(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
セメント硬化体構造物の表面に、変成シリコーン樹脂とエポキシ樹脂とを含む接着剤樹脂組成物を塗布する接着剤塗布工程と、
前記接着剤樹脂組成物の塗布層に、樹脂層と炭素膜とを含む保護シートを、前記樹脂層が前記塗布層に接する向きで積層する保護シート積層工程と、
前記保護シートの縁端に沿って前記縁端を覆うように、シリコーン樹脂組成物および変性シリコーン樹脂組成物の少なくともいずれかの封止用樹脂組成物の層を設ける封止工程と、
を含み、
前記樹脂層のＪＩＳ  Ｋ７１９７に準拠した線膨張率が１０×１０−５／Ｋ以下であり、
前記炭素膜がダイヤモンドライクカーボン膜であり、
前記接着剤樹脂組成物の塗布層の硬化物のＪＩＳ  Ｋ６２５１に準拠した伸び率が５０％以上、かつ、ＪＩＳ  Ｋ６２５１に準拠した１０％伸長時の応力（１０％モジュラス）が０．７Ｎ／ｍｍ２以下であり、
前記封止用樹脂組成物の硬化物のＪＩＳ  Ｋ６２５１に準拠した引張り強さが０．７Ｎ／ｍｍ２以上である、セメント硬化体構造物の保護工法。
【請求項２】
前記封止用樹脂組成物の粘度が５０，０００ｍＰａ・ｓ以上１，０００，０００ｍＰａ・ｓ以下である、請求項１に記載のセメント硬化体構造物の保護工法。
【請求項３】
前記封止用樹脂組成物のチクソインデックスが３．５以上８．０以下である請求項１または２に記載のセメント硬化体構造物の保護工法。
【請求項４】
前記樹脂層がポリエステル樹脂である、請求項１から３のいずれか１項に記載のセメント硬化体構造物の保護工法。
【請求項５】
前記炭素膜の厚みが１０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下である請求項１から４のいずれか１項に記載のセメント硬化体構造物の保護工法。
【請求項６】
セメント硬化体構造物と、
前記セメント硬化体構造物の表面に設けられた、変成シリコーン樹脂とエポキシ樹脂とを含む接着層と、
前記接着層に積層された、樹脂層と炭素膜とを含む保護シートと、
前記保護シートの縁端に沿って前記縁端を覆うように設けられた、シリコーン樹脂組成物および変性シリコーン樹脂組成物の少なくともいずれかの封止用樹脂組成物の硬化物の封止部と、を含み、
前記接着層と前記保護シートに含まれる前記樹脂層とが接しており、
前記樹脂層のＪＩＳ  Ｋ７１９７に準拠した線膨張率が１０×１０−５／Ｋ以下であり、
前記炭素膜がダイヤモンドライクカーボン膜であり、
前記接着層のＪＩＳ  Ｋ６２５１に準拠した伸び率が５０％以上、かつ、ＪＩＳ  Ｋ６２５１に準拠した１０％伸長時の応力（１０％モジュラス）が０．７Ｎ／ｍｍ２以下であり、
前記封止用樹脂組成物の硬化物のＪＩＳ  Ｋ６２５１に準拠した引張り強さが０．７Ｎ／ｍｍ２以上である、セメント硬化体構造物の保護構造。
【請求項７】
前記封止部が、前記保護シートと前記セメント硬化体構造物とにまたがって設けられている、請求項６に記載のセメント構造物の保護構造。
【請求項８】
前記保護シートが、前記セメント硬化体構造物の表面に前記接着層を介して積層された他の保護シートの上に、さらなる接着層を介して積層されており、
前記封止部が、前記保護シートと前記他の保護シートとにまたがって設けられている、請求項６または７に記載のセメント構造物の保護構造。
【請求項９】
前記封止用樹脂組成物の硬化物の破断時伸びが１０％以上である、請求項６から８のいずれか１項に記載のセメント硬化体構造物の保護構造。
【請求項１０】
前記封止用樹脂組成物の硬化物の引張り強さが、前記接着層の引張り強さの０．５倍以上１倍以下である、請求項６から９のいずれか１項に記載のセメント硬化体構造物の保護構造。
【請求項１１】
前記封止用樹脂組成物の硬化物の破断時伸びが、前記接着層の破断時伸びの１．５倍以上４倍以下である、請求項６から１０のいずれか１項に記載のセメント硬化体構造物の保護構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セメント硬化体構造物の保護技術に関する。具体的には、本発明は、セメント硬化体構造物の保護工法およびセメント硬化体構造物の保護構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンクリートは、空気中の二酸化炭素によって徐々に中性化する。コンクリートの内部にまで中性化が進行すると、鉄筋が腐食し、コンクリート構造物の強度が大幅に低下してしまう。そのため、特開２００３−３４２０８４号公報（特許文献１）などに、コンクリート構造物の表面にエポキシ樹脂組成物などから成る塗材を塗布し、コンクリートの中性化を防止する技術が提案されている。このように塗材をコンクリート構造物の表面に塗布する工法の、プライマー、パテ、下塗り、中塗り、上塗りなどの多くの層を順次形成する必要性を解消するため、施工に要する時間と労力とを削減する手段として、特開２０１４−９５０８号公報（特許文献２）に、コンクリート構造物と、コンクリート構造物の表面を覆う保護シートと、を含み、保護シートが、樹脂から成る基材と、炭素膜、好ましくはダイヤモンドライクカーボンの膜とを含むコンクリート構造物の保護構造及びコンクリート構造物の保護工法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３４２０８４号公報
【特許文献２】特開２０１４−９５０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特開２０１４−９５０８号公報（特許文献２）の保護シートによるコンクリート構造物保護構造は、実使用時に保護シートが野外へ曝露される。コンクリート建造物と保護シートとの間には接着強度を確保する観点からエポキシ系接着剤が好ましく用いられるが、実使用時の太陽光および温湿度などの環境負荷によって保護シートは縁端から剥がれやすくなる。具体的な事象としては、保護シートの縁端からの水の浸入、および保護シートの縁端部分の浮きが上げられる。このような剥離は、たとえば、保護シート、接着層、および／またはコンクリートの伸縮、およびコンクリート構造物の振動による保護シートの縁端への応力集中、ならびに、保護シートの縁端に露出する樹脂層断面および／または接着剤の劣化などがきっかけとなりうる。
【０００５】
このような保護シートの剥離に伴って、保護シートによる中性化抑制効果が低下し、コンクリート構造物は経年劣化して強度が低下する。
【０００６】
そこで本発明の目的は、上記の問題に鑑み、外部環境負荷による保護シートの剥離に起因する保護シートのひび割れを抑制し、より長期的に構造物の強度低下を防止する保護工法および保護構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は鋭意検討の結果、コンクリート構造物に貼り付けられた保護シートの縁端部分に沿って所定の封止材を塗布することによって上記の本発明の目的が達成されることを見出し、本発明を完成するに至った。
本発明は以下の発明を含む。
【０００８】
（１）
本発明のセメント硬化体構造物の保護工法は、接着剤塗布工程と、保護シート積層工程と、封止工程とを含む。接着剤塗布工程では、セメント硬化体構造物の表面に、変成シリコーン樹脂とエポキシ樹脂とを含む接着剤樹脂組成物を塗布する。保護シート積層工程では、接着剤樹脂組成物の塗布層に、樹脂層と炭素膜とを含む保護シートを積層する。封止工程では、保護シートの縁端に沿って前記縁端を覆うように、シリコーン樹脂組成物および変性シリコーン樹脂組成物の少なくともいずれかの封止用樹脂組成物の層を設ける。
【０００９】
このように、保護シートの縁端が封止用樹脂組成物で封止されるため、硬化後に晒される外部環境負荷等に対して保護シートが剥離しにくくなる。
【００１０】
さらに、接着剤樹脂組成物が変成シリコーン樹脂とエポキシ樹脂とを含むため、硬化後に接着力だけでなく弾性率も優れることによって保護シートの炭素膜がひび割れにくくなる。このため、たとえば、セメント硬化体構造物の振動、セメント硬化体構造物の振動により生じうるひび割れの開閉（たとえば列車などの車両の通過により生じる振動に起因するもの）、および／またはセメント硬化体構造物自体の収縮（温度変化などの外部環境負荷に起因するもの）により、保護シートに繰り返し応力が加わっても、保護シートの炭素膜がひび割れにくくなる。したがって、保護シートによる中性化抑制効果が持続し、より長期的にセメント硬化体構造物の強度低下を防止することができる。
【００１１】
（２）
上記（１）のセメント硬化体構造物の保護工法では、封止用樹脂組成物の粘度が５０，０００ｍＰａ・ｓ以上１，０００，０００ｍＰａ・ｓ以下であってよい。
【００１２】
これによって、封止部の厚みを適度に確保することができるとともに、封止用樹脂組成物の密着性が良好になるため、保護シートの剥離をより効果的に抑制することができる。
なお、粘度は、ＪＩＳ  Ｚ  ８８０３に準拠して単一円筒形粘度計としてＢ型粘度計を用い、Ｎｏ．７ローター、２３℃で測定した値である。
【００１３】
（３）
上記（１）または（２）のセメント硬化体構造物の保護工法では、封止用樹脂組成物のチクソインデックスが３．５以上８．０以下であってよい。
【００１４】
これによって、封止工程における作業性が良好となる。
なお、チクソインデックスは、ＢＳ粘度計を用い、Ｎｏ．７ローターの１ｒｐｍの条件下で測定した粘度を、前記ＢＳ粘度計を用い、前記Ｎｏ．７ローターの１０ｒｐｍの条件下で測定した粘度で除した値として得られる。
【００１５】
（４）
上記（１）から（３）のいずれかのセメント硬化体構造物の保護工法では、樹脂層がポリエステル樹脂であってよい。
【００１６】
これによって、炭素膜の好ましい破損抑制効果を得ることができるため、より長期的にセメント硬化体構造物の強度低下を防止することができる。
【００１７】
（５）
本発明のセメント硬化体構造物の保護構造は、セメント硬化体構造物と；セメント硬化体構造物の表面に設けられた、変成シリコーン樹脂とエポキシ樹脂とを含む接着層と；接着層に積層された、樹脂層と炭素膜とを含む保護シートと；保護シートの縁端に沿って縁端を覆うように設けられた、シリコーン樹脂組成物および変性シリコーン樹脂組成物の少なくともいずれかの封止用樹脂組成物の硬化物の封止部と、を含む。
【００１８】
このように保護シートの縁端が封止用樹脂組成物の硬化物で封止されているため、外部環境負荷対して保護シートが剥離しにくくなる。さらに、接着剤樹脂組成物の硬化物が変成シリコーン樹脂とエポキシ樹脂とを含む樹脂組成物の硬化物であるため、接着力だけでなく弾性率も優れることによって保護シートの炭素膜がひび割れにくくなる。したがって、保護シートによる中性化抑制効果が持続し、より長期的にセメント硬化体構造物の強度低下を防止することができる。
【００１９】
（６）
上記（５）のセメント硬化体構造物の保護構造では、封止部が、保護シートとセメント硬化体構造物とにまたがって設けられていてよい。
【００２０】
これによって、セメント硬化体構造物に貼り付けられた保護シートにおいて、セメント硬化体構造物と保護シートとの境界部分が良好に封止され、保護シートの剥離を効果的に抑制することができる。
【００２１】
（７）
上記（５）または（６）のセメント硬化体構造物の保護構造では、保護シートが、セメント硬化体構造物の表面に接着層を介して積層された他の保護シートの上に、さらなる接着層を介して積層されており、封止部が、保護シートと他の保護シートとにまたがって設けられていてよい。
【００２２】
これによって、セメント硬化体構造物に貼り付けられた保護シートにおいて、保護シート同士の継ぎ部分が良好に封止され、保護シートの剥離を効果的に抑制することができる。
【００２３】
（８）
上記（５）から（７）のいずれかのセメント硬化体構造物の保護構造では、封止用樹脂組成物の硬化物の引張り強さが０．７Ｎ／ｍｍ２以上であってよい。
【００２４】
これによって、封止部とセメント硬化体構造物の表面との接着強度に優れ、保護シートの剥離をより効果的に防止することができる。
なお、引張り強さは、ＪＩＳ  Ｋ６２５１に準拠してダンベル状３号形の試験片を引張速度５００ｍｍ／分にて得られる値である。
【００２５】
（９）
上記（５）から（８）のいずれかのセメント硬化体構造物の保護構造では、封止用樹脂組成物の硬化物の破断時伸びが１０％以上であってよい。
【００２６】
これによって、封止部とセメント硬化体構造物の表面との接着強度に優れ、保護シートの剥離をより効果的に防止することができる。
なお、伸びは、ＪＩＳ Ｋ６２５１に準拠してダンベル状3号形の試験片を引張速度500mm／分条件に供して得られる値である。
【００２７】
（１０）
上記（５）から（９）のいずれかのセメント硬化体構造物の保護構造では、封止用樹脂組成物の硬化物の引張り強さが、接着層の引張り強さの０．５倍以上１倍以下であってよい。
【００２８】
これによって、封止部の封止効果により優れ、かつ、保護シートの剥離防止効果を安定的に得ることができる。
【００２９】
（１１）
上記（５）から（１０）のいずれかのセメント硬化体構造物の保護構造では、封止用樹脂組成物の硬化物の破断時伸びが、接着層の破断時伸びの１．５倍以上４倍以下であってよい。
【００３０】
これによって、封止部の封止効果により優れ、かつ、保護シートの剥離防止効果を安定的に得ることができる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、外部環境負荷による保護シートの剥離に起因する保護シートのひび割れを抑制し、より長期的に構造物の強度低下を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】第１実施形態のセメント硬化体構造物の保護構造の模式的断面図である。
【図２】第２実施形態のセメント硬化体構造物の保護構造の模式的断面図である。
【図３】第１実施形態のセメント硬化体構造物の保護構造の変形例の模式的断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の要素には同一の符号を付しており、それらの名称および機能も同じである。したがって、それらについての詳細な説明は基本的に繰り返さない。
【００３４】
［１．第１実施形態］
図１に、第１実施形態のセメント硬化体構造物の保護構造の一例の模式的断面図を示す。
【００３５】
［１−１．構造概要］
図１に示すセメント硬化体構造物の保護構造１００は、コンクリート建造物２００と、保護シート３００と、それらの間に介在する接着層４００と、封止部５００とを含む。なお、図１ならびに以降の図面において、コンクリート建造物２００に設けられる積層物は、厚みを極端に表現している。
【００３６】
［１−２．コンクリート建造物（セメント硬化体構造物）］
コンクリート建造物２００は、コンクリート２１０と、鉄筋などの芯材２２０とを含む。コンクリート２１０は、セメントに、水、砂利、砂などを混合し、セメントの水和反応により硬化したものである。コンクリート建造物２００は、新設の物であってもよいし、供用中のものであってもよい。コンクリート建造物２００としては、コンクリート高架橋（特に梁、柱）、コンクリート桁橋、電架柱、ビル、住宅などが挙げられる。
【００３７】
また、コンクリート建造物２００は、東海道新幹線鉄筋コンクリート構造物維持管理基準に定められている項目のうち、Ａｅ種（高架橋における縦梁中央部（下面，側面)、ＲＣ桁における梁部中央部（下面，側面））、Ａ種（高架橋における縦梁ハンチ部（下面，側面），横梁部（下面，側面)、ＲＣ桁における梁部端部（下面，側面））、Ｂ種（高架橋における中央スラブ部）、Ｃ種（高架橋におけるはね出しスラブ部、ＲＣ桁におけるはねだしスラブ部，中央はねだしスラブ部，中央スラブ部）のいずれに該当する部位であってもよい。したがって、本発明は、コンクリート建造物のどのような部位に対しても有用である。
【００３８】
［１−３．保護シート］
保護シート３００は、樹脂層３１０と炭素膜３５０とを含む。本実施形態では、保護シート３００は、樹脂層３１０が接着層４００に接する向きで設けられ、接着層４００を介してコンクリート建造物２００を覆う。
【００３９】
保護シート３００が炭素膜３５０を有することによって、コンクリート２１０の中性化を抑制する。
【００４０】
保護シート３００は、紫外線透過率がたとえば８０％以下、好ましくは７０％以下、さらに好ましくは６０％以下であってよい。紫外線透過率は、分光光度計（たとえば島津製作所製、ＵＶ−２６００）を用いて測定することができる。なお、ポリエステル系の樹脂は、波長３２５ｎｍ付近の光線で顕著に劣化することが知られているため、紫外線透過率は３２５ｎｍにおける値とする。保護シート３００がこのような紫外線バリア性を具備することによって、保護シート３００自体の劣化、接着層４００の劣化、および／またはコンクリート２１０の劣化を好ましく抑制することができる。
【００４１】
［１−３−１．樹脂層］
樹脂層３１０の材質としては樹脂であればよく、ポリエステル樹脂（ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなど）、ポリアミド樹脂（ナイロンなど）、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、ユリア樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリオレフィン樹脂（ポリエチレン、ポリプロピレンなど）などが挙げられる。
この中でも、炭素膜３５０の好ましい破損抑制効果を得る観点から、ポリエステル樹脂であることが好ましい。
【００４２】
樹脂層３１０の膜厚は、たとえば１０μｍ以上５００μｍ以下、好ましくは５０μｍ以上２００μｍ以下である。上記下限値以上であることは、樹脂層３１０のコシが良好であるなどの点で好ましく、上記上限値以下であることは、樹脂層３１０自体の割れの防止および保護シート３００のセメント硬化体構造物（コンクリート建造物２００）への良好な接着施工性を得る点で好ましい。
【００４３】
樹脂層３１０を構成する樹脂の、ＪＩＳ  Ｋ７１９７に準拠した線膨張率は、１０×１０−５／Ｋ以下、好ましくは５×１０−５／Ｋ以下、より好ましくは３×１０-5／Ｋ以下、さらに好ましくは２×１０-5／Ｋ以下、さらに一層好ましくは１．５×１０-5／Ｋ以下であってよい。上記上限値以下であることは、樹脂層３１０自体の割れを防止し、炭素膜３５０の追随的な割れも防止する点で好ましい。当該線膨張率の範囲内の下限値は特に限定されないが、好ましくは０／Ｋである。
【００４４】
［１−３−２．炭素膜］
保護シート３００の保護層は、炭素で構成される炭素膜３５０である。炭素膜３５０としては種々の炭素膜が適用されるが、中性化抑制効果の観点から好ましくはダイヤモンドライクカーボン（ＤＬＣ）膜が好ましい。また、ＤＬＣ膜は、酸素、水蒸気および紫外線の透過を抑制することもできる。ＤＬＣ膜は、ダイヤモンド構造（ｓｐ３結合）とグラファイト構造（ｓｐ２結合）とを両方含む非晶質の膜である。また、炭素膜には水素、酸素、窒素を含むことも許容する。ダイヤモンド構造とグラファイト構造との混在比率、および水素、酸素、窒素の含有率は特に限定されない。より具体的には、ｔａ−Ｃ（テトラへドラルアモルファスカーボン）、ａ−Ｃ（アモルファスカーボン）、ｔａ−Ｃ：Ｈ（水素化テトラへドラルアモルファスカーボン）、およびａ−Ｃ：Ｈ（水素化アモルファスカーボン）が挙げられる。
【００４５】
本発明においては、保護シート３００とコンクリート建造物２００との間に接着層４００が介在しているため、たとえば、ナノインデンテーション法で測定した硬さが１ＧＰａ以上の炭素膜であっても許容される。なお、ナノインデンテーション法とは、圧子（例えばナノオーダーの針）を材料表面に押込み、荷重と変位量とから微小領域の硬さ、ヤング率等を測定する方法である。一例として次のように測定することができる。ナノインデンター（Ｈｙｓｉｔｒｏｎ社製ＴｒｉｂｏＩｎｄｅｎｔｅｒ  ＴＩ９００型）を用いて、ベルコビッチ型圧子と呼ばれる三角錘型ダイヤモンド製圧子を試料表面に直角に当て、炭素膜表面から炭素膜の膜厚の１０％の押込み量まで徐々に荷重を印加後、荷重を０にまで徐々に戻す。この時の最大荷重Ｐを圧子接触部の投影面積Ａで除した値Ｐ／Ａを硬度として算出する。
【００４６】
炭素膜３５０の厚みは、樹脂層３１０の厚みに対したとえば０．００５％以上０．５％以下であってよい。あるいは、１０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下、好ましくは１０ｎｍ以上５００ｎｍ以下、さらに好ましくは１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下であってもよい。炭素膜３５０の厚みが上記下限値以上であることは中性化抑制効果を得られやすい点で好ましく、上記上限値以下であることは炭素膜３５０の破損を起こしにくくすることができる点で好ましい。
【００４７】
保護シート３００は、樹脂層３１０を基材とし、種々の気相成膜法によって炭素膜を形成することによって製造することができる。たとえば気相成膜法の具体例としては、プラズマＣＶＤ法およびスパッタ法などが挙げられる。さらに、プラズマＣＶＤ法としては、大気圧プラズマＣＶＤ法、および高真空下でのプラズマＣＶＤ法が挙げられる。  
【００４８】
［１−４．接着層］
接着層４００は、接着剤樹脂組成物の硬化物である。本発明において、この接着剤樹脂組成物の硬化物は、変成シリコーン樹脂硬化物とエポキシ樹脂硬化物とを含む硬化樹脂である。
【００４９】
変成シリコーン樹脂硬化物とエポキシ樹脂硬化物とを含む硬化樹脂は、変成シリコーン樹脂硬化物とエポキシ樹脂硬化物とのポリマーアロイである。好ましくは、変成シリコーン樹脂硬化物を主成分とし、変成シリコーン樹脂硬化物相中に、エポキシ樹脂硬化物相が分散した海島構造を有する。これによって、接着層４００は、エポキシ樹脂硬化物に由来する靭性と変成シリコーン樹脂硬化物に由来する弾性との両方を兼ね備える。
【００５０】
しかも、接着層４００は、エポキシ樹脂硬化物と異なり優れた弾性率を有し、変成シリコーン樹脂硬化物と異なり優れた接着力を有する。このように、接着層４００は、保護対象であるコンクリート建造物２００の線膨張率と保護シート３００の樹脂層３１０の線膨張率との差を緩衝する点と、コンクリート建造物２００と保護シート３００との接着性の点とを両立する。したがって、接着力だけでなく弾性率も優れるため、保護シート３００の炭素膜３５０がひび割れにくくなる。
さらに、接着層４００は、たとえばウレタン系樹脂、シリコーン系樹脂、ゴム系樹脂などを接着剤として用いた場合と異なり、低分子のブリードアウトおよび溶剤による劣化などを効果的に抑制するため、実用性にも優れる。
【００５１】
接着層４００の厚み（コンクリート建造物２００表面と保護シート３００の裏面との間の平均距離）は、０．１ｍｍ以上１．０ｍｍ以下、好ましくは０．２ｍｍ以上０．８ｍｍ以下であってよい。当該厚みが上記下限値以上であることは、良好な弾性を得る点で好ましく、上記上限値以下であることは、接着剤樹脂組成物の節約の点で好ましい。
【００５２】
接着層４００を構成する接着剤樹脂組成物の硬化物のＪＩＳ  Ｋ６２５１に準拠した伸び率は、５０％以上、好ましくは１００％以上であってよい。上記下限値以上であることにより、コンクリート建造物２００に生じうるひび割れの開閉（たとえば振動に起因するもの）および／またはコンクリート建造物２００の収縮（たとえば温度変化に起因するもの）による応力が繰り返し加わっても炭素膜３５０への当該応力が効果的に吸収され、炭素膜３５０のひび割れを好ましく抑制することができる。当該伸び率の範囲内の上限は特に限定されず、大きいほど好ましい。
【００５３】
接着層４００を構成する接着剤樹脂組成物の硬化物のＪＩＳ  Ｋ６２５１に準拠した１０％伸長時の応力（１０％モジュラス）は、たとえば０．７Ｎ／ｍｍ２以下、好ましくは０．５Ｎ／ｍｍ２以下、さらに好ましくは０．３Ｎ／ｍｍ２以下である。これによって、コンクリート建造物２００から保護シート３００の炭素膜３５０への応力が効果的に吸収され、炭素膜３５０のひび割れを好ましく抑制することができる。
【００５４】
［１−５．封止部］
封止部５００は、保護シート３００の縁端３９０を覆うように、縁端３９０に沿って設けられる。封止部５００は、変性シリコーンおよびシリコーンの少なくともいずれかの封止用樹脂組成物の硬化物である。封止部５００がこのような樹脂硬化物で構成されることによって、外部環境負荷への優れた耐性が発揮されるため、実使用環境において保護シート３００の縁端３９０が封止された状態を長く保つことができる。
【００５５】
封止部５００を構成する封止用樹脂組成物の硬化物のＪＩＳ  Ｋ６２５１に準拠した引張り強さは、たとえば０．７Ｎ／ｍｍ２以上、好ましくは１．０Ｎ／ｍｍ２以上であってよい。これによって、保護シート３００およびコンクリート建造物２００の表面との接着強度に優れ、保護シート３００の剥離をより効果的に防止することができる。封止部５００の引張り強さは、たとえば１０Ｎ／ｍｍ２以下、好ましくは５Ｎ／ｍｍ２以下であってよい。これによって、適度な剛性が確保されて封止部５００の厚みが好ましく維持されるなどにより保護シート３００の剥離防止効果を安定的に得ることができる。
【００５６】
封止部５００を構成する封止用樹脂組成物の硬化物のＪＩＳ  Ｋ６２５１に準拠した引張り強さは、接着層４００の当該引張り強さのたとえば０．５倍以上１倍以下、好ましくは０．６倍以上０．８倍以下であってよい。封止部５００の引張り強さが上記下限以上であることは、接着層４００への追随が良好で接着層４００との接着状態が保たれ封止効果により優れる点で好ましく、上記上限以下であることは、適度な剛性が確保されて保護シート３００の剥離防止効果を安定的に得ることができる点で好ましい。
【００５７】
封止部５００を構成する封止用樹脂組成物の硬化物のＪＩＳ  Ｋ６２５１に準拠した伸び率は、たとえば１０％以上、好ましくは１５０％以上、より好ましくは３００％以上であってよい。これによって、保護シート３００およびコンクリート建造物２００の表面との接着強度に優れ、保護シートの剥離をより効果的に防止することができる。封止部５００の伸び率の上限は特に限定されず、大きいほど好ましい。
【００５８】
封止部５００を構成する封止用樹脂組成物の硬化物のＪＩＳ  Ｋ６２５１に準拠した伸び率は、接着層４００の当該伸び率のたとえば１．５倍以上４倍以下、好ましくは１．６倍以上３．７倍以下であってよい。封止部５００の伸び率が上記下限以上であることは、接着層４００への追随が良好で接着層４００との接着状態が保たれ封止効果により優れる点で好ましく、上記上限以下であることは、適度な剛性が確保されて保護シート３００の剥離防止効果を安定的に得ることができる点で好ましい。
【００５９】
封止部５００は、保護シート３００とコンクリート建造物２００との両方にまたがるように設けられる。封止部５００の、縁端３９０と直交する方向において、保護シート３００に接して被覆している幅Ｗ３およびコンクリート建造物２００に接して被覆している幅Ｗ２は、それぞれ、保護シート３００の剥離をより効果的に防止する観点からたとえば５ｍｍ以上であってよい。なお、接着層４００が保護シート３００の縁端３９０からはみ出している場合は、封止部５００は、保護シート３００からはみ出している部分の接着層４００の表面もすべて被覆する。これによって、保護シート３００からはみ出している部分の接着層４００の外部環境負荷による劣化も防止し、保護シート３００の剥離をより効果的に防止する。また、封止部５００の幅Ｗ３およびＷ２は、それぞれ、封止用樹脂組成物の節約の観点からたとえば５０ｍｍ以下であってよい。
【００６０】
封止部５００は、保護シート３００の表面とコンクリート建造物２００の表面との段差をならすように設けられる。これによって、保護シート３００の縁端３９０への外部応力を分散することができる。封止部５００の厚みは、少なくとも、保護シート３００の表面上の縁端３９０からの厚みｔが、０．２ｍｍ以上となるように施工されてよい。これによって、保護シートの剥離をより効果的に防止することができる。なお、接着層４００が保護シート３００の縁端３９０からはみ出している場合は、封止部５００は、保護シート３００からはみ出している部分の接着層４００の表面からの厚みも０．２ｍｍ以上であってよい。これによって、保護シート３００からはみ出している部分の接着層４００の外部環境負荷による劣化も防止し、保護シート３００の剥離をより効果的に防止する。封止部５００における上記厚みｔは、保護構造１００の表面全体の平滑性をある程度確保する観点から２ｍｍ以下であってよい。
【００６１】
［１−６．セメント硬化体構造物の保護工法］
以下に、図１のセメント硬化体構造物の保護構造１００を得るための施工法について説明する。
［１−６−１．接着剤塗布工程］
接着剤塗布工程では、接着剤樹脂組成物をコンクリート建造物２００の表面に塗布し、接着剤樹脂組成物の塗布層を得る。
【００６２】
接着剤樹脂組成物は、硬化後に上述の接着層４００を与える樹脂組成物であればよく、変成シリコーン樹脂と、エポキシ樹脂と、それぞれの樹脂を硬化させるための硬化剤とを含む接着剤樹脂組成物である。
【００６３】
接着剤樹脂組成物は、いわゆる１液型の樹脂組成物であってもよいし、いわゆる２液混合型の樹脂組成物の２液混合物であってもよい。１液型の樹脂組成物である場合は、作業が容易であるとともに作業効率も良好であり、さらに、硬化に供する接着剤樹脂組成物の均一性が良好である点で硬化不良が起こりにくく、したがって容易に良好な接着性を得ることができる。２液混合型の樹脂組成物である場合は、コンクリート建造物２００の表面における凹凸および／または割れの程度に関わらず接着性が良好であり、さらに、耐候性も良好である点で好ましい。
【００６４】
接着剤樹脂組成物が１液型である場合、変成シリコーン樹脂と、エポキシ樹脂と、シラノール縮合触媒と、エポキシ硬化剤とを含む混合物が挙げられる。また、接着剤樹脂組成物が２液型である場合、第I剤および第II剤の例としては次のものが挙げられる。第I剤には変成シリコーン樹脂が含まれ、第II剤にはエポキシ樹脂が含まれる。この場合、第I剤にさらにエポキシ硬化剤が含まれ、第II剤にさらにシラノール縮合触媒が含まれる。
【００６５】
変成シリコーン樹脂としては特に限定されないが、好ましくは湿気硬化型の変成シリコーン樹脂であり、この場合、加水分解性ケイ素基を有する。加水分解性ケイ素基を有する変成シリコーン樹脂は、ポリエーテル系ポリマー、ポリオレフィン系ポリマーおよびアクリル系ポリマーからなる群から選ばれるポリマーを主鎖（加水分解性ケイ素基を除く部分）とする。したがって、主鎖は、アルキレンオキサイド成分、オレフィン成分およびアクリル成分からなる群から選ばれるモノマーの重合体であってよく、この重合体は、単独重合体および共重合体を問わない。共重合体である場合、共重合成分としては、アルキレンオキサイド成分、オレフィン成分、アクリル成分、および他のビニル成分からなる群から選ばれてよい。
【００６６】
アルキレンオキサイド成分としては、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなどが挙げられる。主鎖は、硬化後の伸びおよび粘性的な取り扱い易さの観点から、主としてプロピレンオキサイド単位から構成されるポリプロピレンオキサイドが好ましい。
オレフィン成分としては、イソブチレンが挙げられる。
【００６７】
アクリル成分としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、イソミリスチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、２−ブトキシエチル（メタ）アクリレート、２−フェノキシエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、５−ヒドロキシペンチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシ−３−メチルブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、２−［（メタ）アクリロイルオキシ］エチル２−ヒドロキシエチルフタル酸、２−［（メタ）アクリロイルオキシ］エチル２−ヒドロキシプロピルフタル酸などが挙げられる。なお、アクリル系ポリマーが、他のビニルモノマー成分が共重合されたものである場合、加水分解性ケイ素基を有するビニルモノマー成分を共重合することにより加水分解性ケイ素基を導入することができる。
【００６８】
主鎖がアクリル単位を含んでいることは、耐候性が良好となる点で好ましい。さらに、耐候性の観点からは、主鎖中のアクリル単位の含有量は、５重量％以上２０重量％以下であることが好ましい。
【００６９】
加水分解性ケイ素基としては特に限定されないが、ハロゲン化シリル基、アルケニルオキシシリル基、アシロキシシリル基、アミノシリル基、アミノオキシシリル基、オキシムシリル基、アミドシリル基、アルコキシシリル基などが挙げられる。ここで、加水分解性ケイ素基におけるケイ素原子に結合した加水分解性基の数は１以上３以下が好ましい。また、１つのケイ素原子に結合した加水分解性基は１種であってもよく、複数種であってもよい。更に、加水分解性基と非加水分解性基とが１つのケイ素原子に結合していてもよい。加水分解性ケイ素基としては、安定性に優れ、取り扱いが容易である点で、モノアルコキシシリル基、ジアルコキシシリル基、トリアルコキシシリル基などのアルコキシシリル基が好ましい。
変成シリコーン樹脂は、単独で使用してもよく、２種以上併用してもよい。
【００７０】
加水分解性ケイ素基を有する変成シリコーン樹脂の数平均分子量は、たとえば、１，０００以上５００，０００以下、１，０００以上１００，０００以下、１０，０００以上３０，０００以下、４，０００以上５００，０００以下、または４，０００以上３０，０００以下である。上記下限値以上であることは、接着剤樹脂組成物の硬化時間が短い点、または硬化後の接着強度が良好である点で好ましい。上記上限値以下であることは、接着剤樹脂組成物の粘度が適当であり取扱性が良好である点で好ましい。
【００７１】
シラノール縮合触媒は、変成シリコーン樹脂組成物を短時間で硬化させるために用いられる。シラノール縮合触媒としては、ポリ（ジアルキルスタノキサン）ジシリケート化合物、モノアルキル錫エステルおよびジアルキル錫エステルなどの錫触媒、有機チタネートなどが挙げられる。
【００７２】
モノアルキル錫エステルとしては、例えば、ブチルスズトリス（２−エチルヘキサノエート）などが挙げられ、ジアルキル錫エステルとしては、例えば、ジブチル錫アセテート、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジオクトエート、ジブチル錫ジオレート、ジブチル錫ジメトキシド、ジブチル錫ジフェノキシド、ジブチル錫ジアセチルアセトナート、ジブチル錫アセトアセテート、オクタン酸第１錫などが挙げられる。
有機チタネートとしては、例えば、テトラブチルチタネート、テトライソプロピルチタネート、テトラメチルチタネート、テトラ（２−エチルヘキシルチタネート）トリエタノールアミンチタネートなどのチタンアルコキシド類、チタンテトラアセチルアセトナート、チタンエチルアセトアセテート、オクチレングリコレートなどのチタンキレート類などが挙げられる。
シラノール縮合触媒は、単独で使用してもよく、２種以上併用してもよい。
【００７３】
接着剤組成物中のシラノール縮合触媒の含有量は、変成シリコーン樹脂１００重量部に対して、０．１重量部以上１０重量部以下、好ましくは１重量部以上５重量部以下である。上記下限値以上であることは、硬化時間の短縮の点で好ましい。上記上限値以下であることは接着強度などの物性を担保する点で好ましい。
【００７４】
エポキシ樹脂としては特に限定されず、エポキシ基を有する樹脂であればよい。具体的には、不飽和の脂肪族化合物、脂環式化合物、芳香族化合物、および複素環式化合物からなる群から選ばれる化合物にグリシジル基が結合したものが挙げられる。中性化抑制効果の観点からは、芳香族化合物を含むものであることが好ましい。
【００７５】
エポキシ樹脂としては、例えば、ビスフェノールＡ型、ビスフェノールＦ型、ビスフェノールＳ型およびこれらの水添化物などのビスフェノール型エポキシ樹脂；ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル型エポキシ樹脂などのグリシジルエーテル型エポキシ樹脂；フタル酸ジグリシジルエステル型エポキシ樹脂などのエステル型エポキシ樹脂；フェノールノボラック型およびクレゾールノボラック型などのノボラック型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡノボラック型エポキシ樹脂およびこれらの水添化物；トリフェノールメタン型エポキシ樹脂などのトリスフェノール型の多官能エポキシ樹脂；トリグリシジルイソシアヌレート型、テトラグリシジルジアミノジフェニルメタン型、テトラグリシジルメタキシレンジアミン型、ヒダントイン型などの含窒素環型多官能エポキシ樹脂；ナフタレン型などの縮環型エポキシ樹脂；ビフェニル型エポキシ樹脂；ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂；エーテルエステル型エポキシ樹脂；３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレートなどの脂環式構造を有するエポキシ樹脂；ウレタン型エポキシ樹脂；ポリブタジエンおよびアクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）などのゴム骨格を有するゴム変成エポキシ樹脂などを用いることができる。
エポキシ樹脂は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００７６】
接着剤組成物中のエポキシ樹脂の含有量は、変成シリコーン樹脂１００重量部に対し、たとえば１重量部以上１００重量部以下、好ましくは２重量部以上８０重量部以下である。上記下限値以上であることにより、硬化後の接着層４００において良好な靭性を得ることができ、上記上限値以下であることにより、硬化後の接着層４００において良好な弾性を得ることができる。したがって、保護シート３００の炭素膜３５０のひび割れを好ましく抑制することができる。
【００７７】
エポキシ硬化剤としては、たとえばアミン化合物が挙げられる。アミン化合物としては、Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピルアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルヘキサメチレンジアミンなどの脂肪族３級アミン類、Ｎ−メチルピペリジン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルピペラジンなどの脂環族３級アミン類、ベンジルジメチルアミン、ジメチルアミノメチルフェノール、２，４，６−トリス（ジメチルアミノメチル）フェノールなどの芳香族３級アミン類、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、ペンタエチレンヘキサミン、トリメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、テトラメチレンジアミンなどの脂肪族ジアミン類、1,3-ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、イソフォロンジアミン、ノルボルデンジアミンなどの脂環式ジアミン類、ジアミノジフェニルメタン、メタフェニレンジアミンなどの芳香族ジアミン類が挙げられる。
上記以外にも、エポキシ硬化剤としては、ポリアミド樹脂；２−エチル−４−メチルイミダゾールなどのイミダゾール類；無水フタル酸などのカルボン酸無水物などの化合物が挙げられる。
【００７８】
さらに、エポキシ硬化剤としては、活性アミンがブロックされており、水分などの所定の条件下で活性化するケチミンなどの潜在型硬化剤であってもよい。たとえばケチミンは、水分がない状態では安定に存在するが、水分の存在によって一般に一級アミンとなり、エポキシ樹脂と反応する。具体的には、2,5,8-トリアザ-1,8- ノナジエン、2,10- ジメチル-3,6,9- トリアザ-2,9- ウンデカジエン、2,10- ジフェニール-3,6,9- トリアザ-2,9- ウンデカジエン、3,11- ジメチル-4,7,10-トリアザ-3,10-トリデカジエン、3,11- ジエチル-4,7,10-トリアザ-3,10-トリデカジエン、2,4,12,14-テトラメチル-5,8,11-トリアザ-4,11-ペンタデカジエン、2,4,20,22-テトラメチル-5,12,19- トリアザ-4,19-トリエイコサジエン、2,4,15,17-テトラメチル-5,8,11,14- テトラアザ-4,14-オクタデカジエンなどが挙げられる。
エポキシ硬化剤は、単独で使用してもよく、２種以上併用してもよい。
【００７９】
接着剤樹脂組成物中のエポキシ硬化剤の含有量は、エポキシ樹脂１００重量部に対し、たとえば２０重量部以上６０重量部以下、好ましくは３０重量部以上５０重量部以下である。あるいは、エポキシ硬化剤として潜在型硬化剤を用いる場合は、活性化により生じる活性アミノ基の総モル数に対する、エポキシ樹脂のエポキシ基の総モル数（エポキシ基の総モル数／活性アミノ基の総モル数）は、たとえば０．８以上１．２以下、好ましくは０．９以上１．１以下である。上記下限値以上であることは、硬化膜の弾性率の観点で好ましく、上記上限値以下であることは、貯蔵安定性の点で好ましい。
【００８０】
接着剤樹脂組成物中には、必要に応じて、他の添加剤をさらに含んでいてもよい。他の添加剤としては、脱水剤、エポキシシランカップリング剤、酸化防止剤、充填材、可塑剤、タレ防止剤、紫外線吸収剤、顔料、溶剤、及び香料などが挙げられる。
【００８１】
上述の接着剤樹脂組成物としては、さらに水が加えられた、非加熱または加熱されたものが用いられてよい。加熱される場合、たとえば４０度以上８０度以下の温度とすることができる。上記下限値以上であることは、短時間で十分な接着力を得る点で好ましい。上記上限値以下であることは、保護シート３００の損傷を防ぐ点で好ましい。
【００８２】
接着剤樹脂組成物の粘度は、ＪＩＳ  Ｋ６８３３に準拠し、２３℃、５０％ＲＨにおける初期粘度が１０Ｐａ・ｓ以上１０００Ｐａ・ｓ以下（初期粘度とは、ＢＳ型粘度計のローター７を使用し、回転数１０ｒｐｍで測定した粘度）であることが好ましい。上記下限値以上であることは、適度な粘性となり施工性の点で好ましい。上記上限値以下であることは、コンクリート建造物２００表面の凹凸への密着性が良好となり接着性の点で好ましく、また、後述の補強層４５０の網の目４５５に入り込みやすいため第１接着剤樹脂組成物と第２接着剤樹脂組成物とを一体化させやすい点で好ましい。
【００８３】
なお、本発明において接着剤樹脂組成物を塗布するとは、塗布法によって接着剤樹脂組成物層を設けることに限定されず、浸漬法、スプレー法などによって接着剤樹脂組成物層を設けることも含む。塗布法としては、ロール、ヘラ、コテなどを用いた塗布、しごき塗り、刷毛塗り、流し塗りなどの方法が挙げられる。ロールを用いて塗布する場合、ゴム製または金属性のロールを用いることができ、さらに、２本ロールまたは３本ロールの態様で塗布することができる。
【００８４】
なお、コンクリート建造物２００の表面に予め必要に応じて下地調整塗膜を設けておき、下地調整塗膜の上に接着剤樹脂組成物の塗布層を設けてもよい。下地調整用塗料としては、エチレン酢酸ビニル樹脂系、アクリル樹脂系、アクリルカチオン系エマルジョンなどが挙げられる。
【００８５】
［１−６−２．保護シート積層工程］
保護シート積層工程では、炭素膜３５０を有する保護シート３００を接着剤組成物の塗布層に貼り付ける。本実施形態では、保護シート３００の樹脂層３１０の側を貼り付けることができるが、後述の第３変形例のように保護シート３００を本実施形態とは表裏を逆にして炭素膜３５０の側を貼り付けてもよい。
【００８６】
［１−６−３．封止工程］
封止工程では、封止用樹脂組成物の層を保護シート３００の縁端３９０に沿って、保護シート３００とコンクリート建造物２００との両方にまたがり縁端３９０を覆うように設ける。
【００８７】
封止用樹脂組成物の態様は、ペーストであってもよいし、あらかじめ長尺板状に形成されたテープ材であってもよい。ペーストの場合は、封止用樹脂組成物の層を所定の幅に制御するために、あらかじめ縁端３９０の方向に沿って、縁端３９０を挟むように、保護シート３００の表面上およびコンクリート建造物２００の表面上に並行にマスキングテープを貼り付けておいてもよい。
【００８８】
封止用樹脂組成物としては、シリコーン樹脂組成物および変性シリコーン樹脂組成物が挙げられる。
シリコーン樹脂組成物は、いわゆる硬化型シリコーンゴム（特に室温硬化型シリコーンゴム）であってよく、一液型および二液型のいずれの構成であってもよい。シリコーン樹脂組成物は、空気中の水分または樹脂組成物中に混入している水分によって縮合反応を起こす湿気硬化性樹脂であり、いわゆる脱酢酸型、脱オキシム型、脱アルコール型等、アミノキシ型などのシリコーン樹脂組成物が挙げられる。
【００８９】
一液型シリコーン樹脂組成物は、より具体的には、反応性シラノール基を有するオルガノポリシロキサンと、潜在性硬化剤とを含む混合物である。潜在性硬化剤としては、メチルトリスメチルエチルケトオキシムシラン、メチルトリスアセトキシシラン、メチルトリスメトキシシラン、メチルトリスシクロヘキシルアミノシラン、メチルトリスイソプロペノキシシラン等が挙げられる。
【００９０】
二液型シリコーン樹脂組成物は、より具体的には、第I剤と第II剤との混合物であり、第I剤には、硬化剤の不存在下では硬化しない上記の反応性シラノール基を有するオルガノポリシロキサンが含まれ、第II材には、環状アミノキシシロキサン、直鎖状アミノキシシロキサン、テトラエトキシシラン、テトラプロポキシシランなどの硬化剤が含まれる。
【００９１】
変性シリコーン樹脂組成物は、いわゆる硬化型変性シリコーンゴム（特に室温硬化型変性シリコーンゴム）であってよく、一液型および二液型のいずれの構成であってもよい。変性シリコーン樹脂組成物は、硬化触媒の存在下で、空気中の水分または樹脂組成物中に混入している水分によって縮合反応を起こす湿気硬化性樹脂である。
【００９２】
変性シリコーン樹脂組成物は、具体的には、上述の接着剤樹脂組成物の構成成分として挙げた加水分解性ケイ素基を有する変成シリコーン樹脂とシラノール縮合触媒とを含む混合物が挙げられる。
【００９３】
封止用樹脂組成物中には、必要に応じて、他の添加剤をさらに含んでいてもよい。他の添加剤としては、脱水剤、酸化防止剤、充填材、可塑剤、タレ防止剤、紫外線吸収剤、顔料、溶剤、及び香料などが挙げられる。
【００９４】
封止用樹脂組成物は、粘度（ｍＰａ・ｓ）が、たとえば５０，０００ｍＰａ・ｓ以上１，０００，０００ｍＰａ・ｓ以下、好ましくは１００，０００ｍＰａ・ｓ以上７００，０００ｍＰａ・ｓ以下であってよい。粘度が上記下限値以上であることは、垂れにくさの点で好ましく、上記上限値以下であることは、塗りやすさの点で好ましい。また、粘度が上記下限値以上であることは、封止部５００の厚みを適度に確保することができ、上記上限値以下であることは、封止部５００の密着性が良好になるため、保護シート３００の剥離をより効果的に抑制することができる点で好ましい。なお、粘度は、ＪＩＳ  Ｚ  ８８０３に準拠して単一円筒形粘度計としてＢ型粘度計を用い、Ｎｏ．７ローター、２３℃で測定した値である。粘度を上記の範囲内とすることによって、作業性が良好となる。
【００９５】
また、封止用樹脂組成物は、チクソインデックス（２３℃）が３．５以上８．０以下、好ましくは４．０以上７．０以下であってよい。なお、チクソインデックスは、ＢＳ粘度計を用い、Ｎｏ．７ローターの１ｒｐｍの条件下で測定した粘度を、前記ＢＳ粘度計を用い、前記Ｎｏ．７ローターの１０ｒｐｍの条件下で測定した粘度で除した値として得られる。チクソインデックスを上記の範囲内とすることによって、作業性が良好となる。
【００９６】
封止工程が完了した後、養生して接着剤組成物の塗布層および封止用樹脂組成物の層を硬化させる。これによって、保護シート３００が接着層４００によりコンクリート建造物２００に強固に接着するとともに、その縁端３９０部分も封止部５００によって封止される。
【００９７】
［２．第２実施形態］
図２に、第２実施形態のセメント硬化体構造物の保護構造の一例の模式的断面図を示す。以下の実施形態では、主に第１実施形態と異なる点について説明し、第１実施形態と同じ点については説明を省略する。なお、本発明においては、本実施形態が単独態様で実施されてもよいし、第１実施形態との組み合わせ態様としても実施されてもよい。
【００９８】
［２−１．セメント硬化体構造物の保護構造］
図２に示すセメント硬化体構造物の保護構造１００ａは、コンクリート建造物２００と、保護シート３００と、それらの間に介在する接着層４００と、封止部５００ａとを含む。保護構造１００ａでは、保護シート３００と、当該保護シート３００の下に重ねられた他の保護シート３００’とが、縁端の部分で互いに重ね合わされ、保護シート３００の縁端３９０に沿って設けられる封止部５００ａが、保護シート３００と、当該保護シート３００の下に重ねられた他の保護シート３００’とにまたがるように設けられていることを除いて、第１実施形態と同様である。他の保護シート３００’は、保護シート３００と同一のものである。
【００９９】
封止部５００ａは、第１実施形態の封止部５００と同様に、変性シリコーンおよびシリコーンの少なくともいずれかの封止用樹脂組成物の硬化物である。封止部５００ａがこのような樹脂硬化物で構成されることによって、外部環境負荷への優れた耐性が発揮されるため、実使用環境において保護シート３００の縁端３９０が封止された状態を長く保つことができる。
【０１００】
本実施形態では、封止部５００ａを構成する封止用樹脂組成物の硬化物の引張り強さは、たとえば０．７Ｎ／ｍｍ２以上、好ましくは１．０Ｎ／ｍｍ２以上であってよい。これによって、保護シート３００およびその下に重ねられた他の保護シート３００’との接着強度に優れ、保護シート３００の剥離をより効果的に防止することができる。
【０１０１】
本実施形態では、封止部５００ａを構成する封止用樹脂組成物の硬化物の伸び率は、たとえば１０％以上、好ましくは１５０％以上、より好ましくは３００％以上であってよい。これによって、保護シート３００およびその下に重ねられた他の保護シート３００’との接着強度に優れ、保護シートの剥離をより効果的に防止することができる。
【０１０２】
封止部５００ａの、縁端３９０と直交する方向において、保護シート３００に接して被覆している幅Ｗ３および他の保護シート３００’に接して被覆している幅Ｗ３’は、それぞれ、保護シート３００の剥離をより効果的に防止する観点からたとえば５ｍｍ以上であってよい。なお、接着層４００が保護シート３００の縁端３９０からはみ出している場合は、封止部５００ａは、保護シート３００からはみ出している部分の接着層４００の表面もすべて被覆する。これによって、保護シート３００からはみ出している部分の接着層４００の外部環境負荷による劣化も防止し、保護シート３００の剥離をより効果的に防止する。また、封止部５００ａの幅Ｗ３およびＷ３’は、それぞれ、封止用樹脂組成物の節約の観点からたとえば５０ｍｍ以下であってよい。
【０１０３】
封止部５００ａは、保護シート３００の表面と他の保護シート３００’の表面との段差をならすように設けられる。これによって、保護シート３００の縁端３９０への外部応力を分散することができる。封止部５００ａの厚みは、少なくとも、保護シート３００の表面上の縁端３９０からの厚みｔが、０．２ｍｍ以上となるように施工されてよい。これによって、保護シートの剥離をより効果的に防止することができる。なお、接着層４００が保護シート３００の縁端３９０からはみ出している場合は、封止部５００ａは、保護シート３００からはみ出している部分の接着層４００の表面からの厚みも０．２ｍｍ以上であってよい。これによって、保護シート３００からはみ出している部分の接着層４００の外部環境負荷による劣化も防止し、保護シート３００の剥離をより効果的に防止する。封止部５００における上記厚みｔは、保護構造１００の表面全体の平滑性をある程度確保する観点から２ｍｍ以下であってよい。
【０１０４】
［２−２．セメント硬化体構造物の保護工法］
図２に示すセメント硬化体構造物の保護構造を得るための工法では、保護シート積層工程で、保護シート３００に先だって他の保護シート３００’をコンクリート建造物２００に接着剤樹脂組成物の塗布層を介して貼り付け、他の保護シート３００’の縁端の部分と保護シート３００の縁端３９０の部分とを、接着剤樹脂組成物の塗布層を介して重ねあわせる。これによって、保護シート３００と他の保護シート３００’とを継ぎ合わせる。
【０１０５】
封止工程では、封止用樹脂組成物の層を保護シート３００の縁端３９０に沿って、保護シート３００と他の保護シート３００’との両方にまたがり縁端３９０を覆うように設ける。
【０１０６】
封止用樹脂組成物は、粘度（ｍＰａ・ｓ）が、たとえば５０，０００ｍＰａ・ｓ以上１，０００，０００ｍＰａ・ｓ以下、好ましくは１００，０００ｍＰａ・ｓ以上７００，０００ｍＰａ・ｓ以下であってよい。粘度が上記下限値以上であることは、垂れにくさの点で好ましく、上記上限値以下であることは、塗りやすさの点で好ましい。また、粘度が上記下限値以上であることは、封止部５００の厚みを適度に確保することができ、上記上限値以下であることは、封止部５００の密着性が良好になるため、保護シート３００の剥離をより効果的に抑制することができる点で好ましい。
【０１０７】
また、封止用樹脂組成物は、チクソインデックス（２３℃）が３．５以上８．０以下、好ましくは４．０以上７．０以下であってよい。
【０１０８】
［３．変形例］
以下、上記の実施形態の変形例について述べる。以下の変形例は、第１実施形態に適用する場合を挙げて説明する場合があるが、第２実施形態に対しても同様に適用することができる。
【０１０９】
［３−１．第１変形例（接着層の変形例）］
［３−１−１．セメント硬化体構造物の保護構造］
図３に示す保護構造１００ｂは、コンクリート建造物２００と、保護シート３００と、それらの間に介在する接着層４００ｂと、封止部５００とを含む。本変形例における保護構造１００ｂは、接着層４００ｂが、第１接着層４１０ｂと、網状シートで構成される補強層４５０ｂと、第２接着層４２０ｂとを含むことを除いて、第１実施形態と同様である。本変形例は、コンクリート建造物２００としてはね出しスラブに施工する場合に特に有用である。
【０１１０】
接着層４００ｂ全体の厚みは、０．３ｍｍ以上２．０ｍｍ以下、好ましくは０．５ｍｍ以上１．５ｍｍ以下であってよい。当該厚みが上記下限値以上であることは、良好な弾性を得る点で好ましく、上記上限値以下であることは、接着剤樹脂組成物の節約の点で好ましい。
【０１１１】
第１接着層４１０ｂおよび第２接着層４２０ｂは、それぞれ、第１接着剤樹脂組成物の塗布層および第２接着剤樹脂組成物の塗布層の硬化物であり、第１実施形態で述べた接着剤樹脂組成物の硬化物と同様である。第１接着層４１０ｂおよび第２接着層４２０ｂは、後述の補強層４５０ｂの網の目４５５ｂにおいて一体化されているため、互いに同じ樹脂組成であってもよいし、樹脂組成物の相溶性が有る限りにおいて異なる樹脂組成であってもよい。
【０１１２】
第１接着層４１０ｂおよび第２接着層４２０ｂそれぞれの層厚は、それぞれ、たとえば０．１ｍｍ以上１．９ｍｍ以下、好ましくは０．２ｍｍ以上１．３ｍｍ以下であってよい。上記下限値以上であることは、良好な弾性を得る点で好ましく、上記上限値以下であることは、接着剤樹脂組成物の節約の点で好ましい。第１接着層４１０ｂの層厚と第２接着層４２０ｂの層厚とは、互いに同等であってもよいし、同等でなくてもよい。
【０１１３】
第１接着層４１０ｂおよび第２接着層４２０ｂそれぞれの、ＪＩＳ  Ｋ６２５１に準拠した伸び率は、５０％以上、好ましくは１００％以上であってよい。上記下限値以上であることにより、コンクリート片の浮きおよび／または剥離が生じた場合でも、接着剤樹脂組成物がよく伸びるので剥離したコンクリート片の荷重を均一に受け止めることができ、高い剥落防止性能を得ることができる。当該伸び率の範囲内の上限は特に限定されず、大きいほど好ましい。
【０１１４】
第１接着層４１０ｂおよび第２接着層４２０ｂそれぞれの、ＪＩＳ  Ｋ６２５１に準拠した引張強さは、たとえば０．７Ｎ／ｍｍ２以下、好ましくは０．５Ｎ／ｍｍ２以下、さらに好ましくは０．３Ｎ／ｍｍ２以下である。これによって、コンクリート建造物２００から保護シート３００の炭素膜３５０への応力が効果的に吸収され、炭素膜３５０のひび割れを好ましく抑制することができる。
【０１１５】
補強層４５０ｂは、網状シートで構成される。網状シートは、長繊維で構成されかつ厚さ方向に連通する連通孔（つまり網の目４５５ｂ）が確保されたシートであれば特に限定されない。
【０１１６】
補強層４５０ｂを構成する網状シートは、シート全体の面積に対する網の目４５５ｂの開口面積の割合がたとえば３０％以上８０％以下であってよい。網の目４５５ｂの開口面積の割合が上記下限値以上であることは、網状シートの両面側に配置される第１接着剤樹脂組成物と第２接着剤樹脂組成物との一体化性に優れる点で好ましく、上記上限値以下であることは、網状シートによる接着層４００のｂの補強強化、ひいては剥落防止能に優れる点で好ましい。
【０１１７】
補強層４５０ｂを構成する網状シートの網の目４５５ｂのピッチ（最近接する網の目４５５ｂ同士において、それぞれの網の目４５５ｂの中心同士の距離）は、３ｍｍ以上１５ｍｍ以下、好ましくは５ｍｍ以上１２ｍｍ以下であってよい。ピッチが上記下限値以上であることは、網状シートの両面側に配置される第１接着剤樹脂組成物と第２接着剤樹脂組成物との一体化性に優れる点で好ましく、上記上限値以下であることは、網状シートによる接着層４００ｂの補強強化、ひいては剥落防止能に優れる点で好ましい。
【０１１８】
補強層４５０ｂを構成する網状シートは、ビニロン繊維、ポリエステル繊維、ポリプロピレン繊維、ポリエチレン繊維、炭素繊維、アラミド繊維、ガラス繊維、バサルト繊維などの繊維で構成されてよい。特に、剥落防止能、柔軟性、第１接着層４１０ｂ、第２接着層４２０ｂとの接着性および実用性などの観点からポリプロピレン繊維およびビニロン繊維が好ましく、ビニロン繊維がより好ましい。また、実用性および剥落防止能の観点ではガラス繊維（ガラスクロス）がより好ましい。
【０１１９】
網状シートの具体的態様としては、メッシュ、織布、編布（網）および不織布が挙げられ、これらの中から１種を単独で、または２種以上の組み合わせで用いることができる。この中でも、剥落防止能の観点から、メッシュが好ましい。本発明においてメッシュとは、複数本の連続繊維束が交差積層し、その交差部分において繊維束同士が好ましくは接着された構造を持つ基材を指す。具体的には、２軸メッシュ（格子状メッシュ）、３軸メッシュ、４軸メッシュ、５軸メッシュ、およびそれ以上の多軸メッシュ（多次元メッシュ）が挙げられ、剥落防止能をより好ましく得る観点からは、３軸以上の多軸メッシュであることが好ましい。３軸メッシュは、経方向、斜方向、逆斜方向の３方向に、具体的には繊維束の交差角が６０度となるように積層した多軸メッシュであることが好ましい。より具体的には、組布（登録商標）が挙げられる。
【０１２０】
補強層４５０ｂの厚みは特に限定されないが、たとえば０．０１ｍｍ以上１ｍｍ以下であってよい。上記下限値以上であることは、剥落防止能に優れる点で好ましく、上記上限値以下であることは、網状シートの両面側に配置される第１接着剤樹脂組成物と第２接着剤樹脂組成物との一体化が容易となる点、および第１接着剤樹脂組成物と補強層４５０ｂと第２接着剤樹脂組成物との一体性が良好となる点で好ましい。
【０１２１】
［３−１−２．セメント硬化体構造物の保護工法］
上記の接着層４００ｂを有する保護構造１００ｂを得るための工法は、接着剤塗布工程が、第１接着剤塗布工程と、補強層積層工程と、第２接着剤塗布工程とをこの順に含むことを除いて、上記保護構造１００を得るための工法と同様である。
【０１２２】
接着剤塗布工程では、第１の接着剤樹脂組成物をコンクリート建造物２００表面に塗布（第１接着剤塗布工程）した後、第１の接着剤樹脂組成物の塗布層に網状シートを貼り付けて網状シートで構成される補強層４５０ｂを積層し（補強層積層工程）、補強層４５０ｂの上に第２の接着剤樹脂組成物を塗布する（第２接着剤塗布工程）する。
【０１２３】
なお、第１の接着剤樹脂組成物および第２の接着剤樹脂組成物は、それぞれ硬化後に上述の第１接着層４１０ｂおよび第２接着層４２０ｂを与える接着剤樹脂組成物であればよく、その具体例としては、第１実施形態における接着剤樹脂組成物の具体例として挙げた接着剤樹脂組成物が同様に挙げられる。また、第２の接着剤樹脂組成物は第１の接着剤樹脂組成物と同じ組成のものであってもよいし、互いに相溶して一体化する限りにおいて異なる組成のものであってもよい。一体化性を考慮すると、第１の接着剤樹脂組成物と同じ組成のものを用いることがより好ましい。
【０１２４】
これによって、コンクリート建造物２００の表面上に、補強層４５０ｂとして網状シートが埋め込まれた接着剤組成物の塗布層が設けられる。
【０１２５】
保護シート積層工程では、炭素膜３５０を有する保護シート３００を第２の接着剤樹脂組成物の塗布層に貼り付ける。
【０１２６】
［３−２．第２変形例（セメント硬化体構造物の変形例）］
本発明の剥落防止施工法の施工対象としては、セメント硬化体構造物であればよいため、コンクリート建造物２００のほか、樹脂製の芯材を有するコンクリート建造物であってもよいし、芯材を有しないコンクリート構造物であってもよいし、モルタル構造物であってもよい。
【０１２７】
［３−３．第３変形例（保護シートの変形例）］
保護シート３００の樹脂層３１０は、上述のように単層構造であってもよいが、複層構造であってもよい。樹脂層３１０が複層構造である場合、たとえば、最上層（つまり炭素膜３５０の隣接層）をポリエステル樹脂など上述の樹脂層３１０の構成樹脂として例示した樹脂で構成し、その下層として、別の樹脂層を積層してよい。当該別の樹脂層としては、接着層４００との相性などに応じて所望の機能を発現する樹脂からなる１または複数の層を、当業者が適宜選択することができる。たとえば、上記のポリエステル樹脂層とは異なるバリア性、耐水性、および／または機械的特性などを有する樹脂層、ならびに接着層などが挙げられる。
【０１２８】
また、保護シート３００は、樹脂層３１０と炭素膜３５０との間に、別の樹脂層が介在していてもよい。当該別の樹脂層の材質としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネート、ポリアミド、アクリル樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、ユリア樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレンからなる群から挙げられる。別の樹脂層３２０の線膨張率（ＪＩＳ  Ｋ７１９７に準拠した測定値）は、たとえば１０×１０−５／Ｋ以下、好ましくは５×１０−５／Ｋ以下であってよい。
【実施例】
【０１２９】
以下、実施例を用いて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【０１３０】
［実施例１ａ］
（１．モルタル試験片保護構造の作成）
縦１２０ｍｍ×横４０ｍｍ×厚１０ｍｍのモルタル試験片の表面において、表面積を二分割したうちの一方の領域（１２０ｍｍ×２０ｍｍの面積領域）に接着剤樹脂組成物を０．５ｍｍの厚さで塗布した。この接着剤樹脂組成物は、変成シリコーン樹脂１００重量部に対するエポキシ樹脂の混合量が７０重量部である、変成シリコーン樹脂およびエポキシ硬化剤とを含む第I剤と、エポキシ樹脂およびシラノール縮合触媒を含む第II剤とが混合された２液型変成シリコーン−エポキシ系接着剤であった。この接着剤の硬化後の伸び率（ＪＩＳ Ｋ６２５１に準拠）は１８０％、１０％伸長時の応力（ＪＩＳ  Ｋ６２５１に準拠）は０．４Ｎ／ｍｍ２であった。
【０１３１】
接着剤の塗布面積と同サイズの保護シートを、接着剤塗布層に貼り付けた。この保護シートは、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）層と炭素膜とから構成されており、樹脂層厚みは１２５μｍ、ＤＬＣ膜の膜厚（走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で断面を観察）は０．１μｍであった。なお、保護シートは、ＰＥＴ層が接着剤樹脂組成物の塗布層に接触するように貼り付けた。
【０１３２】
モルタル試験片表面の中央部分において、保護シートの縁端を覆うように、幅１インチ×縦１２０ｍｍの領域に封止用樹脂組成物を塗布した。この封止用樹脂組成物は、変性シリコーン樹脂Ａ４３０−Ｓ（積水フーラー株式会社社製）であり、粘度（ＪＩＳ  Ｚ  ８８０３に準拠）は１５３，０００ｍＰａ・ｓ、チクソインデックス（チクソインデックスは、ＢＳ粘度計を用い、Ｎｏ．７ローターの１ｒｐｍの条件下で測定した粘度を、前記ＢＳ粘度計を用い、前記Ｎｏ．７ローターの１０ｒｐｍの条件下で測定した粘度で除した値として得た。）は４．５であった。また、この封止用樹脂組成物の硬化後の伸び率（ＪＩＳ Ｋ６２５１に準拠）は３６０％、引張強さ（ＪＩＳ  Ｋ６２５１に準拠）は１．２Ｎ／ｍｍ２であった。
その後、７日間養生し、モルタル試験片保護構造を作成した。
【０１３３】
（２．耐候性試験（促進条件後の剥離試験））
得られたモルタル試験片保護構造を、ＪＩＳ  Ｋ７３５０（プラスチック−実験室光源による暴露試験方法）−４（オープンフレームカーボンアークランプ）：２００８に基づき劣化促進環境下で３０００時間曝露した。その後、封止部の表面全体に、剥離試験用ＰＥＴシートを接着剤を使用して貼り付け、ＪＩＳ  Ｋ６８５４に準拠して１８０°剥離試験（剥離試験用ＰＥＴシートの一端と、モルタル試験片とを、１８０°剥離となるように互いに反対方向に引っ張った。）を行った。
【０１３４】
［実施例１ｂ］
（１．保護構造モデルの作成）
実施例１ａで用いた保護シートの炭素膜側の面に、実施例１ａで用いたものと同じ封止用樹脂組成物を同様に塗布した。
その後、７日間養生し、保護構造のモデルを作成した。
【０１３５】
（２．耐候性試験（促進条件後の剥離試験））
得られた保護構造のモデルを、ＪＩＳ  Ｋ７３５０（プラスチック−実験室光源による暴露試験方法）−４（オープンフレームカーボンアークランプ）：２００８に基づき劣化促進環境下で３０００時間曝露した。その後、剥離試験のため、封止用樹脂組成物の塗布層に、剥離試験用ＰＥＴシートを接着剤を使用して貼り付けた。その後、ＪＩＳ  Ｋ６８５４に準拠してＴ型剥離試験（剥離試験用ＰＥＴシートの一端と、保護シートの一端とを、Ｔ型剥離となるように互いに反対方向に引っ張った。）を行った。
【０１３６】
［実施例２ａ］
封止用樹脂組成物として、アルコール型シリコーン樹脂 スーパーシーラー２１（積水フーラー株式会社製）を用いたことを除き、実施例１ａと同様にモルタル試験片保護構造を作成し、耐候性試験を行った。
なお、本実施例で用いた封止用樹脂組成物の粘度は３４０，０００ｍＰａ・ｓ、チクソインデックスは５．８であった。また、この封止用樹脂組成物の硬化後の伸び率は５５０％、引張強さは１．７３Ｎ／ｍｍ２であった。
【０１３７】
［実施例２ｂ］
封止用樹脂組成物として、実施例２ａの封止用樹脂組成物を用いたことを除き、実施例１ｂと同様に保護構造モデルを作成し、耐候性試験を行った。
【０１３８】
［実施例３ａ］
封止用樹脂組成物として、オキシム型シリコーン樹脂 セキスイシーラント（積水フーラー株式会社製）を用いたことを除き、実施例１ａと同様にモルタル試験片保護構造を作成し、耐候性試験を行った。
なお、本実施例で用いた封止用樹脂組成物の粘度は３００，０００ｍＰａ・ｓ、チクソインデックスは５．７であった。また、この封止用樹脂組成物の硬化後の伸び率は６５０％、引張強さは１．８０Ｎ／ｍｍ２であった。
【０１３９】
［実施例３ｂ］
封止用樹脂組成物として、実施例３ａの封止用樹脂組成物を用いたことを除き、実施例１ｂと同様に保護構造モデルを作成し、耐候性試験を行った。
【０１４０】
［比較例１ａ］
封止用樹脂組成物に、ウレタン樹脂（オート化学工業株式会社製）を用いたことを除き、実施例１ａと同様にモルタル試験片保護構造を作成し、耐候性試験を行った。
【０１４１】
［比較例１ｂ］
封止用樹脂組成物に、比較例１ａと同じウレタン樹脂を用いたことを除き、実施例１ｂと同様に保護構造モデルを作成し、耐候性試験を行った。
【０１４２】
［まとめ］
実施例１ａ，１ｂから比較例１ａ，１ｂについて、封止用樹脂組成物および硬化物の種類および物性と、耐候性試験の結果とを、それぞれ、下記表１および表２に示す。このように、本発明の保護構造は、接着強度の高い封止部によって保護シートの縁端が封止されるため、保護シートの剥離を防止することができる。したがって、中性化抑制効果が持続し、セメント硬化体の長期的な劣化を抑制することができる。
【０１４３】
【表１】
0006630158.tif 000002
【０１４４】
【表２】
0006630158.tif 000003
【０１４５】
本発明の好ましい実施形態は上記の通りであるが、本発明はそれらのみに限定されるものではなく、本発明の趣旨から逸脱することのない様々な実施形態が他になされる。
【０１４６】
［実施形態の各部と請求項の各構成要素との対応関係］
本発明においては、明細書の保護構造１００，１００ａ，１００ｂが請求項の「セメント硬化体構造物の保護構造」に相当し、コンクリート建造物２００が「セメント硬化体構造物」に相当し、保護シート３００が「保護シート」に相当し、他の保護シート３００’が「他の保護シート」に相当し、樹脂層３１０が「樹脂層」に相当し、炭素膜３５０が「炭素膜」に相当し、縁端３９０が「縁端」に相当し、接着層４００，４００ｂが「接着層」に相当し、封止部５００が「封止部」に相当する。
【符号の説明】
【０１４７】
１００，１００ａ，１００ｂ…保護構造
２００…コンクリート建造物（セメント硬化体構造物）
３００…保護シート
３００’…他の保護シート
３１０…樹脂層
３５０…炭素膜
３９０…縁端
４００，４００ｂ…接着層
５００，５００ａ…封止部
【図１】
0006630158.tif 000004
【図２】
0006630158.tif 000005
【図３】
0006630158.tif 000006