(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体（１２）と、
長手軸線方向（Ｘ）に沿って前記本体（１２）内に滑り可能に取り付けられたピストン（３０）と、
前記本体（１２）内に取り付けられて前記ピストンを推進する起爆点火装置（２０）を具備する推進機構（５０）と、を具備する起爆式作動装置（１０）であって、
前記起爆点火装置（２０）は、周囲隙間（６０）が前記本体（１２）と前記起爆点火装置（２０）との間に形成されるように前記本体（１２）内に取り付けられ、前記推進機構（５０）は、さらに、前記起爆点火装置（２０）が前記本体（１２）に関して所望位置に維持されるように前記周囲隙間（６０）内に配置された密閉ガスケット（６２）を具備する起爆式作動装置（１０）において、
前記起爆点火装置（２０）及び前記密閉ガスケット（６２）は、前記本体（１２）の壁に形成された第一凹部（４０）内に配置され、前記本体は、前記第一凹部（４０）を取り囲む周囲凹部（４８）を有し、前記ピストン（３０）には、前記起爆点火装置（２０）に対向する側に形成されたスカート部（３６）が設けられ、前記スカート部（３６）は、前記ピストン（３０）がその最初位置にあるときに、前記周囲凹部（４８）内に取り付けられ、
前記隙間（６０）は、主軸線（Ｘ２）回りに延在し、前記主軸線に実質的に平行な前記本体（１２）の内面（４０ｃ）によって境界が定められ、前記隙間（６０）内に配置された前記密閉ガスケット（６２）は、前記本体（１２）の前記内面に接触し、前記密閉ガスケット（６２）は、前記主軸線（Ｘ２）に実質的に垂直な方向において前記隙間（６０）内で押圧されることを特徴とする起爆式作動装置（１０）。
【請求項２】
前記ピストン（３０）は、前記ピストンが最初位置にあるときに前記長手軸線方向（Ｘ）において前記推進機構（５０）を停止する停止手段（８６，８８）を具備する請求項１に記載の起爆式作動装置。
【請求項３】
前記停止手段は、前記ピストン（３０）が前記最初位置にあるときに形状合わせで前記起爆点火装置（２０）と協働するように形成された少なくとも一つの停止部分（８８）を具備する請求項２に記載の起爆式作動装置。
【請求項４】
前記停止手段は、前記ピストン（３０）が前記最初位置にあるときに前記密閉ガスケット（６２）を停止するために前記隙間（６０）内に挿入されるように形成された少なくとも一つの停止部分（８８）を具備する請求項２又は３に記載の起爆式作動装置。
【請求項５】
前記起爆式作動装置（１０）は、前記最初位置において前記本体（１２）に関して前記ピストン（３０）を解放可能に取り付けるための係合手段（７０，７２）を具備する請求項１〜４のいずれか一項に記載の起爆式作動装置。
【請求項６】
前記係合手段は、少なくとも、前記ピストン（３０）の外面（３０ｃ）及び前記本体（１２）の内面（１２ｄ）の一方に形成された凹み（７４）と、少なくとも、前記ピストン（３０）の外面（３０ｃ）及び前記本体（１２）の内面（１２ｄ）の他方に形成された膨らみ（７６）と、を具備し、前記凹み及び前記膨らみは、前記長手軸線方向（Ｘ）において前記本体（１２）に関して前記ピストン（３０）を停止するために互いに係合する請求項５に記載の起爆式作動装置。
【請求項７】
前記ピストン（３０）は、長手軸線（Ｘ３）を有する筒形状を有し、前記起爆式作動装置（１０）は、前記本体に関して前記長手軸線（Ｘ３）回りの定められた角度位置の前記ピストンを表示する表示機構（７０，７２）を具備する請求項１〜６のいずれか一項に記載の起爆式作動装置。
【請求項８】
前記表示機構は、前記ピストン（３０）及び前記本体（１２）の一方に形成された少なくとも一つの切込み（７０）と、前記ピストン（３０）及び前記本体（１２）の他方に形成された少なくとも一つの対応リブ（７２）と、を具備し、前記切込み（７０）及び前記少なくとも一つの対応リブ（７２）は、前記ピストン（３０）の前記定められた角度位置において協働するように形成される請求項７に記載の起爆式作動装置。
【請求項９】
前記ピストン（３０）は、その外面（３０ｃ）において、第二密閉ガスケット（８０）が配置される溝（７８）を具備し、気体を抜く調整通路（８２）が、前記第二密閉ガスケット（８０）と前記溝（７８）の壁との間に形成される請求項１〜８のいずれか一項に記載の起爆式作動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、起爆式装置、特に、起爆式作動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
起爆式作動装置は、特に、起爆式回路遮断器、電気スイッチ、又は、自動車の自動ボンネット持ち上げ機構のような起爆式安全機構において、広く使用される。
【０００３】
これら起爆式作動装置は、概して、内部空洞を区画形成する本体と、空洞内に収納されて概してピストンに対向する起爆点火装置と、を具備し、起爆点火装置は、ピストンを推進することを可能とする。
【０００４】
作動装置の最初の非作動状態において、起爆点火装置は、作動前及び作動中の作動装置の任意の不具合を回避するために、確実に所望位置に維持されることが必要である。
【０００５】
このような要求を満足するために、幾つかの解決方法が考えられている。
【０００６】
幾つかの作動装置において、点火装置は、本体に取り付けられ、接着によって本体へ固定される。しかしながら、このような組付方法は、複雑であり、費用を増大させる。
【０００７】
もう一つの例として、作動装置の本体が点火装置回りに型成形されて、こうして、点火装置と作動装置とが一体化される組付方法がある特許文献に開示されている。
【０００８】
しかしながら、この方法は特別な設備を必要とし、型成形段階では、容易に組付処理の一体化がされない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】米国特許第７７４５７４５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上述した技術的問題に応じるための改良された作動装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この目的に対して、本発明は、
本体と、
前記本体内に取り付けられた起爆点火装置を具備する推進機構と、を具備する起爆式作動装置に関し、
起爆点火装置は、周囲隙間が本体と起爆点火装置との間に形成されるように本体内に取り付けられ、推進機構は、さらに、起爆点火装置が本体に関して所望位置に維持されるようにこの隙間内に配置された密閉ガスケットを具備する。
【００１２】
このような構造により、点火装置は、容易に本体に組み付けられる。そのときに、点火装置は、ピストンの作動及び推進後でさえ、点火装置を取り囲む（第一）密閉ガスケットにより適当な位置に確実に維持される。これは、作動時における作動装置の適切な機能を保証する。
【００１３】
同時に、密閉ガスケットは、起爆点火装置と本体との間の密閉を提供するように形成される。密閉ガスケットは、望ましくない要素が作動装置の作動前に本体内へ侵入することを回避し、さらに、起爆点火装置によって発生させられるかもしれない気体が本体外へ流出することを回避する。
【００１４】
その結果として、密閉ガスケットは、作動前、作動中、及び、作動後において、起爆点火装置のための密閉機能及び保持機能の二つの異なる機能を有する。
【００１５】
概して、本体と起爆点火装置との間に形成された隙間は、大体において起爆点火装置の軸線である主軸線回りに延在する。例えば、この隙間は、前記主軸線を中心とする環形状を有する。
【００１６】
一実施形態により、隙間は、前記主軸線に実質的に平行な本体の内面によって境界が定められ、隙間内に配置された密閉ガスケットは、本体の前記内面に接触する。
【００１７】
実質的に主軸線に平行なこの内面は、概して、この軸線に対して０と２０°との間からなる角度を形成するように理解されるべきである。
【００１８】
大体において、密閉ガスケットは、前記主軸線に実質的に垂直な方向において隙間内で押圧される。
【００１９】
起爆式作動装置は、さらに、長手方向に沿って本体内に滑り可能に取り付けられたピストンを具備し、起爆点火装置は、前記ピストンを推進するのに適している。
【００２０】
概して、長手方向は、前述の主軸線に平行である。
【００２１】
大体において、膨張室が起爆点火装置とピストンとの間に区画形成され、起爆点火装置は、ピストンを推進するために前記膨張室を加圧するのに適している。
【００２２】
一実施形態により、ピストンは、ピストンが最初位置にあるときに長手方向において推進機構を停止するのに適した停止手段を具備する。
【００２３】
停止手段は、起爆点火装置及び密閉ガスケットの少なくとも一方を長手方向において停止する停止機構を形成し、それにより、起爆点火装置は、密閉ガスケットによって本体に関して所望位置に常に維持される。
【００２４】
停止手段は、推進機構に当接しても良い。停止手段は、推進機構に単に当接するか、又は、本体へ向けられた押圧力を推進機構に与えるように推進機構と機械的に協働するかのいずれかであっても良い。
【００２５】
さらにもう一つの実施形態により、停止手段は、さらに、長手方向において推進機構の僅かな移動を可能とするように推進機構から離間されることができる。しかしながら、この場合において、停止手段によって許容される移動は、常に、起爆点火装置が本体に関して所望位置に維持されることを保証するような予め定められた限度を超えない。
【００２６】
例えば、停止手段は、ピストンが最初位置にあるときに形状合わせで起爆点火装置と協働するように形成された少なくとも一つの停止部分を具備しても良い。起爆点火装置は、密閉ガスケットによってこのように確実に所望位置に維持され、さらに、ピストンによって移動を防止される。
【００２７】
例えば、停止手段は、ピストンが最初位置にあるときに密閉ガスケットを停止するために隙間内に挿入されるように形成された少なくとも一つの停止部分を具備しても良い。これは、一方で、密閉ガスケットの移動のために起爆点火装置が移動することを防止し、他方で、膨張室が作動前に外部から確実に隔離されることを保証する。
【００２８】
ピストンには、もちろん、前に定義したように形成された二つ以上の停止部分が設けられても良い。
【００２９】
一実施形態により、作動装置は、最初位置において本体に関してピストンを解放可能に取り付けるための係合手段を具備する。
【００３０】
係合手段は、起爆点火装置が作動されない限り、ピストンを最初位置に維持するのに適した取付機構を形成する。このように、ピストンは、長手方向において停止させられる。係合手段によって提供される停止力は、衝撃のためのピストンの望ましくない移動のような起爆点火装置の作動前の任意の不具合を回避して、起爆点火装置が作動させられるときに、ピストンが安全に推進させられることを可能とするように選択される。それゆえ、このような停止力は起爆点火装置の加圧力に依存する。
【００３１】
係合手段は、通常、ピストンに形成された係合部分と、ハウジングに形成された通常は相補的な形状の対応係合部分と、を具備する。
【００３２】
一実施形態により、係合手段は、少なくとも、ピストンの外面及び本体の内面の一方に形成された凹みと、少なくとも、ピストンの外面及び本体の内面の他方に形成された膨らみと、を具備し、凹み及び膨らみは、長手方向において本体に関してピストンを停止するために互いに係合するのに適している。
【００３３】
一実施形態により、膨らみは、大体において長手方向に垂直な平面に区画形成されるリブであっても良い。
【００３４】
例えば、このようなリブは、本体の内周又はピストンの外周の限定された角度部分に延在しても良い。この場合において、係合手段は、二つ以上のこのようなリブ部分、好ましくは二つから四つの間のリブ部分を具備しても良い。
【００３５】
特定の実施形態により、リブは、さらに、本体の全内周又はピストンの全外周に沿って連続的に延在する周囲リブであっても良い。
【００３６】
その最初位置からのピストンの移動を解放するための力は、単数又は複数の膨らみ及び対応する単数又は複数の凹みのそれぞれの形状及び寸法の適当な選択によって調整されても良い。
【００３７】
一実施形態により、ピストンは、長手軸線を有する筒形状を有しても良く、作動装置は、本体に関して長手軸線回りの定められた角度位置のピストンを表示するための表示機構を具備しても良い。
【００３８】
例えば、表示機構は、ピストン及び本体の一方に形成された少なくとも一つの切込みと、ピストン及び本体の他方に形成された少なくとも一つの対応リブと、を具備しても良く、切込み及びリブは、ピストンの定められた角度位置において協働するように形成される。
【００３９】
一実施形態により、ピストンは、さらに、その外面において、第二密閉ガスケットが配置される溝を具備する。
【００４０】
気体を抜くのに適した調整通路が、第二密閉ガスケットと前記溝の壁との間に形成されても良い。
【００４１】
本発明の態様により、調整通路は、溝の壁に形成された少なくとも一つの細長溝、特にピストンに直接的に形成された細長溝を具備しても良い。このような細長溝は、作るのに非常に容易で安価である。調整通路は、容易に再現することができ、余分な部品を必要とせず、特別な組み付けを伴わない。
【００４２】
このような調整通路は、第二密閉ガスケットの局部的な非圧縮をもたらし、ピストンが前記内部空洞内に取り付けられるときに、本体と起爆点火装置とピストンとによって境界が定められる空間から空気の僅かな漏れを可能とする。この細長溝は、作動装置の組み付け時に空気のための漏れ孔を形成するが、起爆点火装置の作動の結果としてピストンが推進させられる段階中においていずれの大きな影響も有さない。
【００４３】
起爆点火装置及び（第一）密閉ガスケットは、本体の壁に形成された第一凹部内に配置される。本体と起爆点火装置との間に形成された隙間の境界を定める本体の内面は、前記第一凹部の内面である。
【００４４】
ピストンには、さらに、起爆点火装置に対向する側に形成されたスカート部が設けられる。このスカート部は、ピストンの滑り面を増大することを可能とし、それにより、本体内でのピストンの安全な移動を保証する。
【００４５】
作動装置の小型化のために、本体は、第一凹部を取り囲む周囲凹部を有し、スカート部は、ピストンがその最初位置にあるときに前記周囲凹部内に取り付けられる。例えば、本発明による起爆式作動装置は、起爆式回路遮断器、電気スイッチ、又は、自動車の自動ボンネット持ち上げ機構のような起爆式安全機構であっても良い。しかしながら、これらの例は、限定的ではない。
【００４６】
本発明の他の特徴、目的、及び、利点は、以下の記述に詳しく述べられ、この記述は、単なる例示であり、限定するように解釈されるべきではなく、同封の図面を考慮して読まれるほうが良い。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の態様による起爆式作動装置の上側斜視図である。
【図２】非作動状態の作動装置を示す図１の平面Ａ−Ａに沿う図１による起爆式作動装置の斜視断面図である。
【図３】図２のＩＩＩ詳細図である。
【図４】図２のＩＶ詳細図である。
【図５】図１の平面Ｂ−Ｂに沿う図１による起爆式回路遮断器の斜視断面図である。
【図６】図５の平面Ｃ−Ｃに沿う断面図である。
【図７】図１から６のピストンの上側斜視図である。
【図８】図７の平面Ｄ−Ｄに沿う断面図である。
【図９】図８の平面Ｅ−Ｅに沿う断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４８】
これら全ての図面において、共通の要素は同一の参照番号によって同定される。
図１は、本発明の態様による起爆式作動装置１０を例示する。この例において、起爆式作動装置１０は、起爆式回路遮断器である。しかしながら、以下に記述される全ての特徴は、本発明による起爆式作動装置の任意の他の種類にも適用可能であるかもしれないことが理解される。
【００４９】
図１、２、及び、５に示されたように、作動装置１０は、概して、非導電性材料から形成されて内部空洞１４を区画形成する本体１２を具備する。
【００５０】
内部空洞１４は、概して、中心軸線Ｘ１を有する円形断面である。しかしながら、他の実施形態において、空洞１４は、当然に、矩形又は任意の他の適当な形状である断面を与えることができる。
【００５１】
内部空洞１４は、二つの外部電気要素（図示せず）へ電気的に接続するのに適した導体１６の一部を収納する。
【００５２】
導体１６は、内部空洞１４を横断し、外部要素へのその接続のために本体１２の外側へ突出する。
【００５３】
図２に示されたように、内部空洞１４は、さらに、気体発生器として作用する起爆点火装置２０を具備する推進機構５０を収納し、さらに、空洞１４の軸線Ｘ１と一致する長手軸線Ｘに沿って滑り可能に取り付けられたピストン３０を収納する。
【００５４】
本特許出願において、反して述べられない限り、軸線方向は、長手軸線Ｘに平行な方向である。加えて、半径方向は、長手軸線Ｘに垂直で前記軸線に交差する方向である。反して明記されない限り、形容詞及び副詞の「軸線」及び「半径」は、上に明記された軸線方向及び半径方向に関して使用される。
【００５５】
形容詞の外及び内は、大体において、半径方向に関して使用される。
【００５６】
さらに、形容詞の上及び下は、大体において、長手軸線Ｘに関して使用され、導体１６は、空洞１４の下側部分に配置され、推進機構５０は空洞の上側部分に配置される。
【００５７】
図２により良く示されたように、本体１２の上壁１３には、内部空洞１４内へ開口する第一凹部４０が設けられる。この第一凹部４０は、内部空洞１４の中心軸線Ｘ１を中心とするような中央凹部として以下の記述に称されるであろう。中央凹部４０は、本明細書において、実質的に円形断面である。
【００５８】
第一凹部４０は、その底面４０ａにおいて半径方向に測定された直径Ｄ１を有する。
【００５９】
例示された例において、起爆点火装置２０は、本体１２の前記第一凹部４０内に取り付けられる。
【００６０】
起爆点火装置２０は、本明細書において、上面２２ａと、下面２２ｂと、上面２２ａ及び下面２２ｂを共に接続する筒形状の外面２２ｃと、を有する筒形状の主部分又は本体２２を具備する。
【００６１】
起爆点火装置２０には、さらに、前記主部分２２から突出して以下に記述されるように制御装置（図示せず）へ接続されるのに適した導電ピン２４が設けられる。起爆点火装置２０は、導電ピン２４が本体１２の上壁１３に形成された開口４２と、外側へ軸線方向に開口して、本明細書において前記上壁１３によって境界が定められる収納部４４内に設置された保持部５２と、を通過するように取り付けられる。良く知られているように、保持部は、電気コネクタが差し込まれても良い作動装置１０の取合いを形成し、コネクタは、大体において、制御装置へ接続され、起爆点火装置２０へ制御装置によって発せられる電気作動信号を伝達するのに適している。
【００６２】
図２に示されたように、起爆点火装置２０は、その上面２２ａによって中央凹部４０の底面４０ａに当接する。
【００６３】
しかしながら、起爆点火装置２０の直径Ｄ２は、中央凹部４０の直径Ｄ１より小さい。それにより、半径方向隙間６０が、起爆点火装置２０と本体１２との間において空洞１４内に形成される。この隙間６０は、本例において、起爆点火装置２０の軸線及び長手軸線Ｘに一致する主軸線Ｘ２回りに延在する実質的に環形状を有する。隙間６０は、本体１２の内面によって境界が定められ、本明細書において、中央凹部４０の内面４０ｃによって及び起爆点火装置２０の外面２２ｃによって形成される。
【００６４】
図２及び３に示されたように、密閉ガスケット６２が、起爆点火装置２０を取り囲んで隙間６０内に取り付けられる。
【００６５】
密閉ガスケット６２は、中央凹部４０の内面４０ｃと起爆点火装置２０の外面２２ｃとの間において半径方向に押圧され、それにより、起爆点火装置２０は、接着手段のようなさらなる保持手段を必要とすることなく、本体に関して所望位置に確実に維持される。
【００６６】
本例において、密閉ガスケット６２は、概して円形断面（密閉ガスケットの軸線に平行でこの軸線を通る平面において）を有するＯリングである。
【００６７】
しかしながら、密閉ガスケットは、任意の適用な形状を取っても良い。特に、密閉ガスケット６２は、円錐形又は矩形断面を有しても良い。密閉ガスケットは、さらに、周方向の溝又は突起が設けられても良い。
【００６８】
密閉ガスケット６２は、任意の適当な材料、特にＥＰＤＭ（エチレンプロピレンテルポリマ）から形成されても良い。
【００６９】
さらに、特定の実施形態（図示せず）により、起爆点火装置の外面２２ｃは、密閉ガスケット６２を受け入れて密閉ガスケットが適当な位置にあることを保証するのに適した肩部、溝、又は、凹みを有する形状であっても良い。
【００７０】
ピストン３０は、起爆点火装置２０へ対向して取り付けられ、それにより、膨張室６４が作動装置１０の非作動状態においてピストンと起爆点火装置との間に区画形成される。言い換えれば、ピストン３０は、部分的に膨張室６４の境界を定める。作動されると、起爆点火装置２０は、気体発生器を形成し、膨張室を加圧してピストン３０を推進させるために前記膨張室内６４へ気体をもたらすのに適している。
【００７１】
推進させられると、ピストン３０は、最初位置（作動装置１０の非作動状態に対応する）と、導体を二つの別個部分へ分離し、こうして、外部要素を電気的に切断するために、ピストンが導体１６に当接する第二位置との間を、長手軸線Ｘに沿って内部空洞１４内を移動する。
【００７２】
図５及び８に示されたように、ピストン３０は、この目的に鑑みて、その下面３０ｂから突出して導体を切断するために導体１６に当接するのに適した切刃３２を具備する。
【００７３】
本例において、ピストン３０は、内部空洞１４の断面と相補的な円形断面の主部分３４を有し、この主部分は空洞１４の軸線Ｘ１に一致する軸線Ｘ３回りに延在する。
【００７４】
後側スカート部３６が、さらに、起爆点火装置２０へ対向する側において主部分３４から延在する。このスカート部は、ピストンの滑り面を増大することを可能とし、それにより、本体内でのピストンの安全な移動を保証する。
【００７５】
図２又は図５に示されたように、本体１２の上壁１３には、本明細書において周囲凹部として称される第二凹部４８が設けられる。この周囲凹部４８は、本体１２のリブ１８、本明細書において特に環状リブが中央凹部４０と周囲凹部４８との間に形成される（それにより、前記リブ１８が周囲凹部４８の内面４８ｄと中央凹部４０の内面４０ｃとを形成する）ように、中央凹部４０回りに配置される。
【００７６】
本例において、リブは、半径方向断面において見られるときに、円錐台形状を有する。
【００７７】
本例において、その最初位置にあるときに、ピストン３０は、その後側スカート部３６が前記周囲凹部４８内に少なくとも部分的に挿入されるように配置される。都合良く、この位置において、ピストン３０の上面３０ａは、本体１２の上壁１３、本明細書において凹部４８の底面４８ａ（図４参照）に当接する。この構造は、作動装置の小型化を保証する。
【００７８】
図５及び特に図６及び７に示されたように、作動装置１０は、さらに、本体１２に関して軸線Ｘ（Ｘ１，Ｘ２）回りの定められた角度位置のピストン３０を表示するための表示機構を具備する。
【００７９】
概して、切込み７０がピストン３０の上側部分に形成され、本体１２の上壁１３には、下方向に突出する対応突起７２が設けられる。
【００８０】
例示された例において、切込み７０は、ピストン３０の後側スカート部３６の末端部に形成された切欠きによって形成され（特に図７参照）、突起７２は、周囲凹部４８内に設けられた段部によって形成される（図５参照）。
【００８１】
段部７２は、軸線Ｘ（Ｘ１，Ｘ２）回りのピストン３０の一つの角度位置ための切欠き７０に係合するのに適し、この角度位置は、その最初位置にあるときのピストン３０の所望の角度位置に対応する。
【００８２】
上述の例は限定されないことが注記される。択一的な実施形態により、表示機構は、例えば、ピストン３０に形成された突起（特に傾斜形状突起、特に円錐又は円錐台状突起）と、本体１２に形成された対応凹み（特に止り穴）と、を具備しても良い。
【００８３】
図４に示されたように、ピストン３０には、さらに、その外面３０ｃ上の凹み７４が設けられ、本体１２には、その内面１２ｄ上に膨らみ７６が設けられる。前記凹み７４及び膨らみ７６は、ピストン３０をその最初位置において本体１２へ解放可能に取り付けるように協働する係合手段を形成する。
【００８４】
もう一つの実施形態により、少なくとも一つの膨らみがピストンに設けられて、少なくとも一つの対応凹みが本体に設けられても良いことは、注記される。以下に記述される全ての特徴は、同様に、このような実施形態へ適用される。
【００８５】
例示された例において、凹み７４は、ピストン３０の全外周に沿って連続的に延在する溝であり、膨らみ７６は、本体の全内周に沿って連続的に延在する周囲リブによって形成される。
【００８６】
しかしながら、凹み７４及び膨らみ７６は、凹み７４に係合するのに適した任意の適当な形状を有しても良い。
【００８７】
膨らみ７６は、本体１２の内周の限定角度部分に延在するリブから形成されても良い。より好ましくは、本体１２には、それぞれが周囲の限定角度部分に延在する二つ以上のリブ部分、特に二つから四つの間の部分が設けられても良い。
【００８８】
単数又は複数の膨らみ及び単数又は複数の凹みの適当な寸法（特に角度的寸法）の選択は、その最初位置からのピストン３０の解放力の調整を可能とする。
【００８９】
本例において、及び、例えば図２、５、及び、８に示されたように、ピストン３０は、さらに、その外面に、第二密閉ガスケット８０が配置される溝７８を具備する。
【００９０】
気体を抜くのに適した調整通路８２が、第二密閉ガスケット８０と前記溝７８の壁との間に形成される。
【００９１】
このような調整通路８２は、第二密閉ガスケット８０の局部的な非圧縮を引き起こし、ピストン３０が内部空洞１４内に取り付けられるときに、本体１２と、起爆点火装置２０と、ピストン３０と、によって境界が定められる空間からの僅かな空気漏れを可能とする。特に、このような漏れ通路は、ピストンを本体内に組み付けるときのいわゆる「ポンプ作用」を回避する。しかしながら、この漏れ通路は、起爆点火装置２０が作動させられるときの膨張室６４の加圧に大きな影響を有さないように寸法決定される。
【００９２】
本例において、調整通路８２は、溝７８の単数又は複数の壁に形成された細長溝（本明細書においてＶ形状）から形成される。
【００９３】
本明細書において、図８に示されたように、溝７８は、底壁７８ｃと、溝の入口から底壁へ延在する上側側壁７８ａ（本体１２の上壁により近い）と、底壁７８ｃから溝の出口へ延在する下側側壁７８ｂ（本体１２の下壁により近い）と、を有する。例示された例において、細穴溝８２は、溝７８の底壁７８ｃに形成された部分と、前記溝７８の下側側壁７８ｂに形成された部分と、を具備するが、溝の上側側壁７８ａの部分はない。
【００９４】
このような構造により、ピストン３０が空洞内へ取り付けられる（ピストンが空洞の底から挿入されて押し上げられる）ときに、第二密閉ガスケット８０は、空洞１４内の空気圧のために下壁７８ｂへ向けて押圧される。空洞内に含まれる空気は、恐らく、上側側壁７８ａと密閉ガスケット８０との間に形成された隙間を通り、細長溝８２を通り、逃げるであろう。
【００９５】
それとは逆に、ピストン３０がその最初位置にあると、膨張室６４は、溝７８の上側側壁７８ａに圧力をかける密閉ガスケット８０によって空洞１４の下側部分から隔離され続ける。
【００９６】
しかしながら、例示した例は限定的ではなく、細長溝は、例えば、溝の全体内側形状に渡って連続的に延在しても良い。
【００９７】
例示した実施形態において、ピストン３０には、さらに、ピストンがその最初位置にあるときに長手方向Ｘにおいて推進機構５０を停止させるのに適した停止手段が設けられる。
【００９８】
本例において、特に図７に示されたように、前記停止手段は、ピストン３０の上面（すなわち、起爆点火装置２０に対向するボール形状面）から、特にピストン３０の主部分３４から突出し、ピストンの軸線Ｘ３回りに周方向に規則的に分布された三つの突起８４を具備する。
【００９９】
突起８４の数は限定されず、本発明の範囲から逸脱することなく、ピストン３０には、一つ、二つ、又は、三つ以上の突起８４が設けられても良いことが注記される。
【０１００】
突起は、膨張室６４の容積、及び、それにより、作動時に起爆点火装置によって提供される起爆圧力を制御するために、厚さ（又は容積）を調整されても良い。
【０１０１】
本例において、各突起８４は、ピストン３０がその最初位置にあるときに密閉ガスケット６２を停止するために隙間６０内に挿入されるのに適した（すなわち、特に位置及び形状において）ピンの形状の第一部分８６を有する。
【０１０２】
本例において、ピン８６は、密閉ガスケット６２に単に当接する。
【０１０３】
もう一つの実施形態により、ピン８６は、さらに、本体１２の上壁１３へ向けられた押圧力を与えるように密閉ガスケット６２と機械的に協働することができる。
【０１０４】
さらにもう一つの実施形態により、ピン８６は、長手方向Ｘにおいて僅かな移動を可能とするように密閉ガスケット６２から離間させることもできる。
【０１０５】
本例において、各突起８４は、さらに、ピストン３０がその最初位置にあるときに、形状合わせで起爆点火装置２０と協働するように形成された第二部分８８を有する。
【０１０６】
本明細書において、第二部分８８は、起爆点火装置２０の下面２２ｂ及び外周面２２ｃのそれぞれに係合するのに適した実質的にＬ形状の腕部をピンと共に形成するようにピン８６から突出する肩部を形成する。
【０１０７】
本例において、第二部分８８は、単に点火装置２０に当接する。しかしながら、第一部分８６と同様に、第二部分８８は、さらに、点火装置２０へ押圧力を与えても良く、又は、点火装置から離間されても良い。
【０１０８】
択一的な実施形態より、各突起は、さらに、上述された第一部分及び第二部分の一方だけを具備しても良いことが注記される。
【０１０９】
係合手段のためにその最初位置に安全に維持されるピストン３０は、停止部分８６，８８のために長手方向Ｘにおいて推進機構を停止する。密閉ガスケット及び起爆点火装置は、所望位置にこのように確実に維持され、作動時の作動装置の適当な機能を保証する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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