(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体組織に使用する電気手術器具であって、
ハンドル（１０）と、
電極（１１、１１１）を囲み、かつ前記ハンドル（１０）に保持される外側シャフト（１２）と、
前記ハンドル（１０）に設けられ、かつ前記電極（１１、１１１）に対して前記外側シャフト（１２）を軸方向に移動させる作動機構（１３）とを備え、
前記電極（１１、１１１）に対して前記外側シャフト（１２）を移動させることにより、前記電極（１１、１１１）を屈曲させられるように、前記外側シャフト（１２）の末端領域（６５）において、前記外側シャフト（１２）と前記電極（１１、１１１）とは機械的に相互接続され、
前記外側シャフト（１２）は、前記末端領域（６５）に屈曲可能領域（４４）を有し、
前記電極（１１）は、前記屈曲可能領域（４４）の末端（４６）で固定され、
前記電極（１１）は、前記作動機構（１３）から前記外側シャフト（１２）を介して導入される張力又は圧縮力を伝達することによって前記屈曲稼働領域（４４）を偏位させる押し引きロッドとして機械的な機能を有する
電気手術器具。
【請求項２】
前記電極（１１）は、前記屈曲可能領域（４４）において可撓性を有し、前記電極（１１）に対して前記外側シャフト（１２）を移動させることにより、前記外側シャフト（１２）の前記屈曲可能領域（４４）を屈曲させることができる
請求項１に記載の器具。
【請求項３】
前記屈曲可能領域（４４）には、前記電極（１１）を囲む可撓性のスリーブ（４７）が備えられ、当該スリーブ（４７）の可撓性は、縦方向及び／又は横方向に入れられたスリットによるものであり、前記電極（１１）が当該スリーブ（４７）と接続され、圧縮力及び張力を伝達する
請求項１又は２に記載の器具。
【請求項４】
前記スリーブ（４７）の基端（４５）は、第１剛性シャフト部分（４８）と接続され、前記スリーブ（４７）の末端（４６）は、第２剛性シャフト部分（４９）と接続される
請求項３に記載の器具。
【請求項５】
前記屈曲可能領域（４４）には、前記外側シャフト（１２）の前記屈曲可能領域（４４）における部分の外壁となる熱収縮ホースが設けられる
請求項１〜４のいずれか１項に記載の器具。
【請求項６】
前記電極（１１）は、前記末端領域（６５）に屈曲可能領域（１４４）を有し、当該屈曲可能領域（１４４）において可撓性を有し、前記電極（１１）に対して前記外側シャフト（１２）を移動させることにより、前記電極（１１）の当該屈曲可能領域（１４４）を屈曲させることができる
請求項１に記載の器具。
【請求項７】
前記電極（１１）は、前記末端領域（６５）において、前記電極（１１）の先端部分において、接続部材（６２）によって前記外側シャフト（１２）と機械的に接続され、当該接続部材（６２）は、バンド、ピン、クリップ、又はタブ状のものであり、可撓性を有し、金属製である
請求項５又は６に記載の器具。
【請求項８】
前記電極（１１）の前記屈曲可能領域（１４４）は、対向する複数のスリット（６３）によって形成され、当該複数のスリット（６３）は、各々が前記電極（１１）の軸方向中間を超えて延在し、重複領域（６４）を形成する
請求項５〜７のいずれか１項に記載の器具。
【請求項９】
前記複数のスリット（６３）は、相互に約０．２ｍｍ離間し、前記軸方向中間を中心に約０．６ｍｍ重なり合う
請求項８に記載の器具。
【請求項１０】
前記複数のスリット（６３）の幅は、０．１ｍｍから１．０ｍｍである
請求項８又は９に記載の器具。
【請求項１１】
前記ハンドル（１０）は、前記外側シャフト（１２）に継続的に制動力を付与する制動装置を有し、前記作動機構（１３）は、増速ギア（１５）を備えた回転ホイール（１４）を構成し、当該増速ギア（１５）は、前記外側シャフト（１２）と接続され、軸方向の力を伝達する
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の器具。
【請求項１２】
前記回転ホイール（１４）は、駆動ギア（１６）と、当該駆動ギア（１６）と回転不能に接続され、かつ前記外側シャフト（１２）と接続されて圧縮力を伝達する１以上の被駆動ギア（１７）とを含み、当該被駆動ギア（１７）の直径は、当該駆動ギア（１６）の直径より小さく、前記作動機構（１３）は、軸に沿って推力方向に移動可能なキャリッジ（１８）を含み、当該キャリッジ（１８）は、一方の面で前記外側シャフト（１２）と接続され、他方の面で前記増速ギア（１５）と接続され、さらに、１以上の第１ギアラック（
１９）を有し、当該第１ギアラック（１９）は、推力方向に平行に配置され、かつ当該被駆動ギア（１７）と噛合する
請求項１０に記載の器具。
【請求項１３】
前記電極（１１、１１１）並びに前記外側シャフト（１２）はそれぞれ、その長手軸を中心に前記ハンドル（１０）に対して回転可能となるように配置され、前記電極（１１、１１１）は、スライド式スリーブ（２５）によってガイドされ、当該スライド式スリーブ（２５）は、前記外側シャフト（１２）と前記電極（１１、１１１）とを回転不能かつ軸方向には移動可能となるよう接続し、当該スライド式スリーブ（２５）の少なくとも複数部分は、その内周に前記電極（１１、１１１）と確動連結する歯体を有し、これに対応するように前記電極（１１、１１１）の複数部分が歯形加工されてトルクを伝達し、さらに、当該スライド式スリーブ（２５）と前記キャリッジ（１８）とは、回転方向に可動であり、当該スライド式スリーブ（２５）の軸方向において強固に接続されて圧縮力を伝達し、前記キャリッジ（１８）は、その外縁の少なくとも一部に、当該スライド式スリーブ（２５）を囲む保持リング（２８）を有する
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の器具。
【請求項１４】
生体組織に使用する電気手術装置であって、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の器具を備える
電気手術装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１の前提部に記載の特徴を有する電気手術器具に関し、特に、アルゴンプラズマ凝固法において用いられる電気手術器具に関する。このような器具は、例えば、米国特許出願公開第２００９／０１２５０２３号明細書に開示されている。また、本発明はこの器具を備える装置にも関する。
【背景技術】
【０００２】
冒頭で述べた種類の電気手術器具は、高周波の交流電流によって組織を切断又は凝固させるために使用される。アルゴンプラズマ凝固法（Ａｒｇｏｎ  Ｐｌａｓｍａ  Ｃｏａｇｕｌａｔｉｏｎ）（ＡＰＣ）は、イオン化したアルゴンガスを介して非接触で高周波の電流を伝達させる電気外科手術の特殊な応用形態である。
【０００３】
冒頭で述べた器具の公知のものは、電極の露出長を変更することで、エネルギー投入を行う。これを実現するため、軸方向に可動な外側シャフトを電極の周囲に設けて絶縁し、当該シャフトを電極に沿って変位させることで必要に応じて電極を露出できるようにしている。
【０００４】
このような器具に求められる主な要件は、片手で操作できることである。この操作の際、操作範囲の器具の位置は、可能な限り変化してはならない。つまり、外側シャフトが変位したとしても、器具の操作中は、可能な限りグリップが維持されなくてはならないということである。
【０００５】
前述の種類の器具では、器具のハンドルの中心に設けられた回転ホイールを人差し指で作動できるため、これが実現されている。回転ホイールが外側シャフトを駆動することで、外側シャフトは電極に沿って軸方向に変位できる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
この公知の器具の外側シャフトは剛性で、末端方向に真っ直ぐに延びている。場合によって、このシャフトが角度をなして屈曲する方がよいことがある。確かに、これを目的として先端を柔軟にしたＡＰＣ装置はある。しかしながら、その先端は使用前に手動で所望の角度に屈曲させておかなければならず、使用中にその角度を変更することはできない。
【０００７】
本発明は、冒頭で述べた電気手術器具について、特に、器具の使用中であっても、ハンドル部分を作動させれば角度調整が可能になるよう、改良することを目的とする。また、本発明は、その器具を備える装置を明示することも目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、請求項１に記載の特徴を有する電気手術器具及び請求項１４に記載の特徴を有する装置によって、この目的を実現する。
【０００９】
したがって、本発明に係る電気手術器具は、特に、アルゴンプラズマ凝固法に用いられる電気手術器具であって、ハンドルと、電極及び／又は内側シャフトを囲み、かつ前記ハンドルに保持される外側シャフトと、ハンドルに設けられ、かつ電極／内側シャフトに対して外側シャフトを軸方向に移動させる作動機構とを備える。外側シャフトは、外側シャフトの末端領域において、内側シャフト／電極と機械的に接続される。内側シャフト／電極に対して外側シャフトを移動させることにより、内側シャフト／電極を屈曲させることができる。
【００１０】
本発明に係る器具は、ハンドルで作動すればシャフトの先端部分の角度を調整ができるという、求められた機能性を達成するための部品の数が少ないため、構造がシンプルである。したがって、本発明に係る器具は、費用効率の良い、経済的な使い捨て製品として適している。
【００１１】
好ましくは、電極は、第１部分、第２部分、及び第３部分を有し、外側シャフトを通って、ハンドルの外方に延びる。電極の第２部分は、可撓性を有する。この実施形態では、電極の第２部分は、スリーブを通って軸方向に外側シャフトと固定されている。外側シャフトが軸方向に移動すると、この外側シャフトが電極の第２部分と共に屈曲し、シャフトの長手軸に対して直角に偏位する。電極の第１部分は、シャフトの屈曲可能領域の基端側に配置され、動かないようにハンドルと接続されることでハンドルに固定される。電極の第１部分は、剛性を有する。電極の第３部分は、シャフトの屈曲可能領域の基端から末端側に離れ、電極の第２部分の末端側に配置される。電極の３つの部分は、すべて単一の部品からなり、一体的に相互に接続される。
【００１２】
この実施形態では、電極を動かないようにハンドルと接続し、軸方向にハンドルに固定することで、ハンドルから外側シャフトの角度を調整できるようにしている。また、屈曲可能領域の基端から末端側に離れた部分において、スリープの一端を動かないように電極と接続し、軸方向に固定する。屈曲可能領域の基端側に配置されるスリーブの他端は、外側シャフトに固定される。外側シャフトを移動させると、スリーブが電極に固定される箇所とハンドル、具体的にはハンドルの末端との間の距離が変化する。この距離を短くすると、外側シャフトの屈曲可能領域が真っ直ぐになって静止した位置から偏位が生じ、シャフトの先端が所望の位置まで動く。こうすることで、シャフトの先端とハンドル又はハンドルから外方に突出した外側シャフトの長手軸との角度が調整される。
【００１３】
この伸縮効果を得るために、電極は屈曲可能領域の基端から末端側に離れて固定されている。これによって、基端と固定箇所との間の屈曲可能領域の部分が偏位する。基端と固定箇所との間の距離が大きいほど、有効偏位距離が長くなる。
【００１４】
屈曲可能領域の末端の部分に電極を固定すると、この部分の全長を利用できるので、特に好ましい。ここで、電極は、屈曲可能領域の基端側において剛性を有し、屈曲可能領域の基端から末端側に離れた外側シャフトに固定される。
【００１５】
概して、電極をその長手方向末端側でスリーブを介して外側シャフトに固定するだけでなく、基端側でハンドルと固定するのは、電極の末端における固定部分から導入される力を支えるためである。
【００１６】
屈曲状態とは、概して、外側シャフトがその全露出長にわたって真っ直ぐではない状態で、シャフトの先端がハンドルから外方に突出する外側シャフトの長手軸とは異なる方向に向いていることである。この屈曲状態では、屈曲可能領域の基端と末端とは角度をなす。基端と末端との間の部分が屈曲状態で湾曲可能である。
【００１７】
角度の大きさは、外側シャフトの屈曲可能領域における部分の偏位の程度によるが、これは外側シャフトの軸方向の移動によって決まる。
【００１８】
外側シャフトを押し出すと、スリーブの電極との固定箇所とハンドルとの間の距離が大きくなるので、湾曲または屈曲した部分が伸び、シャフトの２つの部分の間の角度が小さくなるか、完全になくなるので、外側シャフトは真っ直ぐになって静止する位置に戻る。
【００１９】
このように、電極は２つの機能を兼ね備えている。１つは、電流を伝導すること。もう１つは、電極の機械的な機能であって、作動機構から外側シャフトを介して導入される張力又は圧縮力を伝達する、いわゆる押し引きロッドとしての機能であり、これによって屈曲可能領域が偏位する。確実に力を伝達するために、屈曲可能領域の基端側の部分の電極は剛性を有する。第２部分の電極は可撓性を有するため、この電極は、屈曲可能領域の曲がり具合に合わせる。
【００２０】
電極が２つの機能を兼ね備えていることは、例えば走行ケーブルなどの機械部品を追加する必要がないといった利点がある。
【００２１】
また、本発明でも片手操作が可能なので、人間工学的に良好な方法で器具を操作できる。
【００２２】
本発明のその他の好適な実施形態は、従属項に記載する。
【００２３】
好ましくは、電極は屈曲可能領域の末端で固定される。これによって、屈曲可能領域の全長を利用した偏位が可能になるという利点がある。
【００２４】
屈曲可能領域には、好ましくは、電極を囲む可撓性のスリーブが備えられ、そのスリーブの可撓性は、具体的には、縦方向及び／又は横方向に入れられたスリットによるものである。スリーブは、屈曲可能領域のヒンジとなる。特に好適な実施形態では、電極がスリーブと接続され、圧縮力又は張力を伝達する。この場合、作動機構から外側シャフトを介して導入された力は、電極からスリーブに伝達され、屈曲可能領域におけるその可撓性により、真っ直ぐになって静止した位置から偏位が生じる。
【００２５】
スリーブの基端は、外側シャフトの第１剛性部分と接続可能である。これによって、電極を介して導入された力が支えられるので、作動機構が作動すると、スリーブが偏位する。
【００２６】
好ましくは、スリーブの末端が外側シャフトの第２剛性部分と接続され、点火用電極となる電極の第３部分を保持する。このように、屈曲可能領域は、外側シャフトの２つの剛性部分間に配置される。
【００２７】
外側シャフトの安定度を向上させるために、外側シャフトの第１部分及び／又は第２部分には、それぞれ一方の面がスリーブと接続され、他方の面がプラスチック製の外側シャフト管と接続する支持管を設けることができる。
【００２８】
この支持管は、使用中に生じる力を受容するに十分な強度を有する金属製の支持管とすることができる。このように、支持管は、一方の面でスリーブと接続され、他方の面でシャフト管と接続される。また、支持管をプラスチック製とすることもできる。基端側のシャフト管がハンドルに通じている。末端側のシャフト管が第２剛性シャフト部分を形成し、この第２剛性シャフト部分は、このシャフト管と接続されるセラミック製端部スリーブ等を終端とすることができる。
【００２９】
好ましくは、屈曲可能領域には、外側シャフトの屈曲可能領域における部分の外壁となるホース、具体的には、熱収縮ホースが設けられる。これにより、電極を外部から電気的にさらに絶縁する気密性ケーシングができる。このホースは可撓性を有するので、この部分は屈曲可能である。
【００３０】
別の実施形態では、内側シャフトは、末端領域に屈曲可能領域を有し、この領域において可撓性を有し、内側シャフトに対して外側シャフトを移動させることにより、内側シャフトの屈曲可能領域を屈曲させることができる。
【００３１】
内側シャフトを屈曲させる張力及び圧縮力は、外側シャフトと内側シャフトとが相対的に移動することによって生じる。内側シャフトは、動かないようにハンドルと接続される。
【００３２】
好ましくは、内側シャフトは電極の形態をとり、単極凝固用の高周波電流等の導電体となる。
【００３３】
こうすることで、自由度が高い、電極としても簡単に使用できる屈曲可能な内側シャフトが利用可能となり、別体で電極を設ける必要がなくなる。
【００３４】
この実施形態には、電極を外側シャフトと接続する実装用部品が不要になるという利点がある。内側の管の内腔は、媒体の流路としても使用でき、例えば吸引に使用できる。
【００３５】
一方、電極を内側シャフトの内部に配置することも考えられる。この場合、内側シャフトが電極を囲む。内側シャフトが屈曲すると、電極は、内側シャフトに合わせて動く。内側シャフトと外側シャフトとは、電気的に絶縁される。
【００３６】
内側シャフトと外側シャフトとは、好ましくはシャフトの先端部分において、接続部材によって機械的に固定されることが可能である。接続部材は、好ましくは、バンド、ピン、クリップ、又はタブ状のものである。接続部材は、可撓性を有することが好ましく、また金属製であることが好ましい。
【００３７】
接続部材は、一方の面で外側シャフトと接続され、他方の面で内側シャフトと接続される。
【００３８】
接続部材は、内側シャフトの屈曲可能領域における部分に配置されることが好ましく、内側シャフトの屈曲可能領域を跨ぐように（ブリッジ）内側シャフトの屈曲可能領域の末端側に配置されることがより好ましい。
【００３９】
内側シャフトの屈曲可能領域には、対応する壁部にスリットを設けることができる。内側シャフトは、スリットの特殊な配置により、軸方向の力を受け、内側シャフトの長手軸に直角に屈曲することができる。
【００４０】
また、対向する複数のスリットによって内側シャフトの屈曲可能領域を形成することができる。これらのスリットは、好ましくは、レーザビームによる切断プロセスで形成される。
【００４１】
各スリットは、内側シャフトの軸方向中間を超えて延在するため、ある種の屈曲型ストロー効果が得られる。この場合、対向する複数のスリットは、相互にずれており、それぞれの先端の部分で重なり合う。
【００４２】
各スリットの先端が少しだけ重なり合うようにすることで、重なり度合いを小さくすることも考えられる。重なり度合いは、内側シャフトの安定性が確保されると同時に、十分な屈曲角度が得られるように選択される。
【００４３】
スリットは、内側シャフトの長手方向に等間隔に配置されるのが好ましく、そうすれば、内側シャフトの均一な屈曲が可能になる。
【００４４】
スリットは、好ましくは、櫛（の歯）のように設計され、スリットどうしのずれによって、対向するスリットからなる一種のメッシュができる。
【００４５】
重なり合う部分において重なりが増えるほど、バネの力による個々の部材の移動量が大きくなる。したがって、重なりが増えるほど、復元力が小さくなる。
【００４６】
管に作られるスリットが多くなればなるほど、屈曲可能領域において内側シャフトが屈曲可能な角度範囲が大きくなる。また、スリットの幅が大きくなればなるほど、スリットが同数でも角度範囲は大きくなる。
【００４７】
スリットが重なり合う領域がバネの形状を表現するものであり、この場合、内側シャフトは、塑性変形せず、結果的にバネとなる部材によって弾性変形する。
【００４８】
ブリッジの幅は、大きすぎると弾性変形が塑性変形となり、内側シャフトが破壊されかねないので、大きすぎないように選択される。
【００４９】
接続部材は、好ましくは、内側シャフトと一体になった部品であり、軸方向中間の外側に配置されるので、この外側シャフトと内側シャフトとの機械的な接続により、外側シャフトと内側シャフトが相対的に移動することによって生じた力が接続部材を通じて伝達される。
【００５０】
この力は軸方向中間の外側でも作用する。この力によって、接続部材の側面上の経路が短くなり、内側シャフトが接続部材方向に屈曲する。
【００５１】
好適な実施形態では、ハンドルは、外側シャフトに制動力を付与する制動装置を有する。作動機構は、増速ギアを備えた回転ホイールを構成し、この増速ギアが外側シャフトと接続されて圧縮力を伝達する。
【００５２】
制動装置は、トロカールと一緒に使用される場合等にシャフトの先端が好ましくない動きをしないようにし、器具の安全性を向上させる。制動装置が外側シャフトに付与する制動力により、使用中、例えばトロカールを通して導入される際、外側シャフトが基部方向に押されることが防がれる。
【００５３】
このように、制動力によって外側シャフトに自動ロックをかけ、外側シャフトが好ましくない変位を起こさないようにする。こうして、シャフトの先端が好ましくない動きをしないようにする。
【００５４】
回転ホイールを作動させて外側シャフトに作動力を加えると、シャフトの先端の角度を変えることができる。この力は、通常、ユーザの指で加えられる。回転ホイールの抵抗は、人間工学的に快適に感じられる範囲に設定される。これによって、ユーザが器具を操作すること、具体的には、シャフトを屈曲させることが容易かつ安全になる。また、この実施形態において、器具には、作動機構によって形成され、かつ外側シャフトと接続されて圧縮力を伝達する増速ギアが備えられる。増速ギアは、制動装置によって加えられた制動力のバランスを取るので、回転ホイールの操作、大抵の場合は作動機構の操作であるが、その操作は容易である。
【００５５】
外側シャフトは、ハンドルに回転可能に実装されても、回転不能に実装されてもよい。周方向に回転できるように外側シャフトをハンドルに実装すれば、シャフトを回転させることで、屈曲したシャフトの先端の位置を変えることができる。こうすることで、外側シャフトが屈曲するときの使用位置を簡単に変更できる。
【００５６】
回転ホイールは、言うまでもなく、２方向（時計回り／反時計周り）に回転できるので、外側シャフトは、末端方向にも基端方向にも移動できる。
【００５７】
要するに、この実施形態では、制動装置によって、外側シャフトが好ましくない変位を起こす恐れがなくなるので、器具の安全性が向上する。同時に、ユーザが加えた指の力を外側シャフトに作用する圧縮力に変換する増速ギアを作動機構が構成するので、器具の操作のし易さは維持される。増速ギアは、指の力と比べて圧縮力を大きくするレバー機構の役割を果たしている。
【００５８】
回転ホイールの外周から放射状に延びる、指で作動可能なレバー状の突起を回転ホイールに設ければ、このてこの作用を増大させることができる。
【００５９】
好ましくは、回転ホイールは、駆動ギアと、駆動ギアと回転不能に接続され、かつ外側シャフトと接続されて圧縮力を伝達する、１以上の被駆動ギアとを含む。被駆動ギアの直径は、駆動ギアの直径より小さい。こうしておくことで、外側シャフトを容易に作動させるために必要な増速が簡単に得られる。この実施形態の別の利点は、費用効率が良く、信頼性の高い設計であることである。
【００６０】
作動機構には、軸に沿って推力方向に移動可能なキャリッジであって、一方の面で外側シャフトと接続され、他方の面で増速ギアと接続されるキャリッジを含めることができる。これによって、ユーザが外側シャフトに加えた駆動力が確実に伝達される堅牢でシンプルな設計となる。
【００６１】
キャリッジには、推力方向に平行に配置され、かつ被駆動ギアと係合する第１ギアラックを含めることができる。この実施形態によると、回転ホイールの回転運動を簡単かつ確実に外側シャフトの直線運動に変換することができる。
【００６２】
キャリッジは、第１ギアラックに平行に第２ギアラックを有することにより、より力を伝達し易くすることができ、この２つのギアラック間には、駆動ギアが配置され、もう１つのギアである被駆動ギアと回転不能に接続される。この別の被駆動ギアは、第２ギアラックと噛合する。
【００６３】
ハンドルは、好ましくは、キャリッジが軸方向に移動できるように配置された直線状のガイド路に保持板を有する。直線状のガイド路は、キャリッジ用に少なくとも１つの開口、特に平行な２つの開口を有する。保持板があれば、キャリッジを支持するためのスペースがほとんど要らないので、構造を小型にできる。
【００６４】
制動機構には、ハンドルに保持され、かつ外側シャフトに制動力を付加するクランプ部材、具体的にはクランプリングを設けることができる。このクランプ部材は、受動的な制動手段を形成し、これにより、シンプルで費用効率の良い器具が実現可能となっている。
【００６５】
好適な実施形態において、作動機構は、外側シャフトを少なくとも一点で、特に完全に伸びきった位置で、固定できる停止装置を有する。この停止装置は、特に、バタフライバルブを備えた再利用可能なトロカール等、器具を導入するときに特に大きな抵抗が生じるトロカールに適している。停止装置は、制動機構だけでなく外側シャフトも固定するので、外側シャフトが電極に対して変位することなく、外側シャフトから伝達され得る軸方向の力が大きくなる。
【００６６】
この停止装置には、キャリッジに配置される第１ラッチ手段を少なくとも１つ含めることができる。第２ラッチ手段は、ハンドル、具体的には保持板に配置され、外側シャフトを固定するために第１ラッチ手段と接続可能である。この２つのラッチ手段は、射出成形等で簡単に製造でき、また、外側シャフトの確実な固定を可能にするという利点がある。
【００６７】
特に好適な実施形態では、電極及び外側シャフトはそれぞれ、その長手軸を中心にハンドルに対して回転可能となるように配置される。
【００６８】
電極は、外側シャフトと電極とを回転不能かつ軸方向には移動可能となるように接続するスライド式スリーブによってガイドされる。
【００６９】
この実施形態は、スパチュラ電極等の回転対称でない電極に適しており、外側シャフトをその長手軸を中心に回転させることで屈曲させ、使用位置を変更する場合に使用できる。こうして、電極を周方向の適切な向きに向けることが簡単になる。この実施形態では、器具がトロカール内にある時も電極を回転させられるという利点がある。この実施形態の場合、スライド式スリーブを介して電極と回転不能に接続された外側シャフトから回転が始まる。スライド式スリーブには、外側シャフトと電極とを相対的に移動させるという別の機能がある。これを実現するため、スライド式スリーブは、外側シャフトと電極とを回転不能かつ軸方向には移動可能となるように接続する。外側シャフトは、ハンドルの外方に突出するので、電極を回転させるための部品を追加する必要はない。ユーザは、外側シャフトを掴んで電極と一緒に回すだけで良い。
【００７０】
スライド式スリーブの少なくとも複数部分は、その内周に電極と確動連結する歯体を有することができ、これに対応するように電極の複数部分が歯形加工され、トルクを伝達する。対応形状に歯形加工されたスライド式スリーブは容易に作成でき、確動連結することで確実にトルクが伝達されるので、この実施形態は、費用効率が良く、確実である。
【００７１】
費用効率が良く、シンプルな構造は、好ましくは、スライド式スリーブとキャリッジとが回転方向に可動であり、圧縮力を伝達するために、スライド式スリーブの軸方向において強固に接続されることで実現される。キャリッジは、その外縁の少なくとも一部に、スライド式スリーブを囲む保持リングを有する。
【００７２】
以下では、さらなる詳細を示すとともに、添付の概略図を参照し、本発明を詳細に説明する。各図は以下のとおりである。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る外側シャフトの縦断面である。
【図２】図２は、外側シャフトの実装部品、具体的にはスリーブ及び電極の縦断面である。
【図３】図３は、剛性のシャフト部分の側面図である。
【図４】図４は、本発明の一実施形態に係る外側シャフトの屈曲可能領域における部分の縦断面である。
【図５】図５は、器具の内側シャフトの側面である。
【図６】図６は、図４の器具の内側シャフトに外側シャフトを併せて示す側面斜視図である。
【図７】図７は、図５の器具の内側シャフトに電極を併せて示す側面斜視図である。
【図８】図８は、図４の器具のハンドルの縦断面である。
【図９】図９は、筐体を一部取り除いた、本発明の一実施形態に係る器具の斜視図である。
【図１０】図１０は、回転ホイールを省略した図６の器具の断面図である。
【図１１】図１１は、図６の器具を中心軸に沿って縦断した縦断図である。
【発明を実施するための形態】
【００７４】
図１〜図８は、生体組織に対する作業、例えばアルゴンプラズマ凝固法に使用可能な電気手術器具の一実施形態を示す。
【００７５】
本発明は、アルゴンプラズマ凝固法用の器具には限定されず、電気手術分野において、シャフトの先端を能動的に、すなわち、ハンドルから動かす器具全般に使用可能である。
【００７６】
本実施形態の電極１１は、例えば、気体用チャネルを有する中空電極（ＡＰＣ電極）であるが、その他の電極であってもよい。
【００７７】
図１〜３は、器具を分解した状態における各部品を示し、それぞれ、ハンドル１０から制御される外側シャフト１２のシャフト先端部分における屈曲部分に接続される部品である。
【００７８】
図１は、器具の外側シャフト１２の先端部分における末端領域６５を示し、取付け状態では外側シャフトに設けられる実装用部品については図示を省略している。先端部分では、外側シャフトが第１及び第２剛性シャフト部分４８、４９を含み、この詳細を図３に示す。この２つの剛性部分の間には、屈曲可能領域４４が配置される。領域４４の基端４５は、基端側の第１シャフト部分４８と接続され、領域４４の末端４６は、末端側の第２シャフト部分４９と接続される。
【００７９】
屈曲可能領域４４は、接合部となり、第１シャフト部分４８と第２シャフト部分４９とが相対的に移動できるようにする機能があるので、第１シャフト部分４８と第２シャフト部分４９との角度設定が可能である。
【００８０】
これを実現するため、屈曲可能領域４４には、２つの剛性シャフト部分４８、４９をつなぐホース５４が備えられる。ホース５４は可撓性を有し、外側シャフト１２の屈曲可能領域４４における部分の外壁となる。ホース５４は、熱収縮ホースであることが好ましく、具体的には、シリコーン製の熱収縮ホースであれば、組立てが容易になるとともに、ホース５４と２つのシャフト部分４８、４９との間の接続に気密性が確保される。２つのシャフト部分４８、４９間の接続には、ホース以外の機械部材も使用できる。
【００８１】
基端側の第１シャフト部分４８は、ハンドルと接続される（図９参照）。
【００８２】
第１シャフト部分４８には、ホース５４と接続される歯付き端片５５を設け、第１シャフト部分４８の末端をホース５４と接続させることができる（図３）。末端側に配置される第２シャフト部分４９にも、基端にホース５４と接続する歯付き端片５５を設ける。剛性シャフト部分４９の末端には、内部に点火用電極が配置されるセラミック製の端部スリーブ５６を設けることができ、点火用電極は、例えば、タングステン線からなる。
【００８３】
２つのシャフト部分４８、４９が一部品である図１の実施形態に替えて、それぞれ、ホース５４とシャフト管との間に支持管５０、５１を備え、複数パーツからなるようにすることも可能である。支持管５１、５０又はスリーブは、金属製であり、外側シャフトの安定性を向上させる。支持管５１、５０と接続される外側シャフト管５２、５３は、プラスチック製である。
【００８４】
組立てられた状態では、図２の実装用部品は、図４に示すとおり、屈曲可能領域４４の部分に位置する。図２の実装用部品には、電極１１と、３つの電極を囲むスリーブ４７とが含まれる。スリーブ４７は、可撓性材料からなり、スリーブ４７の長手延在方向に直角に延びる複数の横スリット５７を有する。さらに可撓性を向上させるために、また電極の屈曲状態を保つために、スリーブ４７には、縦スリット（図示せず）を設けることができる。
【００８５】
電極１１は、３つの部分からなる。第１部分５８は、剛性を有し、例えば、直径１．５ｍｍの鋼線からなる。剛性を有する第１部分５８の取付け位置は、屈曲可能領域４４の基端側である。剛性部分５８の末端側には、可撓性を有する第２部分５９があり、この部分は、例えば、直径約０．５ｍｍのばね鋼線からなる。可撓性を有する第２部分５９の取付け位置は、シャフトの屈曲可能領域である。すなわち、ハンドル１０に設けられる作動機構が作動されると、第２部分５９の可撓性によって、屈曲可能領域４４が偏位可能となる。
【００８６】
また、電極１１は固定される。スリーブ４７と機械的に接続されることで、電極１１は固定され、張力及び圧縮力を伝達することができる。電極１１とスリーブ４７とは固定箇所６１で接続され、この固定箇所６１は、屈曲可能領域４４の基端４５から末端側に離れている。図２に示した例では、固定箇所６１は、取付け位置にある場合、屈曲可能領域４４における末端４６の部分に位置する。その結果、外側シャフトが変位する時、屈曲可能領域４４の全長を利用した偏位が可能である。固定箇所は、基端方向又は末端方向にずらせる。
【００８７】
固定箇所６１の部分における接続としては、図２に示すような確動連結の接続が可能であるが、それ以外の接続も可能である。図２に示した例では、電極１１は、アーチ状に湾曲し、スリーブ４７に嵌まり込む。言い換えれば、固定箇所６１の部分において、電極１１は、スリーブ４７に支えられるフック型接続部を構成する。これによって、前述の力が確実に伝達される。
【００８８】
電極１１の可撓性を有する第２部分５９の末端側には、内部に点火用電極が配置される端部である第３部分６０がある。この電極は、例えば、直径約０．５ｍｍのタングステン線からなる。
【００８９】
図２には図示していないが、電極１１は、固定箇所６１だけでなく、基端又は基端側の部分において、ハンドル１０内で軸方向に配置され、動かないように固定される。
【００９０】
図４に取付け状態を示す。この図から、スリーブ４７が屈曲可能領域４４部分に配置され、その外側は、ホース５４によって径方向に囲まれることが分かる。図２に示した例との１つの違いとして、図４の固定箇所６１は、より固定されるよう、曲がった部分が複数できるように設計されている。先行技術とは異なり、図１〜図５の本実施形態では、外側シャフトの先端と電極とが相対移動して電極がむき出しになることはない。したがって、図１〜図５の実施形態は、凝固法に最適である。
【００９１】
電極１１が内側シャフト１１の形態をとり、末端領域６５に屈曲可能領域４４がある別の実施形態を図５に示す。
【００９２】
屈曲可能領域４４は、例えば、レーザで内側シャフト１１を切断することでできる複数のスリット６３によって形成される。スリット６３は、例えば、０．２ｍｍの間隔をあけて配置された、それぞれが幅０．１ｍｍ〜１．０ｍｍのスリットである。
【００９３】
内側シャフト１１の軸方向中間Ａにおいては、スリット６３は重なり合って配置される。対向する複数のスリット６３間の重複領域６４は、例えば、０．３ｍｍ〜０．８ｍｍで、好ましくは０．６ｍｍである。
【００９４】
また、図５では、内側シャフト１１と一体になった部品であるクリップ状の接続部材６２も内側シャフト１１の末端領域６５に示されている。接続部材６２は、好ましくは、レーザによる切断によって形成され、さらに好ましくは、スリット６３が形成される場合であれば、スリット６３と一緒に形成される。こうすれば、シンプルで費用効率の良い製造が可能となる。接続部材６２は、屈曲可能領域１４４において、又は屈曲可能領域１４４の末端側において、内側シャフト１１と機械的に接続される。
【００９５】
図５を参照して説明した内側シャフト１１の設計を図６に示す。図６に示す内側シャフト１１は、接続部材６２によって外側シャフト１２と接続されている状態である。
【００９６】
内側シャフト１１に対して外側シャフト１２を移動させることで、接続部材６２を介して内側シャフト１１に力が付与され、それによって、屈曲可能領域１４４における内側シャフト１１の向きが変わり、内側シャフト１１が偏位するように、内側シャフト１１と外側シャフト１２とは、接続部材６２によって接続される。
【００９７】
内側シャフト１１は、好ましくは、内側シャフト１１の軸方向中間Ａ及び重複領域６４で規定される平面に対して垂直に屈曲する。スリット６３は、この平面において内側シャフト１１が屈曲することのないように配置される。
【００９８】
内側シャフト１１に加え、電極１１１を設けた場合を図７に示す。したがって、この場合、図５及び図６を参照して説明した実施形態と同様、内側シャフト１１は、電極としては機能せず、電極１１１を囲む。電極１１１は、様々な形態をとり得る。内側シャフト１１の突起として、針電極、スパチュラ電極、又はスリーブの形態をとることができ、これ以外の形態をとることもできる。内側シャフト１１を電極との接触手段にすることもできる。あるいは、内側シャフト１１を通じてハンドル１０内に至るまで電極１１１を延ばし、そこで電源と接続させることもできる。
【００９９】
作動機構１３がどのように回転ホイール１４と接続されるかを図８に示す。図８に示すハンドル１０が図４に示す外側シャフト１２の続きであるという点で、図８と図４とは括れる。ハンドル１０のトルクを外側シャフト１２の並進運動に変換する機構を図９〜図１１で詳細に説明し、図１〜図４及び図８に示した一実施形態と関連付けて開示する。
【０１００】
電極１１は、動かないようにハンドル１０の内部に設けられる。ハンドル１０は、電力と、場合によっては気体とを電極１１に供給する電極用接続部又は配線を有する。また、ハンドルは、１以上の作動手段、例えば、押しボタン２７を有する。電極１１は、可動式の外側シャフト１２内に配置され、この外側シャフト１２は、ハンドルからさらに末端方向に突出し、ハンドル１０の筐体２６に保持される（図９参照）。外側シャフト１２は、絶縁部材からなり、少なくともハンドル１０の外側の電極１１を囲む。
【０１０１】
外側シャフト１２は、電極１１に対して移動可能であり、外側シャフト１２を軸方向に移動させることで、器具の先端の向きを調整することができる。
【０１０２】
器具には、外側シャフト１２に継続的に制動力を付加し、かつ変位防止装置として機能する制動装置が備えられる。器具をトロカールに導入するときの抵抗力に対し、外側シャフト１２の制動力つまり自動ロックが対抗し、外側シャフト１２が好ましくない基端方向への変位を起こすことを防止する。外側シャフト１２の変位防止装置の利点は、切開等、別の場面でも活かされる。
【０１０３】
具体的には、制動装置は、クランプリング３３（図１１）等の摩擦によるクランプ部材を有する。クランプリング３３としては、Ｏリングを用いることができるが、これ以外でも、トロカールの抵抗力に対抗する受動的な制動手段であれば可能である。クランプリング３３は、少なくとも間接的に外側シャフト１２と接続され、外側シャフト１２に加えられた軸方向の力をハンドル１０、具体的には、ハンドル１０の筐体２６に伝達する。これを実現するため、外側シャフト１２は、スライド式スリーブ２５と接続される。スライド式スリーブ２５と外側シャフト１２とは、同軸上に配置される。スライド式スリーブ２５は、外側シャフト１２を軸方向にハンドル１０内部まで延長したものと解される。スライド式スリーブ２５の末端では、クランプリング３３が、スライド式スリーブ２５の外縁から突出するように、適合する嵌合溝に配置される。クランプリング３３は、ハンドル１０内で支持され、トロカールの抵抗力等、外側シャフト１２に作用する長手方向の力に対抗する制動力を生じさせる。
【０１０４】
具体的には、スライド式スリーブ２５が内側スリーブ２９と同軸上に配置され、この内側スリーブ２９が、特に保持板２１によって、筐体２６と強固に接続される。クランプリング３３は、内側スリーブ２９の内周に押し当てられ、軸方向の制動力を生じさせる。同時に、内側スリーブ２９は、スライド式スリーブ２５の軸方向のガイド路になる。
【０１０５】
スライド式スリーブ２５の別の箇所に、クランプリング３３、概して言えば制動装置を配置することもできる。また、複数のクランプリング３３、例えば、２個のクランプリングを使用することもできる。
【０１０６】
制動装置によって器具の操作が難しくならないよう、作動機構１３が増速ギア１５を構成し、この増速ギア１５が外側シャフト１２と接続されることで、圧縮力を伝達する。
【０１０７】
作動起動１３には、ハンドル１０の筐体２６から少なくとも部分的に突き出た回転ホイール１４が備えられ、回転ホイール１４の外縁の一部を指で触れることで作動できる。回転ホイール１４が回転すると、外側シャフト１２が軸方向に変位する。回転ホイール１４を時計回り又は反時計回りに作動することで、外側シャフトを末端方向に進めたり、基端方向に引き戻したりすることができる。言い換えれば、外側シャフト１２の前後の移動が可能である。
【０１０８】
増速ギア１５の機能は、回転ホイール１４に加えられたトルクを、より大きな圧縮力として外側シャフトに付加するように、変換することである。回転ホイール１４を作動する指の力が外側シャフト１２の自動ロックの力よりも小さくて済むように、増速ギア１５を構成する。
【０１０９】
増速ギア１５は、回転ホイール１４を含み、この回転ホイール１４は、駆動ギア１６と、駆動ギア１６と回転不能に接続される１以上の被駆動ギア１７とを有する（図９）。被駆動ギア１７は、駆動ギア１６と同軸上で接続されるギアである。駆動ギア１６は、外縁にリブを備える等、確実に動かすための保持手段を備えることができる。こうすれば、駆動ギア１６を指で正確に動かすことができる。回転ホイール１４は、ステップギアの形態をとることができ、駆動ギア１６及び被駆動ギア１７は、一部品として、又は一体的に作られる。あるいは、駆動ギア１６と被駆動ギア１７とを互いに機械的に接続することもできる。
【０１１０】
回転ホイールには、指用レバーとしての突起を設けることができる。
【０１１１】
図９を見ればすぐ分かるが、駆動ギア１６の直径は、被駆動ギア１７の直径よりも大きい。具体的には、駆動ギア１６の外径は、被駆動ギア１７の外径の約２．８倍大きい。したがって、機械効率は約１：２．８である。
【０１１２】
つまり、必要となる指の力は、外側シャフト１２の自動ロックに必要な力の約２．８分の１の大きさである。
【０１１３】
機械効率は、１：２．６〜３．０の範囲であればよく、特に１：２．７〜２．９の範囲であるとよい。
【０１１４】
増速ギアの別の利点は、駆動ギア１６の外周における移動量すなわち弧度も外側シャフト１２の移動量の２．８倍又はその他の倍数となることである。これによって、シャフト角の特に正確な調整が可能となる。
【０１１５】
本実施形態では、駆動ギア１６の外径は、約１２．５ｍｍである。可動式の外側シャフト１２の自動ロックに必要な制動力すなわちクランプ力は、約４ニュートンである。
【０１１６】
回転ホイール１４から付加されたトルクを外側シャフト１２の並進推力運動に変換するために、基端方向及び末端方向における軸方向の移動が可能なキャリッジ１８が用いられる。キャリッジ１８は、外側シャフト１２と増速ギア１５との接続部を構成する。これを実現するために、キャリッジ１８は、外側シャフト１２の推力方向に平行に配置された第１ギアラック１９を有する。第１ギアラック１９は、被駆動ギア１７と噛合する。回転を並進運動に変換する設計であれば、その他の設計も可能である。図９に示した例では、ギアラック１９は外方に配置されている。
【０１１７】
これに代えて、電極１１の中心軸に平行に延びる縦スリットの内部にギアラックを設けることもできる。この場合、被駆動ギア１７は、縦スリットの内部に配置される。
【０１１８】
図９から分かるとおり、キャリッジ１８は、第１ギアラック１９に平行に配置された第２ギアラック２０を有する。駆動ギア１６は、２つのギアラック１９及び２０の間に配置され、もう１つのギアである被駆動ギア１７と回転不能に接続される。もう１つのギアである被駆動ギア１７（図示せず）は、第２ギアラック２０と係合する。作動機構１３の対称構造によって、力が均一にかかり、器具の安全性が向上する。
【０１１９】
２つのギアラック１９、２０は、電極１１及び／又は外側シャフト１２の長手軸に平行に延びる２本のアームを形成する。２つのギアラック１９、２０は、保持板２１によって形成される直線状のガイド路に配置される。保持板２１は、筐体２６にしっかりと備え付けられ、キャリッジ１８用に平行な２つの開口２２を有する（図１０）。この２つの開口２２にギアラック１９、２０が挿通されるため、キャリッジ１８は確実な並進運動ができる。保持板２１の前方で、この２つのギアラック１９、２０の間に回転ホイール１４が配置されるので、ハンドル１０の構造は小型である。
【０１２０】
ギアラックは１つでもよく、例えば、第１ギアラック１９のみ設置することも可能である。
【０１２１】
安全性の向上は、キャリッジ１８に設けられる停止装置によっても実現される。停止装置は、外側シャフト１２を特定の位置、具体的には、外側シャフト１２及び電極が長手方向に真っ直ぐに延びきった状態にある位置に固定する。停止装置には、可動式の外側シャフト１２の自動ロックを確実にする手段を含めることができる。これにより、器具の末端を様々な屈曲位置に固定できる。
【０１２２】
キャリッジ１８をある位置に固定する停止装置とは対照的に、制動装置は、キャリッジ１８がどんな位置にあっても作用するため、外側シャフト１２には、あらゆる調整が可能である。
【０１２３】
具体的には、停止装置は、第１及び第２ギアラック１９、２０それぞれの基端に配置される第１ラッチ手段２３を有する。
【０１２４】
ラッチがかかっている状態では、第１ラッチ手段２３は、ハンドル１０に形成された第２ラッチ手段２４と相互作用する。具体的には、保持板２１の第２ラッチ手段２４は、ラッチ孔である。これに合わせて２つのギアラック１９、２０の側面に形成されるラッチ突起を第１ラッチ手段２３とすることができる。
【０１２５】
制止装置によって、器具全体の安全性が向上する。
【０１２６】
例えば、バタフライバルブを備えた再利用可能なトロカール等、抵抗力が非常に大きいトロカールでのみ、この器具を使用することが想定されている場合は、増速ギア及び制動装置とは別で停止装置を使用することもできる。
【０１２７】
この器具の別の利点として、外側シャフト１２が一部でもトロカールに挿入されていれば、電極１１を周方向に回転させたり、向きを変えたりすることができるということもある。これを実現するため、電極１１及び外側シャフト１２は、それぞれが長手軸を中心にハンドルに対して回転できるように配置される。言い換えると、電極１１及び外側シャフト１２を共にねじることができる。これを実現するため、スライド式スリーブ２５が設けられ、その内部を通って電極１１がガイドされる。外側シャフト１２と電極１１とは、スライド式スリーブ２５によって接続される。この接続は、回転はさせず、かつ軸方向には移動できるようにする。このようにして、スライド式スリーブ２５により、外側シャフト１２から電極１１へのトルクの伝達が可能となる。スライド式スリーブ２５と、ひいてはこれと同軸上すなわち一直線上に配置されるように接続される外側シャフト１２とは、同時に電極１１に対して軸方向に変位可能であり、これによって領域４４における屈曲が可能となる。
【０１２８】
この２つの機能（トルクの伝達と軸方向の変位）が達成されるのは、スライド式スリーブ２５が内周に、少なくとも複数部分で、歯体３７を有するからである。電極１１は、歯体３７の部分に対応するように歯形加工され、スライド式スリーブ２５と確動連結することでトルクを伝達する。この確動連結は、スライド式スリーブ２５が電極１１に沿って末端方向及び基端方向の両方に移動できるように形成される。
【０１２９】
具体的には、スライド式スリーブ２５は、スリーブ末端部３０、スリーブ中間部３１、及びスリーブ基端部３２の少なくとも３つの部分からなる。歯体３７は、スリーブ基端部３２の部分に形成される。制動装置、具体的にはクランプリング３３は、スリーブ基端部３２の基端に配置される。歯体３７は、２つのギアラック１９、２０の長さに概ね対応する長さ分だけ延在する。つまり、外側シャフト１２の位置に関わらず、回転機能が備えられるよう、スライド式スリーブ２５のすべての相対位置で電極１１と歯体３７との確動連結が維持される。
【０１３０】
図１０に示すとおり、歯体３７は、スプライン型の歯体である。これにより、対応形状に歯形加工された電極１１を基本的に回転位置に関係なくスライド式スリーブに押し入れることができるので、組立てが容易になる。電極１１は、図１０に示すとおり、長方形の断面を有する歯部分３８を有する。電極１１の歯部分３８の基端及び末端は、図１１に示すとおり、先細りになっている。歯部分３８の末端側及び基端側における電極の断面は、基本的に円形であることが通例であるが、電極の末端の断面を回転対称でないものに変更することができる。例えば、電極をスパチュラ電極にすることができる。
【０１３１】
スリーブ中間部３１は、末端方向及び基端方向の両方に肩部４２を有する。２つの肩部４２の間には、停止領域４３が形成され、ここでキャリッジ１８と回転可能に接続される。停止領域４３によって、２つの肩部４２の間にくぼみができる。このくぼみにキャリッジ１８の保持リング２８が配置される。保持リング２８は、部分的に開いており、スライド式スリーブの外縁の一部のみを囲むので、組立て時には、保持リング２８をスライド式スリーブ２５に留めるだけでよい。保持リング２８が２つの肩部４２に当接するので、軸方向の力、すなわち基端方向及び末端方向における圧縮力が外側シャフト１２に伝達され、外側シャフト１２を移動させることができる。別の安全策として、スリーブ中間部３１は、保持リング２８のキャリア３６が嵌まり込む環状溝３５を有する。キャリア３６及び環状溝３５は、相互に相対的に回転可能であるので、スリーブ２５は、保持リング２８の内側で自在に回転できる。キャリア３６は、軸方向のいずれの方向にも圧縮力を伝達する。
【０１３２】
保持リング２８は、２つのギアラック１９、２０の末端において、これらの間に配置される。具体的には、２つのギアラック１９、２０の末端どうしを接続する横断バー４１が設けられる。横断バー４１は、保持リング２８と強固に接続されるか、保持リング２８と一体の単一部品として作製される。横断バー４１及び保持リング２８は、スライド式スリーブの外縁の一部を囲む２つの顎部を下方に設けた横断バーとすることもできる。
【０１３３】
横断バー４１と保持板２１との間は、キャリッジ１８が回転ホイール１４と衝突することなく回転ホイール１４を過ぎて移動できる距離があれば十分である。
【０１３４】
スライド式スリーブ２５は、スリーブ末端部３０も含む。スリーブ末端部３０は、外側シャフト１２と回転不能に接続される。この接続は、機械的な接続とすることができ、例えば、外側シャフト１２の基端でスライド式スリーブ２５と圧接する締付けスリーブ３４を外側シャフト１２に配置することによって実現される。その他の締付け方法も考えられる。スリーブ末端部３０は、筐体２６と共に、外側シャフト１２を最大限に引き出した位置を決定する軸方向停止装置を形成する。
【０１３５】
キャリッジ１８の直線状のガイド路を支持するため、ハンドルは、保持板２１と強固に接続される前述の内側スリーブ２９を有する。内側スリーブ２９は、図９及び図１１に示すとおり、電極１１と同軸上に配置され、保持板２１の末端側及び基端側に延びる。内側スリーブ２９は、保持板２１の末端側において、内側スリーブ２９の中心軸に対して平行に延びる２本のガイドバー４０を備えたスリーブ部分３９を形成する。ガイドバー４０が２つのギアラック１９、２０の支持面を形成することで、直線状のガイド路の安定性が向上する。
【０１３６】
図１１に示すとおり、内側スリーブ２９の周壁は、回転ホイール１４の部分において一部取り除かれ、指による作動に必要な外縁部以外は筐体２６内部に配置される回転ホイール１４用に空間が作られるので、回転ホイール１４は内側スリーブ２９と衝突しない。これにより、ハンドルの構造は小型である。
【０１３７】
ハンドルの回転機能によって、屈曲した電極１１の位置を適切な位置に調整できるので、ハンドルは、特に確実で費用効率が良いだけでなく、操作も容易である。
【０１３８】
要するに、この装置は以下の３つの機能を併せ持っている。
【０１３９】
作動機構によって、ハンドルからシャフトの先端及び電極の第３部分が屈曲させられるので、シャフトの先端及び電極の角度を使用中に変更することができる。外側シャフト、ひいては電極がそれぞれ、その長手軸を中心に回転可能であるため、電極を適切な向きに向けることができ、これは、回転対称でない電極の場合に使用位置を変更できるので、利点となる。制動装置は、外側シャフトがトロカール内を移動する際などにシャフトの先端が好ましくない変位を起こすことを防止する。
【０１４０】
また、本発明の器具は、生体組織に使用する電気手術装置、特に、アルゴンプラズマ凝固法等に用いられる電気手術装置とも関連付けて開示され、特許請求される。
【符号の説明】
【０１４１】
１０  ハンドル
１１  電極、内側シャフト
１２  外側シャフト
１３  作動機構
１４  回転ホイール
１５  増速ギア
１６  駆動ギア
１７  被駆動ギア
１８  キャリッジ
１９  第１ギアラック
２０  第２ギアラック
２１  保持板
２２  開口
２３  第１ラッチ手段
２４  第２ラッチ手段
２５  スライド式スリーブ
２６  筐体
２７  押しボタン
２８  保持リング
２９  内側スリーブ
３０  スリーブ末端部
３１  スリーブ中間部
３２  スリーブ基端部
３３  クランプリング
３４  締付けスリーブ
３５  環状溝
３６  キャリア
３７  歯体
３８  歯部分
３９  スリーブ部分
４０  ガイドタブ
４１  横断バー
４２  肩部
４３  停止領域
４４  屈曲可能領域
４５  基端
４６  末端
４７  スリーブ
４８  外側シャフトの第１部分
４９  外側シャフトの第２部分
５０  支持管
５１  支持管
５２  外側シャフト管
５３  外側シャフト管
５４  ホース
５５  端片
５６  端部スリーブ
５７  横スリット
５８  電極の第１部分
５９  電極の第２部分
６０  電極の第３部分
６１  固定箇所
６２  接続部材
６３  スリット
６４  重複領域
６５  末端領域 
１１１  電極
１４４  屈曲可能領域 
【図１】
0006684148.tif 000002
【図２】
0006684148.tif 000003
【図３】
0006684148.tif 000004
【図４】
0006684148.tif 000005
【図５】
0006684148.tif 000006
【図６】
0006684148.tif 000007
【図７】
0006684148.tif 000008
【図８】
0006684148.tif 000009
【図９】
0006684148.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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