(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱庫と、
上記加熱庫内に収容された被加熱物の温度を検出する赤外線センサと、
上記赤外線センサを駆動して上記赤外線センサの検出面の向きを変えるモータと、
上記モータの温度または周囲温度に基づいて上記モータを制御するモータ制御部と、
上記加熱庫内を照明する庫内灯と、
上記モータ制御部によって、上記庫内灯から放射された赤外線を検出するように上記モータを駆動したときの上記赤外線センサの検出結果に基づいて、上記モータが正常動作しているか否かを判定するモータ動作判定部と
を備えたことを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
請求項１に記載の加熱調理器において、
上記赤外線センサは、センサ部と、そのセンサ部の温度を検出する温度検出部とを有し、
上記モータ制御部は、上記赤外線センサの上記温度検出部により検出された上記センサ部の温度を上記モータの温度または周囲温度として、上記センサ部の温度に基づいて上記モータを制御することを特徴とする加熱調理器。
【請求項３】
請求項１または２に記載の加熱調理器において、
上記モータ制御部は、上記モータの温度または周囲温度が予め設定された上限温度を超えたとき、上記モータを停止することを特徴とする加熱調理器。
【請求項４】
請求項１または２に記載の加熱調理器において、
上記モータ制御部は、上記モータの温度または周囲温度が予め設定された上限温度を超えたとき、上記モータを通常よりも低速で駆動するように上記モータを制御することを特徴とする加熱調理器。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれか１つに記載の加熱調理器において、
上記モータにより駆動された上記赤外線センサの周囲の異なる位置に配置された赤外線放射率の異なる複数の部材と、
上記赤外線放射率の異なる複数の部材から放射された夫々の赤外線を上記赤外線センサが検出するように、上記モータ制御部により上記モータを駆動して、そのときの上記赤外線センサの検出結果に基づいて、上記モータが正常動作しているか否かを判定するモータ動作判定部と
を備えたことを特徴とする加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、加熱調理器としては、加熱庫内の被加熱物の温度を検出する赤外線センサを備え、赤外線センサをモータによりスイングさせて、食品の表面温度を走査するものがある(例えば、特開平６−２６５１５２号公報(特許文献１)参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−２６５１５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような構成の加熱調理器では、ヒータを用いた加熱調理などによる加熱庫からの熱によりモータ温度が高くなって動作温度範囲を越えた状態で、次に赤外線センサを用いるマイクロ波加熱を行おうとした場合、モータのトルクが低下して動作不良となり、被加熱物の温度を検出することができなくなる。
【０００５】
そこで、上記構成の加熱調理器において、モータ温度が庫内温度に近い温度になっているものとして、庫内温度センサにより検出された庫内温度に基づいて、赤外線センサをモータで駆動するか否かを判定することが考えられる(この加熱調理器は、この発明を理解しやすくするために説明するものであって、公知技術ではなく、従来技術ではない)。
【０００６】
しかしながら、上記庫内温度に基づいてモータで駆動するか否かを判定する加熱調理器では、庫内温度センサにより検出された庫内温度とモータ温度が一致しないため、モータ温度がモータの動作温度範囲を越えたか否かを正しく判定できず、モータの制御が正しく行われないという問題がある。
【０００７】
そこで、この発明の課題は、赤外線センサを駆動するモータの温度または周囲温度に応じて最適なモータ制御ができる加熱調理器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、この発明の加熱調理器は、
加熱庫と、
上記加熱庫内に収容された被加熱物の温度を検出する赤外線センサと、
上記赤外線センサを駆動して上記赤外線センサの検出面の向きを変えるモータと、
上記モータの温度または周囲温度に基づいて上記モータを制御するモータ制御部と、
上記加熱庫内を照明する庫内灯と、
上記モータ制御部によって、上記庫内灯から放射された赤外線を検出するように上記モータを駆動したときの上記赤外線センサの検出結果に基づいて、上記モータが正常動作しているか否かを判定するモータ動作判定部と
を備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、一実施形態の加熱調理器では、
上記赤外線センサは、センサ部と、そのセンサ部の温度を検出する温度検出部とを有し、
上記モータ制御部は、上記赤外線センサの上記温度検出部により検出された上記センサ部の温度を上記モータの温度または周囲温度として、上記センサ部の温度に基づいて上記モータを制御する。
【００１０】
また、一実施形態の加熱調理器では、
上記モータ制御部は、上記モータの温度または周囲温度が予め設定された上限温度を超えたとき、上記モータを停止する。
【００１１】
また、一実施形態の加熱調理器では、
上記モータ制御部は、上記モータの温度または周囲温度が予め設定された上限温度を超えたとき、上記モータを通常よりも低速で駆動するように上記モータを制御する。
【００１２】
また、一実施形態の加熱調理器では、
上記モータにより駆動された上記赤外線センサの周囲の異なる位置に配置された赤外線放射率の異なる複数の部材と、
上記赤外線放射率の異なる複数の部材から放射された夫々の赤外線を上記赤外線センサが検出するように、上記モータ制御部により上記モータを駆動して、そのときの上記赤外線センサの検出結果に基づいて、上記モータが正常動作しているか否かを判定するモータ動作判定部と
を備えた。
【００１３】
また、一実施形態の加熱調理器では、
上記加熱庫内を照明する庫内灯と、
上記モータ制御部によって、上記庫内灯から放射された赤外線を検出するように上記モータを駆動したときの上記赤外線センサの検出結果に基づいて、上記モータが正常動作しているか否かを判定するモータ動作判定部と
を備えた。
【発明の効果】
【００１４】
以上より明らかなように、この発明によれば、赤外線センサを駆動するモータの温度または周囲温度に応じて最適なモータ制御ができる加熱調理器を提供することにある。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１はこの発明の第１実施形態の加熱調理器の扉閉鎖時の概略正面図である。
【図２】図２は上記加熱調理器の扉開放時の概略正面図である。
【図３】図３は上記加熱調理器の主要部の構成を説明するための模式図である。
【図４】図４は上記加熱調理器の給気ユニットを含む要部の構成を説明するための模式図である。
【図５】図５は上記加熱調理器の本体ケーシングの一部を取り外した状態の斜視図である。
【図６Ａ】図６Ａは上記加熱調理器の赤外線センサユニットの動作を説明するための模式図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは上記加熱調理器の赤外線センサユニットの動作を説明するための模式図である。
【図７】図７は上記加熱調理器の赤外線センサユニットを斜め上方から見た斜視図である。
【図８】図８は上記赤外線センサユニットの分解斜視図である。
【図９】図９は上記赤外線センサユニットの赤外線センサが加熱庫側を向いた状態の上面図である。
【図１０】図１０は上記赤外線センサユニットの赤外線センサが加熱庫側を向いた状態の側面図である。
【図１１】図１１は上記赤外線センサユニットの赤外線センサが加熱庫側を向いた状態の下面図である。
【図１２】図１２は図９のXII−XII線から見た縦断面図である。
【図１３】図１３は図１２のXIII−XIII線から見た縦断面図である。
【図１４】図１４は上記赤外線センサユニットの赤外線センサが外側を向いた状態の図１２のXIII−XIII線から見た縦断面図である。
【図１５】図１５は上記加熱調理器の制御ブロック図を示している。
【図１６】図１６はこの発明の第２実施形態の加熱調理器の赤外線センサユニットの赤外線センサが加熱庫側を向いた状態の縦断面図である。
【図１７】図１７は上記赤外線センサユニットの赤外線センサが外側を向いた状態の縦断面図である。
【図１８】図１８は上記加熱調理器の制御ブロック図を示している。
【図１９Ａ】図１９Ａはこの発明の第３実施形態の加熱調理器の赤外線センサユニットの動作を説明するための模式図である。
【図１９Ｂ】図１９Ｂは上記加熱調理器の赤外線センサユニットの動作を説明するための模式図である。
【図２０】図２０は上記加熱調理器の制御ブロック図を示している。
【図２１Ａ】図２１Ａはこの発明の第４実施形態の加熱調理器の赤外線センサユニットの動作を説明するための模式図である。
【図２１Ｂ】図２１Ｂは上記加熱調理器の赤外線センサユニットの動作を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、この発明の加熱調理器を図示の実施の形態により詳細に説明する。
【００１７】
〔第１実施形態〕
図１はこの発明の第１実施形態の加熱調理器の扉閉鎖時の概略正面図を示し、図２は上記加熱調理器の扉開放時の概略正面図を示している。
【００１８】
この第１実施形態の加熱調理器は、図１,図２に示すように、直方体形状の本体ケーシング１と、この本体ケーシング１内に設けられ、前側に開口２ａを有する加熱庫２と、加熱庫２の開口２ａを開閉する扉３とを備えている。
【００１９】
上記本体ケーシング１の上側かつ後側に、吹出口５ａを有する排気ダクト５を設けている。また、本体ケーシング１の前面の下部に露受容器６を着脱可能に取り付けている。この露受容器６は、扉３の下側に位置し、扉３の後面(加熱庫２側の表面)や本体ケーシング１の前板５５からの水滴を受けることができるようになっている。また、本体ケーシング１の前面の下部には、給水タンク２６も着脱可能に取り付けられている。
【００２０】
上記扉３は、本体ケーシング１の前面側に下側の辺を軸に回動可能に取り付けられている。この扉３の前面(加熱庫２とは反対側の表面)には、耐熱性を有する透明な外ガラス７が設けられている。また、扉３は、外ガラス７の上側に位置するハンドル８と、外ガラス７の右側に設けられた操作パネル９とを有している。
【００２１】
上記操作パネル９は、カラー液晶表示部１０およびボタン群１１を有している。このボタン群１１は、途中で加熱を止めるときなどに押す取り消しキー１２と、加熱を開始するときに押すあたためスタートキー１３とを含んでいる。また、操作パネル９には、スマートフォンなどからの赤外線を受ける赤外線受光部１４が設けられている。
【００２２】
上記加熱庫２内には被加熱物１５が収容される。また、加熱庫２内への金属製の調理トレイ９１,９２(図３に示す)の出し入れが可能になっている。加熱庫２の左側部２ｂ,右側部２ｃの内面には、調理トレイ９１を支持する上棚受け１６Ａ,１６Ｂが設けられている。また、加熱庫２の右側部２ｃ,左側部２ｂの内面には、上棚受け１６Ａ,１６Ｂよりも下側に位置するように、調理トレイ９２を支持する下棚受け１７Ａ,１７Ｂが設けられている。
【００２３】
図３は、上記加熱調理器の主要部の構成を説明するための模式図である。この図３では、加熱庫２を左側から見た状態が示されている。なお、図３において、図１,図２と同一の構成部には、同一参照番号を付している。
【００２４】
上記加熱調理器は、循環ダクト１８と、循環ファン１９と、上ヒータ２０と、中ヒータ２１と、下ヒータ２２と、循環ダンパ２３と、チューブポンプ２５と、給水タンク２６および蒸気発生装置７０を備えている。この上ヒータ２０、中ヒータ２１および下ヒータ２２は、それぞれ、例えばシーズヒータから成っている。なお、チューブポンプ２５は、駆動方向によって給水動作と排水動作とを切り替え可能なポンプであればよい。
【００２５】
上記加熱庫２の上部２ｅは、水平方向に対して傾斜する傾斜部２ｆを介して加熱庫２の後部２ｄと連なっている。この傾斜部２ｆに、循環ファン１９と対向するように複数の吸込口２７を設けている(図２参照)。また、加熱庫２の上部２ｅに上吹出口２８を複数設けている。また、加熱庫２の後部２ｄに、第１後吹出口２９、第２後吹出口３０および第３後吹出口３１を、それぞれ、複数設けている(図２参照)。なお、図３では、複数の吸込口２７のうちの１個だけを示している。また、図３では、第１後吹出口２９、第２後吹出口３０および第３後吹出口３１は各１個だけを示している。
【００２６】
上記循環ダクト１８は、吸込口２７、上吹出口２８および第１〜第３後吹出口２９〜３１を介して加熱庫２内と連通している。この循環ダクト１８は、加熱庫２の上側から後側に亘って設けられて、逆Ｌ字形状を呈するように延在している。また、循環ダクト１８の左右方向の幅は、加熱庫２の左右方向の幅より狭く設定されている。
【００２７】
上記循環ファン１９は、遠心ファンであって、循環ファン用モータ５６によって駆動される。この循環ファン用モータ５６が循環ファン１９を駆動すると、加熱庫２内の空気や飽和蒸気(以下、「空気など」と言う)は、複数の吸込口２７から循環ダクト１８内に吸い込まれ、循環ファン１９の径方向外側に吹き出す。より詳しくは、循環ファン１９の上側では、空気などは、循環ファン１９から斜め上方に流れた後、後方から前方に向かって流れる。一方、循環ファン１９の下側では、空気などは、循環ファン１９から斜め下方に流れた後、上方から下方に向かって流れる。なお、上記空気などは熱媒体の一例である。
【００２８】
上記循環ダクト１８内かつ循環ファン１９の外側近傍に庫内温度センサ７６(図１５に示す)を配置している。この庫内温度センサ７６により、加熱庫２内から吸込口２７を介して吸い込まれた熱媒体の温度すなわち庫内温度を検出する。
【００２９】
上記上ヒータ２０は、循環ダクト１８内に配置され、加熱庫２の上部２ｅに対向している。この上ヒータ２０は、上吹出口２８へ流れる空気などを加熱する。
【００３０】
上記中ヒータ２１は、環状に形成され、循環ファン１９を取り囲んでいる。この中ヒータ２１は、循環ファン１９から上ヒータ２０に向かう空気などを加熱したり、循環ファン１９から下ヒータ２２に向かう空気などを加熱したりする。
【００３１】
上記下ヒータ２２は、循環ダクト１８内に配置され、加熱庫２の後部２ｄに対向している。この下ヒータ２２は、第２,第３後吹出口３０,３１へ流れる空気などを加熱する。
【００３２】
上記循環ダンパ２３は、循環ダクト１８内かつ中ヒータ２１と下ヒータ２２との間に回動可能に設けられている。この循環ダンパ２３の回動は循環ダンパ用モータ５９(図１５に示す)によって行われる。
【００３３】
また、蒸気発生装置７０は、上側開口を有する金属製の蒸気発生容器７１と、その蒸気発生容器７１の上側開口を覆う耐熱性樹脂(例えばＰＰＳ(ポリフェニレンサルファイド)樹脂)からなる蓋部７２と、蒸気発生容器７１の底部７１aに鋳込まれたシーズヒータから成る蒸気発生用ヒータ７３とを有する。この蒸気発生容器７１の底部７１a上には給水タンク２６からの水が溜まり、熱源の一例としての蒸気発生用ヒータ７３が蒸気発生容器７１を介して上記水を加熱する。そして、蒸気発生用ヒータ７３による加熱で発生した飽和蒸気は、樹脂製の蒸気チューブ３５と金属製の蒸気管３６とを流れて、複数の蒸気供給口３７を介して加熱庫２内に供給される(図２参照)。なお、図３では、複数の蒸気供給口３７のうちの１個だけを示している。
【００３４】
また、上記加熱庫２内の飽和蒸気は、循環ファン１９により上ヒータ２０、中ヒータ２１および下ヒータ２２に送られ、上ヒータ２０、中ヒータ２１および下ヒータ２２で加熱することにより、１００℃以上の過熱蒸気となる。
【００３５】
また、上記蓋部７２には、一対の電極棒７５a,７５bから成る水位センサ７５が取り付けられている。この電極棒７５a,７５bの間が導通状態になったか否かに基づいて、蒸気発生容器７１の底部７１a上の水位が所定水位になったか否かが判定される。
【００３６】
上記チューブポンプ２５は、シリコンゴム等からなる弾性変形可能な給排水チューブ４０をローラ(図示せず)でしごいて、そのローラの駆動方向によって、給水タンク２６内の水を蒸気発生装置７０に流したり、蒸気発生装置７０内の水を給水タンク２６に流したりする。
【００３７】
上記給水タンク２６は、給水タンク本体４１および連通管４２を有する。この連通管４２の一端部が給水タンク本体４１内に位置する一方、連通管４２の他端部が給水タンク２６外に位置する。給水タンク２６がタンクカバー４３内に収容されると、連通管４２の他端部がタンクジョイント部４４を介して給排水チューブ４０に接続される。すなわち、給水タンク本体４１内が連通管４２などを介して蒸気発生装置７０内と連通する。
【００３８】
図４は上記加熱調理器の給気ユニット１００を含む構成を説明するための模式図を示している。この図４でも、図３と同様に、加熱庫２を左側方から見た状態が示されている。なお、図４において、図３と同一の構成部には、同一参照番号を付している。
【００３９】
また、上記加熱庫２の傾斜部２ｆに、給気ダンパ５１で開閉される複数の給気口５０を設けている(図２参照)。この複数の給気口５０と給気ファン５４を給気通路１０１を介して接続している。また、給気通路１０１の給気口５０近傍から分岐する第１冷却通路１０２に冷却ダンパ５２を設けている。例えば、給気ファン５４はシロッコファンからなる。
【００４０】
また、上記加熱庫２の上部２ｅに設けられた凹部１１０に赤外線センサユニット３００を配置している。
【００４１】
上記給気ファン５４は、循環ファン用モータ５６(図３に示す)と赤外線センサユニット３００を冷却するための冷却ファンを兼ねている。
【００４２】
図４の下側の円部分に赤外線センサユニット３００の構成を示す模式図を示している。上記赤外線センサユニット３００は、図４に示すように、加熱庫２の上部２ｅに設けられた凹部１１０に軸方向が前後方向かつ水平方向に取り付けられた筒状の保持部材３０１と、その保持部材３０１内に回転可能に支持された略円筒状の可動部材３０２と、保持部材３０１の前面側の一端に取り付けられ、可動部材３０２を駆動する赤外線センサ用モータ３０４とを有する。上記可動部材３０２は、サーモパイル型の赤外線センサ３０３を有する。また、赤外線センサ用モータ３０４には、ステッピングモータを用いている。
【００４３】
この実施形態では、赤外線センサ３０３は、縦８×横８の６４領域の温度を検出するエリアセンサを用いているが、赤外線センサはこれに限らず、センサ部が直線状に並んだラインセンサでもよい。
【００４４】
この赤外線センサユニット３００は、赤外線センサ用モータ３０４により略円筒状の可動部材３０２を回動させることにより、加熱庫２内に向かって赤外線センサ３０３の検出面３０３ａ(図１１に示す)を向けると共に、赤外線センサ３０３の検出面３０３ａに垂直な軸を、本体ケーシング１の左右方向かつ垂直平面に沿って所定の角度範囲(例えば２０度)内で回動させる。このとき、加熱庫２の上部２ｅに設けられた凹部１１０に、センサ窓部１２０(図１３に示す)を設けている。このセンサ窓部１２０を介して赤外線センサ３０３は、加熱庫２内の温度を検出する。
【００４５】
図４では、給気ダンパ５１が開いた状態で給気ファン５４からの空気が複数の給気口５０を介して加熱庫２内に供給される。このとき、冷却ダンパ５２により第１冷却通路１０２を閉じている。また、加熱庫２内の余剰な空気などが、自然に、自然排気口４５から第４風通路２０４へ流れ出る。
【００４６】
次に、給気ダンパ５１が閉じて複数の給気口５０が閉鎖され、冷却ダンパ５２により第１冷却通路１０２を開くと、給気ファン５４からの空気の一部が、給気通路１０１と第１冷却通路１０２を介して循環ファン用モータ５６(図３に示す)に供給される。これにより、循環ファン用モータ５６が冷却される。
【００４７】
さらに、給気ダンパ５１を閉じることにより、給気ダンパ５１近傍に設けられた第２冷却通路１０３が開いて、給気ファン５４からの空気の残りが天面側に配置された赤外線センサユニット３００に供給される。これにより、赤外線センサ３０３が冷却される。
【００４８】
図５は本体ケーシング１(図１に示す)の上面と両側面を覆う上面板１ａと裏面板(図示せず)を取り外した加熱調理器を後方かつ斜め上方から見た斜視図を示している。図５において、図１〜図７と同一の構成部には、同一参照番号を付している。
【００４９】
図５に示すように、加熱庫２の後側かつ左側(図５では右側)に給気ユニット１００を設けている。この給気ユニット１００は、下側に配置された給気ファン５４と、その給気ファン５４から上方に向かって延在する給気通路１０１と、給気通路１０１の上側から分岐して、加熱庫２の後側上部の中央に位置する循環ファン用モータ５６に向かって延在する第１冷却通路１０２を有している。詳しくは、給気ユニット１００は、給気ファン５４から上方に逆Ｌ字形状を呈するように延在している。
【００５０】
また、加熱庫２の後側かつ右側(図５では左側)に排気ユニット２００を設けている。この排気ユニット２００は、排気ユニット用カバー２２０を含むハウジング２１０と、ハウジング２１０の下側に配置された排気ファン４７とを有する。
【００５１】
上記排気ユニット２００の上部の右側方(図５では左側)に排気ダンパ用モータ６０を配置している。この排気ダンパ用モータ６０により、排気ユニット２００内の上部に設けられた排気ダンパ(図示せず)を開閉する。
【００５２】
上記加熱庫２の上部２ｅに、赤外線センサユニット３００の領域に流れる冷却風が本体ケーシング１内の左側面に流れないように遮る仕切板１１１を前後方向に立設している。
【００５３】
また、図６Ａ,図６Ｂは上記加熱調理器の赤外線センサユニット３００の動作を説明するための模式図を示している。
【００５４】
図６Ａ,図６Ｂは上段に載置された調理トレイ９１上の被加熱物の温度を検出するときの赤外線センサユニット３００の赤外線センサ３０３(図４に示す)による温度検出範囲を示している。なお、図６Ａ,図６Ｂにおいて、加熱庫２の右側部２ｃの外側に、加熱庫２内を照らす庫内灯４００を配置している。
【００５５】
図６Ａに示す温度検出範囲は、正面視において調理トレイ９１上の左側領域であり、図６Ｂに示す温度検出範囲は、正面視において調理トレイ９１上の右側領域である。赤外線センサ用モータ３０４(図４に示す)により赤外線センサ３０３を有する円筒状の可動部材３０２(図４に示す)を回動させて、赤外線センサ３０３の検出面３０３ａ(図１１に示す)を左右方向に振る。
【００５６】
なお、この実施形態では、赤外線センサ３０３の温度検出範囲は、図６Ａに示す左側領域と図６Ｂに示す右側領域の２つの領域に分けられているが、３以上の複数の領域に分けてもよい。
【００５７】
図７は上記加熱調理器の赤外線センサユニット３００を斜め上方から見た斜視図を示しており、図８は上記赤外線センサユニット３００の分解斜視図を示している。
【００５８】
この赤外線センサユニット３００は、図７,図８に示すように、半円筒部３１１ａとその半円筒部３１１ａの一端に連なるモータ取付部３１１ｂを有するベース３１１と、ベース３１１の略中央下側に取り付けられた耐熱性樹脂からなるパッキン３１０と、ベース３１１の半円筒部３１１ａに回転可能に嵌合された第１可動筒部３１２と、第１可動筒部３１２に取り付けられた基板取付部材３１３と、基板取付部材３１３に取り付けられた基板３１４と、基板３１４に実装された赤外線センサ３０３と、赤外線センサ３０３を覆うように第１可動筒部３１２に取り付けられた第２可動筒部３１５と、上記第１可動筒部３１２,基板取付部材３１３,基板３１４,赤外線センサ３０３,第２可動筒部３１５を囲むように、ベース３１１の半円筒部３１１ａに取り付けられた半円筒部３１６と、半円筒部３１６上に取り付けられた補強金具３１７とを有する。上記基板３１４に配線３２０が接続されている。
【００５９】
上記第１可動筒部３１２と基板取付部材３１３と基板３１４と赤外線センサ３０３と第２可動筒部３１５で可動部材３０２(図４に示す)を構成している。第１可動筒部３１２と第２可動筒部３１５は、耐熱性と疎水性を有するＰＰＳ(polyphenylene sulfide：ポリフェニレンサルファイド)からなる。
【００６０】
また、ベース３１１と半円筒部３１６で保持部材３０１(図４に示す)を構成している。ベース３１１と半円筒部３１６は、ＰＰＳからなる。
【００６１】
上記第１可動筒部３１２は、半円筒部３１２ａと、半円筒部３１２ａの一端に設けられた第１環状部３１２ｂと、半円筒部３１２ａの他端に設けられた第２環状３１２ｃと、第２環状３１２ｃの軸方向外側に突出するボス３１２ｄを有する。
【００６２】
上記ベース３１１の半円筒部３１１ａの軸方向の一端(モータ取付部３１１ｂと反対の側)に半円弧形状の案内溝部３１１ｃを設けている。このベース３１１の案内溝部３１１ｃによって、可動部材３０２の環状突部(図示せず)を案内することによって、保持部材３０１内における可動部材３０２の軸方向の移動を規制している。この可動部材３０２は、保持部材３０１内に回転可能に保持される。
【００６３】
そして、第１可動筒部３１２のボス３１２ｄに、赤外線センサ用モータ３０４の駆動軸３０４ａ(図１２に示す)が連結されている。この赤外線センサ用モータ３０４により可動部材３０２を回転駆動する。
【００６４】
図８に示す可動部材３０２は、赤外線センサ３０３が外側を向いた状態であり、この状態から可動部材３０２が１８０度回転することにより、赤外線センサ３０３が下側すなわち加熱庫２側を向いた状態になる。
【００６５】
図９は上記赤外線センサユニット３００の赤外線センサ３０３(図８に示す)が加熱庫２側を向いた状態の上面図を示し、図１０は上記赤外線センサユニット３００の赤外線センサ３０３が加熱庫２側を向いた状態の側面図を示している。図９,図１０において、図８と同一の構成部には、同一参照番号を付している。
【００６６】
また、図１１は上記赤外線センサユニット３００の赤外線センサ３０３が加熱庫２側を向いた状態の下面図を示している。図１１において、図８と同一の構成部には、同一参照番号を付している。図１１に示すように、可動部材３０２の赤外線センサ３０３の検出面３０３ａが、保持部材３０１を構成するベース３１１の半円筒部３１１ａに設けられた窓部３３０を介して下方を向いている。
【００６７】
図１２は図９のXII−XII線から見た縦断面図を示している。図１２において、図８と同一の構成部には同一参照番号を付している。
【００６８】
図１２に示すように、第１可動筒部３１２のボス３１２ｄに、赤外線センサ用モータ３０４の駆動軸３０４ａが連結されている。また、赤外線センサ３０３の検出面３０３ａは、窓部３３０とパッキン３１０を介して、下側の加熱庫２の天面の右側方に設けられたセンサ窓部１２０(図１３に示す)側に露出している。上記センサ窓部１２０は、図５に示す加熱庫２の上部２ｅの凹部１１０に設けられている。
【００６９】
また、ベース３１１の半円筒部３１１ａの窓部３３０の軸方向の一方(赤外線センサ用モータ３０４側)に、窓部３３０に隣接する穴３４０が設けられている。一方、半円筒部３１１ａの窓部３３０の軸方向の他方に、窓部３３０に隣接する穴３５０設け、その外側に穴３６０が設けられている。
【００７０】
図１３は図１２のXIII−XIII線から見た縦断面図を示している。図１３において、図８〜図１２と同一の構成部には同一参照番号を付している。図１３に示すように、赤外線センサ３０３の検出面３０３ａは、窓部３３０とパッキン３１０を介して下側の加熱庫２の上部２ｅに設けられたセンサ窓部１２０側に露出している。
【００７１】
また、図１４は上記赤外線センサユニット３００の赤外線センサ３０３が外側を向いた状態の図１２のXIII−XIII線から見た縦断面図を示している。図１４において、図１３と同一の構成部には同一参照番号を付している。
【００７２】
図１５は上記加熱調理器の制御ブロック図を示している。
【００７３】
上記加熱調理器は、図１５に示すように、マイクロコンピュータと入出力回路などからなる制御装置８０を備えている。この制御装置８０には、上ヒータ２０,中ヒータ２１,下ヒータ２２,蒸気発生用ヒータ７３,循環ファン用モータ５６,排気ファン用モータ５７,給気ファン用モータ５８,循環ダンパ用モータ５９,排気ダンパ用モータ６０,給気ダンパ用モータ６１,冷却ダンパ用モータ６２,操作パネル９,湿度センサ５３,庫内温度センサ７６,水位センサ７５,チューブポンプ２５,マグネトロン４,赤外線センサ３０３,赤外線センサ用モータ３０４などが接続されている。このマグネトロン４は、加熱庫２内の被加熱物を加熱するためのマイクロ波を発生するマイクロ波発生部の一例である。
【００７４】
上記赤外線センサ３０３は、検出面３０３ａ(図１１〜図１３に示す)と、センサ部３０３ｂと、そのセンサ部３０３ｂの基準点温度を検出する温度検出部３０３ｃとを有するサーモパイル型の赤外線センサである。この赤外線センサ３０３は、温度検出部３０３ｃにより検出されたセンサ部３０３ｂの基準点温度に基づいてセンサ部３０３ｂの出力を補償する。
【００７５】
上記制御装置８０は、操作パネル９,湿度センサ５３,庫内温度センサ７６,水位センサ７５,赤外線センサ３０３(センサ部３０３ｂ, 温度検出部３０３ｃ)などからの信号に基づいて、上ヒータ２０,中ヒータ２１,下ヒータ２２,蒸気発生用ヒータ７３,循環ファン用モータ５６,排気ファン用モータ５７,給気ファン用モータ５８,循環ダンパ用モータ５９,排気ダンパ用モータ６０,給気ダンパ用モータ６１,冷却ダンパ用モータ６２,チューブポンプ２５,マグネトロン４,赤外線センサ用モータ３０４などを制御する。
【００７６】
また、上記制御装置８０は、赤外線センサ用モータ３０４を駆動するモータ制御部８０ａを有する。
【００７７】
上記構成の加熱調理器において、例えばマイクロ波を用いた加熱調理時にモータ制御部８０ａによって赤外線センサ用モータ３０４を制御して、赤外線センサユニット３００の略円筒状の可動部材３０２を駆動して、赤外線センサ３０３の検出面３０３ａの向きを変えることにより、加熱庫２内の広い範囲の温度を検出する(図６Ａ,図６Ｂ参照)。このとき、上記モータ制御部８０ａは、赤外線センサ用モータ３０４の温度(この実施形態では赤外線センサ３０３に内蔵された温度検出部３０３ｃにより検出されたセンサ部３０３ｂの温度)が、赤外線センサ用モータ３０４の動作が保証される動作温度範囲を逸脱する場合に、加熱調理の運転制御のために行う赤外線センサ３０３による温度検出を止めて、湿度センサ５３や庫内温度センサ７６などを用いて加熱調理の制御を行うことが可能になる。
【００７８】
このように、上記加熱調理器によれば、赤外線センサ３０３を駆動する赤外線センサ用モータ３０４の温度に応じて最適なモータ制御ができる。
【００７９】
また、赤外線センサ用モータ３０４に高温でも動作が保証できような定格トルクの大きいモータを使用する必要がなく、低コスト化が図れる。
【００８０】
また、上記加熱調理器では、モータ制御部８０ａによって、赤外線センサ用モータ３０４の動作が保証される動作温度範囲を逸脱する場合に赤外線センサ用モータ３０４を停止することにより、赤外線センサ用モータ３０４が損傷したり赤外線センサ用モータ３０４の信頼性が低下したりするのを防ぐことが可能になる。
【００８１】
また、上記赤外線センサ３０３を駆動する赤外線センサ用モータ３０４は、構造を簡略化するために赤外線センサ３０３の近くに配置されるので、赤外線センサ３０３と赤外線センサ用モータ３０４は、同様の周囲環境すなわち温度が略同じになる。このため、赤外線センサ３０３に内蔵されたセンサ部３０３ｂの温度を検出する温度検出部３０３ｃを利用して、赤外線センサ用モータ３０４の温度に相当する温度を検出することができ、赤外線センサ用モータ３０４の温度を検出するセンサを新たに追加することがなく、構成を簡略化できる。
【００８２】
また、上記赤外線センサ用モータ３０４の温度が予め設定された上限温度(この実施形態では１００℃)を超えたとき、モータ制御部８０ａにより赤外線センサ用モータ３０４を停止することによって、赤外線センサ用モータ３０４が損傷したり赤外線センサ用モータ３０４の信頼性が低下したりするのを防ぐことができる。
【００８３】
これにより、例えばマイクロ波を用いた加熱調理の開始時に、赤外線センサ用モータ３０４の温度が上限温度を超えているために、モータ制御部８０ａにより赤外線センサ用モータ３０４を停止しても、湿度センサ５３,庫内温度センサ７６などを用いて加熱調理を継続でき、利便性が向上する。
【００８４】
なお、モータ制御部８０ａにより赤外線センサ用モータ３０４を停止して、加熱調理を中止し、カラー液晶表示部１０(図１に示す)により赤外線センサ異常のエラー表示などを行ってもよい。
【００８５】
この第１実施形態の加熱調理器では、赤外線センサ用モータ３０４にネオジウム系磁石を用いたモータを採用することで、１００℃までトルク低下が抑制されて、モータを駆動することが可能になる。
【００８６】
また、例えば、赤外線センサ用モータ３０４に、８０℃以上になるとトルクが低下するフェライト系磁石を用いた場合、８０℃以上でモータを駆動しない構成にすることで、フェライト系磁石を用いた低コストのモータを使用することが可能になる。
【００８７】
〔第２実施形態〕
この発明の第２実施形態の加熱調理器は、制御装置８０の動作を除いて第１実施形態の加熱調理器と同一の構成をしており、図１〜図１２を援用する。
【００８８】
この第２実施形態の加熱調理器は、赤外線センサ用モータ３０４の温度(この実施形態では赤外線センサ３０３に内蔵された温度検出部３０３ｃにより検出されたセンサ部３０３ｂの温度)が予め設定された上限温度(この実施形態では１００℃)を超えたとき、モータ制御部８０ａにより赤外線センサ用モータ３０４を通常よりも低速で駆動することによって、赤外線センサ用モータ３０４のトルク低下を防ぐことができる。この実施形態では、通常よりも低い所定の回転速度で赤外線センサ用モータ３０４を駆動する。
【００８９】
したがって、赤外線センサ用モータ３０４の温度が予め設定された上限温度を超えた状態でも、赤外線センサ３０３の検出面３０３ａの向きを変えて、加熱庫２内の広い範囲の温度を検出しながら加熱調理の制御を行うことができる。
【００９０】
上記第２実施形態の加熱調理器は、第１実施形態の加熱調理器と同様の効果を有する。
【００９１】
なお、上記第２実施形態の加熱調理器において、赤外線センサ用モータ３０４の温度と通常時のトルクを得るための回転速度との相関関係を予め実験などにより求めて、その赤外線センサ用モータ３０４の温度と回転速度の相関関係を表すテーブルまたは数式に基づいて、赤外線センサ用モータ３０４の回転速度を段階的(または連続的)に決定してもよい。
【００９２】
〔第３実施形態〕
図１６はこの発明の第３実施形態の加熱調理器の赤外線センサユニット１３００の赤外線センサ３０３が加熱庫２側を向いた状態の縦断面図を示し、図１７は赤外線センサ３０３が外側を向いた状態の縦断面図を示している。この第３実施形態の加熱調理器は、赤外線センサユニット１３００および制御装置１０８０を除いて第１実施形態の加熱調理器と同一の構成をしており、図１〜図１２を援用する。図１６,図１７において、図８と同一の構成部には同一参照番号を付している。
【００９３】
上記加熱調理器は、図１６に示すように、ベース３１１と半円筒部３１６で構成された保持部材３０１(図４に示す)によって、赤外線センサ３０３を内蔵する略円筒状の可動部材３０２(図４に示す)を回動させることにより、加熱庫２(図４に示す)内に向かって赤外線センサ３０３の検出面３０３ａ(図１１に示す)を向けている。
【００９４】
上記保持部材３０１の半円筒部３１６の内周面に、赤外線センサ３０３に対して加熱庫２と反対の側に、赤外線センサ３０３に対向する鏡面を有する部材３７１を設けている。また、半円筒部３１６の内周面に、鏡面を有する部材３７１に対して周方向両側に間隔をあけて黒色部材３７２,３７２を設けている。鏡面を有する部材３７１は、保持部材３０１の半円筒部３１６の内周面に金属メッキなどにより形成する。
【００９５】
上記赤外線センサユニット１３００において、赤外線センサ用モータ３０４により赤外線センサ３０３を有する円筒状の可動部材３０２を回動させて、加熱庫２側を向いた状態から図１７に示す外側を向いた状態にする。図１７では、可動部材３０２を時計回りに回転させてもよいし、反時計回りに回転させてもよい。
【００９６】
このとき、赤外線センサ３０３の検出面３０３ａは、黒色部材３７２からの赤外線を検出した後、鏡面を有する部材３７１からの赤外線を検出することになる。ここで、黒色部材３７２の赤外線放射率に対する鏡面を有する部材３７１の赤外線放射率は、１／２程度であるのが好ましい。
【００９７】
図１８は上記加熱調理器の制御ブロック図を示している。この加熱調理器の制御装置１０８０は、図１８に示すように、赤外線センサ用モータ３０４を駆動するモータ制御部１０８０ａと、赤外線センサ用モータ３０４が正常動作しているか否かを判定するモータ動作判定部１０８０ｂを有する。
【００９８】
上記構成の加熱調理器において、赤外線放射率の異なる複数の部材(鏡面を有する部材３７１,黒色部材３７２)から放射された夫々の赤外線を検出するようにモータ制御部１０８０ａにより赤外線センサ用モータ３０４を駆動して、そのときの赤外線センサ３０３の検出結果に基づいて、赤外線センサ用モータ３０４が正常動作しているか否かをモータ動作判定部１０８０ｂより判定する。
【００９９】
詳しくは、赤外線放射率が低い鏡面を有する部材３７１および赤外線放射率が高い黒色部材３７２に対して赤外線センサ３０３の検出面３０３ａをそれぞれ向けて、鏡面を有する部材からの赤外線と黒色部材３７２からの赤外線を赤外線センサ３０３により検出し、検出された各赤外線のレベルの差が所定値よりも大きければ、赤外線センサ３０３の検出面３０３ａの向きが正しく変わっており、赤外線センサ用モータ３０４が正常動作していると判定する。
【０１００】
従来のように、赤外線センサをモータによりスイングさせて、食品の表面温度を走査する加熱調理器では、赤外線センサを駆動するモータの動作不良を判定する手段がなく、モータが動作不良になってもそのまま調理が行われてしまうという問題があった。
【０１０１】
これに対して、上記第３実施形態の加熱調理器によれば、赤外線センサ３０３の周囲の異なる位置に赤外線放射率の異なる複数の部材を配置するという簡単な構成で、赤外線センサ用モータ３０４が正常動作しているか否かを正確に判定することができる。
【０１０２】
また、上記加熱調理器では、赤外線放射率の異なる複数の部材(鏡面を有する部材３７１,黒色部材３７２)を、温度が同じ同一の部材(保持部材３０１の半円筒部３１６)に設けることによって、赤外線のレベルの差が明確になり、より正確な判定ができる。
【０１０３】
上記第３実施形態の加熱調理器は、第１実施形態の加熱調理器と同様の効果を有する。
【０１０４】
上記第３実施形態では、保持部材３０１の半円筒部３１６の内周面に、鏡面を有する部材３７１と黒色部材３７２,３７２を設けたが、赤外線放射率の異なる複数の部材の配置はこれに限らず、例えば、保持部材３０１の外側の補強金具３１７に赤外線放射率の異なる複数の部材のうちの少なくとも１つを配置してもよい。この場合、保持部材３０１の外側に配置された上記部材からの赤外線を保持部材３０１に設けた開口を介して赤外線センサ３０３により検出する。
【０１０５】
〔第４実施形態〕
図１９Ａ,図１９Ｂはこの発明の第４実施形態の加熱調理器の赤外線センサユニット３００の動作を説明するための模式図を示している。図１９Ａに示す温度検出範囲は、正面視において調理トレイ９１上の左側領域であり、図１９Ｂに示す温度検出範囲は、正面視において調理トレイ９１上の右側領域である。
【０１０６】
この第４実施形態の加熱調理器は、図１９Ａに示すように、第１実施形態の図６Ａ,図６Ｂに示す加熱調理器と同様に、加熱庫２の上部２ｅかつ左側に設けられた凹部１１０(図４,図５に示す)に赤外線センサユニット３００を配置している。また、加熱庫２の右側部２ｃの外側に、窓部(図示せず)を介して加熱庫２内を照らす庫内灯４００を配置している。
【０１０７】
また、図２０は上記加熱調理器の制御ブロック図を示しており、この第４実施形態の加熱調理器の制御装置２０８０は、モータ制御部２０８０ａとモータ動作判定部２０８０ｂを除いて第３実施形態の加熱調理器の制御装置１０８０と同一の構成をしており、同一構成部には同一参照番号を付している。
【０１０８】
上記制御装置２０８０は、操作パネル９,湿度センサ５３,庫内温度センサ７６,水位センサ７５,赤外線センサ３０３(センサ部３０３ｂ,温度検出部３０３ｃ)などからの信号に基づいて、上ヒータ２０,中ヒータ２１,下ヒータ２２,蒸気発生用ヒータ７３,循環ファン用モータ５６,排気ファン用モータ５７,給気ファン用モータ５８,循環ダンパ用モータ５９,排気ダンパ用モータ６０,給気ダンパ用モータ６１,冷却ダンパ用モータ６２,チューブポンプ２５,マグネトロン４,赤外線センサ用モータ３０４および庫内灯４００などを制御する。
【０１０９】
また、上記制御装置２０８０は、赤外線センサ用モータ３０４を駆動するモータ制御部２０８０ａと、赤外線センサ用モータ３０４が正常動作しているか否かを判定するモータ動作判定部２０８０ｂを有する。
【０１１０】
ここで、上記モータ制御部２０８０ａによって、赤外線センサ用モータ３０４により赤外線センサ３０３を有する円筒状の可動部材３０２(図４に示す)を回動させて、赤外線センサ３０３の検出面３０３ａ(図１１に示す)を左右方向に振る。これにより、庫内灯４００から放射された赤外線を赤外線センサ３０３により検出する。
【０１１１】
上記庫内灯４００から放射された赤外線を検出するように赤外線センサ用モータ３０４を駆動したときの赤外線センサ３０３の検出結果に基づいて、赤外線センサ用モータ３０４が正常動作しているか否かをモータ動作判定部２０８０ｂより判定する。ここで、図１９Ａに示すように、赤外線センサ３０３の検出面３０３ａを庫内灯４００からの赤外線が入射しない方向に向ける一方、図１９Ｂに示すように、赤外線センサ３０３の検出面３０３ａを庫内灯４００に向けて、それぞれの赤外線を検出し、検出された各赤外線のレベルの差が所定値よりも大きければ、赤外線センサ３０３の検出面３０３ａの向きが正しく変わっており、赤外線センサ用モータ３０４が正常動作していると判定する。
【０１１２】
従来のように、赤外線センサをモータによりスイングさせて、食品の表面温度を走査する加熱調理器では、赤外線センサを駆動するモータの動作不良を判定する手段がなく、モータが動作不良になってもそのまま調理が行われてしまうという問題があった。
【０１１３】
これに対して、上記第４実施形態の加熱調理器によれば、制御装置２０８０によって、赤外線センサ３０３,赤外線センサ用モータ３０４などの機能が正常か否かを判断することができる。
【０１１４】
上記第４実施形態の加熱調理器は、第１実施形態の加熱調理器と同様の効果を有する。
【０１１５】
〔第５実施形態〕
図２１Ａ,図２１Ｂはこの発明の第５実施形態の加熱調理器の赤外線センサユニット３００の動作を説明するための模式図を示している。この第５実施形態の加熱調理器は、赤外線センサユニット３００の位置を除いて第４実施形態の加熱調理器の制御装置１０８０と同一の構成をしており、同一構成部には同一参照番号を付している。
【０１１６】
図２１Ａ,図２１Ｂに示すように、加熱庫２の左側部２ｂの庫内灯４００に対向する位置に赤外線センサユニット３００を配置している。この赤外線センサユニット３００により、加熱庫２内の下段に載置された調理トレイ９１上の被加熱物の温度を検出する。
【０１１７】
上記第５実施形態の加熱調理器では、第４実施形態の加熱調理器と同様に、モータ制御部２０８０ａ(図２０に示す)によって、赤外線センサ用モータ３０４により赤外線センサ３０３を有する円筒状の可動部材３０２(図４に示す)を回動させて、赤外線センサ３０３の検出面３０３ａ(図１１に示す)を左右方向に振る。これにより、庫内灯４００から放射された赤外線を赤外線センサ３０３により検出する。
【０１１８】
上記構成の加熱調理器において、庫内灯４００から放射された赤外線を検出するように赤外線センサ用モータ３０４を駆動したときの赤外線センサ３０３の検出結果に基づいて、赤外線センサ用モータ３０４が正常動作しているか否かをモータ動作判定部２０８０ｂ(図２０に示す)により判定する。ここで、図２１Ａに示すように、赤外線センサ３０３の検出面３０３ａを庫内灯４００からの赤外線が入射しない方向に向ける一方、図２１Ｂに示すように、赤外線センサ３０３の検出面３０３ａを庫内灯４００に向けて、それぞれの赤外線を検出し、検出された各赤外線のレベルの差が所定値よりも大きければ、赤外線センサ３０３の検出面３０３ａの向きが正しく変わっており、赤外線センサ用モータ３０４が正常動作していると判定する。
【０１１９】
上記加熱調理器によれば、制御装置２０８０(図２０に示す)によって、赤外線センサ３０３,赤外線センサ用モータ３０４などの機能が正常か否かを判断することができる。
【０１２０】
上記第５実施形態の加熱調理器は、第１実施形態の加熱調理器と同様の効果を有する。
【０１２１】
上記第４,第５実施形態において、赤外線センサ３０３の検出面３０３ａを庫内灯４００側に向けたときに庫内灯４００をオンオフさせて、庫内灯４００からの赤外線の有無を確認してもよい。これによって、赤外線センサ用モータ３０４の動作をより正確に判定することができる。
【０１２２】
また、上記第４,第５実施形態では、赤外線センサ３０３は、縦８×横８の６４領域の温度を検出するエリアセンサを用いたが、単眼の赤外線センサを用いた加熱調理器にこの発明を適用してもよい。この場合、モータにより駆動された赤外線センサの検出面の向きが変わるのにしたがって、赤外線センサにより検出された赤外線のレベルが庫内灯の位置でピークになる。この赤外線のレベルのピークに至る変化に基づいて、赤外線センサを駆動するモータの動作を判定することができる。
【０１２３】
上記第１〜第５実施形態では、赤外線センサ３０３に内蔵されたセンサ部３０３ｂの温度を検出する温度検出部３０３ｃを利用して、赤外線センサ用モータ３０４の温度に相当する温度を検出したが、これに限らず、赤外線センサを駆動するモータの温度を検出するセンサを別に設けてもよい。
【０１２４】
また、第１〜第５実施形態では、赤外線センサ用モータ３０４の温度に応じてモータ制御を行ったが、赤外線センサを駆動するモータの周囲温度に基づいてモータを制御してもよい。
【０１２５】
この発明の具体的な実施の形態について説明したが、この発明は上記第１〜第５実施形態に限定されるものではなく、この発明の範囲内で種々変更して実施することができる。例えば、上記第１〜第５実施形態で記載した内容を適宜組み合わせたものを、この発明の一実施形態としてもよい。
【０１２６】
この発明および実施形態をまとめると、次のようになる。
【０１２７】
この発明の加熱調理器は、
加熱庫２と、
上記加熱庫２内に収容された被加熱物の温度を検出する赤外線センサ３０３と、
上記赤外線センサ３０３を駆動して上記赤外線センサ３０３の検出面の向きを変えるモータ３０４と、
上記モータ３０４の温度または周囲温度に基づいて上記モータ３０４を制御するモータ制御部８０ａ,１０８０ａ,２０８０ａと
を備えたことを特徴とする。
【０１２８】
上記構成によれば、加熱調理時にモータ制御部８０ａ,１０８０ａ,２０８０ａによってモータ３０４を制御して、赤外線センサ３０３の検出面の向きを変えることにより、加熱庫２内の広い範囲の温度を検出する。このとき、上記モータ制御部８０ａ,１０８０ａ,２０８０ａは、モータ３０４の温度(または周囲温度)が、モータ３０４の動作が保証される動作温度範囲を逸脱する場合に、加熱調理の運転制御のために行う赤外線センサ３０３による温度検出を止めて、湿度センサや庫内温度センサなどによる他の手段を用いて加熱調理の制御を行うことが可能になる。このように、赤外線センサ３０３を駆動するモータ３０４の温度(または周囲温度)に応じて最適なモータ制御ができる。
【０１２９】
また、一実施形態の加熱調理器では、
上記赤外線センサ３０３は、センサ部３０３ｂと、そのセンサ部３０３ｂの温度を検出する温度検出部３０３ｃとを有し、
上記モータ制御部８０ａ,１０８０ａ,２０８０ａは、上記赤外線センサ３０３の上記温度検出部３０３ｃにより検出された上記センサ部３０３ｂの温度を上記モータ３０４の温度または周囲温度として、上記センサ部３０３ｂの温度に基づいて上記モータ３０４を制御する。
【０１３０】
上記実施形態によれば、赤外線センサ３０３を駆動するモータ３０４は、構造を簡略化するために赤外線センサ３０３の近くに配置されるので、そのような場合、赤外線センサ３０３とモータ３０４は、同様の周囲環境すなわち温度が略同じになる。このため、赤外線センサ３０３に内蔵されたセンサ部３０３ｂの温度を検出する温度検出部３０３ｃを利用して、モータ３０４の温度(または周囲温度)に相当する温度を検出することができ、モータ３０４の温度(または周囲温度)を検出するセンサを新たに追加することがなく、構成を簡略化できる。
【０１３１】
また、一実施形態の加熱調理器では、
上記モータ制御部８０ａ,１０８０ａ,２０８０ａは、上記モータ３０４の温度または周囲温度が予め設定された上限温度を超えたとき、上記モータ３０４を停止する。
【０１３２】
上記実施形態によれば、モータ３０４の温度(または周囲温度)が予め設定された上限温度を超えたとき、モータ制御部８０ａ,１０８０ａ,２０８０ａによりモータ３０４を停止することによって、モータ３０４が損傷したりモータ３０４の信頼性が低下したりするのを防ぐことができる。
【０１３３】
また、一実施形態の加熱調理器では、
上記モータ制御部８０ａ,１０８０ａ,２０８０ａは、上記モータ３０４の温度または周囲温度が予め設定された上限温度を超えたとき、上記モータ３０４を通常よりも低速で駆動するように上記モータ３０４を制御する。
【０１３４】
上記実施形態によれば、通常よりも低速でトルクが低下しないモータを、赤外線センサ３０３を駆動するモータ３０４に用いることによって、モータ３０４の温度(または周囲温度)が予め設定された上限温度を超えたとき、モータ制御部８０ａ,１０８０ａ,２０８０ａによりモータ３０４を通常よりも低速で駆動することで、モータ３０４のトルク低下を防ぐことができる。したがって、モータ３０４の温度(または周囲温度)が予め設定された上限温度を超えた状態でも、赤外線センサ３０３の検出面の向きを変えて加熱庫２内の広い範囲の温度を検出しながら加熱調理の制御を行うことができる。
【０１３５】
また、一実施形態の加熱調理器では、
上記モータ３０４により駆動された上記赤外線センサ３０３の周囲の異なる位置に配置された赤外線放射率の異なる複数の部材３７１,３７２と、
上記赤外線放射率の異なる複数の部材３７１,３７２から放射された夫々の赤外線を上記赤外線センサ３０３が検出するように、上記モータ制御部１０８０ａにより上記モータ３０４を駆動して、そのときの上記赤外線センサ３０３の検出結果に基づいて、上記モータ３０４が正常動作しているか否かを判定するモータ動作判定部１０８０ｂと
を備えた。
【０１３６】
上記実施形態によれば、赤外線放射率の異なる複数の部材３７１,３７２から放射された夫々の赤外線を検出するようにモータ制御部１０８０ａによりモータ３０４を駆動して、そのときの赤外線センサ３０３の検出結果に基づいて、モータ３０４が正常動作しているか否かをモータ動作判定部１０８０ｂにより判定する。例えば、赤外線放射率が低い鏡面の部材３７１および赤外線放射率が高い黒色の部材３７２に対して赤外線センサ３０３の検出面をそれぞれ向けて、鏡面の部材３７１からの赤外線と黒色の部材３７２からの赤外線を赤外線センサ３０３により検出し、検出された各赤外線のレベルの差が所定値よりも大きければ、赤外線センサ３０３の検出面の向きが正しく変わっており、モータ３０４が正常動作していると判定することが可能になる。
【０１３７】
また、一実施形態の加熱調理器では、
上記加熱庫２内を照明する庫内灯４００と、
上記モータ制御部２０８０ａによって、上記庫内灯４００から放射された赤外線を検出するように上記モータ３０４を駆動したときの上記赤外線センサ３０３の検出結果に基づいて、上記モータ３０４が正常動作しているか否かを判定するモータ動作判定部２０８０ｂと
を備えた。
【０１３８】
上記実施形態によれば、庫内灯４００から放射された赤外線を検出するようにモータ３０４を駆動したときの赤外線センサ３０３の検出結果に基づいて、モータ３０４が正常動作しているか否かをモータ動作判定部２０８０ｂにより判定する。例えば、赤外線センサ３０３の検出面を庫内灯４００からの赤外線が入射しない方向に向ける一方、赤外線センサ３０３の検出面を庫内灯４００に向けて、それぞれの赤外線を検出し、各赤外線のレベルの差が所定値よりも大きければ、赤外線センサ３０３の検出面の向きが正しく変わっており、モータ３０４が正常動作していると判定することが可能になる。
【符号の説明】
【０１３９】
１…本体ケーシング
２…加熱庫
２ａ…開口
３…扉
５…排気ダクト
６…露受容器
７…外ガラス
８…ハンドル
９…操作パネル
１０…カラー液晶表示部
１１…ボタン群
１２…キー
１３…スタートキー
１４…赤外線受光部
１５…被加熱物
１８…循環ダクト
１９…循環ファン
２０…上ヒータ
２１…中ヒータ
２２…下ヒータ
２３…循環ダンパ
２５…チューブポンプ
２６…給水タンク
２７…吸込口
２８…上吹出口
２９…第１後吹出口
３０…第２後吹出口
３１…第３後吹出口
３５…蒸気チューブ
３６…蒸気管
３７…蒸気供給口
４０…給排水チューブ
４１…給水タンク本体
４２…連通管
４３…タンクカバー
４４…タンクジョイント部
４５…自然排気口
４７…排気ファン
５０…給気口
５１…給気ダンパ
５２…冷却ダンパ
５４…給気ファン
５５…前板
５６…循環ファン用モータ
６０…排気ダンパ用モータ
７０…蒸気発生装置
７１…蒸気発生容器
７２…蓋部
７３…蒸気発生用ヒータ
７５…水位センサ
７６…庫内温度センサ
８０,１０８０,２０８０…制御装置
８０ａ,１０８０ａ,２０８０ａ…モータ制御部
１０８０ｂ,２０８０ｂ…モータ動作判定部
９１…調理トレイ
９２…調理トレイ
１００…給気ユニット
１０１…給気通路
１０２…第１冷却通路
１０３…第２冷却通路
１１０…凹部
１１１…仕切板
１２０…センサ窓部
２００…排気ユニット
２０４…第４風通路
２１０…ハウジング
２２０…排気ユニット用カバー
３００,１３００…赤外線センサユニット
３０１…保持部材
３０２…可動部材
３０３…赤外線センサ
３０３ａ…検出面
３０３ｂ…センサ部
３０３ｃ…温度検出部
３０４…赤外線センサ用モータ
３１０…パッキン
３１１…ベース
３１２…第１可動筒部
３１２ｄ…ボス
３１３…基板取付部材
３１４…基板
３１５…第２可動筒部
３１６…半円筒部
３１７…補強金具
３２０…配線
３３０…窓部
３４０,３５０,３６０…穴
３７１…鏡面を有する部材
３７２…黒色部材
４００…庫内灯
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
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【図２０】
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【図２１Ａ】
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【図２１Ｂ】
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