(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物を含む系内の第１部位と第２部位の間に設けられ、当該構造物の振動を抑制するためのマスダンパであって、
筒状の本体部と、
当該本体部に一体に設けられた回転マスと、
前記第１部位に連結され、前記本体部の軸線方向に延びるとともに、前記本体部の前記軸線方向の一方の部位に、前記軸線方向に移動可能にかつ同軸状に設けられたねじ軸と、
当該ねじ軸にボールを介して螺合するとともに、前記本体部の前記一方の部位に取り付けられたナットと、
前記第２部位に連結され、前記軸線方向に延びるとともに、前記本体部の前記軸線方向の他方の部位に同軸状に設けられ、前記本体部を回転可能に支持するための支持軸と、
前記本体部及び前記支持軸の一方に、前記軸線方向に互いに間隔を存した状態で一体に設けられ、前記本体部内に一対の流体室を画成する第１壁部、第２壁部及び第３壁部と、
前記一対の流体室に充填された作動流体と、
前記本体部及び前記支持軸の他方に一体に設けられ、前記一対の流体室をそれぞれ２つの流体室に前記軸線方向に区画し、当該２つの流体室における作動流体の圧力により、前記一対の流体室に対して前記軸線方向に移動しないようにそれぞれ保持される一対の受圧部と、を備え、
前記本体部は、前記作動流体の圧力により、前記支持軸に対して回転可能に保持されていることを特徴とするマスダンパ。
【請求項２】
前記一対の受圧部を前記一対の流体室に対して前記軸線方向にそれぞれ移動させる方向の外力が前記一対の受圧部に入力されることにより、前記一対の流体室の各々において、前記２つの流体室の一方における作動流体の圧力が過大になる直前に、前記２つの流体室の前記一方における作動流体の圧力を前記２つの流体室の他方に逃がすことによって、前記一対の受圧部の移動を許容するためのリリーフ機構をさらに備えることを特徴とする、請求項１に記載のマスダンパ。
【請求項３】
前記本体部及び前記回転マスが、互いに共通の部材で構成されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載のマスダンパ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造物の振動を抑制するためのマスダンパに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のマスダンパとして、例えば特許文献１に開示されたものが知られている。このマスダンパは、単一の流体室が画成された筒状の本体部と、流体室に充填された作動流体と、本体部の一端部に同軸状に設けられ、本体部を回転可能に支持するための軸部材と、本体部の他端部に同軸状に設けられたボールねじを備えている。本体部は、回転マスとして兼用されている。また、軸部材には、単一のピストンが一体に設けられており、このピストンは、上記の流体室に、本体部の軸線方向に摺動可能に設けられていて、流体室を２つの流体室に区画している。上記のボールねじのナットは、本体部の他端部に取り付けられており、ボールねじのねじ軸は、多数のボールを介してナットに螺合するとともに、本体部に対して軸線方向に移動可能である。
【０００３】
以上の構成の従来のマスダンパでは、作動流体の圧力は、本体部、軸部材及びピストンに対して、軸部材と本体部の間の相対回転を許容しながら、本体部を軸部材から軸線方向や径方向に移動させないように作用し、それにより、本体部は、軸部材に対して回転可能に保持される。このように、作動流体及びピストンは、いわゆる流体軸受けとして機能する。また、外力によりねじ軸が本体部に対して軸線方向に移動すると、当該ねじ軸の移動が、ボールねじによって回転運動に変換された状態で本体部に伝達され、それにより、本体部が回転する結果、本体部による回転慣性質量効果が得られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−８３８６５号公報（図５など）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この種のマスダンパは、主に、建物などの構造物の振動を抑制するために用いられ、構造物の振動時、構造物の変位が伝達されるのに伴って、軸線方向に比較的大きなアキシャル荷重が作用する。これに対して、上述した従来のマスダンパでは、流体軸受けとしての１組のピストン及び流体室が設けられているにすぎないので、このアキシャル荷重を十分に負担できず、ひいては、本体部の回転慣性質量効果を適切に得ることができなくなるおそれがある。
【０００６】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたものであり、入力されるアキシャル荷重を十分に負担でき、それにより、本体部の回転慣性質量効果を適切に得ることができるマスダンパを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、請求項１に係る発明は、構造物を含む系内の第１部位と第２部位の間に設けられ、構造物の振動を抑制するためのマスダンパであって、筒状の本体部と、本体部に一体に設けられた回転マスと、第１部位に連結され、本体部の軸線方向に延びるとともに、本体部の軸線方向の一方の部位に、軸線方向に移動可能にかつ同軸状に設けられたねじ軸と、ねじ軸にボールを介して螺合するとともに、本体部の一方の部位に取り付けられたナットと、第２部位に連結され、軸線方向に延びるとともに、本体部の軸線方向の他方の部位に同軸状に設けられ、本体部を回転可能に支持するための支持軸と、本体部及び支持軸の一方に、軸線方向に互いに間隔を存した状態で一体に設けられ、本体部内に一対の流体室を画成する第１壁部、第２壁部及び第３壁部と、一対の流体室に充填された作動流体と、本体部及び支持軸の他方に一体に設けられ、一対の流体室をそれぞれ２つの流体室に軸線方向に区画し、２つの流体室における作動流体の圧力により、一対の流体室に対して軸線方向に移動しないようにそれぞれ保持される一対の受圧部と、を備え、本体部は、作動流体の圧力により、支持軸に対して回転可能に保持されていることを特徴とする。
【０００８】
この構成によれば、筒状の本体部に、回転マスが一体に設けられており、本体部の軸線方向の一方の部位には、ねじ軸が、軸線方向に移動可能にかつ同軸状に設けられている。このねじ軸は、第１部位に連結されており、軸線方向に延びている。また、ねじ軸には、本体部の一方の部位に取り付けられたナットが、ボールを介して螺合している。本体部の軸線方向の他方の部位には、本体部を回転可能に支持するための支持軸が同軸状に設けられており、支持軸は、第２部位に連結されるとともに、軸線方向に延びている。本体部及び支持軸の一方には、第１〜第３壁部が、軸線方向に互いに間隔を存した状態で一体に設けられている。第１〜第３壁部は、本体部内に一対の流体室を画成しており、一対の流体室には、作動流体が充填されている。また、本体部及び支持軸の他方には、一対の受圧部が、軸線方向に互いに間隔を存した状態で一体に設けられている。一対の受圧部は、一対の流体室をそれぞれ、２つの流体室に軸線方向に区画しており、２つの流体室における作動流体の圧力により、一対の流体室に対して軸線方向に移動しないようにそれぞれ保持されている。
【０００９】
以上の構成のマスダンパでは、構造物の振動に伴って発生した第１部位と第２部位の間の相対変位は、支持軸及びねじ軸に伝達され、さらに、ナットを介して、回転運動に変換された状態で本体部に伝達される。これにより、本体部及び回転マスが支持軸に対して一緒に回転し、回転マスによる回転慣性質量効果が得られることによって、構造物の振動が抑制される。
【００１０】
この場合、上述したように、作動流体が充填された一対の流体室を本体部内に画成する第１〜第３壁部が、本体部及び支持軸の一方に設けられるとともに、一対の流体室をそれぞれ２つの流体室に軸線方向に区画する一対の受圧部が、本体部及び支持軸の他方に設けられている。以上の構成により、支持軸の一部は一対の流体室に収容され、一対の流体室に充填された作動流体の圧力は、支持軸に、その外周面全体を中心に向かって押圧するように作用するとともに、本体部に、その内周面全体を放射状に押圧するように作用する。また、構造物の振動に伴って、一対の受圧部を一対の流体室に対して軸線方向にそれぞれ移動させる方向の外力が両者に作用しても、一対の受圧部は、対応する２つの流体室における作動流体の圧力により、一対の流体室に対して軸線方向に移動しないようにそれぞれ保持される。
【００１１】
以上より、構造物の振動中、流体室における作動流体の圧力は、本体部、支持軸及び一対の受圧部に対して、支持軸と本体部の間の相対回転を許容しながら、本体部を支持軸から軸線方向や軸線方向に直交する方向に移動させないように作用し、それにより、本体部は、支持軸に対して回転可能に保持される。このように、作動流体及び一対の受圧部は、いわゆる流体軸受けとして機能する。この場合、マスダンパには、前述した従来のマスダンパと異なり、流体軸受けとして、１組の流体室及び受圧部（ピストン）ではなく、一対の流体室及び受圧部から成る２組の流体室及び受圧部が設けられており、これら一対の受圧部で作動流体の圧力（反力）を受けられるので、マスダンパに入力されるアキシャル荷重を十分に負担でき、それにより、本体部の回転慣性質量効果を適切に得ることができる。
【００１２】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載のマスダンパにおいて、一対の受圧部を一対の流体室に対して軸線方向にそれぞれ移動させる方向の外力が一対の受圧部に入力されることにより、一対の流体室の各々において、２つの流体室の一方における作動流体の圧力が過大になる直前に、２つの流体室の一方における作動流体の圧力を２つの流体室の他方に逃がすことによって、一対の受圧部の移動を許容するためのリリーフ機構をさらに備えることを特徴とする。
【００１３】
この構成によれば、一対の受圧部を一対の流体室に対して軸線方向にそれぞれ移動させる方向の外力が両者にそれぞれ入力されることにより、一対の流体室の各々において、各受圧部で区画された２つの流体室の一方における作動流体の圧力が過大になる直前に、一対の流体室の各々において、２つの流体室の一方における作動流体の圧力が、リリーフ機構によって、２つの流体室の他方に逃がされる。これにより、一対の受圧部が一対の流体室に対して軸線方向にそれぞれ移動するのが許容されるので、マスダンパの軸線方向に作用する荷重（以下「軸荷重」という）が過大になるのを防止することができる。
【００１４】
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に記載のマスダンパにおいて、本体部及び回転マスが互いに共通の部材で構成されていることを特徴とする。
【００１５】
この構成によれば、本体部及び回転マスが、互いに共通の部材で構成されているので、その分、部品点数を削減でき、ひいては、製造コストを削減することができるとともに、マスダンパを簡単に構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態によるマスダンパを示す断面図である。
【図２】（ａ）図１の第１連通路用の第１及び第２リリーフ弁などを拡大して示す断面図であり、（ｂ）図１の第２連通路用の第１及び第２リリーフ弁などを拡大して示す断面図である。
【図３】図１のマスダンパを、これを適用した建物の一部とともに概略的に示す図である。
【図４】本発明の第２実施形態によるマスダンパを示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照しながら、本発明の好ましい実施形態について詳細に説明する。図１は、本発明の第１実施形態によるマスダンパ１を示している。以下、便宜上、図１の左側及び右側をそれぞれ「左」及び「右」として説明する。図１に示すように、マスダンパ１は、左右方向（軸線方向）に延びる円筒状の本体部２と、本体部２に一体に設けられた回転マスと、本体部２の左部に設けられ、本体部２を回転可能に支持するための支持軸３と、本体部２の右部に設けられたボールねじ４と、支持軸３に一体に設けられた円柱状の第１受圧部５及び第２受圧部６と、リリーフ機構１１を備えている。
【００１８】
本体部２は、比重の比較的大きい材料、例えば鉄で構成され、円筒状の周壁２ａと、周壁２ａの左右の端部に、それぞれ同軸状に一体に設けられたドーナツ板状の左右の側壁２ｂ、２ｃと、周壁２ａの左部に、左側から順にそれぞれ同軸状に一体に設けられたドーナツ板状の第１区画壁２ｄ及び第２区画壁２ｅを有しており、本体部２及び回転マスは、互いに共通の部材で構成されている。すなわち、本体部２は、回転マスとして兼用されている。左側壁２ｂ、第１及び第２区画壁２ｄ、２ｅならびに右側壁２ｃには、左右方向に貫通する挿入孔２ｆ、２ｇ、２ｈ、２ｉがそれぞれ形成されており、これらの挿入孔２ｆ〜２ｉは、周壁２ａと同軸状に配置されている。また、本体部２内には、周壁２ａ、左側壁２ｂ、第１及び第２区画壁２ｄ、２ｅによって左右一対の流体室が画成されており、これらの一対の流体室には、作動流体ＨＦが密に充填されている。作動流体ＨＦは、例えばシリコンオイルで構成されており、作動流体ＨＦの圧力は、本体部２に対して、その内周面全体を放射状に押圧するように作用する。
【００１９】
上記の支持軸３は、本体部２の挿入孔２ｆ〜２ｈに、シールを介して挿入されるとともに、左右方向に延びており、本体部２を回転可能に支持している。また、支持軸３は、本体部２の左部に、同軸状に部分的に収容されており、本体部２から左方に突出している。支持軸３の軸線方向の中央部には、前記第１及び第２受圧部５、６が同軸状に一体に設けられている。
【００２０】
第１及び第２受圧部５、６は、その外周面の各々に、シールが設けられており、上述した左右一対の流体室に、支持軸３の中央部と一緒にそれぞれ収容されるとともに、その外周面が、シールを介して周壁２ａの内周面に接触している。このように、支持軸３の中央部が左右の流体室に収容されているので、左右の流体室における作動流体ＨＦの圧力は、支持軸３の外周面全体をその中心に向かって押圧するように作用する。また、一対の流体室のうちの左側の流体室は、第１受圧部５によって左側の第１流体室２ｊと、右側の第２流体室２ｋに区画されており、右側の流体室は、第２受圧部６によって左側の第１流体室２ｌと、右側の第２流体室２ｍに区画されている。第１及び第２受圧部５、６は、対応する第１及び第２流体室２ｊ〜２ｍにおける作動流体ＨＦの圧力により、左右の流体室に対して左右方向に移動しないようにそれぞれ保持されている。
【００２１】
ボールねじ４は、ねじ軸４ａと、ねじ軸４ａに多数のボール４ｂを介して螺合するナット４ｃを有している。ねじ軸４ａは、右側壁２ｃの挿入孔２ｉに、滑り材を介して挿入されるとともに、左右方向に延びている。この滑り材は、滑性の高い材料、例えばフッ素樹脂などで構成されている。また、ねじ軸４ａは、本体部２の右部に、左右方向に移動可能にかつ同軸状に部分的に収容されており、本体部２から右方に突出している。ナット４ｃは、右側壁２ｃの右面に同軸状に取り付けられており、その中央のねじ孔が、挿入孔２ｉに連通している。
【００２２】
また、支持軸３の左端部及びねじ軸４ａの右端部にはそれぞれ、第１取付具ＦＬ１及び第２取付具ＦＬ２が、自在継ぎ手を介して取り付けられている。これらの自在継ぎ手は、後述するように回転する本体部２の反力によるトルクにより、支持軸３及びねじ軸４ａが第１及び第２取付具ＦＬ１、ＦＬ２に対してそれぞれ回転しない程度の摩擦力を有している。
【００２３】
マスダンパ１では、第１及び第２流体室２ｊ〜２ｍにおける作動流体ＨＦの圧力が、支持軸３、第１及び第２受圧部５、６に対して、支持軸３と本体部２の間の相対回転を許容しながら、本体部２を支持軸３から軸線方向（左右方向）や径方向に移動させないように作用し、それにより、本体部２は、支持軸３に対して回転可能に保持される。このように、作動流体ＨＦ、第１及び第２受圧部５、６は、いわゆる流体軸受けとして機能する。
【００２４】
リリーフ機構１１は、マスダンパ１の軸線方向に作用する荷重（以下「軸荷重」という）の過大化を防止すべく、第１及び第２流体室２ｊ〜２ｍの各々における作動流体ＨＦの圧力が過大になる直前に、第１及び第２流体室２ｊ、２ｋ（２ｌ、２ｍ）の一方における作動流体ＨＦの圧力を他方に逃がすことによって、第１及び第２受圧部５、６が一対の流体室に対してそれぞれ移動するのを許容するためのものである。具体的には、リリーフ機構１１は、本体部２に接続された第１連通路１２及び第２連通路１３と、第１連通路１２用の第１リリーフ弁１４及び第２リリーフ弁１５と、第２連通路１３用の第１リリーフ弁１６及び第２リリーフ弁１７を有している。
【００２５】
第１連通路１２は、第１受圧部５をバイパスし、第１流体室２ｊと第２流体室２ｋとに連通するように構成されており、第２連通路１３は、第２受圧部６をバイパスし、第１流体室２ｌと第２流体室２ｍとに連通するように構成されている。また、第１及び第２連通路１２、１３の断面積は、本体部２の断面積よりも小さな値に設定されている。さらに、第１及び第２連通路１２、１３にも、作動流体ＨＦが密に充填されている。
【００２６】
図１及び図２（ａ）に示すように、前記第１連通路１２用の第１リリーフ弁１４及び第２リリーフ弁１５は、第１連通路１２の中央部に設けられている。図２（ａ）に示すように、第１連通路１２の中央部は、２つに分岐する第１分岐通路１２ａ及び第２分岐通路１２ｂになっており、これらの第１及び第２分岐通路１２ａ、１２ｂに、第１及び第２リリーフ弁１４、１５がそれぞれ設けられている。なお、図１では便宜上、第１及び第２分岐通路１２ａ、１２ｂの図示を省略している。
【００２７】
第１リリーフ弁１４は、弁体１４ａと、弁体１４ａを閉弁方向に付勢するばね１４ｂなどで構成されており、第１流体室２ｊ内の作動流体ＨＦの圧力が所定の上限値よりも小さいときには、第１分岐通路１２ａを閉鎖し、上限値に達したときには、第１分岐通路１２ａを開放する。第１リリーフ弁１４による第１分岐通路１２ａの開放によって、第１及び第２流体室２ｊ、２ｋが、第１連通路１２を介して互いに連通する。
【００２８】
第２リリーフ弁１５は、第１リリーフ弁１４と同様、弁体１５ａと、弁体１５ａを閉弁方向に付勢するばね１５ｂなどで構成されており、第２流体室２ｋ内の作動流体ＨＦの圧力が所定の上限値よりも小さいときには、第２分岐通路１２ｂを閉鎖し、上限値に達したときには、第２分岐通路１２ｂを開放する。第２リリーフ弁１５による第２分岐通路１２ｂの開放によって、第２及び第１流体室２ｋ、２ｊが、第１連通路１２を介して互いに連通する。
【００２９】
図１及び図２（ｂ）に示すように、前記第２連通路１３用の第１リリーフ弁１６及び第２リリーフ弁１７は、第２連通路１３の中央部に設けられている。図２（ｂ）に示すように、第２連通路１３の中央部は、第１連通路１２と同様、２つに分岐する第１分岐通路１３ａ及び第２分岐通路１３ｂになっており、これらの第１及び第２分岐通路１３ａ、１３ｂに、第１及び第２リリーフ弁１６、１７がそれぞれ設けられている。なお、図１では便宜上、第１及び第２分岐通路１３ａ、１３ｂの図示を省略している。
【００３０】
第１リリーフ弁１６は、弁体１６ａと、弁体１６ａを閉弁方向に付勢するばね１６ｂなどで構成されており、第１流体室２ｌ内の作動流体ＨＦの圧力が前記上限値よりも小さいときには、第１分岐通路１３ａを閉鎖し、上限値に達したときには、第１分岐通路１３ａを開放する。第１リリーフ弁１６による第１分岐通路１３ａの開放によって、第１及び第２流体室２ｌ、２ｍが、第２連通路１３を介して互いに連通する。
【００３１】
第２リリーフ弁１７は、第１リリーフ弁１６と同様、弁体１７ａと、弁体１７ａを閉弁方向に付勢するばね１７ｂなどで構成されており、第２流体室２ｍ内の作動流体ＨＦの圧力が上限値よりも小さいときには、第２分岐通路１３ｂを閉鎖し、上限値に達したときには、第２分岐通路１３ｂを開放する。第２リリーフ弁１７による第２分岐通路１３ｂの開放によって、第２及び第１流体室２ｍ、２ｌが、第２連通路１３を介して互いに連通する。
【００３２】
以上の構成のマスダンパ１は、図３に示すように、建物Ｂの上梁ＢＵ及び左柱ＰＬの接合部分と、建物Ｂの上梁ＢＵ及び右柱ＰＲの接合部分とに、Ｖ字状のブレース材ＢＲを介して連結されるとともに、建物Ｂの下梁ＢＤ及び右柱ＰＲの接合部分に、連結部材ＥＮを介して連結される。この場合、前記第１取付具ＦＬ１がブレース材ＢＲの下端部に、第２取付具ＦＬ２が連結部材ＥＮに、それぞれ取り付けられており、マスダンパ１は、左右方向に延びている。ブレース材ＢＲ及び連結部材ＥＮは、例えばＨ型鋼で構成されている。また、建物Ｂが振動していないときには、第１及び第２受圧部５、６は、図１に示す中立位置にある。なお、図３では便宜上、第１及び第２連通路１２、１３などの一部の構成要素の図示を省略している。
【００３３】
建物Ｂの振動に伴って上下の梁ＢＵ、ＢＤの間に相対変位が発生し、それにより、マスダンパ１に引張力が作用すると、この引張力は、支持軸３及びねじ軸４ａを、本体部２に対して左方及び右方にそれぞれ移動させるように作用する。この場合、引張力は、支持軸３と一体の第１及び第２受圧部５、６にも、本体部２に対して左方に移動させるように作用し、それに伴い、第１流体室２ｊ、２ｌにおける作動流体ＨＦが、第１及び第２受圧部５、６でそれぞれ押圧されることによって、その圧力が上昇する。第１流体室２ｊ、２ｌにおける作動流体ＨＦの圧力が前記上限値に達していないときには、第１及び第２連通路１２、１３の第１分岐通路１２ａ、１３ａが、第１リリーフ弁１４、１６によって閉鎖状態にそれぞれ保持される。また、この場合、第２流体室２ｋ、２ｍにおける作動流体ＨＦは、第１及び第２受圧部５、６でそれぞれ押圧されないため、その圧力が上限値に達しないので、第１及び第２連通路１２、１３の第２分岐通路１２ｂ、１３ｂも、第２リリーフ弁１５、１７によって閉鎖状態にそれぞれ保持される。
【００３４】
以上より、マスダンパ１に引張力が作用した場合において、第１流体室２ｊ、２ｌにおける作動流体ＨＦの圧力が上限値に達していないときには、第１流体室２ｊ、２ｌの作動流体ＨＦが、第２流体室２ｋ、２ｍ側に流動せず、本体部２と、支持軸３、第１及び第２受圧部５、６とは、第１及び第２流体室２ｊ〜２ｍにおける作動流体ＨＦの圧力により、左右方向に互いに相対的に移動しないように保持される。また、ねじ軸４ａは、上記の引張力により右方に移動し、それに伴って、ねじ軸４ａに螺合するナット４ｃが、本体部２と一緒に、支持軸３及びねじ軸４ａに対して回転する。このように、建物Ｂの振動に伴ってマスダンパ１に引張力が作用した場合には、上下の梁ＢＵ、ＢＤの間の相対変位は、支持軸３、ねじ軸４ａ及びナット４ｃを介して、回転運動に変換された状態で本体部２に伝達され、それにより、回転マスとして兼用された本体部２が回転する。
【００３５】
また、マスダンパ１に引張力が作用した場合において、第１流体室２ｊ、２ｌにおける作動流体ＨＦの圧力が上限値に達したときには、第１分岐通路１２ａ、１３ａが第１リリーフ弁１４、１６によってそれぞれ開放され、第１流体室２ｊ及び２ｌにおける作動流体ＨＦの一部が、第１及び第２連通路１２、１３をそれぞれ通って、第２流体室２ｋ、２ｍ側に流動する。これにより、第１流体室２ｊ、２ｌにおける作動流体ＨＦの圧力が第２流体室２ｋ、２ｍに逃がされることによって、一対の流体室に対する第１及び第２受圧部５、６の左方へのそれぞれの移動が許容される。
【００３６】
一方、マスダンパ１に圧縮力が作用すると、この圧縮力は、支持軸３、第１及び第２受圧部５、６を本体部２に対して右方に、ねじ軸４ａを本体部２に対して左方に、それぞれ移動させるように作用する。それに伴い、第２流体室２ｋ、２ｍにおける作動流体ＨＦが、第１及び第２受圧部５、６でそれぞれ押圧されることによって、その圧力が上昇する。第２流体室２ｋ、２ｍにおける作動流体ＨＦの圧力が上限値に達していないときには、第１及び第２連通路１２、１３の第２分岐通路１２ｂ、１３ｂが、第２リリーフ弁１５、１７によって閉鎖状態にそれぞれ保持される。また、この場合、第１流体室２ｊ、２ｌにおける作動流体ＨＦは、第１及び第２受圧部５、６でそれぞれ押圧されないため、その圧力が上限値に達しないので、第１及び第２連通路１２、１３の第１分岐通路１２ａ、１３ａも、第１リリーフ弁１４、１６によって閉鎖状態にそれぞれ保持される。
【００３７】
以上より、マスダンパ１に圧縮力が作用した場合において、第２流体室２ｋ、２ｍにおける作動流体ＨＦの圧力が上限値に達していないときには、第２流体室２ｋ、２ｍの作動流体ＨＦが、第１流体室２ｊ、２ｌ側に流動せず、本体部２と、支持軸３、第１及び第２受圧部５、６とは、第１及び第２流体室２ｊ〜２ｍにおける作動流体ＨＦの圧力により、左右方向に互いに相対的に移動しないように保持される。また、ねじ軸４ａは、上記の圧縮力により左方に移動し、それに伴って、ナット４ｃが本体部２と一緒に回転する。このように、建物Ｂの振動に伴ってマスダンパ１に圧縮力が作用した場合にも、上下の梁ＢＵ、ＢＤの間の相対変位は、支持軸３、ねじ軸４ａ及びナット４ｃを介して回転運動に変換された状態で本体部２に伝達されることで、本体部２が回転する。
【００３８】
また、マスダンパ１に圧縮力が作用した場合において、第２流体室２ｋ、２ｍにおける作動流体ＨＦの圧力が上限値に達したときには、第２分岐通路１２ｂ、１３ｂが第２リリーフ弁１５、１７によってそれぞれ開放され、第２流体室２ｋ及び２ｍにおける作動流体ＨＦの一部が、第１及び第２連通路１２、１３をそれぞれ通って、第１流体室２ｊ、２ｌ側に流動する。これにより、第２流体室２ｋ、２ｍにおける作動流体ＨＦの圧力が第１流体室２ｊ、２ｌに逃がされることによって、一対の流体室に対する第１及び第２受圧部５、６の右方へのそれぞれの移動が許容される。
【００３９】
以上のように、第１実施形態によれば、筒状の本体部２が、回転マスとして兼用されている。本体部２の左部には、本体部２を回転可能に支持するための支持軸３が同軸状に設けられており、支持軸３は、建物Ｂの上梁ＢＵに連結されるとともに、軸線方向に延びている。本体部２の右部には、ねじ軸４ａが、軸線方向に移動可能に同軸状に設けられており、ねじ軸４ａは、建物Ｂの下梁ＢＤに連結され、軸線方向に延びている。また、ねじ軸４ａには、本体部２の右端部に取り付けられたナット４ｃが、ボール４ｂを介して螺合している。
【００４０】
本体部２には、左側壁２ｂ、第１及び第２区画壁２ｄ、２ｅが、軸線方向に互いに間隔を存した状態で一体に設けられている。左側壁２ｂ、第１及び第２区画壁２ｄ、２ｅは、本体部２内に左右一対の流体室を画成しており、これらの一対の流体室には、作動流体ＨＦが充填されている。また、支持軸３には、第１及び第２受圧部５、６が一体に設けられている。第１及び第２受圧部５、６は、左右一対の流体室をそれぞれ、第１及び第２流体室２ｊ、２ｋ（２ｌ、２ｍ）に軸線方向に区画しており、第１及び第２流体室２ｊ〜２ｍにおける作動流体ＨＦの圧力により、左右の流体室に対して軸線方向に移動しないように保持されている。
【００４１】
マスダンパ１では、建物Ｂの振動に伴って発生した上下の梁ＢＵ、ＢＤの間の相対変位は、支持軸３及びねじ軸４ａに伝達され、さらに、ナット４ｃを介して、回転運動に変換された状態で本体部２に伝達される。これにより、本体部２が支持軸３に対して回転し、回転マスとして兼用された本体部２による回転慣性質量効果が得られることによって、建物Ｂの振動が抑制される。
【００４２】
この場合、前述したように、左右の流体室に充填された作動流体ＨＦの圧力は、本体部２に対して、その内周面全体を放射状に押圧するように作用し、支持軸３に対して、その外周面全体を中心に向かって押圧するように作用する。また、建物Ｂの振動に伴って、第１及び第２受圧部５、６を左右の流体室に対して軸線方向にそれぞれ移動させる方向の外力が両者５、６に作用しても、第１及び第２受圧部５、６は、対応する第１及び第２流体室２ｊ〜２ｍにおける作動流体ＨＦの圧力により、左右の流体室に対して軸線方向に移動しないようにそれぞれ保持される。
【００４３】
以上より、建物Ｂの振動中、作動流体ＨＦの圧力は、本体部２、支持軸３、第１及び第２受圧部５、６に対して、支持軸３と本体部２の間の相対回転を許容しながら、本体部２を支持軸３から軸線方向や径方向に移動させないように作用し、それにより、本体部２は、支持軸３に対して回転可能に保持される。このように、作動流体ＨＦ、第１及び第２受圧部５、６は、いわゆる流体軸受けとして機能する。この場合、マスダンパ１には、前述した従来のマスダンパと異なり、流体軸受けとして、１組の流体室及び受圧部（ピストン）ではなく、左右一対の流体室、第１及び第２受圧部５、６から成る２組の流体室及び受圧部５、６が設けられており、これらの第１及び第２受圧部５、６で作動流体ＨＦの圧力（反力）を受けられるので、マスダンパ１に入力されるアキシャル荷重を十分に負担でき、それにより、本体部２の回転慣性質量効果を適切に得ることができる。
【００４４】
また、第１及び第２受圧部５、６を一対の流体室に対して軸線方向にそれぞれ移動させる方向の外力が両者５、６にそれぞれ入力されることにより、第１及び第２流体室２ｊ〜２ｍの各々において、各受圧部５（６）で区画された第１及び第２流体室２ｊ、２ｋ（２ｌ、２ｍ）の一方における作動流体ＨＦの圧力が制限値に達したときに、すなわち作動流体ＨＦの圧力が過大になる直前に、第１及び第２流体室２ｊ、２ｋ（２ｌ、２ｍ）の一方における作動流体ＨＦの圧力が、リリーフ機構１１によって、第１及び第２流体室２ｊ、２ｋ（２ｌ、２ｍ）の他方に逃がされる。これにより、第１及び第２受圧部５、６が一対の流体室に対して軸線方向にそれぞれ移動するのが許容されるので、マスダンパ１の軸線方向に作用する荷重（以下「軸荷重」という）が過大になるのを防止することができる。
【００４５】
さらに、本体部２及び回転マスが、互いに共通の部材で構成されているので、その分、部品点数を削減でき、ひいては、製造コストを削減することができるとともに、マスダンパ１を簡単に構成することができる。
【００４６】
次に、図４を参照しながら、本発明の第２実施形態によるマスダンパ２１について説明する。以下の説明では、便宜上、図４の左側及び右側をそれぞれ「左」及び「右」として扱うものとする。このマスダンパ２１は、第１実施形態と比較して、第１及び第２受圧部２２ｄ、２２ｅが本体部２２に、左右一対の流体室を画成する第１区画壁２３、第２区画壁２４及び第３区画壁２５が支持軸３に、それぞれ一体に設けられていることと、リリーフ機構の構成が主に異なっている。図４において、第１実施形態と同じ構成要素については、同じ符号を付している。以下、第１実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００４７】
本体部２２は、第１実施形態と同様、比重の比較的大きい材料、例えば鉄で構成され、左右方向（軸線方向）に延びる円筒状の周壁２２ａと、周壁２２ａの左右の端部に、それぞれ同軸状に一体に設けられたドーナツ板状の左右の側壁２２ｂ、２２ｃと、周壁２２ａの左部に左側から順に、それぞれ同軸状に一体に設けられたドーナツ板状の第１受圧部２２ｄ及び第２受圧部２２ｅを有しており、本体部２２及び回転マスは、互いに共通の部材で構成されている。すなわち、本体部２２は、第１実施形態と同様、回転マスとして兼用されている。また、左側壁２２ｂ、第１及び第２受圧部２２ｄ、２２ｅならびに右側壁２２ｃには、左右方向に貫通する挿入孔２２ｆ、２２ｇ、２２ｈ、２２ｉがそれぞれ形成されており、これらの挿入孔２２ｆ〜２２ｉは、周壁２２ａと同軸状に配置されている。
【００４８】
支持軸３の右部には、上記の第１〜第３区画壁２３、２４、２５が同軸状に一体に設けられており、第１〜第３区画壁２３〜２５は、円板状に形成されるとともに、左右方向に互いに間隔を存した状態で、左側からこの順で並んでいる。また、第１〜第３区画壁２３〜２５の各々の外周面は、シールが設けられており、このシールを介して、周壁２２ａの内周面に接触している。本体部２２内には、周壁２２ａ及び第１〜第３区画壁２３〜２５によって、左右一対の流体室が画成されており、これら一対の流体室には、作動流体ＨＦが密に充填されている。作動流体ＨＦの圧力は、本体部２２に対して、その内周面全体を放射状に押圧するように作用する。
【００４９】
また、上記の第１及び第２受圧部２２ｄ、２２ｅは、上述した一対の流体室のうちの左側の流体室及び右側の流体室に、支持軸３の右部と一緒にそれぞれ収容されている。左側の流体室は、第１受圧部２２ｄによって左側の第１流体室２２ｊと右側の第２流体室２２ｋに区画されており、右側の流体室は、第２受圧部２２ｅによって左側の第１流体室２２ｌと右側の第２流体室２２ｍに区画されている。このように、支持軸３の右部が左右の流体室に収容されているので、左右の流体室における作動流体ＨＦの圧力は、支持軸３の外周面全体をその中心に向かって押圧するように作用する。また、第１及び第２受圧部２２ｄ、２２ｅは、対応する第１及び第２流体室２２ｊ〜２２ｍにおける作動流体ＨＦの圧力により、左右の流体室に対して左右方向に移動しないようにそれぞれ保持されている。
【００５０】
リリーフ機構は、第１実施形態のリリーフ機構１１と同様、マスダンパ２１の軸荷重の過大化を防止すべく、第１及び第２流体室２２ｊ〜２２ｍの各々における作動流体ＨＦの圧力が過大になる直前に、第１及び第２流体室２２ｊ、２２ｋ（２２ｌ、２２ｍ）の一方における作動流体ＨＦの圧力を他方に逃がすことによって、第１及び第２受圧部２２ｄ、２２ｅが左右の流体室に対してそれぞれ移動するのを許容するためのものである。具体的には、リリーフ機構は、第１受圧部２２ｄに設けられた第１及び第２リリーフ弁３１、３２と、第２受圧部２２ｅに設けられた第１及び第２リリーフ弁３３、３４を有している。これらの第１及び第２リリーフ弁３１〜３４は、第１実施形態の第１リリーフ弁１４と同様、弁体とこれを閉弁方向に付勢するばねなどで構成されている。第１受圧部２２ｄには、左右方向に貫通する一対の連通孔が形成されており、これら一対の連通孔に、第１及び第２リリーフ弁３１、３２がそれぞれ設けられている。
【００５１】
第１リリーフ弁３１は、第１流体室２２ｊにおける作動流体ＨＦの圧力が前記上限値よりも小さいときには、対応する第１受圧部２２ｄの連通孔を閉鎖し、上限値に達したときには、第１受圧部２２ｄの連通孔を開放する。第１リリーフ弁３１による第１受圧部２２ｄの連通孔の開放によって、第１及び第２流体室２２ｊ、２２ｋが、第１受圧部２２ｄの連通孔を介して互いに連通する。第２リリーフ弁３２は、第２流体室２２ｋにおける作動流体ＨＦの圧力が上限値よりも小さいときには、対応する第１受圧部２２ｄの連通孔を閉鎖し、上限値に達したときには、第１受圧部２２ｄの連通孔を開放する。第２リリーフ弁３２による第１受圧部２２ｄの連通孔の開放によって、第２及び第１流体室２２ｋ、２２ｊが、第１受圧部２２ｄの連通孔を介して互いに連通する。
【００５２】
また、第２受圧部２２ｅには、第１受圧部２２ｄと同様、左右方向に貫通する一対の連通孔が形成されており、これら一対の連通孔に、上記の第１及び第２リリーフ弁３３、３４がそれぞれ設けられている。第１リリーフ弁３３は、第１流体室２２ｌにおける作動流体ＨＦの圧力が上限値よりも小さいときには、対応する第２受圧部２２ｅの連通孔を閉鎖し、上限値に達したときには、第２受圧部２２ｅの連通孔を開放する。第１リリーフ弁３３による第２受圧部２２ｅの連通孔の開放によって、第１及び第２流体室２２ｌ、２２ｍが、第２受圧部２２ｅの連通孔を介して互いに連通する。第２リリーフ弁３４は、第２流体室２２ｍにおける作動流体ＨＦの圧力が上限値よりも小さいときには、対応する第２受圧部２２ｅの連通孔を閉鎖し、上限値に達したときには、第２受圧部２２ｅの連通孔を開放する。第２リリーフ弁３４による第２受圧部２２ｅの連通孔の開放によって、第２及び第１流体室２２ｍ、２２ｌが、第２受圧部２２ｅの連通孔を介して互いに連通する。
【００５３】
以上の構成のマスダンパ２１では、一対の流体室に充填された作動流体ＨＦの圧力は、支持軸３、第１及び第２受圧部２２ｄ、２２ｅに対して、支持軸３と本体部２２の間の相対回転を許容しながら、本体部２２を支持軸３から軸線方向（左右方向）や径方向に移動させないように作用し、それにより、本体部２２は、支持軸３に対して回転可能に保持される。このように、作動流体ＨＦ、第１及び第２受圧部２２ｄ、２２ｅは、第１実施形態の場合と同様、流体軸受けとして機能する。
【００５４】
また、マスダンパ２１は、第１実施形態と同様にして、建物Ｂの上下の梁ＢＵ、ＢＤに連結される（図３参照）。建物Ｂの振動に伴って上下の梁ＢＵ、ＢＤの間に相対変位が発生し、それにより、マスダンパ２１に圧縮力が作用すると、この圧縮力は、支持軸３及びねじ軸４ａを、本体部２２に対して右方及び左方にそれぞれ移動させるように作用する。この場合、圧縮力は、支持軸３と一体の第１〜第３区画壁２３〜２５にも、本体部２２に対して右方に移動させるように作用し、それに伴い、第１流体室２２ｊ、２２ｌにおける作動流体ＨＦが、本体部２２と一体の第１及び第２受圧部２２ｄ、２２ｅでそれぞれ押圧されることによって、その圧力が上昇する。第１流体室２２ｊ、２２ｌにおける作動流体ＨＦの圧力が上限値に達していないときには、第１リリーフ弁３１、３３によって、第１及び第２受圧部２２ｄ、２２ｅの対応する連通孔がそれぞれ閉鎖した状態に保持される。また、この場合、第２流体室２２ｋ、２２ｍにおける作動流体ＨＦは、第１及び第２受圧部２２ｄ、２２ｅでそれぞれ押圧されないため、その圧力が上限値に達しないので、第２リリーフ弁３２、３４によって、第１及び第２受圧部２２ｄ、２２ｅの対応する連通孔も閉鎖状態に保持される。
【００５５】
以上より、マスダンパ２１に圧縮力が作用した場合において、第１流体室２２ｊ、２２ｌにおける作動流体ＨＦの圧力が上限値に達していないときには、第１流体室２２ｊ、２２ｌの作動流体ＨＦが、第２流体室２２ｋ、２２ｍ側に流動せず、本体部２２、第１及び第２受圧部２２ｄ、２２ｅと、支持軸３とは、第１及び第２流体室２２ｊ〜２２ｍにおける作動流体ＨＦの圧力により、左右方向に互いに相対的に移動しないように保持される。また、ねじ軸４ａは、上記の圧縮力により左方に移動し、それに伴って、ナット４ｃが本体部２２と一緒に回転する。このように、建物Ｂの振動に伴ってマスダンパ２１に圧縮力が作用した場合には、上下の梁ＢＵ、ＢＤの間の相対変位は、支持軸３、ねじ軸４ａ及びナット４ｃを介して、回転運動に変換された状態で本体部２２に伝達され、それにより、回転マスとして兼用された本体部２２が回転する。
【００５６】
また、マスダンパ２１に圧縮力が作用した場合において、第１流体室２２ｊ、２２ｌにおける作動流体ＨＦの圧力が上限値に達したときには、第１リリーフ弁３１、３３によって、第１及び第２受圧部２２ｄ、２２ｅの対応する連通孔がそれぞれ開放され、第１流体室２２ｊ、２２ｌにおける作動流体ＨＦの一部が、これらの連通孔をそれぞれ通って、第２流体室２２ｋ、２２ｍ側に流動する。これにより、第１流体室２２ｊ、２２ｌにおける作動流体ＨＦの圧力が第２流体室２２ｋ、２２ｍに逃がされることによって、一対の流体室に対する第１及び第２受圧部２２ｄ、２２ｅの左方への移動がそれぞれ許容される。
【００５７】
一方、マスダンパ２１に引張力が作用すると、この引張力は、支持軸３及び第１〜第３区画壁２３〜２５を本体部２２に対して左方に、ねじ軸４ａを本体部２２に対して右方に、それぞれ移動させるように作用する。それに伴い、第２流体室２２ｋ、２２ｍにおける作動流体ＨＦが、第１及び第２受圧部２２ｄ、２２ｅでそれぞれ押圧されることによって、その圧力が上昇する。第２流体室２２ｋ、２２ｍにおける作動流体ＨＦの圧力が上限値に達していないときには、第２リリーフ弁３２、３４によって、第１及び第２受圧部２２ｄ、２２ｅの対応する連通孔がそれぞれ閉鎖した状態に保持される。また、この場合、第１流体室２２ｊ、２２ｌにおける作動流体ＨＦは、第１及び第２受圧部２２ｄ、２２ｅでそれぞれ押圧されないため、その圧力が上限値に達しないので、第１リリーフ弁３１、３３によって、第１及び第２受圧部２２ｄ、２２ｅの対応する連通孔も閉鎖状態に保持される。
【００５８】
以上より、マスダンパ２１に引張力が作用した場合において、第２流体室２２ｋ、２２ｍにおける作動流体ＨＦの圧力が上限値に達していないときには、第２流体室２２ｋ、２２ｍの作動流体ＨＦが、第１流体室２２ｊ、２２ｌ側に流動せず、本体部２２、第１及び第２受圧部２２ｄ、２２ｅと、支持軸３とは、第１及び第２流体室２２ｊ〜２２ｍにおける作動流体ＨＦの圧力により、左右方向に互いに相対的に移動しないように保持される。また、ねじ軸４ａは、上記の引張力により右方に移動し、それに伴って、ナット４ｃが本体部２２と一緒に回転する。このように、建物Ｂの振動に伴ってマスダンパ２１に引張力が作用した場合にも、上下の梁ＢＵ、ＢＤの間の相対変位は、支持軸３、ねじ軸４ａ及びナット４ｃを介して回転運動に変換された状態で本体部２２に伝達されることで、本体部２２が回転する。
【００５９】
また、マスダンパ２１に引張力が作用した場合において、第２流体室２２ｋ、２２ｍにおける作動流体ＨＦの圧力が上限値に達したときには、第２リリーフ弁３２、３４によって、第１及び第２受圧部２２ｄ、２２ｅの対応する連通孔がそれぞれ開放され、第２流体室２２ｋ、２２ｍにおける作動流体ＨＦの一部が、これらの連通孔をそれぞれ通って、第１流体室２２ｊ、２２ｌ側に流動する。これにより、第２流体室２２ｋ、２２ｍにおける作動流体ＨＦの圧力が第１流体室２２ｊ、２２ｌに逃がされることによって、一対の流体室に対する第１及び第２受圧部２２ｄ、２２ｅの右方への移動がそれぞれ許容される。
【００６０】
以上のように、第２実施形態によれば、第１実施形態と同様、左右一対の流体室、第１及び第２受圧部２２ｄ、２２ｅから成る２組の流体室及び受圧部２２ｄ、２２ｅが設けられており、これらの第１及び第２受圧部２２ｄ、２２ｅで作動流体ＨＦの圧力を受けることができる。したがって、マスダンパ２１に入力されるアキシャル荷重を十分に負担でき、それにより、本体部２２の回転慣性質量効果を適切に得ることができる。
【００６１】
また、第１実施形態と同様、第１及び第２流体室２２ｊ〜２２ｍの各々において、各受圧部２２ｄ（２２ｅ）で区画された第１及び第２流体室２２ｊ、２２ｋ（２２ｌ、２２ｍ）の一方における作動流体ＨＦの圧力が制限値に達したときに、すなわち作動流体ＨＦの圧力が過大になる直前に、第１及び第２流体室２２ｊ、２２ｋ（２２ｌ、２２ｍ）の一方における作動流体ＨＦの圧力が、リリーフ機構（第１及び第２リリーフ弁３１〜３４）によって、第１及び第２流体室２２ｊ、２２ｋ（２２ｌ、２２ｍ）の他方に逃がされる。これにより、第１及び第２受圧部２２ｄ、２２ｅが一対の流体室を軸線方向にそれぞれ移動するのが許容されるので、マスダンパ２１の軸荷重（軸線方向に作用する荷重）が過大になるのを防止することができる。
【００６２】
さらに、第１実施形態と同様、本体部２２及び回転マスが、互いに共通の部材で構成されているので、その分、部品点数を削減でき、ひいては、製造コストを削減することができるとともに、マスダンパ２１を簡単に構成することができる。
【００６３】
なお、本発明は、説明した第１及び第２実施形態に限定されることなく、種々の態様で実施することができる。例えば、第１実施形態では、本発明におけるリリーフ機構を、第１及び第２連通路１２、１３ならびに第１及び第２リリーフ弁１４〜１７を組み合わせたもので構成しているが、第２実施形態のように、第１及び第２受圧部の各々に設けられた第１及び第２リリーフ弁によって構成してもよい。同様に、第２実施形態では、本発明におけるリリーフ機構を、第１及び第２受圧部２２ｄ、２２ｅの各々に設けられた第１及び第２リリーフ弁３１〜３４によって構成しているが、第１実施形態のように第１及び第２連通路ならびに第１及び第２リリーフ弁を組み合わせたもので構成してもよい。
【００６４】
また、第１及び第２実施形態（以下、総称して「実施形態」という）では、シリコンオイルで構成された作動流体ＨＦを用いているが、他の適当な流体を用いてもよい。さらに、実施形態では、本体部２、２２及び回転マスを、互いに共通の部材で構成しているが、互いに別個の部材で構成してもよい。この場合、回転マスを本体部の外側に一体に設けることによって、回転マスの回転慣性質量の調整の容易化といった効果が得られる。また、回転マスを本体部の内側に一体に設けてもよく、本発明はこのような構成を排除するものではない。
【００６５】
また、実施形態では、マスダンパ１、２１を、Ｖ字状のブレース材ＢＲを介して、上下の梁ＢＵ、ＢＤに左右方向に延びるように設けているが、逆Ｖ字状のブレース材を介して、上下の梁に左右方向に延びるように設けてもよく、これらのいずれの場合にも、一対のマスダンパを、ブレース材の集合部分から互いに反対側に延びるように設けてもよい。あるいは、マスダンパを、上下の梁にブレース状に設けてもよく、振動による上下の梁の間の上下方向の変位を抑制するために、上下方向に延びるように設けてもよい。あるいは、２つのマスダンパを、上下の梁にＶ字状又は逆Ｖ字状に設けてもよい。
【００６６】
さらに、実施形態では、マスダンパ１、２１を連結する対象として、上下の梁ＢＵ、ＢＤをそれぞれ採用し、２層間の層間変位を抑制しているが、他の適当な部位を採用してもよい。例えば、マスダンパを連結する対象として、互いの間に１つ以上の梁が設けられた上下の梁をそれぞれ採用し、３層以上の間の層間変位を抑制してもよく、あるいは、建物Ｂが立設された基礎、及び梁をそれぞれ採用してもよい。また、実施形態では、マスダンパ１、２１を左右方向に延びる梁ＢＵ、ＢＤに連結することによって、建物Ｂの振動による左右方向の変位を抑制しているが、前後方向に延びる梁に連結することによって、建物の振動による前後方向の変位を抑制してもよい。
【００６７】
さらに、実施形態では、マスダンパ１、２１を、建物Ｂの層間に設置し、制振装置として用いているが、これに限らず、構造物とこれを支持する支持体の間に設置し、免震装置として用いてもよい。また、実施形態は、本発明によるマスダンパ１、２１を高層の建物Ｂに適用した例であるが、本発明はこれに限らず、他の適当な構造物、例えば鉄塔や橋梁などにも適用可能である。その他、本発明の趣旨の範囲内で、細部の構成を適宜、変更することが可能である。
【符号の説明】
【００６８】
Ｂ  建物（構造物）
ＢＵ  上梁（第２部位）
ＢＤ  下梁（第１部位）
１  マスダンパ
２  本体部（回転マス）
２ｂ  左側壁（第１壁部）
２ｄ  第１区画壁（第２壁部）
２ｅ  第２区画壁（第３壁部）
２ｊ  第１流体室（２つの流体室）
２ｋ  第２流体室（２つの流体室）
２ｌ  第１流体室（２つの流体室）
２ｍ  第２流体室（２つの流体室）
３  支持軸
４ａ  ねじ軸
４ｂ  ボール
４ｃ  ナット
５  第１受圧部（一対の受圧部）
６  第２受圧部（一対の受圧部）
１１  リリーフ機構
ＨＦ  作動流体
２１  マスダンパ
２２  本体部（回転マス）
２２ｄ  第１受圧部
２２ｅ  第２受圧部
２２ｊ  第１流体室（２つの流体室）
２２ｋ  第２流体室（２つの流体室）
２２ｌ  第１流体室（２つの流体室）
２２ｍ  第２流体室（２つの流体室）
２３  第１区画壁（第１壁部）
２４  第２区画壁（第２壁部）
２５  第３区画壁（第３壁部）
３１  第１リリーフ弁（リリーフ機構）
３２  第２リリーフ弁（リリーフ機構）
３３  第１リリーフ弁（リリーフ機構）
３４  第２リリーフ弁（リリーフ機構）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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