(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（Ｉ）で表される化合物及びその塩からなる群から選ばれる少なくとも１種を有効成分として含有する植物成長抑制剤。
【化１】
0006744926.tif 000029
（ただし、式（Ｉ）において、
Ｒ1は、置換若しくは無置換のＣ1〜Ｃ20アルキル基、置換若しくは無置換のＣ6〜Ｃ14アリール基、置換若しくは無置換のＣ3〜Ｃ13ヘテロアリール基、置換若しくは無置換のＣ7〜Ｃ30アリールアルキル基、又は置換若しくは無置換のＣ4〜Ｃ30ヘテロアリールアルキル基を表し、
Ｒ2は、置換若しくは無置換のＣ1〜Ｃ20アルキレン基、置換若しくは無置換のＣ6〜Ｃ14アリーレン基、置換若しくは無置換のＣ3〜Ｃ13ヘテロアリーレン基、又はこれらの組合せからなる２価の連結基を表し、
Ｒ3は、ＯＨ又はＮＨ2を表し、
Ｘは、酸素原子を表し、
ｎは０又は１であり、
ｍは０又は１である。）
【請求項２】
式（Ｉ）において、Ｒ3はＯＨである請求項１に記載の植物成長抑制剤。
【請求項３】
式（Ｉ）において、Ｒ1は置換若しくは無置換のＣ1〜Ｃ20アルキル基、置換若しくは無置換のＣ6〜Ｃ14アリール基又は置換若しくは無置換のＣ7〜Ｃ30アリールアルキル基である請求項１又は２に記載の植物成長抑制剤。
【請求項４】
式（Ｉ）において、Ｒ1は置換若しくは無置換のＣ1〜Ｃ20アルキル基又は置換若しくは無置換のＣ7〜Ｃ30アリールアルキル基であり、Ｒ3はＯＨである請求項１から３のいずれかに記載の植物成長抑制剤。
【請求項５】
式（Ｉ）において、ｎは０であり、ｍは０である請求項１から４のいずれかに記載の植物成長抑制剤。
【請求項６】
式（Ｉ）において、Ｒ1はＣ1〜Ｃ4アルキル基又はベンジル基である請求項５に記載の植物成長抑制剤。
【請求項７】
下記式（ＩＩＩ）で表される化合物又はその塩。
【化２】
0006744926.tif 000030
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、植物成長抑制剤、およびそれを用いた植物成長抑制方法に関する。本願は、２０１７年２月７日に出願された日本国特許出願第２０１７−０２０６１６号に対し優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
雑草を放置しておくと、景観を悪化させたり、害虫が発生したり、視界の妨げとなることで安全上の問題が発生したりするおそれがある。そのため、雑草を枯れさせたり、その成長を阻害したりする化合物の研究が幅広く行われ、様々な化合物が提案されている（例えば、特許文献１、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−０９４９０９号公報
【特許文献２】特開２０１３−２５３０５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の化合物は、植物だけでなく、同じ作用機序で動物細胞にも悪影響を及ぼすことが多く、学術的研究に使われることはあっても、農薬として応用することが困難である場合が多かった。そのため、農薬として応用可能な新たな化合物の開発が依然として求められていた。
かかる状況下、本発明の目的は、植物に対して成長阻害活性を有する、新たな植物成長抑制剤およびそれを用いた植物成長抑制方法が提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は、上記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、本発明に至った。【０００６】
すなわち、本発明は、以下の発明に係るものである。
<１>下記式（Ｉ）で表される化合物及びその塩からなる群から選ばれる少なくとも１種を有効成分として含有する植物成長抑制剤。
【化１】
0006744926.tif 000002
（ただし、式（Ｉ）において、
Ｒ1は、置換若しくは無置換のＣ1〜Ｃ20アルキル基、置換若しくは無置換のＣ6〜Ｃ14アリール基、置換若しくは無置換のＣ3〜Ｃ13ヘテロアリール基、置換若しくは無置換のＣ7〜Ｃ30アリールアルキル基、又は置換若しくは無置換のＣ4〜Ｃ30ヘテロアリールアルキル基を表し、
Ｒ2は、置換若しくは無置換のＣ1〜Ｃ20アルキレン基、置換若しくは無置換のＣ6〜Ｃ14アリーレン基、置換若しくは無置換のＣ3〜Ｃ13ヘテロアリーレン基、又はこれらの組合せからなる２価の連結基を表し、
Ｒ3は、ＯＨ又はＮＨ2を表し、
Ｘは、酸素原子を表し、
ｎは０又は１であり、
ｍは０又は１である。）
<２>式（Ｉ）において、Ｒ3はＯＨである<１>に記載の植物成長抑制剤。
<３>式（Ｉ）において、Ｒ1置換若しくは無置換のはＣ1〜Ｃ20アルキル基、置換若しくは無置換のＣ6〜Ｃ14アリール基又は置換若しくは無置換のＣ7〜Ｃ30アリールアルキル基である<１>又は<２>に記載の植物成長抑制剤。
<４>式（Ｉ）において、Ｒ1は置換若しくは無置換のＣ1〜Ｃ20アルキル基又は置換若しくは無置換のＣ7〜Ｃ30アリールアルキル基であり、Ｒ3はＯＨである<１>から<３>のいずれかに記載の植物成長抑制剤。
<５>式（Ｉ）において、ｎは０であり、ｍは０である<１>から<４>のいずれかに記載の植物成長抑制剤。
<６>式（Ｉ）において、Ｒ1はＣ1〜Ｃ4アルキル基又はベンジル基である<５>に記載の植物成長抑制剤。
<７>  下記式（ＩＩＩ）で表される化合物又はその塩。
【化２】
0006744926.tif 000003
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、植物に対して成長阻害活性を有する植物成長抑制剤、およびそれを用いた植物成長抑制方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例１の化合物（６ａ）のシロイヌナズナの生育への影響を示す写真である。
【図２】実施例１の化合物（６ａ）を添加し生育したシロイヌナズナの根の実体顕微鏡写真である。
【図３】実施例２の化合物（７）のシロイヌナズナの生育への影響を示す写真である。
【図４】実施例３の化合物（６ｂ）のシロイヌナズナの生育への影響を示す写真である。
【図５】実施例４の化合物（６ｄ）のシロイヌナズナの生育への影響を示す写真である。
【図６】実施例５の化合物（６ｅ）のシロイヌナズナの生育への影響を示す写真である。
【図７】実施例６の化合物（６ｆ）のシロイヌナズナの生育への影響を示す写真である。
【図８】実施例７の化合物（６ｇ）のシロイヌナズナの生育への影響を示す写真である。
【図９】比較例１の化合物（６ｃ）のシロイヌナズナの生育への影響を示す写真である。
【図１０】プロピザミドおよびオリザリンのシロイヌナズナの生育への影響を示す写真である。
【図１１】実施例１の化合物（６ａ）、実施例２の化合物（７）、エタノールおよびスタウロスポリンのヒト培養がん細胞（ＨｅＬａ細胞）に対する増殖阻害活性の評価結果である。
【図１２】実施例１の化合物（６ａ）、実施例２の化合物（７）およびエタノールの分裂酵母に対する増殖阻害活性の評価結果である。
【図１３】実施例１の化合物（６ａ）、実施例２の化合物（７）およびエタノールの出芽酵母に対する増殖阻害活性の評価結果である。
【図１４】実施例１の化合物（６ａ）、実施例２の化合物（７）、エタノールおよびＡｍｐの大腸菌に対する増殖阻害活性の評価結果である。
【図１５】化合物（８ａ）のシロイヌナズナの生育への影響を示す写真である。
【図１６】化合物（８ｂ）のシロイヌナズナの生育への影響を示す写真である。
【図１７】化合物（８ｃ）のシロイヌナズナの生育への影響を示す写真である。
【図１８】化合物（８ｄ）のシロイヌナズナの生育への影響を示す写真である。
【図１９】化合物（８ｅ）のシロイヌナズナの生育への影響を示す写真である。
【図２０】化合物（８ｆ）のシロイヌナズナの生育への影響を示す写真である。
【図２１】化合物（８ｇ）のシロイヌナズナの生育への影響を示す写真である。
【図２２】化合物（８ｈ）のシロイヌナズナの生育への影響を示す写真である。
【図２３】化合物（８ｂ）、化合物（８ｆ）、アクチノマイシンＤ、およびノコダゾールのヒト培養がん細胞（ＨｅＬａ細胞）に対する細胞毒性の評価結果である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明について例示物等を示して詳細に説明するが、本発明は以下の例示物等に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において任意に変更して実施できる。なお、本明細書において、「Ｃp〜Ｃq」（ｐ及びｑは整数であり、ｐ＜ｑを満たす。）とは、有機基の炭素原子数がｐ〜ｑであることを表す。例えば、「置換若しくは無置換のＣ1〜Ｃ20アルキル基」におけるＣ1〜Ｃ20は、置換部分の炭素を含まず、アルキル基部分の炭素数が１〜２０であることを表す。
【００１０】
１．植物成長抑制剤
本発明の植物成長抑制剤（以下、「本発明の植物成長抑制剤」と記載する場合がある。）は、下記式（Ｉ）で表される化合物及びその塩からなる群より選ばれる少なくとも１種を有効成分として含有する。本発明の植物成長抑制剤は、下記式（Ｉ）で表される化合物の１種又は２種以上の混合物やその塩との混合物であってもよい。
また、水和物、各種結晶形態、各種構造異性体などが存在する場合は、それらも本発明の化合物又はその塩に包含される。
【００１１】
【化３】
0006744926.tif 000004
ただし、式（Ｉ）において、Ｒ1は、置換若しくは無置換のＣ1〜Ｃ20アルキル基、置換若しくは無置換のＣ6〜Ｃ14アリール基、置換若しくは無置換のＣ3〜Ｃ13ヘテロアリール基、置換若しくは無置換のＣ7〜Ｃ30アリールアルキル基又は置換若しくは無置換のＣ4〜Ｃ30ヘテロアリールアルキル基を表し、Ｒ2は、置換若しくは無置換のＣ1〜Ｃ20アルキレン基、置換若しくは無置換のＣ6〜Ｃ14アリーレン基、置換若しくは無置換のＣ3〜Ｃ13ヘテロアリーレン基、又はこれらの組合せからなる２価の連結基を表し、Ｒ3は、ＯＨ又はＮＨ2を表し、Ｘは、酸素原子を表し、ｎは０又は１であり、ｍは０又は１である。
【００１２】
本発明の植物成長抑制剤の特徴は、上記式（Ｉ）で表される化合物を有効成分として含有することである。上記式（Ｉ）で表される化合物の特徴は、ピロール環のＮ位に酸素原子が結合した構造を有することであり、このような化合物を、有効成分として含有するため、植物の成長を抑制することができる。
【００１３】
上記式（Ｉ）で表される化合物の植物の成長の抑制に対する詳細なメカニズムについては不明だが、植物の成長の抑制のされ方が、微小管の機能性障害の表現型と類似することから、上記式（Ｉ）で表される化合物は、微小管形成抑制効果を有しており、そのため本発明の植物成長抑制剤は、植物の成長を抑制できているものと推察される。
【００１４】
また、上記式（Ｉ）で表される化合物は、植物に対しては成長阻害活性を有する一方で、人や動物に対しては毒性が高くないことも、特徴の一つである。
【００１５】
［式（Ｉ）で表される化合物］
以下、本発明の植物成長抑制剤の有効成分である式（Ｉ）で表される化合物について説明する。なお、式（Ｉ）で表される化合物を「化合物（Ａ）」と記載する場合がある。
【００１６】
式（Ｉ）の各基について、それぞれ詳細に説明する。
【００１７】
（Ｒ1）
式（Ｉ）において、Ｒ1は、置換若しくは無置換のＣ1〜Ｃ20アルキル基、置換若しくは無置換のＣ6〜Ｃ14アリール基、置換若しくは無置換のＣ3〜Ｃ13ヘテロアリール基、置換若しくは無置換のＣ7〜Ｃ30アリールアルキル基又は置換若しくは無置換のＣ4〜Ｃ30ヘテロアリールアルキル基である。
この中でも、Ｒ1は、置換若しくは無置換のＣ1〜Ｃ20アルキル基、置換若しくは無置換のＣ6〜Ｃ14アリール基又は置換若しくは無置換のＣ7〜Ｃ30アリールアルキル基であることが好ましく、置換若しくは無置換のＣ1〜Ｃ20アルキル基又は置換若しくは無置換のＣ7〜Ｃ30アリールアルキル基であることがより好ましい。
【００１８】
「置換若しくは無置換のＣ1〜Ｃ20アルキル基」の「Ｃ1〜Ｃ20アルキル基」は、直鎖状、分岐状又は環状の炭素数１〜２０のアルキル基を意味し、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、シクロプロピル基、シクロプロピルメチル基等が挙げられる。
【００１９】
Ｃ1〜Ｃ20アルキル基は、炭素数２以上であることが好ましく、炭素数３以上であることがより好ましい。また、炭素数１２以下であることが好ましく、炭素数６以下であることがより好ましい。
また、Ｃ1〜Ｃ20アルキル基は、直鎖状であることが好ましい。
【００２０】
Ｃ1〜Ｃ20アルキル基に置換できる置換基としては、フルオロ基、クロロ基、ブロモ基、イオド基などのハロゲン原子；ＯＨ基；アミノ基；シアノ基などが挙げられるが、これに限定されない。また、置換基は、同一又は異なった置換基を１以上有してよい。
【００２１】
「置換若しくは無置換のＣ6〜Ｃ14アリール基」の「Ｃ6〜Ｃ14アリール基」は、環を構成する炭素数が６〜１４の芳香族炭化水素環を意味し、単環であっても、多環であってもよい。
Ｃ6〜Ｃ14アリール基としては、例えば、フェニル基、ナフチル基、アントラセニル基、フェナントレニル基などが挙げられ、好適なＣ6〜Ｃ14アリール基のひとつとしてフェニル基が挙げられる。
【００２２】
Ｃ6〜Ｃ14アリール基に置換できる置換基としては、フルオロ基、クロロ基、ブロモ基、イオド基などのハロゲン原子；水酸基；アミノ基；シアノ基などが挙げられるが、これに限定されない。また、置換基は、同一又は異なった置換基を１以上有してよい。
【００２３】
「置換若しくは無置換のＣ3〜Ｃ13ヘテロアリール基」の「Ｃ3〜Ｃ13ヘテロアリール基」とは、酸素原子、硫黄原子および窒素原子からなる群より選択される１個以上のヘテロ原子を環構成元素として含み、環を構成する炭素原子の数が３〜１３である芳香族環を意味し、単環であっても、多環であってもよい。
【００２４】
Ｃ3〜Ｃ13ヘテロアリール基としては、例えば、ピロリル基、フリル基、チエニル基、イミダゾリル基、ピラゾリル基、オキサゾリル基、イソオキサゾリル基、チアゾリル基、イソチアゾリル基、トリアゾリル基、オキサジアゾリル基、チアジアゾリル基、テトラゾリル基、ピリジル基、ピラジニル基、ピリミジニル基、ピリダジニル基、トリアジニル基、カルバゾリル基、インドリル基、キノリル基などが挙げられる。
【００２５】
Ｃ3〜Ｃ13ヘテロアリール基に置換できる置換基としては、フルオロ基、クロロ基、ブロモ基、イオド基などのハロゲン原子；水酸基；アミノ基；シアノ基などが挙げられるが、これに限定されない。また、置換基は、同一又は異なった置換基を１以上有してよい。
【００２６】
「置換若しくは無置換のＣ7〜Ｃ30アリールアルキル基」の「Ｃ7〜Ｃ30アリールアルキル基」は、１個以上のアリール基により置換されたアルキル基であり、炭素数が７〜３０である置換基を意味する。好ましいＣ7〜Ｃ30アリールアルキル基は、前記Ｃ1〜Ｃ20アルキル基の水素原子の１個以上がフェニル基又はナフチル基で置換されたＣ7〜Ｃ30アリールアルキル基である。
Ｃ7〜Ｃ30アリールアルキル基としては、例えば、ベンジル基、フェニルエチル基、ナフチルメチル基、ナフチルエチル基、などが挙げられる。好適なＣ7〜Ｃ30アリールアルキル基のひとつは、ベンジル基である。
【００２７】
Ｃ7〜Ｃ30アリールアルキル基に置換できる置換基としては、フルオロ基、クロロ基、ブロモ基、イオド基などのハロゲン原子；水酸基；アミノ基；シアノ基などが挙げられるが、これに限定されない。また、置換基は、同一又は異なった置換基を１以上有してよい。
【００２８】
「置換若しくは無置換のＣ4〜Ｃ30ヘテロアリールアルキル基」の「Ｃ4〜Ｃ30ヘテロアリールアルキル基」は、１個以上のヘテロアリール基により置換されたアルキル基であり、炭素数が４〜３０である置換基を意味する。好ましいＣ4〜Ｃ30ヘテロアリールアルキル基は、前記Ｃ1〜Ｃ20アルキル基の水素原子の１個以上がヘテロアリール基で置換されたＣ4〜Ｃ30ヘテロアリールアルキル基である。
Ｃ4〜Ｃ30ヘテロアリールアルキル基としては、例えば、フリルメチル基、ピリジルメチル基、ピリジルエチル基などが挙げられる。
【００２９】
Ｃ4〜Ｃ30ヘテロアリールアルキル基に置換できる置換基としては、フルオロ基、クロロ基、ブロモ基、イオド基などのハロゲン原子；水酸基；アミノ基；シアノ基などが挙げられるが、これに限定されない。また、置換基は、同一又は異なった置換基を１以上有してよい。
【００３０】
（Ｒ２）
式（Ｉ）において、Ｒ2は、置換若しくは無置換のＣ1〜Ｃ20アルキレン基、置換若しくは無置換のＣ6〜Ｃ14アリーレン基、置換若しくは無置換のＣ3〜Ｃ13ヘテロアリーレン基、又はこれらの組合せからなる２価の連結基である。
【００３１】
「置換若しくは無置換のＣ1〜Ｃ20アルキレン基」の「Ｃ1〜Ｃ20アルキレン基」とは、上記「Ｃ1〜Ｃ20アルキル基」から任意の水素原子を１個除いてできる２価の連結基のことであり、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、イソプロピレン基、ブチレン基、イソブチレン基などが挙げられる。
【００３２】
Ｃ1〜Ｃ20アルキレン基に置換できる置換基としては、上記Ｃ1〜Ｃ20アルキル基と同様の置換基が挙げられる。
【００３３】
Ｃ1〜Ｃ20アルキレン基は、炭素数２以上であることが好ましく、炭素数３以上であることがより好ましい。また、炭素数１２以下であることが好ましく、炭素数６以下であることがより好ましく、炭素数４以下であることがさらに好ましい。
【００３４】
また、Ｃ1〜Ｃ20アルキレン基は、直鎖状であることが好ましい。
【００３５】
「置換若しくは無置換のＣ6〜Ｃ14アリーレン基」の「Ｃ6〜Ｃ14アリーレン基」とは、上記「Ｃ6〜Ｃ14アリール基」から任意の水素原子を１個除いてできる２価の連結基のことである。
Ｃ6〜Ｃ14アリーレン基としては、例えば、フェニレン基、ナフチレン基、アントラセニレン基、フェナントレニレン基などが挙げられ、好適なＣ6〜Ｃ14アリーレン基のひとつとしてフェニレン基が挙げられる。
【００３６】
Ｃ6〜Ｃ14アリーレン基に置換できる置換基としては、上記Ｃ6〜Ｃ14アリール基と同様の置換基が挙げられる。
【００３７】
「置換若しくは無置換のＣ3〜Ｃ13ヘテロアリーレン基」の「Ｃ3〜Ｃ13ヘテロアリーレン基」とは、上記「Ｃ3〜Ｃ13ヘテロアリール基」から任意の水素原子を１個除いてできる２価の連結基のことである。
【００３８】
Ｃ3〜Ｃ13ヘテロアリーレン基に置換できる置換基としては、上記Ｃ3〜Ｃ13ヘテロアリール基と同様の置換基が挙げられる。
【００３９】
またＲ2は、Ｃ1〜Ｃ20アルキレン基、Ｃ6〜Ｃ14アリーレン基又はＣ3〜Ｃ13ヘテロアリーレン基を組み合わせた２価の連結基であってもよく、このような２価の連結基として、例えば、Ｃ1〜Ｃ20アルキレン基とＣ6〜Ｃ14アリーレン基とが結合した２価の連結基が挙げられる。
【００４０】
好ましいＲ2は、Ｃ1〜Ｃ20アルキレン基、又は、Ｃ1〜Ｃ20アルキレン基とＣ6〜Ｃ14アリーレン基からなる２価の連結基である。
【００４１】
Ｒ2が、Ｃ1〜Ｃ20アルキレン基とＣ6〜Ｃ14アリーレン基からなる２価の連結基である場合、ピロール環のＮに結合する酸素原子との結合は、アルキレン部位であっても、アリーレン部位であってもよい。このような２価の連結基としては、例えば、メチレン基とフェニレン基が連結した２価の連結基が挙げられる。
【００４２】
（Ｒ３）  
式（Ｉ）において、Ｒ3ａは、ＯＨ又はＮＨ２を表し、Ｒ３はＯＨであることが好ましい。
式（Ｉ）において、Ｒ3は、ＯＨ又はＮＨ2を表し、Ｒ3はＯＨであることが好ましい。特に、式（Ｉ）において、Ｒ1はＣ1〜Ｃ20アルキル基又はＣ7〜Ｃ30アリールアルキル基であり、かつ、Ｒ3はＯＨであることが好ましい。
【００４３】
（Ｘ）
式（Ｉ）において、Ｘは、酸素原子を表す。
【００４４】
（ｎ、ｍ）
式（Ｉ）において、ｎは、０又は１である。なお、ｎが０である場合は、単結合を表す。また、式（Ｉ）において、ｍは、０又は１である。なお、ｍが０である場合は、単結合を表す。例えば、ｎが１であり、ｍが１である場合は、ピロール環のＮ位に結合した酸素原子とＲ1とがＲ2およびＸを介して結合している構造を表し、ｎが０であり、ｍが０である場合には、ピロール環のＮ位に結合した酸素原子とＲ1が直接結合した構造を表す。
【００４５】
式（Ｉ）で表される化合物（化合物（Ａ））の中でも好適な化合物としては、式（Ｉ）において、ｎが０であり、ｍが０である化合物が挙げられる。すなわち、下記式（ＩＩ）で表される化合物が挙げられる。
【００４６】
【化４】
0006744926.tif 000005
（ただし、式（ＩＩ）において、Ｒ1は、置換若しくは無置換のＣ1〜Ｃ20アルキル基、置換若しくは無置換のＣ6〜Ｃ14アリール基、置換若しくは無置換のＣ3〜Ｃ13ヘテロアリール基、置換若しくは無置換のＣ7〜Ｃ30アリールアルキル基又は置換若しくは無置換のＣ4〜Ｃ30ヘテロアリールアルキル基を表し、Ｒ3は、ＯＨ又はＮＨ2を表す。）
【００４７】
式（ＩＩ）における、Ｒ1およびＲ3は、式（Ｉ）におけるＲ1およびＲ3と同義であり、式（Ｉ）の説明において上述した通りであるので、説明を省略する。好適なＲ1およびＲ3についても、式（Ｉ）と同様である。
【００４８】
式（ＩＩ）で表される化合物の中でも、好適な化合物の例としては、式（ＩＩ）において、Ｒ1がＣ1〜Ｃ4アルキル基又はベンジル基である化合物が挙げられる。
【００４９】
式（ＩＩ）で表される化合物（化合物（Ａ））の具体的な例としては、例えば、下記の化合物が挙げられる。
【００５０】
【化５】
0006744926.tif 000006
【００５１】
また、他の化合物（Ａ）の例として、下記の化合物が挙げられる。
【００５２】
【化６】
0006744926.tif 000007
【００５３】
［塩］
式（Ｉ）で表される化合物の塩は、農園芸学的に許容される塩であれば、特に制限されない。例えば、塩酸、硫酸等の無機酸の塩；酢酸、乳酸等の有機酸の塩；リチウム、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属の塩；カルシウム、マグネシウム等のアルカリ土類金属の塩；鉄、銅等の遷移金属の塩；アンモニア；トリエチルアミン、トリブチルアミン、ピリジン、ヒドラジン等の有機塩基の塩等が挙げられる。
【００５４】
［式（Ｉ）で表される化合物の製法］
式（Ｉ）で表される化合物は、市販されている化合物でもよいし、また、例えば、実施例において記載した方法に準じて合成することができる。
【００５５】
［剤型、他の成分など］
本発明の植物成長抑制剤は、その目的に応じて、また、粉剤、粒剤、水和剤、乳剤、水溶剤、懸濁剤等の適当な剤型で用いることができる。化合物（Ａ）をそのまま植物成長抑制剤として使用してもよいが、通常は、化合物（Ａ）を液体担体に溶解又は分散させる、あるいは、化合物（Ａ）を固体担体に混合又は吸着させて用いられる。
【００５６】
液体担体としては、本発明の目的を損なわない範囲で特に制限はなく、水、アルコール類（エタノールやエチレングリコール等）、ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等）、エーテル類（ジエチレングリコールジメチルエーテル等）、エステル類（酢酸エチル、酢酸ブチル等）、芳香族炭化水素類（トルエン、キシレン等）、脂肪族炭化水素類（ケロシン、鉱油等）、油脂類（例えば、菜種油、大豆油、オリーブ油、コーン油、ヤシ油、ヒマシ油等）などが挙げられる。これらの液体担体は、単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００５７】
固体担体としては、本発明の目的を損なわない範囲で特に制限はなく、クレー、タルク、ベントナイト、モンモリロナイト、カオリナイト、珪藻土、白土、バーミキュライト、石膏、炭酸カルシウム、非晶質シリカ、硫安、大豆粉、木粉、鋸屑、小麦粉、乳糖、ショ糖、ぶどう糖、尿素等が挙げられる。これらの固体担体は、単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００５８】
また、本発明の植物成長抑制剤は、化合物（Ａ）の効果を損なわない範囲であれば、必要に応じて、界面活性剤や分散剤、水和剤、賦形剤等のその他の成分を含んでもよい。
【００５９】
本発明の植物成長抑制剤に含有される化合物（Ａ）の含有量は、化合物（Ａ）の効果が発現できる範囲であれば特に限定されない。例えば、本発明の植物成長抑制剤が液状である場合、有効成分として、化合物（Ａ）を５０μｍｏｌ／Ｌ以上含有しても、１００μｍｏｌ／Ｌ以上含有しても、２００μｍｏｌ／Ｌ以上含有してもよい。
【００６０】
本発明の植物成長抑制剤は、その目的に応じて、更に他の除草性化合物を混用することができ、これにより適用草種の範囲、薬剤処理の時期、除草活性などを、より好ましい方向へ改良できる場合がある。当該他の除草有効成分（一般名など）としては、以下のものなどが挙げられるが、特に記載がない場合であってもこれら化合物に塩、アルキルエステル、水和物、異なる結晶形態、各種構造異性体などが存在する場合は、当然それらも含まれる。
【００６１】
本発明に用いるその他の除草活性成分としては、特に制約されないが、例えば、次の（ａ）〜（ｏ）に示すものが挙げられる。
（a）クロジナホッププロパルギル（ｃｌｏｄｉｎａｆｏｐ−ｐｒｏｐａｒｇｙｌ）、シハロホップブチル（ｃｙｈａｌｏｆｏｐ−ｂｕｔｙｌ）、ジクロホップメチル（ｄｉｃｌｏｆｏｐ−ｍｅｔｈｙｌ）、フェノキサプロップP エチル（ｆｅｎｏｘａｐｒｏｐ−P−ｅｔｈｙｌ）、フルアジホップP（ｆｌｕａｚｉｆｏｐ−Ｐ）、フルアジホップ−P−ブチル（ｆｌｕａｚｉｆｏｐ−P−ｂｕｔｙｌ）、ハロキシホップメチル（ｈａｌｏｘｙｆｏｐ−ｍｅｔｈｙｌ）、ピリフェノップナトリウム（ｐｙｒｉｐｈｅｎｏｐ-ｓｏｄｉｕｍ）、プロパキザホップ（ｐｒｏｐａｑｕｉｚａｆｏｐ）、キザロホップP エチル（ｑｕｉｚａｌｏｆｏｐ−Ｐ−ｅｔｈｙｌ）、メタミホップ（ｍｅｔａｍｉｆｏｐ）などのアリ−ルオキシフェノキシプロピオン酸エステル系；アロキシジム（ａｌｌｏｘｙｄｉｍ）、ブトロキシジム（ｂｕｔｒｏｘｙｄｉｍ）、クレトジム（ｃｌｅｔｈｏｄｉｍ）、シクロキシジム（ｃｙｃｌｏｘｙｄｉｍ）、プロホキシジム（ｐｒｏｆｏｘｙｄｉｍ）、セトキシジム（ｓｅｔｈｏｘｙｄｉｍ）、テプラロキシジム（ｔｅｐｒａｌｏｘｙｄｉｍ）、トラルコキシジム（ｔｒａｌｋｏｘｙｄｉｍ）などのシクロヘキサンジオン系；ピノキサデン（ｐｉｎｏｘａｄｅｎ）などのフェニルピラゾリン系；その他の植物のアセチルＣｏＡカルボキシラーゼを阻害することで除草効力を示すとされているもの。
【００６２】
（ｂ）アミドスルフロン（ａｍｉｄｏｓｕｌｆｕｒｏｎ）、アジムスルフロン（ａｚｉｍｓｕｌｆｕｒｏｎ）、ベンスルフロンメチル（ｂｅｎｓｕｌｆｕｒｏｎ−ｍｅｔｈｙｌ）、クロリムロンエチル（ｃｈｌｏｒｉｍｕｒｏｎ−ｅｔｈｙｌ）、クロルスルフロン（ｃｈｌｏｒｓｕｌｆｕｒｏｎ）、シノスルフロン（ｃｉｎｏｓｕｌｆｕｒｏｎ）、シクロスルファムロン（ｃｙｃｌｏｓｕｌｆａｍｕｒｏｎ）、エタメトスルフロンメチル（ｅｔｈａｍｅｔｓｕｌｆｕｒｏｎ−ｍｅｔｈｙｌ）、エトキシスルフロン（ｅｔｈｏｘｙｓｕｌｆｕｒｏｎ）、フラザスルフロン（ｆｌａｚａｓｕｌｆｕｒｏｎ）、フルピルスルフロン（ｆｌｕｐｙｒｓｕｌｆｕｒｏｎ）、ホラムスルフロン（ｆｏｒａｍｓｕｌｆｕｒｏｎ）、ハロスルフロンメチル（ｈａｌｏｓｕｌｆｕｒｏｎ−ｍｅｔｈｙｌ）、イマゾスルフロン（ｉｍａｚｏｓｕｌｆｕｒｏｎ）、ヨードスルフロンメチル（ｉｏｄｏｓｕｌｆｕｒｏｎ−ｍｅｔｈｙｌ）、メソスルフロン（ｍｅｓｏｓｕｌｆｕｒｏｎ）、メソスルフロンメチル（ｍｅｓｏｓｕｌｆｕｒｏｎ−ｍｅｔｈｙｌ）、メトスルフロンメチル（ｍｅｔｓｕｌｆｕｒｏｎ−ｍｅｔｈｙｌ）、ニコスルフロン（ｎｉｃｏｓｕｌｆｕｒｏｎ）、オキサスルフロン（ｏｘａｓｕｌｆｕｒｏｎ）、プリミスルフロン（ｐｒｉｍｉｓｕｌｆｕｒｏｎ）、プロスルフロン（ｐｒｏｓｕｌｆｕｒｏｎ）、ピラゾスルフロンエチル（ｐｙｒａｚｏｓｕｌｆｕｒｏｎ−ｅｔｈｙｌ）、リムスルフロン（ｒｉｍｓｕｌｆｕｒｏｎ）、スルホメツロンメチル（ｓｕｌｆｏｍｅｔｕｒｏｎ−ｍｅｔｈｙｌ）、スルホスルフロン（ｓｕｌｆｏｓｕｌｆｕｒｏｎ）、チフェンスルフロンメチル（ｔｈｉｆｅｎｓｕｌｆｕｒｏｎ−ｍｅｔｈｙｌ）、トリアスルフロン（ｔｒｉａｓｕｌｆｕｒｏｎ）、トリベヌロンメチル（ｔｒｉｂｅｎｕｒｏｎ−ｍｅｔｈｙｌ）、トリフルオキシスルフロン（ｔｒｉｆｌｏｘｙｓｕｌｆｕｒｏｎ）、トリフルスルフロンメチル（ｔｒｉｆｌｕｓｕｌｆｕｒｏｎ−ｍｅｔｈｙｌ）、トリトスルフロン（ｔｒｉｔｏｓｕｌｆｕｒｏｎ）、オルソスルファムロン（ｏｒｔｈｏｓｕｌｆａｍｕｒｏｎ）、プロピリスルフロン（ｐｒｏｐｙｒｉｓｕｌｆｕｒｏｎ）、フルセトスルフロン（ｆｌｕｃｅｔｏｓｕｌｆｕｒｏｎ）、メタゾスルフロン（ｍｅｔａｚｏｓｕｌｆｕｒｏｎ）、メチオピルスルフロン(ｍｅｔｈｉｏｐｙｒｓｕｌｆｕｒｏｎ)、モノスルフロンメチル（ｍｏｎｏｓｕｌｆｕｒｏｎ-ｍｅｔｈｙｌ)、オルソスルフロン(ｏｒｓｏｓｕｌｆｕｒｏｎ)、イオフェンスルフロン（ｉｏｆｅｎｓｕｌｆｕｒｏｎ）などのスルホニルウレア系；イマザピック（ｉｍａｚａｐｉｃ）、イマザメタベンズ（ｉｍａｚａｍｅｔｈａｂｅｎｚ）、イマザモックスアンモニウム（ｉｍａｚａｍｏｘ-ａｍｍｏｎｉｕｍ）、イマザピル（ｉｍａｚａｐｙｒ）、イマザキン（ｉｍａｚａｑｕｉｎ）、イマゼタピル（ｉｍａｚｅｔｈａｐｙｒ）などのイミダゾリノン系；クロランスラムメチル（ｃｌｏｒａｎｓｕｌａｍ−ｍｅｔｈｙｌ）、ジクロスラム（ｄｉｃｌｏｓｕｌａｍ）、フロラスラム（ｆｌｏｒａｓｕｌａｍ）、フルメツラム（ｆｌｕｍｅｔｓｕｌａｍ）、メトスラム（ｍｅｔｏｓｕｌａｍ）、ペノキススラム（ｐｅｎｏｘｓｕｌａｍ）、��ロキスラム（ｐｙｒｏｘｓｕｌａｍ）、メトスルファム（ｍｅｔｏｓｕｌｆａｍ）などのトリアゾロピリミジンスルホンアミド系；ビスピリバック-ナトリウム（ｂｉｓｐｙｒｉｂａｃ−ｓｏｄｉｕｍ）、ピリベンゾキシム（ｐｙｒｉｂｅｎｚｏｘｉｍ）、ピリフタリド（ｐｙｒｉｆｔａｌｉｄ）、ピリチオバック-ナトリウム（ｐｙｒｉｔｈｉｏｂａｃ−ｓｏｄｉｕｍ）、ピリミノバックメチル（ｐｙｒｉｍｉｎｏｂａｃ−ｍｅｔｈｙｌ）、ピリミスルファン（ｐｙｒｉｍｉｓｕｌｆａｎ）などのピリミジニル(チオ)ベンゾエート系；フルカルバゾン（ｆｌｕｃａｒｂａｚｏｎｅ）、プロポキシカルバゾン（ｐｒｏｐｏｘｙｃａｒｂａｚｏｎｅ）、チエンカルバゾンメチル（ｔｈｉｅｎｃａｒｂａｚｏｎｅ−ｍｅｔｈｙｌ）などのスルホニルアミノカルボニルトリアゾリノン系；トリアファモン（ｔｒｉａｆａｍｏｎｅ）などのスルホンアニリド系；その他の植物のアセト乳酸合成酵素(ALS) (アセトヒドロキシ酸合成酵素(AHAS)) を阻害することで除草効力を示すとされているもの。
【００６３】
（ｃ）アメトリン（ａｍｅｔｒｙｎ）、アトラジン（ａｔｒａｚｉｎｅ）、シアナジン（ｃｙａｎａｚｉｎｅ）、デスメトリン（ｄｅｓｍｅｔｒｙｎｅ）、ジメタメトリン（ｄｉｍｅｔｈａｍｅｔｒｙｎ）、プロメトン（ｐｒｏｍｅｔｏｎ）、プロメトリン（ｐｒｏｍｅｔｒｙｎ）、プロパジン系(プロパジン) （ｐｒｏｐａｚｉｎｅ）、CAT(シマジン) （ｓｉｍａｚｉｎｅ）、シメトリン（ｓｉｍｅｔｒｙｎ）、テルブメトン（ｔｅｒｂｕｍｅｔｏｎ）、テルブチラジン（ｔｅｒｂｕｔｈｙｌａｚｉｎｅ）、テルブトリン（ｔｅｒｂｕｔｒｙｎｅ）、トリエタジン（ｔｒｉｅｔａｚｉｎｅ）、アトラトン（ａｔｒａｔｏｎｅ）、シブトリン（ｃｙｂｕｔｒｙｎｅ）などのトリアジン系；ヘキサジノン（ｈｅｘａｚｉｎｏｎｅ）、メタミトロン（ｍｅｔａｍｉｔｒｏｎ）、メトリブジン（ｍｅｔｒｉｂｕｚｉｎ）などのトリアジノン系；アミカルバゾン（ａｍｉｃａｒｂａｚｏｎｅ）などのトリアゾリノン系；ブロマシル（ｂｒｏｍａｃｉｌ）、レナシル（ｌｅｎａｃｉｌ）、ターバシル（ｔｅｒｂａｃｉｌ）などのウラシル系；PAC(クロリダゾン) （ｃｈｌｏｒｉｄａｚｏｎ）などのピリダジノン系；デスメディファム（ｄｅｓｍｅｄｉｐｈａｍ）、フェンメディファム（ｐｈｅｎｍｅｄｉｐｈａｍ）、スエップ（ｓｗｅｐ）などのカーバメート系；クロルブロムロン（ｃｈｌｏｒｏｂｒｏｍｕｒｏｎ）、クロロトルロン（ｃｈｌｏｒｏｔｏｌｕｒｏｎ）、クロロクスロン（ｃｈｌｏｒｏｘｕｒｏｎ）、ジメフロン（ｄｉｍｅｆｕｒｏｎ）、DCMU(ジウロン) （ｄｉｕｒｏｎ）、エチジムロン（ｅｔｈｉｄｉｍｕｒｏｎ）、フェニュロン（ｆｅｎｕｒｏｎ）、フルオメツロン（ｆｌｕｏｍｅｔｕｒｏｎ）、イソプロツロン（ｉｓｏｐｒｏｔｕｒｏｎ）、イソウロン（ｉｓｏｕｒｏｎ）、リニュロン（ｌｉｎｕｒｏｎ）、メタベンズチアズロン（ｍｅｔｈａｂｅｎｚｔｈｉａｚｕｒｏｎ）、メトブロムロン（ｍｅｔｏｂｒｏｍｕｒｏｎ）、メトキスロン（ｍｅｔｏｘｕｒｏｎ）、モノリニュロン（ｍｏｎｏｌｉｎｕｒｏｎ）、ネブロン（ｎｅｂｕｒｏｎ）、シデュロン（ｓｉｄｕｒｏｎ）、テブチウロン（ｔｅｂｕｔｈｉｕｒｏｎ）、メトベンズロン（ｍｅｔｏｂｅｎｚｕｒｏｎ）、カルブチレート（ｋａｒｂｕｔｉｌａｔｅ）などの尿素系；DCPA(プロパニル) （ｐｒｏｐａｎｉｌ）、CMMP(ペンタノクロール) （ｐｅｎｔａｎｏｃｈｌｏｒ）などのアミド系；シプロミッド（ｃｙｐｒｏｍｉｄ）などのアニリド系；ブロモフェノキシム（ｂｒｏｍｏｆｅｎｏｘｉｍ）、ブロモキシニル（ｂｒｏｍｏｘｙｎｉｌ）、アイオキシニル（ｉｏｘｙｎｉｌ）などのニトリル系；ベンタゾン（ｂｅｎｔａｚｏｎe）などのベンゾチアジアジノン系；ピリデート（ｐｙｒｉｄａｔｅ）、ピリダフォル（ｐｙｒｉｄａｆｏｌ）などのフェニルピリダジン系；その他メタゾール（ｍｅｔｈａｚｏｌｅ）などの植物の光合成を阻害することで除草効力を示すとされているもの。
【００６４】
（ｄ）ジクワット（ｄｉｑｕａｔ）、パラコート（ｐａｒａｑｕａｔ）などのビピリジリウム系；その他のそれ自身が植物体中でフリーラジカルとなり、活性酸素を生成させて速効的な除草効力を示すとされているもの。
【００６５】
（e）アシフルオルフェンナトリウム（ａｃｉｆｌｕｏｒｆｅｎ−ｓｏｄｉｕｍ）、ビフェノックス（ｂｉｆｅｎｏｘ）、クロメトキシニル(クロメトキシフェン) （ｃｈｌｏｍｅｔｈｏｘｙｆｅｎ）、フルオログリコフェン（ｆｌｕｏｒｏｇｌｙｃｏｆｅｎ）、ホメサフェン（ｆｏｍｅｓａｆｅｎ）、ハロサフェン（ｈａｌｏｓａｆｅｎ）、ラクトフェン（ｌａｃｔｏｆｅｎ）、オキシフローフェン（ｏｘｙｆｌｕｏｒｆｅｎ）、ニトロフェン（ｎｉｔｒｏｆｅｎ）、エトキシフェンエチル（ｅｔｈｏｘｙｆｅｎ−ｅｔｈｙｌ）などのジフェニルエーテル系；フルアゾレート（ｆｌｕａｚｏｌａｔｅ）、ピラフルフェンエチル（ｐｙｒａｆｌｕｆｅｎ−ｅｔｈｙｌ）などのフェニルピラゾール系；シニドンエチル（ｃｉｎｉｄｏｎ−ｅｔｈｙｌ）、フルミオキサジン（ｆｌｕｍｉｏｘａｚｉｎ）、フルミクロラックペンチル（ｆｌｕｍｉｃｌｏｒａｃ−ｐｅｎｔｙｌ）、クロルフタリム（ｃｈｌｏｒｐｈｔｈａｌｉｍ）などのN-フェニルフタルイミド系；フルチアセットメチル（ｆｌｕｔｈｉａｃｅｔ−ｍｅｔｈｙｌ）、チジアジミン（ｔｈｉｄｉａｚｉｍｉｎ）などのチアジアゾール系；オキサジアゾン（ｏｘａｄｉａｚｏｎ）、オキサジアルギル（ｏｘａｄｉａｒｇｙｌ）などのオキサジアゾール系；アザフェニジン（ａｚａｆｅｎｉｄｉｎ）、カルフェントラゾンエチル（ｃａｒｆｅｎｔｒａｚｏｎｅ−ｅｔｈｙｌ）、スルフェントラゾン（ｓｕｌｆｅｎｔｒａｚｏｎｅ）、ベンカルバゾン（ｂｅｎｃａｒｂａｚｏｎｅ）などのトリアゾリノン系；ペントキサゾン（ｐｅｎｔｏｘａｚｏｎｅ）などのオキサゾリジンジオン系；ベンズフェンジゾン（ｂｅｎｚｆｅｎｄｉｚｏｎｅ）、ブタフェナシル（ｂｕｔａｆｅｎａｃｉｌ）などのピリミジンジオン系；サフルフェナシル（ｓａｆｌｕｆｅｎａｃｉｌ）などのスルホニルアミド系；フルフェンピルエチル（ｆｌｕｆｅｎｐｙｒ−ｅｔｈｙｌ）などのピリダジン系；その他ピラクロニル（ｐｙｒａｃｈｌｏｎｉｌ）、プロフルアゾール（ｐｒｏｆｌｕａｚｏｌ）、チアフェナシル(ｔｉａｆｅｎａｃｉｌ)、トリフルジモキサジン（ｔｒｉｆｌｕｄｉｍｏｘａｚｉｎ）などの植物のクロロフィル生合成を阻害し、光増感過酸化物質を植物体中に異常蓄積させることで除草効力を示すとされているもの。
【００６６】
（ｆ）ノルフルラゾン（ｎｏｒｆｌｕｒａｚｏｎ）、メトフルラゾン（ｍｅｔｆｌｕｒａｚｏｎ）などのピリダジノン系；ジフルフェニカン（ｄｉｆｌｕｆｅｎｉｃａｎ）、ピコリナフェン（ｐｉｃｏｌｉｎａｆｅｎ）などのピリジンカルボキサミド系；メソトリオン（ｍｅｓｏｔｒｉｏｎｅ）、スルコトリオン（ｓｕｌｃｏｔｒｉｏｎｅ）、テフリルトリオン（ｔｅｆｕｒｙｌｔｒｉｏｎｅ）、テンボトリオン（ｔｅｍｂｏｔｒｉｏｎｅ）、ビシクロピロン（ｂｉｃｙｃｌｏｐｙｒｏｎｅ）、フェンキノトリオン(ｆｅｎｑｕｉｎｏｔｒｉｏｎｅ) などのトリケトン系；イソキサクロルトール（ｉｓｏｘａｃｈｌｏｒｔｏｌｅ）、イソキサフルトール（ｉｓｏｘａｆｌｕｔｏｌｅ）などのイソオキサゾール系；ベンゾフェナップ（ｂｅｎｚｏｆｅｎａｐ）、ピラゾレート(ピラゾリネート) （ｐｙｒａｚｏｌｙｎａｔｅ）、ピラゾキシフェン（ｐｙｒａｚｏｘｙｆｅｎ）、トプラメゾン（ｔｏｐｒａｍｅｚｏｎｅ）、ピラスルフォトール（ｐｙｒａｓｕｌｆｏｔｏｌｅ）、トルピラレート（ｔｏｌｐｙｒａｌａｔｅ）などのピラゾール系；ATA(アミトロール) （ａｍｉｔｒｏｌ）などのトリアゾール系；クロマゾン（ｃｌｏｍａｚｏｎｅ）などのイソオキサゾリジノン系；アクロニフェン（ａｃｌｏｎｉｆｅｎ）などのジフェニルエーテル系；その他ベフルブタミド（ｂｅｆｌｕｂｕｔａｍｉｄ）、フルリドン（ｆｌｕｒｉｄｏｎｅ）、フルロクロリドン（ｆｌｕｒｏｃｈｌｏｒｉｄｏｎｅ）、フルルタモン（ｆｌｕｒｔａｍｏｎｅ）、ベンゾビシクロン（ｂｅｎｚｏｂｉｃｙｃｌｏｎｅ）、メトキシフェノン（ｍｅｔｈｏｘｙｐｈｅｎｏｎｅ）、ケトスピラドックス（ｋｅｔｏｓｐｉｒａｄｏｘ）などのカロチノイドなどの植物の色素生合成を阻害し、白化作用を特徴とする除草効力を示すとされているもの。
【００６７】
（ｇ）グリホサート（ｇｌｙｐｈｏｓａｔｅ）、グリホサートアンモニウム（ｇｌｙｐｈｏｓａｔｅ−ａｍｍｏｎｉｕｍ）、グリホサートイソプロピルアミン（ｇｌｙｐｈｏｓａｔｅ−ｉｓｏｐｒｏｐｙｌａｍｉｎｅ）、グリホサートトリメシウム(スルホサート) （ｓｕｌｆｏｓａｔｅ）などのグリシン系；その他のEPSP 合成酵素阻害剤。
（h）グルホシネート（ｇｌｕｆｏｓｉｎａｔｅ）、グルホシネートアンモニウム（ｇｌｕｆｏｓｉｎａｔｅ−ａｍｍｏｎｉｕｍ）、ビアラホス(ビラナホス) （ｂｉｌａｎａｆｏｓ）などのホスフィン酸系などのグルタミン合成酵素阻害剤；その他の植物のアミノ酸生合成を阻害することで除草効力を示すとされているもの。
（i）アシュラム（ａｓｕｌａｍ）などのカーバメート系；その他のDHP(ジヒドロプテロイン酸)合成酵素阻害剤。
【００６８】
（ｊ）ベスロジン(ベンフルラリン) （ｂｅｎｆｌｕｒａｌｉｎ）、ブトルアリン（ｂｕｔｒａｌｉｎ）、ジニトラミン（ｄｉｎｉｔｒａｍｉｎｅ）、エタルフルラリン（ｅｔｈａｌｆｌｕｒａｌｉｎ）、オリザリン（ｏｒｙｚａｌｉｎ）、ペンディメタリン（ｐｅｎｄｉｍｅｔｈａｌｉｎ）、トリフルラリン（ｔｒｉｆｌｕｒａｌｉｎ）、ニトラリン（ｎｉｔｒａｌｉｎ）、プロジアミン（ｐｒｏｄｉａｍｉｎｅ）などのジニトロアニリン系；
アミプロホスメチル（ａｍｉｐｒｏｆｏｓ−ｍｅｔｈｙｌ）、ブタミホス（ｂｕｔａｍｉｆｏｓ）などのホスホロアミデート系；ジチオピル（ｄｉｔｈｉｏｐｙｒ）、チアゾピル（ｔｈｉａｚｏｐｙｒ）などのピリジン系；プロピザミド（ｐｒｏｐｙｚａｍｉｄｅ）、テブタム（ｔｅｂｕｔａｍ）などのベンズアミド系；クロルタール（ｃｈｌｏｒｔｈａｌ）、TCTP(クロルタールジメチル)（ｃｈｌｏｒｔｈａｌ−ｄｉｍｅｔｈｙｌ）などの安息香酸系；IPC(クロルプロファム) （ｃｈｌｏｒｐｒｏｐｈａｍ）、プロファム（ｐｒｏｐｈａｍ）、カルベタミド（ｃａｒｂｅｔａｍｉｄｅ）、バーバン（ｂａｒｂａｎ）などのカーバメート系；フラムプロップ−Ｍ（ｆｌａｍｐｒｏｐ-Ｍ）、フラムプロップ−Ｍ−イソプロピル（ｆｌａｍｐｒｏｐ-Ｍ-ｉｓｏｐｒｏｐｙｌ）などのアリールアラニン系；アセトクロール（ａｃｅｔｏｃｈｌｏｒ）、アラクロール（ａｌａｃｈｌｏｒ）、ブタクロール（ｂｕｔａｃｈｌｏｒ）、ジメタクロール（ｄｉｍｅｔｈａｃｈｌｏｒ）、ジメテナミド（ｄｉｍｅｔｈｅｎａｍｉｄ）、ジメテナミド−Ｐ（ｄｉｍｅｔｈｅｎａｍｉｄ−Ｐ）、メタザクロール（ｍｅｔａｚａｃｈｌｏｒ）、メトラクロール（ｍｅｔｏｌａｃｈｌｏｒ）、Ｓ−メトラクロール（Ｓ−ｍｅｔｏｌａｃｈｌｏｒ）、ペトキサミド（ｐｅｔｈｏｘａｍｉｄ）、プレチラクロール（ｐｒｅｔｉｌａｃｈｌｏｒ）、プロパクロール（ｐｒｏｐａｃｈｌｏｒ）、プロピソクロール（ｐｒｏｐｉｓｏｃｈｌｏｒ）、テニルクロール（ｔｈｅｎｙｌｃｈｌｏｒ）などのクロロアセトアミド系；ジフェナミド（ｄｉｐｈｅｎａｍｉｄ）、ナプロパミド（ｎａｐｒｏｐａｍｉｄｅ）、ナプロアニリド（ｎａｐｒｏａｎｉｌｉｄｅ）などのアセトアミド系；フルフェナセット（ｆｌｕｆｅｎａｃｅｔ）、メフェナセット（ｍｅｆｅｎａｃｅｔ）などのオキシアセトアミド系；フェントラザミド（ｆｅｎｔｒａｚａｍｉｄｅ）などのテトラゾリノン系；その他アニロホス（ａｎｉｌｏｆｏｓ）、インダノファン（ｉｎｄａｎｏｆａｎ）、カフェンストロール（ｃａｆｅｎｓｔｒｏｌｅ）、ピペロホス（ｐｉｐｅｒｏｐｈｏｓ）、メチオゾリン（methiozolin）、フェノキサスルフォン（fenoxasulfone）、ピロキサスルホン（ｐｙｒｏｘａｓｕｌｆｏｎｅ）、イプフェンカルバゾン(ipfencarbazone)などの植物の微小管重合や微小管形成、細胞分裂を阻害することあるいは超長鎖脂肪酸（Very Long Chain Fatty Acid：VLCFA）生合成を阻害することで除草効力を示すとされているもの。
【００６９】
（ｋ）DBN(ジクロベニル) （ｄｉｃｈｌｏｂｅｎｉｌ）、DCBN(クロルチアミド) （ｃｈｌｏｒｔｈｉａｍｉｄ）などのニトリル系；イソキサベン（ｉｓｏｘａｂｅｎ）などのベンズアミド系；フルポキサム（ｆｌｕｐｏｘａｍ）などのトリアゾロカルボキサミド系；キンクロラック（ｑｕｉｎｃｌｏｒａｃ）などのキノリンカルボン酸系；その他トリアジフラム（ｔｒｉａｚｉｆｌａｍ）、インダジフラム（ｉｎｄａｚｉｆｌａｍ）などの細胞壁(セルロース)合成を阻害することで除草効力を示すとされているもの。
（ｌ）DNOC、DNBP(ジノセブ) （ｄｉｎｏｓｅｂ）、ジノテルブ（ｄｉｎｏｔｅｒｂ）などのジニトロフェノール系；その他のアンカップリング(膜破壊) により除草効力を示すとされているもの。
【００７０】
（ｍ）ブチレート（ｂｕｔｙｌａｔｅ）、ヘキシルチオカルバム(シクロエート) （ｃｙｃｌｏａｔｅ）、ジメピペレート（ｄｉｍｅｐｉｐｅｒａｔｅ）、EPTC、エスプロカルブ（ｅｓｐｒｏｃａｒｂ）、モリネート（ｍｏｌｉｎａｔｅ）、オルベンカルブ（ｏｒｂｅｎｃａｒｂ）、ペブレート（ｐｅｂｕｌａｔｅ）、プロスルホカルブ（ｐｒｏｓｕｌｆｏｃａｒｂ）、ベンチオカーブ(チオベンカルブ) （ｔｈｉｏｂｅｎｃａｒｂ）、チオカルバジル（ｔｉｏｃａｒｂａｚｉｌ）、トリアレート（ｔｒｉａｌｌａｔｅ）、バーナレート（ｖｅｒｎｏｌａｔｅ）、ジアレート（ｄｉａｌｌａｔｅ）などのチオカーバメート系；SAP(ベンスリド) （ｂｅｎｓｕｌｉｄｅ）などのホスホロジチオエート系；ベンフレセート（ｂｅｎｆｕｒｅｓａｔｅ）、エトフメセート（ｅｔｈｏｆｕｍｅｓａｔｅ）などのベンゾフラン系；TCA、DPA(ダラポン) （ｄａｌａｐｏｎ）、テトラピオン(フルプロパネート) （ｆｌｕｐｒｏｐａｎａｔｅ）などのクロロ炭酸系；その他の植物の脂質生合成を阻害することで除草効力を示すとされているもの。
【００７１】
（ｎ）クロメプロップ（ｃｌｏｍｅｐｒｏｐ）、2,4−PA(２，４-Ｄ)、2,4−DB、ジクロルプロップ（ｄｉｃｈｌｏｒｐｒｏｐ）、MCPA、MCPB、MCPP(メコプロップ) （ｍｅｃｏｐｒｏｐ）などのフェノキシカルボン酸系；クロランベン（ｃｈｌｏｒａｍｂｅｎ）、MDBA(ジカンバ) （ｄｉｃａｍｂａ）、TCBA(2,3,6−TBA) などの安息香酸系；クロピラリド（ｃｌｏｐｙｒａｌｉｄ）、アミノピラリド（ａｍｉｎｏｐｙｒａｌｉｄ）、フルロキシピル（ｆｌｕｒｏｘｙｐｙｒ）、ピクロラム（ｐｉｃｌｏｒａｍ）、トリクロピル（ｔｒｉｃｌｏｐｙｒ）、ハロウキシフェン（ｈａｌａｕｘｉｆｅｎ）などのピリジンカルボン酸系；キンクロラック（ｑｕｉｎｃｌｏｒａｃ）、キンメラック（ｑｕｉｎｍｅｒａｃ）などのキノリンカルボン酸系；NPA(ナプタラム) （ｎａｐｔａｌａｍ）、ジフルフェンゾピル（ｄｉｆｌｕｆｅｎｚｏｐｙｒ）などのフタラメートセミカルバゾン系；その他ベナゾリン（ｂｅｎａｚｏｌｉｎ）、ダイフルフェンゾピル（diflufenzopyr）、フルオキシピル（fluroxypyr）、クロロフルレノール（chlorflurenol）、アミノシクロピラクロール（aminocyclopyrachlor）、DAS534などの植物のホルモン作用を攪乱することで除草効力を示すとされているもの。
【００７２】
（ｏ）フランプロップＭメチル/イソプロピル（ｆｌａｍｐｒｏｐ−ｉｓｏｐｒｏｐｙｌ）などのアリールアミノプロピオン酸系；ジフェンゾコート（ｄｉｆｅｎｚｏｑｕａｔ）などのピラゾリウム系；DSMA、MSMAなどの有機ヒ素系；その他ブロモブチド（ｂｒｏｍｏｂｕｔｉｄｅ）、(クロル)-フルレノール（ｃｈｌｏｒｆｌｕｒｅｎｏｌ）、シンメチリン（ｃｉｎｍｅｔｈｙｌｉｎ）、クミルロン（ｃｕｍｙｌｕｒｏｎ）、ダゾメット（ｄａｚｏｍｅｔ）、ダイムロン（ｄａｉｍｕｒｏｎ）、メチルダイムロン（ｍｅｔｈｙｌ−ｄｙｍｒｏｎ）、エトベンザニド（ｅｔｏｂｅｎｚａｎｉｄ）、ホサミン（ｆｏｓａｍｉｎｅ）、オキサジクロメホン（ｏｘａｚｉｃｌｏｍｅｆｏｎｅ）、オレイン酸（ｏｌｅｉｃ  ａｃｉｄ）、ペラルゴン酸（ｐｅｌａｒｇｏｎｉｃａｃｉｄ）、ピリブチカルブ（ｐｙｒｉｂｕｔｉｃａｒｂ）、エンドタール（ｅｎｄｏｔｈａｌｌ）、塩素酸塩（ｓｏｄｉｕｍｃｈｌｏｒａｔｅ）、メタム（ｍeｔａｍ）、キノクラミン（ｑｕｉｎｏｃｌａｍｉｎｅ）、シクロピリモレート（ｃｙｃｌｏｐｙｒｉｍｏｒａｔｅ）、トリディファン（ｔｒｉｄｉｐｈａｎｅ）、クラシフォス（ｃｌａｃｙｆｏｓ）などの除草剤。
【００７３】
２．植物成長抑制方法
本発明の植物成長抑制剤は、対象植物が発芽もしくは生育する場所に施用することにより、植物の成長を抑制することができる。本発明において、対象植物は、景観や安全性の観点から問題となる植物、いわゆる雑草といわれる植物である。
【００７４】
対象植物としては、例えば、アオゲイトウ、アオビユ、アキノノゲシ、アメリカオニアザミ、アメリカセンダングサ、アメリカフウロ、アレチウリ、アレチノギク、アレチマツヨイグサ、イタドリ、イヌガラシ、イヌタデ、シロイヌナズナ、イヌビユ、イヌホオズキ、ウシハコベ、ウマゴヤシ、ウラジロチチコグサ、エノキグサ、オオアレチノギク、オオイヌノフグリ、オオチドメ、オオニシキソウ、オオバコ、オニタビラコ、オニノゲシ、オヒシバ、オランダミミナグサ、カタバミ、カヤツリグサ、カラスノエンドウ、ギシギシ類、キハマスゲ、キュウリグサ、グンバイナズナ、コナスビ、コニシキソウ、コハコベ、コヒルガオ、シロツメクサ、スイバ、スカシタゴボウ、スギナ、スズメノエンドウ、スズメノカタビラ、スズメノヤリ、スベリヒユ、セイタカアワダチソウ、セイヨウタンポポ、ソバカズラ、タカサブロウ、タチイヌノフグリ、タチツボスミレ、タネツケバナ、タビラコ、チガヤ、チドメグサ類、チチコグサ、チョウセンアサガオ、ツメクサ、トウダイグサ、トキンソウ、ナズナ、ノゲシ、ノボロギク、ノミノフスマ、ハキダメギク、ハハコグサ、ハルジオン、ハマスゲ、ハルタデ、ヒメオドリコソウ、ヒメクグ、ヒメジョオン、ヒメスイバ、ヒメムカシヨモギ、ブタナ、フラサバソウ、ヘビイチゴ、ヘラオオバコ、ホトケノザ、ミチヤナギ、ミヤコグサ、ムラサキカタバミ、メドハギ、メヒシバ類、メリケンカルカヤ、ヤハズソウ、ヨモギ類、ワルナスビ等の雑草が挙げられる。
【００７５】
本発明の植物成長抑制剤の施用場所は、特に限定されず、庭園や公園、空き地、道路、河川敷などの土壌であっても、河川や湖、沼のほとりなどの湿地であってもよい。
【００７６】
施用方法は、対象植物の種類や環境条件等を考慮して、従来公知の方法を採用すればよい。本発明の植物成長抑制剤を、対象植物の茎や葉に直接散布する方法であってもよいし、土壌の表面に散布する方法であってもよいし、土壌に混合する方法であってもよい。また、本発明の植物成長抑制剤を、湿地の水面に散布したり、湿地の水に溶解又は分散させてもよい。例えば、上記したような雑草が発芽する土壌に、本発明の植物成長抑制剤を散布する方法が挙げられる。また、雑草の発芽が予想される場所に、本発明の植物成長抑制剤を予め施用することで、雑草の発生を抑制できる。
【００７７】
本発明の植物成長抑制剤の使用量は、化合物（Ａ）の特性を損なわない範囲で、有効成分である化合物の種類、化合物（Ａ）の含有量、対象植物、環境条件、使用する剤型などを考慮して、適宜決定して用いればよい。
【００７８】
本発明の植物成長抑制剤は、植物への施用（茎葉散布）、植物の生育土壌への施用（土壌施用）、田面水への施用（水面施用）、種子への施用（種子処理）などに適している。本発明の植物成長抑制剤は水で低濃度に希釈して使用することができる。
【００７９】
茎葉散布に用いる場合には、上記の如く水で希釈した植物成長抑制剤を、１０アール当たり１０〜３００Ｌ散布するのが好ましく、１０〜１００Ｌ散布するのがより好ましい。
土壌施用および水面施用などに用いる場合には、上記の如く水で希釈した植物成長抑制剤を、成分（Ａ）が、１０アール当たり０．１〜１０００ｇとなる様に散布することが好ましく、１０〜１００ｇとなる様に散布するのがより好ましい。
【００８０】
３  新規化合物
上記式（Ｉ）で表される化合物のうち、少なくとも以下の式（ＩＩＩ）で表される化合物は新規化合物である。
【００８１】
【化７】
0006744926.tif 000008
上記（ＩＩＩ）で表される化合物は、公知の方法により合成できるが、例えば、実施例に記載の方法により可能である。
【実施例】
【００８２】
以下に実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。【００８３】
下記実施例１〜実施例７および比較例１の化合物の合成において、全ての反応は薄層クロマトグラフィーにより観測した。（Ｍｅｒｃｋ  ６０  Ｆ２５４  ｐｒｅｃｏａｔｅｄ  ｓｉｌｉｃａ  ｇｅｌ  ｐｌａｔｅｓ  （０．２５  ｍｍ  ｔｈｉｃｋｎｅｓｓ））。1Ｈ及び13Ｃ  ＮＭＲは日本分光ＥＣＸ  ５００  ＦＴ−ＮＭＲ核磁気共鳴装置により観測した。ＥＳＩＭＳは島津  ＬＣＭＳ−２０２０により測定した。精製のためのカラムクロマトグラフィーには関東化学シリカゲル６０Ｎをプレパラティブ薄層クロマトグラフィーにはＭｅｒｃｋ  ６０  Ｆ２５４  ｐｒｅｃｏａｔｅｄ  ｓｉｌｉｃａ  ｇｅｌ  ｐｌａｔｅｓ  （０．２５  ｍｍ  ｔｈｉｃｋｎｅｓｓ）を使用した。【００８４】
［実施例１］
下記スキームに従い、１−メトキシ−１Ｈ−ピロール−２−カルボン酸（化合物（６ａ））を合成した。【００８５】
【化８】
0006744926.tif 000009
【００８６】
（Ｉ−１）２−アミノピリジン  １−オキサイド（２−ａｍｉｎｏｐｙｒｉｄｉｎｅ  １−ｏｘｉｄｅ、化合物（２））の合成【００８７】
０度に冷却した２−アミノピリジン（化合物（１），２．０ｇ，２２ｍｍｏｌ）のクロロホルム溶液（２２０ｍＬ）に３−クロロ過安息香酸（ｍＣＰＢＡ，５．６ｇ，２４ｍｍｏｌ）を加えた。反応混合液を３０分間、反応温度０度で攪拌したのち、室温まで昇温し、８．５時間攪拌した。反応混合液を減圧留去により有機溶媒を除いた。得られた粗生成物はシリカゲルカラムクロマトグラフィー（展開溶媒：２５％メタノール／酢酸エチル）により精製し、目的とする２−アミノピリジン  １−オキサイド（化合物（２））をオレンジ色固体として定量的（２．５ｇ）に得た。【００８８】
物性データ
1H-NMR (500 MHz, CDCl3) δ 8.10 (d, J = 6.5 Hz, 1H), 7.13 (t, J = 8.0 Hz, 1H), 6.76 (d, J = 4.3 Hz, 1H), 6.64 (t, J = 3.5 Hz, 1H), 5.62 (br s, 2H) ; 13C-NMR (125 MHz, CDCl3) δ 150.3, 137.9, 128.4, 113.7, 109.8; ESI-MS m/z 111 [M+H]+【００８９】
（ＩＩ−１）２−アジドピリジン  １−オキサイド（２−ａｚｉｄｏｐｙｒｉｄｉｎｅ  １−ｏｘｉｄｅ、化合物（３））の合成【００９０】
０度に冷却した化合物（２）（２００ｍｇ，１．８ｍｍｏｌ）の１０％塩酸水溶液（６．０ｍＬ）に２．５Ｍ亜硝酸ナトリウム水溶液（８００μＬ）を慎重に加え、３０分間攪拌した。この溶液に、２．５Ｍアジ化ナトリウム水溶液（８００μＬ）を慎重に加えていき、２時間攪拌した。分液ロートに移し、クロロホルム（１０ｍＬ）を用いて８回抽出した。合わせた有機（クロロホルム）層は硫酸マグネシウムを適量加え乾燥させ、その後、硫酸マグネシウムをろ過で取り除いた。乾燥後の有機層を減圧留去により有機溶媒を除いき、組成性物（化合物（３））を得た。なお、得られた粗生成物（化合物（３））はそのまま次の反応へ用いた。【００９１】
（ＩＩＩ−１）１−ヒドロキシ−１Ｈ−ピロール−２−カルボニトリル（１−ｈｙｄｒｏｘｙ−１Ｈ−ｐｙｒｒｏｌｅ−２−ｃａｒｂｏｎｉｔｒｉｌｅ、化合物（４））の合成【００９２】
アルゴン雰囲気下、上記（ＩＩ−１）で得られた粗生成物（化合物（３））のベンゼン溶液（４．５ｍＬ）をシールドチューブを用いて９０度で１３時間攪拌した。反応混合液を減圧留去により有機溶媒を除いた。得られた粗生成物はシリカゲルカラムクロマトグラフィー（展開溶媒：１０％酢酸エチル／ｎ−ヘキサン→２０％酢酸エチル／ｎ−ヘキサン）により精製し、目的とする１−ヒドロキシ−１Ｈ−ピロール−２−カルボニトリル（化合物（４））を淡褐色オイルとして２段階収率６５％（１２８ｍｇ）得た。【００９３】
物性データ
1H-NMR (500 MHz, CDCl3) δ 6.97 (dd, J = 2.0, 2.8 Hz, 1H), 6.62 (dd, J = 2.0, 4.8 Hz, 1H), 6.02 (dd, J = 2.8, 5.3 Hz, 1H); 13C-NMR (125 MHz, CDCl3) δ 123.4, 116.3, 112.7, 105.5, 100.4; ESI-MS m/z 107 [M-H]-【００９４】
（ＩＶ−１）１−メトキシ−１Ｈ−ピロール−２−カルボニトリル（１−ｍｅｔｈｏｘｙ−１Ｈ−ｐｙｒｒｏｌｅ−２−ｃａｒｂｏｎｉｔｒｉｌｅ、化合物（５ａ））の合成【００９５】
アルゴン雰囲気下、化合物（４）（９８ｍｇ，０．９１ｍｍｏｌ）のアセトン溶液（３．９ｍＬ）に炭酸カリウム（１４０ｍｇ，１．０ｍｍｏｌ）とヨードメタン（１１０μＬ，１．８ｍｍｏｌ）を加えた。反応混合液を９０度で１０．５時間攪拌した。反応混合物を室温まで冷ましたのち、ろ過により反応系内の固形物を取り除いた。この際、アセトンで反応混合物を溶出した。集めたろ液の有機溶媒を減圧留去し、分液ロートに移し、ジエチルエーテル（１０ｍＬ）を用いて３回抽出した。合わせた有機（ジエチルエーテル）層は硫酸マグネシウムを適量加え乾燥させ、その後、硫酸マグネシウムをろ過で取り除いた。乾燥後の有機層を減圧留去により有機溶媒を除き、粗生成物（化合物（５ａ））を得た。なお、得られた粗生成物（化合物（５ａ））はそのまま次の反応へ用いた。【００９６】
（Ｖ−１）１−メトキシ−１Ｈ−ピロール−２−カルボン酸（１−ｍｅｔｈｏｘｙ−１Ｈ−ｐｙｒｒｏｌｅ−２−ｃａｒｂｏｘｙｌｉｃ  ａｃｉｄ、化合物（６ａ））の合成【００９７】
上記（ＩＶ−１）で得られた粗生成物（化合物（５ａ））のエタノール溶液（１．９ｍＬ）に４０％水酸化ナトリウム水溶液（１．２ｍＬ）を加えた。反応混合液を１１０度で１０時間攪拌し、反応混合物を室温まで冷ましたのち、反応混合液を減圧留去により有機溶媒を除いた。水を適量加えたのち、５０％リン酸水溶液を用いてｐＨ３に合わせた。分液ロートに移し、クロロホルム（１０ｍＬ）を用いて３回抽出した。合わせた有機（クロロホルム）層は硫酸マグネシウムを適量加え乾燥させ、その後、硫酸マグネシウムをろ過で取り除いた。乾燥後の有機層を減圧留去により有機溶媒を除いた。得られた粗生成物はシリカゲルカラムクロマトグラフィー（展開溶媒：クロロホルム→５％メタノール／クロロホルム）により精製し、目的とする１−メトキシ−１Ｈ−ピロール−２−カルボン酸（化合物（６ａ））を淡褐色固体として２段階収率７４％（１０４ｍｇ）得た。【００９８】
物性データ
1H-NMR (500 MHz, CDCl3) δ 7.06-7.04 (m, 1H), 6.91-6.90 (m, 1H), 6.07-6.05 (m, 1H), 4.12 (s, 3H); 13C-NMR (125 MHz, CDCl3) δ 164.5, 123.5, 117.3, 116.1, 105.0, 67.9; ESI-MS m/z 140 [M-H]-【００９９】
［実施例２］
下記スキームに従って、１−メトキシ−１Ｈ−ピロール−２−カルボキサミド（１−ｍｅｔｈｏｘｙ−１Ｈ−ｐｙｒｒｏｌｅ−２−ｃａｒｂｏｘａｍｉｄｅ、化合物（７））を合成した。【０１００】
【化９】
0006744926.tif 000010
【０１０１】
（Ｉ−２）化合物（６ａ）の合成
化合物（６ａ）は、実施例１と同様にして得た。【０１０２】
（ＩＩ−２）１−メトキシ−１Ｈ−ピロール−２−カルボキサミド（１−ｍｅｔｈｏｘｙ−１Ｈ−ｐｙｒｒｏｌｅ−２−ｃａｒｂｏｘａｍｉｄｅ、化合物（７））の合成【０１０３】
アルゴン雰囲気下、化合物（６ａ）（５０ｍｇ，０．３５ｍｍｏｌ）に塩化チオニル（１．４ｍＬ，１．９ｍｍｏｌ）を加えた。反応混合液を７５度で２．５時間攪拌し、反応混合物を室温まで冷ましたのち、反応混合液を減圧留去により塩化チオニルを除いた。得られた粗生成物に脱水テトロヒドロフラン（ＴＨＦ，２．０ｍＬ）を加え、反応混合液を０度に冷却したのち、２８％アンモニア水（３．９ｍＬ）を慎重に加えた。反応混合液を０度で２時間攪拌し、反応混合液を減圧留去により有機溶媒を除いた。得られた粗生成物にクロロホルム（１０ｍＬ）を加えて溶解させ、分液ロートに移し、アンモニア水（１０ｍＬ）を加え、有機層を抽出した。この操作を計３回繰り返した。合わせた有機（クロロホルム）層は硫酸マグネシウムを適量加え乾燥させ、その後、硫酸マグネシウムをろ過で取り除いた。乾燥後の有機層を減圧留去により有機溶媒を除いた。得られた粗生成物はシリカゲルカラムクロマトグラフィー（展開溶媒：３％メタノール／クロロホルム）により精製し、目的とする１−メトキシ−１Ｈ−ピロール−２−カルボキサミド（化合物（７））を黄土色オイルとして２段階収率９８％（４９ｍｇ）得た。【０１０４】
物性データ
1H-NMR (500 MHz, CDCl3) δ 6.93 (t, J = 1.3 Hz, 1H), 6.76 (dd, J = 1.8, 4.3 Hz，1H), 6.05 (t, J = 1.9 Hz, 1H), 4.08 (s, 3H); 13C-NMR (125 MHz, CDCl3) δ 161.1, 121.0, 119.9, 112.2, 105.0, 68.3; ESI-MS m/z 141 [M+H]+【０１０５】
［実施例３］
下記スキームに従い、１−エトキシ−１Ｈ−ピロール−２−カルボン酸（化合物（６ｂ））を合成した。【０１０６】
【化１０】
0006744926.tif 000011
【０１０７】
（Ｉ−３）化合物（４）の合成
化合物（４）は、実施例１の（Ｉ−１）〜（III−１）と同様にして得た。【０１０８】
（ＩＩ−３）１−エトキシ−１Ｈ−ピロール−２−カルボニトリル（１−ｅｔｈｏｘｙ−１Ｈ−ｐｙｒｒｏｌｅ−２−ｃａｒｂｏｎｉｔｒｉｌｅ、化合物（５ｂ））の合成
アルゴン雰囲気下、化合物（４）（１０ｍｇ，９３μｍｏｌ）のアセトン溶液（４００μＬ）に炭酸カリウム（１４ｍｇ，０．１ｍｍｏｌ）とヨードエタン（１５μＬ，０．１９ｍｍｏｌ）を加えた。反応混合液を７０度で５時間攪拌した。反応混合物を室温まで冷ましたのち、ろ過により反応系内の固形物を取り除いた。この際、アセトンで反応混合物を溶出した。集めたろ液の有機溶媒を減圧留去し、分液ロートに移し、ジエチルエーテル（１０ｍＬ）を用いて３回抽出した。合わせた有機（ジエチルエーテル）層は硫酸マグネシウムを適量加え乾燥させ、その後、硫酸マグネシウムをろ過で取り除いた。乾燥後の有機層を減圧留去により有機溶媒を除き、粗生成物（化合物（５ｂ））を得た。なお、得られた粗生成物（化合物（５ｂ））はそのまま次の反応へ用いた。【０１０９】
（ＩＩＩ―３）１−エトキシ−１Ｈ−ピロール−２−カルボン酸（１−ｅｔｈｏｘｙ−１Ｈ−ｐｙｒｒｏｌｅ−２−ｃａｒｂｏｘｙｌｉｃ  ａｃｉｄ、化合物（６ｂ））の合成【０１１０】
上記（ＩＩ−３）で得られた粗生成物（化合物（５ｂ））のエタノール溶液（２００μＬ）に４０％水酸化ナトリウム水溶液（１３０μＬ）を加えた。反応混合液を１１０度で１５．５時間攪拌し、反応混合物を室温まで冷ましたのち、反応混合液を減圧留去により有機溶媒を除いた。水を適量加えたのち、５０％リン酸水溶液を用いてｐＨ３に合わせた。分液ロートに移し、クロロホルム（１０ｍＬ）を用いて３回抽出した。合わせた有機（クロロホルム）層は硫酸マグネシウムを適量加え乾燥させ、その後、硫酸マグネシウムをろ過で取り除いた。乾燥後の有機層を減圧留去により有機溶媒を除いた。得られた粗生成物は薄層クロマトグラフィー（展開溶媒：５％メタノール／クロロホルム）により精製し、目的とする１−エトキシ−１Ｈ−ピロール−２−カルボン酸（化合物（６ｂ））を褐色固体として２段階収率４９％（７．０  ｍｇ）得た。【０１１１】
物性データ
1H-NMR (500 MHz, CDCl3) δ 7.02 (t, J = 2.5 Hz, 1H), 6.91 (dd, J = 1.3, 2.3 Hz, 1H), 6.04 (dd, J = 2.8, 2.4 Hz, 1H), 4.33 (q, J = 7.2 Hz, 2H), 1.37 (t, J = 7.0 Hz, 3H); 13C-NMR (125 MHz, CDCl3) δ 164.3, 124.3, 117.6, 116.0, 104.8, 76.4, 13.5; ESI-MS m/z 156 [M+H]+, 154 [M-H]-【０１１２】
［実施例４］
下記スキームに従い、１−プロポキシ−１Ｈ−ピロール−２−カルボン酸（化合物（６ｄ））を合成した。【０１１３】
【化１１】
0006744926.tif 000012
【０１１４】
（Ｉ−４）化合物（４）の合成
化合物（４）は、実施例１の（Ｉ−１）〜（III−１）と同様にして得た。【０１１５】
（ＩＩ−４）１−プロポキシ−１Ｈ−ピロール−２−カルボニトリル（１−ｐｒｏｐｏｘｙ−１Ｈ−ｐｙｒｒｏｌｅ−２−ｃａｒｂｏｎｉｔｒｉｌｅ、化合物（５ｄ））の合成【０１１６】
アルゴン雰囲気下、化合物（４）（５０ｍｇ，０．４６ｍｏｌ）のアセトン溶液（２．０ｍＬ）に炭酸カリウム（７０ｍｇ，０．５１ｍｍｏｌ）と１−ブロモプロパン（８４μＬ，０．９３ｍｍｏｌ）を加えた。反応混合液を７０度で５．５時間攪拌した。反応混合物を室温まで冷ましたのち、ろ過により反応系内の固形物を取り除いた。この際、アセトンで反応混合物を溶出した。集めたろ液の有機溶媒を減圧留去し、分液ロートに移し、ジエチルエーテル（１０ｍＬ）を用いて３回抽出した。合わせた有機（ジエチルエーテル）層は硫酸マグネシウムを適量加え乾燥させ、その後、硫酸マグネシウムをろ過で取り除いた。乾燥後の有機層を減圧留去により有機溶媒を除き、粗生成物（化合物（５ｄ））を得た。得られた粗生成物（化合物（５ｄ））はそのまま次の反応へ用いた。【０１１７】
（ＩＩＩ−４）１−プロポキシ−１Ｈ−ピロール−２−カルボン酸（１−ｐｒｏｐｏｘｙ−１Ｈ−ｐｙｒｒｏｌｅ−２−ｃａｒｂｏｘｙｌｉｃ  ａｃｉｄ、化合物（６ｄ））の合成【０１１８】
上記（ＩＩ−４）で得られた粗生成物（化合物（５ｄ））のエタノール溶液（９８０μＬ）に４０％水酸化ナトリウム水溶液（６３０μＬ）を加えた。反応混合液を１１０度で９時間攪拌し、反応混合物を室温まで冷ましたのち、反応混合液を減圧留去により有機溶媒を除く。水を適量加えたのち、５０％リン酸水溶液を用いてｐＨ３に合わせた。分液ロートに移し、クロロホルム（１０ｍＬ）を用いて３回抽出した。合わせた有機（クロロホルム）層は硫酸マグネシウムを適量加え乾燥させ、その後、硫酸マグネシウムをろ過で取り除いた。乾燥後の有機層を減圧留去により有機溶媒を除いた。得られた粗生成物はシリカゲルクロマトグラフィー（展開溶媒：１％メタノール／クロロホルム）により精製し、目的とする１−プロポキシ−１Ｈ−ピロール−２−カルボン酸（化合物（６ｄ））を褐色固体として２段階収率６９％（５４ｍｇ）得た。【０１１９】
物性データ
1H-NMR (500 MHz, CDCl3) δ 7.02-7.01 (m, 1H), 6.92 (dd, J = 2.5, 2.3 Hz, 1H), 6.05-6.03 (m, 1H), 4.22 (t, J = 6.8 Hz, 2H), 1.79 (sext, J = 7.1 Hz, 2H), 1.05 (t, J = 7.5 Hz, 3H); 13C-NMR (125 MHz, CDCl3) δ 164.6, 124.2, 117.6, 116.0, 104.8, 82.2, 21.4, 10.3; ESI-MS m/z 170 [M+H]+, 168 [M-H]-【０１２０】
［実施例５］
下記スキームに従い、１−イソプロポキシ−１Ｈ−ピロール−２−カルボン酸（化合物（６ｅ））を合成した。【０１２１】
【化１２】
0006744926.tif 000013
【０１２２】
（Ｉ−５）化合物（４）の合成
化合物（４）は、実施例１の（Ｉ−１）〜（III−１）と同様にして得た。【０１２３】
（ＩＩ−５）１−イソプロポキシ−１Ｈ−ピロール−２−カルボニトリル（１−ｉｓｏｐｒｏｐｏｘｙ−１Ｈ−ｐｙｒｒｏｌｅ−２−ｃａｒｂｏｎｉｔｒｉｌｅ、化合物（５ｅ））の合成【０１２４】
アルゴン雰囲気下、化合物（４）（７４ｍｇ，０．６８ｍｏｌ）のアセトン溶液（３．０ｍＬ）に炭酸カリウム（１００ｍｇ，０．７５ｍｍｏｌ）と２−ブロモプロパン（１３０μＬ，１．４ｍｍｏｌ）を加えた。反応混合液を７０度で３時間攪拌した。反応混合物を室温まで冷ましたのち、ろ過により反応系内の固形物を取り除いた。この際、アセトンで反応混合物を溶出した。集めたろ液の有機溶媒を減圧留去し、分液ロートに移し、ジエチルエーテル（１０ｍＬ）を用いて３回抽出した。合わせた有機（ジエチルエーテル）層は硫酸マグネシウムを適量加え乾燥させ、その後、硫酸マグネシウムをろ過で取り除いた。乾燥後の有機層を減圧留去により有機溶媒を除き、粗生成物（化合物（５ｅ））を得た。なお、得られた粗生成物（化合物（５ｅ））はそのまま次の反応へ用いた。【０１２５】
（ＩＩＩ−５）１−イソプロポキシ−１Ｈ−ピロール−２−カルボン酸（１−ｉｓｏｐｒｏｐｏｘｙ−１Ｈ−ｐｙｒｒｏｌｅ−２−ｃａｒｂｏｘｙｌｉｃ  ａｃｉｄ、化合物（６ｅ））の合成【０１２６】
上記（ＩＩ−５）で得られた粗生成物（化合物（５ｅ））のエタノール溶液（１．５ｍＬ）に４０％水酸化ナトリウム水溶液（９４０μＬ）を加えた。反応混合液を１１０度で２３．５時間攪拌し、反応混合物を室温まで冷ましたのち、反応混合液を減圧留去により有機溶媒を除いた。水を適量加えたのち、５０％リン酸水溶液を用いてｐＨ３に合わせた。分液ロートに移し、クロロホルム（１０ｍＬ）を用いて３回抽出した。合わせた有機（クロロホルム）層は硫酸マグネシウムを適量加え乾燥させ、その後、硫酸マグネシウムをろ過で取り除いた。乾燥後の有機層を減圧留去により有機溶媒を除いた。得られた粗生成物はシリカゲルクロマトグラフィー（展開溶媒：１％メタノール／クロロホルム）により精製し、目的とする１−イソプロポキシ−１Ｈ−ピロール−２−カルボン酸（化合物（６ｅ））を褐色固体として２段階収率５２％（６０ｍｇ）得た。【０１２７】
物性データ
1H-NMR (500 MHz, CDCl3) δ 6.97 (t, J = 2.8 Hz, 1H), 6.93 (dd, J = 2.0, 4.5 Hz, 1H), 6.03 (dd, J = 2.8, 4.8 Hz, 1H), 4.58 (sept, J = 6.2 Hz, 1H), 1.32 (d, J = 3.0 Hz, 6H), ; 13C-NMR (125 MHz, CDCl3) δ 164.4, 125.6, 117.9, 116.2, 104.4, 82.0, 20.5; ESI-MS m/z 170 [M+H]+, 168 [M-H]-【０１２８】
［実施例６］
下記スキームに従い、１−ブトキシ−１Ｈ−ピロール−２−カルボン酸（化合物（６ｆ））を合成した。【０１２９】
【化１３】
0006744926.tif 000014
【０１３０】
（Ｉ−６）化合物（４）の合成
化合物（４）は、実施例１の（Ｉ−１）〜（III−１）と同様にして得た。【０１３１】
（ＩＩ−６）１−ブトキシ−１Ｈ−ピロール−２−カルボニトリル（１−ｂｕｔｏｘｙ−１Ｈ−ｐｙｒｒｏｌｅ−２−ｃａｒｂｏｎｉｔｒｉｌｅ、化合物（５ｆ））の合成【０１３２】
アルゴン雰囲気下、化合物（４）（４０ｍｇ，０．３７ｍｍｏｌ）のアセトン溶液（１．６ｍＬ）に炭酸カリウム（５６ｍｇ，０．４１ｍｍｏｌ）と１−ブロモブタン（７９μＬ，０．７４ｍｍｏｌ）を加えた。反応混合液を７０度で３時間攪拌した。反応混合物を室温まで冷ましたのち、ろ過により反応系内の固形物を取り除いた。この際、アセトンで反応混合物を溶出した。集めたろ液の有機溶媒を減圧留去し、分液ロートに移し、ジエチルエーテル（１０ｍＬ）を用いて３回抽出した。合わせた有機（ジエチルエーテル）層は硫酸マグネシウムを適量加え乾燥させ、その後、硫酸マグネシウムをろ過で取り除いた。乾燥後の有機層を減圧留去により有機溶媒を除き、粗生成物（化合物（５ｆ））を得た。なお、得られた粗生成物（化合物（５ｆ））はそのまま次の反応へ用いた。【０１３３】
（ＩＩＩ―６）１−ブトキシ−１Ｈ−ピロール−２−カルボン酸（１−ｂｕｔｏｘｙ−１Ｈ−ｐｙｒｒｏｌｅ−２−ｃａｒｂｏｘｙｌｉｃ  ａｃｉｄ、化合物（６ｆ））の合成【０１３４】
上記（ＩＩ−６）で得られた粗生成物（化合物（５ｆ））のエタノール溶液（７９０μＬ）に４０％水酸化ナトリウム水溶液（５１０μＬ）を加えた。反応混合液を１１０度で１７．５時間攪拌し、反応混合物を室温まで冷ましたのち、反応混合液を減圧留去により有機溶媒を除いた。水を適量加えたのち、５０％リン酸水溶液を用いてｐＨ３に合わせた。分液ロートに移し、クロロホルム（１０ｍＬ）を用いて３回抽出した。合わせた有機（クロロホルム）層は硫酸マグネシウムを適量加え乾燥させ、その後、硫酸マグネシウムをろ過で取り除いた。乾燥後の有機層を減圧留去により有機溶媒を除いた。得られた粗生成物はシリカゲルクロマトグラフィー（展開溶媒：１％メタノール／クロロホルム）により精製し、目的とする１−ブトキシ−１Ｈ−ピロール−２−カルボン酸（化合物（６ｆ））を淡褐色固体として２段階収率８１％（５５ｍｇ）得た。【０１３５】
物性データ
1H-NMR (500 MHz, CDCl3) δ7.02-7.01 (m, 1H), 6.93-6.91 (m, 1H), 6.05-6.04 (m, 1H), 4.27 (t, J = 6.8 Hz, 2H), 1.75 (quint, J = 7.1 Hz, 2H), 1.50 (sext, J = 7.4 Hz, 2H), 0.98 (t, J = 7.5 Hz, 3H); 13C-NMR (125 MHz, CDCl3) δ 164.5, 124.2, 117.6, 116.0, 104.8, 80.6, 30.1, 19.0, 14.0; ESI-MS m/z 184 [M+H]+, 182 [M-H]-【０１３６】
［実施例７］
下記スキームに従い、１−（ベンジロキシ）−１Ｈ−ピロール−２−カルボン酸（化合物（６ｇ））を合成した。【０１３７】
【化１４】
0006744926.tif 000015
【０１３８】
（Ｉ−７）化合物（４）の合成
化合物（４）は、実施例１の（Ｉ−１）〜（III−１）と同様にして得た。【０１３９】
（ＩＩ―７）１−（ベンジロキシ）−１Ｈ−ピロール−２−カルボニトリル（１−（ｂｅｎｚｙｌｏｘｙ）−１Ｈ−ｐｙｒｒｏｌｅ−２−ｃａｒｂｏｎｉｔｒｉｌｅ）（５ｇ）の合成【０１４０】
アルゴン雰囲気下、化合物（４）（２０ｍｇ，０．１９ｍｍｏｌ）のアセトン溶液（８００μＬ）に炭酸カリウム（２８ｍｇ，０．２０ｍｍｏｌ）とベンジルブロミド（４４μＬ，０．３７ｍｍｏｌ）を加えた。反応混合液を７０度で５．５時間攪拌した。反応混合物を室温まで冷ましたのち、ろ過により反応系内の固形物を取り除いた。この際、アセトンで反応混合物を溶出した。集めたろ液の有機溶媒を減圧留去し、分液ロートに移し、ジエチルエーテル（１０ｍＬ）を用いて３回抽出した。合わせた有機（ジエチルエーテル）層は硫酸マグネシウムを適量加え乾燥させ、その後、硫酸マグネシウムをろ過で取り除いた。乾燥後の有機層を減圧留去により有機溶媒を除き、粗生成物（化合物（５ｇ））を得た。なお、得られる粗生成物（化合物（５ｇ））はそのまま次の反応へ用いた。【０１４１】
（ＩＩＩ―７）１−（ベンジロキシ）−１Ｈ−ピロール−２−カルボン酸（１−（ｂｅｎｚｙｌｏｘｙ）−１Ｈ−ｐｙｒｒｏｌｅ−２−ｃａｒｂｏｘｙｌｉｃ  ａｃｉｄ）（６ｇ）の合成【０１４２】
上記（ＩＩ―７）で得られた粗生成物（化合物（５ｇ））のエタノール溶液（４００μＬ）に４０％水酸化ナトリウム水溶液（２６０μＬ）を加える。反応混合液を１１０度で２０時間攪拌し、反応混合物を室温まで冷ましたのち、反応混合液を減圧留去により有機溶媒を除いた。水を適量加えたのち、５０％リン酸水溶液を用いてｐＨ３に合わせた。分液ロートに移し、クロロホルム（１０ｍＬ）を用いて３回抽出した。合わせた有機（クロロホルム）層は硫酸マグネシウムを適量加え乾燥させ、その後、硫酸マグネシウムをろ過で取り除いた。乾燥後の有機層を減圧留去により有機溶媒を除いた。得られた粗生成物はシリカゲルクロマトグラフィー（展開溶媒：１％メタノール／クロロホルム→５％メタノール／クロロホルム）により精製し、目的とする１−（ベンジロキシ）−１Ｈ−ピロール−２−カルボン酸（化合物（６ｇ））を褐色固体として２段階収率２６％（１１ｍｇ）得た。【０１４３】
物性データ
1H-NMR (500 MHz, CDCl3) δ 7.42-7.40 (m, 5H), 6.96 (s, 1H), 6.75 (s, 1H), 5.97 (s, 1H), 5.25 (s, 2H); 13C-NMR (125 MHz, CDCl3) δ 164.4, 134.1, 130.3, 130.1, 129.4, 128.8, 128.6, 124.9, 117.5, 116.3, 104.6, 82.3; ESI-MS m/z 218 [M+H]+, 216 [M-H]-【０１４４】
［比較例１］
下記スキームに従って、1-ヒドロキシ-1H-ピロール-2-カルボン酸（化合物（６ｃ））を合成した。【０１４５】
【化１５】
0006744926.tif 000016
【０１４６】
（Ｉ−８）化合物（４）の合成
化合物（４）は、実施例１の（Ｉ−１）〜（III−１）と同様にして得た。【０１４７】
（ＩＩ−８）１−ヒドロキシ−１Ｈ−ピロール−２−カルボン酸（１−ｈｙｄｒｏｘｙ−１Ｈ−ｐｙｒｒｏｌｅ−２−ｃａｒｂｏｘｙｌｉｃ  ａｃｉｄ、化合物（６ｃ））の合成【０１４８】
化合物（４）（９．７ｍｇ，９３μｍｏｌ）のエタノール溶液（２００μＬ）に４０％水酸化ナトリウム水溶液（１３０μＬ）を加えた。反応混合液を１１０度で１５時間攪拌し、反応混合物を室温まで冷ましたのち、反応混合液を減圧留去により有機溶媒を除いた。水を適量加えたのち、５０％リン酸水溶液を用いてｐＨ３に合わせた。分液ロートに移し、クロロホルム（１０  ｍＬ）を用いて３回抽出した。合わせた有機（クロロホルム）層は硫酸マグネシウムを適量加え乾燥させ、その後、硫酸マグネシウムをろ過で取り除いた。乾燥後の有機層を減圧留去により有機溶媒を除いた。得られた粗生成物は薄層クロマトグラフィー（展開溶媒：  ２０％メタノール／クロロホルム）により精製し、目的とする１−ヒドロキシ−１Ｈ−ピロール−２−カルボン酸（化合物（６ｃ））を淡褐色固体として２段階収率１４％（１．６ｍｇ）得た。【０１４９】
物性データ
1H-NMR (500 MHz, CDCl3) δ 7.06 (s, 1H), 6.82 (s, 1H), 6.06 (s, 1H); ESI-MS m/z 126 [M-H]-【０１５０】
［実施例８］  
上記と同様の方法で、以下に示す化合物を合成した。【０１５１】
【化１６】
0006744926.tif 000017
【０１５２】
物性データ
1H-NMR (500 MHz, CDCl3) δ 7.02 (t, J= 2.8 Hz, 1H), 6.92 (dd, J = 2.5, 2.8 Hz, 1H), 6.04 (dd, J = 2.8, 4.8 Hz, 1H), 4.26 (t, J = 7.0 Hz, 2 H), 1.77 (quin, J = 7.0 Hz, 2H), 1.48-1.36 (m, 4H), 0.94 (t, J = 7.0 Hz, 3H); 13C-NMR (125 MHz, CDCl3) δ 164.6, 124.2, 117.6, 116.0, 104.8, 80.9, 27.9, 27.7, 22.6, 14.1【０１５３】
【化１７】
0006744926.tif 000018
【０１５４】
物性データ
1H-NMR (500 MHz, CDCl3) δ 7.01 (t, J= 2.3 Hz, 1H), 6.92 (dd, J = 2.3, 4.8 Hz, 1H), 6.04 (q, J = 2.3 Hz, 1H), 4.25 (t, J = 6.8 Hz, 2H), 1.76 (quin, J = 7.1 Hz, 2H), 1.46 (quin, J = 7.4 Hz, 2H), 1.36-1.23 (m, 10H), 0.89 (t, J = 7.0 Hz, 3H); 13C-NMR (125 MHz, CDCl3) δ 164.5, 124.1, 117.7, 115.9, 104.7, 80.9, 32.0, 29.6, 29.5, 29.4, 28.0, 25.8, 22.8, 14.2【０１５５】
【化１８】
0006744926.tif 000019
【０１５６】
物性データ
1H-NMR (500 MHz, CDCl3) δ 7.01 (d, J= 1.5 Hz, 1H), 6.92 (t, J = 2.5 Hz, 1H), 6.04 (dd, J = 1.5, 2.8 Hz, 1H), 4.26 (t, J = 5.5 Hz, 2H), 1.76 (quin, J = 6.6 Hz, 2H), 1.46 (t, J = 6.5 Hz, 2H), 1.28 (s, 14H), 0.89 (t, J = 6.0 Hz, 3H); 13C-NMR (125 MHz, CDCl3) δ 164.7, 124.1, 117.6, 116.0, 104.7, 80.8, 32.0, 29.7, 29.6, 29.5, 29.5, 28.0, 25.8, 22.8, 14.2【０１５７】
【化１９】
0006744926.tif 000020
【０１５８】
物性データ
1H-NMR (500 MHz, CDCl3) δ 7.01 (t, J= 2.3 Hz, 1H), 6.92 (dd, J = 1.8, 4.3 Hz, 1H), 6.04 (dd, J = 2.5, 4.0 Hz, 1H), 4.26 (t, J = 6.5 Hz, 2H), 1.76 (quin, J = 7.1 Hz, 2H), 1.46 (quin, J = 7.3 Hz, 2H), 1.27 (s, 18H), 0.89 (t, J = 6.8 Hz, 3H); 13C-NMR (125 MHz, CDCl3) δ 164.6, 124.2, 117.6, 116.0, 104.7, 80.9, 32.1, 29.8-29.5 (7C), 28.0, 25.8, 22.8, 14.2; ESI-MS m/z 289 [M-H]−【０１５９】
【化２０】
0006744926.tif 000021
【０１６０】
物性データ
1H-NMR (500 MHz, CDCl3) δ 7.01 (t, J= 2.5 Hz, 1H), 6.91 (dd, J = 2.5, 4.5 Hz, 1H), 6.04 (dd, J =3.0, 4.5 Hz, 1H), 4.25 (t, J = 6.5 Hz, 2H), 1.76 (quin, J =7.1 Hz, 2H), 1.45 (quin, J =7.3 Hz, 2H), 1.31-1.26 (m, 22H), 0.88 (t, J =7.0 Hz, 3H); 13C-NMR (125 MHz, CDCl3) δ 163.7, 124.1, 117.5, 115.9, 104.8, 81.0, 32.1, 29.9-29.5 (9C), 28.0, 25.8, 22.8, 14.3【０１６１】
【化２１】
0006744926.tif 000022
【０１６２】
物性データ
1H-NMR (500 MHz, CDCl3) δ 7.39-7.34 (m, 4H), 7.14 (t, J = 7.3 Hz, 1H), 7.03 (dd, J= 8.3, 12.3 Hz, 4H), 6.97 (dd, J = 2.0, 4.5 Hz, 1H), 6.81 (t, J = 2.5 Hz, 1H), 6.00 (dd, J = 2.5, 4.0 Hz, 1H), 5.22 (s, 2H); 13C-NMR (125 MHz, CDCl3) δ 164.6, 158.5, 156.8, 131.8, 130.0, 128.6, 124.9, 123.8, 119.4, 118.7, 117.5, 116.3, 104.7, 81.8【０１６３】
【化２２】
0006744926.tif 000023
【０１６４】
物性データ
1H-NMR (500 MHz, CDCl3) δ 7.34 (d, J= 8.5 Hz, 2H), 6.96 (dd, J = 1.8, 4.8 Hz, 1H), 6.90 (d, J = 8.5 Hz, 2H), 6.73 (t, J = 2.5 Hz, 1H), 5.96 (dd, J = 3.0 Hz, 1H), 5.19 (s, 2H), 3.82 (s, 3H); 13C-NMR (125 MHz, CDCl3) δ 164.5, 160.5, 131.7, 126.2, 125.0, 117.5, 116.2, 114.1, 104.5, 81.9, 55.4【０１６５】
【化２３】
0006744926.tif 000024
【０１６６】
物性データ
1H-NMR (500 MHz, CDCl3) δ 7.88-7.82 (m, 4H), 7.59 (d, J = 8.0 Hz, 1H), 7.51 (quin, J= 6.5 Hz, 2H), 6.93 (dd, J = 1.3, 4.3 Hz, 1H), 6.72 (t, J = 2.3 Hz, 1H), 5.93 (dd, J = 3.0, 4.5 Hz, 1H), 5.41 (s, 2H); 13C-NMR (125 MHz, CDCl3) δ 163.4, 133.7, 133.2, 132.2, 131.6, 129.7, 128.7, 128.3, 127.9, 127.1, 126.8, 126.5, 124.9, 116.1, 104.6, 82.4; ESI-MS m/z 266 [M-H]−【０１６７】
【化２４】
0006744926.tif 000025
【０１６８】
物性データ
1H-NMR(400MHz,CDCl3) δ2.0-2.1(m,2H), 2.3-2.45(m,2H), 4.33(t,2H), 6.05-6.07(m,1H), 6.61-6.62(m,1H), 6.94-6.95(m,1H).【０１６９】
［評価１］植物に対する活性
［評価１−１］
実施例１で合成した化合物（６ａ）について、植物に対する活性を評価した。評価は下記（１−１）〜（１−３）の手順に従い行った。【０１７０】
（１−１）植物生育培地の作成
ムラシゲ・スクーグ培地用混合塩類（日本製薬株式会社）、１％（ｗ／ｖ）  ｓｕｃｒｏｓｅ、０．０５％（ｗ／ｖ）ＭＥＳを混合し、水酸化カリウムを用いてｐＨを５．７に合わせた。混合液に１．５％（ｗ／ｖ）Ａｇａｒを加え、オートクレーブで１２０℃、２０分間滅菌した。試験する化合物（化合物（６ａ））及び対照区であるＤＭＳＯはこの段階で添加し、混和した。なお、化合物（６ａ）は、添加濃度が図１に記載の濃度になるように調整して用いた。培地を５０ｍｌずつ滅菌２号角シャーレ（栄研化学株式会社）に分注し寒天培地を作成した。【０１７１】
（１−２）植物の育成
植物材料はシロイヌナズナ野生株であるＣｏｌ−０を用いた。
種子を表面殺菌した後、寒天培地上に播種し、４℃、１６時間、春化処理を行った。植物の育成はグロースチャンバ（ＳＡＮＹＯ  ＭＬＲ−３５１）を用い、照度３、２３℃、ｃｏｎｓｔａｎｔ  ｌｉｇｈｔ条件で行った。チャンバ内に寒天培地を垂直に立てて７日間育てた。【０１７２】
（１−３）評価
試験に用いたシャーレのふたを開け、スキャナを使って試験結果を記録し、スキャンした画像を用いて、【０１７３】
結果を図１に示す。図１に示すように、化合物（６ａ）を添加すると、根の表皮細胞が左曲がりにねじれ、根の伸長方向の異常が観察された。また、添加する化合物（６ａ）の濃度を濃くしていくと、はっきりと植物伸長阻害の効果が確認できた。【０１７４】
また、図２に、実体顕微鏡による観察写真を示す。実体顕微鏡による観察は全て根端を下方に向けて行った。化合物（６ａ）を添加した系では、根の表皮細胞が左上がりにねじれていることが確認できた。【０１７５】
［評価１−２］
実施例２で合成した化合物（７）について、評価１−１と同様の評価をした。結果を図３に示す。図３に示すように、化合物（７）を添加すると、根の表皮細胞が左曲がりにねじれ、根の伸長方向の異常が観察された。【０１７６】
［評価１−３］
実施例３で合成した化合物（６ｂ）について、評価１−１と同様の評価をした。結果を図４に示す。図４に示すように、化合物（６ｂ）を添加すると、根の表皮細胞が左曲がりにねじれ、根の伸長方向の異常が観察された。【０１７７】
［評価１−４］〜［評価１−７］
実施例４〜７で合成した化合物（化合物（６ｄ）〜（６ｇ））について、評価１−１と同様の評価をした。結果を図５〜図８に示す。図５〜図８に示すように、化合物（６ｄ）〜化合物（６ｇ）を添加することで、根の伸長方向に異常や伸長阻害、成長阻害が観察された。化合物（６ｄ）および化合物（６ｅ）では、１０００μＭの濃度では、発芽が見られなかった。また、化合物（６ｆ）では、５００μＭの濃度でもほぼ発芽ななく、１０００μの濃度では、発芽が見られなかった。化合物（６ｇ）についても、化合物（６ｄ）〜（６ｆ）以上の植物成長抑制効果が確認された。【０１７８】
［評価１−８］
比較例１で合成した比較化合物（６ｃ）について、評価１−１と同様の評価をした。結果を図９に示す。図９に示すように、比較化合物（６ｃ）では、活性は見られなかった。【０１７９】
［評価１−９］
ポジティブコントロールとして、プロピザミドおよびオリザリンを用い、評価１−１と同様の評価をした。結果を図１０に示す。図１０に示すように、プロピザミドおよびオリザリンを添加した系でも、根の伸長方向異常が確認された。【０１８０】
また、実施例１の化合物（６ａ）および実施例２の化合物（７）について、［評価２］〜［評価５］にて、動物細胞に対する活性を評価した。なお、評価に用いた５０％エタノール（５０％  ＥｔＯＨ）は、５０％  ｖｏｌｕｍｅ／ｖｏｌｕｍｅ  エタノールの意味で、１００％無水エタノールを等量の水で希釈した５０％濃度エタノール水溶液のことである。５０％エタノールは化合物（６ａ）又は化合物（７）を溶解した溶媒であり、溶媒が増殖に与える影響を観察するコントロールとして用いた。【０１８１】
［評価２］ヒト培養がん細胞（ＨｅＬａ細胞）の増殖阻害活性の評価
実施例１の化合物（６ａ）および実施例２の化合物（７）のヒト培養がん細胞（ＨｅＬａ細胞）の増殖阻害活性を評価した。
ＨｅＬａ細胞を、５％炭酸ガス、３７℃の培養条件下で、ダルベッコ改変イーグル培地（ＤＭＥＭ）に化合物（６ａ）又は化合物（７）（最終濃度  ２００μＭ）、５０％エタノール（最終濃度  １％）、又はスタウロスポリン（最終濃度  １μＭ）を添加し、９６穴プレートにて３２時間培養した。培養開始後、８時間おきに  Ｃｅｌｌ  ｃｏｕｎｔｉｎｇ  ｋｉｔ  （同仁化学）を用いて生細胞数を測定した。
なお、スタウロスポリンは増殖を阻害する化合物のコントロールとして用いた。【０１８２】
結果を図１１に示す。なお、図中のＮｏ−Ｔｒｅａｔは、ダルベッコ改変イーグル培地（ＤＭＥＭ）に、何も添加しなかった場合の結果である。【０１８３】
図１１に示すように、スタウロスポリンでは細胞死が誘発されている。一方で、化合物（６ａ）及び化合物（７）では、２００μＭでも影響は全くなく、ヒト培養細胞（ＨｅＬａ細胞）の増殖率に影響を与えないことが確認された。【０１８４】
［評価３］分裂酵母の増殖阻害活性の評価
化合物（６ａ）又は化合物（７）の分裂酵母（Schizosaccaromyces pombe）の増殖阻害活性を評価した。
分裂酵母（野生型株９７２）を植菌したＹＥ培地に、化合物（６ａ）又は化合物（７）（最終濃度１００μＭ）又は５０％エタノール（最終濃度  ０．５％）を添加し、３０℃で震盪培養した。培養開始後、６、１２、１８、２４、３０時間後に培養液の濁度（ＯＤ６００）を分光光度計で測定し、化合物（６ａ）又は化合物（７）、５０％エタノールが分裂酵母細胞の増殖に与える影響を解析した。【０１８５】
結果を図１２に示す。なお、図中のＮｏ−Ｔｒｅａｔは、分裂酵母（野生型株９７２）を植菌したＹＥ培地に、何も添加しなかった場合の結果である。【０１８６】
図１２に示すように、化合物（６ａ）又は化合物（７）は、分裂酵母の増殖を阻害しないことが確認された。なお、５０％エタノールも同様に、分裂酵母の増殖を阻害しないことが確認された。【０１８７】
［評価４］出芽酵母の増殖阻害活性の評価
化合物（６ａ）又は化合物（７）の出芽酵母(Saccharomyces cerevisiae）の増殖阻害活性を評価した。
出芽酵母（ＢＹ４７４１株）を植菌したＹＰＤ培地に、化合物（６ａ）又は化合物（７）（最終濃度１０μＭもしくは１００μＭ）、又は５０％エタノール（最終濃度０．０５％もしくは０．５％）を添加し、３０℃で震盪培養した。培養開始後、４、８、１６、２４時間後に培養液の濁度（ＯＤ６００）を分光光度計で測定し、化合物（６ａ）又は化合物（７）、５０％エタノールが出芽酵母細胞の増殖に与える影響を解析した。【０１８８】
結果を図１３に示す。なお、図中のＮｏ−Ｔｒｅａｔは、出芽酵母（ＢＹ４７４１株）を植菌したＹＰＤ培地に、何も添加しなかった場合の結果である。【０１８９】
図１３に示すように、化合物（６ａ）又は化合物（７）は、分裂酵母の増殖を阻害しないことが確認された。なお、５０％エタノールも同様に、出芽酵母の増殖を阻害しないことが確認された。【０１９０】
［評価５］大腸菌の増殖阻害活性の評価
化合物（６ａ）又は化合物（７）の化合物の大腸菌の増殖阻害活性を評価した。
大腸菌（ＤＨ５α株）を植菌したＬＢ培地に、化合物（６ａ）又は化合物（７）（最終濃度１０μＭもしくは１００μＭ）、５０％エタノール（最終濃度  ０．０５％もしくは０．５％）、アンピシリン（Ａｍｐ、最終濃度  ５０  μｇ／ｍｌ）を添加し、３７℃で震盪培養した。培養開始後、１、２、４、６時間後に培養液の濁度（ＯＤ６００）を分光光度計で測定し、化合物（６ａ）又は化合物（７）、５０％エタノール、アンピシリンが大腸菌細胞の増殖に与える影響を解析した。
なお、アンピシリンは増殖を阻害する化合物のコントロールとして用いた。【０１９１】
結果を図１４に示す。なお、図中のＮｏ−Ｔｒｅａｔは、大腸菌（ＤＨ５α株）を植菌したＬＢ培地に、何も添加しなかった場合の結果である。【０１９２】
図１４に示すように、コントロールのアンピシリンでは大腸菌の増殖阻害が見られるが、化合物（６ａ）又は化合物（７）は、大腸菌の増殖を阻害しないことが確認された。なお、５０％エタノールも同様に、大腸菌の増殖を阻害しないことが確認された。【０１９３】
以上、図１１〜図１４に示すように、実施例１の化合物（６ａ）および実施例２の化合物（７）は、植物に対しては成長阻害活性を有する一方で、動物細胞の増殖を阻害しないことが確認された。【０１９４】
［評価６］植物に対する活性
化合物（８ａ）〜（８ｈ）について、評価１−１と同様の評価をした。結果を図１５〜図２２に示す。なお、それぞれの化合物について、添加濃度はいずれも５０μＭである。いずれの化合物とも植物成長抑制効果が確認された。【０１９５】
［評価７］ヒト培養がん細胞（ＨｅＬａ細胞）に対する細胞毒性の評価
化合物（８ｂ）および化合物（８ｆ）について、ヒト培養がん細胞（ＨｅＬａ細胞）に対する細胞毒性を評価した。
ＨｅＬａ細胞を、５％炭酸ガス、３７℃の培養条件下で、ダルベッコ改変イーグル培地（ＤＭＥＭ）を用いて９６穴プレートにて培養した。化合物（８ｂ）（最終濃度  ５０μＭ）、化合物（８ｆ）（最終濃度  ５０μＭ）、DMSO（最終濃度  ０.２５％）、Actinomycin D (最終濃度５μｇ/ｍｌ)又はNocodazole（最終濃度  １００ｎｇ/ｍｌ）を、培養開始後０（化合物処理４８時間サンプル）、１２（化合物処理３６時間サンプル）、２４（化合物処理２４時間サンプル）、３６（化合物処理１２時間サンプル）、４８時間後（化合物処理０時間サンプル）に添加した。全てのサンプルについて、培養開始後４８時間後に  Ｃｅｌｌ  ｃｏｕｎｔｉｎｇ  ｋｉｔ  （同仁化学）を用いて生細胞数を測定し、化合物処理０時間サンプルの計測値で各処理時間サンプルの計測値を割ることで相対生存率を算出した。
なお、転写阻害剤 Actinomycin D および チューブリン重合阻害剤 Nocodazole は細胞毒性を有する（細胞死を誘発する）化合物のコントロールとして用いた。DMSOは、化合物（８ｂ）又は化合物（８ｆ）を溶解した溶媒であり、溶媒が細胞に与える影響を観察するコントロールとして用いた。【０１９６】
結果を図２３に示す。Actinomycin D および Nocodazoleは細胞死を誘発したが、化合物（８ｂ）および化合物（８ｆ）はヒト培養がん細胞（HeLa細胞）の生存能力に影響を与えないことが確認された。【０１９７】
［評価８］植物に対する活性
化合物（８ｂ）、化合物（８ｆ）、および化合物（８ｉ）について次の手法による評価を行った。
（８−１）植物生育培地の作成
０．４４％（ｗ／ｖ）ムラシゲ・スクーグ培地用混合塩類 (ＳＩＧＭＡ)、１％（ｗ／ｖ）  ｓｕｃｒｏｓｅ、０．０５％（ｗ／ｖ）ＭＥＳを混合し、水酸化カリウムを用いてｐＨを５．７に合わせた。混合液に１．５％（ｗ／ｖ）Ａｇａｒを加え、オートクレーブで１２０℃、２０分間滅菌した。試験する化合物及び対照区であるポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート１．５％を含有するジメチルホルムアミドはこの段階で添加し、混和した。なお、化合物は、添加濃度が２００μＭになるように調整して用いた。培地を４ｍｌずつ滅菌済みガラス性試験管 (日電理化硝子株式会社) に分注し、寒天培地を作成した。【０１９８】
（８−２）植物の育成
植物材料はシロイヌナズナ野生株であるＣｏｌ−０を用いた。
種子を表面殺菌した後、寒天培地上に播種し、植物インキュベータ (ＣＦＨ-４０５) を用い、照度３、２３℃、ｃｏｎｓｔａｎｔ  ｌｉｇｈｔ条件で行った。チャンバ内に寒天培地を8日間育てた。【０１９９】
（８−３）評価
化合物の植物伸長阻害効果は、下記の調査基準に従って指数換算することで評価した。
植物伸長阻害効果の指数
0：効果無し
1：根部伸長を対無処理区50%以下阻害した。
2：根部伸長を対無処理区50%以上阻害した。
3：根部伸長をほぼ阻害した。
4：発芽を阻害した。【０２００】
試験の結果、化合物（８ｂ）は指数「４」を示した。化合物（８ｆ）は指数「３」、化合物（８ｉ）は指数「２」を示した。【０２０１】
［評価９］植物に対する活性
化合物（８ｂ）および化合物（８ｉ）について次の手法による評価を行った。
（９−１）試験用乳剤の調製
ＰＯＡアリルフェニルエーテル（４．１重量部）、ＰＯＥ−ＰＯＰグリコール（１重量部）、ＰＯＥソルビタンラウレート（０．８重量部）、グリセリン（２．６重量部）、ジメチルホルミアミド（６５．９重量部）、Ｎ−メチルピロリドン（５．１重量部）、シクロヘキサノン（１５．４重量部）、芳香族炭化水素（５．１重量部）を混合し溶解させて、乳剤を調製した。この乳剤（１００μＬ）に対し、本発明化合物（４ｍｇ）を溶解させて、試験用乳剤を調製した。なお、ＰＯＡは「ポリオキシアルキレン」を、ＰＯＥは「ポリオキシエチレン」を、ＰＯＰは「ポリオキシプロピレン」を意味する。【０２０２】
（９−２）散布液の調製
上記の試験用乳剤４００μＬを、水７６００μＬで希釈し、試験用散布液とした。
また、上記の試験用乳剤４００μＬを、１％Tween（登録商標）20水溶液１６００μＬで希釈し、試験用少水量散布液とした。
対照薬剤として３０％ペンディメタリン乳剤（ゴーゴサン乳剤：ＢＡＳＦジャパン社製）５３μＬを、水７９４７μＬで希釈し、比較用散布液とした。
また、３０％ペンディメタリン乳剤５３μＬを、水１９４７μＬで希釈し、比較用少量散布液とした。
なお、本発明化合物を含まない散布液もそれぞれ、調製し、溶媒対照とした。
【０２０３】
（９−３）茎葉散布処理
１５０ｃｍ２のポットに土壌を充填し、表層にイヌビユ、アキノエノコロ、メヒシバ、およびイチビの各種子を播き、軽く覆土後温室内で生育させた。各植物が２〜９ｃｍの草丈に生育した時点で、試験用散布液を用いて、ヘクタール当たりの有効成分量が２０００ｇ、散布水量は１０００Ｌになるように小型噴霧器にて茎葉部に散布した。
同様に、試験用少水量散布液を用いて、ヘクタール当たりの有効成分量が２０００ｇ、散布水量は２５０Ｌになるように小型噴霧器にて茎葉部に散布した。【０２０４】
（９−４）評価
２週間後に、雑草ごとに、無処理区の地上部生草重と処理区の地上部生草重を測定して、下記の算出式により殺草率を算出した。
（ａ）殺草率の算出式
殺草率 (%) = (無処理区の地上部生草重 - 処理区の地上部生草重) /（無処理区の地上部生草重）×100
（ｂ）殺草指数
得られた殺草率は、殺草率が100％である場合殺草指数「10」と評価し、以下、99%〜90%を「９」、89%〜80%を「８」、79%〜70%を「７」、69%〜60%を「６」、59%〜50%を「５」、49%〜40%を「４」、39%〜30%を「３」、29%〜20%を「２」、19%〜10%を「１」、9%〜0%を「０」と評価した。
（ｃ）評価結果
評価結果を以下の表１に示す。
【表１】
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【０２０５】
［評価１０］植物に対する活性
化合物（８ｂ）および（８ｆ）について次の手法による評価を行った。
（１０−１）試験用薬液の調製
本発明化合物（２ｍｇ）を１．５％Tween（登録商標）ジメチルホルムアミド溶液（１００μＬ）に溶解し、試験用薬液とした。
（１０−２）種子処理
チェリーカップ（１００Φ×４５ｍｍ）内にろ紙を敷き滅菌水８ｍＬを注入後、滅菌水８１．１μＬを取り除き、試験用薬液８１．１μＬを添加し、化合物の最終濃度が８００μＭとなるようにした。
また、同様に化合物の最終濃度が２００μＭとなるチェリーカップも用意した。
以下の表２に添加する試験用薬液の量（取り除く滅菌水の量でもある。）を化合物ごとに示す。
【表２】
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【０２０６】
チェリーカップ内のろ紙上に種子（ヒエ：３粒、イチビ：６粒、ブタクサ：８粒、アサガオ：２粒）を播種後、植物の育成は、恒温室内で、２５℃、明期１２時間、暗期１２時間の明暗サイクル下で６日間行った。
（１０−３）評価
化合物の植物伸長阻害効果は、下記の調査基準に従って指数換算することで評価した。
植物伸長阻害効果の指数
0：効果無し
1：茎葉部伸長を対無処理区10%以上、もしくは根部伸長のみを対無処理区20%以上阻害した。
2：茎葉部伸長を対無処理区20%以上、もしくは根部伸長のみを対無処理区40%以上阻害した。
3：茎葉部伸長を対無処理区30%以上、もしくは根部伸長のみを対無処理区60%以上阻害した。
4：茎葉部伸長を対無処理区40%以上、もしくは根部伸長のみを対無処理区80%以上阻害した。
5：茎葉部伸長を対無処理区50%以上、もしくは根部伸長のみを対無処理区100%阻害した。
6：茎葉部伸長を対無処理区60%以上阻害した。
7：茎葉部伸長を対無処理区70%以上阻害した。
8：茎葉部伸長を対無処理区80%以上阻害した。
9：茎葉部伸長を対無処理区90%以上阻害した。
10：発芽を阻害した。【０２０７】
評価結果を表３に示す。
【表３】
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【産業上の利用可能性】
【０２０８】
本発明の植物成長抑制剤は、植物に対しては成長阻害活性を有する一方で、動物細胞に対する毒性は高くないことから、安全な農薬として利用できる可能性があり、産業上有用である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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