(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバへのリクエストがないとサーバとのセッションがタイムアウトする第１時間以内に、アプリケーション画面に表示された所定の情報の更新情報の送信をサーバに要求するステップ（ａ）と、
前記サーバより受信した更新情報を含むアプリケーション画面を表示するステップ（ｂ）と、
操作者によるアプリケーション画面への直近の操作から第２時間以上経過して、操作者よりセキュリティ情報を含むアプリケーション画面の表示に繋がるアプリケーション画面への操作が実行されると、前記操作に応じたアプリケーション画面を表示しないステップ（ｃ）とを備える、
情報端末の制御方法。
【請求項２】
操作者によるアプリケーション画面への直近の操作から前記第２時間以内に、操作者よりセキュリティ情報を含むアプリケーション画面の表示に繋がるアプリケーション画面への操作が実行されると、前記操作に応じたアプリケーション画面を表示するステップ（ｄ）を備える、
請求項１に記載の情報端末の制御方法。
【請求項３】
前記ステップ（ｃ）において、操作者の認証を要求するアプリケーション画面を表示する、
請求項１または２に記載の情報端末の制御方法。
【請求項４】
前記ステップ（ｃ）において、操作者にアプリケーション画面への操作が実行できないことを報知するアプリケーション画面を表示する、
請求項１から３のいずれか１項に記載の情報端末の制御方法。
【請求項５】
操作者にアプリケーション画面への操作が実行できないことを報知するアプリケーション画面を、ポップアップで表示する、
請求項４に記載の情報端末の制御方法。
【請求項６】
ポップアップで表示された前記アプリケーション画面は、前記更新情報を含むアプリケーション画面の前記更新情報を覆わない位置に表示され、アプリケーション画面を表示しているときにも、ステップ（ａ）および（ｂ）の実行が継続される、
請求項５に記載の情報端末の制御方法。
【請求項７】
操作者によるアプリケーション画面への操作が実行されない期間が前記第２時間以上になると、アプリケーション画面上の操作ボタンおよびアイコンの少なくとも一方を無効とするステップ（ｅ）を備える、
請求項１から６のいずれか１項に記載の情報端末の制御方法。
【請求項８】
操作者によるアプリケーション画面への操作が実行されない期間が前記第２時間以上になると、前記更新情報を含むアプリケーション画面に含まれるセキュリティ情報が閲覧できない状態に変更するステップ（ｆ）を備える、
請求項１から７のいずれか１項に記載の情報端末の制御方法。
【請求項９】
前記所定の情報は、監視対象となっている電気機器の状態に関する情報である、
請求項１から８のいずれか１項に記載の情報端末の制御方法。
【請求項１０】
前記電気機器の状態に関する情報は、電気機器の警報情報、電気機器の計測データ、電気機器を撮影した画像、および電気機器を撮影した動画の少なくとも１つを含む、
請求項９に記載の情報端末の制御方法。
【請求項１１】
前記ステップ（ｂ）において、前記アプリケーション画面は、セキュリティ情報を含まない、
請求項１から７，９，および１０のいずれか１項に記載の情報端末の制御方法。
【請求項１２】
前記ステップ（ｂ）において、前記更新情報を含むアプリケーション画面に、前記更新情報の更新時刻を表示する、
請求項１から１１のいずれか１項に記載の情報端末の制御方法。
【請求項１３】
サーバへのリクエストがないとサーバとのセッションがタイムアウトする第１時間以内に前記サーバへアプリケーション画面に表示された所定の情報の更新情報の送信を要求する処理（ａ）と、
前記サーバより受信した前記更新情報を含むアプリケーション画面を表示する処理（ｂ）と、
操作者によるアプリケーション画面への直近の操作から第２時間以上経過して、操作者よりセキュリティ情報を含むアプリケーション画面の表示に繋がる前記アプリケーション画面への操作が実行されると、前記操作に応じたアプリケーション画面を表示しない処理（ｃ）と、
を実行させるプログラム。
【請求項１４】
アプリケーション画面を表示するクライアントと、
クライアントからの要求に応じて前記アプリケーション画面の表示に必要なデータを前記クライアントに送信するサーバとを備え、
前記クライアントは、サーバへのリクエストがないとサーバとのセッションがタイムアウトする第１時間以内に前記サーバへアプリケーション画面に表示された所定の情報の更新情報の送信を要求する要求信号を送信する送信器と、
ディスプレイを含む表示器とを備え、
前記サーバは、
前記要求信号に応じて、前記表示器に前記更新情報を含むアプリケーション画面を表示させ、かつ操作者によるアプリケーション画面への直近の操作から第２時間以上経過して、操作者よりセキュリティ情報を含むアプリケーション画面の表示に繋がる前記アプリケーション画面への操作が実行されると、前記表示器に前記操作に応じたアプリケーション画面を表示させない制御器を備える、
アプリケーションシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、通信システムを用いて、電気機器を遠隔で監視したり電気機器を遠隔で制御したりする情報端末の制御方法、プログラムおよびアプリケーションシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、工場や店舗内に設置された冷蔵庫やエアコンなどの電気機器に通信装置を接続し、インターネット等を経由して電気機器の動作状態等を遠隔で監視したり電気機器を遠隔で制御したりするシステムが普及している。特に、Ｗｅｂアプリケーションにより機器の遠隔監視を行う技術は、インターネット接続設備とＰＣや携帯端末等の端末装置があれば容易に遠隔監視や遠隔制御ができるので、電気機器の保守性を向上させることができ、利便性が高い。
【０００３】
このような技術の一例として、例えば、特許文献１にはＷｅｂアプリケーションによる電子電気機器の遠隔監視システムが記載されている。特許文献１に開示された遠隔監視システムでは、電気機器の異常が発生した場合に、その異常を報知する警報が複数のユーザ端末に向けて送信され、端末装置を使用するユーザがその警報内容に基づいて対処を行うことができるものである。
【０００４】
一般に、Ｗｅｂアプリケーションとは、サーバ装置がクライアント端末に対してＷｅｂブラウザ上で特定のサービスを提供するものである。Ｗｅｂアプリケーションにおいて、ユーザの個人情報等のセキュリティ情報が扱われることがあり、そのような場合には、ユーザはクライアント端末を用いて、サーバ側に登録されたログインＩＤとパスワードを用いてサーバ装置にログインを行うことが一般に行われている。
【０００５】
しかしながら、近年、個人情報を扱うＷｅｂアプリケーションを利用したサービスでは、単なるログイン認証機能だけではなく、より高度なセキュリティ対策技術が要望されている。このような技術の一例として、例えば、クライアント端末からサーバ装置へログインしたのち、クライアント端末側からサーバ装置側へのブラウザ画面情報取得等のリクエストが所定時間以上発生しなければ、サーバ装置が自動的にそのセッションを無効化（停止）する技術がある。
【０００６】
この所定時間は例えばセッションタイムアウト時間等と呼ばれる。クライアント端末がユーザによって使用されない状態がセッションタイムアウト時間以上経過した場合には、サーバ装置はそのセッションを切断（無効化）する。ユーザはクライアント端末から再度ログイン認証を行わなければ、そのサービスを再利用することができない。これにより、操作されずに所定時間以上放置されたクライアント端末は、悪意の第三者によって利用できなくなるため、サービスのセキュリティを確保することができる。
【０００７】
このような技術の一例として、例えば特許文献２には、Ｗｅｂシステム全体のシステムタイムアウト時間に加えて、Ｗｅｂページごとにシステムタイムアウト時間よりも短い時間である２次タイムアウト時間を設定し、利用者からサーバ装置へのアクセス間隔が２次タイムアウト時間とシステムタイムアウト時間との間であれば、パスワードなどのログイン情報を再送するだけでセッションを継続できるようにした技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−７１２４６号公報
【特許文献２】特開２００８−１４０２０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、ユーザの操作によらず、クライアント端末の表示デバイスにおいて、Ｗｅｂアプリケーション画面上の少なくとも一部の情報を定期的に自動更新する機能がある。上述したセッションタイムアウト時間の経過で当該セッションを無効化する技術に、このような自動更新機能を搭載した場合、サーバ装置は自動更新のためのリクエストを定期的に受け取るため、実際にはユーザによる操作がなされていない状態でも、無操作状態ではないと判定し、セッションタイムアウトが発生しない。従って、セッションが常に有効になっている状態となり、例えば悪意の第三者がセッションハイジャック等を行ってセッションＩＤを盗んだ場合、そのセッションＩＤによりＷｅｂアプリケーション上で扱われているセキュリティ情報が盗まれてしまう事態が生じうる。
【００１０】
このため、セキュリティ情報を含むＷｅｂアプリケーションのサービスでは、自動更新機能は搭載されないことが一般的であった。しかし、電気機器等の遠隔監視や遠隔制御を行うＷｅｂアプリケーションでは、動作状態や警報に関する情報は、常に新しい情報が参照されるべきであり、定期的に更新されることが望ましいため、自動更新機能と、セキュリティ性確保のためのセッションタイムアウト機能とが両立されることが望ましい。
【００１１】
本開示は、このような課題を解決するためになされたものであり、Ｗｅｂアプリケーション画面の自動更新機能と、セッションタイムアウトによりセッションを無効化する技術とを両立させることができる情報端末の制御方法、プログラムおよびアプリケーションシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本開示の情報端末の制御方法は、サーバへのリクエストがないとサーバとのセッションがタイムアウトする第１時間以内に、アプリケーション画面に表示された所定の情報の更新情報の送信をサーバに要求するステップ（ａ）と、前記サーバより受信した更新情報を含むアプリケーション画面を表示するステップ（ｂ）と、操作者によるアプリケーション画面への直近の操作から第２時間以上経過して、操作者よりセキュリティ情報を含むアプリケーション画面の表示に繋がるアプリケーション画面への操作が実行されると、前記操作に応じたアプリケーション画面を表示しないステップ（ｃ）とを備える。
【００１３】
本開示のプログラムは、サーバへのリクエストがないとサーバとのセッションがタイムアウトする第１時間以内に前記サーバへアプリケーション画面に表示された所定の情報の更新情報の送信を要求する処理（ａ）と、前記サーバより受信した前記更新情報を含むアプリケーション画面を表示する処理（ｂ）と、操作者によるアプリケーション画面への直近の操作から第２時間以上経過して、操作者よりセキュリティ情報を含むアプリケーション画面の表示に繋がる前記アプリケーション画面への操作が実行されると、前記操作に応じたアプリケーション画面を表示しない処理（ｃ）と、を実行させる。
【００１４】
本開示のアプリケーションシステムは、アプリケーション画面を表示するクライアントと、クライアントからの要求に応じて前記アプリケーション画面の表示に必要なデータを前記クライアントに送信するサーバとを備え、前記クライアントは、サーバへのリクエストがないとサーバとのセッションがタイムアウトする第１時間以内に前記サーバへアプリケーション画面に表示された所定の情報の更新情報の送信を要求する要求信号を送信する送信器と、ディスプレイを含む表示器とを備え、前記サーバは、前記要求信号に応じて、前記表示器に前記更新情報を含むアプリケーション画面を表示させ、かつ操作者によるアプリケーション画面への直近の操作から第２時間以上経過して、操作者よりセキュリティ情報を含むアプリケーション画面の表示に繋がる前記アプリケーション画面への操作が実行されると、前記表示器に前記操作に応じたアプリケーション画面を表示させない制御器を備える。
【発明の効果】
【００１５】
本開示によれば、Ｗｅｂアプリケーション画面の自動更新機能と、セッションタイムアウトによりセッションを無効化する技術とを両立させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本開示の実施の形態における情報提供システムの全体像の一例を示す図
【図２】本開示の実施の形態に係るアプリケーションシステムの一例としての電気機器監視システムのブロック構成図
【図３】サーバ装置の構成の一例を示したブロック図
【図４】情報端末の構成の一例を示したブロック図
【図５】Ｗｅｂアプリケーションサービスにおけるセッションタイムアウト機能を説明するためのシーケンス図
【図６】セッションタイムアウト機能におけるＷｅｂアプリケーション動作器の動作例を示すフローチャート
【図７】セッションタイムアウト機能におけるセッションタイムアウト判定器の動作例を示すフローチャート
【図８】Ｗｅｂアプリケーションサービスにおける画面操作タイムアウト機能を説明するためのシーケンス図
【図９】自動更新が行われる画面の一例を示す図
【図１０】画面操作タイムアウト機能が動作する際のサーバ装置の動作例を示すフローチャート
【図１１】画面操作タイムアウトの状態における画面の第１の例
【図１２】画面操作タイムアウトの状態における画面の第２の例
【図１３】画面操作タイムアウトの状態における画面の第３の例
【図１４】各装置の機能をプログラムにより実現するコンピュータのハードウェア構成を示す図
【図１５】サービスの類型１（自社データセンタ型）を示す図
【図１６】サービスの類型２（ＩａａＳ利用型）を示す図
【図１７】サービスの類型３（ＰａａＳ利用型）を示す図
【図１８】サービスの類型４（ＳａａＳ利用型）を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本開示の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１８】
まず、本開示の実施の形態におけるサービスの全体像について説明する。図１Ａは、本開示の実施の形態におけるサービスを提供するシステムの全体像の一例を示す図である。グループ１００は、その規模を問わず、例えば企業、団体、店舗等などのグループである。
【００１９】
グループ１００には、複数の機器１０１である機器Ａ、機器Ｂおよびホームゲートウェイ１０２が存在する。複数の機器１０１には、インターネットと接続可能な機器（例えば、タブレット端末、ＰＣ等）もあれば、それ自身ではインターネットと接続不可能な機器（例えば、調理器、照明、空調機、冷蔵庫等）も存在する。
【００２０】
それ自身ではインターネットと接続不可能であっても、ホームゲートウェイ１０２を介してインターネットと接続可能となる機器が存在してもよい。また、グループ１００には、複数の機器１０１を使用するユーザ１０が存在する。
【００２１】
データセンタ運営会社１１０には、クラウドサーバ１１１が存在する。クラウドサーバ１１１とは、インターネットを介して様々な機器と連携する仮想化サーバである。クラウドサーバ１１１は、主に、通常のデータベース管理ツール等で扱うことが困難な巨大なデータ（ビッグデータ）等を管理する。
【００２２】
データセンタ運営会社１１０は、データ管理やクラウドサーバ１１１の管理、それらを行うデータセンタの運営等を行っている。データセンタ運営会社１１０が行っている役務については詳細を後述する。
【００２３】
ここで、データセンタ運営会社１１０は、データ管理やクラウドサーバ１１１の運営等のみを行っている会社に限らない。図１Ｂは、データセンタ運営会社１１０が機器メーカである場合の一例を示す図である。
【００２４】
例えば、複数の機器１０１のうちの一つの機器を開発・製造している機器メーカが、併せてデータ管理やクラウドサーバ１１１の管理等を行っている場合は、図１Ｂに示すように、機器メーカがデータセンタ運営会社１１０に該当することになる。
【００２５】
また、データセンタ運営会社１１０は一つの会社に限らない。図１Ｃは、データセンタ運営会社１１０が機器メーカおよび他の管理会社である場合の一例を示す図である。例えば機器メーカおよび他の管理会社が、共同もしくは分担してデータ管理やクラウドサーバ１１１の運営を行っている場合は、図１Ｃに示すように、両者もしくはいずれか一方がデータセンタ運営会社１１０に該当するものとする。
【００２６】
図１Ａの説明に戻ると、サービスプロバイダ１２０は、サーバ１２１を保有している。ここで言うサーバ１２１とは、その規模は問わず、例えば、個人用ＰＣ内のメモリなどにより構成されるものも含む。また、サービスプロバイダ１２０がサーバ１２１を保有していない場合もある。
【００２７】
なお、上記サービスにおいて、ホームゲートウェイ１０２は必須ではない。例えば、クラウドサーバ１１１が全てのデータ管理を行っている場合などは、ホームゲートウェイ１０２は不要となる。また、店舗内のあらゆる機器がインターネットに接続されている場合のように、それ自身でインターネットと接続不可能な機器が存在しない場合もある。
【００２８】
次に、上記サービスにおける情報の流れを説明する。まず、グループ１００の機器Ａまたは機器Ｂは、各ログ情報をデータセンタ運営会社１１０のクラウドサーバ１１１に送信する。クラウドサーバ１１１は機器Ａ又は機器Ｂのログ情報を集積する（図１（ａ））。
【００２９】
ここで、ログ情報とは、例えば、複数の機器１０１における運転状況、温度や湿度などの物理量である。例えば、分電盤から取得できる機器の電力量、空調機の設定モード(暖房/冷房)などである。
【００３０】
ログ情報は、インターネットを介して複数の機器１０１自体から直接クラウドサーバ１１１に提供される場合もある。また複数の機器１０１から一旦ホームゲートウェイ１０２にログ情報が集積され、ホームゲートウェイ１０２からクラウドサーバ１１１に提供されてもよい。
【００３１】
つぎに、データセンタ運営会社１１０のクラウドサーバ１１１は、集積したログ情報を一定の単位でサービスプロバイダ１２０に提供する。ここで、この単位は、データセンタ運営会社が集積した情報を整理してサービスプロバイダ１２０に提供することの出来る単位でもいいし、サービスプロバイダ１２０が要求した単位でもいい。また、一定の単位と記載したが、一定でなくてもよく、状況に応じて提供する情報量が変化する場合もある。
【００３２】
上記ログ情報は、必要に応じてサービスプロバイダ１２０が保有するサーバ１２１に保存される（図１（ｂ））。そして、サービスプロバイダ１２０は、ユーザに提供するサービスに適合する情報にログ情報を整理し、整理後の情報をユーザに提供する。
【００３３】
上記情報を提供するユーザは、複数の機器１０１を使用するユーザ１０でもよいし、外部のユーザ２０でもよい。そして、上記情報は、例えば、サービスプロバイダから直接ユーザへ提供されてもよい（図１（ｅ）、（ｆ））。また、上記情報は、例えば、データセンタ運営会社１１０のクラウドサーバ１１１を再度経由して、ユーザに提供されてもよい（図１（ｃ）、（ｄ））。
【００３４】
さらに、データセンタ運営会社１１０のクラウドサーバ１１１が、ユーザに提供するサービスに適合する情報にログ情報を整理し、整理後の情報をサービスプロバイダ１２０に提供してもよい。
【００３５】
なお、ユーザ１０とユーザ２０とは、別人でもよいし、同一人でもよい。
【００３６】
次に、本開示の実施の形態のアプリケーションシステムについて詳細に説明する。本実施の形態のアプリケーションシステムは、工場や店舗等の屋内や屋外に設置された空調機や冷蔵庫等の電気機器の動作状態を遠隔監視および／または遠隔制御するＷｅｂアプリケーションを提供するシステムである。
【００３７】
図２は、本開示の実施の形態に係るアプリケーションシステムの一例としての電気機器監視システム２００のブロック構成図である。図２に示すように、電気機器監視システム２００は、サーバ装置１、情報端末２、通信装置３、電気機器４、ネットワーク５を有する。
【００３８】
サーバ装置１は、情報端末２および通信装置３と、ネットワーク５を介した通信を行うことができるように接続されており、情報端末２および通信装置３と情報の送受信を行うサーバ装置である。より具体的には、サーバ装置１は、通信装置３を介して電気機器４から電気機器４の動作状態を示す動作情報や、電気機器４に異常があった場合に発される警報に関する警報情報や、電気機器を撮影した画像や動画等を収集する情報収集機能と、クライアント端末である情報端末２に対して情報を提供するためのＷｅｂアプリケーションサービスのサーバ機能とを有する。
【００３９】
サーバ装置１は、１台のコンピュータにより構成されたものであってもよいし、ネットワーク５に接続している複数のコンピュータによって実現された、いわゆるクラウドサーバであってもよい。
【００４０】
情報端末２は、ユーザが入力した要求に応じた情報をサーバ装置１から取得して表示するクライアント端末である。情報端末２は、本開示のクライアントに対応している。情報端末２は、例えばＰＣやタブレット端末、携帯電話機、スマートフォン等の端末装置である。情報端末２は、ユーザの利便性のため、可搬性のある端末装置であることが望ましい。より具体的には、情報端末２は、サーバ装置１で動作するＷｅｂアプリケーションサービスにログインし、サーバ装置１から取得した電気機器４の動作情報や警報情報や、電気機器を撮影した画像や動画等をＷｅｂアプリケーション画面として表示するとともに、ユーザの入力に基づいて電気機器４の遠隔操作を行うことができるものである。
【００４１】
通信装置３は、電気機器４に接続されており、電気機器４に関する情報、すなわち電気機器４の動作情報や警報情報、電気機器を撮影した画像や動画等の情報を取得し、サーバ装置１に対して当該情報を送信する。
【００４２】
電気機器４は、例えば空調機や冷蔵庫、冷凍庫等、工場や店舗等の屋内や屋外に設置され、電気によって動作する機器類である。電気機器４の動作情報とは、電気機器４が例えば空調設備である場合には、設定温度、動作温度、室内温度、消費電力等を含む。また、警報情報とは、電気機器４の動作に問題が発生した場合に生成される情報であり、発生した問題の内容や時刻等の情報を含む。以下では、工場や店舗等の施設を簡単のために店舗とのみ称することがある。
【００４３】
ネットワーク５は、例えばインターネット等の公衆ネットワークである。
【００４４】
電気機器監視システム２００は、ユーザが情報端末２を介して、サーバ装置１で動作するＷｅｂアプリケーションサービスにログインし、電気機器４の遠隔監視や遠隔操作等を可能とするものである。情報端末２としてタブレット端末やスマートフォン等の可搬式の端末を使用することで、ユーザは、インターネット接続ができる様々な場所から電気機器４の監視や制御を行うことができる。
【００４５】
電気機器監視システム２００において、サーバ装置１で動作するＷｅｂアプリケーションサービスでは、第三者に公開されることが好ましくないセキュリティ情報が扱われる。このため、このＷｅｂアプリケーションサービスは、予め決められたユーザしかアクセスできないようにログイン認証機能を備えている。
【００４６】
本実施の形態において、「セキュリティ情報」とは、特定の者にのみ閲覧が許容される情報であり、具体的には、例えば、店舗に勤務する従業員の個人情報、店舗の住所や電話番号等の店舗情報、および、店舗内の電気機器４の配置状態や配置台数、レイアウト図、電力消費量や稼働状態等の設備情報等を含む。
【００４７】
次に、サーバ装置１の構成について説明する。図３は、サーバ装置１の構成の一例を示したブロック図である。図３に示すように、サーバ装置１は、通信器１１、Ｗｅｂアプリケーション動作器１２、セッションタイムアウト判定器１３、画面操作タイムアウト判定器１４を有する。
【００４８】
通信器１１は、ネットワーク５を介して情報端末２や通信装置３と情報の送受信を行う。Ｗｅｂアプリケーション動作器１２は、通信装置３を介して電気機器４に関する動作情報や警報情報を取得し、情報端末２からの要求に応じて動作情報や警報情報を送信するとともに、情報端末２からの操作を電気機器４に送信して電気機器４を遠隔操作させるＷｅｂアプリケーションサービスを動作させる。また、Ｗｅｂアプリケーション動作器１２は、情報端末２からのログイン要求およびログインＩＤやパスワードに応じて、情報端末２の認証を行い、認証成功の場合に当該情報端末２をログインさせる。Ｗｅｂアプリケーション動作器１２は、認証成功した情報端末２からの要求にのみ応じて、上記動作情報や警報情報を送信する。
【００４９】
セッションタイムアウト判定器１３は、情報端末２が上述したＷｅｂアプリケーションサービスにログインした後、当該情報端末２からの前回のリクエストから新たなリクエストが所定時間以上なかったとき、当該情報端末２とのセッションを無効化するセッションタイムアウト機能を実現する。
【００５０】
画面操作タイムアウト判定器１４は、情報端末２において表示されている画面が、所定時間毎に表示内容（情報）が自動更新される自動更新画面であった場合に、当該情報端末２からの自動更新以外のリクエストが所定時間以上なかったとき、それ以降の情報端末２からの自動更新以外のリクエストに応答しない画面操作タイムアウト機能を実現する。セッションタイムアウト判定器１３および画面操作タイムアウト判定器１４の動作の詳細については後述する。
【００５１】
次に、情報端末２の構成について説明する。図４は、情報端末２の構成の一例を示したブロック図である。図４に示すように、情報端末２は、受信器２１、表示器２２、入力器２３、リクエスト生成器２４、送信器２５を有する。
【００５２】
受信器２１は、ネットワーク５を介してサーバ装置１から送信された情報を受信する。表示器２２は、受信器２１に受信された情報を表示する表示デバイスであり、例えば液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイ、ＣＲＴモニタ等のディスプレイを含む。表示器２２に表示される情報は、サーバ装置１で動作するＷｅｂアプリケーションサービスに関する情報である。表示器２２に表示される画面は、例えば、当該Ｗｅｂアプリケーションサービスにログインするログイン画面や、電気機器４の動作情報や警報情報を定期的に自動更新する画面、電気機器４に対する操作を入力する画面、等である。これらの画面の形状やレイアウト、表示内容等については本開示では特に限定しない。
【００５３】
入力器２３は、情報端末２のユーザによる入力操作を受け付ける入力デバイスであり、例えばキーボード、マウス、表示器２２と一体に構成されたタッチパネル等である。入力器２３を介してユーザの入力操作が行われると、リクエスト生成器２４が入力操作に対応したリクエストを生成する。
【００５４】
リクエスト生成器２４は、入力器２３に対する入力操作に対応したリクエストを生成する他、所定時間毎に自動的に画面を更新するリクエスト（自動更新リクエスト）を生成する。自動更新リクエストの詳細については後述する。送信器２５は、リクエスト生成器２４が生成したリクエストを、ネットワーク５を介してサーバ装置１に対して送信する。
【００５５】
以上、本開示の実施の形態に係るアプリケーションシステムの一例としての電気機器監視システム２００の構成について説明した。次に、サーバ装置１で動作するＷｅｂアプリケーションサービスにおけるセッションタイムアウト機能および画面操作タイムアウト機能について説明する。
【００５６】
＜セッションタイムアウト機能＞
まず、セッションタイムアウト機能について説明する。なお、本セッションタイムアウト機能は従来のセッションタイムアウト機能と同じものを指している。
【００５７】
図３に示すように、Ｗｅｂアプリケーション動作器１２は、セッションタイムアウト判定器１３を有する。セッションタイムアウト判定器１３は、情報端末２（を操作するユーザ）がログインしたのち、情報端末２からの情報取得等のリクエストを検出し、そのリクエストが所定のセッションタイムアウト時間Ｔ１の間に発生しなければ、そのセッションを切断（無効化）する。なお、セッションタイムアウト時間Ｔ１は本開示の第１時間に対応している。
【００５８】
図５は、Ｗｅｂアプリケーションサービスにおけるセッションタイムアウト機能を説明するためのシーケンス図である。図５に示すシーケンス図は、情報端末２がサーバ装置１で動作するＷｅｂアプリケーションサービスにログインした後の処理の流れを示している。 
【００５９】
サーバ装置１は、情報端末２から情報の要求等の何らかのリクエストを受信すると、リクエストに応答して情報の送信を行うとともに、時間の計測を行う。情報端末２からのリクエストがあってからセッションタイムアウト時間Ｔ１が経過するまでに、情報端末２からの新たなリクエストがなかった場合、セッションタイムアウトと判定される。
【００６０】
セッションタイムアウト後は、Ｗｅｂアプリケーション動作器１２は、その情報端末２をログオフさせ、それ以後にその情報端末２からのリクエストがあったとしても、Ｗｅｂアプリケーション動作器１２はそのリクエストには応答しない。
【００６１】
一方、図示は省略するが、何らかのリクエストからセッションタイムアウト時間Ｔ１以内に新たなリクエストがあった場合には、サーバ装置１はそのリクエストに応答するとともに、その新たなリクエストから時間の計測をやり直す。
【００６２】
セッションタイムアウト時間Ｔ１の長さについては、本開示では特に限定しない。情報端末２を利用するユーザの利便性を考慮すると、Ｔ１は長い方がよいし、セキュリティ性を重視するのであれば、Ｔ１は短い方が好ましい。Ｔ１の長さは、Ｗｅｂアプリケーションサービスの内容や目的に応じて適宜設定すればよい。
【００６３】
図６および図７は、セッションタイムアウト機能が動作する際のサーバ装置１の動作例を示すフローチャートである。図６は、セッションタイムアウト機能におけるＷｅｂアプリケーション動作器１２の動作例を示すフローチャートである。
【００６４】
まず、図６に示すように、ステップＳ１０１において、サーバ装置１のＷｅｂアプリケーション動作器１２は、情報端末２からの要求に応じて、情報端末２の認証を行った後、情報端末２とのセッションを確立させる。ステップＳ１０１におけるセッションの確立に伴って、Ｗｅｂアプリケーション動作器１２はリクエストタイマー時間ｔ［分］を０にセットする（ステップＳ１０２）。なお、リクエストタイマー時間ｔとは、情報端末２からの最新のリクエストから経過した時間であり、Ｗｅｂアプリケーション動作器１２は、このリクエストタイマー時間ｔをセッション毎に付与したセッションＩＤと対応付けて管理している。
【００６５】
ステップＳ１０３において、Ｗｅｂアプリケーション動作器１２は、後述するセッションタイムアウト判定器１３の判定結果を参照する。ステップＳ１０３において、判定結果が、セッションタイムアウトするとの判定結果であった場合、Ｗｅｂアプリケーション動作器１２は、対応する情報端末２とのセッションを切断（無効化）して処理を終了する。もしこの後に情報端末２から何らかのリクエストがあったとしても、セッションが切断されているため、Ｗｅｂアプリケーション動作器１２は当該リクエストには応答しない。
【００６６】
一方、ステップＳ１０３において、判定結果がセッションタイムアウトするとの判定結果ではなかった場合、Ｗｅｂアプリケーション動作器１２は、ステップＳ１０４において、情報端末２からの新たなリクエストがあったかどうかを判断する。ステップＳ１０４においてリクエストがないと判定された場合、フローはステップＳ１０３に戻る。
【００６７】
ステップＳ１０４においてリクエストがあったと判定された場合、Ｗｅｂアプリケーション動作器１２は、リクエストタイマー時間ｔを０にリセットして、タイマーを再スタートさせる（ステップＳ１０５）。そして、Ｗｅｂアプリケーション動作器１２は、ステップ１０６において、新たなリクエストに対して応答する、すわなち情報端末２が要求した情報を情報端末２へ送信する。その後、フローはステップＳ１０３に戻る。なお、ステップＳ１０５とステップＳ１０６の処理の順序は逆であってもよい。
【００６８】
次に、図７は、セッションタイムアウト機能におけるセッションタイムアウト判定器１３の動作例を示すフローチャートである。図６のステップＳ１０２においてリクエストタイマー時間ｔが０にセットされた後、セッションタイムアウト判定器１３は、リクエストタイマー時間ｔが所定のセッションタイムアウト時間Ｔ１を越えていないか判断する（ステップＳ１１１）。ステップＳ１１１において越えていないと判断された場合、フローはステップＳ１１１を繰り返す。一方、ステップＳ１１１において超えたと判断された場合、セッションタイムアウト判定器１３は、セッションタイムアウトするとの判定結果をＷｅｂアプリケーション動作器１２に対して出力する（ステップＳ１１２）。
【００６９】
図６および図７に示すように、サーバ装置１のＷｅｂアプリケーション動作器１２とセッションタイムアウト判定器１３により、サーバ装置１で動作するＷｅｂアプリケーションサービスのセッションタイムアウト機能が実現される。
【００７０】
なお、上述したセッションタイムアウト機能図の説明において、図５および図６に示すリクエストとは、後述する自動更新リクエストと、自動更新以外のリクエストの両方を含む、すなわちすべてのリクエストである。
【００７１】
＜画面操作タイムアウト機能＞
次に、画面操作タイムアウト機能について説明する。画面操作タイムアウト機能は、上述したセッションタイムアウト機能とは独立に同時に動作するものであり、動作が干渉することはなく、競合するものでもない。
【００７２】
図８は、Ｗｅｂアプリケーションサービスにおける画面操作タイムアウト機能を説明するためのシーケンス図である。図８に示すように、情報端末２からサーバ装置１へ送信されるリクエストには、情報端末２が自動更新画面の自動更新を実行するために自動的にサーバ装置１に対して送信する自動更新リクエストと、それ以外のリクエストが存在する。自動更新以外のリクエストとは、例えば、ユーザが情報端末２の表示器２２に表示された画面に対して入力器２３を介した入力操作等がトリガーとなるリクエストである。図８においては、自動更新リクエストに関する情報の流れを点線矢印、自動更新以外のリクエストを実線矢印で示している。
【００７３】
なお、自動更新とは、情報端末２の表示器２２に表示された画面の少なくとも一部が、所定時間毎に自動的に更新されることを意味している。図９は、自動更新が行われる画面の一例であるお知らせ画面３００を示す図である。図９に示すお知らせ画面は、例えば、サーバ装置１で動作する、電気機器４の警報情報を表示するＷｅｂアプリケーションサービスにログインした状態において、情報端末２の表示器２２に表示される画面である。当該画面は、ユーザに対するお知らせや、電気機器４の異常が発生したときの警報情報を表示する画面である。
【００７４】
図９に示すように、お知らせ画面３００は、お知らせ表示欄３０１と、警報情報表示欄３０２と、現在時刻表示欄３０３と、画面遷移ボタン３０４とを有する。図９においては、警報情報表示欄３０２に表示される警報情報が自動更新の対象である自動更新情報である。図９に示すお知らせ画面３００においては、自動更新情報とは、情報端末２から遠隔監視している電気機器４の設定温度、動作温度、電力値等の動作情報や、電気機器４の異常を報知する警報に関する警報情報、電気機器４を撮影した画像や動画等である。
【００７５】
お知らせ表示欄３０１は、Ｗｅｂアプリケーションサービスがユーザに対して知らせるべき事柄を表示する部位である。警報情報表示欄３０２は、上述したように、電気機器４の異常を報知する警報に関する情報を表示する部位である。警報情報表示欄３０２には、図９に示すように、警報情報が更新された時刻が表示されている。現在時刻表示欄３０３は、現在時刻を表示する部位である。現在時刻表示欄３０３に表示される現在時刻は、例えば情報端末２が有する時計機能（図示せず）により特定される現在時刻である。画面遷移ボタン３０４は、ユーザが例えばマウスポインタでクリックしたりタッチパネルでタッチしたりすることによって、他の画面へと遷移するためのボタンである。図９に示すように、画面遷移ボタン３０４は、複数の異なる画面への遷移ボタンを備えていてもよい。
【００７６】
図９において、自動更新されないお知らせ表示欄３０１には、以下では、特に記載しない限り、お知らせ表示欄３０１に表示される内容にはセキュリティ情報が含まれないとする。また、警報情報表示欄３０２に表示される自動更新情報は、セキュリティ情報を含まない情報である。これは、セキュリティ情報を含む情報が自動更新されることにより、Ｗｅｂアプリケーションサービスにログインした正規のユーザ以外の第三者が、自動更新されたセキュリティ情報を含む情報を閲覧する事態を防止するためである。
【００７７】
また、図９において、画面遷移ボタン３０４は、ログイン画面、お知らせ画面（図９に示す画面である）、設備情報画面、店舗情報画面等、他の情報を表示するための複数の異なる画面に遷移するボタンを有している。このうち、ログイン画面を除く画面は、セキュリティ情報を含む情報を表示する画面であるとする。
【００７８】
図９（ａ）は、２０１５年６月３日の１１時３分におけるお知らせと、警報発生状況を表示するお知らせ画面３００である。図９（ａ）に示すように、警報情報は警報の有無だけでなく、警報の発生時刻、発生設備名、発生店舗名等を含んでいてもよい。
【００７９】
図９においては、自動更新周期が５分の場合を例示している。図９（ａ）では、１１時丁度に自動更新された情報が表示されており、図９（ｂ）では、それから５分経過した１１時５分に更新された情報が表示されている。図９（ｂ）に示すように、自動更新周期の間に新たな警報が発生した場合、次の自動更新周期で新たな警報情報が画面に反映される（図９（ｂ）の警報情報表示欄３０２参照）。
【００８０】
ここで、自動更新画面における自動更新情報（図９においては警報情報）を自動的に更新するために、情報端末２のリクエスト生成器２４は、定期的に、繰り返し、自動的に（ユーザの操作によらず）自動更新する情報を要求するリクエストを生成する。このリクエストが、図８等に示す自動更新リクエストである。一方、上記した自動更新リクエスト以外のすべてのリクエスト、すなわち、例えばある画面から別の画面への移動リクエスト、現在表示中の画面の（手動）更新リクエスト、電気機器４を遠隔操作するための操作内容を指定する遠隔操作リクエスト等、ユーザの入力器２３に対する入力操作に応じて生成されるリクエストを、図８等では自動更新以外のリクエストとして記載している。
【００８１】
図８の説明に戻る。サーバ装置１は、情報端末２がログインした後、情報端末２から情報の要求等、自動更新以外のリクエストを受信すると、当該リクエストに応答して情報の送信を行うとともに、画面操作タイムアウト判定器１４により時間の計測を開始する。また、サーバ装置１は、情報端末２から自動更新リクエストを受信すると、自動更新情報をユーザ端末に送信する。
【００８２】
図８に示すように、自動更新リクエストは、所定時間ＴＡ毎に自動的に情報端末２からサーバ装置１に送信される。この自動更新リクエストは、例えば表示器２２に自動更新画面が表示されている場合に、リクエスト生成器２４によって所定時間ＴＡ毎に自動的に生成され、送信器２５によって送信される。リクエスト生成器２４は、そのとき表示器２２に表示されている自動更新画面における自動更新すべき情報に対応した自動更新リクエストを生成する。以下では、この所定時間ＴＡを自動更新周期と称する。
【００８３】
サーバ装置１からの自動更新情報を情報端末２が受信すると、表示器２２に表示された自動更新画面の自動更新情報が更新される。これにより、ユーザが特に更新操作をしなくても、常に最新の自動更新情報が表示器２２に表示される。なお、自動更新情報が自動更新されている間は、自動更新リクエストが自動更新周期ＴＡ毎に繰り返し情報端末２からサーバ装置１へ送信されるので、図５および図６に関連づけて説明したように、サーバ装置１のセッションタイムアウトは発生せず、自動更新画面が表示されている間はセッションが継続する。このため、自動更新周期ＴＡは、上述したセッションタイムアウト時間Ｔ１よりも短い時間であることが望ましい。
【００８４】
サーバ装置１の画面操作タイムアウト判定器１４は、自動更新リクエストとそれ以外のリクエストとを区別することができる。そして、画面操作タイムアウト判定器１４は、自動更新以外のリクエストを受信してから、次に新たな自動更新以外のリクエストを受信するまでに画面操作タイムアウト時間Ｔ２が経過していた場合に、画面操作タイムアウトと判定する。画面操作タイムアウトと判定されると、サーバ装置１のＷｅｂアプリケーション動作器１２はそれ以後、新たな自動更新以外のリクエストに対する応答を行わない。なお、画面操作タイムアウト時間Ｔ２は本発明の第２時間に対応する。なお、Ｗｅｂアプリケーション動作器１２は、本開示の制御器の一例である。
【００８５】
図１０は、画面操作タイムアウト機能が動作する際のサーバ装置１の動作例を示すフローチャートである。まず、図１０に示すように、ステップＳ２０１において、サーバ装置１のＷｅｂアプリケーション動作器１２は、情報端末２からの要求に応じて、情報端末２の認証を行った後、情報端末２とのセッションを確立させる。ステップＳ２０１におけるセッションの確立に伴って、Ｗｅｂアプリケーション動作器１２は画面操作タイマー時間ｓ［分］を０にセットする（ステップＳ２０２）。なお、画面操作タイマー時間ｓとは、情報端末２からの最新の自動更新以外のリクエストの受信から経過した時間であり、Ｗｅｂアプリケーション動作器１２は、この画面操作タイマー時間ｓをセッション毎に付与したセッションＩＤと対応付けて管理している。この画面操作タイマー時間ｓは、図５および図７において説明したリクエストタイマー時間ｔとは異なるものである。
【００８６】
ステップＳ２０３において、画面操作タイムアウト判定器１４は、情報端末２から新たな自動更新以外のリクエストがあるか否かを判定する。自動更新以外のリクエストがない場合、フローはステップＳ２０３を繰り返す。
【００８７】
一方、ステップＳ２０３において自動更新以外のリクエストがあったと判定された場合には、ステップＳ２０４において、画面操作タイムアウト判定器１４は、画面操作タイマー時間ｓが画面操作タイムアウト時間Ｔ２を越えているかどうかを判定する。
【００８８】
ステップＳ２０４において、越えていないと判定された場合は、ステップＳ２０５において、Ｗｅｂアプリケーション動作器１２は、画面操作タイマー時間ｓを０にリセットして、画面操作タイムアウト機能を再スタートさせる。そして、Ｗｅｂアプリケーション動作器１２は、ステップＳ２０３において取得した新たな自動更新以外のリクエストに対して応答する、すわなち要求された情報を情報端末２へ送信する（ステップＳ２０６）。その後、フローはステップＳ２０３に戻る。なお、ステップＳ２０５とステップＳ２０６の順序は逆であってもよい。
【００８９】
一方、ステップＳ２０４において、画面操作タイマー時間ｓが画面操作タイムアウト時間Ｔ２を越えていると判定された場合、Ｗｅｂアプリケーション動作器１２は、ステップＳ２０３におけるリクエストがセキュリティ情報を含む画面の表示に関するリクエストであるか否かを判定する（ステップＳ２０７）。ここで、セキュリティ情報を含む画面の表示に関するリクエストとは、例えば、図９に示す画面遷移ボタン３０４の中の「設備情報」ボタン、「店舗情報」ボタン等、セキュリティ情報を含む情報を表示する画面に遷移するためのリクエストである。
【００９０】
ステップＳ２０７において、セキュリティ情報を含む画面の表示に関するリクエストであると判定された場合、Ｗｅｂアプリケーション動作器１２は、画面操作タイムアウト状態に遷移し、ステップＳ２０３におけるリクエストに応答しない（ステップＳ２０８）。なお、Ｗｅｂアプリケーション動作器１２が、ステップＳ２０３におけるリクエストに応答しなかった場合に、情報端末２の表示器２２に表示される画面については、後に詳しく説明する。画面操作タイムアウト状態では、サーバ装置１と情報端末２とのセッションは維持されてはいるが、Ｗｅｂアプリケーション動作器１２は、セキュリティ情報を含む画面の表示に関するリクエスト以外のリクエストと、情報端末２からの自動更新リクエストに対してのみ応答し、セキュリティ情報を含む画面の表示に関するリクエストに対しては一切応答しない。
【００９１】
一方、ステップＳ２０７において、セキュリティ情報を含む画面の表示に関するリクエストであると判定されなかった場合、フローはステップＳ２０５に戻る。
【００９２】
次に、Ｗｅｂアプリケーション動作器１２が、画面操作タイムアウト後に、セキュリティ情報を含む画面の表示に関するリクエストに応答しなかった場合に、情報端末２の表示器２２に表示される画面について詳細に説明する。図１１から図１３は、画面操作タイムアウトの状態における情報端末２の表示器２２に表示される画面の例を示す図である。以下、各画面について詳細に説明する。
【００９３】
＜第１の例＞
図１１は、画面操作タイムアウトの状態における画面の第１の例を示す。図１１は、自動更新画面の一例としてのお知らせ画面３００における、画面操作タイムアウト後の表示の遷移について説明するための図である。図１１（ａ）に示す画面は、図９と同様の画面であるが、内部的には既に画面操作タイムアウトした後の画面である。第１の例では、画面操作タイムアウトした後、ユーザによってセキュリティ情報を含む画面の表示に関する遷移操作がなされるまでは、図１１（ａ）に示すように、表面上は画面操作タイムアウト前と同一の画面が表示器２２に表示される。
【００９４】
図１１（ａ）に示すように、画面操作タイムアウト後もお知らせ画面３００における自動更新は継続され、自動更新情報を表示する警報情報表示欄３０２は所定時間毎に更新される。
【００９５】
図１１（ｂ）は、図１１（ａ）において、ユーザによってセキュリティ情報を含む画面の表示に関する遷移操作がなされた場合の表示画面の一例を示す。図１１（ｂ）は、サーバ装置１で動作するＷｅｂアプリケーションサービスのログイン画面４００である。すなわち、Ｗｅｂアプリケーション動作器１２は、画面操作タイムアウト状態で、情報端末２からセキュリティ情報を含む画面の表示に関するリクエストがあった場合には、当該情報端末２とのセッションが継続中であるにもかかわらず、再度ログイン画面４００にて認証を行わせる。
【００９６】
このように、本実施の形態では、Ｗｅｂアプリケーション動作器１２が、セッションタイムアウト機能と画面操作タイムアウト機能とを両立している。これにより、以下のような効果が得られる。情報端末２がサーバ装置１で動作するＷｅｂアプリケーションサービスにログイン後、表示器２２に自動更新情報を含まない画面が表示されている場合、セッションタイムアウト機能により、情報端末２によるリクエストがセッションタイムアウト時間Ｔ１以上の間なければ、Ｗｅｂアプリケーション動作器１２は当該情報端末２とのセッションを切断（無効化）する。このため、例えばセッションハイジャック等により、セッションＩＤが悪意の第三者に盗まれたとしても、セッションが無効化されているためそのセッションＩＤは使用できず、表示画面にセキュリティ情報が表示されている場合でも第三者にセキュリティ情報を閲覧されることはない。
【００９７】
一方、例えば図９に示すような自動更新情報を含む画面では、自動更新情報の自動更新周期ＴＡをセッションタイムアウト時間Ｔ１より短くした場合、セッションタイムアウトは発生しない。しかしながら、ユーザによる自動更新以外のリクエストが画面操作タイムアウト時間Ｔ２以上の間なかった場合には、画面操作タイムアウト機能により、それ以降にセキュリティ情報を含む画面の表示に関するリクエストがあった場合に、Ｗｅｂアプリケーション動作器１２は当該リクエストに対する応答を行わず、ログイン画面４００に遷移して再ログインを要求する。
【００９８】
このため、画面操作タイムアウト時間Ｔ２が経過した後、セッションハイジャック等によりセッションＩＤが悪意の第三者に盗まれても、そのセッションＩＤを用いてサーバ装置１にアクセスした場合、セキュリティ情報を含まない自動更新情報は閲覧できるが、セキュリティ情報を含む画面の表示は行われない。このため、Ｗｅｂアプリケーションサービスにおけるセキュリティ性を確保することができる。
【００９９】
なお、図１１に示す第１の例では、画面操作タイムアウト後に、ユーザがセキュリティ情報を含む画面の表示に関する遷移操作を行った場合、ログイン画面４００に遷移するとしたが、本開示はこれに限定されない。例えば、「タイムアウトしました」等を告知する画面に遷移するようにしてもよい。
【０１００】
＜第２の例＞
図１２は、画面操作タイムアウトの状態における画面の第２の例を示す。図１２は、図１１と同様に、自動更新画面の一例としてのお知らせ画面３００における画面操作タイムアウト後の表示の遷移について説明するための図である。図１２（ａ）は画面操作タイムアウト以前の画面であり、図１２（ｂ）は画面操作タイムアウト後の画面である。
【０１０１】
図１２（ｂ）は、現在時刻表示欄３０３に示すように、図１２（ａ）に示す画面から３０分以上経過しており、その間にユーザの操作がなかったため、画面操作タイムアウトした後の画面を示している。画面操作タイムアウト後は、図１２（ｂ）に示すように、画面遷移ボタン３０４のうち、セキュリティ情報を含む画面へのボタンである「設備情報」ボタンや「店舗情報」ボタンがグレーアウト等して選択できなくなっている。これにより、画面操作タイムアウト後は、ユーザは設備情報画面や店舗情報画面へ遷移することができなくなる。
【０１０２】
また、お知らせ表示欄３０１に表示される情報が仮にセキュリティ情報であった場合、図１２（ｂ）に示すように、当該表示欄を例えばグレーアウトして情報を閲覧できなくなるようにしてもよい。この場合、画面遷移ボタン３０４のうちの「お知らせ」ボタンもセキュリティ情報を含む画面へのボタンであるため、図１２（ｂ）に示すように、選択できなくなっている。
【０１０３】
このような構成により、画面操作タイムアウト以降に、例えばセッションハイジャック等によりセッションＩＤが悪意の第三者に盗まれても、そのセッションＩＤを用いてサーバ装置１にアクセスした第三者は、セキュリティ情報を含まない警報情報表示欄３０２に表示される警報情報等の自動更新情報は閲覧できるが、セキュリティ情報、すなわちお知らせ表示欄３０１に表示される情報を含む画面や、その他のセキュリティ情報を含む画面である、設備情報画面や店舗情報画面には遷移できない。このため、セキュリティ性を確保することができる。
【０１０４】
なお、図１２（ｂ）に示すセッションタイムアウト後の画面から、正規のユーザがセキュリティ情報を含む画面を閲覧しようとする場合は、例えば画面遷移ボタン３０４の中のログイン画面へのリンクボタンをクリックし、図１１（ｂ）に示すようなログイン画面で再ログインすることによって復帰すればよい。
【０１０５】
＜第３の例＞
図１３は、画面操作タイムアウトの状態における画面の第３の例を示す。図１３は、図１１および図１２と同様に、自動更新画面の一例としてのお知らせ画面３００における画面操作タイムアウト後の表示の遷移について説明するための図である。図１２と同様に、図１３（ａ）は画面操作タイムアウト以前の画面であり、図１３（ｂ）は画面操作タイムアウト後の画面である。
【０１０６】
図１３（ｂ）は、図１２（ｂ）と同様に、現在時刻表示欄３０３に示すように、図１３（ａ）に示す画面から３０分以上経過しており、その間にユーザの操作がなかったため、画面操作タイムアウトした後の画面を示している。画面操作タイムアウト後は、図１２（ｂ）に示すように、「タイムアウトしました」等のポップアップウインドウ３０５が表示される。
【０１０７】
図１３（ｂ）において、ポップアップウインドウ３０５には「ＯＫ」等の操作ボタンが設けられており、ポップアップウインドウ３０５が表示されている間は、お知らせ画面３００におけるポップアップウインドウ３０５のＯＫボタン以外に対する操作、すなわちお知らせ画面３００のその他の部位に対する操作は無効になっている。そして、ユーザがポップアップウインドウ３０５のＯＫボタンを操作すると、例えば図１１（ｂ）に示すようなログイン画面に遷移する。
【０１０８】
図１３（ｂ）において、ポップアップウインドウ３０５以外はユーザの操作を一切受け付けないものの、警報情報表示欄３０２に表示される警報情報等の自動更新情報の自動更新は行われる。
【０１０９】
このような構成により、画面操作タイムアウト以降に、例えばセッションハイジャック等によりセッションＩＤが悪意の第三者に盗まれても、そのセッションＩＤを用いてサーバ装置１にアクセスした第三者は、セキュリティ情報を含まない情報である、警報情報表示欄３０２に表示される警報情報等の自動更新情報は閲覧できるが、セキュリティ情報を含む他の画面である、設備情報画面や店舗情報画面への遷移等の操作を行うことができない。このため、セキュリティ性を確保することができる。
【０１１０】
特に、ポップアップウインドウ３０５は、図１３（ｂ）に示すように、自動更新情報の表示欄である警報情報表示欄３０２を隠さない位置に配置することで、ポップアップウインドウ３０５が表示された後であっても、ユーザが自動更新情報を継続して閲覧できるようになる。自動更新情報はセキュリティ情報ではないため、セキュリティ性を確保しつつ、ユーザの利便性を向上させることができる。
【０１１１】
以上説明したように、本開示のアプリケーションシステムにおける情報端末２の制御方法は、サーバへのリクエストがないとサーバとのセッションがタイムアウトする第１時間以内に、アプリケーション画面に表示された所定の情報の更新情報の送信をサーバに要求するステップ（ａ）と、前記サーバより受信した更新情報を含むアプリケーション画面を表示するステップ（ｂ）と、操作者によるアプリケーション画面への直近の操作から第２時間以上経過して、操作者よりセキュリティ情報を含むアプリケーション画面の表示に繋がるアプリケーション画面への操作が実行されると、前記操作に応じたアプリケーション画面を表示しないステップ（ｃ）とを備える。
【０１１２】
このような構成により、本開示のアプリケーションシステムは、セッションタイムアウト機能と画面操作タイムアウト機能の両方の機能を有する。これにより、以下のような効果が得られる。情報端末２がサーバ装置１で動作するＷｅｂアプリケーションサービスにログイン後、表示器２２に自動更新情報を含まない画面が表示されている場合、セッションタイムアウト機能により、情報端末２によるリクエストがセッションタイムアウト時間Ｔ１以上の間なければ、Ｗｅｂアプリケーション動作器１２は当該情報端末２とのセッションを切断（無効化）する。このため、例えばセッションハイジャック等により、セッションＩＤが悪意の第三者に盗まれたとしても、セッションが無効化されているためそのセッションＩＤは使用できず、表示画面にセキュリティ情報が表示されている場合でも第三者にセキュリティ情報を閲覧されることはない。
【０１１３】
一方、例えば図９に示すような自動更新情報が情報端末２の表示器２２に表示されている場合、自動更新周期ＴＡはセッションタイムアウト時間Ｔ１より短く設定されているので、ステップ（ａ）が繰り返し実行され、セッションタイムアウトは発生しない。しかしながら、ユーザによる自動更新以外のリクエストが画面操作タイムアウト時間Ｔ２以上の間なかった場合には、画面操作タイムアウト機能により、それ以降にセキュリティ情報を含む画面の表示に関するリクエストがあった場合でも、Ｗｅｂアプリケーション動作器１２は当該リクエストに対する応答を行わず、図１１（ｂ）に示すようなログイン画面に遷移して再ログインを要求する。
【０１１４】
このため、画面操作タイムアウト時間Ｔ２が経過した後、セッションハイジャック等によりセッションＩＤが悪意の第三者に盗まれても、そのセッションＩＤを用いてサーバ装置１にアクセスした場合、セキュリティ情報を含まない自動更新情報は閲覧できるが、セキュリティ情報を含む画面の表示は行われない。このため、Ｗｅｂアプリケーションサービスにおけるセキュリティ性を確保することができる。
【０１１５】
なお、上記したステップ（ｃ）に記載の「操作者よりセキュリティ情報を含むアプリケーション画面の表示に繋がるアプリケーション画面への操作」において、操作者により操作されるアプリケーション画面は、ステップ（ｂ）における更新情報を含むアプリケーション画面であってもよいし、異なる別のアプリケーション画面であってもよい。また、ステップ（ｃ）に記載の「操作に応じたアプリケーション画面」は、セキュリティ情報を含むアプリケーション画面と、セキュリティ情報を含む画面への遷移が可能な画面とのいずれであってもよい。ここで、セキュリティ情報を含む画面への遷移が可能な画面とは、セキュリティ情報を含む画面への画面遷移操作が可能な画面であり、例えば、設備情報画面や店舗情報画面等のセキュリティ情報を含む画面への画面遷移ボタン３０４を含む画面であり、その画面自体がセキュリティ情報を含んでいなくてもよい。
【０１１６】
また、本開示のアプリケーションシステムにおける情報端末の制御方法は、操作者によるアプリケーション画面への直近の操作から前記第２時間以内に、操作者よりセキュリティ情報を含むアプリケーション画面の表示に繋がるアプリケーション画面への操作が実行されると、前記操作に応じたアプリケーション画面を表示するステップ（ｄ）を備える。
【０１１７】
なお、上記したステップ（ｄ）において、操作者により直近の操作がなされるアプリケーション画面は、任意のアプリケーション画面であって、自動更新情報を含むアプリケーション画面でもよいし、含まないアプリケーション画面であってもよい。
【０１１８】
このような構成により、画面操作タイムアウト時間Ｔ２以内にセキュリティ情報を含むアプリケーション画面の表示操作が行われた場合、当該操作に対応した画面の表示が行われるので、ユーザの利便性が向上する。
【０１１９】
また、本開示のアプリケーションシステムにおける情報端末の制御方法では、前記ステップ（ｃ）において、操作者の認証を要求するアプリケーション画面を表示する。このような構成により、画面操作タイムアウト後は再度ログインしないとセキュリティ情報を含む画面へアクセスできないため、セキュリティ性を確保することができる。なお、操作者の認証を要求するアプリケーション画面とは、ステップ（ｃ）で操作者により操作されたアプリケーション画面から遷移して表示される、例えば図１１（ｂ）に示すような独立したログイン画面でもよい。あるいは、ステップ（ｃ）で操作者により操作されたアプリケーション画面は維持した状態で表示される、ユーザＩＤ入力欄とパスワード入力欄とを含むログインウインドウをポップアップした画面であってもよい。
【０１２０】
また、本開示のアプリケーションシステムにおける情報端末の制御方法では、前記ステップ（ｃ）において、操作者にアプリケーション画面への操作が実行できないことを報知するアプリケーション画面を表示する。このような構成により、ユーザは操作できないことを認識できるので、ユーザの利便性が向上する。
【０１２１】
また、本開示のアプリケーションシステムにおける情報端末の制御方法では、操作者にアプリケーション画面への操作が実行できないことを報知するアプリケーション画面を、ポップアップで表示する。このような構成により、ユーザは操作できないことを認識できるので、ユーザの利便性が向上する。
【０１２２】
また、本開示のアプリケーションシステムにおける情報端末の制御方法では、ポップアップで表示された前記アプリケーション画面は、前記更新情報を含むアプリケーション画面の前記更新情報を覆わない位置に表示され、アプリケーション画面を表示しているときにも、ステップ（ａ）および（ｂ）の実行が継続される。このような構成により、画面操作タイムアウト後にポップアップウインドウ３０５が表示されている状態でも、セキュリティ情報を含まない自動更新情報の自動更新および表示は継続しているので、ユーザの利便性が向上する。
【０１２３】
また、本開示のアプリケーションシステムにおける情報端末の制御方法は、操作者によるアプリケーション画面への操作が実行されない期間が前記第２時間以上になると、アプリケーション画面上の操作ボタンおよびアイコンの少なくとも一方を無効とするステップ（ｅ）を備える。このような構成により、画面操作タイムアウト後に悪意の第三者などによりセキュリティ情報を含む画面が閲覧されることを防止することができる。
【０１２４】
また、本開示のアプリケーションシステムにおける情報端末の制御方法は、操作者によるアプリケーション画面への操作が実行されない期間が前記第２時間以上になると、前記更新情報を含むアプリケーション画面に含まれるセキュリティ情報が閲覧できない状態に変更するステップ（ｆ）を備える。このような構成により、自動更新情報やその他の表示部位にセキュリティ情報が含まれる場合、画面操作タイムアウト後はその情報を閲覧できなくなるため、セキュリティ性を確保することができる。
【０１２５】
また、本開示のアプリケーションシステムにおける情報端末の制御方法では、前記所定の情報は、監視対象となっている電気機器の状態に関する情報である。このような構成により、工場や店舗等に設置された電気機器４の遠隔監視や遠隔操作を容易に行うことができる。
【０１２６】
また、本開示のアプリケーションシステムにおける情報端末の制御方法では、前記電気機器の状態に関する情報は、電気機器の警報情報、電気機器の計測データ、電気機器を撮影した画像、および電気機器を撮影した動画の少なくとも１つを含む。このような構成により、工場や店舗等に設置された電気機器４の遠隔監視や遠隔操作を容易に行うことができる。
【０１２７】
また、本開示のアプリケーションシステムにおける情報端末の制御方法では、前記ステップ（ｂ）において、前記アプリケーション画面は、セキュリティ情報を含まない。このような構成により、画面操作タイムアウトした場合でも表示され続ける画面には、セキュリティ情報が含まれないため、例えば情報端末２が操作されないまま放置されている場合などでも、セキュリティ性を確保することができる。
【０１２８】
また、本開示のアプリケーションシステムにおける情報端末の制御方法では、前記ステップ（ｂ）において、前記更新情報を含むアプリケーション画面に、前記更新情報の更新時刻を表示する。これにより、自動更新情報が最新であるか否かを容易に確認できるので、ユーザの利便性を向上させることができる。
【０１２９】
また、本開示のアプリケーションシステムにおけるプログラムは、サーバへのリクエストがないとサーバとのセッションがタイムアウトする第１時間以内に前記サーバへアプリケーション画面に表示された所定の情報の更新情報の送信を要求する処理（ａ）と、前記サーバより受信した前記更新情報を含むアプリケーション画面を表示する処理（ｂ）と、操作者によるアプリケーション画面への直近の操作から第２時間以上経過して、操作者よりセキュリティ情報を含むアプリケーション画面の表示に繋がる前記アプリケーション画面への操作が実行されると、前記操作に応じたアプリケーション画面を表示しない処理（ｃ）と、を実行させる。なお、上記処理（ａ）、（ｂ）および（ｃ）は、情報端末、または情報端末およびサーバ装置において実行されうる。具体的には、例えば、ステップ（ａ）、（ｂ）、（ｃ）を情報端末で実行される形態、ステップ（ａ）、（ｂ）は、情報端末で実施され、ステップ（ｃ）がサーバ装置で実行される形態等が挙げられる。
【０１３０】
また、本開示のアプリケーションシステムは、アプリケーション画面を表示するクライアントと、クライアントからの要求に応じて前記アプリケーション画面の表示に必要なデータを前記クライアントに送信するサーバとを備え、前記クライアントは、サーバへのリクエストがないとサーバとのセッションがタイムアウトする第１時間以内に前記サーバへアプリケーション画面に表示された所定の情報の更新情報の送信を要求する要求信号を送信する送信器と、ディスプレイを含む表示器とを備え、前記サーバは、前記要求信号に応じて、前記表示器に前記サーバより受信した前記更新情報を含むアプリケーション画面を表示させ、かつ操作者によるアプリケーション画面への直近の操作から第２時間以上経過して、操作者よりセキュリティ情報を含むアプリケーション画面の表示に繋がる前記アプリケーション画面への操作が実行されると、前記表示器に前記操作に応じたアプリケーション画面を表示させない制御器を備える。
【０１３１】
なお、上述した本開示の実施の形態において、自動更新画面を表示している間は、セッションが常に有効になっている。このため、本実施の形態のＷｅｂアプリケーションである電気機器監視システム２００にログインし、かつ自動更新画面を見ているユーザ数が増えると、サーバ装置１が各ユーザのセッションＩＤを管理することが難しくなるという事態が生じうる。このような場合には、自動更新画面を閲覧可能なログインユーザの数を所定数以下に限定する、すなわち自動更新画面を閲覧できる権限を有するログインＩＤの数を限定することにより、有効なセッションＩＤの増加を抑えるようにしてもよい。
【０１３２】
また、上述した実施の形態では、サーバ（サーバ装置１）とクライアント（情報端末２）間の通信を想定していたが、ピアツーピアの端末間の通信であってもよい。
【０１３３】
また、上述した実施の形態では、サーバ装置１の有する画面操作タイムアウト判定器１４によって画面操作タイムアウト機能が実現されていたが、本開示はこれに限定されない。例えば、サーバ装置１が画面操作タイムアウト判定器１４を備えず、情報端末２がその代替となるものを備えていてもよい。この場合、情報端末２が有する画面操作タイムアウト判定器が画面操作タイムアウト時間Ｔ２を計測し、情報端末２が自動更新以外のリクエストを送信してから、新たな自動更新以外のリクエストを送信せずにＴ２が経過したときには、例えばそれ以後の入力器２３に対する画面遷移要求等のリクエストがあった場合にも、リクエスト生成器２４にリクエストを生成させず、表示器２２に当該要求に応じた画面を表示させないようにすればよい。
【０１３４】
以上、本開示に係る実施形態について図面を参照して詳述してきたが、上述したサーバ装置１や情報端末２等の各装置の機能は、コンピュータプログラムにより実現され得る。
【０１３５】
図１４は、各装置の機能をプログラムにより実現するコンピュータ７００のハードウェア構成を示す図である。
【０１３６】
例えば、このコンピュータ７００は、キーボードやマウス、タッチパッドなどの入力装置７０１、ディスプレイやスピーカーなどの出力装置７０２、ＣＰＵ７０３、ＲＯＭ（Read Only Memory）７０４、ＲＡＭ（Random Access Memory）７０５、ハードディスク装置やＳＳＤ（Solid State Drive）などの記憶装置７０６、ＤＶＤ−ＲＯＭ（Digital Versatile Disk Read Only Memory）やＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリなどの記録媒体から情報を読み取る読取装置７０７、ネットワークを介して通信を行うネットワークカード７０８などを備え、各部はバス７０９により接続される。
【０１３７】
そして、読取装置７０７は、上記各装置の機能を実現するためのプログラムを記録した記録媒体からそのプログラムを読み取り、読み取ったプログラムを記憶装置７０６に記憶させる。あるいは、ネットワークカード７０８が、ネットワークに接続されたサーバ装置と通信を行い、サーバ装置からダウンロードした上記各装置の機能を実現するためのプログラムを記憶装置７０６に記憶させる。
【０１３８】
そして、ＣＰＵ７０３が、記憶装置７０６に記憶されたプログラムをＲＡＭ７０５にコピーし、そのプログラムに含まれる命令をＲＡＭ７０５から順次読み出して実行することにより、上記各装置の機能が実現される。
上記実施の形態において説明された技術は、例えば、以下のクラウドサービスの類型において実現され得る。しかし、上記実施の形態において説明された技術が実現される類型はこれに限られるものでない。
【０１３９】
（サービスの類型１：自社データセンタ型）
図１５は、サービスの類型１（自社データセンタ型）を示す図である。本類型は、サービスプロバイダ１２０がグループ１００から情報を取得し、ユーザに対してサービスを提供する類型である。本類型では、サービスプロバイダ１２０が、データセンタ運営会社の機能を有している。即ち、サービスプロバイダが、ビッグデータの管理をするクラウドサーバ１１１を保有している。従って、データセンタ運営会社は存在しない。
【０１４０】
本類型では、サービスプロバイダ１２０は、データセンタ８０３（クラウドサーバ１１１）を運営、管理している。また、サービスプロバイダ１２０は、ＯＳ８０２およびアプリケーション８０１を管理する。サービスプロバイダ１２０は、サービスプロバイダ１２０が管理するＯＳ８０２およびアプリケーション８０１を用いてサービス提供８０４を行う。
【０１４１】
（サービスの類型２：ＩａａＳ利用型）
図１６は、サービスの類型２（ＩａａＳ利用型）を示す図である。ここで、ＩａａＳとは、インフラストラクチャー・アズ・ア・サービスの略であり、コンピュータシステムを構築および稼動させるための基盤そのものを、インターネット経由のサービスとして提供するクラウドサービス提供モデルである。
【０１４２】
本類型では、データセンタ運営会社が、データセンタ８０３（クラウドサーバ１１１）を運営、管理している。また、サービスプロバイダ１２０は、ＯＳ８０２およびアプリケーション８０１を管理する。サービスプロバイダ１２０は、サービスプロバイダ１２０が管理するＯＳ８０２およびアプリケーション８０１を用いてサービス提供８０４を行う。
【０１４３】
（サービスの類型３：ＰａａＳ利用型）
図１７は、サービスの類型３（ＰａａＳ利用型）を示す図である。ここで、ＰａａＳとは、プラットフォーム・アズ・ア・サービスの略であり、ソフトウェアを構築および稼動させるための土台となるプラットフォームを、インターネット経由のサービスとして提供するクラウドサービス提供モデルである。
【０１４４】
本類型では、データセンタ運営会社１１０は、ＯＳ８０２を管理し、データセンタ８０３（クラウドサーバ１１１）を運営、管理している。また、サービスプロバイダ１２０は、アプリケーション８０１を管理する。サービスプロバイダ１２０は、データセンタ運営会社が管理するＯＳ８０２およびサービスプロバイダ１２０が管理するアプリケーション８０１を用いてサービス提供８０４を行う。
【０１４５】
（サービスの類型４：ＳａａＳ利用型）
図１８は、サービスの類型４（ＳａａＳ利用型）を示す図である。ここで、ＳａａＳとは、ソフトウェア・アズ・ア・サービスの略である。例えばデータセンタ（クラウドサーバ）を保有しているプラットフォーム提供者が提供するアプリケーションを、データセンタ（クラウドサーバ）を保有していない会社・個人（利用者）が、インターネットなどのネットワーク経由で使用できる機能を有するクラウドサービス提供モデルである。
【０１４６】
本類型では、データセンタ運営会社１１０は、アプリケーション８０１を管理し、ＯＳ８０２を管理し、データセンタ８０３（クラウドサーバ１１１）を運営、管理している。また、サービスプロバイダ１２０は、データセンタ運営会社１１０が管理するＯＳ８０２およびアプリケーション８０１を用いてサービス提供８０４を行う。
【０１４７】
以上、いずれの類型においても、サービスプロバイダ１２０が、サービス提供行為を行うものとする。また、例えば、サービスプロバイダ１２０もしくはデータセンタ運営会社１１０は、ＯＳ、アプリケーションもしくはビッグデータのデータベースなどを自ら開発してもよいし、また、第三者に外注してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１４８】
本開示は、自動更新情報を表示するＷｅｂアプリケーションを実行する情報端末の制御方法に適用することができる。
【符号の説明】
【０１４９】
２００  電気機器監視システム
１  サーバ装置
１１  通信器
１２  Ｗｅｂアプリケーション動作器
１３  セッションタイムアウト判定器
１４  画面操作タイムアウト判定器
２  情報端末
２１  受信器
２２  表示器
２３  入力器
２４  リクエスト生成器
２５  送信器
３  通信装置
４  電気機器
５  ネットワーク
３００  お知らせ画面
３０１  お知らせ表示欄
３０２  警報情報表示欄
３０３  現在時刻表示欄
３０４  画面遷移ボタン
３０５  ポップアップウインドウ
４００  ログイン画面
１０，２０  ユーザ
１００  グループ
１０１  機器
１０２  ホームゲートウェイ
１１０  データセンタ運営会社
１１１  クラウドサーバ
１２０  サービスプロバイダ
１２１  サーバ
７００  コンピュータ
７０１  入力装置
７０２  出力装置
７０６  記憶装置
７０７  読取装置
７０８  ネットワークカード
７０９  バス
８０１  アプリケーション
８０２  ＯＳ
８０３  データセンタ
８０４  サービス提供
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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