(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手軸に沿って延設され、基端側から先端側へ超音波振動を伝達可能なロッド部材と、
処置面を備え、前記ロッド部材の先端部に設けられる処置部と、
前記処置部に対して開閉可能なホルダ部材であって、処置部側を向く設置面を備えるホルダ部材と、
自然状態において真直ぐに延設され、前記ホルダ部材の前記設置面に沿って取付けられるパッド部材であって、前記処置面に当接可能な当接面を備えるパッド部材と、
前記ホルダ部材において前記設置面の先端部に設けられ、前記先端側に向かうにつれて前記処置部側に向かう状態に傾斜するホルダ傾斜面と、
前記ホルダ部材に取付けられた前記パッド部材において先端部に形成され、前記ホルダ傾斜面の傾斜に沿って弾性変形した状態で形成されるパッド傾斜面であって、前記先端側に向かうにつれて前記処置部側に向かう状態に傾斜するパッド傾斜面と、
を具備し、
前記パッド部材は、前記パッド部材の先端部において前記先端側を向く先端当接面と、前記パッド部材の基端部において前記基端側を向く基端当接面と、を備え、
前記ホルダ部材は、
前記設置面の先端部において前記基端側を向く先端受け面を備え、前記先端当接面が前記先端受け面に当接可能な第１の規制部と、
前記設置面の基端部において前記先端側を向く基端受け面を備え、前記基端当接面が前記基端受け面に当接可能な第２の規制部と、
を備える、把持処置具。
【請求項２】
前記処置部は、前記処置面とは反対側を向く背面を備え、
前記処置面は、前記処置面の先端部に設けられ、前記先端側に向かうにつれて背面側に向かう状態に傾斜する処置部傾斜面を備える、
請求項１の把持処置具。
【請求項３】
前記パッド部材の前記当接面が前記処置部の前記処置面に当接した状態において、前記パッド傾斜面は、前記処置部傾斜面に当接する、請求項２の把持処置具。
【請求項４】
前記ホルダ部材は、前記基端側から前記先端側へ向かって延設されるホルダ係合部を備え、
前記パッド部材は、前記基端側から前記先端側へ向かって延設され、前記ホルダ係合部と係合するパッド係合部を備える、
請求項１の把持処置具。
【請求項５】
前記パッド部材は、前記パッド係合部が延設される範囲において、前記パッド部材の延設方向に垂直な断面が、前記基端側から前記先端側へ向かって均一な形状になる、請求項４の把持処置具。
【請求項６】
前記ホルダ係合部は、前記パッド部材の前記ホルダ部材に対する前記処置部側への移動を規制する、請求項４の把持処置具。
【請求項７】
前記ホルダ部材は、揺動可能である、請求項１の把持処置具。
【請求項８】
前記ホルダ部材を揺動可能に支持するジョーをさらに具備する、請求項７の把持処置具。
【請求項９】
前記パッド部材の前記当接面が前記処置部の前記処置面に当接した状態において、前記ホルダ部材は、前記処置部の前記処置面との間に隙間を有する、請求項１の把持処置具。
【請求項１０】
前記パッド部材は、樹脂材料から形成される、請求項１の把持処置具。
【請求項１１】
超音波振動により処置を行う処置部に対してホルダ部材が開閉可能な把持処置具の製造方法であって、
自然状態で真っ直ぐなパッド部材のパッド係合部を、前記ホルダ部材のホルダ係合部に係合させ、前記パッド係合部が前記ホルダ係合部に係合した状態で前記パッド部材を前記ホルダ部材に対して基端側から先端側に向かって移動させることと、
前記ホルダ部材の先端部に設けられるホルダ傾斜面に沿って、前記パッド部材を弾性変形させ、前記先端側に向かうにつれて処置部側に向かう状態に傾斜するパッド傾斜面を形成することと、
前記パッド部材の先端部において前記先端側を向く先端当接面を前記ホルダ部材の先端部において前記基端側を向く先端受け面に当接可能に配置することにより、前記パッド部材の前記ホルダ部材に対する前記先端側への移動を規制するとともに、前記パッド部材の基端部において前記基端側を向く基端当接面を前記ホルダ部材の基端部において前記先端側を向く基端受け面に当接可能に配置することにより、前記パッド部材の前記ホルダ部材に対する前記基端側への移動を規制することと、
を具備する製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ロッド部材の先端部に設けられる処置部と把持片との間で処置対象を把持する把持処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】  ＷＯ２０１１／０９９５７１Ａ１には、超音波振動を伝達可能なロッド部材を備えた把持処置具が開示されている。この把持処置具では、ロッド部材の先端部に処置部が設けられ、処置部に対して把持片が開閉可能である。処置部は、把持片に対向する処置面を備え、把持片は、パッド部材を備える。把持片が処置部に対して閉じた状態では、パッド部材の当接面が処置部の処置面に当接可能である。処置面の先端部には、先端側に向かうにつれて処置部の背面側に向かう状態に傾斜する処置部傾斜面が、設けられる。また、当接面の先端部には、先端側に向かうにつれて処置部側に向かう状態に傾斜するパッド傾斜面を備える。パッド部材の当接面が処置部の処置面に当接した状態では、処置部傾斜面にパッド傾斜面が当接する。処置部傾斜面及びパッド傾斜面を設けることにより、把持片と処置部との間で把持される生体組織等の処置対象が先端側へ滑り落ちることが有効に防止される。【０００３】  ＷＯ２０１１／０９９５７１Ａ１のような把持処置具では、把持片の製造において、例えば熱による圧縮によって、パッド部材がホルダ部材に取付けられる。そして、ホルダ部材への取付けの際の熱による圧縮によって、パッド部材を熱変形させ、前述のパッド傾斜面を形成する。この場合、圧縮による熱変形により生じたひずみにより、例えば処置で発生する熱等によって、圧縮される前の形状にパッド部材の形状が戻ろうとする可能性がある。このため、パッド部材の耐性が低下してしまう。切削加工又は押出成形によってパッド部材にパッド傾斜面を形成することは可能である。しかし、切削加工又は押出成形によってパッド傾斜面を備えるパッド部材を形成すると、パッド部材の製造において手間及びコストが増大する。
【発明の概要】
【０００４】  本発明は前記課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、パッド部材の耐性が確保されるとともに、容易かつ低コストでパッド部材にパッド傾斜面が形成される把持処置具を提供することにある。
【０００５】
前記目的を達成するために、本発明のある態様の把持処置具は、長手軸に沿って延設され、基端側から先端側へ超音波振動を伝達可能なロッド部材と、処置面を備え、前記ロッド部材の先端部に設けられる処置部と、前記処置部に対して開閉可能なホルダ部材であって、処置部側を向く設置面を備えるホルダ部材と、自然状態において真直ぐに延設され、前記ホルダ部材の前記設置面に沿って取付けられるパッド部材であって、前記処置面に当接可能な当接面を備えるパッド部材と、前記ホルダ部材において前記設置面の先端部に設けられ、前記先端側に向かうにつれて前記処置部側に向かう状態に傾斜するホルダ傾斜面と、前記ホルダ部材に取付けられた前記パッド部材において先端部に形成され、前記ホルダ傾斜面の傾斜に沿って弾性変形した状態で形成されるパッド傾斜面であって、前記先端側に向かうにつれて前記処置部側に向かう状態に傾斜するパッド傾斜面と、を備え、前記パッド部材は、前記パッド部材の先端部において前記先端側を向く先端当接面と、前記パッド部材の基端部において前記基端側を向く基端当接面と、を備え、前記ホルダ部材は、 前記設置面の先端部において前記基端側を向く先端受け面を備え、前記先端当接面が前記先端受け面に当接可能な第１の規制部と、前記設置面の基端部において前記先端側を向く基端受け面を備え、前記基端当接面が前記基端受け面に当接可能な第２の規制部と、を備える。
本発明の別のある態様は、超音波振動により処置を行う処置部に対してホルダ部材が開閉可能な把持処置具の製造方法であって、自然状態で真っ直ぐなパッド部材のパッド係合部を、前記ホルダ部材のホルダ係合部に係合させ、前記パッド係合部が前記ホルダ係合部に係合した状態で前記パッド部材を前記ホルダ部材に対して基端側から先端側に向かって移動させることと、前記ホルダ部材の先端部に設けられるホルダ傾斜面に沿って、前記パッド部材を弾性変形させ、前記先端側に向かうにつれて処置部側に向かう状態に傾斜するパッド傾斜面を形成することと、前記パッド部材の先端部において前記先端側を向く先端当接面を前記ホルダ部材の先端部において前記基端側を向く先端受け面に当接可能に配置することにより、前記パッド部材の前記ホルダ部材に対する前記先端側への移動を規制するとともに、前記パッド部材の基端部において前記基端側を向く基端当接面を前記ホルダ部材の基端部において前記先端側を向く基端受け面に当接可能に配置することにより、前記パッド部材の前記ホルダ部材に対する前記基端側への移動を規制することと、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る把持処置具を示す概略図である。
【図２】図２は、第１の実施形態に係るエンドエフェクタの構成を概略的に示す斜視図である。
【図３】図３は、第１の実施形態に係るエンドエフェクタを幅方向の一方側から視た状態で示す概略図である。
【図４】図４は、第１の実施形態に係る把持片を把持片が閉じる側から視た状態で示す概略図である。
【図５】図５は、第１の実施形態に係るジョー及びカバーの構成を概略的に示す斜視図である。
【図６】図６は、第１の実施形態に係るホルダ部材の構成を概略的に示す斜視図である。
【図７】図７は、第１の実施形態に係るホルダ部材をエンドエフェクタの幅方向に略垂直な断面で概略的に示す断面図である。
【図８】図８は、第１の実施形態に係るホルダ部材をエンドエフェクタの幅方向の一方側から視た状態で示す概略図である。
【図９】図９は、第１の実施形態に係るホルダ部材及びパッド部材を概略的に示す斜視図である。
【図１０】図１０は、第１の実施形態に係るホルダ部材及びパッド部材を図９とは別の方向から視た状態で概略的に示す斜視図である。
【図１１】図１１は、第１の実施形態に係るホルダ部材及びパッド部材をエンドエフェクタの幅方向に略垂直な断面で概略的に示す断面図である。
【図１２】図１２は、第１の実施形態に係るホルダ部材及びパッド部材をエンドエフェクタの幅方向の一方側から視た状態で示す概略図である。
【図１３】図１３は、第１の実施形態に係るホルダ部材及びパッド部材を把持片の長手方向に略垂直な断面で概略的に示す断面図である。
【図１４】図１４は、第１の実施形態に係るパッド部材をホルダ部材から取外された自然状態で概略的に示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】  （第１の実施形態）    本発明の第１の実施形態について、図１乃至図１４を参照して説明する。図１は、本実施形態の把持処置具１を示す図である。図１に示すように、把持処置具１は、ハウジング２、シャフト３、トランスデューサユニット５、及び、ロッド部材６を備える。シャフト３は、中心軸として長手軸Ｃを有する。ここで、長手軸Ｃに沿う方向の一方側が先端側（矢印Ｃ１側）であり、先端側と反対側が基端側（矢印Ｃ２側）である。シャフト３は、長手軸Ｃに沿って延設される。
【０００８】  ハウジング２は、保持可能であり、シャフト３の基端側に連結される。ハウジング２は、長手軸Ｃに沿って延設されるハウジング本体７と、ハウジング本体７から長手軸Ｃに交差する方向に沿って延設されるグリップ８と、を備える。また、ハウジング２には、ハンドル１１が回動可能に取付けられる。ハンドル１１がハウジング２への取付け位置を中心としてハウジング２に対して回動することにより、ハンドル１１はグリップ８に対して開く又は閉じる。なお、本実施形態では、ハンドル１１は、グリップ８に対して先端側に位置し、かつ、ハンドル１１のグリップ８に対する開動作及び閉動作における移動方向が長手軸Ｃに対して略平行であるが、これに限るものではない。ある実施例では、ハンドル１１は、グリップ８に対しての基端側に設けられてもよい。また、別のある実施例では、ハンドル１１及びグリップ８が、長手軸Ｃを中心として互いに対して反対側に設けられ、ハンドル１１のグリップ８に対する開動作及び閉動作における移動方向が、長手軸Ｃに対して略垂直であってもよい。
【０００９】  また、本実施形態では、回転部材（回転ノブ）１２が、ハウジング本体７に先端側から取付けられる。シャフト３は、先端側から回転部材１２の内部に挿入される。シャフト３は、回転部材１２に対して固定され、回転部材１２と一緒にハウジング２に対して長手軸Ｃ回りに回転可能である。
【００１０】  ロッド部材（プローブ）６は、超音波振動を伝達可能であり、ハウジング２の内部からシャフト３の内部を通って、長手軸Ｃに沿って先端側へ向かって延設される。ロッド部材６の先端部には、処置部（ロッド処置部）１３が設けられる。ロッド部材６は、処置部（ロッド側把持片）１３がシャフト３の先端から先端側に向かって突出する状態に、シャフト３に挿通される。
【００１１】  トランスデューサユニット５は、トランスデューサケース１５及び超音波トランスデューサ１６を備える。トランスデューサケース１５は、ハウジング本体７に基端側から取付けられる。また、トランスデューサケース１５には、ケーブル１７の一端が接続される。ケーブル１７の他端は、エネルギー制御装置（図示しない）に着脱可能に接続される。超音波トランスデューサ１６は、トランスデューサケース１５の内部に配置される。超音波トランスデューサ１６は、長手軸Ｃに沿って延設され、ハウジング本体７の内部では、ロッド部材６に超音波トランスデューサ１６が基端側から接続される。なお、ある実施例では、ケーブル１７の一端がハウジング２に接続されてもよい。
【００１２】  ハウジング２には、操作ボタン１８が取付けられる。操作ボタン１８では、エネルギー制御装置から電気エネルギーを出力させる操作が、入力される。操作ボタン１８で操作が入力されると、エネルギー制御装置から超音波トランスデューサ１６に、例えば所定の周波数の交流電力が電気エネルギーとして、ケーブル１７の内部の電気配線（図示しない）等を介して、供給される。これにより、圧電素子（図示しない）を備える超音波トランスデューサ１６において、電気エネルギーが超音波振動に変換され、超音波振動が発生する。超音波トランスデューサ１６で発生した超音波振動は、ロッド部材６において基端側から先端側へ伝達される。そして、超音波振動は、ロッド部材６の処置部１３に伝達される。超音波トランスデューサ１６及びロッド部材６は、超音波振動を伝達することにより、所定の周波数範囲のある周波数で振動する。この際、ロッド部材６及び超音波トランスデューサ１６の振動方向は、長手軸Ｃと略平行になる。なお、操作ボタン１８の代わりに、又は、操作ボタン１８に加えて、把持処置具１とは別体のフットスイッチ等が設けられてもよい。
【００１３】  シャフト３の先端部には、把持片（ジョー側把持片）２１が回動可能に取付けられる。シャフト３の内部には、可動部材２３が長手軸Ｃに沿って延設される。可動部材２３の先端部は、把持片２１に接続される。可動部材２３は、ハウジング２の内部まで基端側に向かって、延設される。ハウジング本体７の内部では、ハンドル１１が可動部材２３に連結される。ハンドル１１がグリップ８に対して開く又は閉じることにより、可動部材２３が長手軸Ｃに沿って移動する。可動部材２３が移動することにより、可動部材２３から把持片２１に駆動力が作用し、把持片２１がシャフト３への取付け位置を中心として回動する。これにより、把持片２１が処置部１３に対して開く又は閉じる。把持片２１と処置部１３との間が閉じることにより、把持片２１と処置部１３との間で生体組織等の処置対象を把持可能となる。なお、把持片２１の開方向（矢印Ｙ１の方向）及び閉方向（矢印Ｙ２の方向）は、長手軸Ｃに対して交差する。また、把持片２１と処置部１３との間が閉じた状態では、把持片２１の長手方向は、シャフト３の長手軸Ｃと略平行になる。また、ある実施例では、可動部材２３がシャフト３の外部に延設されてもよい。この場合、可動部材２３の内部にシャフト３が延設される。
【００１４】  本実施形態では、処置部１３及び把持片２１によってエンドエフェクタ１０が形成され、エンドエフェクタ１０では、処置部１３に対して把持片２１が開閉可能である。また、エンドエフェクタ１０及びロッド部材６は、シャフト３及び回転部材１２と一緒に、ハウジング２に対して長手軸Ｃ回りに回転可能である。なお、ある実施例では、回転部材１２が設けられず、シャフト３、エンドエフェクタ１０及びロッド部材６がハウジング２に対して長手軸Ｃ回りに回転しない構成であってもよい。
【００１５】  図２及び図３は、エンドエフェクタ１０の構成を示す図である。ここで、長手軸Ｃに対して交差し（略垂直で）、かつ、把持片２１の開方向及び閉方向に交差する（略垂直な）方向を、エンドエフェクタ１０の幅方向（矢印Ｗ１及び矢印Ｗ２で示す方向）とする。図２は、斜視図を示し、図３は、エンドエフェクタ１０を幅方向の一方側から視た状態で示す。図２及び図３に示すように、処置部１３は、把持片２１に対向する処置面（処置部対向面）２５と、処置面２５とは反対側を向く背面（処置部背面）２７と、を備える。処置面２５の先端部には、長手軸Ｃに対して傾斜する処置部傾斜面２８が設けられる。処置部傾斜面（ロッド側傾斜面）２８は、先端側に向かうにつれて処置部１３の背面２７側へ向かう状態に、傾斜する。本実施形態では、処置部傾斜面２８は、処置部１３の処置面２５の先端を形成し、処置面２５の先端から基端側へ向かって延設される。また、本実施形態では、処置部１３の先端部に、エンドエフェクタ１０の幅方向について長手軸Ｃに対して湾曲する状態で延設される湾曲延設部（ロッド湾曲部）２９が、設けられる。
【００１６】  図４は、把持片２１の構成を把持片２１が閉じる側（矢印Ｙ１側から）視た状態で示す図である。図２乃至図４に示すように、把持片２１は、処置部１３に対向する把持面（把持片対向面）３１と、把持面３１とは反対側を向く背面（把持片背面）３２と、を備える。把持片２１では、把持面３１は、把持片２１が閉じる側を向き、背面３２は把持片２１が開く側（矢印Ｙ２側）を向く。また、把持片２１の先端部には、エンドエフェクタ１０の幅方向について把持片２１の長手方向（長手軸Ｃ）に対して湾曲する状態で延設される湾曲延設部（把持片湾曲部）３３が、設けられる。把持片２１の湾曲延設部３３は、処置部１３の湾曲延設部２９に対して対向する状態に、幅方向について湾曲する。
【００１７】  把持片２１は、例えば金属から形成されるジョー（支持部材）３５を備える。ジョー３５は、シャフト３に回動可能に取付けられ、可動部材２３の先端部は、ジョー３５に接続される。ジョー３５は、把持片２１において基端部から先端部に渡って延設される。本実施形態では、ジョー３５は、樹脂製のカバー３６と一体に設けられる。ジョー３５及びカバー３６は、例えばインサート成形によって、一体に形成される。ジョー３５の外表面の大部分には、カバー３６が密着する。このため、把持片２１の背面３２等において、ジョー３５の外表面の大部分は、把持片２１の外部に露出せず、把持片２１の背面３２の大部分は、カバー３６によって形成される。なお、ある実施例では、カバー３６がジョー３５と別部材であり、ジョー３５の外表面にカバー３６が取付けられる構成でもよい。また、別のある実施例では、ジョー３５の外表面にカバー３６を密着させる代わりに、樹脂コーティングがジョー３５の外表面に施されてもよい。ここで、前述のカバー３６及びコーティングの材料は、樹脂に限るものではなく、セラミックス又はゴム等が代わりに用いられてもよい。
【００１８】  図５は、ジョー３５及びカバー３６の構成を示す斜視図である。図４及び図５に示すように、ジョー３５には、把持片２１が開く側に向かって凹む凹部３７が、形成される。凹部３７は、凹底面３８を有し、把持片２１の基端部から先端部に渡って延設される。また、エンドエフェクタ１０の幅方向についての把持片２１の中央位置は、凹部３７の先端から凹部３７の基端まで、連続的に凹部３７に位置する。ジョー３５の先端部及びカバー３６の先端部は、把持片２１の湾曲延設部３３を形成する。このため、ジョー３５の先端部及びカバー３６の先端部は、エンドエフェクタ１０の幅方向について把持片２１の長手方向に対して湾曲する状態で、延設される。また、凹部３７の先端部も、エンドエフェクタ１０の幅方向について把持片２１の長手方向（長手軸Ｃ）に対して湾曲する状態で、延設される。
【００１９】  ジョー３５には、ホルダ部材４１が図２及び図３に示す支持ピン４２を介して取付けられる。ホルダ部材４１は、例えば金属から形成され、把持片２１において基端部から先端部に渡って延設される。また、ホルダ部材４１は、把持面３１の一部を形成する。また、ホルダ部材４１の先端部は、把持片２１の湾曲延設部３３を形成する。このため、ホルダ部材４１の先端部は、エンドエフェクタ１０の幅方向について把持片２１の長手方向に対して湾曲する状態で、延設される。また、ホルダ部材４１は、凹部３７に挿入された状態で、ジョー３５に取付けられる。
【００２０】  図６乃至図８は、ホルダ部材４１の構成を示す図である。ここで、図６は、斜視図であり、図７は、ホルダ部材４１をエンドエフェクタ１０の幅方向に略垂直な断面で示す。また、図８は、ホルダ部材４１をエンドエフェクタ１０の幅方向の一方側から視た状態で示す。図４乃至図８に示すように、ホルダ部材４１は、支持ピン４２を中心としてジョー３５及びカバー３６に対して揺動可能である。支持ピン４２は、エンドエフェクタ１０の幅方向に沿って延設される。このため、ホルダ部材４１は、エンドエフェクタ１０の幅方向に沿う揺動軸Ｘを中心として、ジョー３５に対して揺動する。また、把持片２１の長手方向（長手軸Ｃに沿う方向）について支持ピン４２は、把持片２１の中間部に位置する。
【００２１】  ホルダ部材４１がジョー３５に対して略平行に延設される中立位置では、ホルダ部材４１は、凹部３７の凹底面３８との間に隙間を有し、凹底面３８と接触しない。そして、中立位置から揺動方向の一方側（矢印Ｘ１側）へホルダ部材４１が揺動することより、支持ピン４２より先端側の部位では、ホルダ部材４１が処置部１３に近づく。そして、支持ピン４２より基端側の部位においてホルダ部材４１が凹底面３８に当接することにより、揺動方向の一方側へのホルダ部材４１の揺動が、規制される。また、中立位置から揺動方向の他方側（矢印Ｘ２側）へホルダ部材４１が揺動することより、支持ピン４２より基端側の部位では、ホルダ部材４１が処置部１３に近づく。そして、支持ピン４２より先端側の部位においてホルダ部材４１が凹底面３８に当接することにより、揺動方向の他方側へのホルダ部材４１の揺動が、規制される。
【００２２】  ホルダ部材４１には、パッド部材６１が取付けられる。パッド部材６１は、ホルダ部材４１と一緒に、揺動軸Ｘを中心としてジョー３５に対して揺動する。パッド部材６１は、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）等の樹脂材料から形成され、弾性を有する。パッド部材６１は、ロッド部材６の処置部１３との間の摩擦による摩耗が極力抑制され、耐熱性を有する材料で形成される。また、パッド部材６１は、電気的に絶縁性を有することが好ましい。
【００２３】  図９乃至図１３は、ホルダ部材４１及びホルダ部材４１に取付けられたパッド部材６１を示す図である。ここで、図９は、斜視図であり、図１０は、図９とは別の方向から視た斜視図である。また、図１１は、ホルダ部材４１及びパッド部材６１をエンドエフェクタ１０の幅方向に略垂直な断面で示し、図１２は、ホルダ部材４１及びパッド部材６１をエンドエフェクタ１０の幅方向の一方側から視た状態で示す。そして、図１３は、ホルダ部材４１及びパッド部材６１を把持片２１の長手方向（パッド部材６１の延設方向）に略垂直な断面で示す。
【００２４】  図４、図６、図８、図９及び図１２に示すように、ホルダ部材４１は、エンドエフェクタ１０の幅方向の一方側（矢印Ｗ１側）を向く当接部４３Ａ，４５Ａ、及び、エンドエフェクタ１０の幅方向の他方側（矢印Ｗ２側）を向く当接部４３Ｂ，４５Ｂを備える。当接部４３Ａ，４３Ｂは、支持ピン４２及び揺動軸Ｘに対して先端側に位置し、長手軸Ｃに沿う方向について互いに対して略同一の位置に位置する。そして、支持ピン４２から当接部４３Ａ，４３Ｂまでの先端側への離間距離Ｌ１は大きい。また、当接部４５Ａ，４５Ｂは、支持ピン４２及び揺動軸Ｘに対して基端側に位置し、長手軸Ｃに沿う方向について互いに対して略同一の位置に位置する。そして、支持ピン４２から当接部４５Ａ，４５Ｂまでの基端側への離間距離Ｌ２は大きい。
【００２５】  図４及び図５に示すように、ジョー３５の凹部３７には、当接部４３Ａが当接する受け部４６Ａ、及び、当接部４３Ｂが当接する受け部４６Ｂが設けられる。当接部４３Ａ，４３Ｂ及び受け部４６Ａ，４６Ｂによって、支持ピン４２から先端側への離間距離Ｌ１が大きい当接部４３Ａ，４３Ｂでは、ホルダ部材４１のジョー３５に対するエンドエフェクタ１０の幅方向への移動が規制される。また、ジョー３５の凹部３７には、当接部４５Ａが当接する受け部４７Ａ、及び、当接部４５Ｂが当接する受け部４７Ｂが設けられる。当接部４５Ａ，４５Ｂ及び受け部４７Ａ，４７Ｂによって、支持ピン４２から基端側への離間距離Ｌ２が大きい当接部４５Ａ，４５Ｂでは、ホルダ部材４１のジョー３５に対するエンドエフェクタ１０の幅方向への移動が規制される。また、ホルダ部材４１において当接部４３Ａ，４３Ｂ，４５Ａ，４５Ｂ以外の部位では、エンドエフェクタ１０の幅方向についてホルダ部材４１とのジョー３５との間に隙間を有する。
【００２６】  前述のように本実施形態では、支持ピン４２から先端側への離間距離Ｌ１が大きい当接部４３Ａ，４３Ｂ、及び、支持ピン４２から基端側への離間距離Ｌ２が大きい当接部４５Ａ，４５Ｂにおいて、ホルダ部材４１のジョー３５に対するエンドエフェクタ１０の幅方向への移動が規制される。このため、把持片２１の開方向及び閉方向に略平行な軸を中心とするホルダ部材４１のジョー３５に対する回動、すなわち矢印Ｐで示す動作が、有効に防止される。これにより、把持片２１の開方向及び閉方向に略平行な軸を中心とする回動方向についてのホルダ部材４１とジョー３５との間のガタが、有効に抑制される。
【００２７】  図６、図７、図１０、図１１及び図１３に示すように、ホルダ部材４１は、把持片２１が開く側に向かって凹む凹部５１を備える。凹部５１は、把持片２１の基端部から先端部に渡って延設される。凹部５１は、凹底面５３、及び、凹側面５５Ａ，５５Ｂを備える。凹底面（設置面）５３は、把持片２１が閉じる側、すなわち処置部１３側を向く。本実施形態では、ホルダ部材４１の先端部がエンドエフェクタ１０の幅方向について把持片２１の長手方向に対して湾曲する状態で延設されるため、凹部５１の先端部も、エンドエフェクタ１０の幅方向について把持片２１の長手方向に対して湾曲する状態で延設される。また、エンドエフェクタ１０の幅方向についての把持片２１の中央位置は、凹部５１の先端から凹部５１の基端まで、連続的に凹部５１に位置する。パッド部材６１は、凹部５１に挿入された状態で、ホルダ部材４１に取付けられる。
【００２８】  図１４は、パッド部材６１をホルダ部材４１から取外された自然状態で示す図である。図１４に示すように、ホルダ部材４１から取外された自然状態では、パッド部材６１は、真直ぐに、すなわち直線状に延設される。把持片２１では、パッド部材６１は、自然状態から弾性変形した状態で、ホルダ部材４１に取付けられる。本実施形態では、凹部５１の先端部がエンドエフェクタ１０の幅方向について把持片２１の長手方向に対して湾曲する状態で延設されるため、ホルダ部材４１にパッド部材６１が取付けられることにより、パッド部材６１は、自然状態から凹部５１の形状に沿って弾性変形する。これにより、パッド部材６１の先端部も、エンドエフェクタ１０の幅方向について把持片２１の長手方向（長手軸Ｃ）に対して湾曲する状態で延設される。
【００２９】  図２乃至図１４に示すように、パッド部材６１は、把持片２１において基端部から先端部に渡って延設される。また、パッド部材６１は、把持片２１の把持面３１の一部を形成する。パッド部材６１は、把持片２１が処置部１３に対して閉じることにより、処置部１３の処置面２５に当接可能な当接面６２を備える。当接面６２は、把持面３１の一部となる。当接面６２が処置面２５に当接した状態では、ホルダ部材４１は処置部１３の処置面２５との間に隙間を有する。したがって、当接面６２が処置面２５に当接した状態でも、把持面３１において当接面６２以外の部位は、処置面２５に接触しない。
【００３０】  パッド部材６１は、ホルダ部材４１の凹部５１の凹底面（設置面）５３に沿って配置される。すなわち、パッド部材６１は、凹底面５３上に基端側から先端側へ向かって延設される。凹底面５３の先端部には、把持片２１の長手方向に対して傾斜するホルダ傾斜面６３が設けられる。ホルダ傾斜面６３は、先端側に向かうにつれて把持片２１が閉じる側へ向かう状態に、傾斜する。すなわち、ホルダ傾斜面６３は、先端側に向かうにつれて処置部１３側へ向かう。本実施形態では、ホルダ傾斜面６３は、ホルダ部材４１の凹底面５３の先端を形成し、凹底面５３の先端から基端側へ向かって延設される。
【００３１】  ホルダ部材４１にホルダ傾斜面６３が設けられるため、ホルダ部材４１にパッド部材６１が取付けられることにより、パッド部材６１は、自然状態から弾性変形する。これにより、パッド部材６１の当接面６２の先端部には、ホルダ傾斜面６３の傾斜に起因して、把持片２１の長手方向に対して傾斜するパッド傾斜面６５が形成される。パッド傾斜面６５は、先端側に向かうにつれて把持片２１が閉じる側へ向かう状態に、傾斜する。すなわち、パッド傾斜面６５は、先端側に向かうにつれて処置部１３側へ向かう。本実施形態では、パッド傾斜面６５は、パッド部材６１の当接面６２の先端を形成し、当接面６２の先端から基端側へ向かって延設される。
【００３２】  処置部傾斜面２８は、パッド傾斜面６５と対向する。そして、パッド部材６１の当接面６２が処置部１３の処置面２５に当接した状態では、パッド傾斜面６５は処置部傾斜面２８に当接する。パッド傾斜面６５は、ホルダ傾斜面６３に対して略平行であることが好ましい。また、パッド部材６１が処置部１３に当接した状態において、パッド傾斜面６５が処置部傾斜面２８に対して略平行になることが好ましい。また、パッド傾斜面６５は、当接面６２のパッド傾斜面６５以外の部位に比べて、処置部１３側に突出する。すなわち、パッド傾斜面６５によって、当接面６２において把持片２１が閉じる側へ突出する突出部６７が、形成される。
【００３３】  ホルダ部材４１の凹側面５５Ａには、ホルダ係合部７１Ａが設けられ、凹側面５５Ｂには、ホルダ係合部７１Ｂが設けられる。ホルダ係合部７１Ａ，７１Ｂのそれぞれは、エンドエフェクタ１０の幅方向について内側へ向かって突出し、基端側から先端側へ延設される。ホルダ係合部７１Ａ，７１Ｂのそれぞれは、把持片２１の基端部から先端部に渡って設けられる。本実施形態では、ホルダ係合部７１Ａ，７１Ｂのそれぞれは、ホルダ部材４１の延設方向について断続的に延設され、ホルダ部材４１の延設方向について４つの延設範囲に分割される。また、ホルダ係合部７１Ａ，７１Ｂは、把持片２１の長手方向について、互いに対して略同一の範囲に延設される。なお、ホルダ係合部７１Ａ，７１Ｂのそれぞれは、ホルダ部材４１の延設方向について、２つ又は３つの延設範囲に分割されてもよく、５つ以上の延設範囲に分割されてもよい。また、ホルダ係合部７１Ａ，７１Ｂのそれぞれは、基端から先端まで連続して延設されてもよい。
【００３４】  パッド部材６１には、エンドエフェクタ１０の幅方向について内側へ凹むパッド係合部７２Ａ，７２Ｂが設けられる。パッド係合部７２Ａ，７２Ｂのそれぞれは、基端側から先端側へ向かって延設される。パッド係合部７２Ａは、ホルダ係合部７１Ａと係合し、パッド係合部７２Ｂは、ホルダ係合部７１Ｂと係合する。パッド係合部７２Ａ，７２Ｂのそれぞれが、ホルダ係合部７１Ａ，７１Ｂの対応する一方に係合した状態でも、パッド部材６１は、ホルダ部材４１に対してパッド部材６１の延設方向に沿って移動可能である。なお、パッド係合部７２Ａ，７２Ｂのそれぞれは、パッド部材６１の延設方向（把持片２１の長手方向）について、全長に渡って延設されてもよく、一部の範囲に延設されてもよい。ただし、パッド係合部７２Ａ，７２Ｂのそれぞれがパッド部材６１の延設方向について一部の範囲に延設される場合でも、パッド係合部７２Ａ，７２Ｂのそれぞれは、パッド部材６１の延設方向について例えば全長の８０％以上の範囲等、パッド部材６１の延設方向について大部分の範囲に渡って延設される。このため、パッド係合部７２Ａ，７２Ｂのそれぞれは、把持片２１の基端部から先端部に渡って延設される。また、本実施形態では、パッド係合部７２Ａ，７２Ｂが延設される範囲において、パッド部材６１の延設方向に垂直な断面は、基端側から先端側に向かって略均一な形状になる。
【００３５】  ホルダ係合部７１Ａには、処置部１３側とは反対側、すなわち把持片２１が開く側からパッド部材６１が当接可能である。ホルダ係合部７１Ｂにも、処置部１３側とは反対側からパッド部材６１が当接可能である。パッド部材６１が、ホルダ係合部７１Ａ又は７１Ｂへ処置部１３側とは反対側から当接することにより、パッド部材６１のホルダ部材４１に対する処置部１３側への移動が規制される。すなわち、ホルダ係合部７１Ａ，７１Ｂによって、パッド部材６１がホルダ部材４１に対して把持片２１が閉じる側へ移動することを規制する規制部（第３の規制部）が、形成される。
【００３６】  なお、本実施形態では、ホルダ係合部７１Ａ，７１Ｂが突出形状であり、パッド係合部７２Ａ，７２Ｂが凹み形状であるが、これに限るものではない。ある実施例では、ホルダ係合部７１Ａ，７１Ｂのそれぞれが、エンドエフェクタ１０の幅方向について外側へ凹み、パッド係合部７２Ａ，７２Ｂのそれぞれが、エンドエフェクタ１０の幅方向について外側へ突出してもよい。この場合、ホルダ係合部７１Ａ，７１Ｂのそれぞれは、把持片２１（凹部５１）の基端部から先端部に渡って連続的に延設される。また、パッド係合部７２Ａ，７２Ｂのそれぞれは、把持片２１の基端部から先端部に渡って設けられ、パッド係合部７２Ａ，７２Ｂのそれぞれは、基端から先端まで、連続的に延設されてもよく、断続的に延設されてもよい。ただし、この場合も、パッド係合部７２Ａ，７２Ｂのそれぞれは、パッド部材６１の延設方向（把持片２１の長手方向）について全長に渡って延設されるか、又は、パッド部材６１の延設方向について大部分の範囲に渡って延設されることが好ましい。
【００３７】  また、パッド部材６１の先端部には、先端側を向く当接面７３が設けられる。本実施形態では、当接面７３は、パッド部材６１の先端を形成する。また、ホルダ部材４１の凹部５１の先端部には、基端側を向く受け面７５が設けられる。受け面７５には、当接面７３が基端側から当接可能である。当接面７３が基端側から受け面７５に当接することにより、パッド部材６１のホルダ部材４１に対する先端側への移動が規制される。すなわち、受け面７５によって、パッド部材６１がホルダ部材４１に対して先端側へ移動することを規制する規制部（第１の規制部）が、形成される。
【００３８】  また、パッド部材６１の基端部には、基端側を向く当接面７６が設けられる。本実施形態では、当接面７６によって、段差が形成される。また、ホルダ部材４１の凹部５１の基端部には、先端側を向く受け面７７が設けられる。受け面７７には、当接面７６が先端側から当接可能である。当接面７６が先端側から受け面７７に当接することにより、パッド部材６１のホルダ部材４１に対する基端側への移動が規制される。すなわち、受け面７７によって、パッド部材６１がホルダ部材４１に対して基端側へ移動することを規制する規制部（第２の規制部）が、形成される。
【００３９】  次に、本実施形態の把持処置具１の作用及び効果について説明する。把持処置具１の把持片２１を形成する際には、ジョー３５、カバー３６、ホルダ部材４１及びパッド部材６１のそれぞれを形成する。前述のように、パッド部材６１は、自然状態において真直ぐに延設される。このため、自然状態のパッド部材６１には、パッド部材６１の長手方向に対して湾曲する部分、及び、パッド部材６１の長手方向に対して傾斜する傾斜面等は、形成されない。したがって、切削加工又は押出成形によって、パッド部材６１が容易かつ低コストで形成される。
【００４０】  また、パッド部材６１では、パッド係合部７２Ａ，７２Ｂが延設される範囲において、パッド部材６１の延設方向に垂直な断面が、基端側から先端側へ向かって略均一な形状になる。そして、パッド係合部７２Ａ，７２Ｂのそれぞれは、パッド部材６１の延設方向について全長又は大部分の範囲に渡って、延設される。このため、パッド部材６１では、パッド部材６１の延設方向について少なくとも大部分の範囲に渡って、パッド部材６１の延設方向に垂直な断面が、略均一な形状になる。したがって、パッド部材６１の製造において、手間及びコストがさらに低減される。
【００４１】  パッド部材６１をホルダ部材４１に取付ける際には、パッド部材６１の先端部をホルダ部材４１の凹部５１の基端部に挿入する。そして、パッド係合部７２Ａ，７２Ｂのそれぞれをホルダ係合部７１Ａ，７１Ｂの対応する一方に係合させ、凹部５１においてパッド部材６１をホルダ部材４１に対して先端側へ移動させる。この際、ホルダ係合部７１Ａ，７１Ｂによって、パッド部材６１の移動がガイドされるため、パッド部材６１を先端側へ移動させ易い。そして、パッド部材６１長手方向について当接面７３と当接面７６との間が凹部５１に挿入される位置まで、パッド部材６１を先端側へ移動させる。これにより、パッド部材６１がホルダ部材４１に取付けられる。前述のようにして、本実施形態では、パッド部材６１がホルダ部材４１に容易かつ低コストで取付けられる。
【００４２】  また、本実施形態では、凹部５１の先端部がエンドエフェクタ１０の幅方向について長手軸Ｃに対して湾曲する状態で延設されるため、ホルダ部材４１にパッド部材６１が取付けられることにより、パッド部材６１は、真直ぐな自然状態から弾性変形する。そして、パッド部材６１の弾性変形によって、パッド部材６１の先端部は、エンドエフェクタ１０の幅方向について把持片２１の長手方向（長手軸Ｃ）に対して湾曲する。前述のようにして、本実施形態では、エンドエフェクタ１０の幅方向についてパッド部材６１の先端部を容易に湾曲させることができ、把持片２１の先端部に、エンドエフェクタ１０の幅方向について把持片２１の長手方向に対して湾曲する状態で延設される湾曲延設部（把持片湾曲部）３３が、容易かつ低コストで形成される。
【００４３】  また、本実施形態では、ホルダ部材４１の凹底面（設置面）５３の先端部に、先端側に向かうにつれて処置部１３側へ向かう状態に傾斜するホルダ傾斜面６３が、設けられる。このため、ホルダ部材４１にパッド部材６１が取付けられることにより、パッド部材６１は、ホルダ傾斜面６３の傾斜に起因して、自然状態から弾性変形する。ホルダ傾斜面６３の傾斜に起因するパッド部材６１の弾性変形によって、パッド部材６１の当接面６２の先端部には、把持片２１の長手方向に対して傾斜するパッド傾斜面６５が形成される。前述のようにして、本実施形態では、先端側に向かうにつれて処置部１３側へ向かう状態に傾斜するパッド傾斜面６５が、パッド部材６１の当接面６２の先端部に容易かつ低コストで形成される。すなわち、当接面６２において把持片２１が閉じる側へ突出する突出部６７が、パッド部材６１に容易かつ低コストで形成される。
【００４４】  前述のように、本実施形態では、パッド部材６１の製造、パッド部材６１のホルダ部材４１への取付け、把持片２１への湾曲延設部３３の形成、及び、パッド部材６１へのパッド傾斜面６５及び突出部６７の形成のそれぞれにおいて、手間及びコストが低減される。したがって、容易かつ低コストで、把持片２１が製造される。
【００４５】  また、ホルダ部材４１にパッド部材６１が取付けられた状態では、ホルダ係合部（第３の規制部）７１Ａ，７１Ｂによって、パッド部材６１のホルダ部材４１に対する処置部１３側への移動が規制される。また、受け面（第１の規制部）７５によって、パッド部材６１のホルダ部材４１に対する先端側への移動が規制され、受け面（第２の規制部）７７によってパッド部材６１のホルダ部材４１に対する基端側への移動が規制される。ホルダ係合部７１Ａ，７１Ｂ及び受け面７５，７７がホルダ部材４１に設けられることにより、本実施形態では、パッド部材６１がホルダ部材４１の凹部５１から抜けることが防止される。これにより、パッド部材６１がホルダ部材４１から取外れることが有効に防止される。
【００４６】  把持処置具１を用いて処置を行う際には、術者は、ハウジング２を保持し、エンドエフェクタ１０を腹腔等の体腔に挿入する。そして、把持片２１と処置部１３との間に生体組織等の処置対象が配置される状態で、ハンドル１１をグリップ８に対して閉じ、把持片２１を処置部１３に対して閉じる。これにより、把持片２１と処置部１３との間で処置対象が把持される。そして、術者は、操作ボタン１８で操作入力を行い、エネルギー制御装置（図示しない）から超音波トランスデューサ１６に電気エネルギーが供給される。これにより、超音波振動が超音波トランスデューサ１６で発生し、発生した超音波振動がロッド部材６を通して処置部１３に伝達される。把持片２１と処置部１３との間で処置対象が把持される状態で、超音波振動が処置部１３に伝達されることにより、振動する処置部１３と処置対象との間に摩擦熱が発生する。摩擦熱によって、把持される処置対象が切開と同時に凝固される。
【００４７】  本実施形態では、処置面２５の先端部に処置部傾斜面２８が設けられ、当接面６２の先端部にパッド傾斜面６５が設けられる。そして、処置部傾斜面２８は、パッド傾斜面６５と対向する。このため、把持片２１と処置部１３との間で把持される生体組織等の処置対象が、先端側へ滑り落ちることが有効に防止される。また、処置部傾斜面２８は、先端側に向かうにつれて背面２７側へ向かう状態に傾斜するため、処置部傾斜面２８によって、処置部１３の先端部が小径化される。
【００４８】  また、前述のように本実施形態では、熱による圧縮等を行うことなく、パッド部材６１がホルダ部材４１に取付けられる。このため、前述の摩擦熱等の処置において発生する熱によるパッド部材６１の変形が、有効に防止される。このため、把持片２１の製造時からある程度時間が経過しても、把持片２１の製造時からパッド部材６１はほとんど変形せず、使用可能な状態で維持される。すなわち、パッド部材６１の耐性が確保される。
【００４９】  また、本実施形態では、把持片２１の開方向及び閉方向に略平行な軸を中心とするホルダ部材４１のジョー３５に対する回動、すなわち矢印Ｐで示す動作が、有効に防止される。このため、処置において、例えばホルダ部材４１が処置部１３に当接することが防止され、把持片２１においてパッド部材６１の当接面６２以外の部位が処置部１３に当接することが、有効に防止される。パッド部材６１以外の部位（例えばホルダ部材１４）の振動する処置部１３への接触が防止されることにより、処置部１３及び把持片２１の破損が有効に防止される。
【００５０】  （変形例）    なお、ある変形例では、操作ボタン１８で操作入力が行われると、処置部１３に超音波振動が伝達されるとともに、エネルギー制御装置（図示しない）から処置部１３及び把持片２１のホルダ部材４１に高周波電力が電気エネルギーとして供給される。すなわち、操作ボタン１８での操作入力に基づいて、超音波トランスデューサ１６に電気エネルギーが供給されるとともに、処置部１３及び把持片２１のホルダ部材４１に超音波トランスデューサ１６に供給される電気エネルギーとは別の電気エネルギーが供給される。これにより、処置部１３及びホルダ部材４１は、互いに対して電位の異なる電極として機能し、処置部１３とホルダ部材４１との間で把持される処置対象を通して高周波電流が流れる。高周波電流によって、処置対象が変性され、凝固が促進される。前述したように、パッド部材６１は電気的に絶縁性を有する。このため、処置部１３とパッド部材６１とが当接しても、処置部１３及びホルダ部材４１は互いに対して電位の異なる電極として機能し続ける。
【００５１】  また、ある変形例では、ホルダ部材４１及びパッド部材６１がジョー３５に対して揺動しない構成であってもよい。この場合、ホルダ部材４１はジョー３５に対して固定されるか、又は、ホルダ部材４１及びジョー３５が一体に形成される。ホルダ部材４１及びジョー３５が一体の部材に形成される場合は、その一体の部材が、シャフト３に回動可能に取付けられるとともに、可動部材２３に接続される。そして、その一体の部材が、パッド部材６１が取付けられる一体のホルダ部材（４１）となる。
【００５２】  前述の実施形態等では、把持処置具（１）は、長手軸（Ｃ）に沿って延設され、基端側から先端側へ超音波振動を伝達可能なロッド部材（６）を備える。ロッド部材（６）の先端部には、処置部（１３）が設けられ、処置部（１３）は、処置面（２５）を備える。また、把持処置具（１）は、処置部（１３）に対して開閉可能な把持片（２１）を備え、把持片（２１）は、ホルダ部材（４１）及びパッド部材（６１）を備える。ホルダ部材（４１）は、処置部（１３）側を向く設置面（５３）を備える。パッド部材（６１）は、自然状態において真直ぐに延設され、自然状態から弾性変形した状態でホルダ部材（４１）の設置面（５３）に沿って取付けられる。また、パッド部材（６１）は、処置面（２５）に当接可能な当接面（６２）を備える。ホルダ部材（４１）において設置面（５３）の先端部には、先端側に向かうにつれて処置部（１３）側に向かう状態に傾斜するホルダ傾斜面（６３）が、設けられる。また、パッド部材（６１）において当接面（６２）の先端部には、先端側に向かうにつれて処置部（１３）側に向かう状態に傾斜するパッド傾斜面（６５）が、ホルダ傾斜面（６３）の傾斜に起因して形成される。
【００５３】  以上、本発明の実施形態等について説明したが、本発明は前述の実施形態等に限るものではなく、発明の趣旨を逸脱することなく種々の変形ができることは、もちろんである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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