(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤーロープの損傷を検出するワイヤーロープ探傷装置であって、
前記ワイヤーロープの所定区間に磁路を形成する磁化器と、
前記磁化器から磁気的に絶縁されて配置され、前記磁路において前記ワイヤーロープに発生する漏洩磁束を検出する磁気センサと、
前記磁気センサと前記ワイヤーロープとの間に設けられ、前記ワイヤーロープが通過する溝部を有し、前記ワイヤーロープが通過する側の面とは逆側の面の一部が、前記磁気センサの上面と対向する位置に保持された保護カバーと、
前記保護カバーの下面側に設けられ、前記保護カバーから前記磁気センサへかける圧力が所定値未満となる厚みを有する磁気センサ保護部と
を備え、
前記保護カバーと前記磁気センサ保護部との隙間は、前記保護カバーと前記磁気センサとの隙間よりも小さく、かつ正の値であるワイヤーロープ探傷装置。
【請求項２】
前記ワイヤーロープの軸方向における前記磁化器の両端にそれぞれ固定されたガイドブロックをさらに備え、
前記保護カバーの両端部は、前記ガイドブロックに固定され、
前記磁気センサ保護部は、前記ワイヤーロープの軸方向において、前記ガイドブロックが固定された前記磁化器の両端の間に設けられている
請求項１に記載のワイヤーロープ探傷装置。
【請求項３】
前記磁気センサ保護部は、前記ワイヤーロープの軸方向において、前記磁気センサの両側に少なくとも１箇所ずつ配置されている
請求項１または２に記載のワイヤーロープ探傷装置。
【請求項４】
前記磁気センサ保護部は、前記ワイヤーロープの軸方向において、前記磁気センサ内の隙間に配置されている
請求項１から３のいずれか１項に記載のワイヤーロープ探傷装置。
【請求項５】
前記磁化器から磁気的に絶縁されて前記磁気センサが配置されている支持台
をさらに備え、
前記磁気センサ保護部は、前記支持台に配置されている
請求項１から４のいずれか１項に記載のワイヤーロープ探傷装置。
【請求項６】
前記磁気センサ保護部は、前記磁化器に配置されている
請求項１から４のいずれか１項に記載のワイヤーロープ探傷装置。
【請求項７】
ワイヤーロープの損傷を検出するワイヤーロープ探傷装置であって、
前記ワイヤーロープの所定区間に磁路を形成する磁化器と、
前記磁化器から磁気的に絶縁されて配置され、前記磁路において前記ワイヤーロープに発生する漏洩磁束を検出する磁気センサと、
前記磁気センサと前記ワイヤーロープとの間に設けられ、前記ワイヤーロープが通過する溝部を有し、前記ワイヤーロープが通過する側の面とは逆側の面の一部が、前記磁気センサの上面と対向する位置に保持された保護カバーと、
前記保護カバーの下面に設けられ、前記保護カバーから前記磁気センサへかける圧力が所定値未満となる厚みを有する磁気センサ保護部と、
前記磁化器から磁気的に絶縁されて前記磁気センサが配置されている支持台と
を備え、
前記支持台と前記磁気センサ保護部との隙間は、前記保護カバーと前記磁気センサとの隙間よりも小さく、かつ正の値であるワイヤーロープ探傷装置。
【請求項８】
前記磁気センサ保護部は、非磁性の金属材料で構成されている
請求項１から７のいずれか１項に記載のワイヤーロープ探傷装置。
【請求項９】
前記磁気センサ保護部は、樹脂材料で構成されている
請求項１から７のいずれか１項に記載のワイヤーロープ探傷装置。
【請求項１０】
前記磁気センサ保護部は、磁性体で構成されている
請求項１から７のいずれか１項に記載のワイヤーロープ探傷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータ、ホイスト、クレーン等に用いられるワイヤーロープ等のロープの損傷を検出するワイヤーロープ探傷装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のワイヤーロープ探傷装置として、ワイヤーロープの軸方向に磁化する磁化手段と、この磁化手段によって磁化されるワイヤーロープ部分の近傍に配置され、ワイヤーロープ部分に生じている損傷部から漏洩する漏洩磁束を検出する磁気センサと、磁気センサをワイヤーロープから保護するカバーと、を備えたワイヤーロープ探傷装置がある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５５７４８０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような磁化手段、磁気センサ、およびカバーを備えた従来のワイヤーロープ探傷装置は、通過するワイヤーロープの断線箇所を検知できる。しかしながら、断線検出精度を向上させるためには、通過するワイヤーロープを磁気飽和させるのに十分な磁束を発生しうる磁化手段が必要になるとともに、磁気センサをワイヤーロープになるべく近付ける必要もある。【０００５】
ワイヤーロープが磁気飽和していない場合には、たとえ断線箇所があったとしても、ワイヤーロープから出てくる漏洩磁束が小さくなり、磁気センサでこの断線箇所を確実に検出することが難しくなるからである。【０００６】
ゆえに、磁化手段にはワイヤーロープを磁気飽和させるのに十分な磁束を発生させることが必要となり、この結果、ワイヤーロープと磁化手段の間には大きな磁力が発生することになる。ここで、ワイヤーロープを飽和させるのに必要な磁束量は、ワイヤーロープの断面積に比例する。このため、磁力は、ワイヤーロープ径の２乗に比例して大きくなる傾向がある。【０００７】
また、ワイヤーロープから漏洩する磁束は、ワイヤーロープから離れるほど小さくなる。このため、ワイヤーロープと磁気センサの位置が離れている場合には、磁気センサで漏洩磁束を検知することが難しくなる。ゆえに、磁気センサは、ワイヤーロープになるべく近付けて配置する必要がある。従って、ワイヤーロープと磁気センサとの間に介在する保護カバーは、薄肉化が求められることになる。【０００８】
しかしながら、ワイヤーロープ径が大きく、ワイヤーロープと磁気センサとの間の磁力が強い場合には、ワイヤーロープと保護カバーの接触圧も強くなるため、保護カバーには高い強度が求められる。そこで、保護カバーの強度を確保するためには、保護カバーを厚肉化せざるをえず、この結果、ワイヤーロープと磁気センサとの距離が離れてしまうため、断線検出精度が低下するという問題があった。【０００９】
断線検出精度を優先して保護カバーを厚肉化しない方法も考えられる。しかしながら、その場合には、保護カバーの強度が足りなくなるため、ワイヤーロープから受ける力により保護カバーが変形して磁気センサを圧迫し、磁気センサを破損させるという問題が発生してしまう。特に、磁気センサがコイルの場合には、コイルを構成している銅線が保護カバーによってつぶされ、断線する可能性があった。【００１０】
さらに、断線検出精度の低下や磁気センサの破損を防止するために、保護カバーの材質をより硬いものに変更する方法、あるいは、保護カバーのワイヤーロープ接触面に硬く、ワイヤーロープとの摩擦係数を下げるコーティングを施す方法も考えられる。しかしながら、保護カバーのワイヤーロープ接触面の硬さがワイヤーロープ表層より硬い場合には、ワイヤーロープの損耗が促進され、ワイヤーロープ自体の寿命が低下するという問題があった。【００１１】
これに対して、保護カバーのワイヤーロープ接触面にワイヤーロープより柔らかいコーティングを施す方法も考えられる。しかしながら、この場合には、ワイヤーロープ走行時にコーティングが剥がれてしまうという問題があった。【００１２】
本発明は、前記のような課題を解決するためになされたものであり、断線検出精度およびワイヤーロープ寿命を維持しつつ、ワイヤーロープ探傷装置に優れた耐久性を付与することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に係るワイヤーロープ探傷装置は、ワイヤーロープの損傷を検出するワイヤーロープ探傷装置であって、ワイヤーロープの所定区間に磁路を形成する磁化器と、磁化器から磁気的に絶縁されて配置され、磁路に基づいてワイヤーロープに発生する漏洩磁束を検出する磁気センサと、磁気センサとワイヤーロープとの間に設けられ、ワイヤーロープが通過する溝部を有し、ワイヤーロープが通過する側の面とは逆側の面の一部が、磁気センサの上面と対向する位置に保持された保護カバーと、保護カバーの下面側に設けられ、保護カバーから磁気センサへかける圧力が所定値未満となる厚みを有する磁気センサ保護部とを備え、保護カバーと磁気センサ保護部との隙間は、保護カバーと磁気センサとの隙間よりも小さく、かつ正の値であるものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、保護カバーがワイヤーロープから受ける接触圧やワイヤーロープ自体の振動により変形した場合にも、保護カバーが磁気センサを圧迫する力を抑制できる構成として磁気センサ保護部をさらに備えている。この結果、断線検出精度およびワイヤーロープ寿命を維持しつつ、ワイヤーロープ探傷装置に優れた耐久性を付与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態１によるワイヤーロープ探傷装置をワイヤーロープに取り付けた様子を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態１による図１のワイヤーロープ探傷装置の保護カバーを外したときの様子を示す斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態１によるワイヤーロープ探傷装置の断面模式図である。
【図４】本発明の実施の形態１における図３に示した局所的漏洩磁束の流れを示す拡大図および磁束密度分布図である。
【図５】本発明の実施の形態１による磁気センサ保護部単体の正面図である。
【図６】本発明の実施の形態１によるワイヤーロープ探傷装置の磁気センサ付近の断面図である。
【図７】本発明の実施の形態２によるワイヤーロープ探傷装置の保護カバーを外したときの様子を示す斜視図である。
【図８】本発明の実施の形態４によるワイヤーロープ探傷装置の磁気センサ周辺の断面図である。
【図９】本発明の実施の形態５によるワイヤーロープ探傷装置の磁気センサ周辺の断面図である。
【図１０】本発明の実施の形態６によるワイヤーロープ探傷装置の磁気センサ周辺の断面図である。
【図１１】本発明の実施の形態７によるワイヤーロープ探傷装置の磁気センサ周辺の断面図である。
【図１２】本発明の実施の形態８によるワイヤーロープ探傷装置の磁気センサ周辺の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明のワイヤーロープ探傷装置の好適な実施の形態につき図面を用いて説明する。本発明は、磁化器と、磁気センサと、保護カバーとを備えたワイヤーロープ探傷装置であって、保護カバーが径方向に変形していない状態で、互いに対向する保護カバーの下面と磁気センサの上面との距離が０以上となるように前記保護カバーを支え、保護カバーが径方向に変形した状態で、保護カバーの下面が磁気センサの上面を圧迫する力を抑制させる磁気センサ保護部をさらに備えたことを技術的特徴とするものである。つまり、前記保護カバーが前記磁気センサの上面と接触し、前記磁気センサに所定以上の圧力がかかることを防止する磁気センサ保護部をさらに備えたことを技術的特徴とするものである。
【００１７】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１によるワイヤーロープ探傷装置１ａをワイヤーロープ３に取り付けた様子を示す斜視図である。また、図２は、本発明の実施の形態１による図１のワイヤーロープ探傷装置１ａの保護カバー２ａを外したときの様子を示す斜視図である。
【００１８】
ワイヤーロープ探傷装置１ａは、走行するワイヤーロープ３の軸方向においてあらかじめ規定された走行区間に相当する所定区間に対して、磁化器により主磁路を形成するとともに、ワイヤーロープ３の損傷部により発生する漏洩磁束を磁気センサ４ａにより検出するものである。
【００１９】
また、ワイヤーロープ探傷装置１ａは、ワイヤーロープ３が走行するためのＵ字状のガイド溝５を有する保護カバー２ａを備えている。さらに、ワイヤーロープ探傷装置１ａは、保護カバー２ａが磁気センサ４ａを圧迫しないように保護するための磁気センサ保護部６ａ、６ｂを備えている。
【００２０】
ワイヤーロープ探傷装置１ａの磁化器は、ワイヤーロープ３の軸方向所定区間に主磁路を形成するためのものである。具体的には、この磁化器は、鉄等の強磁性体を材料とするバックヨーク７ａと、バックヨーク７ａの両端上に互いにその極性を逆にして配置された一対の励磁用永久磁石８ａ、８ｂと、各永久磁石８ａ、８ｂの磁極面に関して、バックヨーク７ｂが配置された磁極面と反対側の磁極面に配置された強磁性体からなる磁極片９ａ、９ｂと、から構成されている。
【００２１】
なお、永久磁石８ａ、８ｂは、電磁石でも代用できる。また、磁極片９ａ、９ｂは、その上部がワイヤーロープ３の外周曲率に沿うように、Ｕ字状となっている。
【００２２】
漏洩磁束を検出するための磁気センサ４ａは、主にコイルやホール素子で構成され、支持台１０ａに組みつけられている。支持台１０ａは、バックヨーク７ａ、永久磁石８ａ、８ｂ、および磁極片９ａ、９ｂ、から形成されている主磁路から、磁気的に絶縁されるように、非磁性材部１１を介してバックヨーク７ａに接続されている。
【００２３】
支持台１０ａの材質は、強磁性体、非磁性体のいずれであるかは問わない。ただし、磁気センサ４ａにワイヤーロープ３の漏洩磁束以外の磁束が混入することを防ぐため、強磁性体であることが望ましい。
【００２４】
磁気センサ４ａおよび支持台１０ａの形状を平面形状とし、面がワイヤーロープ３の中心に向くように配置したとしても、漏洩磁束の検出は可能である。ただし、図２のように、磁気センサ４ａおよび支持台１０ａの形状を、磁極片９ａ、９ｂと同じＵ字状とすることで、ワイヤーロープ３に対して磁気センサ４ａをより広範囲で近接させることができ、結果として、断線を検出できる範囲を拡大することができる。
【００２５】
また、磁気センサ４ａから支持台１０ａ側に漏電することを防ぐため、支持台１０ａの表面に絶縁塗装を施すことが望ましい。
【００２６】
図３は、本発明の実施の形態１によるワイヤーロープ探傷装置１ａの断面模式図である。より具体的には、この図３は、ワイヤーロープ損傷部１２が磁気センサ４ａ付近を通過するときの磁束の流れの様子を示したものである。図３に示すように、永久磁石８ａから発生した主磁束は、ワイヤーロープ３を通り、永久磁石８ｂを経て、バックヨーク７ａを通り、永久磁石８ａに戻る。
【００２７】
ワイヤーロープ損傷部１２付近から発生した局所的漏洩磁束１３は、図３に示したように、非磁性の保護カバー２ａ、磁気センサ４ａ、支持台１０ａを通り、再びワイヤーロープ３に戻る。
【００２８】
図４は、本発明の実施の形態１における図３に示した局所的漏洩磁束１３の流れを示す拡大図および磁束密度分布図である。より具体的には、図４（Ａ）は、ワイヤーロープ３の外側の３箇所の位置ａ、ｂ、ｃと局所的漏洩磁束１３との位置関係を示した拡大図であり、図４（Ｂ）は、ａ、ｂ、ｃの位置における、ワイヤーロープ径方向の磁束密度Ｂｄの分布を示した図である。
【００２９】
ワイヤーロープ３の外側に出た局所的漏洩磁束１３は、なるべく短い磁路でワイヤーロープ３に戻ろうとする。このため、ワイヤーロープ３の外側に分布する領域は、小さくなる。図４（Ｂ）中の曲線Ｌａ、Ｌｂ、Ｌｃは、図４（Ａ）の一点鎖線ａ、ｂ、ｃの位置における、ワイヤーロープ径方向の磁束密度分布である。
【００３０】
ワイヤーロープ損傷部１２を起点として、ワイヤーロープ軸方向ならびにワイヤーロープ径方向に離れるほど、磁束密度の分布は小さくなる。このことから、ワイヤーロープと磁気センサ４ａとの距離が離れると、磁束密度が低下し、検出する信号の強度が下がることが分かる。
【００３１】
また、ワイヤーロープ損傷部１２で局所的漏洩磁束１３を出すためには、ワイヤーロープ３内を磁気飽和させる必要がある。なぜならば、ワイヤーロープ３内が磁気飽和していない場合には、ワイヤーロープ損傷部１２があっても磁束がワイヤーロープ３から漏洩することはなく、ワイヤーロープ３内の比較的磁束密度が低い箇所を通過するだけだからである。
【００３２】
ワイヤーロープ３を磁気飽和させるのに必要な磁束量は、一般的に、ワイヤーロープ３の断面積に比例する。よって、ワイヤーロープ３を磁気飽和させるのに必要な磁束量は、ワイヤーロープの径の２乗に比例する。ゆえに、測定対象のワイヤーロープ３の径が大きいワイヤーロープ探傷装置ほど、永久磁石８ａ、８ｂの出力を大きくする必要があり、ワイヤーロープ３がワイヤーロープ探傷装置に吸着する力の強さも大きくなる傾向がある。
【００３３】
図１、図２における保護カバー２ａは、アルミニウムやオーテスナイト系ステンレス、黄銅、樹脂等の非磁性の材料で、かつ、ワイヤーロープ３の摩耗を促進することがないよう、ワイヤーロープ３の表層より硬度が低い材料からなる。そして、保護カバー２ａは、磁気センサ４ａおよび磁極片９ａ、９ｂのＵ字状部との間に一定の間隙を持たせるように配置され、磁気センサ４ａおよび磁極片９ａ、９ｂを保護する機能を果たす。
【００３４】
前述の通り、ワイヤーロープ３と磁気センサ４ａとの距離が離れると断線検出精度が低下する。このため、ワイヤーロープ３と磁気センサ４ａとの間に介在する保護カバー２ａは、なるべく薄肉のほうが望ましい。しかしながら、保護カバー２ａが薄肉の場合には、ワイヤーロープ３がワイヤーロープ探傷装置に吸着する力が大きいと、強度が足りないため、変形することがある。
【００３５】
対策として、本実施の形態１では、後述するように、磁気センサ保護部６ａ、６ｂを設けている。なお、このような磁気センサ保護部６ａ、６ｂを設ける以外に、保護カバー２ａのワイヤーロープ３との接触面に、ＤＬＣ（ｄｉａｍｏｎｄ−ｌｉｋｅ  ｃａｒｂｏｎ）、フッ素樹脂、無電解ニッケル等のコーティングやメッキを施すことにより、保護カバー２ａの耐摩耗性を向上させ、長寿命化を図ることも可能である。
【００３６】
しかしながら、ワイヤーロープ３の表層より保護カバー２ａのコーティングやメッキの材質が硬いと、ワイヤーロープ３の摩耗を促進させ、ワイヤーロープ３の寿命劣化を招くおそれがある。さらに、無電解ニッケル等、磁性体を含むコーティングやメッキは、磁気センサ４ａを通過する漏洩磁束を低減させ、断線検出精度の低下を招くおそれがあるため、注意が必要である。
【００３７】
図２の斜視図から明らかなように、保護カバー２ａは、その両端部が、ガイドブロック１４ａ、１４ｂと接着または溶接されることにより、固定される。ここで、ガイドブロック１４ａ、１４ｂは、磁化器に影響を与えないよう非磁性材で構成され、バックヨーク７ａの両端部に固定されている。
【００３８】
図５は、本発明の実施の形態１による磁気センサ保護部６ａ、６ｂ単体の正面図である。磁気センサ保護部６ａ、６ｂは、アルミニウムやオーテスナイト系ステンレス、黄銅等の非磁性の金属材料からなる。そして、磁気センサ保護部６ａ、６ｂは、Ｕ字状に加工され、先の図２に示すように、磁気センサ４ａを挟みこむような形で支持台１０ａの両端部に配置されている。
【００３９】
図５中で「ｔ」と示されているワイヤーロープ径方向の寸法、すなわち、Ｕ字状部の内径と外径の差、を厚さ寸法と定義することとする。この場合、磁気センサ保護部６ａ、６ｂの厚さｔは、磁気センサ４ａの厚さと比較して等しいか、または大きくなるように設定されている。なお、支持台１０ａが非磁性材で構成されている場合には、磁気センサ保護部６ａ、６ｂと支持台１０ａを一体構造とすることも可能である。
【００４０】
図６は、本発明の実施の形態１によるワイヤーロープ探傷装置１ａの磁気センサ４ａ付近の断面図である。磁気センサ保護部６ａ、６ｂの厚さｔが磁気センサ４ａの厚さより大きく、または等しくなっていることから、保護カバー２ａと磁気センサ保護部６ａ、６ｂとの隙間は、保護カバー２ａと磁気センサ４ａとの隙間より小さく、または等しくなっている。
【００４１】
上述したように、本実施の形態１では、バックヨーク７ａ、永久磁石８ａ、８ｂ、磁極片９ａ、９ｂからなる磁化器、保護カバー２ａ、および磁気センサ４ａを備えるとともに、磁気センサ保護部６ａ、６ｂをさらに備えた構成のワイヤーロープ探傷装置１ａとしている。このような構成により、測定対象のワイヤーロープ３の径が大きく、ワイヤーロープ３がワイヤーロープ探傷装置に吸着する力が大きいことで保護カバー２ａが変形したとしても、保護カバー２ａと磁気センサ保護部６ａ、６ｂとの隙間を、保護カバー２ａと磁気センサ４ａとの隙間より小さく、または等しくすることができる。
【００４２】
この結果、変形した保護カバー２ａは、磁気センサ４ａを圧迫するより先に、磁気センサ保護部６ａ、６ｂに接触することとなる。従って、保護カバー２ａの変形に起因して磁気センサ４ａが破損するおそれを低減することができる。
【００４３】
また、保護カバー２ａを厚くする、あるいは硬くするといった必要がないため、保護カバー２ａを厚くすることによる断線検出精度の低下、および保護カバー２ａを硬くすることによるワイヤーロープ３自体の寿命低下を防ぐことができる。
【００４４】
なお、磁気センサ保護部６ａ、６ｂが片側だけ、つまり磁気センサ保護部６ａまたは磁気センサ保護部６ｂだけでも、磁気センサ４ａが破損するおそれを低減する効果を有する。ただし、片側だけの場合、磁気センサ保護部がない箇所においては、保護カバー２ａの変形が進み、磁気センサ４ａに接触して磁気センサ４ａを破損するおそれが高まる。このため、磁気センサ保護部は、磁気センサ保護部６ａ、磁気センサ保護部６ｂのように両側に配置することが望ましい。
【００４５】
図６を用いて、各面の定義、および圧力に関して補足説明すると、次のようになる。磁気センサ４ａの上面とは、図６の断面図において、保護カバー２ａと対向する磁気センサ４ａの面を意味する。また、保護カバー２ａにおける、ワイヤーロープ３が通過する側の面と逆側の面とは、図６の断面図において、磁気センサ４ａの上面と対向する保護カバー２ａの下面を意味する。
【００４６】
そして、図６に示したような磁気センサ保護部６ａ、６ｂを設けることで、保護カバー２ａの下面が磁気センサ４ａの上面を圧迫する力を抑制することができ、あらかじめ決められた圧力（所定の圧力）以上の圧力が磁気センサ４ａにかかることを防止することができる。
【００４７】
なお、ここでの所定の圧力とは、加えられる圧力に対して磁気センサ４ａが耐久性を確保するために設定される設計値に相当する。そして、磁気センサ保護部６ａ、６ｂの配置および厚みを適切に設計することで、所定の圧力以上の圧力が磁気センサ４ａにかかることを防止することが可能となる。
【００４８】
以上のように、実施の形態１に係るワイヤーロープ探傷装置によれば、磁気センサ保護部を備えた構成を採用している。この結果、保護カバーが薄肉なことによる断線検出精度の確保を実現した状態であっても、保護カバーのワイヤーロープとの接触面がワイヤーロープの表層より硬度が低いことによるワイヤーロープの寿命劣化の防止、および磁気センサの破損防止による耐久性の確保、を同時に実現することができる。
【００４９】
また、このようなワイヤーロープ探傷装置をエレベータのワイヤーロープ検査に適用することにより、耐久性が向上し、修理、交換等のメンテナンスに要する時間を大幅に短縮させることができ、検査効率を向上させることができる。さらには、エレベータにワイヤーロープ探傷装置を常時取り付けることも可能となり、検査の自動化の実現も図れる。
【００５０】
実施の形態２．
本実施の形態２では、先の実施の形態１における磁気センサ保護部６ａ、６ｂに代えて、磁気センサ保護部６ｃ、６ｄ、６ｅを備えた構成について説明する。図７は、本発明の実施の形態２によるワイヤーロープ探傷装置１ｂの保護カバー２ｂを外したときの様子を示す斜視図である。
【００５１】
本実施の形態２では、図７に示したワイヤーロープ探傷装置１ｂのように、磁気センサ４ｂ内に隙間がある場合を考える。具体的には、以下のような場合、磁気センサ４ｂ内に隙間があることとなる。
・磁気センサ４ｂが複数のコイルで構成されており、かつ、コイルとコイルの間に隙間がある場合
・磁気センサ４ｂが単一のコイルで構成されており、かつ、コイル内側に隙間がある場合
・磁気センサ４ｂが複数のホール素子で構成されており、かつ、ホール素子とホール素子の間に隙間がある場合
【００５２】
このような磁気センサ４ｂの構成に対しては、先の実施の形態１と同様に、磁気センサ４ｂの両端に磁気センサ保護部６ａ、６ｂを設けるとともに、さらに、磁気センサ保護部６ｃを磁気センサ４ｂ内に追加することができる。
【００５３】
この構成によれば、保護カバー２ｂの変形を磁気センサ保護部６ａ、６ｂ、６ｃの３箇所で支えることができ、かつ、磁気センサ保護部６ａ、６ｂ、６ｃ間の距離を小さくすることができる。この結果、磁気センサ保護部６ａ、６ｂ、６ｃ間における保護カバー２ｂのたわみをより小さくすることができ、保護カバー２ｂの変形による磁気センサ４ｂの圧迫をより確実に防ぐことができる。
【００５４】
以上のように、実施の形態２に係るワイヤーロープ探傷装置によれば、磁気センサの両端および磁気センサ内の３箇所に磁気センサ保護部を備えた構成を採用している。この結果、先の実施の形態１よりも、保護カバーの変形による磁気センサの圧迫を、より確実に防ぐことができる。
【００５５】
なお、磁気センサ保護部６が磁気センサ４内の磁気センサ保護部６ｃのみであって、磁気センサの両端に設けられた磁気センサ保護部６ａ、６ｂがない場合においても、保護カバー２ｂの変形による磁気センサ４ｂの圧迫を防ぐことはできる。ただし、より確実にこの圧迫を防ぐためには、磁気センサ保護部を両端と内部の３箇所全てに配置することが望ましい。
【００５６】
実施の形態３．
先の実施の形態１では、磁気センサ保護部６の材質を、アルミニウムやオーテスナイト系ステンレス、黄銅等の非磁性の金属材料と述べた。金属材料は、樹脂材料と比べてヤング率が高く、保護カバー２が変形して磁気センサ保護部６を圧迫しても変形しにくいため、より確実に磁気センサ４を保護することができる。
【００５７】
一方、保護カバー２と磁気センサ４との間の隙間が大きく、磁気センサ保護部６と磁気センサ４の厚さの差を大きくすることができる場合には、磁気センサ保護部６の材質を、金属材料から、ヤング率の低い樹脂材料に置き換えることも可能である。
【００５８】
磁気センサ保護部６が保護カバー２に圧迫され、多少変形したとしても、磁気センサ４と磁気センサ保護部６の厚さの差が大きいことから、保護カバー２が磁気センサ４を圧迫することがなくなるからである。
【００５９】
このような構成によれば、ヤング率の低い樹脂材料で構成された磁気センサ保護部６がばねのような弾性体の働きをすることになる。このため、ワイヤーロープ３が保護カバー２を強い力で押して、保護カバー２が磁気センサ保護部６に接触したとしても、磁気センサ保護部６が圧縮されることにより、保護カバー２がワイヤーロープ３から離れる方向に動くことができる。
【００６０】
この結果、保護カバー２がワイヤーロープ３から受ける接触圧を下げることができるため、保護カバー２の摩耗速度を遅くすることができ、耐久性を向上させることができる。
【００６１】
以上のように、実施の形態３に係るワイヤーロープ探傷装置によれば、磁気センサとの厚さの差が、あらかじめ設定された規定値よりも大きくなるような厚みの磁気センサ保護部を使用する場合には、磁気センサ保護部の材質を樹脂材料とする構成を採用している。この結果、磁気センサ保護部の材質を金属材料とする場合と比較して、保護カバーの摩耗速度を遅くすることができ、耐久性を向上させることができる。
【００６２】
なお、本実施の形態３を先の実施の形態２と組み合わせて、樹脂材料で構成された磁気センサ保護部を磁気センサ内に配置することもできる。このような構成によれば、先の実施の形態２の磁気センサ圧迫防止効果と、本実施の形態３の保護カバー耐久性向上効果を同時に実現することが可能となる。
【００６３】
実施の形態４．
先の実施の形態３においては、磁気センサ保護部６を樹脂材料で構成する場合について説明した。これに対して、本実施の形態４では、樹脂材料を採用する代わりに樹脂モールドを採用する場合について説明する。
【００６４】
図８は、本発明の実施の形態４によるワイヤーロープ探傷装置１ｃの磁気センサ４ｃ周辺の断面図である。本実施の形態４では、この図８に示すように、磁気センサ４ｃを樹脂モールド部１５によりモールドした構成となっている。
【００６５】
このような構成を採用する場合において、樹脂モールド部１５の形状として、磁気センサ４ｃがない箇所を一段厚くし、磁気センサ４ｃがある箇所を一段薄くすることで、先の実施の形態３において樹脂材料の磁気センサ保護部６を採用した場合と同様の効果を得ることができる。
【００６６】
なお、磁気センサ４ｃの有無にかかわらず、全ての箇所を同一の厚さとした場合には、磁気センサ４ｃは、保護カバー２ｃから圧迫されることにはなる。ただし、樹脂モールド部１５が介在していることで、磁気センサ４ｃが保護カバー２ｃに圧迫され破損するおそれを低減することができる。
【００６７】
以上のように、実施の形態４に係るワイヤーロープ探傷装置によれば、磁気センサを樹脂モールドした構成を採用している。この結果、先の実施の形態３による保護カバーの耐久性向上効果と同様の効果を得ることができる。
【００６８】
実施の形態５．
先の実施の形態１〜４においては、磁気センサ保護部６を金属材料、樹脂材料、あるいは樹脂モールドで構成する場合について説明した。これに対して、本実施の形態５では、これらの材質の代わりに強磁性体を採用する場合について説明する。
【００６９】
図９は、本発明の実施の形態５によるワイヤーロープ探傷装置１ｄの磁気センサ４ｄ周辺の断面図である。先の実施の形態１〜４において、磁気センサ保護部６に強磁性体を使用していなかった理由は、磁気センサ４付近に強磁性体を配置すると、磁気センサ４を通るはずだった漏洩磁束が強磁性体にも通るため、断線検出精度が下がってしまう可能性があるからである。
【００７０】
しかしながら、断線検出精度が高く、裕度がある場合には、磁気センサ保護部６を強磁性体で構成することが可能である。また、支持台１０も強磁性体で構成されている場合には、支持台１０と磁気センサ保護部６を一体構造とした支持台１０ｂを採用することも可能である。
【００７１】
具体的には、図９に示すように、支持台１０ｂのＵ字状部に、先の図５の磁気センサ保護部６と同じ形状の突起を設ければよい。このような構成によれば、ワイヤーロープ探傷装置の部品点数を削減することができ、製造期間を短縮することもできる。
【００７２】
さらに、変形した保護カバー２ｄは、磁気センサ４ｄを圧迫するより先に、支持台１０ｂの磁気センサ保護部に相当する部分に接触することとなる。従って、保護カバー２ｄの変形に起因して磁気センサ４ｄが破損するおそれを低減することができる。
【００７３】
以上のように、実施の形態５に係るワイヤーロープ探傷装置によれば、強磁性体の磁気センサ保護部を備えた構成を採用している。この結果、磁気センサ保護部を他の部品と一体構造化することができ、部品点数の削減、および製造期間の短縮というさらなる効果を実現できる。
【００７４】
実施の形態６．
本実施の形態６では、磁気センサ保護部６を支持台１０以外に配置する場合について説明する。図１０は、本発明の実施の形態６によるワイヤーロープ探傷装置１ｅの磁気センサ４ｅ周辺の断面図である。
【００７５】
先の実施の形態１〜５において、磁気センサ保護部６は、支持台１０に配置する場合について説明した。しかしながら、磁気センサ保護部６は、支持台１０以外に配置することも可能である。図１０に示すように、支持台１０ｃと磁極片９ｃ、９ｄとの間に、磁気センサ保護部６ｆ、６ｇを設けてもよい。
【００７６】
本実施の形態６における磁気センサ保護部６ｆ、６ｇは、バックヨーク７ｂに取り付けられている。そして、磁気センサ保護部６ｆ、６ｇは、バックヨーク７ｂに取り付けられた部分と反対側においては、保護カバー２ｅの形状に合わせてＵ字状になっている。
【００７７】
このような構成によれば、磁気センサ保護部６ｆ、６ｇが磁気センサ４ｅから離れるため、磁気センサ４ｅ付近における保護カバー２ｅの変形量が増大し、保護カバー２ｅが磁気センサ４ｅを圧迫する可能性が高まる。しかしながら、磁極片９ｃ、９ｄ付近における保護カバー２ｅの変形を抑制することができるため、保護カバー２ｅ全体の耐久性を均一に上げることができる。
【００７８】
以上のように、実施の形態６に係るワイヤーロープ探傷装置によれば、磁気センサ保護部を支持台以外に配置した構成を採用している。この結果、保護カバー全体の耐久性を均一に上げることができる。
【００７９】
実施の形態７．
本実施の形態７では、磁気センサ保護部６を支持台１０以外に配置する具体例として、先の実施の形態６とは異なる構成について説明する。図１１は、本発明の実施の形態７によるワイヤーロープ探傷装置１ｆの磁気センサ４ｆ周辺の断面図である。
【００８０】
先の実施の形態６においては、磁気センサ保護部６ｆ、６ｇを支持台１０ｃではなく、支持台１０ｃと磁極片９ｃ、９ｄとの間に設ける方法について説明した。しかしながら、図１１に示すように、磁極片９ｅ、９ｆに磁気センサ保護部の機能を持たせることで、磁気センサ保護部を支持台以外に配置することも可能である。
【００８１】
具体的には、磁極片９ｅ、９ｆのＵ字状部に、先の図５のような磁気センサ保護部を追加するか、あるいは、図１１に示すように、磁気センサ保護部と同じ形状の突起を磁極片９ｅ、９ｆに設けることができる。磁極片９ｅ、９ｆと保護カバー２ｆの隙間を保護カバー２ｆと磁気センサ４ｆの隙間と等しい、または小さくなるように設定する方法により、先の実施の形態１〜６と同様に、保護カバー２ｆの変形による磁気センサ４ｆの破損を防止することができる。
【００８２】
このような構成によれば、先の実施の形態６と比較して、磁気センサ保護部の機能を備えた磁極片９ｅ、９ｆは、磁気センサ４ｆからさらに離れた位置に配置されることとなる。このため、磁気センサ４ｆ付近における保護カバー２ｆの変形量が増大し、保護カバー２ｆが磁気センサ４ｆを圧迫する可能性が高まるものの、追加部品が不要のため、製造期間を短縮することができる。
【００８３】
さらに、先の実施の形態６と同様に、磁極片９ｅ、９ｆ付近における保護カバー２ｆの変形を抑制することができるため、保護カバー２ｆ全体の耐久性を均一に上げることができる。
【００８４】
以上のように、実施の形態７に係るワイヤーロープ探傷装置によれば、磁極片に磁気センサ保護部の機能を持たせることで、磁気センサ保護部を支持台以外に配置した構成を採用している。この結果、部品点数の削減、および製造期間の短縮というさらなる効果を実現できるとともに、保護カバー全体の耐久性を均一に上げることができる。
【００８５】
実施の形態８．
本実施の形態８では、磁気センサ保護部６を支持台１０以外に配置する具体例として、先の実施の形態６、７とは異なる構成について説明する。図１２は、本発明の実施の形態８によるワイヤーロープ探傷装置１ｇの磁気センサ４ｇ周辺の断面図である。
【００８６】
本実施の形態８における磁気センサ保護部６ｈ、６ｉは、支持台１０ｄではなく、保護カバー２ｇ側に設けられている。この場合には、保護カバー２ｇと磁気センサ４ｇの隙間より磁気センサ保護部６ｈ、６ｉと支持台１０ｄの隙間と等しく、または小さくなるように、磁気センサ保護部６ｈ、６ｉの厚みを設定すればよい。このような構成によれば、実施の形態１〜７と同じく、磁気センサ４ｇが保護カバー２ｇに圧迫され破損するおそれを低減することができる。
【００８７】
以上のように、実施の形態８に係るワイヤーロープ探傷装置によれば、保護カバー側に磁気センサ保護部の機能を持たせることで、磁気センサ保護部を支持台以外に配置した構成を採用している。このような構成によっても、先の実施の形態１〜６と同様に、磁気センサが破損するおそれを低減させることができる。
【符号の説明】
【００８８】
１ａ〜１ｇ  ワイヤーロープ探傷装置、２ａ〜２ｇ  保護カバー、３  ワイヤーロープ、４ａ〜４ｇ  磁気センサ、５  ガイド溝、６ａ〜６ｉ  磁気センサ保護部、７ａ、７ｂ  バックヨーク、８ａ、８ｂ  永久磁石、９ａ〜９ｆ  磁極片、１０ａ〜１０ｄ  支持台、１１  非磁性材部、１２  ワイヤーロープ損傷部、１３  局所的漏洩磁束、１４ａ、１４ｂ  ガイドブロック、１５  樹脂モールド部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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