(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバー、
建物の宅内使用負荷、
前記宅内使用負荷に設けられ、電力量を測定する電力量計、及び、
前記建物に設けられた電力量分析装置を含み、
前記電力量分析装置は、
測定された前記電力量を分析して宅内電力量情報を生成し、要請に応答して前記宅内電力量情報を使用者に提供し、
前記電力量分析装置は、前記宅内電力量情報を前記使用者に提供するために、前記宅内電力量情報を前記使用者の端末に送信するように構成され、
前記サーバーに存在する情報は、前記端末を用いて新たな設定に変更され、
前記電力量分析装置は、予想される将来の電力使用パターンに関する傾向線情報を、前記測定された電力量に基づいて、生成し、
前記宅内電力量情報は、
変動状況、傾向線情報、過去累積電力量変化情報、未来累積電力量予想変化情報、電力量使用状態診断及び電力量減少方案情報を含む、電力量情報提供システムであり、
前記サーバーは、生成された前記宅内電力量情報を前記使用者の識別子情報と共に格納することができ、各建物の電力量を比較することができ、比較結果に対する情報を端末に提供することができるものであり、
前記サーバーで前記宅内電力量情報を生成する必要なしに、前記建物に設けられた電力量分析装置により前記宅内電力量情報を生成することができ、前記電力量計と電力量分析装置は、ネットワークケーブルによって連結されており、
ピーク時間帯の電力の使用を減少させるため、 前記電力量分析装置は、 前記ピーク時間帯を避けることを前記使用者に要請するメッセージを生成する、該システム。
【請求項２】
前記宅内使用負荷は、家電機器である、請求項１に記載の電力量情報提供システム。
【請求項３】
前記電力量分析装置は、
測定された前記電力量に基づいて使用者の電力使用パターンを分析し、前記ピーク時間帯の電力量と、その他の時間帯の電力量を生成する、請求項１又は２に記載の電力量情報提供システム。
【請求項４】
前記電力量分析装置は、
前記その他の時間帯に比べて前記ピーク時間帯にさらに多くの電力量が使用される場合、前記ピーク時間帯を避けることを前記使用者に要請するメッセージを生成する、請求項３に記載の電力量情報提供システム。
【請求項５】
新再生エネルギーを生成する新再生エネルギー源、及び、
生成された前記新再生エネルギーを貯蔵するエネルギー貯蔵装置をさらに含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の電力量情報提供システム。
【請求項６】
前記電力量分析装置は、表示部を含み、
前記表示部に前記宅内電力量情報を表示する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の電力量情報提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力量情報提供システム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
各建物毎に電力量計が設けられ、現在用いられる電力量が数字で表示される。
最近は、電力量計が時間による電力量情報を示すシステムが提案されている。
しかし、このようなシステムは、使用者に単に時間別に使われた電力量を提供するだけで、それ以上の情報を提供することができず、情報提供の効率性に劣っている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、前述した問題及び他の問題を解決することを目的とする。
本発明の他の目的は、使用者に効率性のある電力量を提供することのできる電力量情報提供システム及び方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
前記または他の目的を達成するために、本発明の一側面によると、電力量情報提供方法は、電力量を測定するステップ、測定された前記電力量を分析して電力量情報を生成するステップ、及び、使用者の要請に応答して生成された前記電力量情報を表示するステップを含む。前記電力量情報は、変動状況、標準偏差分析結果、分散偏差分析結果、傾向線情報、過去累積電力量変化情報、未来累積電力量予想変化情報、電力量使用状態診断及び電力量減少方案情報を含む。
【０００５】
本発明の他の側面によると、電力量情報提供システムは、電力量を測定する電力量計、及び、測定された前記電力量を分析して電力量情報を生成し、使用者からの要請に応答して前記電力量情報を使用者に提供する電力量分析装置を含む。
【発明の効果】
【０００６】
本発明に係る端末機の効果について説明すると、次のとおりである。
本発明の実施形態の少なくとも一つによると、単に時間による電力量を示すのではなく、上述したように電力量と関連した様々な情報を示す。これによって、使用者の電力量使用習慣を正す一方、使用者に電力量の節減をガイドできるという長所がある。
本発明の適用可能性のさらなる範囲は、以下の詳細な説明から明らかになるだろう。しかし、本発明の思想及び範囲内での様々な変更及び修正は、当業者に明確に理解され得るので、詳細な説明及び本発明の好ましい実施形態のような特定実施形態は、単に例示として与えられたものと理解されるべきである。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電力量情報提供システムを示した図である。
【図２】本発明の実施形態に係る電力量情報提供方法を説明するフローチャートである。
【図３】電力量情報を示す第１例示図である。
【図４】電力量情報を示す第２例示図である。
【図５】電力量情報を示す第３例示図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る電力量情報提供システムを示した図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付の図面を参照して本明細書に開示された実施形態を詳細に説明し、図面符号と関係なく同一または類似した構成要素は、同一の参照番号を付与し、これについての重複した説明は省略する。以下の説明において用いられる構成要素に対する接尾辞「モジュール」及び「部」は、明細書作成の容易さだけが考慮されて付与または混用されるものであって、そのものとして互いに区別される意味または役割を有するものではない。また、本明細書に開示された実施形態を説明するにあたって、関連した公知の技術についての具体的な説明が本明細書に開示された実施形態の要旨を不明確にする恐れがあると判断される場合は、その詳細な説明を省略する。また、添付の図面は、本明細書に開示された実施形態を容易に理解できるようにするためのものであるだけで、添付の図面により本明細書に開示された技術的思想が制限されることはなく、本発明の思想及び技術の範囲に含まれる全ての変更、均等物乃至代替物を含むものと理解されるべきである。
【０００９】
図１は、本発明の第１実施形態に係る電力量情報提供システムを示した図である。
図１を参照すると、電力量情報提供システムは、サーバ２０、電力量計（不図示）及び端末機３０、４０を含むことができる。サーバは、クラウド（ｃｌｏｕｄ）のようなネットワーク網に連結されるサーバであってよいが、これに対しては限定しない。
【００１０】
電力量計は、各建物１０、即ち、宅内に設けられ、各建物１０の使用者により用いられる電力量を測定してサーバ２０に伝送（送信）することができる。
電力量計は、宅内使用負荷に設けられ得るが、これに対しては限定しない。宅内使用負荷は、家電機器であって、例えば、冷蔵庫、洗濯機、テレビ、コンピュータ等であってよい。
【００１１】
サーバ２０は、各建物１０の電力量計から伝送された電力量に基づいて電力量情報を生成することができる。
電力量情報は、各建物１０の電力量計から測定された電力量を利用して生成された各種の電力量と関連した情報を総称し得る。例えば、測定された電力量に基づいて、電力量変動状況、標準偏差分析結果、分散偏差分析結果、傾向線情報、過去累積電力量変化情報、未来累積電力量予想変化情報、電力量使用状態診断、電力量減少方案情報等のような電力量情報が生成され得る。
【００１２】
本発明は、これに限定せず、使用者に役立ついかなる電力量情報も生成され得る。
端末機３０、４０は、サーバ２０に接続し、サーバ２０が提供する電力量情報の提供を受けて表示させることができる。このために、端末機３０、４０には、電力量情報を表示できる表示装置を備えることができる。
【００１３】
端末機は、移動端末機３０や固定端末機４０であってよい。移動端末機３０としては、携帯電話、ノートパソコン、タブレットＰＣ、ウォッチ型（ｗａｔｃｈ−ｔｙｐｅ）端末機、ガラス型（ｇｌａｓｓ−ｔｙｐｅ）端末機等がある。固定端末機４０としては、デスクトップパソコン等がある。
【００１４】
端末機３０、４０とサーバ２０は、無線通信を利用して情報の送受信が可能である。このために、端末機３０、４０とサーバ２０それぞれは、無線通信モジュールを含むことができる。
【００１５】
例えば、端末機３０、４０は、入出力装置を利用してサーバ２０に必要な情報を提供することができる。例えば、端末機３０、４０の使用者は、自身の身元情報をサーバ２０に提供する。サーバ２０は、該当端末機３０、４０の使用者の身元情報や識別情報を該当使用者が居住する建物１０に設けられた電力量計の識別番号と共に格納することができる。従って、該当電力量計から測定された電力量に基づいて生成された電力量情報を該当端末機３０、４０の使用者の身元情報と共に格納することができる。後ほど使用者が端末機３０、４０を利用してサーバ２０に接続したとき、サーバ２０は、該当使用者の身元情報に基づいて該当使用者認証を行う。サーバ２０は、使用者認証が成功すれば、電力量情報を該当使用者の端末機３０、４０に伝送することができる。
【００１６】
図２は、本発明の実施形態に係る電力量情報提供方法を説明するフローチャートである。
図１及び図２を参照すると、建物１０に設けられた電力量計は、建物１０で使用される電力量、即ち、宅内使用負荷の電力量を測定する（Ｓ１１１）。
【００１７】
電力量は、リアルタイムで測定されるか、または一定周期で測定され得る。ここで、一定周期は、１日１回または週１回であってよいが、これに対しては限定しない。
【００１８】
電力量計は、測定された電力量をサーバ２０に伝送（送信）する（Ｓ１１４）。測定された電力量は、電力量が測定されてすぐにリアルタイムでサーバ２０に伝送されるか、または一定周期で伝送され得る。一定周期は、１日１回または週１回であってよいが、これに対しては限定しない。
【００１９】
サーバ２０は、伝送された電力量を分析し、各種の電力量と関連した情報、即ち、電力量情報を生成することができる（Ｓ１１７）。
電力量分析には、標準偏差分析、分散偏差分析、電力量変化量分析等が用いられ得るが、これに対しては限定しない。
【００２０】
上述したように、電力量と関連した情報（電力量情報）としては、電力量変動状況、標準偏差分析結果、分散偏差分析結果、傾向線情報、過去累積電力量変化情報、未来累積電力量予想変化情報、電力量使用状態診断、電力量減少方案情報等があるが、これに対しては限定しない。
【００２１】
サーバ２０は、分析結果で得られた電力量情報を使用者識別情報と共に格納することができる（Ｓ１２０）。
【００２２】
使用者は、サーバ２０に登録された設定情報をいつでも変更することができる。即ち、端末機３０、４０から設定変更要請に対する命令が伝送されると（Ｓ１２３）、サーバ２０は、使用者の設定変更要請に応答して既設定された情報を使用者が要請した設定に変更することができる。例えば、累進制が変更されるか、または時間帯別の電力料金単価が変更される場合、使用者は、端末機３０、４０を利用していつでも変更された内容に設定変更を要請することができる。このような使用者の設定変更要請により、サーバ２０は、該当設定情報を使用者が要請した設定変更内容に変更することができる（Ｓ１３２）。
【００２３】
端末機３０、４０は、使用者の電力量情報要請をサーバ２０に伝送することができる（Ｓ１２６）。即ち、使用者は、いつでも端末機３０、４０を利用し、サーバ２０に接続して自身の電力量情報を要請することができる。
【００２４】
例えば、使用者は、端末機３０、４０を利用し、ログイン過程や使用者認証過程を通してサーバ２０に接続することができる。ログイン過程や使用者認証過程が全て成功すれば、サーバ２０に格納された電力量情報を見ることができる。
【００２５】
使用者の電力量情報要請に応答して、サーバ２０は、使用者の識別番号に基づいて該当分析結果、即ち、電力量情報を使用者の端末機３０、４０に伝送することができる。電力量情報は、使用者の端末機３０、４０に備えられた表示装置に表示することができる（Ｓ１２９）。
【００２６】
従って、使用者は、電力量情報を端末機３０、４０を利用して容易に獲得することができる。特に、単に時間による電力量を示すのではなく、上述したように、電力量と関連した様々な情報を示すことができる。これを通して、使用者の電力量使用習慣を正す一方、使用者に電力量の節減をガイドすることができる。
【００２７】
以下においては、サーバ２０で提供することのできる様々な分析結果、即ち、電力量情報を説明する。
図３に示したように、サーバ２０は、電力量計で測定された電力量に基づいて、電力使用量、標準偏差電力量、分散偏差電力量、最小電力使用量、電力使用変動量を生成して使用者に提供することができる。
【００２８】
最小電力使用量は、一定周期内で使われた最小電力使用量を意味する。例えば、３月１日から３月３１日までの一か月の期間中で３月１３日に最も少ない電力使用量、即ち、１．３ｋＷｈである場合、１．３ｋＷｈが最小電力使用量として使用者に提供され得る。
【００２９】
図４に示したように、サーバ２０は、電力量計で測定された電力量に基づいて、未来の電力量予想使用方向に対する傾向線を生成して使用者に提供することができる。
例えば、３月と４月に使われた電力量に基づいて、５月の電力量予想使用量に対する傾向線が生成され得る。図４に示したように、３月より４月に電力量が増加するので、５月の電力量予想使用量は、４月に比べて益々増加する傾向線が生成され得る。使用者は、図４に示された傾向線を参考にして、電力量使用を控えなければならないことを認知することができる。
【００３０】
図５に示したように、測定された電力量に基づいて使用者の電力使用パターンを分析し、ピーク時間帯、例えば、午後２時〜５時と、その他の時間帯の電力量をグラフで生成して使用者に見せることができる。仮に、使用者がその他の時間帯に比べてピーク時間帯にさらに多くの電力を使用する場合、ピーク時間帯を避けることを要請するメッセージ情報が生成されて使用者に提供され得る。これによって、使用者が自身の電力量使用状況を把握し、ピーク時間帯を避けて料金を減らすことができるように助けることができる。
【００３１】
この他にも、サーバ２０は、使用者の電力使用パターンを分析し、累進制、ピーク及び深夜等によって電気料金が差別化され得る。それによって、電力量を減らすことのできる方案を提供することもできる。
【００３２】
他の方案として、サーバ２０は、各建物１０の電力量情報に基づいて各建物１０の電力量を比較することができる。サーバ２０は、比較結果に対する情報を使用者に提供することができる。使用者は、該当比較結果を通して自身が他の建物１０の使用者より使用電力量が多いか、または少ないかを容易に把握することができる。それによって、使用者自身の使用電力量がより多いと把握された場合に、使用者は電力量を節減しようと試みることができる。
【００３３】
一方、以上においては、サーバ２０で電力量を分析して使用者に提供する方案を提供しているが、これに対しては限定しない。
【００３４】
図６は、本発明の第２実施形態に係る電力量情報提供システムを示した図である。
サーバ２０に加えて、電力量計１２とともに電力量を分析できる装置、例えば、電力量分析装置１４を建物１０に設けることができる。
電力量計１２は、宅内使用負荷に設けることができる。
【００３５】
このような場合、電力量分析装置１４は、電力量計１２で測定された電力量を収集し、収集された電力量を格納及び分析し、電力量情報を生成して格納することができる。電力量分析装置１４は、使用者の電力量情報要請に応答して該当電力量情報を使用者に提供することができる。電力量分析装置１４は、サーバ２０と通信が可能であり、生成された電力量情報をサーバ２０に伝送（送信）することができる。サーバ２０は、生成された電力量情報を使用者の識別子情報と共に格納することができる。一方、電力量分析装置１４は、電力量情報を表示するための表示部を含むことができる。
【００３６】
建物１０の宅内使用負荷に設けられた電力量計１２と電力量分析装置１４を電力量情報提供装置と命名できる。
これとは異なり、電力量計１２と電力量分析装置１４は、別個に備えられてもよい。
従って、電力量情報提供装置と端末機３０、４０により電力量情報提供システムを構成することができる。
【００３７】
生成された電力量情報が、電力量分析装置１４又はサーバ２０から端末機３０、４０に送られる。これにより、端末機３０、４０に電力量情報を表示することができる。このために、端末機３０、４０は、電力量情報を表示するための表示部を含むことができる。
【００３８】
電力量情報提供システムは、新再生エネルギー源とエネルギー貯蔵装置（ＥＳＳ：Ｅｎｅｒｇｙ  Ｓｔｏｒａｇｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）をさらに含むことができる。
【００３９】
新再生エネルギー源として、風力、太陽光または潮力等が利用され得る。エネルギー貯蔵装置は、新再生エネルギー源から生成された新再生エネルギーを貯蔵することができる。
【００４０】
まとめると、建物１０に電力量計１２と電力量分析装置１４が備えられ、敢えてサーバ２０で電力量情報を生成する必要なしに、建物１０に設けられた電力量分析装置１４により電力量情報を生成することができる。電力量計１２と電力量分析装置１４は、ネットワークケーブルによって連結することができる。これにより、各建物１０の電力量情報生成をサーバ２０で行う必要がないので、サーバ２０の負荷を減らすことができる。また、各建物１０の電力量分析装置１４によってリアルタイムで情報を生成することができるので、使用者が電力量情報に対してより迅速に接することができる。また、電力量分析装置１４が当該建物１０にあるので、生成された電力量情報の保安維持にも役立つ。
【００４１】
第２実施形態に係る電力量情報提供システムにおいても、先に詳述した図２乃至図５と、これと関連した開示内容がそのまま適用することができる。
【００４２】
本発明の他の実施形態によると、単に時間による電力量を示すのではなく、上述したように、電力量と関連した様々な情報を示す。これにより、使用者の電力量の使用習慣を正す一方、使用者に電力量の節減をガイドすることができる。
【００４３】
上記の詳細な説明は、全ての面で制限的に解釈されてはならず、例示的なものとして考慮されるべきである。本発明の範囲は、添付の請求項の合理的な解釈により決定されるべきであり、本発明の等価的範囲内での全ての変更は、本発明の範囲に含まれる。
一側面において、本発明は以下の発明を包含する。
（発明１）
電力量を測定するステップ、
測定された前記電力量を分析して電力量情報を生成するステップ、及び、
使用者の要請に応答して生成された前記電力量情報を表示するステップを含み、
前記電力量情報を生成するステップは、
測定された前記電力量に基づいて未来の電力量予想使用方向に対する傾向線を生成するステップを含み、
前記電力量情報は、
変動状況、標準偏差分析結果、分散偏差分析結果、傾向線情報、過去累積電力量変化情報、未来累積電力量予想変化情報、電力量使用状態診断及び電力量減少方案情報を含む、電力量情報提供方法。
（発明２）
使用者の設定変更要請に応答して既設定された情報を使用者が要請した設定に変更するステップを含む、発明１に記載の電力量情報提供方法。
（発明３）
前記電力量情報を生成するステップは、
測定された前記電力量に基づいて使用者の電力使用パターンを分析し、ピーク時間帯の電力量と、その他の時間帯の電力量を生成するステップを含む、発明１または２に記載の電力量情報提供方法。
（発明４）
前記その他の時間帯に比べて前記ピーク時間帯にさらに多くの電力が使用される場合、前記ピーク時間帯を避けることを要請するメッセージを生成するステップをさらに含む、発明３に記載の電力量情報提供方法。
（発明５）
サーバ、
宅内使用負荷、
前記宅内使用負荷に設けられ、電力量を測定する電力量計、及び、
前記宅内使用負荷から前記電力量を収集し、
収集された前記電力量を格納及び分析し、
前記電力量の分析結果を前記サーバに送信する電力量分析装置を含み、
前記電力量分析装置は、
測定された前記電力量を分析して電力量情報を生成し、使用者からの要請に応答して前記電力量情報を使用者に提供し、
前記電力量情報は、
変動状況、標準偏差分析結果、分散偏差分析結果、傾向線情報、過去累積電力量変化情報、未来累積電力量予想変化情報、電力量使用状態診断及び電力量減少方案情報を含む、電力量情報提供システム。
（発明６）
前記宅内使用負荷は、家電機器である、発明５に記載の電力量情報提供システム。
（発明７）
前記電力量分析装置は、
測定された前記電力量に基づいて未来の電力量予想使用方向に対する傾向線を生成する、発明５または６に記載の電力量情報提供システム。
（発明８）
前記電力量分析装置は、
測定された前記電力量に基づいて使用者の電力使用パターンを分析し、ピーク時間帯の電力量と、その他の時間帯の電力量を生成する、発明５乃至７のいずれか一項に記載の電力量情報提供システム。
（発明９）
前記電力量分析装置は、
前記その他の時間帯に比べて前記ピーク時間帯にさらに多くの電力が使用される場合、前記ピーク時間帯を避けることを要請するメッセージを生成する、発明８に記載の電力量情報提供システム。
（発明１０）
端末機を含み、
前記電力量分析装置は、前記電力量情報を前記端末機に送る、発明５乃至９のいずれか一項に記載の電力量情報提供システム。
（発明１１）
前記端末機を利用して前記サーバに既設定された情報が新たな設定情報に変更される、発明１０に記載の電力量情報提供システム。
（発明１２）
新再生エネルギーを生成する新再生エネルギー源、及び、
生成された前記新再生エネルギーを貯蔵するエネルギー貯蔵装置をさらに含む、発明５乃至１１のいずれか一項に記載の電力量情報提供システム。
（発明１３）
前記電力量分析装置は、表示部を含み、
前記表示部に前記電力量情報を表示する、発明５乃至１２のいずれか一項に記載の電力量情報提供システム。
【符号の説明】
【００４４】
１０  ：建物
１２  ：電力量計
１４  ：電力量分析装置
２０  ：サーバ
３０  ：移動端末機
４０  ：固定端末機
【図１】
0006665052.tif 000002
【図２】
0006665052.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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