(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被塗布部に塗布する内容物が収容される容器本体と、
前記容器本体の口部に装着され、前記容器本体内に連通する連通孔を有する中栓部材と、
前記中栓部材との間に、前記連通孔を通して前記容器本体内に連通する計量室を形成するとともに、前記計量室内と外部とを連通する挿通孔が形成された計量筒部材と、
前記計量室内に設けられるとともに前記計量室内と外部とを連通可能な吐出路が形成され、先端部が前記挿通孔から外部に突出可能な塗布栓と、を備え、
前記塗布栓は、
前記計量室内と前記吐出路との連通を遮断し、かつ前記計量室内と前記容器本体内とを連通させる計量位置と、
容器軸方向において前記計量位置よりも前記中栓部材側に位置するとともに、前記計量室内と前記容器本体内との連通を遮断し、かつ前記計量室内と前記吐出路とを連通させる塗布位置と、の間を容器軸方向に移動自在に配設され、
前記吐出路には、前記吐出路における内容物の流通を制限する制限部材が設けられ、
前記制限部材は、前記吐出路から外部に突出し、
前記塗布栓が前記塗布位置に位置して前記制限部材が前記被塗布部に押し当てられていない状態で、前記吐出路を通して前記計量室内と外部とが連通していることを特徴とする塗布容器。
【請求項２】
前記制限部材は、弾性変形可能に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の塗布容器。
【請求項３】
前記塗布栓が前記塗布位置に位置するときに、前記計量室内が、前記挿通孔の内周面と前記塗布栓の外周面との間を通して外部に連通することを特徴とする請求項１または２に記載の塗布容器。
【請求項４】
前記制限部材は、含浸体により形成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の塗布容器。
【請求項５】
前記制限部材は、前記吐出路内に、前記計量室内と外部とを連通可能であるとともに前記吐出路よりも流路断面積が小さい制限路を形成することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の塗布容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内容物を計量して塗布する塗布容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、人体の頭皮等の被塗布部に対して薬液等の内容物を塗布する塗布容器が知られている。この種の塗布容器は、内容物が収容される有底筒状の容器本体と、容器本体の口部に装着され、容器本体内に連通する連通孔を有する中栓部材と、中栓部材との間に、連通孔を通して容器本体内に連通する計量室を形成する計量筒部材と、計量筒部材から外部に突出するとともに、計量室内に連通する吐出孔を有する弁部材と、を備えている（例えば、下記特許文献１参照）。
【０００３】
また、上述した弁部材は、弁部材の吐出孔を通した外部と計量室内との連通を遮断し、かつ計量室内と容器本体内とを連通させる計量位置と、容器軸方向における計量位置よりも中栓部材側に位置するとともに、計量室内と容器本体内との連通を遮断し、かつ計量室内と外部とを連通させる塗布位置と、の間を容器軸方向に移動自在に配設されている。
【０００４】
上述した塗布容器において、内容物を被塗布部に塗布するには、まず弁部材を計量位置に移動させた状態で塗布容器を倒立姿勢にし、容器本体内の内容物を計量室内に流入させる。これにより、計量室に所定量の内容物が計量される。この状態で、弁部材の先端部を被塗布部に押し付ける。すると、弁部材が塗布位置に移動することで、計量室内の内容物が弁部材の吐出孔を通して吐出される。これにより、被塗布部に内容物が塗布される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３７５９４２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した従来の塗布容器では、塗布位置において、弁部材の吐出孔を通して吐出される内容物の吐出量を制御することが難しく、吐出精度を高めることに改善の余地があった。
【０００７】
そこで、本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、吐出精度の向上を図ることができる塗布容器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係る塗布容器は、被塗布部に塗布する内容物が収容される容器本体と、前記容器本体の口部に装着され、前記容器本体内に連通する連通孔を有する中栓部材と、前記中栓部材との間に、前記連通孔を通して前記容器本体内に連通する計量室を形成するとともに、前記計量室内と外部とを連通する挿通孔が形成された計量筒部材と、前記計量室内に設けられるとともに前記計量室内と外部とを連通可能な吐出路が形成され、先端部が前記挿通孔から外部に突出可能な塗布栓と、を備え、前記塗布栓は、前記計量室内と前記吐出路との連通を遮断し、かつ前記計量室内と前記容器本体内とを連通させる計量位置と、容器軸方向において前記計量位置よりも前記中栓部材側に位置するとともに、前記計量室内と前記容器本体内との連通を遮断し、かつ前記計量室内と前記吐出路とを連通させる塗布位置と、の間を容器軸方向に移動自在に配設され、前記吐出路には、前記吐出路における内容物の流通を制限する制限部材が設けられ、前記制限部材は、前記吐出路から外部に突出し、前記塗布栓が前記塗布位置に位置して前記制限部材が前記被塗布部に押し当てられていない状態で、前記吐出路を通して前記計量室内と外部とが連通していることを特徴とする。
【０００９】
このような特徴により、塗布栓が計量位置にある状態で、塗布容器を塗布栓が下向きの例えば倒立姿勢等にすると、容器本体内の内容物が、連通孔を通して計量室内に流入する一方、この内容物の外部への流出は防止されている。そのため、計量室内に所定量の内容物が計量される。
その後、前記倒立姿勢等のままで塗布栓を塗布位置に移動させることで、計量室内の内容物を吐出路を通して被塗布部に吐出することができる。
ここで、吐出路に制限部材が設けられている。したがって、制限部材によって吐出路における内容物の流通を制限し、吐出路から一度に多量の内容物が吐出するのを抑制することができる。これにより、吐出路から吐出される内容物の流量を制御することが可能になり、吐出精度の向上を図ることができる。
【００１１】
この場合、制限部材が、吐出路から外部に突出している。したがって、内容物を被塗布部に塗布するときに、制限部材を被塗布部に押し付けて、内容物を、制限部材を介して被塗布部に塗布することができる。これにより、内容物の塗布位置の精度を高め易くすることが可能になり、吐出精度の更なる向上を図ることができる。
【００１２】
前記制限部材は、弾性変形可能に形成されていてもよい。
【００１３】
この場合、制限部材が、弾性変形可能に形成されている。したがって、制限部材を被塗布部に押し付けるときに弾性変形させることができるので、塗布時において、被塗布部に及ぼされる衝撃や外力等が制限部材のクッション作用により緩和されることになる。そのため、柔らかな塗布感触を得ることができるとともに、不快さや心地悪さを低減し、快適で心地よい塗布を行うことができる。
【００１４】
前記塗布栓が前記塗布位置に位置するときに、前記計量室内が、前記挿通孔の内周面と前記塗布栓の外周面との間を通して外部に連通してもよい。
【００１５】
この場合、塗布栓が塗布位置に位置するときに、計量室内が、挿通孔の内周面と塗布栓の外周面との間を通して外部に連通する。したがって、例えば、挿通孔の内周面と塗布栓の外周面との間を通して外部から空気を導入することで、計量室内の内容物を空気置換し易くすることができる。
【００１６】
前記制限部材は、含浸体により形成されていてもよい。
【００１７】
この場合、制限部材が、含浸体により形成されている。したがって、内容物を制限部材に含浸させることで、内容物の流通を適度に制限することが可能になり、吐出精度の向上を効果的に図ることができる。
【００１８】
前記制限部材は、前記吐出路内に、前記計量室内と外部とを連通可能であるとともに前記吐出路よりも流路断面積が小さい制限路を形成してもよい。
【００１９】
この場合、制限部材が、吐出路内に制限路を形成する。したがって、内容物に制限路を流通させることで、内容物の流通を適度に制限することが可能になり、吐出精度の向上を効果的に図ることができる。また、制限路の深さや幅（有効断面積）を調整することで、吐出量を調整することができる。
なお、制限路が複数設けられている場合、複数の制限路の一部を通して外部から空気を導入することで、計量室内の内容物を空気置換し易くすることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、吐出精度の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】第１実施形態に係る塗布容器（オーバーキャップが装着状態で、かつ塗布栓が塗布位置）を示す部分断面図である。
【図２】図１に示すＡ−Ａ断面矢視図である。
【図３】第１実施形態に係る塗布容器（塗布栓が計量位置で、かつ塗布容器が正立姿勢）の動作説明図である。
【図４】第１実施形態に係る塗布容器（塗布栓が塗布位置で、かつ塗布容器が倒立姿勢）の動作説明図である。
【図５】第１実施形態に係る塗布容器（塗布栓が塗布位置で、かつ塗布容器が倒立姿勢、さらに制限部材が弾性変形状態）の動作説明図である。
【図６】第２実施形態に係る塗布容器（オーバーキャップが装着状態で、かつ塗布栓が塗布位置）を示す部分断面図である。
【図７】図６に示すＢ−Ｂ断面矢視図である。
【図８】第２実施形態に係る塗布容器（塗布栓が計量位置で、かつ塗布容器が正立姿勢）の動作説明図である。
【図９】第２実施形態に係る塗布容器（塗布栓が塗布位置で、かつ塗布容器が倒立姿勢）の動作説明図である。
【図１０】第３実施形態に係る塗布容器を示す断面図であって、図６に示すＢ−Ｂ断面矢視図に相当する断面図である。
【図１１】第４実施形態に係る塗布容器（オーバーキャップが装着状態で、かつ塗布栓が塗布位置）を示す部分断面図である。
【図１２】図１１に示すＣ−Ｃ断面矢視図である。
【図１３】第４実施形態に係る塗布容器を構成する制限部材の拡大断面図である。
【図１４】第５実施形態に係る塗布容器（オーバーキャップが装着状態で、かつ塗布栓が塗布位置）を示す部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
（第１実施形態）
以下、図１から図５を参照し、本発明の第１実施形態を説明する。
図１に示すように、塗布容器１０は、容器本体１１と、中栓部材１２と、計量筒部材１３と、塗布栓１４と、制限部材１５と、オーバーキャップ１６と、を備えている。容器本体１１および中栓部材１２は有底筒状に形成され、オーバーキャップ１６は有頂筒状に形成されている。塗布栓１４は筒状に形成されている。
【００２３】
ここで容器本体１１、中栓部材１２、計量筒部材１３、塗布栓１４およびオーバーキャップ１６は、それぞれの中心軸が共通軸上に位置している。以下、この共通軸を容器軸Ｏといい、容器軸Ｏに沿う容器本体１１側を単に下側、オーバーキャップ１６側を単に上側という。容器軸Ｏ方向から見た平面視において、容器軸Ｏに直交する方向を径方向といい、容器軸Ｏ回りに周回する方向を周方向という。
【００２４】
容器本体１１内には、人体の頭皮等の被塗布部Ｓ（図４および図５参照）に塗布される育毛剤や薬液等の内容物が収容されている。容器本体１１の口部１１ａは、口部１１ａ以外の部位（胴部や底部、肩部）よりも小径とされるとともに、上部の外径が下部の外径に比べて小さくなっている。口部１１ａのうち、下部の外周面には雄ねじ部が形成され、上部の外周面には径方向の外側に向けて突出する突起部が周方向に沿って延設されている。
【００２５】
中栓部材１２は、容器本体１１の口部１１ａに装着され、口部１１ａを閉塞する。中栓部材１２は、容器本体１１内に連通する連通孔２１を有する。
中栓部材１２は、口部１１ａの開口縁上に配設された支持筒２２と、支持筒２２の下端部から径方向の内側に向けて突設された内フランジ部２３と、内フランジ部２３に連結されるとともに口部１１ａ内に嵌合されるシール筒２４と、シール筒２４に対して径方向の内側に連なる受け部材２５と、受け部材２５から上方に立設されたガイド部２６と、を有している。
【００２６】
支持筒２２は、容器軸Ｏ方向に沿って延在している。支持筒２２の外周面には、径方向の外側に向けて突出する突起部が周方向に沿って延設されている。
シール筒２４は、内フランジ部２３における径方向の内側端部から容器軸Ｏ方向に延在している。シール筒２４のうち、内フランジ部２３よりも下方に位置する部分は、口部１１ａ内に密に嵌合されている。
【００２７】
受け部材２５は、有底筒状を呈している。受け部材２５は、口部１１ａ内に配置されている。受け部材２５の上端部は、口部１１ａ内においてシール筒２４の下端部に径方向の内側から連なっている。受け部材２５には、前記連通孔２１が形成されている。
連通孔２１は、受け部材２５を貫通している。連通孔２１は、周方向に間隔をあけて複数形成されている。各連通孔２１は、容器軸Ｏ方向に沿う縦断面視でＬ字状を呈している。各連通孔２１は、受け部材２５のうち底壁及び周壁に至る部分に跨って形成されている。なお、連通孔２１は、受け部材２５の底壁及び周壁のうち、少なくとも一方に形成されていても構わない。
【００２８】
ガイド部２６は、塗布栓１４の容器軸Ｏ方向の移動を案内する。ガイド部２６は、受け部材２５の底壁から上方に向けて延びる柱状に形成されている。ガイド部２６の上端縁は、シール筒２４の上端縁よりも上方に位置している。なお、ガイド部２６は柱状の他、中空筒状等、適宜設計変更が可能である。
【００２９】
ガイド部２６の下端部には、容器軸Ｏ方向に延びる支持リブ２７が径方向の外側に向けて突設されている。支持リブ２７は、周方向に間隔をあけて複数配設されている。各支持リブ２７の下端面は、受け部材２５の底壁に上方から連なっている。支持リブ２７の上端面は、受け部材２５の上端面よりも下方に位置している。なお、支持リブ２７に代えて、筒状のストッパ部材をガイド部２６に外嵌しても構わない。また、塗布栓１４を弾性支持する弾性部材をガイド部２６に外嵌しても構わない。
【００３０】
計量筒部材１３は、中栓部材１２との間に、連通孔２１を通して容器本体１１内に連通する計量室２９を形成する。計量筒部材１３は、容器本体１１の口部１１ａおよび中栓部材１２に装着されている。計量筒部材１３には、計量室２９内と外部とを連通する挿通孔５７が形成されている。
【００３１】
計量筒部材１３は、容器軸Ｏ方向に延びる多段筒状に形成されている。計量筒部材１３は、下方から上方に向かうに従い漸次、段状に縮径している。計量筒部材１３は、容器軸Ｏと同軸に配置されている。計量筒部材１３は、大径部５１と、下段部５２と、中径部５３と、上段部５４と、小径部５５と、を備えている。
【００３２】
大径部５１は、口部１１ａおよび支持筒２２に径方向の外側から装着されている。大径部５１には、径方向の内側に向けて突出する突起部が周方向に沿って延設されている。突起部は、容器軸Ｏ方向に間隔をあけて２つ配置されていて、これら２つの突起部のうち、一方の突起部は口部１１ａの突起部に下方から係止され、他方の突起部は支持筒２２の突起部に下方から係止されている。これにより、計量筒部材１３が口部１１ａおよび中栓部材１２にそれぞれアンダーカット嵌合されている。
【００３３】
下段部５２は、大径部５１の上端部から径方向の内側に向けて延びている。下段部５２は、支持筒２２の上端部に上方から突き当たる。下段部５２の内周縁部には、被着筒部５６が設けられている。被着筒部５６は、支持筒２２とシール筒２４との間に嵌合されている。
中径部５３は、下段部５２の内周縁部から上方に向けて延びている。
【００３４】
上段部５４は、中径部５３の上端部から径方向の内側に向けて延びている。
小径部５５は、上段部５４の内周縁部から上方に向けて延びている。小径部５５内は、前記挿通孔５７とされている。挿通孔５７の内周面には、台座部５８が設けられている。台座部５８は、挿通孔５７から径方向の内側に向けて突出している。台座部５８は、環状に形成され、周方向の全周にわたって連続して延びている。台座部５８は、挿通孔５７における容器軸Ｏ方向の中央部に設けられている。
【００３５】
塗布栓１４は、計量室２９内に設けられている。塗布栓１４には、計量室２９内と外部とを連通可能な吐出路４３が形成されている。塗布栓１４の先端部は、挿通孔５７から外部（上方）に突出可能とされている。塗布栓１４は、容器軸Ｏ方向に沿って移動自在に設けられ、挿通孔５７内に挿通されている。
【００３６】
塗布栓１４は、流路筒部４１と、弁筒部４２と、ガイド筒部４５と、計量シール部４６と、を備えている。流路筒部４１、弁筒部４２およびガイド筒部４５は、容器軸Ｏ方向に延び、容器軸Ｏと同軸に配置されている。
【００３７】
流路筒部４１は、有底筒状に形成されている。流路筒部４１は、挿通孔５７内および台座部５８内に挿通可能である。流路筒部４１の上端部には、径方向の外側に突出する第１係止部４１ａが形成されている。
流路筒部４１の内部は、上方（容器軸Ｏ方向に沿う反中栓部材側）に向けて開口している。流路筒部４１の底部は、ガイド部２６の上端部に上方から対向している。
【００３８】
流路筒部４１の内部は、前記吐出路４３とされている。吐出路４３は、容器軸Ｏ方向に直線状に延びる。吐出路４３は、容器軸Ｏと同軸に配置されている。図２に示すように、容器軸Ｏに直交する横断面視において、吐出路４３は、真円形状に形成されている。
なお、吐出路４３の横断面視形状は、真円形状に限られない。また吐出路４３は、容器軸Ｏ方向の全長にわたって同径であってもよく、下方から上方に向かうに従い漸次、拡径していてもよい。吐出路４３が、前述のように漸次、拡径している場合、吐出路４３が全長にわたって漸次、拡径していてもよく、吐出路４３の上端部のみが漸次、拡径していてもよい。
【００３９】
図１および図２に示すように、流路筒部４１には、貫通孔４４が形成されている。貫通孔４４は、流路筒部４１を貫通する。貫通孔４４は、流路筒部４１を径方向に貫通する。貫通孔４４は、吐出路４３と計量室２９内とを連通する。貫通孔４４は、周方向に間隔をあけて複数設けられている。
【００４０】
図１に示すように、弁筒部４２の上端部は、流路筒部４１の下端部に径方向の外側から連結されている。弁筒部４２は、挿通孔５７において台座部５８よりも下側に位置する下端部内に挿通可能である。
弁筒部４２の上端部には、規制部５０が設けられている。規制部５０は、塗布栓１４の上方への移動を規制する。規制部５０は、台座部５８の下端部に下方から対向している。塗布栓１４が上方に移動して弁筒部４２が挿通孔５７の下端部内に挿通されたときに、規制部５０が台座部５８に下方から当接することで、塗布栓１４の更なる移動が規制される。
【００４１】
弁筒部４２の下端部には、塗布栓１４の移動に伴い受け部材２５の内周面上を摺動可能な塗布シール部４９が形成されている。塗布シール部４９は、受け部材２５の内周面に密に嵌合し、計量室２９内と連通孔２１との連通を遮断している。塗布シール部４９は、弁筒部４２における他の部分に比べて薄肉の筒状に形成されている。塗布シール部４９は、下方に向かうに従い径方向の外側に向けて延びるテーパ状を呈している。
【００４２】
ガイド筒部４５は、ガイド部２６に外挿されている。ガイド筒部４５は、流路筒部４１の底部から下方に延びている。ガイド筒部４５は、弁筒部４２の内部に配置されている。ガイド筒部４５は、ガイド部２６に径方向の内側から支持されている。ガイド筒部４５の下端面は、支持リブ２７に上方から当接している。
【００４３】
計量シール部４６は、弁筒部４２の外周面に設けられている。計量シール部４６は、弁筒部４２から径方向の外側に向けて突出している。計量シール部４６は、容器軸Ｏと同軸の環状に形成されている。計量シール部４６は、周方向の全周にわたって延びている。
【００４４】
制限部材１５は、吐出路４３に設けられている。制限部材１５は、吐出路４３における内容物の流通を制限する。制限部材１５は、含浸体により形成され吐出路４３内に配置されている。制限部材１５は、容器軸Ｏ方向（吐出路４３の流路方向）に延びる棒状に形成されている。制限部材１５は、弾性変形可能に形成されており、容器軸Ｏ方向に弾性的に圧縮変形可能である。
【００４５】
制限部材１５は、吐出路４３内（流路筒部４１内）に嵌合されている。制限部材１５の直径は、容器軸Ｏ方向の全長にわたって同等である。制限部材１５は、吐出路４３から外部に突出している。制限部材１５の上端部は、吐出路４３から上方に突出している。
なお、制限部材１５の下端面は、流路筒部４１の底部に当接していてもよく、底部から離間して底部に対して浮くように配置されていてもよい。また、前記底部に台座が立設されている場合、制限部材１５の下端面が前記台座に当接していてもよい。
【００４６】
オーバーキャップ１６は、容器本体１１の口部１１ａに着脱自在に装着されて計量筒部材１３および塗布栓１４を覆う。オーバーキャップ１６は、容器本体１１の口部１１ａからの離脱に伴って塗布栓１４を上昇させる。オーバーキャップ１６は、容器本体１１の口部１１ａ、計量筒部材１３および塗布栓１４を径方向の外側から取り囲む周壁部６１と、周壁部６１の上端開口部を閉塞する天壁部６２と、を有している。
【００４７】
周壁部６１の下部内周面には、雌ねじ部が形成されており、オーバーキャップ１６は、口部１１ａの雄ねじ部に螺着されている。なおオーバーキャップ１６は、例えば、アンダーカット嵌合により口部１１ａに装着される等して、容器本体１１に対して容器軸Ｏ回りに回転させることなく着脱される構成であってもよい。
【００４８】
天壁部６２には、下方に向けて延びる係止筒６３および押下部６４が配設されている。
係止筒６３は、容器軸Ｏと同軸に配置されている。係止筒６３の下端部は、流路筒部４１に径方向の外側から嵌合されている。係止筒６３は、挿通孔５７において台座部５８よりも上側に位置する上端部に、径方向の内側から嵌合されている。係止筒６３の下端部には、流路筒部４１の前述した第１係止部４１ａに、係脱可能に係止される第２係止部６３ａが形成されている。
【００４９】
押下部６４は、係止筒６３内に配置されている。押下部６４は、容器軸Ｏと同軸の環状に形成されている。押下部６４は、周方向に間隔をあけて配置された複数の押下片６４ａによって形成されている。押下片６４ａの下端部は、塗布栓１４の上端面に上方から当接している。押下片６４ａの径方向の外側の端部は、係止筒６３の内周面に連結されている。
【００５０】
次に、上述した塗布容器１０の作用について説明する。なお以下の説明では、図１に示すような、オーバーキャップ１６が容器本体１１の口部１１ａに装着された状態を初期状態とする。初期状態の塗布容器１０では、塗布栓１４が、計量室２９内と容器本体１１内との連通孔２１を通した連通を遮断し、かつ吐出路４３を通して計量室２９内と外部とを連通させる塗布位置Ｐ２に位置している。塗布位置Ｐ２において、塗布栓１４の先端面は、計量筒部材１３の先端面よりも上方に位置している。
【００５１】
初期状態の塗布容器１０において、容器本体１１の口部１１ａとオーバーキャップ１６との螺着を解除し、オーバーキャップ１６を取り外す。オーバーキャップ１６と容器本体１１とを螺着が解除される方向に相対回転させると、この相対回転に伴いオーバーキャップ１６が容器本体１１に対して上方移動する。このときオーバーキャップ１６が、係止筒６３、第２係止部６３ａおよび第１係止部４１ａを介して塗布栓１４に係止されているため、オーバーキャップ１６の上方移動に伴い、ガイド筒部４５がガイド部２６によって案内されながら、塗布栓１４が引き上げられる。
【００５２】
塗布栓１４は、図３に示すように、規制部５０が台座部５８の下端部（計量筒部材１３）に当接して更なる上方移動が規制されるまで、オーバーキャップ１６とともに引き上げられる。この状態で、オーバーキャップ１６と容器本体１１とを螺着が解除される方向にさらに相対回転させると、塗布栓１４に対してオーバーキャップ１６が上方移動することで、第１係止部４１ａと第２係止部６３ａとが互いに乗り越える。これにより、オーバーキャップ１６と塗布栓１４との係止が解除され、オーバーキャップ１６のみが上方移動することで、オーバーキャップ１６と容器本体１１の螺着が解除され、オーバーキャップ１６が取り外される。
【００５３】
このとき塗布栓１４の塗布シール部４９は、中栓部材１２の受け部材２５から離脱されていて、中栓部材１２の連通孔２１と計量室２９内とは、塗布シール部４９の下端部と受け部材２５の上端部との間を通して連通されている。一方、塗布栓１４の計量シール部４６が、挿通孔５７の内周面（計量筒部材１３）に密に当接しており、計量室２９と貫通孔４４との連通が遮断されている。このように塗布栓１４は、オーバーキャップ１６を取り外した直後には、吐出路４３を通した計量室２９内と外部との連通を遮断し、かつ計量室２９内と容器本体１１内とを連通孔２１を通して連通させる計量位置Ｐ１に位置する。
【００５４】
次に、容器本体１１内の内容物を計量室２９内に流入させる。塗布栓１４が計量位置Ｐ１にある状態で、塗布容器１０を塗布栓１４が下向きとなる倒立姿勢とする。すると、容器本体１１内の内容物が、連通孔２１を通して計量室２９内に流入する。一方、計量位置Ｐ１においては、吐出路４３と計量室２９内との連通が遮断されているため、吐出路４３を通した外部への内容物の流出が防止されている。これにより、計量室２９内に所定量の内容物が計量される。なお、倒立姿勢では、塗布容器１０の上下が反転するため、容器軸Ｏ方向に沿う塗布栓１４側が下側、容器本体１１側が上側となる。
【００５５】
続いて、図４および図５に示すように、塗布容器１０を倒立姿勢に維持した状態で、塗布容器１０を被塗布部Ｓに突き当てる。本実施形態では、塗布栓１４から制限部材１５が突出していることから、図４に示すように、まず制限部材１５が被塗布部Ｓに押し当てられる。そして図５に示すように、その押付力に応じて制限部材１５が容器軸Ｏ方向に弾性変形し、制限部材１５の先端面の容器軸Ｏ方向の位置が、塗布栓１４の先端面の容器軸Ｏ方向の位置と同等となると、塗布栓１４の先端面が被塗布部Ｓに突き当たる。
【００５６】
図４および図５に示すように、制限部材１５を被塗布部Ｓに押し付けたり、塗布栓１４を被塗布部Ｓに押し付けたりすると、ガイド筒部４５がガイド部２６によって案内されながら、塗布栓１４が上方に向けて移動する。すると、塗布栓１４の塗布シール部４９が受け部材２５内に嵌合される塗布位置Ｐ２まで塗布栓１４が移動する。塗布栓１４の移動は、塗布栓１４のガイド筒部４５が支持リブ２７に突き当たることで規制される。このとき、計量室２９内の内容物が吐出路４３内に流入し、吐出路４３内の内容物の流通が制限部材１５によって制限されながら、内容物が被塗布部Ｓ上（外部）に吐出される。本実施形態では、吐出路４３内に流入した内容物は、制限部材１５に含浸される。その後、制限部材１５から内容物が染み出ることで、内容物が被塗布部Ｓに塗布される。
【００５７】
なお、塗布栓１４が塗布位置Ｐ２に位置するときに、計量室２９内が、挿通孔５７の内周面と塗布栓１４の外周面との間を通して外部に連通している。図示の例では、挿通孔５７の内周面と塗布栓１４の外周面との間に、環状の連通隙間５９が設けられている。連通隙間５９は、外部の空気を計量室２９内に導入する。
【００５８】
以上説明したように、本実施形態に係る塗布容器１０によれば、吐出路４３に制限部材１５が設けられている。したがって、制限部材１５によって吐出路４３における内容物の流通を制限し、吐出路４３から一度に多量の内容物が吐出するのを抑制することができる。これにより、吐出路４３から吐出される内容物の流量を制御することが可能になり、吐出精度の向上を図ることができる。
【００５９】
また制限部材１５が、吐出路４３から外部に突出している。したがって、内容物を被塗布部Ｓに塗布するときに、制限部材１５を被塗布部Ｓに押し付けて、内容物を、制限部材１５を介して被塗布部Ｓに塗布することができる。これにより、内容物の塗布位置の精度を高め易くすることが可能になり、吐出精度の更なる向上を図ることができる。
【００６０】
また制限部材１５が、弾性変形可能に形成されている。したがって、制限部材１５を被塗布部Ｓに押し付けるときに弾性変形させることができるので、塗布時において、被塗布部Ｓに及ぼされる衝撃や外力等が制限部材１５のクッション作用により緩和されることになる。そのため、柔らかな塗布感触を得ることができるとともに、不快さや心地悪さを低減し、快適で心地よい塗布を行うことができる。
【００６１】
また、塗布栓１４が塗布位置Ｐ２に位置するときに、計量室２９内が、挿通孔５７の内周面と塗布栓１４の外周面との間（連通隙間５９）を通して外部に連通する。したがって、例えば、挿通孔５７の内周面と塗布栓１４の外周面との間を通して外部から空気を導入することで、計量室２９内の内容物を空気置換し易くすることができる。なお、連通隙間５９を通して計量室２９内の内容物が外部に吐出されてもよい。
【００６２】
また制限部材１５が、含浸体により形成されている。したがって、内容物を制限部材１５に含浸させることで、内容物の流通を適度に制限することが可能になり、吐出精度の向上を効果的に図ることができる。
【００６３】
（第２実施形態）
次に、本発明に係る第２実施形態の塗布容器６０を、図６から図９を参照して説明する。
なお、この第２実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００６４】
本実施形態に係る塗布容器６０では、図６および図７に示すように、制限部材１５が含浸体により形成されているのに代えて、制限部材１５が、実質的に含浸しない非含浸体により形成されている。制限部材１５は、例えばシリコンゴムやＬＬＤＰＥ等の合成樹脂材料により形成されている。制限部材１５は、容器軸Ｏ方向（吐出路４３の流路方向）に延びる棒状に形成されている。制限部材１５は、吐出路４３から外部に突出している。制限部材１５の上端部は、吐出路４３から上方に突出している。
【００６５】
制限部材１５は、吐出路４３内に制限路４３ａを形成する。制限路４３ａは、計量室２９内と外部とを連通可能である。制限路４３ａの流路断面積は、吐出路４３の流路断面積よりも小さい。制限路４３ａは、制限部材１５の外周面と、吐出路４３の内周面と、の間に設けられている。制限路４３ａは、周方向に間隔をあけて複数配置されている。
【００６６】
制限路４３ａは、制限部材１５の外周面に配置された縦溝１５ａによって形成されている。縦溝１５ａは、制限部材１５の容器軸Ｏ方向の全長にわたって形成されている。図７に示すように、縦溝１５ａは、周方向に同等の間隔をあけて複数、図示の例では５つ設けられている。複数の縦溝１５ａは、互いに同等の形状でかつ同等の大きさに形成されている。縦溝１５ａの少なくとも一部は、貫通孔４４を通して流路筒部４１から径方向の外側に向けて露出している。
【００６７】
縦溝１５ａは、径方向の外側から内側に向かうに従い漸次、周方向に小さくなっている。縦溝１５ａは、容器軸Ｏに直交する横断面視において、径方向の内側に向けて突となる曲線状に形成されている。
周方向に隣り合う縦溝１５ａ同士の間は、柱部１５ｂとされている。柱部１５ｂの周方向の大きさは、縦溝１５ａの周方向の大きさと同等である。
【００６８】
また本実施形態に係る塗布容器６０では、塗布栓１４が塗布位置Ｐ２に位置するときに、挿通孔５７の内周面と塗布栓１４の外周面とが当接していて、計量室２９内が、挿通孔５７の内周面と塗布栓１４の外周面との間を通して外部に連通していない。図示の例では、台座部５８の内周面と流路筒部４１の外周面とが密に当接しており、連通隙間５９が設けられていない。
【００６９】
次に、上述した塗布容器６０の作用について説明する。
初期状態の塗布容器６０において、容器本体１１の口部１１ａからオーバーキャップ１６を取り外すと塗布栓１４が引き上げられ、図８に示すように、塗布栓１４が計量位置Ｐ１に位置する。
その後。塗布栓１４が計量位置Ｐ１にある状態で、塗布容器６０を倒立姿勢とし、計量室２９内に所定量の内容物を計量する。
【００７０】
続いて、図９に示すように、塗布容器６０を倒立姿勢に維持した状態で、制限部材１５を被塗布部Ｓに押し当て、制限部材１５を介して塗布栓１４を押し上げて塗布栓１４を塗布位置Ｐ２まで移動させる。すると、計量室２９内の内容物が、制限路４３ａを流通して被塗布部Ｓに塗布される。
【００７１】
以上説明したように、本実施形態に係る塗布容器６０によれば、制限部材１５が、吐出路４３内に制限路４３ａを形成する。したがって、内容物に制限路４３ａを流通させることで、内容物の流通を適度に制限することが可能になり、吐出精度の向上を効果的に図ることができる。また、制限路４３ａの深さや幅（有効断面積）を調整することで、吐出量を調整することができる。なお、制限路４３ａの断面形状や断面積を、容器軸Ｏ方向の途中で変化させても良い。
また本実施形態のように、制限路４３ａが複数設けられている場合、複数の制限路４３ａの一部を通して外部から空気を導入することで、計量室２９内の内容物を空気置換し易くすることができる。
【００７２】
（第３実施形態）
次に、本発明に係る第３実施形態の塗布容器７０を、図１０を参照して説明する。
なお、この第３実施形態においては、第２実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００７３】
本実施形態に係る塗布容器７０では、制限路４３ａが、周方向に５つ設けられているのに代えて、３つ設けられている。各制限路４３ａは、容器軸Ｏに直交する横断面視において、径方向よりも周方向に大きい偏平形状に形成されている。
【００７４】
（第４実施形態）
次に、本発明に係る第４実施形態の塗布容器８０を、図１１から図１３を参照して説明する。
なお、この第４実施形態においては、第３実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００７５】
本実施形態に係る塗布容器８０では、図１１および図１２に示すように、制限路４３ａが、縦溝１５ａと、周溝１５ｃと、によって形成されている。周溝１５ｃは、制限部材１５の外周面に形成されている。周溝１５ｃは、周方向の全周にわたって連続して延びている。周溝１５ｃは、周方向に隣り合う縦溝１５ａ同士を連結している。
【００７６】
周溝１５ｃは、容器軸Ｏ方向に間隔をあけて一対設けられている。周溝１５ｃは、流路筒部４１の先端面よりも下方に位置している。
一対の周溝１５ｃのうち、下側の周溝１５ｃは、貫通孔４４と容器軸Ｏ方向に同等の位置に配置されている。周溝１５ｃは、貫通孔４４を通して径方向の外側に露出する。下側の周溝１５ｃは、貫通孔４４よりも容器軸Ｏ方向に小さい。
【００７７】
図１３に示すように、一対の周溝１５ｃのうち、上側の周溝１５ｃは、制限部材１５の先端部を、制限部材１５において先端部よりも下側に位置する部分と区画する。これにより、制限部材１５の先端部が、上側の周溝１５ｃを起点として径方向に変形し易くなっている。前記先端部は、上側の周溝１５ｃを起点として径方向に大きく揺動することができる。
【００７８】
以上説明したように、本実施形態に係る塗布容器８０によれば、制限路４３ａが、縦溝１５ａだけでなく、縦溝１５ａおよび周溝１５ｃによって形成されているので、吐出路４３から吐出される内容物の流量をより制御し易くすることができる。
【００７９】
（第５実施形態）
次に、本発明に係る第５実施形態の塗布容器９０を、図１４を参照して説明する。
なお、この第５実施形態においては、第２実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００８０】
本実施形態に係る塗布容器９０では、制限部材１５が吐出路４３から突出していない。制限部材１５の先端面は、流路筒部４１の先端面よりも下方に位置している。
前記塗布容器９０では、内容物を被塗布部Ｓに塗布するときに、制限部材１５を被塗布部Ｓに押し当てるのに代えて、塗布栓１４の先端面を被塗布部Ｓに押し当てる。計量室２９内の内容物は、制限路４３ａを流通した後、吐出路４３における外部に向けた開口端（吐出孔）を通して被塗布部Ｓに塗布される。
【００８１】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００８２】
例えば、容器本体１１は、自立可能な底部を有する形状に限らず適宜変更可能であり、容器の横断面形状等も種々のものを採用することができる。
【００８３】
前記実施形態では、計量シール部４６が挿通孔５７の内周面に密に当接し、計量シール部４６による径方向のシールを確保することで、計量室２９と貫通孔４４との連通が遮断されているが、本発明はこれに限られない。例えば、計量シール部４６を規制部５０に設け、計量シール部４６が台座部５８の下端部に密に当接し、計量シール部４６による容器軸Ｏ方向のシールを確保することで、前記遮断をしてもよい。さらに、計量シール部４６を、弁筒部４２の外周面および規制部５０の両方に設け、計量シール部４６による容器軸Ｏ方向および径方向の両方向のシールを確保することで、前記遮断をしてもよい。
【００８４】
第１実施形態に係る塗布容器１０では、塗布栓１４が塗布位置Ｐ２に位置するときに、計量室２９内が、挿通孔５７の内周面と塗布栓１４の外周面との間（連通隙間５９）を通して外部に連通していて、第２実施形態から第５実施形態に係る塗布容器６０、７０、８０、９０では、前記連通が遮断されているが、本発明はこれらに限られない。
第１実施形態に係る塗布容器１０において、前記連通が遮断されていてもよい。この場合、例えば、制限部材１５（含浸体）内を通して外気を計量室２９内に導入するような構成を採用することができる。
第２実施形態から第５実施形態に係る塗布容器６０、７０、８０、９０において、前記連通が遮断されておらず、前記連通隙間５９が設けられていてもよい。この場合、例えば、内容物や外気が、制限路４３ａや連通隙間５９を適宜、流通するような構成を採用することができる。
【００８５】
制限部材１５が弾性変形可能でなくてもよい。
制限部材１５が、他の部材と一体に形成されていてもよい。例えば、制限部材１５が流路筒部４１の底壁を容器軸Ｏ方向に貫通し、ガイド部２６と一体に形成されていてもよい。
【００８６】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００８７】
１０、６０、７０、８０、９０   塗布容器
１１   容器本体
１１ａ 口部
１２   中栓部材
１３   計量筒部材
１４   塗布栓
１５   制限部材
２１   連通孔
４３   吐出路
４３ａ 制限路
４４   貫通孔
４６   計量シール部
５７   挿通孔
Ｏ     容器軸
Ｐ１   計量位置
Ｐ２   塗布位置
Ｓ     被塗布部
【図１】
0006745142.tif 000002
【図２】
0006745142.tif 000003
【図３】
0006745142.tif 000004
【図４】
0006745142.tif 000005
【図５】
0006745142.tif 000006
【図６】
0006745142.tif 000007
【図７】
0006745142.tif 000008
【図８】
0006745142.tif 000009
【図９】
0006745142.tif 000010
【図１０】
0006745142.tif 000011
【図１１】
0006745142.tif 000012
【図１２】
0006745142.tif 000013
【図１３】
0006745142.tif 000014
【図１４】
0006745142.tif 000015