(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
間を空けて対向配置された２つの棟と、
前記棟の間に架け渡され、前記棟に対してスライド及び回動可能に連結された複数の連結手段と、
前記棟の間に配置され、複数の前記連結手段に支持されると共に前記複数の連結手段に回動可能に連結された梁材と、
一方の前記棟と前記梁材との間に、及び他方の前記棟と前記梁材との間に架け渡され、一端部が前記梁材の長手方向へスライド可能に支持され、他端部が前記棟にスライド可能に支持された一対の床材と、
を有し、
前記連結手段は、前記棟のスラブに固定された固定軸に対して長手方向に形成された長溝部がスライド及び回動可能に連結された複数の連結梁を備えている、
建物の接続構造。
【請求項２】
前記連結手段は、前記スラブに延設され前記スラブの対向面と平行に配置された長溝部に両端部に設けられた可動軸がスライド及び回動可能に連結された複数の連結梁をさらに備えている、請求項１に記載の建物の接続構造。
【請求項３】
前記梁材の端部には間柱が立設され、前記間柱には平常時に一方の前記棟と前記間柱との間を覆う第１壁パネルが取付けられ、他方の前記棟には平常時に他方の前記棟と前記間柱との間を覆う第２壁パネルが取付けられている、請求項１又は請求項２に記載の建物の接続構造。
【請求項４】
一方の前記床材の端部と他方の前記床材の端部とを梁材の長手方向にスライド可能に連結するジョイント部と、
前記梁材の長手方向に沿って延設された板材と、
前記ジョイント部に形成され前記板材と係合する係合溝と、
を備えた床材落下防止機構を有する、請求項１〜３の何れか１項に記載の建物の接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１のエキスパンションジョイントでは、２構造物（建物Ａ、Ｂ）間に跨るように１枚の可動板（床材）を設置し、地震によって各構造物が変位した際には、可動板が各構造物に対してスライドすることにより、２構造物間の相対変位を吸収している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−４４２０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記特許文献１では２構造物間に１枚の可動板（床材）しか架け渡されていないため、各構造物間に生じる大きな変位を吸収するためには、可動板を大きくする必要がある。可動板を大きくすると重量が大きくなるので、地震時に可動板がスライドし難くなるなど、動作が不安定になる。
【０００５】
本発明は上記事実を考慮して、大きな床材を用いずに建物の大きな変位を吸収できる建物の接続構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の建物の接続構造は、間を空けて対向配置された２つの棟と、前記棟の間に架け渡され、前記棟に対してスライド及び回動可能に連結された複数の連結手段と、前記棟の間に配置され、複数の前記連結手段に支持されると共に前記複数の連結手段に回動可能に連結された梁材と、一方の前記棟と前記梁材との間に、及び他方の前記棟と前記梁材との間に架け渡され、一端部が前記梁材の長手方向へスライド可能に支持され、他端部が前記棟にスライド可能に支持された一対の床材と、を有し、
前記連結手段は、前記棟のスラブに固定された固定軸に対して長手方向に形成された長溝部がスライド及び回動可能に連結された複数の連結梁を備えている。
【０００７】
請求項１に記載の建物の接続構造によると、２つの棟は、間を空けて対向配置されているので、地震時には独立して変位する。２つの棟の間には連結手段が架け渡されているが、連結手段は棟に対してスライド及び回動可能に連結されているので、棟は連結手段に拘束されず損傷しない。
【０００８】
また、棟の間には梁材が配置され、この梁材は複数の連結手段によって支持され、連結手段に回動可能に連結されている。このため、地震時に各棟が変位しても、梁材は各棟の間に保持される。
【０００９】
さらに、この梁材と一方の棟及びこの梁材と他方の棟との間にはそれぞれ床材が架け渡されている。この床材は、各棟に対してスライド可能に支持されているので、２つの棟が対向面を接離させる方向へ変位した場合、各棟が床材に対してスライドし、棟の変位を吸収することができる。すなわち、２枚の床材によって２つの棟の相対変位を吸収することができる。このため、１枚の床材を２つの棟に架け渡す場合と比較して、大きな床材を用いずに建物の大きな変位を吸収できる。
【００１０】
また、この床材は梁材の長手方向へスライド可能に支持されているので、２つの棟が、対向面がずれる方向（対向面に沿った方向）へ変位した場合、それぞれの床材が梁材の長手方向へ互いに異なる方向へずれる。すなわち、２枚の床材によって２つの棟の相対変位を吸収することができる。このため、１枚の床材を２つの棟に架け渡し２つの棟の相対変位を吸収する場合と比較して、床材１枚当たりのずれ量すなわち変位吸収量が約半分となる。したがって床材は、２つの棟の対向面がずれる方向の大きな変位を吸収することができる。
【００１１】
請求項２に記載の建物の接続構造は、前記連結手段は、前記スラブに延設され前記スラブの対向面と平行に配置された長溝部に両端部に設けられた可動軸がスライド及び回動可能に連結された複数の連結梁をさらに備えている。
【００１２】
請求項２に記載の建物の接続構造によると、各棟のスラブに延設された長溝部には、第１連結梁の端部の可動軸がスライド及び回動可能に連結されている。このため、２棟が対向面を接離させる方向へ変位した場合、第１連結梁が２棟の変位に追随してスライドおよび回動する。この第１連結梁は複数設けられており、これらの第１連結梁に１本の梁材が回動可能に連結されている。このため、第１連結梁がスライドおよび回動しても、梁材は各棟に対しては移動せず、２棟の間に保持される。
【００１３】
また、各棟のスラブに固定された固定軸には、第２連結梁の長溝部がスライド及び回動可能に連結されている。このため、２棟がそれぞれ対向面がずれる方向へ変位した場合、第２連結梁が、２棟の固定軸を結ぶ直線に沿うようにスライド及び回動する。このとき第２連結梁に梁材が回動可能に連結された連結位置は、２棟の固定軸の間に配置されるので、梁材は変位した２棟の間に保持される。
【００１４】
したがって、梁材は常に２棟の間の所定の位置に配置される。このため、床材を確実に支持することができる。
【００１５】
請求項３に記載の建物の接続構造は、前記梁材の端部には間柱が立設され、前記間柱には平常時に一方の前記棟と前記間柱との間を覆う第１壁パネルが取付けられ、他方の前記棟には平常時に他方の前記棟と前記間柱との間を覆う第２壁パネルが取付けられている。
【００１６】
請求項３に記載の建物の接続構造によると、２棟の間の壁パネルが、第１壁パネルと第２壁パネルによって構成されている。このため、２棟の間の壁パネルを１枚で構成する場合と比較して、パネル１枚あたりの重量が小さく支持機構を簡易にすることができる。また、パネル１枚あたりの面積が小さく風圧による影響を受けにくい。
【００１７】
請求項４に記載の建物の接続構造は、一方の前記床材の端部と他方の前記床材の端部とを梁材の長手方向にスライド可能に連結するジョイント部と、前記梁材の長手方向に沿って延設された板材と、前記ジョイント部に形成され前記板材と係合する係合部と、を備えた床材落下防止機構を有する。
【００１８】
請求項４に記載の建物の接続構造によると、梁材の板材と床材のジョイント部に形成された係合部が係合する。これにより、一方及び他方の床材は梁材の長手方向に沿ってスライドする。また、これらの床材同士の間に隙間が生じることを抑制でき、これらの床材が梁材から脱落することを抑制できる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る建物の接続構造によると、大きな床材を用いずに建物の大きな変位を吸収できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】（Ａ）は本発明の実施形態に係る建物の接続構造における第２連結梁を示した立断面図であり、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【図２】（Ａ）は本発明の実施形態に係る建物の接続構造における第１連結梁を示した立断面図であり、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る建物の接続構造における受梁と床材との接合構造を示した部分断面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る建物の接続構造が適用される２棟の平常時における状態を示した平面図である。
【図５】本発明の実施形態に係る建物の接続構造が適用される２棟が互いに離れる方向に変位した場合における状態を示した平面図である。
【図６】本発明の実施形態に係る建物の接続構造が適用される２棟が互いに近づく方向に変位した場合における状態を示した平面図である。
【図７】本発明の実施形態に係る建物の接続構造が適用される２棟が互いにずれる方向に変位した場合における状態を示した平面図である。
【図８】（Ａ）は本発明の実施形態に係る建物の接続構造が適用される２棟が何れも免震構造とされた例を示す立面図であり、（Ｂ）は免震構造とされた２棟が地震により互いに変位した状態を示す立面図であり、（Ｃ）は２棟のうち一方が免震構造とされ他方が非免震構造とされた例を示す立面図であり、（Ｄ）は免震構造とされた１棟が地震により変位した状態を示す立面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
（棟）
図１（Ａ）に示すように、本実施形態の建物の接続構造は、棟１２、２２が互いに間を開けて対向配置された建物１０に適用される。棟１２の外周部には、棟１２と棟２２との対向面に平行な大梁１４が延設されており、大梁１４の上部にはスペーサー１６を介してスラブ１８が載置されている。同様に棟２２の外周部には、棟１２と棟２２との対向面に平行な大梁２４が延設されており、大梁２４の上部には、スペーサー２６を介してスラブ２８が載置されている。
【００２２】
スペーサー１６は上プレート１６Ａと、下プレート１６Ｂと、上プレート１６Ａ及び下プレート１６Ｂを連結する円筒状の固定軸１６Ｃとを備えている。同様にスペーサー２６は上プレート２６Ａと、下プレート２６Ｂと、上プレート２６Ａ及び下プレート２６Ｂを連結する円筒状の固定軸２６Ｃとを備えている。
【００２３】
（連結梁）
図４に示すように、棟１２の大梁１４と棟２２の大梁２４には、第１連結梁３０及び第２連結梁３２がそれぞれ複数架け渡されている。なお、図４において大梁１４、２４は、その他の構成をわかりやすくするため、適宜省略して示されている。
【００２４】
図２（Ａ）、（Ｂ）に示すように、第１連結梁３０はウェブが対向するように間隔をあけて配置されたチャンネル材３０Ａ、３０Ｂと、チャンネル材３０Ａ、３０Ｂの端部が接合された２枚のエンドプレート３０Ｃと、エンドプレート３０Ｃよりも材軸方向内側の部分でチャンネル材３０Ａ、３０Ｂに接合された可動軸３０Ｄと、を含んで構成されている。なお、チャンネル材３０Ａ、３０Ｂは、アングル材や鋼管などとしてもよい。また、エンドプレート３０Ｃは必ずしも必要ではなく、チャンネル材３０Ａ、３０Ｂの間に可動軸３０Ｄが固定された形状を保持することができれば、適宜別の部材（例えばボルト及びナット、各種形鋼や折板等）でチャンネル材３０Ａ、３０Ｂを固定したり、あるいは省略することができる。
【００２５】
図２（Ａ）に示すように、可動軸３０Ｄは第１連結梁３０の上下方向に突出した円柱状の部材であり、一方の可動軸３０Ｄは下端部が大梁１４から張り出したブラケット１４Ｂに溶接されたレール１４Ａに係合し、可動軸３０Ｄの上端部がスラブ１８の下面に埋設されたレール１８Ａに係合している。レール１４Ａとレール１８Ａは平面位置が略一致したチャンネル材であり、大梁１４の延設方向に沿って配置されている。
【００２６】
同様に他方の可動軸３０Ｄは下端部が大梁２４から持ち出したブラケットに溶接されたレール２４Ａに係合し、上端部がスラブ２８の下面に埋設されたレール２８Ａに係合している。レール２４Ａとレール２８Ａは平面位置が略一致したチャンネル材であり、大梁２４の延設方向に沿って配置されている。
【００２７】
これにより、第１連結梁３０の端部に形成された可動軸３０Ｄは、棟１２、２２の対向面と平行にスライド及び回動可能とされている。なお、レール１８Ａ、２８Ａは本発明における長溝部の一例であり、図４に示すように、可動軸３０Ｄのスライド範囲は棟１２、２２の想定される変位を吸収できる大きさとされている。
【００２８】
なお、図４に示すように、第１連結梁３０は後述する受梁４０の長手方向に沿って複数設けられ、隣接する第１連結梁３０同士は受梁４０の長手方向に対して傾斜する角度が異なるように配置されているが、本発明の実施形態はこれに限らない。例えば柱などの躯体などとの干渉を考慮して、隣接する第１連結梁３０同士が受梁４０の長手方向に対して傾斜する角度が等しくなる（第１連結梁３０同士が平行になる）ように配置してもよい。
【００２９】
図１（Ａ）、（Ｂ）に示すように、第２連結梁３２はウェブが対向するように間隔をあけて配置されたチャンネル材３２Ａ、３２Ｂと、チャンネル材３２Ａ、３２Ｂの端部が接合された２枚のエンドプレート３２Ｃによって構成されている。
【００３０】
図１（Ｂ）に示すように、第２連結梁３２は、大梁１４に載置されたスペーサー１６の固定軸１６Ｃを、チャンネル材３２Ａのウェブとチャンネル材３２Ｂのウェブの間に形成された長溝部で挟み込むようにして配置されている。固定軸１６Ｃと第２連結梁３２とは互いに接合されていない。同様に第２連結梁３２は、大梁２４に載置されたスペーサー２６の固定軸２６Ｃを、チャンネル材３２Ａのウェブとチャンネル材３２Ｂのウェブの間に形成された長溝部で挟み込むようにして配置されている。固定軸２６Ｃと第２連結梁３２とは互いに接合されていない。
【００３１】
これにより、第２連結梁３２は固定軸１６Ｃと固定軸２６Ｃとを通る直線上をスライド可能とされている。また、第２連結梁３２は固定軸１６Ｃと固定軸２６Ｃとを軸として回動可能とされている。
【００３２】
このため、例えば棟１２、２２が互いに離れる方向に変位した場合、棟１２の固定軸１６Ｃ、棟２２の固定軸２６Ｃは、第２連結梁３２に沿ってスライドする。また、棟１２、２２が互いにずれる方向に変位した場合、固定軸１６Ｃ、２６Ｃの移動に伴って、第２連結梁３２は回動する。
【００３３】
なお、図４に示すように、第２連結梁３２は受梁４０の長手方向に沿って複数設けられ、平常時においては互いに平行に配置されている。つまり、隣接するスペーサー１６同士の間隔と隣接するスペーサー２６同士の間隔とが等しく形成され、スペーサー１６の固定軸１６Ｃとスペーサー２６の固定軸２６Ｃとを繋ぐ複数の第２連結梁３２がそれぞれ、棟１２に対する角度が等しく、かつ棟２２に対する角度が等しく配置されている。なお、図４において第２連結梁３２は２本配置されているが、３本以上配置されていてもよい。また、エンドプレート３２Ｃは必ずしも必要ではなく、チャンネル材３２Ａ、３２Ｂの間で固定軸１６Ｃと固定軸２６Ｃとがスライド及び回動できれば、適宜別の部材（例えばボルト及びナット、各種形鋼や折板等）でチャンネル材３２Ａ、３２Ｂを固定したり、あるいは省略することができる。
【００３４】
（受梁）
図４に示すように、棟１２と棟２２との間には、平常時において棟１２と棟２２との対向面に対して平行にＨ形鋼の受梁４０が配置されている。受梁４０は本発明における梁材の一例であり、棟１２と棟２２との空間の中央部に配置されている。
【００３５】
図１（Ａ）、図２（Ａ）に示すように、受梁４０は、支持脚４２を介して第１連結梁３０及び第２連結梁３２に載置されている。支持脚４２の下端部からは回転軸４４が下向きに突出しており、第１連結梁３０のチャンネル材３０Ａ、３０Ｂの間及び第２連結梁３２のチャンネル材３２Ａ、３０Ｂの間を貫通している。
【００３６】
なお、本実施形態において受梁４０は第１連結梁３０及び第２連結梁３２の双方に載置されているが、本発明の実施形態はこれに限らない。例えば受梁４０は第２連結梁３２に載置して、第１連結梁３０は受梁４０から吊下げて支持する構成としてもよい。あるいは例えば受梁４０は第１連結梁３０に載置して、第２連結梁３２を受梁４０から吊下げて支持する構成とすることもできる。すなわち、受梁４０は第１連結梁３０及び第２連結梁３２の少なくとも一方に支持させればよい。
【００３７】
図２（Ａ）に示すように、第１連結梁３０において回転軸４４が貫通する位置は、第１連結梁３０の材軸方向の中心と略一致しており、チャンネル材３０Ａ、３０Ｂ間には回転軸４４の位置がずれないように、振れ止め３０Ｅが接合されている。これにより、第１連結梁３０は回転軸４４を中心に回動可能とされている。
【００３８】
同様に図１（Ａ）に示すように、第２連結梁３２において回転軸４４が貫通する位置は、第２連結梁３２の材軸方向の中心と略一致しており、チャンネル材３２Ａ、３２Ｂ間には回転軸４４の位置がずれないように、振れ止め３２Ｅが接合されている。これにより、第２連結梁３２は回転軸４４を中心に回動可能とされている。なお、第２連結梁３２の振れ止め３２Ｅは必ずしも必要ではなく、回転軸４４は第２連結梁３２の材軸方向の中心とずれた位置に配置してもよい。
【００３９】
（床材）
図１（Ａ）に示すように、棟１２と受梁４０との間には床材５２が架け渡され、棟２２と受梁４０との間には床材５４が架け渡されている。
【００４０】
床材５２の端部５２Ａは、棟１２のスラブ１８の外周部に形成された凹部１８Ｂに載せ掛けられており、上方から床プレート１９によって被覆されている。同様に、床材５４の端部５４Ａは、棟２２のスラブ２８の外周部に形成された凹部２８Ｂに載せ掛けられており、上方から床プレート２９によって被覆されている。床プレート１９、２９はそれぞれスラブ１８、２８に固定されており、地震時には棟１２、２２に追随して動く。このため床プレート１９、２９は棟１２、２２に対しては動かないので、床プレート１９、２９の上部には床仕上げ材が適宜敷設することができる。
【００４１】
なお、平常時において床材５２がスラブ１８に載せ掛けられている幅Ｌ１は、固定軸１６Ｃの中心から第２連結梁３２のエンドプレート３２Ｃまでの距離Ｌ２よりも大きく形成されている。これにより、棟１２、２２が互いに離れる方向に変位した際に、床材５２がスラブ１８から脱落することが抑制されている。床材５４とスラブ２８についても同様である。
【００４２】
（床材落下防止機構）
図３に示すように、床材５２の端部５２Ｂ、床材５４の端部５４Ｂには、床材５２と床材５４とを接合するジョイント部５６が形成されている。
【００４３】
ジョイント部５６は、床材５２の端部５２Ｂに接合された溝形鋼５６Ａと、床材５４の端部５４Ｂに接合された溝形鋼５６Ｂとが互いに係合することにより形成されている。これにより、床材５２と床材５４とは、互いに離れる方向（図３に矢印Ｈで示す方向）へ移動することが規制されている。
【００４４】
また、溝形鋼５６Ａと溝形鋼５６Ｂとの間の隙間には係合溝５６Ｃが形成され、係合溝５６Ｃには、受梁４０の上フランジから突出し、受梁４０の長手方向に沿って延設された板材４６が挿入されている。これにより床材５２と床材５４とは、受梁４０の長手方向に沿ってスライド可能とされている。また、床材５２と床材５４とのジョイント部５６が、受梁４０の上部に保持されている。
【００４５】
（壁パネル）
図４に示すように、受梁４０の端部には間柱６０が立設されている。間柱６０の上端部は受梁４０と平行に延設された図示しない梁材によって繋がれており、間柱６０は棟１２及び棟２２とは構造的に切り離されている。
【００４６】
間柱６０と棟１２との間は、壁パネル６２によって覆われている。壁パネル６２の一端は、ヒンジ６２Ａによって間柱６０に固定されており、他端は非固定とされている。このため、壁パネル６２は図４に破線で示すようにヒンジ６２Ａを中心として回動可能とされている。
【００４７】
また、間柱６０と棟２２との間は、壁パネル６４によって覆われている。壁パネル６４の一端は、ヒンジ６４Ａによって棟２２の外壁に固定されており、他端は非固定とされている。このため、壁パネル６４は図４に破線で示すようにヒンジ６４Ａを中心として回動可能とされている。
【００４８】
また、間柱６０と棟１２との間、間柱６０と棟２２との間にはそれぞれ、壁パネル６２、６４の内側に防水シート６６が設けられており、屋外から棟１２、２２が連結された建物１０の内部へ雨水が浸入することを抑制している。防水シート６６は平常時においてたるみを持たせて設置されており、棟１２、２２が互いに離れる方向に変位した際や、ずれる方向に変位した場合にも破断しにくい。
【００４９】
なお、本実施形態においては、壁パネル６２は間柱６０に固定され壁パネル６４は棟２２の外壁に固定されているが、本発明の実施形態はこれに限らない。例えば壁パネル６２を棟１２の外壁に固定したり、壁パネル６４を間柱６０に固定してもよい。すなわち、棟１２と棟２２との間の隙間を覆う壁パネルが２分割されていればよい。このようにすることで、壁パネル１枚当たりの重量が小さくなるので、大きなスパンの隙間を壁パネルで覆うことができる。
【００５０】
また、本実施形態において間柱６０は受梁４０の端部に立設されているが、本発明の実施形態はこれに限らない。例えば受梁４０の端部に代えて、又は受梁４０の端部に加えて、端部以外の場所に間柱を設置してもよい。この場合、該間柱と、棟１２、２２の内壁との間に内壁用の壁パネルを設置することで、棟１２、２２の内壁を、地震時の変位に追随させることができる。
【００５１】
（下床材）
図１（Ａ）に示すように、床材５２、５４の下方には、下床材７０が設けられている。下床材７０の端部７０Ａは受梁４０に接合され、端部７０Ｂはスラブ１８、２８に形成されたスリット１８Ｃ、２８Ｃにスライド可能に挿入されている。下床材７０は受梁４０の端部にのみ接合されており、図４に示すように、端部７０Ｂが端部７０Ａよりも短い台形状とされている。なお、図４〜図７において下床材７０は床材５２の下方のみに描かれているが、図１（Ａ）に示すように、床材５４の下方にも設けられている。
【００５２】
（作用・効果）
本実施形態の建物の接続構造によると、図４に矢印で示すように、第１連結梁３０は回転軸４４を中心に回動可能とされている（矢印Ｍ１）。さらに、第１連結梁３０の端部に形成された可動軸３０Ｄは、レール１８Ａ、２８Ａに沿って、棟１２、２２の対向面と平行にスライド可能とされている（矢印Ｎ１）。
【００５３】
また、第２連結梁３２は回転軸４４を中心に回動可能とされている（矢印Ｍ２）。さらに、固定軸１６Ｃ、２６Ｃは、第２連結梁３２に沿ってスライド可能とされている（矢印Ｎ２）。
【００５４】
なお、図４における矢印Ｍ１、Ｍ２の方向は第１連結梁３０、３２の回動方向の一例であり、それぞれ逆向きにも回動可能である。同様に矢印Ｎ１、Ｎ２の方向は可動軸３０Ｄ、固定軸１６Ｃ、２６Ｃのスライド方向の一例であり、それぞれ任意の方向にスライド可能である。第１連結梁３０、３２は、このような回動機構、スライド機構を備えることにより、棟１２、２２が互いに離れる方向、近づく方向、ずれる方向の何れの方向に相対変位した場合においても、当該変位に追随して変形することができる。
【００５５】
図４には、地震力が作用していない平常時の状態が示されているが、建物１０に地震による水平力が作用して、棟１２、２２がそれぞれ互いに離れる方向に相対変位した場合、棟１２、２２の位置関係は図５に示す状態になる。
【００５６】
つまり、図４に示す状態から、第１連結梁３０の両端部の可動軸３０Ｄがレール１８Ａに沿ってスライドし、第１連結梁３０が受梁４０の回転軸４４を中心に回動し、また、棟１２、２２の固定軸１６Ｃ、２６Ｃが第２連結梁３２に沿ってスライドして、図５に示す状態になる。このとき、回転軸４４は第１連結梁３０の材軸方向の中心に配置されているため、受梁４０は棟１２と棟２２との隙間の中心に保持される。
【００５７】
これにより、受梁４０と棟１２に架け渡された床材５２と、受梁４０と棟２２に架け渡された床材５４とがそれぞれ、棟１２と棟２２に対してスライドし、棟１２と棟２２の変位を吸収する。
【００５８】
したがって、本実施形態の建物の接続構造は、受梁４０を設けず１枚の床材で２棟間の相対変位を吸収する従来のエキスパンションジョイントと比較して、床材のサイズを小さくすることができる。
【００５９】
次に、図４に示す状態から、建物１０に地震による水平力が作用して、棟１２、２２がそれぞれ互いに近づく方向に相対変位した場合、棟１２、２２の位置関係は図６に示す状態になる。
【００６０】
つまり、図４に示す状態から、第１連結梁３０の両端部の可動軸３０Ｄがレール１８Ａ、２８Ａに沿ってスライドし、第１連結梁３０が受梁４０の回転軸４４を中心に回動し、また、棟１２、２２の固定軸１６Ｃ、２６Ｃが第２連結梁３２に沿ってスライドして、図６に示す状態になる。このとき、回転軸４４は、第１連結梁３０の材軸方向の中心に配置されているため、受梁４０は棟１２と棟２２との隙間の中心に保持される。
【００６１】
これにより、受梁４０と棟１２に架け渡された床材５２と、受梁４０と棟２２に架け渡された床材５４とがそれぞれ、棟１２と棟２２に対してスライドし、棟１２と棟２２の変位を吸収する。
【００６２】
なお、図８（Ａ）に示すように、本実施形態において棟１２と棟２２とは、互いに免震支承で支持された免震構造とされている。このため図８（Ｃ）に示すような一方の棟のみが免震構造とされている場合や、何れの棟も免震構造とされてない場合と比較して、地震時における棟１２と棟２２との相対的な変位が大きい。
【００６３】
すなわち、図８（Ｂ）に示す棟１２と棟２２とが互いに近づく方向に変位したときの変位量は、図８（Ｄ）に示す免震構造の棟と非免震構造の棟とが互いに近づく方向に変位したときの変位量よりも大きい。
【００６４】
本実施形態の建物の接続構造では、受梁４０（図４等参照）を設けることにより、棟１２と棟２２とを繋ぐ床材１枚当たりが吸収する変位量を小さくしている。このため、受梁４０を設けず１枚の床材で２棟間の相対変位を吸収する従来のエキスパンションジョイントと比較して、床材のサイズを小さくすることができる。
【００６５】
なお、本実施形態の建物の免震構造が適用される建物１０の棟１２、２２は何れも免震構造とされているが、何れか一方を非免震構造としてもよいし、双方を非免震構造としてもよい。また、本実施形態の建物の免震構造は、建物１０の下階部分に適用してもよいし、上階部分に適用してもよい。あるいは下階部分から上階部分の各階に適用してもよい。
【００６６】
次に、図４に示す状態から、建物１０に地震による水平力が作用して、棟１２、２２がそれぞれ互いにずれる方向（受梁４０の長手方向）に相対変位した場合、棟１２、２２の位置関係は図７に示す状態になる。
【００６７】
つまり、図４に示す状態から、第１連結梁３０の両端部の可動軸３０Ｄがレール１８Ａ、２８Ａに沿ってスライドし、第２連結梁３２が受梁４０の回転軸４４を中心に回動し、棟１２、２２の固定軸１６Ｃ、２６Ｃが第２連結梁３２に沿ってスライドして、図７に示す状態になる。このとき、回転軸４４は、第１連結梁３０の材軸方向の中心に配置されているため、受梁４０は棟１２と棟２２との空間の中央部に保持される。
【００６８】
また、受梁４０が棟１２と棟２２との空間の中央部に保持されるため、受梁４０の回転軸４４から棟１２の固定軸１６Ｃまでの第２連結梁３２に沿った距離と、回転軸４４から棟２２の固定軸２６Ｃまでの第２連結梁３２に沿った距離とが等しく保持される。したがって、回転軸４４から固定軸１６Ｃまでの受梁４０の長手方向に沿った距離と、回転軸４４から固定軸２６Ｃまでの受梁４０の長手方向に沿った距離とが等しく保持される。このため、棟１２と受梁４０との相対位置のずれ量と、棟２２と受梁４０との相対位置のずれ量が等しく保持される。
【００６９】
これにより、受梁４０と棟１２に架け渡された床材５２と、受梁４０と棟２２に架け渡された床材５４とがそれぞれ、受梁４０の上で受梁４０の長手方向へスライドし、棟１２と棟２２の変位を吸収する。このとき吸収する変位量（棟１２と棟２２とが互いにずれる方向の変位量）δ３は、棟１２と棟２２との相対変位量（δ３＋δ３）の半分となる。
【００７０】
したがって、本実施形態の建物の接続構造は、受梁４０を設けず１枚の床材で２棟間の相対変位を吸収する必要がある従来のエキスパンションジョイントと比較して、大きな変位を吸収することができる。
【００７１】
なお、本実施形態においては、第１連結梁３０の材軸方向の中心に受梁４０の回転軸４４が配置され、受梁４０が棟１２と棟２２との隙間の中心に保持されているが、本発明の実施形態はこれに限らない。例えば第１連結梁３０の材軸方向の中心以外の位置に受梁４０の回転軸４４を配置してもよい。この場合、一方の可動軸３０Ｄから回転軸４４までの距離と他方の可動軸３０Ｄから回転軸４４までの距離との比に応じて、受梁４０が保持される位置が決まる。回転軸４４をこのように配置することで、隣接する２棟の変位が異なる場合に、これらの変位を効率よく吸収することができる。
【００７２】
また、受梁４０の端部には、下床材７０が接合されている。このため、棟１２と棟２２とが互いにずれる方向に変位することにより、例えば床材５２が受梁４０の長手方向に沿って受梁４０の端部から離れる方向へスライドした場合においても、床材５２の幅方向（受梁４０の長手方向）の端部に発生する隙間の下部に下床材７０を位置させることができる。同様に、例えば床材５４が受梁４０の長手方向に沿って受梁４０の端部から離れる方向へスライドした場合においても、床材５４の幅方向の端部に発生する隙間の下部に下床材７０を位置させることができる。
【００７３】
さらに、下床材７０の端部７０Ｂが、受梁４０に接合される端部７０Ａよりも短く形成されているので、棟１２、２２の端部に配置された上下階を貫通する柱との干渉を避けることができる。
【００７４】
なお、本実施形態においては、受梁４０の端部に下床材７０が接合されているが、本発明の実施形態はこれに限らない。例えば下床材７０に代えて床材５２、５４の端部に手摺などを設けてもよい。
【符号の説明】
【００７５】
１２、２２      棟
１６Ｃ、２６Ｃ  固定軸
１８、２８      スラブ
１８Ａ、２８Ａ  レール（長溝部）
３０            第１連結梁
３０Ｄ          可動軸
３２            第２連結梁
４０            受梁（梁材）
４６            板材
５２、５４      床材
５６            ジョイント部
５６Ｃ          係合溝
６０            間柱
６２            壁パネル（第１壁パネル）
６４            壁パネル（第２壁パネル）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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