(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽熱を集熱して熱媒体としての水から飽和蒸気を生成する太陽熱集熱システムと、
前記太陽熱集熱システムで生成された熱媒体としての飽和蒸気により駆動可能な飽和蒸気タービンを有し、前記飽和蒸気タービンの駆動により発電する発電システムと、
前記太陽熱集熱システムで生成された熱媒体としての飽和蒸気及び前記発電システムの熱媒体としての水を導入可能な蓄熱放熱システムとを備え、
前記蓄熱放熱システムは、
固体蓄熱材で形成された蓄熱部を有する蓄熱槽を少なくとも１つ含み、前記太陽熱集熱システムで生成された飽和蒸気及び前記発電システムからの水との熱交換を行う蓄熱放熱装置と、
前記太陽熱集熱システムで生成された飽和蒸気を前記蓄熱放熱装置に供給する第１の蒸気供給配管と、
前記発電システムの水を前記蓄熱放熱装置に供給する給水配管と、
前記蓄熱放熱装置の下流側に設置され、前記蓄熱放熱装置と前記太陽熱集熱システムからの飽和蒸気との熱交換及び前記蓄熱放熱装置と前記発電システムからの水との熱交換により生成された気液二相流体を飽和蒸気と飽和水とに分離する汽水分離器と、
前記汽水分離器で分離した飽和蒸気を熱エネルギが供給される加熱機器を介することなく前記飽和蒸気タービンに供給する第２の蒸気供給配管とを備える
ことを特徴とする太陽熱発電システム。
【請求項２】
請求項１に記載の太陽熱発電システムにおいて、
前記蓄熱放熱装置は、前記太陽熱集熱システムから供給された飽和蒸気の前記蓄熱槽の入口における圧力を制御する蒸気圧力調整弁を更に含む
ことを特徴とする太陽熱発電システム。
【請求項３】
請求項２に記載の太陽熱発電システムにおいて、
前記蓄熱放熱装置は、前記発電システムから供給された水の前記蓄熱槽の入口における圧力を制御する給水圧力調整弁を更に含む
ことを特徴とする太陽熱発電システム。
【請求項４】
請求項３に記載の太陽熱発電システムにおいて、
前記給水圧力調整弁は、前記蒸気圧力調整弁を兼ねる
ことを特徴とする太陽熱発電システム。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の太陽熱発電システムにおいて、
前記蓄熱放熱システムは、前記蓄熱槽の出口側と前記汽水分離器の入口側とを接続する配管上に設けられ、前記蓄熱槽からの気液二相流体の前記汽水分離器の入口における圧力を制御する汽水分離器入口圧力調整弁を更に備える
ことを特徴とする太陽熱発電システム。
【請求項６】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の太陽熱発電システムにおいて、
前記発電システムは、前記飽和蒸気タービンの駆動により生じた熱媒体としての水を脱気する脱気器を更に有し、
前記蓄熱放熱システムは、前記汽水分離器で分離した飽和蒸気を前記脱気器に供給する第３の蒸気供給配管を更に備える
ことを特徴とする太陽熱発電システム。
【請求項７】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の太陽熱発電システムにおいて、
前記蓄熱放熱システムは、前記汽水分離器で分離した飽和水を前記発電システムの熱媒体としての水に合流させる飽和水供給配管を更に備える
ことを特徴とする太陽熱発電システム。
【請求項８】
請求項１に記載の太陽熱発電システムにおいて、
前記蓄熱放熱装置は、並列に接続された複数の蓄熱槽を含んでいる
ことを特徴とする太陽熱発電システム。
【請求項９】
太陽熱を集熱して熱媒体としての水から飽和蒸気を生成し、
太陽熱により生成された飽和蒸気の一部で飽和蒸気タービンを駆動することにより発電し、
固体蓄熱材で形成された蓄熱部を有する蓄熱槽を少なくとも１つ含む蓄熱放熱装置に太陽熱により生成された飽和蒸気の残りを供給することで、前記蓄熱槽と飽和蒸気との熱交換を行い、
太陽熱を集熱することができない場合には、
予め蓄熱していた前記蓄熱槽に熱媒体としての水を供給することで、前記蓄熱槽と水との熱交換を行い、
前記蓄熱槽との熱交換により水から生じた気液二相流体を汽水分離器により飽和蒸気と飽和水とに分離し、
前記汽水分離器で分離した飽和蒸気で前記飽和蒸気タービンを駆動することにより発電し、
前記蓄熱槽の入口における飽和蒸気の圧力を蒸気圧力調整弁により制御し、
前記蓄熱槽の入口における水の圧力を給水圧力調整弁により制御し、
前記給水圧力調整弁は、前記蒸気圧力調整弁を兼ねており、前記蓄熱槽に供給される飽和蒸気及び水の両方の圧力を制御する
ことを特徴とする太陽熱発電方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の太陽熱発電方法において、
前記汽水分離器の入口における気液二相流体の圧力を汽水分離器入口圧力調整弁により制御する
ことを特徴とする太陽熱発電方法。
【請求項１１】
請求項９又は１０に記載の太陽熱発電方法において、
前記飽和蒸気タービンの駆動により飽和蒸気から生じた水を脱気器に供給し、
前記蓄熱槽との熱交換により飽和蒸気から生じた気液二相流体を前記汽水分離器により飽和蒸気と飽和水とに分離し、
前記汽水分離器で分離した飽和蒸気を前記脱気器に供給する
ことを特徴とする太陽熱発電方法。
【請求項１２】
請求項９乃至１１のいずれか１項に記載の太陽熱発電方法において、
前記蓄熱放熱装置は、並列に接続された複数の蓄熱槽を含んでおり、
前記複数の蓄熱槽への飽和蒸気又は水の供給は、各蓄熱槽が所定の温度に到達するまで１つずつ順に行われる
ことを特徴とする太陽熱発電方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽熱発電システム及び太陽熱発電方法に係り、更に詳しくは、水／水蒸気を熱媒体とし、太陽熱により蒸気を直接生成する太陽熱発電システム及び太陽熱発電方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
太陽熱発電システムは、集熱装置により太陽光を集光して集熱した太陽熱を利用して蒸気を生成し、その蒸気により蒸気タービンを駆動して発電するものである。太陽熱発電システムには、熱媒体として水／水蒸気を用い、太陽熱により蒸気を直接生成するものがある。加えて、蓄熱装置が組み込まれ、集熱装置で集熱した太陽熱を蓄熱装置に蓄えておき、必要に応じて蓄熱装置に蓄えた熱を取り出して発電に利用するものがある（例えば、特許文献１の図１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の太陽熱発電システムは、集熱装置で集熱した太陽熱により熱媒体としての水から過熱蒸気を生成し、この過熱蒸気により蒸気タービンを駆動して発電すると共に、この過熱蒸気の熱を蓄熱装置の蓄熱媒体としての溶融塩に蓄熱している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１４／０１４０２７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の太陽熱発電システムは、太陽熱により生成された過熱蒸気の顕熱を蒸気タービン及び蓄熱装置の溶融塩で回収している。一般に、過熱蒸気で蒸気タービンを駆動するシステムの場合、蒸気タービンの駆動エネルギとして、主に過熱蒸気の顕熱を利用しており、蒸気の有する潜熱を有効に活用することは難しい。また、蓄熱装置の溶融塩は、凝固しないように、所定の温度以上に維持する必要がある。この溶融塩の凝固温度は太陽熱発電システムの熱媒体としての水／水蒸気の飽和温度に近いので、蒸気の潜熱を溶融塩に蓄熱することは難しい。つまり、特許文献１に記載の太陽熱発電システムにおいては、太陽熱により生成された蒸気の潜熱が発電に有効に活用されていない。
【０００６】
本発明は、上記の問題点を解消するためになされたものであり、その目的は、太陽熱により生成された蒸気の潜熱の利用向上を図ることができる太陽熱発電システム及び太陽熱発電方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、例えば特許請求の範囲に記載の構成を採用する。
本願は上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、その一例を挙げるならば、太陽熱を集熱して熱媒体としての水から飽和蒸気を生成する太陽熱集熱システムと、前記太陽熱集熱システムで生成された熱媒体としての飽和蒸気により駆動可能な飽和蒸気タービンを有し、前記飽和蒸気タービンの駆動により発電する発電システムと、前記太陽熱集熱システムで生成された熱媒体としての飽和蒸気及び前記発電システムの熱媒体としての水を導入可能な蓄熱放熱システムとを備え、前記蓄熱放熱システムは、固体蓄熱材で形成された蓄熱部を有する蓄熱槽を少なくとも１つ含み、前記太陽熱集熱システムで生成された飽和蒸気及び前記発電システムからの水との熱交換を行う蓄熱放熱装置と、前記太陽熱集熱システムで生成された飽和蒸気を前記蓄熱放熱装置に供給する第１の蒸気供給配管と、前記発電システムの水を前記蓄熱放熱装置に供給する給水配管と、前記蓄熱放熱装置の下流側に設置され、前記蓄熱放熱装置と前記太陽熱集熱システムからの飽和蒸気との熱交換及び前記蓄熱放熱装置と前記発電システムからの水との熱交換により生成された気液二相流体を飽和蒸気と飽和水とに分離する汽水分離器と、前記汽水分離器で分離した飽和蒸気を熱エネルギが供給される加熱機器を介することなく前記飽和蒸気タービンに供給する第２の蒸気供給配管とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、太陽熱により生成された飽和蒸気の一部で飽和蒸気タービンを駆動することにより発電すると共に、太陽熱により生成された残りの飽和蒸気の潜熱を固体蓄熱材で形成された蓄熱槽に蓄熱することができる。さらに、夜間等の太陽熱を集熱できない場合には、太陽熱を予め蓄えていた蓄熱槽の放熱により水から気液二相流体を生成し、この気液二相流体を汽水分離器により分離して得られた飽和蒸気で飽和蒸気タービンを駆動することにより発電することができる。したがって、太陽熱により生成された蒸気の潜熱の利用向上を図ることができる。
上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の太陽熱発電システムの一実施の形態を示す構成図である。
【図２】図１に示す本発明の太陽熱発電システムの一実施の形態の一部を構成する蓄熱放熱装置を示す構成図である。
【図３Ａ】図１に示す本発明の太陽熱発電システムの一実施の形態の一部を構成する蓄熱槽の第１例を示す説明図である。
【図３Ｂ】図１に示す本発明の太陽熱発電システムの一実施の形態の一部を構成する蓄熱槽の第２例を示す説明図である。
【図３Ｃ】図１に示す本発明の太陽熱発電システムの一実施の形態の一部を構成する蓄熱槽の第３例を示す説明図である。
【図３Ｄ】図１に示す本発明の太陽熱発電システムの一実施の形態の一部を構成する蓄熱槽の第４例を示す説明図である。
【図４】図１に示す本発明の太陽熱発電システムの一実施の形態における発電及び蓄熱の併用運転状態を示す説明図である。
【図５】図１に示す本発明の太陽熱発電システムの一実施の形態における直達日射量の変化に対する蓄熱槽の温度変化及び計画発電量の変化を示す説明図である。
【図６】図１に示す本発明の太陽熱発電システムの一実施の形態における放熱発電の運転状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の太陽熱発電システム及び太陽熱発電方法の実施の形態を図面を用いて説明する。
［一実施の形態］
まず、本発明の太陽熱発電システムの一実施の形態のシステム構成を図１を用いて説明する。図１は本発明の太陽熱発電システムの一実施の形態を示す構成図である。図１中、一点鎖線の各枠はそれぞれ、太陽熱集熱システム、蓄熱放熱システム及び発電システムを示している。
【００１１】
図１において、太陽熱発電システムは、太陽熱集熱システム１、蓄熱放熱システム２、及び発電システム３を備えており、熱媒体として水／水蒸気を共用している。太陽熱集熱システム１は、太陽熱を集熱して水から飽和蒸気を生成するものである。蓄熱放熱システム２は、太陽熱集熱システム１で生成された飽和蒸気の一部の熱エネルギ（太陽熱）を蓄え、また、蓄えた熱エネルギを放出して水から飽和蒸気を生成するものである。発電システム３は、太陽熱集熱システム１で生成された飽和蒸気の残り又は蓄熱放熱システム２で生成された飽和蒸気を利用して発電するものである。すなわち、本太陽熱発電システムは、太陽熱により生成した飽和蒸気の潜熱を活用して発電するものである。
【００１２】
具体的には、太陽熱集熱システム１は、例えば、熱媒体としての水（給水）を太陽熱で加熱して飽和水と飽和蒸気が混ざり合った流体（気液二相流体）を生成する集熱装置１１と、集熱装置１１で生成された気液二相流体を飽和蒸気と飽和水に分離する集熱側汽水分離器１２と、集熱側汽水分離器１２で分離した飽和水を貯留する集熱側ドレンタンク１３とを備えている。集熱装置１１は、例えば、タワー型の太陽熱集熱装置であり、太陽Ｓからの直達日射光Ｌを多数の平面鏡１５、いわゆるヘリオスタッドで反射して受熱器１６に集光し、受熱器１６を加熱して受熱器１６内を流通する水（給水）から気液二相流体を生成するものである。
【００１３】
受熱器１６の入口には、発電システム３の給水を受熱器１６に供給する受熱器給水配管１７が接続されている。受熱器１６の出口と集熱側汽水分離器１２の入口は、受熱器出口配管１８により接続されている。集熱側汽水分離器１２の上側出口には集熱側汽水分離器１２で分離した飽和蒸気の流通する集熱側蒸気供給配管２０の一端が接続されており、集熱側蒸気供給配管２０の他端は発電システム３の後述する第１のタービン蒸気供給配管３４と蓄熱放熱システム２の後述する蓄熱側蒸気供給配管６３に分岐している。集熱側ドレンタンク１３の出口には集熱側ドレン配管２２の一端が接続されており、集熱側ドレン配管２２の他端は受熱器給水配管１７の中途に接続されている。集熱側ドレン配管２２には、集熱側循環ポンプ２３及び集熱側ポンプ出口弁２４が下流方向に順に設けられている。
【００１４】
発電システム３は、飽和蒸気により駆動される飽和蒸気タービン３１と、飽和蒸気タービン３１の下流側の復水・給水系統と、飽和蒸気タービン３１に機械的に連結された発電機３２とを備えている。飽和蒸気タービン３１には、太陽熱集熱システム１の集熱側蒸気供給配管２０から分岐し、太陽熱集熱システム１で生成された飽和蒸気を供給する第１のタービン蒸気供給配管３４が接続されている。第１のタービン蒸気供給配管３４には、第１のタービン蒸気止め弁３５及び蒸気加減弁３６が下流方向に順に設けられている。
【００１５】
復水・給水系統は、飽和蒸気タービン３１からの排気蒸気を冷却して凝縮させ水に戻す復水器３８と、復水器３８からの復水を加熱する低圧給水加熱器３９と、低圧給水加熱器３９からの復水を加熱脱気する脱気器４０と、脱気器４０からの給水を加熱する高圧給水加熱器４１とを備えている。復水・給水系統は、また、復水器３８の出口と低圧給水加熱器３９の入口とに接続された復水配管４３と、低圧給水加熱器３９の出口と脱気器４０の入口とに接続された脱気器入口配管４４と、脱気器４０の出口と高圧給水加熱器４１の入口とに接続された脱気器出口配管４５とを備えている。復水配管４３には、復水ポンプ４７が設けられている。脱気器出口配管４５には、給水ポンプ４８及び給水ポンプ出口弁４９が下流方向に順に設けられている。低圧給水加熱器３９及び脱気器４０には、それぞれ、飽和蒸気タービン３１からの抽気を供給する第１抽気配管５１及び第２抽気配管５２が接続されている。高圧給水加熱器４１の出口には、発電側給水配管５４の一端が接続されている。発電側給水配管５４の他端は太陽熱集熱システム１の受熱器給水配管１７に繋がっており、発電システム３の熱媒体の経路と太陽熱集熱システム１の熱媒体の経路が接続されて１つの循環経路となっている。発電側給水配管５４には、受熱器給水止め弁５５が設けられている。
【００１６】
蓄熱放熱システム２は、太陽熱集熱システム１で生成された飽和蒸気及び発電システム３の水（給水）を導入可能な蓄熱放熱装置６１を備えている。蓄熱放熱装置６１の入口には、集熱側蒸気供給配管２０から分岐した蓄熱側蒸気供給配管６３及び発電側給水配管５４から分岐した蓄熱側給水配管６６が接続されている。蓄熱側蒸気供給配管６３は太陽熱集熱システム１で生成された飽和蒸気を蓄熱放熱装置６１に供給する「第１の蒸気供給配管」として機能し、蓄熱側給水配管６６は発電システム３の水を蓄熱放熱装置６１に供給する「給水配管」として機能する。蓄熱側蒸気供給配管６３及び蓄熱側給水配管６６には、それぞれ、蓄熱側蒸気止め弁６４及び蓄熱側給水止め弁６７が設けられている。
【００１７】
蓄熱放熱装置６１は、複数（第１番から第Ｎ番まで図示されている。ただし、第４番から第Ｎ−１番は省略されている。）の蓄熱槽７０と、蓄熱側蒸気供給配管６３及び蓄熱側給水配管６６が接続された１本の入口母管７１と、入口母管７１から分岐して各蓄熱槽７０の入口にそれぞれ接続された複数の分岐入口配管７２とを有している。つまり、複数の蓄熱槽７０は並列に接続された状態である。各蓄熱槽７０は、太陽熱集熱システム１から供給された飽和蒸気（熱媒体）との熱交換により、飽和蒸気の潜熱を蓄熱するものである。また、発電システム３の復水・給水系統から供給された高圧給水（熱媒体）との熱交換により、高圧給水に放熱して高圧給水から気液二相流体を生成するものでもある。各分岐入口配管７２には、第１圧力調整弁７３及び第１圧力検出器７４が下流方向に順に設けられている。第１圧力調整弁７３は、詳細は後述するが、太陽熱集熱システム１から供給された飽和蒸気の蓄熱槽７０の入口における圧力を制御する「蒸気圧力調整弁」として機能すると共に、発電システム３から供給された水（高圧給水）の蓄熱槽７０の入口における圧力を制御する「給水圧力調整弁」としても機能する。
【００１８】
蓄熱放熱システム２は、さらに、蓄熱放熱装置６１の各蓄熱槽７０の下流側にそれぞれ設置され、蓄熱槽７０で生成された気液二相流体を飽和蒸気と飽和水に分離する複数の蓄熱側汽水分離器７６と、複数の蓄熱側汽水分離器７６で分離された飽和水の全量を貯留する蓄熱側ドレンタンク７７とを備えている。各蓄熱槽７０の出口と各蓄熱側汽水分離器７６の入口は、汽水分離器入口配管７９により接続されている。各汽水分離器入口配管７９にはそれぞれ、第２圧力調整弁８０及び第２圧力検出器８１が下流方向に順に設けられている。第２圧力調整弁８０は、詳細は後述するが、蓄熱槽７０からの気液二相流体の蓄熱側汽水分離器７６の入口における圧力を制御する「汽水分離器入口圧力調整弁」として機能する。
【００１９】
各蓄熱側汽水分離器７６の下側出口には、それぞれ、蓄熱側汽水分離器７６で分離された飽和水が流通する飽和水出口配管８３の一端が接続されており、それら飽和水出口配管８３の他端は１本の飽和水母管８４に接続されている。飽和水母管８４は、蓄熱側ドレンタンク７７の入口側に接続されている。蓄熱側ドレンタンク７７の出口側には蓄熱側ドレン配管８６の一端が接続されており、蓄熱側ドレン配管８６の他端は発電側給水配管５４における蓄熱側給水配管６６との接続点と高圧給水加熱器４１との間に接続されている。蓄熱側ドレン配管８６には、蓄熱側循環ポンプ８７及び蓄熱側ポンプ出口弁８８が下流方向に順に設けられている。
【００２０】
また、各蓄熱側汽水分離器７６の上側出口には、それぞれ、蓄熱側汽水分離器７６で分離された飽和蒸気が流通する蒸気出口配管９０の一端が接続されており、それら蒸気出口配管９０の他端は１本の蒸気母管９１に接続されている。蒸気母管９１は、第２のタービン蒸気供給配管９２と脱気器蒸気供給配管９３とに分岐している。第２のタービン蒸気供給配管９２は、第１のタービン蒸気供給配管３４における第１のタービン蒸気止め弁３５と蒸気加減弁３６との間に接続されている。第２のタービン蒸気供給配管９２には、第２のタービン蒸気止め弁９５が設けられている。脱気器蒸気供給配管９３は、脱気器４０に接続されている。脱気器蒸気供給配管９３には、脱気器蒸気止め弁９６が設けられている。
【００２１】
以上において、飽和水出口配管８３、飽和水母管８４、及び蓄熱側ドレン配管８６は、蓄熱側汽水分離器７６で分離した飽和水を発電システム３の水に合流させる「飽和水供給配管」を構成する。また、蒸気出口配管９０、蒸気母管９１、及び第２のタービン蒸気供給配管９２は、蓄熱側汽水分離器７６で分離した飽和蒸気を飽和蒸気タービン３１に供給する「第２の蒸気供給配管」を構成する。さらに、蒸気出口配管９０、蒸気母管９１、及び脱気器蒸気供給配管９３は、蓄熱側汽水分離器７６で分離した飽和蒸気を脱気器４０に供給する「第３の蒸気供給配管」を構成する。
【００２２】
このように、蓄熱放熱システム２の熱媒体の経路は、太陽熱集熱システム１の熱媒体の経路及び発電システム３の熱媒体の経路と接続されており、太陽熱集熱システム１との間で１つの循環経路を構成していると共に、発電システム３との間で１つの循環経路を構成している。
【００２３】
次に、本発明の太陽熱発電システムの一実施の形態の一部を構成する蓄熱槽の構造を図２及び図３Ａ乃至図３Ｄを用いて説明する。
図２は図１に示す本発明の太陽熱発電システムの一実施の形態の一部を構成する蓄熱放熱装置を示す構成図、図３Ａ乃至図３Ｄは図１に示す本発明の太陽熱発電システムの一実施の形態の一部を構成する蓄熱槽の第１例乃至第４例をそれぞれ示す説明図である。図２中、第３番から第Ｎ−１番の蓄熱槽は省略されている。なお、図２及び図３Ａ乃至図３Ｄにおいて、図１に示す符号と同符号のものは、同一部分であるので、その詳細な説明は省略する。
【００２４】
図２において、蓄熱放熱装置６１の各蓄熱槽７０は、固体蓄熱材で形成された蓄熱部１０１と、蓄熱部１０１の内部に配設された複数の伝熱管１０２と、蓄熱部１０１の外面を覆い蓄熱部１０１から外部雰囲気（大気）への放熱を防ぐ断熱部１０３（図２では図示せず、後述の図３参照）とを有している。各蓄熱槽７０は、また、分岐入口配管７２に接続される入口ヘッダ１０４と、入口ヘッダ１０４から分岐し、複数の伝熱管１０２の入口端が接続された入口ヘッダ分岐管１０５と、汽水分離器入口配管７９に接続される出口ヘッダ１０６と、出口ヘッダ１０６から分岐し、複数の伝熱管１０２の出口端が接続された出口ヘッダ分岐管１０７とを有している。各蓄熱槽７０の蓄熱部１０１には、それぞれ、温度計１０９（図１参照）が設置されている。
【００２５】
蓄熱槽７０の蓄熱部１０１は、例えば図３Ａに示すように、コンクリート材により形成されている。蓄熱部１０１の固体蓄熱材として、安価で経済的なものが求められる。固体蓄熱材として、図３Ｂ、図３Ｃ、図３Ｄにそれぞれ示すように、砂、小石、モルタル（砂、小石、セメントの混合物）を用いることも可能である。固体蓄熱材として、システムの建設現地の自然環境条件に応じた最適な材料が選択される。
【００２６】
次に、本発明の太陽熱発電システムの一実施の形態における太陽熱発電方法を図２、図４乃至図６を用いて説明する。
図４は図１に示す本発明の太陽熱発電システムの一実施の形態における発電及び蓄熱の併用運転状態を示す説明図、図５は図１に示す本発明の太陽熱発電システムの一実施の形態における直達日射量の変化に対する蓄熱槽の温度変化及び計画発電量の変化を示す説明図、図６は図１に示す本発明の太陽熱発電システムの一実施の形態における放熱発電の運転状態を示す説明図である。図４及び図６中、矢印は熱媒体としての水／水蒸気の流れの方向を、実線は熱媒体が流通する配管を、破線は閉止された配管をそれぞれ示している。また、黒色の弁は閉止された状態を、白色の弁は開放された状態をそれぞれ示している。図５中、横軸ｈは時間（４８時間）を、上図の縦軸Ｉは直達日射量（ＤＮＩ）を、中図の縦軸Ｔは蓄熱放熱システムの各蓄熱槽の温度を、下図の縦軸Ｐは計画発電量をそれぞれ示している。また、なお、図４乃至図６において、図１乃至図３Ｄに示す符号と同符号のものは、同一部分であるので、その詳細な説明は省略する。
【００２７】
まず、太陽熱の集熱による発電及び蓄熱を行う運転方法を図２、図４及び図５を用いて説明する。
概略すると、図４に示す太陽熱集熱システム１において、発電システム３からの給水（熱媒体）を太陽熱により加熱して飽和蒸気を生成する。太陽熱集熱システム１で生成した飽和蒸気を分流させ、要求発電量に応じて飽和蒸気の一部を発電システム３に、残りの飽和蒸気を蓄熱放熱システム２に供給する。発電システム３において、太陽熱集熱システム１から供給された飽和蒸気により飽和蒸気タービン３１が駆動されて発電機３２が発電する。飽和蒸気タービン３１を駆動して飽和蒸気から生じた復水（熱媒体）を太陽熱集熱システム１に再び供給し、太陽熱集熱システム１、蓄熱放熱システム２、発電システム３に熱媒体（水／水蒸気）を循環させる。一方、蓄熱放熱システム２において、蓄熱槽７０は太陽熱集熱システム１から供給された飽和蒸気との熱交換により飽和蒸気の潜熱を回収し、太陽熱を蓄熱する。蓄熱槽７０での熱交換により飽和蒸気から生じた飽和水（熱媒体）を発電システム３に戻して太陽熱集熱システム１に再び供給し、太陽熱集熱システム１、蓄熱放熱システム２、発電システム３に熱媒体（水／水蒸気）を循環させる。このように、本太陽熱発電システムにおいては、太陽熱により生成された飽和蒸気の潜熱が飽和蒸気タービン３１及び蓄熱槽７０で回収されるので、太陽熱により生成された蒸気の潜熱の利用向上を図ることができる。
【００２８】
具体的には、図４において、発電システム３の受熱器給水止め弁５５及び第１のタービン蒸気止め弁３５を開放しておく。これにより、太陽熱集熱システム１を稼動可能状態にする。また、蓄熱放熱システム２の蓄熱側蒸気止め弁６４及び脱気器蒸気止め弁９６を開放する共に、蓄熱側給水止め弁６７及び第２のタービン蒸気止め弁９５を閉止する。これにより、蓄熱放熱システム２の熱媒体（水／水蒸気）の流れを蓄熱運転用に切り換える。
【００２９】
太陽熱集熱システム１の受熱器１６には、発電システム３の復水・給水系統の高圧給水（熱媒体）が受熱器給水配管１７を介して供給される。この高圧給水は、受熱器１６を通過する間に太陽Ｓの熱エネルギにより加熱され、飽和水と飽和蒸気が混ざり合った流体（気液二相流体）になる。受熱器１６を出た気液二相流体は、受熱器出口配管１８を介して集熱側汽水分離器１２に流下し、そこで飽和水と飽和蒸気に分離される。分離された飽和水は、集熱側ドレンタンク１３に一時的に貯留される。集熱側ドレンタンク１３内の飽和水は、集熱側循環ポンプ２３により昇圧され、集熱側ドレン配管２２を介して受熱器給水配管１７を流通する高圧給水に合流する。合流する飽和水の流量は、集熱側ポンプ出口弁２４により調整される。合流した後の飽和水は、高圧給水と共に受熱器１６に再度供給される。一方、集熱側汽水分離器１２で分離された飽和蒸気は、集熱側蒸気供給配管２０を介して発電システム３及び蓄熱放熱システム２に分流する。
【００３０】
太陽熱集熱システム１で生成された飽和蒸気（熱媒体）の一部は、第１のタービン蒸気供給配管３４に分流し、発電システム３に供給される。この飽和蒸気は、蒸気加減弁３６を通過して飽和蒸気タービン３１に導入され、飽和蒸気タービン３１を回転駆動する。飽和蒸気タービン３１の回転駆動により発電機３２が駆動されて発電する。飽和蒸気タービン３１から排出された蒸気（熱媒体）は、復水器３８に流入して外部の冷却水より冷却され水に戻る。復水器３８の復水（熱媒体）は、復水配管４３を介して復水ポンプ４７により低圧給水加熱器３９に供給され、そこで、飽和蒸気タービン３１から第１抽気配管５１を介して供給された抽気蒸気により加温される。加温された復水は、脱気器入口配管４４を介して脱気器４０に供給され、そこで、飽和蒸気タービン３１から第２抽気配管５２を介して供給された抽気蒸気により加熱され脱気される。脱気された給水（熱媒体）は、給水ポンプ４８により昇圧され、脱気器出口配管４５を介して高圧給水加熱器４１に供給される。給水の流量は、給水ポンプ出口弁４９により調整される。高圧給水加熱器４１に供給された給水は、そこで加熱され、発電側給水配管５４を介して太陽熱集熱システム１の受熱器１６に再び供給される。太陽熱集熱システム１から発電システム３に供給される飽和蒸気量は、図５の下図に示す計画発電量に応じて定められる。
【００３１】
他方、図４において、太陽熱集熱システム１で生成された飽和蒸気の残りは、蓄熱側蒸気供給配管６３に分流し、蓄熱放熱システム２の蓄熱放熱装置６１に供給される。この飽和蒸気は、蓄熱側蒸気供給配管６３から入口母管７１及び分岐入口配管７２を介して蓄熱槽７０に導入される。すなわち、図２に示すように、飽和蒸気は入口ヘッダ１０４から入口ヘッダ分岐管１０５を介して複数の伝熱管１０２を流通する。各伝熱管１０２を流通する飽和蒸気は、蓄熱部１０１との熱交換により冷却されて気液二相流体（熱媒体）になり、出口ヘッダ分岐管１０７から出口ヘッダ１０６を介して流下する。一方、蓄熱部１０１は、飽和蒸気との熱交換により加熱される。つまり、蓄熱放熱システム２においては、太陽熱により生成された飽和蒸気の潜熱を蓄熱部１０１で蓄熱（回収）している。このとき、蓄熱部１０１の温度が温度計１０９（図４参照）により計測される。
【００３２】
本蓄熱放熱システム２においては、飽和蒸気を、複数の蓄熱槽７０に同時に供給せずに、各蓄熱槽７０に１つずつ順に供給する。例えば、飽和蒸気を、先ず、第１番蓄熱槽７０のみに供給し、第２番蓄熱槽７０〜第Ｎ番蓄熱槽７０にはそれぞれ対応する第１圧力調整弁７３を閉止することで供給しないようにする。第１番蓄熱槽７０が飽和蒸気との熱交換により定格温度（熱媒体の飽和温度）まで上昇したら、次に、飽和蒸気を第２番蓄熱槽７０のみに供給するように切り換える。つまり、第１番蓄熱槽７０、第３番蓄熱槽７０〜第Ｎ番蓄熱槽７０に飽和蒸気を供給しないように、それらに対応する第１圧力調整弁７３を閉止する。第２番蓄熱槽７０が飽和蒸気との熱交換により定格温度まで上昇したら、飽和蒸気を第３番蓄熱槽７０のみに供給するように切り換える。以下同様な手順を繰り返すことで、第１番蓄熱槽７０〜第Ｎ番蓄熱槽７０のすべての蓄熱槽７０が定格温度まで上昇し、飽和蒸気の潜熱を蓄熱する。
【００３３】
各蓄熱槽７０の温度変化は、例えば図５の中図の領域Ａに示すようになる。だたし、第４番から第Ｎ番の蓄熱槽７０の温度変化は省略されている。このとき、各蓄熱槽７０の定格温度までの昇温率は、図４に示す第１圧力調整弁７３により制御される。具体的には、各蓄熱槽７０に流入する飽和蒸気の入口圧力を、対応する第１圧力検出器７４が検出しフィードバック制御信号を第１圧力調整弁７３に送る。第１圧力調整弁７３は、そのフィードバック制御信号に基づき、各蓄熱槽７０に供給する飽和蒸気の入口圧力をプログラムされた圧力となるように制御する。飽和蒸気の圧力を制御することで飽和蒸気の流量を調整し、蓄熱槽７０の飽和蒸気との熱交換による昇温率を規定値内に抑える。これにより、蓄熱槽７０の蓄熱部１０１（図２参照）の急激な加熱が防止され、例えば、蓄熱部１０１を形成するコンクリートの亀裂発生を防止することができる。
【００３４】
蓄熱槽７０との熱交換により飽和蒸気から生じた気液二相流体は、汽水分離器入口配管７９を介して蓄熱側汽水分離器７６に流下し、そこで、飽和水と飽和蒸気に分離される。蓄熱側汽水分離器７６で分離された飽和水は、飽和水出口配管８３を介して飽和水母管８４に流入し、ドレン水として蓄熱側ドレンタンク７７に一時的に貯留される。蓄熱側ドレンタンク７７内のドレン水は、蓄熱側循環ポンプ８７により昇圧され、蓄熱側ドレン配管８６を介して発電システム３の発電側給水配管５４を流通する高圧給水と合流して太陽熱集熱システム１の受熱器１６に戻る。高圧給水に合流するドレン水の流量は、蓄熱側ポンプ出口弁８８により調整される。一方、蓄熱側汽水分離器７６で分離された飽和蒸気は、蒸気出口配管９０を介して蒸気母管９１に流入し、脱気器蒸気供給配管９３を介して発電システム３の脱気器４０に供給される。この飽和蒸気は、そこで、飽和蒸気タービン３１の抽気蒸気と共に復水の加熱脱気用に利用される。
【００３５】
蓄熱槽７０から蓄熱側汽水分離器７６に気液二相流体が流下する際、第２圧力調整弁８０により蓄熱側汽水分離器７６の入口圧力を制御することで、蓄熱側汽水分離器７６の分離性能を確保する共に、蓄熱側汽水分離器７６と蓄熱側ドレンタンク７７との間の差圧を確保する。具体的には、各蓄熱側汽水分離器７６に流入する気液二相流体の入口圧力を、対応する第２圧力検出器８１が検出しフィードバック制御信号を第２圧力調整弁８０に送る。第２圧力調整弁８０は、そのフィードバック制御信号に基づき、各蓄熱側汽水分離器７６に供給する気液二相流体の圧力を制御する。これにより、蓄熱側汽水分離器７６内に流入する気液二相流体の圧力が所定以上に維持されるので、この気液二相流体を安定的に飽和蒸気と飽和水に分離することができる。また、蓄熱側汽水分離器７６で分離された飽和水が飽和水出口配管８３及び飽和水母管８４を流通する際の圧力損失を考慮して第２圧力調整弁８０に絞り差圧を持たせておけば、安定的に蓄熱側ドレンタンク７７に飽和ドレンを流下させることができる。なお、各蓄熱側汽水分離器７６から蓄熱側ドレンタンク７７までの配管（飽和水出口配管８３及び飽和水母管８４）の長さがそれぞれ異なるので、それらを流通する飽和水の圧力損失も異なる。したがって、各第２圧力調整弁８０の制御圧力を配管の長さの相違を加味してそれぞれ異なる値に設定する必要がある。
【００３６】
このように、本太陽熱発電システムにおいては、太陽熱により生成された飽和蒸気で飽和蒸気タービン３１を駆動して発電すると共に、飽和蒸気の潜熱を蓄熱槽７０に蓄熱するので、太陽熱により生成された蒸気の潜熱の利用向上を図ることができる。
【００３７】
また、本太陽熱発電システムにおいては、飽和蒸気を用いた発電及び蓄熱を行うので、過熱蒸気を生成する大規模な太陽熱集熱システムを必要としない。したがって、過熱蒸気を生成する太陽熱集熱システムよりも簡素化な構成の太陽熱集熱システムを構築することができ、その結果、コストを低減することができる。
【００３８】
さらに、本太陽熱発電システムの蓄熱放熱システム２においては、固体蓄熱材で形成された蓄熱槽７０を用いているので、蓄熱媒体として溶融塩を用いる蓄熱放熱システムよりも蓄熱温度の下限が低いので、飽和蒸気の潜熱を容易に蓄熱することができる。一方、流動性を確保する必要がある溶融塩を用いた蓄熱放熱システムは、その蓄熱媒体の凝固温度に近い潜熱温度を持つ熱媒体の熱エネルギを蓄熱することは困難である。
【００３９】
なお、固体蓄熱材で形成された蓄熱槽７０に熱媒体を供給して蓄熱を行う本蓄熱放熱システム２とは異なり、溶融塩を熱媒体と同時に蓄熱材として用いる蓄熱システムでは、大型の低温と高温蓄熱タンクと、タンク間を移送するポンプが必要となり経済性が損なわれる。一方、本蓄熱放熱システム２では、これらの溶融塩特有の設備が不要となり、経済的となる。
【００４０】
次に、夜間や雨天等の太陽熱を集熱することができない状況において、蓄熱放熱システムの放熱により発電を行う運転方法を図２、図５及び図６を用いて説明する。
概略すると、必要な日射量を得られず太陽熱を集熱することができない場合（例えば、図５の上図の１８ｈ〜３０ｈまでの時間の場合）、図６に示す太陽熱集熱システム１で蒸気を生成することができないので、蓄熱放熱システム２の太陽熱を予め蓄えていた高温の蓄熱槽７０に発電システム３の給水（熱媒体）を供給し、蓄熱槽７０の放熱により給水から飽和蒸気を生成する。蓄熱放熱システム２で生成した飽和蒸気で発電システム３の飽和蒸気タービン３１を駆動させることにより発電する。飽和蒸気タービン３１の駆動により飽和蒸気から生じた復水は、再び蓄熱槽７０に供給される。このように、本太陽熱発電システムにおいては、太陽熱集熱システム１で蒸気を生成できない場合でも、蓄熱放熱システム２の蓄熱槽７０に予め蓄えていた太陽熱を放出することで生成した飽和蒸気により飽和蒸気タービン３１を駆動して発電することができるので、蒸気の潜熱の利用向上を図ることができる。
【００４１】
具体的には、図６において、発電システム３の受熱器給水止め弁５５及び第１のタービン蒸気止め弁３５を閉止する。これにより、太陽熱集熱システム１を停止状態にする。また、蓄熱放熱システム２の蓄熱側蒸気止め弁６４及び脱気器蒸気止め弁９６を閉止する共に、蓄熱側給水止め弁６７及び第２のタービン蒸気止め弁９５を開放する。これにより、蓄熱放熱システム２の熱媒体の流れを放熱用に切り換える。
【００４２】
発電システム３の高圧給水加熱器４１を出た高圧給水（熱媒体）は、蓄熱放熱システム２の蓄熱側給水配管６６を介して蓄熱放熱装置６１に供給される。この高圧給水は、蓄熱側給水配管６６から入口母管７１及び分岐入口配管７２を介して蓄熱槽７０に導入される。すなわち、図２に示すように、高圧給水は入口ヘッダ１０４から入口ヘッダ分岐管１０５を介して複数の伝熱管１０２を流通する。各伝熱管１０２を流通する高圧給水は、高温の蓄熱部１０１との熱交換により加熱されて気液二相流体（熱媒体）となり、出口ヘッダ分岐管１０７から出口ヘッダ１０６を介して流下する。一方、蓄熱部１０１は、高圧給水との熱交換により放熱して冷却される。つまり、蓄熱放熱システム２においては、蓄熱部１０１の予め蓄えていた太陽熱により飽和蒸気を含む気液二相流体を生成する。このとき、蓄熱部１０１の温度は、温度計１０９（図６参照）により計測される。
【００４３】
本蓄熱放熱システム２においては、高圧給水を、蓄熱運転時と同様に、各蓄熱槽７０に１つずつ順に供給する。例えば、高圧給水を、先ず、蓄熱されている第１番蓄熱槽７０のみに供給し、第２番蓄熱槽７０〜第Ｎ番蓄熱槽７０にはそれぞれ対応する第１圧力調整弁７３を閉止することで供給しないようにする。第１番蓄熱槽７０が高圧給水との熱交換により所定の温度まで降下すると、次に、蓄熱されている第２番蓄熱槽７０のみに高圧給水を供給するように切り換える。つまり、第１番蓄熱槽７０、第３番蓄熱槽７０〜第Ｎ番蓄熱槽７０に対応する第１圧力調整弁７３を閉止する。その後、第２番蓄熱槽７０が高圧給水との熱交換により上記所定の温度まで降下したら、高圧給水を第３番蓄熱槽７０のみに供給するように切り換える。以下同様な手順を繰り返すことで、第１番蓄熱槽７０〜第Ｎ番蓄熱槽７０のすべての蓄熱槽７０が所定の温度まで降下し、すべての蓄熱槽７０の放熱が終了する。
【００４４】
各蓄熱槽７０の温度変化は、例えば図５の中図の領域Ｂに示すようになる。だたし、第４番から第Ｎ−１番の蓄熱槽７０の温度変化は省略されている。このとき、各蓄熱槽７０の所定の温度までの降温率は、図６に示す第１圧力調整弁７３により制御される。具体的には、各蓄熱槽７０に流入する高圧給水の入口圧力を、対応する第１圧力検出器７４により検出しフィードバック制御信号を第１圧力調整弁７３に送る。第１圧力調整弁７３は、そのフィードバック制御信号に基づき、各蓄熱槽７０に供給する高圧給水の入口圧力をプログラムされた圧力となるように制御する。高圧給水の圧力を制御することで高圧給水の流量を調整し、蓄熱槽７０の高圧給水との熱交換による降温率を規定値内に抑える。これにより、蓄熱槽７０の蓄熱部１０１（図２参照）の急激な冷却が防止され、例えば、蓄熱部１０１を形成するコンクリートの亀裂発生を防止することができる。
【００４５】
蓄熱槽７０の放熱により高圧給水から生じた気液二相流体は、汽水分離器入口配管７９を介して蓄熱側汽水分離器７６に流下し、そこで、飽和水と飽和蒸気に分離される。蓄熱側汽水分離器７６で分離された飽和蒸気は、蒸気出口配管９０を介して蒸気母管９１に流入し、第２のタービン蒸気供給配管９２を介して発電システム３に供給される。
【００４６】
発電システム３に供給された飽和蒸気（熱媒体）は、蒸気加減弁３６を通過して、飽和蒸気タービン３１を回転駆動する。飽和蒸気タービン３１の回転駆動により発電機３２が駆動されて発電する。飽和蒸気タービン３１から排出された蒸気の発電システム３における流れは、上述した太陽熱による発電の場合と同様である。すなわち、飽和蒸気タービン３１から排出された蒸気は、復水器３８で水に戻り、低圧給水加熱器３９に供給されて加温される。加温された復水は、脱気器４０に供給されて加熱・脱気された後、高圧給水加熱器４１に供給される。
【００４７】
一方、蓄熱側汽水分離器７６で分離された飽和水は、飽和水出口配管８３を介して飽和水母管８４に流入し、ドレン水として蓄熱側ドレンタンク７７に一時的に貯留される。蓄熱側ドレンタンク７７内のドレン水は、蓄熱側循環ポンプ８７により昇圧され、蓄熱側ドレン配管８６を介して発電システム３の発電側給水配管５４を流通する高圧給水と合流する。高圧給水に合流するドレン水の流量は、蓄熱側ポンプ出口弁８８により調整される。合流した発電システム３の高圧給水及び蓄熱放熱システム２のドレン水は、蓄熱側給水配管６６を介して蓄熱放熱装置６１に再度供給されて循環する。
【００４８】
蓄熱槽７０から蓄熱側汽水分離器７６に気液二相流体が流下する際、蓄熱運転時と同様に、第２圧力調整弁８０により蓄熱側汽水分離器７６の入口圧力を制御することで、蓄熱側汽水分離器７６の分離性能を確保する共に、蓄熱側汽水分離器７６と蓄熱側ドレンタンク７７との間の差圧を確保する。具体的な態様も蓄熱運転時と同様であり、第２圧力調整弁８０は、第２圧力検出器８１からのフィードバック制御信号に基づき、各蓄熱側汽水分離器７６に供給する気液二相流体の圧力を制御する。
【００４９】
このように、本太陽熱発電システムにおいては、太陽熱を予め蓄えていた蓄熱槽７０の放熱により生成した飽和蒸気で飽和蒸気タービン３１を駆動して発電するので、蒸気の潜熱の利用向上を図ることができる。
【００５０】
また、本太陽熱発電システムにおいては、太陽熱集熱システム１、発電システム３、蓄熱放熱システム２の熱媒体を共通としているので、各システム１、２、３の熱媒体がそれぞれ異なる太陽熱発電システムよりも、システム構成を簡素化することができる。
【００５１】
上述したように、本発明の太陽熱発電システム及び太陽熱発電方法の一実施の形態によれば、太陽熱により生成された飽和蒸気の一部で飽和蒸気タービン３１を駆動することにより発電すると共に、太陽熱により生成された残りの飽和蒸気の潜熱を固体蓄熱材で形成された蓄熱部１０１を有する蓄熱槽７０に蓄熱することができる。さらに、夜間等の太陽熱を集熱できない場合には、太陽熱を予め蓄えた蓄熱槽７０の放熱により水から気液二相流体を生成し、この気液二相流体を蓄熱側汽水分離器７６により分離して得られた飽和蒸気で飽和蒸気タービン３１を駆動することにより発電することができる。したがって、太陽熱により生成された蒸気の潜熱の利用向上を図ることができる。
【００５２】
また、本実施の形態によれば、蓄熱放熱装置６１の第１圧力調整弁（蒸気圧力調整弁）７３により、太陽熱集熱システム１から供給された飽和蒸気の蓄熱槽７０の入口における圧力を制御するので、飽和蒸気の蓄熱槽７０への流量が調整され、蓄熱槽７０の昇温率を規定値内に抑えることができる。これにより、例えば、コンクリートで形成された蓄熱槽７０の蓄熱部１０１の亀裂発生や伝熱管１０２とコンクリートの熱膨張率差による伝熱不良が防止される。
【００５３】
さらに、本実施の形態によれば、蓄熱放熱装置６１の第１圧力調整弁（給水圧力調整弁）７３により、発電システム３から供給された水の蓄熱槽７０の入口における圧力を制御するので、給水の蓄熱槽７０への流量が調整され、蓄熱槽７０の降温率を規定値内に抑えることができる。これにより、例えば、コンクリートで形成された蓄熱槽７０の蓄熱部１０１の亀裂発生や伝熱管１０２とコンクリートの熱膨張率差による伝熱不良が防止される。
【００５４】
加えて、本実施の形態によれば、太陽熱集熱システム１から供給された飽和蒸気及び発電システム３から供給された水の両方の圧力を蓄熱放熱装置６１の第１圧力調整弁７３により制御するので、システム構成の簡素化を図ることができる。
【００５５】
また、本実施の形態によれば、第２圧力調整弁（汽水分離器入口圧力調整弁）８０により、蓄熱槽７０で生じた気液二相流体の蓄熱側汽水分離器７６の入口における圧力を制御するので、蓄熱側汽水分離器７６に流入する気液二相流体の圧力が所定以上に維持され、蓄熱側汽水分離器７６の分離性能を確保することができる。
【００５６】
さらに、本実施の形態によれば、蓄熱運転の際に蓄熱側汽水分離器７６で分離した余剰の飽和蒸気を「第３の蒸気供給配管（蒸気出口配管９０、蒸気母管９１、脱気器蒸気供給配管９３）」を介して発電システム３の脱気器４０に供給するので、余剰の飽和蒸気を発電システム３の復水の脱気に利用できる。つまり、蒸気の潜熱の更なる利用向上を図ることができる。
【００５７】
加えて、本実施の形態によれば、蓄熱運転又は放熱運転の際に蓄熱側汽水分離器７６で分離した余剰の飽和水を「飽和水供給配管（飽和水出口配管８３、飽和水母管８４、蓄熱側ドレン配管８６）」を介して発電システム３の給水に合流させるので、余剰の飽和水の熱を再利用することができる。
【００５８】
また、本実施の形態によれば、並列に接続された複数の蓄熱槽７０に対して、各蓄熱槽７０が所定の温度に到達するまで飽和蒸気又は水の供給を１つずつ順に行うので、飽和蒸気又は水の蓄熱槽７０への供給流量の調整が複数の蓄熱槽７０に同時供給する場合よりも容易である。それに対して、複数の蓄熱槽７０に同時供給する場合には、各蓄熱槽７０に供給される飽和蒸気又は水の圧力損失が各配管の長さ等によりそれぞれ異なるので、各蓄熱槽７０への供給流量を略同等に調整することは難しく、各蓄熱槽７０の昇温率又は降温率が異なる虞がある。
【００５９】
［その他の実施形態］
なお、上述した一実施の形態においては、太陽熱集熱装置として、タワー型を採用した例を示したが、トラフ型やフレネル型の採用も可能である。
【００６０】
また、上述した一実施の形態においては、飽和蒸気タービン３１を１系統のみ用いた発電システム３の例を示したが、蓄熱時間や発電機３２の容量に応じて複数系統の飽和蒸気タービンを有する発電システムを用いることも可能である。
【００６１】
なお、上述した一実施の形態においては、各蓄熱槽７０に１つずつ順に飽和蒸気又は水を供給して蓄熱放熱装置６１による蓄熱又は放熱を行う方法を示したが、複数の蓄熱槽７０に同時に飽和蒸気又は水を供給して蓄熱放熱装置６１による蓄熱又は放熱を行う方法も可能である。また、複数の蓄熱槽７０を複数の群に分け、群ごとに飽和蒸気又は水を供給して蓄熱又は放熱を行う方法も可能である。
【００６２】
また、上述した一実施の形態においては、太陽熱集熱システム１からの飽和蒸気及び発電システム３からの水の両方の圧力を、１つの第１圧力調整弁７３により制御する構成の例を示したが、太陽熱集熱システム１からの飽和蒸気の圧力と発電システム３からの水の圧力とを、別個の圧力調整弁により制御する構成も可能である。
【００６３】
なお、上述した一実施の形態においては、蓄熱放熱システム２の蓄熱放熱装置６１が複数の蓄熱槽７０を備えた構成の例を示したが、蓄熱放熱装置６１は必要な蓄熱量に応じて１つの蓄熱槽７０のみで構成することも可能である。
【００６４】
また、本発明は上述した実施の形態に限られるものではなく、様々な変形例が含まれる。上記した実施形態は本発明をわかり易く説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００６５】
１…太陽熱集熱システム、２…蓄熱放熱システム、３…発電システム、３１…飽和蒸気タービン、４０…脱気器、６１…蓄熱放熱装置、６３…蓄熱側蒸気供給配管（第１の蒸気供給配管）、６６…蓄熱側給水配管（給水配管）、７０…蓄熱槽、７３…第１圧力調整弁（蒸気圧力調整弁；給水圧力調整弁）、７６…蓄熱側汽水分離器（汽水分離器）、８０…第２圧力調整弁（汽水分離器入口圧力調整弁）、８３…飽和水出口配管（飽和水供給配管）、８４…飽和水母管（飽和水供給配管）、８６…蓄熱側ドレン配管（飽和水供給配管）、９０…蒸気出口配管（第２の蒸気供給配管；第３の蒸気供給配管）、９１…蒸気母管（第２の蒸気供給配管；第３の蒸気供給配管）、９２…第２のタービン蒸気供給配管（第２の蒸気供給配管）、９３…脱気器蒸気供給配管（第３の蒸気供給配管）、１０１…蓄熱部
【図１】
0006640609.tif 000002
【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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