(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
含水セラミクス材料を３００℃未満の温度域で焼成するためのセラミクス材料焼成用容器であって、融点３００℃以上のフッ素樹脂を主成分とする樹脂材料により形成されており、前記含水セラミクス材料がリン酸アルミニウムを主成分とするものであるセラミクス材料焼成用容器。
【請求項２】
平面視で方形の底部と、前記底部の四辺より立ち上がる側壁部とを備え、内側に前記含水セラミクス材料を収容可能な皿状に形成され、前記側壁部が前記底部から上方に行くにつれて外側に広がる上広がり形状に形成される請求項１に記載のセラミクス材料焼成用容器。
【請求項３】
前記フッ素樹脂が、テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合（ＰＦＡ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）から選ばれる少なくとも一種を主成分とするものである請求項１又は２に記載のセラミクス材料焼成用容器。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のセラミクス材料焼成用容器を載置して加熱炉に収容した状態で、前記セラミクス材料焼成用容器に収容した含水セラミクス材料を３００℃未満の温度域で焼成するセラミクス材料焼成装置であって、
前記セラミクス材料焼成用容器を載置する載置部と、前記セラミクス材料焼成用容器を前記載置部に載置した姿勢で、前記セラミクス材料焼成用容器の熱膨張による前記載置部に対する所定範囲内での移動を許容する形態で前記セラミクス材料焼成用容器の側壁部の周縁部を保持する保持部とを設けてなるセラミクス材料焼成用容器載置台を備えたセラミクス材料焼成装置。
【請求項５】
セラミクス材料焼成用容器を載置して加熱炉に収容した状態で、前記セラミクス材料焼成用容器に収容した含水セラミクス材料を３００℃未満の温度域で焼成するセラミクス材料焼成装置であって、
前記セラミクス材料焼成用容器を載置する載置部と、前記セラミクス材料焼成用容器を前記載置部に載置した姿勢で、前記セラミクス材料焼成用容器の熱膨張による前記載置部に対する所定範囲内での移動を許容する形態で前記セラミクス材料焼成用容器の側壁部の周縁部を保持する保持部とを設けてなるセラミクス材料焼成用容器載置台を備え、
前記セラミクス材料焼成用容器は、含水セラミクス材料を３００℃未満の温度域で焼成するためのセラミクス材料焼成用容器であって、融点３００℃以上のフッ素樹脂を主成分とする樹脂材料により形成されているセラミクス材料焼成装置。
【請求項６】
前記セラミクス材料焼成用容器が、平面視で方形の底部と、前記底部の四辺より立ち上がる側壁部とを備え、内側に前記含水セラミクス材料を収容可能な皿状に形成され、前記側壁部が前記底部から上方に行くにつれて外側に広がる上広がり形状に形成され、
前記保持部が、前記セラミクス材料焼成用容器の側壁部の周縁部に嵌る嵌り部と、前記嵌り部に延設され、前記セラミクス材料焼成用容器の側方への熱膨張による前記載置部に対する前記嵌り部の側方への移動を案内する案内機構とを備えた請求項４又は５に記載のセラミクス材料焼成装置。
【請求項７】
前記案内機構が、長孔部を有するスライド固定部と、前記長孔部に挿通されて、前記載置部に対する前記スライド固定部の側方への移動を案内する案内部材と、前記案内部材を支持する基台部とを備えた請求項６に記載のセラミクス材料焼成装置。
【請求項８】
前記嵌り部は、前記セラミクス材料焼成用容器の前記側壁部の上下方向への熱膨張を許容可能に前記側壁部の周縁部に嵌る請求項６または７に記載のセラミクス材料焼成装置。
【請求項９】
前記セラミクス材料焼成用容器載置台が、前記セラミクス材料焼成用容器が熱膨張して、前記側壁部の底部側が前記載置部に対して側方へ移動するのを規制する規制部を備える請求項４〜８のいずれか一項に記載のセラミクス材料焼成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、含水セラミクス材料を３００℃未満の温度域で焼成するためのセラミクス材料焼成用容器（以下単に焼成容器と呼ぶ場合がある）およびセラミクス材料焼成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、低融点ガラスや電子部品用基材等の原料として種々のセラミクス材料が採用されている。中でもリン酸アルミニウムに代表されるリン酸塩化合物が注目されている。
【０００３】
このようなセラミクス材料は、通常含水塩の状態のものを、金属アルミニウム、アルミナ、コージェライト、ホウロウガラス等からなる皿状、るつぼ状の焼成容器に収容した状態で焼成される。具体的にはメタリン酸アルミニウムを用いる場合、２１０℃〜３７０℃程度の低温でアルミナるつぼにて焼成して、脱水固化した後、さらに、４００℃以上の高温で焼成して高純度のメタリン酸アルミニウムを得ることが行われている（特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−６７６０８号公報
【特許文献２】特開２００９−６７６１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、このような焼成容器でセラミクス材料を焼成すると、焼成されたセラミクス材料が焼成容器に固着してしまい、セラミクス材料を回収するために、水をかけたり、衝撃を与えたりすることによってセラミクス材料を焼成容器から剥離する必要があった。
【０００６】
そのため、剥離に工数を要したり、水を用いた場合には、後の工程で水を蒸発させるために余計な熱を供給する必要が生じて熱効率が低下したり、剥離に要する時間により製造工程が長期化したり、これらの工程を行うに当たりコンタミのリスクが高まり高純度のセラミクス材料を製造するのが困難になったりするなどの問題が生じる。
【０００７】
したがって、本発明は上記実状に鑑み、セラミクス材料を焼成する際に、セラミクス材料が固着しにくいセラミクス材料焼成用容器およびセラミクス材料焼成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
〔構成１〕
本発明のセラミクス材料焼成用容器（焼成容器）の特徴構成は、含水セラミクス材料を３００℃未満の温度域で焼成するためのセラミクス材料焼成用容器であって、融点３００℃以上のフッ素樹脂を主成分とする樹脂材料により形成されており、前記含水セラミクス材料がリン酸アルミニウムを主成分とするものである点にある。 
【０００９】
〔作用効果１〕
焼成容器として、アルミニウムやアルミナ製のものを用いると、含水セラミクス材料が焼成時に脱水するのに伴って、焼成容器表面との間で結合を生じる場合があるのに対し、フッ素樹脂を主成分とする樹脂材料により形成されていると、このような結合は生じにくいと考えられる。そのため、含水セラミクス材料が焼成する際に、焼成容器に固着しにくくなり、焼成されたセラミクス材料を容易に焼成容器から取り出せるようになった。
【００１０】
また、フッ素樹脂として融点３００℃以上のものを採用することによって、含水セラミクス材料の焼成脱水は通常３００℃未満で穏やかに進行するために、焼成に際して、フッ素樹脂を主成分として含有する焼成容器自身が溶融するような問題を生じにくく、かつ、繰り返し利用に耐えるので好ましい。なお、フッ素樹脂の融点としては、高いほど熱耐久性に優れるものと考えられ、高いほど焼成脱水温度を高く設定することが可能になり、より多様なセラミクス材料の焼成に利用可能になるので好ましいと考えられる。
含水セラミクス材料としてリン酸アルミニウムを主成分とするものを用いると、焼成脱水を２６０℃程度の低温域で行えるので、焼成容器による焼成が良好に行える。
【００１１】
〔構成２〕
本発明のセラミクス材料焼成用容器（焼成容器）の更なる特徴構成は、平面視で方形の底部と、前記底部の四辺より立ち上がる側壁部とを備え、内側に前記含水セラミクス材料を収容可能な皿状に形成され、前記側壁部が前記底部から上方に行くにつれて外側に広がる上広がり形状に形成される点にある。
【００１２】
〔作用効果２〕
平面視で方形の底部と底部の四辺より立ち上がる側壁部とを備えて、内側に含水セラミクス材料を収容可能な皿状に形成された焼成容器内で含水セラミクス材料を焼成すると、焼成容器が熱膨張した状態で含水セラミクス材料が脱水焼成により硬化する。これを常温に戻す際、セラミクス材料は収縮しつつさらに収縮する焼成容器に圧縮されることになる。すると、焼成容器の側壁部は硬化したセラミクス材料を側方から密に締め付けることになり、焼成容器とセラミクス材料とが一体化して焼成容器からセラミクス材料を剥離しにくくなる傾向が強くなる。
これに対して、側壁部が底部から上方に行くにつれて外側に広がる上広がり形状に形成されることにより、焼成容器が硬化したセラミクス材料を側方から締め付けても、締め付け力が上方に分散することになり、剥離困難とはなりにくくなる。また、締め付け力が発生した時に焼成容器が変形してセラミクス材料を脱離しがたい形状になるのも回避できるものと考えられる。
【００１５】
〔構成３〕
本発明のセラミクス材料焼成用容器（焼成容器）の更なる特徴構成は、前記フッ素樹脂が、テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合（ＰＦＡ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）から選ばれる少なくとも一種を主成分とするものがより好適に用いられる。
【００１６】
〔作用効果３〕
フッ素樹脂としてＰＦＡ、ＰＴＦＥから選ばれる少なくとも一種を主成分とするものを選択すると、これらのフッ素樹脂として融点が３００℃以上のものが多く知られており、含水セラミクス材料の焼成脱水を好適に行えるものを選択しやすい。
【００１７】
なお、一般的なフッ素樹脂の内、ＰＦＡの標準的な融点は３００℃〜３１０℃であり、ＰＴＦＥの標準的な融点は３２５℃〜３３０℃程度であり、樹脂に対する添加剤等による重合度、架橋度の調整によりある程度融点を上昇させられる。
【００１８】
〔構成４〕
本発明のセラミクス材料焼成装置（焼成装置）の特徴構成は、上記焼成容器を載置して加熱炉に収容した状態で、前記セラミクス材料焼成用容器に収容した含水セラミクス材料を３００℃未満の温度域で焼成するセラミクス材料焼成装置（焼成装置）として、
前記焼成容器を載置する載置部と、前記焼成容器を前記載置部に載置した姿勢で、前記セラミクス材料焼成用容器の熱膨張による前記載置部に対する所定範囲内での移動を許容する形態で前記焼成容器の側壁部の周縁部を保持する保持部とを設けてなるセラミクス材料焼成用容器載置台を備えた点にある。
【００１９】
〔作用効果４〕
焼成容器はフッ素樹脂を主成分とする樹脂材料により形成されており、含水セラミクス材料焼成の際の加熱により膨張収縮する。
この膨張収縮を自由に放置すると、焼成容器が含水セラミクス材料の焼成時に大きく変形して冷却後に形状復元しない虞がある。一方で、この膨張収縮を完全に規制して焼成容器の形状を所定形状に維持しようとすると、含水セラミクス材料の焼成時に、焼成容器に無理な応力をかけ続けることになる。それにより、焼成容器の側壁部等の膨張収縮規制を受ける部分が波打ち変形して、その変形に基づくセラミクス材料への締め付けにより焼成容器からセラミクス材料を剥離するのが困難になったり、焼成容器自体が形状復元困難になって、再利用に耐えなくなったりする場合がある。
そのため、焼成容器はある程度の形状を保ち膨張収縮に追従するように、保持部により保持されることが望ましいと考えられる。
そこで、焼成容器は載置部に単に載置するものとし、焼成容器を載置部に載置した姿勢で、焼成容器の熱膨張による載置部に対する所定範囲内での移動を許容する形態で焼成容器の側壁部の周縁部を保持するように保持部を設けることにより、焼成容器の側壁部が波打ち変形しない形状を維持した状態で、加熱による膨張収縮を許容することができる。これにより、焼成容器は無理な応力を受けにくい状態で膨張収縮して、セラミクス材料を剥離容易な形状を維持し、繰り返し利用に適した状態に維持されることになる。なお、焼成容器の側壁部の周縁部を保持するとは、焼成容器を加熱した際に、保持部が側壁部の周縁部に接触して当該周縁部を保持する構成であればよく、加熱する前後に保持部が側壁部の周縁部に接触しているか否かは問わないものである。
したがって、焼成容器にセラミクス材料が固着しにくい状態を維持することができる焼成装置とできた。
【００２０】
〔構成５〕
本発明のセラミクス材料焼成装置（焼成装置）の特徴構成は、セラミクス材料焼成用容器を載置して加熱炉に収容した状態で、前記セラミクス材料焼成用容器に収容した含水セラミクス材料を３００℃未満の温度域で焼成するセラミクス材料焼成装置であって、
前記セラミクス材料焼成用容器を載置する載置部と、前記セラミクス材料焼成用容器を前記載置部に載置した姿勢で、前記セラミクス材料焼成用容器の熱膨張による前記載置部に対する所定範囲内での移動を許容する形態で前記セラミクス材料焼成用容器の側壁部の周縁部を保持する保持部とを設けてなるセラミクス材料焼成用容器載置台を備え、
前記セラミクス材料焼成用容器は、含水セラミクス材料を３００℃未満の温度域で焼成するためのセラミクス材料焼成用容器であって、融点３００℃以上のフッ素樹脂を主成分とする樹脂材料により形成されている点にある。
〔作用効果５〕
上記構成４のセラミクス材料焼成装置（焼成装置）と同様の作用効果を奏する。
【００２１】
〔構成６〕
本発明のセラミクス材料焼成装置（焼成装置）の更なる特徴構成は、前記セラミクス材料焼成用容器が、平面視で方形の底部と、前記底部の四辺より立ち上がる側壁部とを備え、内側に前記含水セラミクス材料を収容可能な皿状に形成され、前記側壁部が前記底部から上方に行くにつれて外側に広がる上広がり形状に形成され、
前記保持部が、前記セラミクス材料焼成用容器の側壁部の周縁部に嵌る嵌り部と、前記嵌り部に延設され、前記セラミクス材料焼成用容器の側方への熱膨張による前記載置部に対する前記嵌り部の側方への移動を案内する案内機構を備える点にある。
【００２２】
〔作用効果６〕
上述のように、側壁部が底部から上方に行くにつれて外側に広がる上広がり形状に形成されることにより、焼成容器が硬化したセラミクス材料を側方から締め付けても、締め付け力が上方に分散することになり、剥離困難とはなりにくくなる。また、締め付け力が発生した時に焼成容器が変形してセラミクス材料を脱離しがたい形状になるのも回避できるものと考えられる。
また、保持部の嵌り部が、焼成容器の側壁部の周縁部に嵌るように構成されることにより、焼成容器を載置部に載置した姿勢で、焼成容器の熱膨張による載置部に対する所定範囲内での移動を許容することができる。つまり、焼成容器を載置部に載置した姿勢では、側壁部の周縁部は、保持部の嵌り部に嵌り込んでいるだけであるので、焼成容器の熱膨張を許容可能な状態で保持されることとなる。
更に、嵌り部に延設され、焼成容器の側方への熱膨張による載置部に対する嵌り部の側方への移動を案内する案内機構を備えるから、焼成容器が側方に熱膨張して側壁部の周縁部を介して嵌り部が側方に移動しようとした場合でも、当該案内機構により嵌り部の側方への所定範囲内での移動を許容・案内することができる。
これらにより、焼成容器の所定範囲内での膨張収縮を許容しながら、載置部に載置された焼成容器を確実に保持できることから、焼成容器は、セラミクス材料を剥離容易な形状を維持し、繰り返し利用に適した状態に維持されることになる。
【００２３】
〔構成７〕
本発明のセラミクス材料焼成装置（焼成装置）の更なる特徴構成は、前記案内機構が、長孔部を有するスライド固定部と、前記長孔部に挿通されて、前記載置部に対する前記スライド固定部の側方への移動を案内する案内部材と、前記案内部材を支持する基台部とを備えることができる。 
【００２４】
〔作用効果７〕
また、案内機構が、長孔部を有するスライド固定部と、長孔部に挿通されて、載置部に対するスライド固定部の側方への移動を案内する案内部材と、案内部材を支持する基台部とを備えるので、焼成容器が熱膨張した際に、長孔部に挿通される案内部材に対するスライド固定部（嵌り部）の側方への所定範囲内での移動が許容される。この際、基台部に支持された案内部材は、スライド固定部の長孔部内を相対的に移動して、スライド固定部の移動を良好に案内した状態でスライド固定部（嵌り部）をスライドさせることができる。
【００２５】
〔構成８〕
本発明のセラミクス材料焼成装置（焼成装置）の更なる特徴構成は、前記嵌り部は、前記セラミクス材料焼成用容器の前記側壁部の上下方向への熱膨張を許容可能に前記側壁部の周縁部に嵌っている点にある。
【００２６】
〔作用効果８〕
側壁部は上下方向にも膨張するので保持部は側壁部の上下方向への膨張を許容するようにその側壁部を保持すると、側壁部の膨張収縮に追従して側壁部を保持することができる。そのため、側壁部が波打ち変形して、その変形に基づくセラミクス材料への締め付けにより焼成容器からセラミクス材料を剥離するのが困難になったり、焼成容器自体が形状復元困難になって、再利用に耐えられなくなったりするのを防止することができる。
【００２７】
〔構成９〕
本発明のセラミクス材料焼成装置（焼成装置）の更なる特徴構成は、前記セラミクス材料焼成用容器載置台が、セラミクス材料焼成用容器が熱膨張して、前記側壁部の底部側が前記載置部に対して側方へ移動するのを規制する規制部を備える点にある。
【００２８】
〔作用効果９〕
焼成前の含水セラミクス材料は水を含むことから焼成容器の側壁部の底部側において水平方向に大きく膨張することが考えられる。このような膨張が起きた場合、焼成容器は側壁部の底部側が水平方向に張り出す形状に変形する力を受けることになる。すると、焼成容器の冷却後には、焼成容器が水平方向に張り出したままになったり、そうはならないまでも、焼成後のセラミクス材料を締め付ける応力を残した状態になったりすることが考えられる。このような場合、焼成したセラミクス材料は焼成容器から剥離しにくい状態となるものと考えられるが、焼成容器の側壁部の底部側の熱膨張を規制することにより、焼成容器の変形や応力の残留を抑制して、セラミクス材料が焼成容器から剥離しやすい状態に維持することができる。
【発明の効果】
【００２９】
したがって、セラミクス材料を焼成する際に、セラミクス材料が固着しにくく、効率よくセラミクス材料の焼成物を得られるようになった。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】セラミクス材料焼成用容器の概略図
【図２】セラミクス材料焼成装置の概略図
【図３】セラミクス材料焼成装置の要部拡大図
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下に、本発明の実施形態にかかるセラミクス材料焼成用容器およびセラミクス材料焼成装置を説明する。尚、以下に好適な実施例を記すが、これら実施例はそれぞれ、本発明をより具体的に例示するために記載されたものであって、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々変更が可能であり、本発明は、以下の記載に限定されるものではない。
【００３２】
〔セラミクス材料焼成用容器〕
セラミクス材料焼成用容器（以下、単に焼成容器と略称する場合がある）１は、図１に示すように、平面視で方形の底部１１と、底部１１の四辺より立ち上がる側壁部１２とを備える。
【００３３】
具体的には、焼成容器１は、平面視で四辺の側壁部１２の夫々に、略直線状に形成される周縁部１２ａと、隣接する周縁部１２ａ同士を連結し、略９０度に屈曲する円弧状の曲面角部１２ｂとを備えている。
【００３４】
また、焼成容器１は、図２及び図３に示すように、縦断側面視で、底部１１は略平面状に形成されるとともに、各側壁部１２は、底部１１に対して約７５°の立ち上がり角（傾斜角）にて平面状に形成されている。そして、縦断側面視で、各側壁部１２の底部１１側、つまり、底部１１との接続箇所は、底部１１から連続的に接続される円弧状の接続曲面部１２ｃとして形成されている。
これらより、焼成容器１は、内側に含水セラミクス材料を収容可能な皿状に形成され、側壁部１２が底部１１から上方に行くにつれて外側に広がる上広がり形状に形成される。
【００３５】
さらに、焼成容器１は、融点３００℃以上のフッ素樹脂を主成分とする樹脂材料により形成されている。フッ素樹脂としては、たとえば、テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合（ＰＦＡ）が用いられ、ほかには、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）から選ばれる少なくとも一種を主成分とするものも用いることができる。
【００３６】
〔セラミクス材料焼成装置〕
セラミクス材料焼成装置（焼成装置）２は、焼成容器１を載置して加熱炉（図示せず）に収容した状態で、焼成容器１に収容した含水セラミクス材料を３００℃未満の温度域で焼成可能に構成されている。
具体的には、セラミクス材料焼成装置２は、図２に示すように、焼成容器１を載置する載置部２１と、焼成容器１を載置部２１に載置した姿勢で、焼成容器１の熱膨張による載置部２１に対する所定範囲内での移動を許容する形態で焼成容器１の側壁部１２の周縁部１２ａを保持する保持部２２とを設けてなるセラミクス材料焼成用容器載置台２０を備えた構成となっている。
【００３７】
〔載置部〕
載置部２１は、例えば、焼成容器１の底部１１を載置可能なパンチングメタルからなる平面部分を備えており、載置される焼成容器１が熱により膨張収縮しても、その焼成容器１が載置部２１上面をスライドしつつ自由に変形し、拘束による余計な応力が生じにくい構成としてある。また、載置部２１をパンチングメタルの様に上下貫通部を多数有する構成としてあれば、焼成装置２自体を電気炉等（加熱炉）に挿入して加熱焼成を行う際に、炉内の熱が下方側からも良好に焼成容器１に供給される構成となり、短時間で均一に焼成するうえで好適である。
【００３８】
〔保持部〕
保持部２２は、図３に示すように、焼成容器１の側壁部１２の周縁部１２ａのそれぞれに対して嵌る嵌り部２３と、嵌り部２３から側方に延設され、長孔部２４ｄを有するスライド固定部２４と、長孔部２４ｄに挿通されて載置部２１に対するスライド固定部２４の側方への移動を案内する案内部材２５と、案内部材２５を支持する基台部２６とを備える。基台部２６に延設される棚部２７に対して載置部２１が連結固定されている。また、基台部２６には、焼成容器１が熱膨張して、側壁部１２の底部１１側が載置部２１に対して側方へ移動するのを規制する規制部２８を備える。規制部２８は、焼成容器１を側壁部１２の底部１１側において、側壁部１２の四辺のほぼ全幅方向で接当可能に設けられている。なお、スライド固定部２４、案内部材２５及び基台部２６が、案内機構として機能する。
【００３９】
嵌り部２３は、縦断側面視で概略Ｕ字形状に形成され、平面視で側壁部１２の周縁部１２ａの全長と略同等の長さとなるように形成されている。
そのため、載置部２１に載置された焼成容器１における側壁部１２の周縁部１２ａに、概略Ｕ字形状に形成された嵌り部２３の開口部（図示せず）を挿入することで、当該嵌り部２３が側壁部１２の四辺の周縁部１２ａのほぼ全長を覆うように嵌り、焼成容器１の側壁部１２の側方及び上下方向への熱膨張を受け入れ可能に側壁部１２に嵌っている。ちなみに、嵌り部２３は、隣接する周縁部１２ａ同士を連結する円弧状の曲面角部１２ｂには嵌らないように構成され、焼成容器１の熱膨張による自由な変形を許容し、全体として焼成容器１にかかる変形応力を緩和可能にする構成としてある。なお、嵌り部２３が、側壁部１２の周縁部１２ａに嵌っている状態では、嵌り部２３は、焼成容器１の側壁部１２の周縁部１２ａに対して緩やかに嵌って、所定の間隔を維持（非当接状態を維持）しているため、焼成容器１は、所定範囲内で膨張収縮が可能に保持されるように構成されている。
【００４０】
スライド固定部２４は、一端側に嵌り部２３が接続され、他端側に、上下方向に貫通する長孔部２４ｄを備える。長孔部２４ｄは、平面視で嵌り部２３（焼成容器１の側壁部１２）の側方に長尺の概略長孔形状に形成される。
【００４１】
案内部材２５は、載置部２１に対するスライド固定部２４の側方への移動を案内するように構成される。
具体的には、案内部材２５は、スライド固定部２４と基台部２６の上部に形成されたフランジ形状部（図示せず）との間に配置される間隔形成部材２５ａと、間隔形成部材２５ａから上方に一体的に突出して長孔部２４ｄに挿通される円筒形状の挿通部２５ｂとを備える。なお、長孔部２４ｄの短い方の直径（内径）は、挿通部２５ｂを挿入可能に当該挿通部２５ｂの外径よりも若干大径に形成される。
さらに、案内部材２５は、基台部２６の上部に形成されたフランジ形状部の貫通孔（図示せず）、間隔形成部材２５ａの貫通孔（図示せず）、挿通部２５ｂに形成される貫通孔（図示せず）、スライド固定部２４の長孔部２４ｄに亘って挿通されるボルト軸部２５ｃを備える。また、ボルト軸部２５ｃの下端側から螺合して基台部２６に対して固定される下方側ナット２５ｄと、ボルト軸部２５ｃの上端側から螺合して挿通部２５ｂに対して固定される上方側ナット２５ｅとを備える。なお、下方側ナット２５ｄ及び上方側ナット２５ｅは、比較的緩い螺合状態に維持され、図３に示すように、長孔部２４ｄに挿通された挿通部２５ｂに対してスライド固定部２４が、長孔部２４ｄにおける長孔の長尺方向に所定範囲内でスライド移動自在に構成されている。
【００４２】
〔実施例１〕
以下に上述の焼成容器１及び焼成装置２を用いてセラミクス材料を焼成した実施例について、具体的な例を用いて説明する。
【００４３】
焼成容器１として、底部１１が約３３ｃｍ×７０ｃｍの方形、側壁部１２の高さが約５ｃｍ、側壁部１２の周縁部１２ａ（曲面角部１２ｂ）が約３６ｃｍ×７３ｃｍの方形となる上広がりの皿状（側壁部１２の立ち上がり角は約７５度）のＰＦＡ製の焼成容器１を上記焼成装置２に載せ、電気炉を用いて２６０℃（炉内温度２７０℃）にて第一リン酸アルミニウム（水分率５５％）を焼成した。
【００４４】
焼成容器１は焼成の際の昇温により膨張し、スライド固定部２４がそれぞれ約６ｍｍ拡張側に移動した（図３（ａ）から（ｂ））。また、焼成容器１が最も膨張した状態で、焼成容器１の底部１１側が規制部２８に当接し、第一リン酸アルミニウムの焼成により生成したトリポリリン酸アルミニウム（水分率１０％）は、焼成容器１をあまり歪ませることなく焼成完了していることがわかった。また、焼成工程を通じて、膨張した側壁部１２の上端部を嵌り部２３が緩やかに保持する構成が維持され、側壁部１２の平面視における波打ち変形を効果的に抑制できていることが分かった。
【００４５】
焼成されたトリポリリン酸アルミニウムは、焼成容器１を焼成装置２ごとひっくり返すだけで容易に剥離することができ、剥離されたトリポリリン酸アルミニウムは、粉粒状のまま、さらに４８０℃にて焼成されてメタリン酸アルミニウムに変換され、粒子の粒度を適宜調節されて製品となる。トリポリリン酸アルミニウムを排出した焼成容器１は、そのまま含水状態の第一リン酸アルミニウムを充填して、繰り返し利用が可能であった。
【００４６】
〔比較例１〕
上記焼成容器１に代えてアルミニウム製の焼成容器を用いて、実施例１と同様に焼成を行ったところ、トリポリリン酸アルミニウムは、焼成容器に固着して、焼成容器から取り出すことが困難となり、水をかけて剥離する必要があった。
【００４７】
〔比較例２〕
上記焼成容器１に代えてアルミニウム製の焼成容器の内面にフッ素樹脂のコーティングを施したものを用いて、実施例１と同様に焼成を行ったが、トリポリリン酸アルミニウムは、焼成容器に固着して、焼成容器から取り出すことが困難で、かつ、トリポリリン酸アルミニウムを焼成容器から剥離した際にコーティングの一部も剥離していることが確認された。
【００４８】
〔実施例２〕
焼成容器１を実施例１と同材質であるが、側壁部１２の立ち上がり角が８５°程度のもの（円弧状の曲面角部１２ｂも有するもの）を用いたところ、焼成容器１が冷却収縮する際、焼成されたトリポリリン酸アルミニウムを密に締め付けるため、実施例１のものに比べて剥離作業性が低下したものの、水をかけずに剥離することができた。
【００４９】
〔別実施形態〕
（１）上記実施形態では、含水セラミクス材料として２５０℃以上で固着しやすいリン酸アルミニウムを例示したが、リン酸カルシウム等、他のリン酸塩であってもよいし、焼成脱水によって、金属酸化物粉末を得ることのできる金属アルコキシド等含水セラミクス材料であってもよい。また、焼成温度は、焼成容器の融点３００℃未満の温度であれば、特に限定されない。
【００５０】
（２）上記実施形態では、電気炉を用いて焼成を行ったが、焼成容器１にセラミクス材料が固着しにくく、単に反転させる（ひっくり返す）だけで、容易にセラミクス材料を回収できるので、コンベヤ式の焼成装置２による製造を行うこともでき、効率よく連続的にセラミクス材料の焼成物を得ることができる。
また、セラミクス材料焼成用容器載置台２０をコンベヤ式の焼成装置２に供給するための載置部２１や保持部２２の構成についても、上記実施例の構成や図示される形態に限定されるものではない。
【００５１】
（３）上記実施形態では、保持部２２は、焼成容器１の側壁部１２の周縁部１２ａのほぼ全長を保持する構成としてあったが、曲面角部１２ｂ以外の部分で、変形しやすい辺の中央部分近傍を保形可能に保持してあれば、保持範囲は全長に限るものではない。
【００５２】
（４）上記実施形態では、案内機構として、スライド固定部２４の長孔部２４ｄに案内部材２５としての挿通部２５ｂを挿通して焼成容器１の熱膨張方向に移動するのを案内する構成としたが、挿通部２５ｂの替わりに、ボルト軸部２５ｃを長孔部２４ｄに挿通して案内部材２５として機能させてもよい。この場合、長孔部２４ｄの短い方の直径（内径）を、ボルト軸部２５ｃの外径よりも若干大径に形成することとなる。
また、案内機構として、基台部２６に設けたアリ溝に対して係合する突起部を有するスライド固定部２４を嵌り部２３に延設して、アリ溝が突起部を焼成容器１の熱膨張方向に移動するのを案内する構成にしたり、基台部２６にスライド固定部２４を設けて、嵌り部２３に案内部材２５を設ける構成にしたりするなど、種々の変形構成を採用することができる。
【００５３】
（５）上記実施形態では、焼成容器１は、縦断側面視で、各側壁部１２の底部１１側、つまり、底部１１との接続箇所を、底部１１から連続的に接続される円弧状の接続曲面部１２ｃとして形成したが、焼成容器１にて焼成されたセラミクス材料を良好に剥離することができる構成であれば、底部１１との接続箇所は、適切な形状に変更することができる。例えば、底部１１から連続的に所定角度で立ち上がるように接続して側壁部１２を形成する構成（側壁部１２の全体が底部１１に対して所定角度で立ち上がる構成）としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明のセラミクス材料焼成用容器およびセラミクス材料焼成装置２によれば、セラミクス材料を焼成する際に、セラミクス材料が固着しにくいので、高純度のメタリン酸アルミニウムの製造等に有効に利用することができる。
【符号の説明】
【００５５】
１        ：焼成容器
２        ：焼成装置
１１      ：底部
１２      ：側壁部
１２ａ    ：周縁部
２０      ：セラミクス材料焼成用容器載置台
２１      ：載置部
２２      ：保持部
２３      ：嵌り部
２４      ：スライド固定部
２４ｄ    ：長孔部
２５      ：案内部材
２６      ：基台部
２７      ：棚部
２８      ：規制部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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