(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１端末において所定の電話番号への発信コマンドを用いた通話指示を入力するための画面を介して当該通話指示が入力された結果として当該第１端末に関する履歴情報を受信し、
所定桁数の文字である識別情報であって、複数の期間のうち前記履歴情報を受信したタイミングに応じた特定期間において重複せずに割り当てられる第１文字を含む前記識別情報を前記第１端末に送信し、
情報配信装置から前記識別情報を受信すると、当該識別情報の送信先である前記第１端末から受信した履歴情報に応じた情報を、当該情報配信装置に送信すること
を含む、情報提供方法。
【請求項２】
前記特定期間において前記第１文字を割り当てた数が所定の条件を満たした後には、当該特定期間において割り当てる前記第１文字の桁数が増加する、請求項１に記載の情報提供方法。
【請求項３】
前記第１文字の桁数は、前記特定期間が前記複数の期間のうち第１期間である場合よりも第２期間である場合の方が大きい、請求項１または請求項２に記載の情報提供方法。
【請求項４】
前記識別情報は、前記特定期間に対応付けられた第２文字をさらに含む、請求項１から請求項３のいずれかに記載の情報提供方法。
【請求項５】
前記第１文字の桁数は、前記特定期間が前記複数の期間のうち第１期間である場合よりも第２期間である場合の方が大きく、
前記第２文字の桁数は、前記特定期間が前記複数の期間のうち第１期間である場合よりも第２期間である場合の方が小さい、
請求項４に記載の情報提供方法。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかの情報提供方法を実行する制御部を備える、情報提供装置。
【請求項７】
所定の電話番号を宛先として発信した第１端末と接続された構内交換機において当該第１端末から所定の桁数の文字であり当該電話番号とは別の情報である識別情報を受信し、
情報提供装置に対して前記識別情報の少なくとも一部の桁の文字を送信し、
前記文字の送信に対する応答として前記第１端末に関する履歴情報を、前記情報提供装置から受信し、
前記構内交換機を介して前記第１端末と接続される通話端末に関連付けられた第２端末に対して、前記履歴情報に応じた情報を送信すること
を含む、情報配信方法。
【請求項８】
前記第１端末から前記識別情報とともに当該第１端末の端末電話番号を受信し、
前記端末電話番号に対応付けられたユーザ情報を前記第２端末に対して送信すること、をさらに含む請求項７に記載の情報配信方法。
【請求項９】
前記第２端末は、前記識別情報に付加された文字に基づいて複数の端末から決定された端末である、請求項７または請求項８に記載の情報配信方法。
【請求項１０】
前記第２端末は、前記履歴情報に基づいて複数の端末から決定された端末である、請求項７または請求項８に記載の情報配信方法。
【請求項１１】
請求項７から請求項１０のいずれかの情報配信方法を実行する制御部を備える、情報配
信装置。
【請求項１２】
所定の電話番号への発信コマンドを用いた通話指示を入力するための画面が表示された端末において当該通話指示が入力されると、当該端末に関する履歴情報を情報提供装置に対して提供させ、
前記履歴情報の提供に対する応答として前記情報提供装置から所定の桁数の文字である識別情報を受信し、
前記電話番号に前記識別情報を付加して発信すること
を前記端末に実行させるためのプログラム。
【請求項１３】
前記履歴情報の提供を同意することを確認するための画面において、前記同意することが入力された場合に、前記電話番号に前記識別情報を付加して発信し、
前記同意することが入力されなかった場合に、前記電話番号に前記識別情報を付加せずに発信することを前記端末にさらに実行させるための請求項１２に記載のプログラム。
【請求項１４】
情報提供装置と情報配信装置とを含み、
前記情報提供装置が、第１端末において所定の電話番号への発信コマンドを用いた通話指示を入力するため画面を介して当該通話指示が入力された結果として当該第１端末に関する履歴情報を受信し、
前記情報提供装置が、所定桁数の文字である識別情報であって、複数の期間のうち前記履歴情報を受信したタイミングに応じた特定期間において重複せずに割り当てられる第１文字を含む前記識別情報を前記第１端末に送信し、
所定の電話番号を宛先として発信した第１端末と接続された交換機が、当該第１端末から前記識別情報を受信し、
前記情報配信装置が、前記交換機から前記識別情報を取得して前記情報提供装置に対して送信し、
前記情報提供装置が、前記情報配信装置から前記識別情報を受信すると、当該識別情報の送信先である前記第１端末から受信した履歴情報に応じた情報を、当該情報配信装置に送信し、
前記情報配信装置が、前記交換機を介して前記第１端末と接続される通話端末に関連付けられた第２端末に対して、前記履歴情報に応じた情報を送信する、システム。
【請求項１５】
前記識別情報は、前記特定期間に対応付けられた第２文字をさらに含む、請求項１４に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報提供方法、情報配信方法、情報提供装置、情報配信装置、プログラムおよびシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザが閲覧可能なＷｅｂページには、このＷｅｂページの提供会社への問い合わせ先が記載されていることが多い。問い合わせ先は、電話番号、メールアドレス等の文字情報として画面に表示される場合に限られない。例えば、問い合わせ先への電話発信を可能とするコマンド（以下、発信コマンドという）がＷｅｂページに組み込まれて、リンクとして表示される場合もある。問い合わせ先となるコールセンタでは、応対者（以下、オペレータという）が、ユーザからの問い合わせに対して回答をする。このとき、オペレータがユーザに対して適切な回答をするために、ユーザによるＷｅｂページ閲覧履歴をオペレータに提供する技術が開発されている。
【０００３】
例えば、特許文献１によれば、発信コマンドを組み込んだＷｅｂページがユーザに提供されるときに、所定の識別情報を電話番号に付加してから発信するための発信コマンドが生成される。ここで、Ｗｅｂページが提供されるユーザは、ログイン画面を介してユーザの認証が事前に行われることによって特定される。この識別情報は、認証されたユーザのＩＤを電話発信可能な文字に変換したものである。コールセンタでは、この識別情報を介して電話発信をしたユーザを特定することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１５７６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された技術によれば、Ｗｅｂページの提供会社に対して事前にユーザ登録がされ、さらに、Ｗｅｂページのアクセスにおいてユーザの認証を事前に受ける必要がある。また、登録されているユーザが多くなると、ユーザＩＤを変換して得られる識別情報は、多くの桁数の文字を必要とする。多くの桁数の識別情報を送信すると、電話発信に必要な時間が長くなったり、多くの発信音が発生したりするなど、ユーザに対して違和感を与えることになる。
【０００６】
本発明の目的の一つは、ユーザの事前認証の有無にかかわらず、電話発信をしたユーザの情報を効率的に取得することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一実施形態によれば、第１端末において所定の電話番号への通話指示を入力するための画面を介して当該通話指示が入力された結果として当該第１端末に関する履歴情報を受信し、所定桁数の文字である識別情報であって、複数の期間のうち前記履歴情報を受信したタイミングに応じた特定期間において一意に割り当てられる第１文字を含む前記識別情報を前記第１端末に送信し、情報配信装置から前記識別情報を受信すると、当該識別情報の送信先である前記第１端末から受信した履歴情報に応じた情報を、当該情報配信装置に送信することを含む、情報提供方法が提供される。
【０００８】
前記特定期間において前記第１文字を割り当てた数が所定の条件を満たした後には、当該特定期間において割り当てる前記第１文字の桁数が増加してもよい。
【０００９】
前記第１文字の桁数は、前記特定期間が前記複数の期間のうち第１期間である場合よりも第２期間である場合の方が大きくてもよい。
【００１０】
前記識別情報は、前記特定期間に対応付けられた第２文字をさらに含んでもよい。
【００１１】
前記第１文字の桁数は、前記特定期間が前記複数の期間のうち第１期間である場合よりも第２期間である場合の方が大きく、前記第２文字の桁数は、前記特定期間が前記複数の期間のうち第１期間である場合よりも第２期間である場合の方が小さくてもよい。
【００１２】
上記情報提供方法を実行する制御部を備える、情報提供装置が提供されてもよい。
【００１３】
本発明の一実施形態によれば、所定の電話番号を宛先として発信した第１端末と接続された交換機において当該第１端末から所定の桁数の文字である識別情報を受信し、情報提供装置に対して前記識別情報の少なくとも一部の桁の文字を送信し、前記文字の送信に対する応答として前記第１端末に関する履歴情報を、前記情報提供装置から受信し、前記交換機を介して前記第１端末と接続される通話端末に関連付けられた第２端末に対して、前記履歴情報に応じた情報を送信することを含む、情報配信方法が提供される。
【００１４】
前記第１端末から前記識別情報とともに当該第１端末の端末電話番号を受信し、前記端末電話番号に対応付けられたユーザ情報を前記第２端末に対して送信すること、をさらに含んでもよい。
【００１５】
前記第２端末は、前記識別情報に付加された文字に基づいて複数の端末から決定された端末であってもよい。
【００１６】
前記第２端末は、前記履歴情報に基づいて複数の端末から決定された端末であってもよい。
【００１７】
上記情報配信方法を実行する制御部を備える、情報配信装置が提供されてもよい。
【００１８】
本発明の一実施形態によれば、所定の電話番号への通話指示を入力するための画面が表示された端末において当該通話指示が入力されると、当該端末に関する履歴情報を情報提供装置に対して提供させ、前記履歴情報の提供に対する応答として前記情報提供装置から所定の桁数の文字である識別情報を受信し、前記電話番号に前記識別情報を付加して発信することを前記端末に実行させるためのプログラムが提供される。
【００１９】
前記履歴情報の提供を同意することを確認するための画面において、前記同意することが入力された場合に、前記電話番号に前記識別情報を付加して発信し、前記同意することが入力されなかった場合に、前記電話番号に前記識別情報を付加せずに発信することを前記端末にさらに実行させてもよい。
【００２０】
本発明の一実施形態によれば、情報提供装置と情報配信装置とを含み、前記情報提供装置が、第１端末において所定の電話番号への通話指示を入力するため画面を介して当該通話指示が入力された結果として当該第１端末に関する履歴情報を受信し、前記情報提供装置が、所定桁数の文字である識別情報であって、複数の期間のうち前記履歴情報を受信したタイミングに応じた特定期間において一意に割り当てられる第１文字を含む前記識別情報を前記第１端末に送信し、所定の電話番号を宛先として発信した第１端末と接続された交換機が、当該第１端末から前記識別情報を受信し、前記情報配信装置が、前記交換機から前記識別情報を取得して前記情報提供装置に対して送信し、前記情報提供装置が、前記情報配信装置から前記識別情報を受信すると、当該識別情報の送信先である前記第１端末から受信した履歴情報に応じた情報を、当該情報配信装置に送信し、前記情報配信装置が、前記交換機を介して前記第１端末と接続される通話端末に関連付けられた第２端末に対して、前記履歴情報に応じた情報を送信する、システムが提供される。
【００２１】
前記識別情報は、前記特定期間に対応付けられた第２文字をさらに含んでもよい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、ユーザの事前認証の有無にかかわらず、電話発信をしたユーザの情報を効率的に取得することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１実施形態におけるシステムを説明する図である。
【図２】本発明の第１実施形態におけるシステムを構成する各装置のハードウェア構成を説明する図である。
【図３】本発明の第１実施形態における履歴管理テーブルを示す図である。
【図４】本発明の第１実施形態におけるＴＩＤ割当テーブルを示す図である。
【図５】本発明の第１実施形態における個人データ管理テーブルを示す図である。
【図６】本発明の第１実施形態における配信管理テーブルを示す図である。
【図７】本発明の第１実施形態におけるシステムの通信処理を示すフロー図である。
【図８】本発明の第１実施形態におけるシステムの通信処理を示すフロー図である。
【図９】本発明の第１実施形態におけるＷｅｂページの一例を示す図である。
【図１０】本発明の第１実施形態におけるＡＩＤ生成処理を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の第１実施形態における確認画面の一例を示す図である。
【図１２】本発明の第１実施形態における発信処理を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の第１実施形態におけるＬＤ検索処理を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の第１実施形態における情報提供画面の一例を説明するための図である。
【図１５】本発明の第２実施形態におけるオペレータ割当テーブルを示す図である。
【図１６】本発明の第３実施形態におけるオペレータ割当テーブルを示す図である。
【図１７】本発明の第４実施形態におけるＴＩＤ割当テーブルを示す図である。
【図１８】本発明の第５実施形態におけるマーケティングデータ管理テーブルを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に示す実施形態は本発明の実施形態の一例であって、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではない。本実施形態で参照する図面において、同一部分または同様な機能を有する部分には同一の符号または類似の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する場合がある。
【００２５】
＜第１実施形態＞
本発明の第１実施形態におけるシステムについて、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２６】
［１．システム構成］
図１は、本発明の第１実施形態におけるシステムを説明する図である。このシステムは、情報提供サーバ１０（情報提供装置）およびコールセンタＣＣの各構成を含む。情報提供サーバ１０にはデータベース１５が接続されている。コールセンタＣＣには、情報配信サーバ２０（情報配信装置）、データベース２５、ＰＢＸ５０（構内交換機、ＰＢＸ：Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｂｒａｎｃｈ  Ｅｘｃｈａｎｇｅ）、通話端末３０および情報表示端末４０（第２端末）が含まれる。通話端末３０および情報表示端末４０は、オペレータが使用する端末である。したがって、通話端末３０と情報表示端末４０との組が、オペレータの数に対応して設けられている。図１では、例示としてオペレータＯＰ（１）、ＯＰ（２）に対応する２組のみが記載されているが、実際には多くのオペレータが存在する。なお、通話端末３０と情報表示端末４０とは、双方の機能を有する一体の端末で構成されてもよい。
【００２７】
図１においては、２つのネットワークＤＮ、ＴＮが記載されている。ネットワークＤＮは、インターネット等のパケット交換方式を利用した通信網である。ネットワークＴＮは、電話回線等の回線交換方式を利用した公衆交換電話網（ＰＳＴＮ：Ｐｕｂｌｉｃ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）である。ユーザ端末９０（第１端末）は、スマートフォンなど、少なくとも電話およびＷｅｂページ閲覧が可能な端末であって、ネットワークＤＮ、ＴＮに接続可能である。Ｗｅｂブラウザを用いた通信ではネットワークＤＮが用いられ、電話による通信ではネットワークＴＮが用いられる。情報提供サーバ１０、情報配信サーバ２０およびＷｅｂサーバ８０は、ネットワークＤＮに接続されている。
【００２８】
コールセンタＣＣには、構内電話網６０およびＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）７０が設けられている。この例では、ＰＢＸ５０は、構内電話網６０とネットワークＴＮとに接続され、さらに、情報配信サーバ２０に一部の情報を提供するためにＬＡＮ７０にも接続されている。情報配信サーバ２０および情報表示端末４０はＬＡＮ７０に接続されている。通話端末３０は、構内電話網６０に接続されている。
【００２９】
このシステムによれば、ユーザはユーザ端末９０を用いることによって、Ｗｅｂサーバ８０にアクセスすることでＷｅｂページを閲覧し、そのＷｅｂページに組み込まれた発信コマンドを起動することによってコールセンタＣＣに電話をかけることができる。このとき、情報提供サーバ１０、情報配信サーバ２０およびＰＢＸ５０が連携することによって、通話端末３０で電話を受けたオペレータの情報表示端末４０に、ユーザ端末９０におけるＷｅｂページの閲覧履歴を表示させることができる。以下、このような処理を実現するためのシステムの構成について説明する。
【００３０】
［２．ハードウェア構成］
図２は、本発明の第１実施形態におけるシステムを構成する各装置のハードウェア構成を説明する図である。
【００３１】
［２−１．情報提供サーバ１０］
情報提供サーバ１０は、制御部１１、記憶部１２および通信部１３を含む。制御部１１は、ＣＰＵなどの演算処理回路を含むコンピュータの一例である。制御部１１は、記憶部１２に記憶されたプログラムをＣＰＵにより実行して、各種機能を情報提供サーバ１０において実現させる。これによって、図７、８において説明する処理のうち情報提供サーバ１０における処理（情報提供方法）を実行する。
【００３２】
記憶部１２は、記憶装置を含み、プログラムを記憶する。また、記憶部１２には、制御プログラムが実行される際に用いられる各種データについても記憶される。この例では、後述するＴＩＤ割当テーブルが記憶部１２に記憶されている。なお、このプログラムは、磁気記録媒体、光記録媒体、光磁気記録媒体、半導体メモリなどのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録した状態で提供されてもよい。この場合には、情報提供サーバ１０は、記録媒体を接続するためのインターフェイスを含んでいればよい。ここで、記憶媒体とは、情報提供サーバ１０に含まれる記憶部１２とは別の媒体として規定されてもよいし、記憶部１２に用いられる媒体であってもよい。
【００３３】
通信部１３は、通信モジュールを含み、制御部１１の制御によりネットワークＤＮと接続して、ネットワークＤＮに接続された他の装置と情報の送受信を行う。この例では、通信部１３は、さらにデータベース１５とも接続して情報の送受信を行う。データベース１５に登録された情報については、後述する。なお、通信部１３は、ネットワークＤＮを介してデータベース１５に接続してもよい。また、データベース１５に登録された情報は、記憶部１２に記憶されていてもよい。この場合には、データベース１５は存在しなくてもよい。
【００３４】
［２−２．情報配信サーバ２０］
情報配信サーバ２０は、制御部２１、記憶部２２および通信部２３を含む。制御部２１は、上述した制御部１１と基本的に同様な構成を有し、各種機能を情報配信サーバ２０において実現させる。これによって、図７、８において説明する処理のうち情報配信サーバ２０における処理（情報配信方法）を実行する。
【００３５】
記憶部２２は、記憶部１２と基本的に同様な構成を有し、記憶されるプログラムの命令の内容が異なる程度であるから、その説明を省略する。通信部２３は、通信部１３と基本的に同様な構成を有し、データベース２５に接続するなど接続対象が異なる程度であるから、その説明を省略する。データベース２５に登録された情報については、後述する。なお、通信部２３は、ネットワークＤＮを介してデータベース２５に接続してもよい。また、データベース２５に登録された情報は、記憶部２２に記憶されていてもよい。この場合には、データベース２５は存在しなくてもよい。
【００３６】
［２−３．Ｗｅｂサーバ８０］
Ｗｅｂサーバ８０は、制御部８１、記憶部８２および通信部８３を含む。制御部８１は、上述した制御部１１と基本的に同様な構成を有し、各種機能をＷｅｂサーバ８０において実現させる。これによって、図７、８において説明する処理のうちＷｅｂサーバ８０における処理を実行する。
【００３７】
記憶部８２は、記憶部１２と基本的に同様な構成を有し、記憶されるプログラムの命令の内容が異なる程度であるから、その説明を省略する。通信部８３は、通信部１３と基本的に同様な構成を有するため、その説明を省略する。
【００３８】
［２−４．ユーザ端末９０］
ユーザ端末９０は、制御部９１、記憶部９２、通信部９３、表示部９４、操作部９５および通話部９６を含む。制御部９１は、上述した制御部１１と基本的に同様な構成を有し、各種機能をユーザ端末９０において実現させる。これによって、図７、８において説明する処理のうちユーザ端末９０における処理を実行する。
【００３９】
記憶部９２は、記憶部１２と基本的に同様な構成を有し、記憶されるプログラムの命令の内容が異なる程度であるから、その説明を省略する。通信部９３は、通信部１３と基本的に同様な構成を有し、接続可能なネットワークが異なる程度であるから、その説明を省略する。
【００４０】
表示部９４は、制御部９１の制御により表示内容が制御される表示装置を含む。操作部９５は、例ではタッチセンサを含み、ユーザが操作した位置に対応した情報を制御部９１に出力する。このタッチセンサは、表示部９４の表示領域上に設けられている。すなわち、表示部９４と操作部９５とでタッチパネルが構成されている。通話部９６は、電話において必要な機能を含み、例えば、制御部９１から供給される信号を音として出力するスピーカ、および入力された音の信号を制御部９１に出力するマイクを含む。
【００４１】
［２−５．通話端末３０］
通話端末３０は、制御部３１、記憶部３２、通信部３３、操作部３５および通話部３６を含む。制御部３１は、上述した制御部１１と基本的に同様な構成を有し、各種機能を通話端末３０において実現させる。これによって、図７、８において説明する処理のうち通話端末３０における処理を実行する。
【００４２】
記憶部３２は、記憶部１２と基本的に同様な構成を有し、記憶されるプログラムの命令の内容が異なる程度であるから、その説明を省略する。通信部３３は、通信部１３と基本的に同様な構成を有し、接続可能なネットワークが異なる程度であるから、その説明を省略する。操作部３５は、例ではボタンを含み、ユーザが操作したボタンに対応した情報を制御部３１に出力する。通話部３６は、通話部９６と基本的に同様な構成を有するため、その説明を省略する。
【００４３】
［２−６．情報表示端末４０］
情報表示端末４０は、制御部４１、記憶部４２、通信部４３、表示部４４および操作部４５を含む。制御部４１は、上述した制御部１１と基本的に同様な構成を有し、各種機能を情報表示端末４０において実現させる。これによって、図７、８において説明する処理のうち情報表示端末４０における処理を実行する。
【００４４】
記憶部４２は、記憶部１２と基本的に同様な構成を有し、記憶されるプログラムの命令の内容が異なる程度であるから、その説明を省略する。通信部４３は、通信部１３と基本的に同様な構成を有し、接続可能なネットワークが異なる程度であるから、その説明を省略する。表示部４４は、表示部９４と基本的に同様な構成を有するため、その説明を省略する。操作部４５は、操作部９５と基本的に同様な構成を有するため、その説明を省略する。
【００４５】
［２−７．ＰＢＸ５０］
ＰＢＸ５０は、制御部５１、記憶部５２、通信部５３および回線交換部５９を含む。制御部５１は、上述した制御部１１と基本的に同様な構成を有し、各種機能をＰＢＸ５０において実現させる。これによって、図７、８において説明する処理のうちＰＢＸ５０における処理を実行する。
【００４６】
記憶部５２は、記憶部１２と基本的に同様な構成を有し、記憶されるプログラムの命令の内容が異なる程度であるから、その説明を省略する。通信部５３は、通信部１３と基本的に同様な構成を有し、接続可能なネットワークが異なる程度であるから、その説明を省略する。
【００４７】
回線交換部５９は、コールセンタＣＣのＰＢＸ５０に割り当てられた所定の電話番号を宛先として発信したユーザ端末９０に、ネットワークＴＮを介して接続する。回線交換部５９は、構内電話網６０に接続された通話端末３０のうち制御部５１によって選択された通話端末３０に対して、そのユーザ端末９０を接続する。
【００４８】
［３．各種テーブル］
続いて、このシステムで用いられる各種のテーブルについて説明する。各種のテーブルには、履歴管理テーブル、ＴＩＤ割当テーブル、個人データ管理テーブルおよび配信管理テーブルが含まれる。
【００４９】
［３−１．履歴管理テーブル］
図３は、本発明の第１実施形態における履歴管理テーブルを示す図である。履歴管理テーブルは、割当識別情報ＡＩＤと履歴データＬＤとを対応付けた情報であって、データベース１５に登録されている。割当識別情報ＡＩＤは、情報提供サーバ１０によってユーザ端末９０に割り当てる情報であり、時間識別情報ＴＩＤ（第２文字）と特定識別情報ＳＩＤ（第１文字）とを組み合わせた情報である。例えば時間識別情報ＴＩＤが「０４４」、特定識別情報ＳＩＤが「６８」であれば、割当識別情報ＡＩＤは「０４４６８」である。
【００５０】
なお、割当識別情報ＡＩＤには、時間識別情報ＴＩＤと特定識別情報ＳＩＤが含まれていればよく、どの桁に対応させるかは任意に設定することができる。割当識別情報ＡＩＤは、例えば、最初の２桁に特定識別情報ＳＩＤ、続く３桁に時間識別情報ＴＩＤが配置されることによって、「６８０４４」となってもよい。また、割当識別情報ＡＩＤは、時間識別情報ＴＩＤと特定識別情報ＳＩＤとが１桁毎に交互に配置されることによって、「０６４８４」となってもよい。
【００５１】
時間識別情報ＴＩＤは、割り当てのタイミングと複数に区分された期間との関係に対応した値として、ＴＩＤ割当テーブルに基づいて決められる。特定識別情報ＳＩＤは、複数の期間のそれぞれの期間において、一意に決められる値である。
【００５２】
この例では、時間識別情報ＴＩＤは３桁の文字列で構成され、特定識別情報ＳＩＤというは２桁の文字列で構成される。いずれも情報も「０」〜「９」の文字で表現され、例えば、特定識別情報ＳＩＤは、「００」〜「９９」の１００通りの数字が取り得る。なお、「０」〜「９」以外の文字が用いられてもよく、電話発信のときに付加できる情報であればよい。例えば、ＤＴＭＦ（Ｄｕａｌ  Ｔｏｎｅ  Ｍｕｌｔｉ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）を用いた電話発信の場合には、「０」〜「９」のほか「Ａ」〜「Ｄ」のアルファベットを用いることもできる。言い換えれば、１４（＝１０＋４）進数で表した数字であるともいえ、２桁であれば、「００」〜「ＤＤ」の１９６通りの数字が取り得る。
【００５３】
履歴データＬＤ（履歴情報）は、ユーザ端末９０におけるＷｅｂページの閲覧履歴を示す情報である。この履歴データＬＤは、ユーザ端末９０の指示によりＷｅｂサーバ８０から情報提供サーバ１０が取得した情報であって履歴管理テーブルに登録されている。図３に示す例では、それぞれの履歴データＬＤは、ＬＤ（１）、ＬＤ（２）、・・・として表している。それぞれの履歴データＬＤは、これに対応付けられた割当識別情報ＡＩＤが割り当てられたユーザ端末９０におけるＷｅｂページの閲覧履歴に対応する。例えば、割当識別情報ＡＩＤが「０４５１８」に対応付けられた履歴データＬＤ（ｎ＋１）は、この割当識別情報ＡＩＤが割り当てられたユーザ端末９０におけるＷｅｂページの閲覧履歴を示すデータである。
【００５４】
履歴管理テーブルに登録されている情報は、所定の時間毎、この例では１か月毎に消去される。例えば、情報提供サーバ１０によって、履歴管理テーブルの情報全体が、月末など毎月の所定の日に消去される。
【００５５】
［３−２．ＴＩＤ割当テーブル］
図４は、本発明の第１実施形態におけるＴＩＤ割当テーブルを示す図である。ＴＩＤ割当テーブルは、時間識別情報ＴＩＤを割り当てるために、情報提供サーバ１０によって参照される情報であって、上述したように記憶部１２に記憶されている。ＴＩＤ割当テーブルは、１か月を１時間単位で複数に区分された期間を定義し、それぞれの期間と３桁の文字列とを対応付けている。この３桁の文字列が、時間識別情報ＴＩＤに対応する。例えば、３日の１３時台であれば、時間識別情報ＴＩＤは「０９５」である。
【００５６】
図４に示す例では、時間識別情報ＴＩＤは、日時が進むにつれて順に数字が増加するように規定されている。このとき、１か月の日数との関係を考慮して「０００」〜「０３１」を使用せず、日が変わるときに、連番にならないように規定されている。なお、時間識別情報ＴＩＤは、日時が進むにつれて順に数字が増加するように規定されている場合に限らず、各期間に対応して「０００」〜「９９９」のいずれかの数字をランダムに対応付けたものであってもよい。いずれにしても、ある期間に対応する数字が他の期間と重複しないように決められていればよい。また、上述のように履歴管理テーブルの情報が消去されるときに、ＴＩＤ割当テーブルにおける日時と時間識別情報ＴＩＤとの対応関係が更新されてもよい。
【００５７】
［３−３．個人データ管理テーブル］
図５は、本発明の第１実施形態における個人データ管理テーブルを示す図である。個人データ管理テーブルは、ユーザ識別情報ＵＩＤと個人データＰＤとを対応付けた情報であって、データベース２５に登録されている。ユーザ識別情報ＵＩＤは、カスタマセンタＣＣに登録されているユーザをユーザ端末９０の電話番号（以下、端末電話番号という）として特定した情報である。なお、ユーザを特定する識別情報と端末電話番号とは、それぞれ別の情報として管理し、互いに対応付けられていてもよい。
【００５８】
個人データＰＤ（ユーザ情報）は、事前にユーザによって登録されたり、過去の問合せなどにおいてオペレータによって登録されたりした情報である。図５に示す例では、それぞれの個人データＰＤは、ＰＤ（１）、ＰＤ（２）、・・・として表している。例えば、ユーザ識別情報ＵＩＤが「０８０−ＹＹＹＹ−５６７８」に対応付けられた個人データＰＤ（２）は、このユーザ識別情報ＵＩＤに対応するユーザに関連するデータである。
【００５９】
［３−４．配信管理テーブル］
図６は、本発明の第１実施形態における配信管理テーブルを示す図である。配信管理テーブルは、ユーザ識別情報ＵＩＤ、割当識別情報ＡＩＤ、履歴データＬＤ、個人データＰＤおよびオペレータ情報ＯＰを対応付けた情報であって、データベース２５に登録されている。オペレータ情報ＯＰは、コールセンタＣＣにおいて応対者となるオペレータを示す情報である。他の情報及びデータの説明は、上述したとおりである。配信管理テーブルは、個人データ管理テーブルに、割当識別情報ＡＩＤ、履歴データＬＤおよびオペレータ情報ＯＰを付加した形態であってもよい。配信管理テーブルの情報は、情報配信サーバ２０によって更新される。なお、ユーザ識別情報ＵＩＤが「０８０−ＹＹＹＹ−５６７９」のように、個人データ管理テーブルに含まれないユーザ識別情報ＵＩＤである場合には、個人データＰＤが含まれない場合もある。
【００６０】
配信管理テーブルは、通話端末３０と接続されたユーザ端末９０に関連付けられた履歴データＬＤおよび個人データＰＤを、情報表示端末４０において表示するために用いられる。図６に示す例によれば、オペレータＯＰ（１）は、通話端末３０において「０９０−ＸＸＸＸ−１２３４」のユーザ端末９０のユーザと通話できる状態であり、情報表示端末４０において表示された履歴データＬＤ（１）と個人データＰＤ（１）とを確認することができる。
【００６１】
［５．システムの通信処理］
続いて、本発明の第１実施形態におけるシステムにおいて実現される処理について説明する。
【００６２】
図７は、本発明の第１実施形態におけるシステムの通信処理を示すフロー図である。図８は、図７に続くフロー図である。まず、ユーザ端末９０はＷｅｂサーバ８０に対してＷｅｂページの要求および応答を繰り返し、様々なＷｅｂページを表示する（ステップＳ１００）。これによってユーザがＷｅｂページを遷移させながら閲覧する。このとき、Ｗｅｂサーバ８０は、ユーザ端末９０の識別情報（クッキー情報等）に対応づけてＷｅｂページの閲覧履歴を記憶部８２に登録していく。登録される閲覧履歴は、この例では、クッキー情報などにより同一とみなされたユーザ端末９０によって閲覧されたＷｅｂページの履歴である。事前にユーザのＩＤ等でログインがされている場合には、そのＩＤによって特定されるユーザに対応付けて閲覧履歴が登録されてもよい。ユーザ端末９０には、Ｗｅｂページの閲覧履歴が記憶部９２に登録されてもよい。また、ユーザ端末９０は、途中にアクセス先のドメイン名が変わるなどして別のＷｅｂサーバ８０に接続してもよい。
【００６３】
ユーザ端末９０からＷｅｂサーバ８０に対して、問合せ画面のＷｅｂページを要求すると（ステップＳ１０１）、Ｗｅｂサーバ８０がユーザ端末９０に対して問合せ画面のデータを送信する（ステップＳ１０３）。ユーザ端末９０がこのデータを受信すると、表示部９４において問合せ画面を表示する（ステップＳ１０５）。
【００６４】
図９は、本発明の第１実施形態におけるＷｅｂページの一例を示す図である。図９に示す問合せ画面ＷＤによれば、通話指示を入力するための発信コマンドが定義されたリンクＬＫ０が表示されている。このＷｅｂページにおいては、このリンクＬＫ０が操作されると、発信コマンドを起動するためのプログラムが実行される。ここでの発信コマンドは、自動的に電話発信を行うのではなく、リンクＬＫ０の操作から電話の発信までの過程において、以下の処理を実行する指示を出すコマンドが実行される。
【００６５】
図７に戻って説明を続ける。ユーザがリンクＬＫ０を操作することによって、ユーザ端末９０に通話指示が入力されると（ステップＳ１０７）、ユーザ端末９０は、Ｗｅｂサーバ８０に対して、Ｗｅｂサーバ８０が保存しているユーザ端末９０の閲覧履歴を情報提供サーバ１０に送信するように指示する（ステップＳ１０９）。この指示により、Ｗｅｂサーバ８０は、クッキー情報等に基づいてユーザ端末９０を特定し、ユーザ端末９０に対応する履歴データＬＤを生成する（ステップＳ１１１）。その後、Ｗｅｂサーバ８０は、生成した履歴データＬＤを情報提供サーバ１０に送信する（ステップＳ１１３）。履歴データＬＤに含まれる閲覧履歴の範囲は、ユーザ端末９０に対応する全ての閲覧履歴であってもよいが、一部の閲覧履歴に制限されてもよい。この例では、履歴データＬＤには、リンクＬＫ０を操作したタイミングを基準として過去１日分、かつ、リンクＬＫ０を含むそのＷｅｂページと同一ドメインの閲覧履歴が含まれる。このように、履歴データＬＤの範囲は、期間、ドメイン等によって制限される以外にも、過去の遷移数など様々な条件によって制限されてもよい。
【００６６】
情報提供サーバ１０は、履歴データＬＤを受信すると、ＡＩＤ生成処理を実行する（ステップＳ２００）。
【００６７】
図１０は、本発明の第１実施形態におけるＡＩＤ生成処理を示すフローチャートである。情報提供サーバ１０は、履歴データＬＤを受信することによって取得した日時、すなわち現在の日時を特定し、ＴＩＤ割当テーブルを参照して、取得日時が属する期間（以下、特定期間という）に対応する時間識別情報ＴＩＤを取得する（ステップＳ２０１）。情報提供サーバ１０は、特定期間において割当可能な残りの特定識別情報ＳＩＤが存在するか否かを判定する（ステップＳ２０３）。
【００６８】
既に割り当てた特定識別情報ＳＩＤは、履歴管理テーブルに登録された割当識別情報ＡＩＤから特定される。すなわち、登録された割当識別情報ＡＩＤを生成するにあたり、ステップＳ２０１で取得された時間識別情報ＴＩＤと同じものと組み合わせられた特定識別情報ＳＩＤについては、既に割り当てられていることになる。したがって、これらの割当済みの特定識別情報ＳＩＤを「００」〜「９９」から除外したものが、残りの特定識別情報ＳＩＤである。
【００６９】
情報提供サーバ１０は、残りの特定識別情報ＳＩＤがある場合（ステップＳ２０３；Ｙｅｓ）には、それを選択対象としていずれか１つをランダムに選択する（ステップＳ２０５）。情報提供サーバ１０は、残りの特定識別情報ＳＩＤがない場合（ステップＳ２０３；Ｎｏ）には、割当可能な特定識別情報ＳＩＤの桁数を増加させ（ステップＳ２１１）、「１００」〜「９９９」を特定識別情報ＳＩＤの選択対象とし、ステップＳ２０５に進む。
【００７０】
情報提供サーバ１０は、特定識別情報ＳＩＤを選択すると、ステップＳ２０１で取得した時間識別情報ＴＩＤと組み合わせて、割当識別情報ＡＩＤを生成する（ステップＳ２０７）。これによりＡＩＤ生成処理が終了する。
【００７１】
図７に戻って説明を続ける。情報提供サーバ１０は、ユーザ端末９０から取得した履歴データＬＤに、生成した割当識別情報ＡＩＤを対応付けて、履歴管理テーブルに登録することでデータベース１５を更新する（ステップＳ３０１）。情報提供サーバ１０は、履歴データＬＤを送信したＷｅｂサーバ８０に対して、生成した割当識別情報ＡＩＤを履歴データＬＤ送信の応答として送信し、その割当識別情報ＡＩＤを受信したＷｅｂサーバ８０がユーザ端末９０に対して転送する（ステップＳ３０３）。
【００７２】
ユーザ端末９０が情報提供サーバ１０から送信された割当識別情報ＡＩＤを受信すると、問い合わせ先のオペレータに対して履歴データＬＤの提供を同意するかどうかをユーザに問い合わせるための確認画面（いわゆるオプトイン画面）が表示部９４に表示される（ステップＳ３０５）。そして、ユーザ端末９０では、確認画面への操作に応じた発信処理が実行される（ステップＳ４００）。
【００７３】
図１１は、本発明の第１実施形態における確認画面の一例を示す図である。図１１（ａ）に示す確認画面ＷＤ１は、図９に示す問合せ画面ＷＤ上にポップアップウインドウとして表示される。確認画面ＷＤ１は、「履歴データＬＤの提供に同意」を指示するリンクＬＫ１、「履歴データＬＤの提供に不同意」を指示するリンクＬＫ２、および通話指示そのものをキャンセルするボタンＬＫ３を含む。リンクＬＫ１、ＬＫ２は、いずれも電話発信を指示するものとして定義されている。利用規約の確認等、別のリンクＬＫ４が含まれていてもよい。この例では、リンクＬＫ１は、リンクＬＫ２よりも目立つようにアイコン化されている。
【００７４】
別の例として、図１１（ｂ）に示す確認画面ＷＤ２が、問合せ画面ＷＤ上にポップアップウインドウとして表示されてもよい。確認画面ＷＤ２は、「履歴データＬＤの提供に同意」を指示するチェックボックスＣＫ１、「電話発信」を指示するリンクＬＫ５を含む。リンクＬＫ５が操作されたときに、チェックボックスＣＫ１にチェックがされているかどうかによって、履歴データＬＤの提供に対して「同意」または「不同意」が決まる。キャンセルボタンＬＫ３、リンクＬＫ４については、確認画面ＷＤ１と同じである。
【００７５】
双方の画面例を比較すると、以下のような違いがある。確認画面ＷＤ１では、履歴データＬＤの提供への同意、不同意の指示とともに電話発信の指示が同じリンクに含まれている。すなわち、リンクＬＫ１、ＬＫ２のいずれに対する操作であっても、発信指示が入力されたことになる。一方、確認画面ＷＤ２では、履歴データＬＤの提供への同意、不同意の指示とは別に、電話発信の指示のためのリンクが設けられている。すなわち、リンクＬＫ５に対する操作によって発信指示が入力されたことになる。なお、これ以外の確認画面であっても、履歴データＬＤの提供に同意するか否かが指示できるものであればよい。この例では、確認画面ＷＤ１が表示される。
【００７６】
図１２は、本発明の第１実施形態における発信処理を示すフローチャートである。ユーザ端末９０は、確認画面Ｗ１が表示されている状態において、ユーザからキャンセルボタンの操作、または発信指示の入力を待機する（ステップＳ４０１；Ｎｏ、Ｓ４０３；Ｎｏ）。キャンセルボタンの操作があった場合（ステップＳ４０１；Ｙｅｓ）には、ユーザ端末９０は、問合せ画面ＷＤにおいて入力された通話指示をキャンセルとし、電話の発信を中止する（ステップＳ４１１）。
【００７７】
発信指示の入力があった場合（ステップＳ４０３；Ｙｅｓ）には、ユーザ端末９０は、履歴データＬＤの提供の同意があったかどうか判定する（ステップＳ４２１）。履歴データＬＤの提供が不同意であった場合（ステップＳ４２１；Ｎｏ）には、ユーザ端末９０は、発信コマンドに定義された電話番号によって発信する（ステップＳ４２３）。この場合には、以下の図７、図８におけるフローには進まずに、そのままユーザ端末９０と通話端末３０とが接続されて、ユーザとオペレータとの通話が開始されることになる。
【００７８】
履歴データＬＤの提供が同意であった場合（ステップＳ４２１；Ｙｅｓ）には、ユーザ端末９０は、発信コマンドに定義された電話番号に割当識別情報ＡＩＤを追加して発信処理を実行する（ステップＳ４２５）。この例では、電話番号と割当識別情報ＡＩＤとの間に区切り文字となる「カンマ（，）」、いわゆるソフトポーズも付加されている。なお、区切り文字は様々に適用可能である。
【００７９】
これによって、この電話番号に対応するＰＢＸ５０にユーザ端末９０が接続されて、割当識別情報ＡＩＤがＰＢＸ５０に送信される（図７、図８；ステップＳ５０１）。このとき、端末電話番号（上述したユーザ識別情報ＵＩＤに対応）についてもＰＢＸ５０に送信される。なお、確認画面がステップ１０７とステップ１０９との間に表示されるようにしてもよい。このとき図１２に示す発信処理において履歴データＬＤの提供が不同意となるような場合には、ステップＳ１０９からステップＳ３０３の処理が省略されてもよい。そして、そのままユーザ端末９０と通話端末３０とが接続されて、ユーザとオペレータとの通話が開始されてもよい。
【００８０】
続いて、図８に示すように、ＰＢＸ５０は、受信した割当識別情報ＡＩＤとユーザ識別情報ＵＩＤとを情報配信サーバ２０に送信する（ステップＳ５０３）。情報配信サーバ２０は、受信した割当識別情報ＡＩＤを情報提供サーバ１０に送信する（ステップＳ５０５）。情報提供サーバ１０は、割当識別情報ＡＩＤを受信すると、ＬＤ検索処理を実行する（ステップＳ６００）。このＬＤ検索処理は、割当識別情報ＡＩＤをキーとして、これに対応する履歴データＬＤを検索する処理である。
【００８１】
図１３は、本発明の第１実施形態におけるＬＤ検索処理を示すフローチャートである。情報提供サーバ１０は、情報配信サーバ２０から割当識別情報ＡＩＤを受信した日時（以下、現在日時ＤＨという）を取得し（ステップＳ６０１）、情報配信サーバ２０から受信した割当識別情報ＡＩＤに含まれる時間識別情報ＴＩＤを抽出する（ステップＳ６０３）。情報提供サーバ１０は、現在日時ＤＨと時間識別情報ＴＩＤとの関係が第１条件を満たすか否かを判定する（ステップＳ６０５）。
【００８２】
この例では、第１条件は、抽出された時間識別情報ＴＩＤに対応する期間としてＴＩＤ割当テーブルに規定される期間に、現在日時ＤＨが含まれることである。例えば、割当識別情報ＡＩＤが「０４４０９」であるとき、抽出される時間識別情報ＴＩＤは「０４４」である。この時間識別情報ＴＩＤに対応する期間は、「０１日１２時」である。現在日時ＤＨが例えば、０１日１２時３０分であれば、第１条件が満たされている。一方、現在日時ＤＨが０１日１３時１５分であれば、第１条件が満たされていない。なお、現在日時ＤＨが、時間識別情報ＴＩＤに対応する期間に含まれること、または、その期間からさらに所定時間（例えば１時間）を追加した時間を含む期間であれば、第１条件が満たされるとしてもよい。
【００８３】
現在日時ＤＨと割当識別情報ＡＩＤとの関係が第１条件を満たさない場合（ステップＳ６０５；Ｎｏ）には、情報提供サーバ１０は、情報配信サーバ２０に対してエラーを通知して（ステップＳ６２１）、終了する。エラーの通知は、履歴データＬＤではない情報であればよく空の情報を通知するものであってもよい。この場合には、結果的にはユーザ端末９０と接続された通話端末３０のオペレータは、情報表示端末４０において閲覧履歴を確認することはできない。
【００８４】
一方、現在日時ＤＨと割当識別情報ＡＩＤとの関係が第１条件を満たす場合（ステップＳ６０５；Ｙｅｓ）には、情報提供サーバ１０は、履歴管理テーブルに割当識別情報ＡＩＤが登録されているか否かを判定する（ステップＳ６０７）。履歴管理テーブルに割当識別情報ＡＩＤが登録されていない場合（ステップＳ６０７；Ｎｏ）には、情報提供サーバ１０は、情報配信サーバ２０に対してエラーを通知して（ステップＳ６２１）、終了する。この場合においても、結果的にはユーザ端末９０と接続された通話端末３０のオペレータは、情報表示端末４０において閲覧履歴を確認することはできない。
【００８５】
履歴管理テーブルに割当識別情報ＡＩＤが登録されている場合（ステップＳ６０７；Ｙｅｓ）には、情報提供サーバ１０は、割当識別情報ＡＩＤに対応する履歴データＬＤを履歴管理テーブルから読み出して（ステップＳ６０９）、情報配信サーバ２０に対して送信する（図８；ステップＳ７０１）。
【００８６】
情報配信サーバ２０は、送信した割当識別情報ＡＩＤに対する応答として履歴データＬＤを受信すると、ステップＳ５０３において受信したユーザ識別情報ＵＩＤおよび割当識別情報ＡＩＤに対して、さらに履歴データＬＤおよび個人データＰＤを対応付けて、配信管理テーブルに登録する（ステップＳ７０３）。情報配信サーバ２０は、個人データ管理テーブルを参照して、ユーザ識別情報ＵＩＤに対応する情報として個人データＰＤを取得する。
【００８７】
ＰＢＸ５０は、所定のアルゴリズムにしたがって通話可能なオペレータのいずれかを選択し、ユーザ端末９０の通話先として決定する（ステップＳ８０１）。この例では、決定されたオペレータは、配信管理テーブルに登録されるが、登録されなくてもよい。ステップＳ８０１の処理については、ステップＳ５０３の後であればこのタイミングでなくてもよい。ＰＢＸ５０は、通話先として決定したオペレータに対応する通話端末３０とユーザ端末９０との間を接続して電話回線を構成する（ステップＳ８０３）。これによって、ユーザ端末９０のユーザと、通話端末３０のオペレータとの会話が可能になる（ステップＳ８０５）。
【００８８】
ＰＢＸ５０は、通話先として決定したオペレータに対応する情報表示端末４０に対して、接続対象のユーザ端末９０のユーザ識別情報ＵＩＤを送信する（ステップＳ８０７）。これは、ＣＴＩ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｙ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）の技術を用いて実現されてもよい。情報表示端末４０が、受信したユーザ識別情報ＵＩＤを情報配信サーバ２０に送信することによって履歴データＬＤおよび個人データＰＤを要求する（ステップＳ８０９）。情報配信サーバ２０は、配信管理テーブルを参照して、そのユーザ識別情報ＵＩＤに対応する履歴データＬＤおよび個人データＰＤを特定し、情報表示端末４０に対して要求に対する応答として送信する（ステップＳ８１１）。これによって、情報表示端末４０においては、履歴データＬＤおよび個人データＰＤを含む情報提供画面が表示部４４に表示される（ステップＳ８１３）。なお、特定の時点において情報提供画面に表示する必要がないデータがある場合には、履歴データＬＤの少なくとも一部および個人データＰＤの少なくとも一部は送信されなくてもよい。
【００８９】
図１４は、本発明の第１実施形態における情報提供画面の一例を説明するための図である。図１４に示すように、情報提供画面ＣＤには、閲覧履歴表示領域ＨＡ、顧客情報表示領域ＣＡおよび更新入力領域ＲＡが表示される。閲覧履歴表示領域ＨＡには、履歴データＬＤに基づく閲覧履歴が表示される。閲覧履歴においては、Ｗｅｂページのサムネイル画像を表示させてもよい。サムネイル画像は、ＷｅｂページのＵＲＬにアクセスして得られた情報に基づいて生成されてもよい。顧客情報表示領域ＣＡには、個人データＰＤに基づく顧客情報が表示される。更新入力領域ＲＡは、オペレータが情報を入力するための領域である。この領域に入力された情報は、例えば、個人データＰＤに加えられる。また、図６に示すユーザ識別情報ＵＩＤが「０８０−ＹＹＹＹ−５６７９」のように、対応する個人データＰＤが含まれない場合には、顧客情報表示領域ＣＡに情報が表示されない場合もある。この場合でも閲覧履歴は表示される。
【００９０】
上述した情報提供画面ＣＤにおいて、オペレータが更新入力領域ＲＡに情報を入力すると、情報表示端末４０は、個人データＰＤを更新する処理を実行し（ステップＳ９０１）、更新に必要な情報（更新内容、ユーザ識別情報ＵＩＤなど）を情報配信サーバ２０に送信する（ステップＳ９０３）。情報配信サーバ２０は、受信した情報に基づいて、配信管理テーブルおよび個人データ管理テーブルにおける個人データＰＤを更新して登録する（ステップＳ９０５）。更新される個人データＰＤは、ユーザ識別情報ＵＩＤと対応する個人データＰＤである。
【００９１】
上記システムを構成する各構成が、このような通信処理を実行することにより、ユーザ端末９０におけるＷｅｂページの閲覧履歴を、通話相手であるオペレータが利用する情報表示端末４０において表示することができる。また、ユーザ端末９０からオペレータの通話端末３０への電話をするときに、ユーザ端末９０に対応する割当識別情報ＡＩＤを、ユーザ端末９０から発信する電話番号に追加する。この割当識別情報ＡＩＤは、履歴データＬＤの送信元であるユーザ端末９０に対して付与される。
【００９２】
したがって、コールセンタＣＣにおいてユーザが事前に登録されていなかったとしても、コールセンタＣＣに対して電話回線を介して接続要求のあったユーザ端末９０に対応する履歴データＬＤを、この割当識別情報ＡＩＤに基づいて特定することができる。また、履歴管理テーブルが定期的に消去されることにより、時間が経過すれば過去に利用した割当識別情報ＡＩＤを、他のユーザ端末９０に対しても再利用することができる。これによって、少ない桁数の文字列であっても多くのユーザ端末９０に対応することが可能である。
【００９３】
＜第２実施形態＞
上述した第１実施形態では、ユーザ端末９０に接続される通話端末３０のオペレータは、通話可能なオペレータから選択されていたが、最後に閲覧していたＷｅｂページによってオペレータの選択肢を絞り込んでもよい。すなわち、どのような問合せ画面を経由して電話発信がされたかによって選択されるオペレータが変わるようになっていてもよい。
【００９４】
図１５は、本発明の第２実施形態におけるオペレータ割当テーブルを示す図である。オペレータ割当テーブルは、データベース２５に登録されている。オペレータ割当テーブルは、ルーティング識別情報ＲＩＤと優先的に接続対象となるオペレータ情報ＯＰとを対応付けている。ルーティング識別情報ＲＩＤ（第３文字）は、この例では２桁の文字列であり、「００」〜「９９」を取り得る。図１５に示す例では、ルーティング識別情報ＲＩＤが「０５」〜「０９」の場合にはオペレータＯＰ（２）が優先的に接続対象として選択されるようになっていることを示す。
【００９５】
ルーティング識別情報ＲＩＤは、問合せ画面に応じて割り当てられ、図１２のステップＳ４２５において電話番号に付加される割当識別情報ＡＩＤに続いて追加される。なお、ルーティング識別情報ＲＩＤが割当識別情報ＡＩＤに続いて追加される処理は、図７のステップＳ１０９において履歴データＬＤとともにルーティング識別情報ＲＩＤが情報提供サーバ１０に送信されるようにすることで、図１０に示すステップＳ２０７において割当識別情報ＡＩＤに追加されてもよい。
【００９６】
このようにすれば、ＰＢＸ５０は、図８のステップＳ８０１において通話先を決定するときに、ルーティング識別情報ＲＩＤを用いることで、オペレータ割当テーブルを参照して、通話指示を入力した問合せ画面に応じて適切な対応ができるオペレータを選択することができる。
【００９７】
＜第３実施形態＞
上述した第２実施形態において、情報配信サーバ２０は、ルーティング識別情報ＲＩＤを用いることで適切な対応が可能なオペレータを選択することができるが、ルーティング識別情報ＲＩＤを用いずに履歴データＬＤに基づいてオペレータを選択してもよい。
【００９８】
図１６は、本発明の第３実施形態におけるオペレータ割当テーブルを示す図である。オペレータ割当テーブルは、データベース２５に登録されている。オペレータ割当テーブルは、ＵＲＬと優先的に接続対象となるオペレータ情報ＯＰとを対応付けている。履歴データＬＤにおける閲覧履歴にＵＲＬ（１）が含まれる場合にはオペレータＯＰ（１）が優先的に接続対象として選択されるようになっていることを示す。
【００９９】
ＰＢＸ５０は、図８のステップＳ８０１において通話先を決定するときに、受信した履歴データＬＤに含まれるＵＲＬを抽出して、オペレータ割当テーブルを参照して、通話指示を入力した問合せ画面に応じて適切な対応ができるオペレータを選択することができる。
【０１００】
＜第４実施形態＞
第１実施形態では、時間識別情報ＴＩＤは、３桁の文字列で固定していたが、日時によっては２桁の文字列とし、その日時における特定識別情報ＳＩＤを３桁の文字列としてもよい。
【０１０１】
図１７は、本発明の第４実施形態におけるＴＩＤ割当テーブルを示す図である。図１７に示す例では、図４に示すＴＩＤ割当テーブルのうち、一部の日時（０１日１２時、０２日１２時、３０日１２時、３１日１２時）において、２桁の「９９」、「９８」、「９１」、「９０」が割り当てられている。この場合には、割当識別情報ＡＩＤは、例えば、「９１ＸＹＺ」といった文字列になる。このとき、最初の１桁目「９」は、他の日時に割り当てられた時間識別情報ＴＩＤには採用されていない。すなわち、ＴＩＤ割当テーブルでは、時間識別情報ＴＩＤとして「９００」から「９９９」は割り当てられない。したがって、図８のステップＳ５０５において情報提供サーバ１０が受信した割当識別情報ＡＩＤにおいて、最初の１桁目が「９」であるときは、時間識別情報ＴＩＤが２桁であり、特定識別情報ＳＩＤが３桁であるものとして特定することができる。
【０１０２】
図１０のステップＳ２１１において桁数を増加させる場合、割当識別情報ＡＩＤの桁数が増加することになる。一方、１時間当たりの電話の数が多くなると予想される日時（第２期間）の場合において、それ以外の日時（第１期間）の場合よりも、特定識別情報ＳＩＤの桁数を大きくしておき、時間識別情報ＴＩＤの桁数を小さくしておくことができる。これによって、図１０のステップＳ２１１の処理が行われにくくすることができる。
【０１０３】
＜第５実施形態＞
このシステムにおいて、ユーザ端末９０における閲覧履歴および行動履歴等のユーザ端末９０に関する情報（履歴データＬＤよりも多くの情報）を蓄積するサーバを設けてもよい。情報提供サーバ１０は、図７のステップＳ３０１の処理を実行するときに、このサーバからユーザ端末９０に対応した蓄積情報（以下、マーケティングデータＭＤという）を取得し、割当識別情報ＡＩＤと対応付けて、マーケティングデータ管理テーブルとしてデータベース１５に登録してもよい。なお、マーケティングデータＭＤとユーザ端末９０との関係性は、デバイス広告ＩＤ、クッキーなどアクセス元を識別する共通の情報を介して特定してもよい。情報提供サーバ１０は、これらの共通情報を、Ｗｅｂサーバ８０から履歴データＬＤを受信する際に、併せて取得してもよい。
【０１０４】
図１８は、本発明の第５実施形態におけるマーケティングデータ管理テーブルを示す図である。マーケティングデータ管理テーブルは、割当識別情報ＡＩＤとマーケティングデータＭＤとを対応付けた情報である。配信管理テーブルの各種情報とマーケティングデータ管理テーブルのマーケティングデータＭＤとは、割当識別情報ＡＩＤを介して対応付けることができる。これらの情報に基づいて、ユーザ端末９０のユーザとマーケティングデータＭＤとを関連付けてユーザの行動履歴を解析する装置を用いれば、ユーザに対して様々なサービスの提供を行うための有用な情報を取得することもできる。
【０１０５】
＜第６実施形態＞
第６実施形態では、第１実施形態とは異なるＬＤ検索処理について説明する。この例では、履歴管理テーブルが、１時間毎に消去される。１時間は、同じ時間識別情報ＴＩＤが割り当てられる期間と同じ長さである。すなわち、図３に示す履歴管理テーブルとは異なり、この例の履歴管理テーブルにおいて時間識別情報ＴＩＤには同じ情報のみが登録されることになる。したがって、この状況においては、図１３に示すＬＤ検索処理において、ステップＳ６０１、Ｓ６０３、Ｓ６０５の処理については不要である。すなわち、ステップＳ６０７の処理において、割当識別情報ＡＩＤが履歴管理テーブルに登録されていない場合（ステップＳ６０７；Ｎｏ）は、その割当識別情報ＡＩＤが別の期間において割り当てられたものであることがわかるためである。このようにしても、ＬＤ検索処理を実現することができる。
【０１０６】
＜第７実施形態＞
第７実施形態では、第１実施形態とは異なるＬＤ検索処理について説明する。この例では、履歴管理テーブルに割当識別情報ＡＩＤを発行したタイミングに応じた情報をさらに登録することによって、情報提供サーバ１０は、発行されてから所定時間（例えば１０分とする）経過した割当識別情報ＡＩＤとそれに対応する履歴データＬＤとが履歴管理テーブルから消去または無効化されるようにしてもよい。すなわち、図３に示す履歴管理テーブルとは異なり、この例の履歴管理テーブルにおいては、発行から１０分以上経過した割当識別情報ＡＩＤは履歴管理テーブルに登録されていない状態になる。したがって、この状況においては、図１３に示すＬＤ検索処理におけるステップＳ６０１、Ｓ６０３、Ｓ６０５の処理については不要である。すなわち、ステップＳ６０７の処理において、割当識別情報ＡＩＤが履歴管理テーブルに登録されていない場合（ステップＳ６０７；Ｎｏ）は、その割当識別情報ＡＩＤが１０分以内に発行されたものではないことがわかるためである。このようにしても、ＬＤ検索処理を実現することができる。
【０１０７】
なお、第７実施形態の処理を第６実施形態の処理と併用してもよい。この場合には、第６実施形態の履歴管理テーブルにおいて、発行されてから所定時間（例えば１０分とする）経過した割当識別情報ＡＩＤを無効化すればよい。
【０１０８】
＜変形例＞
本開示は上述した実施形態に限定されるものではなく、他の様々な変形例が含まれる。例えば、上述した実施形態は本開示を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えることがあり、また、ある実施形態の構成に他の実施形態の構成を加えることも可能である。また、各実施形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。以下、一部の変形例について説明する。なお、第１実施形態を変形した例については、他の実施形態を変形する例としても適用することができる。
【０１０９】
（１）上述した実施形態において、システムを構成する各サーバの機能が複数のサーバによって協働して実現されてもよい。また、各サーバの機能が１つのサーバにまとめられていてもよい。例えば、Ｗｅｂサーバ８０と情報提供サーバ１０とが同じサーバで実現されてもよい。情報提供サーバ１０と情報配信サーバ２０とは、扱うデータの種類の違いにより、セキュリティの関係で別々のサーバとすることが望ましいが、データベースを分けたり、内部処理として区分したりすることで、まとめて１つのサーバとしてもよい。
【０１１０】
（２）上述した実施形態において、履歴データＬＤはＷｅｂページの閲覧履歴を含んでいたが、ユーザ端末９０への操作、ユーザ端末９０の位置、Ｗｅｂページでの操作に基づくエラーコード等、ユーザ端末９０に対する行動履歴であってもよい。これらの情報は、Ｗｅｂサーバ８０に蓄積されていれば、Ｗｅｂサーバ８０から情報提供サーバ１０に送信されればよいし、ユーザ端末９０に蓄積されていれば、ユーザ端末９０から情報提供サーバ１０に送信されてもよい。これらの情報が送信可能な場合に、ステップＳ３０５（図７）で表示される図１１のような確認画面において、送信を許可する情報をユーザが選択できるようにしてもよい。例えば、図１１（ｂ）に示す確認画面において、チェックボックスＣＫ１と同様に、それぞれ送信可能な情報に対応したチェックボックスが配置されればよい。送信の許可、不許可を識別する情報については、割当識別情報ＡＩＤに付加されて、ステップＳ５０１（図７、８）において送信されることによって、ＰＢＸ５０を介して情報配信サーバ２０に提供されてもよい。
【０１１１】
（３）上述した実施形態において、履歴データＬＤは、Ｗｅｂサーバ８０から情報提供サーバ１０に送信されていたが、別の装置から送信されてもよい。例えば、Ｗｅｂページの閲覧履歴がユーザ端末９０に保存されている場合には、ユーザ端末９０が情報提供サーバ１０に直接履歴データＬＤを送信してもよい。また、Ｗｅｂページの閲覧履歴がＷｅｂサーバ８０およびユーザ端末９０以外の装置で保存されている場合に、ユーザ端末９０またはＷｅｂサーバ８０が、この装置に対して履歴データＬＤを情報提供サーバ１０に送信するように指示すればよい。いずれにしても、ユーザ端末９０において通話指示が入力された結果として、履歴データが情報提供サーバ１０に提供されるのであれば、その過程は様々に取り得る。
【０１１２】
（４）上述した実施形態において、履歴管理テーブルに登録されている情報の全体が１か月毎に消去されていたが、登録された情報に対応する割当識別情報ＡＩＤが次に使用される可能性が生じる状態になる前に消去されるようにすればよい。
【０１１３】
例えば、毎日消去の処理をする場合には、以下の処理が考えられる。毎月１日に切り替わる直前に、「１日」に割り当てられる可能性のある時間識別情報ＴＩＤ「０３２」〜「０５５」を含む割当識別情報ＡＩＤと履歴データＬＤとの組を履歴管理テーブルから消去する。そして、毎月２日に切り替わる直前に、「１日」に割り当てられる可能性のある時間識別情報ＴＩＤ「０５７」〜「０８０」を含む割当識別情報ＡＩＤと履歴データＬＤとの組を履歴管理テーブルから消去する。このようにすれば、月末に生成された情報であっても、１か月程度は履歴管理テーブルに登録された状態を維持することもできる。なお、消去するタイミングは毎月、毎日を単位とする場合に限らず、１時間毎、半日毎、１週間など様々な方法が適用可能である。消去する情報の範囲は、次に消去するタイミングまでに割り当てられる可能性のある時間識別情報ＴＩＤを含む割当識別情報ＡＩＤと履歴データＬＤとの組を対象とすればよい。
【０１１４】
（５）上述した実施形態において、割当識別情報ＡＩＤには時間識別情報ＴＩＤが含まれていたが、これが含まれないようにしてもよい。この場合には、割当識別情報ＡＩＤは特定識別情報ＳＩＤと同じであってもよい。この場合には、例えば、割当可能な特定識別情報ＳＩＤが更新される１時間を単位として、履歴管理テーブルに登録された情報を消去するようにすればよい。この場合には、図１３に示すＬＤ検索処理におけるステップＳ６０１、Ｓ６０３、Ｓ６０５の処理など、時間識別情報ＴＩＤに関する処理は不要である。
【０１１５】
この場合には、割当識別情報ＡＩＤがユーザ端末９０に割り当てられて一度発信されたにもかかわらず、ユーザ端末９０において１時間後にリダイヤルにより再発信をすると、正確な履歴データＬＤがコールセンタＣＣに伝達されない可能性もある。しかしながら、そのような状況を想定しないような環境であれば、割当識別情報ＡＩＤの桁数を減らすことができるため有効な方法である。
【０１１６】
一方、上述した実施形態のように時間識別情報ＴＩＤを用いた割当識別情報ＡＩＤを採用する場合には、割当識別情報ＡＩＤが時間に関する情報を含むことになるため、ユーザ端末９０において異なる時間にリダイヤルにより再発信したとしても、１か月後の同一日時でなければ履歴データＬＤがコールセンタＣＣに伝達されることはない。したがって、上記の問題が起きる可能性が非常に小さくなる。
【符号の説明】
【０１１７】
１０…情報提供サーバ、１１…制御部、１２…記憶部、１３…通信部、１５…データベース、２０…情報配信サーバ、２１…制御部、２２…記憶部、２３…通信部、２５…データベース、３０…通話端末、３１…制御部、３２…記憶部、３３…通信部、３５…操作部、３６…通話部、４０…情報表示端末、４１…制御部、４２…記憶部、４３…通信部、４４…表示部、４５…操作部、５１…制御部、５２…記憶部、５３…通信部、５９…回線交換部、６０…構内電話網、７０…ＬＡＮ、８０…サーバ、８１…制御部、８２…記憶部、８３…通信部、９０…ユーザ端末、９１…制御部、９２…記憶部、９３…通信部、９４…表示部、９５…操作部、９６…通話部
【要約】
【課題】ユーザの事前認証の有無にかかわらず、電話発信をしたユーザの情報を効率的に取得すること
【解決手段】本発明の情報提供方法は、第１端末において所定の電話番号への通話指示を入力するための画面を介して当該通話指示が入力された結果として当該第１端末に関する履歴情報を受信し、所定桁数の文字である識別情報であって、複数の期間のうち履歴情報を受信したタイミングに応じた特定期間において一意に割り当てられる第１文字を含む前記識別情報を第１端末に送信し、情報配信装置から識別情報を受信すると、当該識別情報の送信先である第１端末から受信した履歴情報に応じた情報を、当該情報配信装置に送信することを含む。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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