(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端が開閉する一対の把持片を含み、先端側に設けられている処置部と、
基端側に設けられており、前記処置部に対する操作を可能とするハンドル部と、
前記処置部と前記ハンドル部とを繋ぐシャフト部と、
を備え、
前記ハンドル部は、
前記シャフト部から下方に延設されたグリップ部と、
平面視において、前記シャフト部の長手方向の延長線を挟んだ両側の、前記グリップ部から前記先端側寄りの位置にそれぞれ設けられており、連動して互いに接近動作及び離間動作が可能な一対の操作部と、
を有し、
前記一対の把持片は、前記一対の操作部の接近動作及び離間動作に伴い、開閉し、
前記一対の操作部は、手指による操作を受ける一対の操作面を含み、
前記一対の操作部の前記接近動作に伴う平面視における前記一対の操作面間の距離の短縮度合が、各操作面の前記先端側のほうが各操作面の前記基端側よりも大きい、
医療用鉗子。
【請求項２】
先端が開閉する一対の把持片を含み、先端側に設けられている処置部と、
基端側に設けられており、前記処置部に対する操作を可能とするハンドル部と、
前記処置部と前記ハンドル部とを繋ぐシャフト部と、
位置が固定された固定軸及び該固定軸に対して接近及び離間する方向に移動可能な移動軸を含む四つの連結軸と、該連結軸の中の二つにより両端において他の二つのリンクとそれぞれ回動可能に連結する四つのリンクとから形成されるパンタグラフ機構と、
を備え、
前記ハンドル部は、
前記シャフト部から下方に延設されたグリップ部と、
平面視において、前記シャフト部の長手方向の延長線を挟んだ両側の、前記グリップ部から前記先端側寄りの位置にそれぞれ設けられており、連動して互いに接近動作及び離間動作が可能な一対の操作部と、
を有し、
前記一対の操作部は、前記移動軸で連結されている二つのリンクにおける他の連結軸側にそれぞれ接続されており、
前記移動軸は、前記一対の操作部の前記接近動作及び前記離間動作に伴い、前記パンタグラフ機構の伸縮により前記固定軸に対して接近及び離間する方向に移動し、
前記一対の把持片は、前記移動軸の移動に伴い開閉する、
医療用鉗子。
【請求項３】
一端において前記移動軸に回動可能に連結されているアーム部と、
前記アーム部の他端と回動可能に連結されており、所定方向に移動可能なスライド部と、
前記処置部に接続されており、前記スライド部の移動により押し引きされるワイヤ部材と、
を更に備え、
前記一対の把持片は、前記スライド部の移動による前記ワイヤ部材の押し引きにより、開閉する、
請求項２に記載の医療用鉗子。
【請求項４】
先端が開閉する一対の把持片を含み、先端側に設けられている処置部と、
基端側に設けられており、前記処置部に対する操作を可能とするハンドル部と、
前記処置部と前記ハンドル部とを繋ぐシャフト部と、
を備え、
前記ハンドル部は、
前記シャフト部から下方に延設されたグリップ部と、
平面視において、前記シャフト部の長手方向の延長線を挟んだ両側の、前記グリップ部から前記先端側寄りの位置にそれぞれ設けられており、連動して互いに接近動作及び離間動作が可能な一対の操作部と、
を有し、
前記一対の把持片は、前記一対の操作部の接近動作及び離間動作に伴い、開閉し、
前記グリップ部は、楕円柱形状を有し、
前記グリップ部の前記楕円柱形状における楕円長軸方向と前記シャフト部の長手方向とが平面視において直交せず交差する、
医療用鉗子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療用の鉗子に関する。
【背景技術】
【０００２】
腹腔鏡下手術などで利用される医療用の鉗子に関して、次のような技術が開示されている。
下記特許文献１では、医療用マニュピュレータが、把持部を先端に持つ長軸の幅方向（左右方向）への開閉操作を受け付ける操作部を有することが開示されている。この構造では、操作部の開閉の移動距離がセンサで検知され、その移動距離に合うように、モータの動力で把持部が開閉する。
下記特許文献２では、外科用処置具において、ハンドルに対して開く方向にハンドルが操作されると、ワイヤにその操作力が伝達され、把持部が開くことが開示されている。
下記特許文献３では、手術用鉗子において、先端に把持部（ジョー）を有し、そのジョーをはさみ状の構成をなしたハンドルの左右方向の駆動でその把持部を開閉することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１２７７１５号公報
【特許文献２】特開２００３−１１６８６５号公報
【特許文献３】特表２００３−５０７１１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の開示技術などのように、患部組織を把持する処置部を有する医療用装置においては、操作上の安定性に改善の余地がある。即ち、そのような装置では、患部組織を処置する緻密な操作が求められるところ、当該装置は、安定的に緻密な操作を可能とするところまでには至っていないのが現状である。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、優れた操作性を実現する医療用鉗子を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面に係る医療用鉗子は、上述した課題を解決するために、以下の構成を採用する。
即ち、当該一側面に係る医療用鉗子は、先端が開閉する一対の把持片を含み、先端側に設けられている処置部と、基端側に設けられており、前記処置部に対する操作を可能とするハンドル部と、前記処置部と前記ハンドル部とを繋ぐシャフト部と、を備えている。
前記ハンドル部は、前記シャフト部から下方に延設されたグリップ部と、平面視において、前記シャフト部の長手方向の延長線を挟んだ両側の、前記グリップ部から前記先端側寄りの位置にそれぞれ設けられており、連動して互いに接近動作及び離間動作が可能な一対の操作部と、を有する。
前記一対の把持片は、前記一対の操作部の接近動作及び離間動作に伴い、開閉する。
【０００７】
上述の「下方」及び「平面視」で示される方向は、本発明の各構成要素の相対的な位置関係を特定するために便宜的に設定しているものであり、重力方向の上下とは一致しなくてもよいし、当該医療用鉗子の使用態様や構造的特徴などに限定を与えるものではない。
【発明の効果】
【０００８】
上記一側面によれば、グリップ部と一対の操作部との位置関係により、操作者が手のひらでグリップ部を握りながら、親指とそれ以外の指とにより一対の操作部を接近及び離間させる操作を行うことで、把持部を作動させることが可能となる。即ち、当該医療用鉗子によれば、人間が安定して行う摘み動作と同様の操作感を実現し、ひいては、医療用鉗子の安定的な緻密操作を可能とする。
従って、本発明によれば、優れた操作性を実現する医療用鉗子を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態に係る医療用鉗子の先端側から目視した斜視図である。
【図２】本実施形態に係る医療用鉗子の正面図である。
【図３】本実施形態に係る医療用鉗子を平面視した（図１及び２の紙面上側から目視した）平面図である。
【図４】本実施形態に係る医療用鉗子を下面側（図１及び２の紙面下側）から目視した底面図である。
【図５】一対の操作部に関連するハンドル部の内部構造の一部の正面図である。
【図６】一対の操作部に関連するハンドル部の内部構造の一部を平面視した平面図である。
【図７】一対の操作部が図６に示される状態よりも相互に接近した状態を平面視した平面図である。
【図８】本実施形態に係る医療用鉗子の動作を概念的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。以下に挙げる実施形態は例示であり、本発明は以下の実施形態の構成に限定されない。また、以下の説明では、本実施形態における各構成要素の相対的な位置関係を特定するために便宜的に上下方向、正面、背面などを設定しているが、これらは、重力方向の上下とは一致しない場合もあるし、本実施形態の使用態様を限定するものでもない。
【００１１】
図１は、本実施形態に係る医療用鉗子の先端側から目視した斜視図であり、図２は、本実施形態に係る医療用鉗子の正面図であり、図３は、本実施形態に係る医療用鉗子を平面視した（図１及び２の紙面上側から目視した）平面図であり、図４は、本実施形態に係る医療用鉗子を下面側（図１及び２の紙面下側）から目視した底面図である。なお、図３は、使用態様を示すために操作者の手も示されている。
【００１２】
はじめに、本実施形態の概要について説明する。
本実施形態に係る医療用鉗子（以降、鉗子と略称する場合もある）１は、先端が開閉する一対の把持片２１を含む処置部２と、処置部２に対する操作を可能とするハンドル部５と、処置部２とハンドル部５とを繋ぐシャフト部３とを有している。本明細書では、説明の便宜のため、処置部２が設けられている側を鉗子１の先端側と表記し、ハンドル部５が設けられている側を鉗子１の基端側と表記する。
【００１３】
ハンドル部５は、グリップ部５１及び一対の操作部５３を含んでいる。
グリップ部５１は、シャフト部３から下方に延設されている。操作者は、このグリップ部５１を手のひらで握ることで、安定した状態で鉗子１を操作することができる。
一対の操作部５３（５３ａ及び５３ｂ）は、平面視において（図３において）、シャフト部３の長手方向の延長線ＳＤを挟んだ両側の、グリップ部５１から先端側寄りの位置にそれぞれ設けられており、連動して互いに接近動作及び離間動作が可能である。ここで、「グリップ部５１から先端側寄りの位置」は、操作者がグリップ部５１を手のひらで握った状態でその手の親指及び少なくとも一本の他の指が操作部５３ａ及び５３ｂにそれぞれ届く位置に設定されることが好ましい。本鉗子１は医療用であるため、例えば、成人の平均的な手の大きさ又は指の長さに従って、当該位置が設定される。
一対の把持片２１は、一対の操作部５３の接近動作及び離間動作に伴い、開閉する。
【００１４】
本実施形態に係る鉗子１では、操作者は、グリップ部５１を手のひらで握った状態で、その手の親指で一方の操作部５３ａを操作し、その手の少なくとも一本の他の指で他方の操作部５３ｂを操作する。一対の操作部５３は、連動して互いに接近動作及び離間動作が可能となっているため、操作者は、操作部５３ａを操作する手指と操作部５３ｂを操作する他の手指とを接近及び離間する操作を行うことになる。この操作は、人が手指で物を摘む動作に近似するため、操作者は、摘み動作と同様の操作感を感じながら、安定的に鉗子１を扱うことができる。
更に、操作者側から見れば、一対の操作部５３の間の先端側にシャフト部３及び処置部２が位置することになるため、操作者は、自身の摘み動作が自身の手指の間の先で把持片２１による把持動作と連動していることを直接的に感じることができる。これにより、操作者は、摘み動作と同じ感覚で鉗子１を操作することができるため、安定して緻密操作が可能となる。
【００１５】
以下、本実施形態に係る医療用鉗子１について更に詳細に説明する。
処置部２は、先端が開閉可能な一対の把持片２１を有する。一対の把持片２１の開閉動作は公知の構造により実現されればよく、本実施形態では、一対の把持片２１の開閉動作の実現手法は制限されない。例えば、一対の把持片２１は、支持ピン（図示せず）によって軸支されつつ、リンク機構（図示せず）に接続されている。リンク機構は、例えば、シャフト部３内で押し引きされる後述のワイヤ部材７に接続されており、そのワイヤ部材７の押し引きにより、一対の把持片２１を開閉させる。以降、一対の把持片２１の開閉を処置部２の作動と表記する場合もある。
【００１６】
本実施形態では、図１及び図３に示されるように、一対の把持片２１の先端の開閉方向と一対の操作部５３に対する操作方向とが略一致しているため、操作者は、一対の操作部５３に対する自身の操作と一対の把持片２１の開閉動作とを関連付け易いため、摘み動作と同じ感覚で鉗子１を操作することができる。
【００１７】
シャフト部３は、中空の管部材である。シャフト部３は、後述のワイヤ部材７などのような、処置部２を作動させるために一対の操作部５３に対してなされた操作を伝達する伝達手段をその中空領域に内包している。
シャフト部３の形状は、所定の長さの直線棒形状である。但し、シャフト部３の長さ及び形状は任意である。シャフト部３は、曲線形状を部分的に有していてもよい。また、シャフト部３自体は、内視鏡のように曲げ動作を可能とする構造を有していてもよい。
また、シャフト部３の素材は任意である。シャフト部３は、その少なくとも一部が患者の体内に挿入されるため、曲げ剛性が強く耐久性の高い素材で形成されることが望ましい。また、操作者が片手で操作し易いように、シャフト部３は、軽量の素材で形成されることが好ましい。
【００１８】
シャフト部３は、先端側で処置部２と接続され、基端側でハンドル部５と接続されている。シャフト部３と処置部２との間及びシャフト部３とハンドル部５との間の接続形態は制限されない。
処置部２及びシャフト部３は、ハンドル部５に対して着脱可能に構成されることが好ましい。上述のように、処置部２及びシャフト部３は、患者の体内に挿入されるため、取り換え利用又は洗浄する必要があるからである。
シャフト部３と処置部２とは着脱可能であってもよいし、着脱不能であってもよい。
【００１９】
グリップ部５１は、手のひら及びその手の一対の操作部５３の操作に利用されていない手指により握られる部位であるため、握りやすさから楕円柱形状を有することが好ましい。例えば、グリップ部５１の長手方向に直交する楕円状断面の大きさは、操作者である成人の平均的な手の大きさに合うように設定される。
更に言えば、図３及び図４に示されるように、グリップ部５１の楕円柱形状における楕円長軸方向ＡＤとシャフト部３の長手方向ＳＤとが平面視及び底面視（下方側からの目視）において直交せず交差することが望ましい。これにより、操作に用いる親指と他の指とを各操作面５４ａ及び５４ｂに置いた状態で、グリップ部５１の側面の曲率の大きい部分が手のひらにフィットし、操作者は、摘み動作時に手及び腕に負担を感じない自然な手腕姿勢で鉗子１を操作することができる。つまり、平面視及び底面視における方向ＡＤと方向ＳＤとのなす角度は、操作面５４を操作する親指と他の指との長さの違いを解消可能な角度に設定されることが望ましい。例えば、その先端側の角度は、４５度近辺（±１０度程度）に設定される。
なお、図３及び図４に示される楕円長軸方向ＡＤは、操作部５３ａを親指で操作し、操作部５３ｂを他の指で操作する際に（右利きの際に）好ましい方向となっている。このため、操作部５３ｂを親指で操作し、操作部５３ａを他の指で操作する際（左利きの際）には、その方向ＡＤは、平面視及び底面視における方向ＡＤと方向ＳＤとのなす角度が方向ＳＤに対して線対称となるように、設定されることが好ましい。
また、グリップ部５１の長手方向は、一対の操作部５３における接近動作及び離間動作が行われる動作平面（後述）を図２に示されるように水平面に設定した場合に、グリップ部５１の下端が上端よりも基端側に傾けられている。この傾きは、操作者の摘み動作時の手のひらの傾きに近似するよう設定されているため、操作者は、より自然な手の形で一対の操作部５３を操作することができる。
【００２０】
図５は、一対の操作部５３に関連するハンドル部５の内部構造の一部を正面側から目視した図である。図６は、一対の操作部５３に関連するハンドル部５の内部構造の一部を平面視した平面図である。図５は、ハンドル部５の正面側の外形カバーが取り外された状態を簡略化して表しており、背面側の外形カバーが部分的に図示されている。図６では、外形カバーは図示されていない。
【００２１】
一対の操作部５３は、操作者の手指による操作を受ける一対の操作面５４を含んでいる。本実施形態では、各操作面５４ａ及び５４ｂは、手指の腹と接触するための、所定の面積を有する平面として実現されている。各操作面５４ａ及び５４ｂの面積は、例えば、操作者である成人の親指の腹の平均的な面積よりも広く設定される。
本実施形態では、各操作面５４ａ及び５４ｂは、一対の操作部５３が相互に最も離れた状態で、平面視においてシャフト部３の長手方向の延長線に対して略逆向きとなるように配置されている。また、各操作部５３ａ及び５４ｂは、図１に示されているように、コの字形状を有しており、そのコの字形状の内部に設けられている。このように各操作面５４ａ及び５４ｂに上壁及び下壁が設けられることで、操作する手指が各操作面５４ａ及び５４ｂからずれることを防ぐことができる。
但し、一対の操作部５３及び一対の操作面５４の形状や大きさ等は、上述のような例に限定されない。各操作面５４ａ及び５４ｂは、手指による操作を受けることができれば、曲面であってもよいし、シャフト部３の長手方向の延長線を介して相互に対向するように設けられていてもよい。また、一対の操作部５３及び一対の操作面５４の各々は、完全に同一形状でなくてもよい。
【００２２】
また、一対の操作部５３は、パンタグラフ機構５２に接続されている。このパンタグラフ機構５２は、図６に示されるように、四つの連結軸５７、５８、５９ａ及び５９ｂと、四つのリンク５５ａ、５５ｂ、５６ａ及び５６ｂとから形成されている。
【００２３】
各連結軸は、例えば、連結する二つのリンクを貫通してピン接合させる連結ピンである。中でも、連結軸５７は、外部ケースで位置が固定されており、固定軸５７とも表記される。また、連結軸５８は、その固定軸５７に対して接近及び離間する方向に移動可能であり、移動軸５８とも表記される。移動軸５８の移動方向及び移動範囲は、外部ケースにて制限されている。移動軸５８の移動方向は、固定軸５７に対して接近及び離間する方向、即ち、四つのリンク５５ａ、５５ｂ、５６ａ及び５６ｂで形成するひし形における固定軸５７と移動軸５８とを結ぶ対角線及びその延長線上の方向に制限されている。移動範囲については、例えば、移動軸５８が固定軸５７に接近する限界が外部ケースにより設定されている。なお、移動軸５８が固定軸５７から離間する限界については、パンタグラフ機構５２の構造上の限界とされてもよい。
【００２４】
各リンクは、四つの連結軸の中の二つによりその両端において他の二つのリンクとそれぞれ回動可能に連結されている。具体的には、リンク５５ａは、一端で移動軸５８によりリンク５５ｂとピン接合されており、他端で連結軸５９ａによりリンク５６ａとピン接合されている。リンク５５ｂは、一端で移動軸５８によりリンク５５ａとピン接合されており、他端で連結軸５９ｂによりリンク５６ｂとピン接合されている。リンク５６ａは、一端で固定軸５７によりリンク５６ｂとピン接合されており、他端で連結軸５９ａによりリンク５５ａとピン接合されている。リンク５６ｂは、一端で固定軸５７によりリンク５６ａとピン接合されており、他端で連結軸５９ｂによりリンク５５ｂとピン接合されている。
【００２５】
一対の操作部５３は、移動軸５８で連結されている二つのリンク５５ａ及び５５ｂにおける他の連結軸５９ａ及び５９ｂ側にそれぞれ接続されている。本実施形態では、各操作部５３ａ及び５４ｂは、リンク５５ａ及び５５ｂと一体形成されており、各リンク５５ａ及び５５ｂにおける連結軸５９ａ及び５９ｂによる連結部からパンタグラフ機構５２の（ひし形の）外側向きに延設されている。但し、各操作部５３ａ及び５３ｂとリンク５５ａ及び５５ｂとの接続形態は一体形成に限定されない。各操作部５３ａ及び５３ｂとリンク５５ａ及び５５ｂとはそれぞれ別体として形成されており、各々が何らかの連結手段により連結されていてもよい。
本実施形態では、図１及び図４などに示されるように、一対の操作部５３、それらに接続されるリンク５５ａ及び５５ｂの一部、並びにリンク５６ａ及び５６ｂの一部が、外形カバーの開口部から鉗子１の正面側外向き及び背面側の外向きに突出している。
【００２６】
ここで、パンタグラフ機構５２では、対向する連結軸５７及び５８のうちの一方の固定軸５７の位置が固定されており、他方の移動軸５８の位置が可変である。このようなパンタグラフ機構５２の構造により、連結軸５９ａ及び５９ｂに接続されている各操作部５３ａ及び５３ｂは、連動して互いに接近動作及び離間動作が可能である。一対の操作部５３における接近動作及び離間動作が行われる平面（図２及び図５の左右方向からなる面）は、一対の操作部５３の動作平面と表記される場合もある。
【００２７】
図７は、一対の操作部５３が図６に示される状態よりも相互に接近した状態を平面視した平面図である。
図７に示されるように、一対の操作部５３は、各操作面５４ａ及び５４ｂで操作者の手指からの押圧を受けると、リンク５６ｂとリンク５５ｂとのなす角度及びリンク５６ａとリンク５５ａとのなす角度の増大により、連動して互いに接近する。このような一対の操作部５３の接近動作に伴い、移動軸５８は、図７の紙面縦方向にパンタグラフ機構５２が収縮することにより、固定軸５７に対して離間する方向に移動する。
逆に、一対の操作部５３は、リンク５６ｂとリンク５５ｂとのなす角度及びリンク５６ａとリンク５５ａとのなす角度の減少により、連動して互いに離間する。この離間動作に伴い、移動軸５８は、図７の紙面縦方向にパンタグラフ機構５２の伸長により、固定軸５７に対して接近する方向に移動する。
【００２８】
また、図７に示されるように、一対の操作部５３の接近動作に伴う平面視における一対の操作面５４間の距離の短縮度合が、各操作面５４ａ及び５４ｂの先端側のほうが各操作面５４ａ及び５４ｂの基端側よりも大きい。ここで、平面視における一対の操作面５４の先端側間及び基端側間の距離は、平面視における先端側の任意の点間の距離及び基端側の任意の点間の距離を意味する。先端側及び基端側の任意の点は、操作面５４ａ及び５４ｂ間において、相対的に同一位置に設定されることが望ましい。
【００２９】
本実施形態では、一対の操作部５３が最も離間している状態（例えば、図６に図示される状態）において、一対の操作面５４は、略平行状態となっているため、一対の操作部５３の接近動作に伴い、一対の操作面５４は、先端側の端部どうしが基端側の端部どうしよりも接近する位置関係となる。ここで、各操作面５４ａ及び５４ｂの先端側は、手指の先（指先）側となり、その基端側は、手指の付け根側となる。よって、一対の操作面５４における上述のような接近軌跡は、手の指先を使った人の摘み動作時の指先の軌跡に限りなく近い軌跡となる。ここでの「手の指先を使った人の摘み動作」とは、手指の関節を曲げて、親指と他の指との指先どうしを近づける動作、言い換えれば、親指と他の指と手のひらとで環形状（円形状）を形成しようとする動作である。この摘み動作は、関節を曲げず手指を伸ばした状態で物を挟む動作よりも、摘む部分に力を加え易いため、このような一対の操作面５４の動作により、より安定して緻密な操作を可能とすることができる。
【００３０】
パンタグラフ機構５２の移動軸５８にはアーム部６３が回動可能に連結されている。本実施形態では、移動軸５８に固定されている軸支部６１がアーム部６３を正面背面方向に貫通する支軸ピン６２により回動可能に軸支する。但し、移動軸５８とアーム部６３との連結構造は、このような例に限定されず、移動軸５８とアーム部６３とは一体形成されていてもよい。
アーム部６３は、直線棒状の部材であり、その一端が移動軸５８と回動可能に連結されており、他端がスライド部６５と回動可能に連結されている。
【００３１】
スライド部６５は、上述のようにアーム部６３の一端と回動可能に連結されており、所定方向に移動可能である。
本実施形態では、スライド部６５の一部である軸支部６６がアーム部６３を正面背面方向に貫通する支軸ピン６４により回動可能に軸支する。但し、スライド部６５とアーム部６３との連結構造はこのような例に限定されない。また、スライド部６５と軸支部６６とは一体形成されていなくてもよい。
また、スライド部６５は、少なくとも一部がグリップ部５１の外形カバーで覆われており、その外形カバーの内装によりその移動方向が制限されている。本実施形態では、スライド部６５の移動方向は、一対の操作部５３の動作平面に直交する方向に制限されている。即ち、本実施形態では、移動軸５８の移動方向、即ち、一対の操作部５３の動作平面上における固定軸５７に対して移動軸５８が接近及び離間する方向が、その動作平面に直交する方向に変換される。
【００３２】
本実施形態では、スライド部６５には、静荷重として、付勢手段（図示せず）からの付勢力が上向きにかかっている。付勢手段は、押しバネなどにより実現される。但し、付勢手段の具体的構造は限定されない。
一方で、動荷重として、スライド部６５には、アーム部６３からの押圧力が下向きにかかる。アーム部６３による押圧力の原動力は、一対の操作部５３ｂに対する操作者の操作力（摘み押圧力）であるため、その動荷重は操作荷重とも呼ぶことができる。
なお、ここでは、説明の便宜のため、スライド部６５に作用する重力や摩擦抵抗、スライド部６５と連動する他の構成の動き抵抗などの他の外力は無視する。
操作荷重が静荷重よりも優位な場合、スライド部６５は、下方に移動する。一方で、一対の操作部５３に対して何ら操作が加えられない状態などのように、静荷重が操作荷重よりも優位な場合、スライド部６５は、上方に移動する。
【００３３】
スライド部６５は、自身の移動により、後述のワイヤ部材７を押し引きする。例えば、スライド部６５が、ワイヤ部材７の基端側の端部を保持するワイヤ保持機構と一体形成されていてもよい。スライド部６５は、別体のワイヤ保持機構を押し下げる構造及び押し上げる構造を有していてもよい。スライド部６５は、ワイヤ保持機構を押し下げる構造を有し、バネ手段等により付勢されたワイヤ保持機構に押し上げられる構造を有していてもよい。また、鉗子１が、ワイヤ部材７の巻き取り機構と、スライド部６５の移動をその巻き取り機構の回転軸の回転運動に変換する変換機構とを更に有し、スライド部６５の上下移動に伴い、巻き取り機構が巻き取り及び送り出し動作を行うことで、ワイヤ部材７の押し引きが実現されてもよい。このように、スライド部６５によるワイヤ部材７を押し引きする構造については、制限されない。
【００３４】
本実施形態では、一対の操作部５３に対する操作を処置部２に伝達する手段として、ワイヤ部材７が用いられる。ワイヤ部材７は、スライド部６５の上述のような移動により、ハンドル部５内及びシャフト部３内をガイド手段（図示せず）に沿って押し引きされる。ワイヤ部材７は、スライド部６５からガイド手段（図示せず）に沿ってハンドル部５内及びシャフト部３内を通り、処置部２に接続されており、処置部２において、そのワイヤ部材７の押し引きによって、一対の把持片２１が開閉するように構成されている。
ワイヤ部材７の材質は、金属、樹脂若しくはそれらの複合体であり、また、単線であっても撚り線であってもよい。また、ワイヤ部材７は、そのような線状体でなく、ロッドのような棒状の部材であってもよい。
【００３５】
図８は、鉗子１の動作を概念的に示す図である。図８（ａ）は、一対の把持片２１が開いた状態の鉗子１を示しており、図８（ｂ）は、一対の把持片２１が閉じた状態の鉗子１を示している。加えて、図８（ｂ）では、一対の把持片２１が閉じる際の各構成要素の動作方向が矢印で概念的に示されている。以下、図８等の図面を用いて、一対の把持片２１の開閉に関わる鉗子１の動作について説明する。
【００３６】
一対の把持片２１の先端を閉じる際には、各構成要素は次のように動作する。
操作者の操作により一対の操作部５３が連動して相互に接近する（図７参照）。このとき、一対の操作面５４に操作荷重（動荷重）がかかり、各操作面５４ａ及び５４ｂにおいて先端側のほうが基端側よりもより接近し、操作者の手指の形が指先を使った摘み動作時の形状となる。
一対の操作部５３の接近動作に伴い、移動軸５８が固定軸５７に対して離間する方向に移動する。
移動軸５８が離間方向へ移動すると、アーム部６３が、起き上がる方向に回動し、軸支部６６を介してスライド部６５を押圧する。
スライド部６５は、グリップ部５１の外形カバーの内装で移動方向が上下方向に制限されているため、動荷重優位となり、アーム部６３からの押圧力により、下方向に移動する。
スライド部６５が下方に移動すると、ワイヤ部材７が基端側（グリップ部５１の下端側）に引っ張られる。
ワイヤ部材７が引っ張られると、処置部２が一対の把持片２１の先端を閉じる。
【００３７】
一対の把持片２１の先端が開く際には、各構成要素は次のように動作する。
操作荷重が小さくなる又はなくなると、静荷重優位となり、付勢手段（図示せず）による付勢力によりスライド部６５が上向きに移動する。
スライド部６５が上向きに移動すると、ワイヤ部材７が押し出される。
ワイヤ部材７が押し出されると、処置部２が一対の把持片２１の先端を開かせる。
一方で、スライド部６５が上向きに移動すると、アーム部６３は、そのスライド部６５側の支持端が上昇することにより、軸支部６１を介して移動軸５８を固定軸５７に接近する方向に押圧する。
移動軸５８の接近動作に伴い、一対の操作部５３ｂが相互に離間する方向に移動する（図６参照）。これにより、各操作部５３ａ及び５３ｂが略平行状態に近づいていくため、操作者の手指の形が指先を使った摘み動作から解放する形状に変化することになる。
【００３８】
［変形例］
本実施形態では、一対の操作部５３は、それらを互いに離間する操作を受け付ける構成を有していなかった。しかしながら、一対の操作部５３は、そのような構成を有していてもよい。例えば、各操作部５３ａ及び５３ｂを上述したコの字形状ではなく、ロの字形状としてもよい。操作部５３ａは、操作面５４ａに対向する操作面を正面側に更に有し、操作部５３ｂは、操作面５４ｂに対向する操作面を背面側に更に有していてもよい。これら各操作面によれば、操作者の親指及び他の指の背側から、一対の操作部５３を互いに離間させる操作を受け付けることができる。
この場合、付勢手段（図示せず）を除外してもよいし、付勢手段による付勢力を弱め、その付勢力を一対の操作部５３を互いに離間させる操作の助力に用いるようにしてもよい。
【００３９】
また、本実施形態では、図２に示されるように、一対の操作部５３の動作平面を水平面に設定した場合に、グリップ部５１の下端がその上端よりも基端側に向けられており、かつ、シャフト部３の先端がその基端よりも水平面に対して上方に向けられていた。しかしながら、グリップ部５１の長手方向が一対の操作部５３の動作面に直交するように設けられていてもよいし、シャフト部３の長手方向がその動作面と平行に設けられていてもよい。
また、本実施形態では、一対の把持片２１の先端の開閉方向と一対の操作部５３に対する操作方向とが略一致している。しかしながら、各方向は、相違していてもよい。例えば、一対の把持片２１の先端の開閉方向は、上下方向であってもよい。
【符号の説明】
【００４０】
１  医療用鉗子（鉗子）
２  処置部
３  シャフト部
５  ハンドル部
７  ワイヤ部材
２１  把持片
５１  グリップ部
５２  パンタグラフ機構
５３  一対の操作部
５３ａ、５３ｂ  操作部
５４  一対の操作面
５４ａ、５４ｂ  操作面
５５ａ、５５ｂ、５６ａ、５６ｂ  リンク
５７  固定軸、連結軸
５８  移動軸、連結軸
５９ａ、５９ｂ  連結軸
６１、６６  軸支部
６２、６４  支軸ピン
６３  アーム部
６５  スライド部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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