(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置が受信した複数の無線標識のそれぞれの電波強度とそれぞれの識別子に基づいて、前記端末装置の位置を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出される位置に基づいて、前記端末装置の位置の履歴を経路情報として記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された複数の経路情報に基づいて、前記端末装置が検出された現在の位置が正しいか否かを判定する判定手段と、
を有する制御装置。
【請求項２】
端末装置が受信した複数の無線ビーコンのそれぞれの電波強度とそれぞれの識別子に基づいて、前記端末装置の位置を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出される位置に基づいて、前記端末装置の位置の履歴を経路情報として記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された複数の経路情報に基づいて、前記端末装置が検出された現在の位置が正しいか否かを判定する判定手段と、
を有する制御装置。
【請求項３】
イベントの開催日時である時間情報、このイベントの開催場所である位置情報、及びこのイベントの参加者の端末情報を含むスケジュール情報を検出するスケジュール情報検出手段と、をさらに有し、
前記判定手段は、前記記憶手段に記憶された複数の経路情報と、前記スケジュール情報検出手段により検出されたスケジュール情報に基づいて、前記端末装置が検出された現在の位置が正しいか否かを判定する請求項１又は２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記経路情報は、目的地までの経路を複数個に区分して設定された情報であって、
前記記憶手段は、連続した区分を連続して記憶された場合に限らず、同一の区分に連続して記憶された場合や、連続した区分を連続しないで記憶された場合であっても適切な経路情報として記憶する
請求項１から３のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項５】
前記判定手段は、前記記憶手段に記憶された複数の経路情報に基づいて、前記端末装置が検出された位置が正しいか否かを判定できない場合には、その旨を管理者へ通知する請求項１から４のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項６】
前記判定手段は、前記記憶手段に記憶された端末装置の経路情報が異常値を示した場合には、その旨を管理者へ通知する請求項１から４のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項７】
複数の無線標識と、
前記複数の無線標識からそれぞれの電波強度とそれぞれの識別子を受信する端末装置と、
前記端末装置が受信した複数の無線標識のそれぞれの電波強度とそれぞれの識別子に基づいて、前記端末装置の位置を検出する検出手段と、前記検出手段により検出される位置に基づいて、前記端末装置の位置の履歴を経路情報として記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された複数の経路情報に基づいて、前記端末装置が検出された現在の位置が正しいか否かを判定する判定手段と、を有する制御装置と、
を有する位置確認システム。
【請求項８】
端末装置が受信した複数の無線標識のそれぞれの電波強度とそれぞれの識別子に基づいて、前記端末装置の位置を検出するステップと、
検出される位置に基づいて、前記端末装置の位置の履歴を経路情報として記憶するステップと、
記憶された複数の経路情報に基づいて、前記端末装置が検出された現在の位置が正しいか否かを判定するステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御装置、位置確認システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、車両に配車情報を与え、集配場にて荷物の積み込みを行わせる配車システムにおいて、車両に搭載され、通信衛星経由または携帯電話回線経由で受信した配車情報を表示する表示処理手段と、自車両の位置を検出して位置情報を生成する位置検知処理手段と、この位置検知処理手段で得られた位置情報を通信衛星経由または携帯電話回線経由で送信する送信処理手段とを有する車載装置と、配車計画データに基づき、前記車両に対する配車情報を作成し、これを通信衛星経由または携帯電話回線経由で前記車両の車載装置に伝えて表示させる指示処理手段と、通信衛星経由または携帯電話回線経由で前記車載装置から送信される前記車両の位置情報に基づき、前記車両が集配場に到着する時刻を予測する予測処理手段と、この予測処理手段で得られた前記車両の予測到着時刻に合うように集配場側に積み込み準備指示を出す積み込み指示処理手段とを有する管理装置と、を備えた構成が開示されている。
【０００３】
特許文献２には、偏在する無線装置が送信する電波を用いて行動範囲を把握する行動範囲把握方法であって、行動範囲把握対象が存在する位置で前記偏在する無線装置が送信する電波を受信し、受信した電波から前記位置の特徴を検出する検出ステップと、前記検出ステップにおいて検出された前記位置の特徴を履歴データとして保存する履歴保存ステップと、前記履歴保存ステップにおいて保存された前記履歴データから前記行動範囲把握対象の移動経路のトポロジーを推定する経路推定ステップと、を含む構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−３４８２９６号公報
【特許文献２】特開２００９−１５９３３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
端末装置を用いてユーザの位置を検出し、その位置情報を利用したシステムが開発されており、例えばＧＰＳを利用したナビゲーションシステムなどが普及している。ＧＰＳの電波が届く場所だけでなく、屋内に設置した無線局であるビーコンやＷｉ―Ｆｉを用いてユーザが保有している端末装置と通信させることで情報を抽出することができる。
【０００６】
しかしながら、ユーザの位置検出について、ビーコンが不正に持ち去られて別の場所で使用されたり、ビーコン識別子を偽って位置情報が偽造されてしまうといった問題があり、ビーコン情報から推定された位置が正しいか否かについての真正性をどのように保証するかという課題がある。
【０００７】
本発明の目的は、位置情報の真正性を保証して、ユーザの位置を検出する制御装置、位置確認システム及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に係る本発明は、端末装置が受信した複数の無線標識のそれぞれの電波強度とそれぞれの識別子に基づいて、前記端末装置の位置を検出する検出手段と、前記検出手段により検出される位置に基づいて、前記端末装置の位置の履歴を経路情報として記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された複数の経路情報に基づいて、前記端末装置が検出された現在の位置が正しいか否かを判定する判定手段と、を有する制御装置である。
請求項２に係る本発明は、端末装置が受信した複数の無線ビーコンのそれぞれの電波強度とそれぞれの識別子に基づいて、前記端末装置の位置を検出する検出手段と、前記検出手段により検出される位置に基づいて、前記端末装置の位置の履歴を経路情報として記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された複数の経路情報に基づいて、前記端末装置が検出された現在の位置が正しいか否かを判定する判定手段と、を有する制御装置である。
【０００９】
請求項３に係る本発明は、イベントの開催日時である時間情報、このイベントの開催場所である位置情報、及びこのイベントの参加者の端末情報を含むスケジュール情報を検出するスケジュール情報検出手段と、をさらに有し、前記判定手段は、前記記憶手段に記憶された複数の経路情報と、前記スケジュール情報検出手段により検出されたスケジュール情報に基づいて、前記端末装置が検出された現在の位置が正しいか否かを判定する請求項１又は２に記載の制御装置である。
【００１０】
請求項４に係る本発明によれば、前記経路情報は、目的地までの経路を複数個に区分して設定された情報であって、前記記憶手段は、連続した区分を連続して記憶された場合に限らず、同一の区分に連続して記憶された場合や、連続した区分を連続しないで記憶された場合であっても適切な経路情報として記憶する請求項１から３のいずれか１項に記載の制御装置である。
【００１１】
請求項５に係る本発明は、前記判定手段は、前記記憶手段に記憶された複数の経路情報に基づいて、前記端末装置が検出された位置が正しいか否かを判定できない場合には、その旨を管理者へ通知する請求項１から４のいずれか１項に記載の制御装置である。
【００１２】
請求項６に係る本発明は、前記判定手段は、前記記憶手段に記憶された端末装置の経路情報が異常値を示した場合には、その旨を管理者へ通知する請求項１から４のいずれか１項に記載の制御装置である。
【００１３】
請求項７に係る本発明は、複数の無線標識と、前記複数の無線標識からそれぞれの電波強度とそれぞれの識別子を受信する端末装置と、前記端末装置が受信した複数の無線標識のそれぞれの電波強度とそれぞれの識別子に基づいて、前記端末装置の位置を検出する検出手段と、前記検出手段により検出される位置に基づいて、前記端末装置の位置の履歴を経路情報として記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された複数の経路情報に基づいて、前記端末装置が検出された現在の位置が正しいか否かを判定する判定手段と、を有する制御装置と、を有する位置確認システムである。 
【００１４】
請求項８に係る本発明は、端末装置が受信した複数の無線標識のそれぞれの電波強度とそれぞれの識別子に基づいて、前記端末装置の位置を検出するステップと、検出される位置に基づいて、前記端末装置の位置の履歴を経路情報として記憶するステップと、記憶された複数の経路情報に基づいて、前記端末装置が検出された現在の位置が正しいか否かを判定するステップと、をコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１及び請求項２に係る本発明によれば、位置情報の真正性を保証して、ユーザの位置を検出する制御装置を提供することができる。 
【００１６】
請求項３に係る本発明によれば、スケジュール情報を用いない場合と比較して、位置情報の真正性を高めることができる。
【００１７】
請求項４に係る本発明によれば、電波状況がよくない場合であっても、位置情報の真正性を保証して、ユーザの位置を検出することができる。
【００１８】
請求項５に係る本発明によれば、ユーザの位置を判定できない場合であっても、管理者へ通知することにより、判定できない原因を取り除くことができる。 
【００１９】
請求項６に係る本発明によれば、ユーザの位置を検出できない場合であっても、管理者へ通知することにより、検出できない原因を取り除くことができる。
【００２０】
請求項７に係る本発明によれば、位置情報の真正性を保証して、ユーザの位置を検出する位置確認システムを提供することができる。
【００２１】
請求項８に係る本発明によれば、位置情報の真正性を保証して、ユーザの位置を検出するプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態における位置確認システム１の全体構成を示すシステム図である。
【図２】本発明の一実施形態における端末装置１０のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態における端末装置１０の機能構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態におけるサーバ装置１２ａの機能構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の一実施形態におけるスケジュールサーバ装置１２ｂの機能構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の一実施形態における位置確認システム１を説明するための図であって、ビーコン１４の設置位置と経路情報の区分を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態におけるサーバ装置１２ａの位置情報格納部４８に格納される情報の一例を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態におけるサーバ装置１２ａの経路情報格納部５０に格納される情報の一例を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態におけるスケジュールサーバ装置１２ｂのスケジュール情報格納部６４に格納される情報の一例を示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態におけるサーバ装置１２ａの動作を説明するためのフローチャートである。
【図１１】本発明の一実施形態におけるサーバ装置１２ａが端末装置１０から取得したビーコン情報の履歴の一例を示す図である。
【図１２】図１１のビーコン情報に基づいて記憶される位置の履歴を示す図である。
【図１３】本発明の他の実施形態における位置確認システム１を説明するための図であって、ビーコン１４の設置位置と経路情報の区分を示す図である。
【図１４】本発明の他の実施形態におけるサーバ装置１２ａの位置情報格納部４８に格納される情報の一例を示す図である。
【図１５】本発明の他の実施形態におけるサーバ装置１２ａの経路情報格納部５０に格納される情報の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２４】
図１は本発明の一実施形態の位置確認システム１の構成を示すシステム図である。
【００２５】
本発明の一実施形態の位置確認システム１は、図１に示されるように、パーソナルコンピュータ、スマートフォン、タブレット端末装置等の携帯可能な複数の端末装置１０と、制御装置としてのサーバ装置１２ａと、スケジュール情報を提供するスケジュールサーバ装置１２ｂと、無線標識としての複数のビーコン１４と、から構成されている。
【００２６】
なお、端末装置１０は、通信ネットワークを介してサーバ装置１２ａに接続可能な装置であればどのような装置であっても本発明は適用可能である。
【００２７】
端末装置１０と、サーバ装置１２ａとは、Ｗｉ−Ｆｉルータ等の無線ＬＡＮターミナルや、インターネット通信網を介して接続され情報の送受信を行っている。
【００２８】
ビーコン１４は、Ｗｉ−Ｆｉ等の電波発生機器を含み、位置情報を取得したい場所に設置される。ビーコン１４は、例えば会議室内や廊下等の屋内に設置され、ビーコンを識別するＩＤに関する電波（ビーコン情報）を常時発信している。
【００２９】
端末装置１０は、ビーコン１４が設置された周辺において、ビーコン１４が発信する電波（ビーコン情報）を取得する。そして、取得したビーコン情報としての識別子と電波強度をサーバ装置１２ａへ送信する。端末装置１０は、定期的若しくはビーコン情報が所定の閾値以上変化したとき、端末装置１０が加速度センサーの情報から移動したと判断されたとき等の場合に、ビーコン情報を取得して、サーバ装置１２ａへ送信する。また、サーバ装置１２ａからデータを受信したり、暗号化されたデータを復号化する復号キーを受信する。
【００３０】
サーバ装置１２ａは、複数の端末装置１０を制御する制御装置として用いられ、端末装置１０が取得した位置情報としてのビーコン情報を基に、端末装置１０を携帯するユーザの位置を検出し、記憶する。具体的には、サーバ装置１２ａは、端末装置１０から受信したビーコン情報（識別子と電波強度）の出力値を取得して、分割された位置における複数のビーコン情報の値から、端末装置１０の位置を特定することで端末装置１０を携帯するユーザの位置を検出するとともに、時系列でその位置の履歴を記憶する。また、時系列で記憶した経路情報から現在の端末装置１０の位置が正しいか否かを判定する。また、スケジュールサーバ装置１２ｂからスケジュール情報を取得し、現在の端末装置１０の位置が正しいか否かを判定する。また、端末装置１０にデータを送信したり、データを暗号化して送信したり、データの開示期間を設定して閲覧制限をかけたり、端末装置１０におけるデータの復号化とデータの開示を制御する。
【００３１】
スケジュールサーバ装置１２ｂは、複数のスケジュール情報を格納し、サーバ装置１２ａの要求によりスケジュール情報を抽出してサーバ装置１２ａへ送信する。
【００３２】
本実施形態の位置確認システム１では、屋内に設置されたビーコン１４の電波を端末装置１０が取得し、端末装置１０がサーバ装置１２ａにビーコン情報としてのビーコン出力値（識別子と電波強度）を送信する。そして、サーバ装置１２ａでは、取得したビーコン出力値を参照し、分割された位置における複数のビーコン情報の値から、端末装置１０の位置を特定することでユーザ（端末装置１０）の位置を検出するとともに、時系列でその情報を記憶する。
【００３３】
端末装置１０は、図２に示されるように、ＣＰＵ１６、一時的にデータを保存可能なメモリ１７、フラッシュメモリ等の記憶装置１８、無線ＬＡＮターミナルとの間で無線通信を行ってデータの送信及び受信を行う無線ＬＡＮインタフェース（ＩＦ）１９、タッチセンサ等の入力装置２０、表示装置２１、加速度センサー２２を有する。これらの構成要素は、制御バス３０を介して互いに接続されている。
【００３４】
本実施形態の端末装置１０では、表示装置２１上にタッチ位置を検出するためのタッチセンサが入力装置２０として設けられたタッチパネルが備えられていて、このタッチパネルを用いて表示が行われるとともにユーザからの入力が行われる。
【００３５】
ＣＰＵ１６は、メモリ１７または記憶装置１８に格納された制御プログラムに基づいて所定の処理を実行して、端末装置１０の動作を制御する。なお、この制御プログラムは、インターネット通信網や携帯電話回線網を介してダウンロードすることにより入手してＣＰＵ１６に提供することも可能であるし、当該プログラムをＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してＣＰＵ１６に提供することも可能である。
【００３６】
加速度センサー２２は、端末装置１０の加速度（速度の変化率）を計測する。加速度センサー２２の情報から端末装置１０が移動したと判断される。
【００３７】
本実施形態の端末装置１０は、上記の制御プログラムが実行されることにより以下に説明するような動作を行って、検出された端末装置の位置情報の真正性が保証され、真正性が保証された端末装置へ例えば会議に必要なデータを受信したり、データの閲覧を可能とするようにすることができる。
【００３８】
図３は、上記の制御プログラムが実行されることにより実現される端末装置１０の機能構成を示すブロック図である。
【００３９】
本実施形態の端末装置１０は、図３に示されるように、位置情報取得部３２と、制御部３６と、記憶部３８と、表示部４０と、通信部４２と、を備えている。
【００４０】
位置情報取得部３２は、端末装置１０周辺に設置されたビーコン１４のビーコン情報を取得する。
【００４１】
記憶部３８は、サーバ装置１２ａから受信した各種データを記憶する。
【００４２】
表示部４０は、制御部３６による制御に基づいて各種データの表示を行う。
【００４３】
通信部４２は、外部装置であるサーバ装置１２ａとの間で通信を行う。
【００４４】
制御部３６は、位置情報取得部３２により取得したビーコン情報を通信部４２を介してサーバ装置１２ａへ送信する。また、制御部３６は、定期的若しくはビーコン情報が所定の閾値以上変化したとき、加速度センサー２２の情報から移動したと判断されたとき等の場合に、ビーコン情報を取得するように制御して、サーバ装置１２ａへ送信する。
【００４５】
また、制御部３６は、取得した位置情報を表示部４０に表示するよう制御する。
【００４６】
次に、本実施形態の位置確認システムにおけるサーバ装置１２ａの機能構成を図４のブロック図を参照して説明する。
【００４７】
本実施形態のサーバ装置１２ａは、図４に示されるように、通信部４４と、制御部４６と、位置情報格納部４８と、経路情報格納部５０と、検出部５２と、記憶部５４と、判定部５５と、許可部５６と、を備えている。
【００４８】
位置情報格納部４８は、位置情報であるビーコン情報を格納し、複数のビーコン１４のＩＤと出力値（電波強度）に関する情報を格納している。
【００４９】
経路情報格納部５０は、複数の経路情報を格納し、特定位置から目的地までの経路情報を格納している。
【００５０】
検出部５２は、端末装置１０が取得したビーコン出力値（電波強度）を参照し、分割された位置における複数のビーコン情報の値から、端末装置１０の位置（場所）を検出する。また、また、検出部５２は、端末装置１０がサーバ装置１２ａにアクセスしている日時からスケジュールサーバ装置１２ｂにアクセスして、スケジュール情報格納部６４に格納されているスケジュール情報を抽出して検出する。
【００５１】
記憶部５４は、検出部５２により検出された端末装置１０の位置の履歴を時系列で経路情報として記憶する。
【００５２】
判定部５５は、記憶部５４に記憶された複数の経路情報と経路情報格納部５０に格納された情報により、現在の端末装置１０の位置が正しいか否かを判定する。また、後述するスケジュールサーバ装置１２ｂからスケジュール情報を取得して、現在の端末装置１０の位置が正しいか否かを判定する。
【００５３】
許可部５６は、上記判定部５５において、現在の端末装置１０の位置が正しいと判定された場合に、又は現在の位置が正しいと判定された端末装置１０からアクセスされた時間がスケジュール情報の時間情報と一致していると判定された場合に、データの送信を許可する。また、暗号化されたデータを復号化する復号キーの送信や、閲覧制限のかけられたデータの閲覧制限を許可する。
【００５４】
そして、制御部４６は、端末装置１０から位置情報を取得した場合、位置情報格納部４８に格納されている複数のデータに基づいて端末装置１０の位置を検出して履歴を記憶したり、経路情報やスケジュール情報に基づいて位置情報が正しいかどうかを判定するように制御する。また、許可部５６によりデータの送信を許可するように制御して、通信部４４を介して端末装置１０に対してデータを送信したり、暗号化されたデータの復号キーを送信したり、データの閲覧ができるように、データの閲覧制限を解除するように制御する。
【００５５】
次に、本実施形態の位置確認システムにおけるスケジュールサーバ装置１２ｂの機能構成を図５のブロック図を参照して説明する。
【００５６】
本実施形態のスケジュールサーバ装置１２ｂは、図５に示されるように、通信部６０と、制御部６２と、スケジュール情報格納部６４と、を備えている。
【００５７】
スケジュール情報格納部６４は、例えば日時、場所、参加者、必須参加者等の複数のスケジュール情報を格納している。日時は、時間情報として格納され、場所は、位置情報として格納され、参加者は、参加者が使用する端末装置１０の端末情報として格納される。
【００５８】
そして、制御部６２は、サーバ装置１２ａからスケジュール情報の送信要求があった場合に、スケジュール情報格納部６４に格納されている複数のデータの中から要求にあう情報を抽出し、通信部６０を介してサーバ装置１２ａへ送信するよう制御する。
【００５９】
なお、本実施形態において、スケジュールサーバ装置１２ｂをサーバ装置１２ａとは別に設ける例について説明したが、これに限らず、サーバ装置１２ａ内にスケジュール情報格納部６４を設けるようにしてもよい。
【００６０】
次に、本発明の一実施形態における位置確認システム１について具体例を挙げて図６〜図１２を用いて説明する。
【００６１】
図６は、ビーコン１４の設置位置と経路情報の区分を示す図である。図６に示すように、同一フロアのエレベータ側から階段側までの廊下を挟んでエレベータ側から会議室Ａ、会議室Ｂ、会議室Ｃ、会議室Ｄが設置されている。エレベータ側から階段側までの廊下を７つに区切り、エレベータ側から区分（１）、区分（２）、区分（３）、区分（４）、区分（５）、区分（６）、区分（７）とする。また、会議室Ａを区分（８）、会議室Ｂを区分（９）、会議室Ｃを区分（１０）、会議室Ｄを区分（１１）とする。
【００６２】
会議室Ａには、ビーコン１４ａが設置されている。ここで、ビーコン１４ａのビーコンＩＤをＢ１とする。また、会議室Ｂには、ビーコン１４ｂが設置されている。ビーコン１４ｂのビーコンＩＤをＢ２とする。また、会議室Ｃには、ビーコン１４ｃが設置されている。ビーコン１４ｃのビーコンＩＤをＢ３とする。また、会議室Ｄには、ビーコン１４ｄが設置されている。ビーコン１４ｄのビーコンＩＤをＢ４とする。
【００６３】
図７は、サーバ装置１２ａの位置情報格納部４８に格納される図６におけるビーコン１４の設置位置とビーコン１４の電波強度を示す図であって、端末装置１０が図６に示す区分（１）〜（７）を通過する際、又は区分（８）〜（１１）にいる場合の各ビーコン１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄで検出される電波強度を０から４０の値で示している。
【００６４】
図８は、サーバ装置１２ａの経路情報格納部５０に格納される情報の一例を示す図である。すなわち、端末装置１０を携帯したユーザが目的地である会議室Ａに行くには、図６に示すエレベータで向かう区分（１）と区分（８）を通過する経路と、階段で向かう区分（７）、区分（６）、区分（５）、区分（４）、区分（３）、区分（２）、区分（１）及び区分（８）の２通りがある。同様に、会議室Ｂ、会議室Ｃ、会議室Ｄについての経路情報を経路情報格納部５０に格納している。
【００６５】
図９は、スケジュールサーバ装置１２ｂのスケジュール情報格納部６４に格納される情報の一例を示す図である。
【００６６】
図１０は、サーバ装置１２ａの動作を示すフローチャートである。本実施形態において、図９のスケジュール情報のうち日時２０１５年１２月２４日の１５時から１６時、場所は会議室Ｃ、参加者はユーザ１、ユーザ２、ユーザ３、ユーザ４で必須参加者がユーザ１とユーザ２であるスケジュール情報に基づく動作を例にして説明する。ユーザ１、ユーザ２、ユーザ３、ユーザ４は、それぞれが携帯する端末装置１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄとして紐付けされている。
【００６７】
ステップ１００（Ｓ１００）において、検出部５２により、端末装置１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄから受信したビーコン情報に基づいて、位置情報を算出して端末装置１０ａ〜１０ｄの位置を検出する。また、端末装置１０ａ〜１０ｄがサーバ装置１２ａにアクセスしている日時から図９のスケジュールサーバ装置１２ｂのスケジュール情報格納部６４に格納されている時間情報（本実施形態において２０１５年１２月２４日１５時から１６時）に基づいてスケジュール情報を抽出して受信する。なお、サーバ装置１２ａにアクセスしている時間として、会議室に到着するまでの時間を考慮して抽出される。
【００６８】
次に、ステップ１０１（Ｓ１０１）において、ステップ１００において検出された端末装置１０ａ〜１０ｄの位置の履歴（経路情報）を記憶部５４に記憶する。
【００６９】
図１１は、端末装置１０ａが取得したビーコン１４ａ（Ｂ１）、ビーコン１４ｂ（Ｂ２）、ビーコン１４ｃ（Ｂ３）、ビーコン１４ｄ（Ｂ４）の電波強度と時間の推移を示す図である。図１２は、図１１のビーコン情報に基づいて記憶される位置の履歴を示す図である。
【００７０】
まず、時間ｔ１において、ビーコン１４ａ（Ｂ１）の電波強度は１０、ビーコン１４ｂ（Ｂ２）の電波強度が５、ビーコン１４ｃ（Ｂ３）とビーコン１４ｄ（Ｂ４）からは電波を検出できなかった。サーバ装置１２ａは、図７に示すビーコン情報から現在の端末装置１０ａの位置を区分（１）であると判断し、経路情報として記憶する。
【００７１】
次に、時間ｔ２において、ビーコン１４ａ（Ｂ１）の電波強度は５、ビーコン１４ｂ（Ｂ２）の電波強度が５、ビーコン１４ｃ（Ｂ３）とビーコン１４ｄ（Ｂ４）からはほとんど電波を検出できなかった。サーバ装置１２ａは、図７に示すビーコン情報から現在の端末装置１０ａの位置を区分（２）であると判断し、経路情報として記憶する。
【００７２】
次に、時間ｔ３において、ビーコン１４ａ（Ｂ１）の電波強度は２、ビーコン１４ｂ（Ｂ２）の電波強度が１０、ビーコン１４ｃ（Ｂ３）の電波強度３、ビーコン１４ｄ（Ｂ４）の電波強度は０に近い値であって、サーバ装置１２ａは、図７に示すビーコン情報から現在の端末装置１０ａの位置を区分（３）であると判断し、経路情報として記憶する。
【００７３】
次に、時間ｔ４において、ビーコン１４ａ（Ｂ１）の電波強度は０に近い値、ビーコン１４ｂ（Ｂ２）の電波強度が５、ビーコン１４ｃ（Ｂ３）の電波強度が５、ビーコン１４ｄ（Ｂ４）の電波強度は０に近い値であって、サーバ装置１２ａは、図７に示すビーコン情報から現在の端末装置１０ａの位置を区分（４）であると判断し、経路情報として記憶する。
【００７４】
次に、時間ｔ５において、ビーコン１４ａ（Ｂ１）の電波強度は０に近い値、ビーコン１４ｂ（Ｂ２）の電波強度が２、ビーコン１４ｃ（Ｂ３）の電波強度が１０、ビーコン１４ｄ（Ｂ４）の電波強度は３であって、サーバ装置１２ａは、図７に示すビーコン情報から現在の端末装置１０ａの位置を区分（５）であると判断し、経路情報として記憶する。
【００７５】
次に、時間ｔ６において、ビーコン１４ａ（Ｂ１）の電波強度は０に近い値、ビーコン１４ｂ（Ｂ２）の電波強度が２、ビーコン１４ｃ（Ｂ３）の電波強度が２５、ビーコン１４ｄ（Ｂ４）の電波強度は２であって、サーバ装置１２ａは、図７に示すビーコン情報から現在の端末装置１０ａの位置を区分（１０）であると判断し、経路情報として記憶され、会議
室Ｃにいると判定される。
【００７６】
次に、時間ｔ７において、ビーコン１４ａ（Ｂ１）の電波は検出されず、ビーコン１４ｂ（Ｂ２）の電波強度が１、ビーコン１４ｃ（Ｂ３）の電波強度が３５、ビーコン１４ｄ（Ｂ４）の電波強度は３であって、サーバ装置１２ａは、図７に示すビーコン情報から現在の端末装置１０ａの位置を区分（１０）であると判断し、記憶された経路情報に基づいて、会
議室Ｃにいると判定される。
【００７７】
すなわち、時間ｔ６で区分（１０）にいると検出された場合に会議室Ｃにいると判定され、さ
らに図１２の記憶された経路情報（位置情報の履歴）と図８の経路情報格納部５０に格納された経路情報に基づいて会議室Ｃへの経路が正しいと判定される。
【００７８】
すなわち、経路情報に基づいて端末装置１０ａを携帯するユーザ１の位置が検出される。端末装置１０ｂ，１０ｃ，１０ｄを携帯するユーザ２，３，４の位置もユーザ１と同様に検出される。
【００７９】
次に、ステップ１０２（Ｓ１０２）において、それぞれ検出された端末装置１０ａ〜１０ｄの現位置が、抽出して受信されたスケジュール情報の位置情報（本実施形態において会議室Ｃ）と一致するか否かが判定される。なお、参加者全員の端末装置１０ａ〜１０ｄが一致する場合の他、必須参加者であるユーザ１の端末装置１０ａと、ユーザ２の端末装置１０ｂの現在の位置が一致するか否かを判定するようにしてもよい。若しくは、抽出して受信されたスケジュール情報の開始時刻（本実施形態において１５時）か否かが判定される。現位置も開始時刻も一致しない場合には、ステップ１００の処理へ戻る。現位置か開始時刻のいずれか一方が一致した場合には、次のステップ１０３（Ｓ１０３）へ進む。なお、会議室に到着するまでの時間を考慮して、開始時刻は早めに設定する。
【００８０】
次に、ステップ１０３（Ｓ１０３）において、サーバ装置１２ａは、記憶部５４に記憶された端末装置１０ａ〜１０ｄの位置の履歴から経路情報の確率を計算する。
【００８１】
ステップ１０４（Ｓ１０４）において、スケジュール情報の参加者全員であるユーザ１〜ユーザ４の確率から位置情報の真正性を計算する。
ここで、真正性を判定する手法として、対象人数をＮ人、ｎ人目の経路の信頼度をＣｎとすると、信頼度Ｃは次のように計算することができる。
【数１】
0006774001.tif 000002
【００８２】
信頼度Ｃの値の範囲は、０〜１．０である。
すなわち、信頼度Ｃ＝０はデータがないことを表している。また、信頼度Ｃ＝１．０は、検出された位置情報が１００％信頼できることを表している。
【００８３】
本実施形態において、例えば正規の経路を通って会議室Ｃに集合したユーザ１の信頼度を０．８、ユーザ２の信頼度を０．７、ユーザ３の信頼度を０．６、ユーザ４の信頼度を０．５とすると、ユーザ１が１人では０．８、ユーザ１とユーザ２の２人では０．９４、ユーザ１〜３の３人では０．９７６、ユーザ１〜４の４人では０．９８８のように、人数が増えれば全体の信頼度Ｃは１に近づいていく。各ユーザの信頼度は、過去からのデータの平均値等を用いる。また、確率は、経路情報の一部が抜けたり、他の位置が加わっている場合などを考慮して計算する。
したがって、複数人で会議等をする場合の情報等を用いることにより、位置情報の真正性は向上する。
【００８４】
ステップ１０５（Ｓ１０５）において、位置情報の真正性が一定値を連続して下回ったか否かを判定する。一定値を連続して下回っている場合には、ステップ１０６（Ｓ１０６）へ進み、管理者に対してビーコンの真正性が低いことを通知する。また、経路中の値が異常値を示した場合には、その旨を管理者に通知する。そして、位置情報の真正性が一定値を連続して下回っていなければ、ステップ１００の処理へ戻る。
【００８５】
つまり、サーバ装置１２ａが会議室Ｃでの会議に参加するユーザ１，２，３，４が携帯する端末装置１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄのビーコン情報及び会議等のスケジュール情報を取得し、スケジュール情報にある参加者であるユーザ１，２，３，４がそれぞれ携帯する端末装置１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄの位置の履歴と経路情報とからビーコン１４から取得された位置情報が正しいことが確認される。すなわち、位置情報の真正性が保証される。
【００８６】
そして、位置情報の真正性が保証された場合に、真正性が保証された端末装置１０に対してデータの送信を許可する。なお、データの送信を許可する場合の他、既に送信してある暗号化されたデータを復号化する復号キーを送信するようにしてもよく、サーバ装置１２ａ内のデータの閲覧制限を解除するようにしてもよい。
【００８７】
次に、本発明の他の実施形態における位置確認システム１について図１３〜図１５を用いて説明する。
【００８８】
図１３は、ビーコン１４の設置位置と経路情報の区分を示す図である。図１３に示すように、同一フロアのエレベータ側から階段側までの廊下を挟んでエレベータ側から会議室Ａ、会議室Ｂが設置されている。エレベータ側から階段側までの廊下を７つに区切り、エレベータ側から区分ａ、区分ｂ、区分ｃ、区分ｄ、区分ｅ、区分ｆ、区分ｇとする。また、会議室Ａにはユーザ１が、会議室Ｂにはユーザ２が居室していて各ユーザの位置からエレベータ若しくは階段までの経路について説明する。
【００８９】
廊下の区分ｂと区分ｃの間にビーコン１４ｅが設置され、区分ｅと区分ｆの間にビーコン１４ｆが設置されている。ここで、ビーコン１４ｅのビーコンＩＤをＢａとする。また、ビーコン１４ｆのビーコンＩＤをＢｂとする。
【００９０】
図１４は、サーバ装置１２ａのビーコン情報格納部４８に格納される図１３におけるビーコン１４の設置位置（区分）とビーコン１４の電波強度を示す図であって、各ユーザが携帯する端末装置１０が図１３に示す区分ａ〜ｇを通過する際のビーコン１４ｅ（Ｂａ）及びビーコン１４ｆ（Ｂｂ）で検出される電波強度を０から２０の値で示している。
【００９１】
図１５は、サーバ装置１２ａの経路情報格納部５０に格納される情報の一例を示す図である。すなわち、ユーザ１が会議室Ａを退出して移動する場合に、エレベータを用いる区分ａを通過する経路と、階段を使う区分ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅ，ｆ，ｇを通過する経路がある。また、ユーザ２が会議室Ｂを退出して移動する場合に、エレベータを用いる区分ｅ，ｄ，ｃ，ｂ，ａを通過する経路と、階段を使う区分ｅ，ｆ，ｇを通過する経路がある。
【００９２】
すなわち、複数のビーコン等の無線標識からの電波を用いて、端末装置の位置を検出し、検出された位置の履歴を記憶して、複数の経路に関する経路情報とスケジュール情報をあわせて評価することで、ユーザの位置の確実性をあげ、当該位置で制限された権限を利用したデータの送信等をすることができる。
【００９３】
以上、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【００９４】
１０    端末装置
１２ａ    サーバ装置（制御装置）
１２ｂ    スケジュールサーバ装置
１４    ビーコン（無線標識）
１６    ＣＰＵ
１７    メモリ
１８    記憶装置
１９    無線ＬＡＮインタフェース（ＩＦ）
２０    入力装置
２１    表示装置
２２    加速度センサー
３２    位置情報取得部
３６    制御部
３８    記憶部
４０    表示部
４２    通信部
４４    通信部
４６    制御部
４８    位置情報格納部
５０    経路情報格納部
５２    検出部
５４    記憶部
５５    判定部
５６    許可部
６０    通信部
６２    制御部
６４    スケジュール情報格納部
【図１】
0006774001.tif 000003
【図２】
0006774001.tif 000004
【図３】
0006774001.tif 000005
【図４】
0006774001.tif 000006
【図５】
0006774001.tif 000007
【図６】
0006774001.tif 000008
【図７】
0006774001.tif 000009
【図８】
0006774001.tif 000010
【図９】
0006774001.tif 000011
【図１０】
0006774001.tif 000012
【図１１】
0006774001.tif 000013
【図１２】
0006774001.tif 000014
【図１３】
0006774001.tif 000015
【図１４】
0006774001.tif 000016
【図１５】
0006774001.tif 000017