(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シースと、
前記シースの基端に設けられた操作部と、
前記操作部に基端が連結され、前記シースに挿通された操作ワイヤと、
開閉可能な一対のアームを備え、前記操作ワイヤの先端に接続されて前記操作部の操作に応じて前記操作ワイヤの長手軸方向に進退可能なクリップ本体と、
前記クリップ本体の基端部が進退可能に挿通された押さえ管と、
前記操作ワイヤの位置を初期位置に保持する付勢部材と、
を備え、
前記位置が前記初期位置および前記初期位置より基端側になった場合、前記クリップ本体が前記長手軸周りに回転不能となり、
前記付勢部材の付勢力に抗して前記操作ワイヤを所定量前進させ、前記位置が前記初期位置より遠位側になった場合、前記クリップ本体が前記長手軸周りに回転自在となり前記一対のアームの開閉方向を調整可能となる
内視鏡処置具。
【請求項２】
前記クリップ本体が前記長手軸周りに回転自在となるときに、前記押さえ管は、前記クリップ本体の回転に追従して回転するように前記クリップ本体に係止されている
請求項１に記載の内視鏡処置具。
【請求項３】
前記付勢部材は前記シースの先端部に配置されている請求項２に記載の内視鏡処置具。
【請求項４】
前記付勢部材の先端が接続され、前記操作ワイヤが挿通される筒状部材と、
前記操作ワイヤの外周に突出して設けられた凸部と、をさらに備え、
前記付勢部材の基端は前記シースの先端部に固定され、
前記操作ワイヤの進退に伴い前記凸部と前記筒状部材とが当接して前記付勢部材の先端が進退する
請求項２または請求項３に記載の内視鏡処置具。
【請求項５】
前記クリップ本体が前記長手軸周りに回転自在となるときに、前記押さえ管は前記長手軸周りに回転不能に前記シースの先端部に係止されている
請求項１に記載の内視鏡処置具。
【請求項６】
前記操作部は、
操作本体と、
前記操作本体に対して摺動可能であり、前記操作ワイヤが連結されたスライダと、を備え、
前記付勢部材は、前記操作本体に設けられて、前記スライダを前記操作本体の基端側に付勢することで前記操作ワイヤの位置を前記初期位置に保持する
請求項５に記載の内視鏡処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、体内に挿入して組織を結紮するために用いられる内視鏡処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、生体組織に生じた開口の閉鎖や止血処置等を行うために、内視鏡装置を用いて体内に挿入したクリップにより処置対象組織を結紮するクリップ装置が知られている。例えば、特許文献１には、クリップと、押さえ管と、連結材とを備えるクリップユニットが、シース内に進退可能に設けられた操作ワイヤと接続され、操作部材の進退操作によりクリップユニットの取付及び結紮操作が行えるクリップ装置が開示されている。特許文献１の内視鏡装置では、クリップの基端部が押さえ管内に引き込まれるとクリップの先端側の一対のアームが近付いて閉じられて結紮対象となる対象組織を挟む。その後、クリップユニットは内視鏡装置との接続が解除されてクリップユニットが処置対象組織に留置される。【０００３】
上記従来の内視鏡処置具において、結紮対象となる対象組織をクリップで挟む向きを調節したい場合がある。特許文献２には、処置具の長手軸周りの向きを所望の位置に合わせるための回転制御機構を備え、処置具を長手軸周りに回転させる内視鏡用処置具が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】日本国特開２００２−１９１６０９号公報
【特許文献２】日本国特開２０１２−２００４１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のような従来の内視鏡装置では、所望の向きに合わせたクリップを結紮対象となる対象組織に押し付けると対象組織からの反力によりクリップが回転し、向きが変わる場合がある。このため、対象組織をクリップで挟む向きを調節するのが難しい。【０００６】
特許文献２の内視鏡用処置具では、ノック式ボールペンと同様の回転制御機構を備え、操作部のスライダを進退操作することにより操作ワイヤを進退させて、処置具の長手軸周りの向きを順次変化させる構成を備える。そのため、クリップの向きを調整する場合、操作部のスライダの進退操作を繰り返す必要があり操作が煩雑となる。また、回転制御機構はノック機構であるため、スライダの進退操作に対する処置具の回転角度が固定される。そのため、処置具の長手軸周りの向きの微調整が難しい。【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、内視鏡の長手軸周りのクリップの向きを所望の向きに合わせる操作が容易に行え、且つ、結紮時にクリップが外力を受けて回転することを防ぐことができる内視鏡処置具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第一の態様に係る内視鏡処置具は、シースと、前記シースの基端に設けられた操作部と、前記操作部に基端が連結され、前記シースに挿通された操作ワイヤと、開閉可能な一対のアームを備え、前記操作ワイヤの先端に接続されて前記操作部の操作に応じて前記操作ワイヤの長手軸方向に進退可能なクリップ本体と、前記クリップ本体の基端部が進退可能に挿通された押さえ管と、前記操作ワイヤの位置を初期位置に保持する付勢部材と、を備え、前記位置が前記初期位置および前記初期位置より基端側になった場合、前記クリップ本体が前記長手軸周りに回転不能となり、前記付勢部材の付勢力に抗して前記操作ワイヤを所定量前進させ、前記位置が前記初期位置より遠位側になった場合、前記クリップ本体が前記長手軸周りに回転自在となり前記一対のアームの開閉方向を調整可能となる。
【０００９】
本発明の第二の態様によれば、第一の態様に係る内視鏡処置具において、前記クリップ本体が前記長手軸周りに回転自在となるときに、前記押さえ管は、前記クリップ本体の回転に追従して回転するように前記クリップ本体に係止されていてもよい。【００１０】
本発明の第三の態様によれば、第二の態様に係る内視鏡処置具において、前記付勢部材は前記シースの先端部に配置されていてもよい。【００１１】
本発明の第四の態様によれば、第二または第三の態様に係る内視鏡処置具において、前記付勢部材の先端が接続され、前記操作ワイヤが挿通される筒状部材と、前記操作ワイヤの外周に突出して設けられた凸部と、をさらに備え、前記付勢部材の基端は前記シースの先端部に固定され、前記操作ワイヤの進退に伴い前記凸部と前記筒状部材とが当接して前記付勢部材の先端が進退してもよい。【００１２】
本発明の第五の態様によれば、第一の態様に係る内視鏡処置具において、前記クリップ本体が前記長手軸周りに回転自在となるときに、前記押さえ管は前記長手軸周りに回転不能に前記シースの先端部に係止されていてもよい。【００１３】
本発明の第六の態様によれば、第五の態様に係る内視鏡処置具において、前記操作部は、操作本体と、前記操作本体に対して摺動可能であり、前記操作ワイヤが連結されたスライダと、を備えてもよく、前記付勢部材は、前記操作本体に設けられて、前記スライダを前記操作本体の基端側に付勢することで前記操作ワイヤの位置を前記初期位置に保持してもよい。
【発明の効果】
【００１４】
上記内視鏡処置具によれば、内視鏡の長手軸周りのクリップ本体のアームが開閉する向きを所望の向きに合わせる操作が容易に行え、且つ、結紮時にクリップが外力を受けて回転することを防ぐことができる内視鏡処置具を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第一実施形態に係る内視鏡処置具の断面図である。
【図２】本発明の第一実施形態に係る内視鏡処置具の断面図である。
【図３】本発明の第一実施形態に係る内視鏡処置具の先端部の断面図である。
【図４】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線における内視鏡処置具の断面図である。
【図５】図１の押さえ管及びシース先端部材の側面図である。
【図６】本発明の第一実施形態に係る内視鏡処置具の使用態様を示す図である。
【図７】本発明の第二実施形態に係る内視鏡処置具の断面図である。
【図８】第二実施形態における押さえ管とシース先端部材との係合構造を示す側面図である。
【図９】第二実施形態における押さえ管の先端部を示す側面図である。
【図１０】第二実施形態におけるアームと押さえ管との係止構造を示す模式図である。
【図１１】押さえ管とシース先端部材との係合構造の変形例を示す斜視図である。
【図１２】第一実施形態のアームと押さえ管との係止構造の変形例を示す側面図である。
【図１３】図１２に示す押さえ管とアームとの係止構造を示す部分断面図である。
【図１４】第二実施形態の押さえ管の先端部の変形例を示す正面図である。
【図１５】図１４に示す押さえ管とアームとの係止構造を示す模式図である。
【図１６】第二実施形態の変形例の内視鏡処置具の使用態様を示す断面図である。
【図１７】第二実施形態の変形例の内視鏡処置具の使用態様を示す断面図である。
【図１８】第二実施形態の変形例の内視鏡処置具の使用態様を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（第一実施形態）
以下、図１から図６を参照しながら、本発明に係る内視鏡処置具の第一実施形態を説明する。図１及び図２は、本実施形態に係る内視鏡処置具１の断面図である。図１および図２に示すように、内視鏡処置具１は、クリップ本体２と、押さえ管３と、コイルシース（シース）５と、操作ワイヤ６と、外套管７と、操作部８と、コイルバネ（付勢部材）９とを備える。クリップ本体２と押さえ管３とはクリップユニット１００を構成し、コイルシース５、操作ワイヤ６、外套管７、操作部８、及びコイルバネ９は処置具本体２００を構成する。内視鏡処置具１は、処置具本体２００を用いてクリップユニット１００を体内に留置する装置である。
【００１７】
以下の全ての図面においては、図面を見やすくするため、各構成要素の厚さや寸法の比率は適宜異ならせてある。また、以下の説明において、内視鏡処置具１が直線状に延びた状態における長手方向の中心線を長手軸Ｃ１と称する。内視鏡処置具１における操作部８側を基端側、長手軸Ｃ１方向における基端側の反対側であってクリップ本体２が設けられる側を先端側と称する。
【００１８】
処置具本体２００の各部について説明する。外套管７は可撓性を有する筒状部材である。外套管７の材質としては、例えば、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）といったフッ素樹脂や、ＨＤＰＥ（高密度ポリエチレン）等の樹脂材料を利用できる。
【００１９】
コイルシース５は、可撓性を有する筒状部材であり、外套管７に挿通されている。コイルシース５は、例えば、ＳＵＳ３０１などのステンレス鋼からなる素線を長手軸Ｃ１方向に密巻に巻回して形成されている。
【００２０】
コイルシース５は、シース先端部材５０を備える。シース先端部材５０は、略円筒状の部材であり、コイルシース５の先端にコイルシース５と同軸に配置されて接合されている。
シース先端部材５０のルーメンの先端側は拡径されており、コイルバネ９を収容するためのコイル収容部５２が形成されている。これにより、コイル収容部５２の基端部に、長手軸Ｃ１に直交し、先端側を向く壁部５３が形成されている。
【００２１】
操作ワイヤ６は、金属製の単線や撚り線で形成されており、コイルシース５内に挿通されている。操作ワイヤ６の基端はスライダ８１に固定され、操作ワイヤ６の先端には連結部６１が固定されている。
【００２２】
連結部６１は、クリップ本体２と操作ワイヤ６とを連結する部材である。操作ワイヤ６の先端は連結部６１を介してクリップ本体２と接続されている。操作ワイヤ６の先端と連結部６１の基端部とは、例えば、溶接等により接合されている。連結部６１の先端部にはフック部６２が設けられている。連結部６１の基端部６０は棒状に形成され、連結部６１には外周から周方向に突出する円環状の凸部６４が固定されている。凸部６４の外径は、筒部材９２の外径より大きい。
【００２３】
筒部材９２は、操作ワイヤ６の凸部６４と、連結部６１のフック部６２との間に配置されている。筒部材９２は、連結部６１の長手軸Ｃ１周りの回転動作に対しては影響を与えないような内径を有する。連結部６１の基端部６０は、筒部材９２及びコイルバネ９内に長手軸Ｃ１方向に挿通されている。連結部６１の基端部６０は、筒部材９２に対して進退自在且つ回転自在である。そのため、筒部材９２及びコイルバネ９は連結部６１の進退及び回転を妨げない。
【００２４】
図１に示すように、コイルバネ９は、シース先端部材５０のコイル収容部５２に収容されている。コイルバネ９の基端はコイル収容部５２の壁部５３に接合されている。コイルバネ９の先端は筒部材９２の外周面に接合されている。
【００２５】
操作部８は、外套管７及びコイルシース５の基端に設けられている。操作部８は、操作本体８０と、スライダ８１とを備えている。
操作本体８０は、長手軸Ｃ１方向に延びる棒状に形成され、基端部に指掛け部８２が設けられている。
スライダ８１は、操作本体８０に対して長手軸Ｃ１方向にスライド可能に取り付けられている。操作本体８０には長手軸Ｃ１方向に延びるスライド溝８３が設けられている。
【００２６】
外套管７の基端は、操作本体８０に当接しており、操作部８に対して進退可能且つ回転自在に設けられている。コイルシース５の基端は操作本体８０に対して進退不能且つ回転自在に接続されている。
【００２７】
次に、クリップユニット１００の各部について説明する。
クリップ本体２は、一対のアーム２０と、基端側の接続部２１とを備える。図１に示すように、クリップ本体２は、押さえ管３の長手軸Ｃ１に対して線対称となるように形成されている。クリップ本体２は、例えば、ステンレス鋼、コバルトクロム合金、チタン等の金属製の薄く細長い板の中間部に曲げ加工を施して接続部２１が形成され、両端部が一対のアーム２０となる。一対のアーム２０は、接続部２１より先端側で平行に延びる基部２２と、基部２２よりも先端側に位置し、自然状態で先端側へ向かうにしたがって互いに離間するように曲げ癖が付与されている拡開部２３とからなる。以下の説明において、一対のアーム２０において互いに対向する面を内面２４と称し、内面２４と反対側の面であって押さえ管３の内面と対向する面を外面２５と称する。一対のアーム２０の先端部（拡開部２３の先端）は、内面２４側に曲折されて爪部２６が形成されている。
【００２８】
図３は内視鏡処置具１の先端部を一対のアーム２０の開閉方向から見た断面図である。クリップ本体２は、クリップ本体２と一体に形成されたストッパ２７を備える。ストッパ２７は、クリップユニット１００を留置する際に、押さえ管３にクリップ本体２を固定するために設けられている。図３に示すように、ストッパ２７は、基部２２の両側方から長手軸Ｃ１と交差する方向に延びるように突出して形成されている。ストッパ２７は、クリップ本体２の外面２５側から見たときに、長手軸Ｃ１に対して線対称となるように延出して形成されている。長手軸Ｃ１と直交する方向のストッパ２７の長さは、後述する押さえ管３の基端環部の開口径よりも僅かに大きい。
【００２９】
図４は、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線における内視鏡処置具の断面図である。押さえ管３は、クリップ本体２の基端部を収容可能な筒状の部材である。ここで、クリップ本体２の基端部とは、接続部２１と、アーム２０の基部２２及び拡開部２３の基端側の一部を含む部分をいう。
図４に示すように、押さえ管３の先端部には、蓋部３１が設けられている。蓋部３１は、押さえ管３の先端開口の縁部から径方向内側に延びて押さえ管３の先端開口の略中央部を覆うように設けられている。一対のアーム２０が挿通される領域は蓋部３１に覆われていない。
【００３０】
クリップ本体２の基端部は、押さえ管３内に収容されている。蓋部３１が押さえ管３の先端開口を覆っているため、クリップ本体２は押さえ管３に対して、長手軸Ｃ１周りに回転しない。その結果、押さえ管３は、クリップ本体２の長手軸Ｃ１周りの回転に追従して回転するように係止される。
【００３１】
図５は、押さえ管３及びシース先端部材５０の側面図である。シース先端部材５０の先端面５１は、長手軸Ｃ１方向に凹凸する形状を有する。図５に示すように、押さえ管３の基端面３２は、押さえ管３の長手軸Ｃ１方向に凹凸し、シース先端部材５０の先端面５１の凹凸形状に対応して噛合する凹凸形状を有する。
【００３２】
押さえ管３の基端面３２よりも基端側には、シース先端部材５０の先端開口に挿入される基端環部３３が形成されている。図１に示すように、基端環部３３は、シース先端部材５０の開口に挿入可能な外径を有し、押さえ管３の先端側のルーメンよりも径が小さい内径を有する。
【００３３】
本実施形態では、シース先端部材５０の先端開口に基端環部３３が進入し、且つ、押さえ管３の基端面３２がシース先端部材５０の先端面５１と噛合することにより、押さえ管３がコイルシース５に対して回転不能に係止される。
【００３４】
押さえ管３は、例えば、ステンレス鋼、チタン合金（Ｔｉ−６ＡＬ−４Ｖ等）、コバルトクロム合金などの金属材料や、ポリフタルアミド（ＰＰＡ）、ポリアミド（ＰＡ）等の適度な弾性を持つ高剛性の樹脂材料を用いて作製される。
【００３５】
以上に説明したように、内視鏡処置具１では、外套管７及びコイルシース５内に操作ワイヤ６が挿通され、コイルバネ９及び筒部材９２よりも先端側で、クリップ本体２の接続部２１がフック部６２に係止されている。操作ワイヤ６は、スライダ８１の進退操作により外套管７、コイルシース５、及び押さえ管３内を長手軸Ｃ１方向に進退可能であり、クリップ本体２は、操作ワイヤ６の進退に伴って長手軸Ｃ１方向に進退するように構成されている。
【００３６】
内視鏡処置具１に外的負荷が掛からない自然状態では、コイルバネ９により操作ワイヤ６が初期位置に保持される。初期位置では、クリップ本体２が長手軸Ｃ１周りに回転不能となる回転不能状態（図１に示す状態）となる。本実施形態では、押さえ管３が回転不能にシース先端部材５０に係止された状態が保持される状態が初期位置である。上記自然状態では、コイルバネ９は、初期位置が保たれるように、操作ワイヤ６を基端側に付勢している。具体的には、コイルバネ９の付勢力により筒部材９２が基端側に牽引されて凸部６４を基端側に押し、操作ワイヤ６が所定の位置で保持される。つまり、筒部材９２と、凸部６４と、コイルバネ９の長さ及び付勢力とにより、操作ワイヤ６が所定の位置に保持されるように構成されている。
【００３７】
一方、コイルバネ９の付勢力に抗して、スライダ８１の操作により、操作ワイヤ６を所定量前進させると、クリップ本体２と押さえ管３とがシース先端部材５０に対して前進する。クリップ本体２の前進に追従して押さえ管３が長手軸Ｃ２周りに回転自在となり、クリップ本体２の開閉方向を調整可能な回転可能状態となる（図２に示す状態）。具体的には、操作者によりスライダ８１が操作されて操作ワイヤ６が前進して凸部６４により筒部材９２が先端側に押されると、コイルバネ９が先端側に延びるように構成されている。スライダ８１の進退操作後に、操作者がスライダ８１に負荷する力を緩めた場合等、スライダ８１への力の負荷が解除されると、コイルバネ９の付勢力により、上記回転不能状態に戻る。
【００３８】
次に、内視鏡処置具１の動作について、内視鏡処置具１を用いてクリップユニット１００を体内に留置する手技を例に説明する。
まず、操作者は、内視鏡挿入部を体内に挿入し、処置対象組織まで進入させる。その後、クリップユニット１００を外套管７内に収容した初期状態の内視鏡処置具１を内視鏡のチャンネルの基端部から挿入して挿入部の先端から外套管７を突出させる。さらに、外套管７からクリップユニット１００を突出させる。
【００３９】
初期状態の内視鏡処置具１とは、内視鏡処置具１に外的負荷が掛からない自然状態であり、操作ワイヤ６が初期位置に保持された状態である。内視鏡処置具１の初期状態は、クリップ本体２がコイルシース５及びシース先端部材５０に対して相対回転不能な状態（長手軸Ｃ１周りに回転不能な状態）である。
【００４０】
次に、操作者はスライダ８１を前進させて操作ワイヤ６を前進させる。操作ワイヤ６が前進すると、クリップ本体２が前進する。押さえ管３は、蓋部３１によりクリップ本体２に係止されているため、クリップ本体２の前進に追従して押さえ管３が前進する。押さえ管３がシース先端部材５０よりも先端側に前進して、クリップ本体２及び押さえ管３が長手軸Ｃ１周りに回転可能な状態となる。
【００４１】
次に、クリップ本体２の長手軸Ｃ１周りの位置を調整する。操作者は、コイルシース５の基端部を保持しつつ、操作部８を長手軸Ｃ１周りに回転させて、操作ワイヤ６を介して回転駆動力を伝達し、クリップ本体２をコイルシース５に対して相対回転させる。この操作により、クリップ本体２及び押さえ管３がコイルシース５に対して回転するので、操作者はアーム２０を所望の位置に調整する。
【００４２】
次に、クリップ本体２を回転不能な状態にする。操作者がスライダ８１に加える力を緩めると、コイルバネ９の復元力により筒部材９２が基端側に移動して凸部６４を基端側に押し、操作ワイヤ６が初期位置まで基端側に後退する。操作ワイヤ６が初期位置まで後退すると、押さえ管３の基端環部３３がシース先端部材５０の先端に進入し、押さえ管３の基端面３２とシース先端部材５０の先端面５１とが噛合して、クリップ本体２及び押さえ管３は長手軸Ｃ１周りに回転不能となるため、処置対象組織から反力を受けても回転しない。
【００４３】
次に、クリップ本体２の爪部２６を処置対象組織に押圧させた状態で、操作者は、操作本体８０を保持しながらスライダ８１を基端側に引く。すると、操作ワイヤ６が初期位置よりも基端側に牽引されて、クリップ本体２が押さえ管３に対して相対的に後退する。その結果、アーム２０の拡開部２３が押さえ管３内に進入して爪部２６が互いに接近し、アーム２０で組織を結紮できる。
【００４４】
処置対象組織の結紮後、操作者がスライダ８１を更に基端側に牽引すると、ストッパ２７が押さえ管３の基端環部３３の内周面と当接して撓みながら基端側に後退する。ストッパ２７が、基端環部３３よりも基端側に到達したらストッパ２７の撓みが解消されてストッパ２７の先端面が基端環部３３の基端面に当接してクリップ本体２が押さえ管３に係合する（図６参照）。このとき、アーム２０間の距離が最も短くなる。
【００４５】
クリップ本体２が押さえ管３に係合した後も、更にスライダ８１を基端側に引くと、操作ワイヤ６は後退するがクリップ本体２は後退しない。そのため、フック部６２に引っ張り荷重が加わりフック部６２が変形して、クリップ本体２の接続部２１の係止が解除され、図６に示すように、連結部６１とクリップ本体２との連結が解除される。このとき、コイルバネ９は基端側に圧縮された状態から、無負荷の状態に戻る。以上で、処置具本体２００からクリップユニット１００が分離し、クリップユニット１００が体内に留置される。
【００４６】
次に、操作者はスライダ８１を引いて、コイルシース５内に連結部６１を収納する。さらに、内視鏡挿入部から処置具本体２００を抜去後、患者の体内から内視鏡挿入部を抜去し、手技を終了する。
【００４７】
本実施形態に係る内視鏡処置具１では、スライダ８１に負荷が掛からない自然状態ではクリップ本体２及び押さえ管３がコイルシース５に対して長手軸Ｃ１周りに回動不能となるように保持されている。したがって、長手軸Ｃ１周りのクリップ本体２の向きを所望の向きに合わせる操作が容易に行え、一対のアーム２０の開閉向きの調節後にクリップ本体２が外力を受けて回転することを防ぐことができる。
また、本実施形態に係る内視鏡処置具１では、クリップ本体２の爪部が処置対象組織に接触した場合等、クリップ本体２の先端が外力を受けてクリップ本体２が回転することを防ぐことができる。一方、スライダ８１を前進させると、クリップ本体２及び押さえ管３がコイルシース５から先端側に移動し、クリップ本体２が長手軸Ｃ１周りに回転自在な状態となる。そのため、本実施形態に係る内視鏡処置具１は、操作ワイヤ６の進退操作という簡単な操作でクリップ本体２が回転可能な状態と回転不能な状態とを切り替え可能であり、クリップ本体２の向きの調整も容易である。すなわち、操作性に優れる。
【００４８】
本実施形態に係る内視鏡処置具１では、コイルバネ９が、押さえ管３の基端とシース先端部材５０の先端（シースの先端部）との間に配置されている。その結果、クリップ本体２及び押さえ管３の近傍でコイルバネ９による付勢力が伝達されるため、内視鏡処置具１の先端部のような小径な部分でも、十分かつ俊敏に付勢力が伝達される。したがって、小さいコイルバネ９でもクリップ本体２の上記回転不能な状態と回転可能な状態とを精度よく切り換えられる。
【００４９】
本実施形態に係る内視鏡処置具１では、コイルバネ９の基端がシース先端部材５０に接合され、コイルバネ９の先端が操作ワイヤ６の前進に伴って前進可能となるように操作ワイヤ６に接続されているので、クリップ本体２を上記回転不能な状態から、クリップ本体２が回転可能な状態とに容易に切り替えることができる。また、クリップユニット１００が処置具本体２００から分離された後もコイルバネ９が脱落することがない。
【００５０】
本実施形態に係る内視鏡処置具１では、押さえ管３には蓋部３１が設けられ、蓋部３１とアーム２０とが係止している。そのため、押さえ管３がクリップ本体２の回転に追従して回転するように構成され、アーム２０の先端側への外力によりアーム２０が意図せず閉じることが防止できる。したがって、アーム２０が適切に開いた状態を保持しながらクリップ本体２を回転できるとともに、処置対象組織を挟みやすい。
【００５１】
本実施形態に係る内視鏡処置具１では、操作ワイヤ６の前進に伴い凸部６４が筒部材９２に当接してコイルバネ９の先端を前進させて押さえ管３のシース先端部材５０への係止が解除されるので、操作ワイヤ６の進退操作のみで、押さえ管３とシース先端部材５０との係合状態の切り替えが可能である。
【００５２】
（第二実施形態）
第二実施形態に係る内視鏡処置具１Ａについて、図７から図９を参照して説明する。以下に説明する実施形態において、上述した第一実施形態に係る内視鏡処置具１の構成要素と機能あるいは構造の点において同様である構成要素には、上記実施形態と同一符号が付されており、上記実施形態と重複する説明は省略する。
【００５３】
本実施形態に係る内視鏡処置具１Ａは、押さえ管、シース先端部材、コイルバネ及び連結部の構成が第一実施形態と相違する。図７は、本実施形態に係る内視鏡処置具１Ａの断面図である。図８は、押さえ管３Ａの基端部とシース基端部材５０Ａとを示す側面図である。図９は、本実施形態の押さえ管３Ａの先端部を示す側面図である。図１０は、本実施形態の押さえ管３Ａとアーム２０Ａとの係止構造を示す模式図であり、押さえ管３Ａを長手軸Ｃ１方向の先端側から見た図である。
【００５４】
押さえ管３Ａの基端部は、図８に示すように、押さえ管３Ａの基端から長手軸Ｃ１方向に延びるスリット３７Ａが押さえ管３Ａの周方向に２箇所以上形成されている。シース先端部材５０Ａには、先端から長手軸Ｃ１方向に突出する突出部５５Ａが、スリット３７Ａと同じ数形成されている。突出部５５Ａがスリット３７Ａに挿入されて、押さえ管３Ａがコイルシース５に対して回転不能となるように係止される。この結果、押さえ管３Ａの進退により、押さえ管３Ａをシース先端部材５０Ａに回転不能に係合させた状態と、押さえ管３Ａのシース先端部材５０Ａに対する係合を解除して、クリップ本体２が回転自在な状態とに切り替えることができる。
【００５５】
図９に示すように、本実施形態の押さえ管３Ａには、先端が長手軸Ｃ１方向に三角形状に突出する複数の凹凸部３５Ａが形成されている。図１０に示すように、アーム２０Ａの外面２５Ａには、アーム２０Ａの厚さ方向Ｔに突出する係止突起２８Ａが形成されている。アーム２０Ａの係止突起２８Ａが凹凸部３５Ａの凹部の一つに係止されて、アーム２０Ａが押さえ管３Ａに係止される。具体的には、クリップ本体２の押さえ管３Ａに対する長手軸Ｃ１方向の位置が所定の位置にあるとき、アーム２０Ａの係止突起２８Ａが凹凸部３５Ａと係止した状態が保持される。この結果、押さえ管３Ａは、クリップ本体２Ａの長手軸Ｃ１周りの回転に追従して回転する。一方、結紮時には、クリップ本体２Ａが基端側に牽引されると、アーム２０Ａは押さえ管３Ａ内を後退しアーム２０Ａの係止突起２８Ａと凹凸部３５Ａとの係止が解除されて、アーム２０Ａが閉じる。
【００５６】
本実施形態では、コイルバネ９Ａが操作部８に設けられている。コイルバネ９Ａは、操作本体８０のスライド溝８３内のスライダ８１よりも先端側に設けられている。コイルバネ９Ａの基端はスライダ８１の先端部に連結され、コイルバネ９Ａの先端はスライド溝８３内の先端部に連結されている。コイルバネ９Ａは、スライダ８１を基端側に付勢するように構成されている。
【００５７】
本実施形態では、コイルバネ９Ａが操作部８に設けられているために、連結部６１Ａには、第一実施形態の凸部６４及び筒状部９２を備えていない。
【００５８】
本実施形態に係る内視鏡処置具１Ａの作用を説明する。
外的負荷が掛からない自然状態で、コイルバネ９Ａの付勢力によりスライダ８１が基端側に付勢され、操作ワイヤ６の位置を初期位置に保持するように構成されている。その結果、自然状態では、操作ワイヤ６が初期位置となるように基端側に付勢されて、クリップ本体２のアーム２０Ａがスリット３７Ａに係止されて、クリップ本体２が回転不能状態に保持される。
【００５９】
一方、操作者がスライダ８１を前進操作すると、コイルバネ９が圧縮されて操作ワイヤ６が前進する。操作ワイヤ６の前進に伴ってクリップ本体２が押さえ管３Ａに対して前進し、アーム２０がスリット３７Ａから外れて、クリップ本体２の押さえ管３Ａへの係止が解除される。この結果、クリップ本体２が押さえ管３Ａ及びコイルシース５に対して長手軸Ｃ１周りに回転自在な状態となり、アーム２０の開閉方向の向きを所望の向きに調整できる。
【００６０】
操作者がスライダ８１に加える力を緩める等して、スライダ８１への力の負荷が解除されると、コイルバネ９の復元力によりスライダ８１及び操作ワイヤ６が初期位置まで後退して上記回転不能状態に戻り、アーム２０が所望の開閉方向の向きで保持される。
本実施形態では、アーム２０Ａが回転可能状態のときに、押さえ管３Ａとシース先端部材５０Ａとの係合が保持される点で第一実施形態と相違する。この他の操作時の態様は第一実施形態に係る内視鏡処置具１と同様である。
【００６１】
本実施形態に係る内視鏡処置具１Ａでは、第一実施形態に係る内視鏡処置具１と同様に、スライダ８１に負荷が掛からない状態ではクリップ本体２がコイルシース５に対して長手軸Ｃ１周りに回動不能となるように保持されている。したがって、長手軸Ｃ１周りのクリップ本体２の向き（アームの開閉方向）を所望の向きに合わせる操作が容易に行える。
【００６２】
本実施形態に係る内視鏡処置具１Ａでは、クリップ本体２の爪部２６が処置対象組織に接触した場合等、クリップ本体２Ａの先端が外力を受けて回転することを防ぐことができる。一方、スライダ８１を前進させると、クリップ本体２Ａがコイルシース５から先端側に移動し、クリップ本体２Ａが長手軸Ｃ１周りに回転自在な状態となる。そのため、内視鏡処置具１Ａは、簡単な操作でクリップ本体２Ａが回転可能な状態と回転不能な状態とを切り替え可能であり、クリップ本体２Ａの向きの調整が容易であり、且つ、操作性に優れる。
【００６３】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成は上記実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の構成の変更なども含まれる。
【００６４】
例えば、第二実施形態の押さえ管３Ａに代えて第一実施形態の押さえ管３を用いて、上記回転可能状態でクリップ本体及び押さえ管が回転する構成であってもよい。
【００６５】
第一実施形態では、押さえ管３の基端面３２とシース先端部材５０の先端面５１との噛合により、押さえ管３がシース先端部材５０に対して回転不能に係止される例を示したが、押さえ管３とシース先端部材５０との係止構造はこれに限定されない。例えば、押さえ管とシース先端部材とが摩擦力により相対回転不能に係合する構成であってもよい。この他、図１１に示す態様であってもよい。
【００６６】
図１１は、押さえ管３Ｂとシース先端部材５０Ｂとの係合構造の変形例を示す斜視図である。図１１に示す変形例では、押さえ管３Ｂの外周に凹凸面が形成され、シース先端部材５０Ｂのルーメンの内周面が押さえ管３Ｂの外周の凹凸面に対応するように形成されている例である。このような構成であっても、押さえ管３Ｂの進退により、押さえ管３Ｂをシース先端部材５０Ｂに回転不能に係合させた状態と、押さえ管３Ｂのシース先端部材５０Ｂに対する係合を解除して、クリップ本体２が回転自在な状態とに切り替えることができる。
【００６７】
第一実施形態では、押さえ管３の蓋部３１によりアーム２０が押さえ管３に係止されて、押さえ管３がクリップ本体２の回転動作に追従する例を示したが、押さえ管３とクリップ本体２のアーム２０との係止構造はこれに限定されない。例えば、図１２及び図１３に示す態様であってもよい。
【００６８】
図１２は、第一実施形態のアームと押さえ管との係止構造の変形例を示す側面図である。図１３は、図１２に示す押さえ管とアームとの係止構造を示す部分断面図である。本変形例では、蓋部３１に代えて、筒状の押さえ管３Ｃの先端に長手軸Ｃ１方向に延びる先端スリット３４Ｃが、長手軸Ｃ１を挟んで二つ設けられている。先端スリット３４Ｃは、アーム２０が挿入されて係止可能な寸法で形成されている。図１２に示すように、アーム２０が拡開状態であり、且つ、クリップ本体２の押さえ管３Ｃに対する長手軸Ｃ１方向の位置が所定の位置にあるとき、アーム２０が先端スリット３４Ｃ内にそれぞれ係止された状態が保持される。この結果、押さえ管３Ｃは、クリップ本体２の長手軸Ｃ１周りの回転に追従して回転する。一方、結紮時に、クリップ本体２が基端側に牽引されると、アーム２０は先端スリット３４Ｃ内を後退し、アーム２０が閉じたときに、アーム２０の先端スリット３４Ｃへの係合が解除される。
【００６９】
第二実施形態では、押さえ管３Ａの凹凸部３５Ａに、アーム２０の突起２８Ａが係止されて、クリップ本体２が押さえ管３Ａに対して回転不能に係止される例を示したが、押さえ管３とクリップ本体２のアーム２０との係止構造はこれに限定されない。例えば、図１４及び図１５に示す態様であってもよい。
【００７０】
図１４は、押さえ管３Ｄの先端部の変形例を示す正面図である。図１５は、図１４に示す押さえ管３Ｄとアーム２０Ｄとの係止構造を示す模式図であり、押さえ管３Ｄを長手軸Ｃ１方向の先端側から見た図である。本変形例のアーム２０Ｄは、図１０に示す第二実施形態と同様に係止突起２８Ｄが形成されている。図１４及び図１５に示すように、押さえ管３Ｄの先端におけるルーメンと先端面との境界には、三角錐形状の凹部３５Ｄが周方向に複数形成されている。クリップ本体２の押さえ管３Ｄに対する長手軸Ｃ１方向の位置が所定の位置にあるとき、アーム２０Ｄの係止突起２８Ｄが凹部３５Ｄに係止されて、アーム２０Ｄが押さえ管３Ｄに係止された状態が保持される。この結果、クリップ本体２Ｄが中心軸Ｃ１周りに回転不能となる。一方、クリップ本体２Ｄが押さえ管３Ｄに対して前進すると、係止突起２８Ｄの凹部３５Ｄへの係止が解除されてクリップ本体２Ｄは中心軸Ｃ１周りに回転可能となる。また、結紮時には、クリップ本体２Ｄが基端側に牽引されると、アーム２０Ｄは押さえ管３Ｄ内を後退し、アーム２０Ｄが閉じたときに、アーム２０Ｄの係止突起２８Ｄと凹凸部３５Ｄとの係止が解除される。
【００７１】
第二実施形態及び上記変形例では、アーム２０Ａ，２０Ｄの外面２５Ａ、２５Ｄに係止突起２８Ａ，２８Ｄを設け、係止突起２８Ａ，２８Ｄと凹凸部３５Ａ，３５Ｄとが係止する構成としたが、係止突起２８Ａ，２８Ｄに代えて、アーム２０の外面に穴を形成して、穴が凹凸部３５Ａ，３５Ｄの突起に係止する構成としてもよい。この場合、穴は、内周先端側にテーパ面を持つ形状（例えば、先細りの三角形）にすることにより、アームが基端側に牽引されると、テーパ面により凹凸部３５Ａ，３５Ｄの突起との係止が解除される。
【００７２】
上記実施形態では、ストッパ２７が一対のアーム２０の基部２２の両側方から突出して形成される例を示したが、ストッパは、基部２２の外面２５から長手軸Ｃ１と交差する方向に延びるように突出して形成されてもよい。
【００７３】
上記実施形態では、クリップユニットは、クリップ本体及び押さえ管からなる例を示したが、クリップユニットの構成はこれに限定されない。例えば、クリップユニットは、押さえ管内にコイルバネを設けて、クリップ本体による掴み直しの機能を備えてもよい。また、上記実施形態では、クリップ本体２と連結部６１との係合解除時にフック部６２が変形する例を示したが、連結部６１とクリップ本体２との連結構造はこれに限定されない。図１６から図１８に示す第二実施形態の内視鏡処置具１Ａの変形例を用いて、掴み直しの機能を備えたクリップユニット及び連結部の構造の変形例を説明する。
【００７４】
図１６から図１８は、第二実施形態の変形例の内視鏡処置具１Ｅの使用態様を示す断面図である。本実施形態では、ストッパが押さえ管のルーメン内に位置していれば、処置対象組織の掴み直しをすることができる。
図１６から図１８に示すように、押さえ管３Ｅ内にはコイルバネ１０Ｅが挿入されている。コイルバネ１０Ｅは押さえ管３Ｅと同軸に配置され、押さえ管３Ｅの内周面に近接している。コイルバネ１０Ｅの内周側にはクリップ本体２Ｅ及び連結部６１Ｅが挿通されている。
【００７５】
クリップ本体２Ｅは、ストッパ２７Ｅよりも先端側にバネストッパ２９Ｅが設けられている。バネストッパ２９Ｅは、アーム２０Ｅの側面から長手軸Ｃ１に直交する方向に突出している。
【００７６】
コイルバネ１０Ｅは、押さえ管３Ｅの内腔の基端面と、バネストッパ２９Ｅとの間に配置されている。コイルバネ１０Ｅの基端部と押さえ管３Ｅの内腔の基端面とは、溶着などにより固定されていてもよいし、固定されていなくてもよい。なお、コイルバネ１０Ｅは、先端部が他の部位よりも内径が小さくなるように構成された座巻き部１１Ｅを有していてもよい。
【００７７】
連結部６１Ｅは、フック部６２Ｅと、円柱状の基端部６５Ｅと、ループワイヤ６６Ｅと、を備える。基端部６５Ｅに操作ワイヤ６の先端が挿入されて接合されている。基端部６５Ｅの先端には、ループワイヤ６６Ｅの基端が挿入されて接合されている。フック部６２Ｅの基端部には貫通孔６３Ｅが形成されており、ループワイヤ６６Ｅが挿通されている。そのため、フック部６２Ｅはループワイヤ６６Ｅに回転自在に連結されている。フック部６２Ｅは、クリップ本体２Ｅの接続部２１を係止されている。操作ワイヤ６及び連結部６１Ｅに張力が掛かった状態では、フック部６２Ｅとクリップ本体２Ｅの接続部２１との係止状態が保持される。
【００７８】
処置対象組織の掴み直しをするために操作者がスライダ８１を操作本体８０に対して先端側へ移動させると、圧縮されていたコイルバネ１０Ｅが伸びる。すなわち、スライダ８１を操作本体８０に対して先端側へ移動させると、コイルバネ１０Ｅの作用によって、押さえ管３Ｅの先端側へとクリップ本体２Ｅが移動し、アーム２０Ｅが拡開状態に戻る。
【００７９】
アーム２０Ｅが拡開状態に戻った後は、内視鏡の湾曲部を湾曲操作することなどにより、他の処置対象組織にアーム２０Ｅを対向させる。これ以降は前述の手順を行うことで、処置対象組織をクリップユニット１００Ｅで掴み直すことができる。
【００８０】
クリップ本体２Ｅによる処置対象組織の結紮後は、第一実施形態の内視鏡処置具１と同様に、ストッパ２７Ｅが押さえ管３Ｅの基端面に係止されるまでスライダ８１を基端側に後退させると、クリップ本体２Ｅが押さえ管３Ｅに固定される（図１７参照）。クリップ本体２Ｅが押さえ管３Ｅに固定された状態で、操作者が操作ワイヤ６を先端側へ進めると、連結部６１Ｅに対してループワイヤ６６Ｅが前進してフック部６２Ｅが回動可能となり、フック部６２Ｅと接続部２１Ｅとの係止が解除される。この後の操作は第二実施形態と同様である。
【００８１】
以上、本発明の各実施形態を説明したが、本発明の技術範囲は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において各実施形態における構成要素の組み合わせを変えたり、各構成要素に種々の変更を加えたり、削除したりすることが可能である。本発明は前述した説明によって限定されることはなく、添付のクレームの範囲によってのみ限定される。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
上記内視鏡処置具によれば、内視鏡の長手軸周りのクリップの向きを所望の向きに合わせる操作が容易に行え、且つ、結紮時にクリップが外力を受けて回転することを防ぐことができる内視鏡処置具を提供することができる。
【符号の説明】
【００８３】
１，１Ａ，１Ｅ  内視鏡処置具
２，２Ａ，２Ｄ，２Ｅ  クリップ本体
３，３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄ，３Ｅ  押さえ管
５  コイルシース（シース）
６  操作ワイヤ
８  操作部
９，９Ａ  コイルバネ（付勢部材）
５０，５０Ａ，５０Ｂ，  シース先端部材
６４  凸部
８０  操作本体
８１  スライダ
９２  筒部材
【図１】
0006663992.tif 000002
【図２】
0006663992.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0006663992.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
0006663992.tif 000016
【図１６】
0006663992.tif 000017
【図１７】
0006663992.tif 000018
【図１８】
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