(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマー組成物（Ｃ）の総重量を基準として、
−少なくとも２０重量パーセントの少なくとも１つのポリマーと、
−少なくとも２０重量パーセントのガラス繊維と
を含むポリマー組成物（Ｃ）であって、
ガラス繊維が非円形断面およびＡＳＴＭ  Ｃ１５５７−０３に従って測定したときに少なくとも８０ＧＰａの弾性率を有し、
少なくとも１つのポリマーが、ＰＡ６、ＰＡ  ６，６、ＰＡ  ６，６／６およびＰＡ６，１０からなる群から選択される第１ポリアミドとＰＡ  ＭＸＤ６である第２ポリアミドとのブレンドである、
ポリマー組成物（Ｃ）。
【請求項２】
ガラス繊維が、２〜６のアスペクト比を有する、請求項１に記載のポリマー組成物（Ｃ）。
【請求項３】
ガラス繊維が、ポリマー組成物（Ｃ）の総重量を基準として、３０〜７０重量％の量で存在する、請求項１または２に記載のポリマー組成物（Ｃ）。
【請求項４】
少なくとも１つのポリマーを溶融させ、その後溶融ポリマーにガラス繊維を混ぜ合わせる工程を含む請求項１〜３のいずれか一項に記載のポリマー組成物（Ｃ）の製造方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のポリマー組成物（Ｃ）を含む物品。
【請求項６】
前記物品が、携帯電子デバイスの部品である、請求項５に記載の物品。
【請求項７】
携帯電子デバイスが、携帯電子電話、携帯情報端末、ラップトップコンピュータ、タブレットコンピュータ、ラジオ、カメラ、時計、計算器、音楽プレーヤー、グローバル・ポジショニング・システム受信機、携帯ゲーム機、ハード・ドライブおよび他の電子記憶装置からなる群から選択される、請求項６に記載の携帯電子デバイスの部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、２０１３年６月５日出願の米国仮特許出願第６１／８３１３２３号に対するおよび２０１３年８月２３日出願の欧州特許出願第１３１８１５９７９号に対する優先権を主張するものであり、これらの出願のそれぞれの全内容は、あらゆる目的のために参照により本明細書に援用される。
【０００２】
本発明は、それらを薄物部品の製造に極めて好適なものにする機械的性能と加工性能との傑出したバランスを特徴とする高性能ポリマー組成物に関する。特に、本発明は、少なくとも２０重量パーセントの非円形断面およびＡＳＴＭ  Ｃ１５５７−０３に従って測定されるように少なくとも７６ＧＰａの弾性率を有するある種類のガラス繊維を含むポリマー組成物、ならびに前記ポリマー組成物で製造された少なくとも１つの部品を含む携帯電子デバイスに関する。
【背景技術】
【０００３】
今日、携帯電話、タブレット、ラップトップコンピュータ、ＭＰ３プレーヤーなどの携帯電子デバイスは、広範に使用されている。多くの進展がより小さい電子デバイスの製造においてなされてきたが、これらの携帯電子デバイスのより高い品質およびより大きな実用性を求めるますます多くの要求がある。今日、携帯電子デバイスは、さらにもっと携帯性および利便性を求めてますます薄く、小さくなりつつあるが、同時により進んだ機能およびサービスを行うことがますますできるようになってきており、両方ともデバイスおよびネットワークシステムの技術開発によっている。
【０００４】
この発展は、最終顧客にとってすべて重要な因子であると考えられる多くの相反する要件を伴う。基本的には、デバイスは、できるかぎり小さく、軽量であり、ますます進んだ機能を提供し、長い電池寿命を有し、そしてユーザーに使いやすいインターフェースを有するべきである。さらに、電子デバイスにおけるスペースは限られており、競争力をつけるために、デバイスの要素は、慎重に設計され、組み立てられ、包装されなければならない。
【０００５】
しかし、便宜上、これらのデバイスは、小さく、軽量であることが多くの場合望ましいが、それらは、通常の取扱いおよび偶発的な落下で損傷されないように、一定の構造強度を有することが依然として必要である。したがって、通常そのようなデバイスに組み込まれるのは、その主要な機能が、強度および／または剛性および／または耐衝撃性をデバイスに与え、おそらく様々な内部構成要素または携帯電子デバイスケースの外側部分のための取付け場所も与える構造部品である。これらの部材の強度および剛性要件のために、それらは通常、マグネシウムまたはアルミニウムなどの低密度金属で製造される。しかし、これらの部品のための金属の使用は、ある種の欠点を伴う。マグネシウムなどのこれらの低密度金属のいくつかは幾分高価であり、それらの使用は時々設計融通性を制限する。
【０００６】
合成樹脂は、金属の上述の制限のいくつかを克服することができるが、それらは通常、携帯電子デバイスにおける構造部品の製造のために用いられるべき強度および／または剛性を持たない。結果として、携帯電子デバイス用の改善された構造部品が必要とされる。
【０００７】
米国特許出願公開第２０１０／０２９１３８１号は、その表面が金属によって少なくとも部分的に被覆されている合成樹脂組成物を含む携帯電子デバイス用の構造部材に関する。合成樹脂の長いリスト開示されている。
【０００８】
実際に、ポリマー組成物は、携帯電子デバイスの製造において長年使用されてきた。アクリロニトリルブタジエンスチレン（ＡＢＳ）ポリマー、ポリカーボネート、ＰＢＴなどのポリエステルまたはポリオレフィンは、過去に幅広く使用され、時々金属と組み合わせて使用されてきた。
【０００９】
しかし、様々な技術が、デバイスの小型化と平行して、非常に高いペースで発達し、向上しているので、上に例示された汎用樹脂はもはや市場ニーズを満たさない。製造技術はそれ故、増加した製造要求を満たすために発達し、向上しなければならない。これらの増加した要求としては、上に説明されたように、より軽く、より小さい、しかし携帯電子デバイスの部品の製造のためにより高い性能材料の使用を含めて、匹敵するまたは向上さえした全体的特性の構造体が挙げられる。
【００１０】
携帯電子デバイスの部品の製造のために要求される主な特性としては、良好な流動特性、高い衝撃強度、高い剛性（および特に高い曲げ弾性率）ならびに良好な伸び特性が挙げられる。また、ある場合には、携帯電子デバイスの構造部品が、射出成形におけるように、形成の間に反ることがある複雑な形状を有する場合には、低い反りを有するように特に設計されている合成樹脂組成物を使用することが有利であり得る。
【００１１】
反りは、それらの凹面湾曲または凸面湾曲をもたらす成形品における寸法変形を意味する用語である。固有の収縮は、ポリマーの密度が加工温度から周囲温度まで変わるので、いかなる射出成形プロセス中にも起こる。射出成形中に、収縮のばらつきは内部応力を生み出し、内部応力は、鋳型からの排出時に部品の反りをもたらす。部品全体にわたった収縮が一様である場合には、成形品は、変形しないしまたは反らないであろうし、それは、より小さくなるにすぎないであろう。しかし、低い、一様な収縮の達成は、分子配向および繊維配向、鋳型冷却、部品および鋳型設計、ならびにプロセス条件などの多くの因子の存在および相互作用のために複雑な課題である。
【００１２】
さらに、携帯電子デバイスの総原価を下げるという大きな要求があり、高性能材料の価格はそれ故また、許容できる範囲内に維持されるべきである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
それ故、携帯電子デバイスおよびその構造部品の製造に好適な新規ポリマー組成物が、上記の欠点を克服するために望まれている。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明はしたがって、ポリマー組成物（Ｃ）の総重量を基準として、
−少なくとも２０重量パーセントの少なくとも１つのポリマーと、
−少なくとも２０重量パーセントのガラス繊維と
を含む、ポリマー組成物（Ｃ）であって、
ガラス繊維が非円形断面およびＡＳＴＭ  Ｃ１５５７−０３に従って測定されるように少なくとも７６ＧＰａの弾性率を有する、ポリマー組成物（Ｃ）に関する。
【００１５】
本発明はまた、物品、特に本ポリマー組成物（Ｃ）で製造された少なくとも１つの部品を含む携帯電子デバイスに関する。
【００１６】
本発明は最後に、本ポリマー組成物（Ｃ）の製造方法およびそのような組成物から製造された上述の物品の製造方法に関する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本ポリマー組成物（Ｃ）のガラス繊維の断面アスペクト比を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
ポリマー組成物（Ｃ）
ポリマー組成物（Ｃ）は、ポリマー組成物（Ｃ）の総重量を基準として、少なくとも２０重量パーセントの少なくとも１つのポリマーを含む。前記ポリマーの本質は、本明細書で以下に詳述される。
【００１９】
少なくとも１つのポリマーは、ポリマー組成物（Ｃ）の総重量を基準として、好ましくは少なくとも２５重量％、より好ましくは少なくとも３０重量％、さらにより好ましくは少なくとも３５重量％、最も好ましくは少なくとも４０重量％の量で存在する。
【００２０】
少なくとも１つのポリマーはまた、ポリマー組成物（Ｃ）の総重量を基準として、有利には最大でも８０重量％、好ましくは最大でも７５重量％、より好ましくは最大でも７０重量％、さらにより好ましくは最大でも６５重量％、その上最も好ましくは最大でも６０重量％、最も好ましくは最大でも５５重量％の量で存在する。
【００２１】
優れた結果は、少なくとも１つのポリマーが、ポリマー組成物（Ｃ）の総重量を基準として、約３０〜約６０重量％、好ましくは約３５〜約５５重量％の量でポリマー組成物（Ｃ）中に存在する場合に得られた。
【００２２】
ポリマー組成物（Ｃ）の少なくとも１つのポリマーは、任意の種類のポリマーから選ばれてもよい。もちろん、２つ以上のポリマーがポリマー組成物（Ｃ）中に存在してもよい。
【００２３】
より具体的には、そのようなポリマーは、ポリアミド、ポリエステル、ポリアリールエーテルケトン、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリアミドイミド、液晶ポリマー、ポリカーボネート、ポリオレフィン、ポリフェニレンオキシド、ポリスルホン、ポリアクリレート、アクリロニトリルブタジエンスチレンポリマー、ポリオキシメチレン、ポリスチレン、ポリアリーレンスルフィド、ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリ塩化ビニリデンおよびポリ塩化ビニルからなる群から選択されてもよい。
【００２４】
ポリマー組成物（Ｃ）の少なくとも１つのポリマーはより好ましくは、本明細書で以下に詳細に説明される、ポリアミド、ポリエステル、ポリスルホン、ポリアリーレンスルフィドおよびポリアリールエーテルケトンからなる群から選択される。
【００２５】
ポリアミド
語句「ポリアミド」は、少なくとも１つのジカルボン酸成分（もしくはその誘導体）と、少なくとも１つのジアミン成分との重縮合、ならびに／またはアミノカルボン酸および／もしくはラクタムの重縮合から誘導される繰り返し単位（ＲＰＡ）を含む任意のポリマーを意味することを意図する。
【００２６】
語句「その誘導体」は、語句「カルボン酸」と組み合わせて用いられる場合には、重縮合条件下で反応してアミド結合を生じやすいいずれの誘導体をも意味することを意図する。アミド形成誘導体の例としては、モノ若しくはジメチル、エチル若しくはプロピルエステルのようなカルボン酸のモノまたはジアルキルエステル；それらのモノまたはジアリールエステル；それらの一酸または二酸ハロゲン化物；およびその一酸または二酸アミド、モノまたはジカルボン酸塩が挙げられる。
【００２７】
ある好ましい実施態様では、ポリマー組成物（Ｃ）のポリアミドは、少なくとも５０モル％、好ましくは少なくとも６０モル％、より好ましくは少なくとも７０モル％、さらにより好ましくは少なくとも８０モル％、最も好ましくは少なくとも９０モル％の繰り返し単位（ＲＰＡ）を含む。優れた結果は、ポリマー組成物（Ｃ）のポリアミドが繰り返し単位（ＲＰＡ）からなる場合に得られた。
【００２８】
ポリマー組成物（Ｃ）は、２つ以上のポリアミドを含んでもよい。
【００２９】
ポリマー組成物（Ｃ）のポリアミドは、脂肪族ポリアミドポリマーであっても芳香族ポリアミドポリマーであってもよい。
【００３０】
本発明の目的のためには、語句「芳香族ポリアミドポリマー」は、３５モル％超、好ましくは４５モル％超、より好ましくは５５モル％超、さらにより好ましくは６５モル％超、最も好ましくは７５モル％超の芳香族繰り返し単位である繰り返し単位（ＲＰＡ）を含むポリアミドを意味することを意図する。
【００３１】
本発明の目的のために、語句「芳香族繰り返し単位」は、少なくとも１つの芳香族基を含むあらゆる繰り返し単位を意味することを意図する。芳香族繰り返し単位は、少なくとも１つの芳香族ジカルボン酸と脂肪族ジアミンとの重縮合によってもしくは少なくとも１つの脂肪族ジカルボン酸と芳香族ジアミンとの重縮合によって、または芳香族アミノカルボン酸の重縮合によって形成され得る。
【００３２】
本発明の目的のためには、ジカルボン酸またはジアミンは、それが一または複数の芳香族基を含む場合には「芳香族」と考えられる。
【００３３】
芳香族ジカルボン酸の非限定的な例は、とりわけ、イソフタル酸（ＩＡ）、テレフタル酸（ＴＡ）およびオルトフタル酸（ＯＡ）などの、フタル酸、２，５−ピリジンジカルボン酸、２，４−ピリジンジカルボン酸、３，５−ピリジンジカルボン酸、２，２−ビス（４−カルボキシフェニル）プロパン、ビス（４−カルボキシフェニル）メタン、２，２−ビス（４−カルボキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス（４−カルボキシフェニル）ケトン、４，４’−ビス（４−カルボキシフェニル）スルホン、２，２−ビス（３−カルボキシフェニル）プロパン、ビス（３−カルボキシフェニル）メタン、２，２−ビス（３−カルボキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス（３−カルボキシフェニル）ケトン、ビス（３−カルボキシフェノキシ）ベンゼン、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸，１，４−ナフタレンジカルボン酸、２，３−ナフタレンジカルボン酸、１，８−ナフタレンジカルボン酸、１，２−ナフタレンジカルボン酸である。
【００３４】
脂肪族ジカルボン酸の中に、とりわけ、シュウ酸［ＨＯＯＣ−ＣＯＯＨ、マロン酸（ＨＯＯＣ−ＣＨ２−ＣＯＯＨ）、アジピン酸［ＨＯＯＣ−（ＣＨ２）４−ＣＯＯＨ］、コハク酸［ＨＯＯＣ−（ＣＨ２）２−ＣＯＯＨ］、グルタル酸［ＨＯＯＣ−（ＣＨ２）３−ＣＯＯＨ］、２，２−ジメチル−グルタル酸［ＨＯＯＣ−Ｃ（ＣＨ３）２−（ＣＨ２）２−ＣＯＯＨ］、２，４，４−トリメチル−アジピン酸［ＨＯＯＣ−ＣＨ（ＣＨ３）−ＣＨ２−Ｃ（ＣＨ３）２−ＣＨ２−ＣＯＯＨ］、ピメリン酸［ＨＯＯＣ−（ＣＨ２）５−ＣＯＯＨ］、スベリン酸［ＨＯＯＣ−（ＣＨ２）６−ＣＯＯＨ］、アゼライン酸［ＨＯＯＣ−（ＣＨ２）７−ＣＯＯＨ］、セバシン酸［ＨＯＯＣ−（ＣＨ２）８−ＣＯＯＨ］、ウンデカン二酸［ＨＯＯＣ−（ＣＨ２）９−ＣＯＯＨ］、ドデカン二酸［ＨＯＯＣ−（ＣＨ２）１０−ＣＯＯＨ］、テトラデカン二酸［ＨＯＯＣ−（ＣＨ２）１１−ＣＯＯＨ］、シス−および／またはトランス−シクロヘキサン−１，４−ジカルボン酸および／またはシス−および／またはトランス−シクロヘキサン−１，３−ジカルボン酸（ＣＨＤＡ）を挙げることができる。
【００３５】
本発明の好ましい実施態様によれば、ジカルボン酸は好ましくは芳香族であり、有利には、イソフタル酸（ＩＡ）、およびテレフタル酸（ＴＡ）からなる群から選択される少なくとも１つのフタル酸を含む。イソフタル酸およびテレフタル酸を単独でまたは組み合わせて使用することができる。フタル酸は好ましくは、任意選択的にイソフタル酸と組み合わせて、テレフタル酸である。
【００３６】
脂肪族ジアミンの非限定的な例は典型的には、２〜１８個の炭素原子を有する脂肪族アルキレンジアミンであり、それらは有利には、１，２−ジアミノエタン、１，２−ジアミノプロパン、プロピレン−１，３−ジアミン、１，３−ジアミノブタン、１，４−ジアミノブタン、１，５−ジアミノペンタン、１，４−ジアミノ−１，１−ジメチルブタン、１，４−ジアミノ−１−エチルブタン、１，４−ジアミノ−１，２−ジメチルブタン、１，４−ジアミノ−１，３−ジメチルブタン、１，４−ジアミノ−１，４−ジメチルブタン、１，４−ジアミノ−２，３−ジメチルブタン、１，２−ジアミノ−１−ブチルエタン、１，６−ジアミノヘキサン、１，７−ジアミノヘプタン、１，８−ジアミノ−オクタン、１，６−ジアミノ−２，５−ジメチルヘキサン、１，６−ジアミノ−２，４−ジメチルヘキサン、１，６−ジアミノ−３，３−ジメチルヘキサン、１，６−ジアミノ−２，２−ジメチルヘキサン、１，９−ジアミノノナン、１，６−ジアミノ−２，２，４−トリメチルヘキサン、１，６−ジアミノ−２，４，４−トリメチルヘキサン、１，７−ジアミノ−２，３−ジメチルヘプタン、１，７−ジアミノ−２，４−ジメチルヘプタン、１，７−ジアミノ−２，５−ジメチルヘプタン、１，７−ジアミノ−２，２−ジメチルヘプタン、１，１０−ジアミノデカン、１，８−ジアミノ−１，３−ジメチルオクタン、１，８−ジアミノ−１，４−ジメチルオクタン、１，８−ジアミノ−２，４−ジメチルオクタン、１，８−ジアミノ−３，４−ジメチルオクタン、１，８−ジアミノ−４，５−ジメチルオクタン、１，８−ジアミノ−２，２−ジメチルオクタン、１，８−ジアミノ−３，３−ジメチルオクタン、１，８−ジアミノ−４，４−ジメチルオクタン、１，６−ジアミノ−２，４−ジエチルヘキサン、１，９−ジアミノ−５−メチルノナン、１，１１−ジアミノウンデカンおよび１，１２−ジアミノドデカンからなる群から選択される。
【００３７】
また、脂肪族ジアミンは、イソホロンジアミン（５−アミノ−（１−アミノメチル）−１，３，３−トリメチルシクロヘキサンとしても知られる）、１，３−シクロヘキサンビス（メチルアミン）（１，３−ＢＡＭＣ）、１，４−シクロヘキサンビス（メチルアミン）（１，４−ＢＡＭＣ）、４，４−ジアミノジシクロヘキシルメタン（ＰＡＣＭ）、およびビス（４−アミノ−３−メチルシクロヘキシル）メタンなどの脂環式ジアミンから選ばれてもよい。
【００３８】
本発明の好ましい実施態様によれば、脂肪族ジアミンは好ましくは、１，６−ジアミノヘキサン（ヘキサメチレンジアミンとしても知られる）、１，９−ジアミノノナン、１，１０−ジアミノデカン、１，１１−ジアミノウンデカンおよび１，１２−ジアミノドデカンからなる群から選択される。
【００３９】
芳香族ジアミンの中に、とりわけ、メタ−フェニレンジアミン（ＭＰＤ）、パラ−フェニレンジアミン（ＰＰＤ）、３，４’−ジアミノジフェニルエーテル（３，４’−ＯＤＡ）、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル（４，４’−ＯＤＡ）、メタ−キシリレンジアミン（ＭＸＤＡ）、およびパラ−キシリレンジアミン（ＰＸＤＡ）を挙げることができる。
【００４０】
本発明の好ましい実施態様によれば、芳香族ジアミンは好ましくはメタ−キシリレンジアミン（ＭＸＤＡ）である。
【００４１】
さらに、芳香族アミノカルボン酸またはそれらの誘導体はまた、ポリマー組成物（Ｃ）のポリアミドの製造のために使用されてもよく、それは一般に、４−（アミノメチル）安息香酸および４−アミノ安息香酸、６−アミノヘキサン酸、１−アザ−２−シクロノナノン、１−アザ−２−シクロドデカノン、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸、４−（アミノメチル）安息香酸、シス−４−（アミノメチル）シクロヘキサンカルボン酸、トランス−４−（アミノメチル）シクロヘキサンカルボン酸、シス−４−アミノシクロヘキサンカルボン酸およびトランス−４−アミノシクロヘキサンカルボン酸からなる群から選択される。
【００４２】
ポリマー組成物（Ｃ）のポリアミドの非限定的な例は、アジピン酸とメタ−キシリレンジアミンとのポリマー（Ｓｏｌｖａｙ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ  Ｕ．Ｓ．Ａ、Ｌ．Ｌ．Ｃ．からＩＸＥＦ（登録商標）ポリアリールアミドとしてとりわけ商業的に入手可能である、ＰＡＭＸＤ６ポリマーとしても知られる）、イソフタル酸（ＩＡ）およびテレフタル酸（ＴＡ）の中から選ばれる、フタル酸と、１，６−ジアミノヘキサンなどの少なくとも１つの脂肪族ジアミンとのポリマー（Ｓｏｌｖａｙ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ  Ｕ．Ｓ．Ａ、Ｌ．Ｌ．Ｃ．からＡＭＯＤＥＬ（登録商標）ポリフタルアミドとしてとりわけ商業的に入手可能な）、テレフタル酸と１，９−ノナメチレンジアミンとのポリマー、テレフタル酸と１，１０−デカメチレンジアミンとのポリマー、テレフタル酸とドデカメチレンジアミンとのポリマー、１，１１−ウンデカンジアミンとテレフタル酸とのポリマー、テレフタル酸およびイソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとのコポリマー、テレフタル酸とヘキサメチレンジアミンおよびデカメチレンジアミンとのコポリマー；テレフタル酸およびイソフタル酸とヘキサメチレンジアミンおよびデカメチレンジアミンとのコポリマー；テレフタル酸とデカメチレンジアミンおよび１１−アミノ−ウンデカン酸とのコポリマー、テレフタル酸とヘキサメチレンジアミンおよび１１−アミノ−ウンデカン酸とのコポリマー；テレフタル酸とヘキサメチレンジアミンおよびビス−１，４−アミノメチルシクロヘキサンとのコポリマー；テレフタル酸とヘキサメチレンジアミンおよびビス−１，３−アミノメチルシクロヘキサンとのコポリマー；ヘキサメチレンジアミンとテレフタル酸および２，６−ナフタレンジカルボン酸とのコポリマー；ヘキサメチレンジアミンとテレフタル酸およびセバシン酸とのコポリマー；ヘキサメチレンジアミンとテレフタル酸および１，１２−ジアミノドデカン酸とのコポリマー；ヘキサメチレンジアミンとテレフタル酸、イソフタル酸および１，４−シクロヘキサンジカルボン酸とのコポリマー；デカメチレンジアミンとテレフタル酸および４−アミノシクロヘキサンカルボン酸とのコポリマー；デカメチレンジアミンとテレフタル酸および４−（アミノメチル）−シクロヘキサンカルボン酸とのコポリマー；デカメチレンジアミンと２，６−ナフタレンジカルボン酸とのポリマー；２，６−ナフタレンジカルボン酸とヘキサメチレンジアミンおよびデカメチレンジアミンとのコポリマー；２，６−ナフタレンジカルボン酸とヘキサメチレンジアミンおよびデカメチレンジアミンとのコポリマー；デカメチレンジアミンと１，４−シクロヘキサンジカルボン酸とのポリマー、ヘキサメチレンジアミンと１１−アミノ−ウンデカン酸および２，６−ナフタレンジカルボン酸とのコポリマー；テレフタル酸とヘキサメチレンジアミンおよび２−メチルペンタメチレンジアミンとのコポリマー；テレフタル酸とデカメチレンジアミンおよび２−メチルペンタメチレンジアミンとのコポリマー；２，６−ナフタレンジカルボン酸とヘキサメチレンジアミンおよび２−メチルペンタメチレンジアミンとのコポリマー；１，４−シクロヘキサンジカルボン酸とデカメチレンジアミンおよび２−メチルペンタメチレンジアミンとのコポリマーである。
【００４３】
本発明の目的のためには、語句「脂肪族ポリアミドポリマー」は、脂肪族繰り返し単位だけを含むポリアミドを意味することを意図し、前記脂肪族繰り返し単位は、上述のような、少なくとも１つの脂肪族ジカルボン酸と、上述のような、少なくとも１つの脂肪族ジアミンとから誘導され、ならびに／または前記脂肪族繰り返し単位は、脂肪族アミノカルボン酸および／もしくは脂肪族ラクタムから誘導される。
【００４４】
脂肪族ラクタムの非限定的な例は、とりわけ、カプロラクタムおよびラウリルラクタムからなる群から選択される。
【００４５】
脂肪族ポリアミドポリマーの非限定的な例は、とりわけ、ＰＡ６、ＰＡ  ６，６、ＰＡ１０，１０、ＰＡ６，１０、コポリアミドＰＡ  ６，６／６、ＰＡ  １１、ＰＡ  １２およびＰＡ  １０，１２からなる群から選択される。
【００４６】
好ましい脂肪族ポリアミドの第１群は、ＰＡ  ６，６として一般に知られ、とりわけＴＥＣＨＮＹＬ（登録商標）ポリアミドとしてＳｏｌｖａｙ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｐｌａｓｔｉｃｓから商業的に入手可能な、アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとの間の重縮合によって形成される繰り返し単位から本質的になるものである。
【００４７】
本発明のある種の特有の実施形態では、ポリマー組成物（Ｃ）は、第１ポリアミドと第２ポリアミドとのブレンドを含み、特に第１ポリアミドは脂肪族ポリアミドから選択され、第２ポリアミドは芳香族ポリアミドから選択される。そのような場合には、第１脂肪族ポリアミドは好ましくは、ＰＡ  ６、ＰＡ  ６，６、ＰＡ  １０，１０、ＰＡ  ６，１０、コポリアミドＰＡ  ６，６／６、ＰＡ  １１、ＰＡ  １２およびＰＡ  １０，１２からなる群から選択され、一方第２ポリアミドは好ましくは、ポリフタルアミドおよびＰＡＭＸＤ６から選択される。
【００４８】
優れた結果は、２つのポリアミドがＰＡＭＸＤ６およびＰＡ  ６，６である場合に得られた。
【００４９】
ポリエステル
ポリエステルは、少なくとも５０モル％、好ましくは少なくとも８５モル％の、（式：Ｒ−（Ｃ＝Ｏ）−ＯＲ’で一般に表される）少なくとも１つのエステル部分を含む繰り返し単位（ＲＰＥ）を含むポリマーを意味することを意図する。ポリエステルは、少なくとも１つのエステル部分を含む環状モノマー（ＭＡ）の開環重合によって；少なくとも１つのヒドロキシル基と少なくとも１つのカルボン酸基とを含むモノマー（ＭＢ）の重縮合によって、または少なくとも２つのヒドロキシル基を含む少なくとも１つのモノマー（ＭＣ）（ジオール）と少なくとも２つのカルボン酸基を含む少なくとも１つのモノマー（ＭＤ）（ジカルボン酸）との重縮合によって得ることができる。
【００５０】
モノマー（ＭＡ）の非限定的な例としては、ラクチドおよびカプロラクトンが挙げられる。
【００５１】
モノマー（ＭＢ）の非限定的な例としては、グリコール酸、４−ヒドロキシ安息香酸および６−ヒドロキシナフタレン−２−カルボン酸が挙げられる。
【００５２】
モノマー（ＭＣ）の非限定的な例としては、１，４−シクロヘキサンジメタノール、エチレングリコール、ヒドロキノン、４，４−ビフェノール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，１０−デカンジオール、２，２，４−トリメチル  １，３−ペンタンジオール、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール、およびネオペンチルグリコールが挙げられるが、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ヒドロキノン、４，４−ビフェノールおよびネオペンチルグリコールが好ましい。
【００５３】
モノマー（ＭＤ）の非限定的な例としては、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、コハク酸、セバシン酸、およびアジピン酸が挙げられるが、テレフタル酸および１，４−シクロヘキサンジカルボン酸が好ましい。
【００５４】
ある種の好ましい実施態様では、ポリマー組成物（Ｃ）のポリエステルは、少なくとも１つのエステル部分に加えて、少なくとも５０モル％、好ましくは少なくとも６０モル％、より好ましくは少なくとも７０モル％、さらにより好ましくは少なくとも８０モル％、最も好ましくは少なくとも９０モル％の、少なくとも１つのエステル部分に加えて、少なくとも１つの脂環式基を含む繰り返し単位（ＲＰＥ）を含む。優れた結果は、ポリエステルが少なくとも１つのエステル部分および少なくも１つの脂環式基を含む繰り返し単位から本質的になる場合に得られた。脂環式基は、脂肪族および環式の両方である少なくとも１つの基を含むモノマー（ＭＢ）、モノマー（ＭＣ）またはモノマー（ＭＤ）に由来してもよい。
【００５５】
ある種の好ましい実施態様では、ポリマー組成物（Ｃ）のポリエステルは、少なくとも５０モル％、好ましくは少なくとも６０モル％、より好ましくは少なくとも７０モル％、さらにより好ましくは少なくとも８０モル％、最も好ましくは少なくとも９０モル％の、少なくとも１つのエステル部分に加えて、少なくとも１つの芳香族基を含む繰り返し単位（ＲＰＥ＊）を含む。好ましくは、ポリマー組成物（Ｃ）のポリエステルは、繰り返し単位（ＲＰＥ＊）以外の繰り返し単位をまったく含有しない。芳香族基は、少なくとも１つの芳香族基を含むモノマー（ＭＡ）、モノマー（ＭＢ）、モノマー（ＭＣ）またはモノマー（ＭＤ）に由来してもよい。
【００５６】
ポリエステルがホモポリマーである場合、それは、ポリ（シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）（ＰＣＴ）、ポリ（シクロヘキシレンジメチレンナフタレート）（ＰＣＮ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリカプロラクトン（ＰＣＬ）およびポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）から選択されてもよい。最も好ましくは、それは、ＰＣＴ（すなわち、テレフタル酸と１，４−シクロヘキシレンジメタノールとの重縮合によって得られるホモポリマー）である。
【００５７】
ポリスルホン
スルホンポリマーは、その繰り返し単位（ＲＳＰ）の少なくとも５０％モルが、式（ＳＰ）：
−Ａｒ−ＳＯ２−Ａｒ’−  式（ＳＰ）
（互いに等しいかまたは異なる、ＡｒおよびＡｒ’は芳香族基である）
の少なくとも１つの基を含む、任意のポリマーを意味することを意図する。
【００５８】
繰り返し単位（ＲＳＰ）は一般に、式：
−Ａｒ１−（Ｔ’−Ａｒ２）ｎ−Ｏ−Ａｒ３−ＳＯ２−［Ａｒ４−（Ｔ−Ａｒ２）ｎ−ＳＯ２］ｍ−Ａｒ５−Ｏ−
［式中：
−互いにかつ出現ごとに等しいかまたは異なる、Ａｒ１、Ａｒ２、Ａｒ３、Ａｒ４、およびＡｒ５は独立して、芳香族単核基または多核基であり；
−互いにかつ出現ごとに等しいかまたは異なる、ＴおよびＴ’は独立して、結合または１つもしくは２つ以上のヘテロ原子を任意選択的に含む二価基であり；好ましくはＴおよびＴ’は独立して、結合、−ＣＨ２−、−Ｃ（Ｏ）−、−Ｃ（ＣＨ３）２−、−Ｃ（ＣＦ３）２−、−Ｃ（＝ＣＣｌ２）−、−ＳＯ２−、および−Ｃ（ＣＨ３）（ＣＨ２ＣＨ２ＣＯＯＨ）−からなる群から選択され、
−互いに等しいかまたは異なる、ｎおよびｍは独立して、ゼロまたは１〜５の整数である］
に従う。
【００５９】
繰り返し単位（ＲＳＰ）は、とりわけ、本明細書で下の式（Ｓ−Ａ）〜式（Ｓ−Ｄ）：
0006715765.tif 000002
［式中：
−互いに等しいかまたは異なる、Ｒ’のそれぞれは、ハロゲン、アルキル、アルケニル、アルキニル、アリール、エーテル、チオエーテル、カルボン酸、エステル、アミド、イミド、アルカリまたはアルカリ土類金属スルホネート、アルキルスルホネート、アルカリまたはアルカリ土類金属ホスホネート、アルキルホスホネート、アミンおよび第四級アンモニウムからなる群から選択され；
−ｊ’は、ゼロであるか、または０〜４の整数であり；
−互いに等しいかまたは異なる、ＴおよびＴ’は上に定義された通りである］
のものからなる群から選択することができる。
【００６０】
本発明の好ましい実施形態では、スルホンポリマーの繰り返し単位の少なくとも５０％モルは、繰り返し単位（ＲＳＰ−２）および／または繰り返し単位（ＲＳＰ−３）：
0006715765.tif 000003
［式中：
互いにかつ出現ごとに等しいかまたは異なる、ＱおよびＡｒ＊は独立して、二価の芳香族基であり；好ましくは、互いにかつ出現ごとに等しいかまたは異なるＡｒ＊およびＱは独立して、次の構造：
0006715765.tif 000004
および相当する任意選択的に置換された構造からなる群から選択され、Ｙは、−Ｏ−、
−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−、−Ｓ−、−Ｃ（Ｏ）−、−（ＣＨ２）ｎ−、−Ｃ（ＣＦ３）２−、−Ｃ（ＣＨ３）２−、−ＳＯ２−、−（ＣＦ２）ｎ−（ｎは１〜５の整数およびその混合である）；およびその混合物である］
である。
【００６１】
繰り返し単位（ＲＳＰ−２）は好ましくは、
0006715765.tif 000005
およびそれらの混合物からなる群から選択される。
【００６２】
繰り返し単位（ＲＳＰ−３）は好ましくは、
0006715765.tif 000006
およびそれらの混合物からなる群から選択される。
【００６３】
本発明の好ましい実施態様によれば、ポリマー組成物（Ｃ）のスルホンポリマーは、少なくとも５０％モル、好ましくは７０％モル、より好ましくは７５％モルの繰り返し単位（ＲＳＰ−２）および／または（ＲＳＰ−３）を含み、さらにより好ましくは、それは、繰り返し単位（ＲＳＰ−２）および／または（ＲＳＰ−３）以外の繰り返し単位をまったく含有しない。
【００６４】
本発明のさらに好ましい実施態様では、ポリマー組成物（Ｃ）のスルホンポリマーの繰り返し単位の少なくとも５０％モルは、繰り返し単位（ｊ）である。スルホンポリマーの繰り返し単位の好ましくは少なくとも６０％モル、より好ましくは少なくとも７０％モル、さらにより好ましくは少なくとも８０％モル、最も好ましくは少なくとも９０％モルは、繰り返し単位（ｊ）である。優れた結果は、スルホンポリマーが繰り返し単位（ｊ）以外の繰り返し単位をまったく含有しない場合に得られ、そのようなポリマー（本明細書では以下、ポリフェニルスルホン（ＰＰＳＵ））は、とりわけ、Ｓｏｌｖａｙ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ  ＵＳＡ，Ｌ．Ｌ．Ｃ．から市販されているＲＡＤＥＬ（登録商標）ＰＰＳＵとして入手可能である。
【００６５】
本発明の別の好ましい実施態様では、ポリマー組成物（Ｃ）のスルホンポリマーの繰り返し単位の少なくとも５０％モルは、繰り返し単位（ｊｊ）である。ポリマー組成物（Ｃ）のスルホンポリマーの繰り返し単位の好ましくは少なくとも６０％モル、より好ましくは少なくとも７０％モル、さらにより好ましくは少なくとも８０％モル、最も好ましくは少なくとも９０％モルは、繰り返し単位（ｊｊ）である。優れた結果は、スルホンポリマーが繰り返し単位（ｊｊ）以外の繰り返し単位をまったく含有しない場合に得られ、そのようなポリマー（本明細書では以下、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳＵ））は、とりわけ、Ｓｏｌｖａｙ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ  ＵＳＡ，Ｌ．Ｌ．Ｃ．から市販されている、ＶＥＲＡＤＥＬ（登録商標）ＰＥＳＵとして入手可能である。
【００６６】
本発明のその上別の好ましい実施態様では、ポリマー組成物（Ｃ）のスルホンポリマーの繰り返し単位の少なくとも５０％モルは、繰り返し単位（ｊｖ）である。ポリマー組成物（Ｃ）のスルホンポリマーの繰り返し単位の好ましくは少なくとも６０％モル、より好ましくは少なくとも７０％モル、さらにより好ましくは少なくとも８０％モル、最も好ましくは少なくとも９０％モルは、繰り返し単位（ｊｖ）である。優れた結果は、スルホンポリマーが繰り返し単位（ｊｖ）以外の繰り返し単位をまったく含有しない場合に得られ、そのようなポリマー（本明細書では以下、ポリスルホン（ＰＳＵ））は、とりわけ、Ｓｏｌｖａｙ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ  ＵＳＡ，Ｌ．Ｌ．Ｃ．から市販されているＵＤＥＬ（登録商標）ＰＳＵとして入手可能である。
【００６７】
優れた結果は、スルホンポリマーがＰＰＳＵ、ＰＥＳＵ、ＰＳＵまたはそれらの混合物からなる群から選択される場合に得られた。
【００６８】
１つのみのスルホンポリマーがポリマー組成物（Ｃ）中に存在する場合、それは好ましくは、ポリフェニルスルホン（ＰＰＳＵ）である。２つのスルホンポリマーがポリマー組成物（Ｃ）中に存在する場合、それらは好ましくは、ポリフェニルスルホン（ＰＰＳＵ）およびポリスルホン（ＰＳＵ）である。
【００６９】
ポリアリーレンスルフィド
ポリアリーレンスルフィドは、繰り返し単位を含み、前記繰り返し単位の５０％モル超が、Ａｒ−Ｓ基（Ａｒは芳香族基である）を含む繰り返し単位（ＲＰＡＳ）である任意のポリマーを意味することを意図する。特に明記しない限り、Ａｒ基は、置換もしくは非置換であり得る。さらに、特に明記しない限り、ポリフェニレンスルフィドは、ポリマー中に任意の異性体関係のスルフィド結合を含むことができ；例えば、アリーレン基がフェニレン基である場合にはスルフィド結合は、オルト、メタ、パラ、またはそれらの組み合わせであり得る。
【００７０】
本発明の好ましい実施態様によれば、ポリマー組成物（Ｃ）のポリアリーレンスルフィドは、少なくとも６０％モル、好ましくは７０％モル、より好ましくは８０％モルの繰り返し単位（ＲＰＡＳ）を含み、さらにより好ましくは、それは、繰り返し単位（ＲＰＡＳ）以外の繰り返し単位をまったく含有しない。優れた結果は、ポリアリーレンスルフィドが繰り返し単位（ＲＰＡＳ）以外の繰り返し単位をまったく含有しない場合に得られた。
【００７１】
好ましくは、繰り返し単位（ＲＰＡＳ）は、次式：
0006715765.tif 000007
の繰り返し単位（ｐ）である。
【００７２】
本発明のその上別の好ましい実施態様では、ポリマー組成物（Ｃ）のポリアリーレンスルフィドポリマーの繰り返し単位の少なくとも５０％モルは、繰り返し単位（ｐ）である。ポリマー組成物（Ｃ）のポリアリーレンスルフィドポリマーの繰り返し単位の好ましくは少なくとも６０％モル、より好ましくは少なくとも７０％モル、さらにより好ましくは少なくとも８０％モル、最も好ましくは少なくとも９０％モルは、繰り返し単位（ｐ）である。優れた結果は、ポリアリーレンスルフィドポリマーが繰り返し単位（ｐ）以外の繰り返し単位をまったく含有しない場合に得られ、そのようなポリマー（本明細書では以下、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ））は、とりわけ、Ｔｈｅ  Ｗｏｏｄｌａｎｄｓ，ＴｅｘａｓのＣｈｅｖｒｏｎ  Ｐｈｉｌｌｉｐｓ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ  ＬＰによってから市販されているＲｙｔｏｎ（登録商標）ＰＰＳとして入手可能である。
【００７３】
他の好適なポリアリーレンスルフィドポリマーのいくつかの例としては、ポリ（２，４−トルエンスルフィド）、ポリ（４，４’−ビフェニレンスルフィド）、ポリ（パラ−フェニレンスルフィド）、ポリ（オルト−フェニレンスルフィド）、ポリ（メタ−フェニレンスルフィド）、ポリ（キシレンスルフィド）、ポリ（エチルイソプロピルフェニレンスルフィド）、ポリ（テトラ−メチルフェニレンスルフィド）、ポリ（ブチルシクロヘキシルフェニレンスルフィド）、ポリ（ヘキシルドデシルフェニフェンスルフィド）、ポリ（オクタデシルフェニレンスルフィド）、ポリ（フェニフェニレン）、ポリ（トリルフェニレンスルフィド）、ポリ（ベンジルフェニレンスルフィド）、およびポリ［オクチル−４−（３−メチルシクロペンチル）フェニレンスルフィドが挙げられる。
【００７４】
優れた結果は、ポリアリーレンスルフィドポリマーがポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）である場合に得られた。
【００７５】
ポリアリールエーテルケトン
ポリアリールエーテルケトン（すなわちＰＡＥＫ）は、繰り返し単位を含み、前記繰り返し単位の５０％モル超がＡｒ−Ｃ（Ｏ）−Ａｒ’基（互いに等しいかもしくは異なる、ＡｒおよびＡｒ’は芳香族基である）を含む繰り返し単位（ＲＰＡＥＫ）である、任意のポリマーを意味することを意図する。繰り返し単位（ＲＰＡＥＫ）は一般に、本明細書で下の式（Ｊ−Ａ）〜式（Ｊ−Ｏ）：
0006715765.tif 000008
0006715765.tif 000009
［式中：
−互いに等しいかまたは異なる、Ｒ’のそれぞれは、ハロゲン、アルキル、アルケニル、アルキニル、アリール、エーテル、チオエーテル、カルボン酸、エステル、アミド、イミド、アルカリまたはアルカリ土類金属スルホネート、アルキルスルホネート、アルカリまたはアルカリ土類金属ホスホネート、アルキルホスホネート、アミンおよび第四級アンモニウムからなる群から選択され；
−ｊ’は、ゼロであるかまたは０〜４の整数である］
からなる群から選択される。
【００７６】
繰り返し単位（ＲＰＡＥＫ）において、それぞれのフェニレン部分は独立して、繰り返し単位においてＲ’とは異なる他の部分に対して１，２−、１，４−または１，３−結合を有していてもよい。好ましくは、前記フェニレン部分は１，３−または１，４−結合を有し、より好ましくは、それらは１，４−結合を有する。
【００７７】
さらに、繰り返し単位（ＲＰＡＥＫ）において、ｊ’は、出現ごとにゼロである、すなわち、フェニレン部分は、ポリマーの主鎖における結合を可能にするもの以外の置換基をまったく持たない。
【００７８】
好ましい繰り返し単位（ＲＰＡＥＫ）はしたがって、本明細書で下の式（Ｊ’−Ａ）〜（Ｊ’−Ｏ）：
0006715765.tif 000010
のものから選択される。
【００７９】
上に詳述されたような、ＰＡＥＫポリマーにおいて、繰り返し単位の好ましくは６０％モル超、より好ましくは８０％モル超、さらにより好ましくは９０％モル超が、上に詳述されたような、繰り返し単位（ＲＰＡＥＫ）である。
【００８０】
さらに、ＰＡＥＫポリマーの実質的にすべての繰り返し単位が、上に詳述されたような、繰り返し単位（ＲＰＡＥＫ）であることが一般に好ましい。
【００８１】
ＰＡＥＫポリマーは、とりわけ、ホモポリマー、ランダム、交互またはブロックコポリマーであってもよい。ＰＡＥＫポリマーがコポリマーである場合、それはとりわけ、（ｉ）式（Ｊ−Ａ）〜（Ｊ−Ｏ）から選らばれる少なくとも２つの異なる式の繰り返し単位（ＲＰＡＥＫ）、または（ｉｉ）１つもしくは複数の式（Ｊ−Ａ）〜（Ｊ−Ｏ）の繰り返し単位（ＲＰＡＥＫ）および繰り返し単位（ＲＰＡＥＫ）とは異なる繰り返し単位（Ｒ＊ＰＡＥＫ）を含有してもよい。
【００８２】
後で詳述されるように、ＰＡＥＫポリマーはポリエーテルエーテルケトンポリマー（すなわちＰＥＥＫポリマー）であってもよい。
【００８３】
本発明の目的のためには、用語「ＰＥＥＫポリマー」は、その繰り返し単位の５０モル％超が式Ｊ’−Ａの繰り返し単位（ＲＰＡＥＫ）である任意のポリマーを意味することを意図する。
【００８４】
ＰＥＥＫポリマーの繰り返し単位の好ましくは７５モル％超、好ましくは８５モル％超、好ましくは９５モル％超、好ましくは９９モル％超が、式Ｊ’−Ａの繰り返し単位である。最も好ましくはＰＥＥＫポリマーの繰り返し単位はすべて、式Ｊ’−Ａの繰り返し単位である。
【００８５】
あるいは、ＰＡＥＫポリマーは、ポリエーテルケトンケトンポリマー（すなわちＰＥＫＫポリマー）、ポリエーテルケトンポリマー（すなわちＰＥＫポリマー）、ポリエーテルエーテルケトンケトンポリマー（すなわちＰＥＥＫＫポリマー）、またはポリエーテルケトンエーテルケトンケトンポリマー（ＰＥＫＥＫＫポリマー）であってもよい。
【００８６】
本発明の目的のためには、用語「ＰＥＫＫポリマー」は、その繰り返し単位の５０モル％超が式Ｊ’−Ｂの繰り返し単位（ＲＰＡＥＫ）である任意のポリマーを意味することを意図する。
【００８７】
ＰＥＫＫポリマーの繰り返し単位の好ましくは７５モル％超、好ましくは８５モル％超、好ましくは９５モル％超、好ましくは９９モル％超が、式Ｊ’−Ｂの繰り返し単位である。最も好ましくはＰＥＫＫポリマーの繰り返し単位はすべて、式Ｊ’−Ｂの繰り返し単位である。
【００８８】
本発明の目的のためには、用語「ＰＥＫポリマー」は、その繰り返し単位の５０モル％超が式Ｊ’−Ｃの繰り返し単位（ＲＰＡＥＫ）である任意のポリマーを意味することを意図する。
【００８９】
ＰＥＫポリマーの繰り返し単位の好ましくは７５モル％超、好ましくは８５モル％超、好ましくは９５モル％超、好ましくは９９モル％超が、式Ｊ’−Ｃの繰り返し単位である。最も好ましくはＰＥＫポリマーの繰り返し単位はすべて、式Ｊ’−Ｃの繰り返し単位である。
【００９０】
本発明の目的のためには、用語「ＰＥＥＫＫポリマー」は、その繰り返し単位の５０モル％超が式Ｊ’−Ｍの繰り返し単位（ＲＰＡＥＫ）である任意のポリマーを意味することを意図する。
【００９１】
ＰＥＥＫＫポリマーの繰り返し単位の好ましくは７５モル％超、好ましくは８５モル％超、好ましくは９５モル％超、好ましくは９９モル％超が、式Ｊ’−Ｍの繰り返し単位である。最も好ましくはＰＥＥＫＫポリマーの繰り返し単位はすべて、式Ｊ’−Ｍの繰り返し単位である。
【００９２】
本発明の目的のためには、用語「ＰＥＫＥＫＫポリマー」は、その繰り返し単位の５０モル％超が式Ｊ’−Ｌの繰り返し単位（ＲＰＡＥＫ）である任意のポリマーを意味することを意図する。
【００９３】
ＰＥＫＥＫＫポリマーの繰り返し単位の好ましくは７５モル％超、好ましくは８５モル％超、好ましくは９５モル％超、好ましくは９９モル％超が、式Ｊ’−Ｌの繰り返し単位である。最も好ましくはＰＥＫＥＫＫポリマーの繰り返し単位はすべて、式Ｊ’−Ｌの繰り返し単位である。
【００９４】
優れた結果は、ＰＡＥＫポリマーがＰＥＥＫホモポリマー、すなわち、とりわけ、Ｓｏｌｖａｙ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ  ＵＳＡ，Ｌ．Ｌ．Ｃ．からＫＥＴＡＳＰＩＲＥ（登録商標）ポリエーテルエーテルケトンとして商業的に入手可能な、ＰＥＥＫポリマーの繰り返し単位が実質的にすべて式Ｊ’−Ａの繰り返し単位であるポリマーである場合に得られた。
【００９５】
本発明によるポリマー組成物（Ｃ）は、上記のポリマーの好ましくは１つのみまたは２つの混合物を含む。
【００９６】
好ましくは、ポリマー組成物（Ｃ）は、（ｉ）少なくとも１つのポリアリールエーテルケトン（ＰＡＥＫ）と、（ｉｉ）少なくとも１つのポリフェニルスルホン（ＰＰＳＵ）と（ｉｉｉ）少なくとも１つのポリスルホン（ＰＳＵ）との混合物を含まない。また、ポリマー組成物（Ｃ）は有利には、少なくとも１つのポリフェニルスルホン（ＰＰＳＵ）と少なくとも１つのポリスルホン（ＰＳＵ）との混合物を含まない。好ましくは、ポリマー組成物（Ｃ）は、少なくとも１つのポリアリールエーテルケトン（ＰＡＥＫ）と少なくとも１つのポリスルホン（ＰＳＵ）との混合物を含まない。
【００９７】
ガラス繊維
上記のポリマーに加えて、ポリマー組成物（Ｃ）はまた、非円形断面およびＡＳＴＭ  Ｃ１５５７−０３に従って測定されるように少なくとも７６ＧＰａの弾性率を有する少なくとも１つの特有のガラス繊維を含む。
【００９８】
ポリマー組成物（Ｃ）のガラス繊維は、卵形、楕円形または長方形などの、非円形断面を有する（いわゆる「扁平ガラス繊維」）。
【００９９】
ガラス繊維は、エンドレス繊維としてかまたはチョップドガラス繊維として添加されてもよいが、好ましくは約２〜約１３ｍｍ、より好ましくは約３〜約６ｍｍの範囲の長さのチョップドガラス繊維が好ましい。
【０１００】
ポリマー組成物（Ｃ）のガラス繊維は好ましくは、特殊なサイズおよびアスペクト比を特徴とする。図１は、一実施形態によるガラス繊維のアスペクト比を示す概略図である。
【０１０１】
ポリマー組成物（Ｃ）のガラス繊維は一般に、少なくとも１５μｍ、好ましくは少なくとも２０μｍ、より好ましくは少なくとも２２μｍ、さらにより好ましくは少なくとも２５μｍの断面最長径（ａ）を有する。それは有利には、最大でも４０μｍ、好ましくは最大でも３５μｍ、より好ましくは最大でも３２μｍ、さらにより好ましくは最大でも３０μｍのものである。優れた結果は、断面直径が１５〜３５μｍの、好ましくは２０〜３０μｍの、より好ましくは２５〜２９μｍの範囲にある場合に得られた。
【０１０２】
ポリマー組成物（Ｃ）のガラス繊維は一般に、少なくとも４μｍ、好ましくは少なくとも５μｍ、より好ましくは少なくとも６μｍ、さらにより好ましくは少なくとも７μｍの断面最短径（ｂ）を有する。それは有利には、最大でも２５μｍ、好ましくは最大でも２０μｍ、より好ましくは最大でも１７μｍ、さらにより好ましくは最大でも１５μｍのものである。優れた結果は、断面最短径（ｂ）が５〜２０の、好ましくは５〜１５μｍの、より好ましくは７〜１１μｍの範囲にある場合に得られた。
【０１０３】
ポリマー組成物（Ｃ）のガラス繊維は、少なくとも２、好ましくは少なくとも２．２、より好ましくは少なくとも２．４、さらにより好ましくは少なくとも３のアスペクト比を有する。図１について言及すると、アスペクト比は、ガラス繊維の最短径（ｂ）に対するガラス繊維の断面における最長径（ａ）の比として定義される。また、ポリマー組成物（Ｃ）のガラス繊維のアスペクト比は、最大でも８の、好ましくは最大でも６、より好ましくは最大でも４のものである。優れた結果は、前記比が約２〜約６、好ましくは、約２．２〜約４のものである場合に得られた。
【０１０４】
ガラス繊維の断面の形状、その長さ、その断面直径およびそのアスペクト比は、光学顕微鏡法を用いて容易に測定することができる。例えば、繊維断面のアスペクト比は、Ｅｕｒｏｍｅｘ光学顕微鏡および画像解析ソフトウェア（Ｉｍａｇｅ  Ｆｏｃｕｓ  ２．５）を用いて、繊維断面の最長（幅）および最小（高さ）寸法を測定し、第１数を第２数で割ることによって測定された。
【０１０５】
ポリマー組成物（Ｃ）のガラス繊維は、ＡＳＴＭ  Ｃ１５５７−０３に従って測定されるように少なくとも７６ＧＰａ、ＡＳＴＭ  Ｃ１５５７−０３に従って測定されるように、好ましくは少なくとも７８、より好ましくは少なくとも８０、さらにより好ましくは少なくとも８２、最も好ましくは少なくとも８４ＧＰａの弾性率を有する。
【０１０６】
また、ポリマー組成物（Ｃ）のガラス繊維は、ＡＳＴＭ  Ｃ１５５７−０３に従って測定されるように少なくとも３．５ＧＰａ、ＡＳＴＭ  Ｃ１５５７−０３に従って測定されるように、好ましくは少なくとも３．６、より好ましくは少なくとも３．７、さらにより好ましくは少なくとも３．８、最も好ましくは少なくとも３．９ＧＰａの引張強度を有する。
【０１０７】
弾性率および引張強度のこのレベルは典型的には、ガラス繊維を製造するために使用されるガラスの特有の化学組成を用いる場合に達せられる。ガラスは、異なる種類のガラスを生み出すために調整することができる幾つかの金属酸化物を含有するシリカ系ガラス化合物である。主な酸化物は、ケイ砂の形態のシリカであり；カルシウム、ナトリウムおよびアルミニウムなどの他の酸化物が、溶融温度を低下させ、かつ、結晶化を妨げるために組み込まれる。Ａｌ２Ｏ３の高いローディングのガラスを使用する場合に、それから誘導されるガラス繊維は高い弾性率を示すことが当技術分野においてはよく知られている。特に、それらのガラス繊維は典型的には、ガラス組成物の総重量を基準として、５５〜７５重量％のＳｉＯ２から、１６〜２８重量％のＡｌ２Ｏ３から、および５〜１４重量％のＭｇＯからなる。ポリマー組成物に幅広く使用される普通のＥ−ガラス繊維とは反対に、高弾性率ガラス繊維は、５重量％未満、好ましくは１重量％未満のＢ２Ｏ３を含む。
【０１０８】
ポリマー組成物（Ｃ）のガラス繊維は、ガラス組成物の総重量を基準として、Ａｌ２Ｏ３の高いローディング、典型的にはＡｌ２Ｏ３１６〜２８重量％を特徴とするガラス組成物を使用して米国特許第４６９８０８３号に記載されているものなどの周知の技術によって製造され得る。
【０１０９】
一実施態様によれば、ガラス繊維は、ポリマー組成物（Ｃ）のポリマーと他の原料との反応を防ぎ、そして含浸度を向上させるためにその表面上を所定の材料で被覆されてもよい。被覆材料は、ガラス繊維強化ポリマー組成物の全体的流動性、衝撃強度などを変化させ得る。ガラス繊維を被覆し、そしてガラス繊維強化ポリマー組成物の流動性、衝撃強度などに影響を及ぼすのに好適な材料は当業者に周知であり、得られる組成物の所望の特性に依存して必要以上の実験なしで選択され得る。
【０１１０】
非円形断面およびＡＳＴＭ  Ｃ１５５７−０３に従って測定されるように少なくとも７６ＧＰａの弾性率を有する上述のガラス繊維に加えて、ポリマー組成物（Ｃ）は、繊維状または粒状充填材であってもよい、追加の強化充填材をさらに含んでもよい。
【０１１１】
好ましくは、追加の強化充填材は、無機充填材（タルク、雲母、カオリン、炭酸カルシウム、ケイ酸カルシウム、炭酸マグネシウムなどの）、ガラス繊維（上述のガラス繊維とは異なる）、炭素繊維、合成ポリマー繊維、アラミド繊維、アルミニウム繊維、チタン繊維、マグネシウム繊維、炭化ホウ素繊維、ロックウール繊維、スチール繊維、ウォラストナイトなどから選択される。さらにより好ましくは、それは、雲母、カオリン、ケイ酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ウォラストナイトおよび、非円形断面および特定の弾性率を有する上述のガラス繊維とは異なるガラス繊維から選択される。
【０１１２】
ポリマー組成物（Ｃ）において、非円形断面およびＡＳＴＭ  Ｃ１５５７−０３に従って測定されるように少なくとも７６ＧＰａの弾性率を有するガラス繊維は、ポリマー組成物（Ｃ）の総重量を基準として、有利には少なくとも１０重量％、好ましくは少なくとも２０重量％、より好ましくは少なくとも１５重量％、さらにより好ましくは少なくとも２５重量％、なおさらより好ましくは少なくとも３０重量％、その上なおさらより好ましくは少なくとも３５重量％、最も好ましくは少なくとも４０重量％の量で存在する。
【０１１３】
前記ガラス繊維はまた、ポリマー組成物（Ｃ）の総重量を基準として、有利には最大でも８０重量％、好ましくは最大でも７５重量％、より好ましくは最大でも７０重量％、さらにより好ましくは最大でも６５重量％、なおさらより好ましくは最大でも６０重量％、最も好ましくは最大でも５５重量％の量で存在する。
【０１１４】
好ましくは、非円形断面およびＡＳＴＭ  Ｃ１５５７−０３に従って測定されるように少なくとも７６ＧＰａの弾性率を有するガラス繊維は、ポリマー組成物（Ｃ）の総重量を基準として、３０〜７０重量％、より好ましくは３５〜６５重量％、さらにより好ましくは４０〜６０重量％、最も好ましくは４５〜５５重量％の範囲の量で存在する。
【０１１５】
優れた結果は、強化充填材が、ポリマー組成物（Ｃ）の総重量を基準として、約５０重量％の量で存在する場合に得られた。
【０１１６】
他の任意選択の原料
ポリマー組成物（Ｃ）は任意選択的に、紫外線安定剤、熱安定剤、酸化防止剤、顔料、加工助剤、潤滑剤、難燃剤、ならびに／またはカーボンブラックおよびカーボンナノフィブリルなどの導電性添加剤などの追加の添加剤をさらに含んでもよい。
【０１１７】
ポリマー組成物（Ｃ）はまた、上記のポリマー以外のポリマーをさらに含んでもよい。
【０１１８】
ポリマー組成物（Ｃ）は、ハロゲン難燃剤およびハロゲンを含まない難燃剤をさらに含んでもよい。
【０１１９】
ポリマー組成物（Ｃ）の調製は、熱可塑性成形組成物の調製に好適である任意の公知の溶融−混合方法によって実施することができる。そのような方法は典型的には、熱可塑性ポリマーを熱可塑性ポリマーの溶融温度よりも上に加熱し、それにより熱可塑性ポリマーの溶融物を形成することによって実施される。
【０１２０】
本発明のさらなる態様はしたがって、少なくとも１つのポリマーを溶融させ、その後溶融ポリマーにガラス繊維を混ぜ合わせる工程を含むポリマー組成物（Ｃ）の製造方法に関する。組成物（Ｃ）の調製方法は、溶融混合装置で実施することができ、そのために、溶融混合によってポリマー組成物を調製する技術分野の当業者に知られた任意の溶融混合装置を用いることができる。好適な溶融混合装置は、例えば、ニーダー、Ｂａｎｂｕｒｙ（バンバリー）ミキサー、単軸スクリュー押出機、および二軸スクリュー押出機である。好ましくは、所望の成分をすべて押出機に、押出機のスロートにか溶融物にかのどちらかに投与するための手段を備えた押出機が用いられる。ポリマー組成物（Ｃ）の調製方法において、組成物を形成するための構成成分は、溶融混合装置に供給され、その装置内で溶融混合される。構成成分は、乾燥ブレンドとしても知られる、粉末混合物または顆粒ミキサーとして同時に供給されてもよいし、または別個に供給されてもよい。
【０１２１】
物品
ポリマー組成物（Ｃ）は、ある種の造形品、特に携帯電子デバイスの部品の製造に好適である。
【０１２２】
用語「携帯電子デバイス」は、便利に運ばれ、そして様々な場所で用いられるように設計されている電子デバイスを意味することを意図する。携帯電子デバイスの代表的な例は、携帯電子電話、携帯情報端末、ラップトップコンピュータ、タブレットコンピュータ、ラジオ、カメラおよびカメラ付属品、時計、計算器、音楽プレーヤー、グローバル・ポジショニング・システム受信機、携帯ゲーム機、ハード・ドライブならびに他の電子記憶装置からなる群から選択されてもよい。
【０１２３】
好ましい携帯電子デバイスは、ラップトップコンピュータ、タブレットコンピュータおよび携帯電子電話である。
【０１２４】
本発明による携帯電子デバイスの少なくとも１つの部品は、取付け部品、スナップ式部品、相互可動式部品、機能素子、作動要素、トラッキング素子、調整要素、キャリア要素、フレーム要素、スイッチ、コネクタ、ケーブル、ハウジング、および例えばスピーカー部品などの、携帯電子デバイスで使用されるようなハウジング以外の任意の他の構造部品などの物品の大きいリストから選択されてもよい。前記携帯電子デバイス部品は、とりわけ、射出成形、押出または他の造形技術によって製造することができる。
【０１２５】
「携帯電子デバイスハウジング」とは、携帯電子デバイスの裏面カバー、前面カバー、アンテナハウジング、フレームおよび／またはバックボーンの１つもしくは複数を意味する。ハウジングは、単一の物品であっても、２つ以上の構成要素を含んでいてもよい。「バックボーン」とは、エレクトロニクス、マイクロプロセッサ、スクリーン、キーボードおよびキーパッド、アンテナ、電池ソケットなどの、デバイスの他の構成要素がその上へ取り付けられる構造構成要素を意味する。バックボーンは、携帯電子デバイスの外部からは見えないかまたは部分的に見えるにすぎない内部構成要素であってもよい。ハウジングは、衝撃と、環境試剤（液体、ちりなど）による汚染および／または損傷とからの保護をデバイスの内部構成要素に提供し得る。カバーなどのハウジング構成要素はまた、スクリーンおよび／またはアンテナなどの本デバイスの外部に露出しているある種の構成要素の衝撃に対する実質的なまたは主な構造支持と衝撃からの保護とを提供し得る。
【０１２６】
好ましい実施形態では、携帯電子デバイスハウジングは、携帯電話ハウジング、タブレットハウジング、ラップトップコンピュータハウジングおよびタブレットコンピュ−タハウジングからなる群から選択される。優れた結果は、本発明による携帯電子デバイスの部品が携帯電話ハウジングおよびラップトップコンピュータハウジングである場合に得られた。
【０１２７】
本発明による携帯電子デバイスの少なくとも１つの部品は有利には、平均して２．０ｍｍ以下、好ましくは１．６ｍｍ以下、より好ましくは１．２ｍｍ以下、さらにより好ましくは０．８ｍｍ以下である前記部品の平坦部分の厚さで特徴づけられる。用語「平均して」は本明細書では、その平坦な部分の少なくとも１つの少なくとも３点でのその厚さの測定に基づく部品の平均厚さを意味することを意図する。
【０１２８】
本発明による携帯電子デバイスなどの物品は、任意の好適な溶融加工方法を用いて本ポリマー組成物（Ｃ）から製造される。特に、それらは、射出成形または押出成形によって製造される。射出成形が、好ましい方法である。
【０１２９】
本発明の最後の態様はしたがって、好ましくは射出成形を用いる、本発明の物品の製造方法を指向する。
【０１３０】
参照により本明細書に援用される特許、特許出願、および刊行物のいずれかの開示が用語を不明瞭にさせ得る程度まで本出願の記載と矛盾する場合には、本記載が優先するものとする。
【実施例】
【０１３１】
本発明はこれから、以下の実施例に関してより詳細に記載され、実施例の目的は、例示的であるにすぎず、本発明の範囲を限定することを意図するものではない。
【０１３２】
原材料
ポリアミド１（ＰＡ１）：ＲＡＤＩＰＯＬ（登録商標）Ａ４５としてＲＡＤＩＣＩ  ＧＲＯＵＰから商業的に入手可能な、ヘキサメチレンジアミンとアジピン酸との重合によって得られるＰＡ６，６。
ポリアミド２（ＰＡ２）：ＩＸＥＦ（登録商標）ＰＡＲＡとしてＳＯＬＶＡＹ  ＳＰＥＣＩＡＬＴＹ  ＰＯＬＹＭＥＲＳ  ＵＳＡ、ＬＬＣから商業的に入手可能な、メタ−キシリレンジアミンとアジピン酸との重合によって得られるＰＡ  ＭＸＤ６。
ポリアミド３（ＰＡ３）：ＲＡＤＩＰＯＬ（登録商標）ＤＣ  ４５  ＤとしてＲＡＤＩＣＩ  ＧＲＯＵＰから商業的に入手可能な、ヘキサメチレンジアミンとセバシン酸との重合によって得られるＰＡ  ６，１０。
ガラス繊維１（ＧＦ１）：３．１のアスペクト比、３ｍｍのストランド長さおよびＡＳＴＭ  Ｃ１５５７−０３に従って測定されるように８５ＧＰａの弾性率を有する高弾性率ガラスで製造されたチョップド扁平繊維。繊維（ならびに以下のもの）の寸法は、Ｅｕｒｏｍｅｘ光学顕微鏡および画像解析ソフトウェア（Ｉｍａｇｅ  Ｆｏｃｕｓ  ２．５）を用いて、繊維断面の最長（幅）および最小（高さ）寸法を測定し、第１数を第２数で割ることによって測定した。
ガラス繊維２（ＧＦ２）：２．４のアスペクト比、３ｍｍの呼びストランド長さおよびＡＳＴＭ  Ｃ１５５７−０３に従って測定されるように８５ＧＰａの弾性率を有するチョップド扁平繊維。
ガラス繊維３（ＧＦ３）：日東紡績株式会社、日本国からＮＩＴＴＯＢＯ  ＣＳＧ３ＰＡ−８２０として商業的に入手可能な、４のアスペクト比、３ｍｍの呼びストランド長さ、アミノシランサイジングおよびＡＳＴＭ  Ｃ１５５７−０３に従って測定されるように７５ＧＰａの弾性率を有するチョップド扁平繊維。
ガラス繊維４（ＧＦ４）：ＯＷＥＮＳ  ＣＯＲＮＩＮＧからＯＣＶＴＭ  ＥＣ１０  ４．５ｍｍ  ９９５として商業的に入手可能な、１０μｍの断面直径、４．５ｍｍのストランド長さ、アミノシランサイジングおよびＡＳＴＭ  Ｃ１５５７−０３に従って測定されるように７５ＧＰａの弾性率を有するチョップド円形繊維。
ガラス繊維５（ＧＦ５）：ＯＷＥＮＳ  ＣＯＲＮＩＮＧからＯＣＶＴＭ  ＣＳ  ＨＰ  ＸＳＳ  ＰＡＸ９５として商業的に入手可能な、１０μｍの断面直径、４．７ｍｍのストランド長さ、アミノシランサイジングおよびＡＳＴＭ  Ｃ１５５７−０３に従って測定されるように８８ＧＰａの弾性率を有するチョップド円形繊維。
ガラス繊維６（ＧＦ６）：６μｍの断面直径、３ｍｍの呼びストランド長さ、アミノシランサイジングおよびＡＳＴＭ  Ｃ１５５７−０３に従って測定されるように８５ＧＰａの弾性率を有するチョップド円形繊維。
顔料：Ｐｌａｓｂｌａｃｋ  ＵＮ  ２０１４（５０％のカーボンブラックベースのマスターバッチ）。
潤滑剤：Ｂａｒｌｏｃｈｅｒ製のステアリン酸Ｃａ、Ｃｅａｓｉｔ−１。
【０１３３】
ポリマー組成物の配合プロセスの概要
上記のポリアミド樹脂を、減量フィーダーによって１０ゾーンを含むＺＳＫ−３０二軸スクリュー押出機の第１バレルに供給した。バレル設定は２６０〜２９０℃の範囲にあり、樹脂はゾーン５の前に溶解した。他の原料は、減量フィーダーによってサイドスタッファーを通してゾーン８で供給した。スクリュー速度は３００ｒｐｍであった。押出物を、従来の装置を用いて冷却し、ペレット化した。結果を、使用された樹脂のそれぞれと、重量％で与えられる各原料の量とを示す、表１にまとめる。
【０１３４】
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【０１３５】
調製されたポリマー組成物の機械的特性は、ＩＳＯ標準に従って試験した。試験検体の調製のためには、Ａｘｘｉｃｏｎ  ＡＩＭ鋳型を用い、引張試験片は、ＩＳＯ  １Ａインサートを用いて調製した。衝撃および曲げ評価のためには、ＩＳＯ  Ｂインサートを用いた。試料は、２９０℃材料および１２０℃鋳型温度を用いて、Ｅｎｇｅｌ  ｅ−モーション２００／１００で成形した。異方性および成形収縮測定は、１および２ｍｍの呼び厚さを有する４０×２０ｍｍの試験片に関して測定した。報告される収縮値は、７５０バール圧力を用いて成形された試験片に関して得られた。
【０１３６】
用いられた様々なＩＳＯ試験方法は、引張特性についてはＩＳＯ  ５２７−４、曲げ特性についてはＩＳＯ  １７８ならびにノッチ付きおよびノッチなしアイゾット衝撃についてはＩＳＯ  １８０／１Ａであった。
【０１３７】
らせん流データは、Ｆａｎｕｃ  １００トン電気成形機を用いて測定した。材料を、２８０℃材料温度および１３０℃鋳型温度で１ｍｍ厚さの空洞に射出する。報告される長さは、１０００バール射出圧力で達した長さである。
【０１３８】
機械的な、収縮および流れ特性を表２にまとめる。
【０１３９】
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【０１４０】
表２に示されるデータから、４のアスペクト比および７５ＧＰａの弾性率を有するチョップド扁平繊維を含む比較例ＣＥ１〜ＣＥ５が流れおよび反りの観点からある興味深い特性を提供するが、非常に要求が厳しい携帯電子デバイス用途向けに要求される機械的特性の最低レベルに達するに至らないことを理解することができる。
【０１４１】
異なる種類のチョップド円形繊維を含む比較例ＣＥ２、ＣＥ３およびＣＥ４は、それらがすべてそれらの低い流れのために著しい加工障害を示すことを言うまでもなく、それらがすべて反り問題を解決するに至らないので満足できない。
【０１４２】
反対に、高弾性率ガラス（８５ＧＰａの弾性率の）で製造されたチョップド扁平繊維を含む実施例Ｅ１、Ｅ２およびＥ３（本発明による）は、機械的な、反りおよび流れの観点から秀でた特性を示す。
【０１４３】
特に、それらはすべて、非常に低い異方性および並外れた流れと結び付いた衝撃、引張および曲げ特性などの特性の桁外れのバランスを示し、そのことは、それらを携帯電子デバイスの部品の製造のための選択の候補にする。
【図１】
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