(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
崩壊が生じた斜面に施す崩壊斜面対策構造であって、
前記斜面に間隔をあけて設置されるアンカー材と、その斜面を被覆して表層の植生を促す機能と表層の浸食防止機能を果たす繊維織物のシートと、前記シートの上から敷設される、網目状の空隙を有するように樹脂一体成形された帯状法面材とを備え、
前記帯状法面材として配置される、斜面上下方向に延びる複数の縦の帯状法面材と前記縦の帯状法面材と交差する方向に延びる複数の横の帯状法面材との交差箇所に前記アンカー材の地上に露出した頭部が貫通して前記縦及び横の帯状法面材が敷設されており、
前記両帯状法面材を貫通しているアンカー材の頭部には、両帯状法面材の交差箇所の重なり面を覆う固定板を有し、
前記固定板は、そのサイズが、両帯状法面材の四角形をなす重なり部より広い四角形をなし、その四隅に地面側に折り曲げられた爪部を備えており、
アンカー材の頭部に取り付けた締付け部材で前記固定板を押圧することで、前記両帯状法面材を斜面へ密着していること
を特徴とする崩壊斜面対策構造。
【請求項２】
前記アンカー材が地盤内に０．５〜１．５ｍの深さで設置されていることを特徴とする請求項１記載の崩壊斜面対策構造。
【請求項３】
前記縦の帯状法面材と横の帯状法面材とが、互いに直交して四角形の格子状をなすように配置されていることを特徴とする請求項１又は２記載の崩壊斜面対策構造。
【請求項４】
前記縦の帯状法面材の幅Ｗ対して、前記横の帯状法面材の幅がＷ×（０．７〜０．９）ｍであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の崩壊斜面対策構造。
【請求項５】
アンカー材が千鳥状に配置され、１本の縦の帯状法面材と右斜め傾斜と左斜め傾斜の２本の横の帯状法面材とが前記アンカー材において交差する態様で配置されて、帯状法面材が三角形を形成するように配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の崩壊斜面対策構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、崩壊が生じた斜面に対して施工する崩壊斜面対策構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
斜面安定化工法として、例えば特許文献１のように、法面に敷設した網目状の抗張力性被覆材が、法面に仕込んだアンカー頭部を反力点として法面に向い弾力により押圧し固定してある工法(法面保護装置)がある。
具体的には、図９、図１０のように、合成繊維不織布からなるシート２を施工対象の法面１の全体に敷設し、その上に合成樹脂製の網目状をなす抗張力性の被覆材３を同じく施工対象の法面１の全体に敷設している。
前記シート２および被覆材３は、それらを貫通し法面に打込んだアンカー４の頭部において固定されている。すなわち、アンカー４の被覆材３上に突出した頭部に、座金５、圧縮コイルバネ６、座金５を順に挿通し、先端部に螺合したナット７を締付け、被覆材３およびその下層のシート２を法面に圧縮コイルバネ６による圧縮弾性力により押圧し固定している。そしてさらに、被覆材３の表面に客土８をなし植物９を植生して緑化を図っている。なお、図示例では、アンカー間に補強材１０を配し被覆材３を補強している。
【０００３】
特許文献１の発明は、河川、ダム、道路、造成地等の法面を対象として、法面の表層緩み、凍土融解による崩落、あるいは、流水による洗掘等を防止でき、しかも施工能率のよい工法を得ようとするものであるが、特に、被覆材３は法面に弾力により押圧し固定してあるため、法面全体が常時、抗張力性の被覆材３により押し付けられ、法面の表層緩み、凍土融解による崩落の防止に有効であるというものである。
【０００４】
また、特許文献２のように、山、海岸、河川等の切土、盛土等における崩壊が予想されるような法面が崩壊するのを防ぐために、帯締めバンドを用いる崩壊防止構造がある。
この崩壊防止構造は、特許文献２中の符号を用いて説明すると、複数個、相互に間隔を置いて平行に配置された細バンド５と該細バンド間を屈曲性を有するように連結する紐体６とを有する帯締めバンド４であって、前記紐体６は複数本で紐群を形成し、該紐群が細バンドの長さ方向に沿って間隔を置いて配置されている帯締めバンドを用いる。
この帯締めバンド４は、細バンド５と該細バンド間が屈曲性を有する紐体６で連結されているので、帯締めバンド４自体が幅方向に屈曲性を有し、法面に凹凸があっても、帯締めバンド４がその凹凸に十分フィットして、帯締めバンド４の下方に空間が生じないというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭６２−１２１２３４
【特許文献２】特許第４６８１２９３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、表層又は深層崩壊が生じた斜面は、硬い地盤が露出しているので、植物が生育しがたく容易に植物が復元されない。植生が復元されない斜面は、風化・浸食されて二次崩壊の原因となる恐れがある。
したがって、崩壊が生じた斜面に対して緑化を含めた安定化対策を施すことが望まれる。しかし、その場合、その崩壊斜面に対して過剰でない適切な仕様の対策を施すことが、費用対効果の面で望まれる。
【０００７】
特許文献１の斜面安定化工法は、合成樹脂製の抗張力性被覆材３を斜面全体に敷設するものなので、また合成樹脂製の抗張力性被覆材３は必ずしも安価ではないので、安価に施工でき、かつ崩壊斜面対策として有効な対策構造が望まれる。
【０００８】
特許文献２の工法で用いる帯締めバンド４は、間隔をあけて平行に配置された複数の細バンド５の各細バンド５間を多数の紐体６で連結するという複雑な構造であり高価であろうから、安価に施工でき、かつ崩壊斜面対策として有効な対策構造が望まれる。
【０００９】
本発明は上記背景のもとになされたもので、崩壊が生じた崩壊斜面を対象として、極力安価に斜面安定化対策を施すことができ、かつ、植生促進及び浸食防止を果たすことが可能な崩壊斜面対策構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決する請求項１の発明は、崩壊が生じた斜面に施す崩壊斜面対策構造であって、
前記斜面に間隔をあけて設置されるアンカー材と、その斜面を被覆して表層の植生を促す機能と表層の浸食防止機能を果たす繊維織物のシートと、前記シートの上から敷設される、網目状の空隙を有するように樹脂一体成形された帯状法面材とを備え、
前記帯状法面材として配置される、斜面上下方向に延びる複数の縦の帯状法面材と前記縦の帯状法面材と交差する方向に延びる複数の横の帯状法面材との交差箇所に前記アンカー材の地上に露出した頭部が貫通して前記縦及び横の帯状法面材が敷設されており、
前記両帯状法面材を貫通しているアンカー材の頭部には、両帯状法面材の交差箇所の重なり面を覆う固定板を有し、
前記固定板は、そのサイズが、両帯状法面材の四角形をなす重なり部より広い四角形をなし、その四隅に地面側に折り曲げられた爪部を備えており、
アンカー材の頭部に取り付けた締付け部材で前記固定板を押圧することで、前記両帯状法面材を斜面へ密着していることを特徴とする。
【００１１】
請求項２は、請求項１の崩壊斜面対策構造において、前記アンカー材が地盤内に０．５〜１．５ｍの深さで設置されていることを特徴とする。
【００１２】
請求項３は、請求項１又は２の崩壊斜面対策構造において、前記縦の帯状法面材と横の帯状法面材とが、互いに直交して四角形の格子状をなすように配置されていることを特徴とする。
【００１４】
請求項４は、請求項１〜３のいずれか１項の崩壊斜面対策構造において、前記縦の帯状法面材の幅Ｗ対して、前記横の帯状法面材の幅がＷ×（０．７〜０．９）ｍであることを特徴とする。
【００１５】
請求項５は、請求項１又は２の崩壊斜面対策構造において、前記アンカー材が千鳥状に配置され、１本の縦の帯状法面材と右斜め傾斜及び左斜め傾斜の２本の横の帯状法面材とが前記アンカー材において交差する態様で配置されて、帯状法面材が三角形を形成するように配置されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
崩壊が生じた斜面に対して本発明の崩壊斜面対策構造を施工した斜面は、対象斜面全体がシートで覆われるので、そしてそのシートは表層の植生を促す機能を備えるので、やがて植物が茂って斜面が緑化され、斜面の安定化に大きく寄与する。
【００１７】
シートの上から縦横の帯状法面材が敷設されるとともに、両者の交差箇所が固定板によって斜面を押圧する態様でアンカー材に固定されるので、縦横の配置の帯状法面材によって斜面安定化が図られる。
なお、帯状法面材が縦横に配置されるから、その格子内部分は斜面を直接には押さえていないが、土塊移動の際に帯状法面材に張力が作用した際、帯状法面材のアンカー材付近もしくはアンカー材間の部分に作用する張力が全体の張力の殆どを負担すると考えられるので、特許文献1のような斜面全体を覆う法面材（被覆材）でなくても、縦横に配置される帯状法面材であれば、土塊移動の抑制効果は得られる。なお、実際に施工する際には地盤状況を調査し斜面の安定計算等をして確認する。
【００１８】
また、特許文献1のように対象斜面の全体に法面材を敷設するものと異なり、帯状法面材を縦横に配置するものであるから、使用材料のコストは顕著に安く済む。
また、特許文献２のように、平行配置の複数の細バンド間を多数の紐体で連結するという複雑な構造の帯締めバンドと異なり、樹脂一体成形された帯状の面材であるから安価であり、施工コストが安く済む。
【００１９】
また、対象斜面の全体に敷設される前記シートは、縦横の配置の帯状法面材で押さえられているので、シートとして一定の丈夫さを備えた素材を用いることで、表層の浸食を防止する機能を有効に果たすことができる。また、縦横の配置の帯状法面材で押さえられたシートは、流入した土砂を保持する作用も果たすので、植物が生育し易い地盤となり、緑化が促進される。
また、本発明のように、縦横の帯状法面材の四角形をなす重なり部より広い四角形をなし、かつ四隅に爪部を有する固定板は、前記帯状法面材の重なり部の四隅外側において爪部がシートを突抜けるようにして地面に食い込むので、帯状法面材の重なり部をアンカー材にしっかり固定する作用をするとともに、シートを斜面にしっかり固定する作用をする。
また、爪部間に帯状法面材が配置されるので、爪部で帯状法面材を傷つけることがない。したがって、対象斜面の全体に敷設され、斜面の広い部分の土塊の動きを受け止めるシートを縦横に配置される帯状法面材で押さえ込んだ際に、土塊の大きな力が発生しても、帯状法面材は破損することなく効果的に土塊の移動を抑制することができる。
【００２０】
本発明は、請求項２のように、アンカー材を地盤内に０．５〜１．５ｍの深さで設置して、斜面安定化の効果が得られる斜面に適用して好適であり、表層崩壊が生じた表層崩壊斜面に対する崩壊斜面対策構造として好適である。
【００２２】
土塊移動の際に土塊移動を押さえる縦横の帯状法面材に生じる張力は、縦の帯状法面材の方が大きく横の帯状法面材は小さいので、請求項４のように横の帯状法面材の幅を狭くすることで、過剰でない適切な仕様の崩壊斜面対策構造が得られ施工費を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施例の崩壊斜面対策構造を施工した斜面の一部分を示す平面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ拡大断面図である。
【図３】図２の一方のアンカー材近傍の拡大図である。
【図４】図１における一つの固定板の部分の拡大図である。
【図５】図４における固定板を示すもので、（イ）は平面図、（ロ）は右側面図である。
【図６】図１における縦の帯状法面材の要部拡大図である。
【図７】（イ）は実施例の対策構造を施工した斜面の模式的な断面図、（ロ）は同模式的な平面図である。
【図８】本発明の他の実施例の崩壊斜面対策構造を施工した斜面の一部分を示す平面図である。
【図９】従来工法（特許文献1の法面保護装置）を示すもので、施工した斜面の断面図である。
【図１０】図９の施工斜面にさらに補強材を施工した場合の実施例の要部の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の崩壊斜面対策構造を実施するための形態について、図面を参照して説明する。
【実施例１】
【００２５】
図１は本発明の一実施例の崩壊斜面対策構造を施工した斜面の一部分を示す平面図、図２は図１のＡ−Ａ拡大断面図、図３は図２の一方のアンカー材近傍の拡大図、図４は図３の平面図である。
この実施例では、例えば図７（イ）、（ロ）に模式的に示したような表層崩壊の生じた斜面を想定している。破線で示した部分が表層崩壊（崩落）が生じた部分である。符号３０は表層崩壊斜面（崩壊発生部斜面）でありかつ表層崩壊斜面対策構造を施工した斜面、３１が崩落土砂を示す。符号１は表層崩壊斜面対策構造における後述するアンカー材を示す。図７（ロ）において斜線ハッチング部分が表層崩壊発生部である。後述する縦横の帯状法面材を符号３で模式的に示す。
図では斜面中腹で表層崩壊が生じた場合としているが、法肩近傍で生じる場合、あるいは法尻側で生じる場合、あるいは斜面全体で生じる場合がある。
【００２６】
この表層崩壊斜面対策構造を施工する対策工法は、図１〜図４、図７に示すように、表層崩壊斜面（表層崩壊発生部斜面）３０に複数のアンカー材１を間隔をあけて設置し、その斜面を表層の植生を促す機能と表層の浸食防止機能を果たすシート２で被覆し、前記シート２の上から、いずれも網目状の空隙を有するように樹脂一体成形された帯状の面材である、斜面上下方向に延びる複数の縦の帯状法面材３（３Ａ）と前記縦の帯状法面材３Ａと交差する方向に延びる複数の横の帯状法面材３（３Ｂ）とを格子状に敷設し、その敷設に際して両帯状法面材３Ａ、３Ｂの交差箇所における後述するそれぞれの空隙部（網目の空隙部）を前記アンカー材１の地上に露出した頭部が貫通する態様で両帯状法面材３Ａ、３Ｂを敷設し、前記両帯状法面材３Ａ、３Ｂを貫通したアンカー材１の頭部に、両帯状法面材３Ａ、３Ｂの交差箇所の重なり面を覆う固定板４を被せ、アンカー材１の頭部に取り付けた締付け部材５で前記固定板４を押圧して前記両帯状法面材３Ａ、３Ｂを、斜面を押圧する態様でアンカー材１に固定する。
【００２７】
さらに具体的に説明すると、表層崩壊の生じた部分の整形を行った後に、アンカー材１を設置する。アンカー材１として、いわゆるロックボルト、異形棒鋼等を用いることができる。実施例のアンカー材１は、φ１９ｍｍのネジ節の異形棒鋼を用いている。
アンカー材１の設置間隔Ｍは縦横とも例えば２ｍ（メートル）間隔で設置する。
実施例ではアンカー材１の定着長Ｌ（地盤内に挿入される深さ）を約１．０ｍとしているが、本発明の崩壊斜面対策構造が対象とする斜面の特性を考慮すると、定着長Ｌは０．５〜１．５ｍの範囲が好適である。
アンカー材１は、斜面を穿孔してその穿孔孔に挿入し、セメントミルク等のグラウト材を注入して、アンカー材と孔壁との結合力を確保する。
実施例では、アンカー材１が孔の中心に位置して孔壁との隙間間隔を確保できるように、アンカーの先端部と地表近傍の位置にスペーサ７を取り付けている。
【００２８】
次いで、施工対象とする斜面全体にシート２を敷設する。このシート２は、表層の植生を促す目的、及び表層の浸食防止を図る目的で敷設する。植生の種子を備えたいわゆる市販の植生シートないしマットと呼ばれているものを用いることができる。
【００２９】
次いで、前記シート２の上から、斜面上下方向に延びる複数の縦の帯状法面材３Ａと前記縦の帯状法面材と交差する方向に延びる複数の横の帯状法面材３Ｂとを格子状に敷設する。この帯状法面材３（３Ａ、３Ｂ）は、その要部を示した図６のように、いずれも網目状の空隙を有するように樹脂一体成形された帯状の面材であり、表層すべりによる荷重に対して引張張力で抵抗し、表層すべりを抑制する目的で敷設する。
実施例の帯状法面材３は、高い引張張力を備えたアラミド繊維入りポリエチレンネットであり、網目寸法が縦５０ｍｍ・横２８ｍｍで、幅Ｗが２６０ｍｍである。帯状法面材３の素材としては高い引張張力を有する種々の合成樹脂製の帯状の面材を使用できる。
この帯状法面材３を敷設する際、両帯状法面材３Ａ、３Ｂの交差箇所におけるそれぞれの空隙部を、既に設置した前記アンカー材１の地上に露出した頭部が貫通する態様で両帯状法面材３Ａ、３Ｂを敷設する。
【００３０】
次いで、前記両帯状法面材３Ａ、３Ｂを貫通したアンカー材１の頭部に、両帯状法面材３Ａ、３Ｂの交差箇所の重なり面を覆う固定板４を被せ、座金５を置き、ネジ節の異形棒鋼であるアンカー材１の頭部に螺合させたナット（締付け部材）６を締め付けて前記固定板４を押圧して、前記両帯状法面材３Ａ、３Ｂを、斜面を押圧する態様でアンカー材１に固定する。
【００３１】
前記固定板４は、中心にアンカー材挿通孔４ａを有する板厚ｔ＝６ｍｍの四角形で、縦横寸法Ａ×Ｂが３５０ｍｍ×３５０ｍｍである。また、固定板４の四角形板材のコーナー部を地面側に折り曲げた抓部４ｃを形成している。
このように実施例の固定板４は、幅２６０ｍｍの縦横の帯状法面材３Ａ、３Ｂの四角形をなす重なり部より広い四角形をなし、かつ四隅に爪部４ｃを有している。
また、固定板４の幅方向の両側に、縦の長孔４ｂを設けており、指を入れて端部を掴むことで運搬を容易にすることができる。
【００３２】
表層崩壊が生じた表層崩壊斜面に対して上記の対策工が施工された斜面は、対象斜面全体がシート２で覆われるので、そしてそのシート２は表層の植生を促す機能を備えるので、やがて植物が茂って斜面が緑化され、斜面の安定化に大きく寄与する。
【００３３】
また、シート２の上から縦横の帯状法面材３が敷設されるとともに、両者の交差箇所が固定板４によって斜面を押圧する態様でアンカー材１に固定されるので、縦横配置の帯状法面材３によって斜面安定化が図られる。
なお、帯状法面材が縦横に配置されるから、その格子内部分は斜面を直接には押さえていないが、土塊移動の際に帯状法面材３に張力が作用した際、帯状法面材３のアンカー材付近もしくはアンカー材間の部分に作用する張力が全体の張力の殆どを負担すると考えられるので、特許文献1のような斜面全体を覆う法面材（被覆材）でなくても、縦横に配置される帯状法面材であれば、土塊移動の抑制効果は得られる。なお、実際に施工する際には地盤状況を調査し斜面の安定計算等をして確認する。
【００３４】
また、特許文献1のように対象斜面の全体に法面材を敷設するものと異なり、帯状法面材３を縦横に配置するものであるから、使用材料のコストは顕著に安く済む。
また、特許文献２のように、平行配置の複数の細バンド間を多数の紐体で連結するという複雑な構造の帯締めバンドと異なり、樹脂一体成形された帯状の面材であるから安価であり、施工コストが安く済む。
【００３５】
また、対象斜面の全体に敷設される前記シート２は、縦横の配置の帯状法面材３で押さえられているので、シートとして一定の丈夫さを備えた素材を用いることで、斜面の浸食を防止する作用を有効に果たす。また、縦横の配置の帯状法面材３で押さえられたシート２は、流入した土砂を保持する作用も果たすので、植物が生育し易い地盤となり、緑化が促進される。
【００３６】
また、縦横の帯状法面材３の四角形をなす重なり部より広い四角形をなし、かつ四隅に爪部４ｃを有する固定板４は、前記帯状法面材３の重なり部の四隅外側において爪部４ｃがシート２を突抜けるようにして地面に食い込むので、帯状法面材４の重なり部をアンカー材１にしっかり固定することができるとともに、帯状法面材４の位置出し及びねじれ抑制効果が図られ、かつ、シート２を斜面にしっかり固定することができる。
また、爪部４ｃ、４ｃ間に帯状法面材３が配置されるので、爪部４ｃで帯状法面材３を傷つけることがない。したがって、対象斜面の全体に敷設され、斜面の広い部分の土塊の動きを受け止めるシート２を縦横に配置される帯状法面材３で押さえ込んだ際に、土塊の大きな力が発生しても、帯状法面材３は破損することなく効果的に土塊の移動を抑制することができる。
【００３７】
実施例では縦横の帯状法面材の幅を同じ幅にしているが、縦の帯状法面材の幅Ｗに対して、横の帯状法面材の幅をＷ×（０．７〜０．９）ｍ程度と狭くすることができる。
土塊移動の際に土塊移動を押さえる縦横の帯状法面材に生じる張力は、縦の帯状法面材の方が大きく横の帯状法面材は小さいので、横の帯状法面材の幅を狭くすることで、過剰でない適切な仕様の崩壊斜面対策構造が得られ、施工費を低減することができる。
【実施例２】
【００３８】
図８は本発明の他の実施例の崩壊斜面対策構造を施工した斜面の一部分を示す平面図である。図示の通り、アンカー材１が千鳥状に配置され、１本の縦の帯状法面材３Ａと右斜め傾斜及び左斜め傾斜の２本の横の帯状法面材３Ｂ’とが前記アンカー材１において交差する態様で配置され、したがって、帯状法面材３が三角形を形成するように配置されている。なお、図示例では中間の縦の帯状法面材３Ａが１列であるが、施工する斜面の応じて複数列となる。
固定板の形状は特に限定されないが、図示例では縦の帯状法面材の幅に合わせた横長長方形の固定板４１、サイズの大きな縦長長方形の固定板４２、サイズの大きな六角形の固定板４３を示している。サイズの大きな縦長長方形の固定板４２や六角形の固定板４３のように帯状法面材の交差部の輪郭に対応させた形状にすると、長方形の四隅あるいは六角形の六隅に設けた爪部（４ｃ）によって、帯状法面材の位置出し及びねじれ抑制効果を有効に発揮させることができる。
【００３９】
この傾斜した横の帯状法面材３Ｂ’は、土塊移動時に帯状法面材に張力が作用した際に、縦の帯状法面材３Ａに対して直交する前記横の帯状法面材３Ｂの場合と比較してより大きな張力を負担することができる。
また、１箇所のアンカー材１において右斜め傾斜と左斜め傾斜の２本で負担するので、土塊移動の抑制効果は高くなる。また、隣接する３つのアンカー材１間に渡された帯状法面材３が囲む内側面積（三角形の面積）は、前述の格子状配置の場合の格子内部分の面積（四角形の面積）より狭くなり、この点でも土塊移動の抑制効果は高くなる。しかし、使用する資材の量（必要な帯状法面材の長さ）は多くなるので、施工対象の斜面の情況や、必要とする土塊移動抑制効果や、アンカー材間隔その他の要素を考慮して、この斜め配置の態様とするか前記格子状配置の態様とするかを選択するとよい。但し、斜め配置の態様の場合は格子状配置の態様と比べて、必要な帯状法面材の長さと帯状法面材が囲む内側面積との関係では、帯状法面材が囲む内側面積を効率的に狭くすることができ、効率的に土塊移動の抑制効果を高くできると言える。
【符号の説明】
【００４０】
１  アンカー材
２  シート
３  帯状法面材
３Ａ  縦の帯状法面材
３Ｂ  横の帯状法面材
３Ｂ’  斜め傾斜の横の帯状法面材
４、４１、４２、４３  固定板
４ｃ  爪部
５  座金
６  ナット
７  スペーサ
【図１】
0006715639.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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