(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報送信手段と、収集手段と、管理手段と、通信回線とを備えたガス供給管理システムであって、
前記情報送信手段は、複数の供給先施設のガス容器に対応したガスメータとそれぞれ接続し、該ガスメータの情報を取得して前記収集手段に送信し、
前記収集手段は、前記情報送信手段から送信された前記情報を収集し、
前記管理手段は、第一の配送管理手段と第二の配送管理手段と選択手段とを有し、前記情報に基づき前記ガス容器ごとのガス使用量と該ガス容器の配送の予定を管理可能なものであり、
前記第一の配送管理手段は、前記収集手段が収集した前記情報を第一の頻度で取得して前記供給先施設ごとに将来の日付けにおけるガスの予測使用量と、前記ガス容器の配送の予定日を算出するものであり、
前記第二の配送管理手段は、前記第一の頻度より低い第二の頻度で取得した前記情報に基づき前記供給先施設ごとに将来の日付けにおけるガスの予測使用量と、前記ガス容器の配送の予定日を算出するものであり、
前記選択手段は、前記第一の配送管理手段による前記情報の取得が行えた場合は該第一の配送管理手段による算出結果を選択し、該第一の配送管理手段による該情報の取得が所定期間行えない場合に前記第二の配送管理手段による算出結果を選択する、
ことを特徴とするガス供給管理システム。
【請求項２】
前記第一の頻度は、月次よりも高い頻度である、
ことを特徴とする請求項１に記載のガス供給管理システム。
【請求項３】
前記第一の配送管理手段は、日数の経過に伴って増加又は減少するように日別の前記予測使用量を算出可能である、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のガス供給管理システム。
【請求項４】
前記第一の配送管理手段は、過去の所定期間における基準ガス使用量に基づいて、予測すべき日における前日からの使用の増加量または減少量である単位予測使用変化量を算出し、前記予測すべき日までの日数分前記単位予測使用変化量を積算して該予測すべき日における予測使用変化量を算出し、該予測使用変化量に基づき前記予測使用量を算出する、
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のガス供給管理システム。
【請求項５】
前記第二の配送管理手段は、過去のガス使用量の実績に基づいて前記予測使用量を算出可能である、
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のガス供給管理システム。
【請求項６】
前記収集手段は、基地局、基地局に接続する端末および移動通信が可能な携帯端末のいずれかである、
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のガス供給管理システム。
【請求項７】
前記ガス容器となる供給用ガス容器と、予備用ガス容器と、発信手段を備えた自動切替調整器を備え、
前記管理手段は、前記予測使用量に基づいて前記供給用ガス容器内の将来の日付けにおけるガス残量を予測し、該ガス残量が所定量に減量する日付けを予測して新たな予備用ガス容器についての前記配送の予定日を決定可能である、
ことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のガス供給管理システム。
【請求項８】
複数の供給先施設のガス容器に対応したガスメータとそれぞれ接続する情報送信手段によって前記ガスメータからの情報を取得して収集手段に送信し、管理手段によって該情報に基づき前記ガス容器ごとのガス使用量と該ガス容器の配送の予定を管理するガス供給管理方法であって、
前記管理手段が、前記収集手段が収集した前記情報を第一の頻度で取得して前記供給先施設ごとに将来の日付けにおけるガスの予測使用量と、前記ガス容器の配送の予定日を算出する第一の配送管理処理を行うステップと、
前記管理手段が、前記第一の頻度より低い第二の頻度で取得した前記情報に基づき前記供給先施設ごとに将来の日付けにおけるガスの予測使用量と、前記ガス容器の配送の予定日を算出する第二の配送管理処理を行うステップと、
前記管理手段が、前記第一の配送管理処理において前記情報の取得が行えた場合は該第一の配送管理処理による算出結果を選択し、該第一の配送管理処理において該情報の取得が所定期間行えない場合に前記第二の配送管理処理における算出結果を選択する選択処理を行うステップと、
を有する、
ことを特徴とするガス供給管理方法。
【請求項９】
前記第一の頻度は、月次よりも高い頻度である、
ことを特徴とする請求項８に記載のガス供給管理方法。
【請求項１０】
前記第一の配送管理処理では、日数の経過に伴って増加又は減少するように日別の前記予測使用量を算出可能である、
ことを特徴とする請求項８または請求項９に記載のガス供給管理方法。
【請求項１１】
前記第一の配送管理処理では、過去の所定期間における基準ガス使用量に基づいて、予測すべき日における前日からの使用の増加量または減少量である単位予測使用変化量を算出し、前記予測すべき日までの日数分前記単位予測使用変化量を積算して該予測すべき日における予測使用変化量を算出し、該予測使用変化量に基づき前記予測使用量を算出する、
ことを特徴とする請求項８から請求項１０のいずれか一項に記載のガス供給管理方法。
【請求項１２】
前記第二の配送管理処理では、過去のガス使用量の実績に基づいて前記予測使用量を算出可能である、
ことを特徴とする請求項８から請求項１１のいずれか一項に記載のガス供給管理方法。
【請求項１３】
前記ガス容器は供給用ガス容器と、予備用ガス容器を含み、
前記管理手段は、前記予測使用量に基づいて前記供給用ガス容器内の将来の日付けにおけるガス残量を予測し、該ガス残量が所定量に減量する日付けを予測して新たな前記予備用ガス容器についての前記配送の予定日を決定可能である、
ことを特徴とする請求項８から請求項１２のいずれか一項に記載のガス供給管理方法。
【請求項１４】
請求項８から請求項１３のいずれか一項に記載のガス供給管理方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液化石油（ＬＰ）ガスの検針や配送を効率よく行うためのガス供給管理システム、ガス供給管理方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の供給先施設に配置されるＬＰガスの使用量の検針や、ガス使用状態の監視などを集中して行う方法として、ガスメータに通信用の伝送装置(ＮＣＵ)を接続し、通信回線を介して、ガスメータを集中管理装置に接続することで、ＬＰガスボンベのガス残量を検知し、料金を徴収するシステムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、ガスボンベの交換時期の予測を精度良く行い、また策定された配送作業を短時間で実行することを目的として、ガスメータからの測定値の入力を逐次または定期的に受け付けデータ集計装置と通信装置を顧客宅に設置し、データ集計装置が収集したガスメータの測定値を通信回線（光通信回線、公衆電話回線、無線データ通信回線等）を介して演算処理装置に送信し、これに基づき、顧客毎の日ガス消費量を予測したり、燃料配送作業の配送計画を導出するシステムも知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
更に、ガスメータに発信器付自動切替調整器を取り付け、その信号（警報信号）をＮＣＵ等を介しガス事業者の通信センターに報告する装置も知られている（例えば、特許文献３参照）。この発信器付自動切替調整器は、ユーザが使用中である供給側容器（ガスボンベ）と、交換対象となる補給側容器（ガスボンベ）とに接続し、供給側容器の残量が所定量を下回った場合に自動で供給元を補給側容器に切替える装置である。発信器付自動切替調整器は、供給側容器から補給側容器に切り替わった場合にオンするスイッチを監視し、当該スイッチがオンした場合（供給側容器から補給側容器に切り替わった後）に信号（警報信号）をガス事業者の通信センターに発信器から発信する。これによりガス事業者は、新たな補給側容器を配送し、不要となった元の供給側容器を回収することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１１７２４７号公報
【特許文献２】特開２０１４−１９９５５２号公報
【特許文献３】特開２０１６−１０９４３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、伝送装置や通信回線を介してガスメータの情報（ガス残量や測定値、警報信号等）を送信する場合、通信の異常などによって、当該情報の通信が所定のタイミングで行われない場合、あるいは通信が適切に行われない場合、残量の検知や使用量予測、およびそれに基づく配送計画が不正確あるいは、不可能となり、最悪の場合にはガスボンベの交換の前にガスが欠乏してしまう問題がある。
【０００７】
また、発信器付自動切替調整器を備える場合、発信器等の異常によって信号が送信できない（送信されない）場合がある。一例を挙げると、発信器付自動切替調整器では、上述のように補給側容器に切り替わるとスイッチがオンとなり、当該オンを検知して信号が送信される構成であるため、調整器内部の断線等によってスイッチがオンにならない場合には実際には補給側容器に切り替わっていてもそれが検出されず、交換をしないまま補給側容器の使用が継続されてガスが欠乏するといった問題が生じる。
【０００８】
本発明は、上記課題に鑑みてなされ、ガスの使用予測を正確に行なって配送効率を高めるとともに、通信回線等を介したガスメータの情報が正常に取得できない場合や、発信手段付自動切替調整器における上述の不具合（補給側容器に切り替わっていてもそれが検出できない不具合）が生じている場合であっても、ガスの欠乏を回避し、安定したガスの供給が可能となるガス供給管理システム、ガス供給管理方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、情報送信手段と、収集手段と、管理手段と、通信回線とを備えたガス供給管理システムであって、前記情報送信手段は、複数の供給先施設のガス容器に対応したガスメータとそれぞれ接続し、該ガスメータの情報を取得して前記収集手段に送信し、前記収集手段は、前記情報送信手段から送信された前記情報を収集し、前記管理手段は、第一の配送管理手段と第二の配送管理手段と選択手段とを有し、前記情報に基づき前記ガス容器ごとのガス使用量と該ガス容器の配送の予定を管理可能なものであり、前記第一の配送管理手段は、前記収集手段が収集した前記情報を第一の頻度で取得して前記供給先施設ごとに将来の日付けにおけるガスの予測使用量と、前記ガス容器の配送の予定日を算出するものであり、前記第二の配送管理手段は、前記第一の頻度より低い第二の頻度で取得した前記情報に基づき前記供給先施設ごとに将来の日付けにおけるガスの予測使用量と、前記ガス容器の配送の予定日を算出するものであり、前記選択手段は、前記第一の配送管理手段による前記情報の取得が行えた場合は該第一の配送管理手段による算出結果を選択し、該第一の配送管理手段による該情報の取得が所定期間行えない場合に前記第二の配送管理手段による算出結果を選択する、ことを特徴とするガス供給管理システムである。
【００１０】
また、本発明は、複数の供給先施設のガス容器に対応したガスメータとそれぞれ接続する情報送信手段によって前記ガスメータからの情報を取得して収集手段に送信し、管理手段によって該情報に基づき前記ガス容器ごとのガス使用量と該ガス容器の配送の予定を管理するガス供給管理方法であって、前記管理手段が、前記収集手段が収集した前記情報を第一の頻度で取得して前記供給先施設ごとに将来の日付けにおけるガスの予測使用量と、前記ガス容器の配送の予定日を算出する第一の配送管理処理を行うステップと、前記管理手段が、前記第一の頻度より低い第二の頻度で取得した前記情報に基づき前記供給先施設ごとに将来の日付けにおけるガスの予測使用量と、前記ガス容器の配送の予定日を算出する第二の配送管理処理を行うステップと、前記管理手段が、前記第一の配送管理処理において前記情報の取得が行えた場合は該第一の配送管理処理による算出結果を選択し、該第一の配送管理処理において該情報の取得が所定期間行えない場合に前記第二の配送管理処理における算出結果を選択する選択処理を行うステップと、を有する、ことを特徴とするガス供給管理方法である。
【００１１】
また、本発明は、上記のガス供給管理方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラムである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ガスの使用予測を正確に行なって配送効率を高めるとともに、通信回線等を介したガスメータの情報が正常に取得できない場合や、発信手段付自動切替調整器における上述の不具合（補給側容器に切り替わっていてもそれが検出できない不具合）が生じている場合であっても、ガスの欠乏を回避し、安定したガスの供給が可能となるガス供給管理システム、ガス供給管理方法およびプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係るガス供給管理システムの構成を模式的に示す概要図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る情報送信装置を説明する図であり、(ａ)情報送信装置の構成を模式的に示す概略図、（ｂ）情報送信装置の構成を示すブロック図、（ｃ）情報送信装置の機能を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る携帯端末を説明する図であり、(ａ)携帯端末の構成を示すブロック図、（ｂ）携帯端末の機能を示すブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る管理装置を説明する図であり、(ａ)管理装置の構成を模式的に示す概略図、（ｂ）管理装置の機能を示すブロック図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る配送管理処理について説明する図であり、（ａ）配送管理処理の全体の内容を示すフロー図、（ｂ）使用量・配送予測処理の流れの一例を示すフロー図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る第１配送管理処理の流れの一例を示すフロー図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る閾値を説明する図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る予測計算処理を説明する図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る第２配送管理処理の流れの一例を示すフロー図である。
【図１０】本発明の他の実施形態に係る配送期間の切替パターンを示す概要図である。
【図１１】本発明の他の実施形態に係るガス供給管理システムの構成を模式的に示す概要図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１〜図１１を参照して、本発明に係るガス供給管理システム１０の実施形態について、詳細に説明する。
【００１５】
＜第１実施形態＞
図１〜図１０を参照して、本発明の第１実施形態に係るガス供給管理システム１０について説明する。
【００１６】
＜全体構成＞
図１は、本実施形態のガス供給管理システム１０の全体構成の一例を模式的に示す概要図である。ガス供給管理システム１０は、液化石油（ＬＰ）ガスの複数の供給先施設Ｕにそれぞれ備えられたＬＰガスメータ２１からの情報を収集することにより、ＬＰガスの検針・保安・配送などの業務を効率的に行うものである。ここで供給先施設Ｕは、例えばＬＰガスの契約者の居住施設（一般家庭の戸建住宅、集合住宅、事務所等）の敷地内またはその近隣に設けられたＬＰガス設置施設であり、ＬＰガスの設置場所をいう。
【００１７】
本実施形態のガス供給管理システム１０は、ＬＰガスメータ２１と、情報送信手段（情報送信装置）１１と、管理手段（管理装置）１３と、情報の収集手段３１と、格納手段（格納装置）３０と、携帯端末１２と、これらが接続する通信回線（ネットワークＮＷ）などを有する。本実施形態のネットワークＮＷは、有線および／または無線の通信回線（ネットワーク）ＮＷ、ＮＷ３の総称である。
【００１８】
ネットワークＮＷ１は例えば無線の移動体通信網（基地局等を含む）や、ＷｉＦｉ（登録商標）のような無線ＬＡＮ方式による無線データ通信網、近距離無線通信規格（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）のような無線ＰＡＮ方式）による無線データ通信網、ＷｉＭＡＸ（登録商標）のような無線ＭＡＮ方式、無線ＷＡＮ方式などによる無線データ通信網であり、管理装置１３と事業者用サーバ装置１４とが接続するネットワークＮＷ２は例えば、ＬＡＮ、インターネット、または専用通信回線（例えば、ＣＡＴＶ（Community  Antenna  Television）回線）、及びゲートウェイ等により構築される通信回線である。なお、通信の形態は有線／無線を問わない。
【００１９】
また、ネットワークＮＷ３は例えば、省電力（低電力）かつ広域（遠距離）の無線通信技術を利用した通信回線である。「省電力（低電力）かつ広域（遠距離）の無線通信技術」とは、消費電力が低く、ＷｉＦｉ（登録商標）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などよりも広い領域を対象にした通信（キロメートル単位の遠距離通信）が可能となる無線通信技術をいう。また、その通信方式（通信規格）の一例としては、ＬＰＷＡ（Ｌｏｗ  Ｐｏｗｅｒ  Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ）や、ＬＰＷＡＮ（Ｌｏｗ  Ｐｏｗｅｒ  Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などが挙げられる。以下具体的に、省電力（低電力）かつ広域（遠距離）の無線通信技術として、ＬＰＷＡを利用したガス供給管理システム１０を例に説明する。
【００２０】
ＬＰＷＡを利用したガス供給管理システム１０は、主に、情報送信装置１１からの情報（ガスメータ情報）の取得（収集）において、例えば、免許が不要な通信帯域（９２０ＭＨｚ帯域）を利用するＬＰＷＡ技術で構成されたネットワーク（通信回線）ＮＷ３、すなわち、ＬＰＷＡネットワークを利用する。ＬＰＷＡネットワークにより低価格・低消費電力・広域（遠距離）の無線通信が可能となる。なお、ネットワークＮＷ３は、少なくとも広域（遠距離）の無線通信が可能な通信網（通信回線）であれば、ＬＰＷＡネットワークに限らない。
【００２１】
情報送信装置１１は、ＬＰガスメータ２１に外付け、あるいは内蔵されており、任意のタイミング、あるいは所定のタイミングでＬＰガスメータ２１からの情報（以下、ガスメータ情報という）を取得し、ネットワークＮＷ３を介して収集装置３１および／または携帯端末１２に送信する。
【００２２】
ここで、「ガスメータ情報」とは、個々のＬＰガスメータ２１（ガスボンベ２０）を識別可能な固有番号（例えば、製造番号）と、ガスボンベ２０ごとの所定期間におけるガス使用量を示す指針値および保安情報（個々のガスボンベ２０の圧力を監視し、ガス漏れ等を検知するための情報）と、これらの情報の取得日（検針日）を少なくとも含む情報である。
【００２３】
情報送信装置１１が送信したガスメータ情報は、収集装置３１によって自動的且つ任意の、および／または所定のタイミングで収集され、収集装置３１が接続するネットワークＮＷを介して格納装置３０に送信される。また、情報送信装置１１が送信したガスメータ情報は、ネットワークＮＷ３を介して携帯端末１２によって収集され、ネットワークＮＷを介して格納手段３０および／または管理装置１３に送信される。
【００２４】
収集手段（収集装置）３１は、ネットワークＮＷ３に接続し、情報送信装置１１が送信するガスメータ情報を収集する手段であり、例えばＬＰＷＡ方式の通信に対応した無線基地局、あるいは、当該無線基地局と有線（又は無線）で接続する固定端末である。また、収集手段３１は、ＬＰＷＡ方式の通信および／または移動体通信の無線基地局であってもよいし、当該無線基地局と接続する移動体通信端末であってもよい。また、ここでの基地局とは、ＬＰＷＡ通信が可能な基地局を搭載した人工衛星であってもよい。収集装置３１は取得したガスメータ情報を、ネットワークＮＷを介して格納装置３０の所定の格納領域に格納・蓄積する。
【００２５】
格納装置３０は、ネットワークＮＷ１に接続し、ガスメータ情報を含む各種情報やアプリケーションプログラムなどが格納される装置であり、例えばクラウド環境に設けられたサーバ（クラウドサーバ）である。
【００２６】
管理装置１３は、ネットワークＮＷ１と接続し、ネットワークＮＷ１を介して格納装置３０に格納された、および／または携帯端末１２から送信されたガスメータ情報等を取得する。また、この例では、管理装置１３の少なくとも一部の機能は、アプリケーションプログラムとして格納装置３０に格納され、クラウドコンピューティングシステムによって管理装置１３において利用されるように構成されている。
【００２７】
さらに、管理装置１３は、ガスの事業者用サーバ装置１４と接続する。管理装置１３と事業者用サーバ装置１４は、例えば、ネットワークＮＷを介して接続する構成であってもよいし、専用回線で接続する構成であってもよい。また、ＬＰガスの契約者の個人情報などのデータや事業者用サーバ装置１４の機能を格納装置３０に格納し、クラウドコンピューティングシステムによって管理装置１３において利用されるように構成してもよい。
【００２８】
事業者（供給者）用サーバ装置１４は、既知のサーバ装置であり、管理装置１３と同様のＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、記憶手段、入力手段、表示手段、通信手段（いずれも不図示）などを有し、その記憶手段には、特定の事業者（の特定の権限を有する者）のみがアクセス可能な情報（例えば、当該ＬＰガスメータ２１（ＬＰガス）の契約者（消費者）の個人情報など）が格納されている。
【００２９】
本実施形態では、管理装置１３のデータベースにガスメータ管理情報が格納されている。このガスメータ管理情報は一例として、取得されたガスメータ情報（およびＬＰガスメータ２１の位置情報）を含む一方、当該ＬＰガスメータ２１の契約者（消費者）の個人情報は含まれない。ＬＰガスの契約者（消費者）の個人情報は、必要に応じて事業者用サーバ装置１４から取得することで、管理装置１３のガスメータ情報と対応付けられる。すなわち、検針者や配送者が携行する携帯端末１２においては、ＬＰガスの契約者の個人情報を保持（記憶、表示）することはできないように構成されている。
【００３０】
なお、本実施形態では携帯端末１２において、ＬＰガスの契約者の個人情報を保持（記憶、表示）することはできないように構成されていればよく、管理装置１３において位置情報と紐付けて当該ＬＰガスメータ２１の契約者（消費者）の個人情報を保有してもよい。
【００３１】
また、携帯端末１２によるガスメータ情報の取得が行えない状態の場合には、対象のＬＰガスメータ２１のみ、その契約者名等を管理装置１３から取得し、あるいは管理装置１３を経由して事業者用サーバ装置１４から取得して一時的に表示できるようにしてもよい。
【００３２】
管理装置１３は、ガスメータ管理情報として例えば、単一の供給元（例えば、各ＬＰガス事業者、各ＬＰガス事業者の支店、充填所、配送センタ、小売事業者など）に関する情報のみを管理するものであってもよいし、複数の供給元に関する情報を各供給元ごとに管理するものであってもよい。管理装置１３が、複数の供給元に関する情報を各供給元ごとに管理するものである場合、当該管理装置１３は、各供給元ごとに複数設けられるものであってもよいし、１つまたは複数の管理装置１３で、複数の供給元に関する情報を各供給元ごとに管理するものであってもよい。また、管理装置１３が、複数の供給元に関する情報を各供給元ごとに管理するものである場合、事業者用サーバ装置１４は、各事業者（の特定の権限を有する者）がそれぞれの契約者の情報のみにアクセス可能となるように、一つ又は複数設けられる。以下、各構成について具体的に説明する。
【００３３】
＜情報送信手段＞
図２を参照して、本実施形態の情報送信手段１１について説明する。図２（ａ）は、本実施形態の情報送信手段１１の構成を模式的に示す概略図であり、図２（ｂ）は情報送信手段１１の構成を示すブロック図であり、同図（ｃ）は情報送信手段１１の機能を示すブロック図である。
【００３４】
図１および図２（ａ）に示すように、情報送信装置１１は、複数のＬＰガスの供給先施設Ｕに配置されるガス容器（ガスボンベ）２０のそれぞれに対応したＬＰガスメータ２１と接続し、ＬＰガスメータ２１からのガスメータ情報を取得して携帯端末１２に送信する装置である。
【００３５】
図２（ｂ）、同図（ｃ）に示すように、情報送信装置１１は、例えば、ＬＰガス供給管２５に取り付けられ、各ＬＰガスメータ２１の外部端子２２と有線の接続手段２３を介して接続する接続部１１１と、各ＬＰガスメータ２１のガスメータ情報を取得し記憶する取得部１１２と、ネットワークＮＷを介して携帯端末１２や収集装置３１と無線通信を行うための通信部１１３と、電池１１４と、各種構成を制御する制御部１１５と、メモリ１１６等を備える。
【００３６】
情報送信装置１１は、内蔵の電池（ＬＰガスメータ２１とともにあるいは単独で交換可能な充電池（リチウムイオンバッテリーなど））１１４を電源とし、制御部１１５によってメモリ１１６に記憶されている情報送信装置１１全体の動作を実現するための各種のソフトウェアプログラム等を実行する処理や、制御信号やデータの転送処理を行う処理などを行う。
【００３７】
メモリ１１６には、情報送信処理などを行うソフトウェアプログラムが格納され、当該プログラムが実行されることにより、情報送信装置１１は、情報送信処理を実行する。この情報送信処理により、情報送信装置１１は携帯端末１２からの情報送信要求を受信する情報送信要求受信手段１１７および、ＬＰガスメータごとのガスメータ情報を携帯端末１２に送信する個別情報送信手段１１８などとしての機能を実現する（同図（ｃ））。
【００３８】
情報送信装置１１（およびＬＰガスメータ２１）は、ＬＰＷＡ方式のネットワーク（通信回線）ＮＷ３に対応した構成となっている。すなわち、情報送信装置１１は、各ＬＰガスメータ２１と接続し、あるいは各ＬＰガスメータ２１に内蔵されて各ＬＰガスメータ２１からのガスメータ情報を取得するが、情報送信装置１１の例えば通信部１１３は、ネットワークＮＷ３とも接続可能であり、ネットワークＮＷ３上の収集手段３１に対してガスメータ情報の送信を行うように構成されている。また通信部１１３は、ネットワークＮＷとも接続可能であり、ネットワークＮＷ上の収集手段３１や携帯端末１２に対してガスメータ情報の送信を行うように構成されている。
【００３９】
具体的に、情報送信要求受信手段（情報送信要求受信処理）１１７は、通信部１１３を介して、周期的に（例えば、３０秒に１回のタイミングで）携帯端末１２や収集手段（収集装置）３１からの情報送信要求を受信する。すなわち、例えば情報送信装置１１は、情報送信要求受信手段１１７が機能しない待機モードと情報送信要求受信手段１１７が機能する受信モードとが周期的に自動で切り替わる。つまり、周期的に情報送信要求受信手段１１７が機能する。また、個別情報送信手段（個別情報送信処理）１１８は、情報送信要求受信手段１１７によって情報送信要求を受信した場合に、接続部１１１を介してＬＰガスメータ２１からガスメータ情報を取得して、または、予め定期的に取得しメモリ１１６等に記憶してあるガスメータ情報を、ネットワークＮＷを介して携帯端末１２や収集装置３１に送信（無線送信）する。
【００４０】
ＬＰＷＡ方式のネットワークＮＷ３を利用することにより、情報送信装置１１は低消費電力での駆動が可能であり、情報送信装置１１の内蔵の電池１１４は、例えば乾電池２本で数年間の使用が可能となる。
【００４１】
＜携帯端末＞
図３を参照して携帯端末１２について説明する。同図(ａ)は、携帯端末１２の構成を示すブロック図であり、同図（ｂ）は、携帯端末１２の機能を示すブロック図である。
【００４２】
同図(ａ)に示すように、携帯端末１２は、ＬＰガスメータ２１の検針員（検針者）、ガスボンベ２０の配送者、あるいはＬＰガスの供給元の担当者が携行する移動体通信が可能な端末装置、またはガスボンベ２０の配送車両等に取り付けられた移動体通信が可能な端末装置であり、情報送信装置１１から送信された、および／または収集手段３１や格納手段３０から送信されたガスメータ情報を受信・収集して、ネットワークＮＷを介して管理装置１３に当該ガスメータ情報を送信（アップロード）する。また、ネットワークＮＷ（ＮＷ３）の無線基地局（収集装置）３１を介して管理装置１３、格納装置３０や情報送信装置１１などとガスメータ情報を含む情報の送受信が可能に構成されている。
【００４３】
携帯端末１２は、例えば従来公知のスマートフォン、タブレット型端末、ＰＤＡ(Personal  Digital  Assistant)などが好適であるが、ノートパソコン、移動体通信が可能なハンディターミナル（専用端末）、携帯電話などによっても実現することができる。ここで、ＬＰガスの「供給元」とは例えば、各ＬＰガス事業者、各ＬＰガス事業者の支店、充填所、配送センタ、小売事業者など、ＬＰガスの契約者（消費者）に対して、ＬＰガスを供給する者の総称である。
【００４４】
携帯端末１２は、ＣＰＵ（制御手段）１２０、表示手段（表示部、ディスプレイ）１２１、入力手段１２２、メモリ１２３、通信手段１２４などを有する。入力手段１２２は、携帯端末１２に文字、画像、音声等の情報を入力する手段の総称であり、例えば、文字を入力するキーボード（タッチパネル）、対象を撮影し画像として入力（記憶）するカメラ、音声を入力（記憶）するマイクなどである。
【００４５】
ＣＰＵ１２０は、メモリ１２３に格納されている携帯端末１２全体の動作を実現するための各種のソフトウェアプログラム（アプリケーションプログラム）やオペレーティングシステム（ＯＳ）等を実行する処理や、、プログラムの実行に必要なデータやファイル等をメモリ１２３等に記憶する処理などを行う。
【００４６】
通信手段１２４は、情報送信装置１１、管理装置１３、格納手段３０、収集手段３１とネットワークＮＷを介して通信を行う。
【００４７】
メモリ１２３には、情報収集処理などを行うソフトウェアプログラム（アプリケーションプログラム）が格納され、当該プログラムが実行されることにより、携帯端末１２は、情報収集処理を実行する。この情報収集処理には、地理情報表示処理、情報送信要求処理、および情報受付送信処理が含まれ、これにより携帯端末１２は、地理情報表示手段１２７、情報送信要求手段１２８、および情報受付送信手段１２９などとしての機能を実現する（同図（ｂ））。
【００４８】
地理情報表示手段（地理情報表示処理）１２７は、電子地図上に少なくともガスボンベ２０（およびガス管等）の位置情報を重ねて表示した所謂マッピングシステムを実現するアプリケーションプログラム（これにより実行される処理）である。地理情報表示手段１２７によって、携帯端末１２の位置を中心とした所定範囲（距離）内の電子地図およびそこに存在する同一の供給元（例えば、ＬＰガス事業者（またはその支店や小売事業者等））の保有する（同一ガス事業者と契約している消費者の）ガスボンベ２０の位置情報を把握することができる。具体的には、携帯端末１２がある情報取得ポイント（検針ポイント）に存在する場合、地理情報表示手段１２７によって、当該情報取得ポイントから所定範囲（例えば、情報取得ポイントを中心として半径２００ｍ〜３００ｍ程度の範囲、距離）内の電子地図およびその範囲内に存在する同一の供給元の検針対象となるガスボンベ２０（ＬＰガスメータ２１）の位置を、携帯端末１２の表示手段１２１に表示させることができる。
【００４９】
情報送信要求手段（情報送信要求処理）１２８は、情報送信装置１１に対して任意のタイミングで所定期間（情報送信要求受信手段１１７の受信周期（この例では３０秒）より長い期間（例えば、１分間など））に亘り、情報送信要求を送信し、情報送信装置１１から送信されたガスメータ情報を受信して、ガスボンベ２０（供給先施設）の位置情報と紐付けて、管理装置１３に対して当該ガスメータ情報を送信する。
【００５０】
つまり、携帯端末１２の情報送信要求手段１２８がある情報取得ポイントにおいて情報送信装置１１に情報送信要求を送信すると、地理情報表示手段１２７が当該情報取得ポイントから所定範囲内の電子地図およびその範囲内に存在する同一の供給元の検針対象となるガスボンベ２０（ＬＰガスメータ２１）の位置を、携帯端末１２の表示手段１２１に表示する。そして、表示手段１２１に表示されている全てのＬＰガスメータ２１と接続する情報送信装置１１は、ガスメータ情報を携帯端末１２に送信する。そして、携帯端末１２は、地理情報表示手段１２７によって対象となるＬＰガスメータ２１の位置情報と、受信したガスメータ情報とを紐付けて、ネットワークＮＷを介して、管理装置１３に送信（アップロード）する。なお、携帯端末１２から同日に同一のＬＰガスメータ２１のガスメータ情報が送信された場合は、管理装置１３の情報は、最新のガスメータ情報で上書き（更新）される。
【００５１】
このとき、通信状況の悪化などにより携帯端末１２が情報送信要求を送信したにもかかわらず、ガスメータ情報が受信できない場合もある。そこで、地理情報表示手段１２７は、対象となるＬＰガスメータ２１ごとのガスメータ情報の取得の成否を、表示手段１２１に表示可能に構成されている。これにより、携帯端末１２の携行者は、ガスメータ情報の取得が失敗したＬＰガスメータ２１の位置を把握することができる。
【００５２】
ガスメータ情報の取得に失敗したＬＰガスメータ２１が存在する場合、携帯端末１２の携行者は必要に応じて情報取得ポイントから移動するなどして再度の情報送信要求を送信し、ガスメータ情報の再取得を試みる。
【００５３】
情報送信要求に基づくガスメータ情報の取得が行えない場合、携帯端末１２の携行者は、情報受付送信手段（情報受付送信処理）１２９によって、ガスメータ情報を取得する。情報受付送信手段１２９は、携帯端末１２の携行者（使用者）によるガスメータ情報の入力を受け付け、管理装置１３に当該ガスメータ情報を送信するためのアプリケーションプログラムである。
【００５４】
情報受付送信手段（情報受付送信処理）１２９は、例えば、ガスメータ情報の取得が行えなかったＬＰガスメータ２１の位置情報（地図や住所など）を携帯端末１２の表示手段１２１に表示する。携帯端末１２の使用者は当該位置情報に基づき、ガスメータ情報の取得が行えなかったＬＰガスメータ２１の所在地に赴き、例えば、携帯端末１２のカメラ（入力手段１２２）によりＬＰガスメータ２１を撮影し、情報受付送信手段１２９に当該画像データを入力する。情報受付送信手段１２９は、入力されたＬＰガスメータ２１の画像データから、当該ＬＰガスメータ２１の固有番号、ガス使用量を示す指針値、および保安情報などを文字認識し、当該文字情報と地理情報表示手段１２７から取得した位置情報とを紐付けて、ガスメータ情報の取得日（検針日）とともにガスメータ情報として携帯端末１２のメモリ１２３に記憶する。あるいは、情報受付送信手段１２９は、携行者の携帯端末１２のタッチパネル（入力手段１２２）の操作による当該ＬＰガスメータ２１の固有番号、ガス使用量を示す指針値、および保安情報などの文字情報の入力を受付け、ガスメータ情報として携帯端末１２のメモリ１２３に記憶する。そして、情報受付送信手段１２９は、ガスメータ情報と地理情報表示手段１２７から取得したＬＰガスメータ２１の位置情報と紐付けて、ガスメータ情報の取得日（検針日）とともにネットワークＮＷ（例えば、無線の移動体通信回線や無線ＬＡＮなど）を介して、管理装置１３に送信（アップロード）する。
【００５５】
例えば、情報送信装置１１の周囲に電波を遮蔽する部材が存在する場合などでは、携帯端末１２においてガスメータ情報を取得することができない。なお、この問題はスマートメータにおいても同様に生じる。本実施形態では、携帯端末１２が情報送信装置１１との無線通信によってガスメータ情報を取得できない場合であっても、補助的な情報受付送信手段１２９によってガスメータ情報を取得し、管理装置１３に当該ガスメータ情報を送信することができる。また、情報受付送信手段１２９が携帯端末１２のカメラにより撮影したＬＰガスメータ２１の画像データからガスメータ情報を取得する構成の場合は、検針実行の証拠を残すこともできる。
【００５６】
なお、「情報送信要求に基づくガスメータ情報の取得が行えない場合」とは、情報送信装置１１が未設置であってガスメータ情報の取得が行なえない場合も含む。この場合は、ＬＰガスメータ２１の位置情報（地図や住所など）を携帯端末１２の表示手段１２１に表示することはできないが、情報送信装置１１が未設置の供給先施設Ｕについては事業者が把握しているため、その所在地に赴き、直接的にガスメータ情報を取得する。
【００５７】
このように、本実施形態では、電池（充電池）１１４を内蔵し、携帯端末１２と無線通信を行う通信部１１３を備えた情報送信装置１１を既存のＬＰガスメータ２１に有線接続することにより、ＬＰガスメータ２１のガスメータ情報を携帯端末１２に送信し、携帯端末１２からリアルタイムで管理装置１３に送信することができる。このようにすることで、永続的な通信用の電源を有さない既存のＬＰガスメータ２１を用いて、必要時に自動でガスメータ情報を取得することができる。また、携帯端末１２は、任意のタイミングで所定期間（例えば、１分間）に亘り、情報送信要求を送信し、情報送信装置１１では携帯端末１２からの情報送信要求を受信する情報送信要求処理を周期的（例えば、３０秒に１回）に行うようにすることで、情報送信装置１１の電源消費を最小に抑えることができる。
【００５８】
携帯端末１２には、管理装置１３が予測した配送に関する情報（配送先（供給先施設Ｕ、以下同様）、配送ルート、あるいは配送状況に関する情報等）が送信され、表示手段１２１に表示可能となっている。また、携帯端末１２は、配送者の出勤予定や、配送先、配送ルート、配送状況に関する情報、保安点検情報等の登録（更新）を受付け、管理装置１３および／または格納装置３０にこれらの情報を送信可能に構成されている。また、文字や画像情報の読み込み、バーコードスキャン、配送伝票の表示（および出力）等が可能である。
【００５９】
例えば、ガスボンベ２０の配送者は、携帯端末１２を介して、管理装置１３に自身の出勤予定等を予め登録したり、配送先、配送ルートや配送状況に関する情報の登録・確認・修正（送受信）等を行う。
【００６０】
本実施形態のＬＰＷＡを利用したガス供給管理システム１０では、既に述べているように、情報送信装置１１が送信したガスメータ情報が、収集装置３１によって自動的且つ任意のタイミング（所定のタイミングも含む）で収集され、収集装置３１が接続するネットワークＮＷを介して格納装置３０に送信される。収集装置３１は、例えば、１日のうち定時に１回を毎日（日次で）、など定期的にガスメータ情報を収集することができ、必要に応じて任意のタイミングで（随時に）もガスメータ情報を収集することができる。
【００６１】
格納装置３０の格納領域には、供給先施設Ｕ（ガスメータ２１の固有番号（例えば、ガスメータ２１の製造番号））および日付け毎に取得されたガスメータ情報が少なくとも格納される。また、管理装置１３は、格納装置３０に格納されたガスメータ情報等を取得できる。
【００６２】
つまり、検針員の検針作業（例えば、携帯端末１２によるガスメータ情報の受信・収集処理）によらず、情報送信装置１１が送信するガスメータ情報を管理装置１３が遠隔で自動取得することができる。これにより、管理装置１３はガス消費量を含むガスメータ情報を高頻度で把握することができる。ここで、高頻度とは、月次より多い（高い）頻度であることをいい、例えば、１ヶ月に１度や１週間に１度などの頻度よりも多い頻度で把握することをいう。具体的には、本実施形態では例えば、ガスメータ情報を日次で取得し、ガス使用量等を把握することができる。これにより、管理装置１３は取得したガスメータ情報をＬＰガスの販売事業における月次検針業務に活用するとともに、日次で使用量算出処理および配送予測処理などを行い、ＬＰガスの配送業務の効率化へ活用する。具体的には、ガスボンベ２０を配送する上で最適な配送日と効率的な（最適な）配送経路（配送ルート）を予測し、複数の配送車に積載するガスボンベ２０の本数を指示するまでのプロセスを自動的に行う。
【００６３】
このように本実施形態においてガスメータ情報は、収集手段（収集装置）３１によって任意のタイミングで且つ自動的に収集・取得されるが、通信回線の状況が悪い場合などや情報送信装置１１が未設置の場合など、収集装置３１による収集・取得が一時的あるいは定常的に不可能な場合（地域）が存在する。このため、収集手段（収集装置）３１によるガスメータ情報の収集・取得と並列して携帯端末１２による収集・取得も可能であり、管理装置１３は、携帯端末１２から送信されたガスメータ情報等を取得可能となっている。
【００６４】
また、例えば、日次など高頻度でガスメータ情報を取得し、日次でガスの供給管理（使用量や予測使用量、次回の配送日などの管理）を行なう場合には、携帯端末１２によって補助的にガスメータ情報を取得する構成であっても不十分となる場合がある。例えば、通信回線の異常の場合には、携帯端末１２で収集した情報を管理装置１３に送信することもできず、また、担当者が該当の供給先施設Ｕにその都度（日次で）赴けない場合もある。そこで、本実施形態では、日次で自動的にガスメータ情報が取得できない場合であっても、日次でガスの供給管理を行なうようにしている。具体的に例えば、格納手段３０の格納領域には、ガスメータ情報が取得できた日には当該ガスメータ情報が格納され、取得できなかった日は空欄となる。本実施形態では、ガスメータ情報が取得できなかった日を監視し、その場合には、（対象日当日ではなく）過去に取得したガスメータ情報に基づき、日次でガスの供給管理を行なうようにしている。
【００６５】
＜管理手段（管理装置）＞
図４を参照して管理装置１３の一例について説明する。同図（ａ）は、管理装置１３の構成の概略を示すブロック図であり、同図（ｂ）は、管理装置１３の機能の概略を示すブロック図である。
【００６６】
同図(ａ)に示すように、管理装置１３は、格納装置（例えば、クラウドサーバ）３０や携帯端末１２とネットワークＮＷを介して接続し、事業者用サーバ装置１４とネットワークＮＷ（例えばインターネットや専用回線などのネットワーク）を介して接続する例えばサーバ装置（またはパーソナルコンピュータ（ＰＣ））であり、ＣＰＵ１３０、ＲＯＭ１３１、ＲＡＭ１３２、記憶手段（記憶装置）１３３、入力手段１３４、表示手段１３５、通信手段１３６などを有する。
【００６７】
ＣＰＵ１３０は、ＲＯＭ１３１や記憶装置１３３等に格納されている管理装置１３全体の動作を実現するための各種のソフトウェアプログラム（アプリケーションプログラム）やオペレーティングシステム（ＯＳ）等を実行する処理や、プログラムの実行に必要なデータやファイル等をＲＡＭ１３２や記憶装置１３３等に記憶する処理などを行う。
【００６８】
記憶装置１３３は、アプリケーションプログラム、ＯＳ、制御プログラム、関連プログラム等を記憶するものであり、例えば、ハードディスク（ＨＤＤ）等によって実現することができる。入力手段１３４は例えば、キーボード、ポインティングデバイス（マウス等）、タッチパネル等によって実現することができる。表示手段１３５は、例えば入力手段１３４からの入力に対する応答出力等を表示するものであり、例えば、液晶表示装置、プラズマディスプレイ等によって実現することができる。
【００６９】
記憶装置１３３（例えば、ＲＯＭなど）には、ガス供給管理処理などを行うソフトウェアプログラム（アプリケーションプログラム）が格納される。なお、ソフトウェアプログラムは、ＤＶＤ−ＲＯＭやＣＤ−ＲＯＭ等のコンピューター読み取り可能な情報記憶媒体に格納されていてもよい。また、記憶装置１３３内にはデータベースが設けられ、ガスメータ情報とＬＰガスメータ２１の位置情報とが紐付けて記憶される。
【００７０】
通信手段１３６は、携帯端末１２、格納装置３０、事業者用サーバ装置１４とネットワークＮＷを介して通信を行う。
【００７１】
また、同図（ｂ）に示すように、管理装置１３は、基幹処理手段５５や配送管理手段５０を備える。配送管理手段５０は、第１配送管理手段５１（使用量算出手段１３７、配送予測手段１３８）と第２配送管理手段５２（副使用量算出手段２３７、副配送予測手段２３８）と選択手段５３と地理情報表示手段１３９などを有し、ガスメータ情報に基づきガスボンベ２０ごとのガス使用量とガスボンベ２０の配送の予定を管理可能である。
【００７２】
記憶装置１３３（例えば、ＲＯＭなど）に格納された、ガス供給管理処理を行うソフトウェアプログラム（アプリケーションプログラム）が、ＲＡＭのワークエリアに読み出されてＣＰＵ１３０によって当該ソフトウェアプログラムが実行されることにより、管理装置１３はガス供給管理処理を実行する。このガス供給管理処理には、選択処理、第１配送管理処理（使用量算出処理、配送予測処理）、第２配送管理処理（副使用量算出処理、配送管理処理）等が含まれ、これにより、管理装置１３は、基幹処理手段５５や配送管理手段５０（第１配送管理手段５１（使用量算出手段１３７、配送予測手段１３８）、第２配送管理手段５２（副使用量算出手段２３７、副配送予測手段２３８）、選択手段５３）などとして機能する。
【００７３】
この例では、基幹処理手段５５や、配送管理手段５０（これらの機能を実現するアプリケーションプログラム）は格納装置３０に格納され、クラウドコンピューティングシステムによって管理装置１３において利用されるように構成されている。しかしこれに限らず、基幹処理手段５５や配送管理手段５０（これらの機能を実現するアプリケーションプログラム）は、管理装置１３の記憶手段１３３（管理装置１３と接続する記憶手段１３３）に格納されていても良い。
【００７４】
基幹処理手段５５は、主に、ガスメータ情報に基づき、月次で（月ごとに）点検情報を反映した保安管理処理、在庫を反映した配送管理（在庫管理）処理、顧客情報などデータベースの更新処理、その他既知の基幹業務処理などを行うものである。
【００７５】
配送管理手段５０は、選択手段５３を有する。選択手段５３は、選択条件に応じて第１配送管理手段５１による算出結果と第２配送管理手段５２による算出結果のいずれかを選択する手段である。この場合の選択条件は、第１配送管理手段５１によるガスメータ情報の取得の成否に関する条件であり、より具体的には、第１配送管理手段５１によるガスメータ情報の取得が正常に行えたか否か、およびガスメータ情報の取得が行えなかった期間が判定閾日数（例えば、３日）を超えているか否か、である。
【００７６】
第１配送管理手段５１は、第一の頻度でガスメータ情報を取得し、供給先施設Ｕ毎に将来の日付けにおける、日別の（日ごとの）ガスの予測される使用量（以下、予測使用量）を算出し、それに基づきガスボンベ２０の配送の予定日を算出する。ここで、第一の頻度は、例えば、月に１回よりも高い頻度、あるいは週に１回よりも高い頻度であり、好適には１日に１回（日次）の頻度である。  
【００７７】
第１配送管理手段５１の使用量算出手段（主使用量算出手段）１３７は、携帯端末１２や格納装置３０から取得したガスメータ情報のガス使用量（指針値）や上述のガスメータ管理情報に基づき、所定期間におけるガスボンベ２０（ＬＰガスメータ２１）ごとの実際のガス使用量（指針値）と、ガスボンベ２０内のガス残量を算出し、ガスボンベ２０（ＬＰガスメータ２１）ごとに記憶手段１３３あるいは格納装置３０に記憶・蓄積する。
【００７８】
第１配送管理手段５１の配送予測手段（主配送予測手段）１３８は、記憶手段１３３あるいは格納装置３０から取得したガスメータ情報（ガスボンベ２０の使用量等）やガスメータ管理情報に基づき、予測使用量を算出し、また、供給元（ＬＰガス事業者、支店、充填所、配送センタ、小売事業者など）ごとにガスボンベ２０の配送の予定日と最適な配送ルートを予測する。
【００７９】
具体的には、配送予測手段１３８は、将来の日付けにおける日別の予測使用量（日別予測使用量）を算出する。この日別予測使用量は、日数の経過に伴って増加又は減少するように算出される。例えば、過去の所定期間における基準ガス使用量に基づいて、予測すべき日における前日からの使用の増加量または減少量である日毎の単位予測使用変化量を算出し、予測すべき日までの日数分、その単位予測使用変化量を積算して該予測すべき日における予測使用変化量を算出し、その予測使用変化量に基づき予測使用量を算出する。また算出結果を、日付けおよびガスメータ情報と紐付けて記憶手段１３３あるいは格納装置３０に記憶する。
【００８０】
そして、配送予測手段１３８は、算出した日別予測使用量に基づいてガスボンベ２０内の将来の日付けにおけるガス残量の予測値（ガス残量予測値）を算出し、ガス残量予測値が所定量に減量する日付けを予測して配送の予定日を決定する。この第１配送管理手段５１の処理の詳細については後述するが、日次での使用量の予測が可能となるため、第１配送管理手段５１で算出される予測使用量やガスボンベ２０の配送の予定日は、精度の高い値となる。
【００８１】
さらに、配送管理手段５０は、配送予測手段１３８で決定した配送の予定日に基づき、最適な配送ルートを予測する。
【００８２】
地理情報表示手段１３９は、携帯端末１２の地理情報表示手段１２７と同様（共通）のマッピングシステム（これにより実行される処理）であり、これにより、地図情報と合わせて予測された配送ルートを管理装置１３の表示手段１３５に表示する。また管理装置１３は、ガスボンベ２０の配送者が所持する携帯端末１２にこれらの情報を送信する。
【００８３】
第２配送管理手段５２は、第二の頻度でガスメータ情報を取得し、それに基づき供給先施設Ｕごとに、日次でガスの供給管理を行なう。ここで、第二の頻度は、第一の頻度よりも低い頻度であり、例えば、月に２回または月に１回（月次）の頻度である。具体的には、第２配送管理手段５２は、将来の日付けにおけるガスの予測使用量（例えば、日別の（日ごとの）ガスの予測使用量）を算出し、ガスボンベ２０の配送の予定日を算出する。
【００８４】
そして第２配送管理手段５２は、最適な配送ルートを予測し、地理情報表示手段１３９によって地図情報と合わせて当該配送ルートを管理装置１３の表示手段１３５に表示し、携帯端末１２に配送ルートを送信する。つまり、第２配送管理手段５２のガスメータ情報の取得の頻度は第１配送管理手段５１の取得の頻度（第一の頻度）より低い（日次ではない）が、ガスの供給管理（予測使用量の算出やガスボンベ２０の配送の予定日の算出）は、第１配送管理手段５１と同様に日次で行なう。
【００８５】
具体的に、第２配送管理手段５２の副使用量算出手段２３７は、例えば、過去の所定期間に、携帯端末１２や格納装置３０から取得したガスメータ情報のガス使用量（指針値）や上述のガスメータ管理情報に基づき、当日（本来、指針値を取得すべき日であるが指針値が取得できない当日）のガスボンベ２０ごとのガス使用量（指針値）の推測値（推測使用量）と、ガスボンベ２０内の推測されるガス残量（推測残量）を算出し、ＬＰガスメータ２１ごとに記憶手段１３３あるいは格納装置３０に記憶・蓄積する。
【００８６】
より詳細には、推測使用量は、例えば、過去の所定の期間における総使用量を当該所定期間の日数で除した平均値である。過去の所定期間とは例えば、前年同月（１ヶ月）の期間、前回の請求基準日と前々回の請求基準日（約１ヶ月）の期間、前回の請求基準日と前回の配送日の期間、のいずれかである。ここで請求基準日とは、顧客に対するガス代の請求のために月次（月に１日）で設けられた基準の日（例えば、毎月１日など）であり、携帯端末１２または実際に検針員が供給先施設Ｕに出向くなどして、あるいは収集手段３１によって、当日のガスメータ情報が必ず取得されている日である。
【００８７】
また、ガスボンベ２０の前回の配送日も、携帯端末１２または配送担当者など、あるいは収集手段３１によって当日のガスメータ情報が必ず取得されている日である。
【００８８】
副配送予測手段２３８は、推測残量や推測使用量およびガスメータ管理情報等に基づき、将来の日付けにおける日ごとの予測使用量（日別予測使用量）と、推測されるガス残量（ガス残量予測値）を算出し、ガス残量予測値が所定量に減量する日付けを予測して配送の予定日を決定する。供給元（ＬＰガス事業者、支店、充填所、配送センタ、小売事業者など）ごとにガスボンベ２０の配送の予定日と最適な配送ルートを予測する。この第２配送管理手段５２の処理（第２配送管理処理）の詳細については後述するが、第２配送管理手段５２によって日別予測使用量やガスボンベ２０の配送の予定日を算出することで、第１配送管理手段５１での算出ができない場合（日次でのガスメータ情報の取得ができない場合）であっても確実に、日次で予測使用量や配送の予定日を得ることができる。
【００８９】
さらに、配送管理手段５０は、決定した配送の予定日に基づき、最適な配送ルートを予測し、当該配送ルートを管理装置１３の表示手段１３５に表示し、またガスボンベ２０の配送者が所持する携帯端末１２に送信する。
【００９０】
既に述べているように、本実施形態のガス供給管理システム１０において、ガスメータ情報は、収集手段（収集装置）３１によって定期的に（例えば、日次で）且つ自動的に収集・取得される。しかしながら、回線の状況が悪かったり、（ＬＰＷＡに対応した）情報送信装置１１が設置できない場合など、収集装置３１による収集・取得が一時的あるいは定常的に不可能な場合（地域）が存在する。このため、収集手段（収集装置）３１によるガスメータ情報の収集・取得と並列して携帯端末１２によるガスメータ情報等を取得可能となっている。
【００９１】
さらに、ガス供給管理システム１０は、選択手段５３によって、例えば収集手段３１や携帯端末１２による高頻度の（例えば日次での）ガスメータ情報の収集・取得が行なえていない場合には、日次で取得するガスメータ情報によらずに、過去に取得したガスメータ情報を用いて、日次での使用量の予測や配送日の予測を行なう。
【００９２】
具体的に、選択手段５３は、例えば日次のガスメータ情報の取得の有無を検出し、正常に行なえていない場合（例えば、当日取得したガスメータ情報が存在しない場合）は、所定の判定閾日数（例えば、３日間）は、直近で算出された第１配送管理手段５１による日別予測使用量と、ガスボンベ２０の配送の予定日の算出結果を選択し、これを据え置いて利用する。例えば、前日は日次のガスメータ情報が取得できたが、当日は取得できなかった場合、当日（取得不可１日目）、翌日（取得不可２日目）、翌々日（取得不可３日目）までは、前日（取得不可１日目の前日）の日別予測使用量と、ガスボンベ２０の配送の予定日の算出結果を選択し、これを据え置いて利用する。
【００９３】
一方、第一の頻度（例えば、日次の）ガスメータ情報の取得が行なえない期間が連続して所定期間（例えば、３日）を超えた場合には、第２配送管理手段５２による日別予測使用量と、ガスボンベ２０の配送の予定日の算出結果を選択する。
【００９４】
また、日次のガスメータ情報が取得できなかった場合も、その翌日には取得できた場合、当該翌日は取得したガスメータ情報を用いて第１配送管理手段５１によって日別予測使用量と、ガスボンベ２０の配送の予定日を算出し、その結果を選択して利用する。
【００９５】
なお、一例として、第１配送管理手段５１では、ガスボンベ２０の全量交換を前提とし、第２配送管理手段５２では、ガスボンベ２０の交互交換を前提とする。全量交換は例えば、５０ｋｇのガスボンベ２０を２本設置する供給先施設Ｕの場合、全量を１００ｋｇとしガス残量、日別予測使用量、配送の予定日を算出し、交換は２本同時に行なう交換方法である。一方、交互交換は例えば、５０ｋｇのガスボンベ２０を２本設置する供給先施設Ｕの場合、一方は常時予備用のガスボンベ２０とする。つまり全量を５０ｋｇとし、ガス残量、日別予測使用量、配送の予定日を算出して、交換は１本ずつ行なう交換方法である。
【００９６】
従って、第２配送管理手段５２による日別予測使用量と、ガスボンベ２０の配送の予定日の算出結果を選択した場合には、交換方法も全量交換から交互交換に切り替わる。
【００９７】
図５を参照して、ガス供給管理システム１０の主に配送管理処理について説明する。同図（ａ）は配送管理処理の全体の内容を示すフロー図であり、同図（ｂ）は、そのうちの使用量・配送予測処理の流れの一例を示すフロー図である。
【００９８】
図５（ａ）に示すように、配送管理処理Ｓ１９には、使用量・配送予測処理Ｓ０３と配送ルート確定処理Ｓ０５が含まれる。使用量・配送予測処理Ｓ０３では、日別予測使用量や配送日の算出を行なう。詳細は同図（ｂ）にて説明する。
【００９９】
また、配送ルート確定処理Ｓ０５では、後述する配送計画データに基づき、配送の対象となる供給先施設Ｕの抽出や最適な配送ルートを決定し、地理情報と併せて配送ルートを管理装置１３の表示手段１３５に表示し、携帯端末１２に配送ルートを送信する。配送ルート確定処理Ｓ０５は、既知の方法（例えば、特許第６３６４５７１号明細書に記載の方法）が採用できる。詳細な説明は省略するが、例えば、携帯端末１２から送信された配送者のシフト（配送者の直近７日間の出勤予定や、労働可能時間などを含む情報）の登録を受付け、ＬＰガスの供給元の担当者（配送管理者）による、配送車の車輌種別毎の稼働台数の登録を受け付ける。配送管理者は、ガスボンベ２０の積載量が異なる配送車の車輌種別毎に、日別で稼動が可能な台数を予め登録する。
【０１００】
また、配送計画データや、当日の配送可能回転数などに基づき、配送車毎に最適な（効率のよい）配送ルート、最適な積載容量などを決定し、配送指示として出力する。
【０１０１】
なお、必要に応じて、配送者のシフト、配送車の稼働台数や回転数などの入力（修正）を受付け、配送対象となる供給先施設グループの再グループ化（抽出も含む）を行ってもよい。
【０１０２】
最適な配送ルートは、複数の位置情報を入力することで各位置情報を経由する最適なルートを導き出すことができる、既存の配送計画システム（最適ルート抽出システム）等を使用して抽出する。
【０１０３】
抽出された最適な積載容量（配送車）と最適な配送ルートは、各配送者が所持する携帯端末１２および／または、配送管理者の所持する携帯端末１２に送信され、携帯端末１２の表示手段１２１に表示される。
【０１０４】
また、携帯端末１２における最適な配送ルートの表示は、既知のナビゲーションシステムと連係させる。ナビゲーションシステムは、ある供給先施設Ｕへの配送が完了すると、最適な配送ルートに従って次の供給先施設Ｕへのナビゲーションを順次行う。
【０１０５】
各配送者は、配送対象となる供給先施設Ｕへの配送が完了し、その旨を携帯端末１２から登録すると、携帯端末１２から次回の配送対象となる供給先施設Ｕに関する情報を取得することができるようになる。
【０１０６】
次に、図５（ｂ）を参照して、使用量・配送予測処理Ｓ０３のガスメータ情報取得処理Ｓ１１は、格納装置３０に格納されたガスメータ情報を取得する。本実施形態では、ネットワークＮＷ３（ＬＰＷＡネットワーク）を利用することで、検針員等による検針作業によることなく、従来よりも高頻度で（例えば、月次（１ヶ月に１度）や週次（１週間に１度）などの頻度よりも多い頻度で）、管理装置１３が情報送信装置１１からガスメータ情報を自動で取得することができる。具体的には、管理装置１３（配送管理手段５０）は、２〜３日に１度のペース、より好適には１日に１度のペース、あるいはそれよりも短期間の頻度で、対象となる各ガスボンベ２０のガスメータ情報を自動で取得することができる。
【０１０７】
以下の説明では、一例として、ガスメータ情報取得処理Ｓ１１において、収集手段３１が一日に一度のペースで（日次で）取得し格納装置３０の所定の格納領域に格納したガスメータ情報を、当日（一日に一度のペースで（日次で））取得する場合について説明する。
【０１０８】
ガスメータ情報取得処理Ｓ１１では、ガスメータ情報を取得する対象となるＬＰガスの契約者の抽出を行い、例えば、（供給元識別番号及び）ＬＰガスの固有番号をキーとして、事業者用サーバ装置１４で保持する各契約者の個人情報に紐付けを行う。そして、契約者ごとに、供給元識別番号、ＬＰガスの固有番号、取得したガスメータ情報、日付け及び個人情報等を入力データとして準備する。ここで、ガスメータ情報が取得できていない場合には、ガスメータ情報（指針値）欄は空欄となっている。
【０１０９】
選択処理Ｓ１３では、第一判定処理Ｓ１５において、処理対象当日のガスメータ情報が取得できているか否か（空欄でないか否か）を判定し、取得できている場合には、ガスメータ情報取得不可カウンタＮＤの初期化処理Ｓ１８を行う。なお、対象となる契約者についての本ガス供給管理処理の初回の開始時においては、ガスメータ情報取得不可カウンタＮＤには例えば、判定閾日数を超える値を設定しておく。一例として判定閾日数が３日の場合、ガスメータ情報取得不可カウンタＮＤの初期値として「４」を設定しておく。そして、処理対象当日のガスメータ情報が取得できている場合には、この初期化処理Ｓ１８でガスメータ情報取得不可カウンタＮＤに「０」がセットされる。その後、第１配送管理処理Ｓ１９に進み、第１配送管理処理Ｓ１９の算出結果を選択する。
【０１１０】
第１配送管理処理Ｓ１９では、携帯端末１２や格納装置３０から取得した日次の（当日の）ガスメータ情報のガス使用量（指針値）やガスメータ管理情報に基づき、所定期間におけるガスボンベ２０ごとの実際のガス使用量（指針値）と、ガスボンベ２０内のガス残量を算出し、ＬＰガスメータ２１ごとに記憶手段１３３あるいは格納装置３０に記憶・蓄積する。
【０１１１】
また、将来の日付けにおける日別のガスの予測使用量と、供給先施設Ｕ毎のガスボンベ２０の配送の予定日を予測（算出）する。具体的には例えば、過去の所定期間における基準ガス使用量に基づいて、予測すべき日における前日からの使用の増加量または減少量である日毎の単位予測使用変化量を算出し、予測すべき日までの日数分、その単位予測使用変化量を積算して該予測すべき日における予測使用変化量を算出し、その予測使用変化量に基づき予測使用量を算出する。
【０１１２】
そして、算出した日別予測使用量に基づいてガスボンベ２０内の将来の日付けにおける日別のガス残量の予測値（ガス残量予測値）を算出し、ガス残量予測値が所定量に減量する日付けを予測して配送の予定日を決定する。
【０１１３】
一方、ガスメータ情報が取得できていない場合には、ガスメータ情報取得不可カウンタＮＤの加算（インクリメント）処理Ｓ１６を行う。その後、第二判定処理Ｓ１７に進み、ガスメータ情報が取得できなかった期間（日数）を判定する。
【０１１４】
第二判定処理Ｓ１７では、ガスメータ情報が取得できなかった連続期間（日数）が判定閾日数（例えば、３日）を超えているか否かを判定し、超えていない場合（ガスメータ情報取得不可カウンタＮＤ＝＜３）には、据え置き値取得処理Ｓ２１に進み、既に算出されている過去（直近）の第１配送管理処理Ｓ１９の算出結果を選択する。
【０１１５】
据え置き値取得処理Ｓ２１では、記憶装置１３３または格納装置３０に格納されている、過去の、すなわち直近でガスメータ情報が取得された日付けにおける第１配送管理処理Ｓ１９の算出結果（日別予測使用量と配送の予定日）を取得する。つまり、ガスメータ情報が取得できなかった連続期間（日数）が所定日数（例えば、３日）以内の場合は、第１配送管理処理Ｓ１９の直近の算出結果（日別予測使用量と配送の予定日）を据え置いて利用する。
【０１１６】
一方、ガスメータ情報が取得できなかった連続期間（日数）が所定日数（例えば、３日）を超えている場合（ガスメータ情報取得不可カウンタＮＤ＞３）には、第２配送管理処理Ｓ２３に進み、第２配送管理処理Ｓ２３の算出結果を選択する。
【０１１７】
対象となる契約者について（本ガス供給管理処理の初回の開始時等において）据え置き値取得処理Ｓ２１で使用するデータ（直近でガスメータ情報が取得された日付けにおける第１配送管理処理Ｓ１９の算出結果）が存在しない場合がある。この例では、ガスメータ情報取得不可カウンタＮＤの初期値は判定閾日数を超える「４」に設定されているため、そのような契約者については、第２配送管理処理Ｓ２３の算出結果が選択される。なお、ここでは、ガスメータ情報取得不可カウンタＮＤの使用の一例を説明しているが、この例に限らない。
【０１１８】
第２配送管理処理Ｓ２３では、過去のガスメータ情報に基づき、供給先施設Ｕごとに将来の日付けにおけるガスの予測使用量と、ガスボンベ２０の配送の予定日を算出する。
【０１１９】
第２配送管理処理Ｓ２３では、第１配送管理処理Ｓ１９とは別の方法によって、日次での算出（予測使用量およびガスボンベ２０の配送の予定日（配送計画等）の算出など）を行なう。当該別の方法とは例えば、従来既知の一般的なガスの配送システム等で実装されている定期検針間の指針値を用いた算出方法などである。
【０１２０】
具体的に、第２配送管理処理Ｓ２３では、過去の所定期間に、携帯端末１２や格納装置３０から取得したガスメータ情報のガス使用量（指針値）や上述のガスメータ管理情報に基づき、当日のガスボンベ２０ごとのガス使用量（指針値）の推測値（推測使用量）と、ガスボンベ２０内の推測されるガス残量（推測残量）を算出し、ＬＰガスメータ２１ごとに記憶手段１３３あるいは格納装置３０に記憶・蓄積する。
【０１２１】
推定使用量は、例えば過去の所定の期間における総使用量を当該所定期間の日数で除した平均値として算出される。過去の所定期間とは例えば、前年同月（１ヶ月）の期間、前回の請求基準日と前々回の請求基準日（約１ヶ月）の期間、前回の請求基準日と前回の配送日の期間、などである。ここで請求基準日とは、顧客に対するガス代の請求のために月次（月に１日）で設けられた基準の日（例えば、毎月１日など）であり、収集手段３１、携帯端末１２または実際に検針員が供給先施設Ｕに出向くなどして当日のガスメータ情報が必ず取得されている日である。
【０１２２】
また、ガスボンベ２０の配送日も、収集手段３１、携帯端末１２または配送担当者などによって当日のガスメータ情報が必ず取得されている日である。
【０１２３】
また、推測使用量や推測残量およびガスメータ管理情報等に基づき、将来の日付けにおける予測使用量（例えば、日別予測使用量）を算出する。この場合、推測使用量は過去の所定期間における使用量の平均値であり、第２配送管理処理Ｓ２３では、将来の日付けにおいても当該平均値（推測使用量）で使用されると予測する。つまり、日別予測使用量も推測使用量と同じ値となる。そして、日別予測使用量（推測使用量）に基づき、ガスボンベ２０内の将来の日付けにおける日別のガス残量の予測値（ガス残量予測値）を算出し、ガス残量予測値が所定量に減量する日付けを予測して配送の予定日を決定する。
【０１２４】
また、供給元（ＬＰガス事業者、支店、充填所、配送センタ、小売事業者など）ごとにガスボンベ２０の配送の予定日と最適な配送ルートを予測する。
【０１２５】
このように、本実施形態によれば、第１に、例えばＬＰＷＡネットワークを利用して高頻度（例えば、日次）でガスメータ情報を取得し、第１配送管理手段５１（第１配送管理処理Ｓ１９）によって将来の日付けにおける日別予測使用量と次回の配送の予定日を日次処理として算出する。つまり、高頻度（例えば、日次）で将来の日付けにおける日別予測使用量と次回の配送の予定日を更新することができ、低頻度（例えば、月中）の使用量（変化）ではなく高頻度（例えば、日々）の使用量（変化）を把握できる。これにより、実測値との誤差を小さくでき予測の精度を高め、正確な配送予測が可能となり、ひいては、ガスボンベ２０の交換時におけるガスボンベ２０内のガス残量を低減でき、配送効率を向上させることができる。
【０１２６】
また、回線の状況が悪かったり、（ＬＰＷＡに対応した）情報送信装置１１が設置できない場合など、収集装置３１による収集・取得が一時的あるいは定常的に不可能な場合（地域）であっても、選択手段５３（選択処理Ｓ１３）によって、第２配送管理手段５２（第２配送管理処理Ｓ２３）による算出結果（将来の日付けにおける別の日別予測使用量と次回の配送の予定日）を選択できる。第２配送管理手段５２（第２配送管理処理Ｓ２３）では、対象日当日の（日次で取得した）ガスメータ情報によらず、過去に確実に取得されたガスメータ情報に基づき、日次処理として日別予測使用量と次回の配送の予定日を算出する。
【０１２７】
つまり、ガスメータ情報が取得できない期間が所定期間（判定閾日数）を超えた場合には自動的に、第１配送管理処理Ｓ１９とは別の方法（第２配送管理処理Ｓ２３）による日別予測使用量と次回の配送の予定日の算出結果を選択してガス供給管理の日次処理を行えるので、ガスの欠乏を回避して安定して供給することが可能となる。
【０１２８】
以下、第１配送管理手段５１（第１配送管理処理Ｓ１９）の処理の一例について説明する。第１配送管理処理Ｓ１９としては、例えば、既知の処理（例えば、特許第６３６４５７１号明細書に記載の処理）が適用でき、以下にその概要を説明する。しかしながら、高頻度（例えば、日次で）ガスメータ情報を取得し、高精度で日別予測使用量やガスボンベ２０の配送の予定日を算出できるものであれば以下の例に限らない。
【０１２９】
＜第１配送管理手段（第１配送管理処理）の処理の一例＞
図６は、第１配送管理処理Ｓ１９の流れの一例を示すフロー図である。
【０１３０】
使用量算出処理Ｓ１０１（使用量算出手段１３７）では、ＬＰガスの固有番号（供給元識別番号を含む場合もある。以下同様）をキーとして、対象者（例えば、日ごとに（日次で）ガスメータ情報を取得する（取得できる）対象となるＬＰガスの契約者、以下「日次情報取得対象者」という。）ごとに、管理装置１３（または格納装置３０）に格納されている前回（例えば対象日前日）のガスメータ情報を取得し、前回のガスメータ情報に含まれるガス使用量（指針値）と、今回（例えば対象日当日）取得したガスメータ情報に含まれるガス使用量（指針値）とによって、前回のガスメータ情報の取得以降のガス使用量、ガス使用量の変化量、ガスボンベ２０内のガス残量などを算出する。
【０１３１】
従来既知のＬＰガスの配送予測では、月次またはそれに近いサイクルでガスメータ情報（指針値）を取得しており、誤差が大きい問題があったが、本実施形態では、例えば日次サイクルでガスメータ情報の取得ができるため、月中の使用量（変化）ではなく日々の使用量（変化）を把握でき、正確な配送予測が可能となる。
【０１３２】
配送予測処理Ｓ１０３（配送予測手段１３８）では、指示回転数や、取得したガスメータ情報に基づき、予測使用量算出処理Ｓ１０５、予測計算処理Ｓ１０７、限界日算出処理Ｓ１０９、配送計画データ作成処理Ｓ１１１を行い、ＬＰガスの契約者ごとの日別予測使用量や、配送（交換）が保留できる限界日、配送計画データなどを出力する。ここで指示回転数は、例えば季節ごとに基準となる１台の配送車による１日当りの配送の回転数である。例えば配送予測手段１３８には、季節等に応じて所定数（例えば、２回、３回）が予め設定されており、また適宜変更も可能となっている。
【０１３３】
第１配送管理処理Ｓ１９は、例えば日次でガスメータ情報が取得できている場合の処理であり、当該ガスメータ情報は管理装置１３が自動で格納装置３０から取得したデータであるが、第１配送管理処理Ｓ１９で使用されるガスメータ情報はそれに限らず（それに加え）検針員によって検針時に取得されるガスメータ情報や配送者によって取得される配送時のガスメータ情報も含まれる。
【０１３４】
予測使用量算出処理Ｓ１０５は、使用量算出処理Ｓ１０１において得られた日次情報取得対象者のごとのガス残量が予測開始閾値（予測開始残ガス率）に達しているか（予測開始閾値を下回っているか否か）を判定する。そして、予測開始閾値を下回る他、所定の条件が成立する日次情報取得対象者について、当該対象者ごとに予測計算処理Ｓ１０７を実行し、将来の日付けにおける日別予測使用量を算出する。日別予測使用量の算出処理（予測計算処理Ｓ１０７）の詳細については、後述する。なお、閾値等に基づく判定において当該値（閾値）を含むか否かはいずれであってもよい。つまり例えば「閾値を超える」／「閾値以下」は、「閾値に達する（閾値以上）」／「閾値を下回る」に入れ替えてもよい（本実施形態の全ての説明において同様である）。
【０１３５】
ここで、図７を参照して本実施形態の配送予測処理Ｓ１０３で使用する閾値について説明する。配送予測処理Ｓ１０３では、例えば、予測開始閾値（予測開始残ガス率）、交換閾値、配送限界閾値（限界率）が設定されている。これらの閾値は、例えば、ガスボンベ２０の全量に対するガス残量の割合である。
【０１３６】
予測開始閾値は、予測計算処理Ｓ１０７の開始の判断条件であり、ガスボンベ２０内の実際のガス残量が予測開始閾値に達した（下回った）場合に予測計算処理Ｓ１０７を開始する。
【０１３７】
交換閾値は、後述する配送計画データの作成に際し、交換対象とするガスボンベ２０（供給先施設Ｕ）に優先順位を付し、配送期間を設定するための閾値である。予測計算処理Ｓ１０７により将来の日付の日別予測使用量およびガス残量を予測し、予測したガス残量（ガス残量予測値）が交換閾値に達した（下回った）場合に交換対象とする。そして、交換閾値に達した日と配送限界閾値に達した日の間の或る期間（配送期間）に配送を行うこととする。配送期間については後述する。
【０１３８】
配送限界閾値（限界率）は、後述する配送の限界日を決定するための閾値である。配送限界閾値に達する日が配送の限界日である。
【０１３９】
これにより、ガス残量予測値が、交換閾値と配送限界閾値の間に有るガスボンベ２０が配送（交換）対象のガスボンベ２０となる。例えば、配送対象のガスボンベ２０の数が多い場合は問題がないが、配送対象のガスボンベ２０の数が少ない場合、配送が非効率になる。このような場合は、適宜、交換閾値を増加させ、配送対象となるガスボンベ２０の数を増加させる。
【０１４０】
また、これらの閾値は、各ＬＰガスの契約者の過去の利用状況等に応じてそれぞれの契約者毎に設定（適宜調整）される。
【０１４１】
限界日算出処理Ｓ１０９は、予測使用量算出処理Ｓ１０５で算出した将来の日付けにおける日別予測使用量に基づき、将来の日付けにおけるガス残量の予測値（ガス残量予測値）を例えば日ごとに算出し、ガス残量予測値が予め定められた配送限界閾値に到達する日付けを予想する。
【０１４２】
なお、本実施形態の特に第１配送管理処理Ｓ１９では、日次サイクルでガスの使用量（変化量）を把握できるため、将来の日付けにおけるガス残量予測値も、日ごとに算出でき、これにより予測の精度を高めることができる。しかしこれに替えてまたはこれに加えて、ガス残量予測値は、例えば、将来の所定期間における総ガス残量を当該所定期間の日数で除すなどして、当該所定期間においては一律の値として算出（予測）してもよいし、将来の所定期間（複数日）における総ガス残量を算出（予測）するものであってもよい。
【０１４３】
配送限界閾値（限界率）は、例えば交換閾値よりも低い（小さい）値であり、配送を保留する限界を越える（すぐに配送・交換を行わなければならない）限界の値である。そして、配送限界閾値に到達する日付けを配送の限界日として算出する。
【０１４４】
なお、限界日算出処理Ｓ１０９の詳細についても後述するが、交換閾値や配送限界閾値、は、ガスの使用状況等に応じて、各ＬＰガス契約者（供給先施設Ｕ、ガスボンベ２０）ごとに設定されている。
【０１４５】
配送計画データ作成処理Ｓ１１１では、ガスボンベ２０毎の基準となる日に基づき、当該ガスボンベ２０の配送期間を決定する配送期間決定処理Ｓ１１２を行う。基準となる日は、たとえば交換閾値に達する（下回る）日と、配送限界閾値に達する（下回る）日であり、配送期間は、これらの間の或る期間である（図７参照）。配送期間決定処理Ｓ１１２については後述する。
【０１４６】
配送計画データ作成処理Ｓ１１１では、指示回転数を満たし、配送期間が決定された供給先施設Ｕに関する情報（例えば、ガスボンベ２０（供給先施設Ｕ）の位置情報（地理情報、住所等）を含む情報、配送の限界日等を含む情報、ガスボンベ２０の固有番号等）を抽出し、指示回転数、最優先で配送する供給先施設Ｕの位置情報とその住所、予備の配送先となる供給先施設Ｕの位置情報とその住所、供給先施設Ｕごとの配送の優先順位、ガスボンベ２０の固有番号等を配送計画データとして出力する。優先順位は、例えば、配送限界閾値までの日数の多少に基づき判定する。
【０１４７】
本実施形態では、日次サイクルでガスの使用量（変化量）を取得でき、日別予測使用量および、日別のガス残量予測値を計算できるので、配送期間の決定に関わる配送の限界日を実際の配送の限界に極めて近く且つ正確に予測することができる。例えば、配送の限界日は、ガスボンベ２０内のガス残量予測値が０％になる日の数日前の日付けとして算出することが可能となる。これにより、ガス残量が例えば全体の５０％になる日を予測して配送（交換）を行っていた従来と比較して、格段に配送効率を高めることができる。
【０１４８】
配送対象抽出処理Ｓ１１３は、限界日算出処理Ｓ１０９で算出した配送の限界日や、配送計画データ作成処理Ｓ１１１で作成した配送計画データ（これに含まれる優先順位）などに基づき、配送期間にあって配送作業が完了していないＬＰガス契約者に対応するガスボンベ２０（供給先施設Ｕ）を配送対象として抽出し、必要に応じて、例えば、優先順位や、限界日が同日（または近い日付けである）などの所定の条件によって複数の供給先施設Ｕをグループ化する。そして、グループ化した供給先施設Ｕ（供給先施設グループ）の位置情報（配送対象位置情報）や、供給先施設グループに関する情報（例えば、ガスメータ情報や日別予測使用量などを含む情報）を、配送計画データの一部として配送ルート確定処理Ｓ０５（図５（ａ）参照）に引き継ぐ。
【０１４９】
配送ルート確定処理Ｓ０５は、従来既知の方法（例えば、特許第６３６４５７１号の明細書に記載の方法）などが採用できる。詳細な説明は省略するが、例えば、ＬＰガスの供給元の担当者（配送管理者）による、配送車の車輌種別毎の稼働台数の登録を受け付ける。配送管理者は、ガスボンベ２０の積載量が異なる配送車の車輌種別毎に、日別で稼動が可能な台数を予め登録する。また、配送計画データや、当日の配送可能回転数などに基づき、配送車毎に最適な配送ルート、最適な積載容量などを決定し、配送指示として出力する。なお、必要に応じて、配送者のシフト、配送車の稼働台数や回転数などの入力（修正）を受付け、配送対象となる供給先施設グループの再グループ化（抽出も含む）を行ってもよい。最適な配送ルートは、複数の位置情報を入力することで各位置情報を経由する最適なルートを導き出すことができる、既存の配送計画システム（最適ルート抽出システム）等を使用して抽出する。
【０１５０】
＜日別予測使用量の算出方法の一例＞
引き続き図６を参照して、配送予測処理Ｓ１０３（予測使用量算出処理Ｓ１０５（予測計算処理Ｓ１０７）および限界日算出処理Ｓ１０９）の処理の一例について説明する。
【０１５１】
＜予測使用量算出処理（予測計算処理）＞
予測使用量算出処理Ｓ１０５では、将来の日付けにおける日別予測使用量を算出する。このとき、配送予測処理Ｓ１０３においては、日別予測使用量を、日数の経過に伴って増加又は減少するように算出する。例えば冬期では月初から月末に向かって日ごとに増加するように日別予測使用量を算出し、夏期では月初から月末に向かって日ごとに減少するように日別予測使用量を算出する。このため、配送予測処理Ｓ１０３では、過去の所定期間における基準ガス使用量に基づいて日毎に単位予測使用変化量（１日当りの増加量または減少量）を算出し、当該単位予測使用変化量に基づいて日別予測使用量を算出する。この場合の基準ガス使用量は、例えば、予測する期間と同時期の過去の所定期間における使用実績量または、予測する期間と同時期の例年のガス使用量の傾向に基づく設定値である、基準ガス使用量は、ＬＰガス契約者の使用傾向に基づき、個別に設定される。
【０１５２】
そして、算出した日別予測使用量に基づいてガスボンベ２０内の将来の日付けにおける（日別の）ガス残量（ガス残量予測値）を算出し、ガス残量予測値が所定量に減量する日付けを予測して配送の予定日を決定する。
【０１５３】
＜予測計算処理の具体例＞
以下、図８を参照して、予測計算処理Ｓ１０７の一例について更に説明する。図８は、予測計算処理Ｓ１０７の概要を示す図である。
【０１５４】
まず、前年同時期の１ヶ月分のガス使用量の差（変化量、同図のドットハッチングの面積）Ｘ０に基づき、１日当たりの単位予測使用変化量ＸＡを求め、月初から予測日までの日数分、単位予測使用変化量ＸＡを積算して予測日の（予測日における）予測使用変化量ＸＢを算出する。予測日の予測使用変化量ＸＢの推移が対象期間の予測使用変化量ＸＢＬである。
【０１５５】
次に、前年当月のベース使用量（前年前月における総使用量）から、前年当月の１日当りの平均使用量（ベース使用予測量（平均）ＸＣ）を算出し、予測日の予測使用変化量ＸＢと合算して前年前月を基準とした当月予測日の予測使用量ＸＤを算出する。
【０１５６】
次に、前月分の使用量について前年と今年の間で変化した量を求め、当月の月日数で除算して、前年と今年についての前月変化量の１日あたりの平均値（前年→今月前月変化量）ＸＥを求める。
【０１５７】
そして、前年前月を基準とした当月予測日の予測使用量ＸＤに、前年→今年前月変化量ＸＥを加算して、当月予測日の日別予測使用量ＸＦを算出する。
【０１５８】
ガスの使用量は、実際には季節の変化に応じて、日ごとに増加あるいは減少するものである。本実施形態によれば、予測使用変化量が日ごとに増加又は減少（同図では増加）するように算出しているため、例えば配送の予定日が月末に算出されてしまう場合であっても実情に沿いやすくなり、ガスボンベ２０の交換前にガスが欠乏するリスクを回避できる。
【０１５９】
また、予測使用変化量に加えて、前年前回使用量と今年前回使用量の変化量の１日当りの平均変化量（前年→今年変化量（平均））も加算するため、より実情に合わせた使用量予測が可能となる。
【０１６０】
＜限界日算出処理＞
次に、限界日算出処理Ｓ１０９（図６）について、説明する。
【０１６１】
限界日算出処理Ｓ１０９では、上記の予測計算処理Ｓ１０７によって，直近でガスメータ情報を取得した日以降の日別予測使用量に基づき、直近でガスメータ情報を取得した日（Ｍ月Ｄ日）以降の合計予測使用量（日別予測使用量の合算値）を算出する。合計予測使用量は、日別予測使用量の合算値であり、Ｍ月（Ｄ＋１）日の日別予測使用量が例えば、１．１４立方ｍで、Ｍ月（Ｄ＋２）日の日別予測使用量が例えば、１．１６立方ｍの場合、Ｍ月（Ｄ＋２）日目の合計予測使用量は、２．３立方ｍとなる。
【０１６２】
また、ガスメータ情報の指針値に基づき、ガスメータ情報取得時の実際のガスの残量（ガス残量）を算出する。ガス残量は、配送（交換）時のガス容量から配送（交換）時以降の毎月のガス使用量の合計値を減算した値である。そして、実際のガス残量から日毎に合計予測使用量を減算し、直近でガスメータ情報を取得した日以降の各日のガス残量予測値を算出する。
【０１６３】
そして、ガス残量予測値が、配送限界閾値（限界率）に達する日付け（または下回る日付）を特定し、その日付を配送の限界日として決定する。配送限界閾値は、ＬＰガス契約者（供給先施設Ｕ）毎の使用状況により個別に予め設定してある値である。
【０１６４】
＜第２配送管理手段（第２配送管理処理）の処理の一例＞
次に、図９を参照して第２配送管理手段５２（第２配送管理処理Ｓ２３）の処理の一例について説明する。同図は、第２配送管理処理Ｓ２３の流れの一例を示すフロー図である。
【０１６５】
第２配送管理処理Ｓ２３は例えば、過去のガス使用量の実績に基づいて予測使用量を算出する処理である。具体的に一例を挙げると、第２配送管理処理Ｓ２３は、過去の所定期間における使用量の平均値によって日別予測使用量を算出する処理であり、以下にその概要を説明する。しかしながら、上述した高頻度（例えば、日次で）取得するガスメータ情報の利用によらずに（日次で取得するガスメータ情報が使用できなくても）、過去の使用量（ガスメータ情報）によって日次での処理（日別予測使用量やガスボンベ２０の配送の予定日の算出など）が行なえるものであれば以下の例に限らない。
【０１６６】
副使用量算出処理Ｓ２０１（副使用量算出手段２３７）では、ＬＰガスの固有番号をキーとして、情報取得対象者ごとに、管理装置１３（または格納装置３０）に格納されている過去の所定期間のガスメータ情報を取得する。この場合、情報取得対象者は日次情報取得対象者以外のＬＰガスの契約者、および日次情報取得対象者で一時的に（日次の）ガスメータ情報が取得できないＬＰガスの契約者である。
【０１６７】
つまりこの場合のガスメータ情報は、携帯端末１２を用いた検針や、検針者あるいはガスボンベ２０の配送者による直接的な検針作業などによって検針時あるいはガスボンベ２０の配送時に適宜取得される。そして、当該ガスメータ情報に含まれるガス使用量（指針値）の過去の所定期間の合計値を、当該所定期間の日数で除して、１日あたりの平均ガス使用量を算出する。この平均ガス使用量を推測使用量とする。「過去の所定期間」とは例えば、前年同月（１ヶ月）の期間、前回の請求基準日と前々回の請求基準日（約１ヶ月）の期間、前回（直近）の請求基準日と前回（直近）の配送日の期間、のいずれかである。請求基準日およびガスボンベ２０お配送日には、携帯端末１２による取得、または実際に検針員が供給先施設Ｕに出向くなどして、あるいは収集手段３１によって当日のガスメータ情報が必ず取得されている。例えば、前回（直近）の請求基準日と前回（直近）の配送日の期間が２０日ある場合、この期間のガス使用量（指針値）の合計値を２０で除した値が推測使用量となる。
【０１６８】
また例えば、前回交換時のガス残量を１００％とし、前回交換時から対象日までの日数分、平均ガス使用量（推測使用量）を積算して対象日において推測されるガス残量（推測残量）などを算出する。この場合の推測使用量は、予測対象期間中（将来においても）同じ値であり、当該推測使用量が使用量・配送予測処理Ｓ０３の「将来の日付けにおける日別予測使用量」に対応する。つまり副使用量算出処理Ｓ２０１において日別予測使用量が算出される。
【０１６９】
副配送予測処理Ｓ２０３（副配送予測手段２３８）では、指示回転数や、算出された推測使用量（日別予測使用量）や推測残量などに基づき、限界日算出処理Ｓ２０５、配送計画データ作成処理Ｓ２０７を行い、ＬＰガスの契約者ごとの配送（交換）が保留できる限界日、配送計画データなどを出力する。
【０１７０】
副配送予測処理Ｓ２０３では、基準となる日（ここでは交換閾値および配送限界閾値）に基づき、配送日の予測を行う。
【０１７１】
配送限界閾値は、配送の限界日を決定するための閾値である。推測残量（ガス残量予測値）が配送限界閾値を下回った場合、その日付を配送の限界日とする。
【０１７２】
これにより、ガス残量予測値が、交換閾値と配送限界閾値の間に有るガスボンベ２０が配送（交換）対象のガスボンベ２０となる。また、これらの閾値は、各ＬＰガスの契約者の過去の利用状況等に応じてそれぞれの契約者毎に設定（適宜調整）される。
【０１７３】
図９に戻り、限界日算出処理Ｓ２０５は、推測使用量（将来の日付けにおける日別予測使用量）に基づき、推測残量（ガス残量予測値）が予め定められた配送限界閾値に到達する日付けを予想する。配送限界閾値（限界率）は、例えば交換閾値よりも低い（小さい）値であり、配送を保留する限界を越える（すぐに配送・交換を行わなければならない）限界の値である。そして、配送限界閾値に到達する日付けを配送の限界日として算出する。
【０１７４】
配送計画データ作成処理Ｓ２０８では、指示回転数を満たし、配送期間決定処理Ｓ２０８において配送期間が決定された供給先施設Ｕに関する情報（例えば、ガスボンベ２０（供給先施設Ｕ）の位置情報（地理情報、住所等）を含む情報、配送の限界日等を含む情報、ガスボンベ２０の固有番号等）を抽出し、指示回転数、最優先で配送する供給先施設Ｕの位置情報とその住所、予備の配送先となる供給先施設Ｕの位置情報とその住所、供給先施設Ｕごとの配送の優先順位、ガスボンベ２０の固有番号等を配送計画データとして出力する。優先順位は、例えば、配送限界閾値までの日数の多少に基づき判定する。
【０１７５】
配送期間決定処理Ｓ２０８では、ガスボンベ２０毎の基準となる日に基づき、当該ガスボンベ２０の配送期間を決定する配送期間決定処理Ｓ２０８を行う。基準となる日は、たとえば交換閾値に達する（下回る）日と、配送限界閾値に達する（下回る）日であり、配送期間は、これらの間の或る期間である（図７参照）。配送期間決定処理Ｓ２０８については後述する。
【０１７６】
配送対象抽出処理Ｓ２０９および配送ルート確定処理Ｓ０５は、第１配送管理処理Ｓ１９と同様であるので説明は省略する。
【０１７７】
上記した以外にも、配送管理手段５０は、例えば、ガス供給（配送）管理の月次処理、配送実績の管理処理、帳票発行処理、保安点検情報管理処理など、従来既知のガス供給（配送）管理における各種処理を実行する。
【０１７８】
＜配送期間決定処理＞
次に、図１０を参照して第１配送管理処理Ｓ１９における配送期間決定処理（以下、第１配送期間決定処理）Ｓ１１２（図６）と、第２配送管理処理Ｓ２３における配送期間決定処理（以下、第２配送期間決定処理）Ｓ２０８（図９）について、説明する。
【０１７９】
第１配送管理処理Ｓ１９と第２配送管理処理Ｓ２３では、主に、日別予測使用量の算出方法が異なるが、第１配送期間決定処理Ｓ１１２（図６）と、第２配送期間決定処理Ｓ２０８（図９）における配送期間の決定方法も異なっている。また、第１配送期間決定処理Ｓ１１２における配送期間（以下、第１配送期間）の決定方法は複数存在し、第２配送期間決定処理Ｓ２０８における配送期間（以下、第２配送期間）の決定方法は、第１配送期間の決定方法に応じて複数存在する。すなわち、第１配送期間で配送するように配送予測をしていた場合において、処理対象当日のガスメータ情報が取得できなくなった場合には、ガスが欠乏する事態を回避するために第２配送管理処理Ｓ２３（第２配送期間決定処理Ｓ２０８）において別途配送期間（第２配送期間）を決定し直し、第１配送期間を第２配送期間に変更（再設定）している。
【０１８０】
そこで、第１配送期間と第２配送期間の決定方法のパターンについて以下にまとめて説明する。なお、本実施形態では、いずれのパターンの場合も、第１配送期間および第２配送期間は、交換閾値に達する日（下回る日）と、配送限界閾値に達する日（下回る日）の間の少なくとも一部の期間である（図７参照）。
【０１８１】
＜＜第１のパターン＞＞
同図（Ａ）に示す第１のパターンは、基準となる日から遡って第１配送期間を決定するものである。基準となる日は、未来側の日であり一例として配送限界閾値に達する日である。
【０１８２】
具体的には、限界日算出処理Ｓ１０９（図６）によって取得した限界日（配送限界閾値（限界率）に達する日付け）から０日以上の所定日数（交換日数Ｄ１）遡った（前倒しした）日を配送期間終了日Ｔ１とし（１）、配送期間終了日Ｔから更に所定日数（期間Ｄ２）遡った日付けを配送期間開始日Ｆ１とする（２）。そして配送期間開始日Ｆ１から配送期間終了日Ｔ１までの配送期間（第１配送期間）内に、配送を行うこととする。
【０１８３】
そしてこの第１配送期間を第２配送期間に変更する場合には、同図（Ａ）に一点鎖線で示すように、少なくとも配送期間終了日Ｔ２を更に数日（変更繰上げ日数Ｄ３）繰上げる（３）。つまり、配送期間を時系列の過去側にスライドさせる。また、配送期間開始日Ｆ２を数日（変更繰上げ日数Ｄ４）繰り上げる（４）が、配送期間開始日Ｆ２は繰り上げなくても良い。さらに変更繰上げ日数Ｄ３と変更繰上げ日数Ｄ４は同じでもよいし異なっても良い。
【０１８４】
また、交換日数Ｄ１、期間Ｄ２、変更繰上げ日数Ｄ３および変更繰上げ日数Ｄ４は、ガスボンベ２０毎に予め設定されているがそれぞれ変更可能である。
【０１８５】
この第１のパターンは例えば、第１配送管理処理が可能な期間においても、第２配送管理処理を行う期間においてもガスの使用量が比較的少ない場合において採用することができる。より具体的には、１箇所の供給先施設Ｕに設置されている複数のガスボンベ２０（例えば、１本あたり５０ｋｇのガスボンベ２０を２本）の交換方法として、設置されている全量（２本）のガスボンベ２０を一度に交換する全量交換方法と、顧客が使用している側（供給用ガスボンベ２０Ａ）の１本を交換し、他方（予備用ガスボンベ２０Ｂ）を（常に）残す交互交換方法とがあり、いずれの交換方法にするかはガスの使用量に応じて適宜切替可能となっている。そして第１のパターンは、例えば、第１配送管理処理、第２配送管理処理のいずれも、全量交換を行なう場合などに採用できる。
【０１８６】
＜＜第２のパターン＞＞
同図（Ｂ）に示す第２のパターンは、基準となる日から繰り下げて第１配送期間を決定するするものである。基準となる日は、過去側の日であり一例として交換閾値に達する日である。
【０１８７】
具体的には、設定された交換閾値に達する日付けから０日以上の所定日数（交換日数Ｄ５）繰り下げた（後ろ倒しした）日を配送期間開始日Ｆ１とし（１）、配送期間開始日Ｆ１から更に所定日数（期間Ｄ６）繰り下げた日付けを配送期間終了日Ｔ１とする（２）。そして配送期間開始日Ｆ１から配送期間終了日Ｔ１までの配送期間（第１配送期間）内に、配送を行うこととする。
【０１８８】
そしてこの第１配送期間を第２配送期間に変更する場合には、同図（Ｂ）に一点鎖線で示すように、まず配送期間終了日Ｔ２を決定する（３）。配送期間終了日Ｔ２は例えば、限界日算出処理Ｓ２０５（図９）によって取得した限界日（配送限界閾値（限界率）に達する日付け）から０日以上の所定日数（交換日数Ｄ７）遡った（前倒しした）日であり、ここでは一例として第１配送期間の配送期間開始日Ｆ１と同日（Ｄ７＝０）にしているが、これと異なる日（Ｄ７＞０）でも良い。そして、配送期間終了日Ｔ２から更に所定日数（期間Ｄ８）繰り上げた（前倒しした）日付けを配送期間開始日Ｆ２とする（４）。
【０１８９】
また、交換日数Ｄ５、期間Ｄ６、交換日数Ｄ７および期間Ｄ８は、ガスボンベ２０毎に予め設定されているが、それぞれ変更可能である。交換日数Ｄ５，Ｄ７は同じ日数でも良いし異なる日数でもよい。期間Ｄ６、Ｄ８は同じ日数でも良いし異なる日数でも良い。
【０１９０】
この第２のパターンは例えば、第１配送管理処理が可能な期間においても、第２配送管理処理を行う期間においてもガスの使用量が比較的多い場合において採用することができる。より具体的には、例えば、第１配送管理処理、第２配送管理処理のいずれも、交互交換を行なう場合などに採用できる。
【０１９１】
＜＜第３のパターン＞＞
同図（Ｃ）に示す第３のパターンは、第１配送期間も第２配送期間も基準となる未来側の日から遡って配送期間を設定するものである。
【０１９２】
具体的には、限界日算出処理Ｓ１０９（図６）によって取得した限界日（配送限界閾値（限界率）に達する日付け）から０日以上の所定日数（交換日数Ｄ９）遡った（前倒しした）日を配送期間終了日Ｔ１とし（１）、配送期間終了日Ｔ１から更に所定日数（期間Ｄ１０）遡った日付けを配送期間開始日Ｆ１とする（２）。そして配送期間開始日Ｆ１から配送期間終了日Ｔ１までの配送期間（第１配送期間）内に、配送を行うこととする。
【０１９３】
そしてこの第１配送期間を第２配送期間に変更する場合には、同図（Ｃ）に一点鎖線で示すように、まず配送期間終了日Ｔ２を決定する（３）。配送期間終了日Ｔ２は例えば、限界日算出処理Ｓ２０５（図９）によって取得した限界日から０日以上の所定日数（交換日数Ｄ１１）遡った（前倒しした）日であり、ここでは一例として第１配送期間の配送期間開始日Ｆ１と同日にしているが、これと異なる日でも良い。そして、配送期間終了日Ｔ２から更に所定日数（期間Ｄ１２）繰り上げた（前倒しした）日付けを配送期間開始日Ｆ２とする（４）。
【０１９４】
また、交換日数Ｄ９、期間Ｄ１０、交換日数Ｄ１１および期間Ｄ１２は、ガスボンベ２０毎に予め設定されているが、それぞれ変更可能である。交換日数Ｄ９，Ｄ１１は同じ日数でも良いし異なる日数でもよい。期間Ｄ１０、Ｄ１２は同じ日数でも良いし異なる日数でも良い。
【０１９５】
この第３のパターンは例えば、第１配送管理処理が可能な期間ではガスの使用量が比較的少なく、第２配送管理処理を行う期間においてガスの使用量が増加した場合などに採用することができる。より具体的には、例えば、第１配送管理処理では全量交換を行なっていたが、第２配送管理処理で交互交換に変更するような場合などに採用できる。
【０１９６】
なお、第３のパターンは、第１配送期間も第２配送期間も基準となる過去側の日から繰り下げて（後ろ倒しして）配送期間を設定するものであってもよい。つまり基準となる日から交換日数Ｄ９繰り下げて第１配送期間の配送期間開始日Ｆ１を決定し、基準となる日から交換日数Ｄ１１繰り下げて第２配送期間の配送期間開始日Ｆ２を決定するものであってもよい。
【０１９７】
図１０においてはいずれも、配送期間開始日Ｆ１、Ｆ２は交換閾値に達する日と一致していてもよい。また、配送期間終了日Ｔ１、Ｔ２は配送限界閾値に達する日と一致していてもよい。
【０１９８】
また、配送伝票の発行を契機として担当者が配送を行うので、交換閾値に達する日を経過した場合に配送伝票を発行する構成にするとよい。
【０１９９】
また、第２配送期間で配送している場合であっても、処理対象当日のガスメータ情報が取得できるようになった場合（第１配送管理処理が行える場合）には、第１配送期間での配送に変更する。
【０２００】
＜第２配送管理手段（第２配送管理処理）の処理の他の例＞
第２配送管理処理Ｓ２３では、第１配送管理処理Ｓ１９とは別の方法によって、日次での算出（将来の日付けにおけるガスの予測使用量および、ガスボンベ２０の配送の予定日（配送計画等）の算出など）を行なうものであればよい。
【０２０１】
図９では、平均ガス使用量（推測使用量）を日別予測使用量とし、また配送の限界日を算出する例を説明したが、以下、将来の日付けにおけるガスの予測使用量および、ガスボンベ２０の配送の予定日（配送計画等）の算出などを行う他の例として、第１の方法から第３の方法について説明する。
【０２０２】
（第１の方法）前年同時期におけるガス使用量の変動率を数値化した係数を用いて、将来の日付けにおけるガスの予測使用量および、ガスボンベ２０の配送の予定日を算出する方法である。
【０２０３】
この方法では、将来の日付けにおけるガスの予測使用量を算出する際に、例えば、前年同時期の月ごとの使用量の変動率を数値化した係数（前年変動率係数）を用いる。
【０２０４】
具体例を挙げると、予測対象日が例えば５月Ｘ日の場合、予測対象日の前年同月（５月）の前年変動率係数（前年同月変動率係数）と、（将来の日付けとして予測が必要な場合には）前年翌月（６月）の前年変動率係数（前年翌月変動率係数）を用いる。
【０２０５】
前年同月変動率係数は、前年前月（４月）のガス使用量（実績値）に対する前年同月（５月）のガス使用量（実績値）の変動率であり、前年同月（５月）のガス使用量が、前年前月（４月）のガス使用量に対して例えば、１２０％であった場合、前年同月変動率係数は１．２となる。
【０２０６】
また、前年翌月変動率係数は、前年同月月（５月）のガス使用量（実績値）に対する前年翌月（６月）のガス使用量（実績値）の変動率であり、前年翌月（６月）のガス使用量が、前年同月（５月）のガス使用量に対して例えば、９０％であった場合、前年翌月変動率係数は０．９となる。
【０２０７】
これら前年同月変動率係数および／または前年翌月変動率係数を用いて、将来の日付けにおける予測使用量を算出し、配送予定日を算出する。
【０２０８】
つまり、予測対象日において同月（５月）中の将来の日付けにおけるガスの日別予測使用量を算出する場合には前年同月変動率係数を用い、翌月（６月）中の将来の日付けにおけるガスの日別予測使用量を算出する場合には、前年翌月変動率係数を用いる。
【０２０９】
またこの場合、予測対象日（本来、指針値を取得すべき日であるが指針値が取得できない当日）のガス使用量（指針値）は、直近で取得できた指針値を採用する。直近で取得できた指針値とは、直近前回の請求基準日と直近前々回の請求基準日の間で取得できたいずれかの日の指針値、または直近の請求基準日に取得した指針値である。また、この指針値は、予測対象日の月における日別のガス使用量の推測値（当月推測使用量）であり、この場合の当月推測使用量は、当月の予測対象期間中（将来においても）同じ値であると予測する。一方、翌月の日別の指針値（翌月推測使用量）については、当月推測使用量に前年翌月変動率係数を乗じた値で使用されると予測する。
【０２１０】
以下、予測対象日が５月３１日、前年翌月変動率係数が０．９、直近で取得できた指針値（推測使用量）が０．２５立方ｍ（０．５ｋｇ）、前回の配送日が５月１９日、配送日当日のガス残量が２０ｋｇである場合を例に説明する。
【０２１１】
この場合、予測対象日である５月３１日は、前回の配送日（５月１９日）から１２日経過しており、日ごとの指針値（当月推測使用量）が０．５ｋｇであるので、予測対象日におけるガスボンベ２０内の推測されるガス残量（推測残量）は、以下の式１により算出される。
【０２１２】
推測残量＝２０ｋｇ−（１２日×０．５ｋｇ）＝１４．０ｋｇ    （式１）
【０２１３】
また、将来の日付けにおけるガスの日別予測使用量は、この場合６月における日別予測使用量（翌月推測使用量）であり、以下の式２により算出される。
【０２１４】
翌月推測使用量＝０．５ｋｇ×０．９（前年翌月変動率係数）  （式２）
【０２１５】
そして、以下の式３により、６月のガス残量（推定残量）が例えば０になるまでの日数（残日数）を算出し、式４により配送の限界日（次回の配送の予定日）を算出する。
【０２１６】
残日数＝１４．０ｋｇ÷翌月推測使用量＝３１日    （式３）
【０２１７】
配送の予定日＝５月１９日＋１２日＋３１日＝７月１日      （式４）
【０２１８】
なお、配送の予定日は、推定残量が０になる残日数の数日前の日付としてもよい。
【０２１９】
上記の例では予測対象日を５月３１日としたが、例えば予測対象日が５月２０日の場合に将来の日付けにおけるガスの日別予測使用量を算出する際には、５月２１日〜５月３１日までは前年当月変動率係数を用い、６月以降は前年翌月変動率係数を用いる。
（第２の方法）  前年同時期におけるガス使用量を係数とし、これを用いて将来の日付けにおけるガスの予測使用量および、ガスボンベ２０の配送の予定日を算出する方法である。
【０２２０】
この方法では、上記の第１の方法における前年同月変動率係数に替えて、前年同月の使用量（前年同月使用量係数）を用い、前年翌月変動率係数に替えて前年翌月の使用量（前年翌月使用量係数）を用いて配送の予定日を算出する。
【０２２１】
一例を挙げると、前年同月（５月）の使用量が７．８立方ｍの場合、前年同月使用量係数は７．８、前年翌月（６月）の使用量が７．０立方ｍの場合、前年翌月使用量係数は７．０となる。
【０２２２】
つまり予測対象日において同月（５月）中の将来の日付けにおけるガスの日別予測使用量を算出する場合には前年同月使用量係数を用い、翌月（６月）中の将来の日付けにおけるガスの日別予測使用量を算出する場合には、前年翌月使用量係数を用いる。
【０２２３】
またこの場合、予測対象日（本来、指針値を取得すべき日であるが指針値が取得できない当日）のガス使用量（指針値）は、直近で取得できた指針値を採用する。これについては第１の方法と同様であるので説明は省略する。
【０２２４】
以下、具体的に、予測対象日が５月３１日、前年翌月使用量係数が７．０、直近で取得できた指針値（推測使用量）が０．２５立方ｍ（０．５ｋｇ）、前回の配送日が５月１９日、配送日当日のガス残量が２０ｋｇである場合を例に説明する。
【０２２５】
まず日ごとの指針値（当月推測使用量）が０．５ｋｇであるので、予測対象日におけるガスボンベ２０内の推測されるガス残量（推測残量）は、以下の式５により算出される。
【０２２６】
推測残量＝２０ｋｇ−（１２日×０．５ｋｇ）＝１４．０ｋｇ    （式５）
【０２２７】
また、将来の日付けにおけるガスの日別予測使用量は、この場合６月における日別予測使用量（翌月推測使用量）であり、以下の式６により算出される。
【０２２８】
翌月推測使用量＝７．０（前年翌月使用量係数）／３０日    （式６）
【０２２９】
そして、以下の式７により、６月のガス残量（推定残量）が例えば０になるまでの日数（残日数）を算出し、式８により配送の限界日（次回の配送の予定日）を算出する。
【０２３０】
残日数＝１４．０ｋｇ÷翌月推測使用量＝３０日    （式７）
【０２３１】
配送の予定日＝５月１９日＋１２日＋３０日＝６月３０日      （式８）
【０２３２】
なお、配送の予定日は、推定残量が０になる残日数の数日前の日付としてもよい。
【０２３３】
上記の例では予測対象日を５月３１日としたが、例えば予測対象日が５月２０日の場合に将来の日付けにおけるガスの日別予測使用量を算出する際には、５月２１日〜５月３１日までは前年当月使用量係数を用い、６月以降は前年翌月使用量係数を用いる。
（第３の方法）  この方法は上記第１の方法と上記第２の方法を任意で設定する方法である。
【０２３４】
＜第２実施形態＞
本発明のガス供給管理システム１０は、発信手段付き自動切替調整器８０を備えるガスボンベ２０を含むガスの供給管理に用いても好適である。
【０２３５】
図１１は、発信手段付き自動切替調整器８０を備えるガスボンベ２０の概要図である。１箇所の供給先施設Ｕに設置されている複数のガスボンベ２０（例えば、１本あたり５０ｋｇのガスボンベ２０を２本）の交換方法としては、設置されている全量（２本）のガスボンベ２０を一度に交換する全量交換方法と、顧客が使用している側（供給用ガスボンベ２０Ａ）の１本を交換し、他方（予備用ガスボンベ２０Ｂ）を（常に）残す交互交換方法とがある。そして、発信手段付き自動切替調整器８０は一般的に、交互交換方法のガスボンベ２０に設置される。
【０２３６】
つまり、同図に示すように、第２実施形態のガス供給管理システム１０では、供給用ガスボンベ２０Ａと、予備用ガスボンベ２０Ｂと、両者に接続する自動切替調整器８０を含み、自動切替調整器８０は更に発信手段８１を備えている。
【０２３７】
この場合、ガス供給管理システム１０の管理装置１３は、供給用ガスボンベ２０Ａ（顧客が使用中のガスボンベ）についてガスメータ情報を取得し、第１実施形態と同様に配送管理手段５０による処理（配送管理処理Ｓ１９）を行なう。すなわち、第１配送管理手段５１によって第一の頻度（例えば、日次）で収集手段３１が収集したガスメータ情報を取得し、あるいは、第一の頻度（例えば、日次）でガスメータ情報が取得できない場合には、第２配送管理手段５２によって第二の頻度（例えば、月次など）で過去のガスメータ情報を取得し、供給用ガスボンベ２０Ａ内の将来の日付けにおけるガス残量を予測し、該ガス残量が所定量に減量する日付けを予測して新たなガス容器について配送の予定日を決定可能である。
【０２３８】
発信手段８１を備える自動切替調整器８０では、顧客が使用中である供給用ガスボンベ２０Ａの残量が所定量を下回った場合に自動で供給元を予備用ガスボンベ２０Ｂに切替える。自動切替調整器８０は、供給用ガスボンベ２０Ａから予備用ガスボンベ２０Ｂ切り替わった場合（切り替わった後）にオンするスイッチを監視し、当該スイッチがオンした場合に発信手段８１から信号をガスの事業者（の通信センター等）に発信する。これにより事業者は、新たなガスボンベ２０を配送し、不要となった元の供給用ガスボンベ２０Ａを回収する。
【０２３９】
このように、発信手段８１を備える自動切替調整器８０は本来、交互交換方式のガスボンベ２０に設置され、発信手段８１の信号を受信した場合にガスボンベ２０の交換に赴くことで、ガスを欠乏させることなく交換が可能となっている。
【０２４０】
しかしながら、この場合であっても、発信手段８１の異常によって信号が送信できない（送信されない）場合がある。一例を挙げると、発信手段８１付きの自動切替調整器８０では、上述のように予備用ガスボンベ２０Ｂに切り替わるとスイッチがオンとなり、当該オンを検知して信号が送信される構成であるため、自動切替調整器８０内部の断線等によってスイッチがオンにならない場合には実際には予備用ガスボンベ２０Ｂに切り替わっているにも関わらずそれが検出されず、交換をしないまま予備用ガスボンベ２０Ｂの使用が継続されてガスが欠乏するといった問題が生じる。
【０２４１】
そこで、第２実施形態では、発信手段８１付きの自動切替調整器８０が接続されるガスボンベ２０についても、本ガス供給管理システム１０で管理する。これにより、発信手段８１や、自動切替調整器８０等の不具合でガスボンベ２０を切り替えた信号が送信できない不具合が生じていても、予測されたガスボンベ２０の配送の予定日が到来した場合に配送（交換）に赴くことができ、ガスの欠乏を回避できる。
【０２４２】
このように、本発明によれば、検針、保安、配送などの業務の効率化によって、供給・管理のコスト削減が可能となり、ひいては一般消費者により安価で安全なエネルギー絶え間なく提供することができる。
【０２４３】
また、第１配送管理手段５１では、高頻度（例えば、日次）で自動取得するガスメータ情報により、高頻度（例えば、日次）でのガス供給管理処理（日別予測使用量や配送日の算出）を行うことができるので、高精度に予測が可能となり、配送効率を高めることができる。
【０２４４】
また、ガスメータ情報を高頻度（例えば、日次）で自動取得ができない場合であっても、第２配送管理手段５２によって過去のガスメータ情報を用いることで、ガスの欠乏等を回避しつつて、高頻度（例えば、日次）でのガス供給管理処理（日別予測使用量や配送日の算出）を行うことができる。
【０２４５】
なお、上記の本実施形態では、一台の管理装置１３によって、ガス供給管理システム１０を構築する場合を例示したが、本発明はこれに限定されず、上述の管理装置１３の機能を複数の装置（サーバ装置、ＰＣなど）に分散させて、これらの機能を実現させるようにしても良い。
【０２４６】
なお、第１配送管理手段５１において、使用量算出手段１３７と配送予測手段１３８とを独立して機能させてもよいし、配送予測手段１３８と使用量算出手段１３７とを複数の管理装置１３に分散して機能させ、配送予測データと使用量データを独立して管理可能としてもよい。第２配送管理手段５２においても同様である。
【０２４７】
また、管理装置１３のガスメータ管理情報を独立して管理可能としてもよい。
【０２４８】
さらには、管理装置１３で管理（生成、使用）する各種データ（例えば、ガスメータ管理情報や、（副）配送予測手段（（副）配送予測処理）で生成（管理）される配送予測データ、（副）使用量算出手段（（副）使用量算出処理）で生成（管理）されるデータなど）をガスまたは電気などのスマートメータを用いるシステムにおいて使用するようにしてもよい。
【０２４９】
ここまで、第１配送管理処理Ｓ１９の配送予測処理Ｓ１０３について、具体例を挙げて説明したが、本実施形態の配送予測処理Ｓ１０３は、上記の例に限らない。すなわち、週に１回よりも高頻度（例えば日次）でガスメータ情報を取得し、日ごとに増加または減少するように日別予測使用量を算出し、ＬＰガス契約者にガスの欠乏などのリスクが生じない範囲で可能な限りガス残量予測値が少なくなる配送の限界日を算出するとともに、配送の担当者（配送者）および配送車毎に最適な配送ルートを予測するものであればよい。
【０２５０】
本実施形態のＬＰＷＡを利用したガス供給管理システム１０では、管理装置１３（配送管理手段５０）がガスメータ情報を遠隔で、任意のタイミングで自動取得することができる。これにより、管理装置１３（配送管理手段５０）はガスメータ情報を日次で（随時）把握することができ、これをＬＰガスの配送業務の効率化に活用することができる。具体的には、ガスボンベ２０を配送する上で最適な配送日と効率的な配送ルートを予測し、複数の配送車に積載するガスボンベ２０の本数を指示するまでのプロセスを自動的に行う。これにより、従来では検針員の検針作業や、ガスボンベの配送員に依存する要素の強かったＬＰガスの配送業務において、属人化したノウハウの継承を必要とせず、常に効率の良いＬＰガス配送業務が可能となる。
【０２５１】
また、ＬＰＷＡを用いることにより、安価かつ低消費電力で、広いエリアのユーザ（ガスボンベ２０の供給先施設Ｕ）をカバーすることができる。
【０２５２】
また、ガス供給管理システム１０を構成する各装置（ハードウェア）の一部または全てを、当該装置（ハードウェア）と同等の機能を実現するソフトウェアに置き換えてもよい。
【０２５３】
また、本発明のガス供給管理システム１０等は、上記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【符号の説明】
【０２５４】
１０    ガス供給管理システム
１１    情報送信手段
１２    携帯端末
１３    管理手段
１４    事業者用サーバ装置
２０    ガスボンベ（ガス容器）
２１    ガスメータ
３０    格納手段
３１    収集手段
５０    配送管理手段
５１    第１配送管理手段
５２    第２配送管理手段
５３    選択手段
５５    基幹処理手段
８０    自動切替調整器
８１    発信手段
１３７    使用量算出手段
１３８    配送予測手段
２３７    副使用量算出手段
２３８    副配送予測手段
Ｓ１９    第１配送管理処理
Ｓ２３    第２配送管理処理
Ｓ２０１    副使用量算出処理
Ｓ２０３    副配送予測処理
Ｓ２０５    限界日算出処理
Ｓ２０７    配送計画データ作成処理
Ｓ２０８    配送期間決定処理
Ｓ２０９    配送対象抽出処理
Ｆ    配送期間開始日
Ｆ１    配送期間開始日
Ｆ２    配送期間開始日
Ｔ    配送期間終了日
Ｔ１    配送期間終了日
Ｔ２    配送期間終了日
【要約】      （修正有）【課題】ガスの使用予測を行い配送効率を高め、ガスメータの情報が正常に取得できない場合や、発信手段付自動切替調整器の不具合が生じても、ガスの欠乏を回避し、安定したガスの供給を行うガス供給管理システム、ガス供給管理方法およびプログラムを提供する。【解決手段】ガス供給管理システムの管理装置１３は、複数の供給先施設のガス容器のガスメータの情報に基づき、ガス容器ごとのガス使用量とガス容器の配送予定を管理する。第一の配送管理手段は、第一の頻度で収集手段が収集した情報から供給先施設ごとに将来のガスの予測使用量と、ガス容器の配送予定日を算出する。第二の配送管理手段は、第二の頻度で取得した情報に基づき供給先施設ごとに将来のガスの予測使用量と、ガス容器の配送予定日を算出する。選択手段は、選択条件に応じて第一の配送管理手段による算出結果及び第二の配送管理手段による算出結果のいずれかを選択する。【選択図】図４【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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