(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に導電性の配索材が挿通される本体部と、
第１方向に沿って延在し、前記配索材及び前記本体部に巻き回されて当該配索材を当該本体部に固定する結束部材を前記第１方向の一方側から支持可能である第１支持端面を有する第１壁部と、
前記第１壁部と前記第１方向と交差する第２方向に沿って間隔をあけて設けられ前記第１方向に沿って延在し、前記結束部材を前記第１方向の他方側から支持可能である第２支持端面を有する第２壁部とを備えることを特徴とする、
プロテクタ。
【請求項２】
前記第１支持端面と前記第２支持端面とは、前記第１方向に沿って間隔をあけて位置し、前記結束部材が挿通される挿通孔を形成する、
請求項１に記載のプロテクタ。
【請求項３】
ヘッド部、及び、前記ヘッド部から延在するバンド部を有し前記配索材及び前記本体部に巻き回された前記バンド部が前記ヘッド部に係止される前記結束部材の前記ヘッド部を収容する収容部を備え、
前記収容部は、前記第２方向に対して、壁体を挟んで、前記本体部に挿通された前記配索材が位置する配置空間部とは反対側に位置する、
請求項１又は請求項２に記載のプロテクタ。
【請求項４】
前記第１方向、及び、前記第２方向と交差する第３方向に対して前記結束部材を挟んで一対で設けられ、前記結束部材の前記第３方向への位置ズレを規制する規制壁部を備える、
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のプロテクタ。
【請求項５】
被固定部材が固定される固定部材と、
前記被固定部材及び前記固定部材に巻き回されて当該被固定部材を当該固定部材に固定する結束部材と、
第１方向に沿って延在し、前記結束部材を前記第１方向の一方側から支持可能である第１支持端面を有する第１壁部と、
前記第１壁部と前記第１方向と交差する第２方向に沿って間隔をあけて設けられ前記第１方向に沿って延在し、前記結束部材を前記第１方向の他方側から支持可能である第２支持端面を有する第２壁部とを備えることを特徴とする、
固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロテクタ、及び、固定構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両等に搭載されるワイヤハーネスのプロテクタ等において電線群を固定する従来の構造として、例えば、特許文献１には、被支持部材を収容保持する支持部材において、支持部材の壁部の外面に結束バンド保持部が突設されている一方、該結束バンド保持部に貫設されたバンド挿通孔に対して、結束バンドの帯状部を挿通配置すると共に、該結束バンドにより、被支持部材を支持部材に結束固定する結束バンド固定構造が開示されている。この結束バンド固定構造は、結束バンド保持部の上端面が、壁部の上端面よりも下方に位置されていると共に、結束バンド保持部の上端面と壁部の外面によって形成されたヘッド収容部に、結束バンドのヘッド部が収容保持されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１５８３１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述の特許文献１に記載の結束バンド固定構造は、例えば、結束バンド等の結束部材の位置ズレ抑制の点で更なる改善の余地がある。
【０００５】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであって、適正に結束部材の位置ズレを抑制することができるプロテクタ、及び、固定構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係るプロテクタは、内部に導電性の配索材が挿通される本体部と、第１方向に沿って延在し、前記配索材及び前記本体部に巻き回されて当該配索材を当該本体部に固定する結束部材を前記第１方向の一方側から支持可能である第１支持端面を有する第１壁部と、前記第１壁部と前記第１方向と交差する第２方向に沿って間隔をあけて設けられ前記第１方向に沿って延在し、前記結束部材を前記第１方向の他方側から支持可能である第２支持端面を有する第２壁部とを備えることを特徴とする。
【０００７】
また、上記プロテクタでは、前記第１支持端面と前記第２支持端面とは、前記第１方向に沿って間隔をあけて位置し、前記結束部材が挿通される挿通孔を形成するものとすることができる。
【０００８】
また、上記プロテクタでは、ヘッド部、及び、前記ヘッド部から延在するバンド部を有し前記配索材及び前記本体部に巻き回された前記バンド部が前記ヘッド部に係止される前記結束部材の前記ヘッド部を収容する収容部を備え、前記収容部は、前記第２方向に対して、壁体を挟んで、前記本体部に挿通された前記配索材が位置する配置空間部とは反対側に位置するものとすることができる。
【０００９】
また、上記プロテクタでは、前記第１方向、及び、前記第２方向と交差する第３方向に対して前記結束部材を挟んで一対で設けられ、前記結束部材の前記第３方向への位置ズレを規制する規制壁部を備えるものとすることができる。
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明に係る固定構造は、被固定部材が固定される固定部材と、前記被固定部材及び前記固定部材に巻き回されて当該被固定部材を当該固定部材に固定する結束部材と、第１方向に沿って延在し、前記結束部材を前記第１方向の一方側から支持可能である第１支持端面を有する第１壁部と、前記第１壁部と前記第１方向と交差する第２方向に沿って間隔をあけて設けられ前記第１方向に沿って延在し、前記結束部材を前記第１方向の他方側から支持可能である第２支持端面を有する第２壁部とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係るプロテクタ、及び、固定構造は、第１壁部が結束部材を第１支持端面によって第１方向の一方側から支持する一方、第２壁部が結束部材を第２支持端面によって第１方向の他方側から支持するので、適正に結束部材の位置ズレを抑制することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、実施形態１に係るプロテクタの概略構成を表す斜視図である。
【図２】図２は、実施形態１に係るプロテクタの概略構成を表す斜視図である。
【図３】図３は、実施形態１に係るプロテクタの概略構成を表す断面図である。
【図４】図４は、実施形態２に係るプロテクタの概略構成を表す斜視図である。
【図５】図５は、実施形態２に係るプロテクタの概略構成を表す断面図である。
【図６】図６は、実施形態３に係るプロテクタの概略構成を表す斜視図である。
【図７】図７は、実施形態３に係るプロテクタの概略構成を表す斜視図である。
【図８】図８は、実施形態３に係るプロテクタの概略構成を表す断面図である。
【図９】図９は、実施形態４に係るプロテクタの概略構成を表す斜視図である。
【図１０】図１０は、実施形態４に係るプロテクタの概略構成を表す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明に係る実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００１４】
なお、以下で説明する各図において、当該各図をわかり易くするため、プロテクタの一部、配索材を２点鎖線で省略して図示している部分がある。また、図１、図２、図４、図６、図７、図９では、結束部材の図示を省略している。
【００１５】
［実施形態１］
図１、図２、図３に示すプロテクタ１は、自動車等の車両に搭載され、ワイヤハーネスＷＨに組み込まれ、導電性の配索材Ｗに外装され当該配索材Ｗを保護するものである。ここで、ワイヤハーネスＷＨは、例えば、車両に搭載される各装置間の接続のために、電源供給や信号通信に用いられる複数の配索材Ｗを束にして集合部品とし、コネクタ等で複数の配索材Ｗを一度に各装置に接続するようにしたものである。ワイヤハーネスＷＨは、導電性の配索材Ｗと、配索材Ｗが挿通されて当該配索材Ｗを保護するプロテクタ１とを備える。配索材Ｗは、例えば、導電性の棒状部材の外側を絶縁性の被覆部によって覆った金属棒、複数の導電性の金属素線からなる導体部（芯線）の外側を絶縁性の被覆部によって覆った電線、当該電線を束ねた電線束等によって構成される。そして、本実施形態のワイヤハーネスＷＨは、被固定部材である配索材Ｗを固定部材であるプロテクタ１に結束部材１０１（図３参照）を介して結束固定するための固定構造１００が適用され、これにより、プロテクタ１に挿通された配索材Ｗと、プロテクタ１とを適正に固定している。結束部材１０１は、配索材Ｗ及びプロテクタ１の後述する本体部１０に巻き回されて当該配索材Ｗを当該本体部１０に固定するものであり、例えば、いわゆる結束バンドである。結束部材１０１は、ヘッド部１０１ａ、及び、ヘッド部１０１ａから延在するバンド部１０１ｂを有し配索材Ｗ及び本体部１０に巻き回されたバンド部１０１ｂがヘッド部１０１ａに係止されることで、これらを相互に結束固定する。以下、各図を参照してプロテクタ１、固定構造１００の構成について詳細に説明する。なお、ワイヤハーネスＷＨは、この他、さらに、グロメット、固定具、コネクタ等を含んで構成されてもよい。
【００１６】
なお、以下の説明では、互いに交差する第１方向、第２方向、及び、第３方向のうち、第１方向を「高さ方向Ｘ」といい、第２方向を「幅方向Ｙ」といい、第３方向を「軸方向Ｚ」という。ここでは、高さ方向Ｘと幅方向Ｙと軸方向Ｚとは、相互に略直交する。軸方向Ｚは、典型的には、当該プロテクタ１に挿通された配索材Ｗの延在方向に相当する。以下の説明で用いる各方向は、特に断りのない限り、プロテクタ１の各部が組み付けられた状態での方向として説明する。
【００１７】
具体的には、プロテクタ１は、絶縁性の樹脂材料によって略筒形状に形成される。本実施形態のプロテクタ１は、配索材Ｗが挿通され当該配索材Ｗが直線状に配索されるものであるがこれに限らず、当該配索材Ｗが屈曲されて配索されるものであってもよい。プロテクタ１は、本体部１０と、第１壁部１１と、第２壁部１２と、一対の支持壁部１４ａ、１４ｂとを備え、これら本体部１０、第１壁部１１、第２壁部１２、及び、一対の支持壁部１４ａ、１４ｂが絶縁性の樹脂材料等によって一体成形される。
【００１８】
本体部１０は、内部に導電性の配索材Ｗが挿通され配索されるものであり、固定構造１００を介して配索材Ｗが固定される固定部材である。ここでは、本体部１０は、軸方向Ｚの両端部が開口した略矩形筒状に形成され、軸方向Ｚに沿って一方の開口から他方の開口まで配索材Ｗが挿通される。言い換えれば、本体部１０は、配索材Ｗの周囲に外装され当該配索材Ｗを保護する。より詳細には、本体部１０は、一対の側壁部１０ａ、１０ｂと、底部１０ｃと、蓋部１０ｄとを含んで構成され、これらが一体で略矩形筒状に形成される。
【００１９】
一対の側壁部１０ａ、１０ｂは、共に幅方向Ｙが板厚方向となる略矩形板状に形成され、幅方向Ｙに沿って間隔をあけて対向して位置する。一対の側壁部１０ａ、１０ｂは、高さ方向Ｘ、及び、軸方向Ｚに沿って延在する。ここでは、側壁部１０ａと側壁部１０ｂとは、高さ方向Ｘに沿った長さがほぼ同等であり、かつ、側壁部１０ａの軸方向Ｚに沿った長さが側壁部１０ｂの軸方向Ｚに沿った長さより短く形成される。ここでは、側壁部１０ａと側壁部１０ｂとは、側壁部１０ａの軸方向Ｚに沿った長さが後述する切り欠き部１０ｇの長さに相当する分だけ側壁部１０ｂの軸方向Ｚに沿った長さより短く形成される。側壁部１０ｂは、高さ方向Ｘにおいて後述する底部１０ｃ側とは反対側の端部に係止凹部１０ｅが形成される。係止凹部１０ｅは、軸方向Ｚに沿って間隔をあけて複数、ここでは２つ設けられる。
【００２０】
底部１０ｃは、高さ方向Ｘが板厚方向となる略矩形板状に形成され、幅方向Ｙに対して一対の側壁部１０ａ、１０ｂの間に位置し、両端部がそれぞれ各側壁部１０ａ、１０ｂと接続される。底部１０ｃは、幅方向Ｙ、及び、軸方向Ｚに沿って延在する。さらに言えば、底部１０ｃは、幅方向Ｙに沿って一対の側壁部１０ａ、１０ｂの間に延在し、幅方向Ｙの一方の端部から側壁部１０ａが高さ方向Ｘに沿って立設され、幅方向Ｙの他方の端部から側壁部１０ｂが高さ方向Ｘに沿って側壁部１０ａと同じ側に立設される。また、底部１０ｃは、軸方向Ｚに沿って側壁部１０ｂの一方の端部から他方の端部まで延在する。底部１０ｃは、軸方向Ｚの一方の端部に切り欠き部１０ｆ、１０ｇが形成される。切り欠き部１０ｆ、１０ｇは、高さ方向Ｘに沿って底部１０ｃを貫通する。切り欠き部１０ｆは、幅方向Ｙの側壁部１０ｂ側の端部に直線状に形成され、軸方向Ｚに沿って延在する。切り欠き部１０ｇは、幅方向Ｙの側壁部１０ａ側の端部に略矩形状に形成される。切り欠き部１０ｆと切り欠き部１０ｇとは、幅方向Ｙに対して相互に対向する位置に形成される。なお、以下の説明では、軸方向Ｚにおいて、切り欠き部１０ｆ、１０ｇが設けられる端部側を「結束端部側」という場合がある。
【００２１】
蓋部１０ｄは、一対の側壁部１０ａ、１０ｂの間の開口の大部分を閉塞可能な大きさの略矩形板状に形成され、側壁部１０ａに対して回動可能に支持される。蓋部１０ｄは、一対の側壁部１０ａ、１０ｂの間の開口を閉塞させた状態（図１、図２に二点鎖線で示す状態、図３に実線で示す状態）で幅方向Ｙ、及び、軸方向Ｚに沿って延在する。蓋部１０ｄは、側壁部１０ａにおいて高さ方向Ｘの底部１０ｃ側とは反対側の端部に接続される。側壁部１０ａと蓋部１０ｄとの接続部位１０ｈは、軸方向Ｚに沿って延在し、側壁部１０ａに対して蓋部１０ｄを回動可能に支持するヒンジ部として機能する。蓋部１０ｄは、当該接続部位１０ｈを回動中心として、一対の側壁部１０ａ、１０ｂの間の開口を閉塞させる閉塞位置（図１、図２に二点鎖線で示す位置、図３に実線で示す位置）と、当該開口を開放した開放位置（図３に二点鎖線で示す状態）とに回動可能である。蓋部１０ｄは、回動先端側、すなわち、閉塞位置における幅方向Ｙの接続部位１０ｈ側とは反対側の先端部に係止爪部１０ｉが形成される。係止爪部１０ｉは、軸方向Ｚに沿って間隔をあけて複数、ここでは２つ設けられる。蓋部１０ｄは、閉塞位置にて高さ方向Ｘに沿って底部１０ｃと間隔をあけて対向して位置し、各係止爪部１０ｉが各係止凹部１０ｅに係止されることで当該閉塞位置に保持される。なお、以下の説明では、高さ方向Ｘにおいて、蓋部１０ｄが位置する側を「蓋側」といい、底部１０ｃが位置する側を「底側」という場合がある。
【００２２】
本体部１０は、一対の側壁部１０ａ、１０ｂ、底部１０ｃ、及び、蓋部１０ｄによって囲われた内部空間部が配置空間部１３として機能する。配置空間部１３は、配索材Ｗが挿通され、当該配索材Ｗが位置する空間部であり、軸方向Ｚの両側に開口する。本体部１０は、内部に形成される当該配置空間部１３内に配索材Ｗが挿通され配索される。
【００２３】
第１壁部１１は、高さ方向Ｘに沿って延在し、結束部材１０１を高さ方向Ｘの一方側から支持可能である第１支持端面１１ａを有する。第１壁部１１は、幅方向Ｙが板厚方向となる略矩形板状に形成され、高さ方向Ｘ、及び、軸方向Ｚに沿って延在する。本実施形態の第１壁部１１は、軸方向Ｚの両側がそれぞれ一対の支持壁部１４ａ、１４ｂに支持される。一対の支持壁部１４ａ、１４ｂは、共に軸方向Ｚが板厚方向となる略矩形板状に形成され、軸方向Ｚに沿って間隔をあけて対向して位置する。さらに言えば、一対の支持壁部１４ａ、１４ｂは、軸方向Ｚに対して、上述の切り欠き部１０ｇを挟んで互いに対向して位置する。各支持壁部１４ａ、１４ｂは、それぞれ切り欠き部１０ｇの幅方向Ｙに沿った縁部において高さ方向Ｘに沿って延在して形成され上述の側壁部１０ａ、底部１０ｃ等と一体で形成される。すなわち、支持壁部１４ａは、切り欠き部１０ｇにおける軸方向Ｚの結束端部側の縁部を区画するように高さ方向Ｘ、及び、幅方向Ｙに沿って延在し底部１０ｃと一体に形成される。一方、支持壁部１４ｂは、切り欠き部１０ｇにおける軸方向Ｚの支持壁部１４ａ側とは反対側の縁部、すなわち、側壁部１０ａ側の縁部を区画するように高さ方向Ｘ、及び、幅方向Ｙに沿って延在し側壁部１０ａ、底部１０ｃと一体に形成される。さらに言えば、各支持壁部１４ａ、１４ｂは、幅方向Ｙに沿って側壁部１０ａ側から配置空間部１３側に突出するように形成される。ここでは、支持壁部１４ａと支持壁部１４ｂとは、高さ方向Ｘに沿った長さが上述の側壁部１０ａ、１０ｂの高さ方向Ｘに沿った長さとほぼ同等に形成される。また、支持壁部１４ａと支持壁部１４ｂとは、幅方向Ｙに沿った長さが上述した切り欠き部１０ｇの幅方向Ｙに沿った長さとほぼ同等に形成される。そして、第１壁部１１は、軸方向Ｚに沿って支持壁部１４ａと支持壁部１４ｂとに渡って梁状に形成される。本実施形態の第１壁部１１は、支持壁部１４ａ、１４ｂにおいて、幅方向Ｙの側壁部１０ｂ側の端部で、かつ、高さ方向Ｘの蓋側の端部に形成される。第１壁部１１は、高さ方向Ｘの端部、ここでは、高さ方向Ｘの底側の端部が第１支持端面１１ａを構成する。第１支持端面１１ａは、高さ方向Ｘの一方側、ここでは、蓋側から結束部材１０１と当接し、当該結束部材１０１を支持可能な端面である。第１支持端面１１ａは、典型的には、高さ方向Ｘの蓋側から結束部材１０１のバンド部１０１ｂと当接しこれを支持する。第１支持端面１１ａは、支持壁部１４ａ、１４ｂの高さ方向Ｘの中央位置よりも蓋側に位置し、軸方向Ｚに沿って延在する。つまり、プロテクタ１は、第１壁部１１の第１支持端面１１ａから高さ方向Ｘの底側が幅方向Ｙに対して開口した形状となっている。
【００２４】
第２壁部１２は、第１壁部１１と幅方向Ｙに沿って間隔をあけて設けられ、高さ方向Ｘに沿って延在し、結束部材１０１を高さ方向Ｘの他方側から支持可能である第２支持端面１２ａを有する。第２壁部１２は、幅方向Ｙが板厚方向となる略矩形板状に形成され、高さ方向Ｘ、及び、軸方向Ｚに沿って延在する。本実施形態の第２壁部１２は、軸方向Ｚの両側がそれぞれ一対の支持壁部１４ａ、１４ｂに支持される。そして、第２壁部１２は、軸方向Ｚに沿って支持壁部１４ａと支持壁部１４ｂとに渡って梁状に形成される。本実施形態の第２壁部１２は、支持壁部１４ａ、１４ｂにおいて、幅方向Ｙのほぼ中央で、かつ、高さ方向Ｘの底側の端部に形成される。つまり、第２壁部１２は、第１壁部１１に対して幅方向Ｙの側壁部１０ｂ側とは反対側に間隔をあけて位置する。第２壁部１２は、高さ方向Ｘの端部、ここでは、高さ方向Ｘの蓋側の端部が第２支持端面１２ａを構成する。第２支持端面１２ａは、高さ方向Ｘの他方側、ここでは、底側から結束部材１０１と当接し、当該結束部材１０１を支持可能な端面である。第２支持端面１２ａは、典型的には、高さ方向Ｘの底側から結束部材１０１のバンド部１０１ｂと当接しこれを支持する。第２支持端面１２ａは、支持壁部１４ａ、１４ｂの高さ方向Ｘの中央位置よりも蓋側で、かつ、第１支持端面１１ａの位置より底側に位置し、軸方向Ｚに沿って延在する。つまり、プロテクタ１は、第２壁部１２の第２支持端面１２ａから高さ方向Ｘの蓋側が幅方向Ｙに対して開口した形状となっている。
【００２５】
本実施形態の第１支持端面１１ａと第２支持端面１２ａとは、高さ方向Ｘに沿って間隔をあけて位置し、結束部材１０１が挿通される挿通孔１５を形成する。挿通孔１５は、典型的には、結束部材１０１において、配索材Ｗ及び本体部１０に巻き回されたバンド部１０１ｂの先端部側が挿入される。
【００２６】
また、上述した本実施形態の支持壁部１４ａ、１４ｂは、収容部１６を構成する。収容部１６は、結束部材１０１のヘッド部１０１ａを収容する空間部であり、幅方向Ｙに対して、壁体、ここでは、第１壁部１１を挟んで、配置空間部１３とは反対側に位置する。さらに言えば、収容部１６は、軸方向Ｚに対して支持壁部１４ａと支持壁部１４ｂとの間に位置し、当該支持壁部１４ａと当該支持壁部１４ｂとによって区画される空間部である。なお、このプロテクタ１は、当該収容部１６を区画する支持壁部１４ａと支持壁部１４ｂとが第１壁部１１、及び、第２壁部１２の２つの梁状の壁体によって連結されることから、当該収容部１６を区画する支持壁部１４ａ、１４ｂの強度を相対的に向上し、支持壁部１４ａ、１４ｂの倒れを抑制することができる。
【００２７】
上記のように構成されるプロテクタ１は、例えば、蓋部１０ｄが開放位置にある状態で本体部１０内の配置空間部１３に配索材Ｗが挿通された後、当該蓋部１０ｄが閉塞位置に回動され各係止爪部１０ｉが各係止凹部１０ｅに係止されることで当該蓋部１０ｄが閉塞位置に保持される。そして、プロテクタ１は、結束部材１０１のヘッド部１０１ａが第２壁部１２の外側（幅方向Ｙの第１壁部１１側とは反対側）に位置し  挿通孔１５と対向する位置関係で、当該結束部材１０１のバンド部１０１ｂが配索材Ｗ及び本体部１０に巻き回されこれらが相互に結束固定する。より詳細には、プロテクタ１は、バンド部１０１ｂの先端部側が本体部１０の底部１０ｃの背面側（高さ方向Ｘの配置空間部１３側とは反対側）を通り切り欠き部１０ｆに挿通されると共に、配置空間部１３側に巻き返され配索材Ｗを巻き込みながら挿通孔１５に挿入され、当該バンド部１０１ｂの先端部側がヘッド部１０１ａに係止されることで、配索材Ｗと本体部１０の底部１０ｃとを相互に結束固定する。
【００２８】
この状態で、プロテクタ１は、結束部材１０１のヘッド部１０１ａが支持壁部１４ａと支持壁部１４ｂとによって区画された収容部１６内に位置する。そして、プロテクタ１は、第１壁部１１の第１支持端面１１ａが高さ方向Ｘの蓋側から結束部材１０１のバンド部１０１ｂと当接しこれを支持する一方、第２壁部１２の第２支持端面１２ａが高さ方向Ｘの底側から結束部材１０１のバンド部１０１ｂと当接しこれを支持することで、結束部材１０１の高さ方向Ｘ両側への移動が規制される。また、プロテクタ１は、一対の支持壁部１４ａ、１４ｂが軸方向Ｚに対して結束部材１０１を挟んで一対で位置し、当該結束部材１０１の軸方向Ｚへの位置ズレを規制する規制壁部として機能する。すなわち、プロテクタ１は、支持壁部１４ａが軸方向Ｚの一方側から結束部材１０１のヘッド部１０１ａと当接する一方、支持壁部１４ｂが軸方向Ｚの他方側から結束部材１０１のヘッド部１０１ａと当接することで、結束部材１０１の軸方向Ｚ両側への移動が規制される。このように、上述した本体部１０、結束部材１０１、第１壁部１１、第２壁部１２、支持壁部１４ａ、１４ｂ、挿通孔１５、及び、収容部１６は、配索材Ｗをプロテクタ１に結束固定するための固定構造１００を構成する。言い換えれば、本実施形態の固定構造１００は、これらの構成を備えるものである。
【００２９】
以上で説明したプロテクタ１によれば、内部に導電性の配索材Ｗが挿通される本体部１０と、高さ方向Ｘに沿って延在し、配索材Ｗ及び本体部１０に巻き回されて当該配索材Ｗを当該本体部１０に固定する結束部材１０１を高さ方向Ｘの一方側から支持可能である第１支持端面１１ａを有する第１壁部１１と、第１壁部１１と高さ方向Ｘと交差する幅方向Ｙに沿って間隔をあけて設けられ高さ方向Ｘに沿って延在し、結束部材１０１を高さ方向Ｘの他方側から支持可能である第２支持端面１２ａを有する第２壁部１２とを備える。以上で説明した固定構造１００によれば、配索材Ｗが固定される本体部１０と、配索材Ｗ及び本体部１０に巻き回されて当該配索材Ｗを当該本体部１０に固定する結束部材１０１と、高さ方向Ｘに沿って延在し、結束部材１０１を高さ方向Ｘの一方側から支持可能である第１支持端面１１ａを有する第１壁部１１と、第１壁部１１と高さ方向Ｘと交差する幅方向Ｙに沿って間隔をあけて設けられ高さ方向Ｘに沿って延在し、結束部材１０１を高さ方向Ｘの他方側から支持可能である第２支持端面１２ａを有する第２壁部１２とを備える。
【００３０】
したがって、プロテクタ１、固定構造１００は、第１壁部１１が結束部材１０１を第１支持端面１１ａによって高さ方向Ｘの一方側から支持する一方、第２壁部１２が結束部材１０１を第２支持端面１２ａによって高さ方向Ｘの他方側から支持するので、結束部材１０１のヘッド部１０１ａの高さ方向Ｘ両側への移動を規制することができ、高さ方向Ｘに沿った結束部材１０１の位置ズレを抑制することができる。また、プロテクタ１、固定構造１００は、結束部材１０１のヘッド部１０１ａが第１壁部１１又は第２壁部１２に当接することで幅方向Ｙの側壁１０ｂ側への位置ズレも抑制することができる。そして、プロテクタ１、固定構造１００は、第１壁部１１と第２壁部１２とが幅方向Ｙに沿って間隔をあけて互いにズレた位置に形成されることから、本体部１０と第１壁部１１と第２壁部１２とを成形金型によって一体成形した後、切り欠き部１０ｇ等を介して当該成形金型を高さ方向Ｘに沿って型抜きすることができるので、いわゆる金型スライド構造を用いなくても、本体部１０と第１壁部１１と第２壁部１２とを容易に一体成形することができ、これにより、例えば、金型コストを抑制し製造コストを抑制することができる。この結果、プロテクタ１、固定構造１００は、適正に結束部材１０１の位置ズレを抑制することができる。
【００３１】
さらに、以上で説明したプロテクタ１、固定構造１００によれば、第１支持端面１１ａと第２支持端面１２ａとは、高さ方向Ｘに沿って間隔をあけて位置し、結束部材１０１が挿通される挿通孔１５を形成する。したがって、プロテクタ１、固定構造１００は、配索材Ｗ及び本体部１０に巻き回された結束部材１０１の一部、ここではバンド部１０１ｂが挿通孔１５に挿入され、第１支持端面１１ａ、第２支持端面１２ａによって支持されるので、当該結束部材１０１のヘッド部１０１ａの高さ方向Ｘ両側への移動を確実に規制することができる。
【００３２】
さらに、以上で説明したプロテクタ１、固定構造１００によれば、ヘッド部１０１ａ、及び、ヘッド部１０１ａから延在するバンド部１０１ｂを有し配索材Ｗ及び本体部１０に巻き回されたバンド部１０１ｂがヘッド部１０１ａに係止される結束部材１０１の当該ヘッド部１０１ａを収容する収容部１６を備え、収容部１６は、幅方向Ｙに対して、第１壁部１１を挟んで、本体部１０に挿通された配索材Ｗが位置する配置空間部１３とは反対側に位置する。したがって、プロテクタ１、固定構造１００は、配置空間部１３の外部に位置する収容部１６内に結束部材１０１のヘッド部１０１ａを収容することができるので、本体部１０の外形をよりコンパクトにした上で、当該本体部１０の外形からはみ出る部分を極力少なく抑制することができ、例えば、他部品との干渉の可能性を低減することができる。
【００３３】
さらに、以上で説明したプロテクタ１、固定構造１００によれば、高さ方向Ｘ、及び、幅方向Ｙと交差する軸方向Ｚに対して結束部材１０１を挟んで一対で設けられ、結束部材１０１の軸方向Ｚへの位置ズレを規制する支持壁部１４ａ、１４ｂを備える。したがって、プロテクタ１、固定構造１００は、支持壁部１４ａが軸方向Ｚの一方側から結束部材１０１のヘッド部１０１ａと当接する一方、支持壁部１４ｂが軸方向Ｚの他方側から結束部材１０１のヘッド部１０１ａと当接することで、結束部材１０１の軸方向Ｚ両側への移動を規制することができるので、軸方向Ｚに沿った結束部材１０１の位置ズレを抑制することができる。
【００３４】
［実施形態２］
実施形態２に係るプロテクタ、固定構造は、ヘッド支持壁部を有する点で実施形態１とは異なる。以下では、上述した実施形態と同様の構成要素には共通の符号が付されるとともに、共通する構成、作用、効果については、重複した説明はできるだけ省略する（以下、同様。）。
【００３５】
図４、図５に示す本実施形態に係るプロテクタ２０１、及び、固定構造２００は、ヘッド支持壁部２１７を備える点で上述のプロテクタ１、固定構造１００と異なる。プロテクタ２０１、固定構造２００のヘッド支持壁部２１７以外の構成は、上述したプロテクタ１、固定構造１００とほぼ同様の構成である。
【００３６】
ヘッド支持壁部２１７は、幅方向Ｙが板厚方向となる略矩形板状に形成され、高さ方向Ｘ、及び、軸方向Ｚに沿って延在する。ヘッド支持壁部２１７は、軸方向Ｚの両側がそれぞれ一対の支持壁部１４ａ、１４ｂに支持される。そして、ヘッド支持壁部２１７は、軸方向Ｚに沿って支持壁部１４ａと支持壁部１４ｂとに渡って梁状に形成される。ヘッド支持壁部２１７は、支持壁部１４ａ、１４ｂにおいて、幅方向Ｙの側壁部１０ａ側の端部で、かつ、高さ方向Ｘのほぼ中央に形成される。つまり、ヘッド支持壁部２１７は、第２壁部１２に対して幅方向Ｙの第１壁部１１側とは反対側に間隔をあけて位置する。そして、ヘッド支持壁部２１７は、結束部材１０１を配索材Ｗ及び本体部１０に巻き回す際に、高さ方向Ｘの一方側、ここでは、蓋側の端面で結束部材１０１のヘッド部１０１ａを支持する。そして、結束部材１０１は、バンド部１０１ｂの先端部側がヘッド支持壁部２１７と第２壁部１２と間の隙間に挿入されるようにして配索材Ｗ及び本体部１０の底部１０ｃに巻き回される。上述した本体部１０、結束部材１０１、第１壁部１１、第２壁部１２、支持壁部１４ａ、１４ｂ、挿通孔１５、収容部１６、及び、ヘッド支持壁部２１７は、配索材Ｗをプロテクタ１に結束固定するための固定構造２００を構成する。言い換えれば、本実施形態の固定構造２００は、これらの構成を備えるものである。
【００３７】
以上で説明したプロテクタ２０１、固定構造２００は、第１壁部１１が結束部材１０１を第１支持端面１１ａによって高さ方向Ｘの一方側から支持する一方、第２壁部１２が結束部材１０１を第２支持端面１２ａによって高さ方向Ｘの他方側から支持するので、適正に結束部材１０１の位置ズレを抑制することができる。
【００３８】
さらに、以上で説明したプロテクタ２０１、固定構造２００によれば、高さ方向Ｘの一方側、ここでは、蓋側の端面で結束部材１０１のヘッド部１０１ａを支持するヘッド支持壁部２１７を備える。したがって、プロテクタ２０１、固定構造２００は、結束部材１０１を配索材Ｗ及び本体部１０に巻き回す際に、ヘッド支持壁部２１７によって結束部材１０１のヘッド部１０１ａを支持することでヘッド部１０１ａを位置決めすることができるので、当該巻き回しの作業性を向上することができる。また、このプロテクタ２０１、固定構造２００は、収容部１６を区画する支持壁部１４ａと支持壁部１４ｂとが第１壁部１１、第２壁部１２に加えてさらにヘッド支持壁部２１７の合計３つの梁状の壁体によって連結されることから、当該収容部１６を区画する支持壁部１４ａ、１４ｂの強度をさらに向上し、支持壁部１４ａ、１４ｂの倒れをより確実に抑制することができる。
【００３９】
［実施形態３］
実施形態３に係るプロテクタ、固定構造は、第１壁部と第２壁部との位置関係が実施形態１、２とは異なる。
【００４０】
図６、図７、図８に示す本実施形態に係るプロテクタ３０１、及び、固定構造３００は、本体部１０にかえて本体部３１０を、第１壁部１１にかえて第１壁部３１１を、第２壁部１２にかえて第２壁部３１２を、一対の支持壁部１４ａ、１４ｂにかえて一対の支持壁部３１４ａ、３１４ｂを備える点で上述のプロテクタ１、固定構造１００と異なる。
【００４１】
本体部３１０は、側壁部１０ｂにかえて側壁部３１０ｂを、蓋部１０ｄにかえて蓋部３１０ｄを、切り欠き部１０ｇにかえて切り欠き部３１０ｇを備える点で上述の本体部１０と異なる。本体部３１０の側壁部３１０ｂ、蓋部３１０ｄ、切り欠き部３１０ｇ以外の構成は、上述した本体部１０とほぼ同様の構成である。本実施形態の側壁部３１０ｂ、及び、蓋部３１０ｄは、軸方向Ｚに沿った長さが上述の側壁部３１０ｂ、蓋部３１０ｄより短く形成され、ここでは、側壁部１０ａとほぼ同等の長さに形成される。また、切り欠き部３１０ｇは、上述した切り欠き部１０ｇよりやや小さな略矩形状に形成される。
【００４２】
第１壁部３１１は、高さ方向Ｘに沿って延在し、結束部材１０１を高さ方向Ｘの一方側から支持可能である第１支持端面３１１ａを有する。第１壁部３１１は、幅方向Ｙが板厚方向となる略矩形板状に形成され、高さ方向Ｘ、及び、軸方向Ｚに沿って延在する。本実施形態の第１壁部３１１は、軸方向Ｚの両側がそれぞれ一対の支持壁部３１４ａ、３１４ｂに支持される。一対の支持壁部３１４ａ、３１４ｂは、上述の支持壁部１４ａ、１４ｂとほぼ同様の位置、形状に形成されるが、切り欠き部３１０ｇの大きさに合わせて幅方向Ｙに沿った長さが支持壁部１４ａ、１４ｂよりも若干短く形成される。第１壁部３１１は、軸方向Ｚに沿って支持壁部３１４ａと支持壁部３１４ｂとに渡って梁状に形成される。本実施形態の第１壁部３１１は、支持壁部３１４ａ、３１４ｂにおいて、幅方向Ｙの側壁部１０ａ側の端部で、かつ、高さ方向Ｘの蓋側の端部に形成される。第１壁部３１１は、高さ方向Ｘの端部、ここでは、高さ方向Ｘの底側の端部が第１支持端面３１１ａを構成する。第１支持端面３１１ａは、高さ方向Ｘの一方側、ここでは、蓋側から結束部材１０１と当接し、当該結束部材１０１を支持可能な端面である。第１支持端面３１１ａは、典型的には、高さ方向Ｘの蓋側から結束部材１０１のバンド部１０１ｂと当接しこれを支持する。第１支持端面３１１ａは、支持壁部３１４ａ、３１４ｂの高さ方向Ｘの中央位置よりも蓋側に位置し、軸方向Ｚに沿って延在する。つまり、プロテクタ３０１は、第１壁部３１１の第１支持端面３１１ａから高さ方向Ｘの底側が幅方向Ｙに対して開口した形状となっている。
【００４３】
第２壁部３１２は、第１壁部３１１と幅方向Ｙに沿って間隔をあけて設けられ、高さ方向Ｘに沿って延在し、結束部材１０１を高さ方向Ｘの他方側から支持可能である第２支持端面３１２ａを有する。第２壁部３１２は、幅方向Ｙが板厚方向となる略矩形板状に形成され、高さ方向Ｘ、及び、軸方向Ｚに沿って延在する。本実施形態の第２壁部３１２は、軸方向Ｚの両側がそれぞれ一対の支持壁部３１４ａ、３１４ｂに支持される。そして、第２壁部３１２は、軸方向Ｚに沿って支持壁部３１４ａと支持壁部３１４ｂとに渡って梁状に形成される。本実施形態の第２壁部３１２は、支持壁部３１４ａ、３１４ｂにおいて、幅方向Ｙの側壁部３１０ｂ側の端部で、かつ、高さ方向Ｘの底側の端部に形成される。つまり、第２壁部３１２は、第１壁部３１１に対して幅方向Ｙの側壁部３１０ｂ側に間隔をあけて位置する。第２壁部３１２は、高さ方向Ｘの端部、ここでは、高さ方向Ｘの蓋側の端部が第２支持端面３１２ａを構成する。第２支持端面３１２ａは、高さ方向Ｘの他方側、ここでは、底側から結束部材１０１と当接し、当該結束部材１０１を支持可能な端面である。第２支持端面３１２ａは、典型的には、高さ方向Ｘの底側から結束部材１０１のバンド部１０１ｂと当接しこれを支持する。第２支持端面３１２ａは、支持壁部３１４ａ、３１４ｂの高さ方向Ｘの中央位置よりも蓋側で、かつ、第１支持端面３１１ａの位置より底側に位置し、軸方向Ｚに沿って延在する。つまり、プロテクタ３０１は、第２壁部３１２の第２支持端面３１２ａから高さ方向Ｘの蓋側が幅方向Ｙに対して開口した形状となっている。
【００４４】
本実施形態の第１支持端面３１１ａと第２支持端面３１２ａとは、高さ方向Ｘに沿って間隔をあけて位置し、結束部材１０１が挿通される挿通孔３１５を形成する。挿通孔３１５は、典型的には、結束部材１０１において、配索材Ｗ及び本体部３１０に巻き回されたバンド部１０１ｂの先端部側が挿入される。
【００４５】
上記のように構成されるプロテクタ３０１は、結束部材１０１のヘッド部１０１ａが第１壁部３１１の外側（幅方向Ｙの第２壁部３１２側とは反対側）に位置し、挿通孔３１５と対向する位置関係で当該結束部材１０１のバンド部１０１ｂが配索材Ｗ及び本体部３１０に巻き回されこれらが相互に結束固定する。より詳細には、プロテクタ３０１は、バンド部１０１ｂの先端部側が本体部３１０の底部１０ｃの背面側（高さ方向Ｘの配置空間部１３側とは反対側）を通り切り欠き部１０ｆに挿通されると共に、配置空間部１３側に巻き返され配索材Ｗを巻き込みながら挿通孔３１５に挿入され、当該バンド部１０１ｂの先端部側がヘッド部１０１ａに係止されることで、配索材Ｗと本体部３１０の底部１０ｃとを相互に結束固定する。この状態で、プロテクタ３０１は、第１壁部３１１の第１支持端面３１１ａが高さ方向Ｘの蓋側から結束部材１０１のバンド部１０１ｂと当接しこれを支持する一方、第２壁部３１２の第２支持端面３１２ａが高さ方向Ｘの底側から結束部材１０１のバンド部１０１ｂと当接しこれを支持することで、結束部材１０１の高さ方向Ｘ両側への移動が規制される。このように、上述した本体部３１０、結束部材１０１、第１壁部３１１、第２壁部３１２、支持壁部３１４ａ、３１４ｂ、及び、挿通孔３１５は、配索材Ｗをプロテクタ３０１に結束固定するための固定構造３００を構成する。言い換えれば、本実施形態の固定構造３００は、これらの構成を備えるものである。
【００４６】
以上で説明したプロテクタ３０１、固定構造３００は、第１壁部３１１が結束部材１０１を第１支持端面３１１ａによって高さ方向Ｘの一方側から支持する一方、第２壁部３１２が結束部材１０１を第２支持端面３１２ａによって高さ方向Ｘの他方側から支持するので、適正に結束部材の位置ズレを抑制することができる。
【００４７】
［実施形態４］
実施形態４に係るプロテクタ、固定構造は、規制壁部を備える点で実施形態３とは異なる。
【００４８】
図９、図１０に示す本実施形態に係るプロテクタ４０１、及び、固定構造４００は、規制壁部４１８ａ、４１８ｂを備える点で上述のプロテクタ３０１、固定構造３００と異なる。プロテクタ４０１、固定構造４００の規制壁部４１８ａ、４１８ｂ以外の構成は、上述したプロテクタ３０１、固定構造３００とほぼ同様の構成である。
【００４９】
規制壁部４１８ａ、４１８ｂは、軸方向Ｚに対して結束部材１０１を挟んで一対で位置し、当該結束部材１０１の軸方向Ｚへの位置ズレを規制するものである。各規制壁部４１８ａ、４１８ｂは、本体部３１０における側壁部１０ａ側の面において、高さ方向Ｘの蓋側の端部で、かつ、軸方向Ｚの結束端部側の端部に形成される。ここでは、規制壁部４１８ａは、支持壁部３１４ａの配置空間部１３側とは反対側の端面に接続される壁部４１０ｊから幅方向Ｙに沿って当該配置空間部１３とは反対側に突出するように形成される。同様に、規制壁部４１８ｂは、支持壁部３１４ｂの配置空間部１３側とは反対側の端面に接続される側壁部１０ａから幅方向Ｙに沿って当該配置空間部１３とは反対側に突出するように形成される。すなわち、規制壁部４１８ａ、４１８ｂは、側壁部１０ａ、４１０ｊ、第１壁部３１１、第２壁部３１２等を挟んで配置空間部１３とは反対側の空間部に位置する。規制壁部４１８ａと規制壁部４１８ｂとは、高さ方向Ｘに沿った直線棒状の突状部として形成される。規制壁部４１８ａと規制壁部４１８ｂとは、軸方向Ｚに対して第１壁部３１１を挟んで対向するような位置関係で、かつ、高さ方向Ｘに対して挿通孔３１５が位置する部分を含む範囲で延在して形成される。上述した本体部３１０、結束部材１０１、第１壁部３１１、第２壁部３１２、支持壁部３１４ａ、３１４ｂ、挿通孔３１５、及び、規制壁部４１８ａ、４１８ｂは、配索材Ｗをプロテクタ４０１に結束固定するための固定構造４００を構成する。言い換えれば、本実施形態の固定構造４００は、これらの構成を備えるものである。
【００５０】
以上で説明したプロテクタ４０１、固定構造４００は、第１壁部３１１が結束部材１０１を第１支持端面３１１ａによって高さ方向Ｘの一方側から支持する一方、第２壁部３１２が結束部材１０１を第２支持端面３１２ａによって高さ方向Ｘの他方側から支持するので、適正に結束部材１０１の位置ズレを抑制することができる。
【００５１】
さらに、以上で説明したプロテクタ４０１、固定構造４００によれば、高さ方向Ｘ、及び、幅方向Ｙと交差する軸方向Ｚに対して結束部材１０１を挟んで一対で設けられ、結束部材１０１の軸方向Ｚへの位置ズレを規制する規制壁部４１８ａ、４１８ｂを備える。したがって、プロテクタ４０１、固定構造４００は、規制壁部４１８ａが軸方向Ｚの一方側から結束部材１０１のヘッド部１０１ａと当接する一方、規制壁部４１８ｂが軸方向Ｚの他方側から結束部材１０１のヘッド部１０１ａと当接することで、結束部材１０１の軸方向Ｚ両側への移動を規制することができるので、軸方向Ｚに沿った結束部材１０１の位置ズレを抑制することができる。
【００５２】
なお、上述した本発明の実施形態に係るプロテクタ、及び、固定構造は、上述した実施形態に限定されず、特許請求の範囲に記載された範囲で種々の変更が可能である。本実施形態に係るプロテクタ、及び、固定構造は、以上で説明した各実施形態、変形例の構成要素を適宜組み合わせることで構成してもよい。
【００５３】
以上で説明した本体部１０、３１０は、略矩形筒状に形成されるものとして説明したがこれに限らず、例えば、略円筒状等であってもよい。
【００５４】
以上の説明では、切り欠き部１０ｆは、底部１０ｃに形成されるものとして説明したがこれに限らず、例えば、側壁部１０ｂに設けられていてもよい。さらに言えば、切り欠き部１０ｆは、そもそも設けられていなくてもよく、結束部材１０１のバンド部１０１ｂが配索材Ｗと本体部１０、３１０の一部に巻き回される構成であればよい。
【００５５】
以上で説明したプロテクタ１、固定構造１００は、収容部１６が配置空間部１３側にあってもよい。さらに言えば、プロテクタ１、２０１、３０１、４０１、固定構造１００、２００、３００、４００は、結束部材１０１のヘッド部１０１ａが配置空間部１３側に位置した状態で、バンド部１０１ｂの先端部側が挿通孔１５、３１５に挿入され配索材Ｗ及び本体部１０の底部１０ｃに巻き回され、第１支持端面１１ａ、３１１ａによって高さ方向Ｘの一方側から結束部材１０１のバンド部１０１ｂを支持する一方、第２支持端面１２ａ、３１２ａによって高さ方向Ｘの他方側から当該バンド部１０１ｂを支持する構造であってもよい。また、例えば、プロテクタ１、固定構造１００は、ヘッド部１０１ａが第２支持端面１２ａ上に位置していてもよい。また、第１支持端面１１ａ、３１１ａ、第２支持端面１２ａ、３１２ａは、結束部材１０１のバンド部１０１ｂを支持可能な構成であれば、当該バンド部１０１ｂとの間に若干の隙間が形成されてもよい。
【００５６】
以上の説明では、被固定部材は、配索材Ｗであり、固定部材は、本体部１０、３１０であるものとして説明したがこれに限らない。固定部材は、例えば、ジャンクションブロック、ヒューズブロック、リレーブロック等のいわゆる電気接続箱の筐体において、当該筐体内から配索材Ｗを導出する導出孔を形成する導出部材であってもよい。つまり、固定構造１００、２００、３００、４００は、電気接続箱に適用されてもよい。また、固定部材は、例えば、複数の電池パックの電極端子群をバスバや電線等の配索材Ｗで電気的に接続させるいわゆるバスバモジュールの筐体において、当該筐体内から配索材Ｗを導出する導出孔を形成する導出部材であってもよい。つまり、固定構造１００、２００、３００、４００は、バスバモジュールに適用されてもよい。
【００５７】
以上の説明では、第１方向である高さ方向Ｘと第２方向である幅方向Ｙと第３方向である軸方向Ｚとは、相互に略直交するものとして説明したがこれに限らず、少なくとも相互に交差していればよい。
【符号の説明】
【００５８】
１、２０１、３０１、４０１    プロテクタ
１０、３１０    本体部（固定部材）
１１、３１１    第１壁部
１１ａ、３１１ａ    第１支持端面
１２、３１２    第２壁部
１２ａ、３１２ａ    第２支持端面
１４ａ、１４ｂ    支持壁部（規制壁部）
１５、３１５    挿通孔
１６    収容部
１００、２００、３００、４００    固定構造
１０１    結束部材
１０１ａ    ヘッド部
１０１ｂ    バンド部
４１８ａ、４１８ｂ    規制壁部
Ｗ    配索材（被固定部材）
Ｘ    高さ方向（第１方向）
Ｙ    幅方向（第２方向）
Ｚ    軸方向（第３方向）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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