(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面移動可能な像担持体と、
前記像担持体と当接し該像担持体から記録媒体に画像を転写する転写部を形成する回転可能な転写部材と、
前記転写部材を回転駆動させるための転写部材駆動手段と、
前記転写部における転写圧を変更する転写圧変更手段とを備えた転写装置において、
前記転写圧の大きさに応じて前記転写部材の回転速度を変更するように前記転写部材駆動手段を制御する転写部材駆動制御手段を有し、
前記転写圧変更手段により、所定の転写圧よりも小さい第一転写圧から該所定の転写圧以下であって該第一転写圧よりも大きい第二転写圧へと、転写圧を変更した際に、前記第一転写圧のときよりも前記転写部材の回転速度を速くすることを特徴とする転写装置。
【請求項２】
請求項１に記載の転写装置において、
前記転写圧変更手段により、前記所定の転写圧よりも大きい第一転写圧から該所定の転写圧以上であって該第一転写圧よりも小さい第二転写圧へと、転写圧を変更した際に、前記第一転写圧のときよりも前記転写部材の回転速度を速くすることを特徴とする転写装置。
【請求項３】
請求項１又は２に一記載の転写装置において、
前記像担持体を表面移動させるための像担持体駆動手段と、
前記像担持体駆動手段を制御する像担持体駆動制御手段と、
前記転写圧に応じた転写部材回転速度設定値を記憶する記憶手段とを有しており、
像担持体表面移動速度と転写部材回転速度それぞれが、前記像担持体駆動制御手段と前記転写部材駆動制御手段とによって独立して調整可能であって、
前記転写部材駆動制御手段は、前記転写圧の大きさに応じた前記記憶手段に記憶された前記転写部材回転速度設定値となるように、前記転写部材駆動手段を制御することを特徴とする転写装置。
【請求項４】
像担持体の表面に形成した画像を、転写手段を用いて記録媒体へ転写することにより、前記記録媒体上に画像を形成する画像形成装置において、
前記転写手段として、請求項１乃至３のいずれか一記載の転写装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転写装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置の転写装置として、像担持体と転写部材とで形成した転写部に記録媒体を挟み込み、像担持体上から画像を転写するものが知られている。
【０００３】
特許文献１に記載の画像形成装置には、係る転写装置であって、感光体から中間転写ベルトに一次転写されトナー像を、記録媒体である用紙に二次転写する二次転写装置が設けられている。この二次転写装置は、中間転写ベルトおもて面に接する二次転写ローラと、二次転写ローラと対向し中間転写ベルト裏面に接する二次転写対向ローラとを有する。また、前記二次転写装置は、二次転写ローラの中間転写ベルトに対する加圧力を変更可能な加圧機構を備え、表面粗さが大きい記録材への画像形成時には二次転写部の圧力を高め、表面粗さが小さい記録材への画像形成時には二次転写部の圧力を低くする。これにより、幅広い種類の記録材について、それぞれ適した二次転写圧で二次転写して良好な転写効率を得ることとしている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、二次転写圧を変化させると、中間転写ベルト上から用紙上に転写した画像の用紙搬送方向における長さが、二次転写圧ごとで異なる画像倍率変動が生じてしまう。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明は、表面移動可能な像担持体と、前記像担持体と当接し該像担持体から記録媒体に画像を転写する転写部を形成する回転可能な転写部材と、前記転写部材を回転駆動させるための転写部材駆動手段と、前記転写部における転写圧を変更する転写圧変更手段とを備えた転写装置において、前記転写圧の大きさに応じて前記転写部材の回転速度を変更するように前記転写部材駆動手段を制御する転写部材駆動制御手段を有し、前記転写圧変更手段により、所定の転写圧よりも小さい第一転写圧から該所定の転写圧以下であって該第一転写圧よりも大きい第二転写圧へと、転写圧を変更した際に、前記第一転写圧のときよりも前記転写部材の回転速度を速くすることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
以上、本発明によれば、転写圧を変化させたときの画像倍率変動を低減させることができるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】二次転写圧の変化に応じて二次転ローラ駆動モータの回転速度を変更することによる、二次転写圧変化時の画像倍率調整制御について示したフローチャート。
【図２】実施形態に係るプリンタの概略構成図。
【図３】二次転写部における二次転写圧を変更させる二次転写圧変更機構の説明図。
【図４】二次転写ローラによって用紙が搬送される様子について説明した図。
【図５】二次転写圧を変化させた場合における画像倍率変動の実験結果を示すグラフ。
【図６】二次転写ローラが圧縮された状態を示す図。
【図７】二次転写ローラに歪が発生した状態を示す図。
【図８】用紙銘柄×××の設定値を保存する用紙ＤＢを本体メモリに作成する場合の説明図。
【図９】通紙条件に応じて、用紙設定パラメータＮｏ．１００転写圧可変設定を任意の値に設定する場合の説明図。
【図１０】印刷する用紙をセットする用紙収容部に用紙ＤＢ００２を設定する場合の説明図。
【図１１】用紙収容部に設定されている用紙ＤＢを参照する場合の説明図。
【図１２】用紙ＤＢ００２の中の用紙設定パラメータＮｏ．１００の設定値を参照する場合の説明図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を適用した画像形成装置として、電子写真方式のプリンタ（以下、単にプリンタという）の一実施形態について説明する。まず、本実施形態に係るプリンタの基本的な構成について説明する。
【０００９】
図２は、本実施形態に係るプリンタ１００の概略構成図である。プリンタ１００は、記録媒体である用紙Ｐに転写するトナー像を担持するトナー像担持体が中間転写体としての中間転写ベルト７となっているカラー画像形成装置である。プリンタ１００は、中間転写ベルト７の走行方向に沿って四個の画像形成ユニット１Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋが配置された四連タンデム型のカラー画像形成装置である。図中及び説明において、各符号の添え字Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋは、それぞれ、イエロー用、シアン用、マゼンタ用、ブラック用の部材であることを示すものである。四つの画像形成ユニット１Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの構成は使用するトナーの色が異なる点以外はほぼ同様であるので、以下の説明では色分け用の添え字（Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋ）を適宜省略して説明する。なお、プリンタ１００内には、プリンタ１００の種々の制御を司る制御部３０が設けられており、制御部３０は演算手段であるＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）３１や、記憶手段であるメモリ３２などを有している
【００１０】
画像形成ユニット１は、像担持体としての感光体２を備え、この感光体２の周りには、感光体クリーニングブレード６、帯電器３、露光装置４、現像器５等が配置されている。フルカラー画像形成時は、イエロー用画像形成ユニット１Ｙ、マゼンタ用画像形成ユニット１Ｍ、シアン用画像形成ユニット１Ｃ、ブラック用画像形成ユニット１Ｋの順で可視像を形成する。そして、各色の可視像が中間転写ベルト７に順次重ねて転写されることでフルカラー画像が形成される。中間転写ベルト７は、駆動ローラ８、テンションローラ９及び二次転写対向ローラ１６等の複数の張架ローラにより張架されており、中間転写駆動モータ４０によって駆動ローラ８が回転駆動することによって図２中の矢印で示すように時計回り方向に表面移動する。プリンタ１００では、中間転写ベルト７のプロセス速度は、４１５［ｍｍ／ｓｅｃ］に調整されている。中間転写ベルト７の内側には、従動ローラである四つの一次転写ローラ１０Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ及びブラシ対向ローラ１４を備えている。中間転写ベルト７の幅方向（図２中の紙面手間奥方向）の両端には中間転写ベルトユニット側板を備え、中間転写ベルト７の内側の各ローラは、中間転写ベルトユニット側板によって各軸受やアームを介して中間転写ベルト７の両側より支持されている。
【００１１】
一次転写ローラ１０は感光体２と中間転写ベルト７との接触部に配置されており、一次転写ローラ１０には所定の転写バイアスが印加される。本実施形態では＋１８００［Ｖ］の転写バイアスが印加されるように設定されている。ウレタンゴムよりなるベルトクリーニングブレード１１は中間転写ベルト７に押し当てられ、トナーを堰き止めて清掃する構成となっている。プリンタ１００では、クリーニングし易くするために、固形潤滑剤１２を潤滑剤塗布部材であるブラシローラ１３によって削り、中間転写ベルト７の表面に潤滑剤を塗布する。
【００１２】
四つの一次転写ローラ１０Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋのうちカラー用の三つの一次転写ローラ１０Ｙ、Ｍ、Ｃは、一次転写接離機構で中間転写ベルト７と接離可能となっている。ブラックトナーのみで画像形成を行うモノクロモード時には、ブラック用の一次転写ローラ１０Ｋは中間転写ベルト７と当接した状態となっている。そして、カラー用の三つの一次転写ローラ１０Ｙ、Ｍ、Ｃは、中間転写ベルト７から離間した状態となっている。フルカラーモード時には、ブラック用の一次転写ローラ１０Ｋと、カラー用の三つの一次転写ローラ１０Ｙ、Ｍ、Ｃとが、図２で示すように中間転写ベルト７に当接する。そして、中間転写ベルト７を押し伸ばした状態でそれぞれの感光体２Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋに中間転写ベルト７が当接して巻き付くようになっている。
【００１３】
図２に示すように、中間転写ベルト７の下方には、二次転写対向ローラ１６と中間転写ベルト７を挟んで対向する二次転写ローラ１５を備えた二次転写ユニット３００を備える。中間転写ベルト７を挟んで二次転写対向ローラ１６と二次転写ローラ１５とが対向する二次転写部では、二次転写ローラ１５が電気的に接地され、二次転写対向ローラ１６に二次転写バイアス電源によって二次転写バイアスが印加される。これにより、中間転写ベルト７上のトナーを二次転写対向ローラ１６側から二次転写ローラ１５側に向けて静電移動させる二次転写電界が形成される。
【００１４】
二次転写ユニット３００の下方には、用紙Ｐを収容する用紙収容部１２１（本体トレイ）を備える。なお、用紙収容部１２１（本体トレイ）を複数設けても良い。用紙収容部１２１の上部には、給紙ピックアップローラ１２２が設けられており、この給紙ピックアップローラ１２２は、用紙収容部１２１に収容されている用紙Ｐのうち最上段にある用紙Ｐを一枚ずつ取り出し、給紙搬送路１２３に送り出す。このように、給紙ピックアップローラ１２２によって給紙搬送路１２３に送り出された用紙Ｐは、搬送ローラ対１２５によって二次転写部に向けて搬送されるが、この途中のレジストローラ対１２４で用紙先端を挟み込んで、用紙Ｐの搬送が一旦停止される。レジストローラ対１２４は、中間転写ベルト７上のトナー像が形成されている部分が、二次転写部に到達されるタイミングで、用紙Ｐを二次転写部に向けて送り出すものである。レジストローラ対１２４によって送り出された用紙Ｐは、二次転写部で中間転写ベルト７上のトナー像が転写され、定着装置２００に向けて搬送される。そして、定着装置２００において熱や圧力によってトナー像が定着された用紙Ｐは、排紙トレイ１５０に排紙される。
【００１５】
このような中間転写ユニットを用いた転写装置において、二次転写の際には、二次転写部Ｎに用紙Ｐが進入して、中間転写ベルト７上のトナー像を用紙Ｐ上に転写をする。その際に、用紙Ｐの表面線速と中間転写ベルト７の表面線速が等しければ、用紙Ｐの単位時間あたりに進む距離と中間転写ベルト７の単位時間あたりに進む距離が等しくなる。そのため、中間転写ベルト７上のトナー像の大きさと等しい大きさで用紙Ｐに二次転写されることになる。しかし、用紙Ｐの表面線速が中間転写ベルト７の表面線速よりも速い場合、用紙Ｐの単位時間あたりに進む距離が中間転写ベルト７の単位時間あたりに進む距離よりも長くなる。そのため、中間転写ベルト７上のトナー像を用紙Ｐに二次転写する際にトナー像が長くなり、理想倍率よりも長い側に画像倍率変動が発生する。一方、用紙Ｐの表面線速が中間転写ベルト７の表面線速よりも遅い場合、用紙Ｐの単位時間当たりに進む距離が中間転写ベルト７の単位時間あたりに進む距離よりも短くなる。そのため、中間転写ベルト７上のトナー像を用紙Ｐに二次転写する際にトナー像が短くなり、理想倍率よりも短い側に画像倍率変動が発生する。
【００１６】
中間転写ベルト７と二次転写ローラ１５の駆動はそれぞれ独立しており、中間転写ベルト７は常に等速で動作するように、制御部３０によって中間転写駆動モータ４０が制御されている。また、二次転写ローラ１５は用紙Ｐの表面線速を中間転写ベルト７の表面線速と等しい速度となるように、制御部３０によって二次転写ローラ駆動モータ５０が制御されている。すなわち、用紙Ｐの厚み分だけ二次転写ローラ１５の回転速度を遅くすることによって、どの紙厚でもできる限り理想倍率となるように、二次転写ローラ１５の駆動部の回転速度によって調整している。
【００１７】
図３は、二次転写部Ｎにおける二次転写圧を変更させる二次転写圧変更機構２０の説明図である。本実施形態のプリンタ１００は、二次転写圧の大きさを変更する二次転写圧変更機構２０を備えている。用紙Ｐの種類に応じた二次転写圧設定値をメモリ３２に予め記憶させておき、用紙Ｐの種類に応じて制御部３０が前記二次転写転写圧設定値を用いて二次転写圧変更機構２０を制御して、二次転写圧の大きさを変更することができる。なお、画像形成に用いる用紙Ｐの種類に関する情報としては、例えば、プリンタ１００に設けられた操作パネル６０からユーザーが設定したものを用いれば良い。
【００１８】
二次転写ローラ１５と二次転写対向ローラ１６とは、中間転写ベルト７を挟んで二次転写ローラ１５が下側で二次転写対向ローラ１６が上側に位置するように対向配置されている。二次転写ローラ１５には、付勢手段である二次転写加圧バネ１８によって二次転写対向ローラ１６に向かうような付勢力が加わっている。二次転写加圧バネ１８は、二次転写ローラ１５の回転軸を回転可能に支持する二次転写回転軸支持部材１７を二次転写対向ローラ１６に向けて押し上げることで付勢力を作用させる。付勢手段としては、例えば、圧縮バネや引っ張りバネなどが挙げることができ、本実施形態の二次転写加圧バネ１８では圧縮バネを用いている。この二次転写加圧バネ１８によって二次転写ローラ１５から用紙Ｐや中間転写ベルト７に対して所定の転写圧を付加することができる。
【００１９】
次に、二次転写圧変更機構２０について説明する。二次転写圧変更機構２０は、ステッピングモータ２６やカム部材２１などで構成され、この二次転写圧変更機構２０によって二次転写ローラ１５を、中間転写ベルト７に対して一定範囲内で自由に移動させることができる構成となっている。二次転写対向ローラ１６の軸方向両端部には、二次転写対向ローラ１６と同軸上にカム部材２１が設置されている。二次転写ローラ１５の軸方向両端部には、二次転写ローラ１５の回転を妨げないように玉軸受２２が取り付けられており、この玉軸受２２にカム部材２１を突き当てるような構成となっている。カム部材２１が取り付けられている回転軸２１ａがステッピングモータ２６からの回転駆動力により回転すると、カム部材２１も同じタイミング、且つ、同じ角度で回転する構成となっている。具体的には、カム部材２１と回転軸２１ａとがＤカット型や小判型等の形状が一致する穴形状と軸形状とで嵌め合わされて取り付けられている。
【００２０】
カム部材２１の形状は、カム部材２１の回転中心と外形部とを結んだ距離の最も短い部分が、二次転写対向ローラ１６の直径よりも短くなるような形状である。また、カム部材２１の回転中心と外形部とを結んだ距離の最も長い部分が、二次転写対向ローラ１６の直径よりも長くなるような形状である。回転軸２１ａは、ステッピングモータ２６により自由に回転を制御できるような構成となっている。
【００２１】
本実施形態のプリンタ１００では、ステッピングモータ２６の回転軸に固定された出力プーリー２３及び回転軸２１ａに固定された入力プーリー２４は、その周面に歯車のような歯が付いたプーリーである。これらのプーリーの周面は歯付ベルトからなる駆動伝達ベルト２５の内周面と噛み合う構成である。そして、出力プーリー２３及び入力プーリー２４と駆動伝達ベルト２５とを介することによって、ステッピングモータ２６の回転駆動力が回転軸２１ａに伝達される。そして、カム部材２１を回転させることにより、中間転写ベルト７に対して二次転写ローラ１５が遠ざかるほど転写圧が小さくなり、中間転写ベルト７に対して二次転写ローラ１５を近づけるほど転写圧が大きくなる。
【００２２】
図４は二次転写ローラ１５によって用紙Ｐが搬送される様子について説明した図である。図のように、二次転写部Ｎに用紙Ｐが進入して、中間転写ベルト７上のトナー像を用紙Ｐ上に転写をする。その際に、用紙Ｐの表面線速と中間転写ベルト７の表面線速とが等しければ、用紙Ｐの単位時間あたりに進む距離と、中間転写ベルト７の単位時間あたりに進む距離とが等しくなる。そのため、中間転写ベルト７上のトナー像の大きさと等しい大きさで、用紙Ｐにトナー像が転写されることになる。
【００２３】
これに対し、用紙Ｐの表面線速が中間転写ベルト７の表面線速よりも速い場合には、用紙Ｐの単位時間あたりに進む距離が、中間転写ベルト７の単位時間あたりに進む距離よりも長くなる。そのため、中間転写ベルト７上から用紙Ｐ上に転写されたトナー像の用紙搬送方向における長さが、中間転写ベルト７上よりも長くなり、理想倍率よりも長い側に画像倍率変動が発生する。一方、用紙Ｐの表面線速が中間転写ベルト７の表面線速よりも遅い場合には、用紙Ｐの単位時間当たりに進む距離が、中間転写ベルト７の単位時間あたりに進む距離よりも短くなる。そのため、中間転写ベルト７上から用紙Ｐ上に転写されたトナー像の用紙搬送方向における長さが、中間転写ベルト７上よりも短くなり、理想倍率よりも短い側に画像倍率変動が発生する。
【００２４】
図５は、二次転写圧を変化させた場合における画像倍率変動の実験結果を示すグラフである。なお、図５に示すグラフの横軸は二次転写圧である。また、縦軸は理想倍率に対する画像倍率変動であり、＋側に倍率誤差が発生している場合は、理想の画像倍率に対して長い側に画像倍率変動しており、−側に倍率誤差が発生している場合は、理想の画像倍率に対して短い側に画像倍率変動をしていることを示す。
【００２５】
図５からわかるように、所定の二次転写圧よりも低圧の範囲では、二次転写圧が大きいほど、中間転写ベルト７から用紙Ｐに転写された画像の用紙搬送方向における長さが、中間転写ベルト７上よりも短くなる。これは、図６に示すように、二次転写ローラ１５の二次転写圧がかかっている部分が二次転写圧によって圧縮され、その部分におけるローラ半径ｒ２が、二次転写圧がかかっていない部分におけるローら半径ｒ１よりも短くなり、用紙表面速度が遅くなるためである。そのため、前記低圧の範囲では、二次転写圧が大きくなるにつれて画像倍率が小さく。
【００２６】
一方、所定の二次転写圧よりも高圧の範囲では、二次転写圧が大きいほど、中間転写ベルト７から用紙Ｐに転写された画像の用紙搬送方向における長さが、中間転写ベルト７上よりも長くなる。図７に示す二次転写ローラ１５のローラ半径ｒ１，ｒ２，ｒ３は、ｒ２＜ｒ１＜ｒ３の関係を満たし、図７に示すように、二次転写圧により一定以上圧縮された二次転写ローラ１５は、それ以上圧縮することができず歪を発生させ、ローラ半径が通常よりも長くなる。これにより、用紙表面速度が速くなるため、前記高圧の範囲では、二次転写圧が大きくなるにつれて画像倍率が大きくなる。
【００２７】
ここで、二次転写圧を変化させる目的としては、例えば、用紙Ｐの表面上に凹凸状のパターンが形成されているような凹凸紙では、二次転写圧を増加させたほうが凹部におけるトナーの転写性が良化する。そのため、二次転写圧を高くしたほうが、用紙Ｐ上で良好な画像を得ることができる。逆に、キャストコート紙のような超平滑紙では、転写圧性確保には高い二次転写圧は必要がなく、二次転写圧が高すぎると、トナーの凝縮による文字虫食いや、二次転写部Ｎへの用紙突入時の衝撃が引き起こす横スジの異常画像（ショックジター）が発生する。そのため、二次転写圧を低くしたほうが、用紙Ｐ上で良好な画像を得ることができる。このように、紙種に応じて二次転写圧を変化させることにより、紙種対応力の向上を図ることができるが、図５に示すように二次転写圧を変化させると、画像倍率変動が発生してしまうため問題となっていた。
【００２８】
そこで、本実施形態においては、二次転写圧を変化させた際の画像倍率変動を抑制するために、二次転写圧の大きさに応じて二次転写ローラ１５の回転速度を変更する。なお、前記所定の二次転写圧は、二次転写ローラ１５の圧縮限界における二次転写圧の値であって、前記所定の二次転写圧よりも小さい二次転写圧の範囲（前記低圧の範囲）では、二次転写ローラ１５が上述したように圧縮変形する。また、前記所定の二次転写圧よりも大きい二次転写圧の範囲（前記高圧の範囲）では、上述したように二次転写ローラ１５が歪み変形する。
【００２９】
例えば、前記所定の二次転写圧よりも小さい変更前二次転写圧から前記所定の二次転写圧以下であって変更前二次転写圧よりも大きい変更後二次転写圧へと、二次転写圧を変更した際には、変更前二次転写圧のときよりも二次転写ローラ１５の回転速度を速くする。また、前記所定の二次転写圧よりも小さい変更前二次転写圧から前記所定の二次転写圧以上であって変更前二次転写圧よりも大きい変更後二次転写圧へと、二次転写圧を変更した際に、変更前二次転写圧のときよりも二次転写ローラ１５の回転速度を遅くする。また、前記所定の二次転写圧よりも大きい変更前二次転写圧から前記所定の二次転写圧以下であって変更前二次転写圧よりも小さい変更後二次転写圧へと、二次転写圧を変更した際に、変更前二次転写圧のときよりも二次転写ローラ１５の回転速度を遅くする。また、前記所定の二次転写圧よりも大きい変更前二次転写圧から前記所定の二次転写圧以上であって変更前二次転写圧よりも小さい変更後二次転写圧へと、二次転写圧を変更した際に、変更前二次転写圧のときよりも二次転写ローラ１５の回転速度を速くする。
【００３０】
表１に、二次転写圧を変化させた際の画像倍率変動を抑制するために、二次転写圧と、二次転写ローラ駆動の回転速度調整量との関係を示す。
【００３１】
【表１】
0006684463.tif 000002
【００３２】
なお、本実施形態においては、変更前の二次転写圧を前記所定の二次転写圧よりも大きな５０［Ｎ］としている。そして、その二次転写圧５０［Ｎ］から二次転写圧の大きさを任意の値変化させた場合の画像倍率変動に応じて、その変動分を二次転写ローラ１５の駆動部の回転速度を変化させることで補正するような制御を実施する。
【００３３】
例えば、二次転写圧を５０［Ｎ］から１００［Ｎ］へと変化させた場合、互いに同じ二次転写ローラ１５の回転速度で二次転写を行うと、二次転写圧５０［Ｎ］のときに比べて二次転写圧１００［Ｎ］のときのほうが、画像倍率が０．０５５［％］大きくなる。そのため、二次転写圧を５０［Ｎ］から１００［Ｎ］へと変化させた場合、二次転写ローラ１５の駆動部を二次転写圧５０［Ｎ］のときに比べて−０．０５５［％］遅くするように制御する。これにより、画像倍率が−０．０５５［％］短くなるため、二次転写圧を５０［Ｎ］から１００［Ｎ］へと変化させた場合でも、画像倍率変動を抑制することができる。また、二次転写圧を５０［Ｎ］から１００［Ｎ］以外の他の二次転写圧に変化させた場合でも同様に、二次転写圧を変化させたときに生じ得る画像倍率変動分だけ、二次転写ローラ１５の回転速度を変化させることで、二次転写圧変化による画像倍率変動を抑制できる。このような制御を実施することで、二次転写圧を変化させる機構をもつ画像形成装置において、二次転写圧変化における画像倍率変動を抑制することができる。
【００３４】
本実施形態では、二次転写ローラ１５の硬度が高く堅いハードコートローラでの制御の一例を示したが、二次転写圧に応じた画像倍率変動量は、二次転写ローラ１５の硬度や、二次転写ローラ１５に対向する二次転写対向ローラ１６の硬度に依存する。そのため、画像倍率変動量は、図５や表１などに示されるような値に限定されるものではない。また、二次転写ローラ１５の圧縮や歪の他に、用紙Ｐが二次転写部Ｎでつぶれ紙厚が変化すると、用紙Ｐの表面速度が変化してくる。これは、二次転写圧が高いほど用紙Ｐに圧縮や歪が発生し紙厚が変化するために用紙Ｐの表面速度が変化する。この二次転写圧による用紙Ｐの厚み変化は、紙厚が厚いほど圧縮量や歪量が増えるため、二次転写圧増加による用紙Ｐの表面速度の変化が大きくなる。また、密度が低い用紙Ｐほど二次転圧増加による用紙Ｐの圧縮量が大きい。そのため、二次転写圧の変化に伴う二次転写ローラ１５の駆動線速調整量を、用紙Ｐの厚みや密度に応じて変化させることで、二次転写圧を変化させた際の画像倍率変動を、より高精度に補正することができる。
【００３５】
表２に、転写圧可変設定と二次転写ローラ駆動モータの回転速度調整設定値との関係を示す。
【００３６】
【表２】
0006684463.tif 000003
【００３７】
図５で示したような二次転写圧を変化させた際の画像倍率変動量と、その画像倍率変動量を補正できる二次転写駆動モータの回転速度とを、予め実験で取得しておく。例えば、二次転写圧が７５［Ｎ］のときは、二次転写圧が５０［Ｎ］のときと比べて、画像倍率が０．０１５［％］大きくなる。そのため、二次転写圧が７５［Ｎ］のときにおける二次転写ローラ１５の駆動モータの回転速度を、二次転写圧が５０［Ｎ］のときよりも遅くしないと、二次転写圧が５０［Ｎ］のときと７５［Ｎ］のときとで画像倍率が変化してしまう。
【００３８】
そこで、二次転写圧が７５［Ｎ］のときに二次転写圧が５０［Ｎ］と画像倍率が等しくなるような二次転写ローラ駆動モータ５０の回転速度を実験で予め求めておく。通常であれば、二次転写ローラ駆動モータ５０の回転速度を一定パーセント変化させた際の用紙Ｐの表面速度の変化量は一致するため、変化した画像倍率パーセント分だけ二次転写ローラ駆動モータ５０の回転速度を、画像倍率の変化を打ち消す側に変化させればよい。ところが、二次転写ローラ駆動モータ５０の回転速度を一定パーセント変化させた際の用紙Ｐの表面速度の変化量は、用紙Ｐのスリップなどの影響により、必ずしも一致するとは限らない。そのため、各二次転写圧での画像倍率を一定とするための二次転写ローラ駆動モータ５０の回転速度を予め実験によって求めておく必要がある。そして、実験で求めた各二次転写圧での画像倍率を一定とするための二次転写ローラ駆動モータ５０の回転速度を示したのが表２である。この表２に示したような設定値を、プリンタ内のメモリ３２に保存しておく。これにより、プリンタが画像形成動作を実行する前に、設定した二次転写圧に応じて二次転写ローラ駆動モータ５０の回転速度を変化させることで、二次転写圧を変動させた際にも、用紙Ｐ上に転写された画像の画像倍率を常に一定にすることができる。
【００３９】
本実施形態では、二次転写圧が段階的に変化するため、その二次転写圧に対応した二次転写ローラ駆動モータ５０の回転速度設定値をテーブルでメモリ領域に記憶させる例を示したが、これに限るものではない。すなわち、二次転写圧に対応した二次転写ローラ駆動モータ５０の回転速度設定値を、テーブルではなく、二次転写圧に応じた関数として設定しメモリ領域に記憶させてもよい。例えば、二次転写圧をカムなどによって無段階に変化させることが可能な場合には、二次転写圧に応じた二次転写ローラ駆動モータ５０の回転速度設定値をテーブルで設定すると、データ量が膨大になってしまう。そのため、二次転写圧Ｎに応じた二次転写ローラ駆動線速Ｖが一対一で決まるような関数式を作成し、プリンタ内部のメモリ領域に保存させるほうが望ましい。例えば、本実施形態においては、数１に示すような関係式をプリンタ内部のメモリ領域に記憶することで実現できる。
【００４０】
【数１】
0006684463.tif 000004
【００４１】
図１は、二次転写圧の変化に応じて二次転ローラ駆動モータの回転速度を変更することによる、二次転写圧変化時の画像倍率調整制御について示したフローチャートである。まず、通紙前準備を開始し（Ｓ１）、印刷する用紙（例えば、用紙銘柄×××）を選択して（Ｓ２）、図８のように用紙銘柄×××の設定値を保存する用紙ＤＢ（例えば、用紙ＤＢ００２）をメモリ３２に作成する（Ｓ３）。そして、用紙ＤＢ００２の中の転写圧可変設定値（例えば、用紙設定パラメータＮｏ．１００転写圧可変設定）を参照する（Ｓ４）。そして、図９のように、通紙条件に応じて、用紙設定パラメータＮｏ．１００転写圧可変設定を任意の値（例えば、モード３：５０［Ｎ］）に設定する（Ｓ５）。そして、図１０のように、印刷する用紙Ｐをセットする用紙収容部１２１に用紙ＤＢ００２を設定する（Ｓ６）。これにより、通紙前準備が終了し（Ｓ７）、用紙収容部１２１からの通紙による印刷準備を開始する（Ｓ８）。まず、図１１のように、用紙収容部１２１に設定されている用紙ＤＢ（用紙収容部１２１＝用紙ＤＢ００２）を参照する（Ｓ９）。そして、図１２のように、用紙ＤＢ００２の中の用紙設定パラメータＮｏ．１００の設定値（モード３：５０［Ｎ］）を参照する（Ｓ１０）。用紙設定パラメータＮｏ．１００の設定値に応じて、二次転写圧を設定する（Ｓ１１）。転写圧可変時の二次転写ローラ駆動モータ５０の回転速度調整設定値テーブルを参照して、二次転写ローラ駆動モータ５０の回転速度を設定する（Ｓ１２）。これにより、用紙収容部１２１からの通紙による印刷準備を終了する（Ｓ１３）。その後、中間転写ベルト７から用紙への画像の転写を開始するために、用紙収容部１２１から二次転写部Ｎに向けて通紙を行ない（Ｓ１４）、その後、用紙への画像の転写を終了する（Ｓ１５）。
【００４２】
すなわち、本実施形態においては、図１のフローチャートにしたがって、通紙前に印刷用紙に応じた各種パラメータを保存できる保存領域（例：用紙ＤＢ）に二次転写圧可変のパラメータを保存する。その二次転写圧可変のパラメータをプリンタ本体は参照して、印刷前に二次転写圧を所定の設定された二次転写圧へと変更する。そして、表２のような二次転写圧可変設定と二次転ローラ駆動モータの回転速度設定値との関係を示すテーブルまたは関数にしたがって、二次転写ローラ駆動モータ５０の回転速度を変化させる。そして、その状態で通紙、印刷を行うことで、二次転写圧を変化させたときでも、画像倍率が変化することなく一定の画像倍率で印刷することができる。
【００４３】
以上に説明したものは一例であり、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
表面移動可能な中間転写ベルト７などの像担持体と、前記像担持体と当接し該像担持体から記録媒体に画像を転写する二次転写部Ｎなどの転写部を形成する回転可能な二次転写ローラ１５などの転写部材と、前記転写部材を回転駆動させるための二次転写ローラ駆動モータ５０などの転写部材駆動手段と、前記転写部における転写圧を変更する二次転写圧変更機構２０などの転写圧変更手段とを備えた転写装置において、前記転写圧の大きさに応じて前記転写部材の回転速度を変更するように前記転写部材駆動手段を制御する制御部３０などの転写部材駆動制御手段を有する。
（態様Ａ）においては、転写部で像担持体上から記録媒体上に転写した画像の記録媒体搬送方向の長さが、基準の転写圧で転写したときの画像よりも長くなるような転写圧の場合は、転写部材の回転速度を基準の転写圧のときよりも遅くする。これにより、基準の転写圧での回転速度で転写部材を回転させた場合よりも、記録媒体表面速度が遅くなるので、その分、記録媒体に転写された画像の記録媒体搬送方向の長さが長くなるような画像倍率変動を低減させることができる。また、転写部で像担持体上から記録媒体上に転写した画像の記録媒体搬送方向の長さが、基準の転写圧で転写したときの画像よりも短くなるような転写圧の場合は、転写部材の回転速度を基準の転写圧のときよりも速くする。これにより、基準の転写圧での回転速度で転写部材を回転させた場合よりも、記録媒体表面速度が速くなるので、その分、記録媒体に転写された画像の記録媒体搬送方向の長さが短くなるような画像倍率変動を低減させることができる。よって、転写部材駆動制御手段により転写部材駆動手段を制御して、転写圧の大きさに応じて転写部材の回転速度を変更することで、転写圧を変化させたときの画像倍率変動を低減させることができる。
（態様Ｂ）
（態様Ａ）において、前記転写圧変更手段により、所定の転写圧よりも小さい第一転写圧から該所定の転写圧以下であって該第一転写圧よりも大きい第二転写圧へと、転写圧を変更した際に、前記第一転写圧のときよりも前記転写部材の回転速度を速くする。なお、前記所定の転写圧は、転写部材の圧縮限界における転写圧の値であって、所定の転写圧よりも小さい転写圧の範囲では、転写部材が圧縮変形する。（態様Ｂ）においては、転写圧を大きくしたことにより、転写部材が圧縮され転写部材の半径が短くなることで、記録媒体搬送速度が低下する。それに伴い画像が短くなる画像倍率変動分を、転写部材の回転速度を速くすることで抑制し、画像倍率変動を改善することができる。
（態様Ｃ）
（態様Ａ）において、前記転写圧変更手段により、所定の転写圧よりも小さい第一転写圧から該所定の転写圧以上であって該第一転写圧よりも大きい第二転写圧へと、転写圧を変更した際に、前記第一転写圧のときよりも前記転写部材の回転速度を遅くする。なお、前記所定の転写圧は、転写部材の圧縮限界における転写圧の値であって、所定の転写圧よりも大きい転写圧の範囲では、転写部材が歪み変形する。（態様Ｃ）においては、転写部材の圧縮限界を超えるまで転写圧を大きくしたことにより、転写部材が圧縮限界を超えて歪みが発生し、転写部材のニップ部周囲が長くなることで、記録媒体搬送速度が増加する。それに伴い画像が長くなる画像倍率変動分を、転写部材の回転速度を遅くすることで抑制し、画像倍率変動を改善することができる。
（態様Ｄ）
（態様Ａ）において、前記転写圧変更手段により、所定の転写圧よりも大きい第一転写圧から該所定の転写圧以下であって該第一転写圧よりも小さい第二転写圧へと、転写圧を変更した際に、前記第一転写圧のときよりも前記回転部材の回転速度を遅くする。なお、前記所定の転写圧は、転写部材の圧縮限界における転写圧の値であって、所定の転写圧よりも小さい転写圧の範囲では、転写部材が圧縮変形する。（態様Ｄ）においては、転写圧を小さくしたことにより、転写部材の圧縮が解放され転写部材の半径が大きくなることにより、記録媒体搬送速度が増加する。それに伴い画像が長くなる画像倍率変動分を、転写部材の回転速度を遅くすることで抑制し、画像倍率変動を改善することができる。
（態様Ｅ）
（態様Ａ）において、前記転写圧変更手段により、所定の転写圧よりも大きい第一転写圧から該所定の転写圧以上であって該第一転写圧よりも小さい第二転写圧へと、転写圧を変更した際に、前記第一転写圧のときよりも前記回転部材の回転速度を速くする。なお、前記所定の転写圧は、転写部材の圧縮限界における転写圧の値であって、所定の転写圧よりも大きい転写圧の範囲では、転写部材が歪み変形する。（態様Ｅ）においては、転写部材の圧縮限界を超えるまで大きくした転写圧を小さくしたことにより、転写部材の圧縮限界を超えて発生していた歪みが低減し、その歪によって長くなっていた転写部材のニップ部周囲が短くなることで、記録媒体搬送速度が低下する。それに伴い画像が短くなる画像変動倍率分を、転写部材の回転速度を速くすることで抑制し、画像倍率変動を改善することができる。
（態様Ｆ）
（態様Ｂ）乃至（態様Ｅ）のいずれかにおいて、前記転写圧変更手段により転写圧を前記第一転写圧から前記第二転写圧へと変更した際における、前記転写部材の回転速度を、前記記録媒体の厚さに応じて変化させる。これによれば、上記実施形態について説明したように、記録媒体の厚みに応じて、転写圧を変化させた際の画像倍率変動を、より高精度に補正することができる。
（態様Ｇ）
（態様Ｂ）乃至（態様Ｅ）のいずれかにおいて、前記転写圧変更手段により転写圧を前記第一転写圧から前記第二転写圧へと変更した際における前記転写部材の回転速度を、前記記録媒体の密度に応じて変化させる。これによれば、上記実施形態について説明したように、記録媒体の密度に応じて、転写圧を変化させた際の画像倍率変動を、より高精度に補正することができる。
（態様Ｈ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｇ）のいずれかにおいて、前記像担持体を表面移動させるための中間転写駆動モータ４０などの像担持体駆動手段と、前記像担持体駆動手段を制御する制御部３０などの像担持体駆動制御手段と、前記転写圧に応じた転写部材回転速度設定値を記憶するメモリ３２などの記憶手段とを有しており、像担持体表面移動速度と転写部材回転速度それぞれが、前記像担持体駆動制御手段と前記転写部材駆動制御手段とによって独立して調整可能であって、前記転写部材駆動制御手段は、前記転写圧の大きさに応じた前記記憶手段に記憶された前記転写部材回転速度設定値となるように、前記転写部材駆動手段を制御する。これによれば、上記実施形態について説明したように、画像倍率変動を改善できる。
（態様Ｉ）
像担持体の表面に形成した画像を、転写手段を用いて記録媒体へ転写することにより、該記録材上に画像を形成する画像形成装置において、前記転写手段として、（態様Ａ）乃至（態様Ｈ）のいずれか一記載の転写装置を用いる。これによれば、上記実施形態について説明したように、記録媒体上に転写された画像の転写圧を変化させた際における画像倍率変動を抑制し、良好な画像形成を行うことができる。
【符号の説明】
【００４４】
１      画像形成ユニット
２      感光体
３      帯電器
４      露光装置
５      現像器
６      感光体クリーニングブレード
７      中間転写ベルト
８      駆動ローラ
９      テンションローラ
１０    一次転写ローラ
１１    ベルトクリーニングブレード
１２    固形潤滑剤
１３    ブラシローラ
１４    ブラシ対向ローラ
１５    二次転写ローラ
１６    二次転写対向ローラ
１７    二次転写回転軸支持部材
１８    二次転写加圧バネ
２０    二次転写圧変更機構
２１    カム部材
２１ａ  回転軸
２２    玉軸受
２３    出力プーリー
２４    入力プーリー
２５    駆動伝達ベルト
２６    ステッピングモータ
３０    制御部
３１    ＣＰＵ
３２    メモリ
４０    中間転写駆動モータ
５０    二次転写ローラ駆動モータ
６０    操作パネル
１００  プリンタ
１２１  用紙収容部
１２２  給紙ピックアップローラ
１２３  給紙搬送路
１２４  レジストローラ対
１２５  搬送ローラ対
１５０  排紙トレイ
２００  定着装置
３００  二次転写ユニット
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４５】
【特許文献１】特開２０１２−１２８２２９号公報
【図１】
0006684463.tif 000005
【図２】
0006684463.tif 000006
【図３】
0006684463.tif 000007
【図４】
0006684463.tif 000008
【図５】
0006684463.tif 000009
【図６】
0006684463.tif 000010
【図７】
0006684463.tif 000011
【図８】
0006684463.tif 000012
【図９】
0006684463.tif 000013
【図１０】
0006684463.tif 000014
【図１１】
0006684463.tif 000015
【図１２】
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