(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のアニオン性モノマー単位を第１のモル％（ａ1）で含む第１のＰＶＯＨコポリマーと、
第２のアニオン性モノマー単位を第２のモル％（ａ2）で含む第２のＰＶＯＨコポリマーとを含み、
前記第１のアニオン性モノマーが、アクリルアミドメチルプロパンスルホン酸、そのアルカリ金属塩及びこれらの組み合わせからなる群から選択され、
前記第１のＰＶＯＨコポリマーは、フィルム中のＰＶＯＨポリマーとＰＶＯＨコポリマーの合計のうち、１０重量％〜４０重量％の範囲の量で存在し、
前記第２のアニオン性モノマーが、マレイン酸モノメチル、そのアルカリ金属塩及びこれらの組み合わせからなる群から選択され、
前記第２のＰＶＯＨコポリマーは、フィルム中のＰＶＯＨポリマーとＰＶＯＨコポリマーの合計のうち、６０重量％〜９０重量％の範囲の量で存在し、
ａ1−ａ2が１モル％〜３モル％の範囲であり、
ａ1が３モル％〜５モル％の範囲であり、
ａ2が１モル％〜３モル％の範囲であり、
前記第１のアニオン性モノマー単位及び前記第２のアニオン性モノマー単位が、前記フィルム中のＰＶＯＨポリマーとＰＶＯＨコポリマーの合計のうち２．０モル％〜２．８モル％の範囲の合計量で存在する、
ポリビニルアルコール（ＰＶＯＨ）樹脂ブレンドを含む、水溶性フィルム。
【請求項２】
前記水溶性フィルムの残留値が、溶解槽試験により測定したとき、４８重量％以下である、請求項１に記載の水溶性フィルム。
【請求項３】
前記水溶性フィルムの引張強度平均値が、引張強度試験により測定したとき、少なくとも３３ＭＰａである、請求項１〜２のいずれか一項に記載の水溶性フィルム。
【請求項４】
前記水溶性フィルムのモジュラス値が、モジュラス試験により測定したとき、少なくとも１２Ｎ／ｍｍ2である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の水溶性フィルム。
【請求項５】
残留−ＡＭＰＳ数（ＲＡＦ）の値が５５〜１００の範囲であり、
前記ＲＡＦ値がＲＡＦ＝（２×ＤＣ）＋（１０×Ａ）で定義され、
ＤＣは、溶解槽試験により測定された、前記フィルムの重量％での残留値であり、
Ａは、フィルム中のＰＶＯＨポリマーとＰＶＯＨコポリマーの合計に対する、全てのアクリルアミドメチルプロパンスルホン酸アニオン性重合モノマーの含有率（モル％単位）である、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の水溶性フィルム。
【請求項６】
前記ＰＶＯＨ樹脂ブレンドが前記第１のＰＶＯＨコポリマー及び前記第２のＰＶＯＨコポリマーから本質的になる、請求項１〜５のいずれか一項に記載の水溶性フィルム。
【請求項７】
前記第１のＰＶＯＨコポリマー及び前記第２のＰＶＯＨコポリマーが、それぞれ独立して、７５％〜９９％の範囲の加水分解度を有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の水溶性フィルム。
【請求項８】
前記第１のＰＶＯＨコポリマーの２０℃における４％水溶液粘度が４ｃＰ〜２４ｃＰの範囲であり、前記第２のＰＶＯＨコポリマーの２０℃における４％水溶液粘度が１２ｃＰ〜３０ｃＰの範囲である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の水溶性フィルム。
【請求項９】
ＰＶＯＨポリマー以外の少なくとも第３の水溶性ポリマーを更に含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の水溶性フィルム。
【請求項１０】
前記第３の水溶性ポリマーが、ポリエチレンイミン、ポリビニルピロリドン、ポリアルキレンオキシド、ポリアクリルアミド、セルロースエーテル、セルロースエステル、セルロースアミド、ポリ酢酸ビニル、ポリアミド、ゼラチン、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース及びその塩、デキストリン、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、マルトデキストリン、デンプン、修飾デンプン、グアーガム、アラビアゴム、キサンタンガム、カラギーナン、ポリアクリレート及びその塩、そのコポリマー、そのブレンド、並びにこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項９に記載の水溶性フィルム。
【請求項１１】
可塑剤、可塑剤相溶化剤、潤滑剤、剥離剤、充填剤、増量剤、架橋剤、ブロッキング防止剤、酸化防止剤、粘着性除去剤、消泡剤、ナノ粒子、漂白剤、界面活性剤及びこれらの組み合わせからなる群から選択される１つ以上の構成成分を更に含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の水溶性フィルム。
【請求項１２】
前記フィルムの１重量％〜４０重量％の範囲の量で、１つ以上の可塑剤を更に含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の水溶性フィルム。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の水溶性フィルムを、パウチ内部体積を画定するパウチの形態で含む、物品。
【請求項１４】
以下の特性（ａ）と、任意に特性（ｂ）及び（ｃ）のうちの少なくとも１つと、を有する請求項１〜１２のいずれか一項に記載の水溶性フィルム。
（ａ）前記水溶性フィルムの残留値が、溶解槽試験により測定したとき、３５重量％〜４８重量％の範囲
（ｂ）前記水溶性フィルムの引張強度平均値が、引張強度試験により測定したとき、少なくとも３３ＭＰａ
（ｃ）前記水溶性フィルムのモジュラス値が、モジュラス試験により測定したとき、少なくとも１２Ｎ／ｍｍ2
【請求項１５】
特性（ｂ）を有する、請求項１４に記載の水溶性フィルム。
【請求項１６】
特性（ｃ）を有する、請求項１４に記載の水溶性フィルム。
【請求項１７】
特性（ｂ）及び（ｃ）を有する、請求項１４に記載の水溶性フィルム。
【請求項１８】
前記水溶性フィルムの引張強度平均値が、引張強度試験により測定したとき、３３ＭＰａ〜３８ＭＰａの範囲であり、
前記水溶性フィルムのモジュラス値が、モジュラス試験により測定したとき、１２．５Ｎ／ｍｍ2〜１５Ｎ／ｍｍ2の範囲である、
請求項１７に記載の水溶性フィルム。
【請求項１９】
以下の特性（ａ）と、任意に特性（ｂ）及び（ｃ）のうちの一方又は両方と、を有する請求項１〜１２のいずれか一項に記載の水溶性フィルム。
（ａ）前記水溶性フィルムの残留値が、溶解槽試験により測定したとき、１２重量％〜４８重量％の範囲、
（ｂ）前記水溶性フィルムの引張強度平均値が、引張強度試験により測定したとき、少なくとも３３ＭＰａ、
（ｃ）前記水溶性フィルムのモジュラス値が、モジュラス試験により測定したとき、少なくとも１２Ｎ／ｍｍ2
【請求項２０】
特性（ｂ）を有する、請求項１９に記載の水溶性フィルム。
【請求項２１】
特性（ｃ）を有する、請求項１９に記載の水溶性フィルム。
【請求項２２】
特性（ｂ）及び（ｃ）を有する、請求項１９に記載の水溶性フィルム。
【請求項２３】
残留−ＡＭＰＳ数（ＲＡＦ）の値が５４〜１００の範囲であり、
前記ＲＡＦ値がＲＡＦ＝（２×ＤＣ）＋（１０×Ａ）で定義され、
ＤＣは、溶解槽試験により測定された、前記フィルムの重量％での残留値であり、
Ａは、フィルム中のＰＶＯＨポリマーとＰＶＯＨコポリマーの合計に対する、全てのアクリルアミドメチルプロパンスルホン酸アニオン性重合モノマーの含有率（モル％単位）である、
請求項１４〜２２のいずれか一項に記載の水溶性フィルム。
【請求項２４】
対応する第１のＰＶＯＨコポリマー水溶性フィルムが特性（ａ）を有し、
対応する第２のＰＶＯＨコポリマー水溶性フィルムが特性（ａ）を有しない、
請求項１４〜２３のいずれか一項に記載の水溶性フィルム。
【請求項２５】
対応する第１のＰＶＯＨコポリマー水溶性フィルムが特性（ｂ）を有さず、
対応する第２のＰＶＯＨコポリマー水溶性フィルムが特性（ｂ）を有する、
請求項１４〜２４のいずれか一項に記載の水溶性フィルム。
【請求項２６】
対応する第１のＰＶＯＨコポリマー水溶性フィルムが特性（ｃ）を有さず、
対応する第２のＰＶＯＨコポリマー水溶性フィルムが特性（ｃ）を有する、
請求項１４〜２５のいずれか一項に記載の水溶性フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、概して、ポリビニルアルコール（ＰＶＯＨ）樹脂のブレンドを含み、かつ液体、固体又はこれらの組み合わせとの接触に使用できる、水溶性フィルムに関する。本開示は、更に、当該フィルムの作製方法、並びに当該フィルムから作製されるパケット及びパウチに関し、これらには、活性構成成分、例えば洗剤が任意に充填され、計量された用量パウチを形成する。より詳細には、本開示は、好適な加工性とともに、最終用途での改善した溶解度特性及び／又は化学物質との接触時における溶解度特性の変化への耐性などの１つ以上の利点を有するフィルム、パケット及びパウチに関する。
【背景技術】
【０００２】
水溶性ポリマーフィルムは、送達すべき物質の分散、注入、溶解及び適量投入を簡素化するための包装材料として一般に使用されている。例えば、水溶性フィルムから作られたパケットは、例えば、洗濯用又は食器用洗剤を収容するパウチなど、家庭用ケア組成物を包装するためによく使用される。消費者は、バケツ、シンク又は洗濯機などの攪拌槽にパウチを直接加えることができる。有利には、これにより、正確な用量が供給されるとともに、消費者が組成物を計量する必要がなくなる。パウチはまた、ボトルから液体洗濯用洗剤を注入する際など、容器から同様の組成物を分注する際に伴う厄介な問題を軽減し得る。パウチはまた、パウチ中の組成物をユーザの手による接触から保護する。要するに、予め計量した作用物質を収容した可溶性ポリマーフィルムパケットは、多様な用途において、消費者に利便性を提供する。
【０００３】
パケットの作製に使用される一部の水溶性ポリマーフィルムは、洗浄サイクル中に完全に溶解せず、洗液中の物品上にフィルムの残留物が残ることがある。このような問題は、特に、パウチが負荷のある洗浄条件下で使用されるとき、例えば、パウチが冷水（例えば、５℃及び／又は最大１０℃若しくは１５℃の低温水）、短い洗浄サイクル及び／又は低水位洗浄サイクル（例えば、約３Ｌ〜約２０Ｌの洗液）で使用されるときに生じ得る。とりわけ、環境問題及びエネルギーコストから、消費者は、より冷たい洗液及びより短い洗浄サイクルの利用を望むに至っている。
【０００４】
水溶性フィルム又はフィルムから形成されたパウチと接触する洗濯用活性物質又は他の組成物との化学的及び物理的適合性、良好な水溶解性（例えば、冷水溶解性）、耐化学性の所望の特徴、並びに良好な加工性を含む所望の機械的特性を有する水溶性フィルム及び関連パケットが依然として求められている。
【発明の概要】
【０００５】
本開示は、ポリビニルアルコール（ＰＶＯＨ）樹脂ブレンドと、可塑剤、充填剤、界面活性剤及び他の添加剤を含む任意選択の１つ以上の追加構成成分とを含む、水溶性フィルム（例えば、パウチ又はパケットなどの物品を形成するのに使用することができる水溶性フィルム）に関する。ＰＶＯＨ樹脂ブレンドは、１種以上のアニオン性モノマー単位を含むＰＶＯＨコポリマー（例えば、ＰＶＯＨターポリマー）と、ＰＶＯＨポリマー（例えば、別のＰＶＯＨアニオン性コポリマー又は部分的に若しくは完全に加水分解したＰＶＯＨホモポリマー）とを含む。ＰＶＯＨコポリマー及びＰＶＯＨポリマーが特定の比率でブレンドされ、かつ／又は物理的及び化学的フィルム特性に関連する各種基準に関して選択されるとき、このＰＶＯＨ樹脂ブレンドから形成して得られた水溶性フィルムは、（ｉ）単一のＰＶＯＨアニオン性コポリマー（例えば、ブレンド中のＰＶＯＨアニオン性コポリマーのうちの１つ）から形成された比較フィルム、及び（ｉｉ）同種のＰＶＯＨコポリマーとＰＶＯＨポリマーとのブレンドであるが選択された比率から外れるブレンドで形成された比較フィルムの両方と比較して、水溶解特性、引張強度特性及び引張モジュラス特性のうちの２つ以上の利点の組み合わせを示す。水溶解残留物の低減又は排除は、洗浄された物品にポリマーフィルム残留物がないことが望ましい限り、各種洗浄工程、例えば、洗浄組成物（例えば、洗濯用又は食器用洗浄組成物）を含有する、水溶性フィルムから形成されたパウチが１つ以上の物品（例えば、洗濯又は食器）の洗浄に使用される場合、特に望ましい。同様に、フィルム引張強度及び／又はモジュラスなどの機械的特性を含む物理的特性の改善により、このフィルムから、使用前（例えば、製造中及び洗浄工程でパウチを使用する前の保管中）までその構造一体性を保持する組成物含有パウチを形成できる。
【０００６】
本開示の一態様は、水溶性フィルムに関し、この水溶性フィルムは、第１のアニオン性モノマー単位を第１の含有率（ａ1）で含む第１のＰＶＯＨコポリマーと、第２のＰＶＯＨポリマーとを含むポリビニルアルコール（ＰＶＯＨ）樹脂ブレンドを含む。特定の改良において、第２のＰＶＯＨポリマーは、第２のアニオン性モノマー単位を含むＰＶＯＨコポリマーであり、第２のＰＶＯＨコポリマーは、第２のアニオン性モノマー単位を第２の含有率（ａ2）で有し、ａ1−ａ2はゼロより大きく、第１のアニオン性モノマー単位及び第２のアニオン性モノマー単位は、同じか、又は異なり、第１のＰＶＯＨコポリマーは、フィルム中のＰＶＯＨポリマーとＰＶＯＨコポリマーの合計のうち約１０重量％〜約７５重量％の範囲の量で存在する（例えば、第２のＰＶＯＨポリマー又はコポリマーが、フィルム中のＰＶＯＨポリマーとＰＶＯＨコポリマーの合計のうち約２５重量％〜約９０重量％の範囲の量で存在し得る場合）。別の改良において、第２のＰＶＯＨポリマーは、第２のアニオン性モノマー単位を含むＰＶＯＨコポリマーであり、第２のＰＶＯＨコポリマーは、第２のアニオン性モノマー単位を第２の含有率（ａ2）で有し、ａ1−ａ2はゼロより大きく、第１のアニオン性モノマー単位及び第２のアニオン性モノマー単位は、同じか、又は異なり、第１のアニオン性モノマー単位及び第２のアニオン性モノマー単位は、フィルム中のＰＶＯＨポリマーとＰＶＯＨコポリマーの合計のうち約２．０モル％〜約３．５モル％の範囲の合計量で存在する。
【０００７】
本開示の別の態様は、水溶性フィルムに関し、この水溶性フィルムは、第１のアニオン性モノマー単位を含む第１のＰＶＯＨコポリマーと、第２のＰＶＯＨポリマー（例えば、第２のアニオン性モノマー単位を含む第２のＰＶＯＨコポリマー）とを含むポリビニルアルコール（ＰＶＯＨ）樹脂ブレンドを含み、水溶性フィルムは、次の特性（ａ）と、任意に特性（ｂ）及び（ｃ）のうちの少なくとも１つとを有する。（ａ）溶解槽試験により測定したとき、水溶性フィルムの残留値が約４８重量％以下である。（ｂ）引張強度試験により測定したとき、水溶性フィルムの引張強度平均値が少なくとも約３３ＭＰａである。（ｃ）モジュラス試験により測定したとき、水溶性フィルムのモジュラス値が少なくとも約１２Ｎ／ｍｍ2である。種々の改良において、水溶性フィルムは、特性（ｂ）、特性（ｃ）、又は特性（ｂ）と（ｃ）の両方を更に有する。
【０００８】
本開示の別の態様は、水溶性フィルムに関し、この水溶性フィルムは、第１のアニオン性モノマー単位を含む第１のＰＶＯＨコポリマーと、第２のＰＶＯＨポリマー（例えば、第２のアニオン性モノマー単位を含む第２のＰＶＯＨコポリマー）とを含むポリビニルアルコール（ＰＶＯＨ）樹脂ブレンドを含み、水溶性フィルムは、次の特性（ａ）と、任意に特性（ｂ）及び（ｃ）のうちの１つ又は両方とを有する。（ａ）溶解槽試験により測定したとき、水溶性フィルムの残留値が約１２重量％〜約４８重量％の範囲である。（ｂ）引張強度試験により測定したとき、水溶性フィルムの引張強度平均値が少なくとも約３３ＭＰａである。（ｃ）モジュラス試験により測定したとき、水溶性フィルムのモジュラス値が少なくとも約１２Ｎ／ｍｍ2である。種々の改良において、水溶性フィルムは、特性（ｂ）、特性（ｃ）、又は特性（ｂ）と（ｃ）の両方を更に有する。
【０００９】
本開示の別の態様は、水溶性フィルムに関し、この水溶性フィルムは、第１のアニオン性モノマー単位を含む第１のＰＶＯＨコポリマーと、ビニルアルコールモノマー単位及び任意に酢酸ビニルモノマー単位から本質的になる第２のＰＶＯＨポリマーとを含むポリビニルアルコール（ＰＶＯＨ）樹脂ブレンドを含み、第１のＰＶＯＨコポリマーは、フィルム中のＰＶＯＨポリマーとＰＶＯＨコポリマーの合計のうち約３０重量％〜約７０重量％の範囲の量で存在する（例えば、第２のＰＶＯＨポリマーが、フィルム中のＰＶＯＨポリマーとＰＶＯＨコポリマーの合計のうち約３０重量％〜約７０重量％の範囲の量で存在し得る場合）。
【００１０】
本開示の別の態様は、物品に関し、この物品は、開示される種々の実施形態のいずれかの水溶性フィルムを、パウチ内部体積を画定する（例えば、パウチ内部体積中に収容された家庭用ケア組成物などの組成物を更に含む）パウチの形態で含む。
【００１１】
種々の実施形態の特定の改良において、第１のアニオン性モノマーは、アクリルアミドメチルプロパンスルホン酸、そのアルカリ金属塩及びこれらの組み合わせからなる群から選択される（例えば、第１のアニオン性モノマーが、フィルム中のＰＶＯＨポリマーとＰＶＯＨコポリマーの合計のうち約３モル％未満の量で存在し得る場合）。別の改良において、第２のアニオン性モノマーは、存在する場合、マレイン酸モノメチル、そのアルカリ金属塩及びこれらの組み合わせからなる群から選択される。別の改良において、水溶性フィルムの残留値は、溶解槽試験により測定したとき、約４８重量％以下（例えば、約１０重量％、２０重量％、３０重量％又は３５重量％〜約４０重量％、４５重量％又は４８重量％）である。別の改良において、水溶性フィルムの引張強度平均値は、引張強度試験により測定したとき、少なくとも約３３ＭＰａ（例えば、約３３ＭＰａ又は３５ＭＰａ〜約３８ＭＰａ又は５０ＭＰａ）である。別の改良において、水溶性フィルムのモジュラス値は、モジュラス試験により測定したとき、少なくとも約１２Ｎ／ｍｍ2（例えば、約１２Ｎ／ｍｍ2又は１２．５Ｎ／ｍｍ２〜約１５Ｎ／ｍｍ2又は１６Ｎ／ｍｍ2）である。
【００１２】
本開示の別の態様は、本明細書に記載の物品を形成する方法に関し、この方法は、水溶性フィルムを提供する工程であって、当該フィルムはパウチ内部容器体積を画定する工程と、容器体積に組成物（例えば、家庭用ケア組成物）を充填する工程と、フィルムを密封して、組成物を含有する密封区画を形成する工程とを含む。
【００１３】
本開示の別の態様は、基材を処理する方法に関し、この方法は、本明細書に記載の物品を基材に接触させる工程を含む。
【００１４】
本明細書にて記載される組成物及び方法に関して、限定するものではないが、構成成分、その組成範囲、置換、条件及び工程を含む任意の特徴は、本明細書中に提供される種々の態様、実施形態及び実施例から選択されることが企図される。
【００１５】
更なる態様及び利点は、以下の発明を実施するための形態及び添付の図面の考察から当業者に明らかとなろう。本組成物及び本方法は、種々の形態の実施形態の影響を受けるが、以下の説明は、本開示が例示であるという了解の下で、特定の実施形態を記載するものであり、本発明が本明細書に記載される特定の実施形態に限定されることを意図するものではない。
開示される種々の方法、工程、組成物及び物品に関する以下の詳細な説明は、添付の図面を参照してなされる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本開示に係る、別の組成物と組み合わせた遅延放出カプセルの水性送達のための水溶性パウチ物品の側面断面図である。
【図２】ジプロピレングリコール、ソルビトール及びグリセリンを含む異なる可塑剤のブレンドを組み込んだ本開示に係るＰＶＯＨコポリマーブレンドフィルムの老化後融解転移デルタ値及び老化後引張強度値を示すグラフである。
【図３】ジプロピレングリコール、ソルビトール及びグリセリンを含む異なる可塑剤のブレンドを組み込んだ本開示に係るＰＶＯＨコポリマーブレンドフィルムの総シール引裂値を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本明細書にて開示されるのは、ポリビニルアルコールポリマーのブレンドを含む水溶性フィルム、及び当該フィルムから形成されるか、又は当該フィルムをいずれにせよ含む送達パウチである。
【００１８】
パケットの作製に使用される一部の水溶性ポリマーフィルムは、洗濯関連組成物を含有するパケットの通常の使用中、例えば洗濯洗浄サイクル中に、水に完全に溶解しないことがある（例えば、これにより、洗液中の物品上にフィルム残留物が残る）。
【００１９】
ＰＶＯＨをベースにした水溶性ポリマーフィルムは、溶解度特性の変化を受ける可能性がある。コポリ（酢酸ビニルビニルアルコール）ポリマー中のアセテート基は、酸加水分解又はアルカリ加水分解のいずれによっても加水分解されることが当業者に知られている。ＰＶＯＨホモポリマー樹脂から作製されたポリマー組成物は、加水分解度が大きくなるにつれ、機械的強度が増大するが、低温での溶解度は低下する（例えば、完全な溶解には温水温度を要する）。したがって、ＰＶＯＨホモポリマー樹脂がアルカリ環境（例えば、洗濯用漂白添加剤から生じるもの）に曝されると、その樹脂は、所与の水性環境（例えば、冷水媒体）中で急速かつ完全に溶解するものから、水性環境中でゆっくり溶解し、及び／又は完全に溶解しないものに変化することがあり、洗浄サイクルの最後に未溶解ポリマー残留物をもたらす原因になる可能性がある。これは、市販のＰＶＯＨホモポリマー樹脂に代表される酢酸ビニル／アルコールコポリマーのみをベースにしたフィルムを使用する際の固有の欠点である。
【００２０】
側鎖カルボキシル基を有するＰＶＯＨコポリマー樹脂、例えば、ビニルアルコール／加水分解アクリル酸メチルナトリウム塩樹脂などは、隣接する側鎖カルボキシル基とアルコール基との間でラクトン環を形成し得るため、ＰＶＯＨコポリマー樹脂の水への溶解度が低下する。洗濯用漂白添加剤などの強塩基が存在する場合、ラクトン環は、比較的温暖な状態（周囲温度）及び高湿度条件で、数週間の間に開環し得る（例えば、ラクトン開環反応を介して、対応する側鎖カルボキシル基及びアルコール基が形成され、水への溶解度が上がる）。したがって、このようなＰＶＯＨコポリマーフィルムは、ＰＶＯＨホモポリマーフィルムで観察される作用とは反対に、保管中に、フィルムとパウチ内部のアルカリ組成物との間の化学的相互作用により、可溶性が高くなる可能性があると考えられる。その結果、フィルムが老化するにつれて、パケットは高温洗浄サイクル（基本的に４０℃）中に早い段階で溶解する傾向がますます強くなる可能性があり、漂白剤の存在及び結果として生じるｐＨの影響に起因して、特定の洗濯用活性物質の有効性が低下する可能性がある。
【００２１】
所与の用途（例えば、洗浄工程のための組成物含有パウチ物品）に適したフィルムを配合する際には、多数の要因を考慮する必要がある。これらの要因には、（１）フィルム強度（ここでは、強度が高いほど、フィルムのシールが弱い連結である場合により強いパウチシールになるため望ましい）、（２）フィルムモジュラス（ここでは、モジュラスが大きいほど、フィルム剛性がより大きくなり、生産中又は最終消費者包装において、相互に積み重ねられたときに変形したり、他のフィルムに粘着する可能性が低下するため望ましい）、（３）溶解残留物（ここでは、残留値が小さいほど、過度の洗浄条件（例えば、低水位（洗濯機の詰め込みすぎなど）及び低温洗液条件）後に残留フィルムが残る可能性が低下するため望ましい）、（４）アクリルアミドメチルプロパンスルホン酸（塩）（ＡＭＰＳ）変性度（ここでは、ポリマー中のＡＭＰＳ変性度が低いほど、限界濃度又は含有率を超過したときに、切断されたアミノスルホン酸基が塩析するリスクが低減するため望ましい）が挙げられる。多くの場合、水溶性ポリマー樹脂は、ＰＶＯＨであれ他のものであれ、これらの要因のいくつかに関して好適な特徴を有し得るが、これらの要因以外に関する特徴は劣る場合がある。したがって、これらの要因の全てではないにしても、その多くの要因について好ましいフィルム特性を有する水溶性フィルムを提供することが望ましい。
【００２２】
これらの要因を考慮の上、本開示は、ポリビニルアルコール（ＰＶＯＨ）樹脂ブレンドと、以下に詳述する可塑剤、充填剤、界面活性剤及び他の添加剤を含む任意選択の１つ以上の追加構成成分とを含む、水溶性フィルムを含む。ＰＶＯＨ樹脂ブレンドは、１種以上のアニオン性モノマー単位を含むＰＶＯＨコポリマー（「第１のＰＶＯＨコポリマー」）（例えば、ＰＶＯＨターポリマー（又はより多元のコポリマー））である第１のＰＶＯＨ樹脂と、ＰＶＯＨポリマー（「第２のＰＶＯＨポリマー」）である第２のＰＶＯＨ樹脂とを含む。いくつかの態様において、第２のＰＶＯＨポリマーはまた、１種以上のアニオン性モノマー単位を含むＰＶＯＨコポリマー（例えば、ＰＶＯＨターポリマー（又はより多元のコポリマー））である。他の態様において、第２のＰＶＯＨポリマーは、ビニルアルコールモノマー単位及び（任意に）酢酸ビニルモノマー単位を含む（例えば、完全に加水分解したポリビニルアルコール又はポリビニルアルコール−ｃｏ−酢酸ビニルが部分的に加水分解した組み合わせであるＰＶＯＨホモポリマー）。いくつかの態様において、ＰＶＯＨ樹脂ブレンドは、第１のＰＶＯＨコポリマー及び第２のＰＶＯＨポリマー又はＰＶＯＨコポリマーのみを含む（例えば、２つのポリマーの二元ブレンド）。代替的に又は追加的に、ＰＶＯＨ樹脂ブレンド、水溶性フィルム又はその両方は、他のポリマー（例えば、通常は他の水溶性ポリマー、特に他のＰＶＯＨ系ポリマー又はその両方）を含まないか、又は実質的に含まないことを特徴とし得る。他の態様において、水溶性フィルムは、１つ以上の追加の水溶性ポリマーを含み得る。例えば、ＰＶＯＨ樹脂ブレンドは、第３のＰＶＯＨポリマー、第４のＰＶＯＨポリマー、第５のＰＶＯＨポリマーなど（例えば、アニオン性モノマー単位含有又は非含有の１つ以上の追加のＰＶＯＨホモポリマー又はＰＶＯＨコポリマー）を含み得る。例えば、水溶性フィルムは、ＰＶＯＨポリマー以外（例えば、アニオン性モノマー単位含有又は非含有のＰＶＯＨホモポリマー又はＰＶＯＨコポリマー以外）の少なくとも第３（又は第４、第５など）の水溶性ポリマーを含み得る。
【００２３】
ＰＶＯＨコポリマー（例えば、樹脂ブレンド中の第１のＰＶＯＨコポリマー、ＰＶＯＨアニオン性コポリマーでもあるときの第２のＰＶＯＨコポリマー及び任意の他のＰＶＯＨコポリマー）は、ビニルアルコールモノマー単位と、酢酸ビニルモノマー単位（すなわち、完全に加水分解していない場合）と、１種のアニオン性モノマー単位（例えば、１種のモノマー単位がアニオン性モノマー単位の同等の酸形態、塩形態及び任意にエステル形態を含むことができる場合）とを含む、ＰＶＯＨターポリマーであってよい。いくつかの態様において、ＰＶＯＨコポリマーは、２種以上のアニオン性モノマー単位を含み得る。ＰＶＯＨコポリマーに使用することができるアニオン性モノマー単位の一般的な種類には、モノカルボン酸ビニルモノマー、それらのエステル及び無水物、重合可能な二重結合を有するジカルボン酸モノマー、それらのエステル及び無水物、ビニルスルホン酸モノマー、並びに前述のもののいずれかのアルカリ金属塩に対応するビニル重合単位が挙げられる。好適なアニオン性モノマー単位の例には、ビニル酢酸、マレイン酸、マレイン酸モノアルキル、マレイン酸ジアルキル、マレイン酸モノメチル、マレイン酸ジメチル、無水マレイン酸、フマル酸、フマル酸モノアルキル、フマル酸ジアルキル、フマル酸モノメチル、フマル酸ジメチル、無水フマル酸、イタコン酸、イタコン酸モノメチル、イタコン酸ジメチル、イタコン酸無水物、ビニルスルホン酸、アリルスルホン酸、エチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−１−メチルプロパンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−メチルアクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−スルホエチルアクリレート、前述のもののアルカリ金属塩（例えば、ナトリウム塩、カリウム塩又は他のアルカリ金属塩）、前述のもののエステル（例えば、メチル、エチル又は他のＣ1〜Ｃ4又はＣ6アルキルエステル）、及びこれらの組み合わせ（例えば、多数の種類のアニオン性モノマー又は同アニオン性モノマーの同等形態）を含むビニルアニオン性モノマーに対応するビニル重合単位が挙げられる。一態様において、アニオン性モノマーは、１つ以上のアクリルアミドメチルプロパンスルホン酸（例えば、２−アクリルアミド−１−メチルプロパンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−メチルアクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸）、そのアルカリ金属塩（例えば、ナトリウム塩）及びこれらの組み合わせであってよい。一態様において、アニオン性モノマーは、マレイン酸モノメチル、そのアルカリ金属塩（例えば、ナトリウム塩）及びこれらの組み合わせのうちの１つ以上であってよい。
【００２４】
ＰＶＯＨコポリマー（例えば、第１のＰＶＯＨコポリマー、ＰＶＯＨアニオン性コポリマーでもあるときの第２のＰＶＯＨコポリマー）中の１つ以上のアニオン性モノマー単位の含有率は、特に限定されない。いくつかの態様において、１つ以上のアニオン性モノマー単位は、個別に又は合計で、ＰＶＯＨコポリマー中に、約１モル％又は２モル％〜約６モル％又は１０モル％の範囲（例えば、種々の実施形態において、少なくとも１．０、１．５、２．０、２．５、３．０、３．５若しくは４．０モル％及び／又は最大約３．０、４．０、４．５、５．０、６．０、８．０若しくは１０モル％）の量で存在する。例えば、１つ以上のアニオン性モノマー単位は、合計で、水溶性フィルム中に、フィルム中のＰＶＯＨポリマーとＰＶＯＨコポリマーの合計のうち約１．５モル％又は２モル％〜約３．０モル％又は３．５モル％の範囲の量で存在し得る。
【００２５】
水溶性フィルムは、少なくとも約５０重量％、５５重量％、６０重量％、６５重量％、７０重量％、７５重量％、８０重量％、８５重量％若しくは９０重量％及び／又は最大約６０重量％、７０重量％、８０重量％、９０重量％、９５重量％若しくは９９重量％のＰＶＯＨ樹脂ブレンドを含有することができる。一態様において、第１のＰＶＯＨコポリマーは、水溶性フィルム中に、フィルム中のＰＶＯＨポリマーとＰＶＯＨコポリマーの合計のうち（すなわち、ＰＶＯＨ樹脂ブレンドの重量を基準として）約１０重量％〜約９０重量％（又は約２５重量％〜約７５重量％、約４０重量％〜約６０重量％）の範囲の量で存在する。例えば、第１のＰＶＯＨコポリマーは、フィルム中のＰＶＯＨポリマーとＰＶＯＨコポリマーの合計のうち少なくとも１０重量％、２０重量％、３０重量％、４０重量％、５０重量％、６０重量％若しくは７０重量％及び／又は最大約３０重量％、４０重量％、５０重量％、６０重量％、７０重量％、８０重量％若しくは９０重量％の量で存在し得る。別の態様において、第１のＰＶＯＨコポリマーの前述の濃度は、代替的に又は追加的に、ＰＶＯＨ又は他のものであれ、フィルム中の水溶性ポリマーの合計含有量を基準としてもよい。一態様において、第２のＰＶＯＨポリマー又はＰＶＯＨコポリマーは、水溶性フィルム中に、フィルム中のＰＶＯＨポリマーとＰＶＯＨコポリマーの合計のうち（すなわち、ＰＶＯＨ樹脂ブレンドの重量を基準として）約１０重量％〜約９０重量％（又は約２５重量％〜約７５重量％、約４０重量％〜約６０重量％）の範囲の量で存在する。例えば、第２のＰＶＯＨポリマー又はＰＶＯＨコポリマーは、フィルム中のＰＶＯＨポリマーとＰＶＯＨコポリマーの合計のうち少なくとも１０重量％、２０重量％、３０重量％、４０重量％、５０重量％、６０重量％若しくは７０重量％及び／又は最大約３０重量％、４０重量％、５０重量％、６０重量％、７０重量％、８０重量％若しくは９０重量％の量で存在し得る。別の態様において、第２のＰＶＯＨポリマー又はＰＶＯＨコポリマーの前述の濃度は、代替的に又は追加的に、ＰＶＯＨ又は他のものであれ、フィルム中の水溶性ポリマーの合計含有量を基準としてもよい。
【００２６】
水溶性フィルムの態様において、第１のＰＶＯＨコポリマーは、１つ以上の第１のアニオン性モノマー単位を含み、第２のＰＶＯＨポリマーは、１つ以上の第２のアニオン性モノマー単位を含むＰＶＯＨコポリマーである。２つのＰＶＯＨコポリマー中の第１及び第２のアニオン性モノマー単位は、種々の実施形態において、同じであっても、異なってもよい。参照のため、第１のＰＶＯＨコポリマーは、第１のアニオン性モノマー単位を第１の含有率（ａ1）で有するものとして示し、第２のＰＶＯＨコポリマーは、第２のアニオン性モノマー単位を第２の含有率（ａ2）で有するものとして示す。本態様において、第１のＰＶＯＨコポリマーは、水溶性フィルム中に、フィルム中のＰＶＯＨポリマーとＰＶＯＨコポリマーの合計のうち（例えば、ＰＶＯＨ樹脂ブレンドの重量を基準として）約１０重量％〜約７５重量％（又は約１０重量％〜約３０重量％、約１０重量％〜約４０重量％、約１５重量％〜約２５重量％）の範囲の量で存在し得る。例えば、第１のＰＶＯＨコポリマーは、フィルム中のＰＶＯＨポリマーとＰＶＯＨコポリマーの合計のうち（例えば、あるいは、ＰＶＯＨ又は他のものであれ、フィルム中の水溶性ポリマーの合計含有量を基準として）少なくとも１０重量％、１５重量％、２０重量％若しくは３０重量％及び／又は最大約２５重量％、４０重量％、６０重量％若しくは７５重量％の量で存在し得る。本態様において、第２のＰＶＯＨコポリマーは、水溶性フィルム中に、フィルム中のＰＶＯＨポリマーとＰＶＯＨコポリマーの合計のうち（例えば、ＰＶＯＨ樹脂ブレンドの重量を基準として）約２５重量％〜約９０重量％（又は約７０重量％〜約９０重量％、約６０重量％〜約９０重量％、約７５重量％〜約８５重量％）の範囲の量で存在し得る。例えば、第２のＰＶＯＨコポリマーは、フィルム中のＰＶＯＨポリマーとＰＶＯＨコポリマーの合計のうち（例えば、あるいは、ＰＶＯＨ又は他のものであれ、フィルム中の水溶性ポリマーの合計含有量を基準として）少なくとも２５重量％、４０重量％、６０重量％、７０重量％若しくは７５重量％及び／又は最大約７０重量％、８０重量％、８５重量％若しくは９０重量％の量で存在し得る。
【００２７】
この態様の改良において、第１のアニオン性モノマー単位は、アクリルアミドメチルプロパンスルホン酸（例えば、２−アクリルアミド−１−メチルプロパンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−メチルアクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸などのＡＭＰＳコモノマー）、そのアルカリ金属塩（例えば、ナトリウム塩）及びこれらの組み合わせに由来する１つ以上のモノマー単位であってよい。この改良において、１つ以上の第１のアニオン性モノマー単位は、個別に又は合計で、フィルム中のＰＶＯＨポリマーとＰＶＯＨコポリマーの合計のうち約３モル％未満の量で存在し得る（例えば、個別に又は合計で、少なくとも０．２、０．４、０．６、０．８若しくは１．０モル％及び／又は１．６、１．８、２．０、２．５若しくは３モル％未満の１つ以上の第１のアニオン性モノマー単位）。一実施形態において、フィルムは、アクリルアミドメチルプロパンスルホン酸コモノマー単位を含まなくてもよい（例えば、第１及び第２のアニオン性モノマー並びに対応するモノマー単位は、ＡＭＰＳ以外である）。更なる改良において、第２のアニオン性モノマー単位は、マレイン酸モノメチル、そのアルカリ金属塩（例えば、ナトリウム塩）及びこれらの組み合わせに由来する１つ以上のモノマー単位であってよい。
【００２８】
この態様の改良において、第１及び第２のＰＶＯＨコポリマーは、第１及び第２のＰＶＯＨコポリマーのアニオン性モノマー相対含有量に関して、ａ1−ａ2の差がゼロより大きくなるように選択される（すなわち、第１のＰＶＯＨコポリマーは、第２のＰＶＯＨコポリマーと比較して、アニオン性モノマーのモル含有率が高い）。例えば、ａ1−ａ2の差は、約０．５モル％〜約１０モル％（又は約１モル％〜約３モル％、又は約１．５モル％〜約２．５モル％）の範囲であり得、より一般的には、少なくとも０．５、１若しくは２モル％及び／又は最大約１、２、３、４、５若しくは１０モル％であってよい。個別に、第１のアニオン性モノマー単位の含有率（ａ1）は、第１のＰＶＯＨコポリマー中、約２モル％〜約６モル％（又は約３モル％〜約５モル％、約３モル％〜約４モル％）の範囲であってよい。代替的に又は追加的に、第２のアニオン性モノマー単位の含有率（ａ2）は、第２のＰＶＯＨコポリマー中、約０．５モル％〜約４モル％（又は約１モル％〜約３モル％、又は約１モル％〜約２モル％）の範囲であってよい。
【００２９】
特定の実施形態において第１及び第２のアニオン性モノマー単位が同じである場合、得られるＰＶＯＨ樹脂ブレンド（及び対応するフィルム）は、個々のポリマー鎖中のアニオン性モノマー単位の含有率が少なくとも二峰性（例えば、二峰性、三峰性又はそれ以上の多峰性）分布であることを特徴とし得る。例えば、バルクポリマーにおいて第１の含有率ａ1を有する第１のＰＶＯＨコポリマーは、第１のＰＶＯＨコポリマーの個々のポリマー鎖に関して、ａ1前後の含有率の分布を有する。同様に、バルクポリマーにおいて第２の含有率ａ2を有する第２のＰＶＯＨコポリマーは、第２のＰＶＯＨコポリマーの個々のポリマー鎖に関して、ａ2前後の含有率の分布を有する。この場合、ａ1−ａ2の差は、ブレンドのアニオン性モノマー単位分布に少なくとも２つのピークが出るように、十分大きくなるように選択される（例えば、２つの隣接する分布ピークの間にある谷の高さが隣接する分布ピークに対して約９０％、８５％、８０％、７５％、５０％、２５％又は１０％未満）。
【００３０】
この態様の別の改良において、水溶性フィルムは、フィルム中の第１及び第２のアニオン性モノマー単位の合計モル含有量に関して（特に、そのポリマー樹脂含有量を基準として）特徴付けることができる。一態様において、第１のアニオン性モノマー単位及び第２のアニオン性モノマー単位は、フィルム中に、フィルム中のＰＶＯＨポリマーとＰＶＯＨコポリマーの合計のうち約２．０モル％〜約３．５モル％（又は約２．０モル％〜約２．８モル％、又は約２．０モル％〜約２．６モル％）の範囲の合計量で存在する。例えば、第１のアニオン性モノマー単位及び第２のアニオン性モノマー単位は、合計で、フィルム中に、少なくとも２．０、２．２若しくは２．４モル％及び／又は最大２．８、３．０若しくは３．５モル％の量で存在する。アニオン性モノマー単位の合計含有量は、代替的に又は追加的に、ＰＶＯＨ又は他のものであれ、フィルム中の水溶性ポリマーの合計含有量を基準として表すことができる。
【００３１】
水溶性フィルムの別の態様において、ＰＶＯＨ樹脂ブレンドのための第１のＰＶＯＨコポリマー及び第２のＰＶＯＨポリマーは、得られる水溶性フィルムの溶解特性が改善し、好ましくは物理的／機械的特性も同様に改善するように選択される。特に、水溶性フィルムは、（ａ）溶解槽試験（後述）により測定したとき、水溶性フィルムの残留値が約４８重量％以下（例えば、約１２重量％〜約４８重量％又は約３５重量％〜約４８重量％の範囲）であるという特性を有する。いくつかの実施形態において、水溶性フィルムは、（ｂ）引張強度試験（後述）により測定したとき、水溶性フィルムの引張強度平均値が少なくとも約３３ＭＰａ（例えば、約３３ＭＰａ〜約３８ＭＰａの範囲）であるという特性を有する。いくつかの実施形態において、水溶性フィルムは、（ｃ）モジュラス試験（後述）により測定したとき、水溶性フィルムのモジュラス値が少なくとも約１２Ｎ／ｍｍ2（例えば、約１２．５Ｎ／ｍｍ2〜約１５Ｎ／ｍｍ2の範囲）であるという特性を有する。種々の実施形態において、水溶性フィルムは、特性（ａ）と（ｂ）、（ａ）と（ｃ）、又は（ａ）と（ｂ）と（ｃ）を有する。前述の実施形態のいずれかにおいて、水溶性フィルムは、約５４〜約１００（例えば、約８５〜約９８、約９２〜約９８）の範囲の値の残留−ＡＭＰＳ数（ＲＡＦ；後述）を更に有し得る。
【００３２】
本開示に係るＰＶＯＨ樹脂ブレンドは、樹脂ブレンド中に含めるＰＶＯＨポリマー又はＰＶＯＨコポリマーが物理的特性又は化学的特性のうちの１つ以上に関して個々に不十分な場合であっても、所望の物理的特定と化学的特性の組み合わせを有する水溶性フィルムを配合することが予想外にも可能である。例えば、ブレンド中のそれぞれのＰＶＯＨポリマー及びＰＶＯＨコポリマーは、特定の特性について少なくとも１つの望ましくない特質を有するが、このブレンドを水溶性フィルムに組み込むと、各ＰＶＯＨポリマー及びＰＶＯＨコポリマーの特定の特性について望ましい特質を達成する。例えば、ＰＶＯＨ樹脂ブレンドには、第１及び第２のＰＶＯＨポリマー又はＰＶＯＨコポリマーを、対応する第１のＰＶＯＨコポリマー水溶性フィルムが特性（ａ）を有し、対応する第２のＰＶＯＨポリマー水溶性フィルムが特性（ａ）を有しないように含めることができる。代替的に又は追加的に、ＰＶＯＨ樹脂ブレンドには、第１及び第２のＰＶＯＨポリマー又はＰＶＯＨコポリマーを、対応する第１のＰＶＯＨコポリマー水溶性フィルムが特性（ｂ）を有さず、対応する第２のＰＶＯＨポリマー水溶性フィルムが特性（ｂ）を有するように含めることができる。代替的に又は追加的に、ＰＶＯＨ樹脂ブレンドには、第１及び第２のＰＶＯＨポリマー又はＰＶＯＨコポリマーを、対応する第１のＰＶＯＨコポリマー水溶性フィルムが特性（ｃ）を有さず、対応する第２のＰＶＯＨポリマー水溶性フィルムが特性（ｃ）を有するように含めることができる。対応するＰＶＯＨポリマーとは、水溶性ポリマー樹脂として第１のＰＶＯＨコポリマー又は第２のＰＶＯＨポリマーのみを含有し、それ以外は、同じ種類及び同じ量の可塑剤及び他の添加剤を含み、同じ厚さなどを有する、水溶性フィルムを指す。
【００３３】
本態様において、第１のＰＶＯＨコポリマー及び第２のＰＶＯＨポリマー又はＰＶＯＨコポリマー（アニオン性ＰＶＯＨコポリマーの場合）のアニオン性モノマー単位は、概して、上に記載したものの任意の組み合わせであってよい。一改良において、第１のアニオン性モノマー単位は、アクリルアミドメチルプロパンスルホン酸（例えば、２−アクリルアミド−１−メチルプロパンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−メチルアクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸などのＡＭＰＳコモノマー）、そのアルカリ金属塩（例えば、ナトリウム塩）及びこれらの組み合わせに由来する１つ以上のモノマー単位であってよい。この改良において、１つ以上の第１のアニオン性モノマー単位は、個別に又は合計で、フィルム中のＰＶＯＨポリマーとＰＶＯＨコポリマーの合計のうち約３モル％未満の量で存在し得る（例えば、個別に又は合計で、少なくとも０．２、０．４、０．６、０．８若しくは１．０モル％及び／又は１．６、１．８、２．０、２．５，若しくは３モル％未満の１つ以上の第１のアクリルアミドメチルプロパンスルホン酸モノマー単位）。更なる改良において、第２のＰＶＯＨポリマーは、アニオン性ＰＶＯＨコポリマーであり、第２のアニオン性モノマー単位は、マレイン酸モノメチル、そのアルカリ金属塩（例えば、ナトリウム塩）及びこれらの組み合わせに由来する１つ以上モノマー単位であってよい。この改良において、第１のＰＶＯＨコポリマーは、水溶性フィルム中に、フィルム中のＰＶＯＨポリマーとＰＶＯＨコポリマーの合計のうち約１０重量％〜約７５重量％（又は約１０重量％〜約３０重量％、又は約１０重量％〜約４０重量％、又は約１５重量％〜約２５重量％）の範囲の量で存在し得、第２のＰＶＯＨコポリマーは、水溶性フィルム中に、約２５重量％〜約９０重量％（又は約７０重量％〜約９０重量％、又は約６０重量％〜約９０重量％、又は約７５重量％〜約８５重量％）の範囲の量で存在し得る。代替的な改良において、第２のＰＶＯＨポリマーは、部分的に又は完全に加水分解したＰＶＯＨホモポリマーである。この改良において、第１のＰＶＯＨコポリマーは、水溶性フィルム中に、フィルム中のＰＶＯＨポリマーとＰＶＯＨコポリマーの合計のうち約３０重量％〜約７０重量％（又は約４０重量％〜約６０重量％）の範囲の量で存在し得、第２のＰＶＯＨホモポリマーは、水溶性フィルム中に、約３０重量％〜約７０重量％（又は約４０重量％〜約６０重量％）の範囲の量で存在し得る。更に、第１のＰＶＯＨコポリマー及び第２のＰＶＯＨポリマーは、２０℃での４％水溶液粘度の値が互いに約１０ｃＰ以内（例えば、約３ｃＰ以内、又は約６ｃＰ以内）であり得る。あるいは、第１のＰＶＯＨコポリマー及び第２のＰＶＯＨポリマーは、２０℃での４％水溶液粘度の値が互いに約１０ｃＰを超えて離れていてもよい（例えば、約１０ｃＰ〜約１６ｃＰ離れているか、又は約１０ｃＰ〜約２０ｃＰ離れている）。
【００３４】
水溶性フィルムの一態様において、第１のＰＶＯＨコポリマーは、１つ以上の第１のアニオン性モノマー単位を含み、第２のＰＶＯＨポリマーは、部分的に又は完全に加水分解したＰＶＯＨホモポリマーである。本態様において、第１のＰＶＯＨコポリマーは、水溶性フィルム中に、フィルム中のＰＶＯＨポリマーとＰＶＯＨコポリマーの合計のうち約３０重量％〜約７０重量％（又は約４０重量％〜約６０重量％、又は約４５重量％〜約５５重量％）の範囲の量で存在し得、例えば、少なくとも３０重量％、４０重量％若しくは４５重量％及び／又は最大約５５重量％、６０重量％若しくは７０重量％の量で存在する。第２のＰＶＯＨホモポリマーは、水溶性フィルム中に、フィルム中のＰＶＯＨポリマーとＰＶＯＨコポリマーの合計のうち、約３０重量％〜約７０重量％（又は約４０重量％〜約６０重量％、又は約４５重量％〜約５５重量％）の範囲の量で存在し得、例えば、少なくとも３０重量％、４０重量％若しくは４５重量％及び／又は最大約５５重量％、６０重量％若しくは７０重量％の量で存在する。更に、第１のＰＶＯＨコポリマー及び第２のＰＶＯＨホモポリマーは、２０℃での４％水溶液粘度の値が互いに約１０ｃＰ以内（例えば、約３ｃＰ以内、又は約６ｃＰ以内）であり得る。あるいは、第１のＰＶＯＨコポリマー及び第２のＰＶＯＨホモポリマーは、２０℃での４％水溶液粘度の値が互いに約１０ｃＰを超えて離れていてもよい（例えば、約１０ｃＰ〜約１６ｃＰ離れているか、又は約１０ｃＰ〜約２０ｃＰ離れている）。
【００３５】
本態様において、第１のＰＶＯＨコポリマーのアニオン性モノマー単位は、概して、上に記載したもののいずれかであってよい。第１のＰＶＯＨコポリマー中の１つ以上の第１のアニオン性モノマー単位の含有率は、個別に又は合計で、第１のＰＶＯＨコポリマー中約２モル％〜約６モル％（又は約３モル％〜約５モル％、又は約３モル％〜約４モル％）の範囲であってよい。代替的に又は追加的に、１つ以上の第１のアニオン性モノマー単位は、合計で、フィルム中に、フィルム中のＰＶＯＨポリマーとＰＶＯＨコポリマーの合計のうち約１．０モル％〜約３．０モル％（又は約１．４モル％〜約２．６モル％、又は約１．６モル％〜約２．２モル％）の範囲の量で存在し得る。一改良において、第１のアニオン性モノマー単位は、アクリルアミドメチルプロパンスルホン酸（例えば、２−アクリルアミド−１−メチルプロパンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−メチルアクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸などのＡＭＰＳコモノマー）、そのアルカリ金属塩（例えば、ナトリウム塩）及びこれらの組み合わせから選択される１つ以上のモノマー単位であってよい。この改良において、第１のアニオン性モノマー単位は、合計で、フィルム中のＰＶＯＨポリマーとＰＶＯＨコポリマーの合計のうち約３モル％未満の量で存在し得る（例えば、合計で、少なくとも０．２、０．４、０．６、０．８若しくは１．０モル％及び／又は１．６、１．８、２．０、２．５若しくは３モル％未満の第１のアクリルアミドメチルプロパンスルホン酸モノマー単位）。
【００３６】
以下に詳述するように、ＰＶＯＨポリマー及びＰＶＯＨコポリマー樹脂は、２０℃での４％水溶液粘度の値（すなわち、樹脂の分子量と概ね相関する値）に関して特徴付けることができる。参照のため、第１のＰＶＯＨコポリマーは、第１の２０℃での４％水溶液粘度（μ1）を有するものとして示し、第２のＰＶＯＨポリマー又はＰＶＯＨコポリマーは、第２の２０℃での４％水溶液粘度（μ2）を有するものとして示す。種々の実施形態において、第１の粘度μ1は、約４ｃＰ〜約３０ｃＰ（例えば、少なくとも約４、８、１０、１２若しくは１６ｃＰ及び／又は最大約１２、１６、２０、２４若しくは３０ｃＰ、例えば、約１０ｃＰ〜約１６ｃＰ、又は約１０ｃＰ〜約２０ｃＰ、又は約２０ｃＰ〜約３０ｃＰなど）の範囲であってよい。代替的に又は追加的に、第２の粘度μ2は、約４ｃＰ〜約３０ｃＰ（例えば、少なくとも約４、８、１０、１２若しくは１６ｃＰ及び／又は最大約１２、１６、２０、２４若しくは３０ｃＰ、例えば、約１０ｃＰ〜約１６ｃＰ、又は約１０ｃＰ〜約２０ｃＰ、又は約２０ｃＰ〜約３０ｃＰなど）の範囲であってよい。ＰＶＯＨ樹脂ブレンドがＰＶＯＨポリマー及びＰＶＯＨコポリマー樹脂から選択される３つ以上のＰＶＯＨ樹脂を含む場合、前述の粘度の値は、個別にそれぞれのＰＶＯＨポリマー又はＰＶＯＨコポリマーに適用することができる。
【００３７】
本開示の水溶性フィルム、当該フィルムを含む送達パウチ及び関連方法は、別の指示がない限り、以下に詳述する追加の任意の要素、特徴及び工程（図及び実施例にて示すものを含む）のうちの１つ以上の任意の組み合わせを含む実施形態を含むように企図される。
【００３８】
いずれかの実施形態において、水溶性パウチは、組成物を含有し得る。組成物は、液体、固体又はこれらの組み合わせから選択することができる。本明細書で使用するとき、「液体」とは、易流動性の液体のみならず、ペースト、ゲル、発泡体及びムースを包含する。液体の非限定的な例としては、軽質及び重質の液体洗剤組成物、布地向上剤、一般に洗濯に使用されるゲル洗剤、漂白剤及び洗濯用添加剤が挙げられる。気体（例えば懸濁気泡）又は固体（例えば粒子）が液体中に含まれていてもよい。本明細書で使用する「固体」とは、限定するものではないが、粉末、粒塊及びこれらの混合物を含む。固体の非限定的な例としては、顆粒、マイクロカプセル、ビーズ、ヌードル及びパールボールが挙げられる。固体組成物は、限定するものではないが、洗浄面の利点、前処理の利点及び／又は審美的効果などの技術的利点を提供し得る。
【００３９】
洗濯を中心にした実施形態のいずれにおいても、組成物は、例えば、液体軽質及び液体重質の液体洗剤組成物、粉末洗剤組成物、布地向上剤、一般に洗濯に使用されるゲル洗剤並びに漂白剤（例えば、有機又は無機漂白剤）及び洗濯用添加剤からなる群から選択され得る。
【００４０】
本明細書で使用するとき、「ホモポリマー」という用語は、一般に、１種類のモノマーの繰り返し単位を有するポリマー（例えば、単一のモノマーの繰り返し単位からなるか、又はこれらから本質的になるポリマー鎖）を包含する。特定のＰＶＯＨの場合、「ホモポリマー」（又は「ＰＶＯＨホモポリマー」又は「ＰＶＯＨポリマー」）という用語は、加水分解度に応じて、ビニルアルコールモノマー単位及び酢酸ビニルモノマー単位が分布しているコポリマー（例えば、ビニルアルコールモノマー単位及び酢酸ビニルモノマー単位からなるか、又はこれらから本質的になるポリマー鎖）を更に包含する。加水分解１００％の限界的な場合において、ＰＶＯＨホモポリマーは、ビニルアルコール単位のみを有する真のホモポリマーを含むことができる。
【００４１】
本明細書で使用するとき、「コポリマー」という用語は、一般に、２種以上のモノマーの繰り返し単位を有するポリマー（例えば、ランダムコポリマー、ブロックコポリマーなどのいずれかである、２つ以上の異なるモノマーの繰り返し単位からなるか、又はこれらから本質的になるポリマー鎖）を包含する。特定のＰＶＯＨの場合、「コポリマー」（又は「ＰＶＯＨコポリマー」）という用語は、加水分解度に応じて、ビニルアルコールモノマー単位及び酢酸ビニルモノマー単位が分布しており、更に少なくとも１つの他の種類のモノマーの繰り返し単位を有するコポリマー（例えば、ビニルアルコールモノマー単位、酢酸ビニルモノマー単位及び１つ以上の他のモノマー単位、例えばアニオン性モノマー単位からなるか、又はこれらから本質的になるターポリマー鎖（又はより多元のポリマー鎖））を更に包含する。加水分解１００％の限界的な場合において、ＰＶＯＨコポリマーは、ビニルアルコール単位及び１つ以上の他のモノマー単位を有するが、酢酸ビニル単位を有しないコポリマーを含むことができる。
【００４２】
本明細書で使用するとき、「含む（comprising）」という用語は、指定されたものに加えて、他の剤、要素、工程又は特徴を含む可能性を示唆する。
【００４３】
本明細書で使用するとき、また別の指示がない限り、「重量％（wt.%及びwt%）」という用語は、特定された要素の組成であって、フィルム全体に対する「乾燥」（水を含まない）重量部（適用可能な場合）又はパウチ内に封入された組成物全体に対する重量部（適用可能な場合）を指すことが意図される。本明細書で使用するとき、また別の指示がない限り、「ｐｈｒ」という用語は、特定された要素の組成であって、水溶性フィルム中の可溶性水溶性ポリマー（又は樹脂；ＰＶＯＨ若しくは他のもの）１００部に対する部を指すことが意図される。
【００４４】
本明細書に記載される全ての範囲は、範囲の全ての可能な部分集合及びこれらの部分集合範囲の任意の組み合わせを含む。基本的に、範囲は、別の指示がない限り、指定の端点を含む。値の範囲が記載される場合、その範囲の上限値と下限値の間にある各値、及びその指定範囲内の任意の他の指定値又は間にある値は、本開示内に包含されることが理解される。これらのより狭い範囲の上限値及び下限値は、指定範囲内の任意の特定の限界値が除外される場合には、より狭い範囲に独立して含まれ得、また本開示内に包含される。指定範囲が限界値の一方又は両方を含む場合、当該含まれる限界値の一方又は両方を除外する範囲もまた、本開示の一部であることが企図される。
【００４５】
水溶性フィルム組成物
水溶性フィルム組成物、当該組成物に使用するための任意の成分、及び当該組成物の作製方法は、比較的薄い水溶性フィルム（例えば、パウチ材料）の作製に使用される場合であれそれ以外の場合であれ、当該技術分野においてよく知られている。
【００４６】
１つの種類の実施形態において、水溶性フィルムは、ポリビニルアルコール（ＰＶＯＨ）を含み、ＰＶＯＨは、そのホモポリマー（例えば、実質的にビニルアルコールモノマー単位及び酢酸ビニルモノマー単位のみを含むもの）及びそのコポリマー（例えば、ビニルアルコール単位及び酢酸ビニル単位に加えて１つ以上の他のモノマー単位を含むもの）を含む。ＰＶＯＨは、通常、ポリ酢酸ビニルの加水分解又は鹸化と一般に呼ばれるアルコール分解によって調製される合成樹脂である。実質的に全てのアセテート基がアルコール基に変換されて完全に加水分解したＰＶＯＨは、強い水素結合で結ばれた高結晶性ポリマーであり、約１４０°Ｆ（６０℃）を超える熱水中でのみ溶解する。ポリ酢酸ビニルの加水分解後に十分な数のアセテート基が残存している場合、ＰＶＯＨポリマーは、部分的に加水分解したものとして知られるものになり、水素結合が弱くなり、結晶性が低くなるため、約５０°Ｆ（１０℃）未満の冷水に可溶となる。中間的な冷水又は熱水に可溶であるフィルムには、例えば、中程度に部分的に加水分解したＰＶＯＨ（例えば、約９４％〜約９８％の加水分解度）を挙げることができ、温水中でのみ容易に可溶である（例えば、約４０℃以上の温度で迅速に溶解する）。完全に加水分解したＰＶＯＨと部分的に加水分解したＰＶＯＨの両方のタイプが一般にＰＶＯＨホモポリマーと呼ばれるが、部分的に加水分解したタイプは、厳密には、ビニルアルコール−酢酸ビニルコポリマーである。
【００４７】
本開示の水溶性フィルムに含まれるＰＶＯＨポリマー及びＰＶＯＨコポリマーの加水分解度（ＤＨ）は、約７５％〜約９９％（例えば、約７９％〜約９２％、約８６．５％〜約８９％又は約８８％（冷水に可溶な組成物などの場合）；約９０％〜約９９％、約９２％〜約９９％又は約９５％〜約９９％）の範囲であってよい。加水分解度が小さくなるにつれ、樹脂から作製されるフィルムの機械的強度は小さくなるが、約２０℃未満の温度での溶解はより速くなる。加水分解度が大きくなるにつれ、ポリマーから作製されるフィルムは、機械的に強くなる傾向があり、熱成形性が低くなる傾向がある。ＰＶＯＨの加水分解度は、ポリマーの水への溶解度が温度依存的になるように選択することができ、そのため、ポリマーから作製されるフィルム、任意の相溶化ポリマー及び追加成分の溶解度も影響を受ける。１つの選択肢において、フィルムは、冷水可溶性である。１０℃未満の温度の水に可溶である冷水可溶性フィルムは、加水分解度が約７５％〜約９０％の範囲、又は約８０％〜約９０％の範囲、又は約８５％〜約９０％の範囲のＰＶＯＨを含むことができる。別の選択肢において、フィルムは、温水可溶性である。少なくとも約６０℃の温度の水に可溶である温水可溶性フィルムは、加水分解度が少なくとも約９８％のＰＶＯＨを含むことができる。
【００４８】
ＰＶＯＨポリマー及びＰＶＯＨコポリマーに加えてブレンド中に使用される他の水溶性ポリマーには、変性ポリビニルアルコール、ポリアクリレート、水溶性アクリレートコポリマー、ポリビニルピロリドン、ポリエチレンイミン、プルラン、水溶性天然ポリマー、限定するものではないが、グアーガム、アラビアゴム、キサンタンガム、カラギーナン及びデンプンなど、水溶性ポリマー誘導体、限定するものではないが、修飾デンプン、エトキシル化デンプン及びヒドロキシプロピル化デンプンなど、前述のもののコポリマー、並びに前述のもののいずれかの組み合わせを挙げることができるが、これらに限定されない。更に他の水溶性ポリマーには、ポリアルキレンオキシド、ポリアクリルアミド、ポリアクリル酸及びその塩、セルロース、セルロースエーテル、セルロースエステル、セルロースアミド、ポリ酢酸ビニル、ポリカルボン酸及びその塩、ポリアミノ酸、ポリアミド、ゼラチン、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース及びその塩、デキストリン、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、マルトデキストリン、並びにポリメタクリレートを挙げることができる。このような水溶性ポリマーは、ＰＶＯＨ又は他のものであれ、種々の供給元から市販されている。前述の水溶性ポリマーのいずれも、フィルム形成ポリマーとしての使用に概して適している。一般に、水溶性フィルムは、前述の樹脂のコポリマー及び／又はブレンドを含み得る。
【００４９】
水溶性ポリマー（例えば、ＰＶＯＨ樹脂ブレンド単独又は他の水溶性ポリマーとの組み合わせ）は、フィルム中に、例えば、約３０重量％又は５０重量％〜約９０重量％又は９５重量％の範囲の量で含まれ得る。全ての可塑剤、相溶性化剤及び二次添加剤を合わせた量と比較した全ての水溶性ポリマーの量の重量比は、例えば、約０．５〜約１８、約０．５〜約１５、約０．５〜約９、約０．５〜約５、約１〜３、又は約１〜２の範囲であり得る。可塑剤及び他のポリマー以外の構成成分の具体的な量は、特定の実施形態にて、水溶性フィルムの目的用途に基づき、所望の機械的フィルム特性を考慮して、フィルム可撓性を調整し、かつ加工上の利点を付与するように選択することができる。
【００５０】
本明細書に記載のフィルムに使用するための水溶性ポリマー（限定するものではないが、ＰＶＯＨポリマー及びＰＶＯＨコポリマーを含む）は、例えば、約３．０〜約２７．０ｃＰ、約４．０〜約２４．０ｃＰ、約４．０〜約２３．０ｃＰ、約４．０ｃＰ〜約１５ｃＰ、又は約６．０〜約１０．０ｃＰの範囲の粘度を特徴とし得る。ポリマーの粘度は、British Standard EN ISO 15023-2:2006 Annex E Brookfield Test methodに記載されているとおりに、ＵＬアダプタを備えるBrookfield LV型粘度計を使用して、調製したばかりの溶液を測定することによって決定される。２０℃における４％ポリビニルアルコール水溶液の粘度を記載するのが国際的慣行である。本明細書にてｃＰの単位で明記されるポリマー粘度は、別の指示がない限り、２０℃での４％水溶性ポリマー水溶液の粘度を指すものと理解されるものとする。
【００５１】
水溶性ポリマー（ＰＶＯＨ又は他のもの）の粘度が同ポリマーの重量平均分子量
【数１】
0006774418.tif 000002
と相関関係にあることは、当該技術分野においてよく知られており、粘度が
【数２】
0006774418.tif 000003
の代わりによく使用される。したがって、水溶性ポリマーの重量平均分子量は、第１のＰＶＯＨコポリマー及び第２のＰＶＯＨポリマー又は第２のＰＶＯＨコポリマーを含め、例えば、約３０，０００〜約１７５，０００、又は約３０，０００〜約１００，０００、又は約５５，０００〜約８０，０００の範囲であり得る。
【００５２】
水溶性フィルムは、他の補助剤及び加工剤、例えば、限定するものではないが、可塑剤、可塑剤相溶化剤（plasticizer compatibilizers）、界面活性剤、潤滑剤、剥離剤、充填剤、増量剤、架橋剤、ブロッキング防止剤、酸化防止剤、粘着性除去剤、消泡剤、層状シリケートタイプのナノクレイなどのナノ粒子（例えば、ナトリウムモンモリロナイト）、漂白剤（例えば、二硫酸ナトリウム、亜硫酸水素ナトリウム又はその他）、苦味剤などの嫌悪剤（例えば、安息香酸デナトニウム、サッカリンデナトニウム及び塩化デナトニウムなどのデナトニウム塩；オクタアセチルスクロース、キニーネ；クエルセチン及びナリンゲニンなどのフラボノイド；クアシン及びブルシンなどのクアシノイド）及び刺激剤（例えば、カプサイシン、ピペリン、アリルイソチオシアネート及びレシニフェラトキシン）、並びに他の機能性成分を使用目的に好適な量で含有できる。可塑剤を含む実施形態が好ましい。このような剤の量は、個別に又は合計で、最大約５０重量％、２０重量％、１５重量％、１０重量％、５重量％、４重量％及び／又は少なくとも０．０１重量％、０．１重量％、１重量％若しくは５重量％であり得る。
【００５３】
可塑剤には、グリセリン、ジグリセリン、ソルビトール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、テトラエチレングリコール、プロピレングリコール、４００ＭＷまでのポリエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパン、ポリエーテルポリオール、ソルビトール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、エタノールアミン及びこれらの混合物を挙げることができるが、これらに限定されない。好ましい可塑剤は、グリセリン、ソルビトール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、トリメチロールプロパン又はこれらの組み合わせである。可塑剤の合計量は、フィルムの合計重量を基準として、約１０重量％〜約４０重量％、又は約１５重量％〜約３５重量％、又は約２０重量％〜約３０重量％の範囲、例えば約２５重量％であり得る。グリセリン、ジプロピレングリコール及びソルビトールの組み合わせを使用することができる。所望により、グリセリンは、約５重量％〜約３０重量％、又は５重量％〜約２０重量％、例えば約１３重量％の量で使用することができる。所望により、ジプロピレングリコールは、約１重量％〜約２０重量％、又は約３重量％〜約１０重量％、例えば６重量％の量で使用することができる。所望により、ソルビトールは、約１重量％〜約２０重量％、又は約２重量％〜約１０重量％、例えば約５重量％の量で使用することができる。特定の実施形態において、可塑剤の具体的な量は、水溶性フィルムの所望のフィルム可撓性及び加工性の特徴に基づいて、選択することができる。可塑剤の濃度が低いと、フィルムは、もろくなるか、加工が難しくなるか、又は壊れやすくなることがある。可塑剤の濃度が高いと、フィルムは、柔らかくなりすぎるか、弱くなりすぎるか、又は所望の使用のための加工が難しくなることがある。
【００５４】
好適な界面活性剤には、非イオン性、カチオン性、アニオン性及び双性イオン性の各種類を挙げることができる。好適な界面活性剤には、ポリオキシエチレン化ポリオキシプロピレングリコール、アルコールエトキシレート、アルキルフェノールエトキシレート、三級アセチレングリコール及びアルカノールアミド（非イオン性）、ポリオキシエチレン化アミン、四級アンモニウム塩及び四級化ポリオキシエチレン化アミン（カチオン性）、並びにアミンオキシド、Ｎ−アルキルベタイン及びスルホベタイン（双性イオン）が挙げられるが、これらに限定されない。他の好適な界面活性剤には、スルホコハク酸ジオクチルナトリウム、グリセロール及びプロピレングリコールのラクチル化脂肪酸エステル、脂肪酸のラクチルエステル、アルキル硫酸ナトリウム、ポリソルベート２０、ポリソルベート６０、ポリソルベート６５、ポリソルベート８０、レシチン、グリセロール及びプロピレングリコールのアセチル化脂肪酸エステル、並びに脂肪酸のアセチル化エステル並びにこれらの組み合わせが挙げられる。種々の実施形態において、水溶性フィルム中の界面活性剤の量は、約０．１重量％〜２．５重量％、任意に約１．０重量％〜２．０重量％の範囲である。
【００５５】
好適な潤滑剤／剥離剤には、脂肪酸及びその塩、脂肪族アルコール、脂肪酸エステル、脂肪族アミン、脂肪族アミンアセテート並びに脂肪族アミドを挙げることができるが、これらに限定されない。好ましい潤滑剤／剥離剤は、脂肪酸、脂肪酸塩及び脂肪族アミンアセテートである。１つの種類の実施形態において、水溶性フィルム中の潤滑剤／剥離剤の量は、約０．０２重量％〜約１．５重量％、任意に約０．１重量％〜約１重量％の範囲である。
【００５６】
好適な充填剤／増量剤／ブロッキング防止剤／粘着性除去剤には、デンプン、修飾デンプン、架橋ポリビニルピロリドン、架橋セルロース、微結晶セルロース、シリカ、金属酸化物、炭酸カルシウム、タルク及びマイカが挙げられるが、これらに限定されない。好ましい材料は、デンプン、修飾デンプン及びシリカである。１つの種類の実施形態において、水溶性フィルム中の充填剤／増量剤／ブロッキング防止剤／粘着性除去剤の量は、約０．１重量％〜約２５重量％、又は約１重量％〜約１０重量％、又は約２重量％〜約８重量％、又は約３重量％〜約５重量％の範囲である。デンプンが存在しない場合において、好適な充填剤／増量剤／ブロッキング防止剤／粘着性除去剤の好ましい範囲の１つは、約０．１重量％若しくは１重量％〜約４重量％若しくは６重量％、又は約１重量％〜約４重量％、又は約１重量％〜約２．５重量％である。
【００５７】
水溶性フィルムは、カールフィッシャー滴定により測定したとき、少なくとも４重量％、例えば約４〜約１０重量％の範囲の残留水分量を更に有し得る。
【００５８】
フィルムなどの水溶性ポリマー組成物の他の特徴は、米国特許出願公開第２０１１／０１８９４１３号及び米国特許出願第１３／７４０，０５３号に認めることができ、この両出願の全体を参考として本明細書に援用する。
【００５９】
フィルムの作製方法
企図される１種類の実施形態は、例えば、本明細書に記載される種類及び量に従って第１のＰＶＯＨコポリマー及び第２のＰＶＯＨポリマーを本明細書に記載の好ましい任意の二次添加剤とともに、混合、共キャスティング又は溶着することによって形成される水溶性フィルムを特徴とする。ポリマーが最初に混合される場合、水溶性フィルムは、その後、好ましくは、得られた混合物を（例えば、他の可塑剤及び他の添加剤とともに）キャスティングしてフィルムを形成することによって形成される。ポリマーが溶着される場合、水溶性フィルムは、例えば、溶剤溶着又は熱溶着によって形成することができる。企図される他の種類の実施形態は、押出成形、例えば、インフレーション成形によって形成される水溶性フィルムを特徴とする。企図される１つの非限定的な実施形態において、ＰＶＯＨポリマー及びアクリルアミドメチルプロパンスルホン酸ＰＶＯＨターポリマーをブレンドしたフィルムは、インフレーション成形によって形成される。
【００６０】
フィルムは、任意の好適な厚さを有し得る。例えば、フィルムは、約５〜約２００μｍの範囲、又は約２０〜約１００μｍ、若しくは約４０〜約８５μｍの範囲、例えば７６μｍの厚さを有し得る。
【００６１】
所望により、水溶性フィルムは、単層又は複数の同様の層からなる自立型フィルムであってよい。
【００６２】
フィルムは、洗浄活性物質を含む洗剤組成物を収容するためのパケットを作り、これによりパウチを成形するのに有用である。洗浄活性物質は、粉末、ゲル、ペースト、液体、タブレット又はこれらの任意の組み合わせなどの任意の形態を取ることができる。フィルムはまた、湿潤状態での取扱いの向上及び少ない冷水残留物が望まれる、任意の他の用途にも有用である。フィルムは、パウチ及び／又はパケットの少なくとも１つの側壁、任意にパウチ及び／又はパケット全体、好ましくは少なくとも１つの側壁の外表面を形成する。
【００６３】
本明細書に記載のフィルムはまた、同じフィルム又は他のポリマー材料のフィルムとの組み合わせから作られた２つ以上の区画を有するパケットの作製にも使用することができる。追加のフィルムは、例えば、当技術分野において知られているように、同じ又は異なるポリマー材料をキャスティング、ブロー成形、押出成形又はインフレーション成形することによって得ることができる。１つの種類の実施形態において、追加のフィルムとしての使用に好適なポリマー、コポリマー又はその誘導体は、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリアルキレンオキシド、ポリアクリル酸、セルロース、セルロースエーテル、セルロースエステル、セルロースアミド、ポリ酢酸ビニル、ポリカルボン酸及び塩、ポリアミノ酸又はペプチド、ポリアミド、ポリアクリルアミド、マレイン酸／アクリル酸コポリマー、デンプン及びゼラチンを含む多糖、キサンタンなどの天然ゴム、並びにカラギーナンから選択される。例えば、ポリマーは、ポリアクリレート及び水溶性アクリレートコポリマー、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロースナトリウム、デキストリン、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、マルトデキストリン、ポリメタクリレート並びにこれらの組み合わせから選択され得、又はポリビニルアルコール、ポリビニルアルコールコポリマー及びヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）並びにこれらの組み合わせから選択され得る。企図される１種類の実施形態は、パケット材料中のポリマー、例えばＰＶＯＨ樹脂ブレンドの濃度が、上に記載するように、少なくとも６０％であることを特徴とする。
【００６４】
パウチ
本開示のパウチは、少なくとも１つの密封区画を含み得る。したがって、パウチは、１つの区画又は多数の区画を含み得る。図１は、境界面３０で水溶性ポリマーフィルム１０、２０を密封することにより形成された水溶性パウチ１００である物品を示す。フィルム１０、２０の一方又は両方は、第１のＰＶＯＨコポリマーと第２のＰＶＯＨポリマーのＰＶＯＨ樹脂ブレンドを含む。フィルム１０、２０は、水性環境へ放出するための任意の所望の組成物５０を収容する、パウチ内部容器体積４０を画定する。組成物５０は、特に限定されないが、例えば、後述される種々の洗浄組成物のいずれかが挙げられる。多区画を備える実施形態（図示せず）において、各区画には、同じ及び／又は異なる組成物が収容されてもよい。また、組成物は、限定するものではないが、液体、固体及びこれらの組み合わせ（例えば、液体中に懸濁した固体）などの任意の好適な形態を取ることができる。いくつかの実施形態において、パウチは、第１、第２及び第３の区画を含み、各区画には、それぞれ第１、第２及び第３の異なる組成物が収容される。
【００６５】
多区画パウチの各区画は、大きさ及び／又は体積が同じであっても、異なってもよい。本発明の多区画パウチの各区画は、分離されていてもよいし、任意の好適な手段で結合されてもよい。いくつかの実施形態において、第２及び／又は第３及び／又はそれ以上の区画は、第１の区画の上に重ねられる。一実施形態では、第３の区画を第２の区画の上に重ね、これを更に第１の区画の上に重ねてサンドイッチ構造にすることができる。あるいは、第２及び第３の区画を第１の区画の上に重ねることもできる。一方、第１、第２及び任意に第３及びそれ以上の区画を横並びの関係で互いに結合できることも同様に想定される。各区画を一続きにパックし、各区画をミシン目によって個別に分離できるようにしてもよい。したがって、各区画は、例えば、区画の組成物を用いて布地の前処理又は後処理をするために、エンドユーザにより一続きの残りの区画から個別に切り離され得る。いくつかの実施形態において、第１の区画が少なくとも第２の区画によって取り囲まれる、例えばタイヤ・リム構造であってもよい。
【００６６】
いくつかの実施形態において、多区画パウチは、第１の区画と、それより小さい２つの区画からなる３つの区画を含む。第２及び第３の小さな区画が第１の大きな区画の上に重ねられる。区画の大きさ及び幾何学的形態は、この配置を達成できるように選択される。区画の幾何学的形態は、同じでもよいし、異なってもよい。いくつかの実施形態において、第２及び任意に第３の区画は、それぞれ第１の区画とは異なる幾何学的形態及び形状を有する。これらの実施形態において、第２及び任意に第３の区画は、デザイン上、第１の区画の上に配置される。このデザインは、例えば、製品のコンセプト若しくは説明を示すために装飾的、教育的若しくは例示的なものであってよく、及び／又は製品の原産を示すために使用され得る。いくつかの実施形態において、第１の区画は、周長にわたって密封された２つの大きな面を有する最も大きな区画であり、第２の区画は、これより小さく、第１の区画の１つの面の表面積の約７５％未満又は約５０％未満を覆っている。第３の区画が存在する実施形態において、上述の構造は、同じであり得るが、第２及び第３の区画は、第１の区画の１つの面の表面積の約６０％未満又は約５０％未満又は約４５％未満を覆っている。
【００６７】
本開示のパウチ及び／又はパケットは、１つ以上の異なるフィルムを含み得る。例えば、単一区画の実施形態において、パケットは、それ自体が折り畳まれ、端部で密封される１つの壁、あるいは端部で一緒に密封される２つの壁から作ることができる。多区画の実施形態において、パケットは、１つ以上のフィルムから作ることができ、任意の所与のパケット区画は、単一のフィルム又は異なる組成物を有する多数のフィルムから作られた壁を含み得る。一実施形態において、多区画パウチは、少なくとも３つの壁：外側上方壁、外側下方壁及び隔壁を含む。外側上方壁及び外側下方壁は、概ね対向しており、パウチの外部を形成する。隔壁は、パウチの内部にあり、密封線に沿って概ね対向した外壁に固定されている。隔壁は、多区画パウチの内部を少なくとも第１の区画と第２の区画とに分ける。
【００６８】
パウチ及びパケットは、任意の好適な装置及び方法を使用して作製することができる。例えば、単一区画パウチは、当該技術分野において一般的に知られている、垂直形式充填技術、水平形式充填技術又はロータリードラム充填技術を使用して作製することができる。このような工程は、連続的又は断続的のいずれであってもよい。フィルムは、その展性を向上させるために、濡らしたり、かつ／又は加熱してもよい。方法はまた、フィルムを好適な型に引き込むための真空の使用を伴ってよい。フィルムを型に引き込む真空は、フィルムがその表面の水平部分の上に置かれてから、約０．２〜約５秒間、又は約０．３〜約３秒間、又は約０．５〜約１．５秒間適用することができる。この真空は、例えば、１０ミリバール〜１０００ミリバールの範囲、又は１００ミリバール〜６００ミリバールの範囲の負圧を提供するものであってよい。
【００６９】
パケットを作製できる型は、パウチに必要な寸法に応じて、任意の形状、長さ、幅及び深さを有することができる。型はまた、所望であれば、サイズ及び形状がそれぞれ互いに異なってもよい。例えば、最終パウチの容量は、約５ｍｌ〜約３００ｍｌ、又は約１０〜１５０ｍｌ、又は約２０〜約１００ｍｌであってよく、型のサイズがそれに応じて調整される。
【００７０】
一実施形態において、パケットは、第１及び第２の密封区画を含む。第２の区画は、第１の密封区画と概ね重なった関係にあるため、第２の密封区画及び第１の密封区画は、パウチ内部の隔壁を共有する。
【００７１】
一実施形態において、第１及び第２の区画を含むパケットは、第３の密封区画を更に含む。第３の密封区画は、第１の密封区画と概ね重なった関係にあるため、第３の密封区画及び第１の密封区画は、パウチ内部の隔壁を共有する。
【００７２】
いくつかの実施形態において、第１の組成物及び第２の組成物は、次の組み合わせ：液体、液体；液体、粉末；粉末、粉末；及び粉末、液体のうちの１つから選択される。
【００７３】
いくつかの実施形態において、第１、第２及び第３の組成物は、次の組み合わせ：固体、液体、液体及び液体、液体、液体のうちの１つから選択される。
【００７４】
一実施形態において、単一区画又は複数の密封区画には、組成物が収容される。複数の区画には、それぞれ同じ又は異なる組成物が収容される。組成物は、液体、固体又はこれらの組み合わせから選択される。
【００７５】
一実施形態において、組成物は、液体軽質及び液体重質の液体洗剤組成物、粉末洗剤組成物、手洗い及び／又は機械洗い用の食器用洗剤；硬質表面洗浄組成物、布地向上剤、一般に洗濯に使用されるゲル洗剤、並びに漂白剤及び洗濯用添加剤、シャンプー及びボディソープからなる群から選択することができる。
【００７６】
成形、密封及び熱成形
企図される１種類の実施形態は、本明細書に記載のとおりに作製された水溶性フィルムの熱成形性が良好であることを特徴とする。熱成形可能なフィルムとは、加熱及び加力により成形することができるフィルムである。
【００７７】
フィルムを熱成形することは、フィルムを加熱し、これを型で成形し、次いでフィルムを放冷する工程であり、その結果、フィルムが型の形状を保持することになる。熱は、任意の好適な手段を使用して加えることができる。例えば、フィルムは、ある表面上に供給する前、又はある表面上に置いた直後に、加熱要素の下又は熱気中に通すことによって直接加熱することができる。あるいは、例えば、その表面を加熱するか、又はフィルム上に熱い物を当てることによって、間接的に加熱してもよい。いくつかの実施形態において、フィルムは、赤外線を使用して加熱される。フィルムは、約５０〜約１５０℃、約５０〜約１２０℃、約６０〜約１３０℃、約７０〜約１２０℃、又は約６０〜約９０℃の温度まで加熱され得る。熱成形は、次の工程：熱で柔らかくしたフィルムを手で型全体にかぶせる工程、又は柔らかくしたフィルムを圧力誘導により型で成形する工程（例えば、真空成形）、又は温度が正確にわかっている押し出されたばかりのシートを成形トリミング場に自動高速割出しする工程、又はフィルムの自動配置、プラグ及び／若しくは空気圧での延伸並びに加圧成形する工程のうちのいずれか１つ以上によって実施することができる。
【００７８】
あるいは、フィルムは、任意の好適な手段で、例えば、ある表面上に供給する前、又はある表面上に置いた直後に、湿潤剤（水、フィルム組成物の溶液、フィルム組成物のための可塑剤又は前述の任意の組み合わせを含む）をフィルム上に噴霧することによって直接的に、又は当該表面を濡らすか、若しくは湿潤性の物をフィルム上に当てることによって間接的に、濡らすことができる。
【００７９】
フィルムが加熱及び／又は湿潤化された時点で、好ましくは真空を使用して、適切な型にフィルムを引き込むことができる。成形されたフィルムの充填は、任意の好適な手段を利用して実施することができる。いくつかの実施形態において、最も好ましい方法は、製品の形態及び所要の充填速度によって異なる。いくつかの実施形態において、成形されたフィルムは、インライン充填技術によって充填される。次いで、充填後の開いたままのパケットを、第２のフィルムを使用して任意の好適な方法で閉じてパウチを形成する。これは、水平位置のまま連続的に一定の動作で実施され得る。この閉じは、開いたパケットの上を覆うように第２のフィルム、好ましくは水溶性フィルムを連続的に供給し、次いで、好ましくは、第１及び第２のフィルムを合わせて、典型的には型と型の間の領域、つまりパケット間を密封することによって実施することができる。
【００８０】
パケット及び／又は個々の区画を密封するには、任意の好適な方法を利用することができる。このような手段の非限定的な例としては、ヒートシール、溶剤溶着、溶剤又は湿潤接合及びこれらの組み合わせが挙げられる。典型的には、密封を形成する領域のみを熱又は溶剤で処理する。熱又は溶剤は、任意の方法によって、典型的には封止材料上に、また典型的には密封を形成する領域にのみ適用され得る。溶剤又は湿潤による接合又は溶着が使用される場合、熱を加えることも好ましい場合がある。好ましい湿潤又は溶剤接合／溶着方法は、型と型の間の領域又は封止材料上に溶剤を選択的に塗布すること、例えば、これらの領域に溶剤を噴霧又はプリントすること、次いで、これらの領域に圧力を加えて密封を形成することを含む。例えば、上記のシーリングロール及びベルト（任意に熱も供給する）を使用することができる。
【００８１】
形成されたパウチは、次いで、切断装置で切断することができる。切断は、任意の既知の方法を使用して実施することができる。切断は、連続方式にて、好ましくは一定速度で、かつ好ましくは水平位置のまま行われるのが好ましい場合がある。切断装置は、例えば、鋭利な物又は熱い物又はレーザであってよく、後者２つの場合には、熱い物又はレーザがフィルム／接合面を「焼き」切る。
【００８２】
多区画パウチの異なる区画は、横並び式で一緒に作製することもでき、この場合、得られる結合したパウチは、切断により分離されてもよいし、分離されなくてもよい。あるいは、区画を別々に作製することもできる。
【００８３】
いくつかの実施形態において、パウチは、次のステップを含む工程に従って作製することができる。ａ）第１の区画を形成するステップ（上述のとおり）、ｂ）ステップ（ａ）で形成された閉じた区画の一部又は全部の内部にくぼみを形成し、第１の区画上に重なる第２の成形区画を生成するステップ、ｃ）第２の区画を充填し、第３のフィルムを用いて閉じるステップ、ｄ）第１、第２及び第３のフィルムを密封するステップ、及びｅ）フィルムを切断して多区画パウチを作製するステップ。ステップ（ｂ）で形成されるくぼみは、ステップ（ａ）で準備された区画に真空を適用することによって得ることができる。
【００８４】
いくつかの実施形態において、欧州特許出願第０８１０１４４２．５号又は国際公開第２００９／１５２０３１号に記載されているように、第２及び／又は第３の区画（複数可）を個別のステップで作製してから、第１の区画と組み合わせることもできる。
【００８５】
いくつかの実施形態において、パウチは、次のステップを含む工程に従って作製することができる。ａ）第１の成形機上の第１のフィルムを使用し、任意に熱及び／又は真空を用いて、第１の区画を形成するステップ、ｂ）第１の区画に第１の組成物を充填するステップ、ｃ）第２の成形機上で、任意に熱及び真空を用いて第２のフィルムを変形させ、第２及び任意に第３の成形区画を作るステップ、ｄ）第２及び任意に第３の区画を充填するステップ、ｅ）第３のフィルムを使用して、第２及び任意に第３の区画を密封するステップ、ｆ）密封された第２及び任意に第３の区画を第１の区画上に配置するステップ、ｇ）第１、第２及び任意に第３の区画を密封するステップ、並びにｈ）フィルムを切断して多区画パウチを作製するステップ。
【００８６】
第１及び第２の成形機は、上記のプロセスを実施するための適合性に基づいて選択することができる。いくつかの実施形態において、第１の成形機は、好ましくは横型成形機であり、第２の成形機は、好ましくはロータリードラム成形機であり、好ましくは第１の成形機の上方に位置する。
【００８７】
適切な供給機構の使用により、多数の異なる若しくは特定の組成物及び／又は異なる若しくは特定の液体、ゲル若しくはペースト組成物を組み込んだ多区画パウチを製造可能であり得ることは、理解されるはずである。
【００８８】
いくつかの実施形態において、フィルム及び／又はパウチには、活性物質、潤滑剤、嫌悪剤又はこれらの混合物などの好適な物質を噴霧するか、又は振りかける。いくつかの実施形態において、フィルム及び／又はパウチには、例えば、インク及び／又は活性物質による印刷がなされる。
【００８９】
パウチ内容物
本物品（例えば、パウチ又はパケットの形態）は、各種組成物、例えば、家庭用ケア組成物を含有し得る。多区画パウチは、それぞれ別々の区画中に、同じ又は異なる組成物を含有してよい。組成物は、水溶性フィルムに近接する。組成物は、フィルムから約１０ｃｍ未満、又は約５ｃｍ未満、又は約１ｃｍ未満にあり得る。典型的に、組成物は、フィルムに隣接するか、又はフィルムと接触する。フィルムは、パウチ又は区画の形態であってよく、その中に組成物を含有する。
【００９０】
上記したように、このフィルム及びパウチは、交換可能な水素イオンを有する材料、例えば、アミン−脂肪酸平衡及び／又はアミン−アニオン性界面活性剤酸平衡などの酸／塩基平衡を特徴とする組成物を包装する（例えば、直接接触する状態での包装）に特に有利である。
【００９１】
本開示のこの特徴を利用して、相容れない成分を含有する組成物（例えば、漂白剤及び酵素）を互いに物理的に分離又は区分して保持することができる。このような区分により、係る成分の有効寿命の延長及び／又は物理的不安定性の低下が可能であると考えられる。追加的に又は代替的に、このような区分は、欧州特許出願第０９１６１６９２．０号に記載されているような審美的利点も提供し得る。
【００９２】
有用な組成物（例えば、家庭用ケア組成物）の非限定的な例としては、軽質及び重質液体洗剤組成物、硬質表面洗浄組成物、一般に洗濯に使用されるゲル洗剤、漂白剤及び洗濯用添加剤、布地向上剤組成物（布地柔軟剤など）、シャンプー、ボディソープ並びに他のパーソナルケア組成物が挙げられる。本パウチにおける使用の組成物は、液体、固体又は粉末の形態を取り得る。液体組成物は、固体を含んでもよい。固体には、マイクロカプセル、ビーズ、ヌードル若しくは１つ以上のパールボール又はこれらの混合物などの粉末又は粒塊が含まれ得る。このような固体要素は、洗浄面における、又は前処理用の遅延若しくは順次放出成分としての技術的利点を提供することができ、追加的に又は代替的に、審美的効果も提供し得る。
【００９３】
本明細書に記載のフィルムで封止される組成物は、配合される成分及び組成物の目的などの要因に応じて、任意の好適な粘度を有し得る。一実施形態において、組成物は、剪断速度２０ｓ-1及び温度２０℃での高剪断粘度の値が１００〜３，０００ｃＰ、あるいは３００〜２，０００ｃＰ、あるいは５００〜１，０００ｃＰであり、剪断速度１ｓ-1及び温度２０℃での低剪断粘度の値が５００〜１００，０００ｃＰ、あるいは１０００〜１０，０００ｃＰ、あるいは１，３００〜５，０００ｃＰである。粘度を測定するための方法は、当該技術分野において知られている。本発明に従って、粘度測定は、回転式レオメータ、例えば、TA instruments AR550を使用して実施される。この機器には、等方性液体用の約５０〜６０μｍのギャップを備える４０ｍｍ  ２°若しくは１°のコーン型治具又は粒子含有液体用の１０００μｍのギャップを備える４０ｍｍのフラットスチールプレートが含まれる。測定は、調整ステップ、ピーク保持及び連続ランプステップを含むフロー手順を使用して実施される。調整ステップは、測定温度２０℃の設定、剪断速度１０ｓ-1で１０秒の前剪断及び選択温度での６０秒の平衡化を伴う。ピーク保持は、２０℃で０．０５ｓ-1の剪断速度を３分間適用し、その間１０秒ごとにサンプリングすることによって行われる。連続ランプステップは、剪断速度０．１〜１２００ｓ-1、３分、２０℃で行われ、これにより完全な流動プロファイルが得られる。
【００９４】
洗濯組成物、洗濯用添加剤組成物及び／又は布地向上剤組成物を含むパウチにおいて、組成物は、次の非限定的な成分一覧のうちの１つ以上を含み得る。布地ケア有益剤；洗浄性酵素；沈着補助剤；レオロジー変性剤；ビルダー；ブリーチ；漂白剤；漂白前駆体；漂白増強剤；漂白触媒；香料及び／又は香料マイクロカプセル（例えば、米国特許第５，１３７，６４６号参照）；香料添加ゼオライト；デンプン封入アコード；ポリグリセロールエステル；白化剤；真珠光沢剤；酵素安定化系；アニオン性染料定着剤、アニオン性界面活性剤の錯化剤及びこれらの混合物を含む捕捉剤；蛍光増白剤又は蛍光剤；汚れ放出ポリマー及び／又は汚れ懸濁ポリマーを含むがこれらに限定されないポリマー；分散剤；消泡剤；非水性溶媒；脂肪酸；泡抑制剤、例えば、シリコーン泡抑制剤（米国特許出願公開第２００３／００６０３９０Ａ１号６５〜７７頁参照）；カチオンデンプン（米国特許出願公開第２００４／０２０４３３７Ａ１号及び米国特許出願公開第２００７／０２１９１１１Ａ１号参照）；スカム分散剤（米国特許出願公開第２００３／０１２６２８２Ａ１号、８９〜９０頁参照）；直接染料；色調染料（米国特許出願公開第２０１４／０１６２９２９Ａ１号参照）；着色剤；乳白剤；酸化防止剤；トルエンスルホン酸塩、クメンスルホン酸塩及びナフタレンスルホン酸塩などのヒドロトロープ；カラースペックル；カラービーズ、スフェア又は押出物；粘土柔軟化剤；抗菌剤。これらの成分のうちのいずれかの１つ以上については、欧州特許出願第０９１６１６９２．０号、米国特許出願公開第２００３／０１３９３１２Ａ１号及び米国特許出願第６１／２２９，９８１号に記載されている。追加的に又は代替的に、組成物は、界面活性剤、四級アンモニウム化合物及び／又は溶媒系を含み得る。四級アンモニウム化合物は、布地柔軟剤などの布地向上剤組成物中に存在し得、構造ＮＲ4+（式中、Ｒはアルキル基又はアリール基）の正に荷電した多原子イオンである四級アンモニウムカチオンを含む。
【００９５】
界面活性剤
洗剤組成物は、約１重量％〜８０重量％の界面活性剤を含み得る。界面活性剤は、特に、第１の組成物の構成成分として好ましい。好ましくは、第１の組成物は、約５重量％〜５０重量％の界面活性剤を含む。第２及び第３の組成物は、０．１〜９９．９％の濃度で界面活性剤を含み得る。
【００９６】
使用される洗浄性界面活性剤は、アニオン性、非イオン性、双性イオン性、両性又はカチオン性の種類のものであってよく、あるいはこれらの種類の適合性混合物を含んでもよい。より好ましくは、界面活性剤は、アニオン性、非イオン性、カチオン性界面活性剤及びこれらの混合物からなる群から選択される。好ましくは、組成物は、ベタイン界面活性剤を実質的に含まない。本明細書にて有用な洗浄界面活性剤は、米国特許第３，６６４，９６１号、同第３，９１９，６７８号、同第４，２２２，９０５号及び同第４，２３９，６５９号に記載されている。アニオン性及び非イオン性界面活性剤が好ましい。
【００９７】
有用なアニオン性界面活性剤は、それ自体がいくつかの異なる種類のものであってよい。例えば、高級脂肪酸の水溶性塩、すなわち、「石鹸」は、本明細書の組成物において有用なアニオン性界面活性剤である。これには、約８〜約２４個の炭素原子、好ましくは約１２〜約１８個の炭素原子を含有する高級脂肪酸のナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩及びアルキルアンモニウム塩などのアルカリ金属石鹸が含まれる。石鹸は、脂肪及び油の直接鹸化によって、又は遊離脂肪酸の中和によって作ることができる。ヤシ油及び獣脂から誘導される脂肪酸の混合物のナトリウム塩及びカリウム塩、すなわち、獣脂及びヤシ油のナトリウム石鹸又はカリウム石鹸が特に有用である。
【００９８】
本明細書における使用に好適な石鹸以外の更なるアニオン性界面活性剤には、分子構造中に約１０〜約２０個の炭素原子を含有するアルキル基及びスルホン酸又は硫酸エステル基を有する有機硫黄反応生成物の水溶性塩、好ましくはアルカリ金属塩及びアンモニウム塩が挙げられる。（「アルキル」という用語には、アシル基のアルキル部分が含まれる。）この合成界面活性剤の群の例には、ａ）アルキル硫酸ナトリウム、アルキル硫酸カリウム及びアルキル硫酸アンモニウム、特に、獣脂又はヤシ油のグリセリドを還元することによって生成されるものなどの高級アルコール（Ｃ8〜Ｃ18）を硫酸化することによって得られるもの、ｂ）アルキルポリエトキシレート硫酸ナトリウム、アルキルポリエトキシレート硫酸カリウム及びアルキルポリエトキシレート硫酸アンモニウム、特に、アルキル基が１０〜２２個、好ましくは１２〜１８個の炭素原子を含有し、ポリエトキシレート鎖が１〜１５、好ましくは１〜６のエトキシレート部分を含むもの、ｃ）直鎖又は分岐鎖構造中のアルキル基が約９〜約１５個の炭素原子を含有するアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム及びアルキルベンゼンスルホン酸カリウム、例えば、米国特許第２，２２０，０９９号及び同第２，４７７，３８３号に記載されている種類のものが挙げられる。特に有益なものは、Ｃ11〜Ｃ13  ＬＡＳと略される、アルキル基中の炭素原子の平均数が約１１〜１３個である直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩である。
【００９９】
好ましい非イオン性界面活性剤は、式Ｒ1（ＯＣ2Ｈ4）nＯＨで表されるものであり、式中、Ｒ1は、Ｃ10〜Ｃ16アルキル基又はＣ8〜Ｃ12アルキルフェニル基であり、ｎは、３〜約８０である。特に、好ましいものは、アルコール１モル当たり約５〜約２０モルのエチレンオキシドを有するＣ12〜Ｃ15アルコールの縮合生成物、例えば、アルコール１モル当たり約６．５モルのエチレンオキシドと縮合したＣ12〜Ｃ13アルコールである。
【０１００】
溶媒系
本組成物中の溶媒系は、水のみを含有する溶媒系又は有機溶媒と水の混合物を含有する溶媒系であってよい。好ましい有機溶媒には、１，２−プロパンジオール、エタノール、グリセロール、ジプロピレングリコール、メチルプロパンジオール及びこれらの混合物が挙げられる。他の低級アルコール、モノエタノールアミン及びトリエタノールアミンなどのＣ1〜Ｃ4アルカノールアミンも使用することができる。溶媒系は、例えば本開示の無水固体の実施形態のように存在しなくてもよいが、より典型的には、約０．１％〜約９８％、好ましくは少なくとも約１％〜約５０％、より一般的には約５％〜約２５％の範囲の濃度で存在する。典型的に、本組成物は、特に液体形態である場合、組成物の重量に対して、５０％未満の水、好ましくは約０．１％〜約２０％の水、より好ましくは約０．５％〜約１５％又は約５％〜約１２％の水を含む。
【０１０１】
本明細書の組成物は、一般に、成分を一緒に混合することによって調製することができる。真珠光沢材料が使用される場合、混合の後の方の段階で添加する必要がある。レオロジー変性剤が使用される場合、まずプレミックスを作るのが好ましく、この場合、レオロジー変性剤は、組成物を構成するために最終的に使用される水及び任意に他の成分の一部に分散される。このプレミックスは、構造性の液体になるように形成される。次いで、この構造性プレミックスに、界面活性剤（複数可）及び基本的な洗濯用添加物質を、水及び使用される任意のあらゆる洗剤組成物用添加剤とともに、プレミックスを攪拌しながら添加することができる。
【０１０２】
有用な組成物のｐＨは、約２〜約１２、約４〜約１２、約５．５〜約９．５、約６〜約８．５、又は約６．５〜約８．２であり得る。洗濯用洗剤組成物は、約６〜約１０、約６．５〜約８．５、約７〜約７．５、又は約８〜約１０のｐＨを有し得る。自動食器洗浄組成物は、約８〜約１２のｐＨを有し得る。洗濯用洗剤の添加組成物は約４〜約８のｐＨを有し得る。布地向上剤は、約２若しくは４〜約８、又は約２〜約４、又は約２．５〜約３．５、又は約２．７〜約３．３のｐＨを有し得る。
【０１０３】
洗剤のｐＨは、２０±２℃における洗剤の１０％（重量／体積）水溶液のｐＨとして定義される。固体及び粉末洗剤の場合は、２０±２℃における洗剤の１％（重量／体積）水溶液のｐＨとして定義される。±０．０１ｐＨ単位までのｐＨを測定できる任意の計器が好適である。Orionメーター（Thermo Scientific, Clintinpark - Keppekouter, Ninovesteenweg 198, 9320 Erembodegem - Aalst, Belgium）又は等価物が許容される計器である。ｐＨ計は、好適なガラス電極とカロメル又は銀／塩化銀参照とを備えている必要がある。一例には、Mettler DB 115が挙げられる。電極は、製造者推奨の電解溶液中に保管しておく。
【０１０４】
洗剤の１０％水溶液は、次の手順に従って調製される。±０．０２グラムまで正確に測定することができる天秤で、１０±０．０５グラムの試料を量る。試料を１００ｍＬメスフラスコに移し、精製水（水の導電率が＜５μＳ／ｃｍであれば脱イオン水及び／又は蒸留水が好適）で容積まで希釈し、完全に混合する。得られた溶液のうち約５０ｍＬをビーカー中に注ぎ、温度を２０±２℃に調節し、ｐＨ計の製造者の標準的手順に従ってｐＨを測定する（ｐＨアセンブリの設定及び較正も製造者の説明書に従うことが重要である）。
【０１０５】
固体及び粉末洗剤の場合、洗剤の１％水溶液を次の手順に従って調製する。±０．０２グラムまで正確に測定することができる天秤で、１０±０．０５グラムの試料を量る。試料を１０００ｍＬメスフラスコに移し、精製水（水の導電率が＜５μＳ／ｃｍであれば脱イオン水及び／又は蒸留水が好適）で容積まで希釈し、完全に混合する。得られた溶液のうち約５０ｍＬをビーカー中に注ぎ、温度を２０±２℃に調節し、ｐＨ計の製造者の標準的手順に従ってｐＨを測定する（ｐＨアセンブリの設定及び較正も製造者の説明書に従うことが重要である）。
【０１０６】
漂白剤
無機及び有機漂白剤は、本明細書における使用に適した洗浄活性物質である。無機漂白剤には、過ホウ酸塩、過炭酸塩、過リン酸塩、過硫酸塩及び過ケイ酸塩などの過酸化水素化物塩が挙げられる。無機過酸化水素化物塩は、通常アルカリ金属塩である。無機過酸化水素化物塩は、更なる保護のない結晶性固体として含まれてよい。あるいは、当該塩は、当該技術分野において知られているように、コーティングされてもよい。
【０１０７】
アルカリ金属の過炭酸塩、特に過炭酸ナトリウムは、本明細書に記載の洗剤組成物における使用に好ましい過酸化水素化物である。過炭酸塩は、最も好ましくは、コーティングされた形態で製品に組み込まれ、これにより、製品内部の安定性を提供する。製品内部の安定性を提供するのに適したコーティング材料は、水溶性アルカリ金属の硫酸塩と炭酸塩の混合塩を含む。このようなコーティングについては、コーティング工程とともに、英国特許第１，４６６，７９９号、並びに米国特許第３，９７５，２８０号、同第４，０７５，１１６号及び同第５，３４０，４９６号にすでに記載されており、それぞれを参考として本明細書に援用する。混合塩コーティング材料の過炭酸塩に対する重量比は、１：９９〜１：９、好ましくは１：４９〜１：１９の範囲内である。好ましくは、混合塩は、硫酸ナトリウムと炭酸ナトリウムの混合塩であり、一般式Ｎａ2ＳＯ4・ｎ・Ｎａ2ＣＯ3を有し、式中、ｎは０．１〜３、好ましくは０．３〜１．０、より好ましくは０．２〜０．５である。製品内部の安定性を提供する別の好適なコーティング材料は、ＳｉＯ2：Ｎａ2Ｏの比が１．８：１〜３．０：１、好ましくは１．８：１〜２．４：１のケイ酸ナトリウム及び／又はメタケイ酸ナトリウムを含み、ペルオキシ一硫酸カリウムなどの無機過酸化水素化物塩の重量に対して、好ましくは２％〜１０％（通常３％〜５％）の濃度でＳｉＯ2が適用される。ケイ酸マグネシウム、ケイ酸塩及びホウ酸塩、ケイ酸塩及びホウ酸、ワックス、油脂並びに脂肪石鹸を含有する他のコーティング材も有利に使用することができる。
【０１０８】
有機漂白剤には、ジアシルペルオキシド及びテトラアシルペルオキシドを含む有機ペルオキシ酸、特に、ジペルオキシドデカン二酸、ジペルオキシテトラデカン二酸及びジペルオキシヘキサデカン二酸を挙げることができる。ジベンゾイルペルオキシドは、本明細書にて好ましい有機ペルオキシ酸である。ジアシルペルオキシド、特にジベンゾイルペルオキシドは、好ましくは、重量平均径が約０．１〜約１００μｍ、好ましくは約０．５〜約３０μｍ、より好ましくは約１〜約１０μｍの粒子の形態で存在することができる。好ましくは少なくとも約２５％〜１００％、より好ましくは少なくとも約５０％、更により好ましくは少なくとも約７５％、最も好ましくは少なくとも約９０％の粒子が１０μｍ未満、好ましくは６μｍ未満である。
【０１０９】
他の有機漂白剤にはペルオキシ酸が挙げられ、具体例は、アルキルペルオキシ酸及びアリールペルオキシ酸である。好ましい代表的なものには、（ａ）ペルオキシ安息香酸及びその環置換誘導体、例えばアルキルペルオキシ安息香酸、更にペルオキシ−α−ナフトエ酸及びモノペルフタル酸マグネシウム；（ｂ）脂肪族又は置換脂肪族ペルオキシ酸、例えば、ペルオキシラウリン酸、ペルオキシステアリン酸、ε−フタルイミドペルオキシカプロン酸［フタロイミノペルオキシヘキサン酸（ＰＡＰ）］、ｏ−カルボキシベンズアミドペルオキシカプロン酸、Ｎ−ノネニルアミドペルアジピン酸及びＮ−ノネニルアミドペルコハク酸；並びに（ｃ）脂肪族及び芳香環脂肪族ペルオキシジカルボン酸、例えば、１，１２−ジペルオキシカルボン酸、１，９−ジペルオキシアゼライン酸、ジペルオキシセバシン酸、ジペルオキシブラシル酸、ジペルオキシフタル酸、２−デシルジペルオキシブタン−１，４−二酸、Ｎ，Ｎ−テレフタロイルジ（６−アミノペルカプロン酸）などである。
【０１１０】
漂白剤活性化剤には、６０℃以下の温度での洗浄中に漂白作用を増強する有機過酸前駆体を挙げることができる。本明細書における使用に好適な漂白活性化剤は、過加水分解条件下で、好ましくは１〜１０個の炭素原子、特に２〜４個の炭素原子を有する脂肪族ペルオキシカルボン酸及び／又は任意に置換された過安息香酸を与える化合物が挙げられる。好適な物質は、指定の炭素原子数のＯ−アシル基及び／若しくはＮ−アシル基、並びに／又は任意に置換されたベンゾイル基を持つ。好ましいものは、ポリアシル化アルキレンジアミン、特にテトラアセチルエチレンジアミン（ＴＡＥＤ）、アシル化トリアジン誘導体、特に１，５−ジアセチル−２，４−ジオキソヘキサヒドロ−１，３，５−トリアジン（ＤＡＤＨＴ）、アシル化グリコールウリル、特にテトラアセチルグリコールウリル（ＴＡＧＵ）、Ｎ−アシルイミド、特にＮ−ノナノイルスクシンイミド（ＮＯＳＩ）、アシル化フェノールスルホン酸、特にｎ−ノナノイル−又はイソノナノイルオキシベンゼンスルホン酸（ｎ−又はｉｓｏ−ＮＯＢＳ）、カルボン酸無水物、特に無水フタル酸、アシル化多価アルコール、特にトリアセチン、二酢酸エチレングリコール及び２，５−ジアセトキシ−２，５−ジヒドロフラン及びまたクエン酸トリエチルアセチル（ＴＥＡＣ）である。
【０１１１】
本明細書の洗剤組成物における使用に好ましい漂白触媒には、トリアザシクロノナンマンガン及び関連錯体（米国特許第４，２４６，６１２号、米国特許第５，２２７，０８４Ａ号）；ビスピリジルアミンコバルト、ビスピリジルアミン銅、ビスピリジルアミンマンガン、ビスピリジルアミン鉄及び関連錯体（米国特許第５，１１４，６１１号）；並びにペンタミンアセテートコバルト（ＩＩＩ）及び関連錯体（米国特許第４，８１０，４１０号）が挙げられる。本明細書における使用に好適な漂白触媒の完全な記載は、米国特許第６，５９９，８７１号に見出すことができ、当該特許を参考として本明細書に援用する。
【０１１２】
食器洗い用洗剤
自動食器洗い用洗剤に使用するのに好ましい界面活性剤は、それ自体が低起泡性であるか、又は他の構成成分（例えば、泡抑制剤）と組み合わせて低起泡性のものである。本明細書における使用に好ましいものは、低曇点及び高曇点の非イオン性界面活性剤及びこれらの混合物、例えば、非イオン性アルコキシル化界面活性剤（特にＣ6〜Ｃ18一級アルコールから誘導されたエトキシレート）、エトキシル化−プロポキシル化アルコール（例えば、Olin社のPoly-Tergent（登録商標）SLF18）、エポキシ末端ポリ（オキシアルキル化）アルコール（例えば、Olin社のPoly-Tergent（登録商標）SLF18B、国際公開第９４／２２８００Ａ号参照）、エーテル末端ポリ（オキシアルキル化）アルコール界面活性剤、及びポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックポリマー化合物、例えば、BASF-Wyandotte社（Wyandotte, Michigan）のPLURONIC（登録商標）、REVERSED PLURONIC（登録商標）及びTETRONIC（登録商標）；Ｃ12〜Ｃ20アルキルアミンオキシドなどの両性界面活性剤（本明細書における使用に好ましいアミンオキシドにはラウリルジメチルアミンオキシド及びヘキサデシルジメチルアミンオキシドが挙げられる）、及びMiranol（商標）C2Mなどのアルキル両性カルボン酸界面活性剤；及びベタイン及びスルタインなどの双性イオン性界面活性剤；並びにこれらの混合物である。本明細書における使用に好適な界面活性剤は、例えば、米国特許第３，９２９，６７８Ａ号、米国特許第４，２５９，２１７Ａ号、欧州特許第０４１４５４９Ａ号、国際公開第９３／０８８７６Ａ号及び国際公開第９３／０８８７４Ａ号に開示されている。界面活性剤は、洗剤組成物の約０．２重量％〜約３０重量％、より好ましくは約０．５重量％〜約１０重量％、最も好ましくは約１重量％〜約５重量％の濃度で存在し得る。
【０１１３】
他の組成物及び添加剤
本明細書に記載される洗剤組成物の使用に好適なビルダーには、クエン酸塩、炭酸塩、ケイ酸塩及びポリリン酸塩、例えば、トリポリリン酸ナトリウム、トリポリリン酸ナトリウム六水和物、トリポリリン酸カリウム及びトリポリリン酸ナトリウムとトリポリリン酸カリウムの混合塩を含む、水溶性ビルダーが挙げられる。
【０１１４】
本明細書に記載される洗剤組成物の使用に好適な酵素には、CAREZYME及びCELLUZYME（Novo Nordisk A/S）を含む細菌性及び真菌性セルラーゼ；ペルオキシダーゼ; AMANO-P（Amano Pharmaceutical Co.）、M1 LIPASE及びLIPOMAX（Gist-Brocades）及びLIPOLASE及びLIPOLASE ULTRA（Novo）を含むリパーゼ；クチナーゼ；ESPERASE、ALCALASE、DURAZYM及びSAVINASE（Novo）及びMAXATASE、MAXACAL、PROPERASE及びMAXAPEM（Gist-Brocades）を含むプロテアーゼ；PURAFECT OX AM（Genencor）及びTERMAMYL、BAN、FUNGAMYL、DURAMYL及びNATALASE（Novo）を含むα及びβアミラーゼ；ペクチナーゼ；並びにこれらの混合物が挙げられる。酵素は、本明細書において、典型的には洗浄組成物の約０．０００１重量％〜約２重量％の範囲の純酵素濃度で、小球、顆粒又は共顆粒として添加することができる。
【０１１５】
本明細書に記載される洗剤組成物の使用に好適な泡抑制剤には、低曇点を有する非イオン性界面活性剤が挙げられる。本明細書で使用する「曇点」とは、温度の上昇に伴って界面活性剤の可溶性が下がることに起因する非イオン性界面活性剤の周知の特性であり、第２相の出現が観察される温度を「曇点」と呼ぶ。本明細書で使用するとき、「低曇点」非イオン性界面活性剤は、３０℃未満、好ましくは約２０℃未満、更により好ましくは約１０℃未満、最も好ましくは約７．５℃未満の曇点を有する非イオン性界面活性剤系成分と定義される。低曇点非イオン性界面活性剤には、非イオン性アルコキシル化界面活性剤、特に、一級アルコールから誘導されたエトキシレート及びポリオキシプロピレン／ポリオキシエチレン／ポリオキシプロピレン（ＰＯ／ＥＯ／ＰＯ）リバースブロックポリマーを挙げることができる。また、このような低曇点非イオン性界面活性剤には、例えば、エトキシル化−プロポキシル化アルコール（例えば、BASF POLY-TERGENT SLF18）及びエポキシ末端ポリ（オキシアルキル化）アルコール（例えば、BASF POLY-TERGENT SLF18Bシリーズの非イオン性界面活性剤、例えば、米国特許第５，５７６，２８１Ａ号に記載のとおり）を挙げることができる。
【０１１６】
本明細書に記載される洗剤組成物の使用に好適な他の構成成分には、再付着防止、汚れ放出又は他の洗浄特性を有する洗浄ポリマーが挙げられる。本明細書において使用される再付着防止ポリマーには、SOKALAN PA30、PA20、PA15、PA10及びSOKALAN CP10（BASF GmbH）、ACUSOL 45N、480N、460N（Rohm and Haas）などのアクリル酸含有ポリマー、SOKALAN CP5などのアクリル酸／マレイン酸コポリマー並びにアクリル酸／メタクリル酸コポリマーが挙げられる。他の好適なポリマーには、アルコキシル化ポリアルキレンイミン（例えば、PEI600 EO20及び／又はエトキシ硫酸化ヘキサメチレンジアミンジメチル第四級アンモニウム化合物）などのアミン系ポリマーが挙げられる。本明細書において使用される汚れ放出ポリマーには、アルキルセルロース及びヒドロキシアルキルセルロース（米国特許第４，０００，０９３Ａ号）、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン及びそのコポリマー、並びにエチレングリコール、プロピレングリコール及びこれらの混合物のテレフタル酸エステルをベースにした非イオン性及びアニオン性ポリマーが挙げられる。
【０１１７】
重金属イオン封鎖剤及び結晶成長阻害剤もまた、洗剤での使用に好適であり、例えば、塩及び遊離酸形態のジエチレントリアミンペンタ（メチレンホスホン酸）、エチレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）、ヘキサメチレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）、エチレンジホスホン酸、ヒドロキシ−エチレン−１，１−ジホスホネート、ニトリロ三酢酸、エチレンジアミノ四酢酸、エチレンジアミン−Ｎ，Ｎ’−ジスクシネートが挙げられる。
【０１１８】
腐食防止剤もまた、本明細書に記載される洗剤組成物の使用に好適であり、例えば、有機銀コーティング剤（特に、Wintershall（Salzbergen, Germany）から販売されているWINOG 70などのパラフィン）、窒素含有腐食防止剤化合物（例えば、ベンゾトリアゾール及びベンゾイミダゾール、英国特許第１１３７７４１Ａ号参照）、及びＭｎ（ＩＩ）化合物、特に有機配位子のＭｎ（ＩＩ）塩が挙げられる。
【０１１９】
本明細書における洗剤組成物の使用に好適な他の構成成分には、酵素安定剤、例えばカルシウムイオン、ホウ酸及びプロピレングリコールが挙げられる。
【０１２０】
好適なすすぎ用添加剤は、当該技術分野において知られている。市販の食器洗浄用すすぎ補助剤は、典型的に、低発泡性脂肪族アルコールポリエチレン／ポリプロピレングリコールエーテル、可溶化剤（例えばクメンスルホン酸塩）、有機酸（例えばクエン酸）及び溶媒（例えばエタノール）の混合物である。このようなすすぎ補助剤の機能は、水が凝集した薄膜の形態ですすぎ面から流れ出るように水の界面張力に影響を与え、これにより、後続の乾燥工程後で水滴、筋又は膜が残らないようにすることである。欧州特許第０１９７４３４Ｂ１号は、界面活性剤として混合エーテルを含有するすすぎ補助剤について記載している。布地柔軟剤及び同等物などのすすぎ用添加剤も同様に企図され、本明細書の本開示に係るフィルム中への封入に適している。
【０１２１】
使用方法
本明細書に記載のフィルム、物品及びその中に収容される組成物は、基材、例えば、布地又は硬質表面の処理に使用することができ、例えば、フィルム、物品及び／又はその中に収容される組成物を基材に接触させることによって行う。接触工程は、手動で行われてもよいし、自動機械、例えば、自動（縦型又はドラム式）洗濯機又は自動食洗機で行われてもよい。接触工程は、水の存在下で行うことができ、水の温度は、最大約８０℃、又は最大約６０℃、又は最大約４０℃、又は最大約３０℃、又は最大約２０℃、又は最大約１５℃、又は最大約１０℃、又は最大約５℃であってよい。上述のとおり、本フィルム及び本フィルムから作られた物品は、特に冷水への溶解に適していることから、冷水洗浄（例えば、約１℃〜約３０℃、又は約５℃〜約２０℃）における利点を提供する。接触工程に続き、すすぎサイクルを複数回行ってもよいし、１回だけでもよい。これは、フィルムの溶解特性が良好であり、フィルムの溶解及び／又はその中に収容された内容物の放出に必要な水が少ないためである。
【０１２２】
具体的に企図される本開示の態様について、以下の番号を付した段落に記載する。
【０１２３】
１Ａ．第１のアニオン性モノマー単位を第１の含有率（ａ1）で含む第１のＰＶＯＨコポリマーと、第２のアニオン性モノマー単位を第２の含有率（ａ2）で含む第２のＰＶＯＨコポリマーとを含み、ａ1−ａ2がゼロより大きく、第１のアニオン性モノマー単位及び第２のアニオン性モノマー単位が同じか、又は異なる、ポリビニルアルコール（ＰＶＯＨ）樹脂ブレンドを含む、水溶性フィルム。
【０１２４】
２Ａ．第１のＰＶＯＨコポリマーが、フィルム中のＰＶＯＨポリマーとＰＶＯＨコポリマーの合計のうち約１０重量％〜約７５重量％の範囲の量で存在する、段落１Ａに記載の水溶性フィルム。
【０１２５】
３Ａ．第２のＰＶＯＨコポリマーが、フィルム中のＰＶＯＨポリマーとＰＶＯＨコポリマーの合計のうち約２５重量％〜約９０重量％の範囲の量で存在する、前述の段落Ａのいずれかに記載の水溶性フィルム。
【０１２６】
４Ａ．第１のアニオン性モノマー単位及び第２のアニオン性モノマー単位が、ともに、フィルム中のＰＶＯＨポリマーとＰＶＯＨコポリマーの合計のうち約２．０モル％〜約３．５モル％の範囲の合計量で存在する、前述の段落Ａのいずれかに記載の水溶性フィルム。
【０１２７】
５Ａ．第１のアニオン性モノマー単位及び第２のアニオン性モノマー単位が、フィルム中のＰＶＯＨポリマーとＰＶＯＨコポリマーの合計のうち約２．０モル％〜約３．５モル％の範囲の合計量で存在する、段落１Ａに記載の水溶性フィルム。
【０１２８】
６Ａ．第１のアニオン性モノマー及び第２のアニオン性モノマーが、ビニル酢酸、マレイン酸、マレイン酸モノアルキル、マレイン酸ジアルキル、マレイン酸モノメチル、マレイン酸ジメチル、無水マレイン酸、フマル酸、フマル酸モノアルキル、フマル酸ジアルキル、フマル酸モノメチル、フマル酸ジメチル、無水フマル酸、イタコン酸、イタコン酸モノメチル、イタコン酸ジメチル、イタコン酸無水物、ビニルスルホン酸、アリルスルホン酸、エチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−１−メチルプロパンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−メチルアクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−スルホエチルアクリレート、これらのアルカリ金属塩、これらのエステル及びこれらの組み合わせからなる群から独立して選択される、前述の段落Ａのいずれかに記載の水溶性フィルム。
【０１２９】
７Ａ．第１のアニオン性モノマーが、アクリルアミドメチルプロパンスルホン酸、そのアルカリ金属塩及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、前述の段落Ａのいずれかに記載の水溶性フィルム。
【０１３０】
８Ａ．第１のアニオン性モノマーが、フィルム中のＰＶＯＨポリマーとＰＶＯＨコポリマーの合計のうち約３モル％未満の量で存在する、段落７Ａに記載の水溶性フィルム。
【０１３１】
９Ａ．第２のアニオン性モノマーが、マレイン酸モノメチル、そのアルカリ金属塩及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、段落２Ａ〜８Ａのいずれかに記載の水溶性フィルム。
【０１３２】
１０Ａ．第１のアニオン性モノマー単位と第２のアニオン性モノマー単位が異なる、段落２Ａ〜９Ａのいずれかに記載の水溶性フィルム。
【０１３３】
１１Ａ．第１のアニオン性モノマー単位と第２のアニオン性モノマー単位が同じである、段落２Ａ〜９Ａのいずれかに記載の水溶性フィルム。
【０１３４】
１２Ａ．第１のアニオン性モノマーが、アクリルアミドメチルプロパンスルホン酸、そのアルカリ金属塩及びこれらの組み合わせからなる群から選択され、第１のＰＶＯＨコポリマーが、フィルム中のＰＶＯＨポリマーとＰＶＯＨコポリマーの合計のうち約１０重量％〜約４０重量％の範囲の量で存在し、第２のアニオン性モノマーが、マレイン酸モノメチル、そのアルカリ金属塩及びこれらの組み合わせからなる群から選択され、第２のＰＶＯＨコポリマーが、フィルム中のＰＶＯＨポリマーとＰＶＯＨコポリマーの合計のうち約６０重量％〜約９０重量％の範囲の量で存在し、ａ1−ａ2が約１モル％〜約３モル％の範囲であり、ａ1が約３モル％〜約５モル％の範囲であり、ａ2が約１モル％〜約３モル％の範囲であり、第１のアニオン性モノマー単位及び第２のアニオン性モノマー単位が、フィルム中のＰＶＯＨポリマーとＰＶＯＨコポリマーの合計のうち約２．０モル％〜約２．８モル％の範囲の合計量で存在する、段落２Ａ〜９Ａのいずれかに記載の水溶性フィルム。
【０１３５】
１３Ａ．水溶性フィルムの残留値が、溶解槽試験により測定したとき、約４８重量％以下である、前述の段落Ａのいずれかに記載の水溶性フィルム。
【０１３６】
１４Ａ．水溶性フィルムの引張強度平均値が、引張強度試験により測定したとき、少なくとも約３３ＭＰａである、前述の段落Ａのいずれかに記載の水溶性フィルム。
【０１３７】
１５Ａ．水溶性フィルムのモジュラス値が、モジュラス試験により測定したとき、少なくとも約１２Ｎ／ｍｍ2である、前述の段落Ａのいずれかに記載の水溶性フィルム。
【０１３８】
１６Ａ．残留−ＡＭＰＳ数（ＲＡＦ）の値が約５５〜約１００の範囲であり、ＲＡＦ値がＲＡＦ＝（２×ＤＣ）＋（１０×Ａ）で定義され、ＤＣは、溶解槽試験により測定されたフィルムの残留値（重量％単位）であり、Ａは、フィルム中のＰＶＯＨポリマーとＰＶＯＨコポリマーの合計に対する、全てのアクリルアミドメチルプロパンスルホン酸アニオン性重合モノマーの含有率（モル％単位）である、前述の段落Ａのいずれかに記載の水溶性フィルム。
【０１３９】
１７Ａ．ＰＶＯＨ樹脂ブレンドが第１のＰＶＯＨコポリマー及び第２のＰＶＯＨコポリマーから本質的になる、前述の段落Ａのいずれかに記載の水溶性フィルム。
【０１４０】
１８Ａ．第１のＰＶＯＨコポリマー及び第２のＰＶＯＨコポリマーが、それぞれ独立して、約７５％〜約９９％の範囲の加水分解度を有する、前述の段落Ａのいずれかに記載の水溶性フィルム。
【０１４１】
１９Ａ．第１のＰＶＯＨコポリマーの２０℃における４％水溶液粘度が約４ｃＰ〜約２４ｃＰの範囲であり、第２のＰＶＯＨコポリマーの２０℃における４％水溶液粘度が約１２ｃＰ〜約３０ｃＰの範囲である、前述の段落Ａのいずれかに記載の水溶性フィルム。
【０１４２】
２０Ａ．ＰＶＯＨ樹脂ブレンドが第３のＰＶＯＨポリマーを含む、前述の段落Ａのいずれかに記載の水溶性フィルム。
【０１４３】
２１Ａ．ＰＶＯＨポリマー以外の少なくとも第３の水溶性ポリマーを更に含む、前述の段落Ａのいずれかに記載の水溶性フィルム。
【０１４４】
２２Ａ．第３の水溶性ポリマーが、ポリエチレンイミン、ポリビニルピロリドン、ポリアルキレンオキシド、ポリアクリルアミド、セルロースエーテル、セルロースエステル、セルロースアミド、ポリ酢酸ビニル、ポリアミド、ゼラチン、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース及びその塩、デキストリン、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、マルトデキストリン、デンプン、修飾デンプン、グアーガム、アラビアゴム、キサンタンガム、カラギーナン、ポリアクリレート及びその塩、そのコポリマー、そのブレンド、並びにこれらの組み合わせからなる群から選択される、前述の段落Ａのいずれかに記載の水溶性フィルム。
【０１４５】
２３Ａ．可塑剤、可塑剤相溶化剤、潤滑剤、剥離剤、充填剤、増量剤、架橋剤、ブロッキング防止剤、酸化防止剤、粘着性除去剤、消泡剤、ナノ粒子、漂白剤、界面活性剤及びこれらの組み合わせからなる群から選択される１つ以上の構成成分を更に含む、前述の段落Ａのいずれかに記載の水溶性フィルム。
【０１４６】
２４Ａ．フィルムの約１重量％〜約４０重量％の範囲の量で、１つ以上の可塑剤を更に含む、前述の段落Ａのいずれかに記載の水溶性フィルム。
【０１４７】
２５Ａ．前述の段落Ａのいずれかに記載の水溶性フィルムを、パウチ内部体積を画定するパウチの形態で含む、物品。
【０１４８】
２６Ａ．パウチ内部体積中に収容された組成物を更に含む、前述の段落に記載の物品。
【０１４９】
２７Ａ．前述の段落Ａのいずれかに記載の水溶性フィルムと、フィルムに近接した家庭用ケア組成物とを含む、物品。
【０１５０】
１Ｂ．第１のアニオン性モノマー単位を含む第１のＰＶＯＨコポリマーと、第１のアニオン性モノマー単位と同じであるか、又は異なる第２のアニオン性モノマー単位を含む第２のＰＶＯＨコポリマーとを含む、ポリビニルアルコール（ＰＶＯＨ）樹脂ブレンドを含む、水溶性フィルムであって、次の特性（ａ）と、任意に特性（ｂ）及び（ｃ）のうちの少なくとも１つとを有する、水溶性フィルム。（ａ）溶解槽試験により測定したとき、水溶性フィルムの残留値が約４８重量％以下である。（ｂ）引張強度試験により測定したとき、水溶性フィルムの引張強度平均値が少なくとも約３３ＭＰａである。（ｃ）モジュラス試験により測定したとき、水溶性フィルムのモジュラス値が少なくとも約１２Ｎ／ｍｍ2である。
【０１５１】
２Ｂ．特性（ｂ）を有する、段落１Ｂに記載の水溶性フィルム。
【０１５２】
３Ｂ．特性（ｃ）を有する、段落１Ｂに記載の水溶性フィルム。
【０１５３】
４Ｂ．特性（ｂ）及び（ｃ）を有する、段落１Ｂに記載の水溶性フィルム。
【０１５４】
５Ｂ．第１のアニオン性モノマーが、アクリルアミドメチルプロパンスルホン酸、そのアルカリ金属塩及びこれらの組み合わせからなる群から選択され、第２のアニオン性モノマーが、マレイン酸モノメチル、そのアルカリ金属塩及びこれらの組み合わせからなる群から選択され、水溶性フィルムの残留値が、溶解槽試験により測定したとき、約３５重量％〜約４８重量％の範囲であり、水溶性フィルムの引張強度平均値が、引張強度試験により測定したとき、約３３ＭＰａ〜約３８ＭＰａの範囲であり、水溶性フィルムのモジュラス値が、モジュラス試験により測定したとき、約１２．５Ｎ／ｍｍ2〜約１５Ｎ／ｍｍ2の範囲である、段落４Ｂに記載の水溶性フィルム。
【０１５５】
６Ｂ．第１のアニオン性モノマー単位を含む第１のＰＶＯＨコポリマーと、第１のアニオン性モノマー単位と同じであるか、又は異なる第２のアニオン性モノマー単位を含む第２のＰＶＯＨコポリマーとを含む、ポリビニルアルコール（ＰＶＯＨ）樹脂ブレンドを含む、水溶性フィルムであって、以下の特性（ａ）と、任意に特性（ｂ）及び（ｃ）のうちの少なくとも１つ又は両方を有する、水溶性フィルム。（ａ）水溶性フィルムの残留値が、溶解槽試験により測定したとき、約１２重量％〜約４８重量％の範囲である。（ｂ）水溶性フィルムの引張強度平均値が、引張強度試験により測定したとき、少なくとも約３３ＭＰａである。（ｃ）水溶性フィルムのモジュラス値が、モジュラス試験により測定したとき、少なくとも約１２Ｎ／ｍｍ2である。
【０１５６】
７Ｂ．特性（ｂ）を有する、段落６Ｂに記載の水溶性フィルム。
【０１５７】
８Ｂ．特性（ｃ）を有する、段落６Ｂに記載の水溶性フィルム。
【０１５８】
９Ｂ．特性（ｂ）及び（ｃ）を有する、段落６Ｂに記載の水溶性フィルム。
【０１５９】
１０Ｂ．残留−ＡＭＰＳ数（ＲＡＦ）の値が約５４〜約１００の範囲であり、ＲＡＦ値がＲＡＦ＝（２×ＤＣ）＋（１０×Ａ）で定義され、ＤＣは、溶解槽試験により測定されたフィルムの残留値（重量％単位）であり、Ａは、フィルム中のＰＶＯＨポリマーとＰＶＯＨコポリマーの合計に対する、全てのアクリルアミドメチルプロパンスルホン酸アニオン性重合モノマーの含有率（モル％単位）である、前述の段落Ｂのいずれかに記載の水溶性フィルム。
【０１６０】
１１Ｂ．第１のアニオン性モノマーが、ビニル酢酸、マレイン酸、マレイン酸モノアルキル、マレイン酸ジアルキル、マレイン酸モノメチル、マレイン酸ジメチル、無水マレイン酸、フマル酸、フマル酸モノアルキル、フマル酸ジアルキル、フマル酸モノメチル、フマル酸ジメチル、無水フマル酸、イタコン酸、イタコン酸モノメチル、イタコン酸ジメチル、イタコン酸無水物、ビニルスルホン酸、アリルスルホン酸、エチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−１−メチルプロパンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−メチルアクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−スルホエチルアクリレート、これらのアルカリ金属塩、これらのエステル及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、前述の段落Ｂのいずれかに記載の水溶性フィルム。
【０１６１】
１２Ｂ．第１のアニオン性モノマーが、アクリルアミドメチルプロパンスルホン酸、そのアルカリ金属塩及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、前述の段落Ｂのいずれかに記載の水溶性フィルム。
【０１６２】
１３Ｂ．第１のアニオン性モノマーが、フィルム中のＰＶＯＨポリマーとＰＶＯＨコポリマーの合計のうち約３モル％未満の量で存在する、前述の段落に記載の水溶性フィルム。
【０１６３】
１４Ｂ．第２のアニオン性モノマーが、ビニル酢酸、マレイン酸、マレイン酸モノアルキル、マレイン酸ジアルキル、マレイン酸モノメチル、マレイン酸ジメチル、無水マレイン酸、フマル酸、フマル酸モノアルキル、フマル酸ジアルキル、フマル酸モノメチル、フマル酸ジメチル、無水フマル酸、イタコン酸、イタコン酸モノメチル、イタコン酸ジメチル、イタコン酸無水物、ビニルスルホン酸、アリルスルホン酸、エチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−１−メチルプロパンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−メチルアクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−スルホエチルアクリレート、これらのアルカリ金属塩、これらのエステル及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、前述の段落Ｂのいずれかに記載の水溶性フィルム。
【０１６４】
１５Ｂ．対応する第１のＰＶＯＨコポリマー水溶性フィルムが特性（ａ）を有し、対応する第２のＰＶＯＨコポリマー水溶性フィルムが特性（ａ）を有しない、前述の段落Ｂのいずれかに記載の水溶性フィルム。
【０１６５】
１６Ｂ．対応する第１のＰＶＯＨコポリマー水溶性フィルムが特性（ｂ）を有さず、対応する第２のＰＶＯＨコポリマー水溶性フィルムが特性（ｂ）を有する、前述の段落Ｂのいずれかに記載の水溶性フィルム。
【０１６６】
１７Ｂ．対応する第１のＰＶＯＨコポリマー水溶性フィルムが特性（ｃ）を有さず、対応する第２のＰＶＯＨコポリマー水溶性フィルムが特性（ｃ）を有する、前述の段落Ｂのいずれかに記載の水溶性フィルム。
【０１６７】
１８Ｂ．ＰＶＯＨ樹脂ブレンドが第１のＰＶＯＨコポリマー及び第２のＰＶＯＨコポリマーから本質的になる、前述の段落Ｂのいずれかに記載の水溶性フィルム。
【０１６８】
１９Ｂ．第１のＰＶＯＨコポリマー及び第２のＰＶＯＨコポリマーが、それぞれ独立して、約７５％〜約９９％の範囲の加水分解度を有する、前述の段落Ｂのいずれかに記載の水溶性フィルム。
【０１６９】
２０Ｂ．第１のＰＶＯＨコポリマーの２０℃における４％水溶液粘度が約４ｃＰ〜約２４ｃＰの範囲であり、第２のＰＶＯＨコポリマーの２０℃における４％水溶液粘度が約１２ｃＰ〜約３０ｃＰの範囲である、前述の段落Ｂのいずれかに記載の水溶性フィルム。
【０１７０】
２１Ｂ．ＰＶＯＨ樹脂ブレンドが第３のＰＶＯＨポリマーを含む、前述の段落Ｂのいずれかに記載の水溶性フィルム。
【０１７１】
２２Ｂ．ＰＶＯＨポリマー以外の少なくとも第３の水溶性ポリマーを更に含む、前述の段落Ｂのいずれかに記載の水溶性フィルム。
【０１７２】
２３Ｂ．第３の水溶性ポリマーが、ポリエチレンイミン、ポリビニルピロリドン、ポリアルキレンオキシド、ポリアクリルアミド、セルロースエーテル、セルロースエステル、セルロースアミド、ポリ酢酸ビニル、ポリアミド、ゼラチン、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース及びその塩、デキストリン、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、マルトデキストリン、デンプン、修飾デンプン、グアーガム、アラビアゴム、キサンタンガム、カラギーナン、ポリアクリレート及びその塩、そのコポリマー、そのブレンド、並びにこれらの組み合わせからなる群から選択される、前述の段落Ａのいずれかに記載の水溶性フィルム。
【０１７３】
２４Ｂ．可塑剤、可塑剤相溶化剤、潤滑剤、剥離剤、充填剤、増量剤、架橋剤、ブロッキング防止剤、酸化防止剤、粘着性除去剤、消泡剤、ナノ粒子、漂白剤、界面活性剤及びこれらの組み合わせからなる群から選択される１つ以上の構成成分を更に含む、前述の段落Ｂのいずれかに記載の水溶性フィルム。
【０１７４】
２５Ｂ．フィルムの約１重量％〜約４０重量％の範囲の量で、１つ以上の可塑剤を更に含む、前述の段落Ｂのいずれかに記載の水溶性フィルム。
【０１７５】
２６Ｂ．前述の段落Ｂのいずれかに記載の水溶性フィルムを、パウチ内部体積を画定するパウチの形態で含む、物品。
【０１７６】
２７Ｂ．パウチ内部体積中に収容された組成物を更に含む、前述の段落に記載の物品。
【０１７７】
２８Ｂ．前述の段落Ｂのいずれかに記載の水溶性フィルムと、フィルムに近接した家庭用ケア組成物とを含む、物品。
【０１７８】
溶解槽残留物試験
溶解槽（ＤＣ）試験に従った未溶解残留物について特性決定又は試験される水溶性フィルムは、以下の材料を使用して以下のとおりに分析する。
１．ビーカー（４０００ｍｌ）
２．ステンレス鋼ワッシャ（ＯＤ３．５インチ（８８．９ｍｍ）、ＩＤ１．８７５インチ（４７．６ｍｍ）、厚さ０．１２５インチ（３．１８ｍｍ））
３．スチレンブタジエンゴムガスケット（ＯＤ３．３７５インチ（８５．７ｍｍ）、ＩＤ１．９１インチ（４８．５ｍｍ）、厚さ０．１２５インチ（３．１８ｍｍ））
４．ステンレス鋼製スクリーン（ＯＤ３．０インチ（７６．２ｍｍ）、２００×２００メッシュ、ワイヤＯＤ０．００２１インチ（０．０５３ｍｍ）、３０４ＳＳステンレス鋼製金網）
５．温度計（０℃〜１００℃、精度＋／−１℃）
６．切断パンチ（直径１．５インチ（３８．１ｍｍ））
７．タイマー（秒単位の精度）
８．逆浸透（ＲＯ）水
９．バインダークリップ（サイズ＃５又は同等）
１０．アルミニウム製皿（ＯＤ２．０インチ（５０．８ｍｍ）
１１．超音波処理器
【０１７９】
試験対象の各フィルムについて、切断パンチを使用して、厚さ３．０±０．１０ｍｉｌ（又は７６．２±２．５μｍ）を有する選択試験フィルムから３つの試験片を切り出す。連続プロセスによって作製されたフィルムウェブから試験片を切り出す場合、試験片は、ウェブの横方向（すなわち、縦方向に直交する方向）に沿って一定の間隔を置いたウェブ領域から切り出されるものとする。次いで、以下の手順を使用して各試験片を分析する。
１．フィルム試験片を秤量し、試験全体を通して試験片を追跡する。最初のフィルム重量（Ｆo）を記録する。
２．各試験片のための超音波処理した清潔で乾燥したスクリーン２枚１組を秤量し、試験全体を通して追跡する。初期スクリーン重量を記録する（２枚の合わせたスクリーンについて総称的にＳoとする）。
３．フィルム試験片を２つのスクリーンの中央に平らに挟み、２つのゴム製ガスケット（スクリーンとワッシャの間に各側面ガスケット１つずつ）と、次いで２つのワッシャを続けることによって試験溶解槽を組み立てる。
４．ワッシャの周りに４つのバインダークリップを等間隔で置き、スクリーンにかからないようにクリップを折り畳み、溶解槽アセンブリを固定する。
５．実験室の室温（７２＋／−３°Ｆ、２２＋／−２℃）でビーカーに１，５００ｍｌのＲＯ水を入れ、室温を記録する。
６．所定の浸漬時間５分にタイマーをセットする。
７．溶解槽アセンブリをビーカー内に入れ、タイマーを直ちに開始する。溶解槽アセンブリは、およそ４５度の進入角度で水面へ入れる。この進入角度は、槽から気泡を取り除くのに役立つ。試験片フィルムがビーカー底部から約１０ｍｍで水平配置されるように、溶解槽アセンブリを底部の上に静置する。溶解槽アセンブリの折り畳まれた４つのバインダークリップは、ビーカー底部からの約１０ｍｍのフィルムクリアランスを保つのに好適であるが、任意の他の同等の支持手段を使用してもよい。
８．所定の浸漬時間５分が経過した時点で、溶解槽アセンブリをおよそ４５度の角度でビーカーからゆっくり取り出す。
９．溶解槽アセンブリをアルミニウム製皿の上に水平に保持し、スクリーンからのあらゆる水滴を受け取り、バインダークリップ、ワッシャ及びガスケットを慎重に取り外す。挟まれたスクリーンは開けない。
１０．挟まれたスクリーン（すなわち、スクリーン／未溶解残留フィルム／スクリーン）をアルミニウム製皿の上に置き、１００℃のオーブン中に３０分間置いて乾燥させる。
１１．あらゆる未溶解残留フィルムを中に含む、挟まれたスクリーンの乾燥セットを秤量する。溶解槽アセンブリがビーカーから最初に取り出されたとき、また乾燥中にパン中に捕捉され、パンから（例えば、掻き取ることにより）回収された乾燥フィルムのあらゆる滴を測定し、この乾燥スクリーンの重量に加算する。挟まれたスクリーンの最終重量を記録する（乾燥フィルムの滴を含めて総称的にＳfとする）。
１２．残されたフィルム試験片の残留率（％）（「ＤＣ残留」）：ＤＣ残留率（％）＝１００×（（Ｓf−Ｓo）／Ｆo）を算出する。
１３．挟まれたスクリーンをビーカーのＲＯ水中に約２０分間浸すことによって洗浄する。次いで、スクリーンを分解し、超音波処理器（電源を入れ、ＲＯ水を満たしたもの）で少なくとも５分間、又はスクリーン上に残留物が認められなくなるまで最終すすぎを行う。
【０１８０】
本開示に係る水溶性フィルムの好ましい性質は、ＤＣ試験により測定したとき、約４５重量％以下又は約４８重量％以下のＤＣ残留値によって特徴付けられる。一般に、過度の洗浄条件（例えば、低水位条件（洗濯機の詰め込みすぎなど）及び低温洗液条件）後の洗浄物品上に残留フィルムが残る可能性を低下させるため、より低いＤＣ残留値が好ましい。種々の実施形態において、水溶性フィルムは、少なくとも１、２、５、１０、１２、１５、２５、３０若しくは３５重量％及び／又は最大約１５、２０、３０、４０、４５若しくは４８重量％（例えば、約５重量％〜約４８重量％、又は約１２重量％〜約４８重量％、又は約３５重量％〜約４８重量％、又は約１０重量％〜約４５重量％、又は約２０重量％〜約４５重量％、又は約３０重量％〜約４０重量％）のＤＣ残留値を有する。
【０１８１】
引張強度試験及びモジュラス試験
引張強度（ＴＳ）試験に従った引張強度及びモジュラス（ＭＯＤ）試験に従ったモジュラス（又は引張モジュラス）について特性決定又は試験される水溶性フィルムは、以下のとおりに分析する。手順は、ASTM D 882（「Standard Test Method for Tensile Properties of Thin Plastic Sheeting」）又は同等法に従った引張強度の測定及び１００％伸び時におけるモジュラスの測定を含む。INSTRON引張試験装置（モデル５５４４引張試験機又は同等機）をフィルムデータの収集に使用する。寸法安定性及び再現性を確保するために信頼性の高い切断工具を使用して、少なくとも３つの試験片をそれぞれ切り出し、各測定に関して縦方向（ＭＤ）（適用可能な場合）で試験を行う。試験は、２３±２．０℃及び３５±５％相対湿度の標準的な実験室雰囲気下で実施される。引張強度又はモジュラス測定には、厚さ３．０±０．１５ｍｉｌ（又は７６．２±３．８μｍ）を有する１枚のフィルムシートから１インチ幅（２．５４ｃｍ）のサンプルを準備する。次いで、サンプルをINSTRON引張試験機に移し、３５％相対湿度環境での暴露を最小限にしつつ試験を続ける。引張試験機は、製造者の説明書に従って準備し、５００Ｎロードセルを装着し、較正する。適切なグリップ及びフェースを取り付ける（型番２７０２−０３２のゴムコーティングされた幅２５ｍｍのフェースを有するINSTRONグリップ又は同等物）。サンプルを引張試験機に取り付け、分析して、１００％モジュラス（すなわち、１００％フィルム伸びに達するのに必要な応力）及び引張強度（すなわち、フィルムが破断するのに必要な応力）を特定する。
【０１８２】
本開示に係る水溶性フィルムの好ましい性質は、ＴＳ試験により測定したとき、少なくとも約３３ＭＰａのＴＳ値によって特徴付けられる。一般に、より高いＴＳ値が望ましい。これは、フィルムがシールの制限要素又は最も弱い要素である場合、ＴＳ値が高ければ、より強いパウチシールになるためである。種々の実施形態において、水溶性フィルムは、少なくとも約３３、３４、３５若しくは４０ＭＰａ及び／又は最大約３５、３８、４０、４５若しくは５０ＭＰａ（例えば、約３３ＭＰａ〜約４８ＭＰａ又は約３３ＭＰａ〜約３８ＭＰａ）のＴＳ値を有する。代替的に又は追加的に、好適なＴＳ値範囲の上限は、ＰＶＯＨ樹脂ブレンド中のＰＶＯＨポリマー及びＰＶＯＨコポリマーのうちＰＶＯＨポリマー又はＰＶＯＨコポリマーを１つしか含まない対応する水溶性フィルム（例えば、ＴＳ値がより高い、対応する単一樹脂フィルム）のＴＳ値であってもよい。
【０１８３】
本開示に係る水溶性フィルムの好ましい性質は、ＭＯＤ試験により測定したとき、少なくとも約１２Ｎ／ｍｍ2のＭＯＤ値によって特徴付けられる。一般に、より高いＭＯＤ値が望ましい。これは、ＭＯＤ値が高ければ、パウチの剛性がより大きくなり、製造中、又は最終消費者包装において、相互に積み重ねられたときに変形したり、互いに付着する可能性が低下するためである。種々の実施形態において、水溶性フィルムは、少なくとも約１２、１２．５、１３、１４若しくは１６Ｎ／ｍｍ2及び／又は最大約１３、１４、１５、１６、１８若しくは２０Ｎ／ｍｍ2（例えば、約１２Ｎ／ｍｍ2〜約１６Ｎ／ｍｍ2又は約１２．５Ｎ／ｍｍ2〜約１５Ｎ／ｍｍ2）のＭＯＤ値を有する。代替的に又は追加的に、好適なＭＯＤ値範囲の上限は、ＰＶＯＨ樹脂ブレンド中のＰＶＯＨポリマー及びＰＶＯＨコポリマーのうちＰＶＯＨポリマー又はＰＶＯＨコポリマーを１つしか含まない対応する水溶性フィルム（例えば、ＭＯＤ値がより高い、対応する単一樹脂フィルム）のＭＯＤ値であってもよい。
【０１８４】
残留−ＡＭＰＳ数
アニオン性アミノプロピルスルホン酸塩（ＡＭＰＳ）を含むＰＶＯＨコポリマー、例えば、２−アクリルアミド−１−メチルプロパンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸及び／又は２−メチルアクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸コモノマー並びにこれらの塩を含むものは、老化するにつれて、ポリマーからＡＭＰＳ基が切断されることが観察されている。このＡＭＰＳ基のポリマーからの分離により、フィルム中に遊離アミノプロピルスルホン酸分子が生じることになる。このような分子は、表面活性であり、フィルム表面に移動して、その表面で視覚的に許容されない結晶を形成する場合がある（すなわち、望ましくないフィルム白化が生じる）。これにより、特にパウチの形成に水シールを使用するときには、シーリング上の問題が生じる可能性があり、水溶性フィルム樹脂中における望ましくないラクトン環形成率が増す可能性がある。これらの問題は、ＰＶＯＨアニオン性コポリマー中のＡＭＰＳコモノマーの含有率（例えば、ＡＭＰＳのモル％で表される）が上がるのに対応して、増大する。
【０１８５】
以下の実施例１〜５に示すように、水溶性フィルムのＤＣ残留値は、フィルム中のＰＶＯＨアニオン性コポリマー樹脂のアニオン性含有量に強く影響を受ける。ＰＶＯＨ−ｃｏ−ＡＭＰＳコポリマーにおいて、ＡＭＰＳ濃度を約４モル％まで上げると、ＤＣ残留レベルの低減に特に効果的である。
【０１８６】
したがって、ＰＶＯＨ−ｃｏ−ＡＭＰＳコポリマーは、ＡＭＰＳ濃度が高いほどフィルムのＤＣ残留レベルの低減に効果的であるが、このように高いＡＭＰＳ濃度は、コポリマーにおけるＡＭＰＳ切断の度合いが増すことから問題となり得、避けるのが望ましい。ＤＣ残留及びＡＭＰＳ濃度の両方を低減させること、理想的には、両方の因子をゼロか、ゼロに近くすることが望ましいことが認識された。更に、両方の因子は、所与のフィルムにおいて、競合する利点及び欠点であることが認識された（例えば、ＡＭＰＳ濃度が高いほどＤＣ残留が低減するが、ＡＭＰＳ切断に関連する問題が増大し、逆も同じである）。また更に、各パラメータの重要性は同等でないことから、フィルム性能に対する全体的影響に従って経験的に重み付けすることで、パラメータ間の相互作用が次の等式Ｉによる残留−ＡＭＰＳ数（ＲＡＦ）の経験的関係によって特徴付けられることが認識された。
ＲＡＦ＝（２×ＤＣ）＋（１０×Ａ）  （Ｉ）
等式Ｉ中、ＤＣは、上記のＤＣ試験により測定されたフィルムのＤＣ残留値（重量％単位）であり、Ａは、フィルム中のＰＶＯＨポリマーとＰＶＯＨコポリマーに対する、全てのアクリルアミドメチルプロパンスルホン酸アニオン性重合モノマー（例えば、その酸、塩及び任意にエステルの各形態を含む）の含有率（モル％単位）である。
【０１８７】
ＲＡＦ値を評価すべき水溶性フィルムは、まず、上記ＤＣ試験に従って分析し、ＤＣ残留値を特定する。ＡＭＰＳ含有率Ａは、既知のＰＶＯＨ樹脂組成に基づいて算出することができ、又は既知の分析技術に従って測定することもできる（例えば、ＰＶＯＨ樹脂を直接分析するか、又は水溶性フィルムからＰＶＯＨ樹脂をまず抽出した後分析する）。ＰＶＯＨ中のＡＭＰＳ含有率Ａを特定するのに好適な方法には、元素分析及びプロトンＮＭＲが挙げられる。元素分析技術を使用する場合、ＰＶＯＨ樹脂ポリマーに対する全元素窒素の特定は、ＡＭＰＳ濃度に相関し得る（すなわち、ＡＭＰＳモノマー単位が窒素を含み、ビニルアルコール及び酢酸ビニルモノマー単位は窒素を含まない場合）。プロトンＮＭＲの場合、ＰＶＯＨサンプルを次のように分析することができる。ソックスレー抽出器を使用して、ＰＶＯＨサンプル粉末をメタノールで２４時間洗浄した後、減圧下、周囲温度にて、２４時間乾燥させる。次いで、これをジメチルスルホキシド−Ｄ６中に溶解し、８０℃で４００ＭＨｚのプロトンＮＭＲ（スキャン２５６回標準）を使用してプロトンＮＭＲスペクトルを得る。その後、ＰＶＯＨの変性量について、アセテート基が結合している主鎖の−ＣＨ−基を表すピークα（４．６５〜５．１５ｐｐｍ）、アルコール基が結合している主鎖の−ＣＨ−基を表すピークβ（３．６０〜４．００ｐｐｍ）及びＡＭＰＳ単位の−ＣＨ2−基を表すピークγ（２．６０〜２．９０ｐｐｍ）を含むＮＭＲスペクトルのピークから算出する。ＡＭＰＳ含有率Ａは、等式ＩＩを使用して算出される。式中、α、β、γの各値は、プロトンＮＭＲスペクトルから得たピーク面積の積分値である。
Ａ（モル％）＝１００×（γ／（２α＋２β＋γ））  （ＩＩ）
【０１８８】
本開示に係る水溶性フィルムの好ましい性質は、約５４〜約１００、又は約８５〜約９８、又は約９２〜約９８の範囲のＲＡＦ値によって特徴付けられる。これらの範囲内のＲＡＦ値は、物理的特性（例えば、比較的大きなＴＳ値及び／又はＭＯＤ値によって表される）と化学的特性（例えば、比較的小さいＤＣ残留値によって表される）の良好なバランスを有する水溶性フィルムの良好な指標になる。ＲＡＦ値が種々の範囲から外れて低いフィルムは、比較的小さいＤＣ残留値を示し得るが、同時にＡＭＰＳ切断の度合いが比較的大きくなり得、それに付随する欠点がある。ＲＡＦ値が種々の範囲から外れて高いフィルムは、比較的大きいＤＣ残留値を示し得る。種々の実施形態において、水溶性フィルムは、少なくとも約５４、５５、６０、７０、８０、８５、９０若しくは９２及び／又は最大約９５、９８、９９若しくは１００のＲＡＦ値を有する。
【０１８９】
老化後引張強度試験
老化後引張強度（「ＡＴＳ」又は「老化後引張」）試験に従った引張強度及び任意にモジュラス（又は引張モジュラス）について特性決定又は試験される水溶性フィルムは、以下のとおりに分析する。手順は、ASTM D 882（「Standard Test Method for Tensile Properties of Thin Plastic Sheeting」）又は同等法に従った引張強度の測定及び任意に１００％伸び時におけるモジュラスの測定を含む。INSTRON引張試験装置（モデル５５４４引張試験機又は同等機）をフィルムデータの収集に使用する。少なくとも３つの試験片を作ることができる大きさのフィルムサンプルのコンディショニングをまず行う。フィルムサンプルをアルミ箔ラミネート袋中に最小のヘッドスペースで入れ、ヒートシールで密封する。袋を３５℃のオーブン中に１４日間置く。１４日後、袋を取り出し、２３℃まで放冷する。寸法安定性及び再現性を確保するために信頼性の高い切断工具を使用して、試験片をそれぞれ切り出し、各測定に関して縦方向（ＭＤ）（適用可能な場合）で試験を行う。試験は、２３±２．０℃及び３５±５％相対湿度の標準的な実験室雰囲気下で実施される。引張強度又はモジュラス測定には、厚さ３．０±０．１５ｍｉｌ（又は７６．２±３．８μｍ）を有する１枚のフィルムシートから１インチ幅（２．５４ｃｍ）のサンプルを準備する。次いで、サンプルをINSTRON引張試験機に移し、３５％相対湿度環境での暴露を最小限にしつつ試験を続ける。引張試験機は、製造者の説明書に従って準備し、５００Ｎロードセルを装着し、較正する。適切なグリップ及びフェースを取り付ける（型番２７０２−０３２のゴムコーティングされた幅２５ｍｍのフェースを有するINSTRONグリップ又は同等物）。サンプルを引張試験機に取り付け、分析して、引張強度（すなわち、フィルムが破断するのに必要な応力）及び任意に１００％モジュラス（すなわち、１００％フィルム伸びに達するのに必要な応力）を特定する。
【０１９０】
本開示に係る水溶性フィルムの好ましい性質は、ＡＴＳ試験により測定したとき、少なくとも約２５ＭＰａ、３０ＭＰａ、又は３２．５ＭＰａのＡＴＳ値によって特徴付けられる。一般に、より高いＡＴＳ値が好ましい。これは、フィルムがシールの制限要素又は最も弱い要素である場合、ＡＴＳ値が高ければ、概してより強いパウチ及びより強いパウチシールになるためである。種々の実施形態において、水溶性フィルムは、少なくとも約２５、３０、３２．５若しくは３５ＭＰａ及び／又は最大約３０、３５、３８、４０、４５若しくは５０ＭＰａのＡＴＳ値を有する。
【０１９１】
総シール引裂試験
総シール引裂（「ＳＳＴ」又は「シール引裂総計（％）」）試験に従ったシール強度について特性決定又は試験される水溶性フィルムは、以下のとおりに分析する。手順は、シール強度の測定を含み、このシール強度は、フィルムを引き離したときに、フィルム層がシール剥離を生じるのではなく、フィルムが裂ける、シールのパーセント（又は割合）である。強いシールは引裂の結果を示し（すなわち、シールが剥離する前にフィルムを引き裂くのに十分な力が加えられる）、一方、弱いシールは剥離の結果を示す（すなわち、フィルムを引き裂くのに十分な力が加えられる前に２つのシールしたフィルムが剥離する）。INSTRON引張試験装置（モデル５５４４引張試験機又は同等機）をフィルムデータの収集に使用し、アニロックスローラー１４０／１０を備えるESIPROOFプルーフィング装置又は同等装置を使用して２枚のフィルムを水でシールする。少なくとも３つの試験片を作ることができる大きさのフィルムサンプルのコンディショニングをまず行う。フィルム試験片をアルミ箔ラミネート袋中に最小のヘッドスペースで入れ、ヒートシールで密封する。袋を３８℃のオーブン中に１１日間置く。１１日後、袋を取り出し、２３℃±２．０℃まで放冷する。
【０１９２】
ＳＳＴ試験は、以下のとおりに実施する。縦方向（ＭＤ）が３００ｍｍの寸法である１００ｍｍ×３００ｍｍのフィルムシートを４枚切り出して試験片を準備する。２枚のシートについては、シートの一表面の四隅にテープを貼る。テープを貼ったシートの上に、適切な表面が接触するように他の１枚のシートを重ねる。テープを貼ったもう１枚シートの上に、（１）光沢面（すなわち、キャストフィルムの基材含有面）が無光沢表面（すなわち、キャストフィルムの風乾側）に接触するように（すなわち、無光沢−光沢シールを形成し評価する）、又は（２）無光沢面が無光沢面に接触するように（すなわち、無光沢−無光沢シールを形成して評価する）ように残りのシートを上に置く。上になった各シートの端部１００ｍｍの一方にテープを貼り、下側のシートに固定する。上になった各シートの自由端は、１４０／１０アニロックスローラーを使用するESIPROOFプルーフィングローラーに通す。０．５ｍＬの水をドクターブレードに塗布する。ローラーを一定速度（７５ｍｍ／秒）に引いて、上側のフィルムをコーティングし、下側のシートにしっかり付ける。フィルムを１０〜１５分間溶着させる。ストリップパンチ又はサンプルカッターを使用して、横方向（ＴＤ）２５．４ｍｍ幅のサンプルを切り出す。INSTRON試験機に移したら、環境への暴露を最小限にして試験を続ける。フィルムグリップ間隔６ｍｍ及びクロスヘッド速度２５４ｍｍ／分に設定する。試験片が確実にグリップと位置合わせされ平行になるように注意しつつ、試験片のシールしていないフラップを試験機のグリップに配置する。試験を開始し、シール層が引き裂かれるか、又は離れるまで、フラップに荷重を加える。２つのフラップの少なくとも１つがフラップ幅の少なくとも２５％で引裂を示すときの引裂としてシール性能を記録する。そうでなければ、剥離としてシール性能を記録する。
【０１９３】
無光沢−光沢シール試験片と無光沢−無光沢シール試験片の両方について試験を実施する。この両方のシール構造は、本開示に係る水溶性パウチのシールの形成に一般的なものである。各種シールに関する引裂のシールのパーセントを合計することで、ＳＳＴ値が与えられる。例えば、無光沢−光沢シール引裂１００％及び光沢−光沢シール引裂１００％であれば、ＳＳＴ値は２００％である。
【０１９４】
本開示に係る水溶性フィルムの好ましい性質は、少なくとも約５０％、１００％、１５０％、１７０％、１８０％若しくは１９０％及び／又は最大約１６０％、１８０％若しくは２００％（例えば、約１７０％又は１８０％〜２００％）のＳＳＴ値によって特徴付けられる。これらの範囲内であれば、フィルムは、高いシール強度を示す。
【０１９５】
老化後融解転移デルタ試験
老化後融解転移デルタ試験（「ＡＭＴＤ」又は「ｄＴｍ１」）試験に従って融解温度上昇について特性決定又は試験される水溶性フィルムは、以下のとおりに分析する。ＡＭＴＤ値は、２週間の老化／アニーリング後の融解温度Ｔm1値から老化前のＴm1値を引いた値である。ポリマーの融点は、ポリマー中の結晶サイズ／数が増えるにつれて上昇し得る。低いＡＭＴＤ値は、転化プロセスにおける良好なシーリングと関連付けられており、結晶度の増加が小さいことを表すことから、シーリングに有効な可動性の高い非晶質領域を提供すると考えられる。より低いＡＭＴＤ値が好ましい。老化させるため、フィルムサンプルのコンディショニングをまず行う。フィルムサンプルをアルミ箔ラミネート袋中に最小のヘッドスペースで入れ、ヒートシールで密封する。袋を３５℃のオーブン中に１４日間置く。１４日後、袋を取り出し、室温（２３．０℃±２．０℃）まで放冷する。
【０１９６】
試験は、TA Instruments Q2000示差走査熱量計（ＤＳＣ）又は同等装置で、５０ｍｌ／分の窒素パージ及び温度勾配中の重量減少を避けるためのTZEROアルミニウムハーメチックパン（TA Instrumentsから入手可能）を使用し、実施する。パンに適合する合計約３〜５ｍｇのサンプルが得られるように、フィルム試験片を小片に切断する（例えば、積層して切断した約３つのフィルム切片）。ＤＳＣ試験は、（１）−７５．００℃での平衡化、次いで（２）２００．００℃まで１０．００℃／分の昇温により実施し、ＤＳＣ曲線を作成する。曲線を作成したら、標準的な熱量測定分析に従って、Ｔg、Ｔm1及びＴm2の全ての転移並びにＴm1のエンタルピーを記録する。老化前の初期フィルム及び２週間の３５℃での老化後のフィルムについて、ＤＳＣ試験を実施する。次いで、ＡＭＴＤ値をＴm1,老化−Ｔm1,初期から算出する。
【０１９７】
本開示に係る水溶性フィルムの好ましい性質は、約４、６、８、１０、１１若しくは１２℃以下及び／又は少なくとも約０、２、４、６若しくは８℃（例えば、約０、２、又は４℃〜約１１又は１２℃）のＡＭＴＤ値によって特徴付けられる。これらの範囲内であれば、フィルムは、特にパケット又はパウチへの形成後、改善したシール強度を示す。
【０１９８】
老化後接着試験
老化後接着（「ＡＡ」又は「２Ｗ−ＰＡ」）試験に従った接着（又は粘着）について特性決定又は試験される水溶性フィルムは、以下のとおりに分析する。ＡＡ試験値は、粘着（接着）試験の正の曲線下面積である。正の面積は、接着仕事に類似するか、又は同等のものである。老化させるため、少なくとも３つの試験片を作ることができるフィルムサンプルのコンディショニングをまず行う。フィルムサンプルをアルミ箔ラミネート袋中に最小のヘッドスペースで入れ、ヒートシールで密封する。袋を３５℃のオーブン中に１４日間置く。１４日後、袋を取り出し、室温（２３．０℃±２．０℃）まで放冷する。より高いＡＡ値が好ましく、シールの強さを表す。
【０１９９】
試験は、パスタ硬さ治具及び水塗布のためのオーバーヘッドプローブスプレーガン（BADGER200-3又は同等装置）を取り付けたStable Microsystems（XT+仕様）テクスチャーアナライザ又は同等機を使用して実施する。次の標準的な粘着方法のパラメータ：塗布重量０．０４ｇ、開放時間１０秒、シール力５０ｋｇ、シール時間２秒及び硬化時間６０秒により試験を実施する。サンプルの準備は、制御条件（２１℃、３５％ＲＨ）下にて、１４ｃｍ×９ｃｍの２つのフィルム片を切り出し、次いで、両面テープを使用して、あらゆるシワの可能性を慎重に取り除きながら、１枚をパスタ硬さ治具（下部プラットフォーム）、１枚を上部プローブに固定して行う。次いで、３つの試験片の反復試験を以下の手順に従って試験する。
１．下部プラットフォームから２０．５ｃｍ上にスプレーガンを配置する。
２．水を噴霧して、下のフィルム層の中央に０．０４ｇの水を塗布する。
３．上部プローブをフィルム層が互いに合わさるまで下げ、５０ｋｇの圧力を２秒間加える。水塗布と層合わせとの間の時間は１０秒に設定する。
４．圧力を解放し、接触を６０秒間維持する（緩和力１００ｇ）。
５．上部プローブを１２ｍｍ／秒の一定速度で上に戻す。
６．フィルム試験片の接着仕事として「正の面積」を記録する。
【０２００】
本開示に係る水溶性フィルムの好ましい性質は、少なくとも約１３００、１９００若しくは２５００ｇ／秒及び／又は最大約３０００、４５００、６０００、８０００、１００００、１５０００若しくは２００００ｇ／秒のＡＡ値によって特徴付けられる。これらの下限閾値を上回ると（例えば、また、上限で定義される範囲内であると）、フィルムは、改善したシール強度を示す。
【実施例】
【０２０１】
比較例１〜５：単一樹脂フィルム
実施例１〜５は、各々が単一のＰＶＯＨポリマー又はＰＶＯＨコポリマー樹脂Ａ〜Ｅをそれぞれ含むように形成した水溶性フィルムを示す。樹脂Ａ及びＢは、アニオン性コモノマーを含まず、４％水溶液粘度が異なる、部分的に加水分解したＰＶＯＨポリマーであった。樹脂Ｃは、アニオン性マレイン酸モノメチル（ナトリウム塩）コモノマーを１．８２モル％の含有率で含む、部分的に加水分解したＰＶＯＨコポリマーであった（すなわち、樹脂Ｃは、ビニルアルコールモノマー単位、酢酸ビニルモノマー単位及びマレイン酸モノメチル（ナトリウム塩）モノマー単位を含むＰＶＯＨターポリマーであった）。樹脂Ｄ及びＥは、アニオン性２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸（ナトリウム塩）コモノマーをそれぞれ１．７７モル％及び３．７０モル％の含有率で含む、部分的に加水分解したＰＶＯＨコポリマーであった（すなわち、樹脂Ｄ及びＥは、ビニルアルコールモノマー単位、酢酸ビニルモノマー単位及び２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸（ナトリウム塩）モノマー単位を含むＰＶＯＨターポリマーであった）。フィルムは、（ｉ）それぞれの樹脂（１００重量部／樹脂１００重量部（ｐｈｒ））、（ｉｉ）グリセロール可塑剤（約２０〜２２ｐｈｒ）、（ｉｉｉ）プロピレングリコール可塑剤（約１０〜１２ｐｈｒ）、（ｉｖ）ソルビトール可塑剤（約５〜６ｐｈｒ）、（ｖ）修飾デンプン充填剤（約２〜４ｐｈｒ）、（ｖｉ）界面活性剤及び他の加工助剤（約５〜７ｐｈｒ）、並びに（ｖｉｉ）残留水（約９〜１０ｐｈｒ）を含んだ。前述の水性組成物をキャストして３．０±０．１５ｍｉｌ（又は７６．２±３．８μｍ）のフィルム試料を作製し、それぞれのＤＣ残留値、ＴＳ値及びＭＯＤ値について、上記方法により試験した。表１は、実施例１〜５の樹脂及びフィルム特性についてまとめたものである。表１中、フィルムのアニオン性コモノマー（ＡＣ）含有量は、フィルム中の全てのＰＶＯＨ樹脂（すなわち、可塑剤及び樹脂以外の他の構成成分は除外される）に対するモル基準で示されている。ＡＣ値は更に、それがＡＭＰＳコモノマー単位（Ａ）又はマレイン酸モノメチルコモノマー単位（Ｍ）のどちらに該当するのかについても記載される。
【表１】
0006774418.tif 000004
【０２０２】
実施例６〜１１：２種樹脂ブレンドフィルム
実施例６〜１１は、各々がＰＶＯＨポリマー又はＰＶＯＨコポリマー樹脂Ａ〜Ｅのうちの２つからなるブレンドを含むように形成した水溶性フィルムを示す。個々のブレンドは、ＰＶＯＨ樹脂ＡとＥ（実施例６）、ＡとＣ（実施例７）、ＡとＤ（実施例８）、ＢとＥ（実施例９）、ＡとＢ（実施例１０）、及びＣとＥ（実施例１１）を含んだ。ブレンドフィルムは、所定のブレンドを形成する２つの樹脂を、以下の表２〜７に指定する相対重量比の範囲で合計１００ｐｈｒ含み、可塑剤及び他の添加剤は、比較例１〜５に関して記載した量及び種類とした。前述のブレンドフィルム組成の水性組成物をキャストして３．０±０．１５ｍｉｌ（又は７６．２±３．８μｍ）のフィルム試料を作製し、それぞれのＤＣ残留値、ＴＳ値及びＭＯＤ値について、上記方法により試験した。表２〜７は、実施例６〜１１の樹脂及びフィルム特性についてまとめたものである。表２〜７のそれぞれの最初と最後の項目は、フィルム配合の単一樹脂の限界値を示し（例えば、比較例１〜５に示すものと同様）、残りの値は、２種樹脂ブレンド配合を示す。表２〜７中、フィルムのアニオン性コモノマー（ＡＣ）含有量は、フィルム中の全てのポリマー樹脂（すなわち、存在する両方の樹脂を含むが、可塑剤及び樹脂以外の他の構成成分は除外される）に対するモル基準で示されており、ＡＣ値は更に、それがＡＭＰＳコモノマー単位（Ａ）又はマレイン酸モノメチルコモノマー単位（Ｍ）のどちらに該当するのかについても記載される。
【表２−１】
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【表２−２】
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【表３】
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【表４】
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【表５−１】
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【表５−２】
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【表６−１】
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【表６−２】
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【表７−１】
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【表７−２】
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【０２０３】
実施例６〜１１は、少なくともある程度のＰＶＯＨアニオン性コポリマーを含むＰＶＯＨ樹脂ブレンドを含む水溶性フィルムが、特定のブレンド構成、ブレンド構成の相対量又はその両方を考慮してＰＶＯＨ樹脂ブレンドを選択した場合、実質的に有利であり、かつ相反する物理的及び化学的特性の組み合わせを示し得ることを表している。例えば、上記のとおり、特に組成物含有パウチ送達用途に好適なフィルムは、（ａ）洗浄用途における物品へのフィルム残留を低下又は排除する、約４８重量％以下のＤＣ残留値、（ｂ）保管中又は洗浄中に早期に破裂する可能性を小さくする強力なパウチシールをもたらす、少なくとも約３３ＭＰａのＴＳ値、（ｃ）使用前の変形及び／又は相互粘着の可能性を小さくする剛性のあるパウチをもたらす、少なくとも約１２Ｎ／ｍｍ2のＭＯＤ値のうちの少なくとも１つを示すものである。望ましくは、フィルムは、ＤＣ残留物の基準（ａ）と、ＴＳ／ＭＯＤ基準（ｂ）、（ｃ）のうちの少なくとも１つとを満たす。より望ましくは、フィルムは、３つの基準（ａ）〜（ｃ）を満たす。
【０２０４】
しかしながら、比較例１〜５の単一樹脂フィルムのデータにて示されるように、望ましいＤＣ値は、多くの場合、望ましいＴＳ値及び／又はＭＯＤ値と競合する。例えば、比較例５（樹脂Ｅ）のフィルムは、ＤＣ残留値については望ましく低いが、ＴＳ値は不足している。逆に、比較例１〜４（樹脂Ａ〜Ｄ）のフィルムは、ＴＳ値が改善しているが、ＤＣ残留値は好ましくない。比較例１〜５の単一樹脂フィルムのそれぞれは、３つの基準（ａ）〜（ｃ）のうちの少なくとも１つさえ有することができないので、３つ基準（ａ）〜（ｃ）のうちの少なくとも２つ、好ましくは各々に関して、好ましい特性を有するＰＶＯＨ樹脂ブレンドフィルムを得ることができるかどうかは、事前にわからなかった。
【０２０５】
実施例６〜１１に示すように、予想外にも、少なくとも１つのＰＶＯＨアニオン性コポリマーを含むＰＶＯＨ樹脂ブレンドを含有するある特定の水溶性フィルムが、基準（ａ）〜（ｃ）のうちの２つ又は３つを満たすことが判明した。表２〜７中、「＊」のマークを付けたフィルム特性は、それぞれの閾値レベルを満たすものである。このデータから、２つのＰＶＯＨアニオン性コポリマーを含むＰＶＯＨ樹脂ブレンドは、実施例１１のＣ／Ｅブレンドにより例示されるように、約２５／７５〜約９０／１０（それぞれ重量／重量）の範囲のＣ／Ｅブレンド比で、３つの基準（ａ）〜（ｃ）の全てを概ね満たすことがわかる。同様に、ＰＶＯＨアニオン性コポリマー及びＰＶＯＨホモポリマーを含むＰＶＯＨ樹脂ブレンドは、実施例６及び９のＡ／Ｅ及びＢ／Ｅブレンドによりそれぞれ例示されるように、約３０／７０〜約７０／３０（それぞれ重量／重量）の範囲のＡ／Ｅ及びＢ／Ｅブレンド比で、基準（ａ）〜（ｃ）のうちの少なくとも２つを概ね満たすことがわかる。
【０２０６】
約２５／７５〜約９０／１０のＣ／Ｅブレンド範囲は、物理的及び化学的特性の優れた組み合わせをもたらすが、更に、フィルムブレンド中のＡＭＰＳ濃度がより低いもので、３つの基準（ａ）〜（ｃ）を達成できることがより好ましいであろうことが認識された。更に驚くべきことに、実施例１１に示すように、ＡＭＰＳが第４の基準（ｄ）である約１．６モル％未満まで減少しても、約６０／４０〜約４０／９０（それぞれ重量／重量）の範囲のＣ／Ｅブレンド比で、４つの基準（ａ）〜（ｄ）の全てを満足できることが認められた。
【０２０７】
実施例６〜１１は更に、３つの基準（ａ）〜（ｃ）が反映された物理的及び化学的特性の望ましい組み合わせを有する水溶性フィルムの選択指標として、ＲＡＦ値の値を示している。例えば、約５４〜約１００の範囲のＲＡＦ値を有するフィルムでは、実施例フィルムの９０．５％（試験したブレンドフィルム２１中１９）で、基準（ａ）と、基準（ｂ）及び（ｃ）のうちの少なくとも１つとが満たされることがわかった。同様に、約５４〜約１００の範囲外のＲＡＦ値を有するフィルムでは、実施例フィルムの７８．０％（試験したブレンドフィルム４１中３２）で、基準（ａ）と、基準（ｂ）及び（ｃ）のうちの少なくとも１つとが満たされず、３つの基準（ａ）〜（ｃ）の全てを満たす実施例フィルムはなかったことがわかった。約８５〜約９８のより狭いＲＡＦ範囲は、更により好ましいフィルム、特に４つの基準（ａ）〜（ｄ）の全てを満たすフィルム（すなわち、約１．６モル％未満の低ＡＭＰＳ基準を更に満たすもの）を表すものであり、これにより、ＡＭＰＳ基切断及びフィルム劣化の可能性が低下する。この場合、約８５〜約９８の範囲のＲＡＦ値を有するフィルムでは、実施例フィルムの１００％（試験したブレンドフィルム４中４）で、４つの基準（ａ）〜（ｄ）の全てが満たされることがわかった。同様に、約８５〜約９８の範囲外のＲＡＦ値を有するフィルムでは、実施例フィルムの１００％（試験したブレンドフィルム５８中５８）で、４つの基準（ａ）〜（ｄ）の全てが満たされないことがわかった。
【０２０８】
実施例１２：２種樹脂ブレンドフィルム
実施例１２は、ＰＶＯＨコポリマーのブレンドと、グリセリン、ソルビトール及びジプロピレングリコールを含む３つの異なる可塑剤とをベースにした一連の水溶性フィルムを示す。ＰＶＯＨコポリマーブレンドは、マレイン酸モノメチル（ナトリウム塩）コモノマー（ＭＭＭ）を含む第１の部分的に加水分解したＰＶＯＨコポリマーと、アクリルアミドメチルプロパンスルホン酸（ナトリウム塩）コモノマー（ＡＭＰＳ）を含む第２の部分的に加水分解したＰＶＯＨコポリマーとの変率ブレンドである。フィルムは、（ｉ）それぞれのＰＶＯＨコポリマー樹脂（１００重量部／樹脂１００重量部（ｐｈｒ））、（ｉｉ）グリセリン可塑剤（１６．２ｐｈｒ）、（ｉｉｉ）ソルビトール可塑剤（１０．４ｐｈｒ）、（ｉｖ）ジプロピレングリコール可塑剤（１０．４ｐｈｒ）、（ｖ）修飾デンプン充填剤（約２〜４ｐｈｒ）、（ｖｉ）界面活性剤及び他の加工助剤（約５〜７ｐｈｒ）、並びに（ｖｉｉ）残留水を含んだ。可塑剤の全添加量は、３７ｐｈｒであった。コポリマーブレンド中のＰＶＯＨ−ｃｏ−ＭＭＭの量は、０重量％〜１００重量％の範囲とした。前述の水性組成物をキャストして３．０±０．１５ｍｉｌ（又は７６．２±３．８μｍ）のフィルム試料を作製し、それぞれのＡＴＳ値、ＡＡ値、ＡＭＴＤ値、ＳＳＴ値について、上記方法により試験した。表８は、実施例１２のフィルム特性についてまとめたものであり、ＰＶＯＨコポリマーブレンドを含むフィルムが、種々のコポリマーブレンド組成物と比較して、好ましい特性の組み合わせを達成することを示している。
【表８】
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【０２０９】
実施例１２の図２は、ＡＭＴＤ値とＡＴＳ値の両方の応答がＰＶＯＨ−ｃｏ−ＭＭＭ（％Ｍ）含有量に対して非線形であることを示す。この非線形応答は、複合則（ＲＯＭ）から得られる線形補間ベースラインに対して実質的に好ましいずれである。ＡＭＴＤ値は、約２０重量％〜８０重量％ＰＶＯＨ−ｃｏ−ＭＭＭの範囲にわたって、実質的に減少し、ＡＴＳ値は、約２０重量％〜５０重量％ＰＶＯＨ−ｃｏＭＭＭの範囲にわたって、実質的に増大する。実施例１２の図３は、ＰＶＯＨ−ｃｏ−ＭＭＭ／ＰＶＯＨ−ｃｏ−ＡＭＰＳの８０重量％／２０重量％ブレンドが、他の全ての試験比率と比較して、驚くほど良好なＳＳＴ値を示すことを示している。６０％というＳＳＴ値は、可能な限り最大である２００％のＳＳＴ値と比べて低いが、８０重量％／２０重量％ブレンドは、実施例１２のシリーズのなかで比較的良好な性能が際立っている。
【０２１０】
実施例１３：例示的な組成物
表９〜１７は、本明細書に記載の物品と組み合わせることができる例示的な組成物を示す。例えば、非限定的な例であることが意図される以下の組成物は、本明細書に記載の水溶性フィルム中、例えばパウチ中に封入することができる。
【０２１１】
漂白剤添加剤は、表９に示す成分を含み得る。
【表９】
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【０２１２】
顆粒洗濯用洗剤は、表１０に示す成分を含むことができる。
【表１０−１】
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【表１０−２】
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【０２１３】
液体洗濯用洗剤は、表１１に示す成分を含むことができる。
【表１１−１】
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【表１１−２】
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【０２１４】
洗剤は、表１２に示す配合を含み得る。
【表１２】
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【０２１５】
組成物は、表１３に示す配合を含み得る。
【表１３】
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【０２１６】
多区画パウチは、複数の有益剤を収容することができる。非限定的な例として、２区画又は３区画パウチは、別個の封入区画に表１４に示す配合物を収容することができ、用量は、各封入区画内の配合物の量である。
【表１４−１】
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【表１４−２】
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【０２１７】
多区画パウチの別の実施形態において、液体及び固体の有益剤を各封入区画に充填することができる。液体を１つの封入区画に充填し、固体を１つの封入区画に充填する２区画パウチの非限定的な例は、表１５及び１６に示す配合物の組み合わせを含み得る。
【表１５】
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【表１６】
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【０２１８】
専門家によって使用され得る硬質表面洗浄組成物は、表１７に示す配合物を含み得る。
【表１７】
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【０２１９】
前述の説明は、理解の明瞭性のためにのみ与えられるものであり、当業者には本発明の範囲内の変更が明らかであろうことから、当該説明から不必要な限定が解釈されるものではない。
【０２２０】
本明細書及び以下の特許請求の範囲全体を通して、文脈上異なる解釈を要する場合を除き、「含む（comprise）」という用語並びに「含む（comprises）」及び「含む（comprising）」などの変形は、指定された整数若しくは工程又は整数若しくは工程の群の包含を示すが、任意の他の整数若しくは工程又は整数若しくは工程の群の排除を示すものではないことが理解される。
【０２２１】
本明細書全体を通して、組成物が構成成分又は物質を含むものとして記載される場合、その組成物はまた、別の記載がない限り、列挙される構成成分又は物質の任意の組み合わせから本質的になるか、又はこれらからなり得ることが企図される。同様に、方法が特定の工程を含むものとして記載される場合、その方法はまた、別の記載がない限り、列挙される工程の任意の組み合わせから本質的になるか、又はこれらからなり得ることが企図される。本明細書にて例示的に開示される本発明は、本明細書にて具体的に開示されていない任意の要素又は工程がなくても好適に実施することができる。
【０２２２】
本明細書にて開示される方法及びその個々の工程の実施は、手動で、及び／又は電子機器を使用して、若しくは電子機器から提供される自動化により、行うことができる。特定の実施形態を参照してプロセスを説明してきたが、当業者であれば、本方法に関連する動作の実施に別の手段を使用できることを容易に認識するであろう。例えば、種々の工程の順序は、別の記載がない限り、方法の範囲又は趣旨を逸脱することなく変更することができる。加えて、個々の工程のいくつかを組み合わせるか、省略するか、又は更に追加工程に細分化することもできる。
【０２２３】
本明細書中に引用される全ての特許、公開物及び参考文献は、参考として本明細書に完全に援用される。本開示と、援用する特許、公開物及び参考文献との間に矛盾が生じる場合には、本開示が優先されるものとする。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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