(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中芯の両側に対してライナを貼合した両面ダンボールを用いたダンボール材であって、
ＪＩＳ  Ｚ  ０２０３に準拠して温度２３［℃］および湿度５０［％］の温湿度条件で２４時間以上の前処理が施された常態において、
前記ライナの坪量が９０［ｇ／ｍ２］以下であり、
前記中芯の坪量が１５０［ｇ／ｍ２］以下であり、
ＪＩＳ  Ｚ  ０４０３−１：１９９９に準拠して測定された平面圧縮強さが２１０［Ｎ］以上であり１０００［Ｎ］以下である
ことを特徴とするダンボール材。
【請求項２】
中芯の両側に対してライナを貼合した両面ダンボールを用いたダンボール材であって、
ＪＩＳ  Ｚ  ０２０３に準拠して温度２３［℃］および湿度５０［％］の温湿度条件で２４時間以上の前処理が施された常態において、
前記ライナの坪量が９０［ｇ／ｍ２］以下であり、
前記中芯の坪量が１５０［ｇ／ｍ２］以下であり、
包装対象の物品を包む袋体、または、製函システムでダンボール箱に組み立てられる製函用資材として使用される
ことを特徴とするダンボール材。
【請求項３】
ＪＩＳ  Ｚ  ０４０３−１：１９９９に準拠して測定された平面圧縮強さが２１０［Ｎ］以上であり１０００［Ｎ］以下である
ことを特徴とする請求項２に記載のダンボール材。
【請求項４】
前記ライナの坪量が３５［ｇ／ｍ２］以上であり、
前記中芯の坪量が４５［ｇ／ｍ２］以上である
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のダンボール材。
【請求項５】
前記両面ダンボールは、Ａフルート、ＢフルートまたはＣフルートである
ことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載のダンボール材。
【請求項６】
前記両面ダンボールはＢフルートであり、
前記中芯の坪量が１１０［ｇ／ｍ２］以下である
ことを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載のダンボール材。
【請求項７】
中芯に対してライナを貼合したダンボールを用いたダンボール材であって、
ＪＩＳ  Ｚ  ０２０３に準拠して温度２３［℃］および湿度５０［％］の温湿度条件で２４時間以上の前処理が施された常態において、
前記ライナの坪量が９０［ｇ／ｍ２］以下であり、かつ、
ＪＩＳ  Ｚ  ０４０３−１：１９９９に準拠して測定された平面圧縮強さが２１０［Ｎ］以上であり１０００［Ｎ］以下である
ことを特徴とするダンボール材。
【請求項８】
中芯に対してライナを貼合したダンボールを用いたダンボール材であって、
ＪＩＳ  Ｚ  ０２０３に準拠して温度２３［℃］および湿度５０［％］の温湿度条件で２４時間以上の前処理が施された常態において、
前記ライナの坪量が９０［ｇ／ｍ２］以下であり、
包装対象の物品を包む袋体、または、製函システムでダンボール箱に組み立てられる製函用資材として使用される
ことを特徴とするダンボール材。
【請求項９】
中芯に対してライナを貼合した構造を有し連続する両面ダンボールにおいて矩形状のシートが第一方向に沿って直線状に延在する折目のそれぞれにおいて前記折目の沿う平面で前記第一方向に直交する第二方向へ折り返され、前記第一方向および前記第二方向の双方に直交する第三方向に沿って前記シートが積み重ねられた蛇腹折りのダンボール材であって、
ＪＩＳ  Ｚ  ０２０３に準拠して温度２３［℃］および湿度５０［％］の温湿度条件で
２４時間以上の前処理が施された常態において、
前記ライナの坪量が９０［ｇ／ｍ２］以下であり、
前記中芯の坪量が１５０［ｇ／ｍ２］以下であり、
ＪＩＳ  Ｚ  ０４０３−１：１９９９に準拠して測定された平面圧縮強さが２００［Ｎ］以上であり１０００［Ｎ］以下である
ことを特徴とするダンボール材。
【請求項１０】
中芯に対してライナを貼合した構造を有し連続する両面ダンボールにおいて矩形状のシートが第一方向に沿って直線状に延在する折目のそれぞれにおいて前記折目の沿う平面で前記第一方向に直交する第二方向へ折り返され、前記第一方向および前記第二方向の双方に直交する第三方向に沿って前記シートが積み重ねられた蛇腹折りのダンボール材であって、
ＪＩＳ  Ｚ  ０２０３に準拠して温度２３［℃］および湿度５０［％］の温湿度条件で
２４時間以上の前処理が施された常態において、
前記ライナの坪量が９０［ｇ／ｍ２］以下であり、
前記中芯の坪量が１５０［ｇ／ｍ２］以下であり、
包装対象の物品を包む袋体、または、製函システムでダンボール箱に組み立てられる製函用資材として使用される
ことを特徴とするダンボール材。
【請求項１１】
前記ライナの坪量が３５［ｇ／ｍ２］以上であり、
前記中芯の坪量が４５［ｇ／ｍ２］以上である
ことを特徴とする請求項９または１０に記載のダンボール材。
【請求項１２】
ＪＩＳ  Ｚ  ０４０３−１：１９９９に準拠して測定された平面圧縮強さが２００［Ｎ］以上であり１０００［Ｎ］以下である
ことを特徴とする請求項１０または請求項１０を引用する請求項１１に記載のダンボール材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般的に使用されているダンボール材に比べて坪量を小さくした軽量なダンボール材に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、製函用資材として一般的に使用されているダンボール材に比べて坪量を小さくした軽量なダンボール材が開発されている。
特許文献１には、軽量なダンボール材の一例として、ライナの坪量が１２０ｇ／ｍ２以下であることが記載されている。これによれば、ライナを中芯に貼合する前にライナに紙力強化剤を塗工することで、軽量なダンボール材において手で触った場合の感触（ハンドリング性）を向上できるとされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１６１６５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
軽量なダンボール材は、ダンボール箱に組み立てる製函用途のほか、例えばレターパックのような物品を包装する封筒状の包装用品としての使用や、ラッピング材としての使用など、様々な使用形態が見込まれている。
本件は、上記の課題に鑑みて創案されたものであり、ダンボール材の軽量化を図りつつ、様々な使用形態での使い勝手を良好にすることを目的の一つとする。なお、この目的に限らず、後述する「発明を実施するための形態」に示す各構成から導き出される作用および効果であって、従来の技術では得られない作用および効果を奏することも、本件の他の目的として位置付けることができる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
ここで開示するダンボール材は、中芯の両側に対してライナを貼合した両面ダンボールを用いたダンボール材である。本ダンボール材は、ＪＩＳ  Ｚ  ０２０３に準拠して温度２３［℃］および湿度５０［％］の温湿度条件で２４時間以上の前処理が施された常態において、前記ライナの坪量が９０［ｇ／ｍ２］以下であり、前記中芯の坪量が１５０［ｇ／ｍ２］以下である構成を備えている。
【発明の効果】
【０００６】
本件によれば、上記の構成を備えているので、ダンボール材の軽量化を図りつつ、折り畳まれた状態を維持する性能（屈曲性）を確保できる。そのため、様々な使用形態での使い勝手が良好な軽量なダンボール材を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】ダンボール材を示す側面図である。
【図２】蛇腹折りのダンボール材を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、実施形態としてのダンボール材を説明する。
本明細書で「ダンボール材」とは、例えばＪＩＳ  ３９０２：２０１１規格に準拠するライナおよびＪＩＳ  ３９０４：２０１１規格に準拠する中芯を用いた一般的なダンボール材に限らず、一般的なダンボール材に比べて坪量を小さくした軽量なダンボール材や、予め折目を入れたダンボール材を含む広義のものとする。
本実施形態では、下記の方向Ｉ，ＩＩが以下の表１に示すように対応する例を挙げ、ダンボール材は水平面に載置されたものとする。
・方向 Ｉ ：水平面に載置されたダンボール材における方向
・方向ＩＩ：ダンボール材を製造する途中の半製品における方向
【０００９】
【表１】
0006744474.tif 000002
【００１０】
縦方向（第一方向，図中には「ＣＤ」と記す）および横方向（第二方向，図中には「ＭＤ」と記す）は水平に沿う方向であり、シート（折目）の沿う平面が延在する方向である。これらの縦方向と横方向とは互いに直交する。高さ方向（第三方向，図中には「ＴＤ」と記す）は、鉛直方向に沿う方向であり、縦方向および横方向の双方に直交する。この高さ方向は、シートが重ね合わせられる方向に対応する。
【００１１】
ＭＤ（Machine Direction）方向は、「流れ方向」とも称され、ダンボール材の製造過程やダンボール材を資材とした製函システムの工程が上流から下流へ進捗する方向である。ＣＤ（Cross Direction）方向は、ＭＤ方向の沿う平面においてＭＤ方向に直交する方向である。ＴＤ（Transverse Direction）方向は、ＭＤ方向およびＣＤ方向の双方に直交する方向である。
そのほか、特に断らない限り、本実施形態の「数値Ｘ〜数値Ｙ」なる表現は、数値Ｘ以上であって数値Ｙ以下の範囲を意味する。
【００１２】
［Ｉ．一実施形態］
下記の一実施形態では、ダンボール材１の構成を項目［１］および［２］で述べる。項目［１］では、ダンボール材１の基本的な構造を小項目［１−１］で説明して、ダンボール材１が折り畳まれた構造（以下「折畳構造」と称する）を小項目［１−２］で説明する。
【００１３】
［１．構成］
［１−１．ダンボール材の基本的な構造］
本実施形態でダンボール材とは、波形に成形された中芯に対してライナを貼合したダンボールを用いた資材である。
ダンボール材は、例えばレターパックのような封筒状の袋体（包装体）として使用されたり、ダンボール箱に組み立てられる製函用資材（包装体）として使用されたりする。
本実施形態のダンボール材には、中芯に対して両側にライナが設けられた両面ダンボールが用いられる。
【００１４】
図１に示すように、ダンボール材１は、表ライナ１ａと裏ライナ１ｂとが中芯１ｃの両面に貼り合されている。
表ライナ１ａは、ダンボール材１の表面（おもてめん：厚み方向の一側を向いた面に対応）をなす。裏ライナ１ｂは、ダンボール材１の裏面（うらめん：厚み方向の他側を向いた面に対応）をなす。
中芯１ｃは、ダンボールの段目１０（波目）を構成し、ライナ１ａ，１ｂどうしの間で波形構造を形成している。中芯１ｃは、理想的な形状であれば、横方向および高さ方向に沿う断面（すなわち段目１０）の形状が正弦波状をなす。
【００１５】
上記の両面ダンボールには、一つの中芯１ｃおよび二つのライナ１ａ，１ｂのそれぞれに対応する三つの原紙（資材）から構成されたシングルフルートのダンボールのほか、いわゆる「複両面ダンボール」や「複々両面ダンボール」のように二つ以上の中芯および二つのライナならびに一つ以上の中ライナのそれぞれに対応する五つ以上の原紙から構成されたマルチフルートのダンボールも含まれる。本実施形態では、シングルフルートの両面ダンボールからなるダンボール材を主に例示する。
上記の両面ダンボールには，Ａフルート、Ｂフルート，Ｃフルート，ＡＢフルート，ＡＣフルートといったさまざまなフルートが採用可能である。
【００１６】
［１−２．折畳構造］
本実施形態では、ダンボール材１が、連続するダンボールにおいて矩形状のシートが折り畳まれた蛇腹折りの製函用資材である場合を例に挙げる。
このダンボール材１が製函されると、ダンボール箱となる。詳細に言えば、製函システムの製函用資材に用いられた蛇腹折りのダンボール材１は、シートが順繰りに送り出されるフィード工程，送り出されたシートが箱の展開パターンに切り抜かれるカット工程，箱の形状に折り立てられるフォルド工程といった種々の工程を経てダンボール箱に製函される。なお、ダンボール箱を組み立てる製函システムは、特に制限されないが、たとえば自動包装システムの全自動システムである「ＣＭＣ社製のカートンラップ１０００」、「Ｎｅｏｐｏｓｔ社製のＣＶＰ−５００」、「オーエスマシーナリー社製のＴＸＰ−６００」や、半自動システムの「Ｐａｃｋ  Ｓｉｚｅ社製のＥＭ７」、「Ｐａｎｏｔｅｃ社製のＣｏｍｐａｃｋ」を用いることができる。
【００１７】
図２に示すように、蛇腹折りのダンボール材１は、直方体状をなす製函用資材である。
ダンボール材１では、連続する矩形状のシート２（図２では一部のみに符合を付す）が折目Ｆ（図２では一部のみに符合を付す）で折り返され、折り返されたシート２が高さ方向に積み重ねられている。
このように折り畳まれたダンボール材１には、縦方向および高さ方向の双方に沿う一対の側面に、複数の折目Ｆが縦方向に沿って直線状に延在する。
【００１８】
ここで、連続する三つのシート２（図１では二点鎖線で示す）に着目して、ダンボール材１の折畳構造を説明する。
・第一シート２１：第二シート２２の一側に連続するシート２
・第二シート２２：第一シート２１と第三シート２３との双方に連続するシート２
・第三シート２３：第二シート２２の他側に連続するシート２
【００１９】
第一シート２１と第二シート２２との間に第一折目Ｆ１が設けられ、第一折目Ｆ１を介してシート２１，２２が連続している。第二シート２２と第三シート２３との間に第二折目Ｆ２が設けられ、第二折目Ｆ２を介してシート２２，２３が連続している。
第一折目Ｆ１は、第一シート２１に対して横方向の一方（図１では右方）へ向けて第二シート２２が折り返される折目Ｆであり、ダンボール材１における横方向の他方（図１では左方）に配置される。第二折目Ｆ２は、第二シート２２に対して横方向の他方（図１では左方）へ向けて第三シート２３が折り返される折目Ｆであり、ダンボール材１における横方向の一方（図１では右方）に配置される。
【００２０】
第一シート２１では、横方向（折目Ｆと交差する方向）に延在する第一端縁Ｅ１（図１には手前側の端縁のみに符号を付す）にダンボールの段目１０（波目）が露出する。同様に、第二シート２２には、横方向（折目Ｆと交差する方向）に延在する第二端縁Ｅ２（図１には手前側の端縁のみに符号を付す）にダンボールの段目１０が露出する。
第一シート２１および第二シート２２からなるシート対２０では、第一端縁Ｅ１と第二端縁Ｅ２とが高さ方向に隣り合って配置される。
【００２１】
上記の折畳構造を有するダンボール材１によれば、直方体状に折り畳むことができダンボールのシート２をコンパクトな荷姿にすることができる。
そのほか、折目Ｆは、ダンボールの段目１０に沿って設けられている。言い換えれば、ＭＤ方向に対して垂直な段目１０のダンボール材１が製造される。
なお、ダンボール材１は、汚損や荷崩れを防ぐために、包装用のフィルムで被包（包装）されることが好ましい。
【００２２】
［２．パラメータ］
以下、ダンボール材１のパラメータを説明する。
まず、ダンボール材１のサイズや段数などの基本的なパラメータを述べる。その後に、ダンボール材１に関するパラメータを詳述する。
【００２３】
［２−１．基本的なパラメータ］
ダンボール材１のサイズは、下記の寸法Ｌ１〜Ｌ３から定まる。
・ 縦寸法Ｌ１ ：縦方向の寸法（第一寸法）
・ 横寸法Ｌ２ ：横方向の寸法（第二寸法）
・高さ寸法Ｌ３：高さ方向の寸法（第三寸法）
上記の寸法Ｌ１〜Ｌ３は、小さいほど製造される箱のサイズや形状の制約が大きくなるおそれがあり、大きいほど運搬や納入といった作業性が低下するおそれがある。これらの観点より、寸法Ｌ１〜Ｌ３は、下記の表２に示す範囲であることが好ましい。
【００２４】
【表２】
0006744474.tif 000003
【００２５】
そのほか、ダンボール材１における折目Ｆの本数をＮ［本］とおけば、シート２の枚数はＮ＋１［枚］である。この場合には、Ｎ＋１［段］のシート２がダンボール材１において重ね合わせられている。
たとえば、ダンボール材１の段数としては、たとえば１０〜１０００［段］のさまざまな段数が挙げられる。詳細を後述するパラメータが測定される対象のダンボール材については、所定の段数（たとえば１００［段］）未満の測定対象については、全段のそれぞれにおいてパラメータを測定するのが好ましい。一方、所定の段数（たとえば１００［段］）以上の測定対象については、部分的（たとえばパートに分けた部分や設定された領域）にパラメータが測定してもよい。
【００２６】
［２−２．性状に関するパラメータ］
本実施形態のダンボール材１は、ダンボール材１の軽量化を図りつつ、様々な使用形態での使い勝手を良好にする観点に立脚して、性状に関する構成を備えている。具体的には、以下に列挙する観点Ｉ，ＩＩの少なくとも一方の観点に立脚して、性状に関する所定の構成を備えている。
・観点  Ｉ  ：折り返された状態での屈曲性を確保すること
・観点 ＩＩ ：物品を包装したときの緩衝性を確保すること
上記の「屈曲性」は、ダンボール材１の屈曲させやすさに対応する性質であり、ダンボール材１の折り返された状態の維持されやすさに対応する性質と言うこともできる。屈曲性が「良好」であれば、ダンボール材１を屈曲させやすく、ダンボール材１の折り返された状態が維持されやすい。屈曲性が「不十分」であれば、ダンボール材１を屈曲させにくく、ダンボール材１の折り返された状態が維持されにくい。
上記の「緩衝性」は、ダンボール材１によって衝撃を緩和する性質である。この「緩衝性」は、ダンボール材１に包装された物品の保護性とも言える。緩衝性が「良好」であれば、ダンボール材１によって衝撃を緩和しやすく、ダンボール材１に包装された物品が保護されやすい。緩衝性が「不十分」であれば、ダンボール材１によって衝撃を緩和しにくく、ダンボール材１に包装された物品が保護されにくい。
【００２７】
上記の観点Ｉ，ＩＩは、共通の序数Ｉ，ＩＩが記された下記の課題Ｉ，ＩＩを解決するための観点である。
・課題  Ｉ  ：屈曲性が不十分であること
・課題 ＩＩ ：外部からの衝撃に対する緩衝性が不十分であること
【００２８】
上記の観点ＩおよびＩＩ，課題ＩおよびＩＩに対応する所定の構成には、以下に示す構成ａおよびｂの少なくとも一つが含まれる。
・構成ａ：下記の構成１および構成２を含む
・構成１：ライナの坪量が第一上限値以下であること
・構成２：中芯の坪量が第二上限値以下であること
・構成ｂ：下記の構成３および構成４を含む
・構成３：上記の構成１であること
・構成４：平面圧縮強さが所定の強さ範囲であること
【００２９】
＜構成ａ＞
構成ａは、上述のように、「ライナの坪量が第一上限値以下である構成１」と「中芯の坪量が第二上限値以下である構成２」とを含んでいる。
構成１の「ライナの坪量」は、表ライナ１ａの坪量と裏ライナ１ｂの坪量とを含む。
構成２の「中芯の坪量」は、中芯１ｃの坪量である。
「坪量」は、一枚あたりの原紙の重さを表すパラメータであり、原紙の平方メートル当たりのグラム数［ｇ／ｍ２］で表される。
【００３０】
本願の発明者らは、ライナの坪量が第一上限値以下であり中芯の坪量が第二上限値以下であれば、上述の課題Ｉが抑えられる傾向にあるとの知見を得た。逆に言えば、第一上限値よりも大きいライナの坪量や第二上限値よりも大きい中芯の坪量のダンボール材１は、課題Ｉが生じやすい傾向にあることを見出した。
つまり、ダンボール材１には、上述の観点Ｉに立脚して構成ａが備えられている。
【００３１】
ライナの坪量が第一上限値よりも大きいか、または、中芯の坪量が第二上限値よりも大きい場合、ダンボール材１を折り返したとき折りに対する反発力が大きくなり、課題Ｉを招くものと推察される。
第一上限値は９０［ｇ／ｍ２］であり、８７［ｇ／ｍ２］であることが好ましく、８５［ｇ／ｍ２］であることがより好ましい。
第二上限値は１５０［ｇ／ｍ２］であり、１３０［ｇ／ｍ２］であることが好ましく、１１０［ｇ／ｍ２］であることがより好ましい。
【００３２】
一方、ライナの坪量や中芯の坪量を小さくし過ぎるとダンボール材１の強度を確保できないおそれがある。
そこで、ダンボール材１の強度を確保する観点から、ライナの坪量が第一下限値以上であるか、または、中芯の坪量が第二下限値以上であることが好ましい。
第一下限値は３５［ｇ／ｍ２］であり、３７［ｇ／ｍ２］であることが好ましく、４５［ｇ／ｍ２］であることがより好ましい。
第二下限値は４５［ｇ／ｍ２］であり、４７［ｇ／ｍ２］であることが好ましく、５５［ｇ／ｍ２］であることがより好ましい。
【００３３】
ＪＩＳ  ３９０２：２０１１規格に準拠する一般的なダンボール用ライナの坪量は、ＬＡ級，ＬＢ級で１７０［ｇ／ｍ２］以上であり、ＬＣ級で１６０［ｇ／ｍ２］以上である。また、ＪＩＳ  ３９０４：２０１１規格に準拠する一般的なダンボール用中芯の坪量は、ＭＡ級で１８０［ｇ／ｍ２］以上であり、ＭＢ級で１２０［ｇ／ｍ２］以上であり、ＭＣ級で１１０［ｇ／ｍ２］以上である。そのため、上記の構成ａを備えたダンボール材１は、一般的なダンボール材に比べて軽量化されたものと言える。
なお、上記の坪量に、縦寸法Ｌ１および横寸法Ｌ２とシート２の段数Ｎ＋１とを乗算すれば、ダンボール材１の重量が算出される。
【００３４】
＜構成ｂ＞
構成ｂは、「ライナの坪量が第一上限値以下である構成３」と「平面圧縮強さが所定の強さ範囲である構成４」とを含む。
構成３は、構成ａに関して説明した構成１と同様な構成である。
構成４の「平面圧縮強さ」は、シート２（ダンボール材１）を厚み方向（高さ方向，ＴＤ方向）に圧縮したときの強さであり、ダンボール材１のつぶれにくさに対応するパラメータである。
【００３５】
本発明者らは、ライナの坪量が第一上限値以下であって平面圧縮強さが所定の強さ範囲であれば、上述の課題ＩＩが抑えられる傾向にあるとの知見を得た。逆に言えば、第一上限値よりも大きいライナの坪量のダンボール材１や、平面圧縮強さが所定の強さ範囲外のダンボール材１は、課題ＩＩが生じやすい傾向にあることを見出した。
つまり、ダンボール材１には、上述の観点ＩＩに立脚して構成ｂが備えられている。
【００３６】
平面圧縮強さが所定の強さ範囲を下回っていると、ダンボール材１の強度が不十分となり外部から衝撃が加えられたときに衝撃を吸収できずに、課題ＩＩを招くものと推察される。
一方、平面圧縮強さが所定の強さ範囲を上回っていると、ダンボール材１の強さ（こわさ）が大きくなり、外部から加えられた衝撃が吸収されずに包装対象の物品に伝達されて、課題ＩＩを招くものと推察される。平面圧縮強さが強さ範囲内であってもライナの坪量が第一上限値よりも大きい場合も、ライナの強さ（こわさ）が大きくなり、外部から加えられた衝撃が吸収されずに包装対象の物品に伝達され、課題ＩＩを招くものと推察される。
【００３７】
構成３の「第一上限値」は上記の構成ａに関して説明した構成の「第一上限値」と同様である。具体的には、第一上限値は、９０［ｇ／ｍ２］であり、８７［ｇ／ｍ２］であることが好ましく、８５［ｇ／ｍ２］であることがより好ましい。
構成４の「所定の強さ範囲」は、２１０［Ｎ］以上であって１０００［Ｎ］以下であり、２３０［Ｎ］以上であって９８０［Ｎ］以下であることが好ましく、２５０［Ｎ］以上であって９６０［Ｎ］以下であることがより好ましい。
【００３８】
［３．作用および効果］
（１）本実施形態のダンボール材１は、ライナの坪量の上限が第一上限値であり中芯の坪量の上限が第二上限値とする構成ａを備えることから、ダンボール材１の重量を抑えつつ、折り返したときの屈曲性を確保できる。
【００３９】
（２）本実施形態のダンボール材１は、本実施形態のダンボール材１は、ライナの坪量の上限が第一上限値であり、平面圧縮強さが所定の強さ範囲とする構成ｂを備えることから、ダンボール材１の重量をおさえつつ、緩衝性を確保できる。
【００４０】
（３）本実施形態のダンボール材１は、折畳構造（蛇腹折り）であって、ライナの坪量の上限が第一上限値であり中芯の坪量の上限が第二上限値とする構成ａを備えることから、重量を抑えつつ、屈曲性を確保できる。
（４）本項目［３］の（１）〜（３）に係るダンボール材１によれば、様々な使用形態での使い勝手を向上させた軽量ダンボール材を提供できる。例えば、レターパックのような包装用品に用いる資材として本実施形態のダンボール材１は適している。また、製函システムの製函用資材として、本実施形態のダンボール材１は適している。
【実施例】
【００４１】
［ＩＩ．実施例］
以下、実施例および比較例を挙げて本発明を具体的に説明する。ただし、本発明は、下記の実施例に限定されるものではない。
【００４２】
＜測定対象＞
――測定ダンボール材の構成――
まず、パラメータの測定される対象となるダンボール材（以下「測定ダンボール材」と称する）の構成を説明する。
測定ダンボール材は、両面ダンボールのシートであり、下記のサイズである。
・ サ イ ズ ：  縦寸法１３００［ｍｍ］，
横寸法１１５０［ｍｍ］，
高さ寸法１８００［ｍｍ］
【００４３】
測定ダンボール材は、以下に示す五種のフルートのうち何れか一つのフルートを採用した。
・  Ａ  フルート
・  Ｂ  フルート
・  Ｃ  フルート
・  ＡＢフルート
・  ＡＣフルート
【００４４】
また、測定ダンボール材は、以下に示す緒元の段繰りロールを有するコルゲータを用いて製造された。
＞Ａフルート
・ 段高 ：４．５［ｍｍ］
・段山数：３４［山／３０ｃｍ］
＞Ｂフルート
・ 段高 ：２．５［ｍｍ］
・段山数：５０［山／３０ｃｍ］
＞Ｃフルート
・ 段高 ：３．５［ｍｍ］
・段山数：４０［山／３０ｃｍ］
＞ＡＢフルート
――Ａフルート――
・ 段高 ：４．５［ｍｍ］
・段山数：３４［山／３０ｃｍ］
――Ｂフルート――
・ 段高 ：２．５［ｍｍ］
・段山数：５０［山／３０ｃｍ］
＞ＡＣフルート
――Ａフルート――
・ 段高 ：４．５［ｍｍ］
・段山数：３４［山／３０ｃｍ］
――Ｃフルート――
・ 段高 ：３．５［ｍｍ］
・段山数：４０［山／３０ｃｍ］
なお、「段山数」とは、シートにおいて３０［ｃｍ］あたりの山（段）の数に対応し、段目の波長で３０［ｃｍ］を除算した数値に対応する。
【００４５】
――前処理――
パラメータの測定対象である測定ダンボール材またはその一部は、ＪＩＳ  Ｚ  ０２０３に準拠して温度２３［℃］および湿度５０［％］の温湿度条件で２４時間以上の前処理が施された常態としたうえで、各パラメータを測定した。
そのほか、ライナ原紙と中芯原紙とを貼合するダンボール用接着剤には、通常用いられるワンタンク方式の澱粉糊を使用した。また、測定ダンボール材は、段繰りロールを有するコルゲータを用いて製造した。
【００４６】
＜パラメータ＞
――坪量の測定――
下記表３〜表５に示すように、実施例１〜１６および比較例１７〜１９では、下記のライナ原紙を用いた。
・（ライナ原紙） 坪量 ３０［ｇ／ｍ2］
・（ライナ原紙） 坪量 ４０［ｇ／ｍ2］
・（ライナ原紙） 坪量 ５０［ｇ／ｍ2］〔ＯＫ未晒クラフト（軽包装用）：王子マ
テリア株式会社製〕
・（ライナ原紙） 坪量 ６０［ｇ／ｍ2］〔ＯＫ未晒クラフト（軽包装用）：王子マ
テリア株式会社製〕
・（ライナ原紙） 坪量 ７０［ｇ／ｍ2］〔ＯＫ未晒クラフト（軽包装用）：王子マ
テリア株式会社製〕
・（ライナ原紙） 坪量 ８０［ｇ／ｍ2］〔ＯＫ未晒クラフト（軽包装用）：王子マ
テリア株式会社製〕
・（ライナ原紙）坪量１００［ｇ／ｍ2］〔ＯＫ未晒クラフト（軽包装用）：王子マ
テリア株式会社製〕
・（ライナ原紙）坪量１７０［ｇ／ｍ2］〔ＯＦＫ１７０：王子マテリア株式会社製
〕
これらライナ原紙のうち、坪量３０［ｇ／ｍ2］のライナ原紙と坪量４０［ｇ／ｍ2］のライナ原紙とは、特許６２１３３６４号公報のダンボール用ライナの製造方法に従い作製された。
【００４７】
下記表３〜表５に示すように、実施例１〜１６および比較例１７〜１９では、下記の中原紙を用いた。
・（中芯原紙） 坪量 ４０［ｇ／ｍ2］
・（中芯原紙） 坪量 ５０［ｇ／ｍ2］〔ＯＫ未晒クラフト（軽包装用）：王子マテ
リア株式会社製〕
・（中芯原紙）坪量１００［ｇ／ｍ2］〔ＯＫ未晒クラフト（軽包装用）：王子マテ
リア株式会社製〕
・（中芯原紙）坪量１２０［ｇ／ｍ2］〔Ｓ１２０：王子マテリア株式会社製〕
・（中芯原紙）坪量１６０［ｇ／ｍ2］〔Ｓ１６０：王子マテリア株式会社製〕
これら中芯原紙のうち、坪量４０［ｇ／ｍ2］の中芯原紙は特開２０１７−２１８７２１号公報のダンボール原紙の製造方法に従い作製された。なお、ＡＢフルートを採用した実施例１２，ＡＣフルートを採用した実施例１３では中ライナに中芯原紙を用いた。
【００４８】
測定ダンボール材をなすライナ（原紙）の坪量は、下記の手順ｙａ〜ｙｆで測定される。
・手順ｙａ：測定ダンボール材を水道水に１５［分］間浸漬する。
・手順ｙｂ：手順ｙａで浸漬された測定ダンボール材のライナと中芯と手で引き剥が
す。
・手順ｙｃ：手順ｙｂで引き剥がしたライナを１０５［℃］の乾燥機で２０［分］間
乾燥する。
・手順ｙｄ：手順ｙｃで乾燥されたライナを２５０［ｍｍ］×４００［ｍｍ］サイズ
に切り出す。
・手順ｙｅ：手順ｙｄで切り出されたライナの重量を電子天秤で測定する。
・手順ｙｆ：手順ｙｅで測定された重量を単位平方メートルあたりの重量［ｇ／ｍ2
］に換算する。
【００４９】
測定ダンボール材をなす中芯（原紙）の坪量は、下記の手順ｚａ〜ｚｇで測定される。
・手順ｚａ：測定ダンボール材を水道水に１５［分］間浸漬する。
・手順ｚｂ：手順ｚａで浸漬された測定ダンボール材のライナと中芯と手で引き剥が
す。
・手順ｚｃ：手順ｚｂで引き剥がした中芯を１０５［℃］の乾燥機で２０［分］間
乾燥する。
・手順ｚｄ：ＪＩＳ  Ｚ  ０２０３：２０００に準拠して坪量を測定する中芯を前処
理する。
・手順ｚｅ：２５０［ｍｍ］×４００［ｍｍ］サイズに中芯を切り出す。なお、波
形構造が残す場合は、波を引き延ばしておさえながら本サイズに切り出
す。
・手順ｚｆ：手順ｚｅで切り出された中芯の重量を電子天秤で測定する。
・手順ｚｇ：手順ｚｆで測定された重量を単位平方メートルあたりの重量［ｇ／ｍ2
］に換算する。
【００５０】
そのほか、測定される測定ダンボール材をなすライナや中芯の坪量は、測定ダンボール材の資材をなす原紙の坪量に対して、同じ原紙を測定対象にする場合であっても坪量の測定値が±１０［％］程度は変動しうる。
【００５１】
――平面圧縮強さの測定――
測定ダンボール材について、下記の表３〜表５に示す平面圧縮強さが測定された。
「平面圧縮強さ」は、測定ダンボール材のつぶれにくさに対応するパラメータである。この平面圧縮強さは、下記の手順Ａ１〜Ａ４で測定した。
【００５２】
・手順Ａ１：測定ダンボール材の全段数Ｍが奇数の場合、半分の段数Ｍ／２の四捨五
入した段（すなわち真ん中の段）を基準に上下五段分のシートを採取する
。なお、試験片を採取するときに、段が潰れないように注意した。全段数
Ｍが偶数の場合、半分の段数〔（Ｍ／２）＋１〕を基準に上下五段分のシ
ートを採取する。
・手順Ａ２：手順Ａ１で採取された１０［枚］のシートから直径６．４［ｃｍ］の円
形の試験片を切り出す。
・手順Ａ３：手順Ａ２で切り出された試験片の平面圧縮強さを下記の準拠規格，測定
機器，試験速度・平行度の測定条件で測定する。なお、平行度とは、平面
圧縮用の冶具の上下の平行度合いを表す。
＞準拠規格：ＪＩＳ  Ｚ  ０４０３−１：１９９９
＞測定機器：平面圧縮用の冶具（テスター産業株式会社製）を取り付けた圧縮
試験機（株式会社エー・アンド・デイ製，ＲＴＦ１３５０）
＞試験速度（測定条件）：１２．５±２．５［ｍ／ｍｉｎ］
＞平行度（測定条件）：圧縮寸法の１／１０００以下
・手順Ａ４：手順Ａ３で測定された平面圧縮強さから、測定結果の精度を低下させる
外乱（要因）となりうる数値を除外して、平均値をとったものを平面圧縮
強さとした。
【００５３】
本測定では、蛇腹折りのダンボール材における折目を考慮した測定と折目を考慮しない測定とを行うために、手順Ａ２で切り出された円形の試験片に下記の折目を入れた試験片（「折目有」）と、折目の無い試験片（「折目無」）との二種の試験片を用意した。
・折目：円形の試験片の中心を通り、段目の方向に沿って延在する。
測定ダンボール材では、試験片（「折目有」）と試験片（「折目無」）との二種の試験片のそれぞれの平面圧縮強さが測定される。
【００５４】
試験片（折目有）の平面圧縮強さの測定では、上記の手順Ａ２と手順Ａ３との間に下記の手順Ａａ〜手順Ａｃを実施する。
・手順Ａａ：試験者が手で上記の手順Ａ２で切り出された試験片を折目の位置で折り
畳む。
・手順Ａｂ：手順Ａａで作成した試験片を平坦面に載置して、折目箇所に下記の圧着
機器を当てて、折目箇所で圧着機器を約１０［ｍｍ／ｓ］の速度で二往
復させる。その後、ＪＩＳ  Ｚ  ０２０３に準拠して温度２３［℃］お
よび湿度５０［％］の温湿度条件で試験片を２４時間放置する。
＞圧着機器：品名「テープ圧着ローラー（手動）」，安田精機製作所製，品
番Ｎｏ．３４９，ローラー質量：１［ｋｇ］
・手順Ａｃ：手順Ａｂで放置した試験片（折目有り）の折目を開いた後に、上記の手
順Ａ３で平面圧縮強さを測定する。
【００５５】
――垂直圧縮強さの測定――
測定ダンボール材について、下記の表３〜表５に示す垂直圧縮強さが測定された。
「垂直圧縮強さ」は、測定ダンボール材のつぶれにくさに対応するパラメータである。この垂直圧縮強さは、下記の手順Ｂ１〜Ｂ４で測定した。
【００５６】
・手順Ｂ１：測定ダンボール材の全段数Ｍが奇数の場合、半分の段数Ｍ／２の四捨五
入した段（すなわち真ん中の段）を基準に上下五段分のシートを採取する
。なお、試験片を採取するときに、段が潰れないように注意した。全段数
Ｍが偶数の場合、半分の段数〔（Ｍ／２）＋１〕を基準に上下五段分のシ
ートを採取する。
・手順Ｂ２：手順Ｂ１で採取された１０［枚］のシートから下記の準拠規格に従う寸
法および形状の試験片を切り出す。この試験片で段目は試験片の縦方向に
平行な向きとする。
・手順Ｂ３：手順Ｂ２で切り出された試験片の垂直圧縮強さを下記の準拠規格，測定
機器で測定する。
＞準拠規格：ＪＩＳ  Ｚ  ０４０３−２：１９９９
＞測定機器：圧縮試験機（株式会社エー・アンド・デイ製，ＲＴＦ１３５０）
・手順Ｂ４：手順Ｂ３で測定された垂直圧縮強さから、測定結果の精度を低下させる
外乱（要因）となりうる数値を除外して、平均値をとったものを平面圧縮
強さとした。
【００５７】
本測定では、蛇腹折りのダンボール材における折目を考慮した測定と折目を考慮しない測定とを行うために、準拠規格に従う試験片（「折目無」）と、準拠規格に従う試験片に下記の折目を入れた試験片（「折目入」）との二種の試験片を用意した。
・折目：試験片の横方向の中央を通り段目の方向に沿って（縦方向に）延在する。
測定ダンボール材では、試験片（「折目有」）と試験片（「折目無」）との二種の試験片のそれぞれの垂直圧縮強さが測定される。
【００５８】
試験片（折目有）の垂直圧縮強さの測定では、手順Ｂ２と手順Ｂ３との間で、上記の手順Ａａ〜手順Ａｃと同様な手順で試験片に上記の折目を付ける。すなわち、試験片を上記の折目の位置で折り畳み、折目箇所でテープ圧着ローラー（手動）を約１０［ｍｍ／ｓ］の速度で二往復し、温度２３［℃］および湿度５０［％］の温湿度条件で試験片を２４時間放置した後に、試験片（折目有り）の折目を開いた後に、試験片（折目有）の垂直圧縮強さが測定される。
【００５９】
【表３】
0006744474.tif 000004
【００６０】
【表４】
0006744474.tif 000005
【００６１】
【表５】
0006744474.tif 000006
【００６２】
＜評価＞
――評価――
上記のようにしてライナの坪量と、中芯の坪量と、平面圧縮強さ（折目有）と、平面圧縮強さ（折目無）と、垂直圧縮強さ（折目有）と、垂直圧縮強さ（折目有）とが得られた実施例１〜１６および比較例１７〜１９のそれぞれの測定ダンボール材を対象に、下記の四種類の評価項目について、「◎」，「○」，「△」，「×」の四段階で評価した。
下記の四種類の評価項目のうち、緩衝性では「○」以上を良好な評価とし、「△」以下を不良な評価とした。そのほかの三種類の評価項目では「△」以上を良好な評価とし、「×」を不良な評価とした。
なお、下記の評価では、上記のパラメータを測定した測定ダンボール材とは異なる寸法の測定ダンボール材を用いるが、実施例１〜１６および比較例１７〜１９のそれぞれは上記の測定されたパラメータを有するものとする。
【００６３】
――屈曲性――
実施例１〜１６および比較例１７〜１９のそれぞれの測定ダンボール材に対して、屈曲性試験を実施して、屈曲性を評価した。
「屈曲性」は、測定段ボール材の屈曲させやすさに対応する評価基準であり、言い換えれば、測定ダンボール材を段目に沿う方向の罫線で折り返した状態を維持する性能の良否に対応する評価基準である。
【００６４】
屈曲性試験は、実施例１〜１６および比較例１７〜１９のそれぞれの測定ダンボール材に対して、下記の手順Ｃ１〜手順Ｃ６で実施した。
手順Ｃ１：測定ダンボール材からランダムに下記の寸法の矩形状シート片を３０［枚
］切り取る。切り取ったシート片を「測定用シート」と呼ぶ。測定用シー
トで段目の方向は下記の横辺に平行とする。
＞縦辺の寸法（縦寸法）：３４０［ｍｍ］
＞横辺の寸法（横寸法）：２４８［ｍｍ］
手順Ｃ２：測定用シートの一対の横辺の一方に沿って幅２０［ｍｍ］の両面テープを
貼り付ける。両面テープは、測定用シートにおいて一方の横辺の延在する
端部から測定用シートの中央部に向かって２０［ｍｍ］の位置までの範囲
に貼り付けられる。
手順Ｃ３：測定用シートにおいて一方の横辺の延在する端部から測定用シートの中央
部に向かって５０［ｍｍ］の位置に、段目に平行（横辺に平行き）に罫線
をつける。それから、罫線を起点にして、罫線の沿う面で罫線に直交する
方向に測定用シートの一方の横辺側を１８０［°］折り返し、罫線の箇所
で折り畳んだ測定用シートを得る。
手順Ｃ４：手順Ｃ３で得た折り畳んだ測定用シートを平坦面に載置して、折り返し箇
所（罫線の箇所）に下記の圧着機器を当てて、折り返し箇所で圧着機器を
約１０［ｍｍ／ｓ］の速度で二往復させて、折り畳んだ測定用シートを均
一な力で押圧する。
＞圧着機器：品名「テープ圧着ローラー（手動）」，安田精機製作所製，品番
Ｎｏ．３４９，ローラー質量：１［ｋｇ］
手順Ｃ５：手順Ｃ４で圧着した測定用シートをＪＩＳ  Ｚ  ０２０３に準拠して温度
２３［℃］および湿度５０［％］の温湿度条件で２４時間放置し、その後
に両面テープの圧着に剥がれが生じているか否かを目視で観察する。
手順Ｃ６：手順Ｃ１〜Ｃ５を、それぞれ粘着力の異なる下記の三種類のテープを用い
て実施する。一種類のテープにつき、測定用シートを１０［枚］ずつ使用
して試験する。
＞テープの種類〔いずれもニチバン株式会社製、テープ幅２０［ｍｍ］〕
・第一のテープ：品番８０１−Ｋ（粘着力＝３．９０［Ｎ／１０ｍｍ］）
・第二のテープ：品番８０１    （粘着力＝６．３０［Ｎ／１０ｍｍ］）
・第三のテープ：品番８１２    （粘着力＝８．１９［Ｎ／１０ｍｍ］）
【００６５】
上記の屈曲性は下記の基準で評価した。
・◎：第一〜第三のテープはいずれも全く測定用シートから剥がれない。
・○：第一のテープのみが１［枚］以上の測定用シートから剥がれた。
・△：第一のテープと第二のテープとが１［枚］以上の測定用シートから剥がれた。
・×：第一〜第三のテープのそれぞれが１［枚］以上の測定用シートから剥がれた。
【００６６】
実施例１〜１５は、表ライナおよび裏ライナのそれぞれの坪量が９０［ｇ／ｍ２］以下であって中芯の坪量が１５０［ｇ／ｍ２］以下であり、屈曲性の評価で「△」以上の良好な評価が得られた。特に、実施例１〜６，８，１４，１５は、Ｂフルートで中芯の坪量が１１０［ｇ／ｍ２］以下であり、最も良好な「◎」の評価が得られた。
実施例７，９は、Ｂフルートで中芯の坪量が１２０［ｇ／ｍ２］であり、実施例１〜６，８，１４，１５よりも劣る「〇」の評価が得られた。実施例１２，１３は、ダブルフルートであり、表ライナおよび裏ライナのそれぞれの坪量ならびに中芯の坪量が共通するシングルフルートの実施例２，１０，１１よりも劣る「△」の評価だった。
【００６７】
実施例１６は表ライナの坪量が９０［ｇ／ｍ２］よりも大きいが裏ライナの坪量が９０［ｇ／ｍ２］以下であって中芯の坪量が１５０［ｇ／ｍ２］以下であり、屈曲性の評価で「〇」な評価が得られた。
一方、比較例１７〜１９は、表ライナおよび裏ライナのそれぞれの坪量が９０［ｇ／ｍ２］よりも大きいか、または、中芯の坪量が１５０［ｇ／ｍ２］よりも大きく、屈曲性の評価で「×」の不良な評価が得られた。
【００６８】
比較例１７〜１９からは、表ライナおよび裏ライナのそれぞれの坪量が９０［ｇ／ｍ２］よりも大きいか、または、中芯の坪量が１５０［ｇ／ｍ２］よりも大きいと、測定ダンボール材が屈曲されにくく、折り返した状態で折り返しに対する反発力が大きくてテープが剥がれやすくなり、折り返した状態を維持しにくくなるものと推測される。
【００６９】
比較例１７〜１９に鑑みて、実施例１〜１５からは、表ライナおよび裏ライナのそれぞれの坪量が９０［ｇ／ｍ２］以下であり、かつ、中芯の坪量が１５０［ｇ／ｍ２］以下であれば、測定ダンボール材が屈曲されやすく、折り返した状態で折り返しに対する反発力が小さくてテープが剥がれにくくなり、折り返した状態を維持しやすくなるものと推測される。
実施例１６からは、表ライナおよび裏ライナのいずれか一方の坪量が９０［ｇ／ｍ２］以下であり中芯の坪量が１５０［ｇ／ｍ２］以下であれば、表ライナおよび裏ライナのいずれか一方で測定ダンボール材が屈曲されやすく、折り返した状態で折り返しに対する反発力が大きくならずテープが剥がれにくくなり、折り返した状態を維持しやすくなるものと推測される。
よって、ライナの坪量が９０［ｇ／ｍ２］以下であり、かつ、中芯の坪量が１５０［ｇ／ｍ２］以下であれば、ダンボール材の屈曲性が確保されるものと言える。
【００７０】
――緩衝性――
実施例１〜１６および比較例１７〜１９のそれぞれの測定ダンボール材に対して、落球試験を実施して、緩衝性を評価した。
「緩衝性」は、ダンボール材１によって衝撃を緩和する性質に対応する評価基準であり、言い換えれば、測定ダンボール材で物品を包装した状態で外部から衝撃を加えたときの物品保護性能の良否に対応する評価基準である。
【００７１】
落球試験は、実施例１〜１６および比較例１７〜１９のそれぞれの測定ダンボール材に対して、下記の手順Ｄ１〜手順Ｄ６で実施した。
手順Ｄ１：測定ダンボール材からランダムに下記の寸法の矩形状シート片を２［枚］
切り取る。切り取った２［枚］のシートを「測定用シート片Ａ」，「測定
用シート片Ｂ」と呼ぶ。測定用シート片Ａと測定用シート片Ｂとは同一寸
法である。
＞縦辺の寸法（縦寸法）：２００［ｍｍ］
＞横辺の寸法（横寸法）：２００［ｍｍ］
手順Ｄ２：測定用シート片Ａ，測定用シート片Ｂとの間に下記の矩形状ガラス板を隙
間ができないように挟んで、測定用シート片Ａ，ガラス板，測定用シート
片Ｂの順に積層されたサンプル体を作成する。サンプル体では、ガラス板
の表面および裏面のそれぞれの四辺に両面テープが貼付され、ガラス板の
両面の一側に測定用シート片Ａが貼合され、他側に測定用シート片Ｂが貼
合される。作成されたサンプル体は温度２３［℃］および湿度５０［％］
の温湿度条件で試験片を２４時間放置される。
＞ガラス板〔平岡特殊硝子制作株式会社製，ソーダガラス〕
・縦辺の寸法（縦寸法）：２００［ｍｍ］
・横辺の寸法（横寸法）：２００［ｍｍ］
・      厚み          ：１．１［ｍｍ］
手順Ｄ３：手順Ｄ２で作成したサンプル体を測定用シート片Ａまたは測定用シート片
Ｂを上方に向けて鋼板に載置する。
手順Ｄ４：手順Ｄ３で鋼板に載置したサンプル体の表面（上方を向いた面）から
３０［ｃｍ］の高さに下記の鋼球をセットし、静止状態から力を加えずサ
ンプル体の上に鋼球を落下させる。このとき鋼球は、サンプル体の表面に
おいて中心から距離２５［ｍｍ］以下の範囲に落下（加撃）されるように
セットされる。
＞鋼球：玉軸受用鋼球（ＳＵＪ２Ｇ１００，株式会社ツバキ・ナカシマ社製）
・寸法：直径４０［ｍｍ］
・重量： ２６３ ［ｇ］
手順Ｄ５：手順Ｄ４の加撃によりガラス板の破損状況と測定用シート片の表面の凹み
（サンプル体で上方を向いた面の凹み）とを目視で確認する。ガラス板の
破損状況には、ガラス板の割れと傷とが含まれる。
手順Ｄ６：手順Ｄ１〜Ｄ５の試験を１０［回］実施して測定ダンボ―ル材の緩衝性を
評価する。
上記の緩衝性は下記の基準で評価した。
・◎：ガラス板の破損も測定ダンボール材の表面の凹みも確認されない。
・○：ガラス板の破損は確認されないが、表面の凹みが１［回］以上確認された。
・△：ガラス板に傷が１［回］以上確認された。
・×：ガラス板に割れが１［回］以上確認された。
【００７２】
実施例１〜１３は、表ライナおよび裏ライナのそれぞれの坪量が９０［ｇ／ｍ２］以下であり、かつ、平面圧縮強さが折目有りおよび折目無しの何れの場合でも２１０［Ｎ］以上であり１０００［Ｎ］以下であり、緩衝性の評価で「〇」以上の良好な評価が得られた。特に、実施例５〜９は、Ｂフルートで平面圧縮強さが５００［Ｎ］以上であり、最も良好な「◎」の評価が得られた。
【００７３】
一方、実施例１４，１５および比較例１８，１９は、平面圧縮強さが折目有りおよび折目無しの何れの場合でも２１０［Ｎ］よりも小さいか、または、１０００［Ｎ］より大きく、緩衝性の評価で「△」以下の不良な評価が得られた。
特に、平面圧縮強さが２１０［Ｎ］よりも小さい実施例１４，１５では、表ライナの坪量が３５［ｇ／ｍ２］よりも小さいか、または、中芯の坪量が４５［ｇ／ｍ２］よりも小さく、緩衝性の評価で最も悪い「×」の評価が得られた。
実施例１６および比較例１７は、平面圧縮強さが折目有りおよび折目無しの何れの場合でも２１０［Ｎ］以上１０００［Ｎ］以下ではあるが、表ライナの坪量、または、表ライナおよび裏ライナの坪量が９０［ｇ／ｍ２］よりも大きく、緩衝性の評価で「△」以下の不良な評価が得られた。
【００７４】
実施例１４，１５からは、平面圧縮強さが折目有りおよび折目無しの何れの場合でも２１０［Ｎ］よりも小さいと、外部からの衝撃により測定ダンボール材がつぶれてしまい衝撃を緩和できず、緩衝性が不十分になるものと推測される。加えて、実施例１４，１５からは、表ライナの坪量が３５［ｇ／ｍ２］よりも小さいか、または、中芯の坪量が４５［ｇ／ｍ２］よりも小さとライナまたは中芯の強度が低下して、緩衝性が不十分になるものと推測される。
一方、比較例１７，１８からは、平面圧縮強さが折目有りおよび折目無しの何れの場合でも１０００［Ｎ］よりも大きいと、測定ダンボール材の強さ（こわさ）が大きくなり外部からの衝撃が測定ダンボール材で吸収されずに測定ダンボール材を通じて物品に伝わり、緩衝性が不十分になるものと推測される。
【００７５】
実施例１６および比較例１７からは、少なくとも表ライナの坪量が９０［ｇ／ｍ２］よりも大きい場合、表ライナの強さ（こわさ）が大きくなり外部からの衝撃が表ライナで吸収されずに測定ダンボール材を通じて物品に伝わって、緩衝性が不十分になるものと推測される。
【００７６】
実施例１４〜１６および比較例１７〜１９に鑑みて、実施例１〜１３からは、ライナの坪量が９０［ｇ／ｍ２］以下であり、かつ、平面圧縮強さが折目有りおよび折目無しの何れの場合でも２１０［Ｎ］以上１０００［Ｎ］以下であれば、外部からの衝撃が測定ダンボール材で吸収されて、緩衝性が良好になるものと推測される。
よって、ライナの坪量が９０［ｇ／ｍ２］以下であり、平面圧縮強さが２１０［Ｎ］以上１０００［Ｎ］以下であれば、測定ダンボール材の緩衝性が確保されると言える。
【００７７】
――搬送性――
実施例１〜１６および比較例１７〜１９のそれぞれの測定ダンボール材に対して、搬送性球試験を実施して、搬送性を評価した。
「搬送性」は、製函システム（自動包装機）において測定ダンボール材が搬送される際の姿勢の良否に対応する評価基準である。
ダンボール材が製函システムの資材に用いられた場合、測定ダンボール材は、製函システムにおいてフィード工程で折り畳みが展開されて繰り出された後、搬送経路に設けられたニップロールで流れ方向下流側へ搬送される。このニップロールは所定の圧力で測定ダンボール材をシートの厚み方向（ＴＤ方向）の両側から挟持しつつ下流側へ送り出している。そのため、搬送経路上において測定ダンボール材が搬送される際の姿勢が不安定になると、測定ダンボール材が流れ方向に対して蛇行して搬送されてしまう傾向がある。
【００７８】
搬送性試験は、実施例１〜１４および比較例１４〜１９の測定ダンボール材のそれぞれを１つずつ用意して、下記の手順Ｅ１〜Ｅ３で実施した。
手順Ｅ１：自動包装機のニップロールで幅方向（測定ダンボール材の縦方向に対応す
るＣＤ方向）中央部から幅方向の一側および他側のそれぞれへ６５０［ｍ
ｍ］離間する各位置にマーキングをする。
手順Ｅ２：測定ダンボール材の縦方向両端を手順Ｅ１でマーキングした位置に位置
合わせして、測定ダンボール材を自動包装機に通す。
手順Ｅ３：測定ダンボール材がニップロールを通過した後にマーキング位置よりも中
央部から離間する方向へ１０［ｍｍ］以上へ蛇行して搬送された回数を数
える。
上記の手順Ｅ３では、測定ダンボール材の蛇行が確認された場合は自動包装機を停止して、測定ダンボール材の縦方向の両端部のそれぞれをマーキングの位置に合わせるよう手動で調整する。調整後、自動包装機を稼動させて、測定ダンボール材の搬送を再開する。この作業を、一つの測定ダンボール材を搬送し終えるまで繰り返す。
【００７９】
搬送性試験により計測された蛇行の回数は下記の基準で評価する。
◎：蛇行は１［回］も確認されなかった
○：蛇行が１［回］確認された
△：蛇行が２［回］から４［回］確認された
×：蛇行が５［回］以上確認された
【００８０】
実施例１〜１３では、表ライナおよび裏ライナのそれぞれの坪量が３５［ｇ／ｍ２］以上９０［ｇ／ｍ２］以下であり、かつ、中芯の坪量が４５［ｇ／ｍ２］以上１５０［ｇ／ｍ２］以下であり、搬送性について「△」以上の良好な評価が得られた。
比較例１７〜１９は、表ライナおよび裏ライナのそれぞれの坪量が９０［ｇ／ｍ２］よりも大きいか、または、中芯の坪量が１５０［ｇ／ｍ２］よりも大きいかの少なくとも一方に該当しており、搬送性について「〇」以上の良好な評価が得られた。
【００８１】
一方、実施例１４，１５は、表ライナの坪量が３５［ｇ／ｍ２］よりも小さいか、または、中芯の坪量が４５［ｇ／ｍ２］よりも小さく、搬送性について「×」の不良な評価が得られた。
実施例１６は裏ライナの坪量が９０［ｇ／ｍ２］以下であるが表ライナの坪量が９０［ｇ／ｍ２］よりも大きく、搬送性について「×」の不良な評価が得られた。
【００８２】
実施例１４，１５からは、表ライナの坪量が３５［ｇ／ｍ２］よりも小さいか、または、中芯の坪量が４５［ｇ／ｍ２］よりも小さい場合、測定ダンボール材の質量が軽くなり、搬送経路を搬送される際の測定ダンボール材の姿勢が不安定になりやすく、測定ダンボール材が流れ方向に対して蛇行しやすくなるものと推測される。
実施例１６からは、表ライナおよび裏ライナの一方の坪量だけが９０［ｇ／ｍ２］よりも大きいと、ＴＤ方向の一側での接触状態とＴＤ方向の他側での接触状態との差が大きく、ダンボール材１の姿勢がズレ易くなるためニップロールによる搬送性が損なわれて蛇行しやすくなるものと推測される。
【００８３】
実施例１４〜１６に鑑みて、実施例１〜１３，比較例１７〜１９からは表ライナおよび裏ライナのそれぞれの坪量が３５［ｇ／ｍ２］以上であって中芯の坪量が４５［ｇ／ｍ２］以上であれば、ニップロールによって測定ダンボール材が挟持された姿勢が安定し、測定ダンボール材が流れ方向に対して蛇行しにくくなるものと推測される。
よって、表ライナおよび裏ライナのそれぞれの坪量が３５［ｇ／ｍ２］以上であって中芯の坪量が４５［ｇ／ｍ２］以上であれば、搬送システムにおける測定ダンボール材の搬送性が向上するものと言える。
【００８４】
――製函後のつぶれにくさ――
実施例１〜１６および比較例１７〜１９のそれぞれの測定ダンボール材について、次に説明する「製函後のつぶれにくさ」を評価した。
「製函後のつぶれにくさ」は、ダンボール箱の耐荷重性に対応する評価基準である。
評価対象のダンボール箱は、下記の評価ダンボール片が手組みにて組み立てられた箱である。
評価ダンボール片は、測定ダンボール材の折目を跨ぐカット線で切り出されたダンボール片である。この評価ダンボール片で組み立てられたれた箱は、箱の何れかの面に折目を含む個所がある。この箱を「折目入りダンボール箱」と称する。
【００８５】
ダンボール箱の製函方法は手組みの方法である。手組みの方法として、カットされたダンボール片の所定の罫線の個所で折りたたみ、ホットメルト接着剤にて貼着し、製函した。
なお、製函システムによって評価ダンボール片を組み立てる手法は、手組みであっても製函システムによる組み立てであっても同様である。そのため、手組みによって組み立てられた評価ダンボール片の製函性には、製函システムで組み立てられた評価ダンボール片との製函性と相関があるものと言える。
【００８６】
「評価ダンボール片」は、測定ダンボール材が下記の形状・サイズにサンプルカッター（株式会社ミマキエンジニアリング社製，ＣＦ２−１２１８）で下記の枚数が打ち抜かれた製函用試験片である。
・形  状：Ａ式ダンボール箱が展開されたパターン
・サイズ：Ａ式ダンボール箱の側板の幅寸法１７０［ｍｍ］，
Ａ式ダンボール箱の端板の幅寸法２５５［ｍｍ］，
Ａ式ダンボール箱の高さ寸法３５０［ｍｍ］
【００８７】
上記の評価ダンボール片を用いて作成したＡ式ダンボール箱は、折目の入る位置に応じて下記の二種の態様α，βに大別される。
態様α：側板の２面のいずれかで側板の中心に折目が存在する。
側板の中心は、側板の端縁から８５[mm]の位置である。
箱の高さ方向に沿って折目が延在する。
態様β：端板の２面のいずれかで端板の中心に折目が存在する。
端板の中心は、端板の端縁から１２７．５[mm]の位置である。
箱の高さ方向に沿って折目が延在する。
【００８８】
「製函後のつぶれにくさ」の評価のために、下記の手順Ｆ１〜Ｆ４で垂直圧縮強度の試験を実施する。
・手順Ｆ１：評価ダンボール片を用いて作成したＡ式ダンボール箱の中に重量５［
ｋｇ］の下記重りを入れて、ホットメルト接着剤にて底面に貼着して
封函し、Ａ式ダンボール箱の底面全体に荷重がかかるようする。
＞重り：ポリ袋（品番：ＶＸ２９−ＨＣＬ、寸法：横５２０［ｍｍ
］、縦６００［ｍｍ］、厚さ０．０２［ｍｍ］、日本サニ
パック株式会社製）に水道水５［Ｌ］を投入し、水がこぼ
れない様に袋をしばって作成した。
・手順Ｆ２：手順Ｆ１のダンボール箱を５［個］用意し、５［個］のダンボール箱
をズレが無いように五［段］積み上げる。つまり一番下のダンボール
箱に約２０［ｋｇ］の荷重をかける。
・手順Ｆ３：手順Ｆ２の状態で２４時間静置して、一番下のダンボール箱の状態を
目視で確認する。
・手順Ｆ４：手順Ｆ１〜手順Ｆ３を、態様αおよび態様βのそれぞれのダンボール
箱について１００［回］ずつ実施する。
【００８９】
製函後のつぶれにくさの評価では、態様αのダンボール箱を用いた１［回］の試験と態様βのダンボール箱を用いた１［回］の試験とを１セット（１［回］の試験）とし、態様αまたは態様βのどちらかがつぶれた場合は「つぶれた」と判断する。態様α，βはいずれも折目入りのダンボール箱であるため、本製函後のつぶれにくさの評価は、折目を含む個所の垂直圧縮強さの評価と言える。
製函後のつぶれにくさは下記の基準で評価する。
・◎：１００［回］試験を行い、つぶれない。
・○：１００［回］試験を行い、１［回］つぶれる。
・△：１００［回］試験を行い、２〜４［回］つぶれる。
・×：１００［回］試験を行い、５［回］以上つぶれる。
【００９０】
実施例１〜１３では、表ライナおよび裏ライナのそれぞれの坪量が３５［ｇ／ｍ２］以上９０［ｇ／ｍ２］以下であり、かつ、中芯の坪量が４５［ｇ／ｍ２］以上１５０［ｇ／ｍ２］以下であり、製函後のつぶれにくさについて「△」以上の良好な評価が得られた。
比較例１７〜１９は、表ライナおよび裏ライナのそれぞれの坪量が９０［ｇ／ｍ２］よりも大きいか、または、中芯の坪量が１５０［ｇ／ｍ２］よりも大きいかの少なくとも一方に該当しており、製函後のつぶれにくさについて「〇」以上の良好な評価が得られた。
【００９１】
一方、実施例１４，１５は、表ライナの坪量が３５［ｇ／ｍ２］よりも小さいか、または、中芯の坪量が４５［ｇ／ｍ２］よりも小さく、製函後のつぶれにくさについて「×」の不良な評価が得られた。
実施例１６は裏ライナの坪量が９０［ｇ／ｍ２］以下であるが表ライナの坪量が９０［ｇ／ｍ２］よりも大きく、製函後のつぶれにくさについて「×」の不良な評価が得られた。
【００９２】
実施例１４，１５からは、表ライナの坪量が３５［ｇ／ｍ２］よりも小さいか、または、中芯の坪量が４５［ｇ／ｍ２］よりも小さい場合、測定ダンボール材の強度が不足して、製造された箱のダンボール箱の耐荷重性が不十分になるものと推察される。
実施例１６からは、表ライナおよび裏ライナの一方の坪量だけが９０［ｇ／ｍ２］よりも大きいと、製造されたダンボール箱の側板および端板の外側と内側とで強度の差が大きく、製造された箱のダンボール箱の耐荷重性が不十分になるものと推察される。
【００９３】
実施例１４〜１６に鑑みて、実施例１〜１３，比較例１７〜１９からは表ライナおよび裏ライナのそれぞれの坪量が３５［ｇ／ｍ２］以上であって中芯の坪量が４５［ｇ／ｍ２］以上であることにより、測定ダンボール材を用いたダンボール箱の強度（耐荷重性）を確保できると言える。
【００９４】
＜小括＞
上述した表３〜表５で実施例，比較例の区分は、「屈曲性を確保する方針」に従う区分である。具体的には、屈曲性で優良な評価が得られた測定ダンボール材を「実施例」と呼び、屈曲性で不良な評価が得られた測定ダンボール材を「比較例」とした。
上述した表３〜表５での実施例１〜１６，比較例１７〜１９の測定ダンボール材は、下記の評価のポリシー１〜３に応じて下記の表６のように実施例（優良評価），比較例（不良評価）に区分される。
ポリシー１：屈曲性を確保する方針
ポリシー２：緩衝性を確保する方針
ポリシー３：屈曲性，緩衝性，搬送性および製函後のつぶれにくさを確保する方針
【００９５】
【表６】
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【００９６】
［ＩＩＩ．変形例］
上述の実施形態はあくまでも例示に過ぎず、この実施形態で明示しない種々の変形や技術の適用を排除する意図はない。本実施形態の各構成は、それらの趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。また、必要に応じて取捨選択することができ、適宜組み合わせることもできる。
たとえば、ダンボール材が製函システム用の資材である場合には、意図的に形成された切れ込みやミシン目などの追加加工が折目に施されていないことが好ましく、ダンボール材におけるライナの表層に設けられる罫線を起点（たとえば罫線を内側）に１８０［°］折り返される箇所が折目であることが好ましい。一方、ダンボール材が製函システム用以外の資材である場合には、切れ込みやミシン目などの加工が折目に施されていてもよい。
【００９７】
上述したダンボール材や測定ダンボール材に用いるライナ原紙および中芯原紙は、例に挙げた品番の製品に限らず、特許６２１３３６４号公報のダンボール用ライナの製造方法
で作製したライナ原紙や、特開２０１７−２１８７２１号公報のダンボール原紙の製造方法で作製した中芯原紙を用いてもよい。
【符号の説明】
【００９８】
１    ダンボール材
１０    段目（波目）
２    シート
１ａ  表ライナ
１ｂ  裏ライナ
１ｃ  中芯
２０    シート対
２１    第一シート
２２    第二シート
２３    第三シート
Ｆ    折目
Ｌ    補助線
Ｌ１    縦寸法（第一寸法）
Ｌ２    横寸法（第二寸法）
Ｌ３    高さ寸法（第三寸法）
【要約】      （修正有）【課題】様々な使用形態での使い勝手を向上させるダンボール材を提供する。【解決手段】中芯の両側に対してライナを貼合した両面ダンボールを用いたダンボール材１であって、ＪＩＳ、Ｚ０２０３に準拠して温度２３℃および湿度５０％の温湿度条件で２４時間以上の前処理が施された常態において、前記ライナの坪量が９０ｇ／ｍ２以下であり、前記中芯の坪量が１５０ｇ／ｍ２以下である。前記ライナの坪量が３５ｇ／ｍ２以上であり、前記中芯の坪量が４５ｇ／ｍ２以上であることを特徴とするダンボール材。【選択図】図１【図１】
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【図２】
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