(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽電池パネルと、
前記太陽電池パネルを保持する架台と、
前記太陽電池パネルにおける受光面に対する裏面である非受光面側の設置個所に設置される少なくとも１つの支持部材と、を備え、
前記支持部材は、前記非受光面に対する当接部を有するとともに、前記非受光面と交差する調節方向について、前記設置個所から前記当接部までの距離が調節可能に設けられており、
前記支持部材は、前記設置個所に固定される第１部材と、前記当接部を有して前記第１部材に保持される第２部材と、を備え、
前記第２部材が、前記調節方向について、前記設置個所から前記当接部までの距離が調節可能に前記第１部材に保持され、
前記第１部材は、前記設置個所に固定される固定部を有し、前記調節方向について前記固定部からの距離が互いに異なる、予め離散的に定められた複数の保持位置それぞれに前記第２部材を保持可能であり、
前記第２部材は、前記複数の保持位置の中から選択された１つの保持位置に保持され、
前記第１部材が、前記調節方向に各々が延在するとともに相互間に所定の第１間隔を開けて平行に設けられた一対の第１壁を有し、
前記第２部材は、前記調節方向に各々が延在するとともに相互間に所定の第２間隔を開けて平行に設けられた一対の第２壁を有して、当該一対の第２壁における前記調節方向の少なくとも一部が、前記一対の第１壁の相互間に、該一対の第１壁に沿うとともに前記調節方向と交差するスライド方向にスライド挿入されるものであり、
前記一対の第１壁それぞれの対向面には、前記スライド方向に延びる第１レールが設けられ、前記一対の第２壁それぞれにおいて前記対向面と向き合う外面には、前記スライド方向に延びて前記第１レールと嵌合する第２レールが設けられ、
前記第１部材における前記複数の保持位置それぞれに前記第２部材が保持可能となるように、前記第１レール及び前記第２レールのうち少なくとも一方のレールが、互いに平行に複数設けられており、
前記第１部材の前記一対の第１壁における外面には、前記第２部材の保持位置を示す目盛りラインが複数設けられていることを特徴とする太陽光発電システム。
【請求項２】
前記非受光面に当接した状態で設けられるとともに、前記非受光面側が凸となる前記太陽電池パネルの変形により圧縮変形する緩衝部を、前記支持部材が有し、
前記当接部が、前記緩衝部において前記非受光面に当接した部分であることを特徴とする請求項１に記載の太陽光発電システム。
【請求項３】
前記非受光面側が凸となる前記太陽電池パネルの変形により前記非受光面と当接可能な間隔が前記非受光面と前記当接部との間に開くように、前記設置個所から前記当接部までの距離が調節されていることを特徴とする請求項１に記載の太陽光発電システム。
【請求項４】
前記目盛りラインは、前記第１部材に保持されたときの前記第２部材の前記一対の第２壁における先端縁に対応する位置に設けられていることを特徴とする請求項１〜３のうち何れか一項に記載の太陽光発電システム。
【請求項５】
前記目盛りラインは、前記第１レール及び前記第２レールのうち少なくとも一方のレールの配列間隔の複数分に相当する間隔を開けて設けられていることを特徴とする請求項１〜４のうち何れか一項に記載の太陽光発電システム。
【請求項６】
前記目盛りラインは、前記一対の第１壁それぞれの外面に、前記スライド方向に沿って互いに平行に延在するように複数設けられていることを特徴とする請求項１〜５のうち何れか一項に記載の太陽光発電システム。
【請求項７】
前記第１部材に前記第２部材が保持された状態で前記一対の第１壁及び前記一対の第２壁を貫通するボルト、及び当該ボルトに螺合するナットで、前記第２部材を前記第１部材に固定する固定部材、を備えたことを特徴とする請求項１〜５のうち何れか一項に記載の太陽光発電システム。
【請求項８】
前記一対の第１壁それぞれには、前記ボルトが通される貫通孔が設けられており、
前記一対の第２壁それぞれには、前記複数の保持位置による調節可能範囲に応じた長さで、前記調節方向に延びた長孔が設けられていることを特徴とする請求項７に記載の太陽光発電システム。
【請求項９】
太陽電池パネルにおける受光面に対する裏面である非受光面側の設置個所に設置される支持部材であって、
前記非受光面に対する当接部を有するとともに、前記非受光面と交差する調節方向について、前記設置個所から前記当接部までの距離が調節可能に設けられており、
前記設置個所に固定される第１部材と、前記当接部を有して前記第１部材に保持される第２部材と、を備え、
前記第２部材が、前記調節方向について、前記設置個所から前記当接部までの距離が調節可能に前記第１部材に保持され、
前記第１部材は、前記設置個所に固定される固定部を有し、前記調節方向について前記固定部からの距離が互いに異なる、予め離散的に定められた複数の保持位置それぞれに前記第２部材を保持可能であり、
前記第２部材は、前記複数の保持位置の中から選択された１つの保持位置に保持され、
前記第１部材が、前記調節方向に各々が延在するとともに相互間に所定の第１間隔を開けて平行に設けられた一対の第１壁を有し、
前記第２部材は、前記調節方向に各々が延在するとともに相互間に所定の第２間隔を開けて平行に設けられた一対の第２壁を有して、当該一対の第２壁における前記調節方向の少なくとも一部が、前記一対の第１壁の相互間に、該一対の第１壁に沿うとともに前記調節方向と交差するスライド方向にスライド挿入されるものであり、
前記一対の第１壁それぞれの対向面には、前記スライド方向に延びる第１レールが設けられ、前記一対の第２壁それぞれにおいて前記対向面と向き合う外面には、前記スライド方向に延びて前記第１レールと嵌合する第２レールが設けられ、
前記第１部材における前記複数の保持位置それぞれに前記第２部材が保持可能となるように、前記第１レール及び前記第２レールのうち少なくとも一方のレールが、互いに平行に複数設けられており、
前記第１部材の前記一対の第１壁における外面には、前記第２部材の保持位置を示す目盛りラインが複数設けられていることを特徴とする支持部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池パネルを用いて太陽光発電を行う太陽光発電システム、及び、そのような太陽光発電システムで使用される支持部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
地球環境問題に対する関心の高まりを受けて、温室効果ガスの削減等に効果が期待される太陽光発電システムが注目されている。近年では、太陽光発電システムの利用が一般家庭にまで及んでおり、例えば住宅等の建築物の屋根に太陽電池パネルを設置する等といったことが広く行われるようになっている。
【０００３】
ここで、太陽電池パネルは、積雪時の荷重（積雪荷重）により非受光面側が凸に撓む変形が生じることがある。そこで、太陽電池パネルの非受光面と設置個所との間に、圧縮状態の弾性部材を支持部材として設置し、太陽電池パネルを非受光面側から支持する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。この特許文献１に記載の技術によれば、非受光面側からの支持により積雪荷重による変形が抑えられる。これにより、太陽光発電システムにおける積雪荷重に対する耐性が増強されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１０５９４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、太陽電池パネルが、圧縮状態の弾性部材である支持部材から押し上げる向きの力を常に受けることとなる。つまり、太陽電池パネルは、非積雪時にも非受光面側から力を受ける状態となる。積雪時に非受光面側から受ける力は、積雪荷重に抗して太陽電池パネルを支える役割を果たすが、非積雪時に受ける力は、その力が大き過ぎると太陽電池パネルにとって単なる荷重負荷となる。
【０００６】
ここで、一般的な太陽電池パネルは、押出加工成形で略Ｃ字状断面に形成されたアルミニウムフレームを有し、このアルミニウムフレームの厚みは、モデルによって様々である。また、ガラスモジュールを代表とするフレームレスという形態も存在する。そして、太陽電池パネルの非受光面と設置個所との間隔は、多くの場合、その太陽電池パネルがどのような構造を有しているかによって様々に変化する。特許文献１に記載の技術では、太陽電池パネルの非受光面と設置個所との間隔の如何によっては、両者間に過度に圧縮された状態で弾性部材が設置され、非積雪時に非受光面側から太陽電池パネルの受ける力が大きくなり過ぎて上記のような荷重負荷となる恐れがある。
【０００７】
従って、本発明は、上記のような課題に着目し、非積雪時における太陽電池パネルの荷重負荷を発生させず、積雪荷重に対する耐性が増強された太陽光発電システム、及びそのような太陽光発電システムで使用される支持部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の太陽光発電システムは、太陽電池パネルと、前記太陽電池パネルを保持する架台と、前記太陽電池パネルにおける受光面に対する裏面である非受光面側の設置個所に設置される少なくとも１つの支持部材と、を備え、前記支持部材は、前記非受光面に対する当接部を有するとともに、前記非受光面と交差する調節方向について、前記設置個所から前記当接部までの距離が調節可能に設けられており、前記支持部材は、前記設置個所に固定される第１部材と、前記当接部を有して前記第１部材に保持される第２部材と、を備え、前記第２部材が、前記調節方向について、前記設置個所から前記当接部までの距離が調節可能に前記第１部材に保持され、前記第１部材は、前記設置個所に固定される固定部を有し、前記調節方向について前記固定部からの距離が互いに異なる、予め離散的に定められた複数の保持位置それぞれに前記第２部材を保持可能であり、前記第２部材は、前記複数の保持位置の中から選択された１つの保持位置に保持され、前記第１部材が、前記調節方向に各々が延在するとともに相互間に所定の第１間隔を開けて平行に設けられた一対の第１壁を有し、前記第２部材は、前記調節方向に各々が延在するとともに相互間に所定の第２間隔を開けて平行に設けられた一対の第２壁を有して、当該一対の第２壁における前記調節方向の少なくとも一部が、前記一対の第１壁の相互間に、該一対の第１壁に沿うとともに前記調節方向と交差するスライド方向にスライド挿入されるものであり、前記一対の第１壁それぞれの対向面には、前記スライド方向に延びる第１レールが設けられ、前記一対の第２壁それぞれにおいて前記対向面と向き合う外面には、前記スライド方向に延びて前記第１レールと嵌合する第２レールが設けられ、前記第１部材における前記複数の保持位置それぞれに前記第２部材が保持可能となるように、前記第１レール及び前記第２レールのうち少なくとも一方のレールが、互いに平行に複数設けられており、前記第１部材の前記一対の第１壁における外面には、前記第２部材の保持位置を示す目盛りラインが複数設けられていることを特徴とする。
【０００９】
本発明の太陽光発電システムによれば、上述したように太陽電池パネルの構造によって変化する、設置個所から非受光面までの距離に制限を受けることなく、設置個所から支持部材の当接部までの距離の調節が可能である。即ち、本発明の太陽光発電システムによれば、設置個所から非受光面までの距離に応じて、設置個所から当接部までの距離を、適切な距離に調節することができる。これにより、非積雪時で変形がないときに支持部材が太陽電池パネルに過度な力を掛けることによる荷重負荷を発生させないようにすることができる。他方、太陽電池パネルに積雪荷重が掛かるときには支持部材の当接部が太陽電池パネルを非受光面側から支持する。このように、本発明の太陽光発電システムによれば、非積雪時における太陽電池パネルの荷重負荷を発生させず、積雪荷重に対する耐性を増強することができる。
【００１０】
また、本発明の太陽光発電システムにおいて、前記非受光面に当接した状態で設けられるとともに、前記非受光面側が凸となる前記太陽電池パネルの変形により圧縮変形する緩衝部を、前記支持部材が有し、前記当接部が、前記緩衝部において前記非受光面に当接した部分であることは好適である。
【００１１】
この好適な太陽光発電システムによれば、緩衝部における当接部が太陽電池パネルの非受光面に当接した状態で設けられるので、例えば風等で異物が両者間に運ばれて来て挟まれる等といった事態が回避される。また、支持部材が、上記のように調節可能に設けられているので、緩衝部の圧縮状態を適度なものに調節することで、非積雪時における荷重負荷発生の回避と、積雪荷重に対する耐性の増強と、のバランスを良好なものとすることができる。
【００１２】
また、本発明の太陽光発電システムにおいて、前記非受光面側が凸となる前記太陽電池パネルの変形により前記非受光面と当接可能な間隔が前記非受光面と前記当接部との間に開くように、前記設置個所から前記当接部までの距離が調節されていることも好適である。
【００１３】
この好適な太陽光発電システムによれば、非積雪時には、太陽電池パネルの非受光面と支持部材の当接部との間に上記間隔が開くので、非積雪時における荷重負荷発生を一層回避することができる。また、支持部材が、上記のように調節可能に設けられているので、この間隔を必要最小限に留めて、非受光面と当接部との間への異物の進入を抑制することもできる。
【００１５】
また、本発明の太陽光発電システムによれば、支持部材が、設置個所に固定される第１部材と、当接部を有して第１部材に保持される第２部材とに分かれている。これにより、支持部材の、設置個所への安定した設置と、その設置個所から当接部までの距離の適切な調節とを、両立させることができる。
【００１７】
また、本発明の太陽光発電システムによれば、第１部材が、予め離散的に定められた複数の保持位置それぞれに第２部材を保持可能となっている。一般的に、太陽電池パネルは、規格化された複数の設置高さの中から設置場所の状況に応じて選択された高さで設置されることが多い。本発明の太陽光発電システムによれば、第１部材における複数の保持位置を、予め想定される複数の設置高さに応じた位置としておく、といった運用が可能である。そして、当接部までの距離を、実際の太陽電池パネルの設置高さに応じた距離に、余計な微調節等を必要とせずに容易に調節することができる。
【００１９】
また、本発明の太陽光発電システムによれば、第１部材及び第２部材のうち一方の部材が一対の壁を有し、他方の部材が、一対の壁の相互間にスライド挿入される構造となっている。また、一方の部材における一対の壁それぞれの対向面にスライド方向に延びる第１レールが設けられている。また、他方の部材の外面には、スライド方向に延びて第１レールと嵌合する第２レールが設けられている。そして、少なくとも一方のレールが、互いに平行に複数設けられている。このような形状の一方の部材及び他方の部材、即ち第１部材及び第２部材は、いずれもアルミニウムの押出し成形等といった、比較的安価な工法により作製することができる。つまり、本発明の太陽光発電システムによれば、支持部材について、その加工コストを抑えることができる。
また、前記目盛りラインは、前記第１部材に保持されたときの前記第２部材の前記一対の第２壁における先端縁に対応する位置に設けられていることが好適である。
また、前記目盛りラインは、前記第１レール及び前記第２レールのうち少なくとも一方のレールの配列間隔の複数分に相当する間隔を開けて設けられていることが好適である。
また、前記目盛りラインは、前記一対の第１壁それぞれの外面に、前記スライド方向に沿って互いに平行に延在するように複数設けられていることが好適である。
また、前記第１部材に前記第２部材が保持された状態で前記一対の第１壁及び前記一対の第２壁を貫通するボルト、及び当該ボルトに螺合するナットで、前記第２部材を前記第１部材に固定する固定部材、を備えたことが好適である。
また、前記一対の第１壁それぞれには、前記ボルトが通される貫通孔が設けられており、前記一対の第２壁それぞれには、前記複数の保持位置による調節可能範囲に応じた長さで、前記調節方向に延びた長孔が設けられていることが好適である。
【００２０】
また、上記課題を解決するために、本発明の支持部材は、太陽電池パネルにおける受光面に対する裏面である非受光面側の設置個所に設置される支持部材であって、前記非受光面に対する当接部を有するとともに、前記非受光面と交差する調節方向について、前記設置個所から前記当接部までの距離が調節可能に設けられており、前記設置個所に固定される第１部材と、前記当接部を有して前記第１部材に保持される第２部材と、を備え、前記第２部材が、前記調節方向について、前記設置個所から前記当接部までの距離が調節可能に前記第１部材に保持され、前記第１部材は、前記設置個所に固定される固定部を有し、前記調節方向について前記固定部からの距離が互いに異なる、予め離散的に定められた複数の保持位置それぞれに前記第２部材を保持可能であり、前記第２部材は、前記複数の保持位置の中から選択された１つの保持位置に保持され、前記第１部材が、前記調節方向に各々が延在するとともに相互間に所定の第１間隔を開けて平行に設けられた一対の第１壁を有し、前記第２部材は、前記調節方向に各々が延在するとともに相互間に所定の第２間隔を開けて平行に設けられた一対の第２壁を有して、当該一対の第２壁における前記調節方向の少なくとも一部が、前記一対の第１壁の相互間に、該一対の第１壁に沿うとともに前記調節方向と交差するスライド方向にスライド挿入されるものであり、前記一対の第１壁それぞれの対向面には、前記スライド方向に延びる第１レールが設けられ、前記一対の第２壁それぞれにおいて前記対向面と向き合う外面には、前記スライド方向に延びて前記第１レールと嵌合する第２レールが設けられ、前記第１部材における前記複数の保持位置それぞれに前記第２部材が保持可能となるように、前記第１レール及び前記第２レールのうち少なくとも一方のレールが、互いに平行に複数設けられており、前記第１部材の前記一対の第１壁における外面には、前記第２部材の保持位置を示す目盛りラインが複数設けられていることを特徴とする。
【００２１】
本発明の支持部材によれば、屋根面等の設置個所から太陽電池パネルの非受光面までの距離に制限を受けることなく、設置個所から支持部材の当接部までの距離の調節が可能である。これにより、上記距離に依らず、設置個所から当接部までの距離を、適切な距離に調節して、非積雪時における太陽電池パネルの荷重負荷を発生させず、積雪荷重に対する耐性を増強させた太陽光発電システムを構築することができる。
【００２２】
尚、本発明の支持部材については、基本形態のみを記載し、その好適な形態については割愛したが、上述した本発明の太陽光発電システムについて記載した種々の好適な形態のそれぞれが、本発明の支持部材にも対応していることは言うまでもない。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の太陽光発電システム及び本発明の支持部材によれば、非積雪時における太陽電池パネルの荷重負荷を発生させず、積雪荷重に対する耐性を増強することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１実施形態の太陽光発電システム及び支持部材を示す図である。
【図２】第１実施形態の支持部材が太陽電池パネルを支持する様子を、図１（Ａ）中のＶ１矢視で示した図である。
【図３】図１や図２に示されている支持部材の斜視図である。
【図４】図３に示されている支持部材の分解斜視図である。
【図５】図３及び図４に示されている支持部材において、屋根面から当接部までの距離についての調節可能な距離範囲を示す図である。
【図６】本発明の第２実施形態の支持部材が太陽電池パネルを支持する様子を、図２と同様の矢視で示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明の第１実施形態の太陽光発電システム及び支持部材について、図１〜図５を参照して説明する。
【００２６】
図１は、本発明の第１実施形態の太陽光発電システム及び支持部材を示す図である。この図１に示されている太陽光発電システム１は、住宅の傾斜した屋根Ｒに設置されるものであり、太陽電池パネル１１と、架台１２と、支持部材１００と、を備えている。
【００２７】
太陽電池パネル１１は、長方形板状を成すとともに、太陽電池パネル１１の外周を囲うフレーム部分１１ａ有し、一方の面が受光面で、その裏面が非受光面となっている。太陽光発電システム１は、この太陽電池パネル１１を３枚備えている。
【００２８】
尚、本実施形態では、本発明にいう太陽電池パネルの一例として、長方形板状の太陽電池パネル１１が例示されている。しかしながら、本発明にいう太陽電池パネルはこれに限るものではなく、例えば正方形や五角形や六角形等、長方形以外の多角形の板状のものであってもよく、その具体的な形状を問うものではない。
【００２９】
架台１２は、屋根Ｒに、その傾斜方向に沿って延びるように取り付けられる梁部分１２ａ、を備えている。太陽光発電システム１は、住宅が建てられている地域で想定される凡その積雪量に応じて２本又は３本の梁部分１２ａが屋根Ｒに取り付けられる。屋根Ｒに取り付けられた梁部分１２ａに、太陽電池パネル１１における外周を囲うフレーム部分１１ａが３つ固定されて太陽光発電システム１が構成される。太陽光発電システム１では、太陽電池パネル１１の短辺が屋根Ｒの傾斜方向に沿う姿勢で太陽電池パネル１１が保持されるように、架台１２が構成されている。
【００３０】
支持部材１００は、各太陽電池パネル１１における非受光面側で、屋根Ｒの屋根面Ｒ１に設置されて、各太陽電池パネル１１を、後述するように非受光面側から支持する。太陽光発電システム１は、上記のように想定される積雪量に応じて、各太陽電池パネル１１について、１個〜４個の支持部材１００が設置される。
【００３１】
図１では、想定される地域の積雪量に応じた、支持部材１００の設置例を示す。比較的積雪量の少ない地域の太陽光発電システム１が図１（Ａ）に示され、通常積雪が想定される地域の太陽光発電システム１が図１（Ｂ）に示されている。また、多くの積雪量が想定される地域の太陽光発電システム１が図１（Ｃ）に示されている。
【００３２】
図１（Ａ）の太陽光発電システム１では、架台１２における梁部分１２ａの本数が２本で、各太陽電池パネル１１について設置される支持部材１００の個数が１個となっている。支持部材１００は、２本の梁部分１２ａの間で、太陽電池パネル１１の中央に相当する位置に設置されている。
【００３３】
図１（Ｂ）の太陽光発電システム１では、架台１２における梁部分１２ａの本数が３本で、各太陽電池パネル１１について設置される支持部材１００の個数が２個となっている。支持部材１００は、太陽電池パネル１１の中央の下方を通る１本の梁部分１２ａと、その両側に位置する梁部分１２ａそれぞれとの間に１つずつ設置されている。また、各支持部材１００は、太陽電池パネル１１の短辺方向についてはその中央に相当する位置に設置されている。
【００３４】
図１（Ｃ）の太陽光発電システム１では、架台１２における梁部分１２ａの本数が３本で、各太陽電池パネル１１について設置される支持部材１００の個数が４個となっている。支持部材１００は、太陽電池パネル１１の中央の下方を通る１本の梁部分１２ａと、その両側に位置する梁部分１２ａそれぞれとの間に２つずつ設置されている。また、２本の梁部分１２ａの間に位置する２つの支持部材１００は、太陽電池パネル１１の短辺方向についてはその中央を挟むように設置されている。
【００３５】
尚、本発明にいう太陽光発電システムは、図１に示されている実施形態に限るものではなく、太陽電池パネルの枚数、架台の構成、支持部材の個数については、それぞれ具体的な枚数、構成、個数を問うものではない。
【００３６】
以上に説明した太陽光発電システム１では、太陽電池パネル１１における非受光面側に設置される支持部材１００が、太陽電池パネル１１を次のように支持する。
【００３７】
図２は、第１実施形態の支持部材が太陽電池パネルを支持する様子を、図１（Ａ）中のＶ１矢視で示した図である。
【００３８】
太陽電池パネル１１は、受光面１１ｂ上の積雪の荷重（積雪荷重Ｆ１）により非受光面１１ｃ側が凸となるように変形することがある。図２（Ａ）には、非積雪時で太陽電池パネル１１が変形していない状態が示され、図２（Ｂ）には、積雪時に太陽電池パネル１１が変形した状態が示されている。
【００３９】
支持部材１００は、非受光面１１ｃに対して接触する面としての当接部１２０ａを有している。本実施形態では、図２（Ａ）に示されているように非積雪時で太陽電池パネル１１が変形していない状態でも、図２（Ｂ）に示されているように、積雪時の積雪荷重Ｆ１で太陽電池パネル１１が、非受光面１１ｃ側が凸となるように撓んで変形した状態でも、当接部１２０ａと太陽電池パネル１１の非受光面１１ｃとが常時接した状態となっている。
【００４０】
ここで、支持部材１００は、屋根面Ｒ１への設置時に、太陽電池パネル１１の非受光面１１ｃと交差する調節方向Ｄ１について、設置個所としての屋根面Ｒ１から当接部１２０ａまでの距離Ｌ１が調節可能となっている。
【００４１】
図３は、図１や図２に示されている支持部材の斜視図であり、図４は、図３に示されている支持部材の分解斜視図である。
【００４２】
支持部材１００は、屋根面Ｒ１に固定される第１部材１１０と、当接部１２０ａを有して第１部材１１０に保持される第２部材１２０と、を備えている。そして、第２部材１２０は、上記の調節方向Ｄ１について、屋根面Ｒ１から当接部１２０ａまでの距離Ｌ１（図２）が調節可能に第１部材１１０に保持される。
【００４３】
第１部材１１０は、アルミニウムの押出し成形で形成された、その断面が略Ｃ字状の部材である。第１部材１１０は、長方形板状の固定部１１１と、この固定部１１１に、相互間に所定間隔を開けて平行に立設された一対の第１壁１１２と、を有している。一対の第１壁１１２は、各々が、当接部１２０ａの調節方向Ｄ１に延在する壁となっている。第１部材１１０では、長方形板状の固定部１１１における長辺方向が、押出し成形における押出し方向となっている。
【００４４】
固定部１１１において、一対の第１壁１１２と交差する方向の両端縁部１１１ａには、固定部１１１を、即ち第１部材１１０を、屋根面Ｒ１にネジ止め固定するためのネジＳ１が挿通される孔１１１ｂが４箇所に設けられている。固定部１１１は、これら４箇所の孔１１１ｂに通された４本のネジＳ１によって屋根面Ｒ１に固定される。また、固定部１１１と屋根面Ｒ１との間には、ブチルゴムで固定部１１１よりも若干広く形成されたゴムシートＧＳ１が挟まれる。ネジＳ１は、このゴムシートＧＳ１を貫通して屋根面Ｒ１に捩じ込まれる。このゴムシートＧＳ１は、屋根面Ｒ１の表面保護と、ネジＳ１が捩じ込まれる箇所についての防水と、の役割を担う。
【００４５】
第２部材１２０は、アルミニウムの押出し成形で形成された、その断面が略Ｃ字状となった本体部１２１と、金属円盤部１２２と、この金属円盤部１２２よりも若干大径に形成された緩衝円盤部１２３と、を有している。図４に示されているように、本体部１２１の一部が、第１部材１１０における一対の第１壁１１２の相互間に、これら一対の第１壁１１２に沿うとともに上記の調節方向Ｄ１と交差する第１スライド方向Ｄ２にスライド挿入される。この第１スライド方向Ｄ２は、屋根面Ｒ１の傾斜方向Ｄ３に沿った方向ともなっている。第１スライド方向Ｄ２が、本発明にいう「スライド方向」の一例に相当する。
【００４６】
本実施形態では、上記の一対の第１壁１１２が、本発明にいう「一対の壁」の一例に相当し、それら一対の第１壁１１２を有する第１部材１１０が、本発明にいう「一方の部材」の一例に相当する。そして、第１部材１１０の一対の第１壁１１２の相互間にその一部がスライド挿入される第２部材１２０が、本発明にいう「他方の部材」の一例に相当する。
【００４７】
尚、図４では、第１スライド方向Ｄ２が、傾斜方向Ｄ３において下方から上方へと向かう方向Ｄ３−１と同方向に描かれている。しかしながら、第１部材１２０のスライド方向は、この図４の第１スライド方向Ｄ２とは逆向き、即ち傾斜方向Ｄ３において上方から下方へと向かう方向Ｄ３−２と同方向であってもよい。
【００４８】
本体部１２１は、第１部材１１０における固定部１１１と平行に配置される長方形板状の天板部１２１ａと、この天板部１２１ａに、相互間に所定間隔を開けて平行に立設された一対の第２壁１２１ｂと、を有している。一対の第２壁１２１ｂは、第１部材１１０における一対の第１壁１１２と平行に各々が延在する。一対の第２壁１２１ｂの一部が、一対の第１壁１１２の相互間に、第１スライド方向Ｄ２にスライド挿入される。本体部１２１では、長方形板状の天板部１２１ａにおける長辺方向が、押出し成形における押出し方向となっている。
【００４９】
金属円盤部１２２には、皿ネジ１２４が挿通される座繰り孔１２２ａが２箇所に設けられている。金属円盤部１２２は、これら２箇所の座繰り孔１２２ａに通された２本の皿ネジ１２４によって天板部１２１ａに固定される。緩衝円盤部１２３は、金属円盤部１２２に両面テープで貼付される。
【００５０】
本実施形態では、図２に示されているように、緩衝円盤部１２３が、太陽電池パネル１１の非受光面１１ｃに当接した状態で設けられるとともに、非受光面１１ｃ側が凸となる太陽電池パネル１１の変形により圧縮変形する。第２部材１２０が有する当接部１２０ａは、緩衝円盤部１２３において非受光面１１ｃに当接した部分である。この緩衝円盤部１２３が、本発明にいう緩衝部の一例に相当する。
【００５１】
尚、ここでは特定しないが、緩衝円盤部１２３は、必要な厚みを有する樹脂等からなる単層の部材であってもよく、あるいは、非受光面１１ｃの温度上昇防止等を目的とした伝熱材等を含む複数の部材が積層されたもの等であってもよい。
【００５２】
ここで、第１部材１１０における一対の第１壁１１２のそれぞれの対向面１１２ａには、上記の第１スライド方向Ｄ２に延びる突条からなる第１レール１１２ｂが設けられている。この第１レール１１２ｂは、互いに平行に複数設けられている。第１壁１１２の対向面１１２ａにおける、第１レール１１２ｂと直交する断面形状は、第１レール１１２ｂが調節方向Ｄ１に複数並んだ鋸歯形状となる。
【００５３】
また、第２部材１２０における一対の第２壁１２１ｂそれぞれにおいて上記の対向面１１２ａと向き合う外面１２１ｂ−１には、突条としての第１レール１１２ｂと嵌合する溝からなる第２レール１２１ｂ−２が設けられている。この第２レール１２１ｂ−２は、互いに平行に複数設けられている。第２壁１２１ｂの外面１２１ｂ−１における、第２レール１２１ｂ−２と直交する断面形状は、第２レール１２１ｂ−２が調節方向Ｄ１に複数並んだ鋸歯形状となる。
【００５４】
第２部材１２０における一対の第２壁１２１ｂは、溝としての第２レール１２１ｂ−２が複数並んだ鋸歯形状が、第１部材１１０の一対の第１壁１１２における突条としての第１レール１１２ｂが複数並んだ鋸歯形状と噛み合うようにスライド挿入される。このとき、第２部材１２０における一対の第２壁１２１ｂの鋸歯形状と、第１部材１１０における一対の第１壁１１２の鋸歯形状との、調節方向Ｄ１についての噛み合い位置が調節可能となっている。そして、両者の噛み合い位置を調節することで、第１部材１１０における固定部１１１から、第２部材１２０における当接部１２０ａまでの距離、即ち、図２に示されている屋根面Ｒ１から当接部１２０ａまでの距離Ｌ１が調節可能となっている。
【００５５】
図５は、図３及び図４に示されている支持部材において、屋根面から当接部までの距離についての調節可能な距離範囲を示す図である。図５（Ａ）には、第１部材１１０の固定部１１１から第２部材１２０の当接部１２０ａまでの距離Ｌ１’、つまり屋根Ｒの屋根面Ｒ１から当接部１２０ａまでの距離Ｌ１についての調節可能な距離範囲における最少距離Ｌ１ｍｉｎが示されている。また、図５（Ｂ）には、調節可能な距離範囲における最大距離Ｌ１ｍａｘが示されている。
【００５６】
そして、この図５に示されている最少距離Ｌ１ｍｉｎから最大距離Ｌ１ｍａｘまでの距離範囲に、次のような調節目標距離が含まれる。即ち、調節目標距離は、図２に示されているように、緩衝円盤部１２３が、太陽電池パネル１１の非受光面１１ｃに当接した状態で設けられるとともに、非受光面１１ｃ側が凸となる太陽電池パネル１１の変形により圧縮変形するような屋根面Ｒ１から当接部１２０ａまでの距離である。図２の例では、屋根面Ｒ１から当接部１２０ａまでの距離Ｌ１についての調節目標距離が、図５（Ａ）に示されている最少距離Ｌ１ｍｉｎと一致している。このとき、緩衝円盤部１２３の圧縮変形は、太陽電池パネル１１が、変形の許容範囲を超えて撓まないように、ある程度撓んだ段階で非受光面１１ｃを押し返す反発力を生じさせる圧縮変形となる。上記の調節目標距離は、このような圧縮変形を起こさせる距離となっている。
【００５７】
ここで、上記の距離Ｌ１は、次のような調節間隔で離散的に調節可能となっている。即ち、距離Ｌ１の調節間隔は、第１部材１１０の一対の第１壁１１２の鋸歯形状における第１レール１１２ｂの配列間隔、及び、第２部材１２０の一対の第２壁１２１ｂの鋸歯形状における第２レール１２１ｂ−２の配列間隔、に応じた間隔となっている。
【００５８】
このように、支持部材１００では、第１部材１１０は、当接部１２０ａの調節方向Ｄ１について、固定部１１１からの距離Ｌ１’が互いに異なる、予め離散的に定められた複数の保持位置それぞれに第２部材１２０を保持可能となっている。第２部材１２０は、支持部材１００の設置時に、それら複数の保持位置の中から選択された１つの保持位置に保持される。
【００５９】
ここで、第１部材１１０の一対の第１壁１１２における外面には、図３及び図４に示されているように、第２部材１２０の保持位置を示す目盛りライン１１２ｃが複数設けられている。各目盛りライン１１２ｃは、保持された第２部材１２０の一対の第２壁１２１ｂにおける先端縁に対応する位置に設けられている。ここで、本実施形態では、第１部材１１０の第１レール１１２ｂの配列間隔の２つ分、及び、第２部材１２０の第２レール１２１ｂ−２の配列間隔の２つ分に相当する間隔を開けて、複数の目盛りライン１１２ｃが設けられている。
【００６０】
作業者は、基本的には、第２部材１２０の一対の第２壁１２１ｂにおける先端縁を、何れかの目盛りライン１１２ｃに一致させるようにして、第２部材１２０の保持位置の調節を行う。ただし、本実施形態では、目盛りライン１１２ｃの間隔の半分の調節間隔での調節が可能である。このため、作業者は、太陽電池パネル１１の設置状況に応じては、一対の第２壁１２１ｂにおける先端縁を、何れか２本の目盛りライン１１２ｃの中間に位置するようにして第２部材１２０の保持位置の調節を行うこともできる。
【００６１】
このようにして保持位置が調節された第２部材１２０は、図４に示されているボルト１３１及びナット１３２からなる固定部材１３０によって第１部材１１０に固定される。ボルト１３１は、第１部材１１０の一対の第１壁１１２、及び、第２部材１２０の一対の第２壁１２１ｂを、上記の調節方向Ｄ１及び第１スライド方向Ｄ２と交差する方向に貫通する。ナット１３２は、このボルト１３１に一対の第１壁１１２の外側から締結される。
【００６２】
第１部材１１０の一対の第１壁１１２それぞれには、ボルト１３１が通される貫通孔１１２ｄが設けられている。一方、第２部材１２０の一対の第２壁１２１ｂそれぞれには、第２部材１２０が、どのような保持位置に保持されてもボルト１３１が一対の第２壁１２１ｂを貫通できるように、調節方向Ｄ１に延びた長孔１２１ｂ−３が設けられている。
【００６３】
このとき、この固定部材１３０による固定に際しては、相互間に空間が開く一対の第２壁１２１ｂを互いに近づける方向に外力が加わる。支持部材１００は、このような外力に抗して一対の第２壁１２１ｂの相互間隔を維持する間隔維持部材１４０を備えている。
【００６４】
間隔維持部材１４０は、長方形板状の板部材であり、その短辺長が、維持すべき一対の第２壁１２１ｂの相互間隔に応じた長さとなっている。間隔維持部材１４０は、第２部材１２０の一対の第２壁１２１ｂの相互間に、それら一対の第２壁１２１ｂに沿うとともに調節方向Ｄ１と交差する第２スライド方向Ｄ４にスライド挿入される。
【００６５】
第２部材１２０の一対の第２壁１２１ｂの対向面１２１ｂ−４には、間隔維持部材１４０のスライド挿入を案内するとともに、挿入された間隔維持部材１４０を保持するスライド溝１２１ｂ−５が設けられている。スライド溝１２１ｂ−５は、間隔維持部材１４０の一対の長辺側端縁が嵌入されるように対をなして、各第２壁１２１ｂの対向面１２１ｂ−４に設けられている。
【００６６】
また、本実施形態では、それら一対のスライド溝１２１ｂ−５が、調節方向Ｄ１について２段設けられている。これら２段一対のスライド溝１２１ｂ−５は、次のように使い分けられる。即ち、上記の固定部材１３０から第２部材１２０の一対の第２壁１２１ｂに加わる外力は、固定部材１３０に近い箇所程大きくなる。一方で、一対の第２壁１２１ｂのどの箇所に大きな外力が加わるかは、第２部材１２０が、第１部材１１０におけるどの保持位置に保持されるかによって異なる。
【００６７】
本実施形態では、２段一対のスライド溝１２１ｂ−５のうち、保持後の第２部材１２０において固定部材１３０に近い方の一対のスライド溝１２１ｂ−５に間隔維持部材１４０が１枚、スライド挿入される。図５（Ａ）の例では、図中上段側の一対のスライド溝１２１ｂ−５が、固定部材１３０に近いので、この上段側の一対のスライド溝１２１ｂ−５に、間隔維持部材１４０がスライド挿入される。また、図５（Ｂ）の例では、図中下段側の一対のスライド溝１２１ｂ−５が、固定部材１３０に近いので、この下段側の一対のスライド溝１２１ｂ−５に、間隔維持部材１４０がスライド挿入される。
【００６８】
尚、本実施形態では、間隔維持部材１４０の使用枚数を１枚とし、２段一対に設けられたスライド溝１２１ｂ−５の何れかに間隔維持部材１４０がスライド挿入される形態が例示されている。しかしながら、２段一対に設けられたスライド溝１２１ｂ−５の各段に１枚ずつ、合計で２枚の間隔維持部材１４０をスライド挿入してもよい。また、一対のスライド溝１２１ｂ−５の段数を、２段より多く設け、いずれか１段、又は複数段、若しくは全段のスライド溝１２１ｂ−５に間隔維持部材１４０をスライド挿入するように構成してもよい。
【００６９】
間隔維持部材１４０のスライド挿入により、固定部材１３０から外力が加わっても一対の第２壁１２１ｂが内側から支持されて、その相互間隔が維持される。また、同時に、一対の第２壁１２１ｂの外側に位置し鋸歯形状の噛み合わせ部で第２壁１２１ｂに接している第１部材１１０の一対の第１壁１１２も、内側から支持されて、その相互間隔が維持される。その結果、支持部材１００全体の変形が抑制される。
【００７０】
ここで、間隔維持部材１４０のスライド挿入の際の第２スライド方向Ｄ４は、屋根Ｒの屋根面Ｒ１の傾斜方向Ｄ３において上方から下方へと向かう方向Ｄ３−２と一致している。そして、間隔維持部材１４０は、第２スライド方向Ｄ４の後方側の短辺に、係止突起１４１が設けられている。間隔維持部材１４０が一対のスライド溝１２１ｂ−５にスライド挿入されると、各スライド溝１２１ｂ−５の第２スライド方向Ｄ４の後方側の端部に係止突起１４１が係止して、それ以上挿入されないようになっている。
【００７１】
以上に説明した第１実施形態の太陽光発電システム１及び支持部材１００によれば、太陽電池パネル１１の構造によって変化する、屋根面Ｒ１から非受光面１１ｃまでの距離に制限を受けることなく、屋根面Ｒ１から支持部材１００の当接部１２０ａまでの距離Ｌ１の調節が可能である。即ち、本実施形態によれば、屋根面Ｒ１から非受光面１１ｃまでの距離に応じて、屋根面Ｒ１から当接部１２０ａまでの距離Ｌ１を、適切な距離に調節することができる。これにより、非積雪時で変形がないときに支持部材１００が太陽電池パネル１１に過度な力を掛けることによる荷重負荷を発生させないようにすることができる。他方、太陽電池パネル１１に積雪荷重Ｆ１が掛かるときには支持部材１００の当接部１２０ａが太陽電池パネル１１を非受光面１１ｃ側から支持する。このように、本実施形態によれば、非積雪時における太陽電池パネル１１の荷重負荷を発生させず、積雪荷重Ｆ１に対する耐性を増強することができる。
【００７２】
また、本実施形態では、支持部材１００が緩衝円盤部１２３を有している。この緩衝円盤部１２３は、太陽電池パネル１１の非受光面１１ｃに当接した状態で設けられるとともに、非受光面１１ｃ側が凸となる太陽電池パネル１１の変形により圧縮変形する。
【００７３】
この本実施形態によれば、緩衝円盤部１２３における当接部１２０ａが太陽電池パネル１１の非受光面１１ｃに当接した状態で設けられるので、例えば風等で異物が両者間に運ばれて来て挟まれる等といった事態が回避される。また、支持部材１００が、上記のように調節可能に設けられているので、緩衝円盤部１２３の圧縮状態を適度なものに調節することで、非積雪時における荷重負荷発生の回避と、積雪荷重Ｆ１に対する耐性の増強と、のバランスを良好なものとすることができる。
【００７４】
また、本実施形態では、支持部材１００が、屋根面Ｒ１に固定される第１部材１１０と、当接部１２０ａを有して第１部材１１０に保持される第２部材１２０とに分かれている。これにより、支持部材１００の、屋根面Ｒ１への安定した設置と、屋根面Ｒ１から当接部１２０ａまでの距離Ｌ１の適切な調節とを、両立させることができる。
【００７５】
また、本実施形態では、第１部材１１０が、予め離散的に定められた複数の保持位置それぞれに第２部材１２０を保持可能となっている。一般的に、太陽電池パネルは、規格化された複数の設置高さの中から設置場所の状況に応じて選択された高さで設置されることが多い。
【００７６】
本実施形態では、第１部材１１０における複数の保持位置のうち、目盛りライン１１２ｃに対応する保持位置が、今回の設置場所としての屋根Ｒ上で想定される複数の設置高さに対応している。そして、第２部材１２０の一対の第２壁１２１ｂにおける先端縁を各目盛りライン１１２ｃに合せたときの、屋根面Ｒ１から当接部１２０ａまでの距離Ｌ１それぞれが、上述した調節目標距離に相当する。即ち、本実施形態では、図５に示されている最少距離Ｌ１ｍｉｎから最大距離Ｌ１ｍａｘまでの距離範囲に、各目盛りライン１１２ｃに対応する複数の調節目標距離が含まれている。
【００７７】
作業者は、支持部材１００を屋根面Ｒ１に設置するに当たり、まず、実際の太陽電池パネル１１の設置高さに応じた調節目標距離を求める。そして、その求めた調節目標距離に対応した目盛りライン１１２ｃに一対の第２壁１２１ｂにおける先端縁が合致するように第２部材１２０を第１部材１１０に取り付ける。これにより、屋根面Ｒ１から当接部１２０ａまでの距離Ｌ１が、実際の太陽電池パネル１１の設置高さに応じた調節目標距離に調節される。
【００７８】
このように、本実施形態によれば、作業者が、屋根面Ｒ１から当接部１２０ａまでの距離Ｌ１を、実際の太陽電池パネル１１の設置高さに応じた調節目標距離に、余計な微調節等を必要とせずに容易に調節することができる。
【００７９】
また、本実施形態では、第１部材１１０（一方の部材）が一対の第１壁１１２を有し、第２部材１２０（他方の部材）が、一対の第１壁１１２の相互間にスライド挿入される構造となっている。また、第１部材１１０（一方の部材）における一対の第１壁１１２それぞれの対向面１１２ａに第１スライド方向Ｄ２に延びる突条としての第１レール１１２ｂが設けられている。また、第２部材１２０（他方の部材）の外面１２１ｂ−１には、第１スライド方向Ｄ２に延びて第１レール１１２ｂと嵌合する溝としての第２レール１２１ｂ−２が設けられている。そして、第１部材１１０における複数の保持位置それぞれに第２部材１２０が保持可能となるように、双方のレール１１２ｂ，１２１ｂ−２とも複数設けられて、各々鋸歯形状を形成している。このような形状の第１部材１１０（一方の部材）及び第２部材１２０（他方の部材）は、いずれもアルミニウムの押出し成形等といった、比較的安価な工法により作製することができる形状である。本実施形態では、このような工法の採用により、支持部材１００について、その加工コストが抑えられている。
【００８０】
また、本実施形態では、上記の第１部材１１０（一方の部材）だけでなく第２部材１２０（他方の部材）についても一対の第２壁１２１ｂを有する形状となっている。これにより、一対の第２壁１２１ｂの相互間が空間となる分、第２部材１２０（他方の部材）について、つまりは支持部材１００について軽量化が図られている。また、一対の第２壁１２１ｂの相互間が空間となるので、ボルト１３１とナット１３２からなる固定部材１３０による固定に際して一対の第２壁１２１ｂを互いに近づける方向に外力が加わる。本実施形態によれば、一対の第２壁１２１ｂの相互間にスライド挿入される間隔維持部材１４０によって、このような外力に抗して一対の第２壁１２１ｂの相互間隔を維持することができる。このように、本実施形態では、組立て時の支持部材１００の変形を抑えつつ、支持部材１００の軽量化が図られている。
【００８１】
そして、本実施形態では、間隔維持部材１４０は、屋根面Ｒ１の傾斜方向Ｄ３において上方から下方へと向かう第２スライド方向Ｄ４に挿入され、各スライド溝１２１ｂ−５の第２スライド方向Ｄ４の後方側の端部に係止突起１４１が係止して、それ以上挿入されないようになる。これにより、間隔維持部材１４０には、一対の第２壁１２１ｂの相互間への挿入方向に重力が掛かるが、係止突起１４１が各スライド溝１２１ｂ−５の後方側の端部に係止されることにより、重力による間隔維持部材１４０の脱落が抑えられることとなっている。
【００８２】
次に、本発明の第２実施形態について説明する。第２実施形態は、その支持部材における当接部が、上述した第１実施形態の支持部材１００における当接部１２０ａと異なっている。他方、太陽光発電システムの構造や、当接部を除いた支持部材の構造は、第１実施形態と同一である。以下では、第２実施形態について、第１実施形態との相違点に注目して説明し、同一点については説明を省略する。
【００８３】
図６は、本発明の第２実施形態の支持部材が太陽電池パネルを支持する様子を、図２と同様の矢視で示した図である。図６（Ａ）には、非積雪時で太陽電池パネル１１が変形していない状態が示され、図６（Ｂ）には、積雪時に太陽電池パネル１１が変形した状態が示されている。尚、図６では、図２に示されている要素と同等な要素については、図２と同じ符号が付されて示されており、以下では、それら同等な要素の重複説明を割愛する。
【００８４】
第２実施形態の支持部材２００における当接部２００ａは、緩衝円盤部２１１を有しているが、この緩衝円盤部２１１は、第１実施形態における緩衝円盤部１２３よりも薄く形成されている。尚、この第２実施形態における緩衝円盤部２１１も、樹脂等からなる単層の部材であってもよく、あるいは、複数の部材が積層されたもの等であってもよい。
【００８５】
本実施形態では、非受光面１１ｃ側が凸となる太陽電池パネル１１の変形により非受光面１１ｃと当接可能な間隔Ｌ２が、緩衝円盤部２１１（即ち、当接部２００ａ）と太陽電池パネル１１の非受光面１１ｃとの間に開くように、屋根面Ｒ１から当接部２００ａまでの距離Ｌ１が調節されている。非積雪時には、図６（Ａ）に示されているように、当接部２００ａと太陽電池パネル１１の非受光面１１ｃとが、上記の間隔Ｌ２だけ離れている。そして、図６（Ｂ）に示されているように、積雪時の積雪荷重Ｆ１で太陽電池パネル１１が、非受光面１１ｃ側が凸となるように撓んで変形すると、非受光面１１ｃが当接部２００ａに当接する。当接した後は、太陽電池パネル１１が、非受光面１１ｃ側から支持部材２００によって支持されることとなる。このとき、上記の間隔Ｌ２は、太陽電池パネル１１が、変形の許容範囲内で所定程度に撓んだときに非受光面１１ｃが当接部２００ａに当接する間隔となっている。この支持部材２００により、太陽電池パネル１１における上記の所定程度を超える撓み変形が抑えられる。上記の間隔Ｌ２は、一般的な太陽電池パネルに対して１０ｍｍ以下であることが好ましい。
【００８６】
本実施形態では、支持部材２００において、屋根面Ｒ１から当接部２００ａまでの距離Ｌ１について調節可能な距離範囲に、次のような調節目標距離が含まれる。即ち、本実施形態における調節目標距離は、図６に示されているように、太陽電池パネル１１の変形により非受光面１１ｃと当接可能な間隔Ｌ２が非受光面１１ｃと当接部２００ａとの間に開いた状態における屋根面Ｒ１から当接部２００ａまでの距離である。図６の例では、屋根面Ｒ１から当接部２００ａまでの距離Ｌ１についての調節目標距離が、図５（Ａ）の最少距離Ｌ１ｍｉｎに対応した距離と一致している。
【００８７】
以上に説明した第２実施形態によっても、第１実施形態と同様に、非積雪時における太陽電池パネル１１の荷重負荷を発生させず、積雪荷重Ｆ１に対する耐性を増強することができることはいうまでもない。
【００８８】
また、本実施形態によれば、非積雪時には、太陽電池パネル１１の非受光面１１ｃと支持部材２００の当接部２００ａとの間に上記間隔Ｌ２が開くので、非積雪時における荷重負荷発生を一層回避することができる。また、支持部材２００が、上記のように調節可能に設けられているので、この間隔Ｌ２を必要最小限に留めて、非受光面１１ｃと当接部２００ａとの間への異物の進入を抑制することもできる。
【００８９】
尚、以上に説明した第１及び第２実施形態は本発明の代表的な形態を示したに過ぎず、本発明は、これらの実施形態に限定されるものではない。即ち、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。かかる変形によってもなお本発明の太陽光発電システムや支持部材の構成を具備する限り、勿論、本発明の範疇に含まれるものである。
【００９０】
例えば、上述した第１及び第２実施形態では、いずれも、本発明にいう支持部材の一例として、一対の第１壁１１２を有する第１部材１１０と、一対の第１壁１１２の相互間に一部がスライド挿入される第２部材１２０と、を有する支持部材１００，２００が例示されている。第１部材１１０による第２部材１２０の保持位置の調節は、第１部材１１０側の鋸歯形状と、第２部材１２０側の鋸歯形状と、の噛み合い位置の調節により行われる。しかしながら、本発明にいう支持部材は、この形態に限るものではない。本発明にいう支持部材は、例えば、円筒状の第１部材と、円筒内に一部が挿入される円柱状の第２部材と、を有するもの等であってもよい。このような形態の場合、円筒状の第１部材の内面に雌ネジが切られ、円柱状の第２部材の外面に雄ネジが切られる等といった構造により、第１部材による第２部材の保持位置を調節することが可能となる。
【００９１】
また、上述した第１及び第２実施形態では、いずれも、本発明にいう「一方の部材」が、設置個所に固定される第１部材１１０で、本発明にいう「他方の部材」が、第１部材１１０に保持される第２部材１２０となった形態が例示されている。しかしながら、本発明はこのような形態に限るものではない。例えば、本実施形態とは逆に、本発明にいう「一方の部材」が、第１部材に保持される第２部材で、本発明にいう「他方の部材」が、設置個所に固定される第１部材となった形態であってもよい。この場合、第２部材が有する一対の壁の相互間に、設置個所に固定される第１部材の少なくとも一部がスライド挿入されることとなる。つまり、第２部材の一対の壁が、第１部材の外側に被せられた形態となる。
【００９２】
また、上述した第１及び第２実施形態では、いずれも、本発明にいう「他方の部材」の一例として、一対の第２壁１２１ｂを有して両者間が空間となった第２部材１２０が例示されている。しかしながら、本発明にいう「他方の部材」はこれに限るものではなく、例えば中実の矩形ブロック状の部材等であってもよい。ただし、上記形状の「他方の部材」とすることにより、支持部材を軽量化できる点は上述したとおりである。
【００９３】
また、上述した第１及び第２実施形態では、いずれも、本発明にいう「第１レール」の一例として、鋸歯形状をなすように複数設けられた突条としての第１レール１１２ｂが例示されている。また、本発明にいう「第２レール」の一例として、鋸歯形状をなすように複数設けられた溝としての第２レール１２１ｂ−２が例示されている。しかしながら、本発明にいう「第１レール」及び「第２レール」はこれらに限るものではない。まず、本発明にいう「第１レール」及び「第２レール」は、互いに嵌合できる組合せであれば何れが突条で何れが溝であってもよい。「第１レール」や「第２レール」が複数設けられる場合も、必ずしも鋸歯形状をなすように設けられる必要はなく、嵌合が可能なのであれば、複数のレールが、互いに平行に単純に配列された形態等であってもよい。さらに、本発明にいう「第１レール」及び「第２レール」は、第１部材における複数の保持位置それぞれに第２部材が保持可能となるのであればよい。本発明にいう「第１レール」及び「第２レール」は、例えば、一方のレールは１本で、他方のレールが、複数の保持位置に一対一に対応するように複数設けられる形態等であってもよい。
【００９４】
また、上述した第１及び第２実施形態では、いずれも、本発明にいう支持部材の「設置個所」の一例として、傾斜した屋根Ｒの屋根面Ｒ１が例示されている。本発明にいう支持部材の「設置個所」はこれに限るものではない。本発明にいう支持部材の「設置個所」は、例えば水平な陸屋根の表面であってもよく、あるいは屋根に限らず地面に設けられた傾斜面や水平面等であってもよい。若しくは、本発明にいう支持部材の「設置個所」は、例えば太陽電池パネルの架台に、太陽電池パネルの非受光面側を通るように設けられた横梁や縦梁あるいは斜め梁の、非受光面側を向いた上面等であってもよい。
【符号の説明】
【００９５】
１      太陽光発電装置
１１    太陽電池パネル
１１ｂ  受光面
１１ｃ  非受光面
１２    架台
１００，２００  支持部材
１１０  第１部材（一方の部材の一例）
１１１  固定部
１１２  一対の第１壁（一対の壁の一例）
１１２ａ  対向面
１１２ｂ  第１レール
１２０  第２部材（他方の部材の一例）
１２０ａ，２００ａ  当接部
１２１  本体部
１２１ａ  天板部
１２１ｂ  一対の第２壁
１２１ｂ−１  外面
１２１ｂ−２  第２レール
１２２  金属円盤部
１２３  緩衝円盤部（緩衝部の一例）
１３０  固定部材
１３１  ボルト
１３２  ナット
１４０  間隔維持部材
Ｄ１    調節方向
Ｄ２    第１スライド方向（スライド方向）
Ｄ３    傾斜方向
Ｄ４    第２スライド方向
Ｌ１    距離
Ｌ２    間隔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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