(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に空隙をあけて対向する２つの建物の対向部にそれぞれ配設される基部と、
前記対向部間を覆う複数の目地プレートと、
前記複数の目地プレートを支持し、各対向部の近接および離反する方向の相対的変位に追従して回動する支持バーと、
前記各対向部の延在方向に沿って平行に延びた状態で前記基部に配設され、前記支持バーの長手方向両端部をスライド移動自在に支持する一対のレールと、
を有し、
前記基部の底部と前記レールの底部との間、および前記基部の立ち上がり部と前記レールの立ち上がり部との間には、前記基部と前記レールとが、前記レールの長手方向に沿って線接触する当接体が配設されることを特徴とする伸縮継手装置のレール支持構造。
【請求項２】
前記当接体は、断面が半円であることを特徴とする請求項１に記載の伸縮継手装置のレール支持構造。
【請求項３】
前記レールは、前記レールの底部の端部から立ち上がる見切り部を有しており、
前記基部は、前記見切り部が当接する縦壁部を有していることを特徴とする請求項１または２に記載の伸縮継手装置のレール支持構造。
【請求項４】
前記レールの前記立ち上がり部には、伸縮継手装置の長手方向に沿って、前記基部に挿通される抜け止め用ピンが配設されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の伸縮継手装置のレール支持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の隣接する２つの躯体間の空隙を塞いだ状態で、地震などによる各躯体の相対的変位を許容することができる伸縮継手装置のレール支持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載の床用伸縮継手装置は、目地部を介して建てられた左右の建物の目地部側の床躯体に取付けられた一対のレールと、この一対のレールに両端部がスライド移動可能に支持され、傾斜した状態で配設される少なくとも２個以上の支持バーと、この少なくとも２個以上の支持バーに所定間隔で支持される複数本の目地プレート支持バーと、この複数本の目地プレート支持バーにそれぞれ取り付けられた複数枚の目地プレートとを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３８６１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の床用伸縮継手装置では、地震などによって建物が上下方向にずれて、伸縮継手装置が傾いた場合に、建物の躯体間に配設された伸縮継手装置が脱落する場合がある。
【０００５】
本発明の目的は、地震などによって建物が上下方向にずれて、２つの躯体の対向部に配設された伸縮継手装置が脱落することを防止することができる伸縮継手装置のレール支持構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、相互に空隙をあけて対向する２つの建物の対向部にそれぞれ配設される基部と、
前記対向部間を覆う複数の目地プレートと、
前記複数の目地プレートを支持し、各対向部の近接および離反する方向の相対的変位に追従して回動する支持バーと、
前記各対向部の延在方向に沿って平行に延びた状態で前記基部に配設され、前記支持バーの長手方向両端部をスライド移動自在に支持する一対のレールと、
を有し、
前記基部の底部と前記レールの底部との間、および前記基部の立ち上がり部と前記レールの立ち上がり部との間には、前記基部と前記レールとが、前記レールの長手方向に沿って線接触する当接体が配設されることを特徴とする伸縮継手装置のレール支持構造である。
【０００７】
また本発明は、前記当接体は、断面が半円であることを特徴とする。
【０００８】
また本発明は、前記レールは、前記レールの底部の端部から立ち上がる見切り部を有しており、前記基部は、前記見切り部が当接する縦壁部を有していることを特徴とする。
【０００９】
また本発明は、前記レールの前記立ち上がり部には、伸縮継手装置の長手方向に沿って、前記基部に挿通される抜け止め用ピンが配設されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、地震などによって建物が上下方向にずれて、伸縮継手装置が傾いた場合でも、基部の底部とレールの底部との間、および基部の立ち上がり部とレールの立ち上がり部との間に配設された当接体が線接触して、傾いたレールを当接体で支持するので、伸縮継手装置が脱落することを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態の床用伸縮継手装置の鉛直断面図である。
【図２】一方の対向部付近の拡大断面図である。
【図３】他方の対向部付近の拡大断面図である。
【図４】目地プレート支持部材と第２伸縮リンク手段との平面図である。
【図５】隣接する２つの躯体の相互に対向する各対向部が、前後方向にずれた場合のレール部材と支持バーと第１伸縮リンク手段とを模式的に示した図である。
【図６】隣接する２つの躯体の相互に対向する各対向部が、前後方向にずれた場合の目地プレート支持部材と第２伸縮リンク手段とを模式的に示した図である。
【図７】従来の給湯装置の概略的構成を示す図である。
【図８】隣接する２つの躯体の相互に対向する各対向部が、近接／離反する方向にずれた場合の目地プレート支持部材と第２伸縮リンク手段とを模式的に示した図である。
【図９】床用伸縮継手装置のレベルがずれた状態を説明するための正面図である。
【図１０】本発明の第２実施形態の天井用伸縮継手装置のレベルがずれた状態を説明するための正面図である。
【図１１】スライド支持部材および目地プレート支持部材の詳細図である。
【図１２】本発明の第３実施形態に係る床用伸縮継手装置の対向部付近の拡大断面図である。
【図１３】蝶番の斜視図である。
【図１４】床用伸縮継手装置の対向部のレベルが異なった状態の対向部付近の拡大断面図である。
【図１５】床用伸縮継手装置の対向部のレベルが異なった状態の対向部付近の拡大断面図である。
【図１６】目地プレート支持部材の部品構成を示すための断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１は、本発明の第１実施形態に係る床用伸縮継手装置１０の鉛直断面図であり、図２は一方の対向部１１付近の拡大断面図であり、図３は他方の対向部１２付近の拡大断面図である。図４は、目地プレート支持部材２４と第２伸縮リンク手段５１との平面図である。床用伸縮継手装置１０は、建物の隣接する２つの躯体の相互に対向する各対向部１１，１２に固定され、延在方向（図１の紙面に垂直な方向）に沿って水平方向に平行に延びる一対のレール１３と、各レール１３に長手方向両端部１５，１６が移動自在に支持されるとともに、各対向部１１，１２の近接および離反する方向の相対的変位に追従して変位する複数の支持バー１７と、支持バー１７に所定の間隔をもって回動可能にピン結合され、上部が開口した断面コの字状のレール部２１を有するレール部材１８と、各目地プレート１９にビス止めされ、レール部材１８のレール部２１にスライド可能に嵌め込まれ、目地プレート１９を支持する目地プレート支持部材２４と、各目地プレート支持部材２４に固定され、近接および離反する方向に平行な幅方向一方側に隣接する目地プレート支持部材２４の上方を越えて幅方向他方側に延びる目地プレート１９とを有する。
【００１３】
支持バー１７は、中空部材である角形パイプからなる回動部材２６を含んで実現される。この回動部材２６の長手方向一端部と長手方向他端部との下面には、角形パイプからなる摺動部材２７，２８がピンボルト３１、丸パイプ９２、座金３２，３３およびナット３４によって、ピンボルト３１の軸線まわりに回動自在に連結される。摺動部材２７，２８は、レール１３の底部３５によって支持される下壁３７と、下方の座金３２およびボルトによって挟着される上壁３８と、上壁３８および下壁３７に直角に連なり、レール１３の見切り部３９によって案内される一対の側壁４０とを有する。
【００１４】
各支持バー１７の上面であって幅方向中央部には、目地プレート支持部材２４をスライド可能に支持するレール部材１８が連結される。レール部材１８のレール部２１は、上部が開口した断面コの字状であり、このレール部２１は、レール部２１の中央に配置されるピン７７によって、支持バー１７に回動可能に支持される。
【００１５】
目地プレート支持部材２４は、上部に目地プレート１９をビス止めして受ける目地プレート受け部４２と、目地プレート受け部４２に連続する立ち上がり部４３と、立ち上がり部４３の下部に形成され、レール部材１８のレール部２１をスライド移動可能なスライド部４４とを有する。スライド部４４には一定高さの小片４５が配設されており、この小片４５の上面に第２伸縮リンク手段５１が載置される。第２伸縮リンク手段５１を小片４５にボルト止めすることで、容易に第２伸縮リンク手段５１を一定の高さに配設することができる。
【００１６】
目地プレート１９は、断面が略Ｌ字状に形成され、目地プレート１９の折り曲げ部２２が、目地プレート支持部材２４の立ち上がり部４３に当接して、位置決めされた状態で、幅方向の一方側に隣接する目地プレート受け部４２を越えて幅方向の他方側に延びる。相互に隣接する２つの目地プレート１９は、部分的に重なった状態で目地プレート受け部４２間の隙間を覆う。
【００１７】
支持バー１７の下部には、パンタグラフ状の第１伸縮リンク手段５０が配設される。第１伸縮リンク手段５０の一端部は、一方のレール１３の底部３５に溶接されたＺ字状のブラケット５２に回動可能にピン止めされる。第１伸縮リンク手段５０の他端部は、他方のレール１３の底部３５に溶接されたＺ字状のブラケット５３に回動可能にピン止めされる。第１伸縮リンク手段５０の長手方向中央に位置し、第１伸縮リンク手段５０を構成する２つのリンクがＸ字状に交差した支点５５は、支持バー１７の長手方向中央部に回動可能にピン結合される。
【００１８】
支持バー１７は、建物の近接または離反に伴って、摺動部材２７，２８がレール１３内をスライドし、第１伸縮リンク手段５０がピン結合された長手方向中央部にある支点５５を中心として回動する。
【００１９】
パンタグラフ状の第２伸縮リンク手段５１は、目地プレート１９の下側に配設される。第２伸縮リンク手段５１の一端部は、一方のレール１３に、ビス止めまたは溶接されたＬ字状のブラケット５６に回動可能にピン止めされる。第２伸縮リンク手段５１の他端部は、他方のレール１３にビス止めされたＬ字状のブラケット５７に回動可能にピン止めされる。第２伸縮リンク手段５１の、一端部と他端部とを除いた、２つのリンクがＸ字状に交差する複数の支点５８は、目地プレート支持部材２４に回動可能にピン結合される。
【００２０】
第２伸縮リンク手段５１は、複数の目地プレート支持部材２４を、各対向部１１，１２の近接および離反する方向の相対的変位に追従して、伸縮することができ、対向部１１に配設される一方のレール１３は、断面が略Ｌ字状の鋼材からなり、対向部１１の空隙５９に臨む鉛直な壁面６０にボルトによって固定される基部６１を有する。基部６１は、基部６１の下端部に直角に屈曲して連なる底部６２と、底部６２から立ち上がる立ち上がり部６３とを有する。基部６１の内部にはレール１３が配設される。レール１３は垂直に立ち上がる立ち上がり部６４を有し、立ち上がり部６４の下端に底部３５と底部３５の端部から立ち上がる見切り部３９によって構成され、上方に開口したコの字状の開口部９０を備える。立ち上がり部６４の上端には、水平方向に突出して目地プレート１９を受ける目地プレート受け部４１が配設される。
【００２１】
レール１３には、レール１３の立ち上がり部６４に螺着され、基部６１の貫通孔６８を貫通する抜け止め用ピン６７が配設される。基部６１の貫通孔６８は、たとえば上下方向に細長の長孔である。
【００２２】
他方の対向部１２に固定される他方のレール１３は、断面が略Ｌ字状の鋼材からなる。対向部１２には、空隙５９に臨む鉛直な壁面６９にボルトによって固定される基部６１が設けられる。基部６１は、基部６１の下端部に直角に屈曲して連なる底部６２と、底部６２から立ち上がる立ち上がり部６３とを有する。基部６１の内部にはレール１３が配設される。レール１３は垂直に立ち上がる立ち上がり部６４を有し、立ち上がり部６４の下端に底部３５と底部３５の先端から立ち上がる見切り部３９によって構成され、上方に開口した開口部９０を備える。立ち上がり部６４の上端には、水平方向に突出して目地プレート１９を受ける目地プレート受け部４１が配設される。レール１３には、レール１３の立ち上がり部６４に螺着され、基部６１の貫通孔６８を貫通する抜け止め用ピン６７が配設される。基部６１の貫通孔６８は、上下方向に細長な長孔とする。このような他方のレール１３は、図３の紙面に垂直な水平方向に対向部１２の壁面６９に沿って一方のレール１３と平行に延在する。
【００２３】
図５は、隣接する２つの躯体の相互に対向する各対向部１１，１２が、対向部１１，１２間の間隔が一定で、前後方向にずれた場合のレール部材１８と支持バー１７と第１伸縮リンク手段５０とを模式的に示した図である。図５（ａ）は各対向部１１，１２間にずれが生じていない状態を示し、図５（ｂ）は一方の対向部１１が他方の対向部１２に対して前方にずれた場合を示し、図５（ｃ）は一方の対向部１１が他方の対向部１２に対して後方にずれた場合を示す。
【００２４】
図６は、隣接する２つの躯体の相互に対向する各対向部１１，１２が、対向部１１，１２間の間隔が一定で、前後方向にずれた場合の目地プレート支持部材２４と第２伸縮リンク手段５１とを模式的に示した図である。図６（ａ）は各対向部１１，１２間にずれが生じていない状態を示し、図６（ｂ）は一方の対向部１１が他方の対向部１２に対して前方にずれた場合を示し、図６（ｃ）は一方の対向部１１が他方の対向部１２に対して後方にずれた場合を示す。
【００２５】
各対向部１１，１２間の間隔は一定であり、レール１３をスライドする２つの摺動部材２７，２８の相対的な位置は、各対向部１１，１２にずれが生じる前後で一定であり、支持バー１７の位置も一定である。摺動部材２７，２８に対して、一方の対向部１１（レール１３）が前後に移動する。第１伸縮リンク手段５０は、第１伸縮リンク手段５０が支持されている支持バー１７中央の支点５５を中心として、対向部１１，１２間のずれの向きと大きさとに応じて回動する。第２伸縮リンク手段５１にピン接合されている目地プレート支持部材２４は、支点５５に対して一方の対向部１１側にある目地プレート支持部材２４と、支点５５に対して他方の対向部１２側にある目地プレート支持部材２４とが、支点５５から各目地プレート支持部材２４までの距離に比例した距離だけ逆向きに移動する。
【００２６】
このように、各目地プレート支持部材２４の移動距離を短くすることができるので、移動した目地プレート支持部材２４に取り付いた目地プレート１９が壁などに接触したり、目地プレート支持部材２４に取り付いた目地プレート１９の側部に大きな開口が生じることを防止することができる。
【００２７】
図７は、隣接する２つの躯体の相互に対向する各対向部１１，１２が、前後にずれることなく、近接／離反する方向にずれた場合のレール部材１８と支持バー１７と第１伸縮リンク手段５０とを模式的に示した図である。図８は、隣接する２つの躯体の相互に対向する各対向部１１，１２が、前後にずれることなく、近接／離反する方向にずれた場合の目地プレート支持部材２４と第２伸縮リンク手段５１とを模式的に示した図である。
【００２８】
各対向部１１，１２間の前後のずれが生じていないので、第１伸縮リンク手段５０の向きは各対向部１１，１２にずれが生じる前後で変わらず、対向部１１，１２が近接／離反する方向である。各対向部１１，１２間の距離が長くなると、支持バー１７は、支点５５を中心として近接／離反する方向に回動し、各対向部１１，１２間の距離が短くなると、支持バー１７は、支点５５を中心として、対向部１１，１２の対向する方向と直交する前後方向に回動する。
【００２９】
支持バー１７が近接／離反する方向に回動すると、支点５５を中心として、一方の対向部１１側にあるレール部材１８と他方の対向部１２側にあるレール部材１８とが、各々前後逆向きに移動する。
【００３０】
ところが、各目地プレート支持部材２４は、第２伸縮リンク手段５１に規制されて、対向部１１，１２が近接／離反する方向に沿って移動するので、移動した目地プレート支持部材２４に取り付いた目地プレート１９が壁などに接触し、あるいは目地プレート支持部材２４に取り付いた目地プレート１９の側部に大きな開口が生じることを防止することができる。
【００３１】
図２に示すように、対向部１１に固定される一方のレール１３の立ち上がり部６４の外面には、当接体８７がビス止めされており、基部６１の立ち上がり部６３の内面には、２つの当接体８８がビス止めされる。当接体８７と当接体８８とは、当接体８７の両端面に各々当接体８８の端面が当接するように配設される。基部６１の底部６２内面には、当接体８９がビス止めされる。当接体８７，８８，８９は、たとえば断面が半円のかまぼこ型である。レール１３の、立ち上がり部６４外面に配設される当接体８７は、対向する基部６１の立ち上がり部６３内面との間に隙間を設けており、基部６１の立ち上がり部６３の内面に配設される当接体８８は、レール１３の、立ち上がり部６４外面との間に隙間を設けている。基部６１の底部６２内面に配設される当接体８９は、レール１３の底部３５に当接する。
【００３２】
図３に示すように、対向部１２に固定される他方のレール１３の立ち上がり部６４の外面には、当接体８７がビス止めされており、基部６１の立ち上がり部６３の内面には、２つの当接体８８がビス止めされる。当接体８７と当接体８８とは、当接体８７の両端面に各々当接体８８の端面が当接するように配設される。基部６１の底部６２内面には、当接体８９がビス止めされる。当接体８７，８８，８９は、たとえば断面が半円のかまぼこ型である。レール１３の、立ち上がり部６４外面に配設される当接体８７は、対向する基部６１の立ち上がり部６３内面との間に隙間を設けており、基部６１の立ち上がり部６３の内面に配設される当接体８８は、レール１３の、立ち上がり部６４外面との間に隙間を設けている。基部６１の底部６２内面に配設される当接体８９は、レール１３の底部３５に当接する。
【００３３】
図９は地震が起きて床用伸縮継手装置１０の一方側のレベルが他方側のレベルに対して相対的に上がった状態の図を示す。図９（ａ）は各対向部１１，１２間にずれが生じていない状態を示し、図９（ｂ）は一方の対向部１１が他方の対向部１２に対して上方にずれた場合を示し、図９（ｃ）は一方の対向部１１が他方の対向部１２に対して下方にずれた場合を示す。
【００３４】
一方側のレール１３は、基部６１の底部６２内面に配設した当接体８９がレール１３の底部３５に当接した状態で、レール１３の見切り部３９が、基部６１の縦壁部９１に当接する。当接体８９は、レール１３の長手方向に沿って円弧状の断面を有しており、レール１３が傾いた場合であっても、レール１３の底部３５外面と線接触することができる。
【００３５】
レール１３の、立ち上がり部６４外面に配設された当接体８７と、基部６１の立ち上がり部６３の内面に配設された当接体８８とは、当接体８７の両端面に各々当接体８８の端面が当接して、レール１３の長手方向の動きを規制する。レール１３に配設された当接体８７は、対向する基部６１の立ち上がり部６３から離れ、基部６１に配設された当接体８８は、レール１３の、立ち上がり部６４から離れる。
【００３６】
レール１３の立ち上がり部６４に螺着された抜け止め用ピン６７は、基部６１の貫通孔６８に挿通された状態を維持している。
【００３７】
他方側のレール１３は、基部６１の底部６２内面に配設した当接体８９がレール１３の底部３５に当接した状態で、レール１３の見切り部３９が、基部６１の縦壁部９１に当接する。レール１３の、立ち上がり部６４の外面に配設された当接体８７と、基部６１の立ち上がり部６３の内面に配設された当接体８８とは、当接体８７の両端面に各々当接体８８の端面が当接して、レール１３の長手方向の動きが規制された状態を維持して、レール１３の立ち上がり部６４外面に配設された当接体８７が、基部６１の立ち上がり部６３内面に当接し、あるいは、基部６１の立ち上がり部６３内面に配設された当接体８８が、レール１３の立ち上がり部６４外面に当接する。レール１３の立ち上がり部６４に螺着された抜け止め用ピン６７は、基部６１の貫通孔６８に挿通された状態を維持している。
【００３８】
このように、当接体８７の両端面に各々当接体８８の端面が当接して、レール１３の長手方向の動きが規制された状態で、レベルが下がった他方側のレール１３の見切り部３９が、基部６１の縦壁部９１に当接する。さらに、レール１３の立ち上がり部６４外面に配設された当接体８７が、基部６１の立ち上がり部６３内面に当接し、あるいは、基部６１の立ち上がり部６３内面に配設された当接体８８が、レール１３の立ち上がり部６４外面に当接して、床用伸縮継手装置１０の長手方向の動きが規制される。当接体８７，８８は、レール１３の長手方向に沿って円弧状の断面を有しており、レール１３が傾いた場合であっても、当接体８７，８８はレール１３の立ち上がり部６４の外面と線接触することができ、当接体８９はレール１３の底部３５外面と線接触することができる。
【００３９】
床用伸縮継手装置１０の上下方向の動きは、レール１３の立ち上がり部６４に螺着された抜け止め用ピン６７が、基部６１の貫通孔６８に挿通された状態を維持することによって規制される。
【００４０】
図１０は、本発明の第２実施形態に係る天井用伸縮継手装置２０のレベルがずれた状態を説明するための正面図である。図１０（ａ）は各対向部７１，７２が正常な位置にある場合の天井用伸縮継手装置２０を示し、図１０（ｂ）は一方の対向部７１が他方の対向部７２に対して上方にずれた場合を示し、図１０（ｃ）は一方の対向部７１が他方の対向部７２に対して下方にずれた場合を示す。図１１は、スライド支持部材７４および目地プレート支持部材８４の詳細図である。第１実施形態の説明と重複する部分については説明を省略し、同一の参照符を用いる。
【００４１】
天井用伸縮継手装置２０は、天井部分の躯体の相互に対向する各対向部７１，７２に固定され、延在方向（図１０の紙面に垂直な方向）に沿って平行に延びる一対のレール１３と、各レール１３に長手方向両端部が移動自在に支持されるとともに、各対向部７１，７２の近接および離反する方向の相対的変位に追従して変位する複数の支持バー１７を有する。支持バー１７の下面には、パンタグラフ状の第１伸縮リンク手段５０が配設される。第１伸縮リンク手段５０の支点９３には、所定の間隔をもって回動可能にピン結合され、下部が開口した断面が円弧状の凹部８１を備えたスライド把持部８２を有するスライド支持部材７４が配設される。さらに、スライド支持部材７４の円弧状の凹部８１には、スライドおよび回動可能に把持される円弧状の凸部８３を有し、各目地プレート１９をビス止めして支持する目地プレート支持部材８４が配設される。目地プレート１９は、目地プレート１９の幅方向一方側に隣接する目地プレート支持部材８４の下方を越えて、目地プレート１９の幅方向一方側に延び、幅方向一方側に隣接する目地プレート１９に当接する。スライド支持部材７４の上部には、目地プレート１９の位置決め用金具９６が取り付けられており、目地プレート１９は、折り曲げ部２２の端部が位置決め用金具９６に当接し、折り曲げ部２２の基端部が目地プレート支持部材８４に当接した状態で、目地プレート支持部材８４にねじ止めされる。これによって、目地プレート１９は、位置決めされた状態で容易にねじ止めされる。
【００４２】
スライド支持部材７４は、円弧状の凹部８１を備えたスライド把持部８２を有しており、目地プレート支持部材８４は、スライド支持部材７４の円弧状の凹部８１にスライド可能に把持される円弧状の凸部８３を有しているので、簡単な構成で目地プレート１９を配設することができる。地震などが発生して。各対向部７１，７２のレベルが異なる場合でも、スライド支持部材７４の円弧状の凹部８１に嵌め込まれた目地プレート支持部材８４の円弧状の凸部８３が、円弧状の凹部８１の内部で回動するので、容易に目地プレート１９を、各対向部７１，７２の異なったレベルに追従させることができる。
【００４３】
図５〜図８に示すように、床用伸縮継手装置１０の前後には、縦壁９４が配設されており、この縦壁９４用の伸縮継手装置として、天井用伸縮継手装置２０を使用可能である。縦壁用伸縮継手装置９５は、たとえば、縦壁９４の内面側と、縦壁９４の外面側とに配設され、対向部１１，１２に支持される。床用伸縮継手装置１０の天井側に天井用伸縮継手装置２０を配設し、縦壁９４に縦壁用伸縮継手装置９５を配設することによって、対向部１１，１２の変位に合わせて、対向部１１，１２間の床、天井、縦壁を伸縮させることができる。
【００４４】
このように、床用伸縮継手装置１０は、相互に空隙５９をあけて対向する２つの建物の対向部１１，１２に、各対向部１１，１２に沿って平行に延びるように配設される一対のレール１３と、各レール１３に長手方向両端部がスライド移動自在に支持されるとともに、各対向部１１，１２の近接および離反する方向の相対的変位に追従して回動する支持バー１７と、各基部６１間に亘って配設される複数の目地プレート１９と、各目地プレート１９を支持する複数の目地プレート支持部材２４と、支持バー１７に間隔をあけて回動可能に取り付けられ、目地プレート支持部材２４をスライド移動可能に支持する複数のレール部材１８と、両端部が各対向部１１，１２側に回動可能に支持され、一対のレール１３間の中央において支持バー１７を回動可能に支持し、各対向部１１，１２の近接および離反に伴って、各対向部１１，１２の近接および離反する方向に伸縮する第１伸縮リンク手段５０と、両端部が各対向部１１，１２側に回動可能に支持され、複数の目地プレート支持部材２４を各対向部１１，１２の近接および離反する方向に所定の間隔をもって回動可能に支持し、各対向部１１，１２の近接および離反に伴った相対的変位に追従して、複数の目地プレート支持部材２４を変位させる第２伸縮リンク手段５１と、を有することを特徴とする。
【００４５】
図１２は、本発明の第３実施形態に係る床用伸縮継手装置１１０の対向部１２付近の拡大断面図である。図１３は蝶番１２０の斜視図である。本実施形態では、レール１３の立ち上がり部６４と、基部６１の立ち上がり部６３との間に、延在方向の回動軸線Ｌを有する蝶番１２０が配設される。本実施形態では、各対向部１１，１２に、たとえば３個の蝶番１２０が同一の回動軸線Ｌ上に設置される。
【００４６】
蝶番１２０は、１対のヒンジ片１２１，１２２と、ヒンジ片１２１，１２２を回動可能に支持するヒンジピン１２３とを備えている。ヒンジ片１２１は、平板状の取付け座１２４と、取付け座１２４に連設され、ヒンジピン１２３に支持される円筒状の回動基部１２６を備えており、ヒンジ片１２２は、平板状の取付け座１２５と、取付け座１２５に連設され、ヒンジピン１２３に支持される円筒状の回動基部１２７ａ，１２７ｂとを備えている。
【００４７】
回動基部１２７ａは、取付け座１２５の長さ方向（回動軸線Ｌ方向）の中央部に設けられ、回動基部１２７ｂは、取付け座１２５の長さ方向両端部に設けられる。回動基部１２６は、回動基部１２７ａと１２７ｂとの間に互いに隣り合うように配置される。ヒンジ片１２１の取付け座１２４とヒンジ片１２２の取付け座１２５とは、同一形状の長方形である。なお、回動基部１２６と回動基部１２７ａとの間、および回動基部１２６と回動基部１２７ｂとの間には、円環状のスリーブ１２８が設けられており、また、取付け座１２４，１２５には、ボルト止め用の孔部１２９が設けられている。
【００４８】
ヒンジ片１２１，１２２のうち、一方のヒンジ片１２１の取付け座１２４は、レール１３の立ち上がり部６４にボルト止めおよび溶接され、他方のヒンジ片１２２の取付け座１２５は、基部６１の立ち上がり部６３の上端に設けられた水平面状の受け部１１１にボルト止めされる。
【００４９】
取付け座１２４，１２５は、回動基部１２６，１２７ａ，１２７ｂが、レール１３の立ち上がり部６４と、基部６１の立ち上がり部６３との間に挟まれて、回動基部１２６，１２７ａ，１２７ｂの外周面１３２が、立ち上がり部６４と、立ち上がり部６３とに当接した状態で、受け部１１１にボルト止めされる。
【００５０】
図１４は、たとえば地震が発生して、床用伸縮継手装置１１０の対向部１１のレベルが、対向部１２のレベルに対して相対的に上がった状態の対向部１２付近の拡大断面図である。図１５は、対向部１１のレベルが、対向部１２のレベルに対して相対的に下がった状態の対向部１２付近の拡大断面図である。
【００５１】
地震が発生して、床用伸縮継手装置１１０の一方側のレベルが他方側のレベルに対して相対的に上がって、レール１３が基部６１に対して傾いた場合でも、蝶番１２０を構成するヒンジ片１２１，１２２の回動基部１２６，１２７ａ，１２７ｂが、レール１３の立ち上がり部６４と、基部６１の立ち上がり部６３とに当接した状態を維持しており、蝶番１２０に掛かる床用伸縮継手装置１１０の荷重のうち、レール１３の立ち上がり部６４と垂直な方向の荷重は、円筒形の回動基部１２６，１２７ａ，１２７ｂで受けることができ、レール１３の立ち上がり部６４と平行な方向の荷重は、レール１３の立ち上がり部６４にボルト止めおよび溶接された取付け座１２４で受けることができる。
【００５２】
このように、蝶番１２０に掛かる荷重を、高い強度を備えた、回動基部１２６，１２７ａ，１２７ｂと、立ち上がり部６４にボルト止めおよび溶接された取付け座１２４で受けることができる。受け部１１１にボルト止めされる取付け座１２５に掛かる荷重を軽減することができるので、取付け座１２５を受け部１１１に固定する取付けボルトが破断して、蝶番１２０が脱落することを防止することができる。
【００５３】
ヒンジ片１２１の取付け座１２４は予めレール１３側に溶接することができるので、レール１３に取付ける取付け座１２４の取付け精度を向上させることができ、ヒンジ片１２２は、レール１３に取付け座１２４が溶接された状態で容易にボルト止めすることができる。なお、取付け座１２４を立ち上がり部６４に溶接する場合、ボルト１３０を螺合して位置決めすることで、取付け座１２４の位置決めを容易に行うことができる。
【００５４】
基部６１の立ち上がり部６３の下部には、レール１３が蝶番１２０の回動軸線Ｌを中心として回動した場合に、レール１３の立ち上がり部６４の下端が当接するストッパー１３３が設けられている。ストッパー１３３は、たとえば樹脂で形成され、立ち上がり部６３にビス止めされる。
【００５５】
床用伸縮継手装置１１０の対向部１１のレベルが、対向部１２のレベルに対して相対的に上がったとき、レール１３が基部６１に当接しないようするために、基部６１の縦壁部９１の上端は、空隙５９に臨む方向に傾斜している。
【００５６】
各対向部１１，１２のレベルが異なった場合には、レール１３は、蝶番１２０の回動軸線Ｌを中心として回動するが、各対向部１１，１２の基部６１に対して移動しないので、レール１３に、レール１３が基部６１から抜け落ちることを防止するための抜け止め用ピンを設けなくてもよい。
【００５７】
図１６は、目地プレート支持部材１４４の部品構成を示すための断面図である。目地プレート支持部材１４４は、上部に目地プレート１９を受ける目地プレート受け部４２と、目地プレート受け部４２に連続する立ち上がり部４３と、立ち上がり部４３の下部に形成され、レール部材１８のレール部２１をスライド移動可能なスライド部４４とを一体として有する本体部１４５と、本体部１４５の立ち上がり部４３にねじ止めされ、目地プレート１９と第２伸縮リンク手段５１との位置決めをする位置決め材１４７とを備える。
【００５８】
位置決め材１４７は、立ち上がり部４３と平行に配置される縦壁１５１と、所定の高さを有し、第２伸縮リンク手段５１が載置される載置台１５８とを備える。立ち上がり部４３と縦壁１５１とによって、垂直方向上方に開放した断面がコの字状の溝部１５７が構成される。
【００５９】
目地プレート１９の、垂直方向に伸延する折り曲げ部２２が溝部１５７に挿入され、溝部１５７の底部１６１に折り曲げ部２２が近接した状態で、折り曲げ部２２の位置決めがされる。目地プレート１９の本体部２３の下面１６３は、目地プレート受け部４２で受けられる。
【００６０】
目地プレート１９の折り曲げ部２２が溝部１５７に挿入され、本体部１４５の立ち上がり部４３の貫通孔１６６に、目地プレート１９の折り曲げ部２２のタップ孔１６７位置を合わせて、折り曲げ部２２に螺合させるボルト１６５によって、溝部１５７に配設される。これによって、目地プレート１９に、該目地プレート１９の下側に重なって配設されている他の目地プレート１９を押圧する力が掛かることを防止することができ、重なり合った目地プレート１９間の摩擦力を軽減して、目地プレート１９をスムーズに動かすことができる。
【００６１】
位置決め材１４７は、第２伸縮リンク手段５１が載置される載置台１５８を備えており、第２伸縮リンク手段５１を載置台１５８に載置して、ボルト１６４で載置台１５８と小片４５とにねじ止めすることによって、第２伸縮リンク手段５１の垂直方向の位置決めを確実に行うことができ、これによって第２伸縮リンク手段５１をスムーズに動作させることができる。
【００６２】
このような第３実施形態の床用伸縮継手装置１１０は、次の構成を有する態様が可能である。すなわち、基部６１は、垂直に立ち上がる立ち上がり部６３と、立ち上がり部６３の上端に設けられた水平面状の受け部１１１を有し、レール１３は、垂直に立ち上がる立ち上がり部６４を有し、レール１３の立ち上がり部６４と、基部６１の立ち上がり部６３との間に、対向部１１，１２に平行な回動軸線Ｌを有する蝶番１２０が配設され、蝶番１２０は、回動軸線Ｌを有する円筒形の回動基部１２６，１２７ａ，１２７ｂと、回動基部１２６，１２７ａ，１２７ｂの外周面１３２にそれぞれ設けられる取付け座１２４，１２５と、を有し、回動軸線Ｌ上に連結される複数のヒンジ片１２１，１２２を備え、複数のヒンジ片１２１，１２２のうち少なくとも１つのヒンジ片の取付け座は、レール１３の立ち上がり部６４にボルト止めおよび溶接され、複数のヒンジ片１２１，１２２のうち少なくとも１つのヒンジ片の取付け座は、基部６１の受け部１１１に取り付けられ、複数のヒンジ片１２１，１２２の回動基部１２６，１２７ａ，１２７ｂは、基部６１の立ち上がり部６３と、レール１３の立ち上がり部６４とに挟まれている。
【符号の説明】
【００６３】
１０，１１０  床用伸縮継手装置
１１，１２，７１，７２  対向部
１３  レール
１５，１６  端部
１７  支持バー
１８  レール部材
１９  目地プレート
２０  天井用伸縮継手装置
２１  レール部
２２  折り曲げ部
２３  本体部
２４，１４４  目地プレート支持部材
２６  回動部材
２７，２８  摺動部材
３１  ピンボルト
３２，３３  座金
３４  ナット
３５，６２  底部
３７  下壁
３８  上壁
３９  見切り部
４０  側壁
４１，４２  目地プレート受け部
４３，６３，６４  立ち上がり部
４４  スライド部
４５  小片
５０  第１伸縮リンク手段
５１  第２伸縮リンク手段
５２，５３，５６，５７  ブラケット
５５，５８，９３  支点
５９  空隙
６０，６９  壁面
６１  基部
６７  抜け止め用ピン
６８，１６６  貫通孔
７４  スライド支持部材
７７  ピン
８１  凹部
８２  スライド把持部
８３  凸部
８４  目地プレート支持部材
８７，８８，８９  当接体
９０  開口部
９１  縦壁部
９２  丸パイプ
９４  縦壁
９５  縦壁用伸縮継手装置
９６  位置決め用金具
１１１  受け部
１２０  蝶番
１２１，１２２  ヒンジ片
１２３  ヒンジピン
１２６，１２７ａ，１２７ｂ  回動基部
１２４，１２５  取付け座
１２８  スリーブ
１２９  孔部
１３０  ボルト
１３２  外周面
１３３  ストッパー
１４５  本体部
１４７  位置決め材
１５１  縦壁
１５７  溝部
１５８  載置台
１６１  底部
１６３  下面
１６４，１６５  ボルト
１６７  タップ孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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