(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の第１鉄筋に、環状の第２鉄筋を組み合わせた先組鉄筋を組み立てるために、前記第１鉄筋を支持する鉄筋支持装置であって、
前記第１鉄筋を載置可能であり、水平方向に延在し、前記先組鉄筋を組み立てる組立領域を跨ぐ長さの長尺形状を有し、前記組立領域で、前記水平方向に移動可能な第１鉄筋支持部と、
前記組立領域の片側又は両側に配置される複数の昇降柱部とを備え、
前記昇降柱部は、前記第１鉄筋支持部を昇降可能で、かつ前記組立領域外に片寄せ可能に支持したことを特徴とする鉄筋支持装置。
【請求項２】
前記複数の昇降柱部は、前記第１鉄筋支持部の一端部側のみを支持しており、
前記第１鉄筋支持部が前記昇降柱部に支持された状態において、前記昇降柱部が転倒しない基台を設けたことを特徴とする請求項１に記載の鉄筋支持装置。
【請求項３】
前記複数の昇降柱部は、前記先組鉄筋を組み立てる領域の両側にそれぞれ配置され、前記第１鉄筋支持部を支持して昇降可能な第１、第２の昇降柱部を備え、
前記第１の昇降柱部は、前記第１鉄筋支持部を水平方向に移動可能に支持し、
前記第２の昇降柱部は、前記水平方向に移動させた前記第１鉄筋支持部が前記組立領域を跨いだ状態において、前記第１鉄筋支持部の端部を支持することを特徴とする請求項１に記載の鉄筋支持装置。
【請求項４】
前記昇降柱部を水平方向に移動可能な駆動装置と、前記駆動装置を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、
前記先組鉄筋に関する情報を取得し、
この先組鉄筋に関する情報に基づいて架台間の間隔を算出し、
前記算出した間隔となるように前記駆動装置を制御することを特徴とする請求項１〜３
の何れか１項に記載の鉄筋支持装置。
【請求項５】
複数の第１鉄筋に対して、環状の第２鉄筋を組み合わせた先組鉄筋を組み立てる鉄筋組立方法であって、
前記第１鉄筋を載置可能であり、第１水平方向に延在し、前記先組鉄筋を組み立てる組立領域を跨ぐ長さの長尺形状を有し、前記組立領域で、前記第１水平方向に移動可能な第１鉄筋支持部と、前記組立領域の片側又は両側に配置される複数の昇降柱部とを備え、前記昇降柱部は、前記第１鉄筋支持部を昇降可能で、かつ前記組立領域外に片寄せ可能に支持した鉄筋支持装置を用いて、
前記第１鉄筋が延在する第２水平方向に、前記鉄筋支持装置を複数並べて配置し、
前記第１鉄筋支持部に、前記第１鉄筋を支持させた後、
操作対象となる前記鉄筋支持装置の前記第１鉄筋支持部を下降させて、前記第１鉄筋支持部を前記第１水平方向に移動させて、この鉄筋支持装置における前記第１鉄筋を宙に浮かせて、前記第２鉄筋を通過させ、
前記第２鉄筋が通過した後には、前記第１鉄筋支持部を前記第１水平方向の反対側に移動させて、前記昇降柱部を上昇させて、前記操作対象の前記鉄筋支持装置の前記第１鉄筋支持部によって、前記第１鉄筋を再び支持し、
前記操作対象の前記鉄筋支持装置を、前記第１鉄筋の延在方向の端から順番に変更することを特徴とする鉄筋組立方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、先組鉄筋を組み立てるために鉄筋を支持するための鉄筋支持装置及びこれを用いた鉄筋組立方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、鉄筋コンクリート造の柱や梁を構築するために、主筋の周囲に、環状のせん断補強筋（帯筋（フープ）や肋筋（スターラップ））を予め取り付けた先組鉄筋を組み立てることがある。この場合、複数の主筋を支持台に並べた後、せん断補強筋を主筋の端から通す。そして、これらの主筋の外周に環状のせん断補強筋を配置する。このように、先組鉄筋を組み立てる場合には、支持台から複数の主筋の片側を一度に持ち上げる必要があり、労働負担が大きかった。
【０００３】
そこで、先組鉄筋を効率的に組み立てるために、鉄筋の組立装置が検討されている（例えば、特許文献１参照。）。この文献に記載の技術では、まず、架台の支持腕間に束ねた帯筋又は肋筋を配置し、これら帯筋等に主筋を挿通させて、全体を上昇させ、束ねてあった帯筋等を所定の間隔に間配りして主筋と結束する。その後、他の主筋を帯筋等に挿通させて結束する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−１１９２１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の技術においては、配置した環状のせん断補強筋に複数の主筋を差し入れる必要がある。しかしながら、主筋は長くて重いため、複数の環状のせん断補強筋に、複数の主筋を差し入れることは難しかった。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされ、その目的は、先組鉄筋を効率的に組み立てるための鉄筋支持装置及びこれを用いた鉄筋組立方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための鉄筋支持装置は、複数の第１鉄筋に、環状の第２鉄筋を組み合わせた先組鉄筋を組み立てるために、前記第１鉄筋を支持する鉄筋支持装置であって、前記第１鉄筋を載置可能であり、水平方向に延在し、前記先組鉄筋を組み立てる組立領域を跨ぐ長さの長尺形状を有し、前記組立領域で、前記水平方向に移動可能な第１鉄筋支持部と、前記組立領域の片側又は両側に配置される複数の昇降柱部とを備え、前記昇降柱部は、前記第１鉄筋支持部を昇降可能で、かつ前記組立領域外に片寄せ可能に支持する。これにより、まず、複数の鉄筋支持装置を離間して並べて、各鉄筋支持装置の対応する第１鉄筋支持部に渡るように第１鉄筋を支持する。そして、並んだ鉄筋支持装置を、端から操作対象とする。操作対象の架台は、昇降柱部を降下した後、第１鉄筋支持部を水平方向に移動させて、第１鉄筋を支持していた領域において第１鉄筋を宙に浮かす。この場合、第１鉄筋は、他の架台によって支持されているため、この操作対象の架台において、第２鉄筋を容易に通過させることができる。そして、操作対象の架台を端から順番に変更することにより、先に並べた第１鉄筋支持部に対して第２鉄筋を効率的に配置することができ、先組鉄筋を効率的に組み立てることができる。
【０００８】
上記鉄筋支持装置においては、前記複数の昇降柱部は、前記第１鉄筋支持部の一端部側のみを支持しており、前記第１鉄筋支持部が前記昇降柱部に支持された状態において、前記昇降柱部が転倒しない基台を設けることが好ましい。このため、昇降柱部が配置されていない側から、第１鉄筋支持部に第１鉄筋を効率的に配置することができる。
【０００９】
上記鉄筋支持装置においては、前記複数の昇降柱部は、前記先組鉄筋を組み立てる領域の両側にそれぞれ配置され、前記第１鉄筋支持部を支持して昇降可能な第１、第２の昇降柱部を備え、前記第１の昇降柱部は、前記第１鉄筋支持部を水平方向に移動可能に支持し、前記第２の昇降柱部は、前記水平方向に移動させた前記第１鉄筋支持部が前記組立領域を跨いだ状態において、前記第１鉄筋支持部の端部を支持することが好ましい。これにより、第１鉄筋支持部を、両側において安定して支持することができる。
【００１０】
上記鉄筋支持装置においては、前記昇降柱部を水平方向に移動可能な駆動装置と、前記駆動装置を制御する制御部とを備え、前記制御部は、前記先組鉄筋に関する情報を取得し、この先組鉄筋に関する情報に基づいて架台間の間隔を算出し、前記算出した間隔となるように前記駆動装置を制御することが好ましい。これにより、先組鉄筋の構成や自重を考慮して、より適切な位置に架台を配置することができる。
【００１１】
上記課題を解決するための鉄筋組立方法は、複数の第１鉄筋に対して、環状の第２鉄筋を組み合わせた先組鉄筋を組み立てる鉄筋組立方法であって、前記第１鉄筋を載置可能であり、第１水平方向に延在し、前記先組鉄筋を組み立てる組立領域を跨ぐ長さの長尺形状を有し、前記組立領域で、前記第１水平方向に移動可能な第１鉄筋支持部と、前記組立領域の片側又は両側に配置される複数の昇降柱部とを備え、前記昇降柱部は、前記第１鉄筋支持部を昇降可能で、かつ前記組立領域外に片寄せ可能に支持した鉄筋支持装置を用いて、前記第１鉄筋が延在する第２水平方向に、前記鉄筋支持装置を複数並べて配置し、前記第１鉄筋支持部に、前記第１鉄筋を支持させた後、操作対象となる前記鉄筋支持装置の前記第１鉄筋支持部を下降させて、前記第１鉄筋支持部を前記第１水平方向に移動させて、この鉄筋支持装置における前記第１鉄筋を宙に浮かせて、前記第２鉄筋を通過させ、前記第２鉄筋が通過した後には、前記第１鉄筋支持部を前記第１水平方向の反対側に移動させて、前記昇降柱部を上昇させて、前記操作対象の前記鉄筋支持装置の前記第１鉄筋支持部によって、前記第１鉄筋を再び支持し、前記操作対象の前記鉄筋支持装置を、前記第１鉄筋の延在方向の端から順番に変更する。これにより、操作対象の架台の第１鉄筋支持部を移動させて、この架台の第１鉄筋を支持していた領域において、第１鉄筋を宙に浮かせて、この架台において第２鉄筋を容易に通過させることができる。従って、先に並べた第１鉄筋に対して第２鉄筋を効率的に配置することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、先組鉄筋を効率的に組み立てることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１実施形態における鉄筋支持装置の構成図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は右側面図、（ｃ）は（ｂ）の要部の一部拡大図。
【図２】第１実施形態における鉄筋支持装置を配置した全体図であり、（ａ）は上面図、（ｂ）は右側面図。
【図３】第１実施形態において鉄筋支持装置の主筋支持部に主筋を載置させた正面図であり、（ａ）は一部の主筋支持部に載置させた状態、（ｂ）は全部の主筋支持部に載置させた状態を示す。
【図４】第１実施形態における鉄筋組立方法を説明する図であり、（ａ）及び（ｂ）は端の鉄筋支持装置の主筋支持部を移動させたときの上面図及び右側面図、（ｃ）及び（ｄ）は、端から２番目の鉄筋支持装置の主筋支持部を移動させたときの上面図及び右側面図。
【図５】第１実施形態において鉄筋組立方法を説明する正面図であり、（ａ）は架台の昇降柱部を降下させた状態、（ｂ）は、主筋支持部を外側に水平移動させた状態、（ｃ）はせん断補強筋を通過させた状態、（ｄ）は主筋支持部を水平移動させて戻した状態、（ｅ）は鉄筋支持装置の昇降柱部を上昇させた状態を示す。
【図６】第２実施形態における鉄筋支持装置の正面図。
【図７】第２実施形態における鉄筋支持装置を配置した全体の上面図。
【図８】第２実施形態において鉄筋組立方法を説明する正面図であり、（ａ）は一部の主筋支持部に主筋を載置させた状態、（ｂ）は全部の主筋支持部に主筋を載置させた状態、（ｃ）は架台の昇降柱部を降下させた状態、（ｄ）は主筋支持部を引き抜いて、せん断補強筋を通過させた状態、（ｅ）は主筋支持部を戻した状態、（ｆ）は架台の昇降柱部を上昇させて主筋を支持させた状態を示す。
【図９】他の実施形態において、鉄筋支持装置を制御する制御部の構成を示す図であって、（ａ）は主筋支持部の位置調整を制御する場合、（ｂ）は鉄筋支持装置の位置調整を制御する場合を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図１〜図５を用いて、鉄筋支持装置を具体化した一実施形態を説明する。本実施形態では、複数の主筋（第１鉄筋）に対して、環状のせん断補強筋（第２鉄筋）を分散させて配置した先組鉄筋を組み立てる場合に用いる鉄筋支持装置を説明する。ここにおいて、せん断補強筋とは、例えばスターラップやフープである。
【００１５】
図１（ａ）及び図１（ｂ）は、それぞれ本実施形態の鉄筋支持装置の正面図及び右側面図である。
図１（ａ）に示すように、鉄筋支持装置としての架台１０は、基台Ｂ１と、この基台Ｂ１の右側において基台Ｂ１に固定された柱部と、この柱部の一部を昇降させるジャッキ２０と、第１鉄筋としての主筋を支持するための複数の主筋支持部３０とを備えている。
【００１６】
柱部は、２対（４本）の固定柱部１１と、各固定柱部１１に対応して配置されている昇降柱部１２とを備えている。固定柱部１１は、基台Ｂ１に固定されている。本実施形態では、固定柱部１１が転倒しないように、基台Ｂ１は補強部材を有している。昇降柱部１２は、固定柱部１１に対して上下に摺動可能に支持されている。昇降柱部１２は、ジャッキ２０によって昇降可能にされている。
【００１７】
主筋支持部３０は、主筋が延在する水平方向（第１方向ｈ１：図１（ａ）の紙面に垂直な方向、図１（ｂ）の左右方向）と直交する水平の方向（第２方向ｈ２：図１（ａ）の左右方向）に延在している。本実施形態における主筋支持部３０は、第２方向ｈ２の片側（図１（ａ）における右側）において、第２方向ｈ２に移動可能に、柱部の昇降柱部１２に支持されている。
【００１８】
以下、架台１０を構成する各構成の詳細について説明する。
図１（ａ）及び図１（ｂ）に示すように、架台１０の固定柱部１１及び昇降柱部１２は、水平方向に２つずつ重なるように４つ配置されている。固定柱部１１及び昇降柱部１２は、溝形鋼によって構成されている。各固定柱部１１は、外側（図１（ｂ）において左右側）が開口する向きで配置されている。各昇降柱部１２は、対応する固定柱部１１の内側（中心線ｃ１側）に配置されており、外側が開口する向きで配置されている。固定柱部１１の上部及び下部には、各昇降柱部１２に摺動可能に係合するガイド部材１３が取り付けられている。更に、各昇降柱部１２には、２列の長孔１２ａ（図１（ａ）参照）が鉛直方向に延在するように設けられている。また、各昇降柱部１２の下端部は、連結部１４の端部に取り付けられることにより、隣接する昇降柱部１２の下端部同士は、連結部１４を介して連結されている。この結果、４つの連結部１４が、全体として四角枠形状となるように設けられている。そして、１つの連結部１４の中央部付近には、ジャッキ２０のラム（往復運動部）２１の先端が固定されている。
【００１９】
図１（ａ）及び図１（ｂ）に示すように、４つの昇降柱部１２で囲まれた領域の下方には、ジャッキ２０が配置されている。このジャッキ２０には、両方向に回転可能なハンドル２２を備えている。このハンドル２２は、固定柱部１１よりも外側に配置されている。ハンドル２２を回転させることにより、ラム２１が伸縮する。このラム２１の先端は、連結部１４に固定されている。そして、ラム２１の伸縮に応じて、各昇降柱部１２を同時に昇降させる。
【００２０】
図１（ｂ）に示すように、本実施形態では、対向する１対（２つ）の昇降柱部１２の間に、保持部材１５が設けられている。保持部材１５は、昇降柱部１２の上部、中央部、下部の３か所に、離間して設けられている。これら保持部材１５は、組み立てる先組鉄筋の主筋Ｒａの配置に応じた高さに設定されている。また、第２方向ｈ２において配置された２つの昇降柱部１２に取り付けられた保持部材１５は、同じ高さで設けられている。
【００２１】
図１（ｃ）は、図１（ｂ）の保持部材１５の部分を拡大した拡大図である。図１（ｃ）に示すように、保持部材１５は、上が開口したコ字形状の柱取付部１５ａと、この柱取付部１５ａの下方に突出した１対（２つ）の板形状のローラ取付部１５ｂとを有している。柱取付部１５ａの各側面部は、昇降柱部１２の長孔１２ａと整合し、固定具（ボルト及びナット）を介して、保持部材１５を各昇降柱部１２に取り付けられている。各ローラ取付部１５ｂには、４つのローラ１６が、鉛直方向及び第２方向ｈ２に２つずつ離間して配置されている。上下のローラ１６の間隔は、主筋支持部３０の載置部３０ａを挟み込んで支持できる厚みと同じとなっている。
【００２２】
主筋支持部３０は、略Ｔ字形状をした長尺物である。この主筋支持部３０は、昇降柱部１２の保持部材１５のローラ１６に挟まれて支持される。これにより、本実施形態の主筋支持部３０は、第２方向ｈ２に移動可能に、片持ちで昇降柱部１２に支持されている。
【００２３】
次に、図２〜図５を用いて、上述した架台１０を用いて、先組鉄筋の組立方法について説明する。この場合、複数（例えば５個）の架台１０を用いる。
図２は、使用状態における架台１０の模式図であり、図２（ａ）及び図２（ｂ）は、それぞれ上面図及び右側面図である。
【００２４】
図２（ａ）に示すように、先組鉄筋を組み立てる場合には、作業者は、複数の架台１０を、基台Ｂ１が平行になるように、離間して一列に並べる。ここでは、中央の架台１０間の間隔を、端の架台１０の間隔よりも長くして配置する。この場合、ジャッキ２０のラム２１の先端を高い位置に設定し、架台１０の昇降柱部１２を高い位置にして配置する。
【００２５】
更に、架台１０の列の外側（図２（ａ）の右端の右側）に、当て板４１を備えた主筋係止台４０を配置する。この場合、当て板４１が、各架台１０の主筋支持部３０と対向するように、主筋係止台４０を配置する。当て板４１には、主筋（第１鉄筋）Ｒａの配置に応じた位置に、主筋Ｒａの先端が係止する凹部が形成されている。
【００２６】
そして、主筋Ｒａの配置に応じて、各架台１０の主筋支持部３０の載置部３０ａに渡るように、主筋Ｒａを配置する。この場合、下の段の主筋支持部３０から主筋Ｒａを並べる。具体的には、最上段及び２段目の主筋支持部３０を第２方向ｈ２に水平移動させて、最下段の主筋支持部３０の上方を開放する。そして、最下段の主筋支持部３０の上方を開放した状態で、この主筋支持部３０の上に主筋Ｒａを並べる。次に、この最下段の主筋支持部３０の上方に、２段目の主筋支持部３０を第２方向ｈ２と反対側に水平移動させる。この場合、２段目の主筋支持部３０の上方は開放された状態となっている。
【００２７】
そして、図３（ａ）に示すように、この主筋支持部３０の載置部３０ａの上に主筋Ｒａを並べる。次に、この主筋支持部３０の上方に、最上段の主筋支持部３０を第２方向ｈ２と反対側に水平移動させる。そして、図３（ｂ）に示すように、この主筋支持部３０の載置部３０ａの上に、主筋Ｒａを並べて配置する。この場合、図２（ｂ）に示すすべての架台１０において、図３（ｂ）に示すように、各主筋支持部３０の上には、主筋Ｒａが並べられる。
【００２８】
次に、端の架台１０から順に、以下の操作処理を実行する。この場合、他の架台１０の各主筋支持部３０は、図３（ｂ）の状態において、複数の主筋Ｒａをそのまま支持している。
【００２９】
まず、図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、左端の架台１０を操作対象とする。
この場合、図５（ａ）に示すように、操作対象の架台１０のハンドル２２を操作して、ジャッキ２０のラム２１を降下させて、昇降柱部１２を降下させる。これに伴って、昇降柱部１２に取り付けられている各主筋支持部３０が降下する。
【００３０】
次に、図５（ｂ）に示すように、主筋支持部３０を、第２方向ｈ２（昇降柱部１２側）に移動させる。この場合、この架台１０によって支持されていた領域において、他の架台１０によって支持されている主筋Ｒａが宙に浮いた状態になる。従って、図４（ａ）、図４（ｂ）及び図５（ｃ）に示すように、この主筋支持部３０において支持していた箇所に、環状のせん断補強筋Ｒｂを通過させる。
【００３１】
そして、図５（ｄ）に示すように、環状のせん断補強筋Ｒｂを通過させた場合、主筋支持部３０を、第２方向ｈ２と反対側（せん断補強筋Ｒｂの配置側）に水平移動させる。更に、ハンドル２２を逆方向に回転させてジャッキ２０のラム２１を伸長し、昇降柱部１２を上昇させる。これに伴って、図５（ｅ）に示すように、昇降柱部１２に取り付けられている各主筋支持部３０が上昇し、各主筋Ｒａを支持する。
【００３２】
このようにして、図４（ａ）及び図４（ｂ）に示す端の架台１０を環状のせん断補強筋を通過させる。次に、図４（ｃ）及び図４（ｄ）に示すように、この架台１０の隣の架台１０を操作対象とする。この場合にも、図５（ａ）、図５（ｂ）に示すように、操作対象の架台１０の主筋支持部３０を、降下させた後、第２方向ｈ２に水平移動させて、この架台１０において主筋Ｒａを支持していた領域において、主筋Ｒａを宙に浮かせる。そして、図５（ｃ）に示すように、せん断補強筋Ｒｂを通過させる。この通過が終了した場合には、図５（ｄ）、図５（ｅ）に示すように、主筋支持部３０を第２方向ｈ２と反対側に水平移動させて元の位置に戻した後、上昇させて、再び主筋支持部３０によって主筋Ｒａを支持する。
以上のように、一列に並んだ架台１０を端から順番に操作対象として、操作処理を実行することにより、延在する主筋Ｒａに対して、せん断補強筋Ｒｂを配置して、先組鉄筋を組み立てる。
【００３３】
本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）本実施形態の鉄筋支持装置は、昇降する昇降柱部１２と、第２方向ｈ２に移動可能に昇降柱部１２に支持された主筋支持部３０とを備えた架台１０である。この架台１０を複数、並べて、並べた架台１０の各主筋支持部３０に渡るように主筋Ｒａを配置する。そして、並んだ架台１０を、端から順次、操作対象とする。操作対象の架台１０は、昇降柱部１２を降下した後、主筋支持部３０を第２方向ｈ２に移動させて、主筋Ｒａを支持していた領域において主筋Ｒａを宙に浮かせる。この場合、主筋Ｒａは、他の架台１０によって支持されているため、この操作対象の架台１０において、せん断補強筋Ｒｂを容易に通過させることができる。そして、操作対象の架台１０を端から順番に変更することにより、先に並べた主筋支持部３０に対してせん断補強筋Ｒｂを効率的に配置することができ、先組鉄筋を効率的に組み立てることができる。
【００３４】
（２）本実施形態の架台１０の主筋支持部３０は、片側において昇降柱部１２に片持ち支持されている。このため、主筋支持部３０を移動させた場合、昇降柱部１２の反対側が開放された構成になっている。従って、昇降柱部１２の反対側から、主筋支持部３０に主筋Ｒａを効率的に配置することができる。
【００３５】
（３）本実施形態の架台１０は、１対の昇降柱部１２に渡って固定された保持部材１５を備えている。この保持部材１５は、主筋支持部３０の載置部３０ａの間隔をおいて鉛直方向に配置されたローラ１６を備えている。このため、簡単な構成で、主筋支持部３０を、水平移動可能に昇降柱部１２に支持させることができる。
【００３６】
（４）本実施形態の各昇降柱部１２は、これに対応する固定柱部１１に、摺動可能に支持されている。これにより、昇降柱部１２を円滑に昇降させることができる。
（５）本実施形態の各昇降柱部１２の下端部は、連結部１４で連結されており、この連結部１４の中央部付近に、ジャッキ２０のラム２１の先端が固定されている。このため、簡単な構成で、ラム２１の昇降に応じて、各昇降柱部１２を一斉に昇降することができる。
【００３７】
（６）本実施形態の保持部材１５は、昇降柱部１２に形成した長孔１２ａに係合するように取り付けられている。このため、長孔１２ａに対する保持部材１５の位置を変更することにより、組み立てる先組鉄筋の構成に応じた主筋Ｒａの配置により適した高さに主筋支持部３０を配置することができる。
【００３８】
（第２の実施形態）
次に、図６〜図８を用いて、鉄筋支持装置の第２の実施形態について説明する。本実施形態では、第１の実施形態において主筋支持部３０の片側において支持する代わりに、両端部で支持する構成に変更したのみである。このため、第１実施形態の鉄筋支持装置と同様の部分については同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００３９】
図６に示すように、本実施形態の鉄筋支持装置としての架台５０は、２対の昇降柱部１２が、環状のせん断補強筋Ｒｂの幅よりも大きい間隔をおいて配置されている。そして、主筋支持部３０は、２対の昇降柱部１２に渡る長さを備えている。従って、主筋支持部３０の両端部が、離間した昇降柱部１２のそれぞれに支持されている。
【００４０】
図７に示すように、本実施形態においても、上記実施形態と同様に、主筋支持部３０の基台Ｂ１が平行となるように、複数の架台５０を離間して一列に並べる。
そして、主筋支持部３０の載置部３０ａの上面に主筋Ｒａを並べる。この場合、上記実施形態と同様に、下の段の主筋支持部３０から主筋Ｒａを並べる。
具体的には、図８（ａ）に示すように、最下段の主筋支持部３０の載置部３０ａに鉄筋を並べた後、２段目の主筋支持部３０の載置部３０ａに主筋Ｒａを並べる。
【００４１】
次に、図８（ｂ）に示すように、２段目の主筋支持部３０の上に覆うように、最上段の主筋支持部３０を昇降柱部１２に支持し、この主筋支持部３０の載置部３０ａに主筋Ｒａを並べる。
【００４２】
そして、図７に示した複数の架台５０を、端の架台５０から順番に、上記第１の実施形態と同様に、操作対象とする。
具体的には、図８（ｃ）に示すように、操作対象の架台５０のジャッキ２０のラム２１を降下させて、昇降柱部１２及びこれに支持された主筋支持部３０を降下させる。
【００４３】
次に、図８（ｄ）に示すように、この操作対象の架台５０のすべての主筋支持部３０を第２方向ｈ２に移動させて取り外す。この場合、この架台５０において、主筋支持部３０によって主筋Ｒａを支持していた領域において主筋Ｒａは宙に浮いた状態になり、この領域においてせん断補強筋Ｒｂを通過させる。
【００４４】
次に、図８（ｅ）に示すように、せん断補強筋Ｒｂを通過させ終わると、取り外していた主筋支持部３０を、水平方向に移動させて、両昇降柱部１２によって支持させる。
次に、図８（ｆ）に示すように、ジャッキ２０のラム２１を上昇させて、昇降柱部１２及びこれに支持された主筋支持部３０を上昇させる。そして、上昇した主筋支持部３０は、主筋Ｒａを再び支持する。
以上の操作処理を、端の架台１０から順番に行なうことにより、上記第１の実施形態と同様に、延在する主筋Ｒａに対して、せん断補強筋Ｒｂを配置する。
【００４５】
本実施形態によれば、上記（１）、（３）〜（６）に記載の効果と同様の効果に加えて、以下のような効果を得ることができる。
【００４６】
（７）本実施形態の架台１０の主筋支持部３０は、環状のせん断補強筋Ｒｂの幅よりも大きい間隔をおいて離間した２対の昇降柱部１２に両端支持されている。このため、主筋支持部３０を安定して支持することができる。
【００４７】
また、上記各実施形態は、以下のように変更してもよい。
・上記各実施形態の架台１０は、載置部３０ａを備えた主筋支持部３０を移動可能に支持した。更に、載置部３０ａに、主筋Ｒａの位置を係止する係止部を設けてもよい。例えば、載置部３０ａの上面に、係止部としてのＶ字形状の溝を設け、この溝に主筋Ｒａを係止させてもよい。
【００４８】
・上記各実施形態の架台１０には、先組鉄筋の主筋Ｒａの配置に応じた高さに設定された保持部材１５を用いて、主筋支持部３０を昇降柱部１２に支持した。この場合、最下段の主筋支持部３０の高さを、組み立てるときの位置よりも所定値だけ高くしてもよい。この場合、架台１０において、せん断補強筋Ｒｂを通過させた後、最下段の主筋支持部３０を元の位置に戻さずに外したままにし、最下段の主筋Ｒａを、せん断補強筋Ｒｂを介して支持させる。これにより、せん断補強筋Ｒｂの大きさよりも少し内側に主筋Ｒａを配置することにより、主筋Ｒａの間において、せん断補強筋Ｒｂを円滑に配置することができる。
【００４９】
・上記実施形態においては、架台１０の昇降柱部１２に、３つの主筋支持部３０を取り付けた。主筋支持部３０の数は、これに限定されることなく、先組鉄筋の主筋Ｒａの配置に応じて増減してもよい。
【００５０】
・上記各実施形態の主筋支持部３０は、昇降柱部１２に対して、先組鉄筋の主筋Ｒａの配置に応じた高さに設定された保持部材１５によって支持されている。ここで、保持部材１５の高さを、先組鉄筋の主筋Ｒａの配置に応じて自動的に設定してもよい。例えば、架台１０の各昇降柱部１２には、モータ等を有する保持部材移動装置７０をそれぞれ設ける。この保持部材移動装置７０は、保持部材１５を移動させて、所定の位置で保持する。
【００５１】
具体的には、図９（ａ）に示すように、コンピュータ端末６０は、制御部６１及び入力部６５を備える。ここで、コンピュータ端末６０として、タッチパネルディスプレイを備えたタブレット端末等を用いることが可能である。入力部６５は、タッチパネルディスプレイを用いて、配筋情報が入力される。この配筋情報には、主筋Ｒａ及びせん断補強筋Ｒｂに関するサイズ情報（重量や各寸法等の大きさ）及び位置情報（配置間隔等）が含まれる。制御部６１は、支持部高さ算出部６１０を備えている。この支持部高さ算出部６１０は、配筋情報に基づいて、配置する主筋の寸法に応じて各主筋支持部３０の配置（高さ）を算出する。そして、支持部高さ算出部６１０は、保持部材移動装置７０を駆動して、各主筋支持部３０の配置を調整する。これにより、組み立てる先組鉄筋の配筋情報に応じた主筋の配置に自動的にすることができる。
【００５２】
・上記各実施形態においては、架台１０を使用する場合には、作業者が、複数の架台１０を配置した。これに代えて、架台１０の配置を自動的に行なってもよい。例えば、各架台１０の下方に４つの車輪を設ける。更に、これら車輪を駆動する駆動制御部を設け、各駆動部を統括する制御部を設ける。そして、制御部が、配筋情報及び架台情報から、適した架台１０の間隔を算出し、この間隔に応じて架台を配置する。
【００５３】
具体的には、図９（ｂ）に示すように、各架台には、車輪の駆動を制御する車輪駆動部７１が設けられている。更に、コンピュータ端末６０は、制御部６１及び入力部６５を備えている。入力部６５には、配筋情報に加えて、使用する架台の台数等に関する架台情報が入力される。制御部６１は、反力・撓み算出部６１１及び架台配置算出部６１２を備えている。
【００５４】
制御部６１の反力・撓み算出部６１１は、入力部６５を介して、配筋情報及び架台情報を取得し、これらから各架台の反力及び鉄筋の撓みを算出する。制御部６１の架台配置算出部６１２は、算出した架台の反力及び鉄筋の撓みを小さくする各架台の間隔を算出し、この間隔となるように車輪駆動部７１に制御信号を出力する。
【００５５】
制御部６１は、収納時には、隣接する架台との距離が最小となるように車輪駆動部７１を制御する。これにより、不使用時には省スペースで保管できる。また、制御部６１は、使用する場合には、入力部６５から取得した配筋情報や架台情報に応じて算出した架台の間隔になるように車輪駆動部７１を制御する。これにより、鉄筋のサイズや使用する架台の数に適した配置を行なうことができる。
【００５６】
・上記各実施形態においては、架台１０の昇降柱部１２は、ハンドル２２を備えたジャッキ２０により、手動で昇降させた。昇降柱部１２を昇降する機構はこれに限らず、モータ等を備えたジャッキによって昇降柱部１２を昇降させてもよい。更に、上記各実施形態においては、４つの昇降柱部１２の下端部を連結部１４で連結させ、この連結部１４の中央部付近にジャッキ２０のラム２１を取り付けて、１つのジャッキ２０で４つの昇降柱部１２を一斉に昇降させた。これに代えて、昇降柱部１２を２つずつ同期させて昇降させる２つのジャッキを設けてもよいし、各昇降柱部１２をそれぞれ同期させて昇降させる複数のジャッキを設けてもよい。更に、ジャッキ以外の他の昇降機構を用いて、昇降柱部１２を昇降させてもよい。
【００５７】
更に、所定数のせん断補強筋が通過したことに応じて、昇降柱部１２の昇降を自動的に行なってもよい。この場合、各架台１０において、せん断補強筋が通過したことをカウントするカウントセンサを架台１０に取り付ける。そして、制御部は、せん断補強筋及び架台１０の配置に応じて各架台１０を通過するせん断補強筋の数（通過数）を算出し、この通過数をカウントセンサに設定する。
【００５８】
そして、操作対象のジャッキ２０が降下された後、設定される通過数のせん断補強筋が通過した後には、制御部は、昇降柱部１２を上昇させる。そして、次の操作対象である架台１０のジャッキ２０を降下させる。これにより、通過したせん断補強筋の数に応じて、各架台の昇降を適切に行なうことができる。
【００５９】
・上記各実施形態の鉄筋支持装置は、棒形状の主筋と、環状のせん断補強筋とを用いた先組鉄筋を組み立てるために用いた。この鉄筋支持装置において組み立てる先組鉄筋は、環状のせん断補強筋を用いた場合に限られない。例えば、一部が開口したコ字形状のせん断補強筋やらせん形状のせん断補強筋を用いる場合等、主筋を支持したままでは配置が難しい環状のせん断補強筋を用いた先組鉄筋に適用することができる。
【符号の説明】
【００６０】
Ｂ１…基台、ｈ１…第１方向、ｈ２…第２方向、Ｒａ…主筋、Ｒｂ…せん断補強筋、１０，５０…架台、１１…固定柱部、１２…昇降柱部、１２ａ…長孔、１３…ガイド部材、１５…保持部材、１５ａ…柱取付部、１５ｂ…ローラ取付部、１６…ローラ、２０…ジャッキ、２１…ラム、２２…ハンドル、３０…主筋支持部、３０ａ…載置部、４０…主筋係止台、４１…当て板、６０…コンピュータ端末、６１…制御部、６５…入力部、７０…保持部材移動装置、７１…車輪駆動部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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