(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性接着剤からなる紐状またはシート状の長尺物を、押出機が備える吐出孔から押し出す押出工程と、
上記押出工程にて押し出された上記長尺物を冷却する冷却工程と、
上記冷却工程にて冷却された上記長尺物を回収する回収工程と、を備えており、
上記冷却工程で用いる冷却設備は、水が収容された水槽または水路であることを特徴とする、熱可塑性接着剤製品の製造方法。
【請求項２】
上記押出工程が、上記長尺物を、上記押出機一台当たり２以上の吐出孔から押し出すことによって行われることを特徴とする、請求項１に記載の熱可塑性接着剤製品の製造方法。
【請求項３】
上記冷却工程は、上記２以上の吐出孔から押し出された上記長尺物のそれぞれに対応させて設けた水路に、上記長尺物を搬送することによって行うことを特徴とする、請求項２に記載の熱可塑性接着剤製品の製造方法。
【請求項４】
上記回収工程が、上記長尺物を巻き取ることによって回収する、巻き取り工程であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の熱可塑性接着剤製品の製造方法。
【請求項５】
上記巻き取り工程は、上記長尺物を１Ｎ〜１００Ｎの張力で巻き取る工程であることを特徴とする、請求項４に記載の熱可塑性接着剤製品の製造方法。
【請求項６】
上記巻き取り工程は、上記長尺物を１ＲＰＭ〜２００ＲＰＭの回転数で巻き取る工程であることを特徴とする、請求項４または５に記載の熱可塑性接着剤製品の製造方法。
【請求項７】
上記回収工程は、上記冷却工程にて冷却された上記長尺物を、長さが１ｍ〜１０００ｍとなるように回収する工程であることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の熱可塑性接着剤製品の製造方法。
【請求項８】
上記押出機が共押出機であることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の熱可塑性接着剤製品の製造方法。
【請求項９】
熱可塑性接着剤からなる紐状またはシート状の長尺物を押し出す押出機と、
上記押出機から押し出された長尺物を冷却する冷却設備と、
上記冷却設備にて冷却された長尺物を巻き取る巻き取り機と、を備えており、
上記冷却設備は、水が収容された水槽または水路であることを特徴とする熱可塑性接着剤製品の製造装置。
【請求項１０】
上記巻き取り機の巻き取り張力は、１〜１００Ｎであることを特徴とする請求項９に記載の熱可塑性接着剤製品の製造装置。
【請求項１１】
上記巻き取り機の巻き取り回転数は、１〜２００ＲＰＭであることを特徴とする請求項９または１０に記載の熱可塑性接着剤製品の製造装置。
【請求項１２】
巻き取られる前の長尺物を切断する切断機構を備えていないことを特徴とする請求項９〜１１のいずれか１項に記載の熱可塑性接着剤製品の製造装置。
【請求項１３】
上記押出機が共押出機であることを特徴とする請求項９〜１２のいずれか１項に記載の熱可塑性接着剤製品の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性接着剤製品の製造方法および熱可塑性接着剤製品の製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
加熱溶融して液体の状態で塗布される熱可塑性接着剤は、室温で固体である。熱可塑性接着剤製品は一般に、ブロック形態で提供され、使用時に加熱溶融される。そのため、従来の熱可塑性接着剤製品は、使用に至る前の保管時等において、熱履歴および／または応力履歴により熱可塑性接着剤製品同士が結合するという問題および／または熱可塑性接着剤が梱包容器と接着するという問題があり、操作性に難点があった。【０００３】
従来、上記問題を解決するため、いくつかの技術が提案されている。当該技術としては、例えば、以下の方法等が知られている：ワックスでコーティングした多孔性容器に、当該容器の冷却下、流動温度以上に加熱した熱可塑性接着剤を充填し、熱可塑性接着剤の表面が固化するまで、熱可塑性接着剤を冷却する。その後、当該容器をワックスの融点以上の温度の熱水に接触させ、当該容器から熱可塑性接着剤を取出す方法（特許文献１）；押出機で加熱捏和され棒状に押し出される熱可塑性接着剤組成物の加熱温度を所定温度以下とし、押し出された当該組成物を冷却下に切断し、粒状（ペレット状）に成形する方法（特許文献２）；液体状態の接着剤製品に、共押出し法によって非粘着性保護被覆を塗布し、熱可塑性接着剤製品とする方法（特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】日本国公開特許公報「特開２００３−２０４６７号（２００３年１月２４日公開）」
【特許文献２】日本国公開特許公報「特開２０００−２５６６４３号（２０００年９月１９日公開）」
【特許文献３】日本国公開特許公報「特開平１１−３４８９１２号（１９９９年１２月２１日公開）」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の熱可塑性接着剤製品は、当該熱可塑性接着剤製品を被着体に塗布する際、塗工装置に付帯する加熱溶融タンクへ連続的に供給することが困難であるという問題がある。すなわち、従来の熱可塑性接着剤製品の製造方法は、加熱溶融タンクへ連続的に供給することが可能な熱可塑性接着剤製品を製造するという観点からは改善の余地があった。【０００６】
例えば特許文献１に開示の方法により得られる熱可塑性接着剤製品は、上記多孔性容器から露出している熱可塑性接着剤が梱包の際に相互に接着するという問題がある。当該熱可塑性接着剤製品はまた、製品使用時に、上記多孔性容器と熱可塑性接着剤とを分離するという煩雑な工程を要するという問題がある。それゆえ、当該熱可塑性接着剤製品は、連続的に供給することは困難である。【０００７】
また、特許文献２に開示の技術は、粘着性の高い熱可塑性接着剤を製造する際、造粒機の切断部のカッターにその接着剤が付着するため、粘着性の高い熱可塑性接着剤には利用できないという問題がある。特許文献２に開示の技術はまた、個々の熱可塑性接着剤製品の形態は相互に切り離された粒状（ペレット状）であるため、当該ペレットをまとめて加熱溶融タンクへ供給するとしても、切れ目なく連続的に供給することは困難である。【０００８】
そして、特許文献３に開示の熱可塑性接着剤製品の形態は、いわゆる「ピロー型」と言われるものである。すなわち、特許文献３に開示の熱可塑性接着剤製品のそれぞれは、相互に切り離されたピロー状の形態を有するため、特許文献２に開示の熱可塑性接着剤製品と同様に、切れ目なく連続的に供給することは困難である。また、特許文献３に開示の熱可塑性接着剤製品は、その形状および厚みゆえに生産時の冷却および乾燥に時間を要するという問題を有している。特許文献３に開示の熱可塑性接着剤製品はまた、ピロー型に形成する際に生じる上記非粘着性保護被覆の厚さのムラに起因する品質の不安定化が生じるという問題を有している。【０００９】
このように、特許文献１〜３に開示の熱可塑性接着剤製品をはじめとする従来の熱可塑性接着剤製品は、いずれも加熱溶融タンクへ連続的に供給することが困難であるが、投入を自動化する技術が進んでいない。従って、これら従来の熱可塑性接着剤製品は、人手によって投入する工程を必要としているのが実情である。【００１０】
それゆえ、従来の熱可塑性接着剤製品は、当該熱可塑性接着剤製品を使用する際の作業効率向上の観点からは改善を要するものであった。また、従来の熱可塑性接着剤製品は、例えば特許文献３に開示の熱可塑性接着剤製品のように、それ自体の生産効率も高いとは言えないものであった。【００１１】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、塗工装置に付帯された加熱溶融タンクへ連続的に自動供給することができる熱可塑性接着剤製品を容易に製造することができる製造方法および製造装置を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の課題を解決するために、本発明者は、熱可塑性接着剤製品の形状と、当該製品の連続的な供給との関係等について鋭意検討した。その結果、本発明者は、所定の工程または所定の設備を組み合わせることによって所定の立体形状の熱可塑性接着剤製品を容易に製造し得ることを見出し、本発明を完成するに至った。【００１３】
すなわち本発明の一実施形態に係る熱可塑性接着剤製品の製造方法は、熱可塑性接着剤からなる紐状またはシート状の長尺物を、押出機が備える吐出孔から押し出す押出工程と、上記押出工程にて押し出された上記長尺物を冷却する冷却工程と、上記冷却工程にて冷却された上記長尺物を回収する回収工程と、を備えている。【００１４】
また、本発明の一実施形態に係る熱可塑性接着剤製品の製造装置は、熱可塑性接着剤からなる紐状またはシート状の長尺物を押し出す押出機と、上記押出機から押し出された長尺物を冷却する冷却設備と、上記冷却設備にて冷却された長尺物を巻き取る巻き取り機と、を備えている。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の一実施形態によれば、熱可塑性接着剤同士の接着を回避することが可能であると共に、連続的な自動投入を行うことが可能である熱可塑性接着剤製品を容易に製造することができる。従って、本発明は、取扱い性、および、使用における作業効率が著しく改善された熱可塑性接着剤製品を容易に製造することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る熱可塑性接着剤製品の製造方法において用いられる製造装置（本発明の一実施形態に係る製造装置）の一例を示す概略図である。
【図２】実施例にて製造した、紐状の熱可塑性接着剤製品の捲回体の外観図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る製造方法または本発明の一実施形態に係る製造装置によって得られる熱可塑性接着剤製品の形状の一例を示す模式図であり、紐状の長尺物の外観の一例を示している。
【図４】本発明の一実施形態に係る製造方法または本発明の一実施形態に係る製造装置によって得られる熱可塑性接着剤製品の形状の一例を示す模式図であり、シート状の熱可塑性接着剤製品を捲回する様子を示している。
【図５】比較例としてのピロー型の熱可塑性接着剤製品の外観図である。
【図６】比較例としての、表面離型（または剥離）処理されたブロック型の熱可塑性接着剤製品の外観図である。
【図７】比較例としてのブロック型の熱可塑性接着剤製品の外観図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の一実施形態について以下に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。本発明は、以下に説明する各構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に示した範囲で種々の変更が可能である。故に、異なる実施形態および実施例にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態および実施例についても本発明の技術的範囲に含まれる。また、本明細書中に記載された学術文献および特許文献の全てが、本明細書中において参考文献として援用される。また、本明細書において特記しない限り、数値範囲を表す「Ａ〜Ｂ」は、「Ａ以上Ｂ以下」を意図する。
【００１８】
〔１．熱可塑性接着剤製品の製造方法〕
本発明の一実施形態に係る熱可塑性接着剤製品の製造方法は、熱可塑性接着剤からなる紐状またはシート状の長尺物を、押出機が備える吐出孔から押し出す押出工程と、上記押出工程にて押し出された上記長尺物を冷却する冷却工程と、上記冷却工程にて冷却された上記長尺物を回収する回収工程と、を備えている。
【００１９】
本明細書では、「本発明の一実施形態に係る熱可塑性接着剤製品の製造方法」を、単に「本製造方法」と称する。用語「本製造方法」は、熱可塑性接着剤製品の製造方法をなんら限定するものではなく、単に上記製造方法の一実施形態を示すにすぎない。
【００２０】
本製造方法を行うための製造装置は、本製造方法を実施可能であれば、特に限定されるものではない。本製造方法を行うための製造装置としては、後述する〔２．熱可塑性接着剤製品の製造装置〕に記載されるような製造装置が好適に用いられ、例えば、図１に示す製造装置が好適に用いられる。以下、図１を参照しながら、本製造方法について説明する。
【００２１】
図１は、本製造方法において用いられる製造装置の一例を示す概略図である。製造装置１００は、押出機１０１と、冷却設備１０２と、巻き取り機１０７とを備えている。押出機１０１と、冷却設備１０２と、巻き取り機１０７とは、この順番に接続されている。ここで、押出機１０１と冷却設備１０２との間および冷却設備１０２と巻き取り機１０７との間は直接的に接続されていてもよいし、配管またはベルトコンベア等の搬送用の設備によって接続されていてもよい。ただし、後述するように押出機１０１と冷却設備１０２との間は直接的に接続されていることが好ましい。
【００２２】
図１中、冷却設備１０２から巻き取り機１０７へ向かう矢印は、長尺物の搬送方向を模式的に表している。押出機１０１から押し出された長尺物は、冷却設備１０２へと放出される。冷却設備１０２にて冷却された長尺物は、巻き取り機１０７によって巻き取られる。
【００２３】
図１に図示された製造装置１００は、回収工程を行うための装置として巻き取り機１０７を備えている。本製造方法では、回収工程は、巻き取り機１０７によって行われてもよいし、巻き取り機１０７以外の方法によって行われてもよい。ただし、後述するように、本製造方法では、回収工程は、巻き取り機１０７によって行われることが好ましい。
【００２４】
各構成の詳細について以下に説明する。
【００２５】
＜１−１．長尺物＞
本製造方法は、熱可塑性接着剤からなる紐状またはシート状の長尺物を、押出機が備える吐出孔から押し出す押出工程を有する。そこでまず、長尺物について説明する。なお、以下では押出機から押し出された長尺物を被押出物と称する場合もある。当該長尺物は、熱可塑性接着剤からなる紐状またはシート状の長尺物である。
【００２６】
本明細書では、「長尺物」とは、一端部、他端部および中間部を有する立体構造物を言う。
【００２７】
上記「紐状の長尺物」は、上記中間部の長さが、上記長尺物の長手方向に垂直な方向の断面の内径より長い長尺物であればよい。上記断面の形状は特に限定されないが、回収しやすく、かつ、後述の被覆を均一に行うことができるため、略円形または略楕円形であることが好ましい。上記形状を有することは、捲回が容易になる観点からも好ましい。なお、紐状の長尺物は、ロープ状の長尺物とも称される。
【００２８】
上記「内径」とは、上記長尺物の長手方向に垂直な方向の断面の形状（二次元形状）の内接円の直径である。例えば、上記形状が円である場合は、当該円の直径、上記形状が楕円形である場合は当該楕円形の短径の長さがそれぞれ該当する。
【００２９】
上記「シート状の長尺物」とは、上記長尺物の長手方向に垂直な方向の断面の形状が長方形であり、上記中間部の長さが、上記長方形の長辺および短辺の長さよりも長い長尺物である。
【００３０】
上記長尺物は紐状であることが好ましい。紐状の長尺物とシート状の長尺物とが、それぞれ同じ量の熱可塑性接着剤製品からなる場合、紐状の長尺物は、通常、シート状の長尺物よりも厚みがあり、かつ、捲回されたときに、隣り合う中間部同士が接する表面積がシート状の長尺物よりも小さい形状となる。それゆえ、上記長尺物が紐状であれば、シート状の長尺物よりも、（１）上記回収工程において回収しやすく、（２）後述の被覆を均一に行うことができ、かつ、（３）後述の押出工程で押出機から長尺物が押し出された後から、後述の回収工程で回収されるかまたは巻き取られるまでの間、長尺物の形状を保持しやすい。
【００３１】
上記長尺物の長さは、１ｍ以上であることが好ましい。これによって、最終的に得られる熱可塑性接着剤製品の、加熱溶融タンクに自動投入できる量を増やすことができ、作業効率を高めることもできる。
【００３２】
上記長尺物の長さの上限値は、何ら限定されるものではなく、長ければ長い程好ましい。上記長尺物を、上限値を定めずに長くすることは技術的に可能である。実使用上は、ハンドリングの容易性の観点等から、上限値は例えば１００ｍ〜１０００ｍであることが好ましい。ただし、上述のように何らこれに限定されるものではない。
【００３３】
上記長尺物の長手方向に垂直な方向の断面の形状の内径は、生産速度を速め、かつ、製造工程における上記長尺物の冷却に必要な時間を短縮することができるため、５ｍｍ〜３００ｍｍであることが好ましく、さらに５ｍｍ〜１００ｍｍであることが好ましく、５ｍｍ〜５０ｍｍであることがより好ましく、５ｍｍ〜１５ｍｍであることが最も好ましい。
【００３４】
上記熱可塑性接着剤は、熱可塑性樹脂に必要に応じて粘着付与樹脂および／またはワックス類等の添加物を含有させてなるものであり、従来公知の熱可塑性接着剤を用いることができる。上記熱可塑性樹脂としては、特に限定されるものではないが、例えば、温度５０〜２００℃において液状となるエチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、アタクチックポリプロピレンおよびアモルファスポリ（α−オレフィン）等が挙げられる。これらの熱可塑性樹脂は、単独で用いられてもよいが、２種以上が併用されてもよい。
【００３５】
上記粘着付与樹脂としては、例えば、ガムロジン、ウッドロジンおよびトール油ロジン等の商品名で市販されている天然樹脂；重合ロジンおよび部分水添ロジン等の変性ロジン；（１）グリセリンエステルロジン、グリセリンエステルロジンの部分水添化物、完全水添化物もしくは重合体等の、ロジンの誘導体および変性ロジンの誘導体、および、（２）ペンタエリスリットエステル、ペンタエリスリットエステルの部分水添化物、完全水添化物もしくは重合体等の、ロジンの誘導体および変性ロジンの誘導体；α−ピネンの重合体、β−ピネンの重合体およびジペンテン重合体等のポリテルペン系樹脂；テルペン−フェノール共重合体およびα−ピネン−フェノール共重合体等のテルペン変性体；脂肪族系石油樹脂；脂環族系石油樹脂；シクロペンタジエン樹脂；芳香族系石油樹脂；フェノール系樹脂；アルキルフェノール−アセチレン系樹脂；スチレン系樹脂；キシレン系樹脂；クマロンインデン樹脂；ビニルトルエンおよびα−メチルスチレン共重体等が挙げられる。
【００３６】
上記ワックス類としては、例えば、カルナバワックス、モンタンワックス、パラフィンワックスおよびマイクロクリスタラインワックス等が挙げられる。特に、ワックス類の少なくとも一つがｎ−パラフィン成分を８５重量％以上含有するパラフィン系ワックスもしくはフィッシャートロプッシュ系ワックスであるワックス類が好適に用いられる。
【００３７】
上記熱可塑性接着剤は、必要に応じて、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、充填剤および／または着色剤等の添加剤を含有していてもよい。
【００３８】
代表的な合成ゴム系熱可塑性接着剤としては、例えば、合成ゴム、粘着付与剤、オレフィン系樹脂および添加剤（合計で８０重量％〜９５重量％）と、潤滑油基油（５重量％〜２０重量％）とを計１００重量％となるように有する熱可塑性接着剤を挙げることができる。
【００３９】
＜１−２．押出工程＞
本製造方法は、熱可塑性接着剤からなる紐状またはシート状の長尺物を、押出機が備える吐出孔から押し出す押出工程を有する。上記押出機は、長尺物を押し出すことができるものであれば特に限定されない。押出機としては、例えば、シリンダーと、シリンダー内に設けられたスクリューと、シリンダー内から長尺物を放出する吐出孔とを有している装置があげられる。上記押出機は、上述した構成により、シリンダー内に導入された熱可塑性接着剤を、スクリューによって混練し、吐出孔から押し出すことができる。
【００４０】
上記スクリューは、１本であってもよく、２本であってもよく、またはそれ以上であってもよい。すなわち、上記押出機は、単軸押出機、二軸押出機または多軸押出機であってもよい。
【００４１】
上記吐出孔の孔径は、限定されるものではないが、例えば、５ｍｍ〜３００ｍｍであることが好ましく、５ｍｍ〜１００ｍｍであることがより好ましく、５ｍｍ〜５０ｍｍであることがさらに好ましく、５ｍｍ〜１５ｍｍであることが最も好ましい。吐出孔の孔径を上記範囲とすることによって、長尺物をより効率よく押し出すことができる。
【００４２】
上記押出機は、共押出機であることが好ましい。すなわち、本製造方法の押出工程は、吐出孔として共押出ダイを備えている押出機を用いる、共押出工程であることが好ましい。上記構成を有する押出機（換言すれば共押出機）を用いることにより、上記押出工程では、例えば、熱可塑性接着剤と、後述の非粘着性材料とを共押出しすることができる。この場合、熱可塑性接着剤がコア部を形成してなり、コア部の表面の一部または全部が、非粘着性材料で被覆されてなる熱可塑性接着剤製品を容易に製造することができる。
【００４３】
また、上記押出工程では、熱可塑性接着剤および／または非粘着性材料の原料を押出機等に導入するためのホッパーを、押出機と共に用いてもよい。換言すれば、上記押出工程で用いる押出機には、ホッパーが備えられていてもよい。
【００４４】
上述のように、押出工程は、上記長尺物を、押出機が備える吐出孔から押し出す工程である。押出工程において用いる押出機は、一台であってもよく、または二台以上であってもよい。上記吐出孔は、一台の押出機を用いる場合は当該押出機が備える吐出孔を意味し、二台以上の押出機を用いる場合は、それぞれの押出機が備える吐出孔を意味する。
【００４５】
押出機一台当たりが備える吐出孔は、１つであってもよいし、または２つ以上であってもよい。また、押出機一台当たりが備える吐出孔が２つ以上である場合、全ての吐出孔を用いて上記長尺物の押出を行ってもよいし、または一部の吐出孔を用いて上記長尺物の押出を行ってもよい。
【００４６】
上記押出工程は、上記長尺物を、上記押出機一台当たり２以上の吐出孔から押し出すことによって行われることが好ましい。当該構成によれば、上記長尺物を同時に複数列、押し出すことができるため、押出工程における上記成形速度を向上させ、成形速度を装置１台あたり、例えば１０００ｋｇ／ｈ〜２０００ｋｇ／ｈとすることが可能である。従って、熱可塑性接着剤製品を大量生産する場合に有利である。
【００４７】
押出機一台当たりの吐出孔の好ましい数は、必要とする生産量によるため一概には言えないが、２以上、３以上、４以上、または６以上とすることができる。上限値としては、押出工程後に同時並行で処理する長尺物を減らす観点から、８以下であることが好ましく、６以下であることがより好ましく、４以下であることがさらに好ましい。
【００４８】
一方、上記押出機一台あたりの成形速度は、生産量によって適宜調整すればよいため、必ずしも１０００ｋｇ／ｈ〜２０００ｋｇ／ｈである必要はない。例えば、１０ｋｇ／ｈ〜１０００ｋｇ／ｈであってもよいし、１０ｋｇ／ｈ〜５００ｋｇ／ｈであってもよいし、３０ｋｇ／ｈ〜４００ｋｇ／ｈであってもよいし、４０ｋｇ／ｈ〜２００ｋｇ／ｈであってもよい。
【００４９】
また、上記押出機は、長尺物をより効率よく成形することができるという観点から、吐出直前の長尺物の温度が１００℃〜２００℃となるように設定されていることが好ましく、１１０℃〜１８０℃となるように設定されていることがより好ましく、１２０℃〜１５０℃となるように設定されていることがさらに好ましい。
【００５０】
「吐出直前の長尺物の温度」は、例えば以下のような方法によって実測することができる。吐出孔直前の配管途中に温度計を設置し、当該温度計で、配管を流れる吐出直前の熱可塑性接着剤の温度を測定する。吐出直前の長尺物の温度を上記範囲とする方法としては、以下の方法等が挙げられる。例えば、種々の条件で上記長尺物の押出を行うと共に、上述した方法によって「吐出直前の長尺物の温度」を測定する試験を行い、その結果に基づいて、吐出直前の長尺物の温度が上記範囲になるように押出機の設定を行う方法、である。
【００５１】
＜１−３．冷却工程＞
本製造方法は、上記押出工程にて押し出された長尺物を冷却する冷却工程を有する。上記冷却工程では、押出工程において押し出された長尺物を、冷却設備へと放出することにより、当該長尺物を、冷却設備において冷却し、固化する。本製造方法が冷却工程を有することにより、固化した長尺物を後述する回収工程において容易に回収することが可能となる。本製造方法における回収工程が、長尺物を巻き取ることによって回収する、巻き取り工程である場合には、上記冷却工程を経ることにより、巻き取り工程において長尺物を容易に巻き取ることが可能となる。本明細書では、冷却工程にて冷却された長尺物、換言すれば冷却工程にて固化された長尺物を「熱可塑性接着剤製品」と称する。
【００５２】
本製造方法において、長尺物の中心部が、長尺物の軟化点より低い温度となった状態を、「固化された」と判断する。本明細書では、「長尺物の中心部」とは、長尺物を長手方向に垂直な方向で切断したときの、断面の中心部分である。当該長尺物の中心部の温度について、長尺物の軟化点より低い温度とは、例えば４０℃〜５０℃が挙げられる。
【００５３】
また、上記押出工程における押し出しと上記冷却工程における冷却とは、連続して行われなくてもよく、または連続して行われてもよい。上記押出工程の押し出しと上記冷却工程の冷却とが連続して行われない場合としては、例えば、上記押出機の吐出孔から押し出された長尺物を、配管またはベルトコンベア等の搬送用の設備によって上記冷却設備へ搬送し、供給する方法を挙げることができる。
【００５４】
一方、上記押出工程における押し出しと上記冷却工程における冷却とが連続して行われる場合としては、以下の方法等を挙げることができる。例えば、上記押出機の吐出孔と上記冷却設備とを直接的に接続し、これにより、吐出孔から押し出された上記長尺物を、上記冷却設備に直接搬送する方法、である。押し出された長尺物を即座に冷却することが可能となり、その結果、長尺物の形状をより保持しやすいという観点から、上記押出工程の押し出しと上記冷却工程の冷却とは、連続して行われることが好ましい。
【００５５】
上記冷却工程で用いられる冷却設備の形状は限定されず、水槽であってもよく、流路であってもよい。長尺物の形状の保ちやすさ、および、長尺物を効率的に搬送するという観点からは、上記冷却設備は流路であることが好ましい。すなわち、冷却設備における、長尺物の搬送方向と平行な方向の長さが、長尺物の搬送方向に垂直な断面の内径よりも長いことが好ましい。
【００５６】
上記流路を備えている冷却設備を「冷却路」とも称する。上記冷却工程では、冷却路を用いることにより、長尺物を後述の回収工程へと容易に導き出すことができる。また、冷却路の形状も特に限定されず、直線状、Ｕ字状、Ｓ字状または螺旋状等であってもよい。
【００５７】
上記冷却工程は、上記２以上の吐出孔から押し出された上記長尺物のそれぞれに対応させて設けた流路に、上記長尺物を搬送することによって行うことが好ましい。
【００５８】
つまり、上記冷却路が備える流路の本数は、長尺物が押し出される上記吐出孔の数を満たすことが好ましい。具体的には、上記押出工程が、上記長尺物を、上記押出機一台当たり２以上の吐出孔から押し出すことによって行われる場合には、上記冷却路は、当該吐出孔の総数に対応する本数の流路を備えていることが好ましい。また、上記押出工程が、上記長尺物を、上記押出機一台当たり１つの吐出孔を備える複数台の押出機の当該吐出孔から押し出すことによって行われる場合には、上記冷却路は、当該吐出孔の総数に対応する本数の流路を備えていることが好ましい。
【００５９】
本製造方法における冷却路中の流路の本数が上記吐出孔の数を満たす場合には、当該流路一つあたりに一つの長尺物が搬送されるため、長尺物が流路の中を搬送されるときに絡ませることがないという利点を有する。
【００６０】
上記冷却路中の流路の本数は、上記吐出孔の数よりも少ない数であってもよく、例えば一つであってもよい。上記冷却路中の流路の本数が上記吐出孔の数よりも少ない数である場合には、一つの流路の中で、複数の吐出孔からそれぞれ押し出された複数の長尺物が同時に冷却されるため、冷媒の節約および／または冷却設備の縮小化ができるという利点を有する。
【００６１】
上記冷却工程において用いられる冷却設備は、長尺物を冷却して固化させることができる構成であれば特に限定されない。例えば、冷却設備としては、冷媒が収容されている冷却設備、冷媒を噴出するシャワーが備えられている冷却設備、空冷用のファンが備えられている冷却設備等を用いることが可能である。本製造方法における冷却工程では、冷却設備として、冷媒が収容されている冷却設備を用いることが好ましい。これにより、長尺物を冷媒中に放出することができ、それゆえ、長尺物の全体を冷媒によって取り囲んで均一に冷却することが可能である。
【００６２】
冷却工程において用いられる冷媒としては、例えば、水が挙げられる。熱可塑性接着剤からなる長尺物に対して化学的に中性である点および取り扱いが容易である点から、冷媒は水であることが好ましい。また、以上のことを考慮すれば、冷却工程において用いられる冷却設備は、水が収容された水槽または水路であることが特に好ましい。
【００６３】
上記冷媒の温度は、押し出し直後の被押出物（言い換えれば吐出直後の長尺物）の温度を下回る温度であればよいが、冷媒の融点を上回る温度であることが好ましい。冷媒が水である場合には、上記冷媒の温度は、被押出物を効率よく冷却する観点から、１℃〜２０℃であることがより好ましく、３℃〜１５℃であることがさらに好ましく、５℃〜１０℃であることが特に好ましい。冷媒の温度が冷媒の融点を上回る温度であれば、冷媒自体が凍結することを防止できる。上記押し出し直後の被押出物の温度は、上述した吐出直前の長尺物の温度と略同値である。従って、上記冷媒の温度は、上記吐出直前の長尺物の温度を参照して設定することが可能である。
【００６４】
図１中では、エントランス１０３、第一の水路１０４、第二の水路１０５および第三の水路１０６を備えた冷却設備１０２が例示されている。図示しないが、エントランス１０３には、吐出孔が一つ設けられている。
【００６５】
また図１中では、冷却設備１０２は、上記一つの吐出孔に対応するＳ字状の水路として構成されている。第一の水路１０４、第二の水路１０５および第三の水路１０６には冷媒として水が満たされている。図１中の巻き取り機１０７へ向かう矢印は、第一の水路１０４を通って、第二の水路１０５まで達し、第二の水路１０５内で折り返して、巻き取り機１０７へと向かっている。なお、必要に応じて、第三の水路１０６を利用してもよいし、第一の水路１０４のみを使用してもよい。
【００６６】
＜１−４．回収工程＞
本製造方法は、冷却工程にて冷却された長尺物を回収する回収工程を有する。回収工程は、後述するように巻き取り工程であってもよく、または、巻き取り工程でない、言い換えれば、長尺物を巻き取ることなく回収する工程であってもよい。上記冷却工程において熱可塑性接着剤製品を冷却し固化しているため、回収工程において熱可塑性接着剤製品を容易に回収することができる。
【００６７】
上記回収工程が、長尺物を巻き取ることなく回収する工程である場合には、例えば、上記長尺物を容器等に整列させながら連続的に供給することによって、回収する方法等があげられる。上記「整列させながら連続的に供給する」とは、長尺物が紐状である場合には、例えば、容器内において円を描きながら、または容器内を往復させながら、連続的に供給することである。また、長尺物がシート状である場合には、例えば、容器内に折りたたみながら、連続的に供給することである。
【００６８】
本製造方法は、上記回収工程が、上記長尺物を巻き取ることによって回収する、巻き取り工程であることが好ましい。回収工程が巻き取り工程であれば、長尺物を巻き取ることなく回収する工程と比べて、回収工程中の長尺物の絡まりの虞がより小さくなる利点を有する。
【００６９】
上記巻き取り工程では、上記冷却工程にて冷却された長尺物（熱可塑性接着剤製品）を巻き取る。また、巻き取り工程は、自動で行われてもよく手動で行われてもよい。また、巻き取り工程は、後述するような巻き取り機によって行われてもよく、巻き取り機によって行われなくてもよい。熱可塑性接着剤製品は冷却されて固化されているため、巻き取り機によって容易に巻き取ることができる。巻き取り工程が巻き取り機によって行われない場合には、例えば、長尺物は、手動で、棒状の支持体（巻芯とも称する）に、巻き取りながら回収されてもよい。本製造方法では、長尺物を効率よく、絡ませることなく回収する観点から、上記巻き取り工程は、巻き取り機によって実施されることが好ましい。
【００７０】
本明細書においては、巻き取られた熱可塑性接着剤製品、すなわち、捲回された熱可塑性接着剤製品を被捲回物または捲回体とも称する。熱可塑性接着剤製品は、紐状またはシート状の長尺物であるため、適度の柔軟性を有し、捲回することにより捲回体とすることができる。
【００７１】
上記巻き取り機は、１つ以上の巻芯、ボビンまたはドラムを備えていることが好ましい。図１は、巻き取り機を備えた製造装置の一例を示しており、図１中では、ボビン１０８を備えた巻き取り機１０７が例示されている。このような巻き取り機としては、ユタカ製作所製の簡易トラバース付測長ボビン巻き取り機  ＴＭＳ６０−ＴＣ１５０−Ｂおよび２軸回転入れ替え式ボビン巻き取り機、並びに東京アイデアル製のドラムサプライ  ＴＭ４０１２Ｄおよびドラムローラー  ＴＭ２５６０Ｄ等が挙げられる。なお、巻芯、ボビンまたはドラムを２つ以上備えている場合、長尺物を巻き替えながら巻き取ることができる。また、巻き取り機は、被捲回物を測長しながら巻き取ることが好ましい。これにより、一定の長さの長尺物を巻き取った捲回体を得ることができる。
【００７２】
上記巻き取り工程は、上記長尺物を１Ｎ〜１００Ｎの張力で巻き取る工程であることが好ましい。
【００７３】
上記張力（以下、「巻き取り張力」とも称する）は、１Ｎ〜１００Ｎであることが好ましく、１Ｎ〜８０Ｎであることがより好ましく、２０Ｎ〜７０Ｎであることがさらに好ましく、３５Ｎ〜６４Ｎであることが特に好ましい。なお、巻き取り張力は、被捲回物の巻き径等に応じて適宜変更すればよい。例えば、上記巻き取り張力は、被捲回物の巻き径が２００ｍｍ〜５００ｍｍである場合に測定されたものであってもよい。
【００７４】
上記巻き取り工程は、上記長尺物を１ＲＰＭ〜２００ＲＰＭの回転数で巻き取る工程であることが好ましい。
【００７５】
上記回転数は、１ＲＰＭ〜２００ＲＰＭであることが好ましく、１ＲＰＭ〜９０ＲＰＭであることがより好ましく、５ＲＰＭ〜５０ＲＰＭであることがさらに好ましく、１０ＲＰＭ〜３０ＲＰＭであることが特に好ましい。巻き取り張力および／または巻き取り回転数が上記範囲であれば、熱可塑性接着剤製品の損傷を防ぐとともに、効率よく巻き取ることができる。
【００７６】
上記回収工程は、上記冷却工程にて冷却された上記長尺物を、長さが１ｍ〜１０００ｍとなるように回収する工程であることが好ましい。
【００７７】
これによって、熱可塑性接着剤製品を使用するときに、加熱溶融タンクに自動投入できる量を増やすことができ、作業効率を高めることができる。また、上記長尺物の切断は、上記長尺物が所望の長さに達してから行えばよいため、ピロー状等の熱可塑性接着剤製品の製造のように、熱可塑性接着剤製品を逐一切断する工程は不要である。それゆえ、生産速度を向上させることができる。
【００７８】
上記長さが１ｍ〜１０００ｍとなるように回収するためには、例えば、以下の方法等を行うことができる：１ｍ〜１０００ｍの範囲のうち、所望の長さとなるように長尺物の原料を用い、当該原料を全て使用して押出を完了し、冷却工程にて冷却された長尺物を、巻き取り等の方法によって回収する方法；押出工程にて押し出された長尺物の長さが、１ｍ〜１０００ｍの範囲のうち、所望の長さに達した時点で押出工程を停止し、押し出された長尺物を冷却工程にて冷却して固化した後に、巻き取り等の方法によって回収する方法；冷却工程にて冷却された長尺物を、巻き取り等の方法によって回収し、回収した長尺物の長さが、１ｍ〜１０００ｍの範囲のうち、所望の長さに達した時点で切断する方法；冷却工程にて冷却され、流路内に存在する長尺物を、１ｍ〜１０００ｍの範囲のうち、所望の長さに達した時点で切断した後に、巻き取り等の方法によって回収する方法。
【００７９】
上記切断を行うための、切断機構としては、カッターまたはナイフ等が挙げられる。ただし、上記切断機構は、長尺物を切断可能であれば、必ずしも鋭利な刃を有するものではなくてもよく、例えば、板状、棒状または紐状の構成であってもよい。
【００８０】
＜１−５．その他の工程＞
本製造方法は、押出工程、冷却工程および回収工程以外の工程を備えていてもよい。
【００８１】
本製造方法は、例えば、熱可塑性接着剤の原料を供給する供給工程を、押出工程の前に有してもよい。上記供給工程は、上記押出工程で用いる押出機のホッパーに、原料供給用のタンクを接続することによって、行われてもよい。また、上記タンクおよび／または上記ホッパーに、溶融槽、バンバリーミキサーおよび／またはニーダー等が接続されていてもよい。
【００８２】
また、本製造方法は、上記冷却工程において長尺物が液体状の冷媒によって冷却される場合には、乾燥工程を有していてもよい。上記乾燥工程は、上記冷却工程にて冷却された長尺物を乾燥させる工程である。従って、本製造方法が乾燥工程を有する場合には、乾燥工程は冷却工程と回収工程との間に位置づけられる。これにより、長尺物（熱可塑性接着剤製品）をさらに容易に回収することができる。乾燥工程で用いられる乾燥設備は、長尺物を乾燥させることができる構成であれば特に限定されず、例えば、送風機を備えている乾燥設備であってもよい。
【００８３】
上記送風機による送風の圧力は、１ｋＰａ〜２０ｋＰａであることが好ましく、３ｋＰａ〜１５ｋＰａであることがより好ましく、５ｋＰａ〜１０ｋＰａであることがさらに好ましい。送風の圧力が上記範囲であれば、長尺物の形状を崩すことなく、効率よく乾燥させることができる。
【００８４】
また、上記送風機による送風量は、５ＮＬ／ｍｉｎ〜２０ＮＬ／ｍｉｎであることが好ましく、３ＮＬ／ｍｉｎ〜１５ＮＬ／ｍｉｎであることがより好ましく、５ＮＬ／ｍｉｎ〜１０ＮＬ／ｍｉｎであることがさらに好ましい。送風量が上記範囲であれば、長尺物の形状を崩すことなく、効率よく乾燥させることができる。
【００８５】
上記送風機による送風温度は、５℃〜３０℃であることが好ましく、１０℃〜２５℃であることがより好ましく、１５℃〜２５℃であることがさらに好ましい。送風温度が上記範囲であれば、長尺物を変質させることなく、効率よく乾燥させることができる。
【００８６】
また、上記乾燥設備は、液体状の冷媒を吸収可能なシートを備えていてもよい。例えば、液体状の冷媒を吸収可能なシートが備えられたベルトコンベアに、冷却工程後の長尺物を供給することによって、効率よく乾燥させることができる。
【００８７】
〔２．熱可塑性接着剤製品の製造装置〕
本発明の一実施形態に係る熱可塑性接着剤製品の製造装置は、熱可塑性接着剤からなる紐状またはシート状の長尺物を押し出す押出機と、上記押出機から押し出された長尺物を冷却する冷却設備と、上記冷却設備にて冷却された長尺物を巻き取る巻き取り機と、を備えている。
【００８８】
本明細書では、「本発明の一実施形態に係る熱可塑性接着剤製品の製造装置」を、単に「本製造装置」と称する。用語「本製造装置」は、熱可塑性接着剤製品の製造装置をなんら限定するものではなく、単に上記製造装置の一実施形態を示すにすぎない。
【００８９】
本製造装置の一例としては、図１に示される製造装置が挙げられる。なお、図１の説明も含め、上述の〔１．熱可塑性接着剤製品の製造方法〕にて既に説明した事項については、説明を省略する。
【００９０】
本製造装置の押出機は、熱可塑性接着剤からなる紐状またはシート状の長尺物を押し出す。
【００９１】
本製造装置の冷却設備は、上記押出機から押し出された長尺物を冷却する。また、冷却設備は、押出機から押し出された長尺物を冷却し、固化することにより、固化した長尺物の後述する巻き取り機による巻き取りを容易にすることができる。
【００９２】
なお、押出機の吐出孔と冷却設備とが直接的に接続されていることが好ましい。これにより、押し出された長尺物を即座に冷却することができる。この場合、長尺物の形状をより保持しやすい。
【００９３】
本製造装置の巻き取り機は、上記冷却設備にて冷却された長尺物（熱可塑性接着剤製品）を巻き取る。なお、巻き取り機は、自動であってもよく手動であってもよい。巻き取り機の一例としては、図１に示されるように、ボビン１０８を備えた巻き取り機１０７が挙げられる。本製造装置は巻き取り機を備えるため、本製造装置を用いて本製造方法を実施する場合には、本製造方法の回収工程は巻き取り工程である。
【００９４】
上記巻き取り機の巻き取り張力は、１〜１００Ｎであることが好ましく、１〜８０Ｎであることがより好ましく、２０〜７０Ｎであることがさらに好ましく、３５〜６４Ｎであることが特に好ましい。なお、巻き取り張力は、被捲回物の巻き径等に応じて適宜変更すればよい。例えば、上記巻き取り張力は、被捲回物の巻き径が２００〜５００ｍｍである場合に測定されたものであってもよい。
【００９５】
また、上記巻き取り機の巻き取り回転数は、１〜２００ＲＰＭであることが好ましく、１〜９０ＲＰＭであることがより好ましく、５〜５０ＲＰＭであることがさらに好ましく、１０〜３０ＲＰＭであることが特に好ましい。巻き取り張力および／または巻き取り回転数が上記範囲であれば、熱可塑性接着剤製品の損傷を防ぐとともに、効率よく巻き取ることができる。
【００９６】
本製造装置は、押出機、冷却設備および巻き取り機以外の構成を備えていてもよい。なお、以下の構成は、押出機、冷却設備および巻き取り機の導入孔または吐出孔へ直接的に接続されていてもよいし、ベルトコンベア等の搬送用の設備を介して接続されていてもよい。
【００９７】
例えば、熱可塑性接着剤の原料を供給するタンクが、押出機のホッパーに接続されていてもよい。さらに、上記タンクおよび／または上記ホッパーに、溶融槽、バンバリーミキサーおよび／またはニーダー等が接続されていてもよい。
【００９８】
また、本製造装置は、乾燥設備を備えていてもよい。例えば、冷却設備から放出された長尺物を乾燥させる乾燥設備が、冷却設備と巻き取り機との間に配置されていてもよい。これにより、長尺物（熱可塑性接着剤製品）をさらに容易に巻き取ることができる。なお、乾燥設備については、上述した通りである。
【００９９】
本製造装置は、巻き取られる前の長尺物を切断する切断機構を備えていないことが好ましい。本製造装置は、上述の長尺物を得るためのものであるため、ピロー状等の熱可塑性接着剤製品を製造するための切断機構を備える必要がない。これにより、熱可塑性接着剤製品を逐一切断する場合に比べて、生産速度を向上させることができる。なお、切断機構を備えているが、切断機構の動作を停止させている製造装置を代用してもよい。切断機構については上述した通りである。
【０１００】
また、本製造装置において、巻き取り機のみに切断機構が備えられていてもよい。これにより、巻き取った後の長尺物（捲回体）を一定の単位ごとに切断することができる。換言すれば、本製造装置において、巻き取り機以外の構成は、切断機構を備えていないことが好ましい。
【０１０１】
〔３．熱可塑性接着剤製品〕
本製造方法によって製造される熱可塑性接着剤製品、または、本製造装置によって製造される熱可塑性接着剤製品（以下、単に「本熱可塑性接着剤製品」と称する）について説明する。なお、用語「本熱可塑性接着剤製品」は、熱可塑性接着剤製品をなんら限定するものではなく、単に熱可塑性接着剤製品の一実施形態を示すにすぎない。
【０１０２】
本熱可塑性接着剤製品は、熱可塑性接着剤からなる紐状またはシート状の長尺物であり、かつ、捲回可能である。なお、上述の〔１．熱可塑性接着剤製品の製造方法〕および〔２．熱可塑性接着剤製品の製造装置〕にて既に説明した事項については、説明を省略する。
【０１０３】
図３は、本熱可塑性接着剤製品の形状の一例を示す模式図であり、上記紐状の長尺物の外観の一例を示している。図３において、１０は紐状の熱可塑性接着剤製品、１は熱可塑性接着剤からなるコア部、２は非粘着性材料、３は熱可塑性接着剤製品１０の一端部、４は熱可塑性接着剤製品１０の他端部、５は熱可塑性接着剤製品１０の中間部を表している。
【０１０４】
図３に示すように、長尺物の長手方向に垂直なＺ−Ｚ面で熱可塑性接着剤製品１０を切断した場合、一端部３と他端部４との間に位置する中間部５の長さ（長手方向の長さ）が、断面の内径より長い。なお、図３における当該内径とは、非粘着性材料２の外周に内接する円の直径を言う。
【０１０５】
図３では、熱可塑性接着剤がコア部１を形成してなり、コア部１の表面の一部または全部が、非粘着性材料２で被覆されてなる熱可塑性接着剤製品１０を例に取ってその形状を説明している。しかしながら、図３に示した形状はあくまで一例であり、本熱可塑性接着剤製品は、非粘着性材料を有していなくても構わない。非粘着性材料を有する熱可塑性接着剤製品を製造する場合は、上述の製造装置において熱可塑性接着剤の原料とともに非粘着性材料の原料を用いればよい。
【０１０６】
非粘着性材料２は、コア部１に対する保護被覆を形成するために用いられる。一方、次のような場合には、熱可塑性接着剤製品１０が非粘着性材料２を有していなくとも、熱可塑性接着剤製品１０を加熱溶融タンク等に連続的に供給する上で、支障はない。例えば、非粘着性材料２を有していない熱可塑性接着剤製品１０を回収した場合に、隣り合う中間部５同士が接触しても乖離可能であるとき、等である。
【０１０７】
それゆえ、本熱可塑性接着剤製品は、必ずしも非粘着性材料を有していなくても構わない。なお、熱可塑性接着剤製品１０が非粘着性材料２を有さない場合、図３における上記内径とは、コア部１の外周に内接する円の直径を言う。
【０１０８】
本熱可塑性接着剤製品が、図３に示したように、上記熱可塑性接着剤がコア部１を形成してなり、当該コア部１の表面の一部または全部が、非粘着性材料２で被覆されてなるものである場合は、以下のような利点を有する。すなわち、コア部１が粘着性の強い熱可塑性接着剤であっても、熱可塑性接着剤製品１０を回収した場合、捲回した場合、または屈曲させた場合等に、隣り合う中間部５同士が接触しても互いに接着してしまうことがない、という利点である。それゆえ、図３に示した実施形態は、粘着性の強い熱可塑性接着剤を用いる場合に好適である。
【０１０９】
上記非粘着性材料は、上記熱可塑性接着剤からなるコア部の表面の一部または全部を被覆して、上記熱可塑性接着剤に対する保護被覆を形成するために用いられ、上記熱可塑性接着剤に対して化学的に中性であり得る。上記保護被覆は熱可塑性接着剤と化学的に相容性とすることもできる。上記保護被覆は、上記保護被覆の外部に存在する物質に対して非粘着性であるが、保護被覆と熱可塑性接着剤（コア部）との間の境界層において熱可塑性接着剤と反応する材料から構成することもできる。
【０１１０】
これらのいずれの場合にも、上記保護被覆は、熱可塑性接着剤から分離する必要がないことが好ましく、熱可塑性接着剤製品のその後の使用の間、熱可塑性接着剤と共に処理できることが好ましい。例えば、本熱可塑性接着剤製品は、上記コア部の表面の一部または全部が非粘着性材料で被覆されたまま加熱溶融タンクに投入されることにより、上記非粘着性材料を融解させることができることが好ましい。
【０１１１】
上記非粘着性材料を使用する場合、使用量は、熱可塑性接着剤製品の重量中、０．５重量％〜５重量％であることが好ましく、１重量％〜１．５重量％であることがより好ましい。また、上記使用量は、熱可塑性接着剤（コア部）の体積に対して０．５体積％〜５体積％であることが好ましく、１体積％〜１．５体積％であることがより好ましい。
【０１１２】
代表的な上記非粘着性材料としては、例えば、材料として、オレフィン系共重合体（６４重量％〜７４重量％）と、エチレン−酢酸ビニル共重合体（２３重量％〜３３重量％）と、添加剤（７重量％以下）とを、合計１００重量％となるように有する非粘着性材料を挙げることができる。
【０１１３】
上記「コア部の表面の一部が非粘着性材料で被覆されてなる」とは、例えば以下のような場合であれば、必ずしも熱可塑性接着剤製品の全表面が被覆されていなくてもよいことを意味する。すなわち、熱可塑性接着剤製品が、紐状またはシート状の長尺物であり、捲回可能である形状を保持することができ、かつ、コア部同士が相互に接着してしまわない場合である。
【０１１４】
一方、粘着性の強い熱可塑性接着剤を用いる場合には、上記コア部の表面は、上記熱可塑性接着剤製品の長手方向の表面積が上記非粘着性材料によって被覆されている割合が高い程好ましい。これにより、上記熱可塑性接着剤製品を回収した場合、捲回した場合、または屈曲させた場合等に、コア部同士が接着してしまうことをより確実に防ぐことが可能となる。従って、上記割合は８０％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましく、９５％以上であることがさらに好ましく、１００％であることが最も好ましい。
【０１１５】
他方、上記コア部の表面のうち、熱可塑性接着剤製品の一端部および他端部は、当該熱可塑性接着剤製品を回収した場合、捲回した場合、または屈曲させた場合等に、通常、熱可塑性接着剤製品の長手方向の表面と接触する可能性は少ない。従って、上記一端部および他端部は、上記非粘着性材料によって被覆されていてもよいし、被覆されていなくてもよい。
【０１１６】
図４は、本熱可塑性接着剤製品の形状の一例を示す模式図であり、シート状の熱可塑性接着剤製品を捲回する様子を示している。図４において１０’は熱可塑性接着剤製品であり、１〜３の意味は図３と同じである。シート状の熱可塑性接着剤製品１０’は、上記中間部の長さ（１０’の長手方向の長さ）が、一端部３の断面である長方形の長辺の長さ（１０’の幅方向の長さ）および上記長方形の短辺の長さ（１０’の厚み）よりも十分に長くなっている。なお、熱可塑性接着剤製品１０’は、熱可塑性接着剤製品１０と同様に、非粘着性材料２を有していなくても構わない。
【０１１７】
本熱可塑性接着剤製品は、いずれも捲回可能である。つまり、本熱可塑性接着剤製品は、紐状またはシート状の長尺物であると共に、柔軟性を有するため、捲回することができる。捲回は、巻芯に対して行ってもよいし、図４に示すように、巻芯を用いずに熱可塑性接着剤製品自体を捲回してもよい。本熱可塑性接着剤製品は捲回可能であることが必要であるため、捲回することができないもの、例えば、長さが非常に短いために捲回することができない形態のものや、柔軟性に乏しいため捲回することができないものは、本熱可塑性接着剤製品に含まれない。
【０１１８】
一方、本熱可塑性接着剤製品は、捲回可能であればよいため、必ずしも、実際に捲回されている必要はない。すなわち、本熱可塑性接着剤製品は、上述の巻き取り工程において（例えば、上述の巻き取り機によって）巻き取られた後、巻芯等から送り出されたものも包含する。例えば、紐状の熱可塑性接着剤製品を２０ｋｇ〜１ｔ程度、捲回することなく容器中に梱包する形態や、シート状の熱可塑性接着剤製品を折り畳んで容器中に梱包するという形態であっても構わない。これらの形態であっても、熱可塑性接着剤製品を連続的に送り出し、加熱溶融タンクへ投入することが可能である。
【０１１９】
本熱可塑性接着剤製品の長さは、１ｍ以上であることが好ましい。これによって、熱可塑性接着剤製品を加熱溶融タンクに自動投入できる量を増やすことができ、作業効率を高めることもできる。
【０１２０】
本熱可塑性接着剤製品の長さの上限値は、回収可能である限り何ら限定されるものではなく、長ければ長い程好ましい。本熱可塑性接着剤製品を、上限値を定めずに長くすることは技術的に可能である。実使用上は、ハンドリングの容易性の観点等から、上限値は例えば１００ｍ〜１０００ｍであることが好ましい。熱可塑性接着剤製品の捲回を容易にする観点からも、本熱可塑性接着剤製品の長さの上限値は例えば１００ｍ〜１０００ｍであることが好ましい。ただし、上述のように何らこれに限定されるものではない。
【０１２１】
本熱可塑性接着剤製品は、重量が１０ｋｇ以上であることが好ましい。従来の熱可塑性接着剤製品では、熱可塑性接着剤製品の加熱溶融タンクへの投入は人手によって行われていた。従って、熱可塑性接着剤製品を１０ｋｇ以上、一度に投入することは現実的ではない。一方、本熱可塑性接着剤製品は上述の形状を有するため、従来人手によって投入していた重量をはるかに上回る重量で加熱溶融タンクへ連続的かつ自動的に投入することができる。
【０１２２】
なお、上記重量の上限値は特に限定されるものではなく、上記熱可塑性接着剤製品の長さに応じた重量とすることができる。
【０１２３】
上記熱可塑性接着剤製品の長手方向に垂直な方向の断面の形状の内径は、生産速度を速め、かつ、製造工程における上記長尺物の冷却に必要な時間を短縮することができるため、５ｍｍ〜３００ｍｍであることが好ましく、さらに５ｍｍ〜１００ｍｍであることが好ましく、５ｍｍ〜５０ｍｍであることがより好ましく、５ｍｍ〜１５ｍｍであることが最も好ましい。
【０１２４】
本熱可塑性接着剤製品は、熱可塑性接着剤製品に十分な柔軟性を付与し、回収を容易にする観点から、貯蔵弾性率が５．０×１０６Ｐａ以下であり、切断時伸びが２００％以上であることが好ましく、貯蔵弾性率が１．０×１０６Ｐａ以下であり、切断時伸びが４００％以上であることがより好ましく、貯蔵弾性率が７．０×１０４Ｐａ以下であり、切断時伸びが２０００％以上であることが特に好ましい。熱可塑性接着剤製品の捲回を容易にする観点からも、本熱可塑性接着剤製品の貯蔵弾性率および切断時伸びが上記範囲であることが好ましい。
【０１２５】
熱可塑性接着剤を構成する熱可塑性樹脂および添加剤等の組成を適宜調整することにより、当該特性（貯蔵弾性率および切断時伸び）を有する熱可塑性接着剤製品を実現することができる。また、適切な貯蔵弾性率および切断時伸びを有する市販の熱可塑性接着剤を用いて、同様の特性を有する熱可塑性接着剤製品を調製可能である。
【０１２６】
上記貯蔵弾性率は、以下の条件下で測定した動的粘弾性に基づいて算出した貯蔵弾性率である。すなわち、弾性率測定装置（ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ製  ＡＲＥＳ  ｒｈｅｏｍｅｔｅｒ）を用い、８φのフラットプレートを使用し、周波数１Ｈｚとして、５℃の条件で動的粘弾性を測定し、当該動的粘弾性に基づいて、上記装置により、貯蔵弾性率を算出した。
【０１２７】
切断時伸びは、ＪＩＳ Ｋ６２５１（２０１０）に規定されており、ＪＩＳ Ｋ６２５１（２０１０）に準拠した方法によって測定することができる。後述する実施例では、引張試験測定装置（島津製作所製  オートグラフＡＧＳ−Ｘ  ５００Ｎ）を用い、紐状に加工した熱可塑性接着剤製品の切断時伸びを、引張速度１００ｍｍ／分、試験片長２０ｍｍ、２３℃の条件で測定した。
【０１２８】
また、本熱可塑性接着剤製品は、１３０℃における粘度が１０００ｍＰａ・Ｓ〜１００，０００ｍＰａ・Ｓであることが好ましい。上記１３０℃とは熱可塑性接着剤製品の温度である。なお、粘度は従来公知の粘度計を用いて測定することができる。
【０１２９】
また、本熱可塑性接着剤製品は、捲回されているものである捲回体であってもよい。上述のように、本熱可塑性接着剤製品は、紐状またはシート状の長尺物であるため、適度の柔軟性を有し、捲回することにより捲回体とすることができる。
【０１３０】
本熱可塑性接着剤製品は、両端部以外、ピロー状、粒状（ペレット状）、またはブロック状の熱可塑性接着剤製品のような切断部がない。そのため、本熱可塑性接着剤製品の使用者は、回収された熱可塑性接着剤製品を連続的に送り出すこと（例えば、捲回体とした熱可塑性接着剤製品を巻き戻すこと）が可能である。従って、当該使用者は、本熱可塑性接着剤製品を、製造ライン中の加熱溶融タンク等に連続的かつ自動的に投入することができる。
【０１３１】
本熱可塑性接着剤製品の使用により、例えば、熱可塑性接着剤製品を大量に使用する紙および木材分野の工場等において、熱可塑性接着剤製品の投入人員および工程数の削減等を図ることができ、作業効率を著しく向上させることができる。また、本熱可塑性接着剤製品の使用は、加熱溶融タンクにおける熱可塑性接着剤製品の残量低下によるライン停止トラブルを回避することができるため、工程管理の手間を省き、効率的かつ安全な製造に寄与することができる。
【０１３２】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【０１３３】
本発明の一実施形態は、以下の様な構成であってもよい。
〔１〕熱可塑性接着剤からなる紐状またはシート状の長尺物を、押出機が備える吐出孔から押し出す押出工程と、上記押出工程にて押し出された上記長尺物を冷却する冷却工程と、
上記冷却工程にて冷却された上記長尺物を回収する回収工程と、を備えていることを特徴とする、熱可塑性接着剤製品の製造方法。
〔２〕上記押出工程が、上記長尺物を、上記押出機一台当たり２以上の吐出孔から押し出すことによって行われることを特徴とする、〔１〕に記載の熱可塑性接着剤製品の製造方法。
〔３〕上記冷却工程は、上記２以上の吐出孔から押し出された上記長尺物のそれぞれに対応させて設けた流路に、上記長尺物を搬送することによって行うことを特徴とする、〔２〕に記載の熱可塑性接着剤製品の製造方法。
〔４〕上記回収工程が、上記長尺物を巻き取ることによって回収する、巻き取り工程であることを特徴とする、〔１〕〜〔３〕のいずれか１つに記載の熱可塑性接着剤製品の製造方法。
〔５〕上記巻き取り工程は、上記長尺物を１Ｎ〜１００Ｎの張力で巻き取る工程であることを特徴とする、〔４〕に記載の熱可塑性接着剤製品の製造方法。
〔６〕上記巻き取り工程は、上記長尺物を１ＲＰＭ〜２００ＲＰＭの回転数で巻き取る工程であることを特徴とする、〔４〕または〔５〕に記載の熱可塑性接着剤製品の製造方法。
〔７〕上記回収工程は、上記冷却工程にて冷却された上記長尺物を、長さが１ｍ〜１０００ｍとなるように回収する工程であることを特徴とする、〔１〕〜〔６〕のいずれか１つに記載の熱可塑性接着剤製品の製造方法。
〔８〕上記押出機が共押出機であることを特徴とする、〔１〕〜〔７〕のいずれか１つに記載の熱可塑性接着剤製品の製造方法。
〔９〕熱可塑性接着剤からなる紐状またはシート状の長尺物を押し出す押出機と、上記押出機から押し出された長尺物を冷却する冷却設備と、上記冷却設備にて冷却された長尺物を巻き取る巻き取り機と、を備えていることを特徴とする熱可塑性接着剤製品の製造装置。
〔１０〕上記巻き取り機の巻き取り張力は、１〜１００Ｎであることを特徴とする〔９〕に記載の熱可塑性接着剤製品の製造装置。
〔１１〕上記巻き取り機の巻き取り回転数は、１〜２００ＲＰＭであることを特徴とする〔９〕または〔１０〕に記載の熱可塑性接着剤製品の製造装置。
〔１２〕巻き取られる前の長尺物を切断する切断機構を備えていないことを特徴とする〔９〕〜〔１１〕のいずれか１つに記載の熱可塑性接着剤製品の製造装置。
〔１３〕上記押出機が共押出機であることを特徴とする〔９〕〜〔１２〕のいずれか１つに記載の熱可塑性接着剤製品の製造装置。
【実施例】
【０１３４】
以下、実施例により、本発明の一実施形態をさらに詳細に説明する。なお、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。【０１３５】
〔実施例１〕
熱可塑性接着剤としては、合成ゴム系熱可塑性接着剤（ＭＯＲＥＳＣＯ製、ＴＮ２８６−Ｚ）を用いた。また、非粘着性材料としては、オレフィン系熱可塑性接着剤（ＭＯＲＥＳＣＯ製、プロテクターＢ）を用いた。【０１３６】
上記合成ゴム系熱可塑性接着剤と、上記オレフィン系熱可塑性接着剤とを原料とし、上記合成ゴム系熱可塑性接着剤に対する上記オレフィン系熱可塑性接着剤の容積比が１％となるように共押出機（JPB  Industry製、Co-Extrusion  Machine S1000）に投入した。上記共押出機は、成形速度が５０ｋｇ／ｈ、冷却水温度が７℃、冷却時間が１０分、被押出物の温度（共押出機からの吐出直前の長尺物の温度）が１３０℃となるように設定した。上記共押出機はまた、被押出物の長手方向に垂直な方向の断面の形状の内径（熱可塑性接着剤製品の直径）が５ｍｍ〜２５ｍｍとなるようにした。用いた吐出孔（ノズル）の孔径は、３０ｍｍであった。【０１３７】
かかる条件下で共押出を行い、紐状の被押出物を製造した。共押出機の切断機構は用いず、押出を開始したことによって被押出物の一端部が形成され、原料を全て使用して押出を完了したことによって被押出物の他端部が形成された。【０１３８】
上記被押出物を、共押出機の吐出孔からの吐出直後に、冷却設備である冷却水槽中に投入し、冷却水槽中に滞留させることによって冷却工程を行った。上記冷却時間の経過後、被押出物を、送風機を備えた乾燥設備を用い、５ｋＰａ以上の吐出圧の送風、１０ＮＬ/ｍｉｎ以上の送風、送風温度１５〜２５℃等の条件で乾燥することによって乾燥工程を行い、紐状の熱可塑性接着剤製品１０ａを得た。熱可塑性接着剤製品１０ａの、長手方向に垂直な方向の断面の形状の内径は８ｍｍであった。【０１３９】
熱可塑性接着剤製品１０ａは、柔軟性の指標である貯蔵弾性率が１．０×１０６Ｐａであり、切断時伸びが２０００％であった。さらに、切断時伸び１０００％の付近に非粘着性材料特有の破断ピークも有していた。【０１４０】
貯蔵弾性率の測定には、弾性率測定装置（ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ製  ＡＲＥＳ
ｒｈｅｏｍｅｔｅｒ）を用いた。より具体的には、８φのフラットプレートを使用し、周波数１Ｈｚとして、５℃の条件で動的粘弾性を測定し、上記装置により、当該動的粘弾性に基づいて貯蔵弾性率を算出した。【０１４１】
切断時伸びの測定には、引張試験測定装置（島津製作所製  オートグラフＡＧＳ−Ｘ  ５００Ｎ）を用い、紐状に加工した熱可塑性接着剤製品の切断時伸びを、引張速度１００ｍｍ／分、試験片長２０ｍｍ、２３℃の条件で測定した。【０１４２】
〔実施例１ａ〕
熱可塑性接着剤製品１０ａを、巻き取り機において、巻芯（ボビン、直径３００ｍｍ）に巻き取って捲回体とすることにより、回収工程として巻き取り工程を行った。なお、巻き取り張力を３５Ｎ〜６４Ｎ、ボビン回転数を２０ＲＰＭとした。図２は、本実施例にて製造した、紐状の熱可塑性接着剤製品１０ａの捲回体の外観図である。図２において、３は熱可塑性接着剤製品１０ａの一端部、６は巻芯を表している。熱可塑性接着剤製品１０ａは、一端部および他端部以外の中間部（長手方向の部分）が非粘着性材料で被覆された紐状の長尺物であり、巻芯６に捲回された状態でも、隣り合う中間部同士の接着は見られなかった。また、十分な長さおよび柔軟性を有しているため、図２に示すように、容易に捲回体とすることができた。【０１４３】
〔実施例２〕
上記成形速度を２００ｋｇ／ｈ、熱可塑性接着剤製品の直径を５ｍｍ〜１４ｍｍとしたこと以外は、実施例１と同様の条件で紐状の熱可塑性接着剤製品を製造し、熱可塑性接着剤製品１０ｂを得た。熱可塑性接着剤製品１０ｂの上記内径は１４ｍｍであった。実施例１と同様の方法で測定したところ、柔軟性の指標である貯蔵弾性率が１．０×１０６Ｐａであり、切断時伸びが２０００％であった。さらに、切断時伸び１０００％の付近に非粘着性材料由来の破断ピークも有することを確認できた。【０１４４】
〔実施例２ａ〕
熱可塑性接着剤製品１０ｂを、巻き取り機において、巻芯に巻き取って捲回体とすることにより、回収工程として巻き取り工程を行った。なお、巻き取り張力を４２Ｎ〜７６．８Ｎ、ボビン回転数を２６ＲＰＭとした。熱可塑性接着剤製品１０ｂも、熱可塑性接着剤製品１０ａと同様に、容易に捲回体とすることができた。また、巻芯に捲回された状態でも隣り合う中間部同士の接着は見られなかった。【０１４５】
〔実施例３〕
上記成形速度を４００ｋｇ／ｈとしたこと以外は、実施例１と同様の条件で紐状の熱可塑性接着剤製品を製造し、熱可塑性接着剤製品１０ｃを得た。熱可塑性接着剤製品１０ｃの上記内径は２５ｍｍであった。実施例１と同様の方法で測定したところ、柔軟性の指標である貯蔵弾性率が１．０×１０６Ｐａであり、切断時伸びが２０００％であった。さらに、切断時伸び１０００％の付近に非粘着性材料由来の破断ピークも有することを確認できた。【０１４６】
〔実施例３ａ〕
熱可塑性接着剤製品１０ｃを、巻き取り機において、巻芯に巻き取って捲回体とすることにより、回収工程として巻き取り工程を行った。なお、巻き取り張力を５２．５Ｎ〜９６Ｎ、ボビン回転数を１６ＲＰＭとした。熱可塑性接着剤製品１０ｃも、熱可塑性接着剤製品１０ａと同様に、容易に捲回体とすることができた。また、巻芯に捲回された状態でも隣り合う中間部同士の接着は見られなかった。【０１４７】
〔比較例〕
実施例１で用いた合成ゴム系熱可塑性接着剤（ＭＯＲＥＳＣＯ製、ＴＮ２８６−Ｚ）と、オレフィン系熱可塑性接着剤（ＭＯＲＥＳＣＯ製、プロテクターＢ）とを、実施例１と同じ容積比で、実施例１で用いたのと同じ共押出機に投入した。上記共押出機は、成形速度が５００〜１２５０ｋｇ／ｈ、冷却水温度が５〜１０℃、冷却時間が４０〜６０分、被押出物の温度（共押出機からの吐出直前の温度）が１１０〜１５０℃となるように設定を行い、ノズルの孔径を３０ｍｍに設定した。【０１４８】
係る条件下で共押出を行い、ピロー型の被押出物を製造した。被押出物は、冷却水と接触する表層部分が冷えて硬化し始めた後に、共押出機の切断機構を用いて切断した。上記被押出物は、共押出機からの吐出直後に冷却水槽中に投入し、冷却水槽中に滞留させることによって冷却した。上記冷却時間の経過後、被押出物をブロワの送風により乾燥し、ピロー型の熱可塑性接着剤製品を得た。【０１４９】
図５は、本比較例にて製造した、ピロー型の熱可塑性接着剤製品２０（ＲＡＣ‐２０Ｚ、ＭＯＲＥＳＣＯ製：縦１１０ｍｍ×横１３０ｍｍ、厚み６０ｍｍ、約３５０ｇ）の外観図である。図６は、表面離型（または剥離）処理されたブロック型の熱可塑性接着剤製品２１（ＴＮ−２８９、ＭＯＲＥＳＣＯ製：縦１５０ｍｍ×横１５０ｍｍ、厚み１００ｍｍ、約２．５ｋｇ）の外観図である。図７は、ブロック型の熱可塑性接着剤製品２２（ＡＳ−９２、ＭＯＲＥＳＣＯ製：縦９０ｍｍ×横１４０ｍｍ、厚み８５ｍｍ、約１ｋｇ）の外観図である。【０１５０】
熱可塑性接着剤製品２０〜２２は、それぞれ図５〜７に示す形状であり、連続的につながった形状は有しておらず、それぞれ切り離されて個別に存在する形態である。そのため、熱可塑性接着剤製品２０〜２２は、実施例１〜３で製造した熱可塑性接着剤製品１０ａ〜１０ｃのように、連続的に加熱溶融タンクへ供給することはできない。従って、熱可塑性接着剤製品２０〜２２を使用する場合には、従来行われているように、人手による供給に頼らざるを得ない。【０１５１】
また、熱可塑性接着剤製品２０〜２２は、端面が多い形状であるため、製造の際、冷却工程に要する時間が長く、端面の少ない単純形状である熱可塑性接着剤製品１０ａ〜１０ｃと比較して、生産には長時間が必要である。さらに、熱可塑性接着剤製品２０〜２２は、切断しやすい温度帯であり、かつ形状を保ちやすい温度帯が、製品によって異なるため、製造する製品の切り替え時に、共押出機の条件設定をシビアに行わなければならないという問題も有している。一方、熱可塑性接着剤製品１０ａ〜１０ｃは切断を要しないため、当該問題は存在せず、製造は容易である。【０１５２】
以上のことから、任意で本製造装置を用いて、本製造方法によって製造された熱可塑性接着剤製品１０ａ〜１０ｃは、加熱溶融タンクへの連続的供給が可能であり、かつ、製造効率に優れるという利点を有することが分かる。本製造方法によって、また任意で本製造装置を用いることにより、このような利点を有する熱可塑性接着剤製品を容易に製造することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１５３】
本発明は、熱可塑性接着剤製品を大量に使用する分野、例えば、紙、木材に関する分野等に好適に利用することができる。
【符号の説明】
【０１５４】
１      熱可塑性接着剤からなるコア部
２      非粘着性材料
３      熱可塑性接着剤製品の一端部
４      熱可塑性接着剤製品の他端部
５      熱可塑性接着剤製品の中間部
６      巻芯
１０    紐状の熱可塑性接着剤製品
１０’  シート状の熱可塑性接着剤製品
１０ａ  実施例１で製造した熱可塑性接着剤製品
１０ｂ  実施例２で製造した熱可塑性接着剤製品
１０ｃ  実施例３で製造した熱可塑性接着剤製品
２０    ピロー型の熱可塑性接着剤製品
２１    表面離型（または剥離）処理されたブロック型の熱可塑性接着剤製品
２２    ブロック型の熱可塑性接着剤製品
１００  製造装置
１０１  押出機
１０２  冷却設備
１０３  エントランス
１０４  第一の水路
１０５  第二の水路
１０６  第三の水路
１０７  巻き取り機
１０８  ボビン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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