(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
送電装置から供給された電力を受電する受電装置に含まれる制御装置であって、
前記受電装置内の受電部が受電した受電電力に基づいて、バッテリーを充電し、前記バッテリーから放電された放電電力に基づいて、電力供給対象に対して電力を供給する電力供給動作を行う電力供給部と、
前記電力供給部を制御する制御部と、
を含み、
前記制御部は、前記電力供給部の前記電力供給動作を制御するための動作モードとして第１のモードと第２のモードとを有し、
前記送電装置から前記受電装置が取り去られたことが検出された場合、
前記制御部は、
１）前記動作モードが前記第１のモードに設定されている時には、前記電力供給部の前記電力供給動作をオンにし、
２）前記動作モードが前記第２のモードに設定されている時には、前記電力供給部の前記電力供給動作をオフにする、ことを特徴とする制御装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記制御部は、
前記受電電力に基づいて前記バッテリーが充電される充電期間において、前記電力供給部の前記電力供給動作をオフにすることを特徴とする制御装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
スイッチ部の操作状態を監視する監視部を含み、
前記制御部は、
前記受電装置が前記送電装置から取り去られている取り去り期間において、前記スイッチ部の前記操作状態の監視結果に基づいて、前記電力供給動作をオンからオフ又はオフからオンに切り替えることを特徴とする制御装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
前記送電装置又は前記送電装置とは異なる外部装置により、前記動作モードとして、少なくとも前記第２のモードが設定されることを特徴とする制御装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記動作モードが、前記第１のモード、前記第２のモードのいずれのモードに設定されているかを知らせる通知情報を、前記送電装置又は前記外部装置に送信する通信部を含むことを特徴とする制御装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかにおいて、
前記制御部は、
前記動作モードが、前記第１のモード、前記第２のモードのいずれのモードに設定されているかを記憶する設定レジスターを含み、
前記設定レジスターは、前記バッテリーのバッテリー電圧に基づく電源電圧が供給されて動作することを特徴とする制御装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかにおいて、
前記電力供給部は、
前記送電装置から無接点で受電した前記受電電力に基づいて、前記バッテリーを充電することを特徴とする制御装置。
【請求項８】
請求項７において、
前記電力供給部は、
前記受電電力に基づいて、前記バッテリーを充電する充電部と、
前記バッテリーの放電動作を行って、前記バッテリーからの前記放電電力を前記電力供給対象に対して供給する放電部と、
を含むことを特徴とする制御装置。
【請求項９】
請求項８において、
前記制御部は、
前記受電部の出力電圧に基づく電源電圧が供給されて動作する充電系制御部と、
前記バッテリーのバッテリー電圧に基づく電源電圧が供給されて動作する放電系制御部と、
を含み、
前記充電系制御部が、前記充電部の制御を行い、
前記放電系制御部が、前記放電部の前記放電動作の制御を行うことを特徴とする制御装置。
【請求項１０】
請求項８又は９において、
前記制御部は、
前記受電装置の着地が検出された場合に、前記放電部の前記放電動作をオフにして前記放電動作を停止し、
前記送電装置が通常送電を行う通常送電期間では、前記放電部の前記放電動作をオフにし、
前記動作モードが前記第１のモードに設定されている場合には、前記受電装置の取り去りが検出された場合に、前記放電部の前記放電動作をオンにして前記放電動作を開始することを特徴とする制御装置。
【請求項１１】
請求項８において、
前記制御部は、
前記動作モードが前記第１のモードに設定されている場合には、前記受電部の出力電圧が低下し、前記放電動作の起動期間が経過した後に、前記放電部の前記放電動作をオンにして前記放電動作を開始することを特徴とする制御装置。
【請求項１２】
請求項１１において、
前記制御部は、
前記受電部の前記受電電力に基づき充電されるキャパシターの放電を、前記受電部の前記出力電圧が判定電圧を下回った場合に開始し、
前記キャパシターの充電電圧が閾値電圧を下回った場合に、前記放電部の前記放電動作を開始することを特徴とする制御装置。
【請求項１３】
請求項１１又は１２において、
前記送電装置は、取り去り検出用の間欠送電を行い、
前記起動期間は、前記取り去り検出用の間欠送電の期間の間隔よりも長いことを特徴とする制御装置。
【請求項１４】
請求項８乃至１２のいずれかにおいて、
前記制御部は、
前記送電装置が着地検出に成功して前記受電装置に対して応答を行った場合に、前記応答に基づいて、前記動作モードを前記第２のモードに設定することを特徴とする制御装置。
【請求項１５】
請求項７乃至１４のいずれかにおいて、
負荷変調により、前記送電装置に対して通信データを送信する負荷変調部を含み、
前記負荷変調部は、
前記動作モードが、前記第１のモード、前記第２のモードのいずれのモードに設定されているかを知らせる通知情報を、前記通信データとして前記送電装置に送信することを特徴とする制御装置。
【請求項１６】
請求項１乃至１５のいずれかに記載の制御装置を含むことを特徴とする受電装置。
【請求項１７】
請求項１乃至１５のいずれかに記載の制御装置を含むことを特徴とする電子機器。
【請求項１８】
送電装置と受電装置とを含む電力伝送システムであって、
前記送電装置は、
前記受電装置に電力を送電し、
前記受電装置は、
前記受電装置内の受電部が受電した受電電力に基づいて、バッテリーを充電し、
前記バッテリーから放電された放電電力に基づいて、電力供給対象に対して電力を供給する電力供給動作を行い、
前記受電装置は、前記受電装置の前記電力供給動作を制御するための動作モードとして第１のモードと第２のモードとを有し、
前記送電装置から前記受電装置が取り去られたことが検出された場合、
前記受電装置は、
１）前記動作モードが前記第１のモードに設定されている時には、前記電力供給動作をオンにし、
２）前記動作モードが前記第２のモードに設定されている時には、前記電力供給動作をオフにする、ことを特徴とする電力伝送システム。
【請求項１９】
送電装置から電力を受電し、
前記送電装置から受電した受電電力に基づいて、バッテリーを充電し、
前記バッテリーから放電された放電電力に基づいて、電力供給対象に対して電力を供給する電力供給動作を行い、
前記電力供給動作を制御するための動作モードとして第１のモードと第２のモードが用意され、
前記送電装置から受電装置が取り去られたことが検出された場合、
前記動作モードが前記第１のモードに設定されている時には、前記電力供給動作をオンにし、
前記動作モードが前記第２のモードに設定されている時には、前記電力供給動作をオフにする、ことを特徴とする電力供給方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御装置、受電装置、電子機器、電力伝送システム及び電力供給方法等に関する。
【背景技術】
【０００２】
送電装置と受電装置を有する電力伝送システムでは、送電装置が送電した電力を、受電装置の受電部が受電し、受電した電力に基づいて負荷に対して電力を供給する。例えば無接点の電力伝送システムの従来技術としては特許文献１、２に開示される技術がある。無接点の電力伝送システムは、電磁誘導等を利用し、金属部分の接点がなくても電力伝送を可能にするものであり、その適用例として家庭用機器や携帯情報端末や電気自動車などの電子機器の給電が提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、満充電が検出された場合にパワーセーブ送電を行い、バッテリーの再充電を可能にする手法が開示されている。特許文献２には、送電装置側にスイッチを設け、当該スイッチの操作に基づいて認証用の仮送電を行う手法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２０６２３２号公報
【特許文献２】特開２００９−１１１２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の従来技術は、適切な送電制御により消費電力を低減するというものであるが、受電装置の取り去り検出後の消費電力の低減等に関する開示はない。
【０００６】
本発明の幾つかの態様によれば、バッテリーからの放電電力を電力供給対象に供給する場合の適切な電力供給制御を実現できる制御装置、受電装置、電子機器、電力伝送システム及び電力供給方法等を提供できる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様は、送電装置から供給された電力を受電する受電装置に含まれる制御装置であって、前記受電装置内の受電部が受電した受電電力に基づいて、バッテリーを充電し、前記バッテリーから放電された放電電力に基づいて、電力供給対象に対して電力を供給する電力供給動作を行う電力供給部と、前記電力供給部を制御する制御部と、を含み、前記制御部は、前記電力供給部の前記電力供給動作を制御するための動作モードとして第１のモードと第２のモードとを有し、前記送電装置から前記受電装置が取り去られたことが検出された場合、前記制御部は、１）前記動作モードが前記第１のモードに設定されている時には、前記電力供給部の前記電力供給動作をオンにし、２）前記動作モードが前記第２のモードに設定されている時には、前記電力供給部の前記電力供給動作をオフにする制御装置に関係する。
【０００８】
本発明の一態様では、送電装置から受電部が受電した受電電力に基づいてバッテリーの充電が行われると共に、バッテリーからの放電電力に基づいて、電力供給対象への電力供給動作が行われる。また制御部は、動作モードとして第１のモードと第２のモードを有する。そして第１のモードでは、送電装置から受電装置が取り去られたことが検出された場合に、電力供給部の電力供給動作がオンになる。これにより、バッテリーからの放電電力を電力供給対象に供給できるようになる。一方、第２のモードでは、送電装置から受電装置が取り去られたことが検出された場合に、電力供給部の電力供給動作がオフになる。これにより、受電装置の取り去り期間において無駄に電力が消費されてしまうのを抑制できる。従って、バッテリーからの放電電力を電力供給対象に供給する場合の適切な電力供給制御を実現できるようになる。
【０００９】
また本発明の一態様では、前記制御部は、前記受電電力に基づいて前記バッテリーが充電される充電期間において、前記電力供給部の前記電力供給動作をオフにしてもよい。
【００１０】
このようにすれば、バッテリーの充電期間において、電力供給部の電力供給動作が行われて無駄な電力が消費されてしまうのを抑制できるようになる。
【００１１】
また本発明の一態様では、スイッチ部の操作状態を監視する監視部を含み、前記制御部は、前記受電装置が前記送電装置から取り去られている取り去り期間において、前記スイッチ部の前記操作状態の監視結果に基づいて、前記電力供給動作をオンからオフ又はオフからオンに切り替えてもよい。
【００１２】
このようにすれば、受電装置の取り去り期間において、スイッチ部の操作により、電力供給動作をオンからオフに切り替えたり、オフからオンに切り替えることが可能になり、取り去り期間における適切な電力供給制御を実現できる。
【００１３】
また本発明の一態様では、前記送電装置又は前記送電装置とは異なる外部装置により、前記動作モードとして、少なくとも前記第２のモードが設定されてもよい。
【００１４】
このようにすれば、送電装置又は外部装置を用いて、制御部の動作モードを第２のモードが設定して、受電装置の取り去り検出時における電力供給動作をオフにする設定が可能になる。
【００１５】
また本発明の一態様では、前記動作モードが、前記第１のモード、前記第２のモードのいずれのモードに設定されているかを知らせる通知情報を、前記送電装置又は前記外部装置に送信する通信部を含んでもよい。
【００１６】
このようにすれば、動作モードが第１、第２のモードのいずれのモードに設定されているかを、送電装置又は外部装置に通知して、各種の処理や制御を行わせることが可能になる。
【００１７】
また本発明の一態様では、前記制御部は、前記動作モードが、前記第１のモード、前記第２のモードのいずれのモードに設定されているかを記憶する設定レジスターを含み、前記設定レジスターは、前記バッテリーのバッテリー電圧に基づく電源電圧が供給されて動作してもよい。
【００１８】
このようにすれば、受電装置の取り去り期間においても、バッテリー電圧に基づく電源電圧を設定レジスターに供給して、動作モードが第１、第２のモードのいずれのモードに設定されているかを、当該設定レジスターに保持しておくことが可能になる。
【００１９】
また本発明の一態様では、前記電力供給部は、前記送電装置から無接点で受電した前記受電電力に基づいて、前記バッテリーを充電してもよい。
【００２０】
このようにすれば、無接点電力伝送の受電装置に含まれる制御装置に好適な電力供給制御を実現できるようになる。
【００２１】
また本発明の一態様では、前記電力供給部は、前記受電電力に基づいて、前記バッテリーを充電する充電部と、前記バッテリーの放電動作を行って、前記バッテリーからの前記放電電力を前記電力供給対象に対して供給する放電部と、を含んでもよい。
【００２２】
このようにすれば、送電装置からの受電電力に基づいてバッテリーの充電を行うと共に、バッテリーからの放電電力を電力供給対象に対して供給する放電動作を行って、電力供給対象を動作させることが可能になる。
【００２３】
また本発明の一態様では、前記制御部は、前記受電部の前記出力電圧に基づく電源電圧が供給されて動作する充電系制御部と、前記バッテリーのバッテリー電圧に基づく電源電圧が供給されて動作する放電系制御部と、を含み、前記放電系制御部が、前記放電部の前記放電動作の制御を行ってもよい。
【００２４】
このようにすれば、受電装置の取り去り期間においても、バッテリー電圧に基づく電源電圧を放電系制御部に供給して、放電系制御部に放電制御を行わせることが可能になる。
【００２５】
また本発明の一態様では、前記制御部は、前記受電装置の着地が検出された場合に、前記放電部の前記放電動作をオフにして前記放電動作を停止し、前記送電装置が通常送電を行う通常送電期間では、前記放電部の前記放電動作をオフにし、前記動作モードが前記第１のモードに設定されている場合には、前記受電装置の取り去りが検出された場合に、前記放電部の前記放電動作をオンにして前記放電動作を開始してもよい。
【００２６】
このようにすれば、バッテリーが充電される通常送電期間において、バッテリーの電力が放電されて無駄に電力が消費されてしまうのを抑制できる。そして第１のモードに設定されている場合には、受電装置の取り去り検出時に放電動作をオンにすることで、バッテリーからの放電電力を電力供給対象に供給して動作させることが可能になる。
【００２７】
また本発明の一態様では、前記制御部は、前記動作モードが前記第１のモードに設定されている場合には、前記受電部の出力電圧が低下し、前記放電動作の起動期間が経過した後に、前記放電部の前記放電動作をオンにして前記放電動作を開始してもよい。
【００２８】
このようにすれば、受電部の出力電圧が低下した場合にも、放電動作の起動期間が経過しない限り、バッテリーの放電動作は行われないようになる。そして、起動期間が経過すると、バッテリーからの放電電力が、電力供給対象に供給されるようになる。これにより、バッテリーが不必要に放電されて、必要以上に再充電が行われてしまう事態を抑制できる。また不必要にバッテリーが放電されないことで省電力化も実現できる。
【００２９】
また本発明の一態様では、前記制御部は、前記受電部の前記受電電力に基づき充電されるキャパシターの放電を、前記受電部の前記出力電圧が判定電圧を下回った場合に開始し、前記キャパシターの充電電圧が閾値電圧を下回った場合に、前記放電部の前記放電動作を開始してもよい。
【００３０】
このようにすれば、受電部の電力の受電が停止し、受電部の出力電圧が判定電圧を下回った場合に、起動期間の計測を開始できる。そして起動期間が経過した場合に、放電部の放電動作を開始して、バッテリーからの放電電力を電源供給対象に供給できるようになる。
【００３１】
また本発明の一態様では、前記送電装置は、取り去り検出用の間欠送電を行い、前記起動期間は、前記取り去り検出用の間欠送電の期間の間隔よりも長くてもよい。
【００３２】
このようにすれば、取り去り検出用の間欠送電と、起動期間の経過によるバッテリーの放電動作の開始とを、両立して実現できるようになる。
【００３３】
また本発明の一態様では、前記制御部は、前記送電装置が着地検出に成功して前記受電装置に対して応答を行った場合に、前記応答に基づいて、前記動作モードを前記第２のモードに設定してもよい。
【００３４】
このようにすれば、着地検出に成功した送電装置が受電装置に対して行う応答に基づいて、動作モードを第２のモードに設定して、受電装置の取り去り検出時に、放電動作をオフにすることが可能になる。
【００３５】
また本発明の一態様では、負荷変調により、前記送電装置に対して通信データを送信する負荷変調部を含み、前記負荷変調部は、前記動作モードが、前記第１のモード、前記第２のモードのいずれのモードに設定されているかを知らせる通知情報を、前記通信データとして前記送電装置に送信してもよい。
【００３６】
このようにすれば、動作モードが第１、第２のモードのいずれのモードに設定されているかを送電装置に通知して、各種の処理や制御を行わせることが可能になる。
【００３７】
本発明の他の態様は、上記のいずれかに記載の制御装置を含む受電装置に関係する。
【００３８】
本発明の他の態様は、上記のいずれかに記載の制御装置を含む電子機器に関係する。
【００３９】
本発明の他の態様は、送電装置と受電装置とを含む電力伝送システムであって、前記送電装置は、前記受電装置に電力を送電し、前記受電装置は、前記受電装置内の受電部が受電した受電電力に基づいて、バッテリーを充電し、前記バッテリーから放電された放電電力に基づいて、電力供給対象に対して電力を供給する電力供給動作を行い、前記受電装置は、前記受電装置の前記電力供給動作を制御するための動作モードとして第１のモードと第２のモードとを有し、前記送電装置から前記受電装置が取り去られたことが検出された場合、前記受電装置は、１）前記動作モードが前記第１のモードに設定されている時には、前記電力供給動作をオンにし、２）前記動作モードが前記第２のモードに設定されている時には、前記電力供給動作をオフにする電力伝送システムに関係する。
【００４０】
本発明の他の態様によれば、第１のモードでは、送電装置から受電装置が取り去られたことが検出された場合に、電力供給部の電力供給動作がオンになる。これにより、バッテリーからの放電電力を電力供給対象に供給できるようになる。一方、第２のモードでは、送電装置から受電装置が取り去られたことが検出された場合に、電力供給部の電力供給動作がオフになる。これにより、受電装置の取り去り期間において無駄に電力が消費されてしまうのを抑制できる。
【００４１】
本発明の他の態様は、送電装置から電力を受電し、前記送電装置から受電した受電電力に基づいて、バッテリーを充電し、前記バッテリーから放電された放電電力に基づいて、電力供給対象に対して電力を供給する電力供給動作を行い、前記電力供給動作を制御するための動作モードとして第１のモードと第２のモードが用意され、前記送電装置から受電装置が取り去られたことが検出された場合、前記動作モードが前記第１のモードに設定されている時には、前記電力供給動作をオンにし、前記動作モードが前記第２のモードに設定されている時には、前記電力供給動作をオフにする電力供給方法に関係する。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本実施形態の制御装置、送電装置、受電装置の構成例。
【図２Ａ】本実施形態の手法の説明図。
【図２Ｂ】本実施形態の手法の説明図。
【図２Ｃ】本実施形態の手法の説明図。
【図３】監視部の構成例。
【図４Ａ】本実施形態の動作を説明する信号波形図。
【図４Ｂ】本実施形態の動作を説明する信号波形図。
【図５】送電装置又は外部装置との通信手法の説明図。
【図６】受電側の制御装置の構成例。
【図７Ａ】無接点電力伝送システムの説明図。
【図７Ｂ】１次コイルと２次コイルの関係の説明図。
【図８】本実施形態の制御装置、送電装置、受電装置の詳細な構成例。
【図９】無接点電力伝送システムの動作シーケンスの一例の説明図。
【図１０】着地検出時の動作シーケンスを説明する信号波形図。
【図１１】取り去り時の動作シーケンスを説明する信号波形図。
【図１２】取り去り時の動作シーケンスを説明する信号波形図。
【図１３】受電側の制御装置の詳細な構成例。
【図１４】送電装置の応答手法の説明図。
【図１５】放電系制御部、監視部の詳細な構成例。
【図１６】第１のモードでの動作を説明する波形図。
【図１７】第２のモードでの動作を説明する波形図。
【図１８】負荷変調による通信手法の説明図。
【図１９】本実施形態の通信手法の説明図。
【図２０】本実施形態の通信手法の説明図。
【図２１Ａ】通信データのフォーマットの例。
【図２１Ｂ】通信データのフォーマットの例。
【図２２】受電部、充電部の詳細な構成例。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
以下、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお以下に説明する本実施形態は特許請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではなく、本実施形態で説明される構成の全てが本発明の解決手段として必須であるとは限らない。
【００４４】
１．送電装置、受電装置、制御装置の構成
図１に本実施形態の制御装置２０、５０及びこれを含む送電装置１０、受電装置４０の構成例を示す。なお、これらの各装置の構成は図１の構成に限定されず、その構成要素の一部を省略したり、他の構成要素（例えば報知部）を追加したり、接続関係を変更するなどの種々の変形実施が可能である。
【００４５】
送電装置１０は、送電側の電子機器に含まれる。送電側の電子機器は、例えば充電器や、送電機能を有する各種の機器である。受電装置４０は、受電側の電子機器に含まれる。受電側の電子機器は、例えば補聴器、ウェアラブル機器、携帯情報端末等である。この送電装置１０と受電装置４０とにより、送電装置１０から受電装置４０に対して電力を伝送する電力伝送システムが実現される。なお送電装置１０から受電装置４０への送電は、後述する無接点の電力伝送（ワイヤレスの電力伝送）であってもよいし、ケーブル、コネクター等による接点のある電力伝送（有線の電力伝送）であってもよい。
【００４６】
送電装置１０（送電モジュール、１次モジュール）は、送電部１２、制御装置２０を含む。送電部１２は、受電装置４０に電力を送電する回路であり、送電ドライバーなどにより実現できる。制御装置２０は、送電側の各種制御を行うものであり、集積回路装置（ＩＣ）などにより実現できる。制御装置２０は、制御部２４、通信部３０を含む。なお送電部１２を制御装置２０に内蔵させるなどの変形実施も可能である。
【００４７】
制御部２４は、送電側の制御装置２０の各種の制御処理を実行する。例えば制御部２４は、送電部１２や通信部３０の制御を行う。具体的には制御部２４は、電力伝送、通信処理等に必要な各種のシーケンス制御や判定処理を行う。この制御部２４は、例えばゲートアレイ等の自動配置配線手法で生成されたロジック回路や、或いはマイクロコンピューターなどの各種のプロセッサーにより実現できる。
【００４８】
通信部３０は、受電装置４０との間での通信データの通信処理を行う。例えば通信部３０は、受電装置４０からの通信データを検出して受信するための処理を行う。
【００４９】
受電装置４０（受電モジュール、２次モジュール）は、制御装置５０を含む。制御装置５０は、受電側の各種制御を行うものであり、集積回路装置（ＩＣ）などにより実現できる。制御装置５０は、受電部５２、制御部５４、電力供給部５７を含む。また通信部４６、監視部７８を含むことができる。なお、受電部５２を制御装置５０の外部に設けるなどの変形実施も可能である。
【００５０】
受電部５２は、送電装置１０からの電力を受電する。例えば受電部５２は、交流の電圧を直流の整流電圧（ＶＣＣ）に変換して、出力する。
【００５１】
電力供給部５７は、受電部５２が受電した電力に基づいて、負荷８０に対して電力を供給する。例えば受電部５２が受電した電力を供給して、バッテリー９０を充電する。
【００５２】
電力供給部５７は充電部５８と放電部６０を含むことができる。充電部５８はバッテリー９０の充電（充電制御）を行う。例えば充電部５８は、受電部５２の出力電圧ＶＣＣ（整流電圧、直流電圧）に基づく電圧が供給されて、バッテリー９０を充電する。放電部６０はバッテリー９０の放電動作を行う。例えば放電部６０は、バッテリー９０の放電動作を行って、バッテリー９０からの放電電力を電力供給対象１００に対して供給する。電力供給部５７は、充電部５８と放電部６０を含む構成には限定されない。
【００５３】
制御部５４は、受電側の制御装置５０の各種の制御処理を実行する。例えば制御部５４は、通信部４６、電力供給部５７（充電部、放電部）の制御を行う。また受電部５２や監視部７８の制御を行うこともできる。制御部５４は、例えばゲートアレイ等の自動配置配線手法で生成されたロジック回路や、或いはマイクロコンピューターなどの各種のプロセッサーにより実現できる。
【００５４】
制御部５４は、充電系制御部５４Ｃ（第１の制御部）と放電系制御部５４Ｄ（第２の制御部）を含む。充電系制御部５４Ｃは、例えば受電部５２の出力電圧ＶＣＣに基づく電源電圧で動作する充電系の回路の制御を行う。放電系制御部５４Ｄは、例えばバッテリー電圧ＶＢＡＴに基づく電源電圧で動作する放電系の回路の制御を行う。放電系制御部５４Ｄは、放電系の制御用の情報が設定されて記憶される設定レジスター５５を含む。
【００５５】
通信部４６は、送電装置１０に対して通信データを送信する通信を行う。或いは送電装置１０から通信データを受信する通信を行ってもよい。例えば通信部４６は、例えば無接点の電力伝送の場合には、負荷変調により通信処理を行うが、負荷変調以外の方式、例えばＲＦなどの近接無線通信で通信を行ってもよい。
【００５６】
監視部７８は、スイッチ部５１４の操作状態を監視する回路である。例えばスイッチ部５１４によるオフ操作やオン操作を監視する。スイッチ部５１４はユーザーが操作する操作デバイスであり、例えば受電装置４０が組み込まれる電子機器に設けられる。
【００５７】
負荷８０は、バッテリー９０、電力供給対象１００を含む。バッテリー９０は例えば充電可能な二次電池であり、例えばリチウム電池（リチウムイオン二次電池、リチウムイオンポリマー二次電池等）、ニッケル電池（ニッケル・水素蓄電池、ニッケル・カドミウム蓄電池等）などである。電力供給対象１００は、例えば、処理部（ＤＳＰ、マイコン）などのデバイス（集積回路装置）であり、受電装置４０を内蔵する電子機器に設けられ、例えばバッテリー９０の電力供給対象となるデバイスである。
【００５８】
そして本実施形態では、送電装置１０から供給された電力を受電する受電装置４０に含まれる制御装置５０（受電側の制御装置）は、電力供給部５７と、電力供給部５７を制御する制御部５４を含む。電力供給部５７は、受電装置４０内の受電部５２が受電した受電電力に基づいて、バッテリー９０を充電する。例えば受電部５２の出力電圧ＶＣＣ（整流電圧）に基づいて、バッテリー９０を充電する制御を行う。また電力供給部５７は、バッテリー９０から放電された放電電力に基づいて、電力供給対象１００に対して電力を供給する。例えばバッテリー９０の電圧であるバッテリー電圧ＶＢＡＴに基づく出力電圧ＶＯＵＴを、受電側の電子機器が有する処理部等のデバイスである電力供給対象１００に供給する。出力電圧ＶＯＵＴは、バッテリー電圧ＶＢＡＴを電圧変換（例えば降圧）した電圧である。
【００５９】
制御部５４は、電力供給部５７の電力供給動作を制御するための動作モードとして第１のモードと第２のモードとを有する。第１、第２のモードの設定は例えば設定レジスター５５により行われる。そして送電装置１０から受電装置４０が取り去られたことが検出された場合、制御部５４は、動作モードが第１のモードに設定されている時には、電力供給部５７の電力供給動作をオン（イネーブル）にする。即ち、電力供給動作の動作モードが第１のモードに設定されている場合には、受電装置４０の取り去り検出時に、電力供給部５７の電力供給動作をオンにする。一方、送電装置１０から受電装置４０が取り去られたことが検出された場合、制御部５４は、動作モードが第２のモードに設定されている時には、電力供給部５７の電力供給動作をオフ（ディスエーブル）にする。即ち、動作モードが第２のモードに設定されている場合には、受電装置４０の取り去り検出時に、電力供給部５７の電力供給動作をオフにする。
【００６０】
ここで、送電装置１０からの受電装置４０の取り去りは、無接点（ワイヤレス）や有接点（有線）の電力伝送の経路が遮断されている状態であり、例えば送電側の電子機器（充電器等）から、受電側の電子機器（補聴器、ウェアラブル機器、携帯情報端末等）が取り去られた状態（取り外された状態）である。取り去りの検出は、例えば受電部５０の出力電圧ＶＣＣの低下を検出することなどにより実現できる。
【００６１】
また第１、第２のモードは、電力供給部５７の電力供給動作の動作モード（制御装置５０の動作モード）であり、その設定情報が例えば設定レジスター５５に記憶される。例えば第１のモードは通常動作モードであり、通常動作モードでは、受電装置４０の取り去りが検出された場合に、電力供給部５７の電力供給動作がオンになって電力供給動作が開始される。これにより、バッテリー９０からの放電電力が電力供給対象１００に供給されて、電力供給対象１００の通常動作（受電側の電子機器の通常動作）が可能になる。一方、第２のモードは、電力供給動作のオフスタートモードである。このオフスタートモードでは、受電装置４０の取り去りが検出された場合に、電力供給動作がオフになって、バッテリー９０からの放電電力が電力供給対象１００に供給されなくなる。これにより無駄な電力の消費が抑制されて、低消費電力化を図れるようになる。
【００６２】
また制御部５４は、受電部５２の受電電力に基づいてバッテリー９０が充電される充電期間（例えば通常送電期間）において、電力供給部５７の電力供給動作をオフにする。即ち、充電期間においては、電力供給部５７の電力供給動作がオフになり、バッテリー９０からの放電電力は電力供給対象１００に供給されなくなる。これにより、充電中に無駄な電力が消費されるのを抑制できる。そして、充電中や充電終了後（満充電後）に受電装置４０の取り去りが検出された場合に、第１のモードでは、オフであった電力供給動作が自動的にオンになり、バッテリー９０からの放電電力が電力供給対象１００に供給されるようになる。これにより電力供給対象１００の通常動作が可能になる。一方、充電中や充電終了後に受電装置４０の取り去りが検出された場合に、第２のモードでは、オフであった電力供給動作は、そのままオフ状態に維持される。これにより、受電装置４０の取り去り期間での省電力化を実現できる。
【００６３】
また制御装置５０は監視部７８を含み、監視部７８は、スイッチ部５１４（操作部）の操作状態（オン操作、オフ操作、切替操作等）を監視（検出）する。そして制御部５４（放電系制御部５４Ｄ）は、受電装置４０が送電装置１０から取り去られている取り去り期間において、スイッチ部５１４の操作状態の監視結果（監視部からの監視結果信号）に基づいて、電力供給動作をオンからオフ又はオフからオンに切り替える。
【００６４】
例えば第１のモードでは、取り去り検出時に電力供給部５７の電力供給動作はオンになっているが、その後に、スイッチ部５１４による操作（切替操作、オフ操作）が監視部７８により検出された場合には、電力供給動作をオンからオフに切り替える。そして、その後にスイッチ部５１４による操作が検出された場合に、電力供給動作をオフからオンに切り替える。また第２のモードでは、取り去り検出時に電力供給動作はオフになっているが、その後にスイッチ部５１４による操作が監視部７８により検出された場合に、電力供給動作をオフからオンに切り替える。そして、その後にスイッチ部５１４による操作が検出された場合に、電力供給動作をオンからオフに切り替える。
【００６５】
また制御装置５０は、送電装置１０（送電側の制御装置２０）により、動作モードとして、少なくとも第２のモードが設定される。なお送電装置１０とは異なる外部装置５５０により、動作モードとして、少なくとも第２のモードが設定されてもよい。外部装置５５０は、送電装置１０とは別個の装置として用いられる装置（例えばＰＣ、携帯情報端末等）である。また送電装置１０又は外部装置５５０により、動作モードとして、第１のモードが設定されてもよい。また送電装置１０又は外部装置５５０による動作モードの設定は、送電装置１０又は外部装置５５０と制御装置５０との通信（送電側の応答）に基づいて行われ、例えば設定レジスター５５に対して行われる。
【００６６】
また通信部４６は、送電装置１０又は外部装置５５０に対して通信データを送信する通信を行う。そして通信部４６は、動作モードが、第１のモード、第２のモードのいずれのモードに設定されているかを知らせる通知情報を、通信データとして、送電装置１０又は外部装置５５０に送信する。なお、通知情報は、少なくとも動作モードが第２のモードに設定されていることを送電装置１０又は外部装置５５０に認識させることができる情報であればよい。例えば通知情報は、第２のモードであるオフスタートモードに設定されていることを知らせるフラグ情報などである。そして、通知情報を受信した送電装置１０又は外部装置５５０は、第２のモード（オフスタート）に設定されていることを、光や音や画像などを用いて、ＬＥＤ等の報知部（報知デバイス）により報知することが望ましい。
【００６７】
また設定レジスター５５は、動作モードが、第１のモード、第２のモードのいずれのモードに設定されているかを記憶する。例えば送電装置１０又は外部装置５５０による通信（応答）により、設定レジスター５５に第１のモードが設定されている場合には、受電装置４０の取り去り検出時に、電力供給部５７の電力供給動作がオンになり、設定レジスター５５に第２のモードが設定されている場合には、受電装置４０の取り去り検出時に、電力供給部５７の電力供給動作がオフになる。
【００６８】
そして設定レジスター５５は、バッテリー９０のバッテリー電圧ＶＢＡＴに基づく電源電圧（ＶＢＡＴそのもの又はＶＢＡＴをレギュレートした電圧）が供給されて動作する。例えば設定レジスター５５はフリップフロップ等により実現できる。そして当該フリップフロップが第１の論理レベル（例えば「１」）を記憶している場合には、動作モードが第２のモードに設定され、第２の論理レベル（例えば「０」）を記憶している場合には、動作モードが第１のモードに設定される。
【００６９】
電力供給部５７は充電部５８と放電部６０を含むことができる。充電部５８は、受電部５２の受電電力に基づいて、バッテリー９０を充電する。放電部６０は、バッテリー９０の放電動作を行って、バッテリー９０からの放電電力を電力供給対象１００に対して供給する。そして制御部５４は放電部６０を制御する。具体的にはバッテリー電圧ＶＢＡＴに基づく電源電圧で動作する放電系制御部５４Ｄが、放電部６０（及び監視部７８）を制御する。なお、充電部５８は、受電部５２の出力電圧ＶＣＣに基づく電源電圧で動作する充電系制御部５４Ｃにより制御される。
【００７０】
また制御部５４は、充電系制御部５４Ｃと放電系制御部５４Ｄを含む。充電系制御部５４Ｃは、受電部５２の出力電圧ＶＣＣに基づく電源電圧が供給されて動作する。例えば出力電圧ＶＣＣをレギュレーターによりレギュレートすることで得られた電源電圧が供給されて動作する。例えば充電部５８、受電部５２等の充電系の回路は、充電系制御部５４Ｃにより制御されて動作する。
【００７１】
放電系制御部５４Ｄは、バッテリー電圧ＶＢＡＴに基づく電源電圧（ＶＢＡＴそのもの又はＶＢＡＴをレギュレートした電圧）が供給されて動作する。例えば放電部６０、監視部７８等の放電系の回路は、放電系制御部５４Ｄにより制御されて動作する。
【００７２】
２．本実施形態の手法
次に本実施形態の手法について説明する。なお以下では、バッテリー９０からの放電電力に基づいて電力供給対象１００に対して電力を供給する電力供給動作を、適宜、放電動作と記載する。即ち、バッテリー９０の放電電力に基づく電力供給部５７の電力供給動作を、適宜、放電部６０の放電動作と記載する。
【００７３】
本実施形態では、受電装置４０の取り去りが検出されたことをトリガーとして、放電部６０の放電動作（電力供給部５７の電力供給動作）を開始する手法を採用している。例えば充電中には、放電部６０の放電動作（電力供給動作）をオフにして、無駄な電力消費を抑制し、取り去りが検出された場合に、放電部６０の放電動作（電力供給動作）をオンにして、バッテリー９０の電力を電力供給対象１００に供給する。
【００７４】
しかし、このように自動的に放電動作が開始される場合、取り去りは行われたが受電側の電子機器（補聴器、ウェアラブル機器等）を使用しない、という状況における電力消費を考慮する必要がある。典型的には、受電側の電子機器の製造、出荷から、当該電子機器が使用開始されるまでの期間（以下、保管期間）での電力消費である。
【００７５】
電子機器を使用するユーザーからすれば、電子機器の入手後（購入後）に、充電を行わなくても、当該電子機器を即座に使用できることが望ましい。そのため、電子機器の製造メーカー等では、バッテリーをできるだけ充電した状態で（狭義には満充電の状態で）、出荷することになる。
【００７６】
しかし、上述したように受電装置４０の放電部６０は、取り去りをトリガーに動作を開始するため、バッテリー９０の電力の消費も開始される。即ち、通常動作時と同様の電力消費となるため、例えば数十ｍＡといった高出力を行う場合には消費電力も大きくなり、保管期間において充電不足となっている可能性が高い。
【００７７】
例えば、４．２Ｖのリチウム電池をバッテリー９０として用いる場合であって、保管期間を２２ヶ月とした場合、保管期間経過後に電子機器が充電不足となっていないためには、当該保管期間での電流値を０．２μＡ程度に抑える必要がある。そして、取り去りをトリガーとした放電動作を継続した場合、この条件を満たすことは非常に難しい。
【００７８】
例えば比較例の手法として、電池を別梱包にする、又は絶縁シートで電池の接点を接触させないなどの処置を行うことで、出荷後の消費電力を抑え、保管期間の要件を満たす手法が考えられる。しかし、この比較例の手法では、工数が増加するし、利便性も良くない。また、電池を単体で扱うには安全性に配慮しなくてはいけないという課題もある。
【００７９】
なお、取り去り後に電子機器を使用しないという状況は、上記の保管期間に限定されるものではない。例えば、ユーザーが長期旅行等に出かけるのでその間の電子機器の使用を行わないといったように、送電装置１０を有する充電器からは電子機器を取り去っておくが、電子機器の使用を想定していないという状況は、多々考えられる。その場合、ユーザーに電池を取り外す、或いは絶縁シートを挿入するといった作業を強いることは好ましいとは言えない。
【００８０】
そこで本実施形態では図２Ａに示すように第１のモードでは、送電装置１０からの受電装置４０の取り去り検出時に、Ｅ１に示すように放電部６０の放電動作（電力供給部５７の電力供給動作）をオンにする。例えば第１のモードは通常動作モード（受電側の機器の通常時の動作モード）であり、この通常動作モードでは、受電装置４０の取り去りをトリガーとして、放電部６０の放電動作をオンにして放電動作を開始させる。具体的には図２ＣのＥ２に示すように、バッテリー９０が充電される充電期間（通常送電期間）においては、放電部６０の放電動作がオフになっているが、取り去りが検出されると、図２ＡのＥ１に示すように放電動作がオンになる。このようにすれば、充電期間中における無駄な電力消費を抑制できるため、受電側の電子機器が充電器の上に置かれる充電期間においては動作しないようなタイプの電子機器（補聴器、ウェアラブル機器等）に好適な電力伝送システムを提供できる。
【００８１】
一方、図２Ｂに示すように第２のモードでは、受電装置４０の取り去り検出時に、Ｅ３に示すように放電部６０の放電動作（電力供給部５７の電力供給動作）をオフにする。例えば第２のモードはオフスタートモードであり、このオフスタートモードでは、受電装置４０の取り去りが検出された場合にも、上述の通常動作モードとは異なり、放電部６０の放電動作をオフにする。即ち、図２Ｃのように充電期間中に放電動作がオフにされる場合に、このオフスタートモードでは、取り去りが検出された場合にも、放電動作のオフ状態を維持する。
【００８２】
このようにすれば、オフスタートモード（広義には第２のモード）では、取り去り検出後の取り去り期間においても、放電部６０の放電動作はオフのままになり、バッテリー９０から電力供給対象１００への電力の放電は行われないため、取り去り期間での電力消費を最小限に抑えることができる。上記の例であれば、電子機器の製造メーカー等では、バッテリー９０を満充電した後に、動作モードをオフスタートモードに設定して、電子機器をオフにしてから、電子機器を出荷する。こうすることで、保管期間が長期に亘ったとしても、当該保管期間では放電動作がオフになっているため、当該保管期間内での電力消費を最小限に抑えることが可能になる。従って、ユーザーは、電子機器の入手後に、充電を行わなくても、当該電子機器を即座に使用できるようになり、ユーザーの利便性の向上等を図れるようになる。
【００８３】
また本実施形態では、図１の監視部７８はスイッチ部５１４の操作状態を監視する。そして制御部５４は、受電装置４０の取り去り期間において、スイッチ部５１４の操作状態の監視結果に基づいて、放電動作をオンからオフ又はオフからオンに切り替える。
【００８４】
例えば図３に監視部７８の構成例を示す。この監視部７８は、例えばスイッチ部５１４の長押し操作（例えば３秒）を監視して、検出信号ＳＳＷを出力する回路である。
【００８５】
監視部７８は、レギュレーター７１、タイマー７３、発振回路７４、プルアップ用の抵抗ＲＰ、シュミットトリガーＳＨを含む。レギュレーター７１は、バッテリー電圧ＶＢＡＴのレギュレートを行い、バッテリー電圧ＶＢＡＴ（例えば４．２Ｖ）を降圧した電源電圧ＶＤＤＢ（例えば１．３Ｖ）を生成して出力する。発振回路７４は、レギュレーター７１からの電源電圧ＶＤＤＢが供給されて、発振動作を行い、クロック信号ＭＣＬＫを生成して出力する。発振回路７４は、低い電源電圧でも発振動作が可能な回路であり、例えばリングオシレーターなどにより実現できる。
【００８６】
監視部７８の抵抗ＲＰは、電源電圧ＶＤＤＢのノードと、スイッチ部５１４の一端との間に設けられる。スイッチ部５１４は、例えば制御装置５０の外付け部品として設けられ、その一端が抵抗ＲＰに接続され、他端がグランド（広義には低電位側電源電圧）のノードに接続される。このスイッチ部５１４は、いわゆるプッシュスイッチ（ボタン）である。スイッチ部５１４の一端に出力される信号ＸＣＥの電圧レベルは、スイッチ部５１４（ボタン）が押下されている間は、グランド電位であるＬレベル（ローレベル）に設定される。一方、スイッチ部５１４が押下されていない場合は、信号ＸＣＥの電圧レベルは、抵抗ＲＰにより電源電圧ＶＤＤＢにプルアップされることで、Ｈレベル（ハイレベル）に設定される。
【００８７】
信号ＸＣＥは、ノイズ除去用のシュミットトリガーＳＨを介してタイマー７３に入力される。タイマー７３は信号ＸＣＥがＬレベルになった期間の長さをカウントする回路である。タイマー７３は、発振回路７４からのクロック信号ＭＣＬＫに基づいて当該期間の長さをカウントし、当該期間の長さが例えば３秒以上になった場合に、検出信号ＳＳＷをＨレベル（アクティブ）にする。例えばスイッチ部５１４が押下されることで信号ＸＣＥがＬレベルになり、信号ＸＣＥがＬレベルとなる期間が３秒以上になると、検出信号ＳＳＷがＨレベルになる。これによりスイッチ部５１４の３秒以上の長押し操作を判定できる。
【００８８】
このように、スイッチ部５１４の長押し操作の判定を行うことで、短い時間の押下操作と、長押し操作とを、異なる操作状態であると判定できる。これにより、シンプルなスイッチ部５１４の構成でも、利用可能な操作の種類数を増やすことができる。また、短い時間の押下操作では、検出信号ＳＳＷがＨレベルにならないため、誤操作を防止できる。
【００８９】
図４Ａ、図４Ｂは本実施形態の動作を説明する信号波形図である。図４Ａは、動作モードが第１のモードに設定された場合の信号波形図である。
【００９０】
図４ＡのＧ１に示すように、充電期間においては放電動作はオフになっている。即ち図２Ｃで説明したように、充電部５８によるバッテリー９０の充電中には、放電部６０の放電動作がオフになることで、放電経路が電気的に遮断され、電力供給対象１００にはバッテリー９０からの電力は供給されなくなる。
【００９１】
そして充電中や充電終了後に、図４ＡのＧ２に示すように受電装置４０の取り去りが検出されると、Ｇ３に示すように第１のモードでは放電動作はオンになる。即ち、Ｇ１に示すように充電期間ではオフであった放電動作が、取り去りが検出されると、オフからオンに切り替わり、放電動作が開始する。これにより、バッテリー９０からの電力が電力供給対象１００に供給されて、電力供給対象１００の通常動作が可能になる。
【００９２】
このように放電動作がオンの状態で、スイッチ部５１４の３秒以上の長押し操作が行われて、Ｇ４に示すように信号ＸＣＥがＬレベルになる期間が３秒以上になると、図３のタイマー７３からの検出信号ＳＳＷがＨレベルになる。すると図４ＡのＧ５に示すように、制御部５４（放電系制御部５４Ｄ）により放電部６０の放電動作がオンからオフに切り替えられる。同様に、放電動作がオフの状態で、Ｇ６に示すように３秒以上の長押し操作が行われると、Ｇ７に示すように放電動作がオフからオンに切り替えられる。なおＧ８では、３秒に達しない短い時間（例えば２秒）の押下操作であったため、放電動作のオンからオフへの切替は行われない。
【００９３】
図４Ｂは、動作モードが第２のモードに設定された場合の信号波形図である。図４ＢのＧ１１に示すように充電期間においては放電動作はオフになっている。そして、充電中や充電終了後に、Ｇ１２に示すように受電装置４０の取り去りが検出されると、Ｇ１３に示すように第２のモードでは放電動作はオフのままになる。即ち第１のモードでは、図４ＡのＧ３に示すように放電動作がオフからオンに切り替わったが、第２のモードでは、Ｇ１３に示すように取り去りが検出されても放電動作はオフのままになる。その後、Ｇ１４に示すようにスイッチ部５１４の長押し操作が行われると、Ｇ１５に示すように放電動作がオフからオンに切り替わり、次にＧ１６に示すように長押し操作が行われると、Ｇ１７に示すようにオンからオフに切り替わる。またＧ１８に示すような３秒に満たない押下操作では放電動作の切替は行われない。
【００９４】
なおスイッチ部５１４による放電動作のオン、オフの切替手法は図３〜図４Ｂで説明した手法には限定されず、種々の変形実施が可能である。例えばスイッチ部５１４として、いわゆるレベルスイッチを用いてもよい。即ちスイッチ部５１４が第１の操作状態である場合にはＬレベルの信号ＸＣＥを出力し、第２の操作状態である場合にはＨレベルの信号ＸＣＥを出力するスイッチであってもよい。この場合には、タイマー７３等は不要になり、信号ＸＣＥに基づいて放電動作のオン、オフの切替を行う。例えばスイッチ部５１４が第１の操作状態であり、Ｌレベル（第１の電圧レベル）の信号ＸＣＥが出力された場合には、放電動作をオンにする。一方、スイッチ部５１４が第２の操作状態であり、Ｈレベル（第２の電圧レベル）の信号ＸＣＥが出力された場合には、放電動作をオフにする。
【００９５】
また本実施形態では、送電装置１０又は外部装置５５０により、放電動作の動作モードが設定される。また動作モードが第１、第２のモードのいずれに設定されているかを知らせる通知情報が、送電装置１０又は外部装置５５０に送信される通信が行われる。
【００９６】
例えば図５に示すように、送電装置１０又は外部装置５５０は、制御部５４の設定レジスター５５に対して、放電動作の動作モードを設定する。例えば第２のモードで動作させたい場合には、設定レジスター５５に対して第２のモードを設定する。これにより制御装置５０は第２のモードで動作するようになる。そして図２Ｂ、図４Ｂに示すように、取り去り検出時に放電動作がオフになり、放電動作のオフスタートが実現される。一方、設定レジスター５５に第１のモードが設定されている場合には、制御装置５０は第１のモードで動作するようになる。そして図２Ａ、図４Ａに示すように、取り去り検出時に放電動作がオンになり、通常動作が実現される。
【００９７】
また制御装置５０がどのような動作モードに設定されているかは、通信部４６が通知情報を送信することで、送電装置１０又は外部装置５５０に通知される。例えば図５では、通信部４６は、通知情報としてフラグＯＦＳＴを送電装置１０又は外部装置５５０に送信している。例えば動作モードが第１のモードに設定されている場合には、ＯＦＳＴ＝０を通知情報として送信し、動作モードが第２のモードに設定されている場合には、ＯＦＳＴ＝１を通知情報として送信する。こうすることで送電装置１０又は外部装置５５０は、動作モードが第１、第２のモードのいずれのモードに設定されているかを認識できる。
【００９８】
例えば送電装置１０又は外部装置５５０は、制御装置５０に対して通信データを送信（応答）することなどにより、設定レジスター５５に対して動作モードを設定する。例えば、製品（電子機器、制御装置）の製造、出荷時に、設定レジスター５５に第２のモードを設定する。
【００９９】
しかしながら、製品の製造、出荷時に、動作モードが確実に第２のモードに設定されていることを、製造メーカーが確認できるようにする必要がある。このため図５では、制御装置５０（通信部）は、通知情報としてフラグＯＦＳＴを、送電装置１０又は外部装置５５０（製造現場のパーソナルコンピューター等）に送信する。こうすることで、フラグＯＦＳＴ＝１に設定されていることを確かめることで、動作モードが確かに第２のモードに設定されていることを、確認できるようになる。例えば、フラグＯＦＳＴ＝１である場合に、充電器に設けられた報知部であるＬＥＤ等を点灯させることで、製造現場の作業者は、動作モードが第２のモードに設定されていることを確認できる。
【０１００】
例えば製品の製造、出荷の際には、製造、出荷時用の専用の充電器が用意され、この専用の充電器を用いて充電を行う。そして、この専用の充電器を用いた場合には、この専用の充電器が有する送電装置１０により、動作モードを第２のモードに自動的に設定する。このようにすれば、製品の製造、出荷時には、第２のモードに自動的に設定されるようになり、製品の保管期間においては、放電動作がオフに設定され、当該保管期間において無駄に電力が消費されてしまう事態を防止できるようになる。
【０１０１】
一方、ユーザーが所有する充電器で充電を行った場合には、ユーザーの充電器が有する送電装置１０により、動作モードを第１のモードに自動的に設定する。このようにすれば、ユーザーの使用環境（通常動作時）においては、充電器から電子機器が取り去られた場合に、放電動作がオンに設定されるようになる。従って、取り去りを検出して自動的に放電動作をオンにして、電力供給対象１００に対してバッテリー９０の電力を供給できるようになる。
【０１０２】
この場合、比較例の手法として、製品の製造、出荷時に、図３〜図４Ｂで説明したスイッチ部５１４を用いて、放電動作をオフに設定する手法が考えられる。例えば図４ＡのＧ２、Ｇ３のように取り去り検出時に放電動作がオンになる場合に、Ｇ４に示すようなスイッチ部５１４の長押し操作を行って、Ｇ５に示すように放電動作をオフにする。
【０１０３】
しかしながら、この比較例の手法では、製造現場の作業者がスイッチ部５１４を操作する必要があり、製造工程の煩雑化や製品の高コスト化等を招いてしまう。また放電動作をオフにする作業者に作業ミスがあると、取り去り検出時の放電動作が誤ってオンに設定されてしまうおそれがあり、確実性に欠ける。
【０１０４】
この点、本実施形態の手法によれば、図４Ａのように取り去り検出時に放電動作がオンになる第１のモード（通常動作モード）に加えて、図４Ｂのように取り去り検出時に放電動作がオフになる第２のモード（オフスタートモード）が用意される。従って、専用の充電器を用いて、動作モードを第２のモードに設定すれば、充電後の取り去り時に放電動作が自動的にオフに設定される。従って、スイッチ部５１４等を用いた作業者の作業工程を省くことができ、製造工程の簡素化や、製品の低コスト化等を実現できる。また作業者の作業ミス等が原因で取り去り検出時の放電動作が誤ってオンに設定されてしまう事態も防止でき、製品の出荷後の保管期間において、放電動作を確実にオフにできるようになる。
【０１０５】
図６は、受電側の制御装置５０の構成例を示す図である。図６に示すように、制御装置５０には、制御部５４として、充電系制御部５４Ｃと、放電系制御部５４Ｄが設けられている。そして充電系制御部５４Ｃは、受電部５２の出力電圧ＶＣＣ（整流電圧）に基づく電源電圧ＶＤＤが供給されて動作する。例えばレギュレーター７２が、ＶＣＣのレギュレート（降圧）を行い、例えばＶＤＤ＝１．８Ｖの電源電圧が生成されて、充電系制御部５４Ｃに供給される。そして充電系制御部５４Ｃは、電源電圧ＶＤＤが供給されて動作し、充電部５８等の制御を行う。
【０１０６】
一方、放電系制御部５４Ｄは、バッテリー電圧ＶＢＡＴに基づく電源電圧（ＶＢＡＴそのもの、或いはＶＢＡＴに基づき生成された電源電圧）が供給されて動作する。
【０１０７】
即ち、電子機器が充電器の上に置かれ、受電部５２が電力を受電している期間では、受電部５２の出力電圧ＶＣＣに基づく電源電圧ＶＤＤが供給されて、充電系制御部５４Ｃが動作し、充電部５８等の制御を行う。
【０１０８】
また、充電器から電子機器が取り去られ、受電部５２が電力を受電しない状態になると、受電部５２の出力電圧ＶＣＣが低下し、充電系制御部５４Ｃ等の充電系の回路は例えばリセット状態になる。一方、放電系制御部５４Ｄ、放電部６０、監視部７８等の放電系の回路には、バッテリー電圧ＶＢＡＴが供給されており、動作可能な状態になる。従って、電子機器５１０の取り去り後に、放電部６０の放電動作をオンにして、電力供給対象１００に対してバッテリー９０の電力を供給する動作を実現できる。
【０１０９】
３．無接点電力伝送システム
次に、無接点電力伝送システムへの本実施形態の手法の適用例について説明する。この場合には受電装置４０は、送電装置１０から電力を無接点（ワイヤレス）で受電する。具体的には充電部５８は、送電装置１０から無接点で受電した電力に基づいて、バッテリー９０を充電することになる。
【０１１０】
図７Ａに本実施形態の無接点電力伝送システムの一例を示す。充電器５００（電子機器の１つ）は送電装置１０を有する。電子機器５１０は受電装置４０を有する。また電子機器５１０は、操作用のスイッチ部５１４（広義には操作部）やバッテリー９０を有する。なお図７Ａではバッテリー９０を模式的に示しているが、このバッテリー９０は実際には電子機器５１０に内蔵されている。図７Ａの送電装置１０と受電装置４０により本実施形態の無接点電力伝送システムが構成される。
【０１１１】
充電器５００には、電源アダプター５０２を介して電力が供給され、この電力が、無接点電力伝送により送電装置１０から受電装置４０に送電される。これにより、電子機器５１０のバッテリー９０を充電し、電子機器５１０内のデバイスを動作させることができる。
【０１１２】
なお充電器５００の電源は、ＵＳＢ（ＵＳＢケーブル）による電源であってもよい。また、本実施形態が適用される電子機器５１０としては種々の機器を想定できる。例えば補聴器、腕時計、生体情報の測定装置（脈波等を測定するウェアラブル機器）、携帯情報端末（スマートフォン、携帯電話機等）、コードレス電話器、シェーバー、電動歯ブラシ、リストコンピューター、ハンディターミナル、車載用機器、ハイブリッド車、電気自動車、電動バイク、或いは電動自転車などの種々の電子機器を想定できる。例えば本実施形態の制御装置（受電装置等）は、車、飛行機、バイク、自転車、或いは船舶等の種々の移動体に組み込むことができる。移動体は、例えばモーターやエンジン等の駆動機構、ハンドルや舵等の操舵機構、各種の電子機器（車載機器）を備えて、地上や空や海上を移動する機器・装置である。
【０１１３】
図７Ｂに模式的に示すように、送電装置１０から受電装置４０への電力伝送は、送電側に設けられた１次コイルＬ１（送電コイル）と、受電側に設けられた２次コイルＬ２（受電コイル）を電磁的に結合させて電力伝送トランスを形成することなどで実現される。これにより非接触での電力伝送が可能になる。なお無接点電力伝送の方式としては、電磁誘導方式又は磁界共鳴方式等の種々の方式を採用できる。
【０１１４】
４．送電装置、受電装置、制御装置の詳細な構成例
図８に本実施形態の制御装置２０、５０及びこれを含む送電装置１０、受電装置４０の詳細な構成例を示す。なお図８において図１と同様の構成については詳細な説明を省略する。
【０１１５】
図７Ａの充電器５００などの送電側の電子機器は送電装置１０を含む。また受電側の電子機器５１０は受電装置４０と負荷８０を含む。そして図８の構成により、１次コイルＬ１と２次コイルＬ２を電磁的に結合させて送電装置１０から受電装置４０に対して電力を伝送する無接点電力伝送（非接触電力伝送）システムが実現される。
【０１１６】
送電装置１０は、１次コイルＬ１、送電部１２、報知部１６、制御装置２０を含む。送電部１２は、電力伝送時において所定周波数の交流電圧を生成して、１次コイルＬ１に供給する。送電部１２は、１次コイルＬ１の一端を駆動する第１の送電ドライバーＤＲ１と、１次コイルＬ１の他端を駆動する第２の送電ドライバーＤＲ２と、電源電圧制御部１４を含む。送電ドライバーＤＲ１、ＤＲ２の各々は、例えばパワーＭＯＳトランジスターにより構成されるインバーター回路（バッファー回路）などにより実現される。これらの送電ドライバーＤＲ１、ＤＲ２は、制御装置２０のドライバー制御回路２２により制御（駆動）される。即ち、制御部２４は、ドライバー制御回路２２を介して送電部１２を制御する。
【０１１７】
電源電圧制御部１４は、送電ドライバーＤＲ１、ＤＲ２の電源電圧ＶＤＲＶを制御する。例えば制御部２４は、受電側から受信した通信データ（送電電力設定情報）に基づいて、電源電圧制御部１４を制御する。これにより、送電ドライバーＤＲ１、ＤＲ２に供給される電源電圧ＶＤＲＶが制御されて、例えば送電電力の可変制御等が実現される。この電源電圧制御部１４は、例えばＤＣＤＣコンバーターなどにより実現できる。例えば電源電圧制御部１４は、電源からの電源電圧（例えば５Ｖ）の昇圧動作を行って、送電ドライバー用の電源電圧ＶＤＲＶ（例えば６Ｖ〜１５Ｖ）を生成して、送電ドライバーＤＲ１、ＤＲ２に供給する。具体的には、送電装置１０から受電装置４０への送電電力を高くする場合には、電源電圧制御部１４は、送電ドライバーＤＲ１、ＤＲ２に供給する電源電圧ＶＤＲＶを高くし、送電電力を低くする場合には、電源電圧ＶＤＲＶを低くする。
【０１１８】
１次コイルＬ１（送電側コイル）は、２次コイルＬ２（受電側コイル）と電磁結合して電力伝送用トランスを形成する。例えば電力伝送が必要なときには、図７Ａ、図７Ｂに示すように、充電器５００の上に電子機器５１０を置き、１次コイルＬ１の磁束が２次コイルＬ２を通るような状態にする。一方、電力伝送が不要なときには、充電器５００と電子機器５１０を物理的に離して、１次コイルＬ１の磁束が２次コイルＬ２を通らないような状態にする。
【０１１９】
報知部１６（表示部）は、無接点電力伝送システムの各種状態（電力伝送中、ＩＤ認証等）を、光や音や画像などを用いて報知（表示）するものであり、例えばＬＥＤやブザーやＬＣＤなどにより実現できる。
【０１２０】
送電側の制御装置２０は、ドライバー制御回路２２、制御部２４、通信部３０、クロック生成回路３７、発振回路３８を含む。ドライバー制御回路２２（プリドライバー）は、送電ドライバーＤＲ１、ＤＲ２を制御する。例えばドライバー制御回路２２は、送電ドライバーＤＲ１、ＤＲ２を構成するトランジスターのゲートに対して制御信号（駆動信号）を出力し、送電ドライバーＤＲ１、ＤＲ２により１次コイルＬ１を駆動させる。発振回路３８は、例えば水晶発振回路などにより構成され、１次側のクロック信号を生成する。クロック生成回路３７は、送電周波数（駆動周波数）を規定する駆動クロック信号等を生成する。そしてドライバー制御回路２２は、この駆動クロック信号や制御部２４からの制御信号などに基づいて、所与の周波数（送電周波数）の制御信号を生成し、送電部１２の送電ドライバーＤＲ１、ＤＲ２に出力して、制御する。
【０１２１】
受電装置４０は、２次コイルＬ２、制御装置５０を含む。受電側の制御装置５０は、受電部５２、制御部５４、負荷変調部５６、電力供給部５７、不揮発性メモリー６２、検出部６４を含む。
【０１２２】
受電部５２は、複数のトランジスターやダイオードなどにより構成される整流回路５３を含む。整流回路５３は、２次コイルＬ２の交流の誘起電圧を直流の整流電圧ＶＣＣに変換して、出力する。
【０１２３】
負荷変調部５６（広義には通信部）は負荷変調を行う。例えば負荷変調部５６は電流源ＩＳを有し、この電流源ＩＳを用いて負荷変調を行う。具体的には、負荷変調部５６は電流源ＩＳ（定電流源）とスイッチ素子ＳＷを有する。電流源ＩＳとスイッチ素子ＳＷは、例えば整流電圧ＶＣＣのノードＮＶＣとＧＮＤ（広義には低電位側電源）のノードとの間に直列に設けられる。そして、例えば制御部５４からの制御信号に基づいてスイッチ素子ＳＷがオン又はオフにされ、ノードＮＶＣからＧＮＤに流れる電流源ＩＳの電流（定電流）をオン又はオフにすることで、負荷変調が実現される。
【０１２４】
なお、ノードＮＶＣにはキャパシターＣＭの一端が接続される。このキャパシターＣＭは例えば制御装置５０の外付け部品として設けられる。またスイッチ素子ＳＷはＭＯＳのトランジスターなどにより実現できる。このスイッチ素子ＳＷは、電流源ＩＳの回路を構成するトランジスターとして設けられるものであってもよい。また負荷変調部５６は図８の構成に限定されず、例えば電流源ＩＳの代わりとして抵抗を用いるなどの種々の変形実施が可能である。
【０１２５】
電力供給部５７は充電部５８と放電部６０を含む。充電部５８はバッテリー９０の充電（充電制御）を行う。例えば充電部５８は、受電部５２からの整流電圧ＶＣＣ（広義には直流電圧）に基づく電圧が供給されて、バッテリー９０を充電する。この充電部５８は、電力供給スイッチ４２とＣＣ充電回路５９を含むことができる。ＣＣ充電回路５９は、バッテリー９０のＣＣ（Constant-Current）充電を行う回路である。
【０１２６】
放電部６０はバッテリー９０の放電動作を行う。例えば放電部６０は、バッテリー９０の放電動作を行って、バッテリー９０からの電力を電力供給対象１００に対して供給する。例えば放電部６０は、バッテリー９０からのバッテリー電圧ＶＢＡＴが供給され、出力電圧ＶＯＵＴを電力供給対象１００に供給する。この放電部６０はチャージポンプ回路６１を含むことができる。チャージポンプ回路６１は、バッテリー電圧ＶＢＡＴを降圧（例えば１／３降圧）して、出力電圧ＶＯＵＴ（ＶＢＡＴ／３）を電力供給対象１００に対して供給する。この放電部６０（チャージポンプ回路）は、例えばバッテリー電圧ＶＢＡＴを電源電圧として動作する。
【０１２７】
不揮発性メモリー６２（広義には記憶部）は、各種の情報を記憶する不揮発性のメモリーデバイスである。この不揮発性メモリー６２は例えば受電装置４０のステータス情報等の各種の情報を記憶する。不揮発性メモリー６２としては、例えばＥＥＰＲＯＭなどを用いることができる。ＥＥＰＲＯＭとしては例えばＭＯＮＯＳ（Metal-Oxide-Nitride-Oxide-Silicon）型のメモリーを用いることができる。例えばＭＯＮＯＳ型のメモリーを用いたフラッシュメモリーを用いることができる。或いはＥＥＰＲＯＭとして、フローティングゲート型などの他のタイプのメモリーを用いてもよい。
【０１２８】
検出部６４は各種の検出処理を行う。例えば検出部６４は、整流電圧ＶＣＣやバッテリー電圧ＶＢＡＴ等を監視して、各種の検出処理を実行する。具体的には検出部６４はＡ／Ｄ変換回路６５を有し、整流電圧ＶＣＣやバッテリー電圧ＶＢＡＴに基づく電圧や、不図示の温度検出部からの温度検出電圧などを、Ａ／Ｄ変換回路６５によりＡ／Ｄ変換し、得られたデジタルのＡ／Ｄ変換値を用いて検出処理を実行する。検出部６４が行う検出処理としては、過放電、過電圧、過電流、或いは温度異常（高温、低温）の検出処理を想定できる。
【０１２９】
そして図８では、制御部５４（放電系制御部）は、受電装置４０の着地が検出された場合に、放電部６０の放電動作をオフにして放電動作を停止する。即ち図７Ａにおいて受電装置４０（受電側の電子機器）の着地が検出された場合に、放電部６０の放電動作（ＶＯＵＴの供給）を停止して、バッテリー９０の電力が電力供給対象１００に放電されないようにする。そして送電装置１０が通常送電を行う通常送電期間では、放電部６０の放電動作をオフにする。例えばバッテリー９０の充電期間の間は、放電部６０の放電動作をオフのままにする。
【０１３０】
そして制御部５４は、動作モードが第１のモードに設定されている場合には、受電装置４０の取り去りが検出された場合に、放電部６０の放電動作をオンにする。そして取り去り期間（受電装置が取り去られている期間）において、放電部６０に放電動作を行わせる。この放電動作により、バッテリー９０からの電力が放電部６０を介して電力供給対象１００に供給されるようになる。
【０１３１】
また負荷変調部５６は、受電装置４０（受電側の電子機器）の着地が検出された場合に、負荷変調を開始する。送電装置１０（制御部２４）は、例えば受電装置４０（負荷変調部５６）が負荷変調を開始したことを条件に、送電部１２による通常送電を開始させる。そして受電装置４０の取り去りが検出された場合に、負荷変調部５６は負荷変調を停止する。送電装置１０（制御部２４）は、負荷変調が継続されている間は、送電部１２による通常送電を継続させる。即ち、負荷変調が非検出となった場合に、通常送電を停止させ、例えば着地検出用の間欠送電を送電部１２に行わせる。この場合に受電側の制御部５４は、受電部５２の出力電圧ＶＣＣに基づいて、着地検出、取り去り検出を行うことができる。
【０１３２】
また制御部５４（放電系制御部）は、動作モードが第１のモードに設定されている場合には、受電部５２の出力電圧（ＶＣＣ、ＶＤ５）が低下し、放電動作の起動期間（ＴＳＴ）が経過した後に、放電部６０の放電動作をオンにして放電動作を開始する。具体的には制御部５４は、受電部５２の出力電圧が判定電圧を下回ってから起動期間が経過した後に、放電部６０の放電動作を開始する。起動期間（ＴＳＴ）は、例えば放電動作の立ち上げ動作の開始タイミング（後述の図１１のＣ４）から放電動作を実際に開始するタイミング（図１１のＣ８）までの期間であり、放電動作の開始タイミングまでのウェイト期間に対応するものである。
【０１３３】
また送電装置１０は、取り去り検出用の間欠送電を行う。例えばバッテリー９０の満充電が検出された場合や、受電側の異常が検出された場合に、送電装置１０は、通常送電を停止して、取り去り検出用の間欠送電を行う。そして、放電部６０の放電動作の起動期間は、取り去り検出用の間欠送電の期間の間隔よりも長い期間となっている。
【０１３４】
また制御部５４は、送電装置１０が着地検出（例えばダミーデータの検出）に成功して受電装置４０に対して応答を行った場合に、この応答に基づいて、動作モードを第２のモードに設定する。
【０１３５】
例えば送電装置１０は、送電周波数を変化させることで、上記の応答を行う。例えば、通常時には第１の送電周波数（ｆ１）で送電を行っていたとする。すると、送電装置１０は、着地検出後（ダミーデータの受信後）の所与の応答期間において、送電周波数を第１の送電周波数から第２の送電周波数（ｆ２）に変更する。受電側の制御部５４は、この送電周波数（送電周波数に対応する受電周波数）を測定し、応答期間に対応する測定期間において送電周波数の変化を検出することで、送電装置１０の応答を検出する。例えば、送電周波数が第１の送電周波数（ｆ１）から第２の送電周波数（ｆ２）に変化していることが、当該測定期間において検出された場合に、送電装置１０からの応答があったと判断する。そして、このような応答があったことを条件に、動作モードを第２のモードに設定する。
【０１３６】
また負荷変調部５６は、動作モードが、第１、第２のモードのいずれのモードに設定されているかを知らせる通知情報を、通信データとして送電装置１０に送信する。この通知情報は、少なくとも動作モードが第２のモードに設定されていることを送電側が認識できる情報であればよい。
【０１３７】
５．無接点電力伝送システムの動作シーケンス
次に本実施形態の無接点電力伝送システムの動作シーケンスの一例について説明する。図９は動作シーケンスの概要を説明する図である。
【０１３８】
図９のＡ１では、受電装置４０を有する電子機器５１０が、送電装置１０を有する充電器５００に上に置かれておらず、取り去り状態になっている。この場合にはスタンバイステートとなる。このスタンバイステートでは、送電装置１０の送電部１２は、着地検出のための間欠送電を行って、電子機器５１０の着地を検出する状態になる。またスタンバイモードでは、受電装置４０では、電力供給対象１００への放電動作がオンになっており、電力供給対象１００への電力供給がイネーブルになっている。これにより、処理部等の電力供給対象１００は、バッテリー９０からの電力が供給されて動作可能になる。
【０１３９】
図９のＡ２に示すように、電子機器５１０が充電器５００に上に置かれ、着地が検出されると、通信チェック＆充電ステートになる。この通信チェック＆充電ステートでは、送電装置１０の送電部１２は、連続送電である通常送電を行う。この際に、電力伝送の状態などに応じて電力が可変に変化する電力制御を行いながら、通常送電を行う。またバッテリー９０の充電状態に基づく制御も行われる。電力伝送の状態は、例えば１次コイルＬ１、２次コイルＬ２の位置関係（コイル間距離等）などにより決まる状態であり、例えば受電部５２の整流電圧ＶＣＣなどの情報に基づいて判断できる。バッテリー９０の充電状態は、例えばバッテリー電圧ＶＢＡＴなどの情報に基づいて判断できる。
【０１４０】
また通信チェック＆充電ステートでは、受電装置４０の充電部５８の充電動作がオンになり、受電部５２が受電した電力に基づいてバッテリー９０の充電が行われる。また放電部６０の放電動作がオフになり、バッテリー９０からの電力が、電力供給対象１００に供給されなくなる。また通信チェック＆充電ステートでは、負荷変調部５６の負荷変調により、通信データが送電側に送信される。例えば電力伝送状態情報（ＶＣＣ等）や、充電状態情報（ＶＢＡＴや各種のステータスフラグ等）や、温度などの情報を含む通信データが、通常送電期間中の常時の負荷変調により、受電側から送電側に送信される。
【０１４１】
図９のＡ３に示すように、バッテリー９０の満充電が検出されると、満充電スタンバイステートになる。この満充電スタンバイステートでは、送電部１２は、例えば取り去り検出のための間欠送電を行って、電子機器５１０の取り去りを検出する状態になる。また放電部６０の放電動作はオフのままとなり、電力供給対象１００への電力供給もディスエーブルのままとなる。
【０１４２】
図９のＡ４に示すように電子機器５１０の取り去りが検出されると、Ａ５に示すように電子機器５１０が使用状態になり、受電側の放電動作がオンになる。具体的には、放電部６０の放電動作がオフからオンに切り替わり、バッテリー９０からの電力が放電部６０を介して電力供給対象１００に供給される。これにより、バッテリー９０からの電力が供給されて、処理部等の電力供給対象１００が動作し、ユーザーが電子機器５１０を通常に使用できる状態となる。
【０１４３】
以上のように本実施形態では図９のＡ１に示すように、電子機器５１０の着地が検出されると、通常送電が行われ、この通常送電期間において常時の負荷変調が行われる。また着地が検出されると、放電部６０の放電動作が停止する。そして、この常時の負荷変調では、送電側の電力制御のための情報や受電側のステータスを表す情報を含む通信データが、受電側から送電側に送信される。例えば電力制御のための情報（電力伝送状態情報）を通信することで、例えば１次コイルＬ１と２次コイルＬ２の位置関係等に応じた最適な電力制御を実現できる。また受電側のステータスを表す情報を通信することで、最適で安全な充電環境を実現できる。そして本実施形態では、負荷変調が継続している間は、通常送電も継続され、放電部６０の放電動作もオフのままになる。
【０１４４】
また本実施形態では図９のＡ３に示すように、バッテリー９０の満充電が検出されると、通常送電が停止し、取り去り検出用の間欠送電が行われる。そしてＡ４、Ａ５に示すように、取り去りが検出されて、取り去り期間になると、放電部６０の放電動作が行われる。これによりバッテリー９０からの電力が電力供給対象１００に供給されて、電子機器５１０の通常動作が可能になる。なお、着地検出や取り去り検出は、受電部５２の出力電圧ＶＣＣに基づいて行われる。
【０１４５】
このように本実施形態では、電子機器５１０のバッテリー９０の充電期間（通常送電期間）においては、電力供給対象１００への放電動作がオフになるため、充電期間において電力供給対象１００により無駄に電力が消費されてしまう事態を抑制できる。
【０１４６】
そして、電子機器５１０の取り去りが検出されると、通常送電から間欠送電に切り替わると共に、電力供給対象１００への放電動作がオンになる。このように放電動作がオンになることで、バッテリー９０からの電力が電力供給対象１００に供給されるようになり、処理部（ＤＳＰ）等の電力供給対象１００の通常動作が可能になる。このようにすることで、例えば電子機器５１０が充電器５００の上に置かれる充電期間においては動作しないようなタイプの電子機器５１０（例えば、補聴器、ウェアラブル機器等のユーザーが装着する電子機器）において、好適な無接点電力伝送の動作シーケンスを実現できる。
【０１４７】
図１０、図１１、図１２は本実施形態の無接点電力伝送システムの動作シーケンスの詳細を説明するための信号波形図である。
【０１４８】
図１０のＢ１は、図９のＡ１のスタンバイステートであり、着地検出用の間欠送電が行われている。即ち、期間ＴＬ１の間隔毎に期間ＴＬ２の間隔の送電が行われる。ＴＬ１の間隔は例えば３秒であり、ＴＬ２の間隔は例えば５０ミリ秒である。そして図１０のＢ２、Ｂ３では、整流電圧ＶＣＣは電圧ＶＳＴ以下（第１の電圧以下）であるため、負荷変調による通信は行われない。
【０１４９】
一方、Ｂ４では整流電圧ＶＣＣが電圧ＶＳＴ（例えば４．５Ｖ）を超えたため、Ｂ５に示すように負荷変調部５６が負荷変調を開始する。即ち、Ｂ２、Ｂ３ではＬ１、Ｌ２のコイルが十分には電磁的結合状態になっていないが、Ｂ４ではＬ１、Ｌ２のコイルが図７Ｂに示すように適正な電磁的結合状態になっている。このため、整流電圧ＶＣＣが上昇して、電圧ＶＳＴを超え、Ｂ５に示すように負荷変調が開始する。そして、この負荷変調により、Ｂ６に示すような通信データが送電側に送信される。このＢ５の負荷変調は、Ｂ７に示す着地検出用の間欠送電により整流電圧ＶＣＣが上昇したことにより開始している。
【０１５０】
具体的には、受電側は、着地検出用のダミーデータ（例えば６４ビットの「０」）を送信する。送電側は、このダミーデータを検出（例えば８ビットの「０」の検出）することで、受電側の着地を検出して、Ｂ７に示すように通常送電（連続送電）を開始する。
【０１５１】
次に受電側は、ＩＤ情報や整流電圧ＶＣＣの情報を送信する。前述したように、ＩＤ情報の送信に対して送電側が応答を行うことで、簡易的な認証処理が実現される。
【０１５２】
また送電側は、整流電圧ＶＣＣの情報である送電電力設定情報を受信して、送電電力の制御を行う。この送電側の送電電力の制御により、Ｂ８に示すように整流電圧ＶＣＣが上昇する。そしてＢ９に示すように、ＶＣＣが電圧ＶＣＣＬ（第２の電圧）を超えると、バッテリー９０への充電が開始する。
【０１５３】
このように本実施形態では、負荷変調（通信）を開始する電圧ＶＳＴを低く設定できる。これにより送電側の駆動電圧が高く設定されることによる耐圧異常等の不具合の発生を抑制できる。そして、開始した負荷変調により、送電電力設定情報（ＶＣＣ）を送電側に送信することで、送電側の送電電力の制御が行われ、この送電電力の制御により、Ｂ８に示すように整流電圧ＶＣＣが上昇する。そして、整流電圧ＶＣＣが上昇して、Ｂ９に示すように充電可能電圧である電圧ＶＣＣＬを超えると、バッテリー９０の充電が開始するようになる。従って、広い距離範囲での着地検出と、耐圧異常等の不具合の発生の抑制とを、両立して実現できるようになる。
【０１５４】
図１１のＣ１では、バッテリー９０の充電が行われる通常送電期間において、電子機器５１０が取り去られている。このＣ１の取り去りは、Ｃ２、Ｃ３に示すように、バッテリー９０の満充電前（満充電フラグ＝Ｌレベル）の取り去りである。
【０１５５】
このように電子機器５１０の取り去りが行われると、送電側の電力が受電側に伝達されなくなり、整流電圧ＶＣＣが低下する。そしてＣ４に示すように例えばＶＣＣ＜３．１Ｖになると、Ｃ５に示すように負荷変調部５６による負荷変調が停止する。負荷変調が停止すると、Ｃ６に示すように送電部１２による通常送電が停止する。
【０１５６】
また、整流電圧ＶＣＣが低下し、判定電圧である例えば３．１Ｖを下回ると、受電側のスタートキャパシター（図１３のＣＳＴ）の放電が開始する。このスタートキャパシターは、受電側の放電動作の起動用（起動期間の計測用）のキャパシターであり、例えば受電側の制御装置５０の外付け部品として設けられる。そして、整流電圧ＶＣＣが判定電圧（３．１Ｖ）を下回ってから、起動期間ＴＳＴが経過すると、Ｃ８に示すように放電部６０の放電動作がオフからオンに切り替わり、バッテリー９０からの電力が電力供給対象１００に供給されるようになる。また送電部１２は、通常送電を停止した後、Ｃ９に示すように、着地検出用の間欠送電を行うようになる。起動期間ＴＳＴは、放電動作の立ち上げ動作のタイミング（Ｃ４）から放電動作の実際の開始タイミング（Ｃ８）までの期間である。即ち、図１１のＣ４のタイミングで放電動作の立ち上げ動作を行うことを決定するが、直ぐには放電動作を開始せずに、ウェイト期間である起動期間ＴＳＴが経過するＣ８のタイミングまで待ってから、放電動作を開始する（オフからオンに切り替える）。
【０１５７】
図１２のＤ１では、満充電フラグがアクティブレベルであるＨレベルになっており、バッテリー９０の満充電が検出されている。このように満充電が検出されると、Ｄ２に示すように満充電後の取り去り検出用の間欠送電が行われる。即ち、期間ＴＲ１の間隔毎に期間ＴＲ２の間隔の送電が行われる。ＴＲ１の間隔は例えば１．５秒であり、ＴＲ２の間隔は例えば５０ミリ秒である。取り去り検出用の間欠送電の期間ＴＲ１の間隔は、着地検出用の間欠送電の期間ＴＬ１の間隔に比べて、短くなっている。
【０１５８】
この取り去り検出用の間欠送電により、図１２のＤ３、Ｄ４に示すように整流電圧がＶＣＣ＞ＶＳＴとなり、Ｄ５、Ｄ６に示すように負荷変調が行われる。送電側は、この負荷変調（空の通信データ等）を検出することで、電子機器５１０が未だ取り去られていないことを検出できる。
【０１５９】
そして、前述のスタートキャパシターにより設定されるＤ７に示す起動期間ＴＳＴの間隔（例えば３秒より長い）に比べて、取り去り検出用の間欠送電の期間ＴＲ１の間隔（例えば１．５秒）は短い。従って、電子機器５１０が取り去られていない状態では、スタートキャパシターの電圧（充電電圧）は、放電動作オンのための閾値電圧ＶＴを下回らず、Ｄ８に示すように放電動作のオフからオンへの切り替わりは行われない。
【０１６０】
一方、Ｄ９では、電子機器５１０が取り去られている。そして、Ｄ４に示す取り去り検出用の間欠送電の期間ＴＲ２の終了後に、Ｄ１０に示すように、整流電圧ＶＣＣは判定電圧である３．１Ｖを下回るため、Ｄ７に示す起動期間ＴＳＴの計測がスタートする。そしてＤ１１では、スタートキャパシターの電圧が放電動作オンのための閾値電圧ＶＴを下回っており、起動期間ＴＳＴの経過が検出されている。これにより、放電部６０の放電動作がオフからオンに切り替わり、バッテリー９０からの電力が電力供給対象１００に供給されるようになる。またＤ１２に示すように、電子機器５１０の着地検出用の間欠送電が行われるようになる。
【０１６１】
以上のように本実施形態では、図１０のＢ５に示すように受電装置４０が負荷変調を開始したことを条件に、Ｂ７に示すように送電部１２による通常送電が開始する。そしてＢ５の負荷変調が継続されている間は、Ｂ７に示す通常送電は継続する。具体的には図１１のＣ５に示すように負荷変調が非検出となった場合に、Ｃ６に示すように送電部１２による通常送電が停止する。そしてＣ９に示すように送電部１２による着地検出用の間欠送電が行われるようになる。
【０１６２】
このように本実施形態では、負荷変調の開始を条件に通常送電を開始し、負荷変調が継続されている間は通常送電を継続し、負荷変調が非検出になると通常送電を停止するという動作シーケンスを採用している。このようにすれば、シンプルで簡素な動作シーケンスで、無接点電力伝送と、負荷変調による通信を実現できるようになる。また、通常送電期間中において、常時の負荷変調による通信を行うことで、電力伝送の状態等に応じた効率的な無接点電力伝送も実現できるようになる。
【０１６３】
６．放電部の放電動作
さて本実施形態では、図１１、図１２で説明したように、受電側の制御部５４（放電系制御部）は、受電部５２の出力電圧である整流電圧ＶＣＣ（ＶＤ５）が低下し、放電動作の起動期間ＴＳＴが経過した後に、放電部６０の放電動作を開始する。そしてバッテリー９０からの電力を電力供給対象１００に対して放電する。具体的には制御部５４は、整流電圧ＶＣＣ（或いは後述するＶＤ５）が判定電圧（３．１Ｖ）を下回ってから、起動期間ＴＳＴが経過した後に、放電部６０の放電動作を開始する。例えば放電部６０に放電の開始信号を出力して、放電動作を開始させる。これにより、図１１のＣ８や図１２のＤ１１に示すように、放電部６０の放電動作がオンになって、バッテリー９０からの電力が電力供給対象１００に供給されるようになる。
【０１６４】
そして本実施形態では、図１２のＤ２、Ｄ７に示すように、起動期間ＴＳＴ（例えば５秒）よりも短い期間ＴＲ１（例えば１．５秒）の間隔で、取り去り検出用の間欠送電が行われる。即ち、起動期間ＴＳＴは、取り去り検出用の間欠送電の期間ＴＲ１の間隔よりも長い。
【０１６５】
このようにすれば、取り去り検出用の期間ＴＲ１の長さでは、起動期間ＴＳＴは経過しないため、取り去り検出用の間欠送電の期間においては放電部６０の放電動作はオンにならないようになる。そして図１２のＤ９に示すように、電子機器５１０が取り去られると、取り去り検出用の間欠送電の期間のように整流電圧ＶＣＣが定期的に上昇することはなくなり、Ｄ７に示す起動期間ＴＳＴが経過することで、Ｄ１１に示すように放電部６０の放電動作がオンになる。従って、電子機器５１０の取り去りを検出して、自動的に、放電部６０の放電動作をオンにして、バッテリー９０からの電力を電源供給対象１００に供給できるようになる。
【０１６６】
即ち、バッテリー９０のサイクル特性の劣化を考慮した場合に、満充電後のバッテリー９０の放電電流はゼロであることが理想的である。この点、本実施形態では、図１１に示すように満充電前の充電期間（通常送電期間）において放電部６０の放電動作がオフになると共に、図１２に示すように満充電後の間欠送電の期間においても放電部６０の放電動作がオフになる。これにより、満充電後のバッテリー９０の放電電流をほぼゼロにすることが可能になり、不必要な再充電が行われてしまう事態を抑制できる。従って、再充電を原因とするバッテリー９０のサイクル特性の劣化等を抑制できるようになる。また、満充電後の間欠送電の期間において、放電部６０の放電動作がオフになることで、バッテリー９０から無駄な電力が放電されてしまうのを抑制できる。従って、間欠送電が行われる待機期間での無駄な電力消費を抑制でき、省電力化を実現できる。
【０１６７】
図１３は、受電側の制御装置５０の詳細な構成例を示す図である。図１３に示すように、充電系制御部５４Ｃは、受電部５２の出力電圧ＶＣＣに基づく電源電圧ＶＤＤが供給されて動作する。例えばレギュレーター７２により、ＶＤＤ＝１．８Ｖの電源電圧が生成されて、充電系制御部５４Ｃに供給される。
【０１６８】
なお、後述する図２２の電圧ＶＤ５（＝５Ｖ）に基づいて、電源電圧ＶＤＤ＝１．８Ｖを生成してもよい。即ち、電圧ＶＤ５は電圧ＶＣＣを図２２のレギュレーター６７によりレギュレートすることで生成される定電圧である。例えばＶＣＣ＜５．０Ｖとなる低電圧の範囲では、ＶＤ５＝ＶＣＣになり、ＶＤ５とＶＣＣは等価な電圧となる。従って、ＶＣＣの代わりにＶＤ５を用いることができる。
【０１６９】
一方、放電系制御部５４Ｄは、バッテリー電圧ＶＢＡＴによる電源電圧（ＶＢＡＴそのもの、或いはＶＢＡＴに基づきレギュレーター等により生成された電源電圧）で動作する。放電部６０、監視部７８も、バッテリー電圧ＶＢＡＴによる電源電圧で動作する。
【０１７０】
即ち、図９のＡ２に示すように電子機器５１０が充電器５００の上に置かれ、受電部５２が電力を受電している期間では、受電部５２の出力電圧ＶＣＣ（ＶＤ５）に基づく電源電圧ＶＤＤが供給されて、充電系制御部５４Ｃは動作する。そして充電系制御部５４Ｃは、負荷変調部５６や充電部５８などの制御を行う。
【０１７１】
一方、図９のＡ４、Ａ５に示すように充電器５００から電子機器５１０が取り去られ、受電部５２が電力を受電しない状態になると、受電部５２の出力電圧ＶＣＣ（ＶＤ５）が０Ｖまで低下し、充電系制御部５４Ｃ等の充電系の回路はリセット状態になる。
【０１７２】
具体的には図１３のパワーオンリセット回路７０は、電圧ＶＣＣ（実際にはＶＤ５）に基づいて、パワーオンリセット信号ＸＰＯＲを出力する。そして受電部５２が電力を受電しており、ＶＣＣが十分に高い電圧である期間では、パワーオンリセット信号ＸＰＯＲがＨレベル（非アクティブ）となり、充電系制御部５４Ｃ等の充電系の回路は動作可能な状態になる。一方、電子機器５１０が取り去られて、受電部５２が電力を受電しておらず、ＶＣＣ（ＶＤ５）が低下すると、パワーオンリセット信号ＸＰＯＲがＬレベル（アクティブ）になり、充電系制御部５４Ｃ等の充電系の回路がリセット状態になる。
【０１７３】
このとき、放電系の回路である放電系制御部５４Ｄや放電部６０や監視部７８には、バッテリー電圧ＶＢＡＴが供給されている。このため、パワーオンリセット信号ＸＰＯＲがＬレベルになり、充電系の回路がリセット状態になっている期間においても、放電系制御部５４Ｄや放電部６０や監視部７８は、バッテリー電圧ＶＢＡＴによる電源電圧により動作可能な状態になる。これにより、図１１、図１２に示すように、電子機器５１０の取り去り後に、放電部６０の放電動作をオンにして、電力供給対象１００に対してバッテリー９０の電力を供給する動作などを実現できる。
【０１７４】
そして図１３に示すように本実施形態では、放電動作の起動用のスタートキャパシターＣＳＴ（以下、単にキャパシターＣＳＴと呼ぶ）が設けられている。放電系制御部５４Ｄは、受電部５２の受電電力に基づき充電されるキャパシターＣＳＴ（受電部が電力を受電しているときに充電されるキャパシター）の放電を、受電部５２の出力電圧ＶＣＣ（ＶＤ５）が判定電圧（３．１Ｖ）を下回った場合に開始する。一方、図１１のＣ４、図１２のＤ９に示すように、電子機器５１０が取り去られて、電圧ＶＣＣ（ＶＤ５）が判定電圧である３．１Ｖを下回ると、キャパシターＣＳＴの放電が開始する。そしてキャパシターＣＳＴの充電電圧が閾値電圧ＶＴを下回った場合に、図１１のＣ８、図１２のＤ１１に示すように、放電部６０の放電動作が開始する。このようなキャパシターＣＳＴを用いることで、図１１、図１２に示す起動期間ＴＳＴ（５秒）の経過を測定できるようになる。
【０１７５】
また本実施形態では、着地検出に成功した送電装置１０が受電装置４０に対して応答を行った場合に、この応答に基づいて、動作モードを第２のモード（オフスタートモード）に設定する。即ち、図５で説明した設定レジスター５５への動作モードの設定を、送電装置１０からの応答に基づいて行う。
【０１７６】
例えば図１４は、送電側の応答手法の一例を説明する図である。例えば送電側は、通常時は送電周波数ｆｃｋ＝ｆ１で送電を行う。受電側は、着地検出用のダミーデータを送信した後に、送電装置１０（充電器）を認証するためのＩＤ情報（認証情報、ＩＤコード）を送電側に送信する。図１４では受電側はＩＤ情報を２回送信する。１回目のＩＤ情報をチェックした送電側は、２回目のＩＤ通信期間における応答期間ＴＲＳにおいて、送電周波数ｆｃｋをｆ１からｆ２に変化させることで、ＩＤ情報による認証に対する応答を行う。受電側は、送電側がこのような応答を行った場合に、適正な送電装置１０（充電器）に対して着地したと判断する。これにより簡易的な認証処理が実現される。認証に成功すると、受電装置４０は、ＩＣ番号（ＩＣＮ）やオフスタートのフラグ（ＯＦＳＴ）を送電側に送信する。
【０１７７】
具体的には図１４において、受電側は、１回目のＩＤ通信期間における期間ＴＲＥＦにおいて、送電周波数ｆｃｋ＝ｆ１を検出する。そして期間ＴＲＥＦでのｆｃｋ＝ｆ１をリファレンス周波数として、２回目のＩＤ通信期間における期間ＴＭＳにおいて、送電周波数ｆｃｋ＝ｆ２を検出する。受電側は、期間ＴＭＳにおいて送電周波数ｆｃｋ＝ｆ２が検出された場合に、送電側が応答を行ったと判断する。
【０１７８】
例えば受電側の制御装置５０は、２次コイルＬ２の一端に現れるコイル端信号を、例えばヒステリシスタイプのコンパレーターを用いて整形することで、送電信号波形（受電信号波形）に対応する矩形波信号を抽出する。そして抽出された矩形波信号を用いて送電周波数ｆｃｋを測定する。具体的には、受電側の制御装置５０は、発振回路（例えばＣＲ発振回路）を内蔵しており、この発振回路の発振信号に基づき生成されたクロック信号を用いて、送電周期Ｔ＝１／ｆｃｋの長さ（具体的には３２×Ｔ）をカウントする測定を行うことで、送電周波数ｆｃｋ（送電周波数に対応する受電周波数）を測定する。なお送電側の応答は、このような送電周波数の変化による応答には限定されず、例えば送電信号波形のデューティーの変化や振幅の変化による応答であってもよい。
【０１７９】
本実施形態では、送電装置１０からこのような応答（ｆ２）があった場合に、動作モードを、オフスタートモードである第２のモードに設定する。そして図１４に示すように、オフスタートに設定されたことを知らせるフラグＯＦＳＴを、図５で説明した通知情報として送電装置１０に送信する。即ち、フラグＯＦＳＴは、動作モードが、第１、第２のモードのいずれのモードに設定されているかを知らせる通知情報である。例えば、第１のモードに設定されている場合には、フラグＯＦＳＴ＝０が送信され、第２のモードに設定されている場合には、フラグＯＦＳＴ＝１が送信される。これにより送電側は、動作モードが第１、第２のモードのいずれのモードに設定されているかを認識できる。
【０１８０】
例えば製品の製造、出荷時において、前述したように専用の充電器で充電して、動作モードを自動的に第２のモードに設定する。そして受電側からフラグＯＦＳＴ＝１を受信すると、図８の報知部１６であるＬＥＤ等を点灯させる。こうすることで製造現場の作業者は、動作モードがオフスタートモードである第２のモードに設定されたことを確認できる。
【０１８１】
図１５に放電系制御部５４Ｄ、監視部７８の詳細な構成例を示す。監視部７８はタイマー７３、ＡＮＤ回路ＡＮ１を含む。ＡＮＤ回路ＡＮ１には、クロック信号ＭＣＬＫと信号ＳＷＯＮが入力される。ＭＣＬＫは、図３で説明したように、発振回路７４が生成するクロック信号である。信号ＳＷＯＮは、信号ＸＣＥの反転信号に相当する。タイマー７３のＣＬＫ端子（クロック端子）には、ＡＮＤ回路ＡＮ１の出力信号が入力され、ＲＳＴ端子（リセット端子）には、信号ＳＷＯＮが入力される。
【０１８２】
放電系制御部５４Ｄは、フリップフロップＤＦ１、ＤＦ２、ＤＦ３、セレクターＳＥＬ、ＡＮＤ回路ＡＮ２を含む。
【０１８３】
フリップフロップＤＦ１は、図１等で説明した設定レジスター５５に相当する。フリップフロップＤＦ１のＤ端子（データ端子）、Ｃ端子（クロック端子）には、各々、充電系制御部５４ＣからレベルシフターＬＳＡ、ＬＳＢを介して、信号ＳＥＴＤＡＴＡ、ＳＥＴＣＬＫが入力される。フリップフロップＤＦ１はＱ端子（出力端子）から信号ＣＨＫＤＡＴＡを出力し、このＣＨＫＤＡＴＡはレベルシフターＬＳＣを介して充電系制御部５４Ｃに入力される。放電系制御部５４Ｄと充電系制御部５４Ｃは、供給される電源電圧が異なるため、信号の電圧レベルの変換を行うレベルシフターＬＳＡ、ＬＳＢ、ＬＳＣが必要になる。
【０１８４】
フリップフロップＤＦ２のＣ端子には、タイマー７３の出力信号ＳＳＷが入力され、Ｒ端子（リセット端子）には、信号ＳＷＯＮが入力される。フリップフロップＤＦ２のＤ端子は高電位側電源電圧のレベルに設定される。
【０１８５】
フリップフロップＤＦ３のＣ端子には、フリップフロップＤＦ２の出力信号ＳＳＷＣが入力され、Ｒ端子には、図１３で説明したパワーオンリセット信号ＸＰＯＲが入力される。フリップフロップＤＦ３は、Ｑ端子から信号Ｑを出力し、ＸＱ端子（反転出力端子）から、信号Ｑの反転信号ＸＱを出力する。信号ＸＱはフリップフロップＤＦ３のＤ端子に入力される。
【０１８６】
セレクターＳＥＬは、信号ＣＨＫＤＡＴＡに基づいて、信号Ｑ、ＸＱのいずれかを選択して、信号ＳＬＱとして出力する。例えば、動作モードが第１のモードである場合には、設定レジスター５５であるフリップフロップＤＦ１にはＬレベルが保持されるため、信号ＣＨＫＤＡＴＡがＬレベルになる。そして信号ＣＨＫＤＡＴＡがＬレベルである場合には、セレクターＳＥＬは、信号ＸＱを選択して信号ＳＬＱとして出力する。一方、動作モードが第２のモードである場合には、フリップフロップＤＦ１にはＨレベルが保持されるため、信号ＣＨＫＤＡＴＡがＨレベルになる。そして信号ＣＨＫＤＡＴＡがＨレベルである場合には、セレクターＳＥＬは、信号Ｑを選択して信号ＳＬＱとして出力する。そしてＡＮＤ回路ＡＮ２は、信号ＳＬＱ、ＳＴＩＮが入力され、信号ＤＣＤＣＯＮを出力する。
【０１８７】
図１６は第１のモードでの動作を説明するための波形図である。動作モードを第１のモードに設定する場合には、図１６のＨ１に示すように、送電装置１０は図１４で説明した応答を行わないため、送電周波数はｆ１のままで変化しない。このため、応答の受け付け処理を行う充電系制御部５４Ｃは、Ｈ２に示すようにＬレベルの信号ＳＥＴＤＡＴＡと、クロックパルス信号ＳＥＴＣＬＫを出力する。これにより、設定レジスター５５であるフリップフロップＤＦ１にＬレベルが保持される。このＬレベルの保持は、設定レジスター５５に第１のモードが設定されたこと意味する。
【０１８８】
また充電系制御部５４Ｃは、フリップフロップＤＦ１からのＬレベルの信号ＣＨＫＤＡＴＡを受けて、設定レジスター５５に第１のモードが設定されていることを確認する。そして充電系制御部５４Ｃは、負荷変調部５６を制御して、Ｈ４に示すようにフラグＯＦＳＴ＝０を送電装置１０に送信する。
【０１８９】
次に、Ｈ５に示すようにパワーオンリセット信号ＸＰＯＲがＬレベルからＨレベルになり、フリップフロップＤＦ３のリセットが解除され、フリップフロップＤＦ３は、Ｌレベルの信号Ｑと、Ｈレベルの信号ＸＱを出力する。この場合に、設定レジスター５５であるフリップフロップＤＦ１は第１のモードに設定されており、信号ＣＨＫＤＡＴＡはＬレベルになっているため、セレクターＳＥＬは、Ｈレベルの信号ＸＱを選択して、信号ＳＬＱとしてＡＮＤ回路ＡＮ２に出力する。
【０１９０】
この状態でＨ６に示すように、図１３のキャパシターＣＳＴの放電による起動期間ＴＳＴが経過すると、Ｈ７に示すように信号ＳＴＩＮがＬレベルからＨレベルに変化する。すると、Ｈレベルの信号ＳＬＱ、ＳＴＩＮが入力されたＡＮＤ回路ＡＮ２の出力信号ＤＣＤＣＯＮが、Ｈ８に示すようにＬレベルからＨレベルに変化する。これにより、通常送電期間（充電期間）ではオフであった放電部６０の放電動作がオンに設定され、バッテリー９０からの電力が電力供給対象１００に供給されるようになる。即ち、取り去り検出時に放電動作がオンに設定される第１のモードが実現される。
【０１９１】
その後、Ｈ９に示すようにスイッチ部５１４の３秒以上の長押し操作が行われると、Ｈ１０に示すように放電動作がオンからオフに切り替わる。即ち、スイッチ部５１４が押下されると、Ｈ９に示すように信号ＳＷＯＮがＬレベルからＨレベルになり、図１５のタイマー７３による３秒のカウント処理が開始する。そして３秒の経過後もスイッチ部５１４の押下操作が行われており、３秒以上の長押し操作が検出されると、タイマー７３の出力信号ＳＳＷがＬレベルからＨレベルに変化し、フリップフロップＤＦ２の出力信号ＳＳＷＣもＬレベルからＨレベルに変化する。これにより、Ｄ端子に信号ＸＱが入力されるフリップフロップＤＦ３の保持レベルが、ＬレベルからＨレベルに変化し、信号ＸＱがＨレベルからＬレベルに変化する。この結果、信号ＸＱを選択するセレクターＳＥＬの出力信号ＳＬＱがＬレベルに変化し、信号ＤＣＤＣＯＮもＬレベルに変化するため、図１６のＨ１０に示すように放電動作がオンからオフに切り替わる。
【０１９２】
図１７は第２のモードでの動作を説明するための波形図である。動作モードを第２のモードに設定する場合には、図１７のＪ１に示すように、送電装置１０が図１４で説明した応答を行い、応答期間において送電周波数がｆ１からｆ２に変化する。これにより、充電系制御部５４Ｃは、Ｊ２に示すようにＨレベルの信号ＳＥＴＤＡＴＡと、クロックパルス信号ＳＥＴＣＬＫを出力する。この結果、設定レジスター５５であるフリップフロップＤＦ１にＨレベルが保持される。このＨレベルの保持は、設定レジスター５５に第２のモードが設定されたこと意味する。
【０１９３】
また充電系制御部５４Ｃは、フリップフロップＤＦ１からのＨレベルの信号ＣＨＫＤＡＴＡを受けて、設定レジスター５５に第２のモードが設定されていることを確認する。そして充電系制御部５４Ｃは、負荷変調部５６を制御して、Ｊ４に示すようにフラグＯＦＳＴ＝１を送電装置１０に送信する。これにより送電側は、動作モードが第２のモードに設定されたことを確認できる。
【０１９４】
次に、Ｊ５に示すようにパワーオンリセット信号ＸＰＯＲがＬレベルからＨレベルになり、フリップフロップＤＦ３は、Ｌレベルの信号Ｑと、Ｈレベルの信号ＸＱを出力する。この場合に、フリップフロップＤＦ１は第２のモードに設定されており、信号ＣＨＫＤＡＴＡはＨレベルになっているため、セレクターＳＥＬは、Ｌレベルの信号Ｑを選択して、信号ＳＬＱとしてＡＮＤ回路ＡＮ２に出力する。
【０１９５】
この状態でＪ６、Ｊ７に示すように、起動期間ＴＳＴが経過して、信号ＳＴＩＮがＬレベルからＨレベルに変化しても、ＡＮＤ回路ＡＮ２に入力される信号ＳＬＱがＬレベルであるため、ＡＮＤ回路ＡＮ２の出力信号ＤＣＤＣＯＮは、Ｊ８に示すようにＬレベルのままで変化しない。従って、放電部６０の放電動作はオフに設定される。即ち、取り去り検出時に放電動作がオフに設定される第２のモードが実現される。
【０１９６】
その後、Ｊ９に示すようにスイッチ部５１４の３秒以上の長押し操作が行われると、Ｊ１０に示すように放電動作がオフからオンに切り替わる。即ち、タイマー７３によりカウントされる３秒の経過後もスイッチ部５１４の押下操作が行われており、３秒以上の長押し操作が検出されると、タイマー７３の出力信号ＳＳＷがＬレベルからＨレベルに変化する。これにより、フリップフロップＤＦ２の出力信号ＳＳＷＣもＬレベルからＨレベルに変化し、フリップフロップＤＦ３の保持レベルが、ＬレベルからＨレベルに変化し、信号ＱがＬレベルからＨレベルに変化する。この結果、信号Ｑを選択するセレクターＳＥＬの出力信号ＳＬＱがＨレベルに変化し、信号ＤＣＤＣＯＮもＨレベルに変化するため、図１６のＪ１０に示すように放電動作がオフからオンに切り替わる。
【０１９７】
以上のように本実施形態によれば、設定レジスター５５であるフリップフロップＤＦ１に対して動作モードを設定できる。そして動作モードが第１のモードに設定された場合には、取り去り検出時に放電動作をオンにし、第２のモードに設定された場合には、取り去り検出時に放電動作をオフにすることが可能になる。またスイッチ部５１４の長押し操作を検出して、放電動作をオンからオフに切り替えたり、オフからオンに切り替えることが可能になる。
【０１９８】
７．通信手法
図１８は、負荷変調による通信手法を説明する図である。図１８に示すように、送電側では、送電ドライバーＤＲ１、ＤＲ２が、電源電圧制御部１４から供給された電源電圧ＶＤＲＶに基づいて動作して、１次コイルＬ１を駆動する。
【０１９９】
一方、受電側（２次側）では、２次コイルＬ２のコイル端電圧を受電部５２の整流回路５３が整流し、ノードＮＶＣに整流電圧ＶＣＣが出力される。なお、１次コイルＬ１とキャパシターＣＡ１により送電側の共振回路が構成され、２次コイルＬ２とキャパシターＣＡ２により受電側の共振回路が構成されている。
【０２００】
受電側では、負荷変調部５６のスイッチ素子ＳＷをオン・オフさせることで、電流源ＩＳの電流ＩＤ２をノードＮＶＣからＧＮＤ側に間欠的に流して、受電側の負荷状態（受電側の電位）を変動させる。
【０２０１】
送電側では、負荷変調による受電側の負荷状態の変動により、電源ラインに設けられたセンス抵抗ＲＣＳに流れる電流ＩＤ１が変動する。例えば送電側の電源（例えば図７Ａの電源アダプター５０２等の電源装置）と電源電圧制御部１４との間に、電源に流れる電流を検出するためのセンス抵抗ＲＣＳが設けられている。電源電圧制御部１４は、このセンス抵抗ＲＣＳを介して電源から電源電圧が供給される。そして負荷変調による受電側の負荷状態の変動により、電源からセンス抵抗ＲＣＳに流れる電流ＩＤ１が変動し、通信部３０が、この電流変動を検出する。そして通信部３０は、検出結果に基づいて、負荷変調により送信される通信データの検出処理を行う。この通信部３０は、電源から送電部１２に流れる電流ＩＤ１を検出する電流検出回路と、電流検出回路による検出電圧と判定用電圧との比較判定を行う比較回路と、比較回路の比較判定結果に基づいて負荷変調パターンを判断する復調部を含むことができる。
【０２０２】
図８の制御部５４（充電系制御部）は、送電装置１０の送電信号の送電周波数を測定し、通信データを送信するための制御信号を生成して、負荷変調部５６に出力する。そして、この制御信号により、図１８のスイッチ素子ＳＷのオン・オフ制御を行って、通信データに対応する負荷変調を負荷変調部５６に行わせる。
【０２０３】
負荷変調部５６は、例えば第１の負荷状態、第２の負荷状態というように、受電側の負荷状態（負荷変調による負荷）を変化させることで、負荷変調を行う。第１の負荷状態は、例えばスイッチ素子ＳＷがオンになる状態であり、受電側の負荷状態（負荷変調の負荷）が高負荷（インピーダンス小）になる状態である。第２の負荷状態は、例えばスイッチ素子ＳＷがオフになる状態であり、受電側の負荷状態（負荷変調の負荷）が低負荷（インピーダンス大）になる状態である。
【０２０４】
そして、これまでの負荷変調手法では、例えば第１の負荷状態を、通信データの論理レベル「１」（第１の論理レベル）に対応させ、第２の負荷状態を、通信データの論理レベル「０」（第２の論理レベル）に対応させて、受電側から送電側への通信データの送信を行っていた。即ち、通信データのビットの論理レベルが「１」である場合には、スイッチ素子ＳＷをオンにし、通信データのビットの論理レベルが「０」である場合には、スイッチ素子ＳＷをオフにすることで、所定のビット数の通信データを送信していた。
【０２０５】
しかしながら、例えばコイル間の結合度が低かったり、コイルが小型であったり、送電電力も低パワーであるような用途では、このような従来の負荷変調手法では、適正な通信の実現が難しい。即ち、負荷変調により受電側の負荷状態を、第１の負荷状態、第２の負荷状態というように変化させても、ノイズ等が原因で、通信データの論理レベル「１」、「０」のデータ検出エラーが発生してしまう。
【０２０６】
そこで本実施形態では、図１９に示すように、負荷変調部５６は、送電装置１０に送信する通信データの第１の論理レベル「１」については、負荷変調パターンが第１のパターンＰＴ１となる負荷変調を行う。一方、通信データの第２の論理レベル「０」については、負荷変調パターンが第１のパターンＰＴ１とは異なる第２のパターンＰＴ２となる負荷変調を行う。
【０２０７】
そして送電側の通信部３０（復調部）は、負荷変調パターンが第１のパターンＰＴ１である場合には、第１の論理レベル「１」の通信データであると判断する。一方、負荷変調パターンが第１のパターンＰＴ１とは異なる第２のパターンＰＴ２である場合には、第２の論理レベル「０」の通信データであると判断する。
【０２０８】
ここで負荷変調パターンは、第１の負荷状態と第２の負荷状態で構成されるパターンである。第１の負荷状態は、負荷変調部５６による受電側の負荷が、例えば高負荷になる状態である。具体的には、図１９において、第１の負荷状態の期間ＴＭ１は、負荷変調部５６のスイッチ素子ＳＷがオンになって、電流源ＩＳの電流がノードＮＶＣからＧＮＤ側に流れる期間であり、第１、第２のパターンＰＴ１、ＰＴ２のＨレベル（ビット＝１）に対応する期間である。一方、第２の負荷状態は、負荷変調部５６による受電側の負荷が、例えば低負荷になる状態である。具体的には、図１９において第２の負荷状態の期間ＴＭ２は、負荷変調部５６のスイッチ素子ＳＷがオフになる期間であり、第１、第２のパターンＰＴ１、ＰＴ２のＬレベル（ビット＝０）に対応する期間である。
【０２０９】
そして図１９において、第１のパターンＰＴ１は、第１の負荷状態の期間ＴＭ１の幅が第２のパターンＰＴ２に比べて長くなるパターンとなっている。このように第１の負荷状態の期間ＴＭ１の幅が、第２のパターンＰＴ２に比べて長い第１のパターンＰＴ１については、論理レベル「１」であると判断される。一方、第１の負荷状態の期間ＴＭ１の幅が、第１のパターンＰＴ１に比べて短い第２のパターンＰＴ２については、論理レベル「０」であると判断される。
【０２１０】
図１９に示すように、第１のパターンＰＴ１は、例えば（１１１０）のビットパターンに対応するパターンである。第２のパターンＰＴ２は、例えば（１０１０）のビットパターンに対応するパターンである。これらのビットパターンにおいて、ビット＝１は、負荷変調部５６のスイッチ素子ＳＷがオンになる状態に対応し、ビット＝０は、負荷変調部５６のスイッチ素子ＳＷがオフになる状態に対応する。
【０２１１】
例えば受電側は、送信する通信データのビットが論理レベル「１」である場合には、第１のパターンＰＴ１に対応する（１１１０）のビットパターンで、負荷変調部５６のスイッチ素子ＳＷをオン又はオフにする。具体的には、スイッチ素子ＳＷを、順に、オン、オン、オン、オフにするスイッチ制御を行う。そして送電側は、負荷変調パターンが、（１１１０）のビットパターンに対応する第１のパターンＰＴ１であった場合には、通信データのビットの論理レベルは「１」であると判断する。
【０２１２】
一方、受電側は、送信する通信データのビットが論理レベル「０」である場合には、第２のパターンＰＴ２に対応する（１０１０）のビットパターンで、負荷変調部５６のスイッチ素子ＳＷをオン又はオフにする。具体的には、スイッチ素子ＳＷを、順に、オン、オフ、オン、オフにするスイッチ制御を行う。そして送電側は、負荷変調パターンが、（１０１０）のビットパターンに対応する第２のパターンＰＴ２であった場合には、通信データのビットの論理レベルは「０」であると判断する。
【０２１３】
ここで、送電部１２の送電周波数（駆動クロック信号ＦＣＫの周波数）をｆｃｋとし、送電周期をＴ＝１／ｆｃｋとした場合には、第１、第２のパターンＰＴ１、ＰＴ２の長さは、例えば５１２×Ｔと表すことができる。この場合に、１つのビット区間の長さは、（５１２×Ｔ）／４＝１２８×Ｔと表される。従って、受電側は、通信データのビットが論理レベル「１」である場合には、例えば１２８×Ｔの間隔で、第１のパターンＰＴ１に対応する（１１１０）のビットパターンで、負荷変調部５６のスイッチ素子ＳＷをオン又はオフにする。また受電側は、通信データのビットが論理レベル「０」である場合には、例えば１２８×Ｔの間隔で、第２のパターンＰＴ２に対応する（１０１０）のビットパターンで、負荷変調部５６のスイッチ素子ＳＷをオン又はオフにする。
【０２１４】
一方、送電側は、例えば図２０に示す手法で通信データの検出処理及び取り込み処理を行う。例えば通信部３０（復調部）は、第１のパターンＰＴ１における第１の負荷状態の期間ＴＭ１内に設定された第１のサンプリングポイントＳＰ１から、所与のサンプリング間隔ＳＩで負荷変調パターンのサンプリングを行って、所与のビット数の通信データを取り込む。
【０２１５】
例えば図２０のサンプリングポイントＳＰ１、ＳＰ２、ＳＰ３、ＳＰ４、ＳＰ５、ＳＰ６は、サンプリング間隔ＳＩ毎に設定されるサンプリングポイントである。このサンプリング間隔ＳＩは、負荷変調パターンの長さに対応する間隔である。例えば図１９では、第１、第２のパターンＰＴ１、ＰＴ２の長さは５１２×Ｔ（＝５１２／ｆｃｋ）となっているため、サンプリング間隔ＳＩの長さも５１２×Ｔになる。
【０２１６】
そして図２０では、期間ＴＳ１、ＴＳ２、ＴＳ３、ＴＳ４、ＴＳ５、ＴＳ６での負荷変調パターンは、各々、ＰＴ１、ＰＴ２、ＰＴ１、ＰＴ２、ＰＴ２、ＰＴ２になっている。従って、図２０の場合には、第１のサンプリングポイントＳＰ１から、サンプリング間隔ＳＩで負荷変調パターンのサンプリングを行うことで、例えばビット数＝６である通信データ（１０１０００）が取り込まれることになる。
【０２１７】
具体的には、第１の負荷状態の期間ＴＭ１の幅が、第１の範囲幅内（２２０×Ｔ〜５１１×Ｔ）である場合に、図２０に示すように、第１の負荷状態の期間ＴＭ１内に、第１のサンプリングポイントＳＰ１を設定する。即ち、信号レベルがＨレベルとなる期間ＴＭ１の幅が、第１の範囲幅内である場合に、ビット同期を行い、その期間ＴＭ１内の例えば中心点に、第１のサンプリングポイントＳＰ１を設定する。そして、設定された第１のサンプリングポイントＳＰ１から、サンプリング間隔ＳＩ毎にサンプリングを行う。そして取り込んだ信号のレベルが、Ｈレベル（第１の負荷状態）であれば、論理レベル「１」（第１のパターンＰＴ１）であると判断し、Ｌレベル（第２の負荷状態）であれば、論理レベル「０」（第２のパターンＰＴ２）であると判断する。
【０２１８】
ここで第１の範囲幅（２２０×Ｔ〜５１１×Ｔ）は、第１のパターンＰＴ１における第１の負荷状態の期間ＴＭ１（３８４×Ｔ）に対応して設定される範囲幅である。例えば信号に重畳するノイズ等が原因となって、期間ＴＭ１の幅は変動してしまう。そして第１のパターンＰＴ１における期間ＴＭ１の幅のティピカル値は、３ビット分（１１１）に対応する幅である１２８×３×Ｔ＝３８４×Ｔである。従って、この３８４×Ｔを含むような第１の範囲幅２２０×Ｔ〜５１１×Ｔを設定する。そして、第１の範囲幅２２０×Ｔ〜５１１×Ｔ内であるＨレベルの期間については、第１のパターンＰＴ１の期間ＴＭ１であると判断し、第１のサンプリングポイントＳＰ１を設定するためのビット同期を行う。このようにすることで、ノイズが信号に重畳している場合にも、適正なビット同期を行って、適切な第１のサンプリングポイントＳＰ１を設定できるようになる。
【０２１９】
なお、図２０の各サンプリングポイントＳＰ２〜ＳＰ６において、そのサンプリングポイントを含む負荷状態の期間の幅が、所定の範囲幅内であるか否かを確認するようにしてもよい。
【０２２０】
例えば第２のサンプリングポイントＳＰ２において、負荷状態が第１の負荷状態（Ｈレベル）であり、且つ、第２のサンプリングポイントＳＰ２を含む第１の負荷状態の期間ＴＭ１の幅が、第１の範囲幅内（２２０×Ｔ〜５１１×Ｔ）である場合には、第２のサンプリングポイントＳＰ２での負荷変調パターンが第１のパターンＰＴ１（論理レベル「１」）であると判断する。
【０２２１】
一方、第２のサンプリングポイントＳＰ２において、負荷状態が第２の負荷状態（Ｌレベル）であり、且つ、第２のサンプリングポイントＳＰ２を含む第２の負荷状態の期間ＴＭ２の幅が、第２の範囲幅内（例えば８０×Ｔ〜１５０×Ｔ）である場合には、第２のサンプリングポイントＳＰ２での負荷変調パターンが第２のパターンＰＴ２（論理レベル「０」）であると判断する。
【０２２２】
ここで第２の範囲幅（８０×Ｔ〜１５０×Ｔ）は、第２のパターンＰＴ２における第２の負荷状態の期間ＴＭ２（１２８×Ｔ）に対応して設定される範囲幅である。期間ＴＭ２のティピカル値は、１ビットに対応する幅である１２８×Ｔとなるため、この１２８×Ｔを含むような第２の範囲幅８０×Ｔ〜１５０×Ｔが設定される。
【０２２３】
以上のように本実施形態では、負荷変調パターンを判別して通信データの論理レベルを判定している。従って、ノイズが多いような状況においても、通信データの適正な検出が可能になる。即ち、図１９の第１、第２のパターンＰＴ１、ＰＴ２では、例えば第１の負荷状態（Ｈレベル）の期間ＴＭ１の幅が大きく異なっており、本実施形態では、この期間ＴＭ１の幅の違いを判別することで、パターンを判別して、通信データの各ビットの論理レベルを検出している。従って、例えばノイズが原因でサンプリングポイントＳＰ１での期間ＴＭ１の幅等が変動した場合にも、通信データの適正な検出が可能になる。また、以降のサンプリングポイントＳＰ２、ＳＰ３、ＳＰ４・・・は、サンプリング間隔ＳＩに基づき簡素な処理で設定できるため、通信データの検出処理の処理負荷も軽減できるという利点がある。
【０２２４】
図２１Ａ、図２１Ｂに、本実施形態で用いられる通信データのフォーマットの例を示す。
【０２２５】
図２１Ａでは、通信データは６４ビットで構成され、この６４ビットで１つのパケットが構成される。一番目の１６ビットは００００ｈとなっている。例えば受電側の負荷変調を検出して送電側が通常送電（或いは間欠送電）を開始する場合に、通信部３０の電流検出回路等が動作して、通信データを適正に検出できるようになるまでに、ある程度の時間が必要になる。このため、一番目の１６ビットには、ダミー（空）のデータである００００ｈを設定する。送電側は、この１番目の１６ビットの００００ｈの通信期間において、例えばビット同期のために必要な種々の処理を行うことになる。
【０２２６】
次の２番目の１６ビットには、データコードと、整流電圧（ＶＣＣ）の情報が設定される。データコードは、図２１Ｂに示すように、次の３番目の１６ビットで通信されるデータを特定するためのコードである。整流電圧（ＶＣＣ）は、送電装置１０の送電電力設定情報として用いられる。
【０２２７】
３番目の１６ビットには、データコードでの設定に従って、温度、バッテリー電圧、バッテリー電流、ステータスフラグ、サイクル回数、ＩＣ番号・充電実行・オフスタート、或いはＩＤなどの情報が設定される。温度は例えばバッテリー温度などである。バッテリー電圧、バッテリー電流は、バッテリー９０の充電状態を表す情報である。ステータスフラグは、例えば温度エラー（高温異常、低温異常）、バッテリーエラー（１．０Ｖ以下のバッテリー電圧）、過電圧エラー、タイマーエラー、満充電（ノーマルエンド）などの受電側のステータスを表す情報である。サイクル回数（サイクルタイム）は充電回数を表す情報である。ＩＣ番号は、制御装置のＩＣを特定するための番号である。充電実行のフラグ（ＣＧＯ）は、認証した送電側が適正であり、送電側からの送電電力に基づいて充電を実行することを示すフラグである。オフスタートのフラグ（ＯＦＳＴ）は、取り去り検出時に放電動作がオフに設定されることを知らせるフラグである。４番目の１６ビットにはＣＲＣの情報が設定される。
【０２２８】
なお本実施形態の通信手法は、図１９〜図２１Ｂ等で説明した手法に限定されず、種々の変形実施が可能である。例えば図１９では第１のパターンＰＴ１に論理レベル「１」を対応づけ、第２のパターンＰＴ２に論理レベル「０」を対応づけているが、この対応づけは逆であってもよい。また、図１９の第１、第２のパターンＰＴ１、ＰＴ２は負荷変調パターンの一例であり、本実施形態の負荷変調パターンはこれに限定されず、種々の変形実施が可能である。例えば図１９では、第１、第２のパターンＰＴ１、ＰＴ２は同じ長さに設定されているが、異なる長さに設定してもよい。また図１９では、ビットパターン（１１１０）の第１のパターンＰＴ１と、ビットパターン（１０１０）の第２のパターンＰＴ２を用いているが、これらとは異なったビットパターンの第１、第２のパターンＰＴ１、ＰＴ２を採用してもよい。例えば第１、第２のパターンＰＴ１、ＰＴ２は、少なくとも第１の負荷状態の期間ＴＭ１（或いは第２の負荷状態の期間ＴＭ２）の長さが異なるパターンであればよく、図１９とは異なる種々のパターンを採用できる。また、通信データのフォーマットや通信処理も本実施形態で説明した手法に限定されず、種々の変形実施が可能である。
【０２２９】
８．受電部、充電部
図２２に、受電部５２、充電部５８等の詳細な構成例を示す。図２２に示すように、受電部５２の整流回路５３は、整流用のトランジスターＴＡ１、ＴＡ２、ＴＡ３、ＴＡ４と、これらのトランジスターＴＡ１〜ＴＡ４を制御する整流制御部５１を有する。トランジスターＴＡ１〜ＴＡ４の各々のドレイン・ソース間にはボディーダイオードが設けられている。整流制御部５１は、トランジスターＴＡ１〜ＴＡ４のゲートに対して制御信号を出力して、整流電圧ＶＣＣを生成するための整流制御を行う。
【０２３０】
整流電圧ＶＣＣのノードＮＶＣとＧＮＤのノードとの間には抵抗ＲＢ１、ＲＢ２が直列に設けられている。整流電圧ＶＣＣを、抵抗ＲＢ１、ＲＢ２で電圧分割した電圧ＡＣＨ１が、例えばＡ／Ｄ変換回路６５に入力される。これにより整流電圧ＶＣＣの監視が可能になり、ＶＣＣに基づく電力制御や、ＶＣＣに基づく通信開始や充電開始の制御を実現できる。
【０２３１】
レギュレーター６７は、整流電圧ＶＣＣの電圧調整（レギュレート）を行って、電圧ＶＤ５を出力する。この電圧ＶＤ５は、トランジスターＴＣ１を介して、充電部５８のＣＣ充電回路５９に供給される。トランジスターＴＣ１は、例えばバッテリー電圧ＶＢＡＴが所与の電圧を超える過電圧の検出時において、制御信号ＧＣ１に基づいてオフになる。なお制御装置５０の各回路（放電部６０等の放電系の回路を除く回路）は、この電圧ＶＤ５に基づく電圧（ＶＤ５をレギュレートした電圧等）を電源電圧として動作する。
【０２３２】
ＣＣ充電回路５９は、トランジスターＴＣ２と、演算増幅器ＯＰＣと、抵抗ＲＣ１と、電流源ＩＳＣを有する。演算増幅器ＯＰＣの仮想接地により、抵抗ＲＣ１の一端の電圧（非反転入力端子の電圧）と、外付け部品であるセンス抵抗ＲＳの他端の電圧ＶＣＳ２（反転入力端子の電圧）とが等しくなるように、トランジスターＴＣ２が制御される。信号ＩＣＤＡの制御により電流源ＩＳＣに流れる電流をＩＤＡとし、センス抵抗ＲＳに流れる電流をＩＲＳとする。すると、ＩＲＳ×ＲＳ＝ＩＤＡ×ＲＣ１となるように、制御される。即ち、このＣＣ充電回路５９では、センス抵抗ＲＳに流れる電流ＩＲＳ（充電電流）が、信号ＩＣＤＡにより設定される一定の電流値になるように制御される。これにより、ＣＣ（Constant-Current）充電が可能になる。
【０２３３】
トランジスターＴＣ３は、ＣＣ充電回路５９の出力ノードと、バッテリー電圧ＶＢＡＴの供給ノードＮＢＡＴとの間に設けられる。Ｐ型のトランジスターＴＣ３のゲートには、Ｎ型のトランジスターＴＣ４のドレインが接続されており、トランジスターＴＣ４のゲートには、制御部５４からの充電の制御信号ＣＨＯＮが入力されている。また、トランジスターＴＣ３のゲートとノードＮＢＡＴの間には、プルアップ用の抵抗ＲＣ２が設けられ、トランジスターＴＣ４のゲートとＧＮＤ（低電位側電源）のノードの間には、プルダウン用の抵抗ＲＣ３が設けられている。トランジスターＴＣ３（ＴＣ４）により、図８の電力供給スイッチ４２が実現される。
【０２３４】
充電時には、制御部５４が、制御信号ＣＨＯＮをＨレベル（アクティブ）にする。これにより、Ｎ型のトランジスターＴＣ４がオンになって、Ｐ型のトランジスターＴＣ３のゲート電圧がＬレベルになる。この結果、トランジスターＴＣ３がオンになり、バッテリー９０の充電が行われるようになる。
【０２３５】
一方、制御部５４が、制御信号ＣＨＯＮをＬレベル（非アクティブ）にすると、Ｎ型のトランジスターＴＣ４がオフになる。そしてＰ型のトランジスターＴＣ３のゲート電圧が、抵抗ＲＣ２によりバッテリー電圧ＶＢＡＴにプルアップされることで、トランジスターＴＣ３がオフになり、バッテリー９０の充電が停止する。
【０２３６】
また、充電系の電源電圧が回路の動作下限電圧よりも低くなった場合には、トランジスターＴＣ４のゲート電圧が、抵抗ＲＣ３によりＧＮＤにプルダウンされることで、トランジスターＴＣ４がオフになる。そしてトランジスターＴＣ３のゲート電圧が、抵抗ＲＣ２によりバッテリー電圧ＶＢＡＴにプルアップされることで、トランジスターＴＣ３がオフになる。このようにすれば、例えば受電側が取り去られ、電源電圧が動作下限電圧よりも低くなった場合に、トランジスターＴＣ３がオフになることで、ＣＣ充電回路５９の出力ノードとバッテリー９０のノードＮＢＡＴとの間の経路が電気的に遮断される。これにより、電源電圧が動作下限電圧以下になった場合におけるバッテリー９０からの逆流が防止されるようになる。
【０２３７】
またノードＮＢＡＴとＧＮＤのノードとの間には抵抗ＲＣ４、ＲＣ５が直列に設けられており、バッテリー電圧ＶＢＡＴを、抵抗ＲＣ４、ＲＣ５で電圧分割した電圧ＡＣＨ２が、Ａ／Ｄ変換回路６５に入力される。これによりバッテリー電圧ＶＢＡＴの監視が可能になり、バッテリー９０の充電状態に応じた各種の制御を実現できる。またバッテリー９０の近くには、サーミスターＴＨ（広義には温度検出部）が設けられている。このサーミスターＴＨの一端の電圧ＲＣＴが制御装置５０に入力され、これによりバッテリー温度の測定が可能になる。
【０２３８】
なお、上記のように本実施形態について詳細に説明したが、本発明の新規事項および効果から実体的に逸脱しない多くの変形が可能であることは当業者には容易に理解できるであろう。従って、このような変形例はすべて本発明の範囲に含まれるものとする。例えば、明細書又は図面において、少なくとも一度、より広義または同義な異なる用語と共に記載された用語は、明細書又は図面のいかなる箇所においても、その異なる用語に置き換えることができる。また本実施形態及び変形例の全ての組み合わせも、本発明の範囲に含まれる。また送電側、受電側の制御装置、送電装置、受電装置の構成・動作等も、本実施形態で説明したものに限定されず、種々の変形実施が可能である。
【符号の説明】
【０２３９】
Ｌ１…１次コイル、Ｌ２…２次コイル、ＤＲ１、ＤＲ２…送電ドライバー、
ＩＳ、ＩＳＣ…電流源、ＳＷ…スイッチ素子、ＣＭ…キャパシター、
ＴＡ１〜ＴＡ４、ＴＣ１〜ＴＣ４…トランジスター、
ＲＣＳ、ＲＳ…センス抵抗、ＲＢ１、ＲＢ２、ＲＣ１〜ＲＣ５…抵抗、
ＯＰＣ…演算増幅器、ＴＨ…サーミスター（温度検出部）、
１０…送電装置、１２…送電部、１４…電源電圧制御部、１６…報知部、
２０…制御装置、２２…ドライバー制御回路、２４…制御部、
３０…通信部、３７…クロック生成回路、３８…発振回路、
４０…受電装置、４２…電力供給スイッチ、４６…通信部、
５０…制御装置、５１…整流制御部、５２…受電部、５３…整流回路、５４…制御部、
５４Ｃ…充電系制御部、５４Ｄ…放電系制御部、５５…設定レジスター、
５６…負荷変調部、５７…電力供給部、５８…充電部、５９…ＣＣ充電回路、
６０…放電部、６１…チャージポンプ回路、６２…不揮発性メモリー、
６４…検出部、６５…Ａ／Ｄ変換部、６７…レギュレーター、
７０…パワーオンリセット回路、７１、７２  レギュレーター、
７３…タイマー、７４…発振回路、７８…監視部、
８０…負荷、９０…バッテリー、１００…電力供給対象、
５００…充電器、５０２…電源アダプター、５１０…電子機器、５１４…スイッチ部
【図１】
0006665568.tif 000002
【図２Ａ】
0006665568.tif 000003
【図２Ｂ】
0006665568.tif 000004
【図２Ｃ】
0006665568.tif 000005
【図３】
0006665568.tif 000006
【図４Ａ】
0006665568.tif 000007
【図４Ｂ】
0006665568.tif 000008
【図５】
0006665568.tif 000009
【図６】
0006665568.tif 000010
【図７Ａ】
0006665568.tif 000011
【図７Ｂ】
0006665568.tif 000012
【図８】
0006665568.tif 000013
【図９】
0006665568.tif 000014
【図１０】
0006665568.tif 000015
【図１１】
0006665568.tif 000016
【図１２】
0006665568.tif 000017
【図１３】
0006665568.tif 000018
【図１４】
0006665568.tif 000019
【図１５】
0006665568.tif 000020
【図１６】
0006665568.tif 000021
【図１７】
0006665568.tif 000022
【図１８】
0006665568.tif 000023
【図１９】
0006665568.tif 000024
【図２０】
0006665568.tif 000025
【図２１Ａ】
0006665568.tif 000026
【図２１Ｂ】
0006665568.tif 000027
【図２２】
0006665568.tif 000028