(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波プローブのコネクタが一辺に装着される超音波診断装置本体と、前記超音波診断装置本体が設置される台座を有する台車とを備えた超音波診断装置であって、
前記超音波診断装置本体が設置される面とは反対側の前記台座の近傍に支持され、前記超音波診断装置本体の最も近い辺に略平行な長手方向を有するレールと、
前記レールに摺動可能に取り付けられ、超音波診断のための器具を保持するホルダユニットと
を具備し、
前記レールは、少なくとも前記コネクタが装着される辺に対向する第１部分では、前記長手方向に略直交する鉛直線に対して前記ホルダユニットの角度を変更可能とするように形成された、超音波診断装置。
【請求項２】
前記レールの第１部分は、前記器具を前記コネクタから遠ざけて斜め外向きに保持するように前記ホルダユニットが取り付けられる断面形状を有する、請求項１に記載の超音波診断装置。
【請求項３】
前記レールは、前記コネクタが装着されない辺に対向する第２部分では、前記器具を前記鉛直線に沿って保持するように前記ホルダユニットが取り付けられる断面形状を有する、請求項１又は請求項２に記載の超音波診断装置。
【請求項４】
前記レールの第１部分は、前記長手方向に沿った中心軸を中心に回動可能な構造を有する、請求項１に記載の超音波診断装置。
【請求項５】
超音波プローブのコネクタが一辺に装着される超音波診断装置本体を設置するための台座を有する超音波診断装置用台車であって、
前記超音波診断装置本体が設置される面とは反対側の前記台座の近傍に支持され、前記超音波診断装置本体の最も近い辺に略平行な長手方向を有するレールと、
前記レールに摺動可能に取り付けられ、超音波診断のための器具を保持するホルダユニットと
を具備し、
前記レールは、少なくとも前記コネクタが装着される辺に対向する第１部分では、前記長手方向に略直交する鉛直線に対して前記ホルダユニットの角度を変更可能とするように形成された、超音波診断装置用台車。
【請求項６】
前記レールの第１部分は、前記器具を前記コネクタから遠ざけて斜め外向きに保持するように前記ホルダユニットが取り付けられる断面形状を有する、請求項５に記載の超音波診断装置用台車。
【請求項７】
前記レールは、前記コネクタが装着されない辺に対向する第２部分では、前記器具を前記鉛直線に沿って保持するように前記ホルダユニットが取り付けられる断面形状を有する、請求項５又は請求項６に記載の超音波診断装置用台車。
【請求項８】
前記レールの第１部分は、前記長手方向に沿った中心軸を中心に回動可能な構造を有する、請求項５に記載の超音波診断装置用台車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、超音波診断装置及び超音波診断装置用台車に関する。
【背景技術】
【０００２】
超音波診断装置では、複数の超音波プローブが使用される状況がよくある。特に、超音波診断装置が各診療部門に共用されるようなシェアードサービスの場合、超音波診断装置では、各診療部門に応じて複数の超音波プローブがホルダユニットに保持され、各診療部門のユーザに使用される。このとき、超音波診断装置では、各診療部門のユーザの習慣及び診断目的に応じて、超音波プローブの並べ方の調整、超音波プローブのコネクタと装置本体との着脱、ホルダユニットにおけるプローブヘッドの出し入れなどが行われる。
【０００３】
このような調整及び出し入れに関連するホルダユニットとしては、固定構造、回転構造及び摺動（スライド）構造といった様々な構造が知られている。
【０００４】
固定構造は、例えば、複数の保持部が固定的に形成された構造である。固定構造の場合、超音波プローブを固定位置で保持するため、超音波プローブの並べ方の調整範囲が狭くなっている。
【０００５】
回転構造は、複数の保持部が形成された円板を回転可能に支持する構造である。回転構造の場合、超音波プローブを円周上で移動可能に保持するため、固定構造に比べ、超音波プローブの並べ方の調整範囲が拡張されている。
【０００６】
摺動構造は、複数の保持部の各々をレール上で摺動可能に支持する構造である。摺動構造の場合、超音波プローブをレール上で移動可能に保持するため、固定構造に比べ、超音波プローブの並べ方の調整範囲が拡張されている。
【０００７】
このように、ホルダユニットの各構造のうち、回転構造及び摺動構造は、超音波プローブの並べ方の調整範囲が拡張されるため、ユーザによる調整作業の自由度が向上されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第４０６７９９８号明細書
【特許文献２】特許第４２１７１８６号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
以上のようなホルダユニットを有する超音波診断装置は、通常は特に問題ないが、本発明者の検討によれば、以下のように、超音波プローブの出し入れ時（i）及び移動時（ii）にそれぞれ衝突の可能性がある点で改良の余地があると考えられる。
【００１０】
（i）装置本体に装着された超音波プローブのコネクタよりも下方にホルダユニットが位置する場合、ホルダユニットに対して超音波プローブを出し入れする際に、超音波プローブのヘッドをコネクタ又は装置本体に衝突させる可能性がある。例えば、携帯型の超音波診断装置をホルダユニット付きの台車に設置した場合、携帯型の装置本体とホルダユニットとの距離が近いため、超音波プローブを出し入れする際に、前述した衝突が生じ易い。
【００１１】
（ii）経直腸プローブや経膣プローブ等の長いヘッドを有する超音波プローブをホルダユニットに保持する場合、超音波診断装置を移動させて病室巡りをする際に、超音波プローブのヘッドを壁などの障害物に衝突させる可能性がある。例えば、超音波診断装置の各車輪と床との接触部に囲まれた範囲（フットプリント）から超音波プローブがはみ出る場合、フットプリントの周辺環境の影響を受けるため、超音波装置を移動させる際に、前述した衝突が生じ易い。
【００１２】
また、本発明者の検討によれば、衝突の可能性がある点は、超音波プローブに限らず、ソノゼリー（登録商標）を収容するボトル容器の如き、超音波診断のための器具であれば、同様であると考えられる。
【００１３】
目的は、ホルダユニットに保持される器具の衝突を回避し得る超音波診断装置及び超音波診断装置用台車を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
実施形態に係る超音波診断装置は、超音波プローブのコネクタが一辺に装着される超音波診断装置本体と、前記超音波診断装置本体が設置される台座を有する台車とを備えている。
【００１５】
前記超音波診断装置は、レール及びホルダユニットを具備する。
【００１６】
前記レールは、前記超音波診断装置本体が設置される面とは反対側の前記台座の近傍に支持され、前記超音波診断装置本体の最も近い辺に略平行な長手方向を有する。
【００１７】
前記ホルダユニットは、前記レールに摺動可能に取り付けられ、超音波診断のための器具を保持する。
【００１８】
前記レールは、少なくとも前記コネクタが装着される辺に対向する第１部分では、前記長手方向に略直交する鉛直線に対して前記ホルダユニットの角度を変更可能とするように形成されている。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、一実施形態に係る超音波診断装置に適用された携帯型診断装置の外観を示す模式図である。
【図２】図２は、同実施形態における携帯型診断装置の他の外観を示す模式図である模式図である。
【図３】図３は、同実施形態における携帯型診断装置の構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、同実施形態における超音波診断装置の外観を示す模式図である。
【図５】図５は、同実施形態における超音波診断装置用台車の斜め前方からの外観を示す模式図である。
【図６】図６は、同実施形態における超音波診断装置用台車の斜め後方からの外観を示す模式図である。
【図７】図７は、同実施形態におけるアダプタの構成を示す模式図である。
【図８】図８は、同実施形態における支持部材、レール及びホルダユニットの斜め前方からの外観を示す模式図である。
【図９】図９は、同実施形態における支持部材、レール及びホルダユニットの斜め上方からの外観を示す模式図である。
【図１０】図１０は、図９のＡ−Ａ’線矢視断面図である。
【図１１】図１１は、同実施形態におけるレールの構成を模式的に示す上面図である。
【図１２】図１２は、同実施形態における第２の変形例を説明するための模式図である。
【図１３】図１３は、同実施形態における第２の変形例の他の例を説明するための模式図である。
【図１４】図１４は、同実施形態における第２の変形例の他の例を説明するための模式図である。
【図１５】図１５は、同実施形態における第３の変形例を説明するための模式図である。
【図１６】図１６は、図１５のＢ−Ｂ’線矢視断面図である。
【図１７】図１７は、同実施形態における第４の変形例を説明するための模式図である。
【図１８】図１８は、同実施形態における第４の変形例の他の例を説明するための模式図である。
【図１９】図１９は、同実施形態における第５の変形例を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、一実施形態に係る超音波診断装置及び超音波診断装置用台車などについて図面を用いて説明する。一実施形態に係る超音波診断装置は、超音波プローブのコネクタが一辺に装着される超音波診断装置本体と、超音波診断装置本体が設置される台座を有する台車とを備えている。ここで、超音波診断装置本体は、図示しないロック機構等により、台座に着脱可能に保持される。但し、超音波診断装置としては、これに限らず、診断装置本体と台車とを一体化した構成としてもよい。
【００２１】
図１は、一実施形態に係る超音波診断装置に適用された携帯型診断装置の外観を示す模式図である。携帯型診断装置１は、例えばノート型コンピュータやタブレット型コンピュータの様な外観を持ち、装置本体１１、着脱自在な超音波プローブ１２、入力装置１３、モニター１４、複数のコネクタポート１５、及び開閉自在なカバー部１６を有する。カバー部１６を、閉じた状態から開いた状態にすることで、モニター１４、入力装置１３を使用可能な状態にすることができる。また、超音波プローブ１２は、ヘッド１２ａ、コネクタ１２ｂ、ヘッド１２ａとコネクタ１２ｂとを電気的に接続するコード１２ｃを有し、コネクタ１２ｂが、装置本体１１の右側面に設けられたコネクタポート１５に装着される。なお、装置本体１１は、図２に示すように、複数の超音波プローブ１２のコネクタ１２ｂがコネクタポート１５に装着される場合がある。また、図示しないが、コネクタポート１５は、装置本体１１に向かって左側面に設けられていてもよい。また、必要に応じて、左右両側面に設けるようにしてもよい。あるいは、コネクタポート１５は、装置本体１１に向かって正面又は裏面に設けられていてもよい。また、必要に応じて、コネクタポート１５は、装置本体１１に向かって任意の複数の側面に設けるようにしてもよい。補足すると、患者のベッドサイドに超音波診断装置を移動させ、超音波画像診断を行う場合がある。この場合、超音波診断装置に向かって右側に患者のベッドが配置される場合には、コネクタポート１５は、より患者側に近い位置となるように、装置本体１１に向かって右側面に設けられることが好ましい。同じく、超音波診断装置に向かって左側に患者のベッドが配置される場合には、コネクタポート１５は、装置本体１１正面に向かって左側面に設けられることが好ましい。
【００２２】
図３は、携帯型診断装置１のブロック構成図を示している。同図に示すように、この携帯型診断装置１は、超音波プローブ１２、入力装置１３、モニター１４、超音波送信ユニット２１、超音波受信ユニット２２、Ｂモード処理ユニット２３、ドプラ処理ユニット２４、画像生成ユニット２５、画像メモリ２６、画像合成部２７、制御プロセッサ（ＣＰＵ）２８、内部記憶部２９、インターフェース部３０を具備している。
【００２３】
超音波プローブ１２のヘッド１２ａは、超音波送信ユニット２１からの駆動信号に基づき超音波を発生し、被検体からの反射波を電気信号に変換する複数の圧電振動子、当該圧電振動子に設けられる整合層、当該圧電振動子から後方への超音波の伝播を防止するバッキング材等を有している。超音波プローブ１２のコネクタ１２ｂは、装置本体１１に設けられたコネクタポート１５と電気的に接続される。この状態で、コネクタ１２ｂは、超音波送信ユニット２１からコネクタポート１５を介して受けた駆動信号をコード１２ｃに送出し、コード１２ｃから受けた電気信号をコネクタポート１５を介して超音波受信ユニット２２に送出する。
【００２４】
なお、超音波プローブ１２には、例えば診断対象部位、診断目的等に応じた種々の種類が存在する。例えば図２には、腹部診断用の短いヘッド１２ａをもつ超音波プローブ１２と、経直腸診断用の長いヘッド１２ａをもつ超音波プローブ（経直腸プローブ）１２とを示している。コネクタポート１５にコネクタ１２ｂが接続された超音波プローブ１２のうち、現在の撮像に用いる超音波プローブ１２のヘッド１２ａは、ユーザによって把持され、装置本体１１からの駆動信号に従って、当該超音波プローブ１２がアクティブとされる。一方、現在の撮像に用いない超音波プローブ１２のヘッド１２ａは、図示しない台車に設けられたホルダユニットに保持される。
【００２５】
入力装置１３は、オペレータからの各種指示、条件、関心領域（ＲＯＩ）の設定指示、種々の画質条件設定指示等を装置本体１１にとりこむための各種スイッチ、ボタン、トラックボール、マウス、キーボード等を有している。
【００２６】
モニター１４は、画像生成ユニット２５からのビデオ信号に基づいて、生体内の形態学的情報（Ｂモード画像）、血流情報（平均速度画像、分散画像、パワー画像等）、これらの組み合わせを画像として表示する回路である。「モニター」の用語は、「ディスプレイ」と読み替えてもよい。
【００２７】
超音波送信ユニット２１は、図示しないトリガ発生回路、遅延回路およびパルサ回路等を有している。パルサ回路では、所定のレート周波数ｆｒ  Ｈｚ（周期；１／ｆｒ秒）で、送信超音波を形成するためのレートパルスが繰り返し発生される。また、遅延回路では、チャンネル毎に超音波をビーム状に集束し且つ送信指向性を決定するのに必要な遅延時間が、各レートパルスに与えられる。トリガ発生回路は、このレートパルスに基づくタイミングで、超音波プローブ１２に駆動パルスを印加する。「超音波送信ユニット」の用語は、「超音波送信回路」と読み替えてもよい。
【００２８】
超音波受信ユニット２２は、図示していないアンプ回路、Ａ／Ｄ変換器、加算器等を有している。アンプ回路では、超音波プローブ１２を介して取り込まれたエコー信号をチャンネル毎に増幅する。Ａ／Ｄ変換器では、増幅されたエコー信号に対し受信指向性を決定するのに必要な遅延時間を与え、その後加算器において加算処理を行う。「超音波受信ユニット」の用語は、「超音波受信回路」と読み替えてもよい。
【００２９】
Ｂモード処理ユニット２３は、超音波受信ユニット２２からエコー信号を受け取り、対数増幅、包絡線検波処理などを施し、信号強度が輝度の明るさで表現されるデータを生成する回路である。
【００３０】
ドプラ処理ユニット２４は、超音波受信ユニット２２から受け取ったエコー信号から速度情報を周波数解析し、ドプラ効果による血流や組織、造影剤エコー成分を抽出し、平均速度、分散、パワー等の血流情報を多点について求める回路である。
【００３１】
画像生成ユニット２５は、一般的には、超音波スキャンの走査線信号列を、テレビなどに代表される一般的なビデオフォーマットの走査線信号列に変換し、表示画像としての超音波診断画像を生成する回路である。
【００３２】
画像合成部２７は、画像生成ユニット２５又から受け取った画像を種々のパラメータの文字情報や目盛等と共に合成し、ビデオ信号としてモニター１４に出力する回路である。
【００３３】
制御プロセッサ２８は、情報処理装置（計算機）としての機能を持ち、装置本体１１の動作を制御する。
【００３４】
内部記憶部２９は、所定のスキャンシーケンス、画像生成、表示処理を実行するための制御プログラム、診断情報（患者ＩＤ、医師の所見等）、診断プロトコル、送受信条件等のデータ群が保管されている記憶回路である。
【００３５】
インターフェース部３０は、入力装置１３、ネットワーク、新たな外部記憶装置（図示せず）に関するインターフェース回路である。装置本体１１によって得られた超音波画像等のデータや解析結果等は、インターフェース部３０によって、ネットワークを介して他の装置に転送可能である。
【００３６】
図４は、携帯型診断装置１を台車５０に装着してなる超音波診断装置の外観を示す模式図であり、図５は、斜め前方からの台車の外観を示す模式図であって、図６は、斜め後方からの台車の外観を示す模式図である。この台車５０は、略方形の板状の支持台５１と、支持台５１の対角線を延長する方向に沿って支持台５１の四隅に設けられ、支持台５１と略同一の厚さを有する略長方形の板状の４つの脚部５２と、脚部５２の先端の一方の面に取り付けられた車輪５３と、支持台５１の当該車輪５３とは反対側の面に立設された支柱５４と、支柱５４の頂部に設けられ、携帯型診断装置１が着脱自在に設置される台座５５とを備えている。なお、支持台５１の形状、脚部５２の個数や設置方向、車輪５３の個数等は、単なる例示であり、これに限定されない。また、支柱５４は、台座５５の高さを調整する調整機構を有している。
【００３７】
一方、台座５５の当該設置面とは反対側の底面における、右側の辺（携帯型診断装置１のコネクタポートに対応する辺）及び裏側の辺（カバー部１６の基端に対応する辺）には、支柱５４に略平行な長手方向（略鉛直方向）に沿って複数の支持部材６０，６０’が設けられている。複数の支持部材６０，６０’の先端には、支柱５４に直交する方向（略水平方向）に長手方向を有するレール７０が取り付けられている。なお、この支持部材６０，６０’は、レール７０を支持する部材であればよいので、例えば、支柱５４から台座５５に略平行な長手方向（略水平方向）に沿って設けられた支持部材といった如き、他の構造を用いてもよい。いずれにしても、レール７０は、装置本体１１が設置される面とは反対側の台座５５の近傍に支持され、装置本体１１の最も近い辺に略平行な長手方向を有する。近傍とは、入力装置１３を操作するユーザからホルダユニット８０に手がとどく範囲であり、例えば、台座５５の底面から装置本体１１の一辺の長さの範囲内であり、また例えば、台座５５の底面から経直腸プローブのヘッド１２ａの長さの範囲内である。なお、近傍の範囲を越えて下方にレール７０を位置させると、器具の出入り時にコネクタ１２ｂとの衝突を回避し易い反面、ユーザの操作がしにくくなる可能性があるので、レール７０は、台座５５の底面から近傍に支持されることが好ましい。レール７０には、超音波診断のための器具を保持する複数のホルダユニット８０が当該レール７０に沿って摺動可能（スライド可能）に取り付けられている。但し、スライド操作以外のときには、各々のホルダユニット８０は摩擦力でレール７０上に固定される。ホルダユニット８０の個数は任意である。また、各々のホルダユニット８０には、超音波プローブ１２のヘッド１２ａを保持するためのアダプタ９０が取り付けられている。
【００３８】
アダプタ９０は、図７に一例を示すように、ゴム製で超音波プローブ１２毎に応じた寸法で設計されており、ホルダユニット８０の内径より短い直径の底面９１と、底面９１からホルダユニット８０の内径より長い直径の開口部９２を有する斜め筒状の側面部９３とを備えている。なお、アダプタ９０がホルダユニット８０から抜け落ちない構造であれば、開口部９２の直径はホルダユニット８０の内径より長くなくてもよく、側面部９３は斜め筒状でなくてもよい。底面９１及び側面部９３は、超音波プローブ１２のコード１２ｃを通すための切欠け部９１ａ，９３ａが形成されている。また、アダプタ９０は、超音波プローブ１２のヘッド１２ａに限らず、例えば減菌されたソノゼリー（水溶性で音速が生体組織に近いゼリー）のような音響カップリング剤を収容するボトル容器を保持してもよい。ボトル容器を保持する場合、例えば、切欠け部９１ａ，９３ａのないアダプタがホルダユニット８０に取り付けられる。
【００３９】
なお、図面を簡潔にして理解を容易にする観点から、以後の図面は、アダプタ９０の図示を省略する。
【００４０】
図８は、支持部材６０、レール７０及びホルダユニット８０の斜め前方からの外観を示す模式図であり、図９は、支持部材６０、レール７０及びホルダユニット８０の斜め上方からの外観を示す模式図である。図１０は、図９のＡ−Ａ’線矢視断面図である。
【００４１】
複数の支持部材６０は、それぞれ固定板６１に直交するように、基端６０ａが固定板６１に設けられている。固定板６１は、長手方向が台座５５の一辺に略平行となるように、台座５５の一辺の底面に固定されている。支持部材６０は、他端６０ｂが台座５５及び支柱５４から離れる方向（斜め外方向）に曲がった形状を有し、当該他端６０ｂの先端に、略小判状の断面形状を有するレール７０の側面が固定されている。支持部材６０は、基端６０ａと他端６０ｂとの間に略Ｌ字形のコード掛け６２を有してもよい。
【００４２】
ホルダユニット８０は、コード１２ｃを通すための切欠け部８１を有して略Ｃ字形となる略円筒形状を有し、切欠け部８１の一端にはコード１２ｃを掛けるためのフック８２が形成されている。ホルダユニット８０における切欠け部８１に対向する部分には、レール７０を上下方向から挟持する複数の爪部８３が形成されている。なお、本明細書中、「複数の爪部」及び「爪部」の用語は、それぞれ「クリップ機構」と呼んでもよい。爪部８３の先端同士は、支持部材６０の他端６０ｂが通過可能な間隔を有する。これにより、ホルダユニット８０は、レール７０の長手方向に沿って摺動可能となっている。このとき、爪部８３側のホルダユニット８０の内側面８４の上端８４ａから支持部材６０に略平行にコネクタ１２ｂ側に向かう鉛直線Ｌ１と、鉛直線Ｌ１に同一平面上で当該内側面８４を延長した直線Ｌ２とのなす角度をθとする。この角度θは、ホルダユニット８０が保持する超音波プローブ１２におけるヘッド１２ａの長手方向の傾き角度に相当する。言い換えると、この角度θは、レール７０の長手方向に沿った中心軸を中心にホルダユニット８０が回動する角度に相当する。この角度θは、例えば０°以上４０°以下の範囲で大きくなるに従い、ホルダユニット８０から出し入れするヘッド１２ａと、ホルダユニット８０の上方に位置するコネクタ１２ｂとの衝突を避け易くする性質がある。なお、本明細書中、角度θの数値範囲は、例示であり、これに限定されない。
【００４３】
図１１は、レール７０の構成を模式的に示す上面図である。レール７０は、例えば、角度θが１０°以上４０°以下の範囲にある外向き部分７１と、角度θが０°を超えて１０°に満たない移行部分７２と、角度θが０°である上向き部分７３とを備えている。
【００４４】
このように、ねじれたレール７０によれば、レール７０に沿ってホルダユニット８０が移動可能であり、レール７０上のホルダユニット８０の位置に応じて角度θを変更可能となっている。詳しくは、レール７０は、少なくともコネクタ１２ｂが装着される辺に対向する外向き部分７１では、長手方向に略直交する鉛直線Ｌ１に対してホルダユニット８０の角度θを変更可能とするように形成されている。ここで、角度θを変更可能とするレール７０の形成方法としては、例えば、レール７０の断面形状が変形する方式と、レール７０の断面形状が変形しない方式とがある。レール７０の断面形状が変形する方式は、例えば、円形でない断面形状のレール７０をねじる方式（本実施形態）、円形でない断面形状のレール７０の一部を回動させる方式（後述する第３の変形例）などがある。レールの断面形状が変形しない方式は、例えば、円形の断面形状を用いる方式（後述する第５の変形例）などがある。
【００４５】
また、角度θの基準となる鉛直線Ｌ１に代えて水平線Ｌ１’を用い、直線Ｌ２に代えて、上向き部分７３で水平線Ｌ１’に一致するようにホルダユニット８０の一部と関連付けた直線Ｌ２’を用いても実質的に同一である。このように、ホルダユニット８０の角度θを、Ｌ１−Ｌ２間の角度から、Ｌ１’−Ｌ２’間の角度に代えたとしても、角度θの値は同じになるからである。しかしながら、水平線Ｌ１’を基準とした角度θでは、外向き部分７１の角度θ（＝０°〜４０°）において、出し入れ時に器具がコネクタ１２ｂに衝突しないという意味が分かりにくいので、鉛直線Ｌ１を基準としている。
【００４６】
図１１に示すように、外向き部分７１は、上方から見てコネクタ１２ｂに対応する辺に位置し、直線Ｌ２がコネクタ１２ｂに交わらない部分である。言い換えると、外向き部分７１は、ホルダユニット８０を角度θで傾かせるため、略小判状の断面形状の長手方向が角度θと略平行となるように形成されている。すなわち、レール７０の外向き部分７１は、器具をコネクタ１２ｂから遠ざけて斜め外向きに保持するようにホルダユニット８０が取り付けられる断面形状を有する。ホルダユニット８０が外向き部分７１に位置するとき、壁等の障害物との衝突を避ける観点から、短いヘッド１２ａの超音波プローブ１２をホルダユニット８０に保持させることが好ましい。
【００４７】
移行部分７２は、一端が外向き部分７１に接続され、他端が上向き部分７３に接続されている。移行部分７２は、外向き部分７１がもつ角度θを連続的に０°に移行させた後、装置本体１１の裏側の辺（カバー部１６の基端に対応する辺）に長手方向を向けるようにレール７０を曲げた部分である。移行部分７２のうち、角度θを連続的に移行させる部分（ねじれ部分）は、例えば、形状記憶材料を用いることにより、温度毎に、角度θを調整してもよい。
【００４８】
上向き部分７３は、上方から見て装置本体１１の裏側の辺に位置し、直線Ｌ２が鉛直線Ｌ１に一致する部分である。言い換えると、レール７０は、コネクタ１２ｂが装着されない辺に対向する上向き部分７３では、器具を鉛直線Ｌ１に沿って保持するようにホルダユニット８０が取り付けられる断面形状を有する。上向き部分７３では、ホルダユニット８０上方にコネクタ１２ｂがなく、移動中には台車５０とユーザとの間に位置して壁等の障害物に衝突する心配もないので、長いヘッド１２ａの超音波プローブ１２をホルダユニット８０に保持させることが好ましい。
【００４９】
次に、以上のように構成された超音波診断装置における超音波プローブ１２の出し入れ時及び移動時の作用について説明する。
【００５０】
いま、あるホルダユニット８０がレール７０の外向き部分７１に位置し、超音波プローブ１２の短いヘッド１２ａを保持しているとする。また、他のホルダユニット８０がレールの上向き部分７３に位置し、超音波プローブ１２の長いヘッド１２ａを保持しているとする。
【００５１】
このとき、レール７０の外向き部分７１に位置するホルダユニット８０では、短いヘッド１２ａを支柱５４から離れる方向に角度θだけ傾けており、ヘッド１２ａの長手方向に沿ってヘッド１２ａから延長した直線が上方のコネクタ１２ｂを避けている。この直線は、図１０に示した直線Ｌ２に略平行な線である。このため、外向き部分７１に位置するホルダユニット８０に対して、ユーザがヘッド１２ａを出し入れする際に、コネクタ１２ｂ、装置本体１１及び台座５５等との衝突を避けることができる。また、短いヘッド１２ａは、斜めに外向きであるが、短いためにフットプリント（装置の車輪と床との各接触部を結んだ床面領域）からはみ出さないので、移動時に、壁等の障害物との衝突を避けることができる。
【００５２】
一方、レール７０の上向き部分７３に位置するホルダユニット８０では、長いヘッド１２ａを支柱５４に略平行に保持しており、ヘッド１２ａの先端が超音波診断装置のフットプリントからはみ出さない。このため、運搬時に、長いヘッド１２ａと壁等の障害物との衝突を避けることができる。また、長いヘッド１２ａは、上向きであるが、上方に何もないので、ホルダユニット８０に対して出し入れする際に、装置本体１１等との衝突を避けることができる。
【００５３】
上述したように本実施形態によれば、レールは、少なくともコネクタが装着される辺に対向する第１部分（外向き部分７１）では、長手方向に略直交する鉛直線に対してホルダユニットの角度を変更可能とするように形成されている。従って、レールによってホルダユニットの角度を変更することにより、ホルダユニットに保持される器具とコネクタ等との衝突を回避することができる。
【００５４】
例えば、レールの外向き部分７１では、器具をコネクタから遠ざけて斜め外向きに保持するようにホルダユニットが取り付けられるので、ユーザが器具をホルダユニットから出し入れする際に、器具とコネクタ等との衝突を回避できる。本実施形態では、レールの第１部分（外向き部分７１）としては、例えば、器具をコネクタから遠ざけて斜め外向きに保持するようにホルダユニットが取り付けられる断面形状を有する構成として実装している。
【００５５】
また例えば、レールの上向き部分７１では、器具を鉛直線に沿って保持するようにホルダユニットが取り付けられるので、超音波診断装置の運搬時に、例えば、長い器具をホルダユニットに保持している場合でも、長い器具と壁等の障害物との衝突を回避できる。この場合、レールとしては、コネクタが装着されない辺に対向する第２部分（上向き部分７３）では、器具を鉛直線に沿って保持するようにホルダユニットが取り付けられる断面形状を有する構成として実装してもよい。
【００５６】
なお、本実施形態は、以下の第１乃至第５の変形例のように変形してもよい。各変形例は、可能な限り互いに組み合わせてもよく、それぞれ本実施形態の効果に加え、変形例特有の作用効果を有する。
【００５７】
始めに、第１の変形例について述べる。第１の変形例は、暗がりの検査室において、装置の一部が発光する構成である。具体的には、第１の変形例は、ホルダユニット８０の少なくとも一部に蛍光塗料を塗布した構成である。ここで、ホルダユニット８０は、例えば図９に示すように、略Ｃ字形の上面に蛍光塗料を塗布してもよく、フック８２のみ蛍光塗料を塗布してもよい。
【００５８】
以上のような第１の変形例によれば、ホルダユニット８０に蛍光塗料を塗布した構成により、暗がりの検査室において、ホルダユニット８０が発光するので、コネクタ１２ｂとの衝突を避けつつ、ヘッド１２ａをホルダユニット８０に装着することができる。
【００５９】
次に、第２の変形例について述べる。第２の変形例は、レール７０が伸縮する構成である。具体的には、第２の変形例は、図１２（ａ）及び図１２（ｂ）に示すように、レール７０の外向き部分７１及び上向き部分７３をそれぞれ伸縮構造として設けている。
【００６０】
ここで、外向き部分７１は、例えば、略小判状の中空の断面形状を有する筒状部材７１ａと、この筒状部材７１ａに挿脱自在に設けられ、筒状部材７１ａの内側面よりも小さい略小判状の断面形状を有するレール部材７１ｂとを備えている。
【００６１】
上向き部分７３は、同様に、例えば、略小判状の中空の断面形状を有する筒状部材７３ａと、この筒状部材７３ａに挿脱自在に設けられ、筒状部材７３ａの内側面よりも小さい略小判状の断面形状を有するレール部材７３ｂとを備えている。
【００６２】
筒状部材７１ａ，７３ａは、前述した移行部分７２を介して互いに接続されている。
【００６３】
以上のような第２の変形例によれば、レール７０の外向き部分７１及び上向き部分７３をそれぞれ伸縮構造とした構成により、ユーザのニーズに応じて、外向き部分７１と上向き部分７３の割合を調整することができる。
【００６４】
なお、第２の変形例は、理解を容易にするため、２段階の伸縮構造を示したが、これに限らず、３段階以上の多段階の伸縮構造としてもよい。また、第２の変形例は、レール７０の断面形状が円形の場合にも適用できる。この場合、図１３に示すように、レール７０は、複数の円筒状部材７０ａ，７０ｂ及び円柱状部材７０ｃを一部重複して入れ子状に配置し、各部材７０ａ，７０ｂ，７０ｃ間の重複部分の長さを変化させることにより、伸縮する構造としてもよい。図１３に示す他の例の場合、ユーザのニーズに応じてレールの長さを伸縮できることに加え、断面形状が円形のため、ホルダユニット８０を取り付ける角度を連続的に調整することができる。このことは、第５の変形例でも述べる。
【００６５】
あるいは、レール７０は、複数の伸縮構造を屈曲部材により屈曲可能な構造としてもよい。例えば図１４に示すように、レール７０は、各部材７０ａ，７０ｂ，７０ｃからなる前述した伸縮構造を、屈曲部材７０ｄを介して、複数の円筒状部材７０ｅ，７０ｆ及び円柱状部材７０ｇからなる前述同様の伸縮構造に接続してもよい。ここで、屈曲部材７０ｄは、円柱状部材７０ｃの先端に接続された第１接続部材７０ｄ１が、各伸縮部材の長手方向に直交する鉛直軸７０ｄ２を介して第２接続部材７０ｄ３に接続されている。第２接続部材７０ｄ３は、鉛直軸７０ｄ２と円筒状部材７０ｅの基端との間に介在して設けられている。なお、各接続部材７０ｄ１，７０ｄ３は、図示しない円筒状のカバーで覆われており、ホルダユニット８０が摺動可能となっている。これにより、各部材７０ｅ，７０ｆ，７０ｇからなる伸縮構造が鉛直軸７０ｄ２を中心に回動するので、レール７０は、複数の伸縮構造が屈曲部材７０ｄにより屈曲する。
【００６６】
図１４に示す他の例の場合、伸縮構造をもつレール７０を曲げることができるので、例えば、一方の伸縮構造を装置本体１１の前面の辺に対向する位置に配置し、当該前面の辺に対向する位置において、ホルダユニット８０に所望の器具を保持させることができる。
【００６７】
次に、第３の変形例について述べる。第３の変形例は、レール７０が回動してホルダユニット８０の角度θを変える構成である。具体的には、第３の変形例は、図１５及び図１６に示すように、レール７０の外向き部分７１を、長手方向に沿った中心軸７１Ｒを中心に回動可能な構造として設けている。
【００６８】
ここで、支持部材６０は、前述した他端６０ｂに代えて、支柱５４から離れる方向に配置された他端６０ｃが、例えば、先端に略Ｃ字形の断面形状を有する挟持部材６０ｄを有している。挟持部材６０ｄは、レール７０の中心軸７１Ｒに沿った棒状部材７４を挟持するように、棒状部材７４の外径と略同一の内径を有する略円筒部材の一部に切欠け部を形成したものである。また、回動するレール７０を支持可能な関節機構であれば、挟持部材６０ｄ及び棒状部材７４に代えて設けてもよい。また、レール７０の回動し易さをネジ等で調整してもよく、回動後にレール７０を固定してもよい。いずれにしても、支持部材６０は、レール７０の外向き部分７１を、長手方向に沿った中心軸７１Ｒを中心に回動可能に支持することができる。
【００６９】
以上のような第３の変形例によれば、レール７０の外向き部分７１を、長手方向に沿った中心軸７１Ｒを中心に回動可能な構造としたことにより、レール７０の外向き部分７１の向きを調整することができる。
【００７０】
また、第３の変形例は、レール７０の外向き部分７１に加え、レール７０の上向き部分７３にも適用することができる。あるいは、レール７０の外向き部分７１に代えて、レール７０の上向き部分７３に適用することができる。いずれにしても、レール７０の上向き部分７３を、長手方向に沿った中心軸を中心に回動可能な構造として設けることができる。この場合、レールの上向き部分７３の向きを調整することができる。
【００７１】
次に、第４の変形例について述べる。第４の変形例は、レール７０の両端側において、ホルダユニット８０の脱落を防止する構成である。具体的には、第４の変形例は、図１７（ａ）及び図１７（ｂ）に示すように、レール７０の外向き部分７１及び上向き部分７３の先端部にそれぞれ突起部（ポッチ）７１ｐ，７３ｐを設けている。
【００７２】
ここで、突起部７１ｐ，７３ｐは、ホルダユニット８０の意図しない脱落を防止する部材であり、例えば、ホルダユニット８０の爪部８３の厚さの半分程度の高さを有し、摺動されたホルダユニット８０の爪部８３を係止可能となっている。また、突起部７１ｐ，７３ｐは、ホルダユニット８０が強い力で摺動された際に、爪部８３が乗り越え可能なように、略半球状の形状を有している。
【００７３】
以上のような第４の変形例によれば、レール７０の外向き部分７１及び上向き部分７３の先端部にそれぞれ突起部７１ｐ，７３ｐを設けた構成により、ホルダユニット８０の意図しない脱落を防止することができる。
【００７４】
また、第４の変形例は、突起部７１ｐ，７３ｐに代えて、ホルダユニット８０の爪部８３が嵌まる穴部（図示せず）を設けてもよい。穴部としては、例えば、ホルダユニット８０の爪部８３の厚さの半分程度の深さを有し、摺動されたホルダユニット８０の爪部８３を係止可能となっている。また、穴部は、ホルダユニット８０が強い力で摺動された際に、爪部８３が脱出可能なように、傾斜面を有していることが好ましい。このように、穴部を設けた場合も前述同様に、ホルダユニット８０の意図しない脱落を防止することができる。
【００７５】
あるいは、レール７０は、図１８（ａ）及び図１８（ｂ）に示すように、外向き部分７１の先端７１ｕを上方に曲げて形成すると共に、上向き部分７３の先端７３ｕを上方に曲げて形成してもよい。このように、レールの先端７１ｕ，７３ｕを上方に曲げた構成により、前述同様に、ホルダユニット８０の意図しない脱落を防止することができる。
【００７６】
最後に、第５の変形例について述べる。第５の変形例は、レール側が斜めになってホルダユニット８０の角度θを変えるのではなく、ホルダユニット８０側が斜めになって角度θを変える構成である。具体的には、第５の変形例は、略小判状の断面形状をもつレール７０に代えて、図９のＡ−Ａ’線矢視断面図として図１９に示すように、円形の断面形状をもつレール７０’を設けている。これに伴い、ホルダユニット８０は、前述した爪部８３に代えて、このレール７０’を上下方向から挟持する複数の爪部８３’を備えている。なお、爪部８３’による挟持の程度（クリップ機構の締め付け具合）は、調節可能としてもよい。このような調節が可能なことは、例えば、第３の変形例に示した他の例のように、円形の断面形状の直径が変化する場合に好ましい。また、爪部８３’の先端同士は、支持部材６０の他端６０ｂが通過可能な間隔を有する。これにより、ホルダユニット８０は、レール７０’の長手方向に沿って摺動可能となっている。また、ホルダユニット８０は、円形の断面形状をもつレール７０’を保持するため、レール７０’の中心軸を中心に回転可能となっている。
【００７７】
以上のような第５の変形例によれば、円形の断面形状をもつレール７０’を設けた構成により、鉛直線Ｌ１に対してホルダユニット８０の角度θを連続的に調整することができる。
【００７８】
一実施形態におけるヘッド１２ａ及びボトル容器の各々は、特許請求の範囲における器具の一例である。一実施形態における外向き部分７１は、特許請求の範囲における第１部分の一例である。一実施形態における角度θは、特許請求の範囲におけるホルダユニットの角度の一例である。一実施形態における上向き部分７３は、特許請求の範囲における第２部分の一例である。
【００７９】
なお、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００８０】
１…携帯型診断装置、１１…装置本体、１２…超音波プローブ、１２ａ…ヘッド、１２ｂ…コネクタ、１２ｃ…コード、１３…入力装置、１４…モニター、１５…コネクタポート、１６…カバー部、２１…超音波送信ユニット、２２…超音波受信ユニット、２３…Ｂモード処理ユニット、２４…ドプラ処理ユニット、２５…画像生成ユニット、２６…画像メモリ、２７…画像合成部、２８…制御プロセッサ（ＣＰＵ）、２９…内部記憶部、３０…インターフェース部、５０…台車、５１…支持台、５２…脚部、５３…車輪、５４…支柱、５５…台座、６０，６０’…支持部材、６０ａ…基端、６０ｂ，６０ｃ…他端、６０ｄ…挟持部材、６１…固定板、６２…コード掛け、７０，７０’…レール、７０ａ，７０ｂ，７０ｅ，７０ｆ…円筒状部材、７０ｃ，７０ｇ…円柱状部材、７０ｄ…屈曲部材、７０ｄ１，７０ｄ３…接続部材、７０ｄ２…鉛直軸、７１…外向き部分、７１ａ，７３ａ…筒状部材、７１ｂ，７３ｂ…レール部材、７１Ｒ…中心軸、７１ｐ，７３ｐ…突起部、７１ｕ，７３ｕ…先端、７２…移行部分、７３…上向き部分、７４…棒状部材、８０…ホルダユニット、８１，９１ａ，９３ａ…切欠け部、８２…フック、８３，８３’…爪部、８４…内側面、８４ａ…上端、９０…アダプタ、９１…底面、９２…開口部、９３…側面部、Ｌ１…鉛直線、Ｌ２…直線、θ…角度。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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