(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉛直荷重無負荷状態の免震支承の高さＨを測定する工程と、
前記免震支承に対して行った鉛直載荷試験によって、鉛直荷重無負荷状態の前記免震支承の鉛直変位を０とした前記免震支承の鉛直荷重−鉛直変位の関係曲線を求める工程と、
構造物を支持した状態の前記免震支承の高さｈを測定し、前記高さＨから前記高さｈを引いて前記免震支承の鉛直変位ｄを算出する工程と、
前記鉛直荷重−鉛直変位の関係曲線と前記鉛直変位ｄとから、前記構造物を支持した状態の前記免震支承に作用している鉛直荷重を間接的に求める工程と、
を有する免震支承に作用する鉛直荷重の推定方法。
【請求項２】
鉛直荷重無負荷状態の免震支承の高さＨを測定する工程と、
前記免震支承に対して行った鉛直載荷試験によって、鉛直荷重無負荷状態の前記免震支承の鉛直変位を０とした前記免震支承の鉛直荷重−鉛直変位の関係曲線を求める工程と、
構造物を支持した状態の前記免震支承の高さｈを測定し、前記高さＨから前記高さｈを引いて前記免震支承の鉛直変位ｄを算出する工程と、
前記鉛直荷重−鉛直変位の関係曲線と前記鉛直変位ｄとから、前記構造物を支持した状態の前記免震支承に作用している鉛直荷重を間接的に求める工程と、
前記鉛直荷重−鉛直変位の関係曲線と前記鉛直変位ｄとから間接的に求めた、前記構造物を支持した状態の前記免震支承に作用している鉛直荷重が、前記免震支承の鉛直荷重許容上限値と鉛直荷重許容下限値との間に収まっているか検査する工程と、
を有する免震支承の施工品質管理方法。
【請求項３】
鉛直荷重無負荷状態の免震支承の高さＨを測定する工程と、
前記免震支承に対して行った鉛直載荷試験によって、鉛直荷重無負荷状態の前記免震支承の鉛直変位を０とした前記免震支承の鉛直荷重−鉛直変位の関係曲線を求める工程と、
構造物を支持した状態の前記免震支承の高さｈを測定し、前記高さＨから前記高さｈを引いて前記免震支承の鉛直変位ｄを算出する工程と、
前記鉛直変位ｄが、前記鉛直荷重−鉛直変位の関係曲線と前記免震支承の鉛直荷重許容上限値とから設定した前記免震支承の鉛直変位許容上限値と、前記鉛直荷重−鉛直変位の関係曲線と前記免震支承の鉛直荷重許容下限値とから設定した前記免震支承の鉛直変位許容下限値との間に収まっているか検査する工程と、
を有する免震支承の施工品質管理方法。
【請求項４】
測定された前記免震支承の高さＨは温度補正を施すことにより基準温度における値に換算され、前記鉛直載荷試験によって求められた前記鉛直荷重−鉛直変位の関係曲線の当該鉛直変位は温度補正を施すことにより基準温度における値に換算される請求項１に記載の免震支承に作用する鉛直荷重の推定方法。
【請求項５】
測定された前記免震支承の高さＨは温度補正を施すことにより基準温度における値に換算され、前記鉛直載荷試験によって求められた前記鉛直荷重−鉛直変位の関係曲線の当該鉛直変位は温度補正を施すことにより基準温度における値に換算される請求項２又は３に記載の免震支承の施工品質管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震支承に作用する鉛直荷重の推定方法、及び免震支承の施工品質管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
免震支承により構造物を支持する免震建物の耐震性能は、この免震支承の免震特性に大きく依拠している。また、この免震支承が、設計で想定した免震特性を発揮できるものになっているかを確認するためには、構造物を支持した状態の免震支承に作用している鉛直荷重の大きさを把握することが有効である。しかし、免震支承に作用している鉛直荷重を直接的に測定することは難しい。
【０００３】
引用文献１には、内蔵された圧力センサーの値に基づいて、作用している鉛直荷重を求めることができる積層ゴムが開示されている。しかし、積層ゴムに圧力センサーを内蔵する手間が掛かり、また、多数の積層ゴムに作用している鉛直荷重をそれぞれ求めようとすると、多くの費用が掛かってしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１５６２８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は係る事実を考慮し、構造物を支持した状態の免震支承に作用する鉛直荷重を簡易に推定することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１態様の発明は、鉛直荷重無負荷状態の免震支承の高さＨを測定する工程と、前記免震支承に対して行った鉛直載荷試験によって、鉛直荷重無負荷状態の前記免震支承の鉛直変位を０とした前記免震支承の鉛直荷重−鉛直変位の関係曲線を求める工程と、構造物を支持した状態の前記免震支承の高さｈを測定し、前記高さＨから前記高さｈを引いて前記免震支承の鉛直変位ｄを算出する工程と、前記鉛直荷重−鉛直変位の関係曲線と前記鉛直変位ｄとから、前記構造物を支持した状態の前記免震支承に作用している鉛直荷重を間接的に求める工程と、を有する免震支承に作用する鉛直荷重の推定方法である。
【０００７】
第１態様の発明では、鉛直載荷試験により求めた免震支承の鉛直荷重−鉛直変位の関係曲線に基づいて、構造物を支持した状態の免震支承に作用している鉛直荷重を免震支承の鉛直変位ｄから間接的に求めることにより、圧力センサー等の計測機器を免震支承に設けずに、構造物を支持した状態の免震支承に作用している鉛直荷重を簡易に推定することができる。
【０００８】
また、圧力センサー等の計測機器を免震支承に設ける必要がないので、コストや手間を多くかけずに多数（例えば、構造物を支持する免震支承の全数）の積層ゴムに作用している鉛直荷重を推定することができる。
【０００９】
第２態様の発明は、鉛直荷重無負荷状態の免震支承の高さＨを測定する工程と、前記免震支承に対して行った鉛直載荷試験によって、鉛直荷重無負荷状態の前記免震支承の鉛直変位を０とした前記免震支承の鉛直荷重−鉛直変位の関係曲線を求める工程と、構造物を支持した状態の前記免震支承の高さｈを測定し、前記高さＨから前記高さｈを引いて前記免震支承の鉛直変位ｄを算出する工程と、前記鉛直荷重−鉛直変位の関係曲線と前記鉛直変位ｄとから、前記構造物を支持した状態の前記免震支承に作用している鉛直荷重を間接的に求める工程と、前記鉛直荷重−鉛直変位の関係曲線と前記鉛直変位ｄとから間接的に求めた、前記構造物を支持した状態の前記免震支承に作用している鉛直荷重が、前記免震支承の鉛直荷重許容上限値と鉛直荷重許容下限値との間に収まっているか検査する工程と、を有する免震支承の施工品質管理方法である。
【００１０】
第２態様の発明では、鉛直載荷試験により求めた免震支承の鉛直荷重−鉛直変位の関係曲線に基づいて免震支承の鉛直変位ｄから間接的に求めた、構造物を支持した状態の免震支承に作用している鉛直荷重が、免震支承の鉛直荷重許容上限値と鉛直荷重許容下限値との間に収まっているか検査することにより、免震支承の施工品質を管理することができる。例えば、鉛直載荷試験により求めた免震支承の鉛直荷重−鉛直変位の関係曲線に基づいて免震支承の鉛直変位ｄから間接的に求めた免震支承の鉛直荷重が、鉛直荷重許容上限値と鉛直荷重許容下限値との間に収まっていれば、設計で想定した通りに免震支承が適切に施工され設置されていると評価することができる。
【００１１】
第３態様の発明は、鉛直荷重無負荷状態の免震支承の高さＨを測定する工程と、前記免震支承に対して行った鉛直載荷試験によって、鉛直荷重無負荷状態の前記免震支承の鉛直変位を０とした前記免震支承の鉛直荷重−鉛直変位の関係曲線を求める工程と、構造物を支持した状態の前記免震支承の高さｈを測定し、前記高さＨから前記高さｈを引いて前記免震支承の鉛直変位ｄを算出する工程と、前記鉛直変位ｄが、前記鉛直荷重−鉛直変位の関係曲線と前記免震支承の鉛直荷重許容上限値とから設定した前記免震支承の鉛直変位許容上限値と、前記鉛直荷重−鉛直変位の関係曲線と前記免震支承の鉛直荷重許容下限値とから設定した前記免震支承の鉛直変位許容下限値との間に収まっているか検査する工程と、を有する免震支承の施工品質管理方法である。
第４態様の発明は、第１態様の発明において、測定された前記免震支承の高さＨは温度補正を施すことにより基準温度における値に換算され、前記鉛直載荷試験によって求められた前記鉛直荷重−鉛直変位の関係曲線の当該鉛直変位は温度補正を施すことにより基準温度における値に換算される。
第５態様の発明は、第２態様又は第３態様の発明において、測定された前記免震支承の高さＨは温度補正を施すことにより基準温度における値に換算され、前記鉛直載荷試験によって求められた前記鉛直荷重−鉛直変位の関係曲線の当該鉛直変位は温度補正を施すことにより基準温度における値に換算される。
【００１２】
第３態様の発明では、構造物を支持した状態の免震支承の鉛直変位ｄが、免震支承の鉛直荷重−鉛直変位の関係曲線と免震支承の鉛直荷重許容上限値とから設定した免震支承の鉛直変位上限管理値と、免震支承の鉛直荷重−鉛直変位の関係曲線と免震支承の鉛直荷重許容下限値とから設定した免震支承の鉛直変位下限管理値との間に収まっているか検査することにより、免震支承の施工品質を管理することができる。例えば、構造物を支持した状態の免震支承の鉛直変位ｄが、鉛直変位許容上限値と鉛直変位許容下限値との間に収まっていれば、設計で想定した通りに免震支承が適切に施工され設置されていると評価することができる。
【００１３】
また、構造物を支持した状態の免震支承の鉛直変位ｄにより免震支承の施工品質を管理できるので、現場にて即座に免震支承の施工品質を確認することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は上記構成としたので、構造物を支持した状態の免震支承に作用する鉛直荷重を簡易に推定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係る上部構造物を支持した状態の積層ゴム支承を示す正面図である。
【図２】図２（ａ）及び図２（ｂ）は、本発明の実施形態に係る鉛直載荷試験の状況を示す正面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る免震支承の鉛直荷重−鉛直変位の関係曲線を示す線図である。
【図４】本発明の実施形態に係る鉛直載荷試験を行う試験装置を示す正面図である。
【図５】従来の免震支承の鉛直荷重−鉛直変位の関係曲線を示す線図である。
【図６】図６（ａ）、図６（ｂ）及び図６（ｃ）は、従来の鉛直載荷試験の状況を示す正面図である。
【図７】本発明の実施形態に係る免震支承の施工品質管理方法を示す線図である。
【図８】本発明の実施形態に係る免震支承の施工品質管理方法を示す線図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。まず、本発明の実施形態に係る免震支承に作用する鉛直荷重の推定方法について説明する。
【００１７】
図１には、免震建物１０において、基礎構造物１２上に設置され構造物としての上部構造物１４を支持する免震支承としての積層ゴム支承１６が示されている。積層ゴム支承１６は、ゴム板と鋼板を交互に重ねて構成された積層ゴム本体１８と、積層ゴム本体１８の下部に設けられた下フランジ２０と、積層ゴム本体１８の上部に設けられた上フランジ２２とを有して構成されている。
【００１８】
本実施形態の免震支承に作用する鉛直荷重の推定方法では、このように上部構造物１４を支持した状態の積層ゴム支承１６に作用している鉛直荷重を、免震支承の高さ測定工程、免震支承の鉛直変位測定工程、免震支承の鉛直変位算出工程、及び免震支承の鉛直荷重推定工程を行うことによって間接的に求める。
【００１９】
まず、免震支承の高さ測定工程では、図２（ａ）の正面図に示すように、鉛直荷重が載荷されていない鉛直荷重無負荷状態の積層ゴム支承１６の高さＨを、インサイドマイクロメータ等により測定し、温度補正を施して基準温度（２０°Ｃ）に換算した値にする。本例では、積層ゴム支承１６の高さＨを、下フランジ２０の上面から上フランジ２２の下面までの高さとしている。なお、積層ゴム支承１６の高さＨは、積層ゴム支承１６の周方向に対して略等間隔に位置する複数箇所で高さＨを測定し、これらの値の平均値とするのが好ましい。
【００２０】
次に、免震支承の鉛直変位測定工程では、出荷時試験において積層ゴム支承１６に対して行った鉛直載荷試験の測定値に基づいて、図３のグラフに示す、積層ゴム支承１６の鉛直荷重−鉛直変位の関係曲線（以下、「荷重−変位曲線２４」とする）を求める。荷重−変位曲線２４の鉛直変位の値は、測定値に温度補正を施して基準温度（２０°Ｃ）における値に換算した値にする。
【００２１】
図４の正面図には、鉛直載荷試験を行う試験装置２６の一例が示されている。積層ゴム支承１６への鉛直荷重の載荷は、反力梁２８の下面に設けられた油圧ジャッキ３０により、受け部材３２を介して行われる。積層ゴム支承１６は、測定台３６上に設置されており、積層ゴム支承１６に載荷した鉛直荷重の大きさは、受け部材３２と油圧ジャッキ３０の間に設けられたロードセル３４によって測定する。
【００２２】
鉛直載荷試験は、図２（ａ）の正面図に示すように、鉛直荷重が載荷されていない鉛直荷重無負荷状態の積層ゴム支承１６の鉛直変位を０とし、図２（ｂ）の正面図に示すように、油圧ジャッキ３０による積層ゴム支承１６への鉛直荷重Ｐの載荷に伴う積層ゴム支承１６の鉛直変位Ｔを測定する。
【００２３】
これにより、図３に示す荷重−変位曲線２４を求める。図３のグラフの縦軸には、油圧ジャッキ３０により積層ゴム支承１６に載荷された鉛直荷重Ｐの値が示され、横軸には、積層ゴム支承１６の鉛直変位Ｔの値が示されている。
【００２４】
次に、免震支承の鉛直変位算出工程では、図１に示すように、免震建物１０の竣工点検時に、上部構造物１４を支持した状態の積層ゴム支承１６の高さｈをインサイドマイクロメータ等により測定し、温度補正を施して基準温度（２０°Ｃ）に換算した値にする。本例では、積層ゴム支承１６の高さｈを、下フランジ２０の上面から上フランジ２２の下面までの高さとしている。なお、積層ゴム支承１６の高さｈは、積層ゴム支承１６の周方向に対して略等間隔に位置する複数箇所で高さｈを測定し、これらの値の平均値とするのが好ましい。
【００２５】
そして、この高さｈを、図２（ａ）で測定した積層ゴム支承１６の高さＨから引いて、積層ゴム支承１６の鉛直変位ｄ（＝Ｈ−ｈ）を算出する。これにより、図３に示すように、鉛直荷重無負荷状態の積層ゴム支承１６の鉛直変位を０とした、グラフの横軸Ｔ上の鉛直変位ｄが求められる。
【００２６】
次に、免震支承の鉛直荷重推定工程では、図３に示すように、荷重−変位曲線２４と、積層ゴム支承１６の鉛直変位ｄとから、上部構造物１４を支持した状態の積層ゴム支承１６に作用している鉛直荷重ｆを間接的に求める。
【００２７】
次に、本発明の実施形態に係る免震支承に作用する鉛直荷重の推定方法の作用と効果について説明する。
【００２８】
本実施形態の免震支承に作用する鉛直荷重の推定方法では、図３に示すように、鉛直載荷試験により求めた積層ゴム支承１６の荷重−変位曲線２４に基づいて、実測した積層ゴム支承１６の鉛直変位ｄから、上部構造物１４を支持した状態の積層ゴム支承１６に作用している鉛直荷重ｆを間接的に求めることにより、圧力センサー等の計測機器を積層ゴム支承１６に設けずに、上部構造物１４を支持した状態の積層ゴム支承１６に作用している鉛直荷重を簡易に推定することができる。
【００２９】
また、圧力センサー等の計測機器を積層ゴム支承１６に設ける必要がないので、コストや手間を多くかけずに多数の積層ゴム支承１６（例えば、上部構造物１４を支持する積層ゴム支承１６の全て）に対して作用している鉛直荷重ｆを推定することができる。
【００３０】
ここで、出荷時試験において従来行われている、積層ゴム支承１６の鉛直荷重−鉛直変位の関係曲線の求め方について説明する。
【００３１】
まず、積層ゴム支承１６に対して行った鉛直載荷試験の測定値に基づいて、図５のグラフに示す、積層ゴム支承１６の鉛直荷重−鉛直変位の関係曲線（以下、「荷重−変位曲線３８」とする）を求める。
【００３２】
鉛直載荷試験は、図６（ａ）の正面図に示すように、鉛直荷重が載荷されていない鉛直荷重無負荷状態の積層ゴム支承１６に対して油圧ジャッキ３０により鉛直荷重Ｐを載荷し、図６（ｂ）の正面図に示すように、積層ゴム支承１６に作用する鉛直荷重Ｐが１００〜２００ｋＮ程度に達した時点で載荷を停止する。
【００３３】
そして、この状態の積層ゴム支承１６の鉛直変位を０として、図６（ｃ）の正面図に示すように、油圧ジャッキ３０により鉛直荷重Ｐを積層ゴム支承１６に載荷し、積層ゴム支承１６への鉛直荷重Ｐの載荷に伴う積層ゴム支承１６の鉛直変位Ｔを測定する。積層ゴム支承１６の鉛直変位Ｔは、測定台３６の上面から受け部材３２の下面までの高さを測定することにより求める。
【００３４】
これにより、図５に示す荷重−変位曲線３８を求める。図５のグラフの縦軸には、油圧ジャッキ３０により積層ゴム支承１６に載荷された鉛直荷重Ｐの値が示され、横軸には、積層ゴム支承１６の鉛直変位Ｔの値が示されている。
【００３５】
しかし、このようにして求められた荷重−変位曲線３８と、上部構造物１４を支持した状態の積層ゴム支承１６の鉛直変位ｄ（＝Ｈ−ｈ）とから間接的に求めた鉛直荷重ｆは、実際に積層ゴム支承１６に作用する鉛直荷重ｆ1よりも大きな値になってしまう。
【００３６】
これは、積層ゴム支承１６が、低軸力下において比較的低い鉛直剛性を有することに起因するものであり、積層ゴム支承１６には、鉛直荷重無負荷状態から１００〜２００ｋＮ程度の鉛直荷重Ｐ0を載荷するまでの間に大きな鉛直変位量δ0が生じるので、１００〜２００ｋＮ程度の鉛直荷重Ｐ0を載荷した状態の積層ゴム支承１６の鉛直変位を０として求めた荷重−変位曲線３８では、実際に積層ゴム支承１６に作用する鉛直荷重ｆ1を推定することが難しい。
【００３７】
これに対して、本実施形態の免震支承に作用する鉛直荷重の推定方法では、鉛直荷重無負荷状態の積層ゴム支承１６の鉛直変位を０として求めた荷重−変位曲線２４に基づいて、積層ゴム支承１６に作用している鉛直荷重ｆを間接的に求めることにより、従来の方法で求めた荷重−変位曲線３８に基づいて、積層ゴム支承１６に作用している鉛直荷重ｆを間接的に求めるものよりも、実際に積層ゴム支承１６に作用する鉛直荷重を精度よく推定することができる。
【００３８】
以上、本発明の実施形態について説明した。
【００３９】
なお、本実施形態では、図２（ａ）及び図１に示すように、積層ゴム支承１６の高さＨ、ｈを、下フランジ２０の上面から上フランジ２２の下面までの高さとした例を示したが、積層ゴム支承１６の高さＨ、ｈは、下フランジ２０の下面から上フランジ２２の上面までの高さ（図１に示す高さＬ）としてもよい。
【００４０】
また、本実施形態では、図２（ａ）に示すように、免震支承の高さ測定工程において、鉛直荷重無負荷状態の積層ゴム支承１６の高さＨを測定した例を示したが、この高さＨの測定は、高さＨに変化が無ければ、鉛直載荷試験の前に行ってもよいし、後に行ってもよい。鉛直荷重無負荷状態の積層ゴム支承１６の高さＨの測定は、鉛直載荷試験の前に行うのが好ましい。
【００４１】
さらに、本実施形態では、図１に示すように、上部構造物１４を支持した状態の積層ゴム支承１６の高さｈを、免震建物１０の竣工点検時に測定した例を示したが、積層ゴム支承１６の高さｈの測定は、竣工点検時以外のタイミングで行ってもよい。すなわち、積層ゴム支承１６の免震特性を確認したいときに、積層ゴム支承１６の高さｈの測定を行えばよい。
【００４２】
また、本実施形態では、図１に示すように、免震支承を積層ゴム支承１６とした例を示したが、本実施形態の免震支承に作用する鉛直荷重の推定方法は、他の構成の免震支承に作用する鉛直荷重を間接的に求めることができる。例えば、免震支承は、弾性すべり支承であってもよい。
【００４３】
さらに、本実施形態では、上部構造物１４を支持した状態の積層ゴム支承１６に作用している鉛直荷重を間接的に求める例を示したが、上部構造物１４は、鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造、ＣＦＴ造（Concrete-Filled Steel Tube：充填形鋼管コンクリート構造）、それらの混合構造など、さまざまな構造のものであってもよい。
【００４４】
また、本実施形態では、免震支承の高さ測定工程、免震支承の鉛直変位測定工程、免震支承の鉛直変位算出工程、及び免震支承の鉛直荷重推定工程を行うことによって、上部構造物１４を支持した状態の積層ゴム支承１６に作用している鉛直荷重を間接的に求める例を示したが、免震支承の高さ測定工程、免震支承の鉛直変位測定工程、免震支承の鉛直変位算出工程、及び免震支承の鉛直荷重推定工程に加え、鉛直荷重検査工程を行うことによって、免震支承の施工品質管理方法とすることができる。
【００４５】
鉛直荷重検査工程では、図７のグラフに示すように、荷重−変位曲線２４と、積層ゴム支承１６の鉛直変位ｄとから間接的に求めた、上部構造物１４を支持した状態の積層ゴム支承１６に作用している鉛直荷重ｆが、積層ゴム支承１６の鉛直荷重許容上限値ｆmax（例えば、積層ゴム支承１６の鉛直荷重設計値ｆ0の＋３０％の値）と、積層ゴム支承１６の鉛直荷重許容下限値ｆmin（例えば、積層ゴム支承１６の鉛直荷重設計値ｆ0の−３０％の値）との間に収まっているか検査する。
【００４６】
この免震支承の施工品質管理方法では、鉛直荷重ｆが、鉛直荷重許容上限値ｆmaxと鉛直荷重許容下限値ｆminとの間に収まっているか検査することにより、積層ゴム支承１６の施工品質を管理することができる。例えば、鉛直荷重ｆが、鉛直荷重許容上限値ｆmaxと鉛直荷重許容下限値ｆminとの間に収まっていれば、設計で想定した通りに積層ゴム支承１６が適切に施工され設置されていると評価することができる。
【００４７】
さらに、本実施形態では、免震支承の高さ測定工程、免震支承の鉛直変位測定工程、免震支承の鉛直変位算出工程、及び免震支承の鉛直荷重推定工程を行うことによって、上部構造物１４を支持した状態の積層ゴム支承１６に作用している鉛直荷重を間接的に求める例を示したが、免震支承の高さ測定工程、免震支承の鉛直変位測定工程、及び免震支承の鉛直変位算出工程に加え、鉛直変位検査工程を行うことによって、免震支承の施工品質管理方法とすることができる。
【００４８】
鉛直変位検査工程では、図８のグラフに示すように、積層ゴム支承１６の鉛直変位ｄが、荷重−変位曲線２４と鉛直荷重許容上限値ｆmaxとから設定した積層ゴム支承１６の鉛直変位許容上限値ｄmaxと、荷重−変位曲線２４と鉛直荷重許容下限値ｆminとから設定した積層ゴム支承１６の鉛直変位許容下限値ｄminとの間に収まっているか検査する。
【００４９】
この免震支承の施工品質管理方法では、上部構造物１４を支持した状態の積層ゴム支承１６の鉛直変位ｄが、鉛直変位許容上限値ｄmaxと鉛直変位許容下限値ｄminとの間に収まっているか検査することにより、積層ゴム支承１６の施工品質を管理することができる。例えば、鉛直変位ｄが、鉛直変位許容上限値ｄmaxと鉛直変位許容下限値ｄminの間に収まっていれば、設計で想定した通りに積層ゴム支承１６が適切に施工され設置されていると評価することができる。また、上部構造物１４を支持した状態の積層ゴム支承１６の鉛直変位ｄにより積層ゴム支承１６の施工品質を管理できるので、現場にて即座に積層ゴム支承１６の施工品質を確認することができる。
【００５０】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に何等限定されるものでなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００５１】
１４  上部構造物（構造物）
１６  積層ゴム支承（免震支承）
２４  荷重−変位曲線（免震支承の鉛直荷重−鉛直変位の関係曲線）
ｄ  鉛直変位
ｄmax  鉛直変位許容上限値
ｄmin  鉛直変位許容下限値
ｆ  鉛直荷重
ｆmax  鉛直荷重許容上限値
ｆmin  鉛直荷重許容下限値
Ｈ、ｈ  高さ
【図１】
0006630531.tif 000002
【図２】
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【図３】
0006630531.tif 000004
【図４】
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【図５】
0006630531.tif 000006
【図６】
0006630531.tif 000007
【図７】
0006630531.tif 000008
【図８】
0006630531.tif 000009