分と混合される、請求項８に記載の方法。
【請求項１７】
前記第２の蒸気流は精製された処理液を生成するために回収され、前記固形物フリーの流れと再混合され、残留溶解塩を含む濃縮された処理液が生成される、請求項８に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【関連出願の相互参照】
【０００１】
本出願は、２０１４年７月２２日に出願された米国特許出願公開第６２／０２７，４８４号の優先権を主張し、該出願に開示される内容はあらゆる目的上、参照により本明細書に組み込まれる。
【技術分野】
【０００２】
本発明は、特に処理液、水、及びアルカリ土類金属カチオンを含む供給流から処理液を回収する方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
油井及びガス井からの天然ガスの生産においては、アルコール及びグリコール等の処理液が使用される。典型的な処理液は、アルコール及びグリコール、例えばモノ−、ジ−、又はトリエチレングリコール（それぞれＭＥＧ、ＤＥＧ、及びＴＥＧ）を含む。天然ガスの生産に使用される場合、処理液は、例えば生成において発生する水、マグネシウム、カルシウム等のアルカリ金属カチオン、及び塩化ナトリウム等の大部分が溶解している塩である他の混入物によってすぐに汚染される。アルカリ土類金属カチオンの水不溶性塩は、再利用のために処理液を回収するシステム内で使用される熱交換器、リボイラー、輸送ライン、ポンプ、及びバルブ等において生じる汚損（ｆｏｕｌｉｎｇ）の一般的な原因である。
【０００４】
あらゆる目的上、参照により本明細書に組み込まれる特許文献１、特許文献２、特許文献３、特許文献４、特許文献５、及び特許文献６は、いずれも、油井及び／又はガス井からの天然ガスの生産を含むガス処理において使用される処理流体の回収又は再利用（ｒｅｃｌａｍａｔｉｏｎ）に取り組むものである。
【０００５】
上記したように、天然ガスの生産において使用されるＭＥＧ等の処理液は、カルシウム及びマグネシウムを主とするアルカリ土類金属カチオンによって汚染される。現在、上記の付随する問題を引き起こす実質的に水不溶性の塩を形成し得るこれらのカチオンに対処する一般的な手段として、再生（ｒｅｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）及び／又は再利用の前に、炭酸塩、重炭酸塩、又は水酸化物等の沈殿剤を使用してカチオンを沈殿させることによってカチオンを除去することが試みられている。処理液を回収する前にアルカリ金属カチオンを除去するこの「事前の」前処理は、常に、残渣槽、バルブ、ポンプ、配管、フィルター、フィルタープレス、及び処理液の再生及び／又は再利用の前に処理液から沈殿固形物を分離するために一般的に使用される他の設備等の設備を伴う。要するに、このアルカリ土類金属カチオンを除去する前処理は高費用であり、また、例えばシステムが海洋プラットフォーム上にある場合、貴重なスペースを消費するおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】米国特許出願公開第５，１５２，８８７号
【特許文献２】米国特許出願公開第５，１５８，６４９号
【特許文献３】米国特許出願公開第５，３８９，２０８号
【特許文献４】米国特許出願公開第５，４４１，６０５号
【特許文献５】米国特許出願公開第５，９９３，６０８号
【特許文献６】米国特許第６５０８９１６号
【発明の概要】
【０００７】
一側面では、本発明は、処理液及びアルカリ土類金属カチオンを含む供給流から処理液を回収する方法を提供する。
【０００８】
他の側面では、本発明は、処理液、水、及び少なくとも１つのアルカリ土類金属カチオンを含む流れから処理液を回収する方法を提供する。
【０００９】
他の側面では、本発明は、処理液、水、溶解塩、及び少なくとも１つのアルカリ土類金属カチオンを含む供給流から処理液を回収する方法を提供する。
【００１０】
本発明の上記及びさらなる特徴及び利点は、添付図面への参照がなされる下記の詳細な説明から明らかになる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の方法の一実施形態の概略的な流れ図である。
【図２】図２は、本発明の方法の他の実施形態の概略的な流れ図である。
【図３】図３は、本発明の方法の他の実施形態の概略的な流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、油及びガスの生産において使用される供給流を具体的に参照して本発明を説明するが、本発明はこれに限定されない。基本的に、本発明の方法は、その用途を問わず、実質的に水不溶性の塩を形成するアルカリ土類金属カチオン（ＡＭＣ）によって汚染される処理流又は処理液が存在するあらゆる方法において使用され得る。本明細書で使用される場合、「実質的に水不溶性の塩」とは、塩の水溶性が０℃で約０．５ｗｔ％未満の塩又はその混合物を指す。
【００１３】
基本的に、本発明の方法は、再利用段階を単独で又は再生段階と組み合わせて含み得る。後者に関して、油及びガスの生産において、ガスハイドレート又はクラスレートの形成を軽減するために、生産中に井戸にアルコール及びグリコール等の処理液を注入することが一般的に行われている。これらの処理液は容易に廃棄することができず、また、それらの費用のため、上記特許に記載される方法を使用して、再使用（ｒｅｕｓｅ）のために処理液を回収する必要がある。井戸からの供給流、例えば使用済み処理液を含む流れは、常に、生成に伴い生じる水、凝縮水、様々な量の塩化ナトリウム等の塩、及びＡＭＣ等の他の混入物を含む。一般的に、塩の含有量が低い場合、例えば供給流の約３ｗｔ％未満の場合、処理液を回収するのに再生、基本的には分留で十分な場合がある。再生において、蒸留塔内で水が処理液から分離される。水は塔頂流であり、処理液は底部流として回収される。しかし、井戸から戻ってくる供給流が、処理液及び水に加えて多量の溶解又は懸濁塩を含む場合、再利用工程又は再生及び再利用の組み合わせを使用する必要がある。
【００１４】
図１を参照して、塩の含有量が高い、例えば約３．０ｗｔ％より高い供給流源における再利用方法の概略的なプロセスフロー図が示されている。例えば処理液、水、溶解及び懸濁塩、並びに少なくとも１つのＡＭＣを含む供給流が、供給源１０からライン１１を介してフラッシュ室１２に導入され、頂部蒸気流１４及び底部残渣流１６が生成される。頂部蒸気流１４は水、処理液、及び他の揮発性物質を含み、生成物処理セクション１８に送られる。生成物処理セクション１８は、蒸留塔、並びに固体−液体、液体−液体、及び気体−液体分離技術において使用される様々な他の設備を含み得る。生成物処理セクション１８から流れ２０を介して、再使用のために精製された処理液が取り出される。生成物処理セクション１８の一部及びフラッシュ室１２は、ライン２２及び減圧システム２４によって減圧状態にされる。
【００１５】
ライン１６内に取り出されたフラッシュ室１２からの残渣流は、ポンプ２６、ライン２
８、熱交換器３０、及びインラインミキサー３２をリサイクル流として通過し、ライン３４を通ってフラッシュ室１２に流れ込む。リサイクル流は、フラッシュ室１２に入る前に、供給源１０からの供給流１１と混合されてもよいことを理解されたい。特に流れ１２、１６、２６、２８、３０、３２、及び３４によって形成されるループＲ1は、実質的には強制リボイラー・リサイクル・ループである。
【００１６】
ライン３８及び１１を通ってフラッシュ室１２に導入され、ＡＭＣ沈殿物を形成する１つ又は複数の沈殿剤を供給する沈殿剤源３６が存在する。
【００１７】
少量の処理液、溶解塩、及びＡＭＣ沈殿物を含む固形物を含む溶解液を有するライン１６内の残渣流の一部は、ライン４０を介して取り出され、残渣処理ゾーン４２内に導入される。残渣処理ゾーン４２において、残渣は、供給源１０からの供給流内に元から存在した固形物及びフラッシュ室１２内で形成された固形物を含む固形物と、廃液流とに分離され得る。所望の場合、任意の固体−液体処理によって、又は当業者にとって周知な他の分離技術によって固形物が液体から分離でき、また、１つ又は複数の流れにより、例えば流れ４４により適切な排出容器４６に排出され得る。
【００１８】
供給源１０からの供給流の組成は、特に、井戸からの油及び／又はガスの生産において使用される処理液の場合、多様に異なり得る。しかし、上記したように、供給流は必ず処理液、水、溶解塩、及び少なくとも１つのＡＭＣを含有する。
【００１９】
上記したように、フラッシュ室１２は減圧下にあり、一般的には、供給流の組成に応じて、約０．０３〜約０．９９Ｂａｒの圧力及び約４０〜約１６５℃の温度で動作する。フラッシュ室１２に直接リサイクルされるか、又はライン１１内の供給流と混合されるかを問わず、リサイクルループＲ1内の残渣の循環は、一般的には約１０ｆｔ／ｓ以上、好ましくは約１０〜約２０ｆｔ／ｓの流速で行われる。
【００２０】
生成物処理セクション１８からの固形物、水、及び他の廃棄物は、ライン４３を介して取り出され、残渣処理ゾーン４２内に導入され、廃棄のために適切に処理され得る。
【００２１】
上記したように、本発明の主な目的の１つは供給流からＡＭＣを除去すること、より具体的にはＡＭＣ塩を除去することである。このために、上記したように、ライン３８及びライン１１を介して、沈殿剤源３６から１つ又は複数の適切な沈殿剤がフラッシュ室１２内に導入される。しかし、所望の場合、沈殿剤は残渣リサイクルループＲ1に、又は直接フラッシュ室１２に導入されてもよいことが理解されよう。沈殿剤の導入は、再利用段階に入る前の供給流の前処理を必要とすることなく、再利用段階中にＡＭＣ沈殿物を除去することを可能にする。
【００２２】
沈殿剤は、供給源１０からの供給流内に存在する１つ又は複数のＡＭＣと反応し、実質的に水不溶性の塩を形成する様々なアニオンであり得る。ＡＭＣは、任意のアルカリ土類金属カチオンであり得るが、一般的にはバリウム、カルシウム、マグネシウム、又はストロンチウムのうちの１つであり、特に、カルシウム及び／又はマグネシウムである。適切な沈殿剤は、好ましくは水溶性塩、例えば水溶性炭酸塩、重炭酸塩、水酸化物、硫酸塩、及びシュウ酸塩等の二価カルボン酸塩を含む。添加される沈殿剤の選択及び量は、具体的なＡＭＣの種類及び量に依存する。これは、供給源１０からの供給流の周知の分析によって容易に決定することができるが、供給流の供給源に依存する。
【００２３】
次に、図２を参照すると、点線の枠Ａによって表される再生器セクション、及び点線の枠Ｂによって表される再利用器（ｒｅｃｌａｉｍｅｒ）セクションを含む、本発明の他の実施形態の概略的な流れ図が示されている。次に、図２を参照すると、供給源５２からの
供給流５０が、基本的には蒸留塔である再生塔５４に導入される。塔頂流はライン５６を介して塔５４から取り出される一方、残渣／底部流はライン５８を介して塔５４から取り出される。残渣流は、２つの部分に分けられ、第１の部分は、ライン６０、ポンプ６２、ライン６４、熱交換器６８、及びインラインミキサー７０Ｒ2を含む強制リサイクルループＲ2を通過し、塔５４に再導入される。あるいは、この残渣流の部分は、ライン５０内の供給流と混合されて塔５４内に導入されてもよい。
【００２４】
ライン５６を通る塔頂流は、凝縮器７２及びライン７４を含む還流ループを通過して塔５４に戻る。塔頂流の一部は、ライン７５を介して、図１の実施形態の生成物処理セクション１８に関して上記した機能と実質的に同じ機能を果たす残渣処理セクション７６に送られる。これに関して、供給源５２からの供給流は、処理液、水、任意の溶解塩、及び少なくとも１つのＡＭＣを含むことに留意されたい。したがって、本発明の全ての実施形態において処理液は水よりも沸点が高い物質を含むため、塔５４からのライン５６内の塔頂蒸気は主に水から成る。
【００２５】
ライン５８からの残渣流の第２の部分は、ライン７８、ポンプ８０、及びライン８２を介して、再利用器セクションＢの一部を形成する一般的に８４として示される再利用器内に導入される。あらゆる意図及び目的上、再利用器８４は、図１に示される再利用の実施形態の場合と実質的に同じ温度、圧力、リサイクル流速等の条件下で動作する。再利用器８４から取り出される塔頂流８６は、図１に示される実施形態のフラッシュ室１２から取り出される頂部流１４と非常に似ている。同様にして、ライン８６内の塔頂部分は生成物処理セクション８８内に導入される。図１に示される実施形態の場合と同様に、再利用器セクションＢ内の再利用器８４は、真空源９０及びライン９２を介して減圧状態にされる。図１の実施形態の場合と同様に、図１の実施形態に関して上記したような当業者に周知の適切な分離技術によって、精製された処理液がライン９４を介して取り出され、再使用のために生成物回収セクション９６に送られる。
【００２６】
図１に示される実施形態の場合と同様に、再利用器８４からの底部又は残渣部分は、ライン８５を介して取り出され、残渣処理セクション７６に送られる。
【００２７】
沈殿剤源１００及びライン１０２を介して、１つ又は複数の沈殿剤の第１の部分がライン１０４及びライン５０を介して塔５４内に導入される。沈殿剤源１００からの１つ又は複数の沈殿剤の第２の部分は、図１の実施形態に関して上記したように、ライン１０４、バルブ１０６、及びライン１０８を介して再利用器８４内に導入される。上記したように、ライン１０８内の沈殿剤は塔５４からの残渣流と混合され、該残渣流とともに再利用器８４内に導入される。したがって、１つ又は複数の沈殿剤が、再生器セクションＡ及び再利用器セクションＢの両方に導入される。
【００２８】
また、生成物処理セクション８８からライン１１０を介して取り出され、残渣処理セクション７６に送られる残渣部分も存在し、残渣処理セクション７６は、図１の実施形態に関して上記したように、１つ又は複数の排出ライン１１２を介する廃棄物容器１１４への排出のための固体−液体分離をもたらすよう機能する。
【００２９】
再利用器８４の一部を形成するフラッシュ室内の条件は、図１の実施形態に関して上記したものと実質的に同じである。
【００３０】
塔５４に関して、塔５４は実質的には蒸留塔であり、より軽い水の部分はライン５６を介して塔頂から取り出される一方、処理液、ＡＭＣ塩を含む塩、及び他のより重い物質はライン５８を介して取り出される。強制リサイクルループＲ2は、図１に表される実施形態に関して上記した強制リサイクルループＲ1と実質的に同じ条件で作動され得る。一般
的に、塔５４は０．９〜２Ｂａｒの圧力、及び９５〜１３５℃の温度で動作する。
【００３１】
図２の実施形態は、一般的には、供給源５２からの供給流が比較的高い溶解塩濃度を有するとき、約３ｗｔ％より高いときに使用される。これらの条件下では、リサイクルループＲ2内の水含有量が減少する一方、リサイクルループＲ2内を循環する塩は高度に濃縮され得る。したがって、図２に示される実施形態では、リサイクルループＲ2内の水が塩濃度に対して所定のレベルに到達すると、図示されるように、残渣の一部が再利用器セクションＢ内に導入される。所望の場合、このライン５８からの残渣流の分割は、制御弁７９を使用して実現され得る。
【００３２】
一般的に、リサイクルループＲ2内の水の含有量がリサイクル流の約８０ｗｔ％未満になると図２の実施形態が使用され、残渣流の少なくとも一部が再利用器セクションＢに送られる。供給源５２の多様性のため、塩、水、及び他の成分の組成は大きく異なる可能性があり、リサイクルループＲ2内の水含有量は、ライン７５を介する残渣処理セクション７６への排出によって制御される。したがって、ライン８２を介して再利用器セクションＢに送られるライン５８内の残渣の量と異なり、リサイクルループＲ2内を流れる残渣５８の量を調節／制御することは当該分野における通常の知識の範囲内ある。
【００３３】
次に、図３を参照すると、本発明の他の実施形態が示されている。図３に示される実施形態は、図２に示される実施形態と非常に類似するが、図３に示される実施形態では、供給源５２Ａから供給される供給流が、大部分が溶解した、同様に約３ｗｔ％の塩負荷を有する点で異なる。処理液の再使用において、油井の穴（ｄｏｗｎｈｏｌｅ）に戻る溶解塩の濃度をより厳密に制御するために、塔５４からのリサイクル流ライン８２Ａの一部が、除濁（ｃｌａｒｉｆｉｃａｔｉｏｎ）／分離システム２００内に導入され、除濁／分離システム２００から、処理液、必須の濃度の水、及び残留溶解塩を含む、実質的に固形物フリーな部分が取り出され、ライン２０２を介して生成物処理セクション８８に送られる。固形物、溶解塩、水、及び他の残留系物質を含む、セクション２００からの第２の部分は、ライン２０４を介して取り出され再利用器８４内に導入される。再利用器８４において、実質的にすべての溶解塩及び固形物が取り出され、ライン５５を介して残渣処理セクション７６に導入され、さらに、ライン１１２を介して残渣排出場所１１４に除去される。再使用のためにライン９４を介して生成物回収セクション９６に送られる前に、高度に精製された処理液及び水が、ライン２０２の内容物との再混合のために生成物処理セクション８８に送られる。再生器ゾーンＡ内の再生塔５４内の条件は、一般的に、図２の実施形態に示される再生器５４に関して上記したものと同様である。同様に、図３に示される実施形態の再利用器８４内の条件は、図２の実施形態に示される再利用器８４に関して上記したものと同様である。
【００３４】
沈殿剤源１００によって、１つ又は複数の沈殿剤の第１の部分がライン１０２及びライン５０を介して塔５４内に導入される。沈殿剤源１００からの１つ又は複数の沈殿剤の第２の部分は、図１の実施形態に関して上記したように、ライン１０４、バルブ１０６、及びライン１０８を介して再利用器８４内に導入される。上記したように、ライン１０８内の沈殿剤は、ライン２０４を介する除濁セクション２００からの第２の流れと混合され、該残渣流とともに再利用器８４内に導入される。したがって、１つ又は複数の沈殿剤が、再生器セクションＡ及び再利用器セクションＢの両方に導入される。
【００３５】
上記から理解されるように、本発明の方法は、油及びガスの生産等において使用される処理液から、アルカリ土類金属カチオンの略水不溶性塩／沈殿剤を分離する単純かつ効率的な方法を提供する。特に、上記特許のうちの多くにおいて開示及び主張され、また、図１、図２、及び図３の実施形態に関して本明細書に記載されるような強制再循環リボイラーループの使用は、使用済み処理液の再生及び／又は再利用の前にＡＭＣ塩を除去するた
めの使用済み処理液の前処理を不要にする。所望の場合、特に、例えば図１に示される実施形態において、再生器セクションは再利用器セクションの下流に設けられてもよく、又は、再利用器セクションに組み込まれてもよい。
【００３６】
ＡＭＣ塩又は他の固形物を含む流れの処理に関して、従来の固体−液体分離方法を使用することができるので、沈殿槽、遠心分離機、フィルタープレス等が使用可能である。さらに、供給流の溶解塩含有量が高い場合では、残渣処理セクションにおいて、当業者にとって周知な方法によって略水不溶性の塩からこれらの可溶塩を選択的に除去することが望ましい可能性がある。さらに、他の場合では、溶解塩及び沈殿固形物が一緒に除去及び廃棄され得る。
【００３７】
本明細書において、本発明の具体的な実施形態をいくらか詳細に説明してきたが、これはもっぱら本発明の様々な側面を説明するためであり、特許請求の範囲に定められる本発明の範囲を限定するものではない。当業者は、図示及び記載される実施形態が例示であり、本発明の実施にあたり、本発明の範囲から逸脱することなく、本明細書において具体的に論じられる非限定的な設計変更を含む様々な他の置換、変更、及び修正が加えられ得ることを理解する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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