(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
防護区画に配置される温度感知用光ファイバケーブルと、防護区画の避難経路に沿って配置される発光誘導用光ファイバケーブルと、前記温度感知用光ファイバケーブル及び前記発光誘導用光ファイバケーブルと接続される防災受信機とを備え、
前記防災受信機は、前記温度感知用光ファイバケーブルと接続され、散乱光の強度と散乱光が入射端に戻るまでの時間により温度と位置を特定し火災信号を発する少なくともひとつの火災検知手段を有する検知部と、この検知部からの火災信号を受け警報を発する警報発生部と、火災発生を外部へ報知する火災報知部と、前記検知部からの火災信号を受け、前記発光誘導用光ファイバケーブルに有する誘導灯を点灯させる避難経路誘導部と、前記検知部からの火災信号を受け、前記防護区画の火災発生位置を明示させる表示部とを備えており、
前記発光誘導用光ファイバケーブルには外被覆が設けられており、前記外被覆には、前記発光誘導用光ファイバケーブルの長手方向に沿って複数の開口部または複数の透明部が設けられており、前記複数の開口部または前記複数の透明部から光を漏洩させることで、複数の前記誘導灯としており、
前記発光誘導用光ファイバケーブルは、複数本設けられており、
複数本の前記発光誘導用光ファイバケーブルは、お互いの長さが異なっているとともに、バンドルされていることでお互いの長手方向が一致しており、
前記誘導灯は、複数本の前記発光誘導用光ファイバケーブルのそれぞれの先端部に、前記発光誘導用光ファイバケーブルの長手方向で所定の間隔をあけて複数設けられており、
複数本の前記発光誘導用光ファイバケーブルのそれぞれに設けられている複数の前記誘導灯は、前記発光誘導用光ファイバケーブルの長手方向で所定の間隔をあけてつながっていることを特徴とする防災システム。
【請求項２】
前記防災受信機は、前記温度感知用光ファイバケーブルの前記温度が所定の温度に所定の時間で上昇することによって前記火災信号を発することを特徴とする請求項１に記載の防災システム。
【請求項３】
前記防災受信機は、前記温度感知用光ファイバケーブルにて複数の箇所の気温を検知し、これらの平均気温を算出し、前記平均気温に対する前記温度の差分から異常温度を判断し前記火災信号を発することを特徴とする請求項１に記載の防災システム。
【請求項４】
前記検知部に有する前記火災検知手段は、予め防護区画に検知ポイントを複数設定しておき、各検知ポイント上に敷設された温度感知用光ファイバケーブルの温度感知用光ファイバに生じた散乱光が入射端に戻るまでの時間と距離との関係に基づき、前記検知ポイントまでの散乱光の時間を求めておき、測定された散乱光の時間に最も近い検知ポイントを火災発生位置として特定するものであることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の防災システム。
【請求項５】
防護区画の避難経路に配置される前記発光誘導用光ファイバケーブルは避難口に向かって避難通路沿いに配置され、前記防災受信機の前記避難経路誘導部は、前記検知ポイント毎に予め設定された最適な避難経路を記憶する記憶手段と、前記検知部から送信された火災発生位置として特定された検知ポイントから最適な避難経路を判断し選択する判断手段を有し、最適な避難経路に配置されている前記発光誘導用光ファイバケーブルに有する誘導灯を点灯させる機能を有する制御部を備えていることを特徴とする請求項４に記載の防災システム。
【請求項６】
前記防護区画の少なくとも一つの監視エリアに対応した少なくとも１台の発信器が備えられ、前記発信器は前記防災受信機の前記検知部に接続され、前記検知部は、前記発信器からの信号を受け、火災の発生位置を特定し火災信号を発する火災検知手段を有する前記検知部であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の防災システム。
【請求項７】
前記温度感知用光ファイバケーブルと前記発光誘導用光ファイバケーブルを、温度感知用光ファイバと発光誘導用光ファイバとをバンドルし１本のワイヤーとしたことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の防災システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホテルや商業施設が入ったビルや工場などの建造物における火災を検知して警報を発するとともに避難者を避難口へ誘導する防災システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ホテルや商業施設が入ったビルや工場など人が多く集合する建造物においては、火災の発生時に、火災の発生を速やかに検知し、直ちに建造物内にいる避難者に火災の発生を知らせる警報を発するとともに、安全な避難口へ誘導することが求められ、これに対応するものとして、火災を検知する火災検知手段、火災を検知して警報を発する火災警報手段、火災発生時に避難者を安全な避難口に誘導する避難誘導手段等が開発されている。
火災検知手段として、センサ部として光ファイバを用い、光ファイバを監視エリア毎に配置し、光ファイバの温度情報により火災の発生を検知し、温度情報を得た光ファイバの配置箇所により火災発生位置を検出して表示出力部へ伝送し、表示出力部に表示させるようにした光ファイバ式火災感知システムがある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
また、火災警報手段として、光ファイバケーブルを具備する光ファイバ温度センサを用い、温度検出手段により、光ファイバ温度センサで得られた情報から温度を検出し、火災判断手段により温度検出手段で検出された温度から火災発生を判別し、火災発生を判別したら、表示器に火災表示を行わせるとともに警報鳴動を行わせるようにした火災警報装置がある（例えば、特許文献２参照。）。
【０００４】
また、避難誘導手段として、緊急避難経路にＬＥＤ等の光源を順次配置し、火災検出器による火災検出信号により、火災エリアから離れる方向に光源を照明させるようにした信号伝達、誘導及び警報システムがある（例えば、特許文献３参照。）。
【０００５】
また、火災警報手段と避難誘導手段を備えたものとして、火災情報を収集し、火災警報を出力するとともにベルの鳴動制御を行うＲ型受信機と、避難方向を可変表示可能な複数の誘導表示手段と、Ｒ型受信機からの火災信号を受信して避難方向を誘導表示手段に表示させる誘導制御手段を備えた避難誘導システムがある（例えば、特許文献４参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平８−２４９５６３号公報
【特許文献２】特開平１１−２８３１３７号公報
【特許文献３】特表２０１１−５２５０２１号公報
【特許文献４】特開２０１３−２４２６８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記した特許文献１に記載されている光ファイバ式火災感知システムや、特許文献２に記載されている火災警報装置は、いずれも火災の発生を検知し、必要な火災情報を発信するものとなっているが、火災の発生した建造物内にいる避難者に火災の発生を知らせ、避難口へ誘導する手段については一切開示されておらず、避難者を安全に避難させることができない。
【０００８】
また、特許文献３に記載されている信号伝達、誘導及び警報システムは、火災検出器による火災検出信号により、火災エリアから離れる方向に光源を照明させるものとなっているが、火災発生時に必要な火災情報を外部に発信する手段について一切開示されておらず、火災に対し消火活動等の適切な行動を促すことができない。
【０００９】
また、特許文献４に記載されている避難誘導システムは、火災が派生した場合、火災情報を収集して警報を発するとともに避難方向を誘導表示手段に表示して避難者を誘導するものとなっているが、火災警報の内容について一切開示されておらず、火災に対し消火活動等の適切な行動を促すことができない。
【００１０】
本発明の目的は、火災の発生と火災発生位置を検知し、詳しい火災情報を外部へ報知して早急に火災に対する適切な行動を促すとともに、建造物内に居る避難者を迅速かつ安全に避難誘導できる防災システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、防護区画に配置される温度感知用光ファイバケーブルと、防護区画の避難経路に沿って配置される発光誘導用光ファイバケーブルと、前記温度感知用光ファイバケーブル及び前記発光誘導用光ファイバケーブルと接続される防災受信機とを備え、前記防災受信機は、前記温度感知用光ファイバケーブルと接続され、散乱光の強度と散乱光が入射端に戻るまでの時間により温度と位置を特定し火災信号を発する少なくともひとつの火災検知手段を有する検知部と、この検知部からの火災信号を受け警報を発する警報発生部と、火災発生を外部へ報知する火災報知部と、前記検知部からの火災信号を受け、前記発光誘導用光ファイバケーブルに有する誘導灯を点灯させる避難経路誘導部と、前記検知部からの火災信号を受け、前記防護区画の火災発生位置を明示させる表示部とを備えており、前記発光誘導用光ファイバケーブルには外被覆が設けられており、前記外被覆には、前記発光誘導用光ファイバケーブルの長手方向に沿って複数の開口部または複数の透明部が設けられており、前記複数の開口部または前記複数の透明部から光を漏洩させることで、複数の前記誘導灯としており、前記発光誘導用光ファイバケーブルは、複数本設けられており、複数本の前記発光誘導用光ファイバケーブルは、お互いの長さが異なっているとともに、バンドルされていることでお互いの長手方向が一致しており、前記誘導灯は、複数本の前記発光誘導用光ファイバケーブルのそれぞれの先端部に、前記発光誘導用光ファイバケーブルの長手方向で所定の間隔をあけて複数設けられており、複数本の前記発光誘導用光ファイバケーブルのそれぞれに設けられている複数の前記誘導灯は、前記発光誘導用光ファイバケーブルの長手方向で所定の間隔をあけてつながっている防災システムである。
請求項２に記載の発明は、前記防災受信機は、前記温度感知用光ファイバケーブルの前記温度が所定の温度に所定の時間で上昇することによって前記火災信号を発する請求項１に記載の防災システムである。
請求項３に記載の発明は、前記防災受信機は、前記温度感知用光ファイバケーブルにて複数の箇所の気温を検知し、これらの平均気温を算出し、前記平均気温に対する前記温度の差分から異常温度を判断し前記火災信号を発する請求項１に記載の防災システムである。
【００１２】
請求項１に記載の発明によれば、火災発生時に、前記火災検知手段が温度と位置を特定して前記検知部が火災信号を発し、検知部からの火災信号を受けた前記警報発生部が警報を発するとともに、前記火災報知部が火災発生を外部へ報知するので、早急に火災に対する適切な行動を促すことができ、そして、検知部からの火災信号を受けた避難経路誘導部が前記発光誘導用光ファイバケーブルに有する誘導灯を点灯させるので、建造物内に居る避難者を誘導灯により迅速かつ安全に避難誘導でき、また、検知部からの火災信号を受けた前記表示部が防護区画の火災発生位置を明示させるので、外部からの消火指示や避難指示といった対応を容易に行わせることができる。
また、温度感知手段として前記温度感知用光ファイバケーブルを使用し、また、誘導灯を点灯させる手段として前記発光誘導用光ファイバケーブルを使用したので、システムの簡素化、小型化、省スペース化を図ることができる。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、前記検知部に有する前記火災検知手段は、予め防護区画に検知ポイントを複数設定しておき、各検知ポイント上に敷設された温度感知用光ファイバケーブルの温度感知用光ファイバに生じた散乱光が入射端に戻るまでの時間と距離との関係に基づき、前記検知ポイントまでの散乱光の時間を求めておき、測定された散乱光の時間に最も近い検知ポイントを火災発生位置として特定するものである請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の防災システムである。
【００１４】
請求項４に記載の発明によれば、火災発生時に火災発生位置を容易に且つ正確に検知できる。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の、防護区画の避難経路に配置される前記発光誘導用光ファイバケーブルは避難口に向かって避難通路沿いに配置され、前記防災受信機の前記避難経路誘導部は、前記検知ポイント毎に予め設定された最適な避難経路を記憶する記憶手段と、前記検知部から送信された火災発生位置として特定された検知ポイントから最適な避難経路を判断し選択する判断手段を有し、最適な避難経路に配置されている前記発光誘導用光ファイバケーブルに有する誘導灯を点灯させる機能を有する制御部を備えていることを特徴としている。
【００１６】
請求項５に記載の発明によれば、火災発生時に、前記避難経路誘導部は、制御部に制御されて最適な避難経路に配置されている前記発光誘導用光ファイバケーブルに有する誘導灯を点灯させるので、建造物内に居る避難者を誘導灯により一層迅速かつ安全に避難誘導できる。
【００１７】
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の、前記防護区画の少なくとも一つの監視エリアに対応した少なくとも１台の発信器が備えられ、前記発信器は前記防災受信機の前記検知部に接続され、前記検知部は、前記発信器からの信号を受け、火災の発生位置を特定し火災信号を発する前記火災検知手段を有する前記検知部であることを特徴としている。
【００１８】
請求項６に記載の発明によれば、火災発生時に、前記防護区画内にいる者が、火災の発生した監視エリアに対応して備えられている前記発信器を操作することにより、前記温度感知用光ファイバケーブルによる火災の検知とは別に前記発信器からの信号により火災を検知できることから、火災の早期発見と適切な対応をいち早く取ることができる。
また、火災の検知に、前記温度感知用光ファイバケーブルによる火災の検知と、前記発信器による検知を併設しているので、火災の発生により温度が十分に上昇しない初期の段階であっても目視の確認により火災の発生を確実に検知し、速やかに適切な対応を執ることができる。
【００１９】
請求項７に記載の発明は、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の、前記温度感知用光ファイバケーブルと前記発光誘導用光ファイバケーブルを、温度感知用光ファイバと発光誘導用光ファイバとをバンドルし１本のワイヤーとしたことを特徴としている。
【００２０】
請求項７に記載の発明によれば、前記温度感知用光ファイバケーブルと前記発光誘導用光ファイバケーブルを、温度感知用光ファイバと発光誘導用光ファイバとをバンドルし１本のワイヤーとしたので、建造物への配線などの敷設作業を容易にするとともに、システムの簡素化、小型化、省スペース化を図ることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に係る防災システムは、火災発生時に、検知部が火災信号を発し、検知部からの火災信号を受けた警報発生部が警報を発するとともに火災報知部が火災発生を外部へ報知するので、早急に火災に対する適切な行動を促すことができ、そして、避難経路誘導部が発光誘導用光ファイバケーブルの誘導灯を点灯させるので、建造物内に居る避難者を誘導灯により迅速かつ安全に避難誘導でき、また、表示部が防護区画の火災発生位置を明示させるので、外部からの消火指示や避難指示といった対応を容易に行わせることができる。
また、温度感知手段として温度感知用光ファイバケーブルを使用し、また、誘導灯を点灯させる手段として発光誘導用光ファイバケーブルを使用したので、システムの簡素化、小型化、省スペース化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係る防災システムの実施の形態の一例を示す概要構成説明図である。
【図２】図１に示す防災システムの発光誘導用光ファイバケーブルの一例を示す説明図である。
【図３】図１に示す防災システムの発光誘導用光ファイバケーブルの他例を示す説明図である。
【図４】図１に示す防災システムの発光誘導用光ファイバケーブルの他例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明に係る防災システムの実施の形態の一例を図１乃至図４を参照して詳細に説明する。
図１は本発明に係る防災システムの実施の形態の一例を示す概要構成説明図、図２は図１に示す防災システムの発光誘導用光ファイバケーブルの一例を示す説明図、図３は図１に示す防災システムの発光誘導用光ファイバケーブルの一例を示す説明図、図４は図１に示す防災システムにおいて、温度感知用光ファイバケーブルと発光誘導用光ファイバケーブルを、温度感知用光ファイバと発光誘導用光ファイバとをバンドルして１本のワイヤーとした場合の防護区画へ敷設した状態の一例を示す構成説明図である。
【００２４】
本例の防災システムは、防護区画１に配置される温度感知用光ファイバケーブル１０と、防護区画１の避難経路に沿って配置される発光誘導用光ファイバケーブル１１と、温度感知用光ファイバケーブル１０及び発光誘導用光ファイバケーブル１１と接続される防災受信機１２とを備えている。
【００２５】
温度感知用光ファイバケーブル１０は、ビルや工場などの建造物内の防護区画１に、たとえば通路など所定の箇所に一筆書き状に敷設される。
発光誘導用光ファイバケーブル１１は、発光誘導用光ファイバケーブル１１の長さ方向に沿って多数の誘導灯１３を備えている。本例では、発光誘導用光ファイバケーブル１１の一部に開口部または透明部を有し光ファイバケーブルを伝送する光を漏洩させることによって誘導灯１３とする複数本の発光誘導用光ファイバ１１ａの束で構成されており、出入り口または避難口５に向かう通路を含む避難経路に敷設されている。
【００２６】
防災受信機１２は、温度感知用光ファイバケーブル１０と接続され、温度感知用光ファイバに発生する散乱光の強度と散乱光が入射端に戻るまでの時間により温度と位置を特定し火災信号を発する第１火災検知手段１６を有する検知部１７と、検知部１７からの火災信号を受け警報を発する警報発生部１８と、火災発生を外部へ報知する火災報知部１９と、検知部１７からの火災信号を受け、発光誘導用光ファイバケーブル１１に備えた誘導灯１３を点灯させる避難経路誘導部２０と、検知部１７からの火災信号を受け、防護区画１の火災発生位置を明示させる表示部２１とを備えている。
【００２７】
検知部１７に有する第１火災検出手段１６は、温度感知用光ファイバケーブル１０の温度感知用光ファイバに入射する光源部と、温度感知用光ファイバからの後方散乱光を受光する受光部とを有し、受光部で受光した後方散乱光の強度によって温度を測定し熱を感知して火災判断し、そして、後方散乱光が入射端に戻るまでの時間を測定することにより熱が加わった温度感知用光ファイバの箇所から火災発生位置を特定する機能を有している。
第１火災検出手段１６による火災の判断は、例えば４０℃〜１００℃の範囲で異常温度とする閾値温度を設定しておき、測定した温度が短時間で異常温度に上昇したら火災と判断する。
【００２８】
また、火災の判断としては、温度の上昇する時間ではなく、温度感知用光ファイバケーブル１０が敷設されている領域の各箇所で気温を検知して平均気温を算出し、平均気温に対する温度の差分から異常温度と誤作動を判断してもよく、また、温度感知用光ファイバケーブル１０が敷設されている防護区画の気温を感知する箇所を特定しておき、その温度との差分から異常温度と誤作動を判断してもよい。これにより、徐々に温度が上昇するような火災の場合でも、速やかに火災を検知できる。
【００２９】
また、第１火災検出手段１６による火災発生位置の特定は、予め防護区画１の監視エリアに検知ポイント（図示せず）を少なくとも一つ設定しておき、各検知ポイント上に敷設された温度感知用光ファイバケーブル１０からの後方散乱光が入射端に戻るまでの時間から求められる入射端からの距離を記憶しておき、測定された後方散乱光の戻り時間から求められる距離に最も近い検知ポイントを火災発生位置として特定する機能を有している。
【００３０】
温度感知用光ファイバケーブル１０の後方散乱光の検知方法では、ブリルアン散乱、ラマン散乱のアンチストークス光が利用される。
【００３１】
また、警報発生部１８は、信号線２２で警報器２３と接続され、検知部１７からの火災信号を受けたとき警報器２３を発報させる。
また、火災報知部１９は、外部にある警備員室、防災センターと通信線２４で接続され、検知部１７からの火災信号を受けたとき、警備員などにより火災を確認し火災情報を消防署などの関係部所へ報知する。
本例では、火災報知部による外部への報知は通信線２４を介して行うが、無線で行ってもよい。
【００３２】
また、避難経路誘導部２０は、監視エリアごとに予め設定された最適な避難経路を記憶する記憶手段（図示せず。）と、検知部１７から送信された火災発生位置として特定された監視エリアから最適な避難経路を判断し選択する判断手段（図示せず。）を有し、最適な避難経路に配置されている発光誘導用光ファイバケーブル１１に備えた誘導灯１３を点灯させる機能を有する制御部２５を備えている。
避難経路誘導部２０で誘導灯１３を点灯し誘導する最適な避難経路の選択は、監視エリアに応じて、出入り口または避難口５に向かう少なくとも一つの避難経路を選択し、選択した避難経路の誘導灯１３を点灯する。選択した避難経路の誘導灯１３の点灯は、発光誘導用光ファイバケーブル１１の各発光誘導用光ファイバ光ファイバ１１ａへ接続された光源を制御して行う。
【００３３】
また、検知部１７からの火災信号を受け、防護区画１の火災発生位置を明示させる表示部２１を備えている。表示部２１は、図示しないが、表示盤に防護区画１を図形化した地図が表示されており、地図には第１火災検出手段１６で設定されている監視エリア上にそれぞれ火災表示灯が取り付けてあり、検知部１７から伝送された火災発生位置として特定された監視エリアに取り付けてある火災表示灯が点灯する。
【００３４】
また、本例では、防護区画１の少なくとも一つの監視エリアに対応して、例えば通路の壁面等に取り付けられ、火災の発生を発信する発信器２６が備えられている。発信器２６は信号線２７を介して検知部１７と接続しており、検知部１７は発信器２６からの信号を受信し、火災の発生位置を特定し火災信号を発する第２火災検知手段２８を有している。
【００３５】
このように構成された防災システムの施工にあっては、防災受信機１２をビルや工場などの建造物の所定の場所に設置し、温度感知用光ファイバケーブル１０を建造物内の監視エリア１の所定の箇所に一筆書き状に敷設する。例えば、建造物の火災監視が必要とされる通路、部屋などに敷設する。敷設した温度感知用光ファイバケーブル１０の先端には終端器２９が取り付けられている。
【００３６】
また、発光誘導用光ファイバケーブル１１は、出入り口または避難口５に向かう通路を含む避難経路に敷設し、各発光誘導用光ファイバ１１ａの誘導灯１３は所定の箇所に敷設される。
また、防護区画１の少なくとも一つの監視エリアに対応して、例えば通路の壁面等に、火災の発生を発信する発信器２６を取り付け、発信器２６を信号線２７を介して検知部１７と接続する。
また、警報発生部１８に接続されている警報器２３は、建造物に設置してもよく、建造物から離れた場所、例えば警備員室や防災センターなどに設置してもよい。
【００３７】
以上のように構成される防災システムによれば、火災発生時に、第１火災検知手段１６が温度と位置を特定して検知部１７が火災信号を発し、検知部１７からの火災信号を受けた警報発生部１８が警報を発するとともに、火災報知部１９が火災発生を外部へ報知するので、早急に火災に対する適切な行動を促すことができる。
【００３８】
そして、検知部１７からの火災信号を受けた避難経路誘導部２０が発光誘導用光ファイバケーブル１１の発光誘導用光ファイバ１１ａに有する誘導灯１３を点灯させるので、建造物内に居る避難者を誘導灯１３により迅速かつ安全に出入り口または避難口５へ向かう避難経路に誘導できる。
また、検知部１７からの火災信号を受けた表示部２１が防護区画１の火災発生位置を明示させるので、外部からの消火指示や避難指示といった対応を容易に行わせることができる。
【００３９】
また、本例では、第１火災検出手段１６は、温度感知用光ファイバケーブル１０に入射する光源部と、後方散乱光を受光する受光部とを有し、受光部で受光した散乱光の強度によって温度を測定し熱を感知して火災を判断し、そして、後方散乱光が入射端に戻るまでの時間から入射端からの距離を求め熱が加わった温度感知用光ファイバの箇所から火災発生位置を特定する機能を有しているので、火災の発生を確実に検知できる。
【００４０】
また、第１火災検出手段１６による火災発生位置の特定は、予め防護区画１に少なくとも一つの検知ポイントを設け、各検知ポイント上に敷設された温度感知用光ファイバからの後方散乱光が入射端に戻るまでの時間から求められる入射端からの距離を記憶しておき、測定された後方散乱光の戻り時間から求められる距離に最も近い検知ポイントを火災発生位置として特定する機能を有しているので、火災発生位置を容易に且つ正確に検知でき、建造物内に居る避難者を迅速かつ安全に避難経路に誘導できるとともに、適切な消火活動を行うことができる。
【００４１】
また、本例では、防護区画１の少なくとも一つの監視エリアに対応して、通路の壁面等に取り付けられ、火災の発生を発信する発信器２６が備えられ、発信器２６は信号線２７を介して検知部１７と接続しており、検知部１７は発信器２６からの信号を受信し、火災の発生位置を特定し火災信号を発する第２火災検知手段２８を有しているので、火災発生時に、防護区画１内にいる者が、火災の発生した監視エリアに対応して備えられている発信器２６を操作することにより、温度感知用光ファイバケーブル１０による火災の検知とは別に発信器２６からの信号により火災を検知できることから、火災の早期発見と適切な対応をいち早く取ることができる。
また、火災の検知に、温度感知用光ファイバケーブル１０による火災の検知と、発信器２６による検知を併設しているので、火災の発生により温度が十分に上昇しない初期の段階であっても目視の確認により火災の発生を確実に検知し、速やかに適切な対応を執ることができる。
【００４２】
なお、本例では、温度感知用光ファイバケーブル１０と発光誘導用光ファイバケーブル１１をそれぞれ備えているが、図３に示すように、温度感知用光ファイバケーブル１０と発光誘導用光ファイバケーブル１１を、温度感知用光ファイバ１０ａと発光誘導用光ファイバ１１ａとをバンドルし１本のワイヤー１５としてもよい
このようにすることにより、建造物への配線などの敷設作業を容易にするとともに、システムの簡素化、小型化、省スペース化を図ることができる。
【００４３】
また、本例では、図４に示すように、発光誘導用光ファイバケーブル１１の外被覆３０を部分的に開口部または透明部を設け、発光誘導用光ファイバ１１ａを部分的に露出させて光を漏洩させることにより、これを誘導灯１３としている。同様にワイヤー１５の外被覆（図示せず）を部分的に開口部または透明部を設け、発光誘導用光ファイバ１１ａの開口部または透明部を露出させて光を漏洩させることにより、これを誘導灯１３としている。
このように発光誘導用光ファイバケーブル１１は、発光誘導用光ファイバ１１ａと温度感知用光ファイバ１０ａとバンドルして１本のワイヤーにすることで敷設の自由度が高くなる。
【符号の説明】
【００４４】
１  防護区画
５  出入り口または避難口
１０  温度感知用光ファイバケーブル
１０ａ  温度感知用光ファイバ
１１  発光誘導用光ファイバケーブル
１１ａ  発光誘導用光ファイバ
１２  防災受信機
１３  誘導灯
１５  ワイヤー
１６  第１火災検知手段
１７  検知部
１８  警報発生部
１９  火災報知部
２０  避難経路誘導部
２１  表示部
２２  信号線
２３  警報器
２４  通信線
２５  制御部
２６  発信器
２７  信号線
２８  第２火災検知手段
２９  終端器
３０  外被覆
【図１】
0006684100.tif 000002
【図２】
0006684100.tif 000003
【図３】
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【図４】
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