(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両内空間部に設置される筐体と、
前記筐体の内部空間部に収容される複数の電子部品と、
を備え、
前記筐体は、
スライド方向と直交する着脱方向から見た場合に、第１領域と、前記第１領域よりも前記スライド方向の手前側に位置する第２領域とに区画され、
前記第２領域には、前記着脱方向において前記内部空間部と外部とを連通し、かつ少なくとも前記内部空間部のうち、前記第１領域に配置される少なくとも１以上の対象電子部品が通過することができる開口部と、
前記開口部を開閉する蓋部と、
を備え、
前記内部空間部において、前記対象電子部品を前記第２領域と前記第１領域との間で前記スライド方向に案内し、かつ前記第２領域において前記対象電子部品の案内を終了するスライド機構と、
を備え、
筐体は、車両を構成する車両構成物と対向し、
前記第１領域は、前記着脱方向から見た場合に、前記車両構成物と前記着脱方向において重なる重複領域であり、
前記第２領域は、前記車両構成物と前記着脱方向において重ならない非重複領域である、ことを特徴とする電気接続箱。
【請求項２】
請求項１に記載の電気接続箱において、
前記筐体は、
前記対象電子部品が前記スライド機構により前記第１領域に位置した状態で、前記第２領域に位置し、かつ前記対象電子部品と前記スライド方向において対向する少なくとも１以上の隣接電子部品を前記着脱方向において係止する係止機構をさらに備え、
前記開口部は、前記隣接電子部品を通過することができる電気接続箱。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電気接続箱において、
前記対象電子部品を保持した対象ブロックを少なくとも１以上さらに備え、
前記開口部は、前記対象ブロックが通過することができ、
前記スライド機構は、前記対象ブロックを前記第２領域と前記第１領域との間で前記スライド方向に案内する電気接続箱。
【請求項４】
電線と、
車両内空間部に設置され、かつ、前記電線と接続されるとともに、筐体の内部空間部に収容される複数の電子部品と、を有する電気接続箱と、
を備え、
前記筐体は、
スライド方向と直交する着脱方向から見た場合に、第１領域と、前記第１領域よりも前記スライド方向の手前側に位置する第２領域とに区画され、
前記第２領域には、前記着脱方向において前記内部空間部と外部とを連通し、かつ少なくとも前記内部空間部のうち、前記第１領域に配置される少なくとも１以上の対象電子部品が通過することができる開口部と、
前記開口部を開閉する蓋部と、
を備え、
前記内部空間部において、前記対象電子部品を前記第２領域と前記第１領域との間で前記スライド方向に案内し、かつ前記第２領域において前記対象電子部品の案内を終了するスライド機構と、
を備え、
筐体は、車両を構成する車両構成物と対向し、
前記第１領域は、前記着脱方向から見た場合に、前記車両構成物と前記着脱方向において重なる重複領域であり、
前記第２領域は、前記車両構成物と前記着脱方向において重ならない非重複領域である、ことを特徴とするワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気接続箱およびワイヤハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車などの車両に搭載されるワイヤハーネスに適用される従来の電気接続箱は、エンジンルーム、トランクルーム、室内などの車両内空間部に設置されている。通常、電気接続箱は、車両を構成する車両構成物、例えば、ボディーや車両内空間部に配置される機器と対向して設置される。車両構成物の外形および電気接続箱の筐体の外形のうち、対向する方向における面が平坦であると、車両構成物に対して電気接続箱を近接して設置することができる。しかしながら、車両構成物の外形は、平坦とは限られず、一部が車両内空間部に向かって突出している場合がある。
【０００３】
ところで、電気接続箱は、収容されている電子部品を交換する場合がある。この場合、筐体を構成するアッパーカバーを開き、アッパーカバーが閉じていた開口部から電子部品を交換することとなる。ここで、車両構成物のうち、車両内空間部に向かって突出している突出部が開口部と重なってしまうと、アッパーカバーを取り外すことができず、電子部品が交換できなくなる。そのため、アッパーカバーと突出部とが重ならないように、車両内空間部に対して電気接続箱を設置することとなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−８５４０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、アッパーカバーと突出部とが重ならないように、車両内空間部に対して電気接続箱を設置すると、車両構成物と電気接続箱との間に隙間ができることとなる。この隙間は、突出部の突出量に応じて広くなり、車両内空間部において使用されない無駄な隙間となる場合もある。
【０００６】
本発明は、電子部品の交換を可能とするとともに、車両内空間部の有効活用を図ることができる電気接続箱およびワイヤハーネスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る電気接続箱は、車両内空間部に設置される筐体と、前記筐体の内部空間部に収容される複数の電子部品と、を備え、前記筐体は、スライド方向と直交する着脱方向から見た場合に、第１領域と、前記第１領域よりも前記スライド方向の手前側に位置する第２領域とに区画され、前記第２領域には、前記着脱方向において前記内部空間部と外部とを連通し、かつ少なくとも前記内部空間部のうち、前記第１領域に配置される少なくとも１以上の対象電子部品が通過することができる開口部と、前記開口部を開閉する蓋部と、を備え、前記内部空間部において、前記対象電子部品を前記第２領域と前記第１領域との間で前記スライド方向に案内し、かつ前記第２領域において前記対象電子部品の案内を終了するスライド機構と、を備え、筐体は、車両を構成する車両構成物と対向し、前記第１領域は、前記着脱方向から見た場合に、前記車両構成物と前記着脱方向において重なる重複領域であり、前記第２領域は、前記車両構成物と前記着脱方向において重ならない非重複領域である、ことを特徴とする。
【０００８】
また、上記電気接続箱において、前記筐体は、前記対象電子部品が前記スライド機構により前記第１領域に位置した状態で、前記第２領域に位置し、かつ前記対象電子部品と前記スライド方向において対向する少なくとも１以上の隣接電子部品を前記着脱方向において係止する係止機構をさらに備え、前記開口部は、前記隣接電子部品を通過することができることが好ましい。
【０００９】
また、上記電気接続箱において、前記対象電子部品を保持した対象ブロックを少なくとも１以上さらに備え、前記開口部は、前記対象ブロックが通過することができ、前記スライド機構は、前記対象ブロックを前記第２領域と前記第１領域との間で前記スライド方向に案内することが好ましい。
【００１１】
また、上記目的を達成するため、本発明に係るワイヤハーネスは、電線と、車両内空間部に設置され、かつ、前記電線と接続されるとともに、筐体の内部空間部に収容される複数の電子部品と、を有する電気接続箱と、を備え、前記筐体は、スライド方向と直交する着脱方向から見た場合に、第１領域と、前記第１領域よりも前記スライド方向の手前側に位置する第２領域とに区画され、前記第２領域には、前記着脱方向において前記内部空間部と外部とを連通し、かつ少なくとも前記内部空間部のうち、前記第１領域に配置される少なくとも１以上の対象電子部品が通過することができる開口部と、前記開口部を開閉する蓋部と、を備え、前記内部空間部において、前記対象電子部品を前記第２領域と前記第１領域との間で前記スライド方向に案内し、かつ前記第２領域において前記対象電子部品の案内を終了するスライド機構と、を備え、筐体は、車両を構成する車両構成物と対向し、前記第１領域は、前記着脱方向から見た場合に、前記車両構成物と前記着脱方向において重なる重複領域であり、前記第２領域は、前記車両構成物と前記着脱方向において重ならない非重複領域である、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る電気接続箱およびワイヤハーネスにおいては、第１領域に対象電子部品が配置され、対象電子部品を内部空間部から外部に開口部を介して取り出すことができるので、電子部品の交換を可能とするとともに、車両内空間部の有効活用を図ることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、実施形態に係る電気接続箱を示す斜視図である。
【図２】図２は、実施形態に係る電気接続箱において収容された電子部品を示す平面図である。
【図３】図３は、ボックス本体の断面図である。
【図４】図４は、ボックス本体の断面斜視図である。
【図５】図５は、実施形態に係る電気接続箱の対象電子部品を示す斜視図である。
【図６】図６は、実施形態に係る電気接続箱の隣接電子部品を示す斜視図である。
【図７】図７は、電子部品の取り付け説明図である。
【図８】図８は、電子部品の取り付け説明図である。
【図９】図９は、電子部品の取り付け説明図である。
【図１０】図１０は、電子部品の取り外し説明図である。
【図１１】図１１は、電子部品の取り外し説明図である。
【図１２】図１２は、電子部品の取り外し説明図である。
【図１３】図１３は、電子部品の取り外し説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明に係る電気接続箱およびワイヤハーネスの実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記の実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。また、下記の実施形態における構成要素は、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。
【００１５】
〔実施形態〕
まず、実施形態に係る電気接続箱およびワイヤハーネスについて説明する。図１は、実施形態に係る電気接続箱を示す斜視図である。図２は、実施形態に係る電気接続箱において収容された電子部品を示す平面図である。図３は、ボックス本体の断面図である。図４は、ボックス本体の断面斜視図である。図５は、実施形態に係る電気接続箱の対象電子部品を示す斜視図である。図６は、実施形態に係る電気接続箱の隣接電子部品を示す斜視図である。ここで、図２は、第１アッパーカバー、第２アッパーカバーおよびロアカバーを省略した図であり、図３は図２におけるボックス本体のＡ−Ａ断面図であり、図４は図２におけるボックス本体のＢ−Ｂ断面斜視図である。ここで、各図（図７〜図１３も含む）のＸ方向は、本実施形態における電気接続箱の長手方向であり、スライド方向である。Ｘ１方向は奥方向であり、Ｘ２方向は手前方向である。Ｙ方向は、本実施形態における電気接続箱の幅方向であり、長手方向と直交する方向である。Ｙ１方向は左方向であり、Ｙ２方向は右方向である。Ｚ方向は、本実施形態における電気接続箱の上下方向であり、スライド方向と直交する着脱方向であり、長手方向および幅方向と直交する方向である。Ｚ１方向は上方向であり、Ｚ２方向は下方向である。
【００１６】
本実施形態における電気接続箱１は、自動車等の車両に搭載されて、バッテリなどの電源から供給される電力を各種の電子部品等を介して、車両に搭載される各種電子機器に分配するものである。ここで、電気接続箱１は、図１に示すように、ワイヤハーネス１００に組み込まれ、電線１０１等の接続処理用部品を構成するコネクタ、ヒューズ、リレー、分岐部、電子制御ユニット等の電子部品（対象電子部品７２、隣接電子部品８２を含む）を集約して内部に収容するものである。本実施形態における電気接続箱１は、車両のエンジンルーム、トランクルーム、室内などの車両内空間部３００に設置され、バッテリなどの電源と、車両内に搭載される各種電子機器との間に接続されている。なお、電気接続箱１は、ジャンクションボックス、ヒューズボックス、リレーボックスなどとも呼ばれる場合があるが、本実施形態ではこれらを総称して電気接続箱と呼ぶ。電気接続箱１は、上下方向（Ｚ方向）が鉛直方向と一致する、あるいは鉛直方向と任意の角度となるように、車両内空間部３００に設置されている。電気接続箱１は、複数の筐体部品から構成される筐体２と、筐体２の内部空間部に収容される複数の電子部品７２，８２（図２参照）と、スライド機構９Ｒ，９Ｌと、係止機構１０Ｒ，１０Ｌと、規制機構１１Ｒ，１１Ｌとを備える。
【００１７】
筐体２は、絶縁性の合成樹脂によって形成され、内部に形成された内部空間部に、図２に示すように、複数の電子部品７２，８２を収容するものである。ここで、電子部品７２，８２の少なくとも一部は、図１に示すように、筐体２に形成された挿入穴２ａから内部空間部に挿入された電線１０１が接続されている。筐体２は、ボックス本体３と、ロアカバー４と、第１アッパーカバー５と、第２アッパーカバー６とを備える。筐体２は、下方側からロアカバー４、ボックス本体３、第１アッパーカバー５および第２アッパーカバー６の順番に複数の層（３層）が積層された構造、すなわち複数の筐体部品に分割された構造となっている。ここで、筐体２の内部空間部は、ロアカバー４の図示しない内部空間部、ボックス本体３の内部空間部３ａ、第１アッパーカバー５の内部空間部５ａ（図１０等参照）および第２アッパーカバー６の図示しない内部空間部により構成されている。
【００１８】
ここで、本実施形態における筐体２は、図１に示すように、車両内空間部３００に設置された状態で、車両内空間部３００の少なくとも一部を構成するボディー、バッテリ、電子機器、カバー、フェンダーなどの車両を構成する車両構成物２００と対向する方向、すなわちスライド方向（Ｘ方向）において対向している。ここで、車両構成物２００は、設置状態の電気接続箱１の筐体よりも上方向において手前方向（スライド方向における筐体２側方向、Ｘ２方向）に向かって突出する突出部２０１が形成されている。筐体２は、設置時において、一部が突出部２０１の下側の隙間に入り込んでいる。筐体２は、スライド方向と直交する着脱方向から見た場合に、第１領域と第２領域とに区画、本実施形態では重複領域Ｓ１と、非重複領域Ｓ２とに区画されている。重複領域Ｓ１は、車両構成物２００の突出部２０１と着脱方向において重なる領域をいう。非重複領域Ｓ２は、着脱方向から見た場合に、第１領域である重複領域Ｓ１よりもスライド方向の手前側に位置し、車両構成物２００の突出部２０１と着脱方向において重ならない領域をいう。
【００１９】
ボックス本体３は、設置時において、図２に示すように、上下方向から見た場合に、略矩形状に形成され、上下方向における両端部にそれぞれ上側開口部と、図示しない下側開口部とが形成されている。各開口部は、内部空間部３ａと連通しており、ボックス本体３が筒状に形成されている。上側開口部は、重複領域Ｓ１に位置する第１開口部３ｂと、非重複領域Ｓ２に位置する第２開口部３ｃとに区画されている。第２開口部３ｃは、後述する重複領域Ｓ１に配置される対象電子部品７２が通過、本実施形態では対象ブロック７が通過することができる広さに設定されている。ボックス本体３は、内部空間部３ａにおいて、複数の電子部品７２，８２を収容し、保持するものである。本実施形態におけるボックス本体３は、スライド機構９Ｒ，９Ｌおよび係止機構１０Ｒ，１０Ｌにより、対象ブロック７および隣接ブロック８を保持することで、複数の電子部品７２，８２を保持するものである。
【００２０】
ボックス本体３は、図２〜図４に示すように、内部空間部３ａを構成する内壁のうち、幅方向において対向する内壁の一方（右方向（Ｙ２方向）側の内壁）にスライド突起３１Ｒ、係止受け部３２Ｒ、他方（左方向（Ｙ１方向）側の内壁）にスライド突起３１Ｌ、係止受け部３２Ｌが形成されている。スライド突起３１Ｒ，３１Ｌは、スライド機構９Ｒ，９Ｌの一部をそれぞれ構成するものであり、幅方向において対向して、重複領域Ｓ１に形成されている。スライド突起３１Ｒ，３１Ｌは、板状であり、スライド方向のうち、手前方向の端部が非重複領域Ｓ２まで延在して形成されている。係止受け部３２Ｒ，３２Ｌは、係止機構１０Ｒ，１０Ｌの一部をそれぞれ構成するものであり、幅方向において対向して、非重複領域Ｓ２に形成されている。係止受け部３２Ｒ，３２Ｌは、第１受け本体部３３と、第２受け本体部３４と、２つのガイド部３５とを備え、第１受け本体部３３および第２受け本体部３４がスライド方向に隣接して形成され、２つのガイド部３５が受け本体部３３，３４をスライド方向において挟んでそれぞれ形成されている。第１受け本体部３３は、下方向に位置する両端部から内壁と離間して、上方向に向かってＵ字状に形成されている。第２受け本体部３４は、上方向に位置する両端部から内壁と離間して、下方向に向かってＵ字状に形成されている。２つのガイド部３５は、幅方向において向かい合う開口部が形成された案内板であり、上下方向に延在して形成されている。なお、係止受け部３２Ｒの第１受け本体部３３が係止受け部３２Ｌの第２受け本体部３４と幅方向において対向し、係止受け部３２Ｒの第２受け本体部３４が係止受け部３２Ｌの第１受け本体部３３と幅方向において対向して形成されている。
【００２１】
ロアカバー４は、図１に示すように、皿状（トレイ状）の部材であり、ボックス本体３の下側開口部を閉塞するものである。ロアカバー４は、複数の係止機構Ｒ１により、ボックス本体３の下側端部において、ボックス本体３に対して着脱可能に係止されている。
【００２２】
第１アッパーカバー５は、ボックス本体３の第１開口部３ｂを閉塞するものである。第１アッパーカバー５は、図１に示すように、複数の係止機構Ｒ２により、ボックス本体３の上側端部において、ボックス本体３に対して着脱可能に係止されている。第１アッパーカバー５は、下側端部および手前方向における端部に、内部空間部５ａと連通する開口部が形成されている（図１０等参照）。第１開口部３ｂを閉じている状態で、重複領域Ｓ１に位置し、電気接続箱１の設置時において、図１に示すように、突出部２０１と上下方向において対向している。従って、電気接続箱１が車両内空間部３００に設置された状態では、突出部２０１により、第１アッパーカバー５をボックス本体３から取り外すことができない。なお、第１アッパーカバー５は、内部空間部５ａにおいて対象ブロック７の一部を収容するものである。
【００２３】
第２アッパーカバー６は、ボックス本体３の第２開口部３ｃを閉塞するものである。第２アッパーカバー６は、図１に示すように、複数の係止機構Ｒ３により、ボックス本体３の上側端部において、ボックス本体３に対して着脱可能に係止されている。第２アッパーカバー６は、下側端部および奥方向（スライド方向における車両構成物２００側方向、Ｘ１方向）の端部に、内部空間部と連通する開口部が形成されている。第２開口部３ｃを閉じている状態で、非重複領域Ｓ２に位置し、電気接続箱１の設置時において、図１に示すように、上方向が車両内空間部３００に露出している。従って、電気接続箱１が車両内空間部３００に設置された状態においても、第２アッパーカバー６をボックス本体３から取り外すことができる。なお、第２アッパーカバー６は、内部空間部において隣接ブロック８の一部を収容するものである。
【００２４】
対象ブロック７は、対象電子部品７２を保持したブロックであり、図２および図５に示すように、ブロック本体７１と、対象電子部品７２とを備える。対象ブロック７は、筐体２の内部空間部のうち、重複領域Ｓ１に配置されるものである。ブロック本体７１は、対象電子部品７２を保持するものであり、絶縁性の合成樹脂によって、略矩形状に形成されている。ブロック本体７１は、スライド受け部７３Ｒ，７３Ｌと、規制受け部７４Ｒ，７４Ｌと、図示しない部品保持部と、を備える。対象電子部品７２は、筐体２に配置される電子部品のうち、重複領域Ｓ１に配置される電子部品であり、本実施形態では複数個が部品保持部を介してブロック本体７１に保持されている。スライド受け部７３Ｒ，７３Ｌは、スライド機構９Ｒ，９Ｌの一部をそれぞれ構成するものであり、ブロック本体７１の幅方向における側面に幅方向において対向してそれぞれ形成されている。スライド受け部７４Ｒ，７４Ｌは、スライド方向から見た場合に、幅方向において開口部７３ａを有するＵの字状であり、スライド方向に延在してそれぞれ形成されている。規制受け部７４Ｒ，７４Ｌは、規制機構１１Ｒ，１１Ｌの一部をそれぞれ構成するものであり、ブロック本体７１の手前方向の側面に幅方向において隣接して形成されている。規制受け部７４Ｒ，７４Ｌは、上下方向から見た場合に、スライド方向において開口部を有するＵの字状であり、上下方向に延在して形成されている。規制受け部７４Ｒ，７４Ｌは、幅方向における両方の端部７４ａが開口部に向かって突出してそれぞれ形成されている。ここで、対象ブロック７は、着脱方向から見た場合に、下側開口部および第２開口部３ｃの開口面積よりも小さく設定されている。つまり、対象ブロック７は、下側開口部および第２開口部３ｃを通過できる大きさに形成されている。
【００２５】
隣接ブロック８は、隣接電子部品８２を保持したブロックであり、図２および図６に示すように、ブロック本体８１と、隣接電子部品８２とを備える。隣接ブロック８は、筐体２の内部空間部のうち、非重複領域Ｓ２に配置されるものである。ブロック本体８１は、隣接電子部品８２を保持するものであり、絶縁性の合成樹脂によって、略矩形状に形成されている。ブロック本体８１には、係止突起部８３Ｒ，８３Ｌと、規制突起部８７Ｒ，８７Ｌと、図示しない部品保持部と、を備える。ここで、隣接ブロック８は、対象ブロック７がスライド機構９Ｒ，９Ｌにより重複領域Ｓ１に位置した状態で、非重複領域Ｓ２に位置し、対象ブロック７と対向する方向において対向することとなる。つまり、隣接電子部品８２は、対象ブロック７が重複領域Ｓ１に位置した状態で、非重複領域Ｓ２に位置し、対象電子部品７２と対向する方向において対向する電子部品である。本実施形態における隣接電子部品８２は、複数個が部品保持部を介してブロック本体８１に保持されている。係止突起部８３Ｒ，８３Ｌは、係止機構１０Ｒ，１０Ｌの一部をそれぞれ構成するものであり、ブロック本体８１の幅方向における側面に幅方向において対向してそれぞれ形成されている。係止突起部８３Ｒ，８３Ｌは、第１突起本体部８４と、第２突起本体部８５と、２つのガイド突起部８６とを備え、第１突起本体部８４および第２突起本体部８５がスライド方向に隣接して形成され、２つのガイド突起部８６が突起本体部８４，８５をスライド方向において挟んでそれぞれ形成されている。第１突起本体部８４は、下方向から上方向に向かって突出量が増加するように形成されている。第２突起本体部８５は、上方向から下方向に向かって突出量が増加するように形成されている。２つのガイド突起部８６は、上下方向から見た場合に、先端部がスライド方向の外側に向かってＬ字状に、上下方向に延在して形成されている。なお、係止突起部８３Ｒの第１突起本体部８４が係止突起部８３Ｌの第２突起本体部８５と幅方向において対向し、係止突起部８３Ｒの第２突起本体部８５が係止突起部８３Ｌの第１突起本体部８４と幅方向において対向して形成されている。規制突起部８７Ｒ，８７Ｌは、規制機構１１Ｒ，１１Ｌの一部をそれぞれ構成ものであり、ブロック本体８１の奥方向の側面に幅方向において隣接して形成されている。規制突起部８７Ｒ，８７Ｌは、上下方向から見た場合に、奥方向の側面から奥方向に突出し、上下方向に延在して形成されている。規制突起部８７Ｒ，８７Ｌは、先端部の幅方向における両方の端部につば部８７ａがそれぞれ形成されている。ここで、隣接ブロック８は、着脱方向から見た場合に、下側開口部および第２開口部３ｃの開口面積よりも小さく設定されている。つまり、隣接ブロック８は、第２開口部３ｃを通過できる大きさに形成されている。
【００２６】
スライド機構９Ｒ，９Ｌは、図２に示すように、筐体２の内部空間部において、対象電子部品７２（対象ブロック７）を非重複領域Ｓ２と重複領域Ｓ１との間でスライド方向に案内するものである。スライド機構９Ｒ，９Ｌは、スライド突起３１Ｒ，３１Ｌと、スライド受け部７３Ｒ，７３Ｌとを備え、スライド突起３１Ｒ，３１Ｌがスライド受け部７３Ｒ，７３Ｌの開口部７３ａに挿入されることで、対象ブロック７の上下方向および幅方向の移動を規制することができ、スライド突起３１Ｒ，３１Ｌが開口部７３ａ内をスライド方向に移動することで、ボックス本体３の内部空間部３ａにおいて対象ブロック７をボックス本体３に対してスライド方向に移動させる。ここで、本実施形態における対象ブロック７は、着脱方向から見た場合に、第２開口部３ｃのうち、スライド突起３１Ｒ，３１Ｌが形成されていない領域の面積よりも小さく設定されている。つまり、対象ブロック７は、非重複領域Ｓ２に位置することで、スライド機構９Ｒ，９Ｌによる案内が終了されるとともに、第２開口部３ｃを通過できる。
【００２７】
係止機構１０Ｒ，１０Ｌは、図２に示すように、隣接電子部品８２（隣接ブロック８）を着脱方向において係止するものである。本実施形態における係止機構１０Ｒ，１０Ｌは、係止受け部３２Ｒ，３２Ｌと、係止突起部８３Ｒ，８３Ｌとを備え、隣接ブロック８がボックス本体３に対して第２開口部３ｃあるいは下側開口部のいずれから挿入されても、隣接ブロック８をボックス本体３に対して係止することで、隣接ブロック８の上下方向の移動を規制することができるものである。係止機構１０Ｒ，１０Ｌにより、ボックス本体３に対して隣接ブロック８が係止された状態では、係止受け部３２Ｒ，３２Ｌと係止突起部８３Ｒ，８３Ｌとが幅方向においてそれぞれ対向する。第１受け本体部３３と第１突起本体部８４とが対向すると、隣接ブロック８をボックス本体３に対して上方向への移動が規制され、下方向への移動が許容される。第２受け本体部３４と、第２突起本体部８５とが対向すると、隣接ブロック８をボックス本体３に対して上方向への移動が許容され、下方向への移動が規制される。つまり、第１受け本体部３３と第１突起本体部８４との対向、および第２受け本体部３４と第２突起本体部８５との対向により、隣接ブロック８がボックス本体３に対して上下方向（着脱方向）に移動することが規制される。また、２つのガイド突起部８６が２つのガイド部３５に上下方向のいずれかから挿入され、２つのガイド突起部８６と２つのガイド部３５とがそれぞれ対向すると、隣接ブロック８がボックス本体３に対して幅方向およびスライド方向への移動が規制される。
【００２８】
規制機構１１Ｒ，１１Ｌは、図２に示すように、対象ブロック７と隣接ブロック８とを連結するものである。本実施形態における規制機構１１Ｒ，１１Ｌは、規制受け部７４Ｒ，７４Ｌと、規制突起部８７Ｒ，８７Ｌとを備え、規制受け部７４Ｒ，７４Ｌに対して規制突起部８７Ｒ，８７Ｌが上下方向のいずれかから挿入され、規制受け部７４Ｒ，７４Ｌと、規制突起部８７Ｒ，８７Ｌとがそれぞれ対向すると、隣接ブロック８が対象ブロック７に対してスライド方向への移動が規制される。つまり、規制機構１１Ｒ，１１Ｌは、対象ブロック７が重複領域Ｓ１から非重複領域Ｓ２に移動することを規制することで、対象ブロック７を重複領域Ｓ１に配置するものである。
【００２９】
次に、電気接続箱１の組み立ておよび設置について説明する。図７は、電子部品の取り付け説明図である。図８は、電子部品の取り付け説明図である。図９は、電子部品の取り付け説明図である。電気接続箱１の組み立ては、図２、図７〜図９に示すように、まず、対象ブロック７および隣接ブロック８を、ボックス本体３に収容する。作業員は、図７に示すように、対象ブロック７をボックス本体３の下方側に位置付ける。ここで、対象ブロック７は、下側開口部のうち、非重複領域Ｓ２に対して着脱方向において対向するように位置付ける。次に、作業員は、対象ブロック７を下側開口部からボックス本体３の内部空間部３ａに挿入し、図８に示すように、対象ブロック７を非重複領域Ｓ２に位置付ける。このとき、対象ブロック７は、内部空間部３ａにおいていずれの方向への移動も規制されていない。次に、作業員は、対象ブロック７を非重複領域Ｓ２から重複領域Ｓ１にスライド機構９Ｒ，９Ｌにより移動させる。このとき、対象ブロック７は、幅方向および着脱方向への移動が規制されている。次に、作業員は、図９に示すように、隣接ブロック８をボックス本体３の下方側に位置付ける。ここで、隣接ブロック８は、下側開口部のうち、非重複領域Ｓ２に対して着脱方向において対向するように位置付ける。次に、作業員は、隣接ブロック８を下側開口部からボックス本体３の内部空間部３ａに挿入し、図２に示すように、隣接ブロック８を非重複領域Ｓ２に位置付ける。このとき、係止機構１０Ｒ，１０Ｌにおいては、まず、２つのガイド突起部８６が２つのガイド部３５に下方向から挿入され、その後、第１受け本体部３３に第１突起本体部８４が下方向から挿入され、さらに、第２受け本体部３４が第２突起本体部８５を乗り越え、第２受け本体部３４が第２突起本体部８５に挿入される。また、規制機構１０Ｒ，１０Ｌにおいては、規制受け部７４Ｒ，７４Ｌに対して規制突起部８７Ｒ，８７Ｌが下方向から挿入される。これにより、隣接ブロック８は、ボックス本体３に対して、係止機構１０Ｒ，１０Ｌにより着脱方向において係止され、非重複領域Ｓ２に配置される。また、対象ブロック７は、規制機構１１Ｒ，１１Ｌにより、隣接ブロック８と連結され、重複領域Ｓ１に配置される。次に、作業員は、図１に示すように、ロアカバー４をボックス本体３に対して係止機構Ｒ１により係止し、第１アッパーカバー５をボックス本体３に対して係止機構Ｒ２により係止し、第２アッパーカバー６をボックス本体３に対して係止機構Ｒ３により係止する。次に、作業員は、電気接続箱１を車両内空間部３００に位置付けるとともに、筐体２を第１アッパーカバー５が突出部２０１に対して着脱方向において重なるように、車両構成物２００と対向させ、図示しない固定具により、車両構成物２００に対して筐体２を固定することで、電気接続箱１を設置する。
【００３０】
次に、電気接続箱１における電子部品の交換について説明する。図１０は、電子部品の取り外し説明図である。図１１は、電子部品の取り外し説明図である。図１２は、電子部品の取り外し説明図である。図１３は、電子部品の取り外し説明図である。ここでは、対象電子部品７２を交換するために、対象ブロック７を取り外す場合について説明する。まず、作業員は、図１０に示すように、第２アッパーカバー６を取り外し、ボックス本体３の内部空間部３ａの一部を外部に露出させることで、隣接ブロック８を外部に露出させる。このとき、第１アッパーカバー５は、着脱方向において突出部２０１と対向するので取り外すことができない。次に、作業員は、第１受け本体部３３を第１突起本体部８４に対して上方向に乗り越えさせる（図２参照）。これにより、係止機構１０Ｒ，１０Ｌにおいては、第１受け本体部３３に対して第１突起本体部８４を上方向に、第２受け本体部３４に対して第２突起本体部８５を上方向に、２つのガイド部３５に対して２つのガイド突起部８６を上方向に移動可能となり、ボックス本体３に対する隣接ブロック８の係止が解除される。次に、作業員は、係止機構１０Ｒ，１０Ｌによる係止が解除された状態で、隣接ブロック８を第２開口部３ｃからボックス本体３の外部に引き出し、図１１に示すように、隣接ブロック８を筐体２の外部に位置付けることで、筐体２から取り外す。このとき、規制機構１１Ｒ，１１Ｌにおいては、規制受け部７４Ｒ，７４Ｌに対して規制突起部８７Ｒ，８７Ｌが上方向から抜け、対象ブロック７は、スライド機構９Ｒ，９Ｌにより非重複領域Ｓ２に移動可能な状態となる。次に、作業員は、重複領域Ｓ１に位置する対象ブロック７を、図１２に示すように、スライド機構９Ｒ，９Ｌにより非重複領域Ｓ２に移動する。このとき、スライド機構９Ｒ，９Ｌにおいては、スライド受け部７３Ｒ，７３Ｌに対してスライド突起３１Ｒ，３１Ｌが手前方向から抜け、非重複領域Ｓ２において対象ブロック７の案内を終了する。これにより、対象ブロック７は、非重複領域Ｓ２において、いずれの方向にも規制されなくなる。次に、作業員は、スライド機構９Ｒ，９Ｌによる案内が終了した状態で、対象ブロック７を第２開口部３ｃからボックス本体３の外部に引き出し、図１３に示すように、対象ブロック７を筐体２の外部に位置付けることで、筐体２から取り外す。これにより、交換の対象である対象電子部品７２を対象ブロック７ごと、あるいは電子部品単位で交換することができる。作業員は、図７に示すように、交換済みの対象ブロック７をボックス本体３の下方側に位置付ける。次に、作業員は、交換済みの対象ブロック７を第２開口部３ｃからボックス本体３の内部空間部３ａに挿入し、図１２に示すように、交換済みの対象ブロック７を非重複領域Ｓ２に位置付ける。次に、作業員は、交換済みの対象ブロック７を非重複領域Ｓ２から、図１１に示すように、重複領域Ｓ１にスライド機構９Ｒ，９Ｌにより移動させる。次に、作業員は、隣接ブロック８をボックス本体３の上方側に位置付ける。次に、作業員は、隣接ブロック８を第２開口部３ｃからボックス本体３の内部空間部３ａに挿入し、図１０に示すように、隣接ブロック８を非重複領域Ｓ２に位置付ける。このとき、係止機構１０Ｒ，１０Ｌにおいては、まず、２つのガイド突起部８６が２つのガイド部３５に上方向から挿入され、その後、第２受け本体部３４に第２突起本体部８５が上方向から挿入され、さらに、第１受け本体部３３が第１突起本体部８４を乗り越え、第１突起本体部８４が第１受け本体部３３に挿入される。また、規制機構１１Ｒ，１１Ｌにおいては、規制受け部７４Ｒ，７４Ｌに対して規制突起部８７Ｒ，８７Ｌが上方向から挿入される。これにより、隣接ブロック８は、ボックス本体３に対して、係止機構１０Ｒ，１０Ｌにより着脱方向において係止され、非重複領域Ｓ２に配置される。また、対象ブロック７は、規制機構１１Ｒ，１１Ｌにより、隣接ブロック８と連結され、重複領域Ｓ１に配置される。次に、作業員は、図１に示すように、第２アッパーカバー６をボックス本体３に対して係止機構Ｒ３により係止する。
【００３１】
以上のように、本実施形態に係る電気接続箱１は、筐体２が重複領域Ｓ１において、車両構成物２００と着脱方向において重なるので、筐体２と車両構成物２００との隙間を抑制することができる。また、重複領域Ｓ１に対象ブロック７（対象電子部品７２）を配置することができるので、筐体２の内部空間部のうち、重複領域Ｓ１に無駄な空間を形成することを抑制することができる。また、第２アッパーカバー６を取り外し、第２開口部３ｃより、対象ブロック７（対象電子部品７２）を筐体２から取り外し、かつ再び筐体２の内部空間部に配置することができる。これらにより、対象ブロック７（対象電子部品７２）の交換を可能とするとともに、車両内空間部３００の有効活用を図ることができる。
【００３２】
また、隣接ブロック８（隣接電子部品８２）は、重複領域Ｓ１に位置する対象ブロック７（対象電子部品７２）のスライド方向の移動を規制することができるので、筐体２の内部空間部における対象ブロック７（対象電子部品７２）の位置決めを確実なものとすることができる。また、第２アッパーカバー６を取り外し、第２開口部３ｃより、隣接ブロック８（隣接電子部品８２）を筐体２から取り外し、かつ再び筐体２の内部空間部に配置することができる。これらにより、隣接ブロック８（隣接電子部品８２）の交換を可能とするとともに、車両内空間部３００の有効活用を図ることができる。
【００３３】
また、対象電子部品７２を対象ブロック７単位で取り扱うので、複数の対象電子部品７２を個別に取り扱う場合と比較して、対象電子部品７２の交換に要する時間を短縮することができる。
【００３４】
以上で説明したワイヤハーネス１００は、電気接続箱１を備えているので、対象ブロック７（対象電子部品７２）の交換を可能とするとともに、車両内空間部３００の有効活用を図ることができる。
【００３５】
なお、上記実施形態に係る電気接続箱１は、重複領域Ｓ１に配置される対象ブロック７を１つとしたが、これに限定されるものではなく、複数であってもよい。この場合は、複数の対象ブロック７は、ボックス本体３に対してスライド方向において並列に配置されていることが好ましい。これにより、隣接ブロック８に対してスライド方向において近い対象ブロック７を交換する場合、交換の対象となる対象ブロック７よりも奥方向に位置する対象ブロック７が交換の対象となる対象ブロック７とともに、取り外されることを抑制することができる。
【００３６】
また、スライド方向において、対象ブロック７と、ボックス本体３との間に付勢手段を設けてもよい。付勢手段は、例えば、ボックス本体３の奥方向の内壁面に、ブロック本体７１の奥方向の側面と対向して取り付けられており、対象ブロック７が重複領域Ｓ１に配置されている状態で、対象ブロック７をボックス本体３に対して手前方向の付勢力を作用させるものである。これにより、重複領域Ｓ１に位置する対象ブロック７を付勢手段の付勢力により、非重複領域Ｓ２に移動させることが容易となるので、対象ブロック７（対象電子部品７２）の交換作業における作業性を向上することができる。
【００３７】
なお、本実施形態に係る電気接続箱１は、筐体２のうち、スライド方向における奥側の一部が車両構成物２００の突出部２０１を着脱方向において重なるように、車両内空間部３００に収容されているがこれに限定されるものではない。例えば、電気接続箱１は、車両内空間部３００において、電気接続箱１の対象ブロック７（対象電子部品７２）を交換する作業員から近い側に第２領域、遠い側に第１領域となるように収容してもよい。つまり、作業員の手が届きやすい側に第２領域、届きにくい側に第１領域となるようにしてもよい。この場合、第１領域は、着脱方向において突起部２０１と重ならなくてもよい。
【符号の説明】
【００３８】
１  電気接続箱
２  筐体
３  ボックス本体
３１Ｒ，３１Ｌ  スライド突起
３２Ｒ，３２Ｌ  係止受け部
３３  第１受け本体部
３４  第２受け本体部
３５  ガイド部
４  ロアカバー
５  第１アッパーカバー
６  第２アッパーカバー
７  対象ブロック
７１  ブロック本体
７２  対象電子部品
７３Ｒ，７３Ｌ  スライド受け部
７４Ｒ，７４Ｌ  規制受け部
８  隣接ブロック
８１  ブロック本体
８２  隣接電子部品
８３Ｒ，８３Ｌ  係止突起部
８４  第１突起本体部
８５  第２突起本体部
８６  ガイド突起部
８７Ｒ，８７Ｌ  規制突起部
９Ｒ，９Ｌ  スライド機構
１０Ｒ，１０Ｌ  係止機構
１１Ｒ，１１Ｌ  規制機構
Ｒ１〜Ｒ３  係止機構
Ｓ１  重複領域（第１領域）
Ｓ２  非重複領域（第２領域）
【図１】
0006630583.tif 000002
【図２】
0006630583.tif 000003
【図３】
0006630583.tif 000004
【図４】
0006630583.tif 000005
【図５】
0006630583.tif 000006
【図６】
0006630583.tif 000007
【図７】
0006630583.tif 000008
【図８】
0006630583.tif 000009
【図９】
0006630583.tif 000010
【図１０】
0006630583.tif 000011
【図１１】
0006630583.tif 000012
【図１２】
0006630583.tif 000013
【図１３】
0006630583.tif 000014