(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（α）ポリオレフィン系樹脂  １００質量部；及び
（β）化学発泡剤  ０．１〜２．０質量部；
を含む、同軸ケーブル用発泡性樹脂組成物。
上記（α）ポリオレフィン系樹脂は、
（Ａ）下記特性（イ）、及び（ロ）を満たすプロピレン系重合体 １０〜５０質量％；
（Ｂ）下記特性（イ）、及び（ハ）を満たすプロピレン単独重合体  ３０〜７０質量％；及び
（Ｃ）低密度ポリエチレン系重合体  ５〜３５質量％；からなる。
ここで上記成分（Ａ）、（Ｂ）、及び（Ｃ）の合計は１００質量％であり、
上記成分（Ａ）、及び（Ｂ）の合計は６５〜９５質量％である。
（イ）メルトマスフローレートが１〜１５ｇ／１０分である。
（ロ）下記式（１）を満たす。
式（１）  ＭＴ×ＭＦＲ ≧ ２０ｇ２／１０分
ここでＭＴは溶融張力、ＭＦＲはメルトマスフローレートである。
（ハ）下記式（２）を満たす。
式（２）  ＭＴ×ＭＦＲ ＜ ２０ｇ２／１０分
ここでＭＴは溶融張力、ＭＦＲはメルトマスフローレートである。
【請求項２】
発泡倍率が３０〜６０％である請求項１に記載の同軸ケーブル用発泡性樹脂組成物の同軸ケーブル用発泡体：
ここで上記発泡倍率は下記式（３）により算出する； 
式（３）  発泡倍率（％）＝（Ｄ０−Ｄ１）／Ｄ０  ×１００
但し、Ｄ０は未発泡の発泡性樹脂組成物の比重、Ｄ１は発泡体の比重であり、
上記比重はＪＩＳ Ｋ７１１２：１９９９に準拠し、水中置換法より測定する。
【請求項３】
発泡セルの平均径が２０〜５０μｍである請求項１に記載の同軸ケーブル用発泡性樹脂組成物の同軸ケーブル用発泡体。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の同軸ケーブル用発泡体を含む同軸ケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発泡性樹脂組成物、発泡体、及び同軸ケーブルに関する。更に詳しくは高発泡でセルが独立で微細かつ均一となる発泡性樹脂組成物、及びその発泡体に関する。また、伝送特性に優れ、耐キンク性、及び耐ハンダ性が良好である同軸ケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
同軸ケーブルは、一般的には、ケーブル中心に設けられた内部導体と、該内部導体の外周に被覆された絶縁体と、該絶縁体の外側に設けられた外部導体と、該外部導体の外側に最外層として設けられたシースを有する構造のケーブルである。近年、同軸ケーブルには、伝送速度、及び伝送精度などの伝送特性を向上させることが特に求められている。これらの伝送特性を向上させる手段の１つとして、絶縁体の比誘電率を低くする方法がある。空気の比誘電率は１．０であり、絶縁体に通常用いられる材料よりも低いことから、絶縁体を発泡させることは、絶縁体の比誘電率を低くする有力な手段の１つである。発泡はより高倍率とすることが有効である。しかし、高倍率で発泡させると発泡セルの形状が不均一になり、ケーブルの機械物性、や耐キンク性を低下させるという問題があった。
【０００３】
また、耐熱性に対する更なる要求もあり、特に耐ハンダ性に優れる同軸ケーブルが要望されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−０４５２６８号公報
【特許文献２】特開２０１１−０９０９２０号公報
【特許文献３】特開２０１４−０８４３４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、同軸ケーブルの絶縁体として好適な発泡性樹脂組成物、発泡体、及びこれを被覆材として用いた同軸ケーブルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、鋭意研究した結果、特定の樹脂組成物により上記課題を達成できることを見出した。
【０００７】
すなわち、本発明は（α）ポリオレフィン系樹脂  １００質量部；及び（β）化学発泡剤  ０．１〜２．０質量部；
を含む、発泡性樹脂組成物である。
上記（α）ポリオレフィン系樹脂は、
（Ａ）下記特性（イ）、及び（ロ）を満たすプロピレン系重合体 １０〜５０質量％；
（Ｂ）下記特性（イ）、及び（ハ）を満たすプロピレン系重合体  ３０〜７０質量％；及び
（Ｃ）低密度ポリエチレン系重合体  ５〜４０質量％；からなる。
ここで上記成分（Ａ）、（Ｂ）、及び（Ｃ）の合計は１００質量％であり、
上記成分（Ａ）、及び（Ｂ）の合計は６０〜９５質量％である。
（イ）メルトマスフローレートが１〜１５ｇ／１０分である。
（ロ）下記式（１）を満たす。
式（１）  ＭＴ×ＭＦＲ ≧ ２０ｇ２／１０分
ここでＭＴは溶融張力、ＭＦＲはメルトマスフローレートである。
（ハ）下記式（２）を満たす。
式（２）  ＭＴ×ＭＦＲ ＜ ２０ｇ２／１０分
ここでＭＴは溶融張力、ＭＦＲはメルトマスフローレートである。
【０００８】
第２の発明は、同軸ケーブル用である第１の発明に記載の発泡性樹脂組成物である。
【０００９】
第３の発明は、発泡倍率が３０〜６０％である第１の発明又は第２の発明に記載の発泡性樹脂組成物の発泡体である。
【００１０】
第４の発明は、発泡セルの平均径が２０〜５０μｍである第１の発明又は第２の発明に記載の発泡性樹脂組成物の発泡体である。
【００１１】
第５の発明は、第３の発明又は第４の発明に記載の発泡体を含む同軸ケーブルである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の発泡性樹脂組成物は、高倍率で発泡させても発泡セルが独立、微細かつ均一な発泡体を得ることができる。そのため同軸ケーブルの絶縁体として好適に用いることができる。また本発明の発泡性樹脂組成物を含む同軸ケーブルは伝送特性、耐キンク性、及び耐ハンダ性に優れる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の発泡性樹脂組成物は、（α）ポリオレフィン系樹脂  １００質量部；及び（β）化学発泡剤  ０．１〜２．０質量部；を含む。上記（α）ポリオレフィン系樹脂は、（Ａ）高溶融張力プロピレン系重合体、（Ｂ）プロピレン系重合体及び（Ｃ）低密度ポリエチレンからなる。
【００１４】
（Ａ）高溶融張力プロピレン系重合体：
上記成分（Ａ）は、溶融張力の高いプロピレン系重合体であり、下記特性（イ）、及び（ロ）を満たす。なお上記成分（Ａ）が溶融張力の高いプロピレン系重合体であるとは、下記特性（ロ）を満たすという意味である。
（イ）メルトフローレートが１〜１５ｇ／１０分である。
（ロ）下記式（１）を満たす。
式（１）  ＭＴ×ＭＦＲ ≧ ２０ｇ２／１０分
ここでＭＴは溶融張力、ＭＦＲはメルトマスフローレートである。
【００１５】
上記成分（Ａ）は、高倍率で発泡させても発泡セルを独立、微細かつ均一なものにする働きをする。また本発明の発泡性樹脂組成物の押出成形性、及び耐ハンダ性を向上させる働きをする。
【００１６】
上記成分（Ａ）の上記（イ）メルトマスフローレートは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９９に準拠し、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定した値である。単位はｇ／１０分である。上記成分（Ａ）の上記（イ）メルトマスフローレートは、好ましくは２〜１３ｇ／１０分である。
【００１７】
上記式（１）中の溶融張力は、株式会社東洋精機製作所の「キャピログラフ  Ｄ１（商品名）」、及び長さ８ｍｍ、直径２ｍｍ、流入角なしの円筒形のオリフィスを使用し、測定温度１９０℃、ピストンスピード２０ｍｍ／分、引取速度４ｍ／分、予熱時間５分、及び仕込みサンプル量８ｇの条件で測定した値である。またサンプルは３回に分けて入れ、都度、押棒を使用して押し込むことにより、噛み込んだエアを抜いた。単位はｇである。
【００１８】
上記式（１）中のＭＴ×ＭＦＲの値は、高倍率で発泡させても発泡セルを独立、微細かつ均一なものにする観点から、好ましくは２５ｇ２／１０分以上、より好ましくは２７ｇ２／１０分以上であってよい。上記式（１）中のＭＴ×ＭＦＲの値は、押出成形性の観点から、好ましくは６０ｇ２／１０分以下、より好ましくは５５ｇ２／１０分以下であってよい。
【００１９】
上記成分（Ａ）の融点は、耐ハンダ性の観点から、好ましくは１５０℃以上、より好ましくは１６０℃以上であってよい。融点の上限は、耐ハンダ性の観点からは特になく、高いほど好ましい。本明細書において、融点は、株式会社パーキンエルマージャパンのＤｉａｍｏｎｄ ＤＳＣ型示差走査熱量計を使用し、２３０℃で５分間保持し、１０℃／分で−１０℃まで冷却し、−１０℃で５分間保持し、１０℃／分で２３０℃まで昇温するプログラムで測定されるセカンド融解曲線（最後の昇温過程で測定される融解曲線）において、最も高い温度側のピークトップ融点である。
【００２０】
上記成分（Ａ）としては、上記特性（イ）、及び（ロ）を満たすこと以外は制限されず、任意のプロピレン系重合体を用いることができる。上記プロピレン系重合体としては、例えば、プロピレン単独重合体；プロピレンと他の少量のα−オレフィン（例えば、エチレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン、及び４−メチル−１−ペンテン等）との共重合体（ブロック共重合体、及びランダム共重合体を含む。）；などをあげることができる。
【００２１】
上記成分（Ａ）の市販例としては、例えば、日本ポリプロピレン株式会社の「ニューフォーマーシリーズＦＴＳ３０００（商品名）」、「ＦＴＳ６０００（商品名）」及び「ウェイマックスシリーズ（商品名）」などをあげることができる。
【００２２】
上記成分（Ａ）としては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。上記成分（Ａ）として混合物を用いる場合には、混合物として、上記特性（イ）、及び（ロ）を満たすようにすればよい。
【００２３】
（Ｂ）プロピレン系重合体：
上記成分（Ｂ）は、下記特性（イ）、及び（ハ）を満たすプロピレン系重合体である。上記成分（Ｂ）は、耐ハンダ性、及び押出成形性を良好にする働きをする。
（イ）メルトマスフローレートが１〜１５ｇ／１０分である。
（ハ）下記式（２）を満たす。
式（２）  ＭＴ×ＭＦＲ ＜ ２０ｇ２／１０分
ここでＭＴは溶融張力、ＭＦＲはメルトマスフローレートである。
【００２４】
上記成分（Ｂ）の上記（イ）メルトマスフローレートは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９９に準拠し、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定した値である。単位はｇ／１０分である。上記成分（Ｂ）の上記（イ）メルトマスフローレートは、押出成形性の観点から、好ましくは０．５〜１３ｇ／１０分である。
【００２５】
上記式（２）中の溶融張力は、株式会社東洋精機製作所の「キャピログラフ  Ｄ１（商品名）」、及び長さ８ｍｍ、直径２ｍｍ、流入角なしの円筒形のオリフィスを使用し、測定温度１９０℃、ピストンスピード２０ｍｍ／分、引取速度４ｍ／分、予熱時間５分、及び仕込みサンプル量８ｇの条件で測定した値である。またサンプルは３回に分けて入れ、都度、押棒を使用して押し込むことにより、噛み込んだエアを抜いた。単位はｇである。
【００２６】
上記式（２）中のＭＴ×ＭＦＲの値は、押出成形性の観点から、好ましくは５〜１５ｇ２／１０分である。
【００２７】
上記成分（Ｂ）の融点は、耐ハンダ性の観点から、好ましくは１５０℃以上、より好ましくは１６０℃以上であってよい。融点の上限は、耐ハンダ性の観点からは特になく、高いほど好ましい。融点の定義、及び測定方法は上述した。
【００２８】
上記成分（Ｂ）としては、上記特性（イ）、及び（ハ）を満たすこと以外は制限されず、任意のプロピレン系重合体を用いることができる。上記プロピレン系重合体としては、例えば、プロピレン単独重合体；プロピレンと他の少量のα−オレフィン（例えば、エチレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン、及び４−メチル−１−ペンテン等）との共重合体（ブロック共重合体、及びランダム共重合体を含む。）；などをあげることができる。
【００２９】
上記成分（Ｂ）の市販例としては、例えば、日本ポリプロピレン株式会社の「ＭＡ３（商品名）」、株式会社プライムポリマーの「Ｙ４００ＧＰ（商品名）」、及びサンアロマー株式会社の「ＶＳ７００Ａ（商品名）」などをあげることができる。
【００３０】
上記成分（Ｂ）としては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。上記成分（Ｂ）として混合物を用いる場合には、混合物として、上記特性（イ）、及び（ハ）を満たすようにすればよい。
【００３１】
（C）低密度ポリエチレン系重合体：
上記成分（C）は、密度（ＪＩＳ Ｋ７１１２：１９９９に準拠し、水中置換法で測定。）が、通常９４５Ｋｇ／ｍ３以下、好ましくは９４０Ｋｇ／ｍ３以下、より好ましくは８６０〜９３０Ｋｇ／ｍ３、更に好ましくは８６０〜９２５Ｋｇ／ｍ３のポリエチレン系重合体である。上記成分（C）は、耐キンク性、押出成形性、及び成形品の外観を良好するに働きをする。
【００３２】
上記成分（Ｃ）としては、密度が上記範囲にあること以外は制限されない。上記成分（Ｃ）としては、例えば、高圧法低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、エチレン・α−オレフィン共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・（メタ）アクリル酸アルキル共重合体、及びエチレン・不飽和カルボン酸共重合体などをあげることができる。
【００３３】
上記α−オレフィンとしては、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、及び４−メチル−１−ペンテンなどをあげることができる。
【００３４】
上記（メタ）アクリル酸アルキルとしては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、及びメタクリル酸エチルなどをあげることができる。
【００３５】
上記不飽和カルボン酸としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、及びイタコン酸などをあげることができる。
【００３６】
上記成分（Ｃ）としては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。上記成分（Ｃ）として混合物を用いる場合には、混合物として、密度が上記範囲になるようにすればよい。
【００３７】
上記成分（Ｃ）の密度は、耐キンク性の観点から、より好ましくは９３０Ｋｇ／ｍ３以下、更に好ましくは９２５Ｋｇ／ｍ３以下であってよい。
【００３８】
上記成分（Ｃ）のＪＩＳ Ｋ７２１０：１９９９に準拠し、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定したメルトマスフローレートは、押出性の観点から、好ましくは０．１〜５０ｇ／１０分、より好ましくは０．５〜１０ｇ／１０分である。
【００３９】
上記成分（Ｃ）の市販例としては、例えば、宇部丸善ポリエチレン株式会社の「ＵＢＥＣ４５０（商品名）」、住友化学株式会社の「Ｃ２１５（商品名）」、ダウ・ケミカル社の「ＤＯＷＬＥＸ２６４５Ｇ（商品名）」、及び株式会社ＮＵＣの「ＤＦＤＪ−７５４０（商品名）」などをあげることができる。
【００４０】
上記（α）ポリオレフィン系樹脂中の上記成分（Ａ）の割合は、上記成分（Ａ）、（Ｂ）、及び（Ｃ）の合計を１００質量％として、発泡性（高倍率で発泡させても発泡セルが独立、微細かつ均一な発泡体を得ることができるようにする。）の観点から、通常１０質量％以上、好ましくは１５質量％以上、より好ましくは２０質量％以上である。一方、押出成形性の観点から、通常５０質量％以下、好ましくは４５質量％以下、より好ましくは４０質量％以下である。
【００４１】
上記（α）ポリオレフィン系樹脂中の上記成分（Ｂ）の割合は、上記成分（Ａ）、（Ｂ）、及び（Ｃ）の合計を１００質量％として、発泡性と押出性のバランスの観点から、通常３０〜７０質量％、好ましくは３５〜６５質量％、より好ましくは４０〜６０質量％である。
【００４２】
上記（α）ポリオレフィン系樹脂中の上記成分（Ａ）及び（Ｂ）の合計の割合は、上記成分（Ａ）、（Ｂ）、及び（Ｃ）の合計を１００質量％として、発泡性及び耐ハンダ性の観点から、通常６０質量％以上、好ましくは６５質量％以上、より好ましくは７０質量％以上である。一方、耐キンク性の観点から、通常９５質量％以下、好ましくは９０質量％以下、より好ましくは８５質量％以下である。
【００４３】
上記（α）ポリオレフィン系樹脂中の上記成分（Ｃ）の割合は、上記成分（Ａ）、（Ｂ）、及び（Ｃ）の合計を１００質量％として、耐キンク性の観点から５質量％以上、好ましくは１０質量％以上、より好ましくは１５質量％以上である。一方、耐ハンダ性の観点から４０質量％以下、好ましくは３５質量％以下、より好ましくは３０質量％以下である。
【００４４】
（β）化学発泡剤：
上記成分（β）は、化学発泡剤であり、常温で液体又は固体であって、加熱により分解して気体を発生する物質である。上記成分（β）は、好ましくは、その分解温度が上記成分（Ａ）や上記成分（Ｂ）の融点よりも高い温度である化学発泡剤である。
【００４５】
上記成分（β）の分解温度は、好ましくは１７０〜２２０℃、より好ましくは１９０〜２１０℃である。
【００４６】
上記成分（β）としては、例えば、ジエチルアゾカルボキシレート、アゾジカルボンアミド、アゾビスイソブチロニトリル、アゾシクロヘキシルニトリル、アゾジアミノベンゼン、アゾジカルボン酸バリウム等のアゾ化合物；Ｎ，Ｎ’−ジメチル−Ｎ，Ｎ’−ジニトロソテレフタルアミド、Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミン等のニトロソ化合物；ｐ−トルエンスルホニルセミカルバジド、４，４’−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）等のセミカルバジド化合物；などをあげることができる。これらの中でアゾ化合物が好ましく、アゾジカルボンアミドがより好ましい。分解温度が上記範囲内にあって、分解時発熱量が少ないため、発泡成形時の樹脂劣化を抑制することができる。
【００４７】
上記成分（β）としては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。
【００４８】
上記成分（β）の配合量は、上記（α）ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対して、発泡倍率を高くし、伝送特性の良好な同軸ケーブルを得る観点から、通常０．１質量部以上、好ましくは０．５質量部以上、より好ましくは０．７質量部以上である。一方、発泡セルを適度な大きさにし、押出成形性、及び耐キンク性を良好に保つ観点から、通常２質量部以下、好ましくは１．５質量部以下、より好ましくは１．２質量部以下である。
【００４９】
本発明の発泡性樹脂組成物には、本発明の目的に反しない限度において、所望により、上記成分（Ａ）〜（Ｃ）、及び（β）以外の成分、例えば、上記成分（Ａ）〜（Ｃ）以外の熱可塑性樹脂；顔料、無機フィラー、有機フィラー、樹脂フィラー；滑剤、酸化防止剤、耐候性安定剤、熱安定剤、離型剤、帯電防止剤、及び界面活性剤などの添加剤；などを更に含ませることができる。
【００５０】
発泡性組成物の製造方法：
本発明の発泡性樹脂組成物は、上記成分（Ａ）〜（Ｃ）、（β）、及び所望により用いる任意成分を、任意の溶融混練機を使用して溶融混練することにより；好ましくは、上記成分（β）の熱分解を抑制し、かつ上記成分（β）を組成物中に均一に分散させる観点から、上記成分（Ａ）〜（Ｃ）の中で最も融点の高い成分の融点以上、上記成分（β）の分解温度未満の温度で溶融混練することにより；より好ましくは上記融点よりも５℃高い温度以上、上記成分（β）の分解温度よりも５℃低い温度以下の温度で溶融混練することにより；得ることができる。
【００５１】
上記溶融混練機としては、例えば、単軸押出機、二軸押出機、カレンダーロール、バンバリーミキサー、各種のニーダー、及びこれらを２以上組み合わせた装置などをあげることができる。
【００５２】
発泡体：
本発明の発泡体は、本発明の発泡性樹脂組成物を成形・発泡させたものである。本発明の発泡体を得る方法は特に制限されない。本発明の発泡体を得る方法としては、例えば、任意の押出機と任意のダイスを備える装置を使用し、本発明の発泡性樹脂組成物を上記成分（β）の分解温度以上の温度で溶融・押出する方法をあげることができる。また、発泡性樹脂組成物を製造する工程と発泡体を成形する工程を連続して行ってもよい。
【００５３】
本発明の発泡体は、下記試験（１−１）により測定した発泡倍率が好ましくは３０〜６０％、より好ましくは３５〜５５％である。発泡倍率が上記範囲にあることにより、本発明の発泡体を含む同軸ケーブルは、伝送特性、耐キンク性、及び耐ハンダ性に優れたものになる。
【００５４】
本発明の発泡体は、下記試験（１−２）により測定した発泡セルの平均径が好ましくは５０μｍ未満、より好ましくは４５μｍ未満、更に好ましくは４０μｍ未満である。発泡セルの平均径が上記範囲にあることにより、本発明の発泡体を含む同軸ケーブルは、伝送特性、耐キンク性、及び耐ハンダ性に優れたものになる。
【００５５】
同軸ケーブル：
本発明の同軸ケーブルは、本発明の発泡体を含むケーブルである。典型的には、本発明の発泡体により導体が絶縁被覆されたケーブルであるが、これに限定されない。本発明の発泡体をシースや介在として含むケーブルであってもよい。本発明の発泡体により導体を絶縁被覆する方法は特に制限されない。本発明の発泡体により導体を絶縁被覆する方法としては、例えば、任意の押出機と任意のダイスを備えるケーブル成形装置を使用し、本発明の発泡性樹脂組成物を、任意の導体の周囲に、上記成分（β）の分解温度以上の温度で溶融・押出して被覆する方法をあげることができる。
【００５６】
図１は本発明の同軸ケーブルの一例を示す、断面の概念図である。ケーブル中心に内部導体１が設けられており、内部導体１の外周は本発明の発泡体からなる発泡絶縁体２により被覆されており、介在３を介して、その外側に外部導体４が設けられており、更に外部導体４の外周に最外層としてシース５が設けられている。
【実施例】
【００５７】
以下、本発明を実施例により説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００５８】
測定方法
（１）発泡性：
（１−１）発泡倍率：
未発泡の発泡性樹脂組成物の比重（Ｄ０）と、下記（４）押出成形性評価で得た丸棒状発泡体の比重（Ｄ１）から、下記式（３）により算出した。５個のサンプルでの平均値を求め、以下の基準で評価した。比重はＪＩＳ Ｋ７１１２：１９９９に準拠し、水中置換法より測定した。
式（３）  発泡倍率（％）＝（Ｄ０−Ｄ１）／Ｄ０  ×１００
○：発泡倍率３５％以上。
△：発泡倍率３０％以上、３５％未満。
×：発泡倍率３０％未満。
（１−２）発泡セル径：
下記（４）押出成形性評価で得た丸棒状発泡体の断面を、走査型電子顕微鏡を使用し、倍率１００倍で観察し、画像を得た。上記画像から、無作為に選んだ発泡セル３０個の直径（セルが楕円状の場合は長径）を測定し、平均値を算出し、以下の基準で評価した。
○：発泡セル径４０μm未満。
△：発泡セル径４０μm以上、５０μm未満。
×：発泡セル径５０μm以上。
【００５９】
（２）耐キンク性：
下記（４）押出成形性評価で得た丸棒状発泡体から長さ１０ｃｍの試験片を採取し、面平行な２枚の平板の間にＵ字に屈曲させた状態で挟み（図２参照）、キンク（丸棒状発泡体が折れ、ないし座屈すること。）が発生するまで、平板の面平行な状態を保ちつつ５０ｍｍ／分の速度で間隔を狭めていき、キンクが発生したときの平板の間隔（ｍｍ）を測定した。５本のサンプルでの平均値を求め、以下の基準で評価した。
○：間隔１５ｍｍ未満。
△：間隔１５ｍｍ以上、２０ｍｍ未満。
×：間隔２０ｍｍ以上。
【００６０】
（３）耐熱性：
下記（４）押出成形性評価で得た丸棒状発泡体から長さ１０ｃｍの試験片を採取し、温度２００℃のオーブン内に垂直に吊るし、自重による垂れ落ちが、オーブンのドアを閉めてから２０秒間以内に起こるか否かを、オーブンの窓から目視観察した。５本のサンプルについて測定を行い、以下の基準で評価した。ここで自重による垂れ落ちとは、試験片の一部又は全部が、オーブンの床に落下したことを意味する。本試験の耐熱性に優れるものは、耐ハンダ性も良好であると期待できる。
○：垂れ落ちたのは０本。
△：垂れ落ちたのは１〜２本。
×：垂れ落ちたのは３本以上
【００６１】
（４）押出成形性：
単軸押出機（φ２０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝２８）とφ３．０ｍｍの丸型ダイスを使用し、スクリュー回転数６０ｒｐｍ、メッシュサイズ＃６０、シリンダー温度は原料投入口側から傾斜的に１７０〜２１０℃、及びダイス温度２１０℃の成形条件で、丸棒状発泡体を押出成形した。上記で得た丸棒状発泡体を目視観察し、以下の基準で評価した。
（４−１）押出表面外観：
○：成形体表面に肌荒れや溶融ムラはない、又は成形体表面の肌荒れや溶融ムラは僅かである。
△：成形体表面に肌荒れや溶融ムラを認める。但し、実用上は問題ないレベルである。
×：成形体表面に顕著な肌荒れや溶融ムラを認める。実用上問題のあるレベルである。
（４−２）押出形状：
○：成形体断面が真円形を略保持しており、その直径は４ｍｍ以上ある。
△：成形体断面は真円形を略保持しているが、その直径は３ｍｍ以上４ｍｍ未満である、又は成形体断面は僅かに楕円形になっているが、その長径は３ｍｍ以上あり、実用上は問題ないレベルである。
×：成形体断面は真円形が大きく崩れており、実用上問題のあるレベルである。
【００６２】
使用した原材料
成分（Ａ）：
（Ａ−１）日本ポリプロ株式会社の高溶融張力プロピレン系ブロック共重合体「ＦＴＳ３０００（商品名）」。メルトマスフローレート（ＭＦＲ）１０ｇ／１０分、溶融張力（ＭＴ）３ｇ、ＭＴ×ＭＦＲ  ３０ｇ２／１０分、融点１６１℃。
（Ａ−２）日本ポリプロ株式会社の高溶融張力プロピレン系ブロック共重合体「ＦＴＳ６０００（商品名）」。メルトマスフローレート（ＭＦＲ）３ｇ／１０分、溶融張力（ＭＴ）１７ｇ、ＭＴ×ＭＦＲ  ５１ｇ２／１０分、融点１６１℃。
【００６３】
成分（Ｂ）：
（Ｂ−１）日本ポリプロ株式会社のプロピレン単独重合体「ＭＡ３（商品名）」。メルトマスフローレート（ＭＦＲ）１１ｇ／１０分、溶融張力（ＭＴ）１ｇ、ＭＴ×ＭＦＲ  １１ｇ２／１０分、融点１６１℃。
（Ｂ−２）株式会社プライムポリマーのプロピレン単独重合体「Ｙ４００ＧＰ（商品名）」。メルトマスフローレート（ＭＦＲ）４ｇ／１０分、溶融張力（ＭＴ）２ｇ、ＭＴ×ＭＦＲ  ８ｇ２／１０分、融点１６１℃。
【００６４】
成分（Ｃ）：
（Ｃ−１）ダウ・ケミカル社の直鎖状低密度ポリエチレン「ＤＯＷＬＥＸ２６４５Ｇ（商品名）」。密度９１９Ｋｇ／ｍ３、メルトマスフローレート ０．９ｇ／１０分。
（Ｃ−２）宇部丸善ポリエチレン株式会社の高圧法低密度ポリエチレン「ＵＢＥＣ４５０（製品名）」。密度９２１Ｋｇ／ｍ３、メルトマスフローレート １．０ｇ／１０分。
【００６５】
参考成分（Ｃ’）：
（Ｃ’−１）三井化学株式会社の高密度ポリエチレン「ハイゼックス ５１００Ｂ（商品名）」。密度９４７Ｋｇ／ｍ３、メルトマスフローレート ０．２５ｇ／１０分
【００６６】
成分（β）：
（β−１）大塚化学株式会社のアゾジカルボンアミド「ユニフォームＡＺ Ｌ−２５Ｉ（商品名）」。分解温度１９８℃。
【００６７】
任意成分（Ｅ）：
（Ｅ−１）チバ・スペシャルティケミカルズ株式会社のヒンダードフェノール系酸化防止剤「イルガノックス１０１０（商品名）」。
【００６８】
例１〜１２、例１Ｓ〜７Ｓ
２軸混練押出機を使用し、表１〜３の何れか１に示す配合比の配合物を、ダイス出口樹脂温度１７０〜１９０℃の条件で溶融混練し未発泡の発泡性樹脂組成物を得た。上記試験（１）〜（４）を行った。結果を表１〜３の何れか１に示す。
【００６９】
【表１】
0006745075.tif 000002
【００７０】
【表２】
0006745075.tif 000003
【００７１】
【表３】
0006745075.tif 000004
【００７２】
本発明の発泡性樹脂組成物は、高倍率で発泡させても発泡セルが独立、微細かつ均一な発泡体を得ることができる。また耐キンク性、及び押出成形性にも優れる。更に耐熱性にも優れており、良好な耐ハンダ性を期待することができる。そのため本発明の発泡性樹脂組成物は、同軸ケーブルの絶縁体として好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の同軸ケーブルの一例を示す断面の概念図である。
【図２】耐キンク性試験を説明する概念図である。
【符号の説明】
【００７４】
１：内部導体
２：発泡絶縁体
３：介在
４：外部導体
５：シース
６：丸棒状発泡体
７：平板
【図１】
0006745075.tif 000005
【図２】
0006745075.tif 000006