(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業者が装着した安全帯に取り付けられ、法面につり下げられるワイヤの巻き取りおよび繰り出しを行う巻取機と、
前記ワイヤに固定するワイヤ固定機構を有する接続器具と、
前記接続器具と前記安全帯を連結するランヤードと、を備えたものであることを特徴とする墜落防止装置。
【請求項２】
前記ランヤードは、全長が２ｍ以下であり、
前記安全帯に取付けられ、前記ランヤードの巻き取りおよび繰り出しを行う第２巻取機を備えたことを特徴とする請求項１記載の墜落防止装置。
【請求項３】
前記接続器具は、法面につり下げられたロープに固定するロープ固定機構を有するものであることを特徴とする請求項１記載の墜落防止装置。
【請求項４】
前記ワイヤ固定機構は、
回転自在に配置され前記ワイヤが巻回されるローラと、
前記ワイヤが前記ローラから前記安全帯側とは反対側に繰り出される方向の該ローラの回転を阻止するストッパと、を有するものであることを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか１項記載の墜落防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
法面の崩壊や浸食を防ぐ法面保護工を行う作業者の墜落や転落を防止する墜落防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
道路建設や宅地造成などにおいて切土や盛土によって形成される法面には、その崩壊や浸食を防ぐため、作業者によって法面保護工が行われる。法面保護工を行う作業（以下、法面作業と称する。）には、法面清掃、ラス張り、法枠用型枠の設置、あるいは設置された法枠用型枠へのモルタルやコンクリートの吹き付け等、多様な作業がある。これらの法面作業は、高所であるとともに急こう配な箇所で行うことが多いため、作業箇所の上方に設けられた支持物に一端を緊結して法面につり下げられたロープによって作業者の身体を保持した状態で作業が行われる。
【０００３】
また、平成２７年８月５日に労働安全衛生規則が改正され（平成２８年１月１日施行）、法面作業等のロープ高所作業を行うときは、身体保持器具（作業箇所の上方にある支持物に緊結してつり下げたロープに作業者の身体を保持するための器具）を取り付けたロープ（以下、メインロープと称する場合がある。）以外のロープであって、安全帯を取り付けるためのもの（以下、ライフラインと称する場合がある。）を設けることが義務付けられた（労働安全衛生規則第５３９条の２等参照）。このライフラインを用いる方式としては、ロープ方式と、リトラクタ式墜落阻止器具方式の２種類がある（例えば、非特許文献１等参照）。
【０００４】
前者のロープ方式は、ライフラインとしてメインロープと同様のロープを使用する方式で、ライフラインのロープをグリップ等の接続器具を介し安全帯の胴ベルトと接続するものである。このロープ方式では、メインロープと同様に、ライフラインのロープも支持物から法尻までつり下げられる。このため、作業者の法尻側に２本のロープがつり下げられることになり、これら２本のロープが、法面に設置された法枠用型枠等に引っ掛かり作業がしにくくなる場合がある。
【０００５】
後者のリトラクタ式墜落阻止器具方式は、リトラクタ式墜落阻止器具（以下、セイフティブロックと称する。）のフックを安全帯の腰ベルトに接続するものである（セイフティブロックについては、例えば特許文献１や特許文献２等参照）。このリトラクタ式墜落阻止器具方式では、法肩に設置された十分な強度のある手すり等にセイフティブロックを取り付け、このセイフティブロックから繰り出されたライフラインとしてのワイヤのフックを安全帯の腰ベルトに接続する。ワイヤは、作業者が法面を昇降する動作に応じて、セイフティブロックに巻き取れられ、あるいはセイフティブロックから繰り出されるため、作業者よりも法尻側につり下がるのはメインロープ１本のみとなる。このため、ロープ方式に比べ、作業者よりも法尻側につり下がったロープが法枠用型枠等に引っ掛かり作業がしにくくなるといった問題が大幅に軽減される。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】のり面ロープ高所作業に係る特別教育テキスト  平成２７年１０月  一般社団法人全国特定法面保護協会  Ｐ７〜Ｐ８
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１２−１５２３１６号公報
【特許文献２】特開２０１０−１５４８８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、セイフティブロックには、ライフラインの巻き取りおよび繰り出し機能の他、作業者の墜落時にはロックし墜落を阻止する機能が必要になり、重量が重く大型になりやすい。このため、作業の負担が増加してしまう場合がある。さらに、セイフティブロック自体が高価な上、定期点検や大きな荷重が一度でも加わった場合の点検等が必要になり、結果として費用も増加してしまう。
【０００９】
本発明は上記事情に鑑み、ロープの引っ掛かりによる作業のしにくさといった問題を軽減しつつ、作業負担の増加と費用の増加を抑える工夫がなされた墜落防止装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を解決する本発明の墜落防止装置は、作業者が装着した安全帯に取り付けられ、法面につり下げられるワイヤの巻き取りおよび繰り出しを行う巻取機と、
前記ワイヤに固定するワイヤ固定機構を有する接続器具と、
前記接続器具と前記安全帯を連結するランヤードと、を備えたものであることを特徴とする。
【００１１】
ここで、前記巻取機は、前記ワイヤの後端から該ワイヤを巻き取るものである。また、前記巻取機は、前記ワイヤに巻き取る方向の張力を付与し続けるものであってもよい。
【００１２】
本発明の墜落防止装置を、メインロープとは別に、ライフラインとして法面につり下げられた前記ワイヤに適用すれば、該ワイヤを前記巻取機によって巻き取ることで、該ワイヤが作業者の下方につり下がることがなくなる。これにより、リトラクタ式墜落阻止器具方式と同様に、例えば、作業者よりも法尻側につり下がるものがメインロープ１本になり、法枠用型枠等に引っ掛かって作業がしにくくなるといった問題を大幅に軽減することができる。さらに、本発明の墜落防止装置では、作業者の墜落を防止する機能は、前記ランヤードが有している。これにより、前記巻取機には作業者の墜落を防止する機能が不要になり、作業者の墜落時にはロックし墜落を防止する機能を有するセイフティブロックと比べ、安価であるとともに軽量かつ小型に構成することができる。このため、作業負担の増加と費用の増加を抑えることができる。
【００１３】
また、本発明の墜落防止装置において、前記ランヤードは、全長が２ｍ以下であり、
前記安全帯に取付けられ、前記ランヤードの巻き取りおよび繰り出しを行う第２巻取機を備えた構成としてもよい。
【００１４】
ここで、前記ランヤードは、合成繊維のベルトであってもよいし、ワイヤであってもよい。また、前記第２巻取機は、所定の速度以上で前記ランヤードが繰り出された場合には、繰り出しを停止する停止機構を有するものであってもよい。さらに、前記第２巻取機は、前記ランヤードの繰り出しが停止した際の衝撃を吸収するショックアブソーバ機構を有するものであってもよい。
【００１５】
なお、前記ランヤードとして、伸縮可能ないわゆるカールコードワイヤを採用することも可能である。このカールコードワイヤを用いる態様では、前記第２巻取機は不要になる。
【００１６】
さらに、本発明の墜落防止装置において、前記接続器具は、法面につり下げられたロープに固定するロープ固定機構を有するものであることも好ましい態様の一つである。
【００１７】
こうすることで、前記接続器具を、メインロープとしての前記ロープと、ライフラインとしての前記ワイヤとの両者に固定することができる。
【００１８】
ここで、前記ワイヤ固定機構は、前記ワイヤの固定の解除動作を操作する操作部を有するものであり、前記ロープ固定機構が、該操作部を操作することで前記ワイヤの固定と前記ロープの固定との双方を解除するものであってもよい。また、前記ワイヤ固定機構は、前記ワイヤの固定の解除動作を操作する操作部を有するものであり、前記ロープ固定機構は、前記ロープの固定の解除動作を操作する第２操作部を有するものであり、該操作部と該第２操作部とが片手で一緒に操作できるものであってもよい。
【００１９】
またさらに、本発明の墜落防止装置において、前記ワイヤ固定機構は、
回転自在に配置され前記ワイヤが巻回されるローラと、
前記ワイヤが前記ローラから前記安全帯側とは反対側に繰り出される方向の該ローラの回転を阻止するストッパと、を有するものであることも好ましい態様の一つである。
【００２０】
前記ワイヤ固定機構等として、前記ワイヤが巻回される前記ローラと、該ローラの回転を阻止するストッパとを有する態様とすれば、該ワイヤの潰れを抑えることができる。
【００２１】
ここで、前記ローラは前記ワイヤの延在方向に対して、法面に向かって直交する方向に延在した回転軸を中心に回転するものであってもよい。また、また、前記ローラを有する態様の場合には、前記ワイヤが前記ローラから前記安全帯側とは反対側に繰り出される方向の該ローラの回転を阻止するストッパは必須になるが、該ストッパは、前記ワイヤが前記ローラから前記安全帯側に繰り出される方向の回転を、許容するものであってもよいし、阻止するものであってもよい。さらに、前記ストッパは、ストッパ操作部を備え、該ストッパ操作部を操作しているときに、前記ローラの回転阻止が解除されるものであってもよい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の墜落防止装置によれば、ロープの引っ掛かりによる作業のしにくさといった問題を軽減しつつ、作業負担の増加と費用の増加を抑える工夫がなされた墜落防止装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態である墜落防止装置を用いて吹き付け工程を行う様子を概念的に示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態である墜落防止装置を用いて吹き付け工程を実施する作業者Ｍを上方から見た図である。
【図３】安全帯８の構造を示す図である。
【図４】（ａ）は、図２に示すグリップによってロープを把持する状態を示し、（ｂ）は、グリップによるロープの把持が解除された状態を示す図である。
【図５】図２に示すワイヤ側ランヤードが伸縮する様子を段階的に示す図である。
【図６】ワイヤ側ランヤードの変形例を示す図である。
【図７】図２に示す巻取機の内部構造を概略的に示す図である。
【図８】（ａ）は、図２に示す接続器具を拡大して示す図である。（ｂ）および（ｃ）は、（ａ）に示す巻回ローラの、阻止される方向への回転と許容される方向への回転を概念的に示す図である。
【図９】図８（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。
【図１０】（ａ）および（ｂ）は、第１変形例の接続器具における、図８（ｂ）および同図（ｃ）に対応する図であり、（ｃ）および（ｄ）は、第１変形例の接続器具における、図９（ａ）および同図（ｂ）に対応する図である。
【図１１】（ａ）および（ｂ）は、第２変形例の接続器具における、図８（ｂ）および同図（ｃ）に対応し、巻回ローラの回転が阻止される場合と許容される場合を概念的に示す図である。（ｃ）および（ｄ）は、第２変形例の接続器具における、図９（ａ）および同図（ｂ）に対応する図である。
【図１２】（ａ）および（ｂ）は、第３変形例の接続器具における、図１１（ａ）および同図（ｂ）に対応する図であり、（ｃ）および（ｄ）は、第３変形例の接続器具２における、図１１（ｃ）および同図（ｄ）に対応する図である。
【図１３】第２実施形態の墜落防止装置を用いて吹き付け工程を実施する作業者Ｍを上方から見た図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
【００２５】
本発明の墜落防止装置は、伐木、草刈、地山掘削、切土や盛土用の整形、法面清掃、ラス張り、法枠用型枠の設置、鉄筋挿入工、張芝工、植生マット工、設置された法枠用型枠へのモルタルやコンクリートの吹き付け、モルタルやコンクリート面のはつり等の法面作業に用いることができる。以下の説明では、法面に設置された法枠用型枠へのモルタルの吹き付け（以下、吹き付け工程と称する。）を行う場合に用いる態様を例に挙げて説明する。
【００２６】
図１は、本発明の一実施形態である墜落防止装置を用いて吹き付け工程を行う様子を概念的に示す斜視図である。図１では、法面Ｓの一部を示すとともに、この法面Ｓに張設されたワイヤーラス９１上に法枠用型枠９２が設置され、この法枠用型枠９２に作業者Ｍがモルタルを吹き付けて法枠９０を形成している様子を示している。なお、図１では、左斜め上方が、法面Ｓの上部側になる法肩側になり、右斜め下方が、法面Ｓの下部側になる法尻側になる。以下、図１における、法肩側と法尻側を基準にして方向を説明する。また、法肩と法尻を結ぶ方向と交差する方向を幅方向と称することがある。
【００２７】
図１に示すように、法面Ｓには、メインロープとしてのロープＲと、ライフラインとしてのワイヤＷがつり下げられている。作業者Ｍは、ロープＲによって身体を保持された状態で作業を行うものであり、万一、ロープＲが切れてしまったり解けてしまったりした場合には、ワイヤＷに保持されることで墜落が防止される。法肩には手すり９３が設けられており、この手すり９３には、ロープＲやワイヤＷの摩耗を防止するための保護ローラ９３１が設けられている。ロープＲとワイヤＷは、保護ローラ９３１に巻き掛けられた状態で、上端部分が、不図示の立木やアンカーバー等の支持物に締結されている。また、法面Ｓにつり下げられたロープＲは、作業者Ｍよりも法尻側にかけてつり下げられており、ワイヤＷは、詳しくは後述するように、作業者Ｍの安全帯８に取り付けられた巻取機３（図２参照）に巻き取られている。
【００２８】
図１では、それぞれロープＲによって身体を保持された作業者Ｍが幅方向に３人並んで作業する様子を示している。左側の作業者Ｍは、一点鎖線で示す供給ホースＨを肩にかけて保持しており、この供給ホースＨから吐出されるモルタルを法枠用型枠９２に吹き付けて法枠９０を形成している。なお、供給ホースＨを保持している作業者Ｍは、モルタルを吹き付けた後、供給ホースＨを隣の作業者Ｍに渡し、さらに供給ホースＨを受け取った作業者Ｍがモルタルを吹き付けるといった作業を繰り返しながら幅方向に法枠９０を形成していき、徐々に法尻側に向けて下降しながら吹き付け工程を実施していく。ここで、モルタルを吹き付けた法枠９０にロープＲやワイヤＷが接触すると、吹き付けたモルタルが崩れてしまう。このため、ロープＲやワイヤＷが垂れて法枠９０に接触しないように、作業者Ｍは、ロープＲやワイヤＷが張った状態に維持しながら吹き付け工程を実施することが要求される。なお、図１では、供給ホースＨを法尻側から供給する態様を採用しているが、供給ホースＨを法肩側から供給する態様を採用してもよい。
【００２９】
図２は、本発明の一実施形態である墜落防止装置１を用いて吹き付け工程を実施する作業者Ｍを上方から見た図である。この図２では、図面を簡略化するため、図１に示す、法面Ｓに設けられた、法枠９０、ワイヤーラス９１および法枠用型枠９２等は省略し、作業者Ｍについては、その胴体と頭部を概念的に示している。なお、図２では、紙面の上側が法肩側になり、紙面の下側が法尻側になる。
【００３０】
図２に示すように、ロープＲには、グリップ６が取り付けられており、ワイヤＷには、本発明の墜落防止装置１の接続器具２が取り付けられている。ロープＲは、メインロープ（親綱）の機能を有するものであり、法面Ｓにつり下げられた状態で法尻まで達する長さのものが用いられ、本実施形態では、径が１８ｍｍの三つ打ちロープを採用している。ワイヤＷは、メインロープが切れてしまった場合や解けてしまった場合に作業者Ｍの安全を確保するライフラインの機能を有するものであり、例えば、長さが１５ｍ〜５０ｍ、径が３ｍｍ〜４ｍｍ程度のものを採用している。
【００３１】
作業者Ｍの腰には、安全帯８が装着されており、グリップ６と安全帯８とが２本のロープ側ランヤード７によって接続されている。また、ワイヤＷは、安全帯８に取り付けられた巻取機３に巻き取られ、接続器具２と安全帯８とがワイヤ側ランヤード５によって接続されている。
【００３２】
図３は、安全帯８の構造を示す図である。安全帯８は、図３に示す状態では、裏側が作業者Ｍに装着される側になる。
【００３３】
図３に示すように、安全帯８は、腰ベルト８１と、バックサイドベルト８２と、一対のつりベルト８３，８３を有している。腰ベルト８１は作業者Ｍの腰骨の位置に巻かれるものであり、巻取機３およびワイヤ側ランヤード５（図２参照）が取り付けられるＤ環８１１が設けられている。このＤ環８１１は、図３において腰ベルト８１のやや左寄りに設けられ、安全帯８を装着した作業者Ｍの左腰付近に位置するものである。また、Ｄ環８１１は、腰ベルト８１における位置を移動させることができ、例えば、作業者Ｍが左利きの場合には、作業者Ｍの右腰付近に位置するように移動させてもよい。
【００３４】
バックサイドベルト８２は、作業者Ｍの臀部および腿部を覆うものであり、幅方向の両側それぞれに、ロープ側ランヤード７（図２参照）が取り付けられる作業用Ｄ環８２１が設けられている。
【００３５】
図２に示すように、２つのロープ側ランヤード７それぞれは、ロープＲよりもやや細い径のランヤードロープ７１と、ランヤードロープ７１の一端側に設けられた連結金具７２と、ランヤードロープ７１の他端側に設けられたフック７３とを有している。ロープ側ランヤード７それぞれは、連結金具７２が、詳しくは後述するグリップ６の連結環６４に連結され、フック７３は、安全帯８の作業用Ｄ環８２１に取り付けられている。作業者Ｍが、法尻側に体重をかけると、２つのロープ側ランヤード７によってグリップ６の連結環６４が法尻側に引っ張られる。
【００３６】
図４（ａ）は、図２に示すグリップ６によってロープＲを把持する状態を示し、同図（ｂ）は、グリップ６によるロープＲの把持が解除された状態を示す図である。なお、図４では、図面を簡略化するため、２つのロープ側ランヤード７のうち１つのみを示している。
【００３７】
図２および図４に示すように、グリップ６は、本体管部６１と、握り杆６２と、前述した連結環６４を有しており、また、図４に示すように、本体管部６１と握り杆６２を連結する一対の爪部材６３，６３を有している。
【００３８】
本体管部６１は、開閉自在に構成され、開いた状態でロープＲを挿入し、閉めることでロープＲを挟み込んだ状態でロープＲに取り付けられる。爪部材６３における、ロープＲと接触する部分には、押爪６３１が形成されている。また、本体管部６１と一対の爪部材６３，６３は回動自在に連結され、一対の爪部材６３，６３と握り杆６２も回動自在に連結され、これらにより四節リンク機構を構成している。
【００３９】
図４（ａ）は、図２に示す作業者Ｍが、法尻側に体重をかけ、矢印で示すように、連結環６４に取り付けられたロープ側ランヤード７によって、握り杆６２と一対の爪部材６３とが法尻側に引っ張られた状態を示している。握り杆６２と一対の爪部材６３とが法尻側に引っ張られると、四節リンク機構により爪部材６３の押爪６３１がロープＲを締めつけ、グリップ６がロープＲに強固に固定される。これにより、グリップ６、ロープ側ランヤード７および安全帯８を介して、作業者ＭがロープＲに保持される。すなわち、握り杆６２と一対の爪部材６３とが、ロープ固定機構の一例に相当する。
【００４０】
一方、作業者Ｍが法面を昇降する場合には、例えば作業者Ｍが、ロープＲにおける、グリップ６で保持された部分よりも法肩側の部分を右手で掴み、法尻側にかけていた荷重を解除する。その上で、グリップ６を例えば左手で掴み、図４（ｂ）の矢印で示すように、握り杆６２を法肩側に押す。これにより、押爪６３１がロープＲから浮いた状態になり、ロープＲへのグリップ６の固定が解除され、作業者Ｍは法面を昇降することができる。
【００４１】
図５は、図２に示すワイヤ側ランヤード５が伸縮する様子を段階的に示す図である。なお、図５では、左上側が法肩側になり、右下側が法尻側になる。
【００４２】
図２および図５に示すように、ワイヤ側ランヤード５は、帯状ロープ５１と、帯状ロープ５１の一端側に取り付けられた安全フック５３と、帯状ロープ５１を他端側から巻き取る第２巻取機５２と、第２巻取機５２に取り付けられた取付フック５４と、衝撃緩衝部材５５とを有している。
【００４３】
帯状ロープ５１は、例えば、芯材にアラミド繊維等の高強度繊維を用いたものであり、本実施形態では、全長が１．５ｍ程度に設定されている。また、帯状ロープ５１は、安全フック５３が取り付けられた一端側の部分（例えば、５０ｃｍ程度）がつづら折り状に折りたたまれ、この折りたたまれた部分が衝撃緩衝部材５５によって保持されている。
【００４４】
第２巻取機５２は、帯状ロープ５１を他端側から巻き取り、また巻き取った帯状ロープ５１を繰り出すものであり、不図示の巻取ローラと、この巻取ローラを回転させる不図示のゼンマイばねが内蔵されている。ゼンマイばねは、帯状ロープ５１を巻き取る方向に巻取ローラを付勢しており、これにより、帯状ロープ５１が弛むことなく第２巻取機５２に巻き取られる。一方、ゼンマイばねの付勢力に抗する力が強くなると、第２巻取機５２から帯状ロープ５１が繰り出される。また、第２巻取機５２は、不図示の操作部を操作することで巻取ローラの回転をロックするロック機構と、帯状ロープ５１が急速に繰り出されると巻取ローラの回転をロックする緊急ロック機構を備えている。なお、軽量化等を図るため、緊急ロック機構は省略してもよい。
【００４５】
図２に示すように、ワイヤ側ランヤード５の安全フック５３は、詳しくは後述する接続器具２の連結環２３に連結されており、取付フック５４は、安全帯８のＤ環８１１に取り付けられている。
【００４６】
図５（ａ）は、衝撃緩衝部材５５で保持された部分を除き、帯状ロープ５１が第２巻取機５２に巻き取られた状態を示し、同図（ｂ）は、矢印で示すように帯状ロープ５１が第２巻取機５２から全て繰り出された状態を示している。図５（ｂ）に示す状態において、ワイヤＷに接続器具２が固定されていると、接続器具２、ワイヤ側ランヤード５および安全帯８を介して、作業者ＭがワイヤＷに保持される。
【００４７】
また、詳しくは後述するように、図２に示す巻取機３はワイヤＷの巻き取りおよび繰り出し自在であるため、ワイヤＷに接続器具２が固定された状態では、接続器具２に連結されたワイヤ側ランヤード５の帯状ロープ５１は、図５（ａ）に示す状態と同図（ｂ）に示す状態との間で、作業者Ｍの動きに追従して第２巻取機５２に巻き取られ、また第２巻取機５２から繰り出される。
【００４８】
さらに、ロープＲが切れた場合等において、帯状ロープ５１が第２巻取機５２から急速に繰り出されると、前述した緊急ロック機構により帯状ロープ５１の繰り出しが停止されるとともに、図５（ｃ）に示すように衝撃緩衝部材５５が二つに分割して取り除かれ、帯状ロープ５１の折りたたまれた部分が伸長する。これにより、帯状ロープ５１および安全帯８を通じて作業者Ｍが保持される際に生じる衝撃荷重を緩和することができる。
【００４９】
なお、ワイヤ側ランヤード５は、図５（ｃ）に示す、帯状ロープ５１が第２巻取機５２から全て繰り出され、折りたたまれた部分も伸長した最も長い状態において、全長が２ｍ以内に設定されている。これにより、ロープＲが切れた場合や解けた場合に、作業者Ｍがワイヤ側ランヤード５で保持されるまでに法面を落下する距離を２ｍ以内に抑え、作業者Ｍにかかる衝撃荷重を抑えることができる。
【００５０】
図６は、ワイヤ側ランヤード５の変形例を示す図である。
【００５１】
図６に示す変形例のワイヤ側ランヤード５は、図５に示すワイヤ側ランヤード５の帯状ロープ５１を伸縮可能なカールコードワイヤ５６に置き換えるとともに、第２巻取機５２（図５参照）を省略して、カールコードワイヤ５６の他端を取付フック５４に接続している。この変形例のワイヤ側ランヤード５を用いた場合には、カールコードワイヤ５６が伸縮可能な範囲で作業者Ｍの移動が許容される。
【００５２】
図７は、図２に示す巻取機３の内部構造を概略的に示す図である。なお、図７でも、左上側が法肩側になり、右下側が法尻側になる。
【００５３】
図７に示すように、巻取機３は、ケーシング３１と、ケーシング３１に内蔵された巻取ローラ３２と、ケーシング３１に取り付けられた取付フック３３を有している。巻取ローラ３２は、一点鎖線で示すワイヤＷの巻き取りおよび繰り出しを行うものであり、支持枠３４に支持された軸部３５を中心に回転自在に配置されている。また、巻取ローラ３２は、不図示のゼンマイばねによって、図の円弧状の矢印で示す、ワイヤＷを巻き取る方向に付勢されており、これにより、ワイヤＷの弛みを防いで巻き取ることができる。
【００５４】
ここで、巻取機３には、セイフティブロックに必要な作業者Ｍの墜落を防止する機能が不要であるため、巻取機３は、セイフティブロックに比べ、安価であるとともに軽量かつ小型に構成することができる。このため、安全帯８に取り付けることができ、作業負担の増加と費用の増加を抑えることができる。なお、軽量化を優先し、本実施形態の巻取機３には、操作部を操作することで巻取ローラ３２の回転をロックするロック機構を設けていないが、このようなロック機構を設ける態様を採用してもよい。
【００５５】
図８（ａ）は、図２に示す接続器具２を拡大して示す図である。
【００５６】
図２および図８（ａ）に示すように、接続器具２は、フレーム２１と、巻回ローラ２２と、フレーム２１に設けられた連結環２３とを有している。巻回ローラ２２は、その回転体２２１（図９参照）が回転可能にフレーム２１に設けられたものであり、回転体２２１の操作部２２１１がフレーム２１から上方に突出し、その他の部分は、フレーム２１内に収容されている。フレーム２１は、箱状に形成され、その法肩側と法尻側にはそれぞれ、ワイヤＷを挿通させる開口部２１ａが形成されている。また、フレーム２１には、巻回ローラ２２の周囲に立設した円筒状の円筒状部２１１が設けられている。なお、円筒状部２１１にも、その法肩側と法尻側にはそれぞれ、ワイヤＷを挿通させる開口部２１１ａが形成されている。
【００５７】
図８（ｂ）および同図（ｃ）は、同図（ａ）に示す巻回ローラ２２の、阻止される方向への回転と許容される方向への回転を概念的に示す図である。なお、図８（ｂ）および同図（ｃ）でも、上側が法肩側になり、下側が法尻側になる。図９は、図８（ａ）のＡ−Ａ線断面図であり、図９（ａ）は、図８（ｂ）に示す方向の巻回ローラ２２の回転が阻止される状態を示しており、同図（ｂ）は、図８（ｂ）に示す方向の巻回ローラ２２の回転が阻止される状態から許容される状態に操作した様子を示している。なお、図９では、ワイヤＷが巻回されている様子を明確にするため、巻回ローラ２２およびこの巻回ローラ２２に巻回されたワイヤＷを断面せずに示している。また、図９では、左側が法肩側になり、右側が法尻側になる。
【００５８】
図９（ａ）および同図（ｂ）に示すように、巻回ローラ２２は、回転体２２１と、軸体２２２と、コイルばね２２３とを有している。軸体２２２は、フレーム２１の底部に固定された固定フランジ２２２１と、この固定フランジ２２２１から立設した円柱状の軸部２２２２を有している。回転体２２１は、底側に鍔部２２１５を有するとともに、内部が中空に形成されており、この中空の回転体２２１の内部には、軸体２２２の軸部２２２２が挿入されている。また、軸体２２２の固定フランジ２２２１と回転体２２１の鍔部２２１５との間には、コイルばね２２３が配置されている。これらにより、回転体２２１は、軸部２２２２を軸として回転可能であり、コイルばね２２３によって上方に付勢されている。
【００５９】
回転体２２１は、操作部２２１１の下側部分に、操作部２２１１よりも大径な大径部２２１２を有しており、この大径部２２１２と鍔部２２１５との間にワイヤＷが巻回される巻回部２２１４が形成されている。
【００６０】
図８（ｂ）、同図（ｃ）および図９に示すように、大径部２２１２には、複数の係止駒２２１３が設けられている。図８（ｂ）および同図（ｃ）に示すように、これら係止駒２２１３それぞれは、反時計回りに徐々に肉厚になり、最も厚肉な先端部分に係止部２２１３ａを有している。また、係止駒２２１３は、後端部分に設けられた軸２２１２ｃを回転中心として、大径部２２１２に形成された格納凹部２２１２ａに格納される状態と、大径部２２１２の外周部分から外側に突出する状態とに回転自在に設けられており、ばね２２１２ｂによって大径部２２１２の外周部分から外側に突出する方向に付勢されている。以下、格納凹部２２１２ａに係止駒２２１３が格納される状態を格納状態と称することがあり、係止駒２２１３が大径部２２１２から突出する状態を突出状態と称することがある。
【００６１】
円筒状部２１１には、その内周部分から中心に向かって突出した係止片２１１１が、略９０度間隔で形成されている。この係止片２１１１は、円筒状部２１１の内周部分から突出する長さが大径部２２１２の外周部分に接触しない長さに設定され、図９に示すように、円筒状部２１１の上端部分に設けられている。
【００６２】
図９に示すように、巻回部２２１４には、ワイヤＷが巻回されている。特に限定されるものではないが、本実施形態では、巻回部２２１４にワイヤＷを２周巻き付けており、これによりワイヤＷの所定箇所に巻回部２２１４が固定される。また、回転体２２１が、巻回部２２１４から法肩側（図２に示す安全帯８とは反対側）にワイヤＷを繰り出す方向に回転すれば、接続器具２は、ワイヤＷに対して相対的に法尻側（作業者Ｍが法面を降りる方向に相当）に移動する。一方、回転体２２１が、巻回部２２１４から法尻側（図２に示す安全帯８側）にワイヤＷを繰り出す方向に回転すれば、接続器具２は、ワイヤＷに対して相対的に法肩側（作業者Ｍが法面を昇る方向に相当）に移動する。
【００６３】
ここで、図４を用いて前述した、爪部材６３によって締めつける態様の固定機構をワイヤＷに採用すると、ワイヤＷが潰れてしまう場合がある。本実施形態では、ワイヤＷを巻回部２２１４に巻き付けて固定する態様を採用しているため、ワイヤＷが潰れてしまうといった不具合を回避することができる。また、回転体２２１は、ワイヤＷの延在方向に対し、法面に向かって直交する方向に延在した軸部２２２２を回転中心として回転するものである。このため、巻回部２２１４に巻回されたワイヤＷが左右に振れにくくなり、ワイヤＷを安定させることができる。
【００６４】
前述したように、回転体２２１は、コイルばね２２３によって上方に付勢されるため、図９（ａ）に示すように、大径部２２１２は、その上端部分が、フレーム２１の天井部分に当接し、水平方向（図９の紙面に対して直交する方向）において、円筒状部２１１の係止片２１１１と、大径部２２１２の係止駒２２１３とが重なる状態になる。
【００６５】
図８（ｂ）は、回転体２２１の回転方向を円弧状の矢印（反時計回り）で示すように、図９（ａ）に示す状態において、巻回部２２１４から法肩側（図２に示す安全帯８とは反対側）にワイヤＷを繰り出す方向（作業者Ｍが法面を降りる場合の方向に相当）に回転体２２１が回転する様子を示している。反時計回りに回転体２２１が回転すると、突出状態の係止駒２２１３における係止部２２１３ａが、円筒状部２１１の係止片２１１１に当接し、回転体２２１の回転が阻止される。これにより、ワイヤＷに対し、接続器具２の法尻側への移動が阻止される。すなわち、回転体２２１および円筒状部２１１が、ワイヤ固定機構の一例に相当し、巻回ローラ２２がローラの一例に相当し、円筒状部２１１の係止片２１１１がストッパの一例に相当する。
【００６６】
ここで、ワイヤＷに対し、接続器具２の法尻側への移動が阻止されると、接続器具２の連結環２３に連結されたワイヤ側ランヤード５が伸縮する範囲で、作業者Ｍの法尻側への移動が制限される。また、万一、ロープＲが切れてしまったような場合には、接続器具２の連結環２３に連結されたワイヤ側ランヤード５によって作業者Ｍの墜落を防ぐことができる。
【００６７】
図８（ｃ）は、回転体２２１の回転方向を円弧状の矢印（時計回り）で示すように、図９（ａ）に示す状態において、巻回部２２１４から法尻側（図２に示す安全帯８側）にワイヤＷを繰り出す方向（作業者Ｍが法面を昇る場合の方向に相当）に回転体２２１が回転する様子を示している。時計回りに回転体２２１が回転すると、突出状態の係止駒２２１３は、円筒状部２１１の係止片２１１１に押され格納状態になる。このため、回転体２２１の回転が許容される。これにより、例えば、作業者Ｍが法面を昇る場合には、図７に示す巻取機３によってワイヤＷが巻き取られることで、回転体２２１が時計回りに回転し、巻回部２２１４によってワイヤＷが法肩側から巻き取られていく。この結果、ワイヤＷに対する接続器具２の位置も法肩側に移動していき、ワイヤＷの垂れを防ぐことができる。
【００６８】
一方、図８（ｂ）に示す、接続器具２の法尻側への移動が阻止された状態を解除するには、図９（ｂ）において矢印で示すように、操作部２２１１をフレーム２１に向けて押し込む。これにより、水平方向（図９の紙面に対して直交する方向）において、円筒状部２１１の係止片２１１１に、大径部２２１２の係止駒２２１３が重ならない状態に回転体２２１が移動する。この結果、反時計回りの回転体２２１の回転が許容され、ワイヤＷに対して接続器具２を法尻側に移動させることができ、作業者Ｍが法面を降りることが可能となる。
【００６９】
なお、本実施形態では、係止駒２２１３と係止片２１１１をそれぞれ４つずつ設けているが、係止駒２２１３と係止片２１１１を、３つ以下にしてもよいし、５つ以上設けてもよい。また、例えば、係止駒２２１３を１つ設け、係止片２１１１を４つ設ける等、係止駒２２１３と係止片２１１１の数を異ならせる態様を採用してもよい。
【００７０】
続いて、図２に示す作業者Ｍが行う吹き付け工程の一例を説明する。
【００７１】
作業者Ｍは、法尻側に体重をかけることで、前述したように、グリップ６、ロープ側ランヤード７および安全帯８を介して身体がロープＲに保持される。この状態では、ロープＲが張った状態になり、ロープＲが弛んでモルタルが崩れてしまうといった不具合を回避することができる。
【００７２】
また、ワイヤＷは、巻取機３に巻き取られることで張力が付与され、巻取機３と接続器具２との間の部分の弛みが防止される。さらに、接続器具２は、図８（ｃ）に示すように、巻回部２２１４から法尻側にワイヤＷを繰り出す方向に回転体２２１が回転し、ワイヤＷの、法肩から接続器具２までの部分の弛みも抑制することができる。これらによって、ワイヤＷが垂れて、吹き付けたモルタルを崩してしまうといった不具合を回避することができる。なお、ワイヤ側ランヤード５も、第２巻取機５２に巻き取られることで帯状ロープ５１の弛みが防止される。
【００７３】
作業者Ｍは、ロープＲに保持された状態で、図１に示す供給ホースＨを肩にかけるなどして保持し、供給ホースＨからモルタルを法枠用型枠９２（図１参照）に吹き付ける。また、作業者Ｍは、法尻側に体重をかけ、身体がロープＲに保持された状態で法面を左右に移動しながらモルタルを吹き付け、所定範囲の吹き付けが完了したら隣の作業者Ｍに供給ホースＨを渡す。
【００７４】
ここで、吹き付けたモルタルが、ワイヤＷや帯状ロープ５１に付着してしまうと、巻取機３や第２巻取機５２への巻き取りが困難になってしまう場合がある。このため、図２において一点鎖線で示すように、ワイヤＷや帯状ロープ５１にカバーＣを取り付けることが好ましい。このカバーＣとしては、例えばポリエステル製の布を筒状に形成し、さらに蛇腹状に伸縮自在なものを採用することが好ましい。
【００７５】
続いて、作業者Ｍが法尻側の領域に吹き付け工程を実施するために法面を降りる場合には、まず、グリップ６よりも法肩側に位置するロープＲの部分を右手で掴み、法尻側にかけていた体重を右手で支えるようにする。次いで、グリップ６を左手で掴み、図４（ｂ）の矢印で示すように、握り杆６２を法肩側に押す。これによって押爪６３１を浮かせ、グリップ６のロープＲへの固定を解除した状態で、法面を降りていく。作業者Ｍが法面を降りていくうちに、ワイヤＷと帯状ロープ５１は、それぞれ巻取機３と第２巻取機５２から繰り出されていくとともに、接続器具２が作業者Ｍから離れていく。作業者Ｍは、接続器具２の操作部２２１１に手が届く範囲で下降を停止し、ロープＲを掴んでいた右手と、グリップ６を掴んでいた左手をはなし、法尻側に体重をかける。これにより、グリップ６がロープＲに固定され、再び作業者Ｍの身体がロープＲに保持された状態に戻る。
【００７６】
次に、図９（ｂ）に示すように、接続器具２の操作部２２１１をフレーム２１に向けて押し込む。これにより、図８（ｂ）に示す反時計回りの回転体２２１の回転が許容され、この状態で、ワイヤＷに対して接続器具２を法尻側に移動させる。以上の動作を行うことで、あるいは以上の動作を繰り返し行うことで、作業者Ｍは所望の位置まで下降し、次の領域にモルタルを吹きつける作業を行うことができる。
【００７７】
作業者Ｍが吹き付け工程を行う際には、ワイヤＷは巻取機３に巻き取られるため、作業者Ｍよりも法尻側につり下がることがない。このため、作業者Ｍよりも法尻側につり下がるのがロープＲ１本、あるいはロープＲと供給ホースＨの２本になり、法枠用型枠等に引っ掛かって作業がしにくくなるといった問題を大幅に軽減することができる。
【００７８】
図２に示す作業者Ｍが法面を昇る場合には、法面を降りる場合と同様に、グリップ６よりも法肩側に位置するロープＲの部分を右手で掴み、法尻側にかけていた体重を右手で支えるとともに、グリップ６を左手で掴み、グリップ６のロープＲへの固定を解除した状態で、グリップ６を法肩側に移動させながら法面を昇っていく。この際、ロープＲが垂れて吹き付けたモルタルに接触しないように、右手でロープＲを引っ張りながら注意して法面を昇っていく必要がある。
【００７９】
一方、接続器具２は、ワイヤＷが巻取機３によって巻き取られることで、図８（ｃ）の矢印で示すように、回転体２２１が時計回りに回転する。これにより、作業者Ｍが法面を昇っていくにつれて、接続器具２も法肩側に移動していく。このため、法面を昇る際には、作業者Ｍは、接続器具２に対して操作をする必要がない。なお、巻取機３のワイヤＷを巻き取る力が弱い場合には、作業者Ｍが法面を昇っていっても回転体２２１が回転しない場合がある。その場合には、一旦、ロープＲとグリップ６から手をはなし、身体をロープＲに保持させた状態にした後、接続器具２を法肩側に移動させればよい。
【００８０】
次に、図８および図９に示す接続器具２の変形例について説明する。以下に説明する変形例においては、図８および図９に示す接続器具２との相違点を中心に説明し、図８および図９に示す接続器具２における構成要素の名称と同じ名称の構成要素には、これまで用いた符号を付して説明し、重複する説明は省略することがある。
【００８１】
図１０（ａ）および同図（ｂ）は、第１変形例の接続器具２における、図８（ｂ）および同図（ｃ）に対応する図であり、図１０（ｃ）および同図（ｄ）は、第１変形例の接続器具２における、図９（ａ）および同図（ｂ）に対応する図である。
【００８２】
図１０に示すように、大径部２２１２は、薄肉の円盤状に形成され、この大径部２２１２の上面には、操作部２２１１から放射状に延在した係止歯２２１６が複数（図では略４５度間隔で８つ）設けられている。円筒状部２１１には、その内周部分から中心に向かって突出した係止片２１１１が複数（図では略４５度間隔で８つ）形成されている。この係止片２１１１は、円筒状部２１１の内周部分から突出する長さが操作部２２１１の外周部分に接触しない程度に設定されている。
【００８３】
図１０（ｃ）に示すように、コイルばね２２３によって回転体２２１が上方に付勢されると、係止歯２２１６の上端部分がフレーム２１の天井部分に当接し、水平方向（図１０（ｃ）における紙面に対して直交する方向）において、円筒状部２１１の係止片２１１１と、係止歯２２１６とが重なる状態になる。第１変形例の接続器具２では、図１０（ａ）に示す、巻回部２２１４から法肩側にワイヤＷを繰り出す反時計回りの方向に回転体２２１が回転する場合でも、図１０（ｂ）に示す、巻回部２２１４から法尻側にワイヤＷを繰り出す時計回りの方向に回転体２２１が回転する場合でも、係止歯２２１６が、円筒状部２１１の係止片２１１１に当接し、回転体２２１の回転が阻止される。これにより、ワイヤＷに対し、接続器具２の法尻側および法肩側の両方への移動が阻止される。
【００８４】
図１０（ａ）、同図（ｂ）および同図（ｃ）に示す、接続器具２の移動が阻止された状態を解除するには、図１０（ｄ）において矢印で示すように、操作部２２１１をフレーム２１に向けて押し込むことで、水平方向（図１０（ｄ）における紙面に対して直交する方向）において、円筒状部２１１の係止片２１１１に対して、係止歯２２１６が重ならない状態に回転体２２１を移動させればよい。
【００８５】
なお、第１変形例の接続器具２では、図１０（ａ）および同図（ｂ）に示す、円筒状部２１１の係止片２１１１どうしの間隔が、ワイヤＷに対する、接続器具２の法尻側および法肩側の両方への移動の、いわゆる遊びになる。このため、係止片２１１１どうしの間隔や、設ける係止片２１１１の数等を変更することで、接続器具２の移動の遊びを調整することができる。
【００８６】
図１１（ａ）および同図（ｂ）は、第２変形例の接続器具２における、図８（ｂ）および同図（ｃ）に対応し、巻回ローラ２２の回転が阻止される場合と許容される場合を概念的に示す図である。また、図１１（ｃ）および同図（ｄ）は、第２変形例の接続器具２における、図９（ａ）および同図（ｂ）に対応する図である。
【００８７】
図１１（ｃ）および同図（ｄ）に示すように、巻回ローラ２２は、図９に示すコイルばね２２３を有しておらず、回転体２２１は、軸体２２２に設けられた上側フランジ２２２３と固定フランジ２２２１に挟まれた状態で軸体２２２に対して回転可能に設けられている。これにより、回転体２２１の、軸体２２２に対する上下方向の位置は固定されている。また、図１１に示すように、回転体２２１の大径部２２１２には、中心に向かって切り欠かれた切欠部２２１２ｄが、略４５度間隔で４つ形成されている。
【００８８】
図１１（ｃ）および同図（ｄ）に示すように、第２変形例の接続器具２では、図８（ｂ）および同図（ｃ）に示す、円筒状部２１１の係止片２１１１に代えて、ストッパ部材２４が設けられている。ストッパ部材２４は、フレーム２１の天井部において紙面と直交する方向に延在した回転軸２４３と、この回転軸２４３に取り付けられたストッパ本体２４１と、一端が軸部２２２２に取り付けられ他端がストッパ本体２４１に取り付けられた引張コイルばね２４４が設けられている。ストッパ本体２４１は、先端がフレーム２１から突出した棒状の操作部２４１ａと、この操作部２４１ａの下端に設けられ、図１１（ａ）および同図（ｂ）においてクロスハッチングを施して示すように、断面が楔状の楔部２４１ｂとを有している。ストッパ本体２４１は、その楔部２４１ｂ側が、回転体２２１から遠ざかる方向と回転体２２１に近づく方向とに回動自在に設けられ、また、引張コイルばね２４４によって回転体２２１に近づく方向に引っ張られている。
【００８９】
図１１（ａ）および同図（ｃ）に示すように、引張コイルばね２４４によって引っ張られ、楔部２４１ｂが、大径部２２１２の切欠部２２１２ｄに入り込んでいる場合には、回転体２２１の回転が阻止され、これにより、ワイヤＷに対し、接続器具２の法尻側および法肩側の両方への移動が阻止される。一方、図１１（ｄ）の矢印で示すように、ストッパ本体２４１の操作部２４１ａに手をかけて法尻側に倒せば、引張コイルばね２４４に抗してストッパ本体２４１の楔部２４１ｂ側が、回転体２２１から遠ざかる方向に回転し、楔部２４１ｂが切欠部２２１２ｄから抜け出る。これにより、図１１（ｂ）の両矢印で示すように、回転体２２１の回転が許容され、ワイヤＷに対し、接続器具２を法尻側および法肩側のいずれにも移動させることができる。なお、ストッパ本体２４１の操作部２４１ａから手を離し、楔部２４１ｂが切欠部２２１２ｄに入り込む位置まで回転体２２１が回転すると、引張コイルばね２４４に引っ張られて楔部２４１ｂが切欠部２２１２ｄに入り込み、回転体２２１の回転が阻止される。
【００９０】
図１２（ａ）および同図（ｂ）は、第３変形例の接続器具２における、図１１（ａ）および同図（ｂ）に対応する図であり、図１２（ｃ）および同図（ｄ）は、第３変形例の接続器具２における、図１１（ｃ）および同図（ｄ）に対応する図である。第３変形例の接続器具２は、図１１に示す第２変形例の接続器具２と比べ、主に、回転体２２１の大径部２２１２に形成された切欠部２２１２ｄの態様と、ストッパ部材２４の構成及びその位置が相違する。
【００９１】
図１２（ａ）および同図（ｂ）に示すように、第３変形例の接続器具２では、回転体２２１の大径部２２１２に切欠部２２１２ｄが１つ形成されている。また、図１２（ｃ）および同図（ｄ）に示すように、ストッパ部材２４が、軸部２２２２よりも法尻側に設けられるとともに、一端がフレーム２１の天井部分に取り付けられ他端がストッパ本体２４１の楔部２４１ｂに取り付けられた圧縮コイルばね２４５を有している。この圧縮コイルばね２４５により、ストッパ本体２４１は、楔部２４１ｂが回転体２２１に近づく方向に付勢されている。
【００９２】
図１２（ａ）および同図（ｃ）に示すように、圧縮コイルばね２４５によって付勢され、楔部２４１ｂが、大径部２２１２の切欠部２２１２ｄに入り込んでいる場合には、回転体２２１の回転が阻止され、これにより、ワイヤＷに対し、接続器具２の法尻側および法肩側の両方への移動が阻止される。一方、図１２（ｄ）の矢印で示すように、ストッパ本体２４１の操作部２４１ａに手をかけて法肩側に倒せば、圧縮コイルばね２４５に抗してストッパ本体２４１の楔部２４１ｂ側が、回転体２２１から遠ざかる方向に回転し、楔部２４１ｂが切欠部２２１２ｄから抜け出る。これにより、図１２（ｂ）の実線の矢印で示す、巻回部２２１４から法肩側にワイヤＷを繰り出す方向の回転体２２１の回転が許容され、ワイヤＷに対し、接続器具２を法尻側へ移動させることができる。また、図１２（ｂ）の一点鎖線の矢印で示す、巻回部２２１４から法尻側にワイヤＷを繰り出す方向の回転体２２１の回転も許容され、ワイヤＷに対し、接続器具２を法肩側へも移動させることができる。
【００９３】
この第３変形例の接続器具２によれば、回転体２２１の回転を許容する状態への操作は、図１２（ｄ）の矢印で示すように、図２に示す作業者Ｍから離れる方向へ操作部２４１ａを倒す動作になり、誤って操作部２４１ａに手をかけてしまい不用意に回転体２２１の回転を許容してしまうといった誤動作が抑制される。
【００９４】
なお、図１１に示す第２変形例の接続器具２では、大径部２２１２に切欠部２２１２ｄを４つ形成し、図１２に示す第３変形例の接続器具２では、大径部２２１２に切欠部２２１２ｄを１つ形成しているが、切欠部２２１２ｄの数は特に限定されるものではない。例えば、切欠部２２１２ｄを、２つあるいは３つ形成してもよいし、切欠部２２１２ｄを５つ以上設けて、作業者Ｍがストッパ本体２４１の操作部２４１ａから手を離すと直ぐに、楔部２４１ｂが切欠部２２１２ｄに入り込むように構成してもよい。
【００９５】
次いで、これまで説明してきた墜落防止装置１の第２実施形態について説明する。以下の第２実施形態の説明では、これまで説明してきた墜落防止装置１との相違点を中心に説明し、これまで説明した構成要素の名称と同じ名称の構成要素には、これまで用いた符号を付して説明し、重複する説明は省略することがある。
【００９６】
図１３は、第２実施形態の墜落防止装置を用いて吹き付け工程を実施する作業者Ｍを上方から見た図である。なお、図１３では、図２に示す巻取機３が、第２巻取機５２の下方に隠れている。
【００９７】
図１３に示すように、第２実施形態の墜落防止装置１は、接続器具２に、ロープ固定機構としての一対の爪部材６３，６３が設けられている。これら爪部材６３，６３は、操作部２２１１とともに、図４に示すような、四節リンク機構を構成している。また、操作部２２１１には、巻回ローラ２２の回転を阻止する不図示のストッパを有している。このストッパは、例えば、巻回ローラ２２の回転体に設けられた溝に挿入されることで、巻回ローラ２２の回転体の回転を阻止する態様を採用することができる。
【００９８】
これらにより、図２に示す作業者Ｍが、法尻側に体重をかけると、連結環６４に取り付けられたロープ側ランヤード７によって、操作部２２１１が法尻側に引っ張られ、四節リンク機構により爪部材６３の押爪６３１（図４参照）がロープＲを締めつけ、接続器具２がロープＲに強固に固定される。これにより、接続器具２、ロープ側ランヤード７および安全帯８を介して、作業者ＭがロープＲに保持される。また、不図示のストッパによって、巻回ローラ２２の回転が阻止され、これにより、ワイヤＷに対する、接続器具２の法肩側および法尻側双方への移動が停止する。
【００９９】
作業者Ｍが法面を昇降する場合には、例えば作業者Ｍが、ロープＲにおける、接続器具２で保持された部分よりも法肩側の部分を右手で掴み、法尻側にかけていた荷重を解除する。その上で、接続器具２を例えば左手で掴み、操作部２２１１を法肩側に押す。こうすると、押爪６３１（図４参照）がロープＲから浮いた状態になり、接続器具２のロープＲへの固定が解除されるとともに、不図示のストッパによる、巻回ローラ２２の回転の阻止も解除される。これらにより、作業者Ｍは法面を昇降することができる。一方、作業者Ｍが、接続器具２から左手を離し、法尻側に体重をかければ、接続器具２がロープＲに強固に固定されて、作業者ＭがロープＲに保持され、また、巻回ローラ２２の回転が阻止される。このように、第２実施形態の墜落防止装置１によれば、作業者Ｍの一つの操作によって、ロープＲおよびワイヤＷへの接続器具２の固定およびその固定の解除を行うことができ、操作をより容易に行うことができる。
【０１００】
なお、第２実施形態の墜落防止装置１では、ロープＲが切れた場合には、ワイヤＷ、ワイヤＷに固定された接続器具２、および接続器具２に取付けられたロープ側ランヤード７によって作業者Ｍを保持することができる。このため、ワイヤ側ランヤード５を省略することもできる。また、図４に示す、爪部材６３，６３を操作する握り杆６２と、巻回ローラ２２の回転を阻止するための不図示のストッパの操作部とを別体に設けてもよい。別体に設ける態様の場合には、ストッパの操作部が第２操作部の一例に相当し、握り杆６２と第２操作部とが片手で一緒に操作（例えば、左手の親指で握り杆６２を押さえ、左手の内側で第２操作部を押さえる等）できる構成とすることが好ましい。
【０１０１】
本発明は前述の実施の形態に限られることなく特許請求の範囲に記載した範囲で種々の変更を行うことができる。例えば、上記実施形態においては、図８（ａ）に示すように、法肩側から法尻側に延在するワイヤＷが巻回部２２１４（図９参照）の右側（図２に示すロープＲ側）に位置する態様を採用しているが、ワイヤＷが巻回部２２１４（図９参照）の左側（図２に示すロープＲとは反対側）に位置する態様を採用してもよい。また、図９に示すように、ワイヤＷは、巻回部２２１４に巻回された分よりも法肩側が高くなり法尻側が低くなる態様を採用しているが、逆に、法肩側が低くなり法尻側が高くなるように巻回部２２１４に巻回してもよい。ただし、法肩側が高くなり法尻側が低くなる態様とすれば、ワイヤＷにおける、接続器具２よりも法肩側の部分が、吹き付けたモルタルに接触しにくくなるため好ましい。さらに、上記実施形態では、ワイヤＷを、法肩に設けられた立木やアンカーバー等の支持物に締結した状態で、作業者Ｍが法尻まで降りていく態様を例に挙げて説明したが、作業者Ｍが法面Ｓの途中まで降りたところで、ワイヤＷを、法肩に設けられた支持物から解き、作業者Ｍが位置する近傍に立設されたアンカ等に締結し、さらに作業者Ｍが法面Ｓを降りていく態様としてもよい。この態様を採用すれば、ワイヤＷの長さを短くすることができる。このため、巻取機３に巻き取られるワイヤＷの量が少なくなり、巻取機３の重量を抑えることができる。
【０１０２】
なお、以上説明した各実施形態や各変形例の記載それぞれにのみ含まれている構成要件であっても、その構成要件を他の実施形態や変形例に適用してもよい。
【符号の説明】
【０１０３】
１    墜落防止装置
２    接続器具
２２    巻回ローラ
２４    ストッパ部材
３    巻取機
５    ワイヤ側ランラード
５１    帯状ロープ
５２    第２巻取機
６    グリップ
６３    爪部材
７    ロープ側ランヤード
８    安全帯
Ｈ    供給ホース
Ｍ    作業者
Ｒ    ロープ
Ｓ    法面
Ｗ    ワイヤ
【図１】
0006683317.tif 000002
【図２】
0006683317.tif 000003
【図３】
0006683317.tif 000004
【図４】
0006683317.tif 000005
【図５】
0006683317.tif 000006
【図６】
0006683317.tif 000007
【図７】
0006683317.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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