(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機台上に旋回可能かつ昇降可能に設置されたユニットベースと、
前記ユニットベース上に搭載された射出ユニットと、
前記ユニットベースの固定及び固定解除を行うクランプ機構と、
前記ユニットベースに固定された昇降用油圧シリンダ装置、前記昇降用油圧シリンダ装置により昇降されるローラ保持部材、及び前記ローラ保持部材に回転自在に保持されるローラを備え、前記昇降用油圧シリンダ装置を駆動して前記ローラを前記機台の上面に押し付けることにより、その反力で前記ユニットベースを前記機台の上面から上昇させ、前記ローラを前記機台の上面から離間させることにより、前記ユニットベースを前記機台の上面まで下降させる昇降機構と、
前記ユニットベースの旋回を行う旋回機構と、
オペレータにより操作され、その操作内容に応じて旋回操作信号又は戻り操作信号を出力する操作部と、
前記操作部から前記旋回操作信号が出力されると、前記ローラを下降させる向きの前記昇降用油圧シリンダ装置の駆動、前記ユニットベースの固定解除、及び、前記ユニットベースの初期設定位置から作業位置への旋回をこの順に全自動で行うように、前記クランプ機構、前記昇降機構及び前記旋回機構の駆動を制御すると共に、前記操作部から前記戻り操作信号が出力されると、前記ユニットベースの前記作業位置から前記初期設定位置への戻り旋回、前記ローラを上昇させる向きの前記昇降用油圧シリンダ装置の駆動、及び、前記ユニットベースの固定をこの順に全自動で行うように、前記旋回機構、前記昇降機構及び前記クランプ機構の駆動を制御する制御ユニットと、
を備えたことを特徴とする射出成形機。
【請求項２】
前記機台と前記ユニットベースとの間に、前記ユニットベースに連結されたスライドプレートを備え、前記ユニットベースと前記スライドプレートとの間に、前記機台に対する前記射出ユニットの高さ位置を調整する高さ調整機構を配置したことを特徴とする請求項１に記載の射出成形機。
【請求項３】
前記高さ調整機構は、前記ユニットベースと前記スライドプレートとの間にスライド自在に配置されたくさび部材と、前記ユニットベースに連結され、前記くさび部材を前後進駆動することにより前記機台に対する前記射出ユニットの高さ位置を調整するくさび操作部とを備えていることを特徴とする請求項２に記載の射出成形機。
【請求項４】
前記旋回機構は、両端が前記機台と前記ユニットベースとにそれぞれ旋回可能に連結された旋回用油圧シリンダを備えていることを特徴とする請求項１に記載の射出成形機。
【請求項５】
前記制御ユニットは、
前記ユニットベースの固定を解除する前に前記ローラを下降させる向きの前記昇降用油圧シリンダ装置の駆動を開始し、前記ユニットベースの固定が解除されるタイミングで前記ユニットベースの上昇が完了するように、前記昇降用油圧シリンダ装置を制御し、
前記ユニットベースを固定する前に前記ローラを上昇させる向きの前記昇降用油圧シリンダ装置の駆動を開始し、前記ユニットベースが固定されるタイミングで前記ユニットベースの下降が完了するように、前記昇降用油圧シリンダ装置を制御することを特徴とする請求項１に記載の射出成形機。
【請求項６】
前記操作部は、前記制御ユニットからの前記旋回操作信号の出力を要求する旋回操作キーと、前記制御ユニットからの前記戻り操作信号の出力を要求する戻り操作キーを備え、前記制御ユニットは、オペレータが前記旋回操作キーを操作している期間だけ前記旋回操作信号を出力すると共に、オペレータが前記戻り操作キーを操作している期間だけ前記戻り操作信号を出力することを特徴とする請求項１に記載の射出成形機。
【請求項７】
前記クランプ機構は、
蓋部材によって一端が閉止された筒状のクランプ本体と、前記クランプ本体内に摺動自在に収納されたピストンと、一端が前記ピストンに螺合され、他端が前記クランプ本体より突出されたピストンロッドと、前記蓋部材と前記ピストンとの間に配置されたばね部材と、前記ピストンロッドの先端に形成された係合凸部と、前記係合凸部が押圧されることによって前記ユニットベースを固定し、前記係合凸部が離間することによって前記ユニットベースの固定を解除するスライドプレートとで構成され、
前記クランプ本体内の前記ピストンを挟んで前記ばね部材と反対側に形成された油室に圧油が供給されると、前記ばね部材の付勢力に抗して前記ピストンが前記クランプ本体内に没入することによって、前記スライドプレートの上面先端部に前記係合凸部を押圧し、
前記油室から圧油が排出されると、前記ばね部材の付勢力によって前記ピストンが前記クランプ本体内から突出することによって、前記スライドプレートから前記係合凸部を離間させることを特徴とする請求項１に記載の射出成形機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、射出成形機に係り、特に、射出ユニットの旋回作業を自動的に行うための手段に関する。
【背景技術】
【０００２】
インラインスクリュ型の射出成形機は、加熱シリンダ、射出ノズル、スクリュ等の修理、保守及び交換作業を効率良く行えるようにするため、機台上に設置された射出ユニットを機台上で旋回できるように構成されているが、大重量の射出ユニットを機台上に載置したままの状態で旋回させることは困難である。このようなことから、射出ユニットの旋回作業に先立って射出ユニットの一端を若干量だけ浮上させ、機台と射出ユニットとの間に作用する摩擦力を低減して、射出ユニットの旋回作業を容易化する昇降機構を備えたインラインスクリュ型の射出成形機が従来提案されている。
【０００３】
図１３及び図１４に、従来知られているこの種の射出成形機の一例を示す。本例の射出成形機１００は、マシンベース１０１の一部を構成する第１及び第２の台座受けプレート１０２、１０３上に、連結バー１０６を介して連結された第１及び第２の台座部材１０４、１０５が設置されている。第１台座部材１０４は、支軸１０７を介して第１台座受けプレート１０２の上面に旋回自在に取り付けられる。一方、第２台座部材１０５は、固定ボルト１０８を用いて第２台座受けプレート１０３の上面に固定される。第１及び第２の台座部材１０４、１０５は、連結バー１０６を介して連結されているので、固定ボルト１０８を取り外した状態で水平方向に押圧することにより、支軸１０７を中心として一体的に旋回させることができる。
【０００４】
第１及び第２の台座部材１０４、１０５の上部には、スライド受け座部１０９が形成されており、このスライド受け座部１０９上には、射出ユニットＵの基材部材であるスライドバー１１０がスライド可能に搭載されている。このスライドバー１１０には、射出ユニットＵの各構成要素が直接的又は間接的に搭載されている。なお、射出ユニットＵの構成要素には、図１４に示すように、加熱シリンダ１１１と、加熱シリンダ１１１の先端に取り付けられた射出ノズル１１２と、加熱シリンダ１１１内に回転自在かつ前後進自在に収納された図示しないスクリュが含まれる。
【０００５】
第２台座部材１０５には、図１３に示すように、天井面が傾斜面をもって構成された凹溝形の切欠１１３が穿設されている。また、第２台座部材１０５の左側面及び右側面には、ローラ１１４、１１５がそれぞれ支軸１１６、１１７を介して回転自在に保持されている。これらの各ローラ１１４、１１５は、その最下端部が第２台座部材１０５の底面よりも僅かに下側に位置するように設定されている。
【０００６】
第２台座部材１０５に穿設された切欠１１３内には、Ｌ字形に形成されたスライドプレート部材１２０のくさび板部１２０ａが出入り可能に挿入される。くさび板部１２０ａの上面は、切欠１１３の天井面と同一傾斜の傾斜面に形成されている。Ｌ字形に形成されたスライドプレート部材１２０の立片部１２０ｂには、ボルト貫通孔１２１が開設されており、第２台座部材１０５の左側面には、ボルト貫通孔１２１内に貫通可能なボルト１２２の一端が螺合されている。
【０００７】
スライドプレート部材１２０は、ボルト貫通孔１２１内にボルト１２２を貫通し、ボルト１２２に螺合されたナット１２３、１２４の締め込み位置を変更することにより、切欠１１３内へのくさび板部１２０ａの押し込み量を調整する。そして、くさび板部１２０ａが、図１３に実線で示したように、切欠１１３内に所定量だけ押し込まれた状態では、くさび板部１２０ａが第２台座部材１０５を僅かに押し上げ、第２台座部材１０５の底面と第２台座受けプレート１０３の上面との間に所定量の隙間Ａが形成されると共に、ローラ１１４，１１５の最下端部と第２台座受けプレート１０３の上面との間に所定量の隙間Ｂが形成される。よって、この状態では、射出ユニットＵの荷重が、第２台座部材１０５を介してスライドプレート部材１２０と第２台座受けプレート１０３との間に作用するので、射出ユニットＵの旋回が不能になる。
【０００８】
これに対して、図１３に２点鎖線で示したように、スライドプレート部材１１６のくさび板部１２０ａを、第２台座部材１０５に形成された切欠１１３内から抜き出すと、第２台座部材１０５は、射出ユニットＵの荷重によって下方に変位し、ローラ１１４，１１５が第２台座受けプレート１０３上に当接される。よって、この状態では、第２台座受けプレート１０３と射出ユニットＵとの間に作用する摩擦力を軽減できるので、射出ユニットＵを手動若しくは何らかの駆動源を用いて容易に旋回させることができる（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平０９−１５５９２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１に記載された射出成形機は、マシンベース１０１と第２台座部材１０５とを固定ボルト１０８を用いて固定する構成であるので、マシンベース１０１に対する第２台座部材１０５の固定作業及び固定解除作業に多大の労力を要するという問題がある。即ち、射出ユニットＵの下方部分は、スペース的な余裕が少ないので、該部に工具を差し込んで固定ボルト１０８の着脱を行うことは容易でなく、オペレータの負担が大きいばかりでなく、その作業に長時間を要する。
【００１１】
また、特許文献１に記載された射出成形機は、くさび板部１２０ａを切欠１１３内から抜き出した状態で射出ユニットＵの旋回を行うので、射出ユニットＵを作業位置から初期設定位置に戻す毎にくさび板部１２０ａを切欠１１３内に押し込んで、射出ノズル１１２の高さ調整を行わなくてはならず、この点からも加熱シリンダの修理等に多大の労力と長時間を要する。
【００１２】
さらに、特許文献１に記載された射出成形機は、射出ユニットＵを旋回するための動力源を備えていないので、オペレータは人力で大重量の射出ユニットを旋回させなくてはならず、オペレータの肉体的負担が大きい。
【００１３】
このようなことから、従来の射出成形機は、初期設定位置から作業位置までの射出ユニットＵの旋回作業、及び、作業位置から初期設定位置までの射出ユニットＵの戻し作業に多大の労力と長時間を要し、加熱シリンダ、射出ノズル、スクリュ等の修理、保守及び交換作業に要するトータルの作業効率が悪いという問題がある。
【００１４】
本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、射出ユニットの旋回作業及び戻し旋回作業を高能率に行える射出成形機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、上記の課題を解決するため、機台上に旋回可能かつ昇降可能に設置されたユニットベースと、前記ユニットベース上に搭載された射出ユニットと、前記ユニットベースの固定及び固定解除を行うクランプ機構と、前記ユニットベースに固定された昇降用油圧シリンダ装置、前記昇降用油圧シリンダ装置により昇降されるローラ保持部材、及び前記ローラ保持部材に回転自在に保持されるローラを備え、前記昇降用油圧シリンダ装置を駆動して前記ローラを前記機台の上面に押し付けることにより、その反力で前記ユニットベースを前記機台の上面から上昇させ、前記ローラを前記機台の上面から離間させることにより、前記ユニットベースを前記機台の上面まで下降させる昇降機構と、前記ユニットベースの旋回を行う旋回機構と、オペレータにより操作され、その操作内容に応じて旋回操作信号又は戻り操作信号を出力する操作部と、前記操作部から前記旋回操作信号が出力されると、前記ローラを下降させる向きの前記昇降用油圧シリンダ装置の駆動、前記ユニットベースの固定解除、及び、前記ユニットベースの初期設定位置から作業位置への旋回をこの順に全自動で行うように、前記クランプ機構、前記昇降機構及び前記旋回機構の駆動を制御すると共に、前記操作部から前記戻り操作信号が出力されると、前記ユニットベースの前記作業位置から前記初期設定位置への戻り旋回、前記ローラを上昇させる向きの前記昇降用油圧シリンダ装置の駆動、及び、前記ユニットベースの固定をこの順に全自動で行うように、前記旋回機構、前記昇降機構及び前記クランプ機構の駆動を制御する制御ユニットと、を備えたことを特徴とする。
【００１６】
本構成によると、初期設定位置から作業位置への射出ユニットの旋回操作、及び、作業位置から初期設定位置への射出ユニットの戻し操作を、制御ユニットから出力される旋回操作信号及び記戻り操作信号に基づいて全自動で行うことができるので、射出ユニットの旋回操作及び戻り旋回操作を少ない労力で短時間に行うことができ、加熱シリンダ、射出ノズル、スクリュ等の修理、保守及び交換作業を効率化できる。
また、本構成によると、機台の上面にローラを押し付けることによってユニットベースを含む油圧ユニットを機台の上面から上昇させるので、ローラを備えない場合に比べて射出ユニットを旋回する際の摩擦力を低減できて、射出ユニットの旋回を小さな力で容易に行うことができる。また、昇降用油圧シリンダ装置を用いてローラを昇降させるので、手動による場合に比べて、オペレータの肉体的負担を格段に軽減できる。
【００１７】
また本発明は、前記構成の射出成形機において、前記機台と前記ユニットベースとの間に、前記ユニットベースに連結されたスライドプレートを備え、前記ユニットベースと前記スライドプレートとの間に、前記機台に対する前記射出ユニットの高さ位置を調整する高さ調整機構を配置したことを特徴とする。
【００１８】
本構成によると、スライドプレートと高さ調整機構とユニットベースとが一体的に旋回されるので、射出ユニットを作業位置から初期設定位置に旋回する毎に高さ調整機構を操作して射出ユニットの高さ位置（より具体的には、射出ユニットに備えられた射出ノズルの高さ位置）を調整する必要がなく、加熱シリンダ、射出ノズル、スクリュ等の修理、保守及び交換作業に際してのトータルの作業効率を高めることができる。また、高さ調整機構を備えているので、何らかの理由によってノズル高さに狂いが生じても、ノズル高さの調整を随時行うことができる。
【００１９】
また本発明は、前記構成の射出成形機において、前記高さ調整機構は、前記ユニットベースと前記スライドプレートとの間にスライド自在に配置されたくさび部材と、前記ユニットベースに連結され、前記くさび部材を前後進駆動することにより前記機台に対する前記射出ユニットの高さ位置を調整するくさび操作部とを備えていることを特徴とする。
【００２０】
本構成によると、くさび部材を前後進することにより射出ノズルの高さ位置を調整するので、射出ノズルの高さ位置の微調整を容易に行うことができる。
【００２１】
また本発明は、前記構成の射出成形機において、前記旋回機構は、両端が前記機台と前記ユニットベースとにそれぞれ旋回可能に連結された旋回用油圧シリンダを備えていることを特徴とする。
【００２２】
本構成によると、射出ユニットの旋回用駆動源として油圧シリンダを備えるので、電気モータ等の他の駆動源を備える場合に比べて、旋回機構の構成を簡易かつ安価なものにできると共に、旋回機構の設定スペース及び動作スペースも省スペース化できる。
【００２４】
本構成によると、旋回用油圧シリンダの動作速度を自在に制御できるので、例えば動作開始直後における旋回用油圧シリンダの動作速度を緩やかに漸増させること、及び、動作停止直前における旋回用油圧シリンダの動作速度を緩やかに漸減させることができる。そして、このようにすると、旋回用油圧シリンダの急動作を防止できるので、射出ユニットの旋回時に射出成形機の各部に衝撃的な力が作用せず、装置各部の故障や位置ずれを防止できる。また、動作開始直後及び動作停止直前を除く期間については、旋回用油圧シリンダの動作速度を高速化できるので、射出ユニットの旋回作業及び戻り作業を効率的に行うことができる。
【００２７】
また本発明は、前記構成の射出成形機において、前記制御ユニットは、前記ユニットベースの固定を解除する前に前記ローラを下降させる向きの前記昇降用油圧シリンダ装置の駆動を開始し、前記ユニットベースの固定が解除されるタイミングで前記ユニットベースの上昇が完了するように、前記昇降用油圧シリンダ装置を制御し、前記ユニットベースを固定する前に前記ローラを上昇させる向きの前記昇降用油圧シリンダ装置の駆動を開始し、前記ユニットベースが固定されるタイミングで前記ユニットベースの下降が完了するように、前記昇降用油圧シリンダ装置を制御することを特徴とする。
【００２８】
本構成によると、前記クランプ機構の切換操作が行われる前に、ローラの上昇動作又は下降動作を開始するので、前記クランプ機構が固定状態から固定解除状態に切り換えられた時点から射出ユニットの旋回動作が可能になると共に、ローラの上昇動作が完了した時点で前記クランプ機構を固定解除状態から固定状態に切り換えることができる。よって、動作の待ち時間を解消できて、射出ユニットの旋回動作及び戻り動作を高能率に行うことができる。
【００２９】
また本発明は、前記構成の射出成形機において、前記操作部は、前記制御ユニットからの前記旋回操作信号の出力を要求する旋回操作キーと、前記制御ユニットからの前記戻り操作信号の出力を要求する戻り操作キーを備え、前記制御ユニットは、オペレータが前記旋回操作キーを操作している期間だけ前記旋回操作信号を出力すると共に、オペレータが前記戻り操作キーを操作している期間だけ前記戻り操作信号を出力することを特徴とする。
【００３０】
本構成によると、オペレータが旋回操作キー又は戻り操作キーから手を放すことによって、射出ユニットの旋回動作又は戻り旋回動作を中断できるので、射出ユニットの旋回動作又は戻り旋回動作を継続すると発生するであろうとオペレータが判断した危険を、未然に回避することができて、射出成形機の安全性を担保することができる。
【００３１】
前記クランプ機構は、蓋部材によって一端が閉止された筒状のクランプ本体と、前記クランプ本体内に摺動自在に収納されたピストンと、一端が前記ピストンに螺合され、他端が前記クランプ本体より突出されたピストンロッドと、前記蓋部材と前記ピストンとの間に配置されたばね部材と、前記ピストンロッドの先端に形成された係合凸部と、前記係合凸部が押圧されることによって前記ユニットベースを固定し、前記係合凸部が離間することによって前記ユニットベースの固定を解除するスライドプレートとで構成され、前記クランプ本体内の前記ピストンを挟んで前記ばね部材と反対側に形成された油室に圧油が供給されると、前記ばね部材の付勢力に抗して前記ピストンが前記クランプ本体内に没入することによって、前記スライドプレートの上面先端部に前記係合凸部を押圧し、前記油室から圧油が排出されると、前記ばね部材の付勢力によって前記ピストンが前記クランプ本体内から突出することによって、前記スライドプレートから前記係合凸部を離間させることを特徴とする。
【００３２】
油圧クランプ装置は、クランプ本体への圧油の供給を断続することによりピストンロッドを往復直進運動させる油圧機器であり、射出成形機においては、ダイプレートに対する金型装置の取り付けに使用されている。このように、油圧クランプ装置は動作信頼性に優れた油圧機器であるので、これを用いることによって、機台に対するユニットベースの固定及び固定解除を確実に行うことができる。
【発明の効果】
【００３５】
本発明によると、初期設定位置から作業位置への射出ユニットの旋回動作及び作業位置から初期設定位置への射出ユニットの戻り旋回動作を全自動で行うことができるので、射出ユニットの旋回動作及び戻り旋回動作を短時間で行うことができて、加熱シリンダ、射出ノズル、スクリュ等の修理、保守及び交換作業を効率化できる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】第１実施例に係る射出成形機のノズルバック状態を示す要部側面図である。
【図２】第１実施例に係る射出成形機のノズルバック状態を示す要部平面図である。
【図３】第１実施例に係る射出成形機の旋回時の状態を示す要部平面図である。
【図４】第１実施例に係る射出成形機に備えられる入力装置のキー配列を示す図である。
【図５】第１実施例に係る射出成形機に備えられるクランプ機構の構成及び機能を示す要部断面図である。
【図６】第１実施例に係る射出成形機に備えられるユニットベースの先端部の構成を示す要部側面図である。
【図７】第１実施例に係る射出成形機に備えられる昇降機構及び高さ調整機構の構成を示す要部正面図である。
【図８】第１実施例に係る射出成形機に備えられる高さ調整機構の構成を拡大して示す要部断面図である。
【図９】第１実施例に係る射出成形機の動作フローを示す図である。
【図１０】第１実施例に係る射出成形機の動作タイミングを示す図である。
【図１１】第２実施例に係る射出成形機の要部平面図である。
【図１２】第２実施例に係る射出成形機の動作を示す要部側面図である。
【図１３】従来例に係る射出成形機の要部拡大図である。
【図１４】従来例に係る射出成形機の旋回時の状態を示す要部平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下、本発明に係る射出成形機の実施形態を、実施例毎に図を参照しながら説明する。なお、本発明の要旨は、以下に記載する実施形態に限定されるものではなく、発明の趣旨に反しない範囲で、他の構成の射出成形機に対しても容易に適用可能であることは勿論である。
【００３８】
〈第１実施例〉
第１実施例に係る射出成形機１Ａは、図１乃至図３に示すように、機台２上に旋回可能かつ昇降可能に設置されたユニットベース３と、ユニットベース３上に搭載された射出ユニット４とを有している。また、機台２上には、固定ダイプレート５及びタイバー６を含んで構成される型開閉・型締ユニット７が射出ユニット４と対向に配置される。これらユニットベース３、射出ユニット４及び型開閉・型締ユニット７を含んで構成される射出成形機１Ａは、その全体の駆動が、図示しない制御ユニットから出力される制御信号により制御される。
【００３９】
操作ユニット８は、射出成形機１Ａの設定条件や駆動状態を目視で確認するためのモニタ９と、射出成形機１Ａの設定条件等を入力するための入力装置１０とを備えている。入力装置１０には、図４に示すように、オペレータが射出成形機１Ａの起動及び停止を行う際に操作する運転キー６０が備えられる。また、入力装置１０には、図４に示すように、射出ユニット４をノズルバック位置からノズルタッチ位置まで前進させる際にオペレータが操作するノズルタッチ操作キー１０ａと、射出ユニット４をノズルタッチ位置からノズルバック位置まで後退させる際にオペレータが操作するノズルバック操作キー１０ｂとが備えられる。更に、入力装置１０には、図４に示すように、射出ユニット４を初期設定位置から所定の作業位置まで旋回させる際にオペレータが操作する旋回操作キー１０ｃと、射出ユニット４を所定の作業位置から初期設定位置まで戻り旋回させる際にオペレータが操作する戻り操作キー１０ｄとが備えられる。
【００４０】
機台２は、アングル材等を用いて所要のフレーム状に形成されており、その内部空間内には、電源ユニット、油圧ユニット及び制御ユニット等が収納されている。これら電源ユニット、油圧ユニット及び制御ユニット等の起動及び停止は、オペレータが運転キー６０をオン操作又はオフ操作することにより行われる。即ち、オペレータが運転キー６０をオン操作すると、図１０（ａ）に示すように、油圧ユニットが起動され、射出成形機１Ａが運転オンの状態になる。また、オペレータが運転キー６０をオフ操作すると、同図に示すように、油圧ユニットが停止され、射出成形機１Ａが運転オフの状態になる。
【００４１】
射出ユニット４には、ブラケット１１に取り付けられた加熱シリンダ１２と、当該加熱シリンダ１２の先端部に取り付けられた射出ノズル１３とが備えられる。なお、ブラケット１１には、原料樹脂を貯えたホッパが備えられ、加熱シリンダ１２の内部には、スクリュが回転可能かつ前後進可能に収納される。また、ブラケット１１が取り付けられる射出ユニット４の本体内には、スクリュの回転機構及び前後進機構が収納される。
【００４２】
射出ユニット４は、図１に示すように、ガイドレール１４を介してユニットベース３上に前後進可能に配置されており、ユニットベース３と射出ユニット４の間には、図示しないノズルタッチ用モータと、当該ノズルタッチ用モータの駆動力を射出ユニット４に伝達するボールねじ機構等の動力伝達機構が備えられている。従って、射出ユニット４は、ノズルタッチ用モータを駆動することにより、射出ノズル１３を固定ダイプレートａに取り付けられた固定金型に所定の圧力で密着させるノズルタッチ位置と、射出ノズル１３から溶融樹脂のパージを行うノズルバック位置とに移動させることができる。なお、射出ユニット４に関しては、型開閉・型締ユニット７に接近する方向への移動を前進、型開閉・型締ユニット７から離隔する方向への移動を後退とする。
【００４３】
射出ユニット４は、このように構成されているので、ノズルタッチ位置まで前進させた状態でスクリュの回転機構及び前後進機構を駆動することにより、成形品の射出成形を行うことができる。即ち、加熱シリンダ１２内でスクリュを回転駆動すると、ホッパ内に貯えられた原料樹脂が自重で加熱シリンダ１２内に導入され、加熱シリンダ１２の発熱並びにスクリュの回転に伴って発生する摩擦熱及び剪断熱等によって溶融される。また、スクリュの送り作用によって加熱シリンダ１２内の溶融樹脂が順次先端側に移送される。そして、加熱シリンダ１２の先端部に所定量の溶融樹脂が貯えられた状態でスクリュを前進駆動すると、加熱シリンダ１２内に貯えられた溶融樹脂が金型内に高速で射出され、所定形状の成形品が成形される。
【００４４】
一方、加熱シリンダ１２、射出ノズル１３、スクリュ等の修理、保守及び交換作業を行う場合には、入力装置１０に備えられたノズルバック操作キー１０ｂを操作して、図示しないノズルタッチ用モータを駆動し、射出ユニット４を予め定められたノズルバック位置まで後退させる。射出ユニット４がノズルバック位置まで後退すると、ユニットベース３に備えられた図示しない後退限検出スイッチが射出ユニット４のノズルバック位置を検出し、図１０（ｂ）に示すように、後退限検出スイッチの出力信号がオフからオンに切り替わる。制御ユニットは、後退限検出スイッチのオン信号を受けて、ノズルタッチ用モータの駆動を停止する。これにより、射出ユニット４を所定のノズルバック位置に高精度に位置付けることができる。
【００４５】
加熱シリンダ１２の修理等に際しては、加熱シリンダ１２内に溜まった溶融樹脂が外部にパージされる。溶融樹脂のパージは、後退位置にあるスクリュを前進駆動することにより行われるので、パージ作業を実行すると、加熱シリンダ１２内の溶融樹脂が周囲に飛散しやすい。従って、溶融樹脂の飛散範囲を制限して、清掃等に要する労力を軽減するため、第１実施例に係る射出成形機１Ａには、図１乃至図３に示すように、ノズルバック位置まで後退された射出ノズル１３の周囲を覆うパージカバー１５が備えられている。
【００４６】
射出ユニット４の旋回を可能にするため、射出ユニット４の旋回時に射出ノズル１３の通り道となるパージカバー１５の一側部は、開閉扉１５ａをもって形成されている。開閉扉１５ａを所定位置まで開放すると、パージカバー１５に備えられた扉検出スイッチ１６が開閉扉１５ａの開放を検知し、図１０（ｃ）に示すように、扉検出スイッチ１６の出力信号がオンからオフに切り替わる。これにより、制御ユニットは、開閉扉１５ａが開放されたことを認識できる。
【００４７】
以下、ユニットベース３の構成について説明する。
【００４８】
ユニットベース３は、センタピン１７を回転中心として機台２の上面に設置されており、図１及び図２に示す初期設定位置から、図３に示す所定の作業位置まで旋回できるようになっている。ユニットベース３は、所要のアングル材等を用いて所要のフレーム状に形成されており、その先端側の下面には、図６及び図７に示すように、ボルト１８を用いてスライドプレート１９が連結されている。ユニットベース３及びスライドプレート１９は、初期設定位置において油圧クランプ装置２０により機台２に固定される。
【００４９】
油圧クランプ装置２０は、図５に示すように、蓋部材２１によって一端が閉止された筒状のクランプ本体２２と、クランプ本体２２内に摺動自在に収納されたピストン２３と、一端がピストン２３に螺合され、他端がクランプ本体２２より突出されたピストンロッド２４と、蓋部材２１とピストン２３との間に配置されたばね部材２５を含んで構成されている。クランプ本体２２には、油室２６と、油室２６に連通する油圧供給口２７とが形成されており、クランプ本体２２から突出されたピストンロッド２４の先端部には、係合凸部２８が形成されている。
【００５０】
クランプ本体２２は、図５に示すように、機台２を構成する天井部材２ａの下面に取り付けられており、クランプ本体２２から突出されたピストンロッド２４の先端が、天井部材２ａに開設されたロッド貫通孔２ｂを通して、天井部材２ａの上面より上方に突出されている。ピストンロッド２４の先端の突出位置は、スライドプレート１９の前端部と対向する位置に設定される。このように構成することにより、スライドプレート１９を介して機台２上にユニットベース３を固定することができる。
【００５１】
即ち、油圧供給口２７に所定圧力の油圧を供給すると、図示しない油圧ユニットから供給される作動油が油圧供給口２７を通って油室２６に導入され、ピストン２３がばね部材２５の弾性力に抗して、蓋部材２１側に移動する。これにより、ピストンロッド２４が下降し、ピストンロッド２４の先端部に形成された係合凸部２８がスライドプレート１９の上面先端部に押圧され、スライドプレート１９を介してユニットベース３が機台２に固定される。この状態から、油圧供給口２７に供給していた油圧を除去すると、ピストン２３がばね部材２５の弾性力によって蓋部材２１から離隔する方向に移動する。これにより、係合凸部２８がスライドプレート１９の上面先端部から離隔し、機台２に対するユニットベース３の固定が解除される。
【００５２】
油圧クランプ装置２０がユニットベース３の固定状態にあるのか、ユニットベース３の固定解除状態にあるかは、ピストン２３の位置を検出するクランプ検出センサ２９により検出される。即ち、油圧クランプ装置２０がユニットベース３の固定状態から固定解除状態に切り換えられると、クランプ検出センサ２９がピストン２３の位置を検出し、図１０（ｄ）に示すように、クランプ検出センサ２９がオンからオフに切り替わる。反対に、油圧クランプ装置２０がユニットベース３の固定解除状態から固定状態に切り換えられると、クランプ検出センサ２９がピストン２３の位置を検出し、図１０（ｄ）に示すように、クランプ検出センサ２９がオフからオンに切り替わる。これにより、制御ユニットは、機台２にユニットベース３が固定されているか否かを認識できる。
【００５３】
このように、第１実施例に係る射出成形機１Ａは、クランプ機構が、油圧クランプ装置２０と、当該油圧クランプ装置２０により機台２に固定されるスライドプレート１９と、スライドプレート１９が連結されるユニットベース３とから構成される。
【００５４】
機台２とユニットベース３との間には、図２及び図３に示すように、射出ユニット４を初期設定位置から所定の作業位置に、また、所定の作業位置から初期設定位置に旋回させるための旋回機構３０として、旋回用油圧シリンダ３１が備えられている。旋回用油圧シリンダ３１は、その両端が機台２とユニットベース３とに旋回可能に連結されており、伸長することにより、射出ユニット４を初期設定位置から所定の作業位置に旋回させ、収縮することにより、射出ユニット４を所定の作業位置から初期設定位置に戻り旋回させるようになっている。射出ユニット４の旋回機構３０として旋回用油圧シリンダ３１を備えると、旋回用電動モータ及び歯車機構等の他の旋回機構を用いる場合に比べて、旋回機構の構成を簡易かつ安価なものにできると共に、旋回機構の設定スペース及び動作スペースも省スペース化できる。
【００５５】
旋回用油圧シリンダ３１としては、出端の位置を検出する出端センサ及び入端の位置を検出する入端センサを備えたものが備えられる。出端センサ及び入端センサは、内蔵型であっても、外付け型であっても良い。出端センサ及び入端センサは、旋回用油圧シリンダ３１の伸長速度又は収縮速度の制御に用いられる。
【００５６】
即ち、旋回用油圧シリンダ３１が収縮端側から伸長され始めると、図１０（ｉ）に示すように、入端センサからパルス状の第１入端信号が出力される。また、旋回用油圧シリンダ３１が伸長端側から収縮端の近傍まで戻ると、入端センサからパルス状の第２入端信号が出力される。一方、旋回用油圧シリンダ３１が収縮端から伸長され始め、伸長端の近傍に至ると、図１０（ｊ）に示すように、出端センサからパルス状の第１出端信号が出力される。また、旋回用油圧シリンダ３１が伸長端側から収縮され始めると、出端センサからパルス状の第２出端信号が出力される。
【００５７】
制御ユニットは、入端センサから出力される第１入端信号及び第２入端信号、並びに、出端センサから出力される第１出端信号及び第２出端信号に基づいて、旋回用油圧シリンダ３１の伸縮速度を制御する。
【００５８】
即ち、制御ユニットは、図１０（ｈ）に示すように、旋回用油圧シリンダ３１を伸長制御する場合、第１入端信号の受信期間中は旋回用油圧シリンダ３１の伸長速度が低速になり、第１入端信号の立下りから第１出端信号の立上りまでは旋回用油圧シリンダ３１の伸長速度が高速になり、第１出端信号の受信期間中は旋回用油圧シリンダ３１の伸長速度が低速になるように、旋回用油圧シリンダ３１に供給される圧油の供給量を制御する。また、制御ユニットは、旋回用油圧シリンダ３１を収縮制御する場合、第２出端信号の受信期間中は旋回用油圧シリンダ３１の伸長速度が低速になり、第２出端信号の立下りから第２入端信号の立上りまでは旋回用油圧シリンダ３１の伸長速度が高速になり、第２入端信号の受信期間中は旋回用油圧シリンダ３１の伸長速度が低速になるように、旋回用油圧シリンダ３１に供給される圧油の供給量を制御する。
【００５９】
これにより、射出ユニット４の旋回時及び戻り旋回時に射出成形機１Ａの各部に衝撃的な力が作用することを防止できるので、射出成形機１Ａの故障や装置各部の位置ずれを防止することができる。また、動作開始直後及び動作停止直前を除く期間については、旋回用油圧シリンダ３１の動作速度を高速化できるので、射出ユニット４の旋回作業及び戻り作業を効率的に行うことができる。
【００６０】
射出ユニット４が初期設定位置にあるか否かは、機台２に備えられた図示しない戻り検出スイッチにより検出される。また、射出ユニット４が所定の作業位置にあるか否かは、機台２に備えられた図示しない旋回検出スイッチにより検出される。即ち、射出ユニット４が初期設定位置から所定の作業位置に向けて旋回されると、図１０（ｋ）に示すように、ユニットベース３に備えられた戻り検出スイッチがオンからオフに切り替えられ、射出ユニット４が所定の作業位置に達すると、図１０（ｌ）に示すように、旋回検出スイッチがオフからオンに切り替わる。制御ユニットは、旋回検出スイッチのオン信号を受けて、旋回用油圧シリンダ３１の駆動を停止する。
【００６１】
また、射出ユニット４が所定の作業位置から初期設定位置に向けて旋回されると、図１０（ｌ）に示すように、ユニットベース３に備えられた旋回検出スイッチがオンからオフに切り替えられ、射出ユニット４が初期設定位置に達すると、図１０（ｋ）に示すように、戻り検出スイッチがオフからオンに切り替わる。制御ユニットは、戻り検出スイッチのオン信号を受けて、旋回用油圧シリンダ３１の駆動を停止する。
【００６２】
これにより、制御ユニットは、射出ユニット４（ユニットベース３）を初期設定位置及び所定の作業位置に高精度に位置付けることができる。
【００６３】
ユニットベース３の先端部には、図６及び図７に示すように、機台２に対してユニットベース３を昇降駆動する昇降機構４０と、射出ノズル１３の高さ位置を調整する高さ調整機構５０とが備えられる。
【００６４】
昇降機構４０は、図７に示すように、ユニットベース３に固定された昇降用油圧シリンダ装置４１と、昇降用油圧シリンダ装置４１により昇降されるローラ保持部材４２と、ローラ保持部材４２に回転自在に軸支されるローラ４３とを備えている。ローラ４３としては、ベアリングを用いることができる。昇降用油圧シリンダ装置４１は、油圧クランプ装置２０と同様の構成（図５参照）を有しており、油圧駆動源４４から油室内に供給される圧油を断続することにより、図１０（ｅ）に示すように、ローラ４３を機台２の上面よりも上方の待機位置又は機台の上面に押し付けられる射出ユニット上昇位置に移動できるようになっている。
【００６５】
待機位置は、機台２の上面とローラ４３との間に若干の隙間、例えば０．５ｍｍ程度の隙間が形成される位置に設定される。待機位置をこのように設定することにより、ローラ４３が邪魔になることなく、機台２上にユニットベース３を固定することができる。これに対して、射出ユニット上昇位置は、機台２の上面とスライドプレート１９との間に若干の隙間、例えば０．５ｍｍ程度の隙間が形成される位置に設定される。射出ユニット上昇位置をこのように設定することにより、昇降用油圧シリンダ装置４１を駆動してローラ４３を機台２の上面に押し付けたとき、その反力でユニットベース３を機台２の上面から浮上させることができる。また、ユニットベース３及び射出ユニット４の重量をローラ４３で受けることができるので、機台２とユニットベース３との間に作用する摩擦力を軽減できて、射出ユニット４の旋回操作を小さな力で行うことができる。
【００６６】
射出ユニット４が上昇位置にあるか否かは、昇降機構４０に備えられたユニット上昇検知センサ４５により検出される。即ち、昇降機構４０によってローラ４３が下降され、その反力でユニットベース３が機台２の上面から浮上されると、図１０（ｆ）に示すように、ユニット上昇検知センサ４５がオフからオンに切り替わる。これにより、制御ユニットは、射出ユニット４が所定の上昇位置まで上昇したことを認識できる。また、射出ユニット４が下降位置にあるか否かは、昇降機構４０に備えられたユニット下降検知センサ４６により検出される。即ち、昇降機構４０によってローラ４３が上昇され、ユニットベース３及び射出ユニット４が自重によって機台２の上面に載置されると、図１０（ｇ）に示すように、ユニット下降検知センサ４６がオフからオンに切り替わる。これにより、これにより制御ユニットは、射出ユニット４が所定の下降位置まで下降したことを認識できる。
【００６７】
高さ調整機構５０は、図６乃至図８に示すように、ユニットベース３の先端側の下面にボルト１８を用いて連結されたスライドプレート１９と、スライドプレート１９上にスライド自在に配置されたくさび部材５１と、ユニットベース３の前端面に取り付けられ、くさび部材５１を前後進駆動するくさび駆動部５２とから構成される。
【００６８】
くさび部材５１は、図８に示すように側面形状が垂直部５１ａと水平部５１ｂとからなる略Ｌ字形に形成されており、垂直部５１ａには、貫通孔５３が開設されている。また、水平部５２ｂの上面は、傾斜面となっている。くさび駆動部５２は、一端がユニットベース３の端面に固定されたねじ棒５４と、ねじ棒５４に螺着された２つのナット５５、５６とをもって構成されている。くさび部材５１は、図８に示すように、貫通孔５３内にねじ棒５４を貫通し、垂直部５１ａの表裏面にねじ棒５４に螺着された２つのナット５５、５６を当接することにより、ユニットベース３に取り付けられる。このとき、くさび部材５１の水平部５１ｂは、ユニットベース３の下面に形成された凹溝状の切欠５７内に挿入される。切欠５７の天井面は、くさび部材５１の水平部５１ｂと同一傾斜の傾斜面に形成することができる。
【００６９】
射出ユニット４の高さ調整は、ユニットベース３にスライドプレート１９を締結するボルト１８を緩めた状態で、切欠５７内へのくさび部材５１の押し込み量を調整することによって行うことができる。即ち、ボルト１８を緩めた状態で、くさび駆動部５２に備えられた２つのナット５５、５６のうち、ユニットベース３と対向する側に配置されているナット５５を緩めて、他方のナット５６を締め込むと、切欠５７内へのくさび部材５１の押し込み量を大きくできるので、射出ユニット４を上昇させることができる。反対に、ボルト１８を緩めた状態で、ねじ棒５４の先端側に配置されているナット５６を緩めて、他方のナット５５を締め込むと、切欠５７内へのくさび部材５１の押し込み量を小さくができて、射出ユニット４を下降させることができる。これにより、射出ノズル１３の高さ位置を射出位置に合致させることができる。
【００７０】
射出ユニット４の高さ位置を調整した後は、緩めた一方のナットをくさび部材５１の垂直部５１ａに強く締め付けると共に、ボルト１８をスライドプレート１９に強く締め付ける。これにより、高さ調整機構５０の動揺を防止できるので、射出ユニット４の高さ位置を安定に保持することができる。
【００７１】
以下、射出ユニット４の旋回操作及び戻り旋回操作の手順を、図９及び図１０を用いて説明する。
【００７２】
射出ユニット４の旋回操作を実行する際には、図１０（ａ）に示すように、運転キー６０がオン操作されており、油圧クランプ装置２０、旋回用油圧シリンダ３１及び昇降用油圧シリンダ装置４１に圧油を供給する油圧ユニットが運転状態になっている。
【００７３】
射出ユニット４の旋回操作は、射出ユニット４をノズルバック位置まで後退した後に行われる。射出ユニット４の後退操作は、オペレータが入力装置１０に備えられたノズルバック操作キー１０ｂを操作することによって行われる。オペレータがノズルバック操作キー１０ｂを操作すると、図示しないノズルタッチ用モータ及びこれに連結された動力伝達機構が所定の方向に駆動されて、射出ユニット４が自動的に所定のノズルバック位置まで後退する。射出ユニット４が所定のノズルバック位置まで後退すると、図１０（ｂ）に示すように、後退限検出スイッチの出力信号がオフからオンに切り替わるので、制御ユニットはこれを受けて、ノズルタッチ用モータの駆動を停止する。これにより、射出ユニット４を所定のノズルバック位置に高精度に位置付けられる。
【００７４】
また、射出ユニット４の旋回操作はパージカバー１５の開閉扉１５ａが開放されている状態で行われる。オペレータが開閉扉１５ａを所定の位置まで開放すると、図１０（ｃ）に示すように、扉検出スイッチ１６の出力信号がオンからオフに切り替わるので、制御ユニットは、開閉扉１５ａが所定の位置まで開放されたことを認識できる。
【００７５】
この状態からオペレータが、入力装置１０に備えられた旋回操作キー１０ｃを操作すると、制御ユニットは、油圧クランプ装置２０に制御信号を送信して、油圧クランプ装置２０を固定状態から固定解除状態に切り替える（図９の手順Ｓ１）。
【００７６】
油圧クランプ装置２０が固定状態から固定解除状態に切り替わると、クランプ検出センサ２９の出力信号は、図１０（ｄ）に示すように、オンからオフに切り替わる。制御ユニットは、クランプ検出センサ２９の出力信号がオンからオフに切り替わるタイミングで、ローラ４３が射出ユニット上昇位置まで下降するように昇降用油圧シリンダ装置４１の駆動を制御して、ローラ４３を上方の待機位置から機台２の上面に押し付けられる射出ユニット上昇位置まで下降させる（図９の手順Ｓ２）。これにより、射出ユニット４が機台２の上面から若干量浮上される。
【００７７】
第１実施例に係る射出成形機は、クランプ検出センサ２９の出力信号がオンからオフに切り替わるより前に昇降用油圧シリンダ装置４１の駆動を開始し、クランプ検出センサ２９の出力信号がオンからオフに切り替わるタイミングで、ローラ４３が所定の射出ユニット上昇位置まで下降するように昇降用油圧シリンダ装置４１の駆動を制御するので、油圧クランプ装置２０が固定状態から固定解除状態に切り換えられた時点から射出ユニット４の旋回動作が可能になる。よって、動作の待ち時間を解消できて、射出ユニット４の旋回動作を高能率に行うことができる。
【００７８】
射出ユニット４が所定の位置まで上昇されると、ユニット上昇検知センサ４５の出力信号は、図１０（ｆ）に示すように、オフからオンに切り替わる（図９の手順Ｓ３）。また、射出ユニット４の上昇が開始された段階で、ユニット下降検知センサ４６の出力信号は、図１１（ｇ）に示すように、オフからオンに切り替わる。
【００７９】
制御ユニットは、クランプ検出センサ２９のオフ信号を受けて、旋回用油圧シリンダ３１の伸長操作を開始し、射出ユニット４を初期設定位置から所定の作業位置まで旋回する（図１０の手順Ｓ４）。このとき、制御ユニットは、第１入端信号の受信期間中は旋回用油圧シリンダ３１の伸長速度が低速になり、第１入端信号の立下りから第１出端信号の立上りまでは旋回用油圧シリンダ３１の伸長速度が高速になり、第１出端信号の受信期間中は旋回用油圧シリンダ３１の伸長速度が低速になるように、旋回用油圧シリンダ３１に供給される圧油の供給量を制御する。これにより、射出成形機各部の故障や位置ずれを防止することができる。
【００８０】
射出ユニット４が所定の作業位置まで旋回されると、旋回検出スイッチがオフからオンに切り替わる（図１０の手順Ｓ５）。制御ユニットは、この旋回検出スイッチのオン信号を受けたとき、旋回用油圧シリンダ３１への圧油の供給を停止し、旋回用油圧シリンダ３１の伸長を停止させる。これにより、射出ユニット４を所定の作業位置に正確に位置付けることができる。
【００８１】
制御ユニットは、旋回検出スイッチのオン信号を受けた後に、昇降用油圧シリンダ装置４１に制御信号を送信して、ローラ４３を待機位置まで上昇するように、昇降用油圧シリンダ装置４１の駆動を制御する。これにより、射出ユニット４が下降され、機台２上に載置される（図９の手順Ｓ６）。この状態では、機台２上に射出ユニット４が安定に保持されるので、オペレータは加熱シリンダ、射出ノズル、スクリュ等の修理、保守及び交換作業を行うことができる。
【００８２】
なお、上昇検知センサ４５の出力信号は、図１０（ｆ）に示すように、射出ユニット４が下降を開始した段階でオンからオフに切り替わる。また、ユニット下降検知センサ４６の出力信号は、図１１（ｇ）に示すように、射出ユニット４が機台２上に載置された段階でオンからオフに切り替わる。
【００８３】
必要な作業が終了した後、オペレータが入力装置１０に備えられた戻り操作キー１０ｄを操作すると、制御ユニットは、昇降用油圧シリンダ装置４１に制御信号を送信して、ローラ４３を上方の待機位置から機台２の上面に押し付けられる射出ユニット上昇位置まで下降させる。これにより、射出ユニット４が機台２の上面から若干量浮上される（図９の手順Ｓ１１）。
【００８４】
射出ユニット４が所定の位置まで上昇されると、図１０（ｆ）に示すように、ユニット上昇検知センサ４５の出力信号がオフからオンに切り替わる（図９の手順Ｓ１２）。また、ユニット下降検知センサ４６の出力信号は、図１１（ｇ）に示すように、射出ユニット４の上昇が開始された段階でオフからオンに切り替わる。
【００８５】
制御ユニットは、ユニット上昇検知センサ４５のオン信号を受けて、旋回用油圧シリンダ３１の収縮操作を開始し、射出ユニット４を所定の作業位置から初期設定位置まで旋回する（図１０の手順Ｓ１３）。このとき、制御ユニットは、第２出端信号の受信期間中は旋回用油圧シリンダ３１の収縮速度が低速になり、第２出端信号の立下りから第２入端信号の立上りまでは旋回用油圧シリンダ３１の収縮速度が高速になり、第２入端信号の受信期間中は旋回用油圧シリンダ３１の収縮速度が低速になるように、旋回用油圧シリンダ３１に供給される圧油の供給量を制御する。これにより、射出成形機各部の故障や位置ずれを防止することができる。
【００８６】
射出ユニット４が初期設定位置まで戻り旋回されると、戻り検出スイッチがオフからオンに切り替わる（図１０の手順Ｓ１４）。制御ユニットは、この戻り検出スイッチのオン信号を受けたとき、旋回用油圧シリンダ３１への圧油の供給を停止し、旋回用油圧シリンダ３１の収縮を停止させる。これにより、射出ユニット４を初期設定位置に正確に位置付けることができる。
【００８７】
制御ユニットは、戻り検出スイッチのオン信号を受けた後に、昇降用油圧シリンダ装置４１に制御信号を送信して、ローラ４３を待機位置まで上昇するように、昇降用油圧シリンダ装置４１の駆動を制御する。これにより、射出ユニット４が下降され、機台２の初期設定位置に載置される（図９の手順Ｓ１５）。
【００８８】
このとき、上昇検知センサ４５の出力信号は、図１０（ｆ）に示すように、射出ユニット４が下降を開始した段階でオンからオフに切り替わる。また、ユニット下降検知センサ４６の出力信号は、図１１（ｇ）に示すように、射出ユニット４が機台２上に載置された段階でオンからオフに切り替わる。
【００８９】
ユニット下降検知センサ４６の出力信号がオンからオフに切り替わったとき、制御ユニットは、油圧クランプ装置２０に制御信号を送信して、図１０（ｄ）に示すように、油圧クランプ装置２０を固定解除状態から固定状態に切り替える。これにより、クランプ検出センサ２９の出力信号は、図１０（ｄ）に示すように、オフからオンに切り替わる。制御ユニットは、クランプ検出センサ２９の出力信号がオフからオンに切り替わるタイミングで、ローラ４３が所定の待機位置まで上昇するように昇降用油圧シリンダ装置４１の駆動を制御する。
【００９０】
第１実施例に係る射出成形機は、クランプ検出センサ２９の出力信号がオフからオンに切り替わるより前に昇降用油圧シリンダ装置４１の駆動を開始し、クランプ検出センサ２９の出力信号がオフからオンに切り替わるタイミングで、ローラ４３が所定の待機位置まで上昇するように昇降用油圧シリンダ装置４１の駆動を制御するので、ローラ４３が所定の待機位置まで上昇した時点から射出ユニット４の固定が可能になる。よって、動作の待ち時間を解消できて、射出ユニット４の戻り旋回動作を高能率に行うことができる。
【００９１】
〈第２実施例〉
第２実施例に係る射出成形機１Ｂについて、図１１及び図１２を用いて説明する。第２実施例に係る射出成形機１Ｂは、第１実施例に係る射出成形機１Ａとは異なり、油圧クランプ装置２０を備えておらず、昇降機構４０の駆動源である昇降用油圧シリンダ装置４１を、機台２にユニットベース３を固定するクランプ機構の動力源として兼用することを特徴とする。
【００９２】
即ち、第２実施例に係る射出成形機１Ｂは、図１１及び図１２に示すように、昇降機構４０を構成するローラ保持部材４２の両端に、前方に向けて張り出す係合突片７０を形成すると共に、機台２を構成する天井部材２ａの上面に、係合突片７０を係合するためのＬ字形の係合部材７１を形成してなる。係合突片７０と係合部材７１とは、図１１に示すように、平面方向から見たとき、先端部が互いに重なり合う位置関係に形成される。また、係合突片７０と係合部材７１とは、図１２（ａ）、（ｂ）に示すように、側面方向から見たとき、ローラ保持部材４２を下降した状態では、係合突片７０と係合部材７１との係合が解除され、ローラ保持部材４２を上昇した状態では、係合部材７１に係合突片７０が係合して、ローラ保持部材４２の上昇限が規制される位置関係に形成される。
【００９３】
なお、機台２に対する係合部材７１の固定手段は、ボルト締めであっても、溶接であっても良いが、必要に応じて取り外し可能であることから、ボルト締めとすることが望ましい。その他については、第１実施例に係る射出成形機１Ａと同じであるので、対応する部分に同一の符号を付して説明を省略する。
【００９４】
第２実施例に係る射出成形機１Ｂは、このように構成されているので、図１２（ｂ）に示すように、昇降用油圧シリンダ装置４１を駆動してローラ保持部材４２を下降し、ローラ４３を機台２の上面に押し付けたときには、係合突片７０と係合部材７１との係合が解除され、ローラ４３と機台２との間に作用する反力で、ユニットベース３及びスライドプレート１９が機台２の上面から浮上される。
【００９５】
これに対して、昇降用油圧シリンダ装置４１を駆動してローラ保持部材４２を上昇したときには、図１２（ａ）に示すように、係合部材７１に係合突片７０が係合され、それ以上のローラ保持部材４２の上昇が規制される。これにより、係合突片７０と係合部材７１との間に作用する反力がユニットベース３に付与され、ユニットベース３及びスライドプレート１９が機台２の上面に固定される。
【００９６】
第２実施例に係る射出成形機１Ｂは、本構成によると、昇降用油圧シリンダ装置４１を用いて、射出ユニット４の昇降と機台２に対するユニットベース３の固定及び固定解除とを行うので、機台２に対するユニットベースの固定及び固定解除を行うための油圧クランプ装置２０を省略できて、旋回機構３０を備えた射出成形機の構成の簡略化と低コスト化とを図ることができる。
【００９７】
なお、本発明の要旨は、前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で種々の変形実施が可能である。例えば、前記実施形態においては、高さ調整機構５０を備えたが、高さ調整機構５０を備えない射出成形機にも適用することができる。また、前記実施形態においては、昇降機構４０に昇降用油圧シリンダ装置を備えたが、電動式の昇降機構を備えることも可能である。更に、前記実施形態においては、旋回機構に旋回用油圧シリンダ３１を備えたが、電動式の旋回機構を備えることも可能である。
【符号の説明】
【００９８】
１Ａ、１Ｂ…射出成形機、２…機台、３…ユニットベース、４…射出ユニット、５…固定ダイプレート、６…タイバー、７…型開閉・型締ユニット、８…操作ユニット、９…モニタ、１０…入力装置、１０ａ…ノズルタッチ操作キー、１０ｂ…ノズルバック操作キー、１０ｃ…旋回操作キー、１０ｄ…戻り操作キー、１１…ブラケット、１２…加熱シリンダ、１３…射出ノズル、１４…ガイドレール、１５…パージカバー、１５ａ…開閉扉、１６…扉検出スイッチ、１７…センタピン、１８…ボルト、１９…スライドプレート、２０…クランプ機構、２１…蓋部材、２２…クランプ本体、２３…ピストン、２４…ピストンロッド、２５…ばね部材、２６…油室、２７…油圧供給口、２８…係合凸部、２９…クランプ検出センサ、３０…旋回機構、３１…旋回用油圧シリンダ、４０…昇降機構、４１…昇降用油圧シリンダ装置、４２…ローラ保持部材、４３…ローラ、４４…油圧駆動源、４５…ユニット上昇検知センサ、４６…ユニット下降検知センサ、５０…高さ調整機構、５１…くさび部材、５１ａ…垂直部、５１ｂ…水平部、５２…くさび駆動部、５３…貫通孔、５４…ねじ棒、５５、５６…ナット、５７…切欠、６０…運転キー、７０…係合突片、７１…係合部材
【図１】
0006630597.tif 000002
【図２】
0006630597.tif 000003
【図３】
0006630597.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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