(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ｉ）融点１４０℃以上のプロピレン単独重合体７０．０質量％以上９９．０質量％以下と、
（ＩＩ）ポリエチレン１．０質量％以上１０．０質量％以下と、を含み、
下記（ＩＩＩ）に示す重合体の含有量が１０質量％以上２０質量％以下である組成物で構成されるスパンボンド不織布であり、
前記スパンボンド不織布のＭＤ５％強度を不織布の目付で割った値が０．２Ｎ／２５ｍｍ／（ｇ／ｍ２）以上であり、５０％延伸時の応力積分値の積算値を不織布の目付で割った値が７０Ｎ／（ｇ／ｍ２）以下であるスパンボンド不織布。
ただし、前記各重合体の含有量（質量％）は、スパンボンド不織布を構成する組成物全量に対する含有量を表す。
（ＩＩＩ）下記（ａ）〜（ｆ）を満たす融点１２０℃未満のプロピレン単独重合体
（ａ）［ｍｍｍｍ］＝２０モル％〜６０モル％
（ｂ）［ｒｒｒｒ］／（１−［ｍｍｍｍ］）≦０．１
（ｃ）［ｒｍｒｍ］＞２．５モル％
（ｄ）［ｍｍ］×［ｒｒ］／［ｍｒ］２≦２．０
（ｅ）質量平均分子量（Ｍｗ）＝１０，０００〜２００，０００
（ｆ）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）＜４
（ａ）〜（ｄ）中、［ｍｍｍｍ］はメソペンタッド分率であり、［ｒｒｒｒ］はラセミペンタッド分率であり、［ｒｍｒｍ］はラセミメソラセミメソペンタッド分率であり、［ｍｍ］、［ｒｒ］および［ｍｒ］はそれぞれトリアッド分率である。
【請求項２】
前記ポリエチレンの密度が、０．９４１ｇ／ｃｍ３〜０．９７０ｇ／ｃｍ３の範囲にある請求項１に記載のスパンボンド不織布。
【請求項３】
前記組成物が、炭素数１５以上２２以下の脂肪酸アミドを、前記組成物全量に対して０．１質量％以上５．０質量％以下含む請求項１または請求項２に記載のスパンボンド不織布。
【請求項４】
目付が３０ｇ／ｍ２以下である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のスパンボンド不織布。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のスパンボンド不織布を含む衛生材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スパンボンド不織布および衛生材料に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、不織布は通気性および柔軟性に優れることから各種用途に幅広く用いられている。そのため、不織布には、その用途に応じた各種の特性が求められるとともに、その特性の向上が要求されている。
【０００３】
例えば、紙おむつ、生理用ナプキン等の吸収性物品、衛生マスク、医療用ガーゼ、湿布材の基布等に用いられる不織布は、耐水性があり、且つ透湿性に優れることが要求される。さらに、肌に直接触れる部材としては高い柔軟性が求められており、それを実現するために延伸加工などの２次加工を施すことがある。このため、前記部材に用いられる不織布としては、優れた延伸加工適性を得るために伸長性が求められる。
【０００４】
不織布に伸長性を付与する方法の一つとして、スパンボンド不織布の原料として熱可塑性エラストマーを用いる方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。しかしながら、熱可塑性エラストマーの含有量が多くなると、表面がべたついて不織布の柔軟性、感触が低下するという問題がある。
【０００５】
また、衛生材料に好適な、伸長性、伸縮性、触感の良好なスパンボンド不織布として、熱可塑性ポリウレタンエラストマーに、エチレンビスオレイン酸アミドおよび／または架橋有機微粒子を含有させ、硬度を７５〜８５の範囲とする熱可塑性ポリウレタンエラストマーを用いてなるスパンボンド不織布が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特表平７−５０３５０２号公報
【特許文献２】特開第２０１５−７１８５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献２に記載の不織布は、繊維のベタツキによる感触の低下が抑制されており、伸長性も良好ではあるが、低荷重時に不織布が変形しやすいために、おむつなどの形状への加工時及び延伸加工時における不織布の幅落ちが大きく、また経時変化も大きく、幅落ち及び経時変化の抑制の点でなお改良の余地がある。
【０００８】
本発明の課題は、伸長性、柔軟性に優れ、加工時における不織布の幅落ちと、保存時の経時変化と、が抑制され、２次加工適性に優れたスパンボンド不織布およびスパンボンド不織布を用いた衛生材料を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するための手段には、以下の実施態様が含まれる。
＜１＞  （Ｉ）融点１４０℃以上のプロピレン単独重合体７０．０質量％以上９９．０質量％以下と、（ＩＩ）ポリエチレン１．０質量％以上１０．０質量％以下と、を含み、下記（ＩＩＩ）に示す重合体の含有量が０質量％以上２０質量％以下である組成物で構成されるスパンボンド不織布であり、前記スパンボンド不織布のＭＤ５％強度を不織布の目付で割った値が０．２Ｎ／２５ｍｍ／（ｇ／ｍ２）以上であり、５０％延伸時の応力積分値の積算値を不織布の目付で割った値が７０Ｎ／（ｇ／ｍ２）であるスパンボンド不織布。
ただし、前記各重合体の含有量（質量％）は、スパンボンド不織布を構成する組成物全量に対する含有量を表す。
（ＩＩＩ）下記（ａ）〜（ｆ）を満たす融点１２０℃未満のプロピレン単独重合体
（ａ）［ｍｍｍｍ］＝２０モル％〜６０モル％
（ｂ）［ｒｒｒｒ］／（１−［ｍｍｍｍ］）≦０．１
（ｃ）［ｒｍｒｍ］＞２．５モル％
（ｄ）［ｍｍ］×［ｒｒ］／［ｍｒ］２≦２．０
（ｅ）質量平均分子量（Ｍｗ）＝１０，０００〜２００，０００
（ｆ）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）＜４
（ａ）〜（ｄ）中、［ｍｍｍｍ］はメソペンタッド分率であり、［ｒｒｒｒ］はラセミペンタッド分率であり、［ｒｍｒｍ］はラセミメソラセミメソペンタッド分率であり、［ｍｍ］、［ｒｒ］および［ｍｒ］はそれぞれトリアッド分率である。
【００１０】
＜２＞前記ポリエチレンの密度が、０．９４１ｇ／ｃｍ３〜０．９７０ｇ／ｃｍ３の範囲にある＜１＞に記載のスパンボンド不織布。
【００１１】
＜３＞前記組成物が、炭素数１５以上２２以下の脂肪酸アミドを、前記組成物の全量に対して０．１質量％以上５．０質量％以下含む＜１＞または＜２＞に記載のスパンボンド不織布。
【００１２】
＜４＞  目付が３０ｇ／ｍ２以下である＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載のスパンボンド不織布。
【００１３】
＜５＞  開放式スパンボンド法により製造される＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載のスパンボンド不織布。
【００１４】
＜６＞  ＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載のスパンボンド不織布を含む衛生材料。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、伸長性、柔軟性に優れ、加工時における不織布の幅落ちが小さく、経時変化が小さい、２次加工適性に優れたスパンボンド不織布およびスパンボンド不織布を用いた衛生材料を提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】ギア延伸装置の概略図である。
【図２】溶融紡糸された長繊維が大気中で冷却されながら延伸されることで製造される開放式スパンボンド法の概略図である。
【図３】密閉式スパンボンド法の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を実施するための形態について詳細に説明する。但し、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。以下の実施形態において、その構成要素（要素ステップ等も含む）は、特に明示した場合、原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必須ではない。数値及びその範囲についても同様であり、本発明を制限するものではない。
【００１８】
本明細書において「工程」との語は、独立した工程だけではなく、他の工程と明確に区別できない場合であってもその工程の目的が達成されれば、本用語に含まれる。
本明細書において「〜」を用いて示された数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値をそれぞれ最小値及び最大値として含む範囲を示す。
本明細書において組成物中の各成分の含有量は、組成物中に各成分に該当する物質が複数種存在する場合、特に断らない限り、組成物中に存在する当該複数種の物質の合計量を意味する。
本明細書において、ＭＤ（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）方向とは、不織布製造時の流れ方向を指し、ＣＤ（Ｃｒｏｓｓ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）方向とは、ＭＤ方向に垂直で、主面に平行な方向を指す。
【００１９】
＜スパンボンド不織布＞
本発明のスパンボンド不織布は、（Ｉ）融点１４０℃以上のプロピレン単独重合体の含有量が組成物の全量に対して７０．０質量％以上９９．０質量％以下の範囲であり、（ＩＩ）ポリエチレンの含有量が組成物の全量に対して１質量％以上１０質量％以下の範囲であり、下記（ＩＩＩ）に示す重合体〔以下、重合体（ＩＩＩ）と称することがある〕の含有量が組成物の全量に対して０質量％以上２０質量％以下の範囲である組成物で構成されるスパンボンド不織布である。
前記スパンボンド不織布は、スパンボンド不織布のＭＤ５％強度を不織布の目付で割った値が０．２Ｎ／２５ｍｍ／（ｇ／ｍ２）以上であり、５０％延伸時の応力積分値の積算値を不織布の目付で割った値が７０Ｎ／（ｇ／ｍ２）以下である。
（ＩＩＩ）下記（ａ）〜（ｆ）を満たす融点１２０℃未満のプロピレン単独重合体
（ａ）［ｍｍｍｍ］＝２０モル％〜６０モル％
（ｂ）［ｒｒｒｒ］／（１−［ｍｍｍｍ］）≦０．１
（ｃ）［ｒｍｒｍ］＞２．５モル％
（ｄ）［ｍｍ］×［ｒｒ］／［ｍｒ］２≦２．０
（ｅ）質量平均分子量（Ｍｗ）＝１０，０００〜２００，０００
（ｆ）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）＜４
（ａ）〜（ｄ）中、［ｍｍｍｍ］はメソペンタッド分率であり、［ｒｒｒｒ］はラセミペンタッド分率であり、［ｒｍｒｍ］はラセミメソラセミメソペンタッド分率であり、［ｍｍ］、［ｒｒ］および［ｍｒ］はそれぞれトリアッド分率である。
【００２０】
本発明のスパンボンド不織布は、比較的融点の高いプロピレン単独重合体と、ポリエチレンに加え、さらに、比較的低融点であり特定のメソペンタッド分率、ラセミペンタッド分率であるプロピレン単独重合体を不織布の原料となる組成物の全量に対し、０質量％以上２０質量％以下の量で含有する。このため、当該組成物の物性に起因して、得られたスパンボンド不織布は、伸長性、柔軟性に優れ、延伸加工などの２次加工適性に優れる。
なお、本発明において「スパンボンド不織布の２次加工適性に優れる」とは、スパンボンド不織布に柔軟性を付与するためにギア延伸加工した際における穴あき発生量が少ないことを意味する。
【００２１】
本発明のスパンボンド不織布を構成する組成物に上記各成分が含まれることは、公知の方法により適宜確認することができる。
なお、（ＩＩＩ）に示す重合体における融点１２０℃未満のプロピレン単独重合体の、メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］、ラセミペンタッド分率［ｒｒｒｒ］及びラセミメソラセミメソペンタッド分率［ｒｍｒｍ］、トリアッド分率［ｍｍ］、［ｒｒ］及び［ｍｒ］は、以下に詳述するように、エイ・ザンベリ（Ａ．Ｚａｍｂｅｌｌｉ）等により「Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，６，９２５（１９７３）」で提案された方法に準拠して算出することができる。
【００２２】
本発明のスパンボンド不織布に含まれるポリエチレンは、密度が０．９４１ｇ／ｃｍ３〜０．９７０ｇ／ｃｍ３の範囲にあることが、得られるスパンボンド不織布の伸長性、柔軟性をより向上させる観点から好ましい。さらに、高密度ポリエチレンを含有することでスパンボンド不織布の強度がより向上することも期待できる。
ポリエチレンの前記組成物の全量に対する含有量は、１．０質量％以上１０．０質量％以下であることが好ましい。
ポリエチレンの含有量が上記範囲において、得られるスパンボンド不織布の伸長性がより向上する。
【００２３】
本発明のスパンボンド不織布を構成する組成物は、炭素数１５以上１９以下の脂肪酸アミドを含有することが好ましい。組成物が脂肪酸アミドを含有することで、組成物により形成されるスパンボンド不織布の繊維表面に脂肪酸アミドが吸着し、繊維表面が改質される。その結果、不織布の伸長性、柔軟性がより向上する。脂肪酸アミドは前記組成物の全量に対して０．１質量％以上５．０質量％以下の範囲で含むことが好ましい。
【００２４】
本発明のスパンボンド不織布を構成する組成物における融点１４０℃以上のプロピレン単独重合体の含有量は、前記組成物の全量に対して７０．０質量％以上９９．０質量％以下であることが好ましい。
融点１４０℃以上のプロピレン単独重合体を含有量が前記範囲において、不織布の強度物性が良好な範囲に維持され、低目付で柔軟な不織布を得ることが可能となる。
【００２５】
本発明のスパンボンド不織布は、以下に詳述する組成物を用いて、例えば特公昭４８−２８３８６公報に開示されている開放式スパンボンド法により製造することができる。
【００２６】
本発明のスパンボンド不織布の目付は特に制限されない。
本発明の不織布は、柔軟性と強度とを両立するという観点からは、通常、目付が３０ｇ／ｍ２以下であることが好ましく、２８ｇ／ｍ２以下であることがより好ましく、２５ｇ／ｍ２以下であることがさらに好ましく、２０ｇ／ｍ２〜５ｇ／ｍ２の範囲であることが特に好ましい。
本発明のスパンボンド不織布を後述する衛生材料等に適用する場合、スパンボンド不織布の目付は、１９ｇ／ｍ２〜５ｇ／ｍ２の範囲にあることが好ましい。
スパンボンド不織布を構成する繊維は、通常、繊維径が５０μｍ以下であることが好ましく、４０μｍ以下であることがより好ましく、３０μｍ以下であることがさらに好ましく、最も好ましくは２０μｍ以下である。
繊維径は小さいほど不織布の柔軟性に優れるが、ハンドリング性、製造適性及び得られた不織布の毛羽立ち発生抑制の観点からは、繊維径は１０μｍ以上であることが好ましい。
【００２７】
〔スパンボンド不織布の物性〕
以下に、本発明のスパンボンド不織布の好ましい物性を挙げる。
【００２８】
（５０％延伸時の応力積分値の積算値を不織布の目付で割った値）
本発明のスパンボンド不織布の物性の一つとして５０％延伸時の応力積分値の積算値が小さいことが挙げられる。ＪＩＳ  Ｌ  １９０６（６．１２．１  Ａ法）に準拠して引張試験を行い、引張試験開始状態から５０％延伸された状態までの応力積分値の積算値を不織布の単位面積あたりの重量である目付で割った値が７０Ｎ／（ｇ／ｍ２）以下であることが、後述するギア延伸加工後の穴あき発生量を少なくできるために好ましい。
一方で、後述するＭＤ５％強度を不織布の目付けで割った値が低い場合と同様に、スパンボンド不織布の加工時における幅落ちを小さくするために、５０％延伸時の応力積分値の積算値を不織布の目付けで割った値は４０Ｎ／（ｇ／ｍ２）以上であることが好ましい。この値は５０Ｎ／（ｇ／ｍ２）〜７０Ｎ／（ｇ／ｍ２）の範囲がより好ましく、５０Ｎ／（ｇ／ｍ２）〜６０Ｎ／（ｇ／ｍ２）の範囲がさらに好ましい。
スパンボンド不織布の５０％延伸時の応力積分値の積算値を不織布の目付けで割った値は、後述する実施例で用いた方法により測定することができる。
【００２９】
（２次加工適性）
本発明のスパンボンド不織布の２次加工適性を示す指標としてギア延伸加工後の穴あき個数を用いる。ギア延伸加工時の穴あき個数が少ないほど、２次加工適性に優れることを示す。
ギア加工にて５０％延伸後の穴あき個数は８個／ｃｍ２以下であることが好ましく、６個／ｃｍ２以下であることがより好ましい。ギア延伸加工後の穴あき発生量が８個／ｃｍ２以下であると、スパンボンド不織布の触感がより良好となり、またスパンボンド不織布と他部材を貼り付ける際に用いるホットメルト接着剤が穴を通過することによる製造ラインの汚染が低減され好ましい。
ギア延伸加工後の穴あき発生量は、後述する実施例で用いた方法により測定することができる。
【００３０】
（経時変化）
製造時の安定性を高めるためには、不織布の経時変化が抑制されていることが好ましい。不織布の経時変化はスパンボンド不織布を常温で長期間保管後にギア延伸加工時後の穴あき量を測定し、保管（経時）前後での増加率により評価できる。経時変化としては、穴あき量の増加率が１０％以下であることが好ましく、５％以下であることがより好ましく、１％以下であることがさらに好ましい。
【００３１】
（ＭＤ５％強度を不織布の目付で割った値）
本発明のスパンボンド不織布の好ましい物性の一つとして、ＭＤ５％強度を不織布の目付で割った値が挙げられる。ＭＤ５％強度を不織布の目付で割った値は、不織布製造時の流れ方向（ＭＤ）について、ＪＩＳ  Ｌ  １９０６（６．１２．１  Ａ法）に準拠して引張試験を行い、引張試験開始状態から５％延伸された状態のときの引張荷重であるＭＤ５％強度を、不織布の単位面積あたりの重量である目付で割った値を指す。
本発明のスパンボンド不織布は、ＭＤ５％強度を不織布の単位面積あたりの重量である目付で割った値が０．２Ｎ／２５ｍｍ／（ｇ／ｍ２）以上であることが好ましく、０．２５Ｎ／２５ｍｍ／（ｇ／ｍ２）以上であることがさらに好ましい。ＭＤ５％強度を目付で割った値が０．２Ｎ／２５ｍｍ／（ｇ／ｍ２）以上であると、スパンボンド不織布を製造ライン上でハンドリングする際の幅落ちが小さく好ましい。スパンボンド不織布のＭＤ５％強度を不織布の目付けで割った値は、後述する実施例で用いた方法により測定することができる。
【００３２】
（最大伸度）
本発明のスパンボンド不織布の物性の一つとして、良好な２次加工適性と、ハンドリング時の幅落ちが小さいことを同時に満たす優れた最大伸度が得られることが挙げられる。ＪＩＳ  Ｌ  １９０６（６．１２．１  Ａ法）に準拠した引張試験において、良好な２次加工適性を得るために最大伸度は５０％以上であることが好ましく、７０％以上であることがより好ましい。一方でスパンボンド不織布を製造ライン上でハンドリングする際の幅落ちを小さくするために最大伸度は１５０％以下であることが好ましく、１００％以下であることがより好ましい。
【００３３】
本発明のスパンボンド不織布は、以下に詳述する組成物の１種又は２種以上を用い、かつ公知のスパンボンド不織布製造装置により製造することができる。
【００３４】
〔組成物〕
本発明のスパンボンド不織布を構成する組成物は、既述のように、（Ｉ）融点１４０℃以上のプロピレン単独重合体（以下、「特定ポリプロピレン」と称することがある）を組成物の全量に対して７０．０質量％以上９９．０質量％以下、および（ＩＩ）ポリエチレンを組成物の全量に対して１質量％以上１０質量％以下の範囲で含み、下記（ＩＩＩ）重合体の含有量が組成物の全量に対して０質量％以上２０質量％以下の範囲である。
【００３５】
融点１４０℃以上のプロピレン単独重合体の含有量は、組成物の全量に対して７０．０質量％〜９９．０質量％の範囲であることが好ましく、８７．５質量％〜９７．５質量％の範囲であることがより好ましい。
ポリエチレンの含有量は、組成物の全量に対して１．０質量％〜１０．０質量％であることが好ましく、２．０質量％〜８．０質量％であることがより好ましい。
【００３６】
このような組成物からなるスパンボンド不織布は、伸長性、柔軟性に優れ、加工時における不織布の幅落ちが小さく、経時変化が小さく、２次加工適性に優れる。
【００３７】
（融点１４０℃以上のプロピレン単独重合体）
融点１４０℃以上のプロピレン単独重合体は、プロピレンに由来する構成単位を含み、融点が１４０℃以上である。融点は１５０℃以上であることが好ましい。
【００３８】
特定ポリプロピレンは、ポリプロピレンの名称で製造又は販売されている結晶性樹脂であって、融点（Ｔｍ）が１４０℃上の樹脂であれば使用することができる。市販品としては、例えば、融点が１５５℃以上、好ましくは１５７℃〜１６５℃の範囲にあるプロピレンの単独重合体が挙げられる。
【００３９】
特定ポリプロピレンは、溶融紡糸し得る限り、メルトフローレート（ＭＦＲ：ＡＳＴＭＤ−１２３８、２３０℃、荷重２１６０ｇ）は特に限定はされないが、通常、１ｇ／１０分〜１０００ｇ／１０分、好ましくは５ｇ／１０分〜５００ｇ／１０分、さらに好ましくは１０ｇ／１０分〜１００ｇ／１０分の範囲にある。
特定ポリプロピレンは、組成物に１種のみを用いてもよく、融点、分子量、結晶構造などが互いに異なる２種以上を用いてもよい。
組成物の全量に対する特定ポリプロピレンの好ましい含有量は、既述のとおりである。
【００４０】
（ポリエチレン）
本発明に用いうるポリエチレンは、エチレンに由来する構成単位を含むポリエチレンであれば特に制限はなく、具体的には、高圧法低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン（所謂ＬＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（所謂ＨＤＰＥ）などのエチレン単独重合体等が挙げられる。
なかでも、組成物に用いるポリエチレンとしては、密度が０．９４１ｇ／ｃｍ３〜０．９７０ｇ／ｃｍ３の範囲にある高密度ポリエチレンであることが、伸長性、柔軟性、及び破断強度をより向上させる観点から好ましい。
ポリエチレンは、組成物に１種のみを用いてもよく、融点、分子量、結晶構造などが互いに異なる２種以上を用いてもよい。
組成物の全量に対するポリエチレンの好ましい含有量は、既述のとおりである。
【００４１】
（（ＩＩＩ）で示す重合体：下記（ａ）〜（ｆ）の要件を満たすプロピレン単独重合体）
（ＩＩＩ）で示す重合体〔重合体（ＩＩＩ）〕は、下記（ａ）〜（ｆ）の要件を満たす重合体である。
（ａ）［ｍｍｍｍ］＝２０〜６０モル％：
重合体（ＩＩＩ）のメソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］が２０モル％以上であると、べたつきの発生が抑制され、６０モル％以下であると、結晶化度が高くなりすぎることがないので、弾性回復性が良好となる。このメソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］は、好ましくは３０〜５０モル％であり、より好ましくは４０〜５０モル％である。
【００４２】
メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］、後述するラセミペンタッド分率［ｒｒｒｒ］およびラセミメソラセミメソペンタッド分率［ｒｍｒｍ］は、エイ・ザンベリ（Ａ．Ｚａｍｂｅｌｌｉ）等により「Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，６，９２５（１９７３）」で提案された方法に準拠し、１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルのメチル基のシグナルにより測定されるポリプロピレン分子鎖中のペンタッド単位でのメソ分率、ラセミ分率、およびラセミメソラセミメソ分率である。メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］が大きくなると、立体規則性が高くなる。また、後述するトリアッド分率［ｍｍ］、［ｒｒ］および［ｍｒ］も上記方法により算出される。
【００４３】
なお、１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルの測定は、エイ・ザンベリ（Ａ．Ｚａｍｂｅｌｌｉ）等により「Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，８，６８７（１９７５）」で提案されたピークの帰属に従い、下記の装置及び条件にて行うことができる。
【００４４】
装置：日本電子（株）製ＪＮＭ−ＥＸ４００型１３Ｃ−ＮＭＲ装置
方法：プロトン完全デカップリング法
濃度：２２０ｍｇ／ｍｌ
溶媒：１，２，４−トリクロロベンゼンと重ベンゼンの９０：１０（容量比）混合溶媒
温度：１３０℃
パルス幅：４５°
パルス繰り返し時間：４秒
積算：１００００回
【００４５】
［計算式］
Ｍ＝ｍ／Ｓ×１００
Ｒ＝γ／Ｓ×１００
Ｓ＝Ｐββ＋Ｐαβ＋Ｐαγ
Ｓ：全プロピレン単位の側鎖メチル炭素原子のシグナル強度
Ｐββ：１９．８〜２２．５ｐｐｍ
Ｐαβ：１８．０〜１７．５ｐｐｍ
Ｐαγ：１７．５〜１７．１ｐｐｍ
γ：ラセミペンタッド連鎖：２０．７〜２０．３ｐｐｍ
ｍ：メソペンタッド連鎖：２１．７〜２２．５ｐｐｍ
【００４６】
（ｂ）［ｒｒｒｒ］／（１−［ｍｍｍｍ］）≦０．１
［ｒｒｒｒ］／［１−ｍｍｍｍ］の値は、上記のペンタッド単位の分率から求められ、重合体（ＩＩＩ）におけるプロピレン由来の構成単位の規則性分布の均一さを示す指標である。この値が大きくなると、既存触媒系を用いて製造される従来のポリプロピレンのように高規則性ポリプロピレンとアタクチックポリプロピレンの混合物となり、べたつきの原因となる。
重合体（ＩＩＩ）において、［ｒｒｒｒ］／（１−［ｍｍｍｍ］）が０．１以下であると、得られる弾性不織布におけるべたつきが抑制される。このような観点から、［ｒｒｒｒ］／（１−［ｍｍｍｍ］）は、好ましくは０．０５以下であり、より好ましくは０．０４以下である。
【００４７】
（ｃ）［ｒｍｒｍ］＞２．５モル％
重合体（ＩＩＩ）のラセミメソラセミメソ分率［ｒｍｒｍ］が２．５モル％を超える値であると、該重合体（ＩＩＩ）のランダム性が増加し、弾性不織布の弾性回復性がさらに向上する。［ｒｍｒｍ］は、好ましくは２．６モル％以上であり、より好ましくは２．７モル％以上である。その上限は、通常１０モル％程度である。
【００４８】
（ｄ）［ｍｍ］×［ｒｒ］／［ｍｒ］２≦２．０
［ｍｍ］×［ｒｒ］／［ｍｒ］２は、重合体（ＩＩＩ）のランダム性の指標を示し、この値が２．０以下であると、弾性不織布は十分な弾性回復性が得られ、かつべたつきも抑制される。［ｍｍ］×［ｒｒ］／［ｍｒ］２は、０．２５に近いほどランダム性が高くなる。上記十分な弾性回復性を得る観点から、［ｍｍ］×［ｒｒ］／［ｍｒ］２は、好ましくは０．２５を超え１．８以下であり、より好ましくは０．５〜１．５である。
【００４９】
（ｅ）質量平均分子量（Ｍｗ）＝１０，０００〜２００，０００
プロピレン単独重合体である重合体（ＩＩＩ）において質量平均分子量が１０，０００以上であると、該重合体（ＩＩＩ）の粘度が低すぎず適度のものとなるため、組成物により得られるスパンボンド不織布の製造時の糸切れが抑制される。また、質量平均分子量が２００，０００以下であると、該重合体（ＩＩＩ）の粘度が高すぎず、紡糸性が向上する。この質量平均分子量は、好ましくは３０，０００〜１５０，０００であり、より好ましくは５０，０００〜１５０，０００である。重合体（ＩＩＩ）の質量平均分子量の測定法については後述する。
【００５０】
（ｆ）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）＜４
重合体（ＩＩＩ）において、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が４未満であると、得られるスパンボンド不織布におけるべたつきの発生が抑制される。この分子量分布は、好ましくは３以下である。
上記質量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエイションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）法により、下記の装置及び条件で測定したポリスチレン換算の質量平均分子量であり、上記分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、同様にして測定した数平均分子量（Ｍｎ）及び上記質量平均分子量（Ｍｗ）より算出した値である。
【００５１】
［ＧＰＣ測定装置］
カラム  ：ＴＯＳＯ  ＧＭＨＨＲ−Ｈ（Ｓ）ＨＴ
検出器  ：液体クロマトグラム用ＲＩ検出器  ＷＡＴＥＲＳ  １５０Ｃ
［測定条件］
溶媒  ：１，２，４−トリクロロベンゼン
測定温度  ：１４５℃
流速  ：１．０ｍｌ／分
試料濃度  ：２．２ｍｇ／ｍｌ
注入量  ：１６０μｌ
検量線  ：Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｃａｌｉｂｒａｔｉｏｎ
解析プログラム：ＨＴ−ＧＰＣ（Ｖｅｒ．１．０）
【００５２】
重合体（ＩＩＩ）は、さらに以下の（ｇ）の要件を満たすことが好ましい。
（ｇ）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用いて、窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークのピークトップとして定義される融点（Ｔｍ−Ｄ）が０℃〜１２０℃である。
【００５３】
重合体（ＩＩＩ）の融点（Ｔｍ−Ｄ）が０℃以上であると、組成物により形成されるスパンボンド不織布のべたつきの発生が抑制され、１２０℃以下であると、十分な弾性回復性が得られる。このような観点から、融点（Ｔｍ−Ｄ）は、より好ましくは０℃〜１００℃であり、更に好ましくは３０℃〜１００℃である。
【００５４】
なお、上記融点（Ｔｍ−Ｄ）は、示差走査型熱量計（パーキン・エルマー社製、ＤＳＣ−７）を用い、試料１０ｍｇを窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークのピークトップとして求めることができる。
【００５５】
重合体（ＩＩＩ）は、例えば、国際公開第２００３／０８７１７２号公報に記載されているような、いわゆるメタロセン触媒と呼ばれる均一系の触媒を用いて合成することができる。
【００５６】
（添加剤）
組成物は、本発明の目的を損なわない範囲で、任意成分として、酸化防止剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、帯電防止剤、スリップ剤、防曇剤、滑剤、染料、顔料、天然油、合成油、ワックス等の種々公知の添加剤を含んでもよい。
【００５７】
（１．脂肪酸アミド）
組成物には、炭素数１５以上２２以下の脂肪酸アミドを含有することが好ましい。組成物が脂肪酸アミドを含有することで、組成物により形成されるスパンボンド不織布の繊維表面に脂肪酸アミドが吸着し、繊維表面が改質されて柔軟性、感触、耐ブロッキング性等がより向上し、エンボス工程等で使用する装置内の各種回転機器等の部材への不織布繊維の付着がより効果的に抑制されると考えられる。
炭素数１５以上２２以下の脂肪酸アミドとしては、脂肪酸モノアミド化合物、脂肪酸ジアミド化合物、飽和脂肪酸モノアミド化合物、不飽和脂肪酸ジアミド化合物が挙げられる。
なお、本明細書における脂肪酸アミドの炭素数とは、分子中に含まれる炭素数を意味し、アミドを構成する−ＣＯＮＨにおける炭素も炭素数に含まれる。脂肪酸アミドの炭素数は、より好ましくは１８以上２２以下である。
組成物に使用しうる脂肪酸アミドとしては、具体的には、パルミチン酸アミド（炭素数１６）、ステアリン酸アミド（炭素数１８）、オレイン酸アミド（炭素数１８）、エルカ酸アミド（炭素数２２）などが挙げられる。
脂肪酸アミドは、組成物に１種のみ用いてもよく、２種以上を用いてもよい。
脂肪酸アミドの組成物の全量に対する含有量としては、効果の観点から、総量として０．１質量％〜５．０質量％の範囲であることが好ましい。
【００５８】
本発明のスパンボンド不織布は、既述の組成物の１種又は２種以上を用い、公知のスパンボンド法により製造することができる。
【００５９】
既述の組成物を用いてスパンボンド不織布を製造する際の一般的な方法として、組成物を、押出機を用い溶融し、溶融した組成物を、複数の紡糸口金を有するスパンボンド不織布成形機を用いて溶融紡糸し、紡糸により形成された長繊維を必要に応じて冷却し延伸させた後、スパンボンド不織布成形機の捕集面上に堆積させ、エンボスロールで加熱加圧処理する方法が挙げられる。
冷却と延伸の方法は、例えば、特公昭４８−２８３８６号公報に開示された溶融紡糸された長繊維が大気中で冷却されながら延伸されることで製造される開放式スパンボンド法と、例えば、特許第３４４２８９６号公報に開示された密閉式スパンボンド法が広く知られている。
【００６０】
図２は、不織布の原料である組成物を用いて、溶融紡糸された長繊維が大気中で冷却されながら延伸されることで製造される開放式スパンボンド法の概略図である。
本願におけるスパンボンド不織布は、経時変化が少なく、かつ得られた不織布の幅落ちが少ない点より、好ましくは開放式スパンボンド法により製造される。
開放式スパンボンド不織布成形機（押出機）１を用いる開放式スパンボンド法は、紡糸口金２を備えた押出機１の紡糸口金２から溶融した組成物が大気中に吐出されて長繊維３が形成され、長繊維３は大気中で、例えば、冷却風４により冷却されながらエアーサッカーで延伸される延伸工程、次いで捕捉装置６に堆積した不織布を一定の目付となるように調整しながら搬送する工程、シートとしての強度を発現するためにエンボス加工する工程（図示せず）を含むことができる。捕捉装置６には、図２に示す如き吸引装置７が設けられていてもよい。長繊維３は、捕捉装置６に到達して、スパンボンド不織布８が形成される。
【００６１】
図３は、密閉式スパンボンド法の概略図である。密閉式スパンボンド法では、紡糸口金１１から吐出された組成物は、密閉式スパンボンド成形装置の喉部１２を通り、密閉された冷却室１３にて冷却され、長繊維１８が形成され、捕捉装置２０に到達しスパンボンド不織布２１が形成される。冷却室１３には、ルーパ１４を備えたブロワー１５から、冷却風が冷却室１３内に供給される。冷却風の冷却室１３への供給量は、ブロワー１５、ブロワー１５へ送る冷却風を調整する切換弁１９及びダンパー１６の開閉により調整される。
【００６２】
組成物の溶融温度は、紡糸に使用される組成物の軟化温度あるいは融解温度以上で且つ熱分解温度未満であれば特に限定はされず、用いる組成物の物性等により適宜決定すればよい。紡糸口金の温度は、用いる組成物に依存するが、前記組成物は、含有量が多いプロピレン含有重合体の物性を考慮すれば、１８０℃〜２４０℃であることが好ましく、１９０℃〜２３０℃がより好ましく、２００℃〜２２５℃の温度に設定することがさらに好ましい。
【００６３】
紡糸した長繊維を冷却する冷却風の温度は、組成物が固化する温度であれば特に限定はされない。一般的には、５℃〜５０℃が好ましく、１０℃〜４０℃がより好ましく、１５℃〜３０℃の範囲であることがさらに好ましい。紡糸繊維をエアーにより延伸する場合のエアーの風速は、通常１００〜１０，０００ｍ／分、好ましくは５００〜１０，０００ｍ／分の範囲である。
【００６４】
スパンボンド不織布の繊維は、一部を熱融着させてもよい。また、熱融着する前に、ニップロールを用いて、押し固めておいてもよい。
【００６５】
〔不織布積層体〕
本発明のスパンボンド不織布は、単独で用いてもよい。また、目的に応じて本発明のスパンボンド不織布と他の層とを積層した不織布積層体とすることができる。不織布積層体は、スパンボンド不織布以外の他の層を１又は２以上有していてもよい。
【００６６】
他の層として具体的には、編布、織布、本発明のスパンボンド不織布以外の不織布、フィルム等が挙げられる。本発明のスパンボンド不織布に他の層をさらに積層する（貼り合せる）方法は特に制限されず、熱エンボス加工、超音波融着等の熱融着法、ニードルパンチ、ウォータージェット等の機械的交絡法、ホットメルト接着剤、ウレタン系接着剤等の接着剤を用いる方法、押出しラミネート等の種々の方法を採り得る。
【００６７】
本発明のスパンボンド不織布と積層して不織布積層体を形成しうる他の不織布としては、本発明のスパンボンド不織布以外のスパンボンド不織布、メルトブローン不織布、湿式不織布、乾式不織布、乾式パルプ不織布、フラッシュ紡糸不織布、開繊不織布等の、種々公知の不織布が挙げられる。これらの不織布は伸縮性不織布であっても、非伸縮性不織布であってもよい。ここで非伸縮性不織布とは、ＭＤ（不織布の流れ方向、縦方向）又はＣＤ（不織布の流れ方向に直角の方向、横方向）に伸長後、戻り応力を発生させないものをいう。
【００６８】
本発明のスパンボンド不織布と積層して不織布積層体を形成しうるフィルムとしては、不織布積層体が通気性を必要とする場合には、通気性フィルム、透湿性フィルムが好ましい。
通気性フィルムとしては、透湿性を有するポリウレタン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリアミド系エラストマー等の熱可塑性エラストマーからなるフィルム、無機微粒子又は有機微粒子を含む熱可塑性樹脂からなるフィルムを延伸して多孔化してなる多孔フィルム等の、種々の公知の通気性フィルムが挙げられる。多孔フィルムに用いる熱可塑性樹脂としては、高圧法低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン（所謂ＬＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリプロピレンランダム共重合体、これらの組み合わせ等のポリオレフィンが好ましい。
また、不織布積層体が通気性を必要としない場合には、ポリエチレン、ポリプロピレン等から選ばれる１種以上の熱可塑性樹脂からなる熱可塑性樹脂のフィルムを用いることができる。
【００６９】
不織布積層体の一部を熱融着する場合の熱融着方法としては、種々公知の方法、例えば、超音波等の手段を用いる方法、あるいはエンボスロールを用いる熱エンボス加工又はホットエアースルーを用いることがプレボンディングとして例示できる。なかでも、熱エンボス加工が、延伸する際に、長繊維が効率よく延伸されるので好ましい。
【００７０】
熱エンボス加工により不織布積層体の一部を熱融着する場合は、通常、エンボス面積率が５％〜３０％、好ましくは５％〜２０％、非エンボス単位面積が０．５ｍｍ２以上、好ましくは４ｍｍ２〜４０ｍｍ２の範囲である。
非エンボス単位面積とは、四方をエンボス部で囲まれた最小単位の非エンボス部において、エンボスに内接する四角形の最大面積である。また刻印形状は、円、楕円、長円、正方、菱、長方、四角やそれら形状を基本とする連続した形が例示される。
【００７１】
得られた不織布積層体を延伸することによって、伸縮性を有する伸縮性不織布積層体とすることができる。
延伸加工の方法は特に制限されず、従来公知の方法を適用できる。延伸加工の方法は、部分的に延伸する方法であってもよく、全体的に延伸する方法であってもよい。また、一軸延伸する方法であっても、二軸延伸する方法であってもよい。機械の流れ方向（ＭＤ）に延伸する方法としては、たとえば、２つ以上のニップロールに部分的に融着した混合繊維を通過させる方法が挙げられる。このとき、ニップロールの回転速度を、機械の流れ方向の順に速くすることによって部分的に融着した不織布積層体を延伸できる。また、ギア延伸装置を用いてギア延伸加工することもできる。
【００７２】
延伸倍率は、好ましくは３０％以上、より好ましくは４０％以上であり、且つ、好ましくは２００％以下、より好ましくは１００％以下である。
【００７３】
一軸延伸の場合には、機械の流れ方向（ＭＤ）の延伸倍率、又はこれに垂直であり不織布の主面に平行な方向（ＣＤ）のいずれかが上記延伸倍率を満たすことが好ましい。二軸延伸の場合には、機械の流れ方向（ＭＤ）とこれに垂直な方向（ＣＤ）のうち、少なくとも一方が上記延伸倍率を満たすことが好ましい。
【００７４】
このような延伸倍率で延伸加工することにより、スパンボンド不織布における弾性を有する長繊維は延伸され、延伸性を有しない長繊維は、塑性変形して、上記延伸倍率に応じて伸長される。また、積層される他の層においても、同様に弾性を有する層は弾性変形し、弾性を有しない層は塑性変形する。
不織布積層体を形成する際に、弾性を有する層と有しない層とを積層して、延伸した後、応力が解放されると、弾性を有する層（層を構成する長繊維）は弾性回復し、弾性を有しない長繊維は、弾性回復せずに褶曲し、不織布積層体に嵩高感を発現させることができる。塑性変形した長繊維は細くなるので柔軟性及び触感が良くなるとともに、不織布積層体に伸び止り機能を付与することができる。
【００７５】
＜衛生材料＞
本発明の衛生材料は、本発明のスパンボンド不織布を含む。
本発明のスパンボンド不織布は、伸長性、柔軟性に優れ、加工時における不織布の幅落ちが小さく、経時変化が小さく、２次加工適性に優れる。そのため、本発明のスパンボンド不織布は、衛生材料に好適に用いられる。
紙おむつ、生理用ナプキン、衛生マスク等の衛生材料の製造工程において、柔軟性を付与するためにギア延伸加工を施すことがある。本発明のスパンボンド不織布は、適度な伸長性を有するうえで延伸加工時の発生応力も少なく、ギア延伸加工後の穴あき発生量が少ない。そのため、ギア延伸加工後のスパンボンド不織布の触感がより良好となり、またスパンボンド不織布と他部材を貼り付ける際に用いるホットメルト接着剤が穴を通過することによる製造ラインの汚染も少なく好ましい。また、優れたＭＤ５％強度を有するために、スパンボンド不織布を加工する際の幅落ちが小さく好ましい。したがって、既述の本発明のスパンボンド不織布を用いることで、柔軟な風合いを維持しながら、高い生産性で製造することができることも本発明の衛生材料における利点の一つである。
【００７６】
衛生材料としては、紙おむつ、生理用ナプキン等の吸収性物品、包帯、医療用ガーゼ、タオル等の医療用衛生材用、衛生マスク等が挙げられる。本発明のスパンボンド不織布が含まれうる衛生材料はこれらに制限されず、伸長性、柔軟性を求められる各種の衛生材料用途のいずれにも好適に使用しうる。
衛生材料は、本発明のスパンボンド不織布を、本発明のスパンボンド不織布とその他の層とを含む不織布積層体として含んでいてもよい。
【実施例】
【００７７】
以下、実施例に基づいて本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
実施例及び比較例における物性値等は、以下の方法により測定した。
【００７８】
（１）目付〔ｇ／ｍ２〕
スパンボンド不織布から３００ｍｍ（ＭＤ）×２５０ｍｍ（ＣＤ）の試験片を１０点採取した。なお、採取場所は任意の１０箇所とした。次いで、採取した各試験片を、上皿電子天秤（研精工業社製）を用いて、それぞれ質量（ｇ）を測定し、各試験片の質量の平均値を求めた。求めた平均値から１ｍ２当たりの質量（ｇ）に換算し、小数点第２位を四捨五入して、不織布の目付〔ｇ／ｍ２〕とした。
【００７９】
（２）最大伸度
ＪＩＳ  Ｌ  １９０６（６．１２．１  Ａ法）に準拠して、ＪＩＳ  Ｚ  ８７０３（試験場所の標準状態）に規定する温度２０±２℃、湿度６５±２％の恒温室内で流れ方向（ＭＤ）に１５０ｍｍ、横方向（ＣＤ）に２５ｍｍの不織布試験片を５枚採取し、チャック間１００ｍｍ、引張速度１００ｍｍ／分の条件で引張り試験機（インストロン  ジャパン  カンパニイリミテッド製  インストロン５５６４型）を用いて引張試験を行い、５枚の試験片について引張荷重を測定し、それらの最大値における伸度を最大伸度とした。
【００８０】
（３）ＭＤ５％強度を不織布の目付で割った値
スパンボンド不織布の流れ方向（ＭＤ）について（２）最大伸度と同手順で引張試験を行い、５枚の試験片についてチャック間が１０５ｍｍ（引張試験開始状態である１００ｍｍから５％延伸された状態）のときの引張荷重の平均値をＭＤ５％強度とした。得られたＭＤ５％強度を、既述の（１）に記載の方法で測定した不織布の単位面積あたりの重量である目付で割り、本発明におけるＭＤ５％強度を不織布の目付で割った値とした。
【００８１】
（４）５０％延伸時の応力積分値の積算値を不織布の目付で割った値 
ＪＩＳ  Ｌ  １９０６（６．１２．１  Ａ法）に準拠して、ＪＩＳ  Ｚ  ８７０３（試験場所の標準状態）に規定する温度２０±２℃、湿度６５±２％の恒温室内で流れ方向（ＭＤ）に６０ｍｍ、横方向（ＣＤ）に５０ｍｍの不織布試験片を５枚採取し、チャック間１０ｍｍ、引張速度５００ｍｍ／分の条件で引張り試験機（インストロン  ジャパン  カンパニイリミテッド製  インストロン５５６４型）を用いて引張試験を行った。得られた引張試験のカーブで、変位（横軸）をチャック間１０ｍｍ（引張試験開始時）〜１５ｍｍ（５０％延伸時）にて６０領域に等分割し、各領域における引張荷重（縦軸）の平均値を算出した。各領域における変位（横軸）変動量と引張荷重（縦軸）で囲まれる面積（長方形）を各領域における応力積分値とし、６０領域分の応力積分値を足すことで、５０％延伸時の応力積分値の積算値を算出した。得られた５０％延伸時の応力積分値の積算値を、既述の（１）に記載の方法で測定した不織布の目付で割り、本発明における５０％延伸時の応力積分値の積算値を不織布の目付で割った値とした。
【００８２】
（５）ギア延伸加工後の穴あき発生量〔個／ｃｍ２〕
図１に示す態様のギア加工機のロール回転方向と、不織布のＭＤ方向とが一致するように、ギア加工機のロール間に不織布を挿入し、ＣＤ方向（不織布の流れ方向に９０°対向した向き）にギア延伸された不織布を得た。なお、ギア加工機に搭載されるギアロールは各々直径が２００ｍｍ、ギアピッチが２．５ｍｍであり、両ロールの噛み合い深さを２．６ｍｍとなるように調整し、ライン速度は１５ｍｍ／分とした。
上記のようにして得たギア延伸された不織布について１６ｃｍ２を目視検査して穴あき個数をカウントし、下記の式を用いることで延伸加工による穴あき個数を算出した。
延伸加工時の穴あき個数〔個／ｃｍ２〕＝穴あき個数の総数／検査面積
【００８３】
（６）一か月保管前後のギア加工後の穴あき発生量増加率〔％〕
温度２０±１０℃、湿度６５±３０％の状態で不織布を保管し、その後、上記の（５）と同手順で延伸加工時の穴あき個数〔個／ｃｍ２〕を評価することで、一か月保管後不織布を用いた延伸加工時の穴あき個数〔個／ｃｍ２〕を算出した。
得られた値を、上記（５）の結果である保管前の穴あき発生量と対比して、１ヶ月保管後、即ち経時後の穴あき発生量の増加率〔％〕を算出した。
【００８４】
［実施例１］
＜開放式スパンボンド法不織布の製造＞
ＭＦＲ（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠して、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇで測定）６０ｇ／１０分、密度０．９１ｇ／ｃｍ３、融点１６０℃のプロピレン単独重合体（Ｉ）９７．３質量％と、ＭＦＲ（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠して、温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇで測定）５ｇ／１０分、密度０．９５ｇ／ｃｍ３、融点１３４℃の高密度ポリエチレン重合体（ＩＩ）２．５質量％と、エルカ酸アミド０．２質量％の混合物を、１５０ｍｍφの押出機を用い溶融し、樹脂温度とダイ温度がともに２４３℃の条件で、紡糸口金を有する図２に示す開放式スパンボンド法不織布成形機を用いて溶融紡糸し、フィラメント群を大気に開放させ、その後、吸引圧力５．３ＫＰａのエアーサッカーに吸引させることで延伸させた後、捕集面上に堆積させ、エンボスロールで加熱加圧処理（エンボス面積率（熱圧着率）６．７％、エンボス温度１４９℃）して、総目付量が１７．０ｇ／ｍ２である実施例１の開放式スパンボンド法不織布を作製した。
既述の方法で物性値を測定したところ、５０％延伸時の応力積分値の積算値を不織布の目付で割った値が６５Ｎ／（ｇ／ｍ２）であり、ＭＤ５％強度を不織布の目付で割った値が０．２６Ｎ／２５ｍｍ／（ｇ／ｍ２）であり、いずれも本発明の規定する範囲内の物性を有していた。
【００８５】
＜ギア延伸加工後の穴あき発生量＞
ギア延伸加工後の穴あき発生量を評価した結果を表１に示す。実施例１の開放式スパンボンド法不織布はギア延伸加工後の穴あき個数が少なく、延伸加工適性に優れていた。
＜一か月保管前後のギア加工後の穴あき発生量増加率＞
ギア延伸加工後の穴あき発生量を評価した結果を表１に示す。実施例１の開放式スパンボンド法不織布は、一か月保管後もギア延伸加工後の穴あき発生量に増加が見られず、延伸加工適性の経時安定性が優れている。
【００８６】
［実施例２］
＜開放式スパンボンド法不織布＞
ＭＦＲ（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠して、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇで測定）６０ｇ／１０分、密度０．９１ｇ／ｃｍ３、融点１６０℃のプロピレン単独重合体（Ｉ）８７．３質量％と、重合体（ＩＩＩ）として出光興産（株）製Ｓ９０１  １０質量％と、ＭＦＲ（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠して、温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇで測定）５ｇ／１０分、密度０．９５ｇ／ｃｍ３、融点１３４℃の高密度ポリエチレン重合体（ＩＩ）２．５質量％と、エルカ酸アミド０．２質量％の混合物を用い、実施例１と同様の方法により、実施例２の開放式スパンボンド法不織布を得た。
出光興産（株）製Ｓ９０１（商品名：表１には「Ｓ９０１」と記載）は、既述の（ａ）〜（ｆ）を満たし、融点が１２０℃未満のプロピレン単独重合体である。
既述の方法で物性値を測定したところ、５０％延伸時の応力積分値の積算値を不織布の目付で割った値が５３Ｎ／（ｇ／ｍ２）であり、ＭＤ５％強度を不織布の目付で割った値が０．２６Ｎ／２５ｍｍ／（ｇ／ｍ２）であり、いずれも本発明の規定する範囲内の物性を有していた。
【００８７】
＜ギア延伸加工後の穴あき発生量＞
ギア延伸加工後の穴あき発生量を評価した結果を表１に示す。実施例２の開放式スパンボンド法不織布はギア延伸加工後の穴あき個数が少なく、延伸加工適性に優れていた。
＜一か月保管前後のギア加工後の穴あき発生量増加率＞
ギア延伸加工後の穴あき発生量を評価した結果を表１に示す。実施例２の開放式スパンボンド法不織布は、一か月保管後もギア延伸加工後の穴あき発生量に増加が見られず、延伸加工適性の経時安定性が優れている。
【００８８】
［比較例１］
＜密閉式スパンボンド法不織布の製造＞
ＭＦＲ（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠して、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇで測定）６０ｇ／１０分、密度０．９１ｇ／ｃｍ３、融点１６０℃のプロピレン単独重合体（Ｉ）７１．７質量％と、出光興産（株）製Ｓ９０１〔重合体（ＩＩＩ）〕２０質量％と、ＭＦＲ（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠して、温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇで測定）５ｇ／１０分、密度０．９５ｇ／ｃｍ３、融点１３４℃の高密度ポリエチレン重合体（ＩＩ）８質量％と、エルカ酸アミド０．３質量％の混合物を、７５ｍｍφの押出機を用い溶融し、孔数２５５７ホールの紡糸口金を有するスパンボンド不織布成形機（捕集面上の機械の流れ方向に垂直な方向の長さ：８００ｍｍ）を用いて、樹脂温度とダイ温度がともに２２０℃、冷却風温度２０℃、延伸エアー風速５２３３ｍ／分の条件で図３に示される密閉式スパンボンド法により溶融紡糸を行い、捕集面上に堆積させ、エンボスロールで加熱加圧処理（エンボス面積率（熱圧着率）１８％、エンボス温度９５℃）して、総目付量が１８．０ｇ／ｍ２である比較例１のスパンボンド不織布を作製した。
既述の方法で物性値を測定したところ、５０％延伸時の応力積分値の積算値を不織布の目付で割った値が３９Ｎ／（ｇ／ｍ２）であり、本発明の規定する範囲内であったが、ＭＤ５％強度を不織布の目付で割った値が０．１７Ｎ／２５ｍｍ／（ｇ／ｍ２）であり、本発明の規定の範囲外であった。
【００８９】
＜ギア延伸加工後の穴あき発生量＞
ギア延伸加工後の穴あき発生量を評価した結果を表１に示す。比較例１の記密閉式スパンボンド不織布は延伸加工後の穴あき個数が少なく、延伸加工適性に優れていた。
＜一か月保管前後のギア加工後の穴あき発生量増加率＞
ギア延伸加工後の穴あき発生量を評価した結果を表１に示す。比較例１の密閉式スパンボンド不織布は、保管前の穴あき発生量に対し、一か月保管後の延伸加工後の穴あき発生量に増加が見られ、延伸加工適性の経時安定性が低い。
【００９０】
［比較例２］
＜開放式スパンボンド法不織布の製造＞
ＭＦＲ（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠して、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇで測定）６０ｇ／１０分、密度０．９１ｇ／ｃｍ３、融点１６０℃のプロピレン単独重合体（Ｉ）９９．８質量％とエルカ酸アミド０．２質量％の混合物を、エンボスロールで加熱加圧処理（エンボス面積率（熱圧着率）６．７％、エンボス温度１６９℃）をした以外は実施例１と同様の方法で、比較例２の開放式スパンボンド法不織布を得た。
既述の方法で物性値を測定したところ、５０％延伸時の応力積分値の積算値を不織布の目付で割った値が９９Ｎ／（ｇ／ｍ２）であり、本発明の規定の範囲外であった。ＭＤ５％強度を不織布の目付で割った値は０．３６Ｎ／２５ｍｍ／（ｇ／ｍ２）であり、本発明の規定の範囲内であった。
【００９１】
＜ギア延伸加工後の穴あき発生量＞
ギア延伸加工後の穴あき発生量を評価した結果を表１に示す。５０％延伸時の応力積分値の積算値を不織布の目付で割った値が７０Ｎ／（ｇ／ｍ２）を超える比較例２の開放式スパンボンド法不織布はギア延伸加工後の穴あき発生量が多く、延伸加工適性が不十分である。
＜一か月保管前後のギア加工後の穴あき発生量増加率＞
ギア延伸加工後の穴あき発生量を評価した結果を表１に示す。比較例２の開放式スパンボンド法不織布は、保管前の穴あき発生量と同様に、一か月保管後もギア延伸加工後の穴あき発生量が多い。
【００９２】
［比較例３］
＜開放式スパンボンド法不織布の製造＞
ＭＦＲ（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠して、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇで測定）６０ｇ／１０分、密度０．９１ｇ／ｃｍ３、融点１６０℃のプロピレン単独重合体（Ｉ）８９．８質量％と、出光興産（株）製Ｓ９０１〔重合体（ＩＩＩ）〕１０質量％と、エルカ酸アミド０．２質量％の混合物を用いて、実施例１と同様の方法で、比較例３の開放式スパンボンド法不織布を得た。
既述の方法で物性値を測定したところ、５０％延伸時の応力積分値の積算値を不織布の目付で割った値が７９Ｎ／（ｇ／ｍ２）であり、本発明の規定の範囲外であった。ＭＤ５％強度を不織布の目付で割った値は０．３５Ｎ／２５ｍｍ／（ｇ／ｍ２）であり、本発明の規定の範囲内であった。
【００９３】
＜ギア延伸加工後の穴あき発生量＞
ギア延伸加工後の穴あき発生量を評価した結果を表１に示す。５０％延伸時の応力積分値の積算値を不織布の目付で割った値が７０Ｎ／（ｇ／ｍ２）を超える比較例３の開放式スパンボンド法不織布はギア延伸加工後の穴あき発生量が多く、延伸加工適性が不十分である。
＜一か月保管前後のギア加工後の穴あき発生量増加率＞
ギア延伸加工後の穴あき発生量を評価した結果を表１に示す。比較例３の開放式スパンボンド法不織布は、保管前の穴あき発生量と同様に、一か月保管後もギア延伸加工後の穴あき発生量が多い。
【００９４】
【表１】
0006715056.tif 000002
【００９５】
上記表１に示すように、実施例１〜実施例２の開放式スパンボンド法不織布は、いずれも伸長性、柔軟性に優れ、加工時における不織布の幅落ち及び経時変化が抑制され、２次加工適性に優れる。これらの評価結果より、本発明のスパンボンド不織布は、伸長性、柔軟性、及び加工適性を必要とする衛生材料の用途に好適であることが分る。
【符号の説明】
【００９６】
１・・・押出機
２・・・紡糸口金
３・・・長繊維
４・・・冷却風
６・・・捕捉装置
７・・・吸引装置
８・・・スパンボンド不織布
１１・・・紡糸口金
１２・・・喉部
１３・・・冷却室
１４・・・ルーパ
１５・・・ブロワー
１６・・・ダンパー
１８・・・長繊維
１９・・・切換弁
２０・・・捕捉装置
２１・・・スパンボンド不織布
【図１】
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【図２】
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【図３】
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