(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
配線部材の長手方向に沿って並設されて前記配線部材を支持する複数の支持体と、前記複数の支持体の隣り合う２つの支持体間を回動軸線回りの片側に折り曲げ自在に連結する連結部とを備えた支持体連結機構であって、
前記隣り合う２つの支持体の折り曲げ側の前記連結部部分を含む所定の折り曲げ側連結部領域で前記配線部材を開放しており、
前記隣り合う２つの支持体は、該２つの支持体が開かれときに、前記連結部にて連結される前記隣り合う２つの支持体の互いに隣接する隣接部分のうち、一方が他方を覆って該他方に当接することを特徴とする支持体連結機構。
【請求項２】
請求項１に記載の支持体連結機構であって、
前記隣り合う２つの支持体が予め定めた所定角度以上に開かれた場合でも該２つの支持体を前記所定角度よりも小さい角度に戻す構成とされた戻り部材をさらに備えていることを特徴とする支持体連結機構。
【請求項３】
配線部材の長手方向に沿って並設されて前記配線部材を支持する複数の支持体と、前記複数の支持体の隣り合う２つの支持体間を回動軸線回りの片側に折り曲げ自在に連結する連結部とを備えた支持体連結機構であって、
前記隣り合う２つの支持体の折り曲げ側の前記連結部部分を含む所定の折り曲げ側連結部領域で前記配線部材を開放しており、
前記隣り合う２つの支持体が予め定めた所定角度以上に開かれた場合でも該２つの支持体を前記所定角度よりも小さい角度に戻す構成とされた戻り部材をさらに備えていることを特徴とする支持体連結機構。
【請求項４】
請求項１から請求項３までの何れか１つに記載の支持体連結機構であって、
前記複数の支持体は、前記回動軸線に沿った幅方向のサイズが前記幅方向及び前記長手方向の双方に直交する厚み方向のサイズよりも大きいことを特徴とする支持体連結機構。
【請求項５】
請求項１から請求項４までの何れか１つに記載の支持体連結機構であって、
前記隣り合う２つの支持体の折り曲げ側とは反対側の前記連結部部分を含む所定の反対側連結部領域で前記配線部材を閉塞していることを特徴とする支持体連結機構。
【請求項６】
請求項１から請求項５までの何れか１つに記載の支持体連結機構であって、
前記複数の支持体は、それぞれ、前記長手方向に間隔をおいて設けられた複数の支持部を有することを特徴とする支持体連結機構。
【請求項７】
請求項１から請求項６までの何れか１つに記載の支持体連結機構であって、
電気機器本体と、前記電気機器本体に対して移動可能な移動部材とを備えた電気機器に備えられ、
前記複数の支持体のうち、一端部は前記電気機器本体に対して回動自在に設けられ、かつ、他端部は前記移動部材に対して回動自在に設けられ、
前記複数の支持体は、前記移動部材の前記電気機器本体に対する移動動作に合わせて回動する構成とされていることを特徴とする支持体連結機構。
【請求項８】
請求項７に記載の支持体連結機構であって、
前記電気機器は、前記電気機器本体に対して着脱可能な着脱部材をさらに備え、
当該支持体連結機構は、前記着脱部材が着脱操作される範囲である着脱操作範囲以外の領域に位置していることを特徴とする支持体連結機構。
【請求項９】
請求項７又は請求項８に記載の支持体連結機構であって、
前記隣り合う２つの支持体が開閉されるときに、前記移動部材が移動する移動方向及び前記回動軸線の軸線方向の双方に直交又は略直交する直線方向に前記連結部が移動する構成とされていることを特徴とする支持体連結機構。
【請求項１０】
請求項３から請求項９までの何れか１つに記載の支持体連結機構であって、
前記隣り合う２つの支持体の予め定めた所定角度以上の開き過ぎを規制する規制部材をさらに備えていることを特徴とする支持体連結機構。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０までの何れか１つに記載の支持体連結機構を備えたことを特徴とする電気機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、支持体連結機構及びそれを備えた電気機器（例えば複写機、複合機、プリンタ、ファクシミリ装置などの画像形成装置）に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置等の電気機器には、通常は、電力が供給される変圧器等の電源や電源基板、電源基板からの電力で作動するモータ等の作動部品、作動部品を作動制御する制御基板といった電気部品が設けられる。これら電源や電源基板、作動部品、制御基板といった電気部品は、配線部材（例えばケーブルハーネス等の接続電線や光ファイバーケーブル）によって接続される。例えば、電源と電源基板との間、電源基板と作動部品との間、制御基板と作動部品との間に配線部材が接続される。
【０００３】
ところで、電気機器のなかには、電気機器本体と、電気機器本体に対して移動可能な移動部材（例えばスライド移動部材や開閉部材）とを備えたものがある。そして、電気機器本体及び移動部材の双方に電気部品が設けられることがある。
【０００４】
このような電気機器において、移動部材が電気機器本体に対して移動するために、電気機器本体における電気部品と、移動部材における電気部品とを接続する場合には、一般的に、電気機器本体側に設けられる配線部材と、移動部材側に設けられる配線部材とを、ドロアコネクタ等の接続コネクタにおける端子同士の接触によって接続するようになっていた。
【０００５】
ところが、電気機器本体における電気部品と移動部材における電気部品とを接続するために、接続コネクタを用いる構成では、コストが高くつく上、移動部材の移動に伴う接続コネクタにおける端子同士の接触と非接触との繰り返しにより導通性や耐久性が悪化するといった不都合があった。
【０００６】
この点に関し、特許文献１は、配線部材の長手方向に沿って並設されて配線部材を支持する複数の支持体と、複数の支持体の隣り合う２つの支持体間を回動軸線回りの片側に折り曲げ自在に連結する連結部とを備えた支持体連結機構を開示している。
【０００７】
詳しくは、特許文献１に記載の支持体連結機構では、電気機器本体における電気部品と、移動部材における電気部品とを接続する場合に、接続コネクタを用いることがないので、コストが低く抑えることができる上、配線部材が常時接続状態となっているので、導通性や耐久性を向上させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特表２０００−５０２５５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、このような従来の支持体連結機構においては、連結部にて片側に折り曲げ自在に連結される隣り合う２つの支持体の互いに隣接する支持体の折り曲げ側の連結部部分を含む折り曲げ側連結部領域で配線部材を閉塞しているために、次のような不都合がある。
【００１０】
図２３及び図２４は、従来の支持体連結機構２００Ｘにおける隣り合う２つの支持体２１０Ｘ，２２０Ｘの開閉による配線部材Ｃの状態を示す概略断面図である。
【００１１】
図２３（ａ）は、隣り合う２つの支持体２１０Ｘ，２２０Ｘが開かれた状態で配線部材Ｃを弛ませない例を示している。図２３（ｂ）は、図２３（ａ）に示す例において、隣り合う２つの支持体２１０Ｘ，２２０Ｘが閉じられる状態を示している。
【００１２】
図２４（ａ）は、隣り合う２つの支持体２１０Ｘ，２２０Ｘが開かれた状態で配線部材Ｃを弛ませた例を示している。図２４（ｂ）は、図２４（ａ）に示す例において、隣り合う２つの支持体２１０Ｘ，２２０Ｘが閉じられた状態を示している。
【００１３】
従来の支持体連結機構２００Ｘでは、図２３に示すように、連結部として作用する回動軸２３０Ｘにて連結される隣り合う２つの支持体２１０Ｘ，２２０Ｘの互いに隣接する隣接部分２１１Ｘ，２２１Ｘのうち、２つの支持体２１０Ｘ，２２０Ｘの折り曲げ側の連結部部分を含む折り曲げ側連結部領域２０１Ｘで配線部材Ｃを閉塞している（この例では配線部材Ｃが回動軸２３０Ｘの折り曲げ側とは反対側に通されている）ので、支持体２１０Ｘ，２２０Ｘが開かれた状態で配線部材Ｃを弛ませないようにしている場合（図２３（ａ）参照）、支持体２１０Ｘ，２２０Ｘが閉じられるときに、配線部材Ｃが引っ張られる（図２３（ｂ）参照）。このため、２つの支持体２１０Ｘ，２２０Ｘが閉じられるにあたり、配線部材Ｃが突っ張って配線部材Ｃが若干余裕のあった分だけ支持体２１０Ｘ，２２０Ｘが閉じられるものの、これ以上は閉じられない状態となる。
【００１４】
これは、２つの支持体２１０Ｘ，２２０Ｘが閉じられたときの支持体２１０Ｘ，２２０Ｘの中心経路の長さ（Ｌ１＋Ｌ２）（図２３（ｂ）参照）が支持体２１０Ｘ，２２０Ｘが開かれたときの支持体２１０Ｘ，２２０Ｘの中心経路の長さ（Ｌ１＋Ｌ２）（図２３（ａ）参照）よりも長くなった分だけ配線部材Ｃの長さが足りなくなるために発生する。
【００１５】
このことは、２つの支持体２１０Ｘ，２２０Ｘが開閉されるときに、配線部材Ｃが支持体２１０Ｘ，２２０Ｘに対して配線部材Ｃの長手方向Ｌに相対的に移動しない又は略移動しない構成とされている場合に、特に顕著となる。
【００１６】
これを解消するために、図２４に示すように、隣り合う２つの支持体２１０Ｘ，２２０Ｘが開かれた状態で配線部材Ｃを弛ませることで（図２４（ａ）参照）、２つの支持体２１０Ｘ，２２０Ｘを支障なく閉じることができる（図２４（ｂ）参照）。
【００１７】
ところが、このように、２つの支持体２１０Ｘ，２２０Ｘが開かれた状態で配線部材Ｃを弛ませる場合、支持体２１０Ｘ，２２０Ｘが開かれたときに、支持体２１０Ｘ，２２０Ｘの折り曲げ側とは反対側の連結部部分を含む反対側連結部領域２０２Ｘから配線部材Ｃの余った部分Ｃ１が外方へ飛び出してしまう（図２４（ａ）参照）。そうすると、ユーザーが支持体連結機構２００Ｘの近くで電気機器を操作する際に配線部材Ｃの飛び出した部分Ｃ１が邪魔になり、配線部材Ｃが断線するといった不都合を招く。
【００１８】
そこで、本発明は、隣り合う２つの支持体を支障なく閉じることができると共に、隣り合う２つの支持体が開かれた際の配線部材の断線等の不都合を回避することができる支持体連結機構及びそれを備えた電気機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
前記課題を解決するために、次の第１態様及び第２態様の支持体連結機構並びに電気機器を提供する。
（１）第１態様の支持体連結機構
本発明に係る第１態様の支持体連結機構は、配線部材の長手方向に沿って並設されて前記配線部材を支持する複数の支持体と、前記複数の支持体の隣り合う２つの支持体間を回動軸線回りの片側に折り曲げ自在に連結する連結部とを備えた支持体連結機構であって、前記隣り合う２つの支持体の折り曲げ側の前記連結部部分を含む所定の折り曲げ側連結部領域で前記配線部材を開放しており、前記隣り合う２つの支持体は、該２つの支持体が開かれときに、前記連結部にて連結される前記隣り合う２つの支持体の互いに隣接する隣接部分のうち、一方が他方を覆って該他方に当接することを特徴とする。
本発明において、前記隣り合う２つの支持体が予め定めた所定角度以上に開かれた場合でも該２つの支持体を前記所定角度よりも小さい角度に戻す構成とされた戻り部材をさらに備えている態様を例示できる。
（２）第２態様の支持体連結機構
本発明に係る第２態様の支持体連結機構は、配線部材の長手方向に沿って並設されて前記配線部材を支持する複数の支持体と、前記複数の支持体の隣り合う２つの支持体間を回動軸線回りの片側に折り曲げ自在に連結する連結部とを備えた支持体連結機構であって、前記隣り合う２つの支持体の折り曲げ側の前記連結部部分を含む所定の折り曲げ側連結部領域で前記配線部材を開放しており、前記隣り合う２つの支持体が予め定めた所定角度以上に開かれた場合でも該２つの支持体を前記所定角度よりも小さい角度に戻す構成とされた戻り部材をさらに備えていることを特徴とする。
【００２０】
（３）電気機器
また、本発明に係る電気機器は、前記本発明に係る支持体連結機構を備えたことを特徴とする。
【００２１】
本発明において、前記複数の支持体は、前記回動軸線に沿った幅方向のサイズが前記幅方向及び前記長手方向の双方に直交する厚み方向のサイズよりも大きい態様を例示できる。
【００２２】
本発明において、前記隣り合う２つの支持体の折り曲げ側とは反対側の前記連結部部分を含む所定の反対側連結部領域で前記配線部材を閉塞している態様を例示できる。
【００２３】
本発明において、前記複数の支持体は、それぞれ、前記長手方向に間隔をおいて設けられた複数の支持部を有する態様を例示できる。
【００２４】
本発明において、電気機器本体と、前記電気機器本体に対して移動可能な移動部材とを備えた電気機器に備えられ、前記複数の支持体のうち、一端部は前記電気機器本体に対して回動自在に設けられ、かつ、他端部は前記移動部材に対して回動自在に設けられ、前記複数の支持体は、前記移動部材の前記電気機器本体に対する移動動作に合わせて回動する構成とされている態様を例示できる。
【００２５】
本発明において、前記電気機器は、前記電気機器本体に対して着脱可能な着脱部材をさらに備え、当該支持体連結機構は、前記着脱部材が着脱操作される範囲である着脱操作範囲以外の領域に位置している態様を例示できる。
【００２６】
本発明において、前記隣り合う２つの支持体が開閉されるときに、前記移動部材が移動する移動方向及び前記回動軸線の軸線方向の双方に直交又は略直交する直線方向に前記連結部が移動する構成とされている態様を例示できる。
【００２７】
本発明において、前記隣り合う２つの支持体の予め定めた所定角度以上の開き過ぎを規制する規制部材をさらに備えている態様を例示できる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によると、隣り合う２つの支持体を支障なく閉じることができると共に、隣り合う２つの支持体が開かれた際の配線部材の断線等の不都合を回避することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の概略構成を示す斜視図である。
【図２】画像形成装置において、移動部材が画像形成装置本体から離脱されている状態を背面側の右方から視た斜視図である。
【図３】第１実施形態に係る支持体連結機構を画像形成装置から取り外した状態であって、配線部材を支持していない第１支持体及び第２支持体が開かれた状態を背面側の右斜め上方から視た分解斜視図である。
【図４】第１実施形態に係る支持体連結機構において配線部材を支持していない第１支持体及び第２支持体が閉じられた状態を背面側の右斜め上方から視た斜視図である。
【図５】第１実施形態に係る支持体連結機構において配線部材を支持していない第１支持体及び第２支持体が開かれた状態の連結部部分を背面側の右斜め下方から視た斜視図である。
【図６】第１実施形態に係る支持体連結機構における第１支持体及び第２支持体の開閉による配線部材の状態を示す概略断面図であって、（ａ）は、第１支持体及び第２支持体が開かれた状態で配線部材を弛ませない例を示す図である。（ｂ）は、（ａ）に示す例において、第１支持体及び第２支持体が閉じられる状態を示す図である。
【図７】第１実施形態に係る支持体連結機構において配線部材を支持していない第１支持体及び第２支持体が開かれた状態の連結部部分を背面側の右斜め上方から視た斜視図である。
【図８】配線部材を支持している第１支持体及び連結部の一部を回動軸線回りに反転させた状態を正面側の右斜め上方から視た斜視図である。
【図９】配線部材を支持していない第１支持体及び連結部の一部を背面側の右斜め下方から視た斜視図である。
【図１０】配線部材を支持していない第１支持体及び連結部の一部を示す図であって、（ａ）及び（ｂ）は、それぞれ、その平面図及び底面図である。
【図１１】配線部材を支持していない第１支持体及び連結部の一部を示す図であって、（ａ）及び（ｂ）は、それぞれ、その連結部側の側面図及び背面図である。
【図１２】配線部材を支持していない第２支持体及び連結部の一部を背面側の右斜め上方から視た斜視図である。
【図１３】配線部材を支持していない第２支持体及び連結部の一部を示す図であって、（ａ）及び（ｂ）は、それぞれ、その平面図、底面図である。
【図１４】配線部材を支持していない第２支持体及び連結部の一部を示す図であって、（ａ）及び（ｂ）は、それぞれ、その連結部側の側面図及び背面図である。
【図１５】隣り合う第１支持体及び第２支持体が開閉されたときの第１支持体及び第２支持体の姿勢を背面側から断面図であって、（ａ）は、長手方向の長さが互いに異なる第１支持体及び第２支持体が開かれている状態を示す図であり、（ｂ）は、（ａ）に示す第１支持体及び第２支持体が閉じられたときに斜め方向に沿っている例を示す図である。
【図１６】隣り合う第１支持体及び第２支持体が開閉されたときの第１支持体及び第２支持体の姿勢を背面側から断面図であって、（ａ）は、長手方向の長さが互いに略等しい第１支持体及び第２支持体が開かれている状態を示す図であり、（ｂ）は、（ａ）に示す第１支持体及び第２支持体が閉じられたときに直線方向に沿っている例を示す図である。
【図１７】画像形成装置本体に対する移動部材の移動による支持体連結機構の状態を概略的に示す模式図であって、（ａ）は、移動部材が画像形成装置本体に装着されているときの支持体連結機構の状態を示す図であり、（ｂ）は、移動部材が画像形成装置本体から離脱されているときの支持体連結機構の状態を示す図である。
【図１８】第２実施形態に係る支持体連結機構において規制部材が設けられた状態を示す斜視図である。
【図１９】第３実施形態に係る支持体連結機構において戻り部材が設けられた状態を示す斜視図であって、第１支持体における正面側の戻り部材及び背面側の戻り部材を拡大して示す図である。
【図２０】第３実施形態に係る支持体連結機構において戻り部材が設けられた状態を示す斜視図であって、（ａ）は、第２支持体における正面側の戻り部材を拡大して示す図であり、（ｂ）は、背面側の戻り部材を拡大して示す図である。
【図２１】第３実施形態に係る支持体連結機構において戻り部材が設けられた状態を示す斜視図であって、（ａ）は、連結部にて連結された第１支持体及び第２支持体が所定角度以上に開かれたときの正面側の戻り部材の状態を拡大して示す図であり、（ｂ）は、背面側の戻り部材の状態を拡大して示す図である。
【図２２】第４実施形態に係る支持体連結機構において第１支持体及び第２支持体の一部を示す図であって、（ａ）は、第１支持体及び第２支持体が開いている状態での連結部部分を示す概略斜視図であり、（ｂ）は、第１支持体及び第２支持体が開いている状態での連結部部分を示す概略断面図であり、（ｃ）は、第１支持体及び第２支持体が閉じている状態での連結部部分を示す概略断面図である。
【図２３】従来の支持体連結機構における隣り合う２つの支持体の開閉による配線部材の状態を示す概略断面図であって、（ａ）は、隣り合う２つの支持体が開かれた状態で配線部材を弛ませない例を示す図であり、（ｂ）は、（ａ）に示す例において、隣り合う２つの支持体が閉じられる状態を示す図である。
【図２４】従来の支持体連結機構における隣り合う２つの支持体の開閉による配線部材の状態を示す概略断面図であって、（ａ）は、隣り合う２つの支持体が開かれた状態で配線部材を弛ませた例を示す図であり、（ｂ）は、（ａ）に示す例において、隣り合う２つの支持体が閉じられた状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明に係る実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００３２】
（画像形成装置全体の説明）
図１は、本発明の実施の形態に係る画像形成装置１００の概略構成を示す斜視図である。
【００３３】
図１に示すように、画像形成装置１００（電気機器の一例）は、画像読取装置１２０及び画像形成装置本体１１０（電気機器本体の一例）を備えており、画像読取装置１２０により読み取った画像データ、又は、外部機器から送られてきた画像データに基づいて画像形成装置本体１１０によりモノクロ画像又はカラー画像を記録用紙等の記録シートに画像形成する。
【００３４】
画像読取装置１２０は、画像形成装置本体１１０の上面に搭載されている。画像読取装置１２０は、原稿送り装置１２１及び原稿読取装置１２２を備え、原稿送り装置１２１で搬送される原稿を原稿読取装置１２２で読み取るか、或いは、原稿載置台１２２ａに載置された原稿を原稿読取装置１２２で読み取り、読み取った原稿の画像を画像データとして出力する。
【００３５】
画像形成装置１００は、電子写真方式の画像形成装置であり、複数の像担持体（具体的には感光体）を所定方向（この例では左右方向Ｙ）に並設した構成、所謂タンデム式のカラー画像形成装置とされている。この例では、画像形成装置１００は、フルカラー画像を形成できる中間転写方式のカラー複合機とされている。なお、本実施の形態では、画像形成装置１００を、タンデム式のカラー画像形成装置としたが、その他のカラー画像形成装置としてもよい。また、画像形成装置１００を、カラー画像形成装置としたが、モノクロ画像形成装置としてもよい。
【００３６】
なお、図１において、符号Ｘは、幅方向（奥行き方向）を示しており、符号Ｙは、幅方向Ｘに直交する左右方向Ｙを示しており、符号Ｚは、上下方向（高さ方向）を示している。このことは、後述する図２、図３、図１５から図１７についても同様である。
【００３７】
画像形成装置１００は、画像形成装置本体１１０に対して移動可能な移動部材１３０をさらに備えている。この例では、移動部材１３０は、閉じた状態でシート搬送路（具体的には記録シートの搬送路）を構成するスライド移動部材（具体的には側面ドア部、この例では右ドア部）とされている。
【００３８】
図２は、画像形成装置１００において、移動部材１３０が画像形成装置本体１１０から離脱されている状態を背面側の右方から視た斜視図である。
【００３９】
移動部材１３０は、画像形成装置本体１１０に対して予め定めた所定のスライド方向（この例では左右方向Ｙ）に往復移動自在に設けられている。
【００４０】
詳しくは、移動部材１３０は、一対のスライド部材１４０，１４０によって画像形成装置本体１１０に支持されている。なお、図２では、一対のスライド部材１４０，１４０のうち、他方側（背面側）のスライド部材１４０のみを示している。
【００４１】
具体的には、移動部材１３０は、正面から視て画像形成装置本体１１０の右側面に設けられている。一対のスライド部材１４０，１４０のうち、一方のスライド部材１４０は、画像形成装置本体１１０の幅方向Ｘにおける一方側（正面側）かつ上下方向Ｚにおける下側に設けられて移動部材１３０の幅方向Ｘにおける一方側（正面側）をスライド自在に支持し、他方のスライド部材１４０は、画像形成装置本体１１０の幅方向Ｘにおける他方側（背面側）かつ上下方向Ｚにおける下側に設けられて移動部材１３０の幅方向Ｘにおける他方側（背面側）をスライド自在に支持している。
【００４２】
画像形成装置１００は、本実施の形態に係る支持体連結機構２００（例えば保護カバー連結機構）をさらに備えている。なお、図２において、説明していない符号については、後述する。
【００４３】
次に、支持体連結機構２００について、図３から図２２を参照しながら以下に説明する。
【００４４】
（支持体連結機構の説明）
（第１実施形態）
図３は、第１実施形態に係る支持体連結機構２００を画像形成装置１００から取り外した状態であって、配線部材Ｃを支持していない第１支持体２１０及び第２支持体２２０が開かれた状態を背面側の右斜め上方から視た分解斜視図である。
【００４５】
図４は、第１実施形態に係る支持体連結機構２００において配線部材Ｃを支持していない第１支持体２１０及び第２支持体２２０が閉じられた状態を背面側の右斜め上方から視た斜視図である。
【００４６】
図５は、第１実施形態に係る支持体連結機構２００において配線部材Ｃを支持していない第１支持体２１０及び第２支持体２２０が開かれた状態の連結部２３０部分を背面側の右斜め下方から視た斜視図である。
【００４７】
図６は、第１実施形態に係る支持体連結機構２００における第１支持体２１０及び第２支持体２２０の開閉による配線部材Ｃの状態を示す概略断面図である。図６（ａ）は、第１支持体２１０及び第２支持体２２０が開かれた状態で配線部材Ｃを弛ませない例を示している。図６（ｂ）は、図６（ａ）に示す例において、第１支持体２１０及び第２支持体２２０が閉じられる状態を示している。
【００４８】
図７は、第１実施形態に係る支持体連結機構２００において配線部材Ｃを支持していない第１支持体２１０及び第２支持体２２０が開かれた状態の連結部２３０部分を背面側の右斜め上方から視た斜視図である。
【００４９】
図８は、配線部材Ｃを支持している第１支持体２１０及び連結部２３０の一部を回動軸線α回りに反転させた状態を正面側の右斜め上方から視た斜視図である。図９は、配線部材Ｃを支持していない第１支持体２１０及び連結部２３０の一部を背面側の右斜め下方から視た斜視図である。
【００５０】
図１０及び図１１は、配線部材Ｃを支持していない第１支持体２１０及び連結部２３０の一部を示す図である。図１０（ａ）、図１０（ｂ）、図１１（ａ）及び図１１（ｂ）は、それぞれ、その平面図、底面図、連結部２３０側の側面図及び背面図である。
【００５１】
図１２は、配線部材Ｃを支持していない第２支持体２２０及び連結部２３０の一部を背面側の右斜め上方から視た斜視図である。
【００５２】
図１３及び図１４は、配線部材Ｃを支持していない第２支持体２２０及び連結部２３０の一部を示す図である。図１３（ａ）、図１３（ｂ）、図１４（ａ）及び図１４（ｂ）は、それぞれ、その平面図、底面図、連結部２３０側の側面図及び背面図である。
【００５３】
支持体連結機構２００は、複数（この例では２つ）の支持体（例えば保護カバー）（この例では第１支持体２１０及び第２支持体２２０）と、連結部２３０（図３から図７参照）とを備えている。この例では、第１支持体２１０及び第２支持体２２０のうち、第１支持体２１０が画像形成装置本体１１０（図２も参照）側に設けられ、第２支持体２２０が移動部材１３０（図２も参照）側に設けられている。
【００５４】
第１支持体２１０及び第２支持体２２０は、配線部材Ｃ（図６及び図８参照）の長手方向Ｌに沿って並設されている。第１支持体２１０及び第２支持体２２０は、配線部材Ｃを支持するように構成されている。連結部２３０は、複数の支持体のうち隣り合う２つの支持体（この例では第１支持体２１０及び第２支持体２２０）間を回動軸線α（図３、図９及び図１２参照）回りの片側に折り曲げ自在に連結する構成とされている。
【００５５】
回動軸線αは、長手方向Ｌに直交又は略直交する方向に沿っている。この例では、回動軸線αは、画像形成装置本体１１０の幅方向Ｘに沿っている。支持体連結機構２００は、画像形成装置本体１１０の幅方向Ｘにおける他方側（背面側）かつ上下方向Ｚにおける下側に設けられている（図２参照）。
【００５６】
第１実施形態に係る支持体連結機構２００において、複数の支持体（この例では第１支持体２１０及び第２支持体２２０）のうち、一端部は画像形成装置本体１１０に対して回動自在に設けられ、かつ、他端部は移動部材１３０に対して回動自在に設けられ、複数の支持体（この例では第１支持体２１０及び第２支持体２２０）は、移動部材１３０の画像形成装置本体１１０に対する移動動作に合わせて回動する構成とされている。
【００５７】
詳しくは、複数の支持体（この例では第１支持体２１０及び第２支持体２２０）のうち、一端における支持体（この例では第１支持体２１０）において隣に支持体が存在しない端部２１０ａ（図３参照）は、画像形成装置本体１１０に対して本体側回動軸線α１（図３及び図８参照）回りに回動自在に設けられ、かつ、他端における支持体（この例では第２支持体２２０）において隣に支持体が存在しない端部２２０ａ（図３参照）は、移動部材１３０に対して移動部材側回動軸線α２（図３参照）回りに回動自在に設けられている。ここで、本体側回動軸線α１及び移動部材側回動軸線α２は、何れも軸線方向Ｓに沿っている。
【００５８】
複数の支持体（この例では第１支持体２１０及び第２支持体２２０）は、移動部材１３０の画像形成装置本体１１０に対する移動動作（この例では左右方向Ｙのスライド移動動作）に合わせて、回動軸線α、本体側回動軸線α１及び移動部材側回動軸線α２回りに回動する構成とされている。
【００５９】
この例では、メンテナンス性の観点から、複数の支持体（この例では第１支持体２１０及び第２支持体２２０）を連結部２３０が上になるように折り曲げる構成とされている。
【００６０】
また、第１実施形態において、画像形成装置１００は、画像形成装置本体１１０に対して着脱可能な着脱部材１５０（この例では定着装置（図２参照））をさらに備えている。この例では、着脱部材１５０は、画像形成装置本体１１０に対して左右方向に沿って挿脱される。
【００６１】
支持体連結機構２００は、着脱部材１５０が着脱操作される範囲である着脱操作範囲β１（図２参照）以外の領域β２（図２参照）に位置している。この例では、着脱操作範囲β１以外の領域β２は、画像形成装置１００内の領域のうち、着脱操作範囲β１を除いた領域である。なお、支持体連結機構２００は、画像形成装置１００の外側に設けられてもよい。
【００６２】
そして、隣り合う２つの支持体（この例では第１支持体２１０及び第２支持体２２０）の折り曲げ側の連結部２３０部分を含む所定の折り曲げ側連結部領域２０１（いわば内側部分）（図５及び図６参照）で配線部材Ｃを開放している。
【００６３】
詳しくは、連結部２３０にて連結される隣り合う２つの支持体（この例では第１支持体２１０及び第２支持体２２０）の互いに隣接する隣接部分２１１（図３から図１１参照）及び隣接部分２２１（図３から図７、図１２から図１４参照）のうち、少なくとも一方の隣接部分の折り曲げ側連結部領域２０１に、配線部材Ｃを露出するように開放した開放部２０１ａ（図５及び図６参照）を有している。
【００６４】
すなわち、支持体連結機構２００では、隣接部分２１１，２２１の折り曲げ側連結部領域２０１に開放部２０１ａを有しているので、たとえ隣り合う２つの支持体（この例では第１支持体２１０及び第２支持体２２０）が開かれた状態で配線部材Ｃを弛ませないようにし（図６（ａ）参照）、該２つの支持体が閉じられるときに、配線部材が引っ張られても（図６（ｂ）参照）、該２つの支持体が閉じられるにあたり、配線部材Ｃのうちの該２つの支持体が閉じられたときの該２つの支持体の中心経路の長さ（Ｌ１＋Ｌ２）が該２つの支持体が開かれたときの該２つの支持体の中心経路の長さ（Ｌ１＋Ｌ２）よりも長くなった分を開放部２０１ａで逃がすことができる。これにより、該２つの支持体の閉じ動作を円滑に行うことが可能となる。
【００６５】
なお、図６（ａ）において、配線部材Ｃが隣接部分２１１，２２１で若干下側に湾曲しており、一見すると配線部材Ｃを弛ませているように見えるが、これは、配線部材Ｃが支持部２４４に当接しているためで、意図的に弛ませている訳ではない。従って、隣り合う２つの支持体（この例では第１支持体２１０及び第２支持体２２０）が開かれた状態において、中心経路の長さ（Ｌ１＋Ｌ２）と該２つの支持体を通過する配線部材Ｃの長さが等しい又は略等しい構成とされている。
【００６６】
この例では、複数の支持体（この例では第１支持体２１０及び第２支持体２２０）が開閉されるときに、配線部材Ｃが隣り合う２つの支持体に対して長手方向Ｌに相対的に移動しない又は略移動しない構成とされている。かかる構成としては、例えば、画像形成装置本体１１０側及び／又は移動部材１３０側で配線部材Ｃに長さの余裕がない（配線部材Ｃが余っていない）態様、或いは／さらに、画像形成装置本体１１０側、移動部材１３０側、該２つの支持体（この例では第１支持体２１０及び第２支持体２２０）のうち少なくとも一つで配線部材Ｃを固定している態様を挙げることができる。
【００６７】
また、第１実施形態において、複数の支持体（この例では第１支持体２１０及び第２支持体２２０）は、回動軸線αに沿った幅方向（回動軸線αの軸線方向Ｓ）のサイズが幅方向及び長手方向Ｌの双方に直交する厚み方向（直交方向Ｔ）のサイズよりも大きくなっている。
【００６８】
また、第１実施形態において、配線部材Ｃは、フラットケーブルとされている。フラットケーブルは、複数の電線を軸線方向Ｓに沿って互いに平行又は略平行に並設した板状のケーブルである。フラットケーブルとしては、例えば、フレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ：Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｆｌａｔ  Ｃａｂｌｅ）を挙げることができる。フレキシブルフラットケーブルとしては、代表的には、導体を軸線方向Ｓに一定間隔で並べて２枚の可撓性樹脂フィルムで挟持したものを例示できる。
【００６９】
複数の支持体（この例では第１支持体２１０及び第２支持体２２０）は、フラットケーブルを幅方向（軸線方向Ｓ）に支持している。
【００７０】
また、第１実施形態において、隣り合う２つの支持体（この例では第１支持体２１０及び第２支持体２２０）の折り曲げ側とは反対側の連結部２３０部分を含む所定の反対側連結部領域２０２（いわば外側部分）（図３、図４及び図７）で配線部材Ｃを閉塞している。
【００７１】
詳しくは、隣接部分２１１，２２１のうちの少なくとも一方の隣接部分の折り曲げ側とは反対側の反対側連結部領域２０２に、該２つの支持体が開かれたとき配線部材Ｃを覆うように閉塞する閉塞部２０２ａ（図３、図４及び図７）を有している。
【００７２】
また、第１実施形態において、複数の支持体（この例では第１支持体２１０及び第２支持体２２０）は、それぞれ、長手方向Ｌに間隔（この例では予め定めた所定の間隔）をおいて設けられた複数の支持部２４１〜２４４（図３、図５から図１０、図１２、図１３）を有している。複数の支持部２４１〜２４４は、配線部材Ｃを支持することに加えて、例えば、配線部材Ｃを保護及び／又は保持することができる。
【００７３】
詳しくは、複数の支持体（この例では第１支持体２１０及び第２支持体２２０）は、長手方向Ｌに直交又は略直交する方向（この例では軸線方向Ｓ及び長手方向Ｌの双方に直交又は略直交する直交方向Ｔ）（具体的には厚み方向）における一方側と他方側とで長手方向Ｌに間隔（この例では予め定めた所定の間隔）をおいて互い違いに設けられた支持部２４１〜２４４を有している。支持部２４１〜２４４は、配線部材Ｃを保護し、一方側の支持部２４１，２４２の内側面２４１ａ，２４２ａ（図１０参照）と他方側の支持部２４３，２４４の内側面２４３ａ，２４４ａ（図１３参照）との間で配線部材Ｃを保持することができる。
【００７４】
また、第１実施形態において、連結部２３０は、隣り合う２つの支持体（この例では第１支持体２１０及び第２支持体２２０）のうち、一方の支持体（この例では第１支持体２１０）の軸線方向Ｓにおける両端部（この例では両側板）に設けられた第１係合部２３１，２３１（図４、図５、図７から図１１参照）と、他方の支持体（この例では第２支持体２２０）の軸線方向Ｓにおける両端部（この例では両側板）に設けられた第２係合部２３２，２３２（図４、図５、図７、図１２から図１４参照）とを有している。第１係合部２３１，２３１及び第２係合部２３２，２３２は、互いに回動軸線α回りに回転自在に係合される。
【００７５】
第１係合部２３１，２３１及び第２係合部２３２，２３２の何れか一方の係合部（この例では第１係合部２３１，２３１）は、軸線方向Ｓに貫通する円形孔を有するリング状に形成されており、何れか他方の係合部（この例では第２係合部２３２，２３２）は、何れか一方の係合部（この例では第１係合部２３１，２３１）内に挿通されるように、軸線方向Ｓに突出した円柱状に形成されている。第１係合部２３１，２３１及び第２係合部２３２，２３２は、互いに係合されるにあたり、リング状に形成された係合部（この例では第１係合部２３１，２３１）の内周面が円柱状に形成された係合部の外周面（この例では第２係合部２３２，２３２）に摺接される。
【００７６】
この例では、第１支持体２１０、第２支持体２２０、第１係合部２３１，２３１及び第２係合部２３２，２３２は、樹脂等の可撓性部材で構成されている。第１支持体２１０と第１係合部２３１，２３１とが一体形成され、第２支持体２２０と第２係合部２３２，２３２とが一体形成されている。
【００７７】
第１係合部２３１，２３１が設けられた第１支持体２１０は、及び、第２係合部２３２，２３２が設けられた第２支持体２２０は、何れも軸線方向Ｓにおいて弾性を有している。
【００７８】
詳しくは、隣り合う２つの支持体（この例では第１支持体２１０及び第２支持体２２０）のうち、一方（この例では第２支持体２２０）は、他方（この例では第１支持体２１０）に対して着脱自在に設けられている。
【００７９】
かかる構成を備えた支持体連結機構２００では、一方の支持体（この例では第１支持体２１０）に対して他方の支持体（この例では第２支持体２２０）を装着するにあたり、一方の支持体の軸線方向Ｓにおける両端部に設けられた一方の係合部（この例では第１係合部２３１，２３１）が軸線方向Ｓに押し広げられつつ、他方の支持体の両端部に設けられた他方の係合部（この例では第２係合部２３２，２３２）が一方の係合部内に嵌め入れられる。第１実施形態では、他方の係合部（この例では第２係合部２３２，２３２）は、軸線方向Ｓにおいて他方の係合部の先端部（図１４（ａ）参照）が一方の係合部（この例では第１係合部２３１，２３１）内に嵌め入れられる方向（この例では直交方向Ｔ）に嵌め入れる側が低くかつ嵌め入れる側とは反対側が高くなるように傾斜している。こうすることで、他方の係合部（この例では第２係合部２３２，２３２）を一方の係合部（この例では第１係合部２３１，２３１）内に嵌め入れ易くすることができる。
【００８０】
なお、連結部２３０が回動軸線αを中心として隣り合う２つの支持体（この例では第１支持体２１０及び第２支持体２２０）間を連結する回動軸を含み、該回動軸が支持体の軸線方向Ｓにおける一方側端と他方側端との間に架け渡された構成とされていてもよい。この場合には、配線部材Ｃを露出するように開放した開放部２０１ａにおいて、配線部材Ｃは、該回動軸の折り曲げ側に通される。
【００８１】
（支持体連結機構２００の詳細について）
詳しくは、第１支持体２１０及び第２支持体２２０は、長手方向Ｌに延び、かつ、長手方向Ｌにおける両端面が開放した筒状の形状とされている。
【００８２】
第１支持体２１０及び第２支持体２２０は、この例では、箱形の形状とされており、長手方向Ｌのサイズが軸線方向Ｓのサイズよりも大きくなっており、軸線方向Ｓのサイズが直交方向Ｔのサイズよりも大きくなっている。
【００８３】
第１支持体２１０及び第２支持体２２０は、正面から視て長手方向Ｌにおける互いに連結する側の端部が若干（具体的には閉じられたとき互いの支持体が平行又は略平行を維持できる程度に）内側に湾曲している。
【００８４】
第１支持体２１０は、第１側板２１０ｂ（図１０（ｂ）参照）、第２側板２１０ｃ（図１０（ａ）参照）、第３側板２１０ｄ（図１０参照）及び第４側板２１０ｅ（図１０及び図１１（ｂ）参照）を有している。第１側板２１０ｂ及び第２側板２１０ｃは、互いに平行又は略平行とされている。第１側板２１０ｂ及び第２側板２１０ｃは、長手方向Ｌ及び軸線方向Ｓの双方に沿っている。第３側板２１０ｄ及び第４側板２１０ｅは、互いに平行又は略平行とされている。第３側板２１０ｄ及び第４側板２１０ｅは、長手方向Ｌ及び直交方向Ｔの双方に沿っている。
【００８５】
第１支持体２１０における第３側板２１０ｄ及び第４側板２１０ｅの少なくとも第１係合部２３１，２３１が設けられている部分は、軸線方向Ｓにおいて弾性を有している。
【００８６】
第１支持体２１０の第１側板２１０ｂ及び第２側板２１０ｃには、長手方向Ｌにおいて支持部２４１〜２４１，２４２〜２４２と開口２５１〜２５１，２５２〜２５２（図３、図６及び図１０参照）とが交互に設けられている。
【００８７】
第２支持体２２０は、第１側板２２０ｂ（図１３（ｂ）参照）、第２側板２２０ｃ（図１３（ａ）参照）、第３側板２２０ｄ（図１３参照）及び第４側板２２０ｅ（図１３及び図１４（ｂ）参照）を有している。第１側板２２０ｂ及び第２側板２２０ｃは、互いに平行又は略平行とされている。第１側板２２０ｂ及び第２側板２２０ｃは、長手方向Ｌ及び軸線方向Ｓの双方に沿っている。第３側板２２０ｄ及び第４側板２２０ｅは、互いに平行又は略平行とされている。第３側板２２０ｄ及び第４側板２２０ｅは、長手方向Ｌ及び直交方向Ｔの双方に沿っている。
【００８８】
第２支持体２２０における第３側板２２０ｄ及び第４側板２２０ｅの少なくとも第２係合部２３２，２３２が設けられている部分は、軸線方向Ｓにおいて弾性を有している。
【００８９】
第２支持体２２０の第１側板２２０ｂ及び第２側板２２０ｃには、長手方向Ｌにおいて支持部２４３〜２４３，２４４〜２４４と開口２５３〜２５３，２５４〜２５４（図３、図６及び図１３参照）とが交互に設けられている。
【００９０】
第１支持体２１０の第１側板２１０ｂに設けられた支持部２４１〜２４１と、第１支持体２１０の第２側板２１０ｃに設けられた開口２５２〜２５２とが対向している。また、第１支持体２１０の第１側板２１０ｂに設けられた開口２５１〜２５１と、第１支持体２１０の第２側板２１０ｃに設けられた支持部２４２〜２４２とが対向している。
【００９１】
一方、第２支持体２２０の第１側板２２０ｂに設けられた支持部２４３〜２４３と、第２支持体２２０の第２側板２２０ｃに設けられた開口２５４〜２５４とが対向している。また、第２支持体２２０の第１側板２２０ｂに設けられた開口２５３〜２５３と、第２支持体２２０の第２側板２２０ｃに設けられた支持部２４４〜２４４とが対向している。
【００９２】
詳しくは、第１支持体２１０の第１側板２１０ｂにおける第２支持体２２０側端部の開口２５１は、第２支持体２２０側を開放（外部と連通）している。第２支持体２２０の第１側板２２０ｂにおける第１支持体２１０側端部の開口２５３は、第１支持体２１０側を開放（外部と連通）している。すなわち、第１支持体２１０の第１側板２１０ｂにおける第２支持体２２０側端部の開口２５１、及び、第２支持体２２０の第１側板２２０ｂにおける第１支持体２１０側端部の開口２５３が開放部２０１ａを構成している。
【００９３】
第１支持体２１０の第２側板２１０ｃにおける第２支持体２２０側端部の支持部２４２は、第２支持体２２０に対向している。第２支持体２２０の第２側板２２０ｃにおける第１支持体２１０側端部の支持部２４４は、第１支持体２１０に対向に位置している。すなわち、第１支持体２１０の第２側板２１０ｃにおける第２支持体２２０側端部の支持部２４２、及び、第２支持体２２０の第２側板２２０ｃにおける第１支持体２１０側端部の支持部２４４が閉塞部２０２ａを構成している。
【００９４】
なお、第１支持体２１０及び第２支持体２２０の連結方向等の取り付け間違いを防止するために、第１係合部２３１，２３１及び第２係合部２３２，２３２においてリング状の係合部の径及び円柱状の係合部の径を軸線方向Ｓにおける一方側と他方側とで異ならせるようにしてもよいが、第１実施形態では、第１支持体２１０及び第２支持体２２０の連結部２３０側の端部における支持部２４２（図１０（ａ）参照）及び支持部２４４（図１３（ａ）参照）において、軸線方向Ｓにおける中央から何れか一方にずらして軸線方向Ｓで揃うように（長手方向Ｌに沿った仮想直線上に位置するように）指標ＭＫ，ＭＫ（この例では矢印マーク）が設けられている。この例では、指標ＭＫ，ＭＫは、樹脂等の材料で形成されている。指標ＭＫ，ＭＫと第１支持体２１０及び第２支持体２２０とが一体形成されている。
【００９５】
また、第１支持体２１０の第２側板２１０ｃにおける第２支持体２２０とは反対側端部の開口２５２は、第２支持体２２０とは反対側を開放（外部と連通）している。第２支持体２２０の第２側板２２０ｃにおける第１支持体２１０とは反対側端部の開口２５４は、第１支持体２１０とは反対側を開放（外部と連通）している。従って、第１支持体２１０及び第２支持体２２０の互いに隣接する隣接部分２１１，２２１における開放部２０１ａだけでなく、第１支持体２１０の画像形成装置本体１１０に隣接する隣接部分２１２（図３参照）及び第２支持体２２０の移動部材１３０に隣接する隣接部分２２２（図３参照）のうち、少なくとも一方の隣接部分の所定の折り曲げ側隣接部領域２０３（図３、図１０（ａ）及び図１３（ａ）参照）に、配線部材Ｃを露出するように開放した開放部２０３ａ（図３、図１０（ａ）及び図１３（ａ）参照）を有している。なお、開放部２０３ａは、第１支持体２１０及び第２支持体２２０の隣接部分２１１，２２１における開放部２０１ａと同様の作用を有する。
【００９６】
第１支持体２１０の第１側板２１０ｂにおける第２支持体２２０とは反対側端部の支持部２４１は、画像形成装置本体１１０に対向している。第２支持体２２０の第１側板２２０ｂにおける第１支持体２１０とは反対側端部の支持部２４３は、移動部材１３０に対向している。従って、第１支持体２１０及び第２支持体２２０の互いに隣接する隣接部分２１１，２２１における閉塞部２０２ａだけでなく、第１支持体２１０の画像形成装置本体１１０に隣接する隣接部分２１２及び第２支持体２２０の移動部材１３０に隣接する隣接部分２２２のうち、少なくとも一方の隣接部分の折り曲げ側とは反対側の所定の反対側隣接部領域２０４（図１０（ｂ）及び図１３（ｂ）参照）に、第１支持体２１０及び第２支持体２２０が開かれたとき配線部材Ｃを覆うように閉塞する閉塞部２０４ａ（図１０（ｂ）及び図１３（ｂ）参照）を有している。なお、閉塞部２０４ａは、第１支持体２１０及び第２支持体２２０の隣接部分２１１，２２１における閉塞部２０２ａと同様の作用を有する。
【００９７】
第１支持体２１０の隣に支持体が存在しない端部（この例では画像形成装置本体１１０に隣接する隣接部分２１２）は、直接的に又はピン等の支持回動軸を介して間接的に（この例では直接的に）画像形成装置本体１１０に本体側回動軸線α１回りに回転自在に取り付けられている（図３及び図８参照）。
【００９８】
具体的には、第１支持体２１０の隣に支持体が存在しない端部（この例では画像形成装置本体１１０に隣接する隣接部分２１２）は、画像形成装置本体１１０の構成部材１１１（図３及び図８参照）に本体側回動軸線α１回りに回転自在に、かつ、着脱可能に装着されている。
【００９９】
第１支持体２１０と画像形成装置本体１１０の構成部材１１１との連結部２６０（図３及び図８参照）は、第１支持体２１０に設けられた第１係合部２６１（図３及び図８から図１１参照）と、画像形成装置本体１１０の構成部材１１１に設けられた第２係合部２６２（図３及び図８参照）とを有している。
【０１００】
第１係合部２６１及び第２係合部２６２は、互いに本体側回動軸線α１回りに係合される。第１係合部２６１は、第１支持体２１０の軸線方向Ｓにおける両端部において、軸線方向Ｓに突出した円柱とされている。第２係合部２６２，２６２は、第１係合部２６１，２６１を挿通するように、円筒状とされている。
【０１０１】
詳しくは、第１係合部２６１は、第１支持体２１０の軸線方向Ｓにおける両端部のうち少なくとも一方（この例では背面側の端部）において、軸線方向Ｓに突出した円柱をＤカットしたようなＤ状突出部とされている。第２係合部２６２，２６２は、Ｄ状突出部とされた第１係合部２６１側の第２係合部２６２が軸線方向Ｓに貫通して周方向の一部が開放した円形孔を有するＣ状に形成されている。これにより、第１支持体２１０は、画像形成装置本体１１０に対して、予め定めた所定角度（例えば鉛直線に平行な角度）で着脱できる一方、所定角度以外の角度では本体側回動軸線α１回りに回転自在とすることができる。すなわち、所定角度は、画像形成装置本体１１０に対して第１支持体２１０を着脱可能な角度であり、該所定角度以外の角度は、第１支持体２１０が画像形成装置本体１１０に対して揺動する揺動角度である。
【０１０２】
この例では、第１係合部２３１，２３１、第２係合部２３２，２３２及び構成部材１１１は、樹脂等の材料で形成されている。第１支持体２１０と第１係合部２３１とが一体形成され、構成部材１１１と第２係合部２３２とが一体形成されている。
【０１０３】
第２支持体２２０の隣に支持体が存在しない端部（この例では移動部材１３０に隣接する隣接部分２２２）は、直接的に又はピン等の支持回動軸を介して間接的に（この例では支持回動軸Ｐ（図３参照）を介して間接的に）移動部材１３０に移動部材側回動軸線α２回りに回転自在に取り付けられている（図３参照）。
【０１０４】
具体的には、第２支持体２２０の隣に支持体が存在しない端部（この例では移動部材１３０に隣接する隣接部分２２２）は、移動部材１３０の構成部材１３１（図３参照）に移動部材側回動軸線α２回りに回転自在に、かつ、着脱可能に取り付けられている。
【０１０５】
第２支持体２２０と移動部材１３０の構成部材１３１との連結部２７０（図３参照）は、第２支持体２２０に設けられた第１係合部２７１（図３及び図１２から図１４参照）と、移動部材１３０の構成部材１３１に設けられた第２係合部２７２（図３参照）とを有している。
【０１０６】
第１係合部２７１及び第２係合部２７２は、互いに移動部材側回動軸線α２回りに係合される。第１係合部２７１は、軸線方向Ｓに沿って貫通した第１貫通孔２７１ａ（図３、図１２、図１４（ｂ）参照）を有している。同様に、第２係合部２７２は、軸線方向Ｓに沿って貫通した第２貫通孔２７２ａ（図３参照）を有している。第１係合部２７１は、第１貫通孔２７１ａが第２係合部２７２における第２貫通孔２７２ａと揃った状態で支持回動軸Ｐが第１貫通孔２７１ａ及び第２貫通孔２７２ａに挿通されることにより、第２係合部２７２に移動部材側回動軸線α２回りに回転自在に連結される。
【０１０７】
すなわち、第２支持体２２０は、移動部材１３０に対して、支持回動軸Ｐを第１貫通孔２７１ａ及び第２貫通孔２７２ａに挿脱することで着脱できる一方、支持回動軸Ｐを第１貫通孔２７１ａ及び第２貫通孔２７２ａに挿通した状態では移動部材側回動軸線α２回りに回転自在となる。
【０１０８】
この例では、第２係合部２７２は、一対のものとされており、軸線方向Ｓにおいて第１係合部２７１の両側に配設されている。第１係合部２７１、第２係合部２７２，２７２及び構成部材１３１は、樹脂等の材料で形成されている。第２支持体２２０と第１係合部２７１とが一体形成され、構成部材１３１と第２係合部２７２，２７２とが一体形成されている。
【０１０９】
図１５及び図１６は、隣り合う第１支持体２１０及び第２支持体２２０が開閉されたときの第１支持体２１０及び第２支持体２２０の姿勢を背面側から断面図である。図１５（ａ）は、長手方向Ｌの長さが互いに異なる第１支持体２１０及び第２支持体２２０が開かれている状態を示している。図１５（ｂ）は、図１５（ａ）に示す第１支持体２１０及び第２支持体２２０が閉じられたときに斜め方向に沿っている例を示している。図１６（ａ）は、長手方向Ｌの長さが互いに略等しい第１支持体２１０及び第２支持体２２０が開かれている状態を示している。図１６（ｂ）は、図１６（ａ）に示す第１支持体２１０及び第２支持体２２０が閉じられたときに直線方向Ｑに沿っている例を示している。
【０１１０】
ところで、隣り合う２つの支持体（この例では第１支持体２１０及び第２支持体２２０）が開閉されるときに、直線方向Ｑ以外の方向に連結部２３０が移動する構成とされている場合には（図１５参照）、該２つの支持体が開閉するための開閉スペースが大きくなってしまう。ここで、直線方向Ｑは、移動部材１３０が移動する移動方向Ｍ及び軸線方向Ｓの双方に直交又は略直交する方向である。
【０１１１】
直線方向Ｑ以外の方向に連結部２３０が移動する構成とされている場合としては、例えば、複数の支持体が２つの支持体（この例では第１支持体２１０及び第２支持体２２０）であり、本体側回動軸線α１と移動部材側回動軸線α２とが移動部材１３０の画像形成装置本体１１０に対する移動方向Ｍに沿った仮想直線β上に位置している又は略位置している場合には、該２つの支持体の長手方向Ｌの長さが互いに異なっている場合を例示できる。そうすると、閉じられた２つの支持体が移動部材１３０の移動方向Ｍに対して斜め方向に沿う（図１５（ｂ）参照）、或いは、略平行になる。従って、隣り合う２つの支持体が開閉するための開閉スペースが大きくなってしまう。
【０１１２】
この点、第１実施形態では、隣り合う２つの支持体（この例では第１支持体２１０及び第２支持体２２０）が開閉されるときに、直線方向Ｑに連結部２３０が移動する構成とされている（図１６参照）。換言すれば、隣り合う２つの支持体（この例では第１支持体２１０及び第２支持体２２０）が開閉されるときの連結部２３０の移動軌跡が直線方向Ｑに沿っている。
【０１１３】
ここで、隣り合う２つの支持体（この例では第１支持体２１０及び第２支持体２２０）が開閉されるときに直線方向Ｑに連結部２３０が移動する構成としては、該複数の支持体が２つの支持体であり、該２つの支持体が閉じられたときに、移動部材１３０の移動方向Ｍ及び軸線方向Ｓの双方に対して該２つの支持体が直交又は略直交した状態で、一端における支持体（この例では第１支持体２１０）において隣に支持体が存在しない端部（画像形成装置本体１１０に隣接する隣接部分２１２）が画像形成装置本体１１０に設けられ、かつ、他端における支持体（この例では第２支持体２２０）において隣に支持体が存在しない端部（移動部材１３０に隣接する隣接部分２２２）が移動部材１３０に設けられる構成を例示できる。かかる構成において、本体側回動軸線α１と移動部材側回動軸線α２とが移動部材１３０の画像形成装置本体１１０に対する移動方向Ｍに沿った仮想直線β上に位置している又は略位置している場合には、該２つの支持体の長手方向Ｌの長さが互いに同じ又は略同じとされている構成を例示できる。
【０１１４】
なお、直線方向Ｑは、第１実施形態のように、移動部材１３０が画像形成装置本体１１０に対してスライド方向（この例では水平方向又は略水平方向）に沿って往復移動自在な構成とされている場合には、スライド方向に直交又は略直交する方向（この例では鉛直方向又は略鉛直方向）となる。但し、それに限定されるものではなく、例えば、移動部材１３０が画像形成装置本体１１０に対して回動軸線αに沿った揺動軸線回りに往復揺動自在な構成とされている場合、直線方向Ｑは、揺動軸線を中心とする移動部材１３０の揺動軌跡を示す円弧の法線方向又は略法線方向を挙げることができる。
【０１１５】
（第２実施形態）
図１７は、画像形成装置本体１１０に対する移動部材１３０の移動による支持体連結機構２００の状態を概略的に示す模式図である。図１７（ａ）は、移動部材１３０が画像形成装置本体１１０に装着されているときの支持体連結機構２００の状態を示しており、図１７（ｂ）は、移動部材１３０が画像形成装置本体１１０から離脱されているときの支持体連結機構２００の状態を示している。
【０１１６】
ところで、移動部材１３０が画像形成装置本体１１０に装着されているときには（図１７（ａ）参照）、隣り合う２つの支持体（この例では第１支持体２１０及び第２支持体２２０）が閉じられているが、該２つの支持体が予め定めた所定角度θ（図１７（ｂ）参照）以上に開き過ぎると、該２つの支持体の閉じ動作を円滑に行うことができなくなる。例えば、隣り合う２つの支持体が１８０度に開かれると、該２つの支持体が閉じられるに際に閉じられない、或いは、該２つの支持体が１８０度を超えて開かれると、該２つの支持体が閉じられるに際に逆方向に閉じられてしまい、ひいては、支持体連結機構２００が破損するといった不都合を招く。
【０１１７】
図１８は、第２実施形態に係る支持体連結機構２００において規制部材２８０が設けられた状態を示す斜視図である。
【０１１８】
なお、第２実施形態において、第１実施形態と実質的に同様の構成には同一符号を付し、その説明を省略する。
【０１１９】
この点、第２実施形態に係る支持体連結機構２００は、隣り合う２つの支持体（この例では第１支持体２１０及び第２支持体２２０）の予め定めた所定角度θ（例えば１８０度）以上の開き過ぎを規制する規制部材２８０をさらに備えている。支持体連結機構２００では、隣り合う２つの支持体のうち少なくとも一方（この例では第１支持体２１０）には、該２つの支持体の予め定めた所定角度θ（例えば１８０度）以上の開き過ぎを規制する規制部材２８０が設けられている。
【０１２０】
詳しくは、隣り合う２つの支持体（この例では第１支持体２１０及び第２支持体２２０）は、該２つの支持体が開かれときに、隣接部分２１１，２２１のうち、一方（この例では第１支持体２１０の隣接部分２１１）が他方（この例では第２支持体２２０の隣接部分２２１）を覆って該他方に当接する構成とされている。
【０１２１】
規制部材２８０は、隣り合う２つの支持体（この例では第１支持体２１０及び第２支持体２２０）が開かれたときに、他方の支持体の隣接部分（この例では第２支持体２２０の隣接部分２２１）に当接して一方の支持体の回動を禁止する。
【０１２２】
一方の隣接部分２１１は、一方の支持体（この例では第１支持体２１０）の他方の支持体（この例では第２支持体２２０）側の端部の支持部２４２とされ、他方の隣接部分２２１は、他方の支持体（この例では第２支持体２２０）の一方の支持体（この例では第１支持体２１０）側の端部の支持部２４４とされている。そして、規制部材２８０は、一方の支持体（この例では第１支持体２１０）の端部の支持部２４２に設けられている。この例では、規制部材２８０は、樹脂等の材料で形成されている。規制部材２８０と支持部２４２とが一体形成されている。
【０１２３】
かかる構成を備えた支持体連結機構２００では、隣り合う２つの支持体（この例では第１支持体２１０及び第２支持体２２０）が所定角度θ（例えば１８０度）を超えない角度で開かれたときに、規制部材２８０（この例では第１支持体２１０の第２支持体２２０側の端部の支持部２４２）が相手側の支持体（この例では第２支持体２２０の第１支持体２１０側の端部の支持部２４４）に当接する。これにより、該２つの支持体の所定角度θ（例えば１８０度）以上の開き過ぎを規制することができる。
【０１２４】
（第３実施形態）
図１９から図２１は、第３実施形態に係る支持体連結機構２００において戻り部材２９０，２９０が設けられた状態を示す斜視図である。
【０１２５】
図１９は、第１支持体２１０における正面側の戻り部材２９０（２９１）及び背面側の戻り部材２９０（２９１）を拡大して示している。図２０（ａ）及び図２０（ｂ）は、第２支持体２２０における正面側の戻り部材２９０（２９２）及び背面側の戻り部材２９０（２９２）を拡大して示している。また、図２１（ａ）及び図２１（ｂ）は、連結部２３０にて連結された第１支持体２１０及び第２支持体２２０が所定角度θ以上に開かれたときの正面側の戻り部材２９０（２９１，２９２）及び背面側の戻り部材２９０（２９１，２９２）の状態を拡大して示している。
【０１２６】
なお、第３実施形態において、第１実施形態と実質的に同様の構成には同一符号を付し、その説明を省略する。
【０１２７】
第３実施形態に係る支持体連結機構２００は、隣り合う２つの支持体（この例では第１支持体２１０及び第２支持体２２０）が予め定めた所定角度θ（例えば１８０度）以上に開かれた場合でも該２つの支持体を所定角度θよりも小さい角度に戻す構成とされた戻り部材２９０（２９１，２９２）をさらに備えている。
【０１２８】
戻り部材２９０は、第１支持体２１０に設けられた第１戻り部材２９１（図１９参照）と、第２支持体２２０に設けられた第２戻り部材２９２（図２０参照）とを備えている。第１戻り部材２９１及び第２戻り部材２９２は、第１支持体２１０及び第２支持体２２０が所定角度θ（例えば１８０度）以上に開かれた場合に互いに当接して第１支持体２１０及び第２支持体２２０を所定角度θよりも小さい角度に戻す構成とされている。
【０１２９】
第１戻り部材２９１は、回動軸線αを中心とする円弧状に延びるように軸線方向Ｓの内側に突出した突出部とさている。第２戻り部材２９２は、第１戻り部材２９１の移動軌跡上において、軸線方向Ｓの外側に突出した突起部とされている。
【０１３０】
詳しくは、第１戻り部材２９１は、第１支持体２１０に設けられた連結部２３０を構成する第１係合部２３１，２３１の軸線方向Ｓの内側に設けられている。第２戻り部材２９２は、第２支持体２２０の両端部（具体的には第３側板２２０ｄ及び第４側板２２０ｅ）に設けられている。第２戻り部材２９２，２９２は、第２支持体２２０において連結部２３０を構成する第２係合部２３２，２３２の第１支持体２１０側とは反対側に第２係合部２３２，２３２から所定の間隔ｄ，ｄ（図２０参照）をおいて設けられている。
【０１３１】
この例では、第１戻り部材２９１，２９１は、第２戻り部材２９２，２９２と当接する側の端部において第１係合部２３１，２３１の内側面２３１１，２３１１（図１９参照）から頂面２９１１，２９１１（図１９参照）にかけて次第に高くなるように傾斜する傾斜面２９１ａ，２９１ａ（図１９参照）を有している。第２戻り部材２９２，２９２は、第１戻り部材２９１，２９１と当接する側の端部において第３側板２２０ｄの外面２２０ｄ１（図２０（ａ）参照）及び第４側板２２０ｅの外面２２０ｅ１（図２０（ｂ）参照）から頂部２９２１，２９２１（図２０参照）にかけて次第に高くなるように傾斜する傾斜面２９２ａ，２９２ａ（図２０参照）を有している。
【０１３２】
この例では、戻り部材２９０は、樹脂等の材料で形成されている。第１戻り部材２９１，２９１と第１係合部２３１，２３１とが一体形成されている。第２戻り部材２９２，２９２と第２支持体２２０，２２０とが一体形成されている。
【０１３３】
かかる構成を備えた支持体連結機構２００では、ユーザーによる移動部材１３０の画像形成装置本体１１０からの離脱操作がなされることで、第１支持体２１０及び第２支持体２２０が所定角度θ（例えば１８０度）に開かれると、第１係合部２３１，２３１に設けられた第１戻り部材２９１，２９１と、第１支持体２１０に設けられた第２戻り部材２９２，２９２とが当接し（図２１参照）、第１支持体２１０及び第２支持体２２０が所定角度θを超えてさらに開かれると、第１戻り部材２９１，２９１が第２戻り部材２９２，２９２に乗り上げる（この例では、第１戻り部材２９１，２９１が傾斜面２９２ａ，２９２ａにより第２戻り部材２９２，２９２の傾斜面２９２ａ，２９２ａに沿って円滑に乗り上げる）。そうすると、第１支持体２１０の軸線方向Ｓにおける両端部に設けられた第１係合部２３１，２３１が軸線方向Ｓに押し広げられ、第１支持体２１０が弾性変形する。この状態でユーザーによる移動部材１３０の画像形成装置本体１１０からの離脱操作が解除されると、第１支持体２１０の弾性変形からの戻る弾性力により第１戻り部材２９１，２９１が第２戻り部材２９２，２９２から滑り落ちて（この例では、第１戻り部材２９１，２９１が傾斜面２９２ａ，２９２ａにより第２戻り部材２９２，２９２の傾斜面２９２ａ，２９２ａに沿って円滑に滑り落ちて）第１支持体２１０及び第２支持体２２０が閉じる方向に回動し、第１支持体２１０及び第２支持体２２０が所定角度θよりも小さい角度に戻る。
【０１３４】
なお、この例では、戻り部材２９０として、突出部とされた第１戻り部材２９１及び突起部とされた第２戻り部材２９２を用いたが、第１支持体２１０及び第２支持体２２０が所定角度θ以上に開かれた場合に第１支持体２１０及び第２支持体２２０を所定角度θよりも小さい角度に戻すような構成であれば、何れの構成であってもよい。例えば、戻り部材２９０として、第１支持体２１０及び第２支持体２２０が所定角度θになるまでは付勢しない一方で、所定角度θ以上になると第１支持体２１０及び第２支持体２２０を戻す方向に付勢する付勢部材を用いてもよい。かかる付勢部材としては、第１支持体２１０と閉じる方向に係止する第１係止部と、第２支持体２２０と閉じる方向に係止する第２係止部と、第１係止部と第２係止部とに接続されて第１支持体２１０及び第２支持体２２０が所定角度θ以上になると第１支持体２１０及び第２支持体２２０を戻す方向に付勢力を付与するコイルバネ部を有するねじりコイルバネ（いわゆるキックバネ）を例示できる。
【０１３５】
（第４実施形態）
図２２は、第４実施形態に係る支持体連結機構２００において第１支持体２１０及び第２支持体２２０の一部を示す図である。図２２（ａ）は、第１支持体２１０及び第２支持体２２０が開いている状態での連結部２３０部分を示す概略斜視図であり、図２２（ｂ）は、第１支持体２１０及び第２支持体２２０が開いている状態での連結部２３０部分を示す概略断面図であり、図２２（ｃ）は、第１支持体２１０及び第２支持体２２０が閉じている状態での連結部２３０部分を示す概略断面図である。ここで、図２２に示す構成では、反対側連結部領域２０２において閉塞部２０２ａが設けられておらず、折り曲げ側連結部領域２０１及び反対側連結部領域２０２の双方で配線部材Ｃを開放している状態を示している。
【０１３６】
なお、第４実施形態において、第１実施形態と実質的に同様の構成には同一符号を付し、その説明を省略する。
【０１３７】
第４実施形態に係る支持体連結機構２００において、複数の支持体（この例では第１支持体２１０及び第２支持体２２０）は、軸線方向Ｓ及び長手方向Ｌの双方に直交又は略直交する直交方向Ｔ（具体的には厚み方向）における所定位置（この例では中央部）に長手方向Ｌに間隔（この例では予め定めた所定の間隔）をおいて同一又は略同一線γ，γ〔図２２（ｃ）参照〕上に設けられた支持部２４１，２４２，…，２４３，２４４，…（図２２参照）を有している。支持部２４１，２４２，…，２４３，２４４，…は、隣り合う支持部（２４１，２４２），（２４３，２４４）毎に配線部材Ｃを直交方向Ｔ（具体的には厚み方向）における一方側の面と他方側の面との間で交互に配置する。
【０１３８】
具体的には、第１支持体２１０は、一対の側板２４０ａ，２４０ａを有している。一対の側板２４０ａ，２４０ａは、長手方向Ｌに延びており、軸線方向Ｓに所定間隔をおいて長手方向Ｌ及び直交方向Ｔの双方に沿った状態で互いに対向している。一対の側板２４０ａ，２４０ａの間には、複数の支持部２４１，２４２，…（具体的には支持板）が長手方向Ｌに所定の間隔をおいて長手方向Ｌ及び軸線方向Ｓの双方に沿って並設されている。また、第２支持体２２０も同様に、一対の側板２４０ｂ，２４０ｂを有している。一対の側板２４０ｂ，２４０ｂは、長手方向Ｌに延びており、軸線方向Ｓに所定間隔をおいて長手方向Ｌ及び直交方向Ｔの双方に沿った状態で互いに対向している。一対の側板２４０ｂ，２４０ｂの間には、複数の支持部２４３，２４４，…（具体的には支持板）が長手方向Ｌに所定の間隔をおいて長手方向Ｌ及び軸線方向Ｓの双方に沿って並設されている。そして、同一又は略同一線γ，γは、長手方向Ｌに沿っている。
【０１３９】
（その他の実施形態）
本実施の形態では、複数の支持体を２つの支持体としたが、３以上の支持体であってもよい。
【０１４０】
また、本実施の形態では、複数の支持体（この例では第１支持体２１０及び第２支持体２２０）において、開口２５３〜２５３，２５４〜２５４を設けたが、開放部２０１ａを構成している側端部の開口２５１，２５３を除いて、開口２５１〜２５１，２５２〜２５２、開口２５３〜２５３，２５４〜２５４は設けずに配線部材Ｃの周囲を全体又は略全体に亘って覆う構成にしてもよい。
【０１４１】
また、本実施の形態では、隣り合う支持体（この例では第１支持体２１０及び第２支持体２２０）の双方に開放部２０１ａを設けるようにしたが、該隣り合う支持体の何れか一方に開放部２０１ａを設ける構成にしてもよい。
【０１４２】
また、本実施の形態では、隣り合う支持体（この例では第１支持体２１０及び第２支持体２２０）の双方に閉塞部２０２ａを設けるようにしたが、該隣り合う支持体の何れか一方に閉塞部２０２ａを設ける構成にしてもよい。
【０１４３】
また、本実施の形態では、第１支持体２１０を画像形成装置本体１１０側に設け、第２支持体２２０を移動部材１３０側に設ける構成にしたが、第１支持体２１０を移動部材１３０側に設け、第２支持体２２０を画像形成装置本体１１０側に設ける構成にしていてもよい。
【０１４４】
また、本実施の形態では、移動部材１３０を画像形成装置本体１１０に所定のスライド方向に往復移動自在な構成とし、画像形成装置本体１１０と移動部材１３０との間に支持体連結機構２００を設ける構成にしたが、移動部材１３０を画像形成装置本体１１０に対して回動軸線αに沿った揺動軸線回りに往復揺動自在な構成とし、画像形成装置本体１１０と移動部材１３０との間に支持体連結機構２００を設ける構成にしてもよい。
【０１４５】
また、本実施の形態では、複数の支持体（この例では第１支持体２１０及び第２支持体２２０）を連結部２３０が上になるように折り曲げる構成にしたが、折り曲げる方向は何れの方向でもよく、例えば、複数の支持体を連結部２３０が下になるように折り曲げる構成にしてもよい。
【０１４６】
また、本実施の形態では、複数の支持体の折り曲げる方向が一方向となるように折り曲げる構成にしたが、複数の支持体の折り曲げる方向が交互に異なるように、例えば、複数の支持体において、一方向と一方向とは反対方向とで交互になるように折り曲げる構成にしてもよい。
【０１４７】
（本実施の形態について）
以上説明した支持体連結機構２００によれば、支持体（この例では第１支持体２１０及び第２支持体２２０）の折り曲げ側の連結部２３０部分を含む所定の折り曲げ側連結部領域２０１で配線部材Ｃを開放しているので、該２つの支持体が閉じられるときに、たとえ配線部材Ｃが引っ張られても、該２つの支持体が閉じられたときの該２つの支持体の中心経路の長さ（Ｌ１＋Ｌ２）が該２つの支持体が開かれたときの該２つの支持体の中心経路の長さ（Ｌ１＋Ｌ２）よりも長くなった分について配線部材Ｃを開放している部分（具体的には開放部２０１ａ）で逃がすことができる。従って、隣り合う２つの支持体（この例では第１支持体２１０及び第２支持体２２０）を支障なく閉じることができる。しかも、隣り合う２つの支持体（この例では第１支持体２１０及び第２支持体２２０）が閉じられたときの中心経路の長さ（Ｌ１＋Ｌ２）が該２つの支持体が開かれたときの中心経路の長さ（Ｌ１＋Ｌ２）よりも長くなった分について配線部材Ｃを開放している部分（具体的には開放部２０１ａ）で逃がすことができるので、該２つの支持体が開かれた状態で配線部材Ｃを弛ませないようにすることができ、これにより、該２つの支持体が開かれたときに、該２つの支持体の折り曲げ側とは反対側の反対側連結部領域２０２から配線部材Ｃを外方へ飛び出さないようにすることができ、従って、該２つの支持体が開かれた際の配線部材Ｃの断線等の不都合を回避することが可能となる。
【０１４８】
このことは、隣り合う２つの支持体（この例では第１支持体２１０及び第２支持体２２０）が開閉されるときに、配線部材Ｃが該２つの支持体に対して長手方向Ｌに相対的に移動しない又は略移動しない構成とされている場合に、特に有効となる。
【０１４９】
ところで、配線部材Ｃは、複数の電線が任意に束ねられたものである場合、隣り合う２つの支持体（この例では第１支持体２１０及び第２支持体２２０）が閉じられたときに、回動軸線αを中心とする径方向における内側の電線が外側の電線に比べ円周差により湾曲度合が大きくなることから断線等の不都合が発生し易い。
【０１５０】
この点、本実施の形態では、複数の支持体（この例では第１支持体２１０及び第２支持体２２０）は、回動軸線αに沿った幅方向（回動軸線αの軸線方向Ｓ）のサイズが幅方向及び長手方向Ｌの双方に直交する厚み方向（直交方向Ｔ）のサイズよりも大きくなっていることで、隣り合う２つの支持体（この例では第１支持体２１０及び第２支持体２２０）が閉じられたときに配線部材Ｃにおける何れの電線も湾曲度合を等しくする又は略等しくすることができ、円周差による配線部材Ｃの断線等の不都合を効果的に抑制することができる。
【０１５１】
また、本実施の形態では、隣り合う２つの支持体（この例では第１支持体２１０及び第２支持体２２０）の折り曲げ側とは反対側の連結部２３０部分を含む所定の反対側連結部領域２０２で配線部材Ｃを閉塞していることで、該２つの支持体が開かれたときに、反対側連結部領域２０２から配線部材Ｃの外方への飛び出しを効果的に回避することができ、これにより、該２つの支持体が開かれた際の配線部材Ｃの断線等の不都合を確実に回避することができる。
【０１５２】
また、本実施の形態では、複数の支持体（この例では第１支持体２１０及び第２支持体２２０）は、それぞれ、長手方向Ｌに間隔をおいて設けられた複数の支持部２４１〜２４４を有していることで、配線部材Ｃを効果的に支持することができる。
【０１５３】
ところで、複数の支持体（この例では第１支持体２１０及び第２支持体２２０）は、配線部材Ｃの周囲を全体又は略全体に亘って覆っていてもよいが、金型を用いて個々の支持体を成型する場合、個々の支持体を、長手方向Ｌに直交又は略直交する方向（例えば軸線方向Ｓ及び長手方向Ｌの双方に直交する直交方向Ｔ）における一方側と他方側との２つの部品で構成することになり、支持体の構成の複雑化、組み立て作業性の悪化を招く。
【０１５４】
この点、本実施の形態では、複数の支持体（この例では第１支持体２１０及び第２支持体２２０）は、長手方向Ｌに直交又は略直交する方向（この例では直交方向Ｔ）における一方側と他方側とで長手方向Ｌに間隔をおいて互い違いに設けられた支持部２４１〜２４４を有することで、金型を用いて個々の支持体を成型する場合であっても、金型の抜き孔を確保することができ、従って、個々の支持体を単一の部品で構成することができ、これにより、支持体の構成の複雑化、組み立て作業性の悪化を効果的に防止することができる。
【０１５５】
また、本実施の形態では、複数の支持体（この例では第１支持体２１０及び第２支持体２２０）のうち、一端部（この例では画像形成装置本体１１０に隣接する隣接部分２１２）は、電気機器本体（この例では画像形成装置本体１１０）に対して回動自在に設けられ、かつ、他端部（この例では移動部材１３０に隣接する隣接部分２２２）は、移動部材１３０に対して回動自在に設けられ、該複数の支持体は、移動部材１３０の電気機器本体に対する移動動作に合わせて回動する構成とされていることで、例えば、電気機器本体における制御基板と、移動部材１３０における作動部品とを接続する場合に、従来の如く、接続コネクタを用いることがないので、コストが低く抑えることができる上、配線部材Ｃが常時接続状態となっているので、導通性や耐久性を向上させることができる。また、移動部材１３０が電気機器本体（この例では画像形成装置本体１１０）に対して移動するにあたり、前記したように、隣り合う２つの支持体（この例では第１支持体２１０及び第２支持体２２０）を支障なく閉じることができると共に、該２つの支持体が開かれた際の配線部材Ｃの断線等の不都合を回避することができる。
【０１５６】
また、本実施の形態では、支持体連結機構２００は、着脱部材１５０が着脱操作される範囲である着脱操作範囲β１以外の領域β２に位置していることで、電気機器本体（この例では画像形成装置本体１１０）に対して着脱部材１５０を、支持体連結機構２００が邪魔になることなく、着脱することができる。
【０１５７】
また、本実施の形態では、隣り合う２つの支持体（この例では第１支持体２１０及び第２支持体２２０）が開閉されるときに、直線方向Ｑに連結部２３０が移動する構成とされていることで（例えば、複数の支持体が２つの支持体であり、該２つの支持体が閉じられたときに、該２つの支持体が移動方向Ｍ及び軸線方向Ｓの双方に対して直交又は略直交する構成とされていることで）、該２つの支持体の開閉スペースを最小限に抑えることができる。これにより、例えば、移動部材１３０が電気機器本体（この例では画像形成装置本体１１０）に対して閉じられたときに、支持体連結機構２００を嵩張ることなく電気機器内に納めることができる。
【０１５８】
また、第２実施形態では、隣り合う２つの支持体（この例では第１支持体２１０及び第２支持体２２０）の所定角度θ以上の開き過ぎを規制する規制部材２８０をさらに備えていることで、該２つの支持体の閉じ動作を円滑に行うことができ、これにより、支持体連結機構２００の破損を回避することができる。特に、規制部材２８０が該２つの支持体（この例では第１支持体２１０及び第２支持体２２０）の１８０度以上の開き過ぎを規制する構成とされていることで、該２つの支持体を１８０度より小さい角度しか開かないようにすることができ、該２つの支持体が閉じられるに際に、該２つの支持体が閉じられない、或いは、該２つの支持体が逆方向に閉じられてしまい、ひいては、支持体連結機構２００が破損するといった不都合を回避することができる。
【０１５９】
また、第３実施形態では、隣り合う２つの支持体（この例では第１支持体２１０及び第２支持体２２０）が所定角度θ以上に開かれた場合でも該２つの支持体を所定角度θよりも小さい角度に戻す構成とされた戻り部材２９０をさらに備えていることで、該２つの支持体を所定角度θ以上に開くことができる。しかも、たとえ隣り合う２つの支持体が所定角度θ以上に開き過ぎても、該２つの支持体を所定角度θよりも小さい角度に戻すことができ、これにより、該２つの支持体の閉じ動作を円滑に行うことができる。例えば、隣り合う２つの支持体（この例では第１支持体２１０及び第２支持体２２０）が１８０度以上に開かれても、該２つの支持体を１８０度よりも小さい角度に戻すことができ、該２つの支持体が閉じられるに際に、該２つの支持体が閉じられない、或いは、該２つの支持体が逆方向に閉じられてしまい、ひいては、支持体連結機構２００が破損するといった不都合を回避することができる。
【０１６０】
また、第４実施形態では、複数の支持体（この例では第１支持体２１０及び第２支持体２２０）は、軸線方向Ｓ及び長手方向Ｌの双方に直交又は略直交する直交方向Ｔ（具体的には厚み方向）における所定位置に長手方向Ｌに間隔をおいて同一又は略同一線γ，γ上に設けられた支持部２４１，２４２，…，２４３，２４４，…を有していることで、隣り合う支持部（２４１，２４２），（２４３，２４４）毎に配線部材Ｃを直交方向Ｔ（具体的には厚み方向）における一方側の面と他方側の面との間で交互に支持することができ、これにより、配線部材Ｃを確実に支持することができる。
【０１６１】
本発明は、以上説明した実施の形態に限定されるものではなく、他のいろいろな形で実施することができる。そのため、かかる実施の形態はあらゆる点で単なる例示にすぎず、限定的に解釈してはならない。本発明の範囲は請求の範囲によって示すものであって、明細書本文には、なんら拘束されない。さらに、請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、全て本発明の範囲内のものである。
【符号の説明】
【０１６２】
１００      画像形成装置（電気機器の一例）
１１０      画像形成装置本体（電気機器本体の一例）
１１１      構成部材
１２０      画像読取装置
１３０      移動部材
１３１      構成部材
１４０      スライド部材
１５０      着脱部材
２００      支持体連結機構
２０１      折り曲げ側連結部領域
２０１ａ    開放部
２０２      反対側連結部領域
２０２ａ    閉塞部
２１０      第１支持体
２１１      隣接部分
２２０      第２支持体
２２１      隣接部分
２３０      連結部
２３１      第１係合部
２３２      第２係合部
２４１      支持部
２４２      支持部
２４３      支持部
２４４      支持部
２５１      開口
２５２      開口
２５３      開口
２５４      開口
２８０      規制部材
２９０      戻り部材
２９１      第１戻り部材
２９２      第２戻り部材
Ｃ          配線部材
Ｌ          長手方向
Ｍ          移動方向
Ｑ          直線方向
Ｓ          軸線方向
Ｔ          直交方向
Ｘ          幅方向
Ｙ          左右方向
Ｚ          上下方向
ｄ          間隔
α          回動軸線
α１        本体側回動軸線
α２        移動部材側回動軸線
β          仮想直線
β１        着脱操作範囲
β２        着脱操作範囲以外の領域
θ          所定角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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