(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右のロワリンクを有して車体の後部に昇降揺動可能に連結されたリンク機構と、左右の前記ロワリンクを振れ止めする左右のスタビライザとを備え、
左右の前記ロワリンクのそれぞれの前後方向における中途部に、当該ロワリンクを上下揺動するシリンダが連結される吊り下げリンクが設けられ、
左右の前記スタビライザは、それぞれ、ターンバックル式の長さ調節機構を有して、左右の前記ロワリンクにおける側面視での車体内側部位に配備され、
左右の前記スタビライザは、前記ロワリンクにおける前記吊り下げリンクよりも前側の個所に支持され、
左右の前記ロワリンクは、それぞれ、前記長さ調節機構の操作を可能にする操作機構を支持し、
左右の前記操作機構は、それぞれ、左右の前記ロワリンクにおける側面視での車体外側部位に人為操作用の操作部を備え、前記操作機構が前記スタビライザから前記吊り下げリンクの後方まで延びており、
平面視において、前記スタビライザが前記ロワリンクの外側に設けられ、
平面視において、前記操作機構が前記ロワリンクを跨いで、前記ロワリンクの内側を後方に延びているトラクタ。
【請求項２】
平面視において、前記操作機構の後端部分が前記ロワリンクを跨いで前記ロワリンクの外側に突出している請求項１に記載のトラクタ。
【請求項３】
左右のロワリンクを有して車体の後部に昇降揺動可能に連結されたリンク機構と、左右の前記ロワリンクを振れ止めする左右のスタビライザとを備え、
左右の前記スタビライザは、それぞれ、ターンバックル式の長さ調節機構を有して、左右の前記ロワリンクにおける側面視での車体内側部位に配備され、
左右の前記ロワリンクは、それぞれ、前記長さ調節機構の操作を可能にする操作機構を支持し、
左右の前記操作機構は、それぞれ、左右の前記ロワリンクにおける側面視での車体外側部位に人為操作用の操作部を備え、左右の前記長さ調節機構は、それぞれ、左右の前記ロワリンクの揺動支点部を支持する左右の支点軸に支持される前側ネジ部材と、左右の前記ロワリンクに支持される後側ネジ部材と、前記前側ネジ部材と前記後側ネジ部材とにわたってそれらのネジ部材にねじ込み連結される中間ネジ部材とを備え、
左右の前記操作機構は、それぞれ、前記中間ネジ部材に一体回転可能で相対摺動可能に嵌合する嵌合部材と、左右の前記ロワリンクに相対揺動可能で相対摺動可能に支持される被支持部材とを備えて、前記長さ調節機構に沿った前後方向への摺動操作と、前記長さ調節機構を支点にした揺動操作とが可能な状態で、前記ロワリンクと前記長さ調節機構とにわたって架設され、
左右の前記嵌合部材は、それぞれ、前記操作機構の摺動操作により、前記中間ネジ部材に嵌合する嵌合位置と、前記中間ネジ部材との嵌合を解除する解除位置とにわたって摺動変位し、かつ、前記嵌合位置に位置する状態での左右の前記操作機構の揺動操作により、前記中間ネジ部材と一体回転するトラクタ。
【請求項４】
左右の前記ロワリンクは、それぞれ、前記嵌合部材の前記嵌合位置から前記解除位置への摺動を阻止する第１状態と、前記嵌合部材の前記嵌合位置と前記解除位置とにわたる摺動を許容する第２状態とに切り替え可能なロック機構を備えている請求項３に記載のトラクタ。
【請求項５】
左右の前記ロック機構は、左右の前記ロワリンクにおける前記車体外側部位に配備されている請求項４に記載のトラクタ。
【請求項６】
左右の前記ロワリンクは、それぞれ、前記被支持部材を相対揺動可能で前後方向に相対摺動可能に支持する前後方向に長い支軸と、前記支軸の前端部を支持する前側支持部材と、前記支軸の後端部を支持する後側支持部材とを備え、
左右の前記ロック機構は、それぞれ、前記ロワリンクに突出位置と退避位置とにわたって出退摺動可能に支持される規制ピンと、前記規制ピンを突出位置に前記突出付勢する圧縮バネとを備え、
左右の前記規制ピンは、前記突出位置では、前記支軸に接触して前記被支持部材の摺動を規制し、前記退避位置では、前記支軸から離れて前記被支持部材の摺動規制を解除し、
左右の前記ロック機構は、前記第１状態では、前後いずれか一方の前記支持部材と前記突出位置の前記規制ピンとの間のロック位置にて前記被支持部材を摺動不能に保持することで、前記嵌合部材の前記嵌合位置から前記解除位置への摺動を阻止し、前記第２状態では、前後いずれか他方の前記支持部材と前記突出位置の前記規制ピンとの間において、前記被支持部材の前記ロック位置への摺動を阻止しながら、前記嵌合部材の前記嵌合位置と前記解除位置とにわたる摺動を許容している請求項５に記載のトラクタ。
【請求項７】
前記ロック位置での前記被支持部材の固定保持を可能にする前後いずれか一方の前記支持部材にはロック用の貫通孔が形成され、
前記被支持部材は、前記被支持部材の前記ロック位置への摺動に伴って前記貫通孔に差し込まれることで、前記被支持部材の揺動を阻止するロックピンを備えている請求項６に記載のトラクタ。
【請求項８】
左右の前記操作部は、左右の前記ロワリンクよりも前記車体の左右中央側に配備されている請求項３〜７のいずれか一項に記載のトラクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、左右のロワリンクを有して車体の後部に昇降揺動可能に連結されたリンク機構と、左右の前記ロワリンクを振れ止めする左右のスタビライザとを備えたトラクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のようなトラクタにおいて、左右のスタビライザ（伸縮調節可能なターンバックル付き振れ止めロッド体）は、それぞれ、伸縮調節用の操作部とともに、左右のロワリンクにおける側面視での車体内側部位、具体的には、左右のロワリンクにおいて、それらの横外側に隣接配備される左右の後輪の後縁よりも車体前側に位置する部位、に配備されている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−４９１０１号公報（段落番号００３１、図５、図８、図９、図１８）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
各スタビライザによる各ロワリンクの振れ止めは、作業者が各スタビライザの操作部を操作して、各スタビライザの長さを、各ロワリンクの振れ止めに適した長さに調節することで行える。
しかしながら、前述した特許文献１に記載の構成では、各スタビライザの操作部が、作業者の手が届き難い各ロワリンクの車体内側部位に配備されている。そのため、作業者は、各スタビライザで各ロワリンクを振れ止めする振れ止め作業を行う場合には、車体の後方から車体の内部側に腕などを差し入れながら各スタビライザの操作部を操作する必要がある。その結果、前述した振れ止め作業が行い難くなっている。
特に、各スタビライザの車体横外側に隣接配備される左右の後輪などの走行装置が大型化する大型のトラクタであるほど、各ロワリンクにおいて、各後輪の後縁よりも車体前側に位置する車体内側部位の長さが長くなって、該車体内側部位に配備される各スタビライザの操作部に作業者の手が届き難くなることから、作業者は各スタビライザの操作部を操作し難くなる。
又、トレッド幅の変更が可能なトラクタにおいては、圃場の畝に合わせてトレッド幅を変更することでトレッド幅が狭くなることがあり、このような場合には、作業者は各スタビライザの操作部を更に操作し難くなる。
つまり、各スタビライザで各ロワリンクを振れ止めする振れ止め作業での作業性の改善が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するための手段として、
本発明に係るトラクタは、左右のロワリンクを有して車体の後部に昇降揺動可能に連結されたリンク機構と、左右の前記ロワリンクを振れ止めする左右のスタビライザとを備え、
左右の前記ロワリンクのそれぞれの前後方向における中途部に、当該ロワリンクを上下揺動するシリンダが連結される吊り下げリンクが設けられ、
左右の前記スタビライザは、それぞれ、ターンバックル式の長さ調節機構を有して、左右の前記ロワリンクにおける側面視での車体内側部位に配備され、
左右の前記スタビライザは、前記ロワリンクにおける前記吊り下げリンクよりも前側の個所に支持され、
左右の前記ロワリンクは、それぞれ、前記長さ調節機構の操作を可能にする操作機構を支持し、
左右の前記操作機構は、それぞれ、左右の前記ロワリンクにおける側面視での車体外側部位に人為操作用の操作部を備え、前記操作機構が前記スタビライザから前記吊り下げリンクの後方まで延びており、
平面視において、前記スタビライザが前記ロワリンクの外側に設けられ、
平面視において、前記操作機構が前記ロワリンクを跨いで、前記ロワリンクの内側を後方に延びている。
【０００６】
この手段によると、前述した振れ止め作業を行う場合には、作業者は、車体の後方において各ロワリンクの車体外側部位に位置する各操作部を操作することで、車体の後方から各スタビライザが位置する各ロワリンクの車体内側部位に向けて腕を差し入れるなどの無理な動作を行うことなく、各長さ調節機構を操作することができ、各スタビライザの長さを、各ロワリンクの振れ止めに適した長さに調節することができる。
これにより、例えばトラクタが大型の走行装置を備える大型機種であったとしても、作業者は、各ロワリンクにおける車体内側部位の長さに関係なく、各スタビライザの適正長さへの長さ調節を車体の後方から容易に行うことができる。
その結果、各スタビライザで各ロワリンクを振れ止めする振れ止め作業での作業性を向上させることができる。
本発明をより好適にするための手段の一つとして、
平面視において、前記操作機構の後端部分が前記ロワリンクを跨いで前記ロワリンクの外側に突出している。
【０００７】
本発明に係るトラクタは、
左右のロワリンクを有して車体の後部に昇降揺動可能に連結されたリンク機構と、左右の前記ロワリンクを振れ止めする左右のスタビライザとを備え、
左右の前記スタビライザは、それぞれ、ターンバックル式の長さ調節機構を有して、左右の前記ロワリンクにおける側面視での車体内側部位に配備され、
左右の前記ロワリンクは、それぞれ、前記長さ調節機構の操作を可能にする操作機構を支持し、
左右の前記長さ調節機構は、それぞれ、左右の前記ロワリンクの揺動支点部を支持する左右の支点軸に支持される前側ネジ部材と、左右の前記ロワリンクに支持される後側ネジ部材と、前記前側ネジ部材と前記後側ネジ部材とにわたってそれらのネジ部材にねじ込み連結される中間ネジ部材とを備え、
左右の前記操作機構は、それぞれ、前記中間ネジ部材に一体回転可能で相対摺動可能に嵌合する嵌合部材と、左右の前記ロワリンクに相対揺動可能で相対摺動可能に支持される被支持部材とを備えて、前記長さ調節機構に沿った前後方向への摺動操作と、前記長さ調節機構を支点にした揺動操作とが可能な状態で、前記ロワリンクと前記長さ調節機構とにわたって架設され、
左右の前記嵌合部材は、それぞれ、前記操作機構の摺動操作により、前記中間ネジ部材に嵌合する嵌合位置と、前記中間ネジ部材との嵌合を解除する解除位置とにわたって摺動変位し、かつ、前記嵌合位置に位置する状態での左右の前記操作機構の揺動操作により、前記中間ネジ部材と一体回転する。
【０００８】
この手段によると、作業者は、各操作機構の摺動操作で嵌合部材を嵌合位置から解除位置に摺動変位させることで、各操作機構を、各スタビライザの長さ調節方向に応じた揺動操作の揺動始端側に揺動変位させることができる。そして、その揺動始端側に位置する各操作機構の摺動操作で嵌合部材を解除位置から嵌合位置に摺動変位させた後、各操作機構の揺動操作で嵌合部材を中間ネジ部材と一体回転させることで、各長さ調節機構による１回分の各スタビライザの長さ調節を行うことができる。その後、各スタビライザの長さが各ロワリンクの振れ止めに適した長さに達するまで上記の操作を繰り返すことで、各スタビライザで各ロワリンクを振れ止めすることができる。
つまり、作業者は、車体の後方において各ロワリンクの車体外側部位に位置する各操作部を操作して、前述した各操作機構の摺動操作及び揺動操作を行うことで、各スタビライザによる各ロワリンクの振れ止めを容易に行うことができる。
【０００９】
本発明をより好適にするための手段の一つとして、
左右の前記ロワリンクは、それぞれ、前記嵌合部材の前記嵌合位置から前記解除位置への摺動を阻止する第１状態と、前記嵌合部材の前記嵌合位置と前記解除位置とにわたる摺動を許容する第２状態とに切り替え可能なロック機構を備えている。
【００１０】
この手段によると、作業者は、前述した振れ止め作業を行った後、各ロック機構を第１状態に切り替えることで、各操作機構を、それらの嵌合部材が嵌合位置に位置する状態で保持することができる。これにより、例えば、走行時の振動などに起因して、各嵌合部材が嵌合位置と解除位置とにわたって摺動変位し、かつ、各操作機構が揺動変位することで、各スタビライザの長さが変更される虞を回避することができる。
【００１１】
本発明をより好適にするための手段の一つとして、
左右の前記ロック機構は、左右の前記ロワリンクにおける前記車体外側部位に配備されている。
【００１２】
この手段によると、作業者は、車体の後方において各ロワリンクの車体外側部位に位置する各ロック機構を操作することで、各操作機構を、それらの嵌合部材が嵌合位置に位置する状態で保持された保持状態と、その保持が解除された解除状態とに容易に切り替えることができる。
【００１３】
本発明をより好適にするための手段の一つとして、
左右の前記ロワリンクは、それぞれ、前記被支持部材を相対揺動可能で前後方向に相対摺動可能に支持する前後方向に長い支軸と、前記支軸の前端部を支持する前側支持部材と、前記支軸の後端部を支持する後側支持部材とを備え、
左右の前記ロック機構は、それぞれ、前記ロワリンクに突出位置と退避位置とにわたって出退摺動可能に支持される規制ピンと、前記規制ピンを突出位置に前記突出付勢する圧縮バネとを備え、
左右の前記規制ピンは、前記突出位置では、前記支軸に接触して前記被支持部材の摺動を規制し、前記退避位置では、前記支軸から離れて前記被支持部材の摺動規制を解除し、
左右の前記ロック機構は、前記第１状態では、前後いずれか一方の前記支持部材と前記突出位置の前記規制ピンとの間のロック位置にて前記被支持部材を摺動不能に保持することで、前記嵌合部材の前記嵌合位置から前記解除位置への摺動を阻止し、前記第２状態では、前後いずれか他方の前記支持部材と前記突出位置の前記規制ピンとの間において、前記被支持部材の前記ロック位置への摺動を阻止しながら、前記嵌合部材の前記嵌合位置と前記解除位置とにわたる摺動を許容している。
【００１４】
この手段によると、作業者は、各規制ピン及び各操作機構を操作して各ロック機構を第１状態に切り替えることで、例えば、走行時の振動などに起因して、各被支持部材が支持部材と規制ピンとの間で摺動して支持部材と規制ピンとに衝突することによる異音の発生を阻止することができる。
又、作業者は、前述した振れ止め作業を行う場合には、各規制ピン及び各操作機構を操作して各ロック機構を第２状態に切り替えることで、各被支持部材のロック位置への摺動変位が阻止された短い操作ストロークで、各嵌合部材を嵌合位置と解除位置とにわたって摺動変位させることができる。これにより、作業者は振れ止め作業を効率良く行うことができる。
【００１５】
本発明をより好適にするための手段の一つとして、
前記ロック位置での前記被支持部材の固定保持を可能にする前後いずれか一方の前記支持部材にはロック用の貫通孔が形成され、
前記被支持部材は、前記被支持部材の前記ロック位置への摺動に伴って前記貫通孔に差し込まれることで、前記被支持部材の揺動を阻止するロックピンを備えている。
【００１６】
この手段によると、作業者は、各規制ピン及び各操作機構を操作して各ロック機構を第１状態に切り替えることで、例えば、走行時の振動などに起因して、各操作機構が揺動してロワリンクなどに衝突することによる異音の発生などを阻止することができる。
【００１７】
本発明をより好適にするための手段の一つとして、
左右の前記操作部は、左右の前記ロワリンクよりも前記車体の左右中央側に配備されている。
【００１８】
この手段によると、走行時などにおいて各操作部を他物に接触し難くすることができ、これにより、各操作部が他物に接触して損傷する不都合の発生を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】トラクタの左側面図である。
【図２】スタビライザ及び操作機構などの配置及び構成を示す要部の縦断左側面図である。
【図３】スタビライザ及び操作機構などの配置及び構成を示す要部の横断平面図である。
【図４】スタビライザ及び操作機構などの配置及び構成を示す要部の斜視図である。
【図５】ロック機構の第１状態により操作機構の被支持部材をロック位置に保持した状態を示す要部の縦断左側面図である。
【図６】ロック機構の第２状態において操作機構の嵌合部材が嵌合位置に位置する状態を示す要部の縦断左側面図である。
【図７】ロック機構の第２状態において操作機構の嵌合部材が解除位置に位置する状態を示す要部の縦断左側面図である。
【図８】操作機構の別実施形態において操作機構の嵌合部材が嵌合位置に位置する状態を示す要部の縦断左側面図である。
【図９】操作機構の別実施形態において操作機構の嵌合部材が解除位置に位置する状態を示す要部の縦断左側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を実施するための形態の一例を図面に基づいて説明する。
尚、図１に記載した符号Ｆの矢印が指し示す方向がトラクタの前側であり、符号Ｕの矢印が指し示す方向がトラクタの上側である。
【００２１】
図１〜３に示すように、本実施形態で例示するトラクタは、車体の前部に配置された前部フレーム１、前部フレーム１の後部に連結されたエンジン２、エンジン２の後端下部に連結されたクラッチハウジング３、クラッチハウジング３の後端部に連結された後部フレーム兼用のトランスミッションケース（以下、Ｔ／Ｍケースと称する）４、前部フレーム１の左右に配置された左右の前輪５、Ｔ／Ｍケース４の左右に配置された左右の後輪６、左右の後輪６を覆う左右のリアフェンダ７、車体の後部に配置された搭乗式の運転部８、運転部８を覆うキャビン９、車体の後部に昇降揺動可能に連結された作業装置装着用のリンク機構１０、リンク機構１０などを介して作業装置（図示せず）を昇降駆動する左右の油圧シリンダ１１、及び、作業装置への作業動力の取り出しを可能にするＰＴＯ軸１２、などを備えている。
【００２２】
尚、このトラクタに装着される作業装置としては、肥料散布装置、薬剤散布装置、播種装置、プラウ、ロータリ耕耘装置、ディスクハロー、カルチベータ、及び、サブソイラ、などを採用することができる。
【００２３】
図１に示すように、運転部８は、前輪操舵用のステアリングホイール１３、及び、左右のリアフェンダ７の間に配置された運転座席１４、などを備えている。
【００２４】
図１〜４に示すように、リンク機構１０は、Ｔ／Ｍケース４の後部に昇降揺動可能に連結された単一のトップリンク１５と左右のロワリンク１６とを有する３点リンク式に構成されている。トップリンク１５は、その揺動支点部１５Ａが、Ｔ／Ｍケース４の後端上部に連結された左右のトップブラケット１７に第１支点軸１８を介して支持されている。各ロワリンク１６は、それらの揺動支点部１６Ａが、Ｔ／Ｍケース４の後端下部に連結された左右のロワブラケット１９に左右の第２支点軸２０を介して支持されている。トップリンク１５及び各ロワリンク１６の各揺動支点部１５Ａ，１６Ａには、Ｔ／Ｍケース４に対するトップリンク１５及び各ロワリンク１６の左右方向への揺動変位を許容するボールジョイントが採用されている。
【００２５】
各油圧シリンダ１１は、Ｔ／Ｍケース４の後端部に縦向き姿勢で左右に並べて配備されている。各油圧シリンダ１１は、同期して伸縮作動する油圧構造により、Ｔ／Ｍケース４の後端上部に上下揺動可能に連結された左右のリフトアーム２１を同時に揺動駆動する。
各リフトアーム２１は、それらの遊端部が、左右の吊り下げリンク２２を介して左右のロワリンク１６の前後中間部に連結されている。
これにより、各ロワリンク１６は、各油圧シリンダ１１の伸縮作動により、各吊り下げリンク２２を介して同時に揺動駆動される。
【００２６】
各吊り下げリンク２２は、それらの上端部に配備された第１連結部２２Ａが、左右のリフトアーム２１の遊端部に連結軸２３を介して連結されている。各吊り下げリンク２２は、それらの下端部に配備された第２連結部２２Ｂが、左右のロワリンク１６の前後中間部に連結ピン２４などを介して連結されている。各吊り下げリンク２２の第１連結部２２Ａには、リフトアーム２１に対する吊り下げリンク２２の左右方向への揺動変位を許容するボールジョイントが採用されている。
【００２７】
図１〜７に示すように、このトラクタは、左右のロワリンク１６と、それらのロワリンク１６の横外側に隣接配備される左右の後輪６との間に、左右のロワリンク１６を振れ止めする左右のスタビライザ２５を備えている。左右のスタビライザ２５は、それぞれ、ターンバックル式の長さ調節機構２６を有して、左右のロワリンク１６における側面視での車体内側部位、具体的には、左右のロワリンク１６において側面視で各後輪６の後縁よりも車体前側に位置する前側部位に配備されている。
これにより、作業装置を車体の後部にリンク機構１０を介して装着する場合には、作業者は、作業装置をリンク機構１０に連結した後、各スタビライザ２５の長さ調節機構２６を利用して、作業装置の左右中心が車体の左右中心と一致するように各ロワリンク１６を左右方向に揺動変位させながら、各スタビライザ２５の長さを、各ロワリンク１６の振れ止めに適した長さに調節する振れ止め作業を行うことで、作業装置を車体後部の適正位置に左右方向に振れ止めされた状態で装着することができる。
【００２８】
左右のロワリンク１６は、それぞれ、各長さ調節機構２６の操作を可能にする操作機構２７を支持している。左右の操作機構２７は、それぞれ、左右のロワリンク１６における側面視での車体外側部位、具体的には、左右のロワリンク１６において側面視で各後輪６の後縁よりも車体後側に位置する後側部位に、人為操作用の操作部２７Ａを備えている。
上記の構成により、前述した振れ止め作業を行う場合には、作業者は、車体の後方において各ロワリンク１６の車体外側部位に位置する各操作部２７Ａを操作することで、車体の後方から各スタビライザ２５が位置する各ロワリンク１６の車体内側部位に向けて腕を差し入れるなどの無理な動作を行うことなく、各長さ調節機構２６を操作することができ、各スタビライザ２５の長さを、各ロワリンク１６の振れ止めに適した長さに調節することができる。
これにより、例えばトラクタが大径の後輪６を備える大型機種であったとしても、作業者は、各ロワリンク１６における車体内側部位の長さに関係なく、各スタビライザ２５の適正長さへの長さ調節を車体の後方から容易に行うことができる。
その結果、各スタビライザ２５で各ロワリンク１６及び作業装置を振れ止めする振れ止め作業での作業性を向上させることができる。
【００２９】
図２〜７に示すように、左右の長さ調節機構２６は、それぞれ、左右のロワリンク１６の揺動支点部１６Ａを支持する左右の第２支点軸２０に支持される前側ネジ部材２８、左右のロワリンク１６に支持される後側ネジ部材２９、及び、前側ネジ部材２８と後側ネジ部材２９とにわたってそれらのネジ部材２８，２９にねじ込み連結される中間ネジ部材３０、を備えている。
左右の操作機構２７は、それぞれ、中間ネジ部材３０に一体回転可能で相対摺動可能に嵌合する嵌合部材３１、及び、左右のロワリンク１６に相対揺動可能で相対摺動可能に支持される被支持部材３２、を備えて、長さ調節機構２６に沿った前後方向への摺動操作と、長さ調節機構２６を支点にした揺動操作とが可能な状態で、ロワリンク１６と長さ調節機構２６とにわたって架設されている。
左右の嵌合部材３１は、それぞれ、操作機構２７の摺動操作により、中間ネジ部材３０に嵌合する嵌合位置と、中間ネジ部材３０との嵌合を解除する解除位置とにわたって摺動変位し、かつ、その嵌合位置に位置する状態での左右の操作機構２７の揺動操作により、中間ネジ部材３０と一体回転する。
上記の構成により、作業者は、各操作機構２７の摺動操作で嵌合部材３１を嵌合位置から解除位置に摺動変位させることで、各操作機構２７を、各スタビライザ２５の長さ調節方向に応じた揺動操作の揺動始端側に揺動変位させることができる。そして、その揺動始端側に位置する各操作機構２７の摺動操作で嵌合部材３１を解除位置から嵌合位置に摺動変位させた後、各操作機構２７の揺動操作で嵌合部材３１を中間ネジ部材３０と一体回転させることで、各長さ調節機構２６による１回分の各スタビライザ２５の長さ調節を行うことができる。その後、各スタビライザ２５の長さが各ロワリンク１６の振れ止めに適した長さに達するまで上記の操作を繰り返すことで、各スタビライザ２５で各ロワリンク１６及び作業装置を振れ止めすることができる。
つまり、作業者は、車体の後方において各ロワリンク１６の車体外側部位に位置する各操作部２７Ａを操作して、前述した各操作機構２７の摺動操作及び揺動操作を行うことで、各スタビライザ２５による各ロワリンク１６及び作業装置の振れ止めを容易に行うことができる。
【００３０】
左右の嵌合部材３１は、それぞれ、操作機構２７の後方への摺動操作によって嵌合位置に変位し、操作機構２７の前方への摺動操作によって解除位置に変位する。
【００３１】
左右の操作機構２７は、それぞれ、嵌合部材３１と被支持部材３２とにわたるロッド３３を備えている。各ロッド３３は、それらの前端部が嵌合部材３１に連結され、それらの後端部が被支持部材３２に連結されている。各ロッド３３は、それらの後部側が嵌合部材３１及び被支持部材３２から離れるように曲げ形成されている。各ロッド３３は、側面視で各後輪６の後縁よりも車体後側に位置する後部３３Ａが、各操作機構２７の操作部２７Ａとして機能する。
【００３２】
左右のスタビライザ２５は、それぞれ、左右の第２支点軸２０に支持される被支持部３４Ａを有する前側部材３４と、左右のロワリンク１６の前後中間側に配備された支持部１６Ｂに支持される後側部材３５とを備えている。左右の前側部材３４は、左右の長さ調節機構２６を介して左右の後側部材３５に連結されている。各前側部材３４の被支持部３４Ａには、第２支点軸２０に対する前側部材３４の左右方向への揺動変位を許容するボールジョイントが採用されている。各後側部材３５は、左右のロワリンク１６の支持部１６Ｂに左右揺動可能にピン連結されている。
【００３３】
左右の前側ネジ部材２８は、それぞれ、左右の前側部材３４を介して左右の第２支点軸２０に支持された雄ネジ部材である。左側の前側ネジ部材２８は逆ネジ（左ネジ）に形成されている。右側の前側ネジ部材２８は正ネジ（右ネジ）に形成されている。
左右の後側ネジ部材２９は、それぞれ、左右の後側部材３５を介して左右のロワリンク１６の支持部１６Ｂに支持された雄ネジ部材である。左側の後側ネジ部材２９は正ネジに形成されている。右側の後側ネジ部材２９は逆ネジに形成されている。
各中間ネジ部材３０は、前後方向に長い六角ナット状に形成されている。各中間ネジ部材３０は、それらの一端側に逆ネジの第１雌ネジ部３０Ａが形成され、かつ、それらの他端側に正ネジの第２雌ネジ部３０Ｂが形成されている。
これにより、左側の長さ調節機構２６は、中間ネジ部材３０が背面視で左回りに回動操作されることで左側のスタビライザ２５の長さを短くし、中間ネジ部材３０が背面視で右回りに回動操作されることで左側のスタビライザ２５の長さを長くする。右側の長さ調節機構２６は、中間ネジ部材３０が背面視で右回りに回動操作されることで右側のスタビライザ２５の長さを短くし、中間ネジ部材３０が背面視で左回りに回動操作されることで右側のスタビライザ２５の長さを長くする。
【００３４】
左右の嵌合部材３１は、それぞれ、左右の中間ネジ部材３０との一体回転と相対摺動とを可能にする六角形の貫通孔３１Ａが形成されている。
【００３５】
図１〜７に示すように、左右のロワリンク１６は、それぞれ、嵌合部材３１の嵌合位置から解除位置への摺動を阻止する第１状態と、嵌合部材３１の嵌合位置と解除位置とにわたる摺動を許容する第２状態とに切り替え可能なロック機構３６を備えている。
上記の構成により、作業者は、前述した振れ止め作業を行った後、各ロック機構３６を第１状態に切り替えることで、各操作機構２７を、それらの嵌合部材３１が嵌合位置に位置する状態で保持することができる。これにより、例えば、走行時の振動などに起因して、各嵌合部材３１が嵌合位置と解除位置とにわたって摺動変位し、かつ、各操作機構２７が揺動変位することで、各スタビライザ２５の長さが変更される虞を回避することができる。
【００３６】
左右のロック機構３６は、左右のロワリンク１６における前述した車体外側部位に配備されている。
この構成により、作業者は、車体の後方において各ロワリンク１６の車体外側部位に位置する各ロック機構３６を操作することで、各操作機構２７を、それらの嵌合部材３１が嵌合位置に位置する状態で保持された保持状態と、その保持が解除された解除状態とに容易に切り替えることができる。
【００３７】
図２〜７に示すように、左右のロワリンク１６は、それぞれ、左右の操作機構２７の被支持部材３２を相対揺動可能で前後方向に相対摺動可能に支持する前後方向に長い支軸３７、支軸３７の前端部を支持する前側支持部材３８、及び、支軸３７の後端部を支持する後側支持部材３９、を備えている。
左右のロック機構３６は、それぞれ、ロワリンク１６に突出位置と退避位置とにわたって出退摺動可能に支持される規制ピン４０、及び、規制ピン４０を突出位置に突出付勢する圧縮バネ４１、を備えている。
左右の規制ピン４０は、突出位置では、支軸３７に接触して被支持部材３２の摺動を規制し、退避位置では、支軸３７から離れて被支持部材３２の摺動規制を解除する。
左右のロック機構３６は、前述した第１状態では、後側支持部材３９と突出位置の規制ピン４０との間のロック位置にて被支持部材３２を摺動不能に保持することで、嵌合部材３１の嵌合位置から解除位置への摺動を阻止する（図５参照）。左右のロック機構３６は、前述した第２状態では、前側支持部材３８と突出位置の規制ピン４０との間において、被支持部材３２のロック位置への摺動を阻止しながら、嵌合部材３１の前述した嵌合位置と解除位置とにわたる摺動を許容する（図６及び図７参照）。
上記の構成により、作業者は、各規制ピン４０及び各操作機構２７を操作して各ロック機構３６を第１状態に切り替えることで、例えば、走行時の振動などに起因して、各被支持部材３２が後側支持部材３９と規制ピン４０との間で摺動して後側支持部材３９と規制ピン４０とに衝突することによる異音の発生を阻止することができる。
又、作業者は、前述した振れ止め作業を行う場合には、各規制ピン４０及び各操作機構２７を操作して各ロック機構３６を第２状態に切り替えることで、各被支持部材３２のロック位置への摺動変位が阻止された短い操作ストロークで、各嵌合部材３１を嵌合位置と解除位置とにわたって摺動変位させることができる。これにより、作業者は振れ止め作業を効率良く行うことができる。
【００３８】
左右の規制ピン４０は、それぞれ、前側支持部材３８と後側支持部材３９とにわたる上側支持部材４２の後部側に、上下方向に出退摺動可能に支持されている。
【００３９】
左右の後側支持部材３９にはロック用の貫通孔３９Ａが形成されている。
左右の被支持部材３２は、それぞれ、被支持部材３２のロック位置への摺動に伴ってロック用の貫通孔３９Ａに差し込まれることで、被支持部材３２の揺動を阻止するロックピン４３を備えている。
上記の構成により、作業者は、各規制ピン４０及び各操作機構２７を操作して各ロック機構３６を第１状態に切り替える場合には、各被支持部材３２のロック位置への摺動に伴って、各ロックピン４３がロック用の貫通孔３９Ａに差し込まれることになる。これにより、例えば、走行時の振動などに起因して、各操作機構２７が揺動してロワリンク１６などに衝突することによる異音の発生などを阻止することができる。
【００４０】
各操作機構２７の操作部２７Ａは、左右のロワリンク１６よりも車体の左右中央側に配備されている。
これにより、走行時などにおいて各操作部２７Ａを他物に接触し難くすることができ、結果、各操作部２７Ａが他物に接触して損傷する不都合の発生を防止することができる。
【００４１】
左右の操作機構２７は、各ロック機構３６の第１状態では、各ロックピン４３がロック用の貫通孔３９Ａに差し込まれることで、それらの操作部２７Ａを含むロッド３３の後部側が、左右のロワリンク１６の下縁に近接する状態で、左右のロワリンク１６よりも車体の左右中央側に位置するように設定されている。
これにより、前述した振れ止め作業を行わない場合には、各ロック機構３６を第１状態に切り替えておくことで、走行時などにおいて各操作部２７Ａを他物に更に接触し難くすることができ、結果、各操作部２７Ａが他物に接触して損傷する不都合の発生をより確実に防止することができる。
【００４２】
左側の長さ調節機構２６は、前述したように、中間ネジ部材３０が背面視で左回りに回動操作されることで左側のスタビライザ２５の長さを短くし、中間ネジ部材３０が背面視で右回りに回動操作されることで左側のスタビライザ２５の長さを長くする。これにより、作業者は、左側の嵌合部材３１を嵌合位置に位置させた状態で、左側の操作部２７Ａを、左側のロワリンク１６の下縁から離れる下側の操作位置から、左側のロワリンク１６の下縁に近接する上側の操作位置まで、背面視で左回りに引き上げ揺動させることで、左側のスタビライザ２５の長さを短くすることができる。又、作業者は、左側の嵌合部材３１を嵌合位置に位置させた状態で、左側の操作部２７Ａを、左側のロワリンク１６の下縁に近接する上側の操作位置から、左側のロワリンク１６の下縁から離れる下側の操作位置まで、背面視で右回りに押し下げ揺動させることで、左側のスタビライザ２５の長さを長くすることができる。
右側の長さ調節機構２６は、前述したように、中間ネジ部材３０が背面視で右回りに回動操作されることで右側のスタビライザ２５の長さを短くし、中間ネジ部材３０が背面視で左回りに回動操作されることで右側のスタビライザ２５の長さを長くする。これにより、作業者は、右側の嵌合部材３１を嵌合位置に位置させた状態で、右側の操作部２７Ａを、右側のロワリンク１６の下縁から離れる下側の操作位置から、右側のロワリンク１６の下縁に近接する上側の操作位置まで、背面視で右回りに引き上げ揺動させることで、右側のスタビライザ２５の長さを短くすることができる。又、作業者は、右側の嵌合部材３１を嵌合位置に位置させた状態で、右側の操作部２７Ａを、右側のロワリンク１６の下縁に近接する上側の操作位置から、右側のロワリンク１６の下縁から離れる下側の操作位置まで、背面視で左回りに押し下げ揺動させることで、右側のスタビライザ２５の長さを長くすることができる。
つまり、作業者は、左右の操作部２７Ａを引き上げ揺動させることで、左右のスタビライザ２５の長さを短くすることができ、又、左右の操作部２７Ａを押し下げ揺動させることで、左右のスタビライザ２５の長さを長くすることができる。
【００４３】
〔別実施形態〕
本発明は、上記の実施形態で例示した構成に限定されるものではなく、以下、本発明に関する代表的な別実施形態を例示する。
【００４４】
〔１〕トラクタは下記の構成が採用されたものであってもよい。
例えば、トラクタは、左右の後輪６に代えて左右のクローラを備えるセミクローラ仕様に構成されていてもよい。
例えば、トラクタは、左右の前輪５及び左右の後輪６に代えて左右のクローラを備えるフルクローラ仕様に構成されていてもよい。
例えば、トラクタは、エンジン２の代わりに電動モータを備える電動仕様に構成されていてもよい。
例えば、トラクタは、エンジン２と電動モータとを備えるハイブリッド仕様に構成されていてもよい。
例えば、トラクタは、単一の油圧シリンダ１１の作動で作業装置を昇降駆動する構成であってもよい。
例えば、トラクタは、キャビン９に代えて保護フレームを備える構成であってもよい。
【００４５】
〔２〕リンク機構１０は、トップリンク１５を有さずに、左右のロワリンク１６を有する２点リンク式に構成されていてもよい。
【００４６】
〔３〕左右のスタビライザ２５は、それぞれ、左右のロワリンク１６よりも車体の左右中心側の位置に配備されていてもよい。
【００４７】
〔４〕左右のスタビライザ２５は、それぞれ、前側部材３４の被支持部３４Ａが、Ｔ／Ｍケース４の後端部に備えた左右のブラケットに左右の支軸を介して支持される構成であってもよい。
【００４８】
〔５〕左右のスタビライザ２５において、左右の長さ調節機構２６の構成は種々の変更が可能である。
例えば、左右の長さ調節機構２６は、左側の前側ネジ部材２８と右側の後側ネジ部材２９とが正ネジ（右ネジ）に形成され、右側の前側ネジ部材２８と左側の後側ネジ部材２９とが逆ネジ（左ネジ）に形成されていてもよい。
例えば、左右の長さ調節機構２６は、左右の前側ネジ部材２８が正ネジに形成され、左右の後側ネジ部材２９が逆ネジに形成されていてもよい。この構成では、左右の長さ調節機構２６を共通部品とすることができる。これにより、コストの削減を図れる上に、製造時に左右の長さ調節機構２６を左右反対に間違えて組み付ける組み付け間違いの発生を防止することができる。
例えば、左右の長さ調節機構２６は、左右の前側ネジ部材２８が逆ネジに形成され、左右の後側ネジ部材２９が正ネジに形成されていてもよい。この構成では、左右の長さ調節機構２６を共通部品とすることができる。これにより、コストの削減を図れる上に、製造時に左右の長さ調節機構２６を左右反対に間違えて組み付ける組み付け間違いの発生を防止することができる。
例えば、長さ調節機構２６は、前側ネジ部材２８と後側ネジ部材２９とが雌ネジ部材であり、中間ネジ部材３０が、前後の両端側に雄ネジが形成された雄ネジ部材であってもよい。
【００４９】
〔６〕左右の各長さ調節機構２６における中間ネジ部材３０の外形、及び、左右の各操作機構２７における嵌合部材３１の貫通孔３１Ａの形状は、中間ネジ部材３０と嵌合部材３１との一体回転及び相対摺動を可能にする形状であれば、六角形以外の例えば四角形又は八角形などの多角形であってもよい。
【００５０】
〔７〕左右の長さ調節機構２６及び左右の操作機構２７は、それぞれ、それらの中間ネジ部材３０と嵌合部材３１とが一体回転可能で相対摺動可能にスプライン嵌合する構成であってもよい。
【００５１】
〔８〕左右の長さ調節機構２６及び左右の操作機構２７は、それぞれ、長さ調節機構２６の中間ネジ部材３０と一体回転する従動ギアと、操作機構２７に操作部２７Ａによる回転操作が可能に装備された駆動ギアとの噛み合い連動で、左右のスタビライザ２５の長さを調節する構成であってもよい。
【００５２】
〔９〕図８及び図９に示すように、左右の操作機構２７は、以下に記載する構成であってもよい。
左右の操作機構２７は、それぞれ、中間ネジ部材３０に一体回転可能で相対摺動可能に嵌合する嵌合部材３１、左右のロワリンク１６に備えたボス部１６Ｃに相対揺動可能で相対摺動可能に支持される横向きＪ字状の棒状部材４４、及び、ボス部１６Ｃに対して棒状部材４４を抜け止めする抜け止めピン４５、を備えている。左右のロワリンク１６は、それぞれ、それらにおける側面視での車体外側部位、具体的には、左右のロワリンク１６において側面視で各後輪６の後縁よりも車体後側に位置する後側部位に、ボス部１６Ｃを備えている。左右の棒状部材４４は、それぞれ、嵌合部材３１とボス部１６Ｃとにわたる長さを有している。そして、左右の棒状部材４４の後部４４Ａが、左右のロワリンク１６における側面視での車体外側部位、具体的には、左右のロワリンク１６において側面視で各後輪６の後縁よりも車体後側に位置する後側部位、の横外側に隣接して、各操作機構２７の操作部２７Ａとして機能する。
上記の構成においても、作業者は、各操作機構２７の摺動操作で嵌合部材３１を嵌合位置から解除位置に摺動変位させることで、各操作機構２７を、各スタビライザ２５の長さ調節方向に応じた揺動操作の揺動始端側に揺動変位させることができる。そして、その揺動始端側に位置する各操作機構２７の摺動操作で嵌合部材３１を解除位置から嵌合位置に摺動変位させた後、各操作機構２７の揺動操作で嵌合部材３１を中間ネジ部材３０と一体回転させることで、各長さ調節機構２６による１回分の各スタビライザ２５の長さ調節を行うことができる。その後、各スタビライザ２５の長さが各ロワリンク１６の振れ止めに適した長さに達するまで上記の操作を繰り返すことで、各スタビライザ２５で各ロワリンク１６及び作業装置を振れ止めすることができる。
つまり、作業者は、車体の後方において各ロワリンク１６の車体外側部位に位置する各操作部２７Ａを操作して、前述した各操作機構２７の摺動操作及び揺動操作を行うことで、各スタビライザ２５による各ロワリンク１６及び作業装置の振れ止めを容易に行うことができる。
尚、この構成においても、前述した第１状態と第２状態とに切り替え可能なロック機構３６を備えてもよい。このロック機構３６には、操作機構２７の棒状部材４４を、ロワリンク１６のボス部１６Ｃに相対揺動不能で相対摺動不能にピン連結する構造などを採用することが考えられる。
【００５３】
〔１０〕左右の操作機構２７は、それらの前方への摺動操作によって左右の嵌合部材３１が前述した嵌合位置に変位し、操作機構２７の後方への摺動操作によって左右の嵌合部材３１が前述した解除位置に変位する構成であってもよい。
【００５４】
〔１１〕左右の各操作機構２７において、操作部２７Ａは、左右のロワリンク１６よりも車体の横外側に配備されていてもよい。
【００５５】
〔１２〕左右のロック機構３６は、前述した第１状態では、前側支持部材３８と突出位置の規制ピン４０との間のロック位置にて被支持部材３２を摺動不能に保持することで、嵌合部材３１の嵌合位置から解除位置への摺動を阻止し、前述した第２状態では、後側支持部材３９と突出位置の規制ピン４０との間において、被支持部材３２のロック位置への摺動を阻止しながら、嵌合部材３１の前述した嵌合位置と解除位置とにわたる摺動を許容する構成であってもよい。
【００５６】
〔１３〕左右のロック機構３６は、ロック用の貫通孔３９Ａとロックピン４３とを備えない構成であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明は、左右のロワリンクを有して車体の後部に昇降揺動可能に連結されたリンク機構と、左右の前記ロワリンクを振れ止めする左右のスタビライザとを備えたトラクタに適用することができる。
【符号の説明】
【００５８】
１０    リンク機構
１６    ロワリンク
１６Ａ  揺動支点部
２０    支点軸
２５    スタビライザ
２６    長さ調節機構
２７    操作機構
２７Ａ  操作部
２８    前側ネジ部材
２９    後側ネジ部材
３０    中間ネジ部材
３１    嵌合部材
３２    被支持部材
３６    ロック機構
３７    支軸
３８    前側支持部材
３９    後側支持部材
３９Ａ  貫通孔
４０    規制ピン
４１    圧縮バネ
４３    ロックピン
【図１】
0006684647.tif 000002
【図２】
0006684647.tif 000003
【図３】
0006684647.tif 000004
【図４】
0006684647.tif 000005
【図５】
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【図６】
0006684647.tif 000007
【図７】
0006684647.tif 000008
【図８】
0006684647.tif 000009
【図９】
0006684647.tif 000010