(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリウレタンフォーム中の揮発性有機化合物を低減する方法であって、
ポリオールを含有するレジンプレミックスと、ポリイソシアネートとを準備する準備工程、
前記レジンプレミックスに下記式（１）で示される化合物を添加する添加工程、および、
前記レジンプレミックスおよび前記ポリイソシアネートを混合および発泡させる発泡工程
を備え、
前記ポリウレタンフォームに下記式（１）で示される化合物を含有させる
ことを特徴とする、揮発性有機化合物の低減方法。
【化１】
0006744412.tif 000017
（式中、−Ｎ＝Ｒは、下記部分構造式（Ａ）または下記部分構造式（Ｂ）を示し、Ｘ−は、アニオンを示す。）
【化２】
0006744412.tif 000018
（式中、Ｒ１は、互いに同一または相異なって、水素原子または炭素数１〜２０の炭化水素基を示し、Ｒ１同士が、互いに結合して環構造を形成してもよい。）
【化３】
0006744412.tif 000019
（式中、Ｒ２は、互いに同一または相異なって、水素原子または炭素数１〜２０の炭化水素基を示す。ただし、Ｒ２同士が、互いに結合して環構造を形成してもよい。また、ｎは、０〜３の整数を示す。ただし、式（１）中の４つのＲのうちの少なくとも１つのＲに対応するｎは０ではない。）
【請求項２】
上記式（１）で示される化合物の含有量に応じて、揮発性有機化合物を１次関数的に低減することを特徴とする、請求項１に記載の揮発性有機化合物の低減方法。
【請求項３】
前記ポリウレタンフォームが、ポリオールを含有するレジンプレミックスと、ポリイソシアネートとの反応物であり、
上記式（１）で示される化合物のカチオン部分の含有割合が、前記ポリオールの総量に対して、５００ｐｐｍ以上であることを特徴とする、請求項１に記載の揮発性有機化合物の低減方法。
【請求項４】
揮発性有機化合物が低減されたポリウレタンフォームの製造方法であって、
ポリオールを含有するレジンプレミックスと、ポリイソシアネートとを準備する準備工程、
前記レジンプレミックスに下記式（１）で示される化合物を添加する添加工程、および、
前記レジンプレミックスおよび前記ポリイソシアネートを混合および発泡させる発泡工程
を備えることを特徴とする、ポリウレタンフォームの製造方法。
【化４】
0006744412.tif 000020
（式中、−Ｎ＝Ｒは、下記部分構造式（Ａ）または下記部分構造式（Ｂ）を示し、Ｘ−は、アニオンを示す。）
【化５】
0006744412.tif 000021
（式中、Ｒ１は、互いに同一または相異なって、水素原子または炭素数１〜２０の炭化水素基を示し、Ｒ１同士が、互いに結合して環構造を形成してもよい。）
【化６】
0006744412.tif 000022
（式中、Ｒ２は、互いに同一または相異なって、水素原子または炭素数１〜２０の炭化水素基を示す。ただし、Ｒ２同士が、互いに結合して環構造を形成してもよい。また、ｎは、０〜３の整数を示す。ただし、式（１）中の４つのＲのうちの少なくとも１つのＲに対応するｎは０ではない。）
【請求項５】
請求項４に記載のポリウレタンフォームの製造方法において用いられ、
ポリオールと、下記式（１）で示される化合物とを含有することを特徴とする、レジンプレミックス。
【化７】
0006744412.tif 000023
（式中、−Ｎ＝Ｒは、下記部分構造式（Ａ）または下記部分構造式（Ｂ）を示し、Ｘ−は、アニオンを示す。）
【化８】
0006744412.tif 000024
（式中、Ｒ１は、互いに同一または相異なって、水素原子または炭素数１〜２０の炭化水素基を示し、Ｒ１同士が、互いに結合して環構造を形成してもよい。）
【化９】
0006744412.tif 000025
（式中、Ｒ２は、互いに同一または相異なって、水素原子または炭素数１〜２０の炭化水素基を示す。ただし、Ｒ２同士が、互いに結合して環構造を形成してもよい。また、ｎは、０〜３の整数を示す。ただし、式（１）中の４つのＲのうちの少なくとも１つのＲに対応するｎは０ではない。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、揮発性有機化合物の低減方法、ポリウレタンフォームの製造方法およびレジンプレミックスに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリウレタンフォームは、ポリオール、触媒および発泡剤を含むレジンプレミックスと、ポリイソシアネートとを反応させることにより得られる。ポリウレタンフォームは、例えば、クッションなど、幅広い分野において用いられている。【０００３】
一方、ポリウレタンフォームには、アセトアルデヒド、ホルムアルデヒドなどの揮発性有機化合物（ＶＯＣ）が含有される場合がある。これら揮発性有機化合物（ＶＯＣ）が大気中に放出されると、地球環境や人体に影響を及ぼす場合があるため、ポリウレタンフォームから揮発性有機化合物（ＶＯＣ）を低減することが要求されている。【０００４】
より具体的には、例えば、ポリイソシアネートと、ポリオール、触媒および架橋剤を含んでなるポリオール混合物から、ポリウレタン成形品を成形するに際し、アルデヒド捕捉剤としてのヒドラジン化合物（例えば、アジピン酸ジヒドラジドなど）を、予めポリオール混合物に添加することが、提案されている（例えば、下記特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１８２８２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一方、各種分野において要求される揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の低減量は、目的や用途に応じて様々であるため、効率よく低減量の要求水準を満たすことが望まれる。【０００７】
しかし、特許文献１に記載されるようなヒドラジン化合物は、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）を低減することができるが、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の低減量は、ヒドラジン化合物の使用量によらず一定であって、かつ、限度がある。さらには、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の低減の度合いを調整できないという不具合もある。【０００８】
本発明は、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の低減の度合いを調整することができ、また、効率よく揮発性有機化合物（ＶＯＣ）を低減できる揮発性有機化合物の低減方法、さらに、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）が低減されたポリウレタンフォームの製造方法およびレジンプレミックスである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明［１］は、ポリウレタンフォーム中の揮発性有機化合物を低減する方法であって、前記ポリウレタンフォームに下記式（１）で示される化合物を含有させる、揮発性有機化合物の低減方法を含んでいる。【００１０】
【化１】
0006744412.tif 000002
【００１１】
（式中、−Ｎ＝Ｒは、下記部分構造式（Ａ）または下記部分構造式（Ｂ）を示し、Ｘ−は、アニオンを示す。）【００１２】
【化２】
0006744412.tif 000003
【００１３】
（式中、Ｒ１は、互いに同一または相異なって、水素原子または炭素数１〜２０の炭化水素基を示し、Ｒ１同士が、互いに結合して環構造を形成してもよい。）【００１４】
【化３】
0006744412.tif 000004
【００１５】
（式中、Ｒ２は、互いに同一または相異なって、水素原子または炭素数１〜２０の炭化水素基を示す。ただし、Ｒ２同士が、互いに結合して環構造を形成してもよい。また、ｎは、０〜３の整数を示す。ただし、式（１）中の４つのＲのうちの少なくとも１つのＲに対応するｎは０ではない。）
本発明［２］は、上記式（１）で示される化合物の含有量に応じて、揮発性有機化合物を１次関数的に低減する、上記［１］に記載の揮発性有機化合物の低減方法を含んでいる。【００１６】
本発明［３］は、前記ポリウレタンフォームが、ポリオールを含有するレジンプレミックスと、ポリイソシアネートとの反応物であり、上記式（１）で示される化合物のカチオン部分の含有割合が、前記ポリオールの総量に対して、５００ｐｐｍ以上である、上記［１］または［２］に記載の揮発性有機化合物の低減方法を含んでいる。【００１７】
本発明［４］は、ポリオールを含有するレジンプレミックスと、ポリイソシアネートとを準備する準備工程、前記レジンプレミックスに上記式（１）で示される化合物を添加する添加工程、および、前記レジンプレミックスおよび前記ポリイソシアネートを混合および発泡させる発泡工程を備える、上記［１］〜［３］のいずれか一項に記載の揮発性有機化合物の低減方法を含んでいる。【００１８】
本発明［５］は、揮発性有機化合物が低減されたポリウレタンフォームの製造方法であって、ポリオールを含有するレジンプレミックスと、ポリイソシアネートとを準備する準備工程、前記レジンプレミックスに下記式（１）で示される化合物を添加する添加工程、および、前記レジンプレミックスおよび前記ポリイソシアネートを混合および発泡させる発泡工程を備える、ポリウレタンフォームの製造方法を含んでいる。【００１９】
【化４】
0006744412.tif 000005
【００２０】
（式中、−Ｎ＝Ｒは、下記部分構造式（Ａ）または下記部分構造式（Ｂ）を示し、Ｘ−は、アニオンを示す。）【００２１】
【化５】
0006744412.tif 000006
【００２２】
（式中、Ｒ１は、互いに同一または相異なって、水素原子または炭素数１〜２０の炭化水素基を示し、Ｒ１同士が、互いに結合して環構造を形成してもよい。）【００２３】
【化６】
0006744412.tif 000007
【００２４】
（式中、Ｒ２は、互いに同一または相異なって、水素原子または炭素数１〜２０の炭化水素基を示す。ただし、Ｒ２同士が、互いに結合して環構造を形成してもよい。また、ｎは、０〜３の整数を示す。ただし、式（１）中の４つのＲのうちの少なくとも１つのＲに対応するｎは０ではない。）
本発明［６］は、上記［５］に記載のポリウレタンフォームの製造方法において用いられ、ポリオールと、下記式（１）で示される化合物とを含有する、レジンプレミックスを含んでいる。【００２５】
【化７】
0006744412.tif 000008
【００２６】
（式中、−Ｎ＝Ｒは、下記部分構造式（Ａ）または下記部分構造式（Ｂ）を示し、Ｘ−は、アニオンを示す。）【００２７】
【化８】
0006744412.tif 000009
【００２８】
（式中、Ｒ１は、互いに同一または相異なって、水素原子または炭素数１〜２０の炭化水素基を示し、Ｒ１同士が、互いに結合して環構造を形成してもよい。）【００２９】
【化９】
0006744412.tif 000010
【００３０】
（式中、Ｒ２は、互いに同一または相異なって、水素原子または炭素数１〜２０の炭化水素基を示す。ただし、Ｒ２同士が、互いに結合して環構造を形成してもよい。また、ｎは、０〜３の整数を示す。ただし、式（１）中の４つのＲのうちの少なくとも１つのＲに対応するｎは０ではない。）
【発明の効果】
【００３１】
本発明の揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の低減方法では、上記式（１）で示される化合物がポリウレタンフォームに含有されるため、効率よく揮発性有機化合物（ＶＯＣ）を低減でき、また、上記式（１）で示される化合物の含有量に応じて、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の低減の度合いを任意に調整することができる。【００３２】
また、本発明のポリウレタンフォームの製造方法およびレジンプレミックスによれば、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）が任意の度合いで低減されたポリウレタンフォームを製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】図１は、ＶＯＣ低減剤のカチオン部分の含有割合と、アセトアルデヒドの低減量との関係を示す相関図である。
【図２】図２は、ＶＯＣ低減剤のカチオン部分の含有割合と、プロピオンアルデヒドの低減量との関係を示す相関図である。
【図３】図３は、ＡＤＨ（ヒドラジド系酸化防止剤）の使用量と、アセトアルデヒドの低減量およびプロピオンアルデヒドの低減量との関係を示す相関図である。
【図４】図４は、ＶＤＨ（ヒドラジド系酸化防止剤）の使用量と、アセトアルデヒドの低減量およびプロピオンアルデヒドの低減量との関係を示す相関図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
ポリウレタンフォーム（例えば、軟質ポリウレタンフォーム）は、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）を含有する。換言すると、ポリウレタンフォームは、ポリウレタンフォームと揮発性有機化合物とを含有するＶＯＣ含有フォーム（フォーム組成物）である。
【００３５】
揮発性有機化合物（ＶＯＣ）は、２０℃における蒸気圧が、２５００Ｐａ以下、好ましくは、１５０Ｐａ以下の有機化合物である。
【００３６】
揮発性有機化合物（ＶＯＣ）としては、例えば、アセトアルデヒド、ホルムアルデヒド、プロピオンアルデヒドなどのアルデヒド化合物、例えば、スチレン、トルエン、ベンゼンなどの芳香族有機化合物、例えば、酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル化合物、例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノールなどのアルコール化合物、例えば、アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン化合物、例えば、シクロヘキサン、シクロペンタンなどの脂肪族環状化合物、例えば、フタル酸ジ−ｎ−ブチル、フタル酸−ｎ−エチルへキシルなどのフタル酸エステル化合物、例えば、アセトニトリルなどのニトリル化合物、例えば、フッ素含有有機化合物、例えば、クロロホルム、塩化メチレン、塩化ビニル、エチルベンゼン、p-ジクロロベンゼン、o-ジクロロベンゼンなどの塩素含有有機化合物などが挙げられる。
【００３７】
好ましくは、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）は、アセトアルデヒド、ホルムアルデヒド、プロピオンアルデヒドから選択されるアルデヒド化合物、スチレン、トルエン、ベンゼンから選択される芳香族有機化合物、酢酸エチル、酢酸ブチルから選択されるエステル化合物、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノールから選択されるアルコール化合物、アセトン、メチルエチルケトンから選択されるケトン化合物、シクロヘキサン、シクロペンタンから選択される脂肪族環状化合物、フタル酸ジ−ｎ−ブチル、フタル酸−ｎ−エチルへキシルから選択されるフタル酸エステル化合物、アセトニトリルから選択されるニトリル化合物、フッ素含有有機化合物、クロロホルム、塩化メチレン、塩化ビニル、エチルベンゼン、p-ジクロロベンゼン、o-ジクロロベンゼンから選択される塩素含有有機化合物からなる群から選択される少なくとも一種である。
【００３８】
より好ましくは、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）は、アセトアルデヒド、ホルムアルデヒドおよびプロピオンアルデヒドから選択される少なくとも一種であり、さらに好ましくは、アセトアルデヒドおよびプロピオンアルデヒドからなる群から選択される少なくとも一種である。
【００３９】
これら揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の１種または２種以上が、ポリウレタンフォームに含有される場合がある。
【００４０】
そこで、本発明の揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の低減方法では、ポリウレタンフォーム中の揮発性有機化合物（ＶＯＣ）を低減する。より具体的には、この方法では、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）を低減するため、ポリウレタンフォームに、下記式（１）で示される化合物（以下、ＶＯＣ低減剤と称する。）を含有させる。
【００４１】
【化１０】
0006744412.tif 000011
【００４２】
（式中、−Ｎ＝Ｒは、下記部分構造式（Ａ）または下記部分構造式（Ｂ）を示し、Ｘ−は、アニオンを示す。）
【００４３】
【化１１】
0006744412.tif 000012
【００４４】
（式中、Ｒ１は、互いに同一または相異なって、水素原子または炭素数１〜２０の炭化水素基を示し、Ｒ１同士が、互いに結合して環構造を形成してもよい。）
【００４５】
【化１２】
0006744412.tif 000013
【００４６】
（式中、Ｒ２は、互いに同一または相異なって、水素原子または炭素数１〜２０の炭化水素基を示す。ただし、Ｒ２同士が、互いに結合して環構造を形成してもよい。また、ｎは、０〜３の整数を示す。ただし、前記の４つのＲのうちの少なくとも１つのＲに対応するｎは０ではない。）
上記式（１）において、Ｒが、部分構造式（Ａ）で示される場合、ＶＯＣ低減剤は、下記式（２）で示される化合物である。
【００４７】
【化１３】
0006744412.tif 000014
【００４８】
（式中、Ｒ１は、上記式（Ａ）のＲ１と同意義を示し、Ｘ−は、上記式（１）のＸ−と同意義を示す。）
上記部分構造式（Ａ）および式（２）において、Ｒ１は、互いに同一または相異なって、水素原子または炭素数１〜２０の炭化水素基を示す。
【００４９】
炭素数１〜２０の炭化水素基としては、例えば、炭素数１〜２０の脂肪族炭化水素基、置換基を有していてもよい炭素数６〜２０のアリール基、または、置換基を有していてもよい炭素数７〜２０のアラルキル基が挙げられ、好ましくは、炭素数１〜２０の脂肪族炭化水素基が挙げられる。
【００５０】
炭素数１〜２０の脂肪族炭化水素基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、２−ブチル基、１−ペンチル基、２−ペンチル基、３−ペンチル基、２−メチル−１−ブチル基、イソペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、３−メチル−２−ブチル基、ネオペンチル基、ｎ−ヘキシル基、４−メチル−２−ペンチル基、１−ヘプチル基、３−ヘプチル基、１−オクチル基、２−オクチル基、２−エチル−１−ヘキシル基、１，１−ジメチル−３，３−ジメチルブチル基、１−ノニル基、１−デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基などの炭素数１〜２０の鎖状飽和脂肪族炭化水素基、例えば、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基、シクロノニル基、シクロデシル基などの炭素数１〜２０の環状飽和脂肪族炭化水素基、例えば、ビニル基、２−プロぺニル基などの炭素数２〜２０の鎖状不飽和脂肪族炭化水素基、例えば、シクロヘキセニル基などの炭素数３〜２０の環状不飽和脂肪族炭化水素基などが挙げられ、好ましくは、炭素数１〜２０の鎖状飽和脂肪族炭化水素基が挙げられ、より好ましくは、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、１，１−ジメチル−３，３−ジメチルブチル基などが挙げられ、さらに好ましくは、メチル基が挙げられる。
【００５１】
置換基を有していてもよい炭素数６〜２０のアリール基の炭素数６〜２０のアリール基としては、例えば、フェニル基、２−トリル基、３−トリル基、４−トリル基、２，３−キシリル基、２，４−キシリル基、２，５−キシリル基、２，６−キシリル基、３，４−キシリル基、３，５−キシリル基、２，３，４−トリメチルフェニル基、３，４，５−トリメチルフェニル基、２，４，６−トリメチルフェニル基、２，３，４，５−テトラメチルフェニル基、２，３，４，６−テトラメチルフェニル基、２−エチルフェニル基、３−エチルフェニル基、４−エチルフェニル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基などが挙げられる。
【００５２】
また、置換基を有していてもよい炭素数６〜２０のアリール基の置換基としては、例えば、ヒドロキシル基、ハロゲノ基（例えば、クロロ基、フルオロ基、ブロモ基およびヨード基など）、シアノ基、アミノ基、カルボキシ基、アルコキシ基（例えば、メトキシ、エトキシ、プロポキシ、イソプロポキシ、ブトキシ、イソブトキシ、ｓｅｃ−ブトキシ、ｔｅｒｔ−ブトキシ、ペンチルオキシ、イソペンチルオキシ、ネオペンチルオキシ、ヘキシルオキシなどの炭素数１〜６のアルコキシ基など）、アリールオキシ基（例えば、フェノキシ基など）、アルコキシカルボニル基（例えば、メトキシカルボニル、エトキシカルボニル、プロポキシカルボニル、イソプロポキシカルボニル、ブトキシカルボニル、イソブトキシカルボニル、ｓｅｃ−ブトキシカルボニル、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル、ペンチルオキシカルボニル、イソペンチルオキシカルボニル、ネオペンチルオキシカルボニル、ヘキシルオキシカルボニルなどの炭素数１〜６のアルコキシカルボニル基など）、アルキルチオ基（例えば、メチルチオ、エチルチオ、プロピルチオ、ブチルチオなどの炭素数１〜４のアルキルチオ基など）およびアリールチオ基（例えば、フェニルチオ基など）などが挙げられる。なお、置換基の置換位置や置換数は、任意に決定することができる。
【００５３】
置換基を有していてもよい炭素数７〜２０のアラルキル基の炭素数７〜２０のアラルキル基としては、例えば、ベンジル基、１−フェニルエチル基、２−フェニルエチル基、１−フェニルプロピル、２−フェニルプロピル、３−フェニルプロピル、ｏ−メチルベンジル、ｍ−メチルベンジル、ｐ−メチルベンジル、ｏ−エチルベンジル、ｍ−エチルベンジル、ｐ−エチルベンジル、ｏ−イソプロピルベンジル、ｍ−イソプロピルベンジル、ｐ−イソプロピルベンジル、２，３，４−トリメチルベンジル、３，４，５−トリメチルベンジル、２，４，６−トリメチルベンジルなどが挙げられる。
【００５４】
また、置換基を有していてもよい炭素数７〜２０のアラルキル基の置換基としては、例えば、上記した置換基を有していてもよい炭素数６〜２０のアリール基の置換基が挙げられる。
【００５５】
また、Ｒ１同士が、互いに結合して環構造を形成してもよい。好ましくは、同一のグアニジン構造に結合しているＲ１同士が、互いに結合して環構造を形成する。
【００５６】
Ｒ１同士が環構造を形成する場合、Ｒ１として、例えば、ジメチレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基などの炭素数２〜２０のアルキレン基、例えば、シクロへキシレン基などの炭素数３〜２０のシクロアルキレン基、例えば、ビニレン基などの炭素数２〜２０のアルケニレン基、例えば、シクロヘキセニレン基などの炭素数３〜２０のシクロアルケニレン基、例えば、フェニレン基、ナフチレン基などの炭素数６〜２０のアリーレン基、例えば、フェニルエチレン基などの炭素数８〜２０のアラルキレン基などが挙げられ、好ましくは、炭素数２〜２０のアルキレン基が挙げられる。より好ましくは、ジメチレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、ペンタメチレン基が挙げられ、さらに好ましくは、テトラメチレン基が挙げられる。
【００５７】
また、Ｒ１同士が互いに結合した環構造としては、例えば、ピロリジニル基、ピロリル基、ピペリジニル基、インドリル基、イソインドリル基などが挙げられる。
【００５８】
Ｒ１は、好ましくは、互いに同一である。
【００５９】
Ｒ１として、好ましくは、炭素数１〜２０の脂肪族炭化水素基が挙げられ、より好ましくは、炭素数１〜２０の鎖状脂肪族炭化水素基が挙げられ、さらに好ましくは、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基が挙げられ、とりわけ好ましくは、メチル基が挙げられる。
【００６０】
また、上記式（１）において、Ｘ−は、アニオンを示し、好ましくは、ヒドロキシアニオン（水酸化物イオン）、アルコキシアニオン（アルコキシド）、カルボキシアニオン、スルホニルアニオン、炭酸水素アニオン、ハロゲン化物イオンを示す。
【００６１】
アルコキシアニオンとしては、例えば、メトキシド、エトキシド、ｎ−プロポキシド、イソプロポキシド、ｎ−ブトキシド、ｓｅｃ−ブトキシド、ｔｅｒｔ−ブトキシド、シクロヘキソキシド、２−へプトキシド、１−オクトキシド、フェノキシドなどが挙げられる。
【００６２】
カルボキシアニオンとしては、例えば、ギ酸アニオン、酢酸アニオン、プロピオン酸アニオン、酪酸アニオン、イソ酪酸アニオン、カプロン酸アニオン、ラウリル酸アニオン、パルミチン酸アニオン、ステアリン酸アニオン、安息香酸アニオン、デシル安息香酸、ドデシル安息香酸アニオン、乳酸アニオン、リンゴ酸アニオン、酒石酸アニオン、クエン酸アニオン、リシノレイン酸アニオンなどが挙げられる。
【００６３】
スルホニルアニオンとしては、例えば、ｐ−トルエンスルホン酸アニオン、ドデシルベンゼンスルホン酸アニオン（直鎖型、分岐型を含む）、ベンゼンスルホン酸アニオン、メタンスルホン酸アニオン、カンファースルホン酸アニオンなどが挙げられる。
【００６４】
ハロゲン化物イオンとしては、例えば、フッ化物イオン、塩化物イオン、臭化物イオン、ヨウ化物イオンが挙げられ、好ましくは、塩化物イオンが挙げられる。
【００６５】
Ｘ−として、より好ましくは、スルホニルアニオン、ヒドロキシアニオン、ハロゲン化物イオンが挙げられ、さらに好ましくは、スルホニルアニオン、ハロゲン化物イオンが挙げられる。
【００６６】
上記式（２）で示される化合物は、具体的には、テトラキス（１，１，３，３−テトラメチルグアニジノ）ホスホニウムクロライド、テトラキス（１，１，３，３−テトラメチルグアニジノ）ホスホニウムヒドロキシド、テトラキス（１，３−ジイソプロピルイミダゾリジリンイミノ）ホスホニウムクロライド、テトラキス（１，３−ジメチルイミダゾリジリンイミノ）ホスホニウムクロライドなどが挙げられ、好ましくは、テトラキス（１，１，３，３−テトラメチルグアニジノ）ホスホニウムクロライド、テトラキス（１，１，３，３−テトラメチルグアニジノ）ホスホニウムヒドロキシドが挙げられ、より好ましくは、テトラキス（１，１，３，３−テトラメチルグアニジノ）ホスホニウムクロライドが挙げられる。
【００６７】
これら上記式（２）で示される化合物は、単独使用または２種類以上併用することができる。
【００６８】
上記式（２）で示される化合物は、例えば、独国特許出願公開明細書ＤＥ１０２００６０１００３４Ａ１号に記載のホスホニウム塩の製造方法により製造することができる。
【００６９】
また、上記式（１）において、Ｒが、部分構造式（Ｂ）で示される場合、ＶＯＣ低減剤は、例えば、下記式（３）で示される化合物である。
【００７０】
【化１４】
0006744412.tif 000015
【００７１】
（式中、Ｒ２は、上記式（Ｂ）のＲ２と同意義を示し、Ｘ−は、上記式（１）のＸ−と同意義を示し、ｎは、互いに同一または相異なって、上記式（Ｂ）のｎと同意義を示す。）
上記部分構造式（Ｂ）および上記式（３）において、Ｒ２は、互いに同一または相異なって、水素原子または炭素数１〜２０の炭化水素基を示す。
【００７２】
炭素数１〜２０の炭化水素基としては、例えば、上記した炭素数１〜２０の炭化水素基が挙げられる。
【００７３】
また、Ｒ２同士は、互いに同一または相異なって、互いに結合して環構造を形成してもよい。好ましくは、同一の窒素に直接結合しているＲ２同士が、互いに結合して環構造を形成する。
【００７４】
Ｒ２同士が環構造を形成する場合、Ｒ２として、ジメチレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基などが挙げられ、好ましくは、ジメチレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基が挙げられる。
【００７５】
Ｒ２は、好ましくは、互いに同一である。
【００７６】
Ｒ２として、好ましくは、炭素数１〜２０の脂肪族炭化水素基が挙げられ、より好ましくは、炭素数１〜２０の鎖状脂肪族炭化水素基が挙げられ、さらに好ましくは、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基が挙げられ、とりわけ好ましくは、メチル基が挙げられる。
【００７７】
また、上記部分構造式（Ｂ）および上記式（３）において、ｎは、互いに同一または相異なって、０〜３の整数を示し、好ましくは、互いに同一または相異なって、１または２の整数を示し、より好ましくは、上記式（３）中のｎの少なくとも３つが１、残りが２を示し、さらに好ましくは、ｎが、上記式（３）中のｎのすべてが１を示す。
【００７８】
上記式（３）で示される化合物は、具体的には、テトラキス［トリス（ジメチルアミノ）ホスホラニリデンアミノ］ホスホニウムヒドロキシド、テトラキス［トリス（ジメチルアミノ）ホスホラニリデンアミノ］ホスホニウムクロライド、テトラキス［トリス（ジエチルアミノ）ホスホラニリデンアミノ］ホスホニウムクロライド、テトラキス［トリス（１−アゾシクロノニル）ホスホラニリデンアミノ］ホスホニウムクロライド、テトラキス［トリス（ジメチルアミノ）ホスホラニリデンアミノ］ホスホニウムブロマイド、テトラキス［トリス（ジメチルアミノ）ホスホラニリデンアミノ］ホスホニウムドデシルベンゼンスルホニルなどが挙げられ、より好ましくは、テトラキス［トリス（ジメチルアミノ）ホスホラニリデンアミノ］ホスホニウムクロライド、テトラキス［トリス（ジメチルアミノ）ホスホラニリデンアミノ］ホスホニウムドデシルベンゼンスルホニルが挙げられる。
【００７９】
これら上記式（３）で示される化合物は、単独使用または２種類以上併用することができる。
【００８０】
上記式（３）で示される化合物は、例えば、欧州特許出願公開公報明細書ＥＰ０７９１６００Ａ１の１２頁〜１３頁に記載のホスファゼニウム化合物の合成方法または類似の方法で合成することができる。
【００８１】
これらＶＯＣ低減剤は、単独使用または２種類以上併用することができる。
【００８２】
ＶＯＣ低減剤として、好ましくは、上記式（３）で示される化合物が挙げられ、より好ましくは、テトラキス［トリス（ジメチルアミノ）ホスホラニリデンアミノ］ホスホニウムドデシルベンゼンスルホニル（上記式（３）において、Ｒ２がメチル基であり、Ｘ−が直鎖型ドデシルベンゼンスルホン酸アニオンである化合物。）が挙げられる。
【００８３】
このようなＶＯＣ低減剤によれば、効率よく揮発性有機化合物（ＶＯＣ）を低減でき、また、その低減の度合いが任意に調整されたポリウレタンフォームを得ることができる。
【００８４】
ポリウレタンフォームにＶＯＣ低減剤を含有させるには、ポリウレタンフォームの製造時において、原料成分（レジンプレミックスおよび／またはポリイソシアネート）にＶＯＣ低減剤を含有させ、それらを反応させる。好ましくは、レジンプレミックスにＶＯＣ低減剤を含有させ、そのレジンプレミックスとポリイソシアネート（後述）とを反応させる。
【００８５】
レジンプレミックスにＶＯＣ低減剤を含有させる方法としては、特に制限されず、例えば、ポリオール（後述）の製造時にＶＯＣ低減剤を付加重合触媒として使用し、得られたポリオール（ＶＯＣ低減剤を含む。）を用いて、ＶＯＣ低減剤を含むレジンプレミックスを調製することができる。また、ＶＯＣ低減剤を使用せずにポリオールを調製した後、そのポリオールにＶＯＣ低減剤を添加することにより、ＶＯＣ低減剤を含むレジンプレミックスを調製することができる。また、ポリオール（後述）の製造時にＶＯＣ低減剤を付加重合触媒として使用し、得られたポリオール（ＶＯＣ低減剤を含む。）に、さらに、ＶＯＣ低減剤を添加することもできる。
【００８６】
より具体的には、この方法では、まず、ポリオールを含有するレジンプレミックスと、ポリイソシアネートとを準備する（準備工程）。
【００８７】
レジンプレミックスは、例えば、ポリオールとウレタン化触媒と発泡剤とを含有する。
【００８８】
ポリオールは、好ましくは、マクロポリオールを含有する。
【００８９】
マクロポリオールは、数平均分子量４００以上１００００以下の高分子量ポリオール（ポリマー微粒子が分散されている高分子量ポリオールを含む）であり、例えば、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリエステルアミドポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリウレタンポリオール、エポキシポリオール、植物油ポリオール、ポリオレフィンポリオール、アクリルポリオール、ポリマーポリオール（ビニルモノマー変性ポリオール）が挙げられる。これらマクロポリオールは、単独使用または２種類以上併用することができる。
【００９０】
マクロポリオールとして、好ましくは、ポリエーテルポリオール、ポリマーポリオールが挙げられる。また、マクロポリオールは、さらに好ましくは、ポリエーテルポリオールとポリマーポリオールとを含有する。
【００９１】
なお、数平均分子量は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２５２−１（２００８）に準拠したゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）分析（ポリエチレングリコール換算）により測定される（以下同様。）。
【００９２】
ポリエーテルポリオールとしては、ポリオキシアルキレンポリオールが挙げられる。
【００９３】
ポリオキシアルキレンポリオールは、例えば、アルカリ金属水酸化物（水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなど）などの付加重合触媒存在下における、低分子量ポリオール、低分子量ポリアミンなどを開始剤としたアルキレンオキサイドの付加重合体（２種以上のアルキレンオキサイドのランダムおよび／またはブロック共重合体を含む）が挙げられる。
【００９４】
なお、ポリオキシアルキレンポリオールは、上記したように付加重合触媒としてアルカリ金属水酸化物を用いる場合、ＶＯＣ低減剤を含有しないポリオキシアルキレンポリオール（ひいてはＶＯＣ低減剤を含有しないレジンプレミックス）が得られ、後述するように付加重合触媒としてＶＯＣ低減剤を用いる場合、ＶＯＣ低減剤を含有するポリオキシアルキレンポリオール（ひいてはＶＯＣ低減剤を含有するレジンプレミックス）が得られる。
【００９５】
低分子量ポリオールは、水酸基を２つ以上有する分子量４０以上４００未満の化合物であって、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，２−ブチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２，２，２−トリメチルペンタンジオール、３，３−ジメチロールヘプタン、アルカン（Ｃ７〜２０）ジオール、１，３−または１，４−シクロヘキサンジメタノールおよびそれらの混合物、１，３−または１，４−シクロヘキサンジオールおよびそれらの混合物、水素化ビスフェノールＡ、１，４−ジヒドロキシ−２−ブテン、２，６−ジメチル−１−オクテン−３，８−ジオール、ビスフェノールＡ、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコールなどの２価アルコール、例えば、グリセリン、トリメチロールプロパン、トリイソプロパノールアミンなどの３価アルコール、例えば、テトラメチロールメタン（ペンタエリスリトール）、ジグリセリンなどの４価アルコール、例えば、キシリトールなどの５価アルコール、例えば、ソルビトール、マンニトール、アリトール、イジトール、ダルシトール、アルトリトール、イノシトール、ジペンタエリスリトールなどの６価アルコール、例えば、ペルセイトールなどの７価アルコール、例えば、ショ糖などの８価アルコールなどが挙げられる。
【００９６】
これら低分子量ポリオールは、単独使用または２種類以上併用することができる。
【００９７】
低分子量ポリアミンは、アミノ基を２つ以上有する分子量４０以上４００未満の化合物であって、例えば、エチレンジアミン、１，３−プロパンジアミン、１，３−または１，４−ブタンジアミン、１，６−ヘキサメチレンジアミン、１，４−シクロヘキサンジアミン、３−アミノメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルアミン（イソホロンジアミン）、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジアミン、２，５（２，６）−ビス（アミノメチル）ビシクロ[２.２.１]ヘプタン、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、ヒドラジン、ｏ、ｍまたはｐ−トリレンジアミン（ＴＤＡ、ＯＴＤ）などの低分子量ジアミン、例えば、ジエチレントリアミンなどの低分子量トリアミン、例えば、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミンなどのアミノ基を４個以上有する低分子量ポリアミンなどが挙げられる。
【００９８】
これら低分子量ポリアミンは、単独使用または２種以上併用することができる。
【００９９】
アルキレンオキサイドとしては、例えば、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、１，２−ブチレンオキサイド、２，３−ブチレンオキサイド、スチレンオキサイド、シクロヘキセンオキサイド、エピクロロヒドリン、エピブロモヒドリン、メチルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテルなどの炭素数２〜１２のアルキレンオキサイドが挙げられる。
【０１００】
これらアルキレンオキサイドは、単独使用または２種類以上併用することができる。
【０１０１】
アルキレンオキサイドとして、好ましくは、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、１，２−ブチレンオキサイド、スチレンオキサイドが挙げられ、より好ましくは、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイドが挙げられる。
【０１０２】
ポリオキシアルキレンポリオールとして、好ましくは、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、プロピレンオキサイド−エチレンオキサイド共重合体（ランダムおよび／またはブロック共重合体）などが挙げられる。
【０１０３】
ポリオキシアルキレンポリオールとしてプロピレンオキサイド−エチレンオキサイド共重合体が用いられる場合、そのエチレンオキサイド含有量は、例えば、５質量％以上、好ましくは、１０質量％以上であり、例えば、５０質量％以下、好ましくは、３０質量％以下である。
【０１０４】
なお、エチレンオキサイド含有量は、仕込みの配合処方から算出される（以下同様。）。
【０１０５】
また、ポリオキシアルキレンポリオールとしてプロピレンオキサイド−エチレンオキサイド共重合体が用いられる場合、その末端オキシエチレン基含有量は、例えば、５質量％以上、好ましくは、１０質量％以上であり、例えば、５０質量％以下、好ましくは、３０質量％以下である。
【０１０６】
なお、末端オキシエチレン基含有量は、仕込みの配合処方から算出される。
【０１０７】
ポリオキシアルキレンポリオールの数平均分子量は、例えば、４００以上、好ましくは、１０００以上であり、例えば、１５０００以下、好ましくは、１００００以下である。
【０１０８】
また、ポリオキシアルキレンポリオールの平均官能基数は、例えば、１．５以上、好ましくは、２．０以上、より好ましくは、２．５以上であり、例えば、６以下、好ましくは、４以下である。
【０１０９】
なお、ポリオキシアルキレンポリオールの平均官能基数は、仕込みの配合処方から算出される。
【０１１０】
また、ポリオキシアルキレンポリオールの水酸基価は、例えば、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、好ましくは、１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、より好ましくは、２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、さらに好ましくは、２５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、例えば、８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、好ましくは、６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より好ましくは、５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、さらに好ましくは、３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。
【０１１１】
ポリオキシアルキレンポリオールの水酸基価が、上記範囲内であれば、そのポリオキシアルキレンポリオールを含有するポリオールを用いて得られるポリウレタンフォームは、硬度などの物性を維持することができる。
【０１１２】
なお、水酸基価は、ＪＩＳ  Ｋ−１５５７−１（２００７年）の記載に準拠して測定される（以下同様。）。
【０１１３】
これらポリオキシアルキレンポリオールは、単独使用または２種類以上併用することができる。
【０１１４】
ポリマーポリオール（ビニルモノマー変性ポリオール）は、高分子量ポリオールにおいてビニルモノマーを分散重合させることにより得ることができる。
【０１１５】
ポリマーポリオールにおいて、高分子量ポリオールは、ビニルモノマーの分散媒であって、数平均分子量が、例えば、４００以上、好ましくは、１０００以上であり、また、例えば、１００００以下、好ましくは、８０００以下である。高分子量ポリオールとしては、例えば、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオールなどが挙げられ、好ましくは、ポリエーテルポリオールが挙げられる。
【０１１６】
これら高分子量ポリオールは、単独使用または２種類以上併用することができる。
【０１１７】
また、ビニルモノマーとしては、例えば、スチレン、アクリルアミド、アルキル（メタ）アクリレート、シアン化ビニル（アクリロニトリル）、シアン化ビニリデンなどが挙げられる。これらビニルモノマーは、単独使用または２種類以上併用することができる。また、これらのうち、好ましくは、スチレン、シアン化ビニル（アクリロニトリル）、スチレンおよびシアン化ビニルの併用が挙げられる。
【０１１８】
ポリマーポリオールに対するビニルモノマーの重合体の含有量は、例えば、２質量％以上、好ましくは、５質量％以上であり、また、例えば、５０質量％以下、好ましくは、４５質量％以下である。
【０１１９】
そして、ポリマーポリオールは、高分子量ポリオール中において、ビニルモノマーを、例えば、ラジカル重合開始剤（例えば、過硫酸塩、有機過酸化物、アゾ系化合物（アゾビスイソブチロニトリルなど）など）、さらには、必要により、分散安定化剤、連鎖移動剤などの存在下などにおいて反応させることにより得ることができる。
【０１２０】
より具体的には、ポリマーポリオールは、高分子量ポリオール中において上記のビニルモノマーがラジカル開始剤によって重合され、得られるポリマー微粒子が高分子量ポリオール中に分散されることにより調製される。
【０１２１】
ポリマー微粒子は、ビニルモノマーの重合体からなるポリマー微粒子である。
【０１２２】
なお、ポリマー微粒子では、重合時にビニルモノマーの少なくとも一部を高分子量ポリオールにグラフト化させることもできる。
【０１２３】
ポリマーポリオールの数平均分子量は、例えば、４００以上、好ましくは、１０００以上であり、例えば、１５０００以下、好ましくは、１００００以下である。
【０１２４】
また、ポリマーポリオールの平均官能基数は、例えば、１．５以上、好ましくは、２．０以上、より好ましくは、２．５以上であり、例えば、６以下、好ましくは、４以下である。
【０１２５】
なお、ポリマーポリオールの平均官能基数は、仕込みの配合処方から算出される。
【０１２６】
また、ポリマーポリオールの水酸基価は、例えば、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、好ましくは、１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、より好ましくは、２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、さらに好ましくは、２５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、例えば、８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、好ましくは、６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より好ましくは、５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、さらに好ましくは、３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。
【０１２７】
ポリマーポリオールの水酸基価が、上記範囲内であれば、そのポリマーポリオールを含有するポリオールを用いて得られるポリウレタンフォームは、硬度などの物性を維持することができる。
【０１２８】
これらポリマーポリオールは、単独使用または２種類以上併用することができる。
【０１２９】
マクロポリオールがポリオキシアルキレンポリオールとポリマーポリオールとを含有する場合における、ポリオキシアルキレンポリオールおよびポリマーポリオールの配合割合は、マクロポリオール１００質量部に対して、ポリオキシアルキレンポリオールが、例えば、例えば、１０質量部以上、好ましくは、３０質量部以上、より好ましくは、４０質量部以上であり、例えば、９０質量部以下、好ましくは、７０質量部以下、より好ましくは、６０質量部以下であり、また、ポリマーポリオールが、例えば、１０質量部以上、好ましくは、３０質量部以上、より好ましくは、４０質量部以上であり、例えば、９０質量部以下、好ましくは、７０質量部以下、より好ましくは、６０質量部以下である。
【０１３０】
また、ポリオキシアルキレンポリオールとポリマーポリオールとの配合比率は、質量基準で、例えば、１０／９０以上、好ましくは、３０／７０以上、より好ましくは、４０／６０以上であり、また、例えば、９０／１０以下、好ましくは、７０／３０以下、より好ましくは、６０／４０以下である。
【０１３１】
マクロポリオールにおけるポリオキシアルキレンポリオールおよびポリマーポリオールの配合割合または配合比率が、上記範囲内であれば、そのマクロポリオールを含有するポリオールを用いて得られるポリウレタンフォームは、硬度などの物性を維持することができる。
【０１３２】
マクロポリオールの水酸基価は、例えば、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、好ましくは、１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、より好ましくは、２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、さらに好ましくは、２５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、例えば、８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、好ましくは、６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より好ましくは、５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、さらに好ましくは、３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。
【０１３３】
マクロポリオールの水酸基価が、上記範囲内であれば、そのマクロポリオールを含有するポリオールを用いて得られるポリウレタンフォームは、硬度などの物性を維持することができる。
【０１３４】
また、マクロポリオールの平均官能基数は、例えば、１．５以上、好ましくは、２以上、より好ましくは、２．５以上であり、例えば、６以下、好ましくは、４以下である。
【０１３５】
また、ポリオールは、上記したマクロポリオールの他、上記した低分子量ポリオールを含有することができる。ポリオールが低分子量ポリオールを含有する場合、その含有割合は、本発明の優れた効果を阻害しない範囲で、目的および用途に応じて、適宜設定される。好ましくは、ポリオールは、低分子量ポリオールを含有しない。
【０１３６】
レジンプレミックスにおけるポリオールの含有割合は、レジンプレミックスの総量に対して、例えば、９８．００質量％以上、好ましくは、９９．７０質量％以上、より好ましくは、９９．８０質量％以上、さらに好ましくは、９９．９０質量％以上であり、また、例えば、１００質量％未満、好ましくは、９９．９９９質量％以下、より好ましくは、９９．９９質量％以下、さらに好ましくは、９９．９８質量％以下である。
【０１３７】
ウレタン化触媒としては、特に制限されず、公知のウレタン化触媒が挙げられ、具体的には、例えば、トリエチルアミン、トリエチレンジアミン、ビス−（２−ジメチルアミノエチル）エーテル、モルフォリン類（例えば、Ｎ−メチルモルフォリンなど）などの脂肪族アミン類、例えば、テトラエチルアンモニウムヒドロキシドなどの四級アンモニウム塩、例えば、イミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾール、１−イソブチル−２−メチルイミダゾールなどのイミダゾール類、例えば、オクタン酸錫（オクチル酸錫）、酢酸錫、オレイン酸錫、ラウリル酸錫、ジブチル錫ジアセテート、ジメチル錫ジラウレート、ジブチル錫シメルカプチド、ジブチル錫マレエート、ジブチル錫ジラウレート（ジブチルチンジラウレート）、ジブチル錫ジネオデカノエート、ジオクチル錫ジメルカプチド、ジオクチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジクロリドなどの有機錫化合物、例えば、オクタン酸鉛、ナフテン酸鉛などの有機鉛化合物、例えば、ナフテン酸ニッケルなどの有機ニッケル化合物、例えば、ナフテン酸コバルトなどの有機コバルト化合物、例えば、オクテン酸銅などの有機銅化合物、例えば、オクチル酸ビスマス、ネオデカン酸ビスマスなどの有機ビスマス化合物などが挙げられる。
【０１３８】
さらに、ウレタン化触媒として、例えば、炭酸カリウム、酢酸カリウム、オクチル酸カリウムなどのカリウム塩なども挙げられる。
【０１３９】
また、ウレタン化触媒は、市販品として入手することができ、例えば、カオーライザー  Ｎｏ．３１（アミン触媒、花王社製）、カオーライザー  Ｎｏ．１２０（アミン触媒、１−イソブチル−２−メチルイミダゾール、花王社製）、カオーライザー  Ｎｏ．１２（アミン触媒、花王社製）、カオーライザー  Ｎｏ．２５（アミン触媒、花王社製）、ＤＡＢＣＯ  ３３ＬＶ（アミン触媒、トリエチレンジアミンの３３質量％ジエチレングリコール溶液、エア・プロダクツジャパン社製）、Ｎｉａｘ  Ａ−１（アミン触媒、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製（以下、「モメンティブ社製」とする。））、ＴＯＹＯＣＡＴ−ＮＣＥ（アミン触媒、東ソー社製）、ネオスタンＵ−１００（有機錫触媒、ジブチル錫ジラウレート、日東化成社製）、フォーメートＴＫ−１（有機錫触媒、三井化学社製）などが挙げられる。
【０１４０】
これらのウレタン化触媒は、単独使用または２種類以上併用することができる。
【０１４１】
ウレタン化触媒の配合割合は、レジンプレミックス中のポリオール（好ましくは、マクロポリオール）１００質量部に対して、例えば、０．１質量部以上、好ましくは、０．３質量部以上であり、また、例えば、５質量部以下、好ましくは、１質量部以下である。
【０１４２】
発泡剤としては、特に制限されず、公知の発泡剤が挙げられ、好ましくは、水が挙げられる。
【０１４３】
また、発泡剤としては、水と、物理発泡剤（例えば、ヒドロフルオロカーボン類、炭化水素類（例えば、シクロペンタンなど）、炭酸ガス、液化炭酸ガスなど）とを、適宜の割合で併用することができる。物理発泡剤としては、環境負荷低減の観点から、好ましくは、炭酸ガス、液化炭酸ガスが挙げられる。
【０１４４】
これら物理発泡剤は、単独使用または２種類以上併用することができる。
【０１４５】
発泡剤の配合割合は、レジンプレミックス中のポリオール（好ましくは、マクロポリオール）１００質量部に対して、例えば、０．５質量部以上、好ましくは、１質量部以上であり、例えば、１０質量部以下、好ましくは、７質量部以下である。
【０１４６】
発泡剤の含有割合が上記範囲であれば、優れた発泡性を得ることができる。
【０１４７】
また、レジンプレミックスは、必要により、架橋剤、連通化剤、整泡剤などの添加剤を含有することができる。好ましくは、レジンプレミックスは、添加剤を含有する。
【０１４８】
架橋剤としては、特に制限されず、公知の架橋剤が挙げられ、具体的には、例えば、アルカノールアミン、３価以上のポリオール、アルキレンオキサイド付加ポリオールなどが挙げられる。
【０１４９】
アルカノールアミンとしては、例えば、トリメタノールアミン、トリエタノールアミン、トリプロパノールアミン、トリイソプロパノールアミン、トリブタノールアミンなどのトリアルカノールアミン（トリＣ２〜４アルカノールアミン）や、ジエタノールアミンなどのジアルカノールアミン（ジＣ２〜４アルカノールアミン）などの、ポリアルカノールアミンが挙げられ、好ましくは、ジエタノールアミンが挙げられる。
【０１５０】
３価以上のポリオールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールプロパンなどの３価アルコール、例えば、テトラメチロールメタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、Ｄ−ソルビトール、キシリトール、Ｄ−マンニトール、Ｄ−マンニットなどの水酸基を４つ以上有する多価アルコールなどが挙げられる。
【０１５１】
アルキレンオキサイド付加ポリオールは、上記した３価以上のポリオールにアルキレンオキサイドを付加したポリオールであり、例えば、水酸基価が２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２０００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であるポリオキシアルキレンポリオールなどが挙げられる。
【０１５２】
架橋剤として、好ましくは、３価以上のポリオールおよび／またはアルキレンオキサイド付加ポリオールが挙げられる。
【０１５３】
また、３価以上のポリオールとして、好ましくは、グリセリンが挙げられ、アルキレンオキサイド付加ポリオールとして、好ましくは、アクトコールＫＬ−２１０（平均官能基数３．７５のポリオキシアルキレンポリオール、水酸基価（ＯＨＶ）＝８４０ｍｇＫＯＨ／ｇ、三井化学社製）が挙げられる。
【０１５４】
架橋剤の水酸基価は、例えば、２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、好ましくは、８００ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、例えば、２０００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、好ましくは、１８５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。
【０１５５】
これら架橋剤は、単独使用または２種類以上併用することができる。
【０１５６】
架橋剤の配合割合は、レジンプレミックス中のポリオール（好ましくは、マクロポリオール）１００質量部に対して、例えば、０．５質量部以上、好ましくは、１質量部以上であり、また、例えば、１０質量部以下、好ましくは、５質量部以下である。
【０１５７】
連通化剤としては、特に制限されず、公知の連通化剤が挙げられ、具体的には、例えば、ポリエーテルポリオール（例えば、プロピレンオキサイド−エチレンオキサイドのランダム共重合体）などが挙げられる。
【０１５８】
また、連通化剤としてプロピレンオキサイド−エチレンオキサイド共重合体が用いられる場合、そのエチレンオキサイド含有量は、例えば、５０質量％を超えて、好ましくは、６０質量％以上であり、例えば、９０質量％以下、好ましくは、８０質量％以下である。
【０１５９】
また、連通化剤は、市販品として入手することができ、例えば、アクトコールＥＰ−５０５Ｓ（三井化学社製）、ＭＦ−１９（三井化学社製）、エクセノール３０４０（旭硝子社製）、ＥＬ−９８５（旭硝子社製）などが挙げられる。
【０１６０】
これら連通化剤は、単独使用または２種類以上併用することができる。
【０１６１】
連通化剤の配合割合は、レジンプレミックス中のポリオール（好ましくは、マクロポリオール）１００質量部に対して、例えば、０．１質量部以上、好ましくは、０．５質量部以上であり、例えば、１０質量部以下、好ましくは、５質量部以下である。
【０１６２】
整泡剤としては、特に制限されず、公知の整泡剤が挙げられ、例えば、シリコーン整泡剤が挙げられる。
【０１６３】
また、整泡剤は、市販品として入手することができ、例えば、ＤＣ−６０７０（エア・プロダクツジャパン社製）、ＤＣ−２５２５（エア・プロダクツジャパン社製）、Ｂ−８７１５ＬＦ２（エヴォニック社製）、ＳＺ−１９６６（東レ・ダウコーニング社製）、ＳＲＸ−２７４Ｃ、ＳＦ−２９６９、ＳＦ−２９６１、ＳＦ−２９６２、Ｌ−５３０９（モメンティブ社製）、Ｌ−３６０１（東レ・ダウコーニング社製）、Ｌ−５３０７、Ｌ−３６００、Ｌ−５３６６、ＳＺ−１３２５、ＳＺ−１３２８、Ｙ−１０３６６（モメンティブ社製）などが挙げられる。
【０１６４】
これら整泡剤は、単独使用または２種類以上併用することができる。
【０１６５】
整泡剤の配合割合は、レジンプレミックス中のポリオール（好ましくは、マクロポリオール）１００質量部に対して、例えば、０．１質量部以上、好ましくは、０．５質量部以上であり、例えば、１０質量部以下、好ましくは、５質量部以下である。
【０１６６】
また、レジンプレミックスには、上記の添加剤以外に、必要により、例えば、酸化防止剤などの公知のその他の添加剤を、本発明の優れた効果を損なわない範囲において、適宜の割合で配合することができる。
【０１６７】
酸化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、その他の酸化防止剤（ヒンダードフェノール系酸化防止剤を除く酸化防止剤）が挙げられる。
【０１６８】
ヒンダードフェノール系酸化防止剤として、具体的には、例えば、４−メチル−２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール（ＢＨＴ）、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（商品名：イルガノックス２４５、チバ・ジャパン社製）、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（商品名：イルガノックス２５９、チバ・ジャパン社製）、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（商品名：イルガノックス１０１０、チバ・ジャパン社製）、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート（商品名：イルガノックス１０７６、チバ・ジャパン社製）、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマミド）（商品名：イルガノックス１０９８、チバ・ジャパン社製）、イソオクチル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート（商品名：イルガノックス１１３５、チバ・ジャパン社製）、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスフォネート−ジエチルエステル（商品名：イルガノックス１２２２、チバ・ジャパン社製）、２，４，−ビス［（オクチルチオ）メチル］−Ｏ−クレゾール（商品名：イルガノックス１５２０Ｌ、チバ・ジャパン製）、トリス（４−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）イソシアヌレート（商品名：イルガノックス３７９０、チバ・ジャパン社製）、３，９−ビス［１，１−ジメチル−２−［（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］エチル］２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン（商品名：ＡＤＫ ＳＴＡＢ ＡＯ−８０、アデカ社製）などが挙げられる。
【０１６９】
その他の酸化防止剤としては、例えば、ラウリル酸ヒドラジド、サリチル酸ヒドラジド、ホルムヒドラジド、アセトヒドラジド、プロピオン酸ヒドラジド、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ヒドラジド、ナフトエ酸ヒドラジド、３−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸ヒドラジド、シュウ酸ジヒドラジド、マロン酸ジヒドラジド、コハク酸ジヒドラジド、アジピン酸ジヒドラジド、アゼライン酸ジヒドラジド、セバシン酸ジヒドラジド、ドデカン−２酸ジヒドラジド、マレイン酸ジヒドラジド、フマル酸ジヒドラジド、ジグリコール酸ジヒドラジド、酒石酸ジヒドラジド、リンゴ酸ジヒドラジド、イソフタル酸ジヒドラジド、テレフタル酸ジヒドラジド、ダイマー酸ジヒドラジド、２，６−ナフトエ酸ジヒドラジド、２，４−ジオキソ−５−プロピル−１，３−イミダゾリジンジプロパン酸ジヒドラジド、ポリアクリル酸ヒドラジドなどのヒドラジド系酸化防止剤、さらには、トリス（２，４−ジｔ−ブチルフェニル）ホスファイト（商品名：イルガフォス１６８、チバ・ジャパン社製）、ビス（２，４−ジｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト（商品名：アデカスタブＰＥＰ−２４Ｇ、アデカ社製）、トリスノニルフェノールホスファイト（商品名：アデカスタブ１１７８、アデカ社製）、トリデシルホスファイト（商品名：アデカスタブ３０１０、アデカ社製）などのリン系酸化防止剤、例えば、２，５−チオフェンジイルビス（５−ｔ−ブチルー１，３−ベンゾキサゾール）（商品名：チノパールＯＢ、チバ・ジャパン社製）などのチオフェン系酸化防止剤などが挙げられる。
【０１７０】
これら酸化防止剤は、単独使用または２種類以上併用することができる。
【０１７１】
さらに、レジンプレミックスには、上記の添加剤以外に、必要により、例えば、顔料（着色顔料）、染料、紫外線吸収剤、酸化防止剤、硬化促進剤、熱安定剤、光安定剤、つや消し剤、密着性付与剤、シランカップリング剤、鎖延長剤、消泡剤、可塑剤、ブロッキング防止剤、耐熱安定剤、耐光安定剤、離型剤、滑剤、フィラー、加水分解防止剤などの公知のその他の添加剤を、本発明の優れた効果を損なわない範囲において、適宜の割合で配合することができる。
【０１７２】
そして、レジンプレミックスを調製するには、ポリオールと、ウレタン化触媒と、発泡剤と、必要により添加剤とを、上記した割合で配合し、公知の方法で混合する。
【０１７３】
これにより、レジンプレミックスを調製することができる。
【０１７４】
なお、添加剤は、レジンプレミックスの各成分の合成時に添加してもよく、あるいは、各成分の配合時や混合時に添加してもよく、さらには、各成分の混合後に添加してもよい。
【０１７５】
ポリイソシアネートとしては、例えば、ポリイソシアネート単量体、ポリイソシアネート誘導体などが挙げられる。
【０１７６】
ポリイソシアネート単量体としては、例えば、芳香族ポリイソシアネート、芳香脂肪族ポリイソシアネート、脂肪族ポリイソシアネートなどが挙げられる。
【０１７７】
芳香族ポリイソシアネートとしては、例えば、トリレンジイソシアネート（２，４−または２，６−トリレンジイソシアネートもしくはその混合物）（ＴＤＩ）、フェニレンジイソシアネート（ｍ−、ｐ−フェニレンジイソシアネートもしくはその混合物）、４，４’−ジフェニルジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシネート（４，４’−、２，４’−または２，２’−ジフェニルメタンジイソシネートもしくはその混合物）（ＭＤＩ）、４，４’−トルイジンジイソシアネート（ＴＯＤＩ）、４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネートなどの芳香族ジイソシアネートなどが挙げられる。
【０１７８】
芳香脂肪族ポリイソシアネートとしては、例えば、キシリレンジイソシアネート（１，３−または１，４−キシリレンジイソシアネートもしくはその混合物）（ＸＤＩ）、テトラメチルキシリレンジイソシアネート（１，３−または１，４−テトラメチルキシリレンジイソシアネートもしくはその混合物）（ＴＭＸＤＩ）、ω，ω’−ジイソシアネート−１，４−ジエチルベンゼンなどの芳香脂肪族ジイソシアネートなどが挙げられる。
【０１７９】
脂肪族ポリイソシアネートとしては、例えば、エチレンジイソシアネート、トリメチレンジイソシアネート、１，２−プロピレンジイソシアネート、ブチレンジイソシアネート（テトラメチレンジイソシアネート、１，２−ブチレンジイソシアネート、２，３−ブチレンジイソシアネート、１，３−ブチレンジイソシアネート）、１，５−ペンタメチレンジイソシアネート（ＰＤＩ）、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、２，４，４−または２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアネートメチルカプエート、ドデカメチレンジイソシアネートなどの脂肪族ジイソシアネートなどが挙げられる。
【０１８０】
また、脂肪族ポリイソシアネートには、脂環族ポリイソシアネートが含まれる。脂環族ポリイソシアネートとしては、例えば、１，３−シクロペンタンジイソシアネート、１，３−シクロペンテンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート（１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、１，３−シクロヘキサンジイソシアネート）、３−イソシアナトメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート（イソホロジイソシアネート）（ＩＰＤＩ）、メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）（４，４’−、２，４’−または２，２’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート、これらのＴｒａｎｓ，Ｔｒａｎｓ−体、Ｔｒａｎｓ，Ｃｉｓ−体、Ｃｉｓ，Ｃｉｓ−体、もしくはその混合物））（Ｈ１２ＭＤＩ）、メチルシクロヘキサンジイソシアネート（メチル−２，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２，６−シクロヘキサンジイソシアネート）、ノルボルナンジイソシアネート（各種異性体もしくはその混合物）（ＮＢＤＩ）、ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン（１，３−または１，４−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンもしくはその混合物）（Ｈ６ＸＤＩ）などの脂環族ジイソシアネートが挙げられる。
【０１８１】
これらポリイソシアネート単量体は、単独使用または２種類以上併用することができる。
【０１８２】
ポリイソシアネート誘導体としては、例えば、上記したポリイソシアネート単量体の多量体（例えば、２量体、３量体（例えば、イソシアヌレート変性体、イミノオキサジアジンジオン変性体）、５量体、７量体など）、アロファネート変性体（例えば、上記したポリイソシアネート単量体と、低分子量ポリオールとの反応より生成するアロファネート変性体など）、ポリオール変性体（例えば、上記したポリイソシアネート単量体と低分子量ポリオールとの反応より生成するポリオール変性体（アルコール付加体）など）、ビウレット変性体（例えば、上記したポリイソシアネート単量体と、水やアミン類との反応により生成するビウレット変性体など）、ウレア変性体（例えば、上記したポリイソシアネート単量体とジアミンとの反応により生成するウレア変性体など）、オキサジアジントリオン変性体（例えば、上記したポリイソシアネート単量体と炭酸ガスとの反応により生成するオキサジアジントリオンなど）、カルボジイミド変性体（上記したポリイソシアネート単量体の脱炭酸縮合反応により生成するカルボジイミド変性体など）、ウレトジオン変性体、ウレトンイミン変性体などが挙げられる。
【０１８３】
さらに、ポリイソシアネート誘導体として、ポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネート（クルードＭＤＩ、ポリメリックＭＤＩ）なども挙げられる。
【０１８４】
これらポリイソシアネート誘導体は、単独使用または２種類以上併用することができる。
【０１８５】
ポリイソシアネートとして、好ましくは、芳香族ポリイソシアネートおよびその誘導体が挙げられ、より好ましくは、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシネート（ＭＤＩ）、ポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネート（クルードＭＤＩ、ポリメリックＭＤＩ）が挙げられる。
【０１８６】
これらポリイソシアネートは、単独使用または２種類以上併用することができる。
【０１８７】
ポリイソシアネートとして、さらに好ましくは、トリレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネートおよびジフェニルメタンジイソシネートの併用が挙げられ、特に好ましくは、トリレンジイソシアネートおよびジフェニルメタンジイソシネートの併用が挙げられる。
【０１８８】
次いで、この方法では、レジンプレミックスおよび／またはポリイソシアネートに、ＶＯＣ低減剤を添加する。好ましくは、レジンプレミックスにＶＯＣ低減剤を添加する（添加工程）。
【０１８９】
ＶＯＣ低減剤の添加量は、ポリウレタンフォームにおけるＶＯＣ低減剤の含有量が所望の範囲となるように、適宜設定される。
【０１９０】
そして、ポリウレタンフォーム中におけるＶＯＣ低減剤の含有量は、要求される揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の低減量に応じて適宜決定される。
【０１９１】
より具体的には、この揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の低減方法では、下記式（Ｉ）に示すように、ポリウレタンフォーム中におけるＶＯＣ低減剤のカチオン部分の含有量と、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の低減量（ポリウレタンフォーム中のＶＯＣ含有量）とが、１次関数で示される。
【０１９２】
式（Ｉ）：
［ポリウレタンフォーム中のＶＯＣ含有量］＝ａ×［ＶＯＣ低減剤のカチオン部分の含有量］＋ｂ
なお、上記式（Ｉ）においてａおよびｂは、ＶＯＣの種類、ポリウレタンフォームの種類、ＶＯＣ低減剤の種類などに応じて設定される定数である。
【０１９３】
例えば、ＶＯＣ低減剤としてテトラキス［トリス（ジメチルアミノ）ホスホラニリデンアミノ］ホスホニウムドデシルベンゼンスルホニル（上記式（３）において、Ｒ２がメチル基であり、Ｘ−が直鎖型ドデシルベンゼンスルホン酸アニオンである化合物。）が用いられる場合、ポリウレタンフォーム中のアセトアルデヒド（ＡＡ）は、テトラキス［トリス（ジメチルアミノ）ホスホラニリデンアミノ］ホスホニウム（カチオン部分）を基準として、例えば、下記式（ＩＩ）に従って、１次関数的に低減される（図１参照）。
【０１９４】
式（ＩＩ）：
［ポリウレタンフォーム中のアセトアルデヒド含有量］＝ａＡＡ×［ＶＯＣ低減剤のカチオン部分の含有量］＋ｂＡＡ
上記式（ＩＩ）において、ａＡＡは、例えば、−３×１０−４以上、好ましくは、−１．５×１０−４以上であり、例えば、−０．５×１０−４以下、好ましくは、−１．０×１０−４以下の定数である。ａＡＡとして、とりわけ好ましくは、−１．３０×１０−４である。
【０１９５】
また、上記式（ＩＩ）において、ｂＡＡは、例えば、０．３以上、好ましくは、０．３３以上であり、例えば、０．７以下、好ましくは、０．５以下の定数である。ｂＡＡとして、とりわけ好ましくは、０．３４８である。
【０１９６】
なお、上記式（ＩＩ）において、ポリウレタンフォーム中のアセトアルデヒド含有量は、後述する実施例に準拠して測定される。また、ＶＯＣ低減剤のカチオン部分の含有量は、後述する実施例に準拠して、ポリオール１００質量部に対する割合として算出される。
【０１９７】
また、例えば、ＶＯＣ低減剤としてテトラキス［トリス（ジメチルアミノ）ホスホラニリデンアミノ］ホスホニウムドデシルベンゼンスルホニル（上記式（３）において、Ｒ２がメチル基であり、Ｘ−が直鎖型ドデシルベンゼンスルホン酸アニオンである化合物。）が用いられる場合、ポリウレタンフォーム中のプロピオンアルデヒド（ＰＡ）は、テトラキス［トリス（ジメチルアミノ）ホスホラニリデンアミノ］ホスホニウム（カチオン部分）を基準として、例えば、下記式（ＩＩＩ）に従って、１次関数的に低減される（図２参照）。
【０１９８】
式（ＩＩＩ）：
［ポリウレタンフォーム中のプロピオンアルデヒド含有量］＝ａＰＡ×［ＶＯＣ低減剤のカチオン部分の含有量］＋ｂＰＡ
上記式（ＩＩＩ）において、ａＰＡは、例えば、−３×１０−３以上、好ましくは、−１．５×１０−３以上であり、例えば、−０．５×１０−３以下、好ましくは、−１．０×１０−３以下の定数である。ａＰＡとして、とりわけ好ましくは、−１．１６×１０−３である。
【０１９９】
また、上記式（ＩＩＩ）において、ｂＰＡは、例えば、１．５以上、好ましくは、２．０以上であり、例えば、５以下、好ましくは、３以下の定数である。ｂＰＡとして、とりわけ好ましくは、２．３１である。
【０２００】
なお、上記式（ＩＩＩ）において、ポリウレタンフォーム中のプロピオンアルデヒド含有量は、後述する実施例に準拠して測定される。また、ＶＯＣ低減剤のカチオン部分の含有量は、後述する実施例に準拠して、ポリオール１００質量部に対する割合として算出される。
【０２０１】
このように、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の低減方法では、上記したＶＯＣ低減剤のカチオン部分の含有量に応じて、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）を１次関数的に低減することができる。
【０２０２】
換言すれば、ポリウレタンフォーム中におけるＶＯＣ低減剤のカチオン部分の含有量は、上記式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）のような１次関数式に従って、適宜設定される。
【０２０３】
ポリウレタンフォーム中におけるＶＯＣ低減剤のカチオン部分の含有量は、質量基準として、ポリウレタンフォームの総量に対して、例えば、５ｐｐｍ以上、好ましくは、５０ｐｐｍ以上、より好ましくは、５００ｐｐｍ以上であり、また、例えば、１５０００ｐｐｍ以下、好ましくは、１００００ｐｐｍ以下、より好ましくは、８０００ｐｐｍ以下である。
【０２０４】
また、ＶＯＣ低減剤の添加量は、具体的には、レジンプレミックス中のポリオール１００質量部に対して、例えば、０．０００５質量部以上、好ましくは、０．００２質量部以上、より好ましくは、０．００３質量部以上、さらに好ましくは、０．００５質量部以上、さらに好ましくは、０．０１０質量部以上、さらに好ましくは、０．０２５質量部以上、さらに好ましくは、０．０３５質量部以上、さらに好ましくは、０．０４５質量部以上、とりわけ好ましくは、０．０５質量部以上であり、また、例えば、２質量部以下、好ましくは、１質量部以下、より好ましくは、０．５質量部以下、さらに好ましくは、０．３質量部以下、さらに好ましくは、０．１５質量部以下、とりわけ好ましくは、０．１０質量部以下である。
【０２０５】
また、質量基準として、レジンプレミックス中のポリオール１００質量部に対して、ＶＯＣを十分に低減する観点から、例えば、５ｐｐｍ以上、好ましくは、１５ｐｐｍ以上、より好ましくは、２５ｐｐｍ以上であり、さらに好ましくは、５０ｐｐｍ以上、さらに好ましくは、１００ｐｐｍ以上、さらに好ましくは、２００ｐｐｍ以上、さらに好ましくは、３００ｐｐｍ以上、さらに好ましくは、４００ｐｐｍ以上、とりわけ好ましくは、５００ｐｐｍ以上であり、また、低コスト化の観点から、例えば、２００００ｐｐｍ以下、好ましくは、３０００ｐｐｍ以下、より好ましくは、２０００ｐｐｍ以下である。
【０２０６】
これにより、ＶＯＣ低減剤を含有するレジンプレミックス（ＶＯＣ低減剤含有レジンプレミックス）を得ることができる。
【０２０７】
次いで、この方法では、レジンプレミックスおよびポリイソシアネートを混合および発泡させる（発泡工程）。
【０２０８】
より具体的には、レジンプレミックス（ＶＯＣ低減剤含有）にポリイソシアネートを加え、攪拌して反応させるとともに、例えば、スラブ方式、モールド方式、スプレー方式などの公知の発泡方式により発泡させる。
【０２０９】
レジンプレミックスに対するポリイソシアネートの配合割合は、例えば、イソシアネートインデックス（レジンプレミックスにおけるマクロポリオール中の水酸基、架橋剤中の水酸基およびアミノ基、および、発泡剤としての水などの活性水素１００に対するイソシアネート基の割合（化学量論割合））として、例えば、例えば、７０以上、好ましくは、８５以上であり、例えば、１４０以下、好ましくは、１２０以下である。
【０２１０】
これにより、ポリウレタンフォームを製造することができる。
【０２１１】
以上のように、レジンプレミックスが、ポリウレタンフォームの揮発性有機化合物（ＶＯＣ）を低減するために使用される。
【０２１２】
そして、このような揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の低減方法では、ＶＯＣ低減剤がポリウレタンフォームに含有されるため、効率よく揮発性有機化合物（ＶＯＣ）を低減でき、また、その低減の度合いを任意に調整することができる。
【０２１３】
すなわち、一般的に揮発性有機化合物（ＶＯＣ）を低減させるために使用されるヒドラジン化合物（アジピン酸ジヒドラジドなどのヒドラジド系酸化防止剤）は、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）を低減することができるが、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の低減量は、ヒドラジン化合物の使用量によらず一定であって、かつ、限度がある。さらには、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の低減の度合いを調整できないという不具合もある。
【０２１４】
この点、上記したＶＯＣ低減剤（上記式（１）で示される化合物）によれば、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）を低減できるだけでなく、その低減の度合いを任意に調整することができる。
【０２１５】
そのため、要求される低減量に応じて、ＶＯＣ低減剤の添加量を調整することができ、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）低減の効率化および低コスト化を図ることができる。
【０２１６】
また、上記のポリウレタンフォームの製造方法およびレジンプレミックスによれば、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）が任意の度合いで低減されたポリウレタンフォームを製造することができる。
【０２１７】
なお、上記した添加工程では、ＶＯＣ低減剤を含有しないレジンプレミックスと、ＶＯＣ低減剤を含有しないポリイソシアネートとの混合前に、レジンプレミックスおよび／またはポリイソシアネートに対してＶＯＣ低減剤を添加したが、例えば、それらの混合時に、別途、ＶＯＣ低減剤を添加して混合することもでき、また、それらを混合した後、混合物に対してＶＯＣ低減剤を添加してさらに混合することもできる。さらには、これらを複数組み合わせることもできる。
【０２１８】
また、ＶＯＣ低減剤を添加することなく、例えば、ＶＯＣ低減剤を、ポリオールの製造触媒（付加重合触媒）として用いることにより、ポリオールにＶＯＣ低減剤を予め含有させることもできる。
【０２１９】
より具体的には、例えば、ポリオキシアルキレンポリオールの製造において、アルキレンオキサイドの付加重合の反応触媒として、上記式（１）で示される化合物を用いることができる。
【０２２０】
アルキレンオキサイドの付加重合の反応触媒（付加重合触媒）として、上記式（１）で示される化合物が用いられる場合、好ましくは、上記式（３）で示される化合物が挙げられ、より好ましくは、上記式（３）において、Ｘ−がヒドロキシアニオン、アルコキシアニオンで示される化合物が挙げられ、とりわけ好ましくは、上記式（３）において、Ｘ−がヒドロキシアニオンで示される化合物が挙げられる。
【０２２１】
このような付加重合触媒（上記式（１）で示される化合物）の存在下において、低分子量ポリオール、低分子量ポリアミンなどの開始剤にアルキレンオキサイドを付加重合させることによって、上記式（１）で示される化合物を含有するポリオキシアルキレンポリオールが得られる。
【０２２２】
そして、得られたポリオキシアルキレンポリオールをポリウレタンフォームの製造に使用すると、得られるポリウレタンフォームには、上記式（１）で示される化合物が含有される。このとき、上記式（１）で示される化合物は、ＶＯＣ低減剤として作用することができる。
【０２２３】
すなわち、ポリオキシアルキレンポリオール中の上記式（１）で示される化合物を、ＶＯＣ低減剤として兼用することができる。なお、このような場合、上記式（１）で示される化合物の使用量は、レジンプレミックス中のポリオール１００質量部に対するＶＯＣ低減剤の含有割合が上記の範囲となるよう、適宜調整される。
【０２２４】
さらに、例えば、上記式（１）で示される化合物を含有するポリオキシアルキレンポリオールを、ポリマーポリオール、ポリウレタンポリオールなどの原料として用いることもできる。好ましくは、上記のポリオキシアルキレンポリオールを、ポリマーポリオールの原料として用いる。このような場合、得られるポリマーポリオールは、上記式（１）で示される化合物を含有する。
【０２２５】
そして、得られたポリマーポリオールをポリウレタンフォームの製造に使用すると、得られるポリウレタンフォームには、上記式（１）で示される化合物が含有される。このとき、上記式（１）で示される化合物は、ＶＯＣ低減剤として作用することができる。
【０２２６】
すなわち、このような場合にも、ポリオール中の上記式（１）で示される化合物を、ＶＯＣ低減剤として兼用することができる。なお、このような場合、上記式（１）で示される化合物の使用量は、レジンプレミックス中のポリオール１００質量部に対するＶＯＣ低減剤の含有割合が上記の範囲となるよう、適宜調整される。
【０２２７】
さらに、上記したようにＶＯＣ低減剤をポリオールの製造触媒（付加重合触媒）として用いることにより、レジンプレミックスにＶＯＣ低減剤を予め含有させた場合にも、得られたレジンプレミックスに対して、さらに、ＶＯＣ低減剤を添加することができる。
【０２２８】
なお、このような場合、ＶＯＣ低減剤を含有するレジンプレミックスと、ポリイソシアネートとの混合前に、レジンプレミックスおよび／またはポリイソシアネートに対してＶＯＣ低減剤を添加してもよく、また、例えば、それらの混合時に、別途、ＶＯＣ低減剤を添加して混合することもでき、さらに、それらを混合した後、混合物に対してＶＯＣ低減剤を添加してさらに混合することもできる。さらには、これらを複数組み合わせることもできる。
【０２２９】
また、ポリオールの製造触媒としてＶＯＣ低減剤を用いて得られたポリオールと、ポリオールの製造触媒としてＶＯＣ低減剤を用いずに、アルカリ金属水酸化物などを用いて得られたポリオールとを、適宜の割合で混合して用いることもできる。このような場合には、ポリオールを含有するレジンプレミックスには、ＶＯＣ低減剤が含有される。そのため、別途、ＶＯＣ低減剤を添加せずにレジンプレミックスをポリウレタンフォームの製造に用いることができ、また、必要に応じて、ＶＯＣ低減剤をさらに添加してポリウレタンフォームの製造に用いることもできる。
【０２３０】
さらには、ポリオールの製造触媒として、ＶＯＣ低減剤とアルカリ金属水酸化物とを併用してポリオールを製造することもでき、このような場合には、ポリオールを含有するレジンプレミックスには、ＶＯＣ低減剤が含有される。そのため、別途、ＶＯＣ低減剤を添加せずにレジンプレミックスをポリウレタンフォームの製造に用いることができ、また、必要に応じて、ＶＯＣ低減剤をさらに添加してポリウレタンフォームの製造に用いることもできる。
【０２３１】
また、必要に応じて、ポリオキシアルキレンポリオールの製造後、ポリウレタンフォームの製造前に、上記式（１）で示される化合物のＸ−を、適宜交換することもできる。
【０２３２】
より具体的には、例えば、上記のポリオキシアルキレンポリオールの製造における反応触媒として、上記式（１）で示され、Ｘ−がヒドロキシアニオンである化合物が用いられる場合、得られるポリオキシアルキレンポリオールは、上記式（１）で示され、Ｘ−がヒドロキシアニオンである化合物を含有する。
【０２３３】
このポリオキシアルキレンポリオールを、そのままポリウレタンフォームの製造に用いることもできるが、例えば、ポリオキシアルキレンポリオールに、その他のＸ−を供給する化合物、例えば、スルホン酸（例えば、ｐ−トルエンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、メタンスルホン酸、カンファースルホン酸など）を添加し、混合および撹拌することにより、Ｘ−をスルホニルアニオンに交換することができる。
【０２３４】
これにより、ポリオキシアルキレンポリオールの製造における付加重合触媒と、ポリウレタンフォームに含有されるＶＯＣ低減剤との種類を変更することができる。
【０２３５】
すなわち、アルキレンオキサイドの付加重合においては、アルキレンオキサイドの付加重合に適した化合物（例えば、上記式（１）で示され，Ｘ−がヒドロキシアニオンである化合物）を用い、その後、Ｘ−を変更することにより、ポリウレタンフォームにはＶＯＣ低減剤として適した化合物（例えば、上記式（１）で示され，Ｘ−がスルホニルアニオンである化合物）を含有させることができる。
【０２３６】
このような方法でも、効率よく揮発性有機化合物（ＶＯＣ）を低減でき、また、その低減の度合いを任意に調整することができる。
【実施例】
【０２３７】
次に、本発明を、実施例および比較例に基づいて説明するが、本発明は、下記の実施例によって限定されるものではない。なお、「部」および「％」は、特に言及がない限り、質量基準である。また、以下の記載において用いられる配合割合（含有割合）、物性値、パラメータなどの具体的数値は、上記の「発明を実施するための形態」において記載されている、それらに対応する配合割合（含有割合）、物性値、パラメータなど該当記載の上限値（「以下」、「未満」として定義されている数値）または下限値（「以上」、「超過」として定義されている数値）に代替することができる。
＜原料の説明＞
ＰＺＮ化合物：テトラキス［トリス（ジメチルアミノ）ホスホラニリデンアミノ］ホスホニウム（ＰＺＮカチオン（以下、ＰＺＮとする））のドデシルベンゼンスルホニル（上記式（３）において、Ｒ２がメチル基であり、Ｘ−が直鎖型ドデシルベンゼンスルホン酸アニオンである化合物。）
ＥＰ８２８；アクトコールＥＰ−８２８（ポリオキシアルキレンポリオール（プロピレンオキサイド−エチレンオキサイドのブロック共重合体）、エチレンオキサイド含有量（末端オキシエチレン基含有量）：１５質量％、数平均分子量：６０００、平均官能基数：３、水酸基価：２８ｍｇＫＯＨ／ｇ、三井化学社製）
ＥＰ３３０Ｎ；アクトコールＥＰ−３３０Ｎ（ポリオキシアルキレンポリオール（プロピレンオキサイド−エチレンオキサイドのブロック共重合体）、エチレンオキサイド含有量（末端オキシエチレン基含有量）：１５質量％、数平均分子量：５０００、平均官能基数：３、水酸基価：３４ｍｇＫＯＨ／ｇ、三井化学社製）
ＰＯＰ−３６２３；アクトコールＰＯＰ−３６２３（ポリマーポリオール、水酸基価：２２ｍｇＫＯＨ／ｇ、三井化学社製）
ＥＰ−５０５Ｓ；アクトコールＥＰ−５０５Ｓ（連通化剤、ポリエーテルポリオール（ポリオキシアルキレンポリオール（プロピレンオキサイド−エチレンオキサイドのランダム共重合体））、エチレンオキサイド含有量：７０質量％、数平均分子量：３３００、平均官能基数：３、水酸基価：５２ｍｇＫＯＨ／ｇ、三井化学社製）
ＫＬ−２１０；アクトコールＫＬ−２１０（架橋剤、平均官能基数：３．７５、水酸基価：８４０ｍｇＫＯＨ／ｇ、三井化学社製）
ＩＲＧＡＮＯＸ１１３５；ＢＡＳＦ社製の酸化防止剤
ＡＤＨ：アジピン酸ジヒドラジド、日本ファインケム社製のヒドラジド系酸化防止剤
ＶＤＨ：アミキュアＶＤＨ、味の素ファインテクノ社製のヒドラジド系酸化防止剤
３３ＬＶ；ＤＡＢＣＯ  ３３ＬＶ（アミン触媒（ウレタン化触媒）、トリエチレンジアミンの３３質量％ジエチレングリコール溶液、エア・プロダクツジャパン社製）
Ａ−１；Ｎｉａｘ  Ａ−１（アミン触媒（ウレタン化触媒）、モメンティブ社製）
Ｌ５３０９；Ｌ−５３０９（シリコーン整泡剤、モメンティブ社製）
Ｌ３６０１；Ｌ−３６０１（シリコーン整泡剤、東レ・ダウコーニング社製）
ＤＣ２５２５；ＤＣ−２５２５（シリコーン整泡剤、エア・プロダクツジャパン社製）
ＴＭ２０；コスモネートＴＭ−２０（ポリイソシアネート（２，４−トリレンジイソシアネートと２，６−トリレンジイソシアネートとの８０：２０質量比の混合物（ＴＤＩ）８０質量％と、ジフェニルメタンジイソシネート（ＭＤＩ）２０質量％の混合物）、イソシアネート基含有量：４５質量％、三井化学社製）
合成例１（ＶＯＣ低減剤を含むポリオキシアルキレンポリオールＡ）
撹拌装置、温度計、圧力計を装備したオートクレーブに、グリセリンとグリセリンの水酸基に対して、付加重合触媒として０．１８ｍｏｌ％／ｍｏｌＯＨとなる量のテトラキス［トリス（ジメチルアミノ）ホスホニリデンアミノ］ホスホニウムヒドロキシドを加え、１００℃で６時間減圧脱水した後、プロピレンオキシドを反応温度１２０℃、最大反応圧力３．８ｋｇ／ｃｍ2で連続的に導入し付加重合させた。【０２３８】
次いで、エチレンオキシドを反応温度１２０℃、最大反応圧力３．８ｋｇ／ｃｍ２で連続的に導入し付加重合させた。次いで、ドデシルベンゼンスルホン酸を、テトラキス［トリス（ジメチルアミノ）ホスホニリデンアミノ］ホスホニウムヒドロキシドに対して２．１当量添加して１００℃で２時間撹拌した。これにより、テトラキス［トリス（ジメチルアミノ）ホスホラニリデンアミノ］ホスホニウムドデシルベンゼンスルホニル（ＰＺＮ化合物）を含むポリオキシアルキレンポリオールＡ（以下、ポリオールＡ）を得た。【０２３９】
このポリオールＡの平均官能基数は３、水酸基価は３６ｍｇＫＯＨ／ｇ、末端オキシエチレン基含有率は１７質量％であった。ポリオールＡに対するＰＺＮ化合物のＰＺＮ（カチオン部分）の含有割合は、仕込み量から８４０ｐｐｍと算出した。【０２４０】
合成例２（ＶＯＣ低減剤を含むポリオキシアルキレンポリオールＢ）
撹拌装置、温度計、圧力計を装備したオートクレーブに、グリセリンとグリセリンの水酸基に対して、付加重合触媒として０．１８ｍｏｌ％／ｍｏｌＯＨとなる量のテトラキス［トリス（ジメチルアミノ）ホスホラニリデンアミノ］ホスホニウムヒドロキシドを加え、１００℃で６時間減圧脱水した後、プロピレンオキシドを反応温度９０℃、最大反応圧力３．８ｋｇ／ｃｍ2で連続的に導入し付加重合させた。次いで、エチレンオキシドを反応温度１００℃、最大反応圧力３．８ｋｇ／ｃｍ2で連続的に導入し付加重合させた。次いで、ドデシルベンゼンスルホン酸をＰＺＮに対して２．３当量添加して１００℃で２時間撹拌することでポリオキシアルキレンポリオールＢ（以下、ポリオールＢ）を得た。【０２４１】
このポリオールＢの平均官能基数は３、水酸基価は２４ｍｇＫＯＨ／ｇ、末端オキシエチレン基含有率は１５質量％であった。ポリオールＢに対するＰＺＮ化合物のＰＺＮ（カチオン部分）の含有割合は、仕込み量から５５０ｐｐｍと算出した。【０２４２】
合成例３（ＶＯＣ低減剤を含むポリオキシアルキレンポリオールＣ）
撹拌装置、温度計、圧力計を装備したオートクレーブに、グリセリンとグリセリンの水酸基に対して、付加重合触媒として０．１８ｍｏｌ％／ｍｏｌＯＨとなる量のテトラキス［トリス（ジメチルアミノ）ホスホラニリデンアミノ］ホスホニウムヒドロキシドを加え、１００℃で６時間減圧脱水した後、プロピレンオキシドを反応温度１２０℃、最大反応圧力３．８ｋｇ／ｃｍ２で連続的に導入し付加重合させた。次いで、エチレンオキシドを反応温度１１０℃、最大反応圧力３．８ｋｇ／ｃｍ２で連続的に導入し付加重合させた。次いで、ドデシルベンゼンスルホン酸をテトラキス［トリス（ジメチルアミノ）ホスホラニリデンアミノ］ホスホニウムヒドロキシドに対して２．０当量添加して１００℃で２時間撹拌することでポリオキシアルキレンポリオールＣ（以下、ポリオールＣ）を得た。【０２４３】
このポリオールＣの平均官能基数は３、水酸基価は２８ｍｇＫＯＨ／ｇ、末端オキシエチレン基含有率は１５質量％であった。ポリオールＣに対するＰＺＮ化合物のＰＺＮ（カチオン部分）の含有割合は、仕込み量から６４０ｐｐｍと算出した。【０２４４】
合成例４（ＶＯＣ低減剤を含むポリマーポリオールＤ）
撹拌装置、温度計、圧力計及び送液装置を装着したオートクレーブに、ポリオールＡを満液状態になるまで仕込み、撹拌しながら、１２０℃に昇温した。ポリオールＡ、２，２'−アゾビス(イソブチロニトリル)、アクリロニトリル、スチレンの混合液をオートクレーブに連続装入した。連続的に排出口より得られる初期の反応液は捨て、その後の反応液を次工程に用いた。反応条件は、反応温度１２０℃、反応圧力４４０ｋＰａの条件で、滞留時間は５０分であった。６５５Ｐａ以下の条件で、３時間の加熱減圧処理を行い、未反応のエチレン性不飽和モノマー、重合開始剤の分解物を除去して、ポリマーポリオールＤ（以下、ポリオールＤ）を得た。このポリオールＤの平均官能基数は３、水酸基価は２２ｍｇＫＯＨ／ｇ、ポリオールＡ由来成分含有率が６０質量％、アクリロニトリル由来のポリマー成分含有率が１６質量％、スチレン由来のポリマー成分含有率が２４質量％であった。これらの含有率は仕込み量と、ガスクロマトグラフィ法により定量した未反応モノマー量より算出した。また、ポリオールＤに対するポリオールＡに由来するＰＺＮ化合物のＰＺＮ（カチオン部分）の含有割合を５０４ｐｐｍと算出した。【０２４５】
＜ポリウレタンフォームの製造＞
（実施例１）
ＥＰ８２８（ポリオキシアルキレンポリオール）１００質量部と、３３ＬＶ（アミン触媒）０．３５質量部と、Ａ−１（アミン触媒）０．０６質量部と、水（発泡剤）２．７質量部と、ＫＬ２１０（架橋剤）３．０質量部と、ＥＰ−５０５Ｓ（連通化剤）０．５質量部と、Ｌ−３６０１（整泡剤）１．０質量部と、テトラキス［トリス（ジメチルアミノ）ホスホラニリデンアミノ］ホスホニウムドデシルベンゼンスルホニル（ＶＯＣ低減剤、ＰＺＮ化合物）６７２ｐｐｍ（／ポリオール１００質量部）とを配合し、それらを混合して、レジンプレミックスを調製した。【０２４６】
次いで、得られたレジンプレミックスを、２２±１℃に温調しておき、そこに２２±１℃に温調したＴＭ２０（ポリイソシアネート）３２．１質量部（イソシアネートインデックス：９５）を加え、すぐにホモジナイザーにより５０００ｒｐｍにて５秒間激しく攪拌し、直ちに予め６５℃に調節した内寸４００ｍｍ×４００ｍｍ×１００ｍｍの金型へ注入し、蓋を閉めて発泡させた。その後、金型を６５℃に保ったまま６分間硬化反応を進め、金型よりポリウレタンフォームを取り出した。これにより、軟質ポリウレタンフォームを製造した。【０２４７】
（実施例２〜実施例１２、および比較例１〜比較例５）
表１に記載の配合処方に従って、実施例１と同様にして、ポリウレタンフォームを製造した。【０２４８】
なお、実施例２〜８では、実施例１と同様に、レジンプレミックスの調製時にＶＯＣ低減剤としてのＰＺＮ化合物を添加した。【０２４９】
また、実施例９〜１２では、レジンプレミックスの調製時にはＰＺＮ化合物を添加せず、ポリオールＡ〜Ｄに含有されるＰＺＮ化合物をＶＯＣ低減剤として用いた。【０２５０】
さらに、比較例１では、ＶＯＣ低減剤を添加せず、比較例２〜４では、ＶＯＣ低減剤として、上記式（１）で示される化合物に代えてアジピン酸ジヒドラジド（ＡＤＨ）を添加し、また、比較例５〜７では、ＶＯＣ低減剤として、上記式（１）で示される化合物に代えてアミキュアＶＤＨ（味の素ファインテクノ社製、ＶＤＨ）を添加した。【０２５１】
なお、表１には、ＰＺＮの含有量（カチオン部分基準）を、レジンプレミックス中のポリオール１００質量部に対する割合（ｐｐｍ）として示す。【０２５２】
＜ポリウレタンフォームのアルデヒド測定＞
実施例１〜実施例１２および比較例１〜比較例５で製造したポリウレタンフォームのアルデヒド測定を下記の測定方法で測定し、それぞれのアセトアルデヒド量、プロピオンアルデヒド量について結果を得た。【０２５３】
その結果を表に示す。
＜測定方法＞
（１）密度
発泡後、２４時間経過したポリウレタンフォームの大きさと重さを測定し密度を算出した。【０２５４】
（２）アセトアルデヒド（ＡＡ）、プロピオンアルデヒド（ＰＡ）の測定
上記の（１）密度の測定の後、ポリウレタンフォームを８０ｍｍ×１００ｍｍに切断し、サンプルを得た。また、得られたサンプルを密閉容器に入れ１週間保管した。【０２５５】
その後、サンプルを１０Ｌのフッ素樹脂製バッグに入れ、純窒素で３回パージした。【０２５６】
次いで、約４Ｌの純窒素を入れ、６５℃の恒温室で２時間加熱した。【０２５７】
次いで、アルデヒド分析用ＤＮＰＨカートリッジに０．５Ｌ／ｍｉｎ．の流量で３．０Ｌ採取した後、残りの全ガスを吸引し全ガス量を算出した。【０２５８】
その後、アルデヒド分析用ＤＮＰＨカートリッジにアセトニトリルを通じて誘導体化物を溶出し、５ｍＬに定容してＨＰＬＣで測定した。【０２５９】
そして、計算結果より各アルデヒド量を全ガス量（試料）当たりに換算した。【０２６０】
また、実施例２〜６の結果より、ＶＯＣ低減剤のカチオン部分の含有割合と、アセトアルデヒドの低減量との関係を図１に、さらに、ＶＯＣ低減剤のカチオン部分の含有割合の使用量と、プロピオンアルデヒドの低減量との関係を図２に、それぞれ示した。【０２６１】
【表１】
0006744412.tif 000016
【０２６２】
（考察）
実施例１〜１２および比較例１から、ポリウレタンフォームにＰＺＮが含有されていれば、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）としてのアセトアルデヒド（ＡＡ）およびプロピオンアルデヒド（ＰＡ）を低減することができることが確認された。【０２６３】
また、図１および図２から、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）は、ＰＺＮの含有量に応じて１次関数的に低減されることが確認され、これにより、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の低減量を調整することができ、任意の低減量に設定できることが確認された。【０２６４】
一方、図３および図４から、ヒドラジド系酸化防止剤は、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）を低減できる場合にも、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の低減量は、ヒドラジド系酸化防止剤の使用量によらず一定であって、かつ、限度があることが確認された。【０２６５】
なお、上記発明は、本発明の例示の実施形態として提供したが、これは単なる例示に過ぎず、限定的に解釈してはならない。当該技術分野の当業者によって明らかな本発明の変形例は、後記特許請求の範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０２６６】
本発明の揮発性有機化合物の低減方法、ポリウレタンフォームの製造方法およびレジンプレミックスは、ポリウレタンフォームが用いられる各種産業分野において、幅広く用いられる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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