(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
遺言書模擬文書作成装置は、非専門表示、割合表示、変更割合表示及び遺言書の模擬文書作成の各処理を備え、相続の分配割合は、相続における遺産である権利及び義務の分配の割合のデータであって、非専門表示は、家族及び財産の事柄についての画面表示の処理と、前記画面表示に応じ入力者が行う回答入力の処理とを、割合表示は、前記回答入力をもとにした法定相続に関する相続の分配割合の表示の処理を、変更割合表示は、割合表示に表示する法定相続に関する相続の分配割合を相続の分配割合とする処理と、再回答入力で相続の分配割合の事項を変更する入力により前記相続の分配割合を新たな相続の分配割合に変更及び更新する処理と、前記新たな相続の分配割合を相続の分配割合としてさらに再回答入力を随時することを兼ねる処理とを、遺言書の模擬文書作成は、変更割合表示における相続の分配割合をもとに、文字列で、前記相続の分配割合を用いた自筆証書遺言の模擬文書を作成し提示する処理と、前記自筆証書遺言において設定される項目順について家族の構成及び人数並びに遺産の多寡及び種類を要素とした複数の種類の作成の処理と、前記の作成による複数の種類で最も項目数が短くすることのできる文書を選択した提示の処理とを有する、遺言書模擬文書作成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、遺言書の模擬文書作成の装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  自筆証書遺言の保管制度が令和二年に施行であり、４７％が保管制度の利用を希望している（法務省調査・平成二九年度）。しかし、保管することになる自筆証書遺言を作成で最も不安とするのが「書き方・法知識」である（同調査）。この不安について一部の富裕層には、金融機関が金融商品の販売の際にサポートに当たっている（後述の特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１５７２４７公報
【特許文献２】特許６５０５８８０公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  特許文献１については金融機関において、案内者とともに遺産の検討をするプログラムであり、その中でアイコンを用いて相続の検討をするものである。金融機関で節税の方法を紹介するとともに相談に応じ、最終的に金融商品の購入を促すためのものである。このことから特許文献１のプログラムは、遺産の分割方法や相続税の計算にとどまるものであって、遺言書を作成することには結びついていない。また、ネットワークを通じて有人で対応に当たる際のツールである。【０００５】  特許文献２については、資産や親族の情報をサーバに上げ、その情報をもとに専門家の助言を受け、最終的に遺言書の案を提示するものである。しかし特許文献２の請求項１に「見込み客と対面した営業担当者が操作することで行う方法」とあるように、専門家が様々な検討を加えながら遺言書を作成する際のプログラムである。情報を適切にデータ化することに専門知識を要するほか、そのデータを文書化するにも専門的技術を要する。専門家がいることが前提となっており、したがって専門家という第三者が介在することなしに遺言書を作成する手段となり得ない。【０００６】
本発明は、被相続人が有する様々な情報から専門家が介在することなく、相続に関する被相続人の家族と財産の情報を選び出すことで法定相続の分配割合を知り、分配割合の変更を検討し、前記の検討結果をもとに文字列として遺言書の模擬文書作成をすることに関する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
相続の分配割合は相続の遺産である権利義務の分配割合のデータであり、非専門表示で家族及び財産の事柄の画面表示に応じた回答入力処理を、割合表示で前記回答入力による法定相続の分配割合の表示処理を、変更割合表示で相続の分配割合を再回答入力にて事項を変更し新たな相続の分配割合を得て更に再回答入力を随時兼ねる処理を、遺言書の模擬文書作成で相続の分配割合から文字列で用いた自筆証書遺言の模擬文書を提示し設定される項目順につき家族の構成及び人数並びに遺産の多寡及び種類を要素とし複数の種類を作成し最も項目数が短い文書の選択の処理を有する遺言書模擬文書作成装置。
【発明の効果】
【０００８】  本発明は、非専門表示にもとづく回答入力により、専門的な知識がなくても一応の合理的な情報を収集でき、かつその情報のデータがプログラムによって一貫して牽連できる範囲であることに注目し、法定相続の遺産の分配割合が表示できるとともに、これをもとに遺言書の模擬文書作成をすることができることを特徴とする。
なお、再回答入力により収集できる情報もまた、プログラムによって同時に連衡できる範囲であることに注目し、遺産の分配割合を検討することができることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態のシステムの構成を示す概略図。
【図２Ａ】本実施形態を実現するハードウエア構成として、スマートフォンのハードウェア構成の一例を示す図。
【図２Ｂ】本実施形態を実現するハードウエア構成として、パーソナルコンピュータのハードウェア構成の一例を示す図。
【図３】本実施形態において、それぞれのシステム構成が処理手順においてどのように処理をしているかの概略を示す図。
【図４】非専門表示で、家族及び財産の事柄についての画面表示と、前記画面表示に応じ入力者が行う回答入力をする処理の例の図。
【図５】割合表示で、前記回答入力をもとにした法定相続に関する相続の分配割合の表示を画面にアイコンで表示したことを示す処理の例の図。
【図６】利用者が、図５に掲げた割合表示がされた状態から、再回答入力によりアイコンに変移動を加えている処理の例の図。
【図７】利用者が図６のように、前記の再回答入力の情報をもとに変更したアイコンによる新たな相続の分配割合の表示がされる処理の例の図。
【図８】画面上のアイコンの表示に従うように、文字によって、遺言書の模擬文書を表示している処理の例の図。
【図９Ａ】家族に関するデータベースを作成する処理手順を示すフローチャート。
【図９Ｂ】財産に関するデータベースを作成する処理手順を示すフローチャート。
【図１０Ａ】家族に関するデータベースをもとに、法定相続分及び遺留分の分配割合に関するデータベースを作成する処理手順を示すフローチャート。
【図１０Ｂ】財産が死亡により変動する結果により得られる、遺産に関するデータベースを作成する処理手順、及び、法定相続と遺留分についての分配割合にもとづく推定価額に関するデータベースを作成する処理手順を示すフローチャート。
【図１１】アイコンの変移動に応じて分配割合の変更を画面に反映するための、可変データベースを随時作成する処理手順を示すフローチャート。
【図１２】可変データベースにあるアイコンなどの画面の状態、及び上記の各種データベースから、遺言書の模擬文書を、文字列として作成する処理手順を示すフローチャート。
【図１３Ａ】文字列により遺言書の模擬文書が出力された例のうち、フローチャート図１２において「《人物タイプ》」とされる例。
【図１３Ｂ】文字列により遺言書の模擬文書が出力された例のうち、フローチャート図１２において「《遺産タイプ》」とされる例。
【発明を実施するための形態】
【００１０】  以下に添付図面を参照して、この発明にかかるプログラムの好適な実施の一形態を説明する。
【００１１】
本明細書において以下の語句は、それぞれ次の意味を含むものとする。
「アイコン」。アイコン又は絵もしくは図。
「変移動」。クリック、ドロップその他の変更、もしくは、フリック、スワイプ、ドラッグその他の移動。
「相続」。相続又は遺贈。
「被相続人」。被相続人になるものと仮定される人。
「財産」。被相続人が現時点で死亡した場合に、死亡の直前時点で被相続人に帰属していたと仮定される権利及び義務。
「遺産」。被相続人が現時点で死亡した場合の相続すべき権利及び義務。
「法定相続人」。法定相続人又は推定相続人。
「模擬文書」。行政書士法に定める、権利義務に関する書類に該当しない書類。
「回答入力」及び「再回答入力」。行政書士法に定める、権利義務に関する書類の作成の相談に該当しない入力。
「模擬文書作成」。行政書士法に定める、権利義務に関する書類の作成の代理に該当しない作成。
【００１２】（概説）
図１が示すように、本プログラムを実行するシステムの構成１０は、入力部１１、制御部１２、記憶部１３、表示部１４、印字部１５がある。
【００１３】  図２Ａは、本プログラムを実行する際にスマートフォンをシステムとして採用した場合における、システム構成を示す。図２Ａにおいてこの発明にかかる実施は、スマートフォン２１及びプリンタ２２で行う。スマートフォン２１は、入力部２１１、制御部２１２、記憶部２１３、表示部２１４があり、入力部２１１と表示部２１４を兼ねたものがタッチパネル・ディスプレイ２１５からなる。またプリンタ２２は、印字部２２１からなる。
【００１４】  タッチパネル・ディスプレイ２１５は、入力及び出力の手段として機能する。タッチパネル上に情報を出力ができるとともに、画面に触れる操作（タッチ）、画面から指を離す操作（リリース）等のタッチ状況に応じた各種アイコン操作等を行うことができる。例えば、タッチパネル・ディスプレイ２１５上に表示されたアイコンをタッチした状態で移動させて、移動先位置においてリリースする「ドラッグ＆ドロップ操作」を行うことができる。そして、ドロップされた位置に別のアイコンが存在する場合には、ドロップ先アイコンの機能に基づいて、所定の情報処理が実行される。
【００１５】  制御部２１２は、ＣＰＵ、ＲＡＭ及びＲＯＭからなる。後述する図３において、処理手順における当該システム構成が実行する内容を示す。
【００１６】  記憶部２１３は、ハードディスクドライブ、メモリードライブその他の内容が変更可能なドライブからなる。同じく後述する図３にて、当該システム構成が記憶する内容を示す。
【００１７】  図２Ｂにおいてこの発明を実行する際にパーソナルコンピュータをシステムとして採用した場合における、システム構成を示す。図２Ｂにおいてこの発明にかかる実施を行うパーソナルコンピュータ２３は、キーボード・マウス２４、ディスプレイ２５及びプリンタ２６を接続することで実現する。パーソナルコンピュータ２３には、制御部２３１、記憶部２３２を備える。キーボード・マウス２４は、入力部２４１を具備する。ディスプレイ２５には、表示部２５１を有する。プリンタ２６には、印字部２６１がある。
【００１８】  制御部２３１は、ＣＰＵ、ＲＡＭ及びＲＯＭからなる。後述する図３において、処理手順における当該システム構成が実行する内容を示す。
【００１９】  記憶部２３２は、ハードディスクドライブ、メモリードライブその他の内容が変更可能なドライブからなる。同じく後述する図３にて、当該システム構成が記憶する内容を示す。
【００２０】（詳説）
図３は、本プログラムの実施に伴う処理の流れに応じた、各システム構成の動作する内容を示す説明の図である。制御部３ａ、記憶部３ｂ、入力部及び表示部３ｃ、表示部及び印字部３ｄがある。プログラムの開始から終了までの処理手順において動作する内容を説明したものである。
【００２１】
また他方で、非専門表示及び回答入力Ｔ１では、家族と財産についての事柄を、法律の専門用語又は学術用語ではない形式で画面表示して、入力者が前記画面表示に応じて事実を入力することを扱う範囲を示す。割合表示Ｔ２では、前記の入力の情報をもとに、法定相続の分配割合を表示することを扱う範囲を示す。変更割合表示Ｔ３では、前記の割合表示Ｔ２をもとに、家族と財産についての事柄を、法律の専門用語又は学術用語ではない形式で画面表示して、入力者が前記の画面表示に応じて事項の変更の入力をする再回答入力の部分と、再回答入力の情報をもとに、相続の分配割合を変更して表示することを扱う範囲を示す。模擬文書作成Ｔ４では、前記の相続の分配割合をもとに、文字列で遺言書の模擬文書を生成し出力することを扱う範囲を示す。
【００２２】  したがって図３は、横軸では制御部３ａ、記憶部３ｂ、入力部及び表示部３ｃ、表示部及び印字部３ｄを要素としており、縦軸では扱う動作を示す非専門表示及び回答入力Ｔ１、割合表示Ｔ２、変更割合表示Ｔ３及び模擬文書作成Ｔ４を示す要素があるという、表形式に類似した形式をとっている。以下に詳述する。
【００２３】  制御部３ａは、データの整列処理３ａ１、データの法的再編処理３ａ２、表示とデータとの連衡処理３ａ３及び文字列と文書の作成処理３ａ４からなる。
【００２４】  データの整列処理３ａ１については、家族と財産の情報表示と入力３ｃ１からの情報を、財産についてのデータベース、もしくは家族についてのデータベースになるように、情報を整序する。その結果は、データの蓄積３ｂ１に記憶される。
この実施例は図４で扱う。また詳細のフローチャートは、図９Ａ及び図９Ｂにおいて図示してある。
【００２５】  データの法的再編処理３ａ２では、データの蓄積３ｂ１から整序されたデータを参照し、法定相続や遺留分の分配割合に応じて、その分配される遺産の割合を導きだす。その結果は、再びデータの蓄積３ｂ１に蓄積するとともに、割合の表示と変更入力３ｃ２に表示される。
実施例は図５にある。また対応するフローチャートは、後述の図１０Ａ及び図１０Ｂが該当する。
【００２６】
表示とデータとの連衡処理３ａ３では、割合の表示と変更入力３ｃ２において入力があった際に、前記の入力に連衡するデータを作成し、可変データの蓄積３ｂ２に蓄積する。また同時に表示とデータとの連衡処理３ａ３では、作成されたデータに基づいて、割合の表示と変更入力３ｃ２に変更を反映するための表示の制御を行う。
この実施例は、図６及び図７にある。また処理をするフローチャートは、図１１において説明する。
【００２７】
文字列と文書の作成処理３ａ４では、可変データの蓄積３ｂ２において蓄積された、アイコンの状況に応じたデータをもとにして、文字として遺言書の模擬文書となる文字列を生成する。また、前記のデータによる文字列をもとに模擬文書作成をし、表示部及び印字部３ｄにある結果の表示と印字３ｄ１において表示や印字をする。
実施例は、図８で図示する。またフローチャートは、図１２に掲げるものが対応する。
【００２８】  開始処理３ａ５はプログラムの開始で、終了処理３ａ６はプログラムの終了である。開始処理３ａ５から終了処理３ａ６まで、プロセスを経るごとにデータが牽連していることを示す。
【００２９】  記憶部３ｂは、データの蓄積３ｂ１、可変データの蓄積３ｂ２からなる。データの蓄積３ｂ１は、データの整列処理３ａ１及びデータの法的再編処理３ａ２によって得られた結果を格納するとともに、データの法的再編処理３ａ２、表示とデータとの連衡処理３ａ３、文字列と文書の作成処理３ａ４に供される。可変データの蓄積３ｂ２は、画面のアイコンや表示とデータとの連衡処理３ａ３によって処理されたデータを、随時の変更に応じるため一時的に格納すると当時に、文字列と文書の作成処理３ａ４を実行するためのデータとなる。
【００３０】
入力部及び表示部３ｃは、家族と財産の情報表示と入力３ｃ１、割合の表示と変更入力３ｃ２からなる。家族と財産の情報表示と入力３ｃ１では、家族と財産についての事柄を、法律の専門用語又は学術用語ではない形式で画面表示するとともに、入力者が前記の画面表示に応じて事実を回答入力する。割合の表示と変更入力３ｃ２では、データの法的再編処理３ａ２からの法定相続のデータを表示する。また割合の表示と変更入力３ｃ２は、割合の表示と変更入力３ｃ２により変更された可変データの蓄積３ｂ２をもとにして、表示とデータとの連衡処理３ａ３によって作成された新たなテータを表示する。
【００３１】  表示部及び印字部３ｄは、結果の表示と印字３ｄ１からなる。文字列と文書の作成処理３ａ４からのデータをもとに、遺言書の模擬文書を表示又は印字する。
【実施例】
【００３２】  本発明の実施例について説明する。【００３３】（情報の入力及び情報の出力）
本実施例におけるプログラムの処理に関して、各種の情報の入力、及び、情報の表示について図４、図５、図６、図７及び図８をもって説明する。本プログラムでは、情報の入力と情報の表示とを両方とも担っている箇所があり、具体的には図４、図５、図６及び図７に存在する。
最終的に遺言書の模擬文書作成をするに至るのは、「非専門的表示に応じて事実の回答入力があり、その入力に対して新たな事柄の非専門表示があり、その新たな表示に応じて事項の回答入力がある」との動作を、繰り返し利用者が行ったことによる。
これを踏まえ、まず情報の表示に関する部分について図４〜図８を概観したのち、情報の表示と情報の入力とを兼ねている部分を摘示して説明する。このことにより、情報の表示と情報の入力とが、連衡と牽連をした結果としての産物に進歩性がある、という本発明において重要な点に説明を置くことに資する。【００３４】
（情報の表示）
図４は、非専門表示であって、画面表示として家族と財産についての事柄を、法律の専門用語又は学術用語ではない形式で、家系図を伴ったアイコンを使い画面に非専門表示している処理の例であり、表示自体には特殊な説明を要しない。大見出し４ａがあり、家系図を用いたアイコン４ｂとこれに伴う質問４ｃと質問４ｄ、別の家系図を用いたアイコン４ｅとこれに伴う質問４ｆ、質問４ｇ及び質問４ｈがある。
【００３５】
図５は割合表示であり、回答入力をもとにした法定相続の場合における遺産の分配割合を画面にアイコンで表示した処理の例で、特殊な説明を要しない。回答済の質問の大見出し５ａと、現在の大見出し５ｂがある。ほか文字列としては、遺産を相続させることを示す人物を表す５ｃと、人物に相続させようとしている遺産を表す５ｄがある。またアイコンとして、アイコン５ｅ、アイコン５ｆ、アイコン５ｇ及びアイコン５ｈがある。
【００３６】
図６は、再回答入力として、利用者の分配割合の事項を変更する入力により前記相続の分配割合を新たな相続の分配割合に変更及び更新することを、アイコンを変移動して表示する画面の処理の例であり、この図を一枚見た場合、特殊な説明を要しない。回答済の大見出し６ａと、現在の大見出し６ｂがある。ほか文字列としては、人物を表す６ｃと、遺産を表す６ｄがある。またアイコンとして、アイコン６ｅ、アイコン６ｆ、アイコン６ｇ及びアイコン６ｈがある。なお、アイコン６ｆに表示されている指の形は、画面上の表示ではなく利用者自身の指が置かれていることを意味する。
【００３７】
図７は、利用者が意図してアイコンを変移動した結果を反映して、前記の再回答入力の情報をもとに変更したアイコンによる新たな相続の分配割合の表示により画面が別の表示になった処理の例である。この図を一枚見た場合、特殊な説明を要しない。回答済の大見出し７ａと現在の大見出し７ｂがある。ほか文字列としては、人物を表す７ｃと、遺産を表す７ｄがある。またアイコンとして、アイコン７ｅとアイコン７ｆがある。
【００３８】  図８は、遺言書の模擬文書作成の例を文字列で示したもので、特殊の説明を要しない。回答済の大見出し８ａと現在の大見出し８ｂがある。また遺言書に関する文字列として、文字列８ｃ、文字列８ｄ、文字列８ｅ及び文字列８ｆがある。【００３９】（情報の表示と入力との連衡及び牽連）
以下に、情報の表示と情報の入力とが互いに繋がり続けることを示す例を、具体的に箇所を摘示しつつ進める。【００４０】
図４は非専門表示であって、家族及び財産の事柄について、法律の専門用語又は学術用語ではない形式で、アイコンを使い画面表示している。また入力者が前記の画面表示に応じて事実を入力することにより、情報を収集している。つまり、家系図を伴ったアイコンを使い画面に非専門表示していて、入力者が前記の非専門表示に応じて事実を回答入力することにより、情報を収集していく画面の構成を示している。
従ってこの図４の構成が、非専門表示の例に当たると同時に、回答入力の例にも該当する。さらに図４について、上段と下段を分けて見ていく。
【００４１】
まず上段の、配偶者に関する箇所について述べる。家系図を用いたアイコン４ｂをもとに、前記の配偶者に関する質問と回答４ｃが置かれ、その回答４ｃをもとにさらに質問４ｄの選択肢が並んでいる。ここにアイコン４ｂは、「家族についての事柄を、法律の専門用語又は学術用語ではない形式で画面表示」しているものであり、前記画面表示に対しての回答４ｃは「入力者がこれに応じて事実を入力する」ものである。ここでは「いらっしゃる（ご存命）」が回答になる。同時に回答４ｃは、続いて新たに、質問４ｄという「家族ついての事柄を、法律の専門用語又は学術用語ではない形式で画面表示」させることになる。
【００４２】
次に下段の、子どもに関する部分について述べる。家系図を用いたアイコン４ｅをもとに前記の子供に関する質問と回答４ｆが置かれ、この回答４ｆをもとにさらに質問４ｇが設けられて、選択肢４ｈが提示されている。ここにアイコン４ｅは「家族についての事柄を、法律の専門用語又は学術用語ではない形式で画面表示する」しているものであり、前記質問４ｇ対しての回答４ｆは「入力者が前記質問応じて事実を入力する」ものである。このあと回答４ｆをもとに、さらに「家族についての事柄を、法律の専門用語又は学術用語ではない形式で画面表示」として質問４ｇが設けられて、選択肢４ｈが示されている。選択肢４ｈが「入力者が前記の画面表示に応じて事実を入力する」に該当する。
なお、例では「いらっしゃる（ご存命）」となっているが、「死亡」もあり得る。死亡の場合には代襲相続を確認するため、すでに死亡している者の子（例の場合には、被相続人の孫にあたる者）の有無の情報を収集する必要が出るため、仮にそのような回答入力があれば、以降に画面に出る非専門表示は異なる。このような点については、後述する図９Ａに掲げたフローチャートにて論ずる。
以上の図４は、前述の非専門表示及び回答入力Ｔ１が行う処理に当たる。
【００４３】  このようにして図５の表示は、上記の選択肢４ｄや選択肢４ｈと同様の回答入力をした情報にのみ左右される。詳言すれば例においては、人物を表す５ｃ、遺産を表す５ｄ、アイコン５ｅ〜アイコン５ｈが、前記の回答入力に依拠する。つまりデータが通時的に牽連している。更に再回答入力できる対象もアイコン５ｅ〜アイコン５ｈであることから、再回答入力も「家族と財産についての事柄を、法律の専門用語又は学術用語ではない形式で画面に表示」したものに「入力者がこれに応じて事実を入力する」ことになる。
図５は、前述の割合表示Ｔ２について該当する。【００４４】  図６にあるうち、図５のアイコン５ｆを変移動したものがアイコン６ｆであり、同じくアイコン５ｇを変移動したものがアイコン６ｇとなる。再回答入力の途中であって、「入力者がこれに応じて事実を入力する」例といえる。
図７は、前記アイコン６ｆ及びアイコン６ｇと、アイコン６ｅの変移動により再回答入力され、アイコン７ｅ以下の改められた分割割合に応じて結果を、新たに「家族と財産についての事柄を、法律の専門用語又は学術用語ではない形式で画面に表示」したものとなる。よって利用者が再回答入力を随時に行うことは、「入力者がこれに応じて事実を入力する」ことになる。つまりデータが共時的に連衡している。
図６及び図７は、前述の変更割合表示Ｔ３に当たる。【００４５】
図８は、遺言書の模擬文書作成をして表示した例である。前記の表示のうち文字列８ｄと文字列８ｆは、これまで続けてきた「家族と財産についての事柄を、法律の専門用語又は学術用語ではない形式で画面表示」されたときに「入力者が前記画面表示に応じて事実を入力する」、という作業のみで得られた文面となる。総じて以上のことから家族や財産の情報について最後に至るまで、非専門表示に依拠した回答入力又は再回答入力だけが、結果を左右している。このようにデータの通時的な牽連が保たれている点を、特徴とする。
図８は、前述の模擬文書作成Ｔ４に相当する。
【００４６】（フローチャート）
以下に、本実施例にかかる、プログラムのフローチャートの例を掲げる。【００４７】  図９Ａは、家族に関するデータベース（ＤＢ＿ＢＥＲＥＡＶＥＤ）を作成することを示す。利用者の入力した家族の情報を、データベースにする。図３において、データの整列処理３ａ１で扱うとされたものに当たる。【００４８】  ステップＳＡ０１（ＤＢ＿ＢＥＲＥＡＶＥＤ作成処理開始）から始める。ステップＳＡ０２（配偶者の情報）での入力をもとにステップＳＡ０３（ＤＢ＿ＢＥＲＥＡＶＥＤのデータ化）を経て、ステップＳＡ０４（３回ループ）をさせる（第二順位を含めるため、以下「代襲者等」という）。それぞれステップＳＡ０５（第ｎ順位者の情報）及びステップＳＡ０６（第ｎ順位者の相応者の情報）で入力をする。
ステップＳＡ０７（順位者と相応者の存在）では、順位者の存在と、順位者であるはずだった者（相応者）の存在を判定する。順位者のみが存在するのであれば、ステップＳＡ０８（ＤＢ＿ＢＥＲＥＡＶＥＤのデータ化）に進んでデータベースに加える。それ以外のときには、ステップＳＡ０９（被代襲者等の存在の可能性）で被代襲者等となりうべき者の存在を判定する。被代襲者等となりうべき者が存在するのであれば、ステップＳＡ１０（代襲者等の情報）によって代襲者等に該当する者が存在しえるかを判断し、これも可能であるならばその者に関してステップＳＡ１１（代襲者等の存在）を検索する。代襲者等がいればステップＳＡ０８（ＤＢ＿ＢＥＲＥＡＶＥＤのデータ化）でデータベースに加える。順位者もいるときは、順位者もあわせてデータベースに加える。【００４９】  ステップＳＡ０９又はステップＳＡ１１で判定が否定されたときには、改めて順位者がいるかどうかをステップＳＡ１２（順位者の存在の再確認）において確認する。順位者がいるであれば、ステップＳＡ０８（ＤＢ＿ＢＥＲＥＡＶＥＤのデータ化）で、順位者をデータベースに加える。
ステップＳＡ０８の次にあるステップＳＡ１３（次順位者の入力希望）で、次順位者の回答を続けるかの入力を受ける。これはステップＳＡ１３に至ったいずれもが、以後の順位者の回答が任意的になるためである。ステップＳＡ１３で「いいえ」を回答するとｂｒｅａｋで、フローチャートを終了する。【００５０】  対してステップＳＡ１２で元々順位者がいなかったとされたときは、順位者と代襲者等の両方が存在しないという判定になる。そのためステップＳＡ１４（ループ終了）で直ちにループする。これは、必要的な回答のためである。ステップＳＡ１３で「はい」としたときも、同様にステップＳＡ１４でループする。以上でステップＳＡ１５（ＤＢ＿ＢＥＲＥＡＶＥＤ作成処理終了）となる。【００５１】  図９Ｂは、財産に関するデータベース（ＤＢ＿ＨＡＶＩＮＧ）を作成することを示す。利用者の入力から、財産のデータベースを作成する。図９Ａと同様、図３において、データの整列処理３ａ１で扱うとされたものに当たる。【００５２】  ステップＳＢ０１（ＤＢ＿ＨＡＶＩＮＧの作成処理開始）から始める。ステップＳＢ０２（不動産の情報）の入力で不動産とそのローンの情報を得て、まずステップＳＢ０３（不動産の所有）の判定があり所有がなければステップＳＢ０７（保険の情報）へ進む。不動産の所有があればステップＳＢ０４（居住権の該当）で、近時の成立も含めて配偶者に居住権の可能性を検索し、居住権の可能性がなければステップＳＢ０６（ＤＢ＿ＨＡＶＩＮＧのデータ化）に進む。可能性があれば、ステップＳＢ０５（ＤＢ＿ＢＥＲＥＡＶＥＤにデータの追記）でその不動産に関し家族のデータベースに追記した上で、ステップＳＢ０６を経由してステップＳＢ０７（保険の情報）に移り、各種の保険の有無及びその性質の入力を受ける。入力の結果がステップＳＢ０８（貯蓄性）において貯蓄型と判定されれば、ステップＳＢ０９（実際の資産額をＤＢ＿ＨＡＶＩＮＧにデータ化）で、本来の資産額を評価される。ステップＳＢ０８の判定の後はステップＳＢ１０（死亡保険性）が判定され、その旨を含めてステップＳＢ１１（死亡時のことを含めＤＢ＿ＨＡＶＩＮＧにデータ化）で、相続時の遺産の状況を算定する。【００５３】  ステップＳＢ０９とステップＳＢ１１でのデータ化を終えると、次はステップＳＢ１２（銀行預貯金や有価証券の情報）の入力を受ける。結果はステップＳＢ１３（ＤＢ＿ＨＡＶＩＮＧのデータ化）にて財産のデータベースに反映する。次に、ステップＳＢ１４（負債の情報）の入力を受ける。負債については、ステップＳＢ１５（死亡保険性）を判定する。死亡保険付きの負債は消滅することがあるので、このことをステップＳＢ１６（ＤＢ＿ＨＡＶＩＮＧのデータ化）で財産のデータベースに加える。ステップＳＢ１５又はステップＳＢ１６の結果ステップＳＢ１７（ＤＢ＿ＨＡＶＩＮＧの作成処理終了）に至ると、フローチャートは終わる。【００５４】  図１０Ａは、法定相続分及び遺留分の分配割合に関するデータベース（ＤＢ＿ＬＡＷＳＨＡＲＥ）の作成する処理手順を示すフローチャートである。入力を受けた家族に関するデータベースをもとに、法定相続分及び遺留分の分配割合に関するデータベースを導きだす。
図３において、データの法的再編処理３ａ２とされたものが該当する。【００５５】  ステップＳＣ０１（ＤＢ＿ＬＡＷＳＨＡＲＥ作成処理開始）からスタートする。法定相続は第三順位まであるのでステップＳＣ０２（３回ループ）をさせる（第二順位について前記と同様）。ステップＳＣ０３（順位者と代襲者等の検索）において第ｎ順位者及びその代襲者等を検索する。その結果、ステップＳＣ０４（順位者と代襲者等の存在）で、それぞれ順位者と代襲者等に実際に該当する者を判定する。ここで順位者と代襲者等のいずれか、又は、両方とも存在する場合には、ステップＳＣ０５（順位者と代襲者等の人数把握）進む。その結果ステップＳＣ０６に（法定相続の割合と遺留分の割合の決定）おいて、把握した人数から法律に従って導出し、ステップＳＣ０７（ＤＢ＿ＬＡＷＳＨＡＲＥのデータ化）で法定相続の割合と遺留分の割合のデータベースにデータ化する。この場合には次順位を検討しないのでｂｒｅａｋし、ステップＳＣ１０（ＤＢ＿ＬＡＷＳＨＡＲＥ作成処理終了）に進む。【００５６】  他方ステップＳＣ０４で、順位者と代襲者等のいずれもがいない、とされたときには、ステップＳＣ０８（ループ終了）においてループする。ステップＳＣ０８での３回のループがｂｒｅａｋなく終了したときは、ステップＳＣ０９（ＤＢ＿ＬＡＷＳＨＡＲＥのデータ化）に進む。排他的に順位者が存在しない場合になるので、配偶者が存在すれば単独で法定相続人として、法定相続の割合と遺留分の割合のデータベース（ＤＢ＿ＬＡＷＳＨＡＲＥ）にデータベース化し、ステップＳＣ１０に進む。以上、いずれせよステップＳＣ１０に至ると当該フローチャートは終了する。【００５７】  図１０Ｂは死亡時の遺産に関するデータベース（ＤＢ＿ＨＥＲＩＴＡＧＥ）、法定相続の推定価額及び遺留分の推定価額（ＤＢ＿ＬＡＷＩＮＨＥＲＩＴ）を作成する。図１０Ａと同様、図３において、データの法的再編処理３ａ２とされたものが該当する。【００５８】  ステップＳＤ０１（ＤＢ＿ＨＥＲＩＴＡＧＥ及びＤＢ＿ＬＡＷＩＮＨＥＲＩＴ作成処理開始）から開始する。ステップＳＤ０２（死亡による財産変動の確認）以下で、権利及び義務の変動を検討していく。まずステップＳＤ０３（財産消滅）で死亡時に消滅するものか判定し、該当すればステップＳＤ０４（該当財産を除外）とする。次にステップＳＤ０５（遺産発生）で、死亡を条件に遺産が発生するならステップＳＤ０６（該当遺産を追加）で追加する。以上の判定の結果で加わった変更は、ステップＳＤ０７（ＤＢ＿ＨＥＲＩＴＡＧＥのデータ化）で遺産のデータベースにデータ化される。続くステップＳＤ０８（ＤＢ＿ＬＡＷＩＮＨＥＲＩＴのデータ化）では、法定相続の割合と遺留分の割合のデータベースを参照することで、法定相続の推定価額及び遺留分の推定価額（ＤＢ＿ＬＡＷＩＮＨＥＲＩＴ）のデータベースが作成できる。以上、ステップＳＤ０９（ＤＢ＿ＨＥＲＩＴＡＧＥ及びＤＢ＿ＬＡＷＩＮＨＥＲＩＴ作成処理終了）でフローチャート終了となる。【００５９】  図１１は、アイコンの変移動に応じて分配割合の変更を画面に反映するための、可変データベース（ＤＢ＿ＮｏＸＸ＿ＣＨＡＮＧＥ）を随時作成する処理手順を示すフローチ��ートである。入力者が再回答入力するのに応じて、随時に変更して相続の割合に関するデータを変更させるものである。
図３において、表示とデータとの連衡処理３ａ３が担うものとされるものが該当する。【００６０】
ステップＳＥ０１（ＤＢ＿ＮｏＸＸ＿ＣＨＡＮＧＥ作成処理開始）から始まる。ステップＳＥ０２（アイコンの変移動の入力情報）で受けたデータは、ステップＳＥ０３（操作の外形的な一致）で、フィールド内での操作であるといった基本的な判定し、肯定ならステップＳＥ０４（法的な評価ができるかの確認）へ進む。否定ならステップＳＥ０５（結果はエラー）でエラーと判断され、ステップＳＥ１４（結果を反映）で結果に反映される。ステップＳＥ０４以降では、入力されたアイコンの変移動が、法的に評価できるか確認する。具体的には、ステップＳＥ０６（権利への変更・権利の移転に該当するか）で判断がされる。例えば、相続は割合の分配であることから積極財産のある預金口座から、消極財産を相続することはできない。このようなものは、否定と判断されてステップＳＥ０５に進んでエラーとなり、ステップＳＥ１４で結果に反映される。
【００６１】  上記で権利への変更・権利の移転のいずれか、もしくは両方できる場合は、まずステップＳＥ０７（権利への変更の可能性）で、遺産そのものへの変更であるかを確認する。権利への変更、の一例としては遺産の分配割合の変更が挙げられる。該当すればステップＳＥ０８（権利への変更をデータ化）をする。ステップＳＥ０８の経由に関わらず、ステップＳＥ０７の次はステップＳＥ０９（権利の移転の可能性）に進み、可能と判定すればステップＳＥ１０（権利の移転をデータ化）でデータ化する。次はステップＳＥ１１（法的な問題点の指摘）となる。ステップＳＥ１２（居住権を照合）で居住権、ステップＳＥ１３（遺留分を照合）で遺留分について競合を検索して確認する。これらは請求権なので指摘にとどめ、ステップＳＥ１４（結果を反映）で結果を表示する。後はステップＳＥ１５（ＤＢ＿ＮｏＸＸ＿ＣＨＡＮＧＥ作成処理終了）となる。これら一連の処理は、利用者の入力に応じて随時に行う。【００６２】  図１２では、利用者による入力の結果にもとづくデータをもとに、文字列として、遺言書の模擬文書作成をする。目録部（ＮｏＸＸ＿ＩＮＶＥＮＴＯＲＹ）と自署部（ＮｏＸＸ＿ＡＵＴＯＧＲＡＰＨ）とが、可変データベースにあるアイコンなどの画面の状態、及び上記の各種データベースから、文字列として作成される。遺言書の模擬文書を、文字列として作成する処理手順を示すフローチャートとなる。
図３においては、文字列と文書の作成処理３ａ４で行うとされている。【００６３】  主に目録部を作成するステップＳＦ０１（ＮｏＸＸ＿ＩＮＶＥＮＴＯＲＹ作成処理開始）から、始まる。ステップＳＦ０２（［遺産］と［人物］の項目数を検索）により、それぞれ項目数を調べステップＳＦ０３（［人物］と［遺産］を比較）で数の多寡を比較する。項目数の少ない方が簡潔で明瞭と判断し、「［人物］＝＜［遺産］」ならばステップＳＦ０４（《人物タイプ》）として、人物ごとに項目を立てる。逆に「［人物］＞［遺産］」ならばステップＳＦ０５（《遺産タイプ》）として、遺産ごとに項目を立てる。以下に続くフローチャートでは、《人物タイプ》と《遺産タイプ》とで、扱いを異にする箇所を併せ指摘する。【００６４】
続くステップＳＦ０６（単独相続する遺産を一括［Ａ］）では、前記《人物タイプ》のみが一括処理を行い、《遺産タイプ》では処理を行わない。次のステップＳＦ０７（共同相続する共有財産を一括［Ｂ］）では、共通した相続人が共通した遺産の割合を相続するときに、これを一括する。ステップＳＦ０８（それ以外）では、残余を記録する。ステップＳＦ０９（目録部をソート）において、上記［Ａ］と［Ｂ］併せてソートするところ、《人物タイプ》では［人物］順にソートする。また《遺産タイプ》では、基本的には［遺産］順にソートする。更に両者ともに、被相続人の家族関係や遺産の種類と多寡からソートする。以上ステップＳＦ１０（ＮｏＸＸ＿ＩＮＶＥＮＴＯＲＹ作成処理終了）によって、主に目録部の作成となる。
【００６５】
続いてステップＳＦ１１（ＮｏＸＸ＿ＡＵＴＯＧＲＡＰＨ作成処理開始）では、主に自署部について扱う。ステップＳＦ１２（親等順にソート）で、自署部に書かれる相続人の順番を決定し、ステップＳＦ１３（親等ごとにループ）で、順番を細密にする。ステップＳＦ１４（親等ごとの共有を一括［Ｘ］）では、親等ごとで、共同相続する遺産が共通している場合に一括する。対して、ステップＳＦ１５（それ以外［Ｙ］）において、前記［Ｘ］とは別に情報をまとめていく。そして各ループの最後で、ステップＳＦ１６（結果を［Ｘ］＋［Ｙ］に結合）の統合をした後にステップＳＦ１７（ループ終了）でループをする。最後にステップＳＦ１８（自署部をソート）で相続させる人との家族関係や遺産の種類と多寡から並べかえ、ステップＳＦ１９（ＮｏＸＸ＿ＡＵＴＯＧＲＡＰＨ作成処理終了）で自署部の作成となる。
【００６６】（情報の最終的な出力の例）
図１３Ａと図１３Ｂは、最終的に出力される、遺言書の模擬文書作成の例である。【００６７】
前記作成のうち図１３Ａは、フローチャート図１２の中で《人物タイプ》とされた場合に当たる。相続人の人数よりも遺産の数の方が多いことから、自署部に［人物］を並べていく。このため、目録部では「第一」「第二」といった項目を立てることが多い。
【００６８】
図１３Ｂは、フローチャート図１２の中で《遺産タイプ》とされた場合に当たる。遺産の数よりも相続人の数の方が多いことから、自署部では共同相続で共通する部分をまとめることで、目録部では「第一」「第二」といった項目を立てる可能性もある。
【００６９】  なお本発明の適用範囲は、上述した実施形態に限定されることはない。本発明の理解を容易にするものであって、本発明を限定して解釈するためのものではない。
【符号の説明】
【００７０】１０システムの構成
２１スマートフォン
２２プリンタ
２３パーソナルコンピュータ
２４キーボード・マウス
２５ディスプレイ
２６プリンタ
【要約】      （修正有）【課題】相続人が有する様々な情報から専門家が介在することなく、相続に関する相続人の家族と財産の情報を選び出すことで法定相続の分配割合を知り、分配割合の変更を検討し、これをもとに文字列として遺言書の模擬文書を作成をすることが可能な文書作成装置を提供する。【解決手段】システム構成において、遺言書模擬文書作成装置は、家族と財産についての事柄を、法律の専門用語又は学術用語ではない形式で画面に表示する非専門表示の部分と、入力者がこれに応じて事実を入力する回答入力の部分と、その入力の情報をもとに、法定相続の分配割合を表示する割合表示をする部分と、その相続の分配割合をもとに、文字列で遺言書の模擬文書作成をする部分と、の機能を有する。【選択図】図３【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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