(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
メーカーが販売を希望する商品の販売促進作業を管理するための装置であって、
前記装置は、前記商品を販売する小売企業が管理する管理装置と通信することが可能なように構成されており、
前記装置は、
前記商品の販売を促進するための販売促進作業を少なくとも記載した指示書を前記管理装置に配信する配信手段と、
前記管理装置から、前記小売企業の１つ以上の店舗において前記指示書に従って行われた前記販売促進作業の結果を示す１つ以上のエビデンスを受信する受信手段と、
前記１つ以上のエビデンスに基づいて、前記小売企業における前記販売促進作業の実現度を算出する算出手段と
を備え、
前記小売企業における前記販売促進作業の実現度は、前記小売企業の店頭実現率を含み、
前記小売企業の店頭実現率は、Ｎ１／Ｎ２によって表され、Ｎ１は、前記指示書が配信された前記１つ以上の店舗の数のうち、前記メーカーが規定する合格水準を満たす販売促進作業が所定の期間内に行われた店舗の数であり、Ｎ２は、前記指示書が配信された前記１つ以上の店舗の数であり、前記合格水準は、前記指示書に応じて規定される、装置。
【請求項２】
メーカーが販売を希望する商品の販売促進作業を管理するための装置であって、
前記装置は、前記商品を販売する小売企業が管理する管理装置と通信することが可能なように構成されており、
前記装置は、
前記商品の販売を促進するための販売促進作業を少なくとも記載した指示書を前記管理装置に配信する配信手段と、
前記管理装置から、前記小売企業において前記指示書に従って行われた前記販売促進作業の結果を示す１つ以上のエビデンスを受信する受信手段と、
前記１つ以上のエビデンスに基づいて、前記小売企業における前記販売促進作業の実現度を算出する算出手段と、
前記小売企業の過去の販売促進作業の実績に基づいて、前記装置を利用するための利用料を決定する手段と、
前記利用料を前記メーカーに請求するための処理を実行する手段と
を備える、装置。
【請求項３】
前記利用料は、前記指示書を前記小売企業に配信するための配信費用を含み、
前記利用料を決定する手段は、
前記小売企業の過去の販売促進作業の実績に基づいて、前記配信費用のレートを決定する手段と、
前記レートに基づいて前記配信費用を決定する手段と
を含む、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
メーカーが販売を希望する商品の販売促進作業を管理するための装置であって、
前記装置は、前記商品を販売する小売企業が管理する管理装置と通信することが可能なように構成されており、
前記装置は、
前記商品の販売を促進するための販売促進作業を少なくとも記載した指示書を前記管理装置に配信する配信手段と、
前記管理装置から、前記小売企業において前記指示書に従って行われた前記販売促進作業の結果を示す１つ以上のエビデンスを受信する受信手段と、
前記１つ以上のエビデンスに基づいて、前記小売企業における前記販売促進作業の実現度を算出する算出手段と、
前記小売企業における前記販売促進作業の実現度に基づいて、前記装置を利用するための利用料を決定する手段であって、前記指示書が配信された小売企業は、前記小売企業を含む、手段と、
前記利用料を前記メーカーに請求するための処理を実行する手段と
を備える、装置。
【請求項５】
前記利用料は、前記指示書を前記小売企業に配信するための配信費用を含み、
前記利用料を決定する手段は、
前記小売企業における前記販売促進作業の実現度に基づいて、前記配信費用のレートを決定する手段と、
前記レートに基づいて前記配信費用を決定する手段と
を含む、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
メーカーが販売を希望する商品の販売促進作業を管理するための装置であって、
前記装置は、前記商品を販売する小売企業が管理する管理装置と通信することが可能なように構成されており、
前記装置は、データベース部に接続されており、前記データベース部には、複数の小売企業のそれぞれにおける販売促進作業の実現度が格納されており、前記小売企業は、前記複数の小売企業のうちの１つであり、
前記装置は、
前記商品の販売を促進するための販売促進作業を少なくとも記載した指示書を前記管理装置に配信する配信手段と、
前記管理装置から、前記小売企業において前記指示書に従って行われた前記販売促進作業の結果を示す１つ以上のエビデンスを受信する受信手段と、
前記１つ以上のエビデンスに基づいて、前記小売企業における前記販売促進作業の実現度を算出する算出手段と、
前記複数の小売企業のそれぞれにおける販売促進作業の実現度に基づいて、前記複数の小売企業のうちの少なくとも１つの小売企業との取引の推奨を示す推奨情報を生成する
手段と、
前記推奨情報を前記メーカーに通知する手段と
を備える、装置。
【請求項７】
メーカーが販売を希望する商品の販売促進作業を管理するための装置であって、
前記装置は、前記商品を販売する小売企業が管理する管理装置と通信することが可能なように構成されており、
前記装置は、
前記商品の販売を促進するための販売促進作業を少なくとも記載した指示書を前記管理装置に配信する配信手段と、
前記管理装置から、前記小売企業において前記指示書に従って行われた前記販売促進作業の結果を示す１つ以上のエビデンスを受信する受信手段であって、前記１つ以上のエビデンスのそれぞれは、前記指示書の完読率と、前記１つ以上の店舗において撮影された１つ以上の画像とを含み、前記１つ以上の画像のそれぞれは、前記１つ以上の画像のそれぞれが撮影された位置情報と、前記１つ以上の画像のそれぞれが撮影された時刻情報とを含む、受信手段と、
前記１つ以上の画像を解析する解析手段と、
前記指示書の完読率と、前記１つ以上の画像の解析結果と、前記１つ以上の画像の前記位置情報および前記時刻情報とに基づいて、前記小売企業における前記販売促進作業の実現度を算出する算出手段と
を備える、装置。
【請求項８】
前記装置は、
前記小売企業における前記販売促進作業の実現度に基づいて、前記メーカーから前記小売企業に支払われるべき販売促進費用を決定する手段と、
前記販売促進費用を前記メーカーから回収するための処理を実行する手段と
をさらに備える、請求項１〜７のいずれかに記載の装置。
【請求項９】
前記装置は、前記メーカーから前記小売企業に前記販売促進費用の少なくとも一部を支払うための処理を実行する手段をさらに備える、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記装置は、データベース部に接続されており、
前記装置は、前記小売企業における前記販売促進作業の実現度を算出した後に即時に、前記小売企業における前記販売促進作業の実現度を前記データベース部に蓄積する手段をさらに備える、請求項１〜９のいずれかに記載の装置。
【請求項１１】
前記装置は、データベース部に接続されており、
前記装置は、前記１つ以上のエビデンスを受信した後に即時に、前記１つ以上のエビデンスを前記データベース部に蓄積する手段をさらに備える、請求項１〜１０のいずれかに記載の装置。
【請求項１２】
前記データベース部は、前記メーカーおよび前記小売企業の両方が閲覧可能なように構成されている、請求項１０または請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
メーカーが販売を希望する商品の販売促進作業を管理するための装置において実行されるプログラムであって、
前記装置は、前記商品を販売する小売企業が管理する管理装置と通信することが可能なように構成されており、
前記装置は、プロセッサ部を備え、
前記プログラムは、前記プロセッサ部において実行されると、
前記商品の販売を促進するための販売促進作業を少なくとも記載した指示書を前記管理装置に配信することと、
前記管理装置から、前記小売企業の１つ以上の店舗において前記指示書に従って行われた前記販売促進作業の結果を示す１つ以上のエビデンスを受信することと、
前記１つ以上のエビデンスに基づいて、前記小売企業における前記販売促進作業の実現度を算出することと
を少なくとも実行することを前記プロセッサ部に行わせ、
前記小売企業における前記販売促進作業の実現度は、前記小売企業の店頭実現率を含み、
前記小売企業の店頭実現率は、Ｎ１／Ｎ２によって表され、Ｎ１は、前記指示書が配信された前記１つ以上の店舗の数のうち、前記メーカーが規定する合格水準を満たす販売促進作業が所定の期間内に行われた店舗の数であり、Ｎ２は、前記指示書が配信された前記１つ以上の店舗の数であり、前記合格水準は、前記指示書に応じて規定される、プログラム。
【請求項１４】
メーカーが販売を希望する商品の販売促進作業を管理するための装置において実行されるプログラムであって、
前記装置は、前記商品を販売する小売企業が管理する管理装置と通信することが可能なように構成されており、
前記装置は、プロセッサ部を備え、
前記プログラムは、前記プロセッサ部において実行されると、
前記商品の販売を促進するための販売促進作業を少なくとも記載した指示書を前記管理装置に配信することと、
前記管理装置から、前記小売企業において前記指示書に従って行われた前記販売促進作業の結果を示す１つ以上のエビデンスを受信することと、
前記１つ以上のエビデンスに基づいて、前記小売企業における前記販売促進作業の実現度を算出することと、
前記小売企業の過去の販売促進作業の実績に基づいて、前記装置を利用するための利用料を決定することと、
前記利用料を前記メーカーに請求するための処理を実行することと
を少なくとも実行することを前記プロセッサ部に行わせる、プログラム。
【請求項１５】
前記利用料は、前記指示書を前記小売企業に配信するための配信費用を含み、
前記利用料を決定することは、
前記小売企業の過去の販売促進作業の実績に基づいて、前記配信費用のレートを決定することと、
前記レートに基づいて前記配信費用を決定することと
を含む、請求項１４に記載のプログラム。
【請求項１６】
メーカーが販売を希望する商品の販売促進作業を管理するための装置において実行されるプログラムであって、
前記装置は、前記商品を販売する小売企業が管理する管理装置と通信することが可能なように構成されており、
前記装置は、プロセッサ部を備え、
前記プログラムは、前記プロセッサ部において実行されると、
前記商品の販売を促進するための販売促進作業を少なくとも記載した指示書を前記管理装置に配信することと、
前記管理装置から、前記小売企業において前記指示書に従って行われた前記販売促進作業の結果を示す１つ以上のエビデンスを受信することと、
前記１つ以上のエビデンスに基づいて、前記小売企業における前記販売促進作業の実現度を算出することと、
前記小売企業における前記販売促進作業の実現度に基づいて、前記装置を利用するための利用料を決定することであって、前記指示書が配信された小売企業は、前記小売企業を含む、ことと、
前記利用料を前記メーカーに請求するための処理を実行することと
を少なくとも実行することを前記プロセッサ部に行わせる、プログラム。
【請求項１７】
前記利用料は、前記指示書を前記小売企業に配信するための配信費用を含み、
前記利用料を決定することは、
前記小売企業における前記販売促進作業の実現度に基づいて、前記配信費用のレートを決定することと、
前記レートに基づいて前記配信費用を決定することと
を含む、請求項１６に記載のプログラム。
【請求項１８】
メーカーが販売を希望する商品の販売促進作業を管理するための装置において実行されるプログラムであって、
前記装置は、前記商品を販売する小売企業が管理する管理装置と通信することが可能なように構成されており、
前記装置は、データベース部に接続されており、前記データベース部には、複数の小売企業のそれぞれにおける販売促進作業の実現度が格納されており、前記小売企業は、前記複数の小売企業のうちの１つであり、
前記装置は、プロセッサ部を備え、
前記プログラムは、前記プロセッサ部において実行されると、
前記商品の販売を促進するための販売促進作業を少なくとも記載した指示書を前記管理装置に配信することと、
前記管理装置から、前記小売企業において前記指示書に従って行われた前記販売促進作業の結果を示す１つ以上のエビデンスを受信することと、
前記１つ以上のエビデンスに基づいて、前記小売企業における前記販売促進作業の実現度を算出することと、
前記複数の小売企業のそれぞれにおける販売促進作業の実現度に基づいて、前記複数の小売企業のうちの少なくとも１つの小売企業との取引の推奨を示す推奨情報を生成することと、
前記推奨情報を前記メーカーに通知することと
を少なくとも実行することを前記プロセッサ部に行わせる、プログラム。
【請求項１９】
メーカーが販売を希望する商品の販売促進作業を管理するための装置において実行されるプログラムであって、
前記装置は、前記商品を販売する小売企業が管理する管理装置と通信することが可能なように構成されており、
前記装置は、プロセッサ部を備え、
前記プログラムは、前記プロセッサ部において実行されると、
前記商品の販売を促進するための販売促進作業を少なくとも記載した指示書を前記管理装置に配信することと、
前記管理装置から、前記小売企業において前記指示書に従って行われた前記販売促進作業の結果を示す１つ以上のエビデンスを受信することであって、前記１つ以上のエビデンスのそれぞれは、前記指示書の完読率と、前記１つ以上の店舗において撮影された１つ以上の画像とを含み、前記１つ以上の画像のそれぞれは、前記１つ以上の画像のそれぞれが撮影された位置情報と、前記１つ以上の画像のそれぞれが撮影された時刻情報とを含む、ことと、
前記１つ以上の画像を解析することと、
前記指示書の完読率と、前記１つ以上の画像の解析結果と、前記１つ以上の画像の前記位置情報および前記時刻情報とに基づいて、前記小売企業における前記販売促進作業の実現度を算出することと
を少なくとも実行することを前記プロセッサ部に行わせる、プログラム。
【請求項２０】
前記プログラムは、
前記小売企業における前記販売促進作業の実現度に基づいて、前記メーカーから前記小売企業に支払われるべき販売促進費用を決定することと、
前記販売促進費用を前記メーカーから回収するための処理を実行することと
を前記プロセッサ部にさらに行わせる、請求項１３〜１９のいずれかに記載のプログラム。
【請求項２１】
前記プログラムは、前記メーカーから前記小売企業に前記販売促進費用の少なくとも一部を支払うための処理を実行することを前記プロセッサ部にさらに行わせる、請求項２０に記載のプログラム。
【請求項２２】
前記装置は、データベース部に接続されており、
前記プログラムは、前記小売企業における前記販売促進作業の実現度を算出した後に即時に、前記小売企業における前記販売促進作業の実現度を前記データベース部に蓄積することを前記プロセッサ部にさらに行わせる、請求項１３〜２１のいずれかに記載のプログラム。
【請求項２３】
前記装置は、データベース部に接続されており、
前記プログラムは、前記１つ以上のエビデンスを受信した後に即時に、前記１つ以上のエビデンスを前記データベース部に蓄積することを前記プロセッサ部にさらに行わせる、請求項１３〜２２のいずれかに記載のプログラム。
【請求項２４】
前記データベース部は、前記メーカーおよび前記小売企業の両方が閲覧可能なように構成されている、請求項２２または請求項２３に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メーカーが販売を希望する商品の販売促進作業を管理するための装置およびその装置において実行されるプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、メーカーが販売を希望する商品（特に、新商品）について「販売促進」活動を行うことが知られている（例えば、非特許文献１を参照）。
【０００３】
例えば、メーカーが販売を希望する商品が小売企業の各店舗において販売される場合、メーカーがその商品の「販売促進費用」を小売企業に先払いし、小売企業の販売教育担当者が、小売企業の各店舗の販売員を集めて各地で「商品勉強会」を開催し（勉強会用の会議室の使用料、弁当代、各店舗の販売員の出張費用などが販売促進費用から支出される）、「商品勉強会」に参加した小売企業の各店舗の販売員が、各店舗で商品を陳列したり、各店舗で商品の説明を顧客にしたりしていた。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】株式会社ＹＵＩＤＥＡ、“販売促進（販促）とは？その意味と方法・事例、効果的なマーケティングとは？”、［online］、［平成３１年６月１２日検索］、インターネット<URL:https://msl.yuidea.co.jp/knowledge/3184>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
メーカーが要望したとおりの販売促進作業が小売企業において行われているのかどうか（例えば、メーカーが要望したとおりに小売企業の店舗において商品が陳列されているのかどうか、または、メーカーが要望したとおりに小売企業の店舗において商品の説明がなされているのかどうか）は、メーカー自身またはメーカーによって委託された調査会社が小売企業において行われる販売促進作業を現地調査してみないとわからない（例えば、調査会社のスタッフが小売企業の店舗を訪問し、その店舗における商品の陳列状況等を確認してみないとわからない）という課題があった。
【０００６】
メーカーが販売促進作業を小売企業に依頼してから、メーカーが小売企業において行われる販売促進作業の実績を把握するまでにかなりのタイムラグが生じざるを得ず、メーカー側の時間ロスが大きいという課題や、メーカーが小売企業において行われる販売促進作業の実績を把握するために膨大なコストが必要になるという課題もあった。
【０００７】
本発明は、メーカー自身またはメーカーによって委託された調査会社が小売企業において行われる販売促進作業を現地調査することなく（例えば、調査会社のスタッフが小売企業の店舗を訪問し、その店舗における商品の陳列状況等を確認することなく）、メーカーが要望したとおりの販売促進作業が小売企業において行われているのかどうか（例えば、メーカーが要望したとおりに小売企業の店舗において商品が陳列されているのかどうか、または、メーカーが要望したとおりに小売企業の店舗において商品の説明がなされているのかどうか）を集計・管理する（例えば、リアルタイムに集計・管理する）ことを可能にする装置およびその装置において実行されるプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の１つの局面において、本発明の装置は、メーカーが販売を希望する商品の販売促進作業を管理するための装置であり、前記装置は、前記商品を販売する小売企業が管理する管理装置と通信することが可能なように構成されており、前記装置は、前記商品の販売を促進するための販売促進作業を少なくとも記載した指示書を前記管理装置に配信する配信手段と、前記管理装置から、前記小売企業において前記指示書に従って行われた前記販売促進作業の結果を示す１つ以上のエビデンスを受信する受信手段と、前記１つ以上のエビデンスに基づいて、前記小売企業における前記販売促進作業の実現度を算出する算出手段とを備える。
【０００９】
本発明の１つの実施形態では、前記受信手段は、前記小売企業の１つ以上の店舗において前記指示書に従って行われた前記販売促進作業の結果を示す前記１つ以上のエビデンスを受信し、前記小売企業における前記販売促進作業の実現度は、前記小売企業の店頭実現率を含み、前記小売企業の店頭実現率は、Ｎ１／Ｎ２によって表され、Ｎ１は、前記指示書が配信された前記１つ以上の店舗の数のうち、前記メーカーが規定する合格水準を満たす販売促進作業が所定の期間内に行われた店舗の数であり、Ｎ２は、前記指示書が配信された前記１つ以上の店舗の数であり、前記合格水準は、前記指示書に応じて規定されてもよい。
【００１０】
本発明の１つの実施形態では、前記装置は、前記小売企業の過去の販売促進作業の実績に基づいて、前記装置を利用するための利用料を決定する手段と、前記利用料を前記メーカーに請求するための処理を実行する手段とをさらに備えていてもよい。
【００１１】
本発明の１つの実施形態では、前記利用料は、前記指示書を前記小売企業に配信するための配信費用を含み、前記利用料を決定する手段は、前記小売企業の過去の販売促進作業の実績に基づいて、前記配信費用のレートを決定する手段と、前記レートに基づいて前記配信費用を決定する手段とを含んでいてもよい。
【００１２】
本発明の１つの実施形態では、前記装置は、前記小売企業における前記販売促進作業の実現度に基づいて、前記装置を利用するための利用料を決定する手段であって、前記指示書が配信された小売企業は、前記小売企業を含む、手段と、前記利用料を前記メーカーに請求するための処理を実行する手段とをさらに備えていてもよい。
【００１３】
本発明の１つの実施形態では、前記利用料は、前記指示書を前記小売企業に配信するための配信費用を含み、前記利用料を決定する手段は、前記小売企業における前記販売促進作業の実現度に基づいて、前記配信費用のレートを決定する手段と、前記レートに基づいて前記配信費用を決定する手段とを含んでいてもよい。
【００１４】
本発明の１つの実施形態では、前記装置は、前記小売企業における前記販売促進作業の実現度に基づいて、前記メーカーから前記小売企業に支払われるべき販売促進費用を決定する手段と、前記販売促進費用を前記メーカーから回収するための処理を実行する手段とをさらに備えていてもよい。
【００１５】
本発明の１つの実施形態では、前記装置は、前記メーカーから前記小売企業に前記販売促進費用の少なくとも一部を支払うための処理を実行する手段をさらに備えていてもよい。
【００１６】
本発明の１つの実施形態では、前記装置は、データベース部に接続されており、前記データベース部には、複数の小売企業のそれぞれにおける販売促進作業の実現度が格納されており、前記小売企業は、前記複数の小売企業のうちの１つであり、前記装置は、前記複数の小売企業のそれぞれにおける販売促進作業の実現度に基づいて、前記複数の小売企業のうちの少なくとも１つの小売企業との取引の推奨を示す推奨情報を生成する手段と、前記推奨情報を前記メーカーに通知する手段とをさらに備えていてもよい。
【００１７】
本発明の１つの実施形態では、前記装置は、データベース部に接続されており、前記装置は、前記小売企業における前記販売促進作業の実現度を算出した後に即時に、前記小売企業における前記販売促進作業の実現度を前記データベース部に蓄積する手段をさらに備えていてもよい。
【００１８】
本発明の１つの実施形態では、前記装置は、データベース部に接続されており、前記装置は、前記１つ以上のエビデンスを受信した後に即時に、前記１つ以上のエビデンスを前記データベース部に蓄積する手段をさらに備えていてもよい。
【００１９】
本発明の１つの実施形態では、前記データベース部は、前記メーカーおよび前記小売企業の両方が閲覧可能なように構成されていてもよい。
【００２０】
本発明の１つの実施形態では、前記１つ以上のエビデンスのそれぞれは、前記指示書の完読率と、前記１つ以上の店舗において撮影された１つ以上の画像とを含み、前記１つ以上の画像のそれぞれは、前記１つ以上の画像のそれぞれが撮影された位置情報と、前記１つ以上の画像のそれぞれが撮影された時刻情報とを含み、前記装置は、前記１つ以上の画像を解析する解析手段をさらに備え、前記算出手段は、前記指示書の完読率と、前記１つ以上の画像の解析結果と、前記１つ以上の画像の前記位置情報および前記時刻情報とに基づいて、前記小売企業における前記販売促進作業の実現度を算出してもよい。
【００２１】
本発明の１つの局面において、本発明のプログラムは、メーカーが販売を希望する商品の販売促進作業を管理するための装置において実行されるプログラムであり、前記装置は、前記商品を販売する小売企業が管理する管理装置と通信することが可能なように構成されており、前記装置は、プロセッサ部を備え、前記プログラムは、前記プロセッサ部において実行されると、前記商品の販売を促進するための販売促進作業を少なくとも記載した指示書を前記管理装置に配信することと、前記管理装置から、前記小売企業において前記指示書に従って行われた前記販売促進作業の結果を示す１つ以上のエビデンスを受信することと、前記１つ以上のエビデンスに基づいて、前記小売企業における前記販売促進作業の実現度を算出することとを少なくとも実行することを前記プロセッサ部に行わせる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、メーカー自身またはメーカーによって委託された調査会社が小売企業において行われる販売促進作業を現地調査することなく（例えば、調査会社のスタッフが小売企業の店舗を訪問し、その店舗における商品の陳列状況等を確認することなく）、メーカーが要望したとおりの販売促進作業が小売企業において行われているのかどうか（例えば、メーカーが要望したとおりに小売企業の店舗において商品が陳列されているのかどうか、または、メーカーが要望したとおりに小売企業の店舗において商品の説明がなされているのかどうか）を集計・管理する（例えば、リアルタイムに集計・管理する）ことを可能にする装置およびその装置において実行されるプログラムを提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】メーカーが要望したとおりの販売促進作業が小売企業において行われているのかどうかを管理するための新しいビジネスモデルのフローの一例を示す図
【図２】新しいビジネスモデルを実現するためのコンピュータシステム２００の構成の一例を示す図
【図３Ａ】メーカーデータベース部２５１に格納されている情報の構成の一例を示す図
【図３Ｂ】商品データベース部２５２に格納されている情報の構成に一例を示す図
【図３Ｃ】小売企業データベース部２５３に格納されている情報の構成の一例を示す図
【図３Ｄ】指示書データベース部２５４に格納されている情報の構成の一例を示す図
【図３Ｅ】作業結果データベース部２５５に格納されている情報の構成の一例を示す図
【図４】仲介装置２１０において実行される処理のフローの一例を示す図
【図５】仲介装置２１０において実行される処理のフローの他の一例を示す図
【図６】仲介装置２１０において実行される処理のフローの他の一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本明細書において用いられる用語を定義する。
【００２５】
・「販売促進費用」とは、商品の販売を促進するための費用をいう。商品は、物であってもよいし、サービスであってもよい。
【００２６】
・「販売促進作業」とは、商品の販売を促進するための作業をいう。
【００２７】
・「小売企業における販売促進作業の実現度」とは、メーカーが希望する販売促進作業が小売企業において実現されている度合いをいう。
【００２８】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態を説明する。
【００２９】
１．メーカーが要望したとおりの販売促進作業が小売企業において行われているのかどうかを管理するための新しいビジネスモデル
図１は、メーカーが要望したとおりの販売促進作業が小売企業において行われているのかどうかを管理するための新しいビジネスモデルのフローの一例を示す。以下、このフローの各ステップを詳しく説明する。
【００３０】
ステップＳ００１：メーカーは、メーカーが販売を希望する商品の販売促進のためのリクエストを仲介企業に送信する。このリクエストは、商品の情報を含む。これにより、メーカーは、販売促進の対象となる商品を指定することが可能である。また、このリクエストは、販売促進作業を行う小売企業の名称、販売促進作業を行う規模（例えば、販売促進作業を行う地域、販売促進作業を行う期間、販売促進作業を行う小売企業の総数）をさらに含み得る。これにより、メーカーは、販売促進の対象となる商品を販売する小売企業、および、販売促進を実施するエリア・期間を指定することが可能である。さらに、このリクエストは、エビデンスの評価項目（例えば、画像を撮影する角度が指定角度に一致するか否か、指定商品が写っているか否か、指定商品が指定個数陳列されているか否か、指定ポップが設置されているか否か）をさらに含み得る。これにより、メーカーは、店頭実現率を算出するための評価項目を指定することが可能である。さらに、このリクエストは、エビデンスの各評価項目の合格水準をさらに含み得る。これにより、メーカーは、店頭実現率を算出するための評価の基準を規定することが可能である。さらに、このリクエストは、販売促進作業の内容・手順（例えば、店内における商品の配置場所、商品の配置場所における商品の陳列の仕方、店内におけるポップの配置場所）、および、商品のアピールポイントをさらに含み得る。販売促進作業の内容・手順、および、商品のアピールポイントは、後述される指示書を生成するために使用されることが可能である。なお、本明細書において、店頭実現率とは、店舗または店舗において実行された販売促進作業がメーカー指定の所定の条件を満足している割合をいう。
【００３１】
仲介企業において、メーカーからリクエストを受信したことに応答して、リクエストに含まれる商品の情報に少なくとも基づいて、販売促進作業を少なくとも記載した指示書が生成される。リクエストに含まれる販売促進作業の内容・手順と商品のアピールポイントとにさらに基づいて、指示書が生成されてもよい。このようにして、メーカーが指定する販売促進作業の内容・手順、および、メーカーが指定する商品のアピールポイントを指示書に反映することが可能である。リクエストに含まれる商品の情報が商品の画像（すなわち、静止画および／または動画）を含む場合には、指示書は、商品の画像が販売促進作業の内容・手順に反映されるように生成されてもよい。指示書は、手動で生成されてもよいし、自動的に生成されてもよい。
【００３２】
ステップＳ００２：仲介企業は、販売促進作業を少なくとも記載した指示書を小売企業に配信する。ステップＳ００１において送信されたリクエストに小売企業の指定が含まれている場合には、販売促進作業を少なくとも記載した指示書は、メーカーが指定した小売企業に配信される。
【００３３】
ステップＳ００３：小売企業は、配信された指示書に従って小売企業において行われた販売促進作業の結果を示す１つ以上のエビデンスを仲介企業に送信する。１つ以上のエビデンスは、指示書の完読率（例えば、ページの表示の実績値（例えば、総ページ数のうち、ユーザ（店舗の従業員）が表示・閲覧したページ数の割合）、動画再生の実績値（例えば、動画再生数、所定の時間以上再生された動画数）、手順の理解を示すチェックボックスへのチェック入力の割合））と、１つ以上の店舗において撮影された１つ以上の画像（例えば、静止画、動画）とを含む。１つ以上のエビデンスは、各実績値が記入されたファイル（例えば、Ｅｘｃｅｌファイル）をさらに含んでいてもよい。１つ以上の画像のそれぞれは、１つ以上の画像のそれぞれが撮影された位置情報と、１つ以上の画像のそれぞれが撮影された時刻情報とを含む。
【００３４】
仲介企業は、ステップＳ００３において送信された１つ以上のエビデンスに基づいて、指示書が配信された小売企業における販売促進作業の実現度を算出する。これにより、メーカー自身またはメーカーによって委託された調査会社が小売企業を調査することなく、メーカーが要望したとおりの販売促進作業が小売企業において行われているのかどうかを管理する（例えば、販売促進作業に関するデータを収集する、）ことが可能である。
【００３５】
なお、ステップＳ００２において、指示書が小売企業に配信された際に、小売企業は、小売企業が管理している１つ以上の店舗に指示書を配信するようにしてもよい。例えば、ステップＳ００１において送信されたリクエストに販売促進作業を行う地域の指定が含まれている場合には、小売企業は、指定された地域内の店舗にのみ指示書を配信するようにしてもよい。
【００３６】
小売企業における販売促進作業の実現度は、例えば、小売企業の店頭実現率として算出されるが、これに限定されない。小売企業の店頭実現率は、Ｎ１／Ｎ２によって表される。ここで、Ｎ１は、指示書が配信された１つ以上の店舗の数のうち、メーカーが規定する合格水準を満たす販売促進作業が所定の期間内に行われた店舗の数である。Ｎ２は、指示書が配信された１つ以上の店舗の数である。合格水準は、指示書に応じて規定される。このようにして、仲介企業は、ステップＳ００３において送信された１つ以上のエビデンスに基づいて、小売企業の店頭実現率を算出することが可能である。これにより、メーカー自身またはメーカーによって委託された調査会社が小売企業の複数の店舗のうち指示書が配信された１つ以上の店舗を調査することなく、メーカーが要望したとおりの販売促進作業が指示書が配信された１つ以上の店舗において行われているのかどうかを管理することが可能である。
【００３７】
ステップＳ００４：仲介企業は、小売企業における販売促進作業の実現度をメーカーおよび小売企業の両方が共有することができるようにする。これにより、メーカーおよび小売企業の両方は、小売企業における販売促進作業の実現度を閲覧することが可能であり、小売企業における販売促進作業の実現度に基づいて確度の高い適正な販売促進費用を算出することが可能である。
【００３８】
なお、メーカーおよび／または小売企業が、小売企業における販売促進作業の実現度に基づいて販売促進費用を算出してもよい。
【００３９】
さらに、仲介企業は、小売企業の過去の販売促進作業の実績に基づいて、仲介企業の仲介装置を利用するための利用料を算出するようにしてもよい。あるいは、仲介企業は、指示書Ｘの配信条件（例えば、指示書が配信された小売企業の数、各エビデンスの各評価項目の合格水準）に基づいて、仲介企業の仲介装置を利用するための利用料を算出するようにしてもよい。その後、仲介企業は、仲介企業の仲介装置を利用するための利用料をメーカーに請求する。
【００４０】
ステップＳ００５：メーカーは、小売企業における販売促進作業の実現度に基づいて算出された販売促進費用を小売企業に支払う。この支払いの態様は任意である。
【００４１】
さらに、メーカーは、仲介企業の仲介装置を利用するための利用料を仲介企業に支払う。この支払いの態様もまた任意である。
【００４２】
このように、メーカーから小売企業に支払われる販売促進費用は、客観的な指標（すなわち、小売企業における販売促進作業の実現度）に基づいて算出されることが可能であり、これにより、メーカーは、販売促進費用を小売企業に先払いする必要がなく、無駄な販売促進費用を小売企業に支払うことをなくすことが可能である。
【００４３】
なお、図１に示される実施形態では、メーカーおよび／または小売企業が販売促進費用を算出する例を説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、仲介企業が販売促進費用を算出するようにしてもよい。
【００４４】
例えば、仲介企業は、小売企業における販売促進作業の実現度に基づいて、メーカーが小売企業に支払うべき販売促進費用を算出するようにしてもよい。これにより、販売促進費用は、仲介企業という第三者の立場から公平に算出されることが可能である。
【００４５】
なお、図１に示される実施形態では、メーカーが販売促進費用を小売企業に直接支払う例を説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、後述されるステップＳ００４’〜Ｓ００６’がステップＳ００３の後に実行されることによって、メーカーから小売企業への販売促進費用の支払いを仲介企業が仲介するようにしてもよい。
【００４６】
ステップＳ００４’：仲介企業は、販売促進費用の回収リクエストをメーカーに送信し、仲介企業の仲介装置を利用するための利用料をメーカーに請求する。
【００４７】
ステップＳ００５’：メーカーは、仲介企業からの回収リクエストに応答して、販売促進費用を仲介企業に支払う。また、メーカーは、仲介企業からの請求に応答して、仲介企業の仲介装置を利用するための利用料を仲介企業に支払う。
【００４８】
ステップＳ００６’：仲介企業は、販売促進費用から仲介手数料を引いた金額を小売企業に支払う。
【００４９】
２．新しいビジネスモデルを実現するためのコンピュータシステムの構成
図２は、上述した新しいビジネスモデルを実現するためのコンピュータシステム２００の構成の一例を示す。
【００５０】
コンピュータシステム２００は、仲介企業のための処理を実行する仲介装置２１０と、メーカーのための処理を実行する端末装置２２０１〜２２０Ｎと、小売企業のための処理を実行する管理装置２３０１〜２３０Ｍとを含む。仲介装置２１０は、インターネット２４０を介して、メーカーの端末装置２２０１〜２２０Ｎのそれぞれ、および、小売企業の管理装置２３０１〜２３０Ｍのそれぞれと通信することが可能なように構成されている。ここで、Ｎ、Ｍは、１以上の整数である。
【００５１】
図２に示される例では、仲介装置２１０は、インターフェース部２１１と、１つ以上のＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を含むプロセッサ部２１２と、メモリ部２１３とを含む。仲介装置２１０のハードウェア構成はその機能を実現できる限りにおいて特に限定されず、単一のマシンで構成されていてもよく、複数台のマシンを組み合わせて構成されたものであってもよい。
【００５２】
インターフェース部２１１は、メーカーの端末装置２２０１〜２２０Ｎのそれぞれ、および、小売企業の管理装置２３０１〜２３０Ｍのそれぞれとの間の通信を制御する。
【００５３】
メモリ部２１３には、処理を実行するために必要とされるプログラムやそのプログラムを実行するために必要とされるデータ等が格納されている。ここで、プログラムをどのようにしてメモリ部２１３に格納するかは問わない。例えば、プログラムは、メモリ部２１３にプリインストールされていてもよい。あるいは、プログラムは、インターネット２４０などのネットワークを経由してダウンロードされることによってメモリ部２１３にインストールされるようにしてもよいし、光ディスクやＵＳＢなどの記憶媒体を介してメモリ部２１３にインストールされるようにしてもよい。
【００５４】
プロセッサ部２１２は、仲介装置２１０全体の動作を制御する。プロセッサ部２１２は、メモリ部２１３に格納されているプログラムを読み出し、そのプログラムを実行する。これにより、仲介装置２１０は、所望のステップを実行する装置および／または手段として機能することが可能である。
【００５５】
仲介装置２１０は、データベース部２５０に接続されている。データベース部２５０は、メーカーデータベース部２５１と、商品データベース部２５２と、小売企業データベース部２５３と、指示書データベース部２５４と、作業結果データベース部２５５とを含む。
【００５６】
メーカーの端末装置２２０１〜２２０Ｎのそれぞれ、および、小売企業の管理装置２３０１〜２３０Ｍのそれぞれは、インターネット２４０を介して仲介装置２１０と通信することが可能なように構成されている。例えば、メーカーの端末装置２２０１〜２２０Ｎのそれぞれは、通信インターフェースを有する任意のタイプのコンピュータ（例えば、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末、スマートグラス、スマートウォッチ端末などの携帯無線端末、または、デスクトップＰＣ、ラップトップＰＣ、ノートＰＣなどのパーソナルコンピュータ、または、サーバとして機能するコンピュータシステム）であってもよい。
【００５７】
なお、図２に示される実施形態では、仲介装置２１０がインターネット２４０を介してメーカーの端末装置２２０１〜２２０Ｎのそれぞれ、および、小売企業の管理装置２３０１〜２３０Ｍのそれぞれと通信することが可能であると説明したが、本発明はこれに限定されない。インターネット２４０の代わりに任意のタイプのネットワークを用いることも可能である。また、図２に示される実施形態では、コンピュータシステム２００に含まれる構成要素間の通信が同一のネットワーク（すなわち、インターネット２４０）を介して実現されているが、本発明はこれに限定されない。コンピュータシステム２００に含まれる構成要素間の通信は、同一のネットワークを介して実現されてもよいし、部分的に異なる別個のネットワークを介して実現されてもよいし、全て別個のネットワークを介して実現されてもよい。
【００５８】
また、図２に示される実施形態では、データベース部２５０は、仲介装置２１０の外部に設けられているが、その態様は問わない。例えば、データベース部２５０は、仲介装置２１０の単一の外付けハードディスク装置として構成されてもよいし、ネットワークを介して接続されるクラウド上のストレージとして構成されてもよい。あるいは、データベース部２５０は、仲介装置２１０の内部に設けられることも可能である。データベース部２５０の構成は、特定のハードウェア構成には限定されない。例えば、データベース部２５０は、単一のハードウェア部品で構成されてもよいし、複数のハードウェア部品で構成されてもよい。さらに、データベース部２５０に含まれる各データベース部の構成もまた特定のハードウェア構成には限定されない。例えば、データベース部２５０に含まれる各データベース部もまた、単一のハードウェア部品で構成されてもよいし、複数のハードウェア部品で構成されてもよい。
【００５９】
図３Ａは、メーカーデータベース部２５１に格納されている情報の構成の一例を示す。
【００６０】
メーカーデータベース部２５１には、メーカーに関する情報が格納されている。メーカーに関する情報は、メーカーを識別するための情報（メーカーＩＤ）によって識別されることが可能である。図３Ａに示される実施形態では、メーカーに関する情報は、例えば、メーカーの名称、住所などを含む。
【００６１】
図３Ｂは、商品データベース部２５２に格納されている情報の構成に一例を示す。
【００６２】
商品データベース部２５２には、メーカーの商品の情報が格納されている。メーカーの商品の情報は、商品を識別するための情報（商品ＩＤ）によって識別されることが可能である。図３Ｂに示される実施形態では、メーカーの商品の情報は、例えば、商品名、希望販売価格、アピールポイント、販売時期などを含む。
【００６３】
図３Ｃは、小売企業データベース部２５３に格納されている情報の構成の一例を示す。
【００６４】
小売企業データベース部２５３には、小売企業に関する情報が格納されている。小売企業に関する情報は、小売企業を識別するための情報（小売企業ＩＤ）によって識別されることが可能である。図３Ｃに示される実施形態では、小売企業に関する情報は、例えば、小売企業の名称、住所、業種、管理している店舗の数、管理している店舗の位置情報、過去の販売促進作業の実績（例えば、合格水準を超えた販売促進作業の累積数、過去に行った販売促進作業の総数に対する合格水準を超えた販売促進作業の数の割合、指示書の配信開始からその指示書に記載の販売促進作業の完了までの期間（スピード）、販売促進作業のクオリティ（例えば、エビデンスに含まれる画像の撮影角度、エビデンスに含まれる画像内の指定商品の有無、エビデンスに含まれる画像内の指定商品の個数、エビデンスに含まれる画像内の指定ポップの有無））、小売企業の総合実現度、販売促進費用の単価などをさらに含む。小売企業の総合実現度は、総合店頭実現率（例えば、過去に算出された全ての店頭実現率の平均値、直近に算出された所定の数の店頭実現率の平均値）、店頭実現総数（例えば、小売企業の店頭実現数は、例えば、小売企業が管理している店舗において過去に販売促進作業が行われたことによってメーカー規定の合格水準が満たされた評価項目の累積総数）を含むが、これに限定されない。
【００６５】
図３Ｄは、指示書データベース部２５４に格納されている情報の構成の一例を示す。
【００６６】
指示書データベース部２５４には、指示書に関する情報が格納されている。指示書に関する情報は、指示書を識別するための情報（指示書ＩＤ）によって識別されることが可能である。図３Ｄに示される実施形態では、指示書に関する情報は、例えば、配信費用の単価、販売促進作業の内容・手順、商品のアピールポイント、１つ以上のエビデンスの１つ以上の評価項目、各エビデンスの各評価項目の合格水準、販売促進作業を行う店舗の位置情報などを含む。指示書に関する情報は、当該商品の販売を希望するメーカーを識別するための情報（メーカーＩＤ）と、指示書が配信された小売企業を識別するための情報（小売企業ＩＤ）と、商品を識別するための情報（商品ＩＤ）とに関連付けられている。指示書ＩＤと商品ＩＤとが関連付けられることにより、指示書ＩＤによって識別される指示書に記載される商品の情報を特定することが可能である。なお、エビデンスの各評価項目は、エビデンスごとに決定され得る。また、評価項目の合格水準は、評価項目ごとに決定され得る。
【００６７】
図３Ｅは、作業結果データベース部２５５に格納されている情報の構成の一例を示す。
【００６８】
作業結果データベース部２５５には、指示書に従って行われた販売促進作業の作業結果に関する情報が格納されている。作業結果に関する情報は、作業結果を識別するための情報（作業結果ＩＤ）によって識別されることが可能である。作業結果に関する情報は、指示書を識別するための情報（指示書ＩＤ）と、販売促進作業を行った小売企業を識別するための情報（小売企業ＩＤ）とに関連付けられている。図３Ｅに示される実施形態では、作業結果に関する情報は、指示書の配信規模、エビデンス、販売促進作業の実績、小売企業における販売促進作業の実現度などを含む。小売企業における販売促進作業の実現度は、例えば、指示書ＩＤによって識別される指示書が配信された小売企業の店頭実現率、指示書ＩＤによって識別される指示書が配信された小売企業の店頭実現数であるが、これらに限定されない。
【００６９】
指示書の配信規模は、例えば、販売促進作業を行った地域、販売促進作業を行った期間、販売促進作業を行った小売企業の総数を含むが、これらに限定されない。エビデンスは、例えば、指示書の完読率、小売企業ＩＤによって識別される小売企業の１つ以上の店舗において撮影された１つ以上の画像を含むが、これらに限定されない。販売促進作業の実績は、例えば、合格水準を超えた販売促進作業の数、販売促進作業の総数に対する合格水準を超えた販売促進作業の数の割合、指示書ＩＤによって識別される指示書の配信開始からその指示書に記載の販売促進作業の完了までの期間（スピード）、販売促進作業のクオリティ（例えば、エビデンスに含まれる画像の撮影角度、エビデンスに含まれる画像内の指定商品の有無、エビデンスに含まれる画像内の指定商品の個数、エビデンスに含まれる画像内の指定ポップの有無）を含むが、これらに限定されない。指示書ＩＤによって識別される指示書が配信された小売企業の店頭実現率は、例えば、Ｎ１／Ｎ２によって表され、Ｎ１は、指示書が配信された１つ以上の店舗の数のうち、メーカーが規定する合格水準を満たす販売促進作業が所定の期間内に行われた店舗の数であり、Ｎ２は、指示書が配信された１つ以上の店舗の数である。指示書ＩＤによって識別される指示書が配信された小売企業の店頭実現数は、例えば、指示書ＩＤによって識別される指示書が配信された小売企業が管理している店舗において販売促進作業が行われたことによってメーカー規定の合格水準が満たされた評価項目の数であるが、これに限定されない。
【００７０】
３．仲介装置の処理
図４は、仲介装置２１０において実行される処理のフローの一例を示す。図４に示される各ステップは、仲介装置２１０に含まれるプロセッサ部２１２によって実行される。以下、図４に示される各ステップを詳しく説明する。
【００７１】
ステップＳ４０１：メーカーの端末装置２２０１から、販売促進のためのリクエストが受信される。販売促進のためのリクエストは、例えば、商品の情報を少なくとも含み、これにより、メーカーが販売を希望する商品が指定される。商品の情報は、商品の画像を含み得る。販売促進のためのリクエストは、メーカーが指定する販売促進作業の内容・手順をさらに含み得る。
【００７２】
販売促進のためのリクエストは、販売促進作業を行う小売企業の名称、および／または、販売促進作業を行う規模をさらに含み得、これにより、メーカーが販売を希望する商品を販売する小売企業、および／または、その商品の販売促進を実施するエリア・期間がメーカーによって指定される。
【００７３】
販売促進のためのリクエストは、エビデンスの評価項目（例えば、画像を撮影する確度が指定角度に一致するか否か、指定商品が写っているか否か、指定商品が指定個数陳列されているか否か、指定ポップが設置されているか否か）をさらに含み得、これにより、実現度（例えば、店頭実現率、店頭実現数）を算出するための評価項目がメーカーによって指定される。
【００７４】
販売促進のためのリクエストは、エビデンスの各評価項目の合格水準をさらに含み得、これにより、実現度（例えば、店頭実現率、店頭実現数）を算出するための評価の基準がメーカーによって規定される。
【００７５】
販売促進のためのリクエストは、商品のアピールポイントをさらに含み得、これにより、後述される指示書に商品のアピールポイントを反映させることが可能である。
【００７６】
ステップＳ４０２：ステップＳ４０１において受信された販売促進のためのリクエストに基づいて（すなわち、商品の情報に少なくとも基づいて）、販売促進作業を少なくとも記載した指示書Ｘが生成される。指示書Ｘは、手動で生成されてもよいし、自動的に生成されてもよい。商品の情報が商品の画像（すなわち、静止画および／または動画）を含む場合には、指示書Ｘは、商品の画像を反映するように生成される。指示書Ｘが生成されると、指示書Ｘを識別するための情報（指示書ＩＤ）が自動的に割り振られる。
【００７７】
販売促進のためのリクエストが販売促進作業の内容・手順を含む場合には、指示書Ｘは、販売促進作業の内容・手順を反映するように（例えば、販売促進作業の内容・手順をステップ形式で）生成される。販売促進のためのリクエストが商品のアピールポイントを含む場合には、指示書Ｘは、商品のアピールポイントを反映するように生成される。
【００７８】
販売促進のためのリクエストが、販売促進作業を行う小売企業の名称、エビデンスの評価項目、エビデンスの各評価項目の合格水準を含む場合には、販売促進作業を行う小売企業を識別するための情報（小売企業ＩＤ）、エビデンスの評価項目、エビデンスの各評価項目の合格水準は、ステップＳ４０２において生成された指示書Ｘを識別するための情報（指示書ＩＤ）に関連付けられた状態で、指示書データベース部２５４に格納される。
【００７９】
なお、ステップＳ４０１において受信されたリクエストが小売企業の指定を含む場合には、後述されるステップＳ４０３〜Ｓ４０５は省略され得る。
【００８０】
ステップＳ４０３：販売促進のためのリクエストに含まれる情報に基づいて、少なくとも１つの小売企業との取引の推奨を示す推奨情報が生成される。推奨される少なくとも１つの小売企業の情報は、例えば、小売企業データベース部２５３（例えば、業種、過去の販売促進作業の実績、総合実現度）を参照して特定される。例えば、リクエストに含まれる商品の情報が医薬品に関連するものである場合には、医薬品を販売している業種の小売企業の総合実現度トップ３を、推奨情報に含まれる少なくとも１つの小売企業の情報として特定してもよいが、本発明はこれに限定されない。
【００８１】
ステップＳ４０４：ステップＳ４０３において生成された推奨情報がメーカーの端末装置２２０１に送信される。
【００８２】
ステップＳ４０５：メーカーの端末装置２２０１から、メーカーによって選択された小売企業（以下、本明細書において「小売企業Ａ」という。）を示す情報を受信する。
【００８３】
以下の説明においては、メーカーが希望する指示書Ｘの配信先が、メーカーによって小売企業Ａに指定／選択されているものとする。
【００８４】
ステップＳ４０６：ステップＳ４０２において生成された指示書Ｘが、小売企業Ａの管理装置２３０１に配信される。指示書Ｘは、小売企業Ａの管理装置を介して、小売企業Ａの１つ以上の店舗に配信される。ステップＳ４０１において受信されたリクエストにおいて販売促進作業の規模が指定されている場合には、指示書Ｘは、その指定された規模に従って小売企業Ａの１つ以上の店舗に配信される。
【００８５】
ステップＳ４０７：小売企業Ａの管理装置２３０１から、小売企業Ａが管理している１つ以上の店舗において指示書Ｘに従って行われた販売促進作業の結果を示す１つ以上のエビデンスが受信される。
【００８６】
ステップＳ４０７において受信される１つ以上のエビデンスは、指示書の完読率と、小売企業Ａの１つ以上の店舗において撮影された１つ以上の画像とを含む。指示書の完読率の一例は、ページの表示の実績値、動画再生の実績値、手順の理解を示すチェックボックスへのチェック入力の割合、または、これらの組み合わせであるが、これらに限定されない。ページの表示の実績値は、例えば、総ページ数のうち、ユーザ（店舗の従業員）が表示・閲覧したページ数の割合であるが、これに限定されない。動画再生の実績値は、例えば、動画再生数、所定の時間以上再生された動画数であるが、これらに限定されない。１つ以上の画像のそれぞれは、１つ以上の画像のそれぞれが撮影された位置情報と、１つ以上の画像のそれぞれが撮影された時刻情報とを含み得る。
【００８７】
ステップＳ４０８：ステップＳ４０７において１つ以上のエビデンスを受信すると、１つ以上のエビデンスが、指示書Ｘに関連付けられた状態で、作業結果データベース部２５５に格納および蓄積される。
【００８８】
なお、作業結果データベース部２５５は、メーカーおよび小売企業Ａの両方が閲覧可能なように構成されている。これにより、メーカーおよび小売企業Ａは、指示書Ｘに記載された販売促進作業の進捗状況（例えば、販売促進作業の実績）を閲覧することが可能である。
【００８９】
仲介装置２１０は、ステップＳ４０７において１つ以上のエビデンスを受信した後に即時に、その１つ以上のエビデンスを作業結果データベース部２５５に格納するようにしてもよい。これにより、メーカーおよび小売企業Ａの両方は、指示書Ｘに記載された販売促進作業の進捗状況（例えば、販売促進作業の実績）をリアルタイムに把握することが可能である。
【００９０】
ステップＳ４０９：ステップＳ４０７において受信された１つ以上のエビデンスに基づいて、小売企業Ａにおける（指示書Ｘに記載の）販売促進作業の実現度が算出される。
【００９１】
小売企業Ａにおける販売促進作業の実現度の一例は、小売企業Ａの店頭実現率であり、小売企業Ａの店頭実現率は、例えば、Ｎ１／Ｎ２によって表され、Ｎ１は、指示書Ｘが配信された１つ以上の店舗の数のうち、メーカーが規定する合格水準を満たす販売促進作業が所定の期間内に行われた店舗の数であり、Ｎ２は、指示書Ｘが配信された１つ以上の店舗の数である。メーカーが規定する合格水準は、各エビデンスの各評価項目の合格水準（閾値）であって、販売促進のためのリクエストに含まれる合格水準であり得る。メーカーが規定する合格水準を販売促進作業が満たしているか否かは、仲介装置２１０によって自動的に判定される。各エビデンスの各評価項目は、販売促進作業に応じてメーカーによって規定されるため、販売促進作業の内容・手順を記載した指示書に応じて規定されるものである。
【００９２】
メーカーが規定する合格水準は、例えば、ページの表示の実績値、動画再生の実績値、手順の理解を示すチェックボックスへのチェック入力の割合、エビデンスに含まれる画像の撮影角度、エビデンスに含まれる画像内の指定商品の有無、エビデンスに含まれる画像内の指定商品の個数、エビデンスに含まれる画像内の指定ポップの有無、エビデンスに含まれる画像に含まれる撮影位置情報（例えば、緯度および経度によって表される位置情報）と指示書Ｘが配信された１つ以上の店舗の位置情報との一致／不一致、エビデンスに含まれる画像に含まれる撮影時刻情報とメーカー指定の撮影時間帯との一致／不一致などに関連する。なお、エビデンスに含まれる画像に含まれる撮影位置情報、および、エビデンスに含まれる画像に含まれる撮影時刻情報は、例えば、Ｅｘｉｆ（Ｅｘｃｈａｎｇｅａｂｌｅ  ｉｍａｇｅ  ｆｉｌｅ  ｆｏｒｍａｔ）情報であってもよい。
【００９３】
画像の撮影角度、画像内の指定商品の有無、画像内の指定商品の個数、画像内の指定ポップの有無などは、例えば、エビデンスに含まれる画像を仲介装置２１０が解析することによって特定および判別される。
【００９４】
小売企業Ａにおける販売促進作業の実現度の他の一例は、小売企業Ａの店頭実現数であり、小売企業Ａの店頭実現数は、例えば、小売企業Ａが管理している店舗において販売促進作業が行われたことによってメーカー規定の合格水準が満たされた評価項目の累積数であるが、これに限定されない。
【００９５】
ステップＳ４１０：ステップＳ４０９において算出された実現度が、指示書Ｘに関連付けられた状態で、作業結果データベース部２５５に格納および蓄積される。
【００９６】
仲介装置２１０は、ステップＳ４０９において実現度を算出した後に即時に、その実現度を作業結果データベース部２５５に格納するようにしてもよい。これにより、メーカーおよび小売企業Ａの両方は、小売企業Ａの各店舗における実現度をリアルタイムに把握することが可能である。
【００９７】
なお、ステップＳ４１０の後、仲介装置２１０は、ステップＳ４０７において受信された１つ以上のエビデンスとステップＳ４０９において算出された実現度とを小売企業データベース部２５３内の小売企業Ａに関する情報に反映させるように、小売企業データベース部２５３を更新し、更新後の小売企業データベース部２５３内の小売企業に関する情報に基づいて、複数の小売企業のうちの少なくとも１つの小売企業との取引の推奨を示す推奨情報を生成し、その推奨情報をメーカーに通知する（すなわち、メーカーの端末装置２２０１に送信する）ようにしてもよい。これにより、メーカーは、例えば、小売企業Ａとの取引（すなわち、小売企業Ａにおける商品の販売）を続行するか否かを判断することが可能である。
【００９８】
図５は、仲介装置２１０において実行される処理のフローの他の一例を示す。図５に示される処理は、仲介企業が販売促進費用の仲介を行う場合に実行される処理の一例である（すなわち、仲介企業が販売促進費用の仲介を行わない場合には、図５に示される処理は実行されない）。図５に示される実施形態では、指示書Ｘに記載された販売促進作業が小売企業Ａ（すなわち、小売企業Ａが管理している１つ以上の店舗）において実行されたものとする。図５に示される各ステップは、仲介装置２１０に含まれるプロセッサ部２１２によって実行される。以下、図５に示される各ステップを詳しく説明する。
【００９９】
ステップＳ５０１：小売企業Ａにおける販売促進作業の実現度に基づいて、メーカーから小売企業に支払われるべき販売促進費用が決定される。この処理は、例えば、作業結果データベース部２５５および／または小売企業データベース部２５３を参照して実行される。例えば、小売企業Ａの販売促進費用は、以下の式を用いて計算される。
（小売企業Ａの販売促進費用）＝（小売企業Ａが管理している店舗の数）×（小売企業Ａにおける販売促進作業の実現度）×（小売企業データベース部２５３内の小売企業Ａの販売促進費用の単価）
【０１００】
ステップＳ５０２：ステップＳ５０１において決定された販売促進費用をメーカーから回収するための処理が実行される。この処理の一例は、ステップＳ５０１において決定された販売促進費用をメーカーから回収するフラグを生成する処理、ステップＳ５０１において決定された販売促進費用の回収リクエストをメーカーの端末装置２２０１に送信する処理などであるが、これらに限定されない。なお、このステップは、図１に示されるステップＳ００４に対応する。
【０１０１】
ステップＳ５０３：小売企業Ａに支払われるべき販売促進費用をメーカーから受け取った後、メーカーから小売企業Ａに販売促進費用の少なくとも一部を支払うための処理が実行される。この処理の一例は、小売企業Ａに支払われるべき販売促進費用から仲介企業の仲介手数料を差し引くことによって仲介企業から小売企業Ａへの実質支払金額を算出する処理であるが、これに限定されない。
【０１０２】
図６は、仲介装置２１０において実行される処理のフローの他の一例を示す。図６に示される実施形態では、指示書Ｘに記載された販売促進作業が小売企業Ａ（すなわち、小売企業Ａが管理している１つ以上の店舗）において実行されたものとする。図６に示される各ステップは、仲介装置２１０に含まれるプロセッサ部２１２によって実行される。以下、図６に示される各ステップを詳しく説明する。
【０１０３】
ステップＳ６０１：小売企業Ａの過去の販売促進作業の実績、および／または、指示書Ｘの配信条件（例えば、指示書Ｘが配信された小売企業（小売企業Ａを含む）の数、各エビデンスの各評価項目の合格水準）に基づいて、仲介装置２１０を利用するための利用料が決定される。この処理は、例えば、小売企業データベース部２５３および／または指示書データベース部２５４を参照して実行される。例えば、仲介装置２１０を利用するための利用料は、「小売企業Ａの過去の販売促進作業の実績」および／または「指示書Ｘの配信条件」と「仲介装置２１０を利用するための利用料」との対応表（図示せず）を参照することによって決定されてもよい。仲介装置２１０を利用するための利用料は、例えば、指示書Ｘを小売企業Ａに配信するための配信費用、仲介手数料などを含むが、これらに限定されない。
【０１０４】
小売企業Ａの過去の販売促進作業の実績および／または指示書Ｘの配信条件に基づいて仲介装置２１０を利用するための利用料を決定することは、例えば、小売企業Ａの過去の販売促進作業の実績および／または指示書Ｘの配信条件に基づいて、指示書Ｘを小売企業Ａに配信するための配信費用のレートを決定することと、決定されたレートに基づいて、指示書Ｘを小売企業Ａに配信するための配信費用を決定することとを含む。例えば、指示書Ｘを小売企業Ａに配信するための配信費用のレートは、「過去に行った販売促進作業の総数に対する合格水準を超えた販売促進作業の数の割合」と「配信費用のレート」との対応表（図示せず）を参照することによって決定されてもよい。あるいは、指示書Ｘを小売企業Ａに配信するための配信費用のレートは、「販売促進作業のクオリティ」と「配信費用のレート」との対応表（図示せず）を参照することによって決定されてもよい。小売企業Ａの過去の販売促進作業の実績および／または指示書Ｘの配信条件に基づいて仲介装置２１０を利用するための利用料が決定される場合、指示書Ｘを配信する前に仲介装置２１０を利用するための利用料を算出することができるため、先払い型のサービスを構築することが可能である。
【０１０５】
あるいは、仲介装置２１０を利用するための利用料は、小売企業Ａにおける販売促進作業の実現度に基づいて決定されてもよい。この処理は、例えば、作業結果データベース部２５５を参照して実行される。例えば、仲介装置２１０を利用するための利用料は、「小売企業Ａにおける販売促進作業の実現度」と「仲介装置２１０を利用するための利用料」との対応表（図示せず）を参照することによって決定されてもよい。小売企業Ａにおける販売促進作業の実現度に基づいて仲介装置２１０を利用するための利用料を決定することは、例えば、小売企業Ａにおける販売促進作業の実現度に基づいて、指示書Ｘを小売企業Ａに配信するための配信費用のレートを決定することと、決定されたレートに基づいて、指示書Ｘを小売企業Ａに配信するための配信費用を決定することとを含む。例えば、指示書Ｘを小売企業Ａに配信するための配信費用のレートは、「小売企業Ａにおける販売促進作業の実現度」と「配信費用のレート」との対応表（図示せず）を参照することによって決定されてもよい。小売企業Ａにおける販売促進作業の実現度に基づいて仲介装置２１０を利用するための利用料が決定される場合、小売企業Ａにおいて指示書Ｘに従って販売促進作業が行われた後に仲介装置２１０を利用するための利用料を算出することができるため、後払い型のサービスを構築することが可能である。
【０１０６】
決定されたレートに基づいて、指示書Ｘを小売企業Ａに配信するための配信費用を決定する処理は、例えば、指示書データベース部２５４および／または作業結果データベース部２５５を参照して実行される。例えば、指示書Ｘを小売企業Ａに配信するための配信費用は、「配信費用の単価」と「小売企業Ａの過去の販売促進作業の実績および／または指示書Ｘの配信条件に基づいて決定されたレート」との積、または、「配信費用の単価」と「小売企業Ａにおける販売促進作業の実現度に基づいて決定された配信費用のレート」との積によって算出され得る。
【０１０７】
なお、小売企業Ａの過去の販売促進作業の実績および／または指示書Ｘの配信条件に基づいて決定される配信費用のレートは、小売企業Ａにおける販売促進作業の実現度に基づいて決定される配信費用のレートと異なり得る。例えば、小売企業Ａの過去の販売促進作業の実績および／または指示書Ｘの配信条件に基づいて決定される配信費用のレートは、小売企業Ａにおける販売促進作業の実現度に基づいて決定される配信費用のレートより高い。
【０１０８】
ステップＳ６０２：ステップＳ６０１において決定された仲介装置２１０を利用するための利用料をメーカーに請求するための処理が実行される。この処理の一例は、ステップＳ６０１において決定された仲介装置２１０を利用するための利用料をメーカーに請求するフラグを生成する処理、ステップＳ６０１において決定された仲介装置２１０を利用するための利用料の請求書をメーカーの端末装置２２０１に送信する処理などであるが、これらに限定されない。なお、このステップは、図１に示されるステップＳ００４に対応する。
【０１０９】
なお、図４〜図６を参照して説明された実施形態では、小売企業Ａのみに指示書Ｘが配信される例を説明したが、本発明はこれに限定されない。指示書Ｘが配信される小売企業の数は、１以上の任意の数であり、メーカーによって指定されてもよい。また、小売企業に配信される指示書の数もまた、１以上の任意の数である。
【０１１０】
なお、図４〜図６に示される実施形態では、プロセッサ部がメモリ部に格納されたプログラムを実行することによって、図４〜図６に示される各ステップの処理が実現される例を説明したが、本発明はこれに限定されない。図４〜図６に示される各ステップのうちの少なくとも一部の処理が制御回路などのハードウェア構成によって実現されてもよい。
【０１１１】
以上のように、本発明の好ましい実施形態を用いて本発明を例示してきたが、本発明は、この実施形態に限定して解釈されるべきものではない。本発明は、特許請求の範囲によってのみその範囲が解釈されるべきであることが理解される。当業者は、本発明の具体的な好ましい実施形態の記載から、本発明の記載および技術常識に基づいて等価な範囲を実施することができることが理解される。
【産業上の利用可能性】
【０１１２】
本発明は、メーカー自身またはメーカーによって委託された調査会社が小売企業において行われる販売促進作業を現地調査することなく（例えば、調査会社のスタッフが小売企業の店舗を訪問し、その店舗における商品の陳列状況等を確認することなく）、メーカーが要望したとおりの販売促進作業が小売企業において行われているのかどうか（例えば、メーカーが要望したとおりに小売企業の店舗において商品が陳列されているのかどうか、または、メーカーが要望したとおりに小売企業の店舗において商品の説明がなされているのかどうか）を集計・管理する（例えば、リアルタイムに集計・管理する）ことを可能にする装置およびその装置において実行されるプログラム等を提供するものとして有用である。
【符号の説明】
【０１１３】
２００  コンピュータシステム
２１０  仲介装置
２２０１〜２２０Ｎ  メーカーの端末装置
２３０１〜２３０Ｍ  小売企業の管理装置
２４０  インターネット
２５０  データベース部
【要約】
【課題】メーカーが販売を希望する商品の販売促進作業を管理するための装置を提供すること。
【解決手段】本発明の装置は、商品を販売する小売企業が管理する管理装置と通信することが可能なように構成されており、装置は、商品の販売を促進するための販売促進作業を少なくとも記載した指示書を管理装置に配信する配信手段と、管理装置から、小売企業において指示書に従って行われた販売促進作業の結果を示す１つ以上のエビデンスを受信する受信手段と、１つ以上のエビデンスに基づいて、小売企業における販売促進作業の実現度を算出する算出手段とを備える。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図３Ｅ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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