(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
強粘着剤層と、前記強粘着剤層に積層された金属箔と、前記金属箔に積層された合成樹脂フィルムと、を備えた物品の容器に貼付可能なラベルを用いて、加工物の生産を管理する方法であって、
前記ラベルを前記容器に貼付する工程と、
前記容器から前記物品を取り出す工程と、
前記取り出された物品を加工して、加工物を得る工程と、
前記加工物に金属が混入しているか否かを検査するための金属探知機が、前記加工物に前記ラベルが混入しているか否かを検査する工程と、
を含む、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品の容器に貼付可能なラベル、および、当該ラベルを用いた加工物の生産を管理する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
加工物（例えば、加工食品）を生産する工場では、原材料の在庫を管理するために、納入された原材料の容器（例えば、ビニール袋）に、原材料に関する情報（例えば、原材料の名称）が印字されたラベル（例えば、特許文献１を参照）を貼付している。
容器に貼付するラベルには、容器から剥離して原材料に混入することを防ぐために、強い粘着力が求められる。
また、このような工場では、容器を丁寧に取り扱うことが難しく、かつ、大量の水を使用するため、容器に貼付するラベルには、耐久性および耐水性が求められる。
したがって、このような工場で使用されるラベルは、耐久性および耐水性に優れた合成樹脂フィルムと、強粘着剤層と、を含んでいる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１４１７７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、合成樹脂フィルムは、弾性変形する性質を有する。したがって、容器から原材料を取り出すときに容器が変形すると、容器に貼付されたラベルは、元の形状に戻ろうとする。ラベルの弾性変形力がラベルの粘着力より大きい場合、ラベルの一部が容器から剥がれるので、ラベルと容器との接触面積が低下する。接触面積が低下すると、ラベルが容器から剥離し易くなる。特に、柔軟性が高い容器（例えば、ビニール袋）の場合、容器が変形し易いため、容器に貼付されたラベルはより剥離し易い。そのため、原材料を加工する過程で、原材料または加工食品にラベルが混入するおそれがある。
したがって、食品工場では、加工食品にラベルが混入しているか否かを検査する必要がある。
【０００５】
本発明の目的は、耐久性および耐水性に優れたラベルの剥離性を抑制し、かつ、加工物に混入したとしても探知可能なラベル、および、当該ラベルを用いた加工物の生産を管理する方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１態様は、
物品の容器に貼付可能なラベルであって、
強粘着剤層と、
前記強粘着剤層に積層された金属箔と、
前記金属箔に積層された合成樹脂フィルムと、
を備えるラベルである。
【０００７】
本発明の第２態様は、
物品の容器に貼付可能なラベルであって、
強粘着剤層と、
前記強粘着剤層に積層された金属箔と、
前記金属箔に積層された耐水紙と、
を備えるラベルである。
【０００８】
本発明の第３態様は、前記ラベルを用いて、加工物の生産を管理する方法であって、
前記ラベルを前記容器に貼付する工程と、
前記容器から前記物品を取り出す工程と、
前記取り出された物品を加工して、加工物を得る工程と、
前記加工物に金属が混入しているか否かを検査するための金属探知機が、前記加工物に前記ラベルが混入しているか否かを検査する工程と、
を含む、方法である。
【０００９】
本発明の第４態様は、前記ラベルを用いて、加工物の生産を管理する方法であって、
前記容器から前記物品を取り出す工程と、
前記取り出された物品を加工して、加工物を得る工程と、
前記加工物に異常がある場合、前記加工物に前記ラベルを貼付する工程と、
前記加工物に金属が混入しているか否かを検査するための金属探知機が、前記加工物に前記ラベルが貼付されているか否かを検査する工程と、
を含む、方法である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、耐久性および耐水性に優れたラベルの剥離性を抑制し、かつ、加工物に混入したとしてもラベルを探知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態のラベルの断面図。
【図２】図１のラベルの印字面に印字された情報の一例を示す図。
【図３】図１のラベルを用いて、加工物の生産を管理する方法のフローチャート。
【図４】図３のフローチャートの説明図。
【図５】第２実施形態のラベルの断面図。
【図６】第３実施形態の粘着面の第１例を示す図。
【図７】第３実施形態の粘着面の第２例を示す図。
【図８】第３実施形態の粘着面の第３例を示す図。
【図９】第３実施形態の粘着面の第４例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施形態について、図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施形態を説明するための図面において、同一の構成要素には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００１３】
（１）第１実施形態
本発明の第１実施形態について説明する。
【００１４】
（１．１）ラベルの構成
本実施形態のラベルの構成について説明する。図１は、第１実施形態のラベルの断面図である。図２は、図１のラベルの印字面の一例を示す図である。図２は、図１のラベルの印字面に印字された情報の一例を示す図である。
【００１５】
図１に示すように、ラベル１０は、感熱層１２と、合成樹脂フィルム１４と、金属箔１６と、強粘着剤層１８と、を備える。
【００１６】
感熱層１２は、合成樹脂フィルム１４に積層されている。感熱層１２の両面のうち、ラベル１０の表側（図１のＦ側）の面（以下「表面」という）は、ラベル１０の印字面１０ａに相当する。感熱層１２は、所定の温度になると特定の色（例えば、黒色）に発色する。感熱層１２の厚さは、１０から２５（例えば、１８）μｍである。
ラベル１０は、サーマルヘッドを備えるプリンタに使用される。感熱層１２は、サーマルヘッドによって加熱されると、発色する。これにより、図２に示すように、ラベル１０の印字面に情報（例えば、テキストＴＸおよびバーコードＢＣ）が印字される。
【００１７】
合成樹脂フィルム１４は、金属箔１６に積層されている。合成樹脂フィルム１４の厚さは、１６から２００（例えば、８０）μｍである。合成樹脂フィルム１４は、耐久性および耐水性に優れ、かつ、弾性変形する性質を有する部材である。
合成樹脂フィルム１４は、例えば、ポリオレフィン樹脂（ポリエチレン樹脂もしくはポリプロピレン樹脂）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、塩化ビニル樹脂（ポリ塩化ビニルもしくは塩素化ポリ塩化ビニル）、または、それらの組合せに顔料（例えば、白色顔料）が混ぜられたフィルム状の部材である。
合成樹脂フィルム１４としては、合成紙（例えば、ポリプロピレンを主成分とするユポ（登録商標））、白ＰＥＴ、又は、再生ＰＥＴ等が挙げられる。
【００１８】
金属箔１６は、強粘着剤層１８に積層されている。「金属箔」とは、１から５０（例えば、７）μｍの厚さを有する金属層である。金属箔１６は、例えば、アルミニウムからなるアルミ箔、銅箔、鉄箔、または、それらの合金である。金属箔１６は、合成樹脂フィルム１４の弾性変形力より大きな力で塑性変形する性質を有する。例えば、ラベル１０を対象物（後述の容器ＰＡ）に貼付するときに、ラベル１０が変形する場合がある。合成樹脂フィルム１４の弾性変形力は、ラベル１０の形状を復元させる力として作用する。一方、金属箔１６は、合成樹脂フィルム１４の弾性変形力より大きな力で塑性変形するので、ラベル１０の形状の復元を抑制する。その結果、変形後のラベル１０の形状が維持される。
金属箔１６は、例えば、接着剤によって、合成樹脂フィルム１４および強粘着剤層１８と接合される。
【００１９】
強粘着剤層１８は、ＪＩＳ  Ｚ１５３８およびＺ０２３７によって規定された「ステンレス試験板に対する１８０°引きはがし粘着力」が、５８８０ｍＮ／２５ｍｍ以上である。強粘着剤層１８の厚さは、１０から２５（例えば、１７）μｍである。
粘着剤は、例えば、エマルジョン粘着剤、ソルベント粘着剤、または、ホットメルト粘着剤である。特に、エマルジョン粘着剤は、環境に悪影響を及ぼす物質（例えば、トルエン、シンナー等）を含まず、かつ、安価である。したがって、強粘着剤層１８には、エマルジョン粘着剤が塗工されることが好ましい。
【００２０】
（１．２）加工物の生産を管理する方法
本実施形態のラベルを用いて、加工物の生産を管理する方法について説明する。図３は、本実施形態のラベルを用いて、加工物の生産を管理する方法のフローチャートである。図４は、図３のフローチャートの説明図である。
なお、以下では、原材料（物品の一例）を加工することによって加工食品（加工物の一例）を生産する場合の管理方法について説明する。
【００２１】
図３および図４に示すように、はじめに、プリンタＰＲＴが、原材料ＭＡ（例えば、野菜）に関する情報（以下「原材料情報」という）をラベル１０に印字する（Ｓ１００）。
具体的には、プリンタＰＲＴにラベル１０がセットされると、プリンタＰＲＴは、セットされたラベル１０を搬送する。搬送されたラベル１０がサーマルヘッドによって加熱されると、ラベル１０の印字面に原材料情報を示すテキストＴＸ、および、バーコードＢＣが印字される。原材料情報は、例えば、原材料の名称、原材料の生産者、原材料の生産地、および、原材料の数量である。
【００２２】
次に、作業者が、原材料ＭＡが収容された容器ＰＡに、当該原材料ＭＡに関する原材料情報が印字されたラベル１０を貼付する（Ｓ１０２）。容器ＰＡは、例えば、袋、箱、または、梱包材である。容器ＰＡの材料は、例えば、ビニール、または、プラスチックである。
【００２３】
次に、作業者が、ラベル１０が貼付された容器ＰＡから原材料ＭＡを取り出す（Ｓ１０４）。
具体的には、作業者は、容器ＰＡを開封し、容器ＰＡから原材料ＭＡを取り出し、そして、取り出した原材料ＭＡを調理器具ＣＷ（例えば、鍋）に投入する。このとき、ラベル１０の少なくとも一部が調理器具ＣＷ内の原材料ＭＡに混入する場合がある。
【００２４】
次に、作業者が、容器ＰＡから取り出した原材料ＭＡを加工する（Ｓ１０６）。
具体的には、作業者は、調理器具ＣＷを用いて、原材料ＭＡを加工する（例えば、鍋を用いて原材料ＭＡを茹でる）。これにより、加工食品ＰＲが得られる。得られた加工食品ＰＲは、例えばベルトコンベアによって金属探知機ＭＤに搬送される。
【００２５】
次に、金属探知機ＭＤが、加工食品ＰＲを検査する（Ｓ１０８）。
食品工場では、加工食品ＰＲに混入している金属（例えば、調理器具の破片）を探知するために、金属探知機ＭＤが用いられている。Ｓ１０８では、この金属探知機ＭＤを用いて、金属だけでなく、ラベル１０も探知する。
具体的には、金属探知機ＭＤは、搬送ベルトＴＢと、探知ユニットＤＵと、ディスプレイＤＳＰと、を備える。ベルトコンベアによって搬送された加工食品ＰＲは、搬送ベルトＴＢによって、探知ユニットＤＵの下方のトンネルに向かって搬送される。探知ユニットＤＵは、トンネル内の磁場の変化を検出するセンサを備えている。ラベル１０は金属箔１６を備えるため、ラベル１０の少なくとも一部が混入した加工食品ＰＲがトンネルを通過すると、トンネル内の磁場が変化する。探知ユニットＤＵのセンサがこの磁場の変化を検出すると、探知ユニットＤＵは、加工食品ＰＲに含まれている金属を探知する。
【００２６】
なお、探知ユニットＤＵは、複数のセンサを備えていてもよい。複数のセンサは、それぞれ、複数の角度を向くように設けられてもよい。この場合、搬送ベルトＴＢに載せられた加工食品ＰＲの向きにかかわらず、トンネル内の磁場の変化が検出され易くなる。したがって、金属探知機ＭＤによるラベル１０の探知の精度を向上させることができる。
【００２７】
金属探知機ＭＤは、金属を探知すると（Ｓ１１０：ＹＥＳ）、加工食品ＰＲに金属が含まれていることを警告する（Ｓ１１２）。
具体的には、探知ユニットＤＵは、ディスプレイＤＳＰ上に警告メッセージ（例えば、「ＡＬＡＲＭ」というテキストメッセージ）を表示する。作業者は、警告メッセージが表示されると、加工食品ＰＲを製造ラインから取り除く。
【００２８】
一方、金属探知機ＭＤが金属を探知しなかった場合（Ｓ１１０：ＮＯ）、作業者は、加工食品ＰＲを製品として出荷する（Ｓ１１４）。
【００２９】
（１．３）本実施形態の小括
本実施形態では、原材料ＭＡ（物品の一例）の容器ＰＡに貼付可能なラベル１０が、強粘着剤層１８と、強粘着剤層１８に積層された金属箔１６と、金属箔１６に積層された合成樹脂フィルム１４と、を備える。
また、本実施形態では、金属箔１６は、アルミ箔であってもよい。
このように、ラベル１０が金属箔１６（例えば、アルミ箔）を備えるので、容器ＰＡから物品を取り出すときに容器ＰＡが変形しても、金属箔１６の塑性変形によって、容器ＰＡの形状に合わせてラベル１０も変形する。その結果、ラベル１０と容器ＰＡとの接触面積が維持される。これにより、耐久性および耐水性に優れたラベル１０の剥離性を抑えることができる。
また、ラベル１０が金属箔１６を備えるので、加工食品ＰＲ（加工物の一例）に含まれている金属を探知するための金属探知機ＭＤを用いて、加工食品ＰＲにラベル１０が混入しているか否かを探知することができる。したがって、ラベル１０が加工食品ＰＲに混入しているか否かの検査の作業負担が軽減し、かつ、ラベル１０が混入した加工食品ＰＲの出荷を確実に防止することができる。
【００３０】
本実施形態では、強粘着剤層１８は、エマルジョン粘着剤を含むことが好ましい。
一般に、エマルジョン粘着剤は、他の粘着剤より安価である。一方、金属部材（例えば、アルミ層）の厚さが１μｍ未満である（つまり、金属部材の厚さが金属箔１６より薄い）場合にエマルジョン粘着剤を使用すると、金属部材が半透明になる可能性がある。これは、ラベル１０の美観を損なうため、好ましくない。しかし、本実施形態では、金属箔１６の厚さが１μｍ以上であるので、美観を損なうことなく、安価なエマルジョン粘着剤を用いて強粘着剤層１８を実現することができる。
【００３１】
本実施形態では、上記ラベル１０を用いて、加工食品の生産を管理する方法が、ラベル１０を容器ＰＡに貼付する工程（Ｓ１０２）と、容器ＰＡから原材料ＭＡを取り出す工程（Ｓ１０４）と、取り出された原材料ＭＡを加工して、加工食品ＰＲを得る工程（Ｓ１０６）と、加工食品ＰＲに金属が混入しているか否かを検査するための金属探知機ＭＤが、加工食品ＰＲにラベル１０が混入しているか否かを検査する工程（Ｓ１０８）と、を含む。
したがって、金属探知機ＭＤを用いて、加工食品ＰＲにラベル１０が混入しているか否かを探知することができる。
【００３２】
（１．４）本実施形態の変形例
本実施形態では、容器ＰＡに貼付される前のラベル１０は、剥離紙に仮着されていてもよい。剥離紙は、例えば、グラシン紙である。剥離紙の厚さは、５０から６０（例えば、５５）μｍである。
【００３３】
本実施形態では、感熱層１２は必須ではない。本実施形態は、感熱層１２を有していないラベル（つまり、合成樹脂フィルム１４の両面のうち、表側（図１のＦ側）の面がラベル１０の印字面に相当する場合）にも適用可能である。この場合、情報の印字は、例えば、インクリボンを用いる熱転写方式のプリンタ、インクジェット方式のプリンタ、電子写真方式のプリンタ等によって行われる。
【００３４】
本実施形態では、原材料情報をラベル１０に印字する工程（図３のＳ１００）、および、原材料情報が印字されたラベル１０を容器ＰＡに貼付する工程（Ｓ１０２）は必須ではない。
【００３５】
Ｓ１００およびＳ１０２を含まない管理方法の第１例では、容器ＰＡには、原材料情報が印字されたラベル１０が予め貼付されている。そして、Ｓ１０４において、当該容器ＰＡから原材料ＭＡを取り出してもよい。
【００３６】
Ｓ１００およびＳ１０２を含まない管理方法の第２例では、Ｓ１０６において、作業者が加工食品ＰＲの異常を発見した場合、異常を示す情報が印字されたラベル１０を、加工食品ＰＲ、または、１もしくは複数の加工食品ＰＲが収容された容器に貼付しても良い。この場合、Ｓ１０８からＳ１１２において、金属探知機ＭＤは、貼付されたラベル１０を探知した場合、ディスプレイＤＳＰに異常を示す情報を表示する。これにより、異常がある加工食品ＰＲを製造ラインから容易に取り除くことができる。
【００３７】
本実施形態では、加工物が加工食品ＰＲである例について説明したが、加工物はこれに限られない。例えば、加工物は、人間または動物が摂取する薬剤であってもよい。
【００３８】
本実施形態では、感熱層１２と合成樹脂フィルム１４とを異なる層として備えるラベル１０について説明したが、ラベル１０はこれに限られない。例えば、ラベル１０は、感熱層１２および合成樹脂フィルム１４に代えて、感熱層１２と合成樹脂フィルム１４とが一体化した層を備えてもよい。
【００３９】
本実施形態では、金属箔１６に積層される層が合成樹脂フィルム１４である例を示したが、金属箔１６に積層される層はこれに限られるものではない。
一例として、金属箔１６に積層される層は、耐水紙、又は、ラミネート紙であってもよい。耐水紙とは、紙に樹脂（例えば、ポリエチレン樹脂）を含侵させたものである。ラミネート紙とは、紙にフィルムを被覆したものである。耐水紙又はラミネート紙を金属箔１６に積層した場合、ラベル１０への印字は熱転写方式で行われる。なお、熱転写方式の場合、感熱層１２は不要である。
【００４０】
（２）第２実施形態
本発明の第２実施形態について説明する。
【００４１】
（２．１）ラベルの構成
本実施形態のラベルの構成について説明する。図５は、第２実施形態のラベルの断面図である。
【００４２】
図５に示すように、ラベル２０の金属箔２６の表側（図５のＦ側）の面２６ａおよび裏側（図５のＢ側）の面２６ｂに凹凸を有する点において、第１実施形態の金属箔１６（図４）と異なる。
金属箔２６の凹凸は、曲面を有している。この曲面を有する凹凸は、エンボス加工によって形成される。
一方、感熱層１２、合成樹脂フィルム１４、および、強粘着剤層１８の両側の面は、平坦である。
【００４３】
（２．２）本実施形態の小括
金属探知機ＭＤによるラベル１０の探知の精度は、加工食品ＰＲに混入したラベル１０の向きに依存する。しかし、加工食品ＰＲに混入したラベル１０の向きが一様になるとは限らない。また、上記Ｓ１００およびＳ１０２を含まない管理方法の第２例のように、加工食品ＰＲ、または、加工食品ＰＲが収容された容器にラベル１０を貼付する場合、貼付されるラベル１０の向きが一様になるとは限らない。これに対して、本実施形態では、金属箔２６は、凹凸を有するので、当該ラベル１０の向きにかかわらず、金属探知機ＭＤによるラベル１０の探知が可能になる。
【００４４】
（３）第３実施形態
本発明の第３実施形態について説明する。第３実施形態では、粘着面１０ｂに塗工された粘着剤のパターンの例を説明する。
【００４５】
図６は、第３実施形態の粘着面の第１例を示す図である。
図６に示すように、第１例の粘着面１０ｂは、４つの非粘着領域１８ａと、複数の非粘着領域１８ｂと、複数の粘着領域１８ｃとを備える。
４つの非粘着領域１８ａは、それぞれ、粘着面１０ｂの４角を含む三角形の領域である。
粘着面１０ｂのうち、非粘着領域１８ａ以外の領域には、矩形の非粘着領域１８ｂ、および、粘着領域１８ｃが交互に形成される。
【００４６】
図７は、第３実施形態の粘着面の第２例を示す図である。
図７に示すように、第２例の粘着面１０ｂは、非粘着領域１８ｂ及び粘着領域１８ｃの大きさが第１例（図６）より小さい（つまり、非粘着領域１８ｂ及び粘着領域１８ｃの数が第１例より多い）点において、第１例とは異なる。
【００４７】
図８は、第３実施形態の粘着面の第３例を示す図である。
図８に示すように、第３例の粘着面１０ｂは、複数の非粘着領域１８ｂが円形である点、および、粘着領域１８ｃが連続している点において、第１例〜第２例とは異なる。
【００４８】
図９は、第３実施形態の粘着面の第４例を示す図である。
図９に示すように、第４例の粘着面１０ｂは、１つの円形の非粘着領域１８ｂが粘着面１０ｂの略中央に形成されている点において、第３例とは異なる。
【００４９】
上記第１例〜第４例のいずれにおいても、非粘着領域１８ａは、粘着面１０ｂの４角を含む三角形の領域であるので、Ｓ１０２において、作業者が、ラベル１０を剥離紙から容易に剥離させることができる。
また、上記第１例〜第４例のいずれにおいても、粘着領域１８ｃの総面積が十分に大きいので、容器ＰＡに貼付されたラベル１０の剥離を抑制することができる。
【００５０】
以上、本発明の実施形態について詳細に説明したが、本発明の範囲は上記の実施形態に限定されない。また、上記の実施形態は、本発明の主旨を逸脱しない範囲において、種々の改良や変更が可能である。また、上記の実施形態および変形例は、組合せ可能である。
【符号の説明】
【００５１】
１０，２０：ラベル
１２      ：感熱層
１４      ：合成樹脂フィルム
１６，２６：金属箔
１８      ：強粘着剤層
ＢＣ      ：バーコード
ＴＸ      ：テキスト
ＣＷ      ：調理器具
ＭＡ      ：原材料
ＰＡ      ：容器
ＰＲ      ：加工食品
ＰＲＴ    ：プリンタ
ＭＤ      ：金属探知機
ＤＳＰ    ：ディスプレイ
ＤＵ      ：探知ユニット
ＴＢ      ：搬送ベルト
【図１】
0006683507.tif 000002
【図２】
0006683507.tif 000003
【図３】
0006683507.tif 000004
【図４】
0006683507.tif 000005
【図５】
0006683507.tif 000006
【図６】
0006683507.tif 000007
【図７】
0006683507.tif 000008
【図８】
0006683507.tif 000009
【図９】
0006683507.tif 000010