(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
テープ基材と、前記テープ基材の両主面上に設けられた粘着剤層と、前記テープ基材とそれぞれの前記粘着剤層との間に設けられた伸張性フィルムと、を備える、易剥離性両面粘着テープであって、
前記易剥離性両面粘着テープは、被着体への貼付後に、前記テープ基材を糸状体を用いて厚さ方向に分断して得られる分断体を引き伸ばして剥離される両面粘着テープであり、
前記テープ基材は、見掛け密度が０．０６５〜０．１５ｇ／ｃｍ３の発泡体を含み、
前記伸張性フィルムは、前記分断体の引き伸ばし剥離に際し、前記粘着剤層を支持する、易剥離性両面粘着テープ。
【請求項２】
前記発泡体が、ポリエチレンフォームである、請求項１に記載の易剥離性両面粘着テープ。
【請求項３】
９０°引きはがし接着力が１２．０Ｎ／１０ｍｍ以上である、請求項１又は２に記載の易剥離性両面粘着テープ。
【請求項４】
前記粘着剤層の少なくとも一方が、アクリル系ポリマーを含有するアクリル系粘着剤を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の易剥離性両面粘着テープ。
【請求項５】
前記アクリル系ポリマーが、ホモポリマーのＴｇが０℃以下の（メタ）アクリル酸エステルである第一の単官能モノマーと、ホモポリマーのＴｇが０℃を超える（メタ）アクリル酸エステルである第二の単官能モノマーと、を含むモノマー成分の重合体である、請求項４に記載の易剥離性両面粘着テープ。
【請求項６】
前記モノマー成分が、４０〜７０質量％の前記第一の単官能モノマーと、２０〜５０質量％の前記第二の単官能モノマーと、０〜１５質量％の極性モノマーとを含む、請求項５に記載の易剥離性両面粘着テープ。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の易剥離性両面粘着テープの使用方法であって、
前記粘着剤層の少なくとも一方と接着した被着体を準備する工程と、
前記テープ基材を糸状体を用いて厚さ方向に二分して、前記被着体に接着した前記易剥離性両面粘着テープの分断体を得る工程と、
前記分断体を長手方向に引き伸ばして、前記被着体から前記分断体を剥離する工程と、
を含む、使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、易剥離性両面粘着テープ及びその使用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
両面粘着テープは、フック、ハンガー等の物品の壁面等への貼り付け用途、電子機器等の部材固定用途等、様々な用途に用いられている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、フォームの一面又は両面に粘着層が形成されたフォームテープが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−９５７２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
汎用性の高い両面粘着テープとして、被着体との十分な接着力と、貼付後の易剥離性が求められている。しかし、被着体との強固な接着力を確保すると、貼付後の剥離が難しくなる傾向がある。また、剥離可能な両面粘着テープであっても、剥離に際して加熱処理等が必要である場合、損傷しやすい被着体への適用が困難となる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一形態に係る易剥離性両面粘着テープは、テープ基材とテープ基材の両主面上に設けられた粘着剤層とを備え、被着体への貼付後に、テープ基材を糸状体を用いて厚さ方向に分断して得られた分断体を引き伸ばして剥離可能な両面粘着テープであって、テープ基材は、見掛け密度が０．０６５〜０．１５ｇ／ｃｍ３の発泡体を含む。
【０００７】
上記の形態によれば、テープ基材の両主面上に設けられた粘着剤層によって２以上の被着体を互いに結合することができる。上記の形態では、テープ基材を構成する発泡体の見掛け密度が０．０６５ｇ／ｃｍ３以上であるため、当該テープ基材により引き剥がし応力が緩和され、被着体間の十分な接着力が得られる。また、上記の形態では、テープ基材を構成する発泡体の見掛け密度が０．１５ｇ／ｃｍ３以下あることで、被着体に対する追従性に優れて、被着体との良好な接着性が実現される。さらに、上記の形態では、テープ基材が上述の発泡体を含むため、糸状体を押し当てて摺動させることで厚さ方向に分断することができる。被着体への貼付後にテープ基材を分断することで被着体上に両面粘着テープの分断体が貼付された状態となり、当該分断体は、端部をつまんで引き伸ばすことで容易に被着体から剥離できる。すなわち、上記の形態の両面粘着テープは、テープ基材を糸状体を用いて厚さ方向に分断して得られた分断体を引き伸ばして剥離される、易剥離性両面粘着テープとして有用である。
【０００８】
別の形態に係る易剥離性両面粘着テープは、テープ基材とそれぞれの粘着剤層との間に設けられた伸張性フィルムを更に備えていてよい。
【０００９】
別の形態に係る易剥離性両面粘着テープでは、発泡体はポリエチレンフォームであってよい。
【００１０】
別の形態に係る易剥離性両面粘着テープは、９０°引きはがし接着力が１２．０Ｎ／１０ｍｍ以上の両面粘着テープであってよい。
【００１１】
別の形態に係る易剥離性両面粘着テープでは、粘着剤層の少なくとも一方は、アクリル系ポリマーを含有するアクリル系粘着剤を含む層であってよい。
【００１２】
上記アクリル系ポリマーは、ホモポリマーのＴｇが０℃以下の（メタ）アクリル酸エステルである第一の単官能モノマーと、ホモポリマーのＴｇが０℃を超える（メタ）アクリル酸エステルである第二の単官能モノマーと、を含むモノマー成分の重合体であってよい。
【００１３】
上記モノマー成分は、４０〜７０質量％の第一の単官能モノマーと、２０〜５０質量％の第二の単官能モノマーと、０〜１５質量％の極性モノマーとを含むものであってよい。
【００１４】
本発明の一形態に係る易剥離性両面粘着テープの使用方法は、粘着剤層の少なくとも一方と接着した被着体を準備する工程と、テープ基材を糸状体を用いて厚さ方向に二分して、被着体に接着した易剥離性両面粘着テープの分断体を得る工程と、分断体を長手方向に引き伸ばして、被着体から分断体を剥離する工程と、を含む。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、被着体との十分な接着力を確保した場合でも、被着体の損傷を十分に防止しつつ容易に被着体から剥離可能な易剥離性両面粘着テープ、及びその使用方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】一実施形態に係る易剥離性両面粘着テープを説明するための図である。
【図２】図１に示すＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図である。
【図３】他の実施形態に係る易剥離性両面粘着テープを説明するための図である。
【図４】（ａ）は、一実施形態に係る易剥離性粘着テープの使用の一態様を示す図であり、（ｂ）は、図４（ａ）に示すＩＶｂ−ＩＶｂ線に沿った断面図である。
【図５】（ａ）〜（ｃ）は、一実施形態に係る易剥離性両面粘着テープの使用方法を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の好適な一実施形態について以下に説明する。
【００１８】
本実施形態に係る易剥離性両面粘着テープ（以下、単に「両面粘着テープ」という場合がある。）は、テープ基材と、テープ基材の両主面上に設けられた粘着剤層と、を備え、テープ基材を糸状体を用いて厚さ方向に分断して得られた分断体を引き伸ばして剥離可能な両面粘着テープである。本実施形態において、テープ基材は、見掛け密度が０．０６５〜０．１５ｇ／ｃｍ３の発泡体を含む。
【００１９】
本実施形態によれば、テープ基材の両主面上に設けられた粘着剤層によって２以上の被着体を互いに結合することができる。また、本実施形態では、テープ基材を構成する発泡体の見掛け密度が０．０６５ｇ／ｃｍ３以上であるため、当該テープ基材により引き剥がし応力が緩和され、被着体間の十分な接着力が得られる。また、本実施形態では、テープ基材を構成する発泡体の見掛け密度が０．１５ｇ／ｃｍ３以下あることで、被着体に対する追従性に優れて、被着体との良好な接着性が実現される。さらに、本実施形態では、テープ基材が上述の発泡体を含むため、糸状体を押し当てて摺動させることで厚さ方向に分断することができる。被着体への貼付後にテープ基材を分断することで被着体上に両面粘着テープの分断体が貼付された状態となり、当該分断体は、端部をつまんで分断体の延在方向（長手方向）に引き伸ばすことで容易に被着体から剥離できる。すなわち、本実施形態に係る両面粘着テープは、テープ基材を糸状体を用いて厚さ方向に分断して得られた分断体を引き伸ばして剥離される、易剥離性両面粘着テープとして用いられる。
【００２０】
本実施形態に係る両面粘着テープは、ＪＩＳ  Ｚ  １５４１に準拠して測定される９０°引きはがし接着力が１２．０Ｎ／１０ｍｍ以上であってよく、１５．０Ｎ／ｍｍ以上であってよい。また、本実施形態に係る両面粘着テープは、ＪＩＳ  Ｚ  １５４１に準拠して測定される引張せん断接着力が３５．０Ｎ／１００ｍｍ２以上であってよく、５３．０Ｎ／１００ｍｍ２以上であってよい。また、本実施形態に係る両面粘着テープは、ＪＩＳ  Ｚ  １５４１で規定される超強力両面粘着テープ（１種又は２種、好ましくは１種）であってよい。本実施形態では、上述の方法で容易に剥離可能であるため、ＪＩＳ  Ｚ  １５４１で規定される超強力両面粘着テープに相当する接着力と、易剥離性とを両立することができる。
【００２１】
本実施形態に係る両面接着テープは、テープ基材と粘着剤層の少なくとも一方との間に、伸張性フィルムを更に備えていてよい。伸張性フィルムを有しない両面接着テープでは、分断体の引き伸ばし剥離に際し、テープ基材の破断によって剥離作業が中断する場合がある。一方、伸張性フィルムを有する両面接着テープでは、伸張性フィルムがテープ基材を補強することにより、テープ基材が破断しにくくなり、また、テープ基材が破断した場合であっても、伸張性フィルムが粘着剤層を支持して、剥離作業を継続して実施することができる。
【００２２】
テープ基材は、発泡体を含み、糸状体で厚さ方向に分断できるものであればよい。テープ基材は、例えば、発泡体層を有する基材であってよく、発泡体基材であってよい。
【００２３】
発泡体の見掛け密度は、０．０６５ｇ／ｃｍ３以上であり、被着体間の接着強度がより向上する観点からは０．０８ｇ／ｃｍ３以上であってよい。また、発泡体の見掛け密度は、０．１５ｇ／ｃｍ３以下であり、糸状体での分断が一層容易となる観点からは０．１２ｇ／ｃｍ３以下であってよい。なお、発泡体の見掛け密度は、ＪＩＳ  Ｋ７２２２（２００５）に準拠して測定される。
【００２４】
発泡体は、ポリマー発泡であってよい。ポリマー発泡体としては、ポリウレタンフォーム、ポリオレフィンフォーム（例えば、ポリエチレンフォーム、ポリプロピレンフォーム）、アクリルフォーム等が挙げられる。被着体間の接着強度及び糸状体での分断性のバランスに優れる観点からは、発泡体はポリエチレンフォームであってよい。
【００２５】
テープ基材の層内での破壊に起因する両面粘着テープの強度低下を防止する観点からは、発泡体の破壊強度は、例えば３０Ｎ／２５ｍｍ以上、３５Ｎ／２５ｍｍ以上、又は３７．５Ｎ／２５ｍｍ以上であってよい。ここで、発泡体の破壊強度は、発泡体試料（幅２５ｍｍ×長さ５０ｍｍ×厚み１ｍｍ）の両面に粘着剤を用いて２枚のステンレス箔（幅３０ｍｍ×長さ１００ｍｍ×厚み０．１ｍｍ）を２ｋｇローラー１往復で圧着し、温度６０℃、湿度９０％の恒温恒湿室に３日間放置した後、取り出して室温にて冷却後、両面に圧着された２枚のステンレス箔を引張試験機にセットして３００ｍｍ／分の引張速度でＴ型剥離して求められる値である。
【００２６】
テープ基材は、粘着剤層（又はその他の層若しくはフィルム）との接着強度向上のため、その主面に表面処理が施されていてよい。表面処理は、例えば、フレーム処理、コロナ処理、コーティング剤等による化学的処理であってよい。
【００２７】
テープ基材の厚みは、例えば０．３ｍｍ以上であってよく、０．５ｍｍ以上であってよく、０．７ｍｍ以上であってよい。テープ基材を厚くすることで糸状体による分断がより容易となる。また、テープ基材の厚みは、例えば３．５ｍｍ以下であってよく、２．５ｍｍ以下であってよく、１．５ｍｍ以下であってよい。テープ基材を上記範囲とすることで被着体間の接着強度がより向上する傾向がある。
【００２８】
テープ基材の幅は特に制限されず、両面粘着テープの実施の態様に応じて適宜選択される。例えば、テープ基材の幅は、５ｍｍ以上であっても１０ｍｍ以上であってもよく、１００ｍｍ以下であっても５０ｍｍ以下であってもよい。
【００２９】
粘着剤層は、テープ基材の両主面上に設けられた、被着体とテープ基材とを接着する層である。粘着剤層を構成する粘着剤としては、粘着テープに適用可能な粘着剤から適宜選択して使用することができる。なお、複数の粘着剤層は、その組成及び厚みが互いに同一でも異なっていてもよい。
【００３０】
粘着剤層に含まれる粘着剤としては、例えば、アクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、シリコン系粘着剤等が挙げられる。本実施形態においては、粘着剤がアクリル系粘着剤又はウレタン系粘着剤であることが好ましく、アクリル系粘着剤であることがより好ましい。粘着剤層がアクリル系粘着剤を含むものであると、テープ基材としてポリエチレンフォーム基材を用いたときに両面接着テープの接着特性が特に優れたものとなる。
【００３１】
アクリル系粘着剤の好適な一態様を以下に示す。本態様のアクリル系粘着剤は、アクリル系ポリマーを含む粘着剤であり、当該アクリル系ポリマーは、第一の単官能モノマーと第二の単官能モノマーとを含むモノマー成分の重合体であってよい。
【００３２】
第一の単官能モノマーは、ホモポリマーのＴｇが０℃以下の（メタ）アクリル酸エステルであってよい。なお、本明細書中、Ｔｇ（ガラス転移温度）は、動的粘弾性測定における（周波数は１．０Ｈｚ、昇温速度は５℃／ｍｉｎが好ましい）、Ｔａｎδのピーク一の温度を示す。このような第一の単官能モノマーとしては、ｎ−ブチルアクリレート、ｎ−へキシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、イソノニルアクリレート、ｎ−デシルアクリレート、ｎ−ドデシルアクリレート、オクタデシルアクリレート等が挙げられる。第一の単官能モノマーは２種以上を組み合せて用いてもよい。
【００３３】
第二の単官能モノマーは、ホモポリマーのＴｇが０℃を超える（メタ）アクリル酸エステルであってよい。第二の単官能モノマーとしては、イソボルニルアクリレート、ステアリルアクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート等が挙げられる。第二の単官能モノマーは２種以上を組み合せて用いてもよい。
【００３４】
第一の単官能モノマーの含有量は、モノマー成分の全量基準で、４０質量％以上であってよく、４５質量％以上であってよく、５０質量％以上であってよい。また、第一の単官能モノマーの含有量は、モノマー成分の全量基準で、７０質量％以下であってよく、６５質量％以下であってよく、６０質量％以下であってよい。
【００３５】
第二の単官能モノマーの含有量は、モノマー成分の全量基準で、２０質量％以上であってよく、２５質量％以上であってよく、３０質量％以上であってよい。また、第二の単官能モノマーの含有量は、モノマー成分の全量基準で、５０質量％以下であってよく、４５質量％以下であってよく、４０質量％以下であってよい。
【００３６】
第一の単官能モノマー及び第二の単官能モノマーの合計量は、モノマー成分の全量に対して、８０質量％以上であってよく、８５質量％以上であってよく、９０質量％以上であってよい。
【００３７】
モノマー成分は、第一の単官能モノマー及び第二の単官能モノマーと共重合可能な他のモノマーをさらに含んでいてよい。例えばモノマー成分は、極性モノマーをさらに含んでいてよい。極性モノマーとしては、（メタ）アクリル酸、Ｎ、Ｎ’−ジメチルアクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、カルボキシエチルアクリレート、１−ビニルイミダゾール等が挙げられる。極性モノマーは２種以上を組み合せて用いてもよい。
【００３８】
極性モノマーの含有量は、モノマー成分の全量基準で１５質量％以下であってよく、１０質量％以下であってよい。極性モノマーの含有量は、モノマー成分の全量基準で０質量％以上であってよく、３質量％以上であってよく、５質量％以上であってよい。なお、極性モノマーの含有量が０質量％とは、モノマー成分が極性モノマーを含まないことを示す。
【００３９】
モノマー成分はまた、多官能モノマーをさらに含んでいてもよい。多官能モノマーとしては、例えば、ジ（メタ）アクリレート、トリ（メタ）アクリレート、テトラ（メタ）アクリレート等が挙げられる。また、多官能モノマーとしては、例えば、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート等のアルカンジオールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート等のポリアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、グリセリントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート等が挙げられる。多官能モノマーは２種以上を組み合せて用いてもよい。
【００４０】
多官能モノマーの含有量は、モノマー成分の全量基準で０．５質量％以下であってよく、０．１質量％以下であってよい。また、多官能モノマーの含有量はモノマー成分の全量基準で０質量％以上であってよく、０．０１質量％以上であってよい。なお、多官能モノマーの含有量が０質量％とは、モノマー成分が多官能モノマーを含まないことを示す。
【００４１】
モノマー成分は上記以外の他のモノマーをさらに含んでいてよく、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等を含んでいてよい。
【００４２】
モノマー成分は、重合開始剤を用いて重合される。重合開始剤は、光重合開始剤であってよく、熱重合開始剤であってよい。重合開始剤としては、例えば１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノプロパン−１−オン等が挙げられる。
【００４３】
アクリル系ポリマーは、モノマー成分を一度に重合させて得られた重合体であってよく、モノマー成分の一部を重合させ、次いで他部を重合させて得られたものであってもよい。
【００４４】
アクリル系粘着剤におけるアクリル系ポリマーの含有量は、アクリル系粘着剤の総量基準で、８０質量％以上であってよく、９０質量％以上であってよく、９５質量％以上であってよい。
【００４５】
アクリル系粘着剤は、塩素化ポリオレフィンをさらに含んでいてよい。なお、本明細書中、塩素化ポリオレフィンは、ポリオレフィンの炭素原子に塩素原子が付加した化合物を示す。
【００４６】
塩素化ポリオレフィンの塩素含有量は、１５質量％以上であってよく、１６質量％以上であってよく、１７質量％以上であってよい。また、塩素化ポリオレフィンの塩素含有量は、２５質量％以下であってよく、２４質量％以下であってよく、２３質量％以下であってよい。なお、本明細書中、塩素化ポリオレフィンの塩素含有量は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２２９（１９９５年）に準拠した酸素フラスコ燃焼法で測定される値を示す。
【００４７】
塩素化ポリオレフィンとしては、融解熱が０〜５Ｊ／ｇの塩素化ポリオレフィンが好ましい。塩素化ポリオレフィンの融解熱は、好ましくは０〜３Ｊ／ｇであってよく、より好ましくは０〜２ｇ／Ｊであってよい。なお、本明細書中、塩素化ポリオレフィンの融解熱は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１（１９８７年）に準拠して示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により測定される融解熱を示す。具体的には、熱履歴を消去するために、窒素雰囲気下、２３℃から１８０℃まで１０℃／ｍｉｎで昇温した後に１８０℃から−１００℃まで１０℃／ｍｉｎで降温し、その後、−１００℃から１８０℃まで１０℃／ｍｉｎで昇温しながら測定した融解熱である。
【００４８】
上述の好適な塩素含有量及び融解熱を有する塩素化ポリオレフィンは、例えば、特開２００４−２１７８０７号公報に記載の方法を用いて製造することができる。また、このような塩素化ポリオレフィンは、例えば、日本製紙（株）（東京都千代田区）製のＳｕｐｅｒｃｈｌｏｎ  ９３０Ｓ、Ｓｕｐｅｒｃｈｌｏｎ  ３２２１Ｓとして入手可能である。
【００４９】
アクリル系粘着剤における塩素化ポリオレフィンの含有量は、アクリル系ポリマー１００質量部に対して、５．０質量部以下であってよく、３質量部以下であってよい。また、塩素化ポリオレフィンの含有量は、アクリル系ポリマー１００質量部に対して、０．０５質量部以上であってよく、０．１質量部以上であってよい。
【００５０】
アクリル系粘着剤は、粘着付与剤をさらに含んでいてよい。粘着付与剤としては、例えば、炭化水素樹脂、テルペンフェノール樹脂、ロジン樹脂、ロジンエステル樹脂、及びこれらの水素化物等が挙げられる。粘着付与剤としては、軟化点が８０〜１１５℃の樹脂が好適に用いられる。また、粘着付与剤は、例えば、イーストマンケミカルジャパン社（東京都港区）製のＲｅｇａｌｒｅｚＴＭ１０８５、ＲｅｇａｌｒｅｚＴＭ１０９４、ＲｅｇａｌｒｅｚＴＭ６１０８及びＲｅｇａｌｒｅｚＴＭ３１０２、荒川化学工業（株）（大阪府大阪市）製のＡｒｋｏｎ  Ｐ−１１５として入手可能である。
【００５１】
アクリル系粘着剤における粘着付与剤の含有量は、アクリル系ポリマー１００質量部に対して、１５質量部以下であってよく、１０質量部以下であってよい。また、粘着付与剤の含有量は、アクリル系ポリマー１００質量部に対して０．５質量部以上であってよく、１．０質量部以上であってよい。
【００５２】
アクリル系粘着剤は、上記以外の他の成分をさらに含んでいてもよい。他の成分としては、例えば、合成ゴム、可塑剤、フィラー、顔料、補強剤、強化剤、難燃剤、酸化防止剤、安定化剤等が挙げられる。
【００５３】
粘着剤層の厚さは、例えば０．０３ｍｍ以上であってよく、０．０５ｍｍ以上であってよい。粘着剤層の厚みは、例えば１．７ｍｍ以下であってよく、０．４ｍｍ以下であってよい。粘着剤層の幅は、テープ基材の幅と同じ又はそれ以下であってよい。
【００５４】
粘着剤層は、隣接する層（テープ基材又は伸張性フィルム）との接着強度向上のため、その主面に表面処理が施されていてよい。表面処理は、例えば、フレーム処理、コロナ処理、コーティング剤等による化学的処理であってよい。粘着剤層の作製方法は特に制限されない。例えば、粘着剤層は、剥離フィルム上に形成した後、両面接着テープを構成する他の層と積層されてよい。また、粘着剤層は、両面接着テープを構成する他の層上に直接形成されてよい。
【００５５】
伸張性フィルムは、剥離時の引き伸ばしによる分断体の破断を防ぐために設けられ、テープ基材と粘着剤層との間に配置される。伸張性フィルムは、剥離時の引き伸ばしにより破断しない伸張性を有していればよく、両面粘着テープの実施の態様（例えば、被着体との接着強度）に応じて適宜選択してよい。
【００５６】
伸張性フィルムの好適な一態様として、例えば、伸張性フィルムは、５ｍｍ幅での２００％伸長時応力が３．０Ｎ以下（すなわち、２００％伸長時応力が３．０Ｎ／５ｍｍ以下）
であり、５ｍｍ幅での破断応力が１５．０Ｎ以上（すなわち、破断応力が１５．０Ｎ／５ｍｍ以上）のフィルムであってよい。このような伸張性フィルムは、２００％伸長時応力が低いことで、小さい引張力で容易に引き伸ばし可能であるため分断体の剥離が一層容易となる。また、このような伸張性フィルムは、破断応力が高いことで、剥離時の引き伸ばしによる伸張性フィルムの破断が十分に防止される。
【００５７】
伸張性フィルムの２００％伸長時応力は、２．５Ｎ／５ｍｍ以下であることがより好ましく、２．０Ｎ／５ｍｍ以下であることがさらに好ましい。また、伸張性フィルムの２００％伸長時応力は、０．２Ｎ／５ｍｍ以上であってよく、０．５Ｎ／５ｍｍ以上であってもよい。
【００５８】
伸張性フィルムの破断応力は、１７．５Ｎ／５ｍｍ以上であることがより好ましく、２０．０Ｎ／５ｍｍ以上であることがさらに好ましい。
【００５９】
一態様において、伸張性フィルムは、破断点伸びが６００％以上であることが好ましく、８００％以上であることがより好ましい。このような伸張性フィルムは、引張により変形し易い。このため、このような伸張性フィルムを用いることで、被着体との接合部が変形して剥離し易くなり、引き伸ばし剥離が一層容易となる傾向がある。なお、伸張性フィルムの破断点伸びは、２０００％以下であってよく、１５００％以下であってもよい。
【００６０】
本明細書中、伸張性フィルムの２００％伸長時応力、破断応力及び破断点伸びは、以下の方法で測定される。
まず、幅５ｍｍ、長さ７５ｍｍ以上の短冊状の試験サンプルを用意する。引張試験機のつまみ間距離を２５ｍｍにセットし、試験サンプルを長手方向につまむ。次いで、引張試験機によって、２５ｍｍのつまみ間距離でつまんだ試験サンプルを、５００ｍｍ／分の引張速度で試験サンプルが破断するまで引っ張り、このとき２００％伸長時応力（５０ｍｍ伸張して、つまみ間距離が７５ｍｍになった時の引張応力）、破断点伸び（試験サンプルが破断したときの伸び）、及び破断応力（試験サンプルが破断したときの引張応力）を測定する。
【００６１】
伸張性フィルムの厚みは、例えば０．０２ｍｍ以上であってよく、０．０５ｍｍ以上であってよい。また、伸張性フィルムの厚みは、例えば０．５ｍｍ以下であってよく、０．１ｍｍ以下であってよい。
【００６２】
伸張性フィルムの材質は特に制限されず、例えば、伸張性フィルムはポリオレフィン系フィルム（例えば低密度ポリエチレンフィルム、直鎖状低密度ポリエチレン等）であってよい。
【００６３】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態を詳細に説明する。なお、図面の説明において、同一又は同等の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００６４】
図１は、一実施形態に係る両面粘着テープを説明するための図であり、図２は、図１に示すＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図である。図１に示す両面粘着テープ１００は、発泡体であるテープ基材１と、テープ基材１の第一の主面上に設けられた第一の粘着剤層２ａと、テープ基材１の第二の主面上に設けられた第二の粘着剤層２ｂとを備えている。また、第一の粘着剤層２ａ上には剥離フィルム３が設けられており、当該剥離フィルム３は使用前に剥離される。両面粘着テープ１００は剥離フィルム３を備えるため、巻重体として保管可能である。両面粘着テープ１００では、剥離フィルム３は第一の粘着剤層２ａ上のみに設けられているが、第二の粘着剤層２ｂ上にも同様に剥離フィルムを設けることもできる。
【００６５】
図４（ａ）は、両面粘着テープ１００の使用の一態様を示す図であり、図４（ｂ）は、図４（ｂ）に示すＩＶｂ−ＩＶｂ線に沿った断面図である。両面粘着テープ１００は、第一の粘着剤層２ａと第二の粘着剤層２ｂとによって、第一の被着体３０ａと第二の被着体３０ｂとを接合している。
【００６６】
両面粘着テープ１００は、テープ基材１の両主面上に設けられた粘着剤層２ａ及び２ｂにそれぞれ被着体３０ａ及び３０ｂを接着することで、被着体３０ａ及び３０ｂを接合することができる。接合された被着体３０ａ及び３０ｂは、テープ基材１による応力緩和によって十分な接着力で接合される。また、接合された被着体３０ａ及び３０ｂは、テープ基材１を糸状体で幅方向に２分するように挽き切ることで、容易に分割させることができる。分割後の被着体３０ａ又は３０ｂには、分断されたテープ基材１と粘着剤層２ａ又は２ｂとからなる分断体が残るが、当該分断体は、端部をつまんで分断体の延在方向（長手方向）に引き伸ばすことで容易に被着体３０ａ又は３０ｂから剥離することができる。
【００６７】
図５は、一実施形態に係る両面粘着テープの剥離方法を説明するための図である。まず、図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、被着体３０ａ及び３０ｂを接合する両面粘着テープ１００のテープ基材を、糸状体４０で挽き切ることで厚さ方向に分断し、第一の被着体３０ａに接着した分断体５０を得る。次いで、図５（ｃ）に示すように、分断体５０の一端を押さえつつ、他端を長手方向に引き伸ばして、第一の被着体３０ａから分断体５０を剥離する。なお、第二の被着体３０ｂにも分断体（図示せず）が接着されており、当該分断体も長手方向に引き伸ばすことで第二の被着体３０ｂから剥離することができる。
【００６８】
糸状体４０としては、例えば、釣り糸、裁縫用糸、デンタルフロス等が例示できる。また、糸状体４０の直径はテープ基材の厚さ以下であることが好ましく、３．５ｍｍ以下であってよく、２．５ｍｍ以下であってよく、１．５ｍｍ以下であってよい。糸状体４０としては、ＪＩＳ  Ｌ１０１３（２０１０）に準拠して測定される引張強さが、５ｋｇ／ｍｍ２以上（好ましくは１５ｋｇ／ｍｍ２以上）のものを好適に用いることができる。
【００６９】
図３は、他の実施形態に係る両面粘着テープを示す断面図である。図３に示す両面粘着テープ１１０は、発泡体であるテープ基材１１と、テープ基材１１の第一の主面上に設けられた第一の伸張性フィルム１４ａと、第一の伸張性フィルム１４ａのテープ基材１１側とは反対側の面上に設けられた第一の接着剤層１２ａと、テープ基材１１の第二の主面上に設けられた第二の伸張性フィルム１４ｂと、第二の伸張性フィルム１４ｂのテープ基材１１側とは反対側の面上に設けられた第二の接着剤層１２ｂと、を備えている。また、第一の粘着剤層１２ａ上には、剥離フィルム１３が設けられている。当該剥離フィルム１３は使用前に剥離される。
【００７０】
両面粘着テープ１１０では、糸状体による分断後の分断体が、伸張性フィルム１４ａ及び１４ｂの一方を有するものとなる。すなわち、両面粘着テープ１１０では、引き伸ばし剥離に際し、伸張性フィルム１４ａ又は１４ｂがテープ基材１１を補強することにより、テープ基材１１が破断しにくくなり、また、テープ基材１１が破断しても伸張性フィルム１４ａ又は１４ｂによって分断体が支持されるため、剥離作業の継続した実施が可能となる。
【００７１】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。
【実施例】
【００７２】
以下、実施例により本発明をより具体的に説明するが、本発明は実施例に限定されるものではない。
【００７３】
（実施例１−１）
＜粘着剤層（１）の作製＞
下記表１に記載の原材料を蓋つきのガラス容器に投入し、６５℃の湯浴中で２４時間以上加温撹拌をした。固形物が溶解したことを確認したのち、ハイブリッドミキサーを用いて脱泡を５分間行い、塗布液を調製した。この塗布液をＰＥＴ剥離紙上にナイフコーティングによって塗布し、２枚のＰＥＴ剥離紙で挟んで７０〜１２０μｍのシート状に成形した。その後、速やかにＵＶ（３１２ｎｍ）を０．５ｍＷ／ｃｍ２で３分間、続いて７．０ｍＷ／ｃｍ２で３分間照射し、シート状の粘着剤層（１）を作製した。
【００７４】
【表１】
0006715577.tif 000002
【００７５】
なお、表１中のアクリル酸−２−エチルヘキシルは日本触媒（株）製であり、アクリル酸−ｎ−ブチルは日本触媒（株）製であり、アクリル酸は日本触媒（株）製であり、「Ｖｉｓｃｏａｔ  ＃１９０」はエチルカルビトールアクリレート（大阪有機化学工業（株）製）であり、Ｎ，Ｎ’−ジメチルアクリルアミドは興人（株）製であり、１，６−へキサンジオールジアクリレートは共栄社化学（株）製であり、「ＡＲＫＯＮ  Ｍ１１５」は脂環族飽和炭化水素樹脂（荒川化学工業（株）製）であり、「Ｓｕｐｅｒｃｈｒｏｎｅ  ８９２ＬＳ」は、塩素化ポリオレフィン（塩素含有量２２質量％、融解熱５．９Ｊ／ｇ、日本製紙ケミカル（株）製）であり、「Ｄａｒｏｃｕｒ  １１７３」は光重合開始剤（ＢＡＳＦジャパン（株）製）であり、「ＫＲＡＴＯＮ  Ｄ１１１８」はスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（クレイトンポリマージャパン（株）製）である。
【００７６】
＜両面粘着テープの作製＞
厚み０．７９ｍｍのポリエチレンフォーム基材（見掛け密度（以下、単に「密度」という）０．１ｇ／ｃｍ３、ＳＥＫＩＳＵＩ  ＶＯＬＴＥＫ，ＬＬＣ．製）の両面に、伸張性フィルム（低密度ポリエチレンフィルム、厚み０．０４５ｍｍ）をヒートプレスにより貼り合わせて、基材シートを作製した。
【００７７】
基材シートの一方面とシート状の粘着剤層（１）にそれぞれコロナ処理を実施し、コロナ照射後１分以内に貼り合わせた。基材シートの他方面にも同様にしてシート状の粘着剤層（１）を貼付して、粘着剤層（１）、基材、粘着剤層（１）がこの順で積層された積層体を得た。この積層体をテープ状にカットして、両面粘着テープを作製した。得られた両面粘着テープについて、以下の方法で、接着特性及び剥離時特性を評価した。評価結果は表２に示すとおりであった。
【００７８】
＜接着特性＞
ステンレス鋼（ＳＵＳ３０４ＢＡ）に対する接着特性として、ＪＩＳ  Ｚ  １５４１に準拠した引張せん断接着力（Ｎ／１００ｍｍ２）及び９０℃引きはがし接着力（Ｎ／１０ｍｍ）を測定した。
【００７９】
＜剥離時特性＞
幅１５ｍｍ、長さ５０ｍｍの両面粘着テープを試験片とし、試験板（幅５０ｍｍ、長さ１００ｍｍ、厚み２ｍｍのポリプロピレン板）に試験片４枚を貼付した。次いで、同じサイズの試験板を、試験板同士が試験片を介して接着するように貼り合わせた。貼り合わせ後、温度２３±２℃、相対湿度５０±１０％の環境下で２４時間養生した。
【００８０】
貼り合わされた試験板の間に糸を通し、糸の両端を指で持って左右に動かし、試験片のテープ基材を厚み方向に分断するように挽き切って、試験板同士を分離させた。このとき、試験片のテープ基材を容易に分断できた場合をＡとし、分断できなかった場合をＣとして、テープ基材の分断性を評価した。
【００８１】
次いで、試験板上に残った試験片残部の端部を指でつまみ上げ、長手方向に引き伸ばして試験板上から剥離した。このとき、試験片残部が剥離される前にちぎれ、剥離作業が中断された場合をＢ、ちぎれることなく試験片残部を剥離できた場合をＡとして、剥離時のちぎれ性を評価した。
【００８２】
（実施例１−２）
ポリエチレンフォーム基材を、厚み１．６０ｍｍのポリエチレンフォーム基材（密度０．１ｇ／ｃｍ３、ＳＥＫＩＳＵＩ  ＶＯＬＴＥＫ，ＬＬＣ．製）に変更したこと以外は、実施例１−１と同様にして両面粘着テープを作製し、接着特性及び剥離時特性を評価した。
【００８３】
（実施例１−３）
伸張性フィルムを貼付せず、ポリエチレンフォーム基材をそのまま基材シートとして用いたこと以外は、実施例１−１と同様にして両面粘着テープを作製し、接着特性及び剥離時特性を評価した。
【００８４】
（実施例１−４）
ポリエチレンフォーム基材を、厚み１．００ｍｍのポリエチレンフォーム基材（Ｖｏｌａｒａ  ＥＳ#１００１、密度０．１ｇ／ｃｍ３、積水化学（株）製）に変更したこと以外は、実施例１−３と同様にして両面粘着テープを作製し、接着特性及び剥離時特性を評価した。
【００８５】
（実施例１−５）
ポリエチレンフォーム基材を、厚み１．００のポリエチレンフォーム基材（Ｖｏｌａｒａ  ＸＬ−Ｈ#１５０１、密度０．０６６ｇ／ｃｍ３、積水化学（株）製）に変更したこと以外は実施例１−３と同様にして両面粘着テープを作製し、接着特性及び剥離時特性を評価した。
【００８６】
（比較例１−１）
ポリエチレンフォーム基材を、密度０．１６５ｇ／ｃｍ３のポリエチレンフォーム基材（厚み２．９０ｍｍ、ＳＥＫＩＳＵＩ  ＶＯＬＴＥＫ，ＬＬＣ．製）に変更したこと以外は、実施例１−１と同様にして両面粘着テープを作製し、接着特性及び剥離時特性を評価した。
【００８７】
（比較例１−２）
ポリエチレンフォーム基材を、密度０．０３３ｇ／ｃｍ３のポリエチレンフォーム基材（厚み２．５０ｍｍ、ＳＥＫＩＳＵＩ  ＶＯＬＴＥＫ，ＬＬＣ．製）に変更したこと以外は、実施例１−３と同様にして両面粘着テープを作製し、接着特性及び剥離時特性を評価した。
【００８８】
実施例１−１〜１−５及び比較例１−１〜１−２の評価結果を表２に示す。
【００８９】
【表２】
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【００９０】
（実施例２−１）
＜粘着剤層（２）の作製＞
下記表３のＡに示す原材料を蓋つきのガラス容器に投入し、室温で３０分間撹拌を行った。ハイブリッドミキサーを用いて５分間脱泡を行った後、窒素環境下で強度３ｍＷ／ｃｍ２のＵＶ（３１２ｎｍ）を３０秒〜６０秒程度照射した。これにより、２０００〜３０００ｃｐｓの粘度を有する透明な重合溶液を得た。
【００９１】
次いで、下記表３のＢに示す残りの原材料を重合溶液に加え、室温で１０分間撹拌を行った。ハイブリッドミキサーを用いて５分間脱泡を行い、塗布液を調製した。この塗布液をＰＥＴ剥離紙上にナイフコーティングによって塗布し、２枚のＰＥＴ剥離紙で挟んで厚み１００μｍのシート状に成形した。その後速やかにＵＶ（３１２ｎｍ）を０．５ｍＷ／ｃｍ２で３分間、続いて７．０ｍＷ／ｃｍ２で３分間照射し、シート状の粘着剤層（２）を作製した。
【００９２】
＜両面粘着テープの作製＞
粘着剤層（１）に代えて粘着剤層（２）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして両面粘着テープを作製した。得られた両面粘着テープについて、以下の方法で、接着特性及び剥離時特性を評価した。評価結果は表２に示すとおりであった。
【００９３】
＜接着特性＞
（ｉ）ポリプロピレン（ＰＰ）板に対する保持力
幅１５ｍｍ、長さ２０ｍｍの両面粘着テープを試験片とし、試験板（幅２５ｍｍ、長さ５０ｍｍ、厚さ２ｍｍのポリプロピレン板の両端部に直径３ｍｍの穴があいたもの）に試験片を１枚貼付した。次いで、同じサイズの試験板を、試験板同士が試験片を介して接着するように貼り合わせ、ロールで押圧した。貼り合わせ後は、温度２３±２℃、相対湿度５０±１０％の環境下で２４時間養生した。
【００９４】
６０℃のドライチャンバー内で、貼り合わされた試験板の一方を、試験片の長さ方向が鉛直方向と平行になるように固定した。次いで、試験板の他方に７５０ｇのおもりを取り付け、おもりを取り付けてから試験板が剥がれるまでの経過時間を測定した。１週間以上、試験板が剥がれなかった場合を「＞１ｗｋ」、１週間以内に試験板が剥がれた場合を「＜１ｗｋ」として評価した。
【００９５】
（ｉｉ）ＡＢＳ板に対する保持力
試験板を、幅２５ｍｍ、長さ５０ｍｍ、厚さ２ｍｍのＡＢＳ板に変更したこと以外は、上記（ｉ）と同様にして、保持力試験を行い、おもりを取り付けてから試験板が剥がれるまでの経過時間を測定した。１週間以上、試験板が剥がれなかった場合を「＞１ｗｋ」、１週間以内に試験板が剥がれた場合を「＜１ｗｋ」として評価した。
【００９６】
（ｉｉｉ）ＰＰ板に対する９０°引きはがし接着力
試験板をポリプロピレン板に変更したこと以外は、ＪＩＳ  Ｚ  １５４１に記載の試験方法に準拠して、ＰＰ板に対する９０°引きはがし接着力を測定した。測定値が１５Ｎ／１０ｍｍ以上であった場合を「≧１５」、１５Ｎ／１０ｍｍ未満であった場合を「＜１５」として評価した。
【００９７】
＜剥離時特性＞
（ｉ）室温、２４時間後の剥離時特性
幅１５ｍｍ、長さ５０ｍｍの両面粘着テープを試験片とし、試験板（幅１２０ｍｍ、長さ１２０ｍｍ、厚み５ｍｍのフロートガラス板）に試験片４枚を貼付した。次いで、同じサイズの試験板を、試験板同士が試験片を介して接着するように貼り合わせた。貼り合わせ後の試験片は、温度２３±２℃、相対湿度５０±１０％の環境下で２４時間養生した。
【００９８】
貼り合わされた試験板の間に糸を通し、糸の両端を指で持って左右に動かし、試験片のテープ基材を厚み方向に分断するように挽き切って、試験板同士を分離させた。このとき、試験片のテープ基材を容易に分断できた場合をＡとし、分断できなかった場合をＣとして、テープ基材の分断性を評価した。
【００９９】
次いで、試験板上に残った試験片残部の端部を指でつまみ上げ、長手方向に引き伸ばして試験板上から剥離した。このとき、試験片残部が剥離される前にちぎれ、剥離作業が中断された場合をＢ、ちぎれることなく試験片残部を剥離できた場合をＡとして、剥離時のちぎれ性を評価した。また、剥離後の試験板上に糊残りがなかった場合をＡ、糊残りがあった場合をＣとして糊残り性を評価した。
【０１００】
（ｉｉ）対候性評価試験後の剥離時特性
幅１５ｍｍ、長さ５０ｍｍの両面粘着テープを試験片とし、試験板（幅１２０ｍｍ、長さ１２０ｍｍ、厚み５ｍｍのフロートガラス板）に試験片４枚を貼付した。次いで、同じサイズの試験板を、試験板同士が試験片を介して接着するように貼り合わせた。貼り合わせ後の試験片は、温度２３±２℃、相対湿度５０±１０％の環境下で２４時間養生した。その後、サンテストＣＰＳ＋（東洋精機（株）製）を用いて２００時間、疑似太陽光の照射を行った。その後、上記（ｉ）と同様にして、テープ基材の分断性、剥離時のちぎれ性、及び糊残り性を評価した。
【０１０１】
（実施例２−２〜２−５）
原材料の組成を表３に示すとおり変更したこと以外は、実施例２−１と同様にして両面粘着テープの作製及び評価を行った。
【０１０２】
【表３】
0006715577.tif 000004
【０１０３】
なお、表３中の２−エチルへキシルアクリレートは日本触媒（株）製であり、イソボルニルアクリレートは大阪有機化学工業（株）製であり、「ＤＭＡＡ」はＮ，Ｎ’−ジメチルアクリルアミドは興人（株）製であり、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレートは共栄社化学（株）製であり、「ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ６５１」は光重合開始剤（ＢＡＳＦジャパン（株）製）であり、アクリル酸は日本触媒（株）製であり、「ＡＲＫＯＮ  Ｐ−１１５」は脂環族飽和炭化水素樹脂（荒川化学工業（株）製）であり、「ＡＲＫＯＮ  Ｐ−１４０」は脂環族飽和炭化水素樹脂（荒川化学工業（株）製）であり、「Ｓｕｐｅｒｃｈｒｏｎｅ  ９３０Ｓ」は、塩素化ポリオレフィン（塩素含有量２１質量％、融解熱０Ｊ／ｇ、日本製紙ケミカル（株）製）である。
【０１０４】
（実施例２−６）
実施例１−１の両面粘着テープについて、実施例２−１と同様の評価試験を行った。
【０１０５】
実施例２−１〜２−６及び参考例２−１の評価結果を表４に示す。なお、表４中、「対ＰＰ保持力」は、上記（ｉ）ポリプロピレン（ＰＰ）板に対する保持力の試験結果を示し、「対ＡＢＳ保持力」は、上記（ｉｉ）ＡＢＳ板に対する保持力の試験結果を示し、「９０°剥離力」は、上記（ｉｉｉ）ＰＰ板に対する９０°引きはがし接着力の試験結果を示す。
【０１０６】
【表４】
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【符号の説明】
【０１０７】
１００，１１０…易剥離性両面粘着テープ、１，１１…テープ基材、２，１２…粘着剤層、３，１３…剥離フィルム、１４…伸張性フィルム。
【図１】
0006715577.tif 000006
【図２】
0006715577.tif 000007
【図３】
0006715577.tif 000008
【図４】
0006715577.tif 000009
【図５】
0006715577.tif 000010