(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
石炭を貯留した石炭バンカー、前記石炭バンカーから供給された石炭を一方の端部から他方の端部に搬送する搬送コンベアを内部に有する給炭機、及び、前記給炭機の他方の端部から投入された石炭を粉砕して微粉炭を生成する石炭微粉砕機を備えた微粉炭供給装置であって、
前記給炭機は、
石炭が排出される石炭投下口を他方の端部の下部に開口した箱状のフレームと、
前記フレームの石炭投下口に向かって、石炭の燃焼残渣から有害微量元素の溶出を抑制する溶出防止剤を投下自在な溶出防止剤添加装置と、を備え、
前記溶出防止剤添加装置は、
前記溶出防止剤を貯留したホッパーと、
前記ホッパーから供給された前記溶出防止剤を前記フレームの石炭投下口に向かって送り出すスクリューフィーダと、を備え、
前記石炭投下口は、前記スクリューフィーダを介して、前記溶出防止剤添加装置から投下される前記溶出防止剤の投下口の直下に配置され、前記フレームと前記石炭微粉砕機を接続する第１給炭管の入口開口からなり、
前記給炭機は、前記搬送コンベアを駆動する第１モータを含み、
前記石炭微粉砕機は、石炭及び溶出防止剤を前記第１給炭管から投下可能に上部を開口し、
前記溶出防止剤添加装置は、前記スクリューフィーダを駆動し、前記第１モータの回転速度に対応して、回転速度を調整している第２モータを含み、
前記石炭バンカーは、
前記給炭機の一方の端部に接続した第２給炭管と、
前記第２給炭管の管路を開閉するコールゲート弁と、
前記コールゲート弁を駆動する第３モータと、を含み、
前記第３モータの出力軸を回転して前記第２給炭管の管路を閉じた後、予め定めた第１の時間が経過すると、前記給炭機を停止し、更に第２の時間が経過すると前記石炭微粉砕機を停止するように、制御している、微粉炭供給装置。
【請求項２】
前記溶出防止剤は、石灰石、消石灰、生石灰からなる群より選択される１種以上を含んでいる、請求項１記載の微粉炭供給装置。
【請求項３】
前記溶出防止剤は、粒状体又は粉末状体からなる、請求項２記載の微粉炭供給装置。
【請求項４】
石炭を貯留した石炭バンカーを有する微粉炭供給装置を備える石炭火力発電設備における有害微量元素溶出抑制方法であって、
前記微粉炭供給装置は、
石炭を搬送する搬送コンベアと、
前記搬送コンベアの下流側の端部の下方に配置され、石炭を粉砕して微粉炭を生成する石炭微粉砕機と、
前記石炭バンカーから供給された石炭を一方の端部から他方の端部に搬送する前記搬送コンベアを内部に有する給炭機と、を備え、
前記給炭機は、
前記搬送コンベアを収容し、石炭が排出される石炭投下口を前記搬送コンベアの他方の端部の下部に開口した箱状のフレームと、
前記フレームの石炭投下口に向かって、石炭の燃焼残渣から有害微量元素の溶出を抑制する溶出防止剤を投下自在な溶出防止剤添加装置と、を備え、
前記溶出防止剤添加装置は、
前記溶出防止剤を貯留したホッパーと、
前記ホッパーから供給された前記溶出防止剤を前記フレームの石炭投下口に向かって送り出すスクリューフィーダと、を備え、
前記石炭投下口は、前記スクリューフィーダを介して、前記溶出防止剤添加装置から投下される前記溶出防止剤の投下口の直下に配置され、前記フレームと前記石炭微粉砕機を接続する第１給炭管の入口開口からなり、
前記石炭微粉砕機は、石炭及び溶出防止剤を前記第１給炭管から投下可能に上部を開口し、
前記石炭バンカーの給炭管の管路を閉じた後、予め定めた第１の時間が経過すると、石炭を搬送する給炭機を停止し、更に第２の時間が経過すると前記石炭微粉砕機を停止するように、制御している、有害微量元素溶出抑制方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、微粉炭供給装置及び有害微量元素溶出抑制方法に関する。特に、微粉炭をボイラの燃料とする石炭火力発電設備に用いられる微粉炭供給装置及び有害微量元素溶出抑制方法であって、石炭の燃焼残滓から有害微量元素の溶出を抑制する溶出防止剤を微粉炭に一定の割合で確実に添加できる、微粉炭供給装置の構造及び有害微量元素溶出抑制方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、石炭火力発電所では、ボイラの燃料として微粉炭を用いている。この石炭火力発電所では、貯炭場に蓄えた石炭を払出し、コンベアなどの石炭搬送機構によって、石炭を微粉炭供給装置に搬送している。この微粉炭供給装置は、塊状の石炭を微細になるまで粉砕して微粉炭を生成する石炭微粉砕機（ミル）を含んでいる。【０００３】
石炭微粉砕機で生成された微粉炭は、ボイラに送られ、ボイラで燃焼される。この燃焼によって水を加熱して蒸気を発生させる。なお、ボイラの内部の点火にあっては、石油がボイラに供給されることもある。【０００４】
ボイラで発生した蒸気は、蒸気タービンに供給され、蒸気タービンによって発電機が駆動され、発電機によって電力を供給できる。なお、蒸気タービンを通過した蒸気は、復水器で復水され、補給水と共にボイラに復水されている。【０００５】
上述した微粉炭供給装置は、石炭を貯留した石炭バンカー、給炭機、及び、石炭微粉砕機を備えている。石炭バンカーには、貯炭場から石炭搬送機構によって搬送された石炭が一時的に保管されている。そして、石炭バンカーから第１給炭管を介して、給炭機に石炭が供給される。【０００６】
給炭機は、搬送コンベアを内部に備え、給炭管から供給された石炭が搬送コンベアにより水平方向に移送される。そして、搬送コンベアから、搬送コンベアの端部に形成した石炭投下口に石炭が排出される。更に、石炭投下口に連接して形成した第２給炭管を介して、石炭が石炭微粉砕機に投入される。上述した微粉炭供給装置は、第１給炭管を開閉するためのコールゲート弁を給炭機の直上に配設している。このコールゲート弁は、手動で開閉できる。【０００７】
ところで、コールゲート弁を閉方向に手動で駆動して第１給炭管を閉じると、コールゲート弁以降の給炭管と搬送コンベアとの間に石炭が溜まったままの状態となる。これにより、第１給炭管に石炭詰まりが生じることがある。そして、石炭微粉砕機を長期間停止した後、運転を再開した際においても、石炭微粉砕機に石炭を安定して供給できる微粉炭供給装置が開示されている（例えば、特許文献１参照）。【０００８】
一方、微粉炭をボイラの燃料とする石炭火力発電では、燃焼後の残渣となる石炭灰には、ホウ素、フッ素、セレン、ヒ素、六価クロムなどの有害微量元素を微量ながら含んでいる。このため、石炭灰に含まれている有害微量元素の溶出濃度を法定の規制値以下に低減するための技術が検討されている。【０００９】
例えば、炭酸カルシウム（ＣａＣＯ３）からなる石炭添加用溶出防止剤を石炭に添加することで、酸化カルシウム（ＣａＯ）の作用により、多くの有害微量元素が灰石炭灰へ移行、併せてアルカリの作用により有害微量元素の溶出抑制に寄与する、有害微量元素溶出抑制方法が開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１２−２６７２４号公報
【特許文献２】特開２００８−２７５１８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
特許文献２による有害微量元素溶出抑制方法は、溶出防止剤の添加を燃焼後の石炭灰ではなく、燃焼中又は燃焼前の石炭の段階で添加するので、既存の設備の改良で簡単に適用できる、としている。又、特許文献２による有害微量元素溶出抑制方法は、添加のタイミングが石炭の状態での添加であれば特に限定されず、給炭機、石炭微粉砕機、ボイラのいずれであってもよい、としている。【００１２】
しかし、特許文献２による有害微量元素溶出抑制方法は、有害微量元素の溶出防止剤の添加のタイミングを開示しているが、有害微量元素の溶出防止剤の投入場所は明示していない。【００１３】
例えば、石炭を石炭バンカーに搬送するコンベア上で、粒状の炭酸カルシウム（ＣａＣＯ３）を混合すると、塊状の石炭よりもはるかに粒径の細かい炭酸カルシウムが石炭バンカーの底部に先に落下し、石炭と炭酸カルシウムの混合比にバラツキが生じる結果になる。そして、石炭と炭酸カルシウムの混合比が一定の数値範囲に収まらないことから、有害微量元素をうまく抑制できない心配があった。石炭バンカーの後工程で、石炭に対して、有害微量元素の溶出防止剤を適正な割合で添加することが困難になる心配がある。【００１４】
微粉炭をボイラの燃料とする石炭火力発電設備に用いられる微粉炭供給装置及び有害微量元素溶出抑制方法であって、石炭と有害微量元素の溶出防止剤の混合比が一定の割合に収まることが可能な微粉炭供給装置及び有害微量元素溶出抑制方法が求められている。そして、以上のことが本発明の課題といってよい。【００１５】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、微粉炭をボイラの燃料とする石炭火力発電設備に用いられる微粉炭供給装置及び有害微量元素溶出抑制方法であって、石炭と有害微量元素の溶出防止剤の混合比が一定の割合に収まることが可能な微粉炭供給装置及び有害微量元素溶出抑制方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明者らは、微粉炭供給装置を石炭を搬送する搬送コンベアと、搬送コンベアの下流側の端部の下方に配置され、石炭を粉砕して微粉炭を生成する石炭微粉砕機で構成し、搬送コンベア、又は石炭微粉砕機の上方から、有害微量元素の溶出を抑制する溶出防止剤を石炭微粉砕機に投下することで、石炭と有害微量元素の溶出防止剤の混合比を一定にできると考え、これに基づいて、以下のような新たな微粉炭供給装置及び有害微量元素溶出抑制方法を発明するに至った。【００１７】
（１）本発明による微粉炭供給装置は、石炭を貯留した石炭バンカー、前記石炭バンカーから供給された石炭を一方の端部から他方の端部に搬送する搬送コンベアを内部に有する給炭機、及び、前記給炭機の他方の端部から投入された石炭を粉砕して微粉炭を生成する石炭微粉砕機を備えた微粉炭供給装置であって、前記給炭機は、石炭が排出される石炭投下口を他方の端部の下部に開口した箱状のフレームと、前記フレームの石炭投下口に向かって、石炭の燃焼残渣から有害微量元素の溶出を抑制する溶出防止剤を投下自在な溶出防止剤添加装置と、を備え、前記溶出防止剤添加装置は、前記溶出防止剤を貯留したホッパーと、前記ホッパーから供給された前記溶出防止剤を前記フレームの石炭投下口に向かって送り出すスクリューフィーダと、を備え、前記石炭投下口は、前記スクリューフィーダを介して、前記溶出防止剤添加装置から投下される前記溶出防止剤の投下口の直下に配置され、前記フレームと前記石炭微粉砕機を接続する第１給炭管の入口開口からなり、前記給炭機は、前記搬送コンベアを駆動する第１モータを含み、前記石炭微粉砕機は、石炭及び溶出防止剤を前記第１給炭管から投下可能に上部を開口し、前記溶出防止剤添加装置は、前記スクリューフィーダを駆動し、前記第１モータの回転速度に対応して、回転速度を調整している第２モータを含み、前記石炭バンカーは、前記給炭機の一方の端部に接続した第２給炭管と、前記第２給炭管の管路を開閉するコールゲート弁と、前記コールゲート弁を駆動する第３モータと、を含み、前記第３モータの出力軸を回転して前記第２給炭管の管路を閉じた後、予め定めた第１の時間が経過すると、前記給炭機を停止し、更に第２の時間が経過すると前記石炭微粉砕機を停止するように、制御している。
【００２０】
（２）前記溶出防止剤は、石灰石、消石灰、生石灰からなる群より選択される１種以上を含んでいることが好ましい。
【００２１】
（３）前記溶出防止剤は、粒状体又は粉末状体からなることが好ましい。
【００２２】
（４）本発明による有害微量元素溶出抑制方法は、石炭を貯留した石炭バンカーを有する微粉炭供給装置を備える石炭火力発電設備における有害微量元素溶出抑制方法であって、前記微粉炭供給装置は、石炭を搬送する搬送コンベアと、前記搬送コンベアの下流側の端部の下方に配置され、石炭を粉砕して微粉炭を生成する石炭微粉砕機と、前記石炭バンカーから供給された石炭を一方の端部から他方の端部に搬送する前記搬送コンベアを内部に有する給炭機と、を備え、前記給炭機は、前記搬送コンベアを収容し、石炭が排出される石炭投下口を前記搬送コンベアの他方の端部の下部に開口した箱状のフレームと、前記フレームの石炭投下口に向かって、石炭の燃焼残渣から有害微量元素の溶出を抑制する溶出防止剤を投下自在な溶出防止剤添加装置と、を備え、前記溶出防止剤添加装置は、前記溶出防止剤を貯留したホッパーと、前記ホッパーから供給された前記溶出防止剤を前記フレームの石炭投下口に向かって送り出すスクリューフィーダと、を備え、前記石炭投下口は、前記スクリューフィーダを介して、前記溶出防止剤添加装置から投下される前記溶出防止剤の投下口の直下に配置され、前記フレームと前記石炭微粉砕機を接続する第１給炭管の入口開口からなり、前記石炭微粉砕機は、石炭及び溶出防止剤を前記第１給炭機から投下可能に上部を開口し、前記石炭バンカーの給炭管の管路を閉じた後、予め定めた第１の時間が経過すると、石炭を搬送する給炭機を停止し、更に第２の時間が経過すると前記石炭微粉砕機を停止するように、制御している。
【発明の効果】
【００２４】
本発明による微粉炭供給装置は、搬送コンベアの端部に形成し、石炭が排出される石炭投下口の上方に、溶出防止剤添加装置を配置し、溶出防止剤添加装置に有害微量元素の溶出防止剤を貯留し、溶出防止剤添加装置から石炭投下口に向けて、有害微量元素の溶出防止剤を供給することで、石炭と有害微量元素の溶出防止剤の混合比を一定にできる。【００２５】
本発明による有害微量元素溶出抑制方法は、微粉炭供給装置を備える石炭火力発電設備における有害微量元素溶出抑制方法であって、微粉炭供給装置は、石炭を搬送する搬送コンベアと、搬送コンベアの下流側の端部の下方に配置され、石炭を粉砕して微粉炭を生成する石炭微粉砕機と、を備え、搬送コンベア又は石炭微粉砕機の上方から、有害微量元素の溶出を抑制する溶出防止剤を石炭微粉砕機に投下することで、石炭と有害微量元素の溶出防止剤の混合比を一定にできる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の一実施形態による微粉炭供給装置を用いた石炭火力発電設備の一例による構成を示す概略図である。
【図２】本発明の一実施形態による微粉炭供給装置の構成を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、図面を参照して本発明を実施するための形態を説明する。
（石炭火力発電所の構成）
最初に、本発明の一実施形態による微粉炭供給装置を用いた石炭火力発電設備の一例による構成を説明する。
【００２８】
図１は、本発明の一実施形態による微粉炭供給装置を用いた石炭火力発電設備の一例による構成を示す概略図である。図２は、本発明の一実施形態による微粉炭供給装置の構成を示す正面図である。
【００２９】
図１を参照すると、本発明の一例による石炭火力発電設備１００は、微粉炭供給装置１０とボイラ２０を備えている。又、石炭火力発電設備１００は、蒸気タービン３０と復水器４０を備えている。
【００３０】
図１又は図２を参照すると、微粉炭供給装置１０は、石炭バンカー１１と給炭機１２を備えている。又、微粉炭供給装置１０は、溶出防止剤添加装置１３と石炭微粉砕機１４を備えている。
【００３１】
図１又は図２を参照すると、石炭バンカー１１には、図示しない貯炭場から防塵カバー付きのコンベア１５によって塊状の石炭Ｃが搬送される。そして、石炭バンカー１１には、塊状の石炭Ｃが一時的に貯留されている。石炭バンカー１１に貯留された石炭Ｃは、給炭機１２に供給される。
【００３２】
図２を参照すると、給炭機１２は、搬送コンベア１２ｃを内部に備えている。搬送コンベア１２ｃは、石炭バンカー１１から供給された石炭Ｃを一方の端部から他方の端部に搬送できる。石炭微粉砕機１４は、給炭機１２の他方の端部から投入された石炭Ｃを粉砕して微粉炭を生成できる。
【００３３】
図１を参照すると、ボイラ２０は、石炭微粉砕機１４で生成した微粉炭を燃料とする燃焼室２ｒを内部に有している。図１に示した例では、燃焼室２ｒには、送油管（図示せず）を介して石油が送られている。そして、燃焼室２ｒでは、石油を燃焼すると共に、微粉炭を燃焼できる。又、燃焼室２ｒには、通風機によって燃焼用空気が送られている。このように、ボイラ２０の燃焼室２ｒでは、二段燃焼が実施されている。この燃焼によって、給水ポンプ４１から給水された水が加熱され過熱蒸気となって、この過熱蒸気がボイラ２０から蒸気タービン３０に送られる。
【００３４】
図１を参照すると、蒸気タービン３０は、タービン（羽根車）を内部に備えている。タービンにその軸方向から過熱蒸気を送り込むと、タービンを回転できる。タービンの回転軸は、発電機３１のロータに連結している。蒸気タービン３０に過熱蒸気を送り込むと、発電機３１のロータが回転することで、電力を供給できる。
【００３５】
図１を参照すると、蒸気タービン３０で運動エネルギーを消費した過熱蒸気は、復水器４０で冷却して凝縮することで水に戻される。つまり、復水される。この復水は、補給水と共に、給水ポンプ４１によってボイラ２０へと循環される。
【００３６】
このように、図１又は図２を参照すると、石炭火力発電設備１００は、微粉炭を燃料としたボイラ２０で水を加熱して過熱蒸気を発生し、過熱蒸気を蒸気タービン３０に送り込むことで、発電機３１で電力を供給できる。
【００３７】
［微粉炭供給装置の構成］
次に、本発明の一実施形態による微粉炭供給装置１０の構成を説明する。
【００３８】
（石炭バンカー構成）
最初に、実施形態による石炭バンカー１１の構成を説明する。図２を参照すると、石炭バンカー１１は、上面を開口した逆円錐形の本体１１ｂと本体１１ｂの底部から延びる給炭管１１ｐで構成している。給炭管１１ｐは、給炭機１２の一方の端部に接続している。本体１１ｂに貯留された塊状の石炭Ｃは、給炭管１１ｐを介して、給炭機１２の内部に投下できる。
【００３９】
図２を参照すると、給炭管１１ｐの途上には、コールゲート弁１１ｃを配置している。コールゲート弁１１ｃは、給炭管１１ｐの管路を開閉できる弁体を内部に備えている。コールゲート弁１１ｃは、第３モータ１１ｍを連結している。
【００４０】
図２を参照すると、コールゲート弁１１ｃは、第３モータ１１ｍの回転運動を弁体の進退運動に変換する変換機構（図示せず）を内部に備えている。第３モータ１１ｍの出力軸を一方の方向に回転すると、給炭管１１ｐの管路を開くことができる。第３モータ１１ｍの出力軸を他方の方向に回転すると、給炭管１１ｐの管路を閉じることができる。
【００４１】
図２を参照して、微粉炭供給装置１０は、給炭管１１ｐの管路を閉じた後、予め定めた第１の時間が経過すると、給炭機１２を停止して、その後、更に第２の時間が経過すると石炭微粉砕機１４を停止するように制御しているので、コールゲート弁１１ｃ以降の給炭通路中の石炭Ｃが給炭機１２に供給されてしまい、コールゲート弁１１ｃ以降の給炭通路に石炭Ｃが滞留することがない。そのため、石炭微粉砕機１４を長期間停止したとしても、給炭通路に石炭詰まりが生じることを防止できる。
【００４２】
（給炭機の構成）
次に、実施形態による給炭機１２の構成を説明する。図２を参照すると、給炭機１２は、箱状のフレーム１２ｆと搬送コンベア１２ｃを備えている。フレーム１２ｆは、石炭Ｃが排出される石炭投下口１２ｓを他方の端部の下部に開口している。
【００４３】
図２を参照すると、実体として、石炭投下口１２ｓは、フレーム１２ｆと石炭微粉砕機１４を接続する給炭管１４ｐの入口開口である。石炭投下口１２ｓに排出された石炭Ｃが石炭微粉砕機１４に投入され、石炭微粉砕機１４で塊状の石炭Ｃが粉砕されることで、微粉炭を生成できる。
【００４４】
図２を参照すると、搬送コンベア１２ｃは、一組のローラ１２１・１２２と無端ベルト１２ｖで構成している。一組のローラ１２１・１２２は、互いに離間して配置されている。無端ベルト１２ｖは、一組のローラ１２１・１２２を巻き掛けしている。図２で示した例では、ローラ１２１を駆動輪とし、ローラ１２２を従動輪としている。
【００４５】
図２を参照すると、駆動側のローラ１２１は、第１モータ１２ｍを連結している。第１モータ１２ｍを一方の方向に回転すると、無端ベルト１２ｖの上側を一方の端部から他方の端部に向かって走行でき、石炭バンカー１１から供給した石炭Ｃを石炭投下口１２ｓに向かって搬送できる。又、第１モータ１２ｍは、その回転速度を制御することで、石炭微粉砕機１４に投入される石炭Ｃの単位時間当たりの投入量を調整できる。
【００４６】
（溶出防止剤添加装置の構成）
次に、実施形態による溶出防止剤添加装置１３の構成を説明する。図２を参照すると、溶出防止剤添加装置１３は、上面を開口した逆円錐形のホッパー１３ｈとスクリューフィーダ１３ｆを備えている。ホッパー１３ｈは、溶出防止剤Ｅａを貯留している。溶出防止剤Ｅａは、石炭の燃焼残渣から有害微量元素の溶出を抑制できる。
【００４７】
図２を参照すると、ホッパー１３ｈとスクリューフィーダ１３ｆの間には、ゲート弁１３ｖを設けている。ゲート弁１３ｖは、ホッパー１３ｈからスクリューフィーダ１３ｆに至る管路を開閉できる。ハンドルを操作することで、ホッパー１３ｈからスクリューフィーダ１３ｆに至る管路を開閉できる。
【００４８】
図２を参照すると、スクリューフィーダ１３ｆは、ホッパー１３ｈから供給された溶出防止剤Ｅａをフレーム１２ｆの石炭投下口１２ｓに向かって送り出すことができる。スクリューフィーダ１３ｆは、第２モータ１３ｍを連結している。
【００４９】
図２を参照して、第２モータ１３ｍを回転すると、螺旋状のスクリュー１３ｓを回転させて、溶出防止剤Ｅａを軸方向に送り出すことができる、又、第２モータ１３ｍは、その回転速度を制御することで、石炭投下口１２ｓを介して、石炭微粉砕機１４に投入される溶出防止剤Ｅａの単位時間当たりの投入量を調整できる。
【００５０】
図２を参照して、第１モータ１２ｍの回転速度に対応して、すなわち、石炭微粉砕機１４に投入される石炭Ｃの単位時間当たりの投入量に対応して、第２モータ１３ｍの回転速度を調整することで、溶出防止剤Ｅａの添加量を適正な割合で調整できる。
【００５１】
［微粉炭供給装置の作用］
次に、実施形態による微粉炭供給装置１０の作用及び効果を説明する。
【００５２】
図１又は図２を参照すると、微粉炭供給装置１０は、搬送コンベア１２ｃの端部に形成し、石炭が排出される石炭投下口１２ｓの上方に、スクリューフィーダ１３ｆ付きのホッパー１３ｈを配置し、ホッパー１３ｈに有害微量元素の溶出防止剤Ｅａを貯留し、スクリューフィーダ１３ｆを駆動してホッパー１３ｈから石炭投下口１２ｓに向けて、有害微量元素の溶出防止剤Ｅａを供給することで、石炭と有害微量元素の溶出防止剤Ｅａの混合比を一定にできる。
【００５３】
図２を参照すると、給炭機１２は、搬送コンベア１２ｃを駆動する第１モータ１２ｍを備えている。又、溶出防止剤添加装置１３は、スクリューフィーダ１３ｆを駆動する第２モータ１３ｍを備えている。第１モータ１２ｍの回転速度に対応して、すなわち、石炭微粉砕機１４に投入される石炭Ｃの単位時間当たりの投入量に対応して、第２モータ１３ｍの回転速度を調整することで、溶出防止剤Ｅａの添加量を適正な割合で調整できる。
【００５４】
図２を参照して、溶出防止剤Ｅａは、石灰石、消石灰、生石灰からなる群より選択される１種以上を含んでいる。溶出防止剤Ｅａは、粒状体又は粉末状体からなることが好ましい。溶出防止剤Ｅａの平均粒径は、２００μｍを超えないことが好ましい。微粉炭と溶出防止剤Ｅａを混合してボイラ２０に送出することが可能になる。
【００５５】
図１又は図２を参照して、石炭微粉砕機１４は、遠心力を利用した分級装置、いわゆる、乾式サイクロンを内部に備えることが好ましい。石炭微粉砕機１４で粉砕した微粉炭及び溶出防止剤Ｅａを所定の粒径に分級した後に、これらの微粉炭及び溶出防止剤Ｅａをボイラ２０に送出することが可能になる。
【００５６】
図２を参照して、溶出防止剤Ｅａを給炭機１２に供給する手段は、スクリューフィーダ１３ｆに限定されない。紛体輸送に適した輸送手段であれば、供給手段となるフィーダ又はコンベアの種類は、限定されない。
【００５７】
図２を参照して、溶出防止剤Ｅａは、搬送コンベア１２ｃ上に投下してもよく、石炭微粉砕機１４の上方から、有害微量元素の溶出を抑制する溶出防止剤Ｅａを石炭微粉砕機１４に投下することで、石炭に対して溶出防止剤Ｅａの添加量を適正な割合で調整できる。
【００５８】
本発明による微粉炭供給装置は、給炭機への石炭と溶出防止剤の注入手段を別々に設けることで、搬送コンベアを駆動する第１モータの回転速度に対応して、溶出防止剤の添加量を調整できる。
【００５９】
本発明による有害微量元素溶出抑制方法は、石炭を石炭バンカーに搬送するコンベア上で石炭と溶出防止剤を混合することなく、石炭微粉砕機の上流側で石炭と溶出防止剤を別々に供給できるので、石炭に対する溶出防止剤の添加量を調整できる。
【００６０】
本発明による微粉炭供給装置は、次のような効果が期待できる。
（１）微粉炭と混合して適正配合の溶出防止剤をボイラに送り込んで、高温で燃焼するので、石炭灰へ有害微量元素の取り込みを促進できる。
（２）微粉炭と混合して適正配合の溶出防止剤をボイラに送り込んで、高温で燃焼するので、排ガスから脱硫装置に流入する有害微量元素を抑制できる。
【符号の説明】
【００６１】
１０  微粉炭供給装置
１１  石炭バンカー
１２  給炭機
１２ｃ  搬送コンベア
１２ｆ  フレーム
１２ｓ  石炭投下口
１３  溶出防止剤添加装置
１４  石炭微粉砕機
Ｃ  石炭
Ｅａ  溶出防止剤
【図１】
0006744401.tif 000002
【図２】
0006744401.tif 000003