(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性変形可能な被測定物の音響特性を測定する音響特性測定システムであって、
内部に発音装置が配置される第１の室と、内部に音響測定装置が配置され、前記第１の室と隣接する第２の室と、前記第１の室と前記第２の室の共有の壁部である隔壁部と、前記隔壁部に設けられており前記第１の室と前記第２の室とを連通させる長穴状の開口部と、前記第１の室または前記第２の室の内部の、前記開口部に対向する位置に、前記被測定物の被測定部分を圧縮状態で保持する保持機構と、を含み、
前記開口部の長手方向の長さは前記被測定物の長手方向の長さよりも短く、前記被測定物の長手方向の両側部と、前記隔壁部の、前記被測定物の前記両側部に対向する壁面との間に軟質材が設けられており、
前記保持機構は、前記被測定物を支持する支持台と、前記支持台に対して間隔をおいて対向し、前記間隔を小さくするように前記支持台に接近可能である押圧部材と、を含み、前記間隔をおいて対向する前記押圧部材と前記支持台との間の空間に前記被測定物を保持可能であり、前記空間は前記開口部に対向している、音響特性測定システム。
【請求項２】
前記隔壁部の、前記両側部に対向する壁面は、前記隔壁部の前記開口部の長手方向の両側縁部の外側に位置する壁面である、請求項１に記載の音響特性測定システム。
【請求項３】
前記第１の室は残響室であり、前記第２の室は無響室または半無響室である、請求項１または２に記載の音響特性測定システム。
【請求項４】
前記軟質材は前記被測定物と前記隔壁部との間で圧縮されている、請求項１から３のいずれか１項に記載の音響特性測定システム。
【請求項５】
前記軟質材は、前記被測定物の両側部と、前記隔壁部の、前記両側部に対向する壁面とのいずれか一方、または両方に取り付けられている、請求項１から４のいずれか１項に記載の音響特性測定システム。
【請求項６】
前記軟質材はスポンジである、請求項１から５のいずれか１項に記載の音響特性測定システム。
【請求項７】
前記軟質材は、５０％圧縮応力が４ｋＰａ以上である、請求項１から６のいずれか１項に記載の音響特性測定システム。
【請求項８】
前記軟質材は２００％以下の吸水率を有する、請求項１から７のいずれか１項に記載の音響特性測定システム。
【請求項９】
前記押圧部材が前記支持台に対して接近する方向は、前記第１の室と前記第２の室が前記開口部を介して連通する方向と交差する方向である、請求項１から８のいずれか１項に記載の音響特性測定システム。
【請求項１０】
前記押圧部材が前記支持台に対して接近する方向は、前記被測定物が前記軟質材を介して前記壁部に対向する方向と交差する方向である、請求項１から９のいずれか１項に記載の音響特性測定システム。
【請求項１１】
前記押圧部材が前記支持台に対して接近する方向は、鉛直方向下向きまたは鉛直方向上向きである、請求項１から１０のいずれか１項に記載の音響特性測定システム。
【請求項１２】
前記押圧部材は、前記支持台との間の前記間隔が前記被測定物の非変形状態の厚さよりも小さくなるように前記支持台に対して接近可能である、請求項１から１１のいずれか１項に記載の音響特性測定システム。
【請求項１３】
弾性変形可能な被測定物の音響特性を測定する音響特性測定方法であって、
第１の室と、前記第１の室と隣接する第２の室と、前記第１の室と前記第２の室の共有の壁部である隔壁部と、前記隔壁部に設けられており前記第１の室と前記第２の室とを連通させる長穴状の開口部と、を用い、
前記第１の室または前記第２の室の内部の、前記開口部に対向する位置に、前記被測定物の被測定部分を圧縮状態で保持し、前記第１の室内で発音して前記第２の室内で音響測定を行うことにより、前記開口部に対向する位置に配置された圧縮状態の前記被測定物の音響特性を測定することを含み、
前記開口部の長手方向の長さは前記被測定物の長手方向の長さよりも短く、前記被測定物の長手方向の両側部と、前記隔壁部の、前記被測定物の前記両側部に対向する壁面との間の隙間を軟質材で塞ぐことにより、前記隙間からの音漏れを防ぎ、
前記被測定物の前記被測定部分を圧縮状態で保持することは、前記被測定物を支持する支持台と、前記支持台に対して間隔をおいて対向し、前記間隔を小さくするように前記支持台に接近可能である押圧部材と、を含む保持機構を用いて、前記間隔をおいて対向する前記押圧部材と前記支持台との間の、前記開口部に対向している空間に前記被測定物の前記被測定部分を保持して行う、音響特性測定方法。
【請求項１４】
前記隔壁部の、前記両側部に対向する壁面は、前記隔壁部の前記開口部の長手方向の両側縁部の外側に位置する壁面である、請求項１３に記載の音響特性測定方法。
【請求項１５】
前記被測定部分は、前記被測定物の前記開口部を塞ぐ部分である、請求項１３または１４に記載の音響特性測定方法。
【請求項１６】
前記被測定物の前記被測定部分を、前記開口部に対向する位置において、厚さが１０〜７０％小さくなるように圧縮した状態で保持する、請求項１３から１５のいずれか１項に記載の音響特性測定方法。
【請求項１７】
前記被測定物によって前記軟質材を前記壁部に押しつける、請求項１３から１６のいずれか１項に記載の音響特性測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、弾性変形可能な被測定物の音響特性を測定する音響特性測定システムおよび音響特性測定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の乗物に設けられたドアは、通常、金属等の剛体からなるドア本体の外周縁部に、密閉性を高めるためのシール材（パッキン）が取り付けられた構成である。シール材は、水や埃の浸入を抑制し、かつ、耐熱性や耐候性に加えて、室内を静粛に保つための高い遮音性を有していることが望ましい。ドアの遮音性等の音響特性を求めるために、シール材を含むドア全体を測定システム内に配置して、ドアを通過して伝わる音を測定する方法がある。この測定方法を実施するための測定システムは、隣接する２つの室（残響室と、無響室または半無響室）を有し、これらの２つの室の共有の壁部である隔壁部に、２つの室を連通させるとともに、ドア全体を嵌め込むことができる大きな開口部が設けられている。この開口部にドアを嵌め込んだ状態で、残響室内において発音して、無響室または半無響室において音響測定を行って、ドアを透過して伝わる音を測定する。このようにしてドア全体の音響特性が測定できる。また、自動車一台を残響室内に設置し、残響室内のスピーカーより発音して、室内の音響特性測定することにより、車両の遮音性能を評価することも実施されている。
【０００３】
特許文献１には、自動車の室内に設けられる部材（例えばステアリングシャフト）に遮音カバー部材を取り付けて、室内をエンジン室に対して遮音して静粛に保つことが示唆されている。そして、特許文献１には、この遮音カバー部材の遮音性を求める方法が開示されている。具体的には、防音室内に設置された防音筐体の上部中央に凹部が形成され、凹部の中央部に貫通孔が設けられている。平板状（例えば２００ｍｍ×２００ｍｍ×２ｍｍ）に成形された遮音カバー部材を、中央部に貫通孔がそれぞれ穿設された２枚の固定板によって挟持し、遮音カバー部材を挟持した固定板を防音筐体の凹部に載置して、防音筐体の貫通孔と固定板の貫通孔を重ね合わせる。その状態で、防音筐体の内部のスピーカーから発音し、防音筐体の内部のスピーカーと凹部との間の第１マイクと、防音室内であって防音筐体の外側（凹部の上方）に位置する第２マイクとによってそれぞれ音を収録する。第１マイクで収録した音と第２マイクで収録した音の差を求めることによって、平板状の遮音カバー部材の遮音性を求める。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３０２５８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述したようにドア全体の遮音性を調べるためには、非常に大きな隔壁部を含む大がかりな測定システムが必要である。また、ドア全体の遮音性を求めるため、剛体であるドア本体と弾性部材であるシール材のそれぞれの音響特性を個別に評価することはできず、測定結果をドア本体とシール材のそれぞれの材料選択や設計に役立てることは困難である。
【０００６】
また、特許文献１に記載された発明では、遮音カバー部材の遮音性を求めることができるが、遮音カバー部材は、実際の使用形態とは異なる形状（平板状）であって、２枚の固定板の貫通孔の位置で非変形の状態において、遮音性を測定している。すなわち、実際の使用条件とは異なる状態での遮音性が求められるので、測定結果の信頼性は低い。このように、ドア等のシール材として用いられる弾性変形可能な被測定物の音響特性を的確に測定するシステムおよび方法は確立されていない。
【０００７】
そこで本発明の目的は、弾性変形可能な被測定物自体の音響特性を、その被測定物が取り付けられる部材から独立して求めることができ、かつ、実際の使用形態に即した状態で求めることができる、音響特性測定システムおよび音響特性測定方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の、弾性変形可能な被測定物の音響特性を測定する音響特性測定システムは、内部に発音装置が配置される第１の室と、内部に音響測定装置が配置され、第１の室と隣接する第２の室と、第１の室と第２の室の共有の壁部である隔壁部と、隔壁部に設けられており第１の室と第２の室とを連通させる長穴状の開口部と、第１の室または第２の室の内部の、開口部に対向する位置に、被測定物の被測定部分を圧縮状態で保持する保持機構と、を含む。開口部の長手方向の長さは被測定物の長手方向の長さよりも短く、被測定物の長手方向の両側部と、隔壁部の、被測定物の両側部に対向する壁面との間に軟質材が設けられている。保持機構は、被測定物を支持する支持台と、支持台に対して間隔をおいて対向し、間隔を小さくするように支持台に接近可能である押圧部材と、を含み、間隔をおいて対向する押圧部材と支持台との間の空間に被測定物を保持可能であり、その空間は開口部に対向している。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によると、弾性変形可能な被測定物自体の音響特性を、その被測定物が取り付けられる部材から独立して求めることができ、かつ、実際の使用形態に即した状態で求めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態の音響特性測定システムを示す模式図である。
【図２】図１に示す音響特性測定システムの第２の室の内壁の拡大図である。
【図３】図１に示す音響特性測定システムの隔壁部に取り付けられた保持機構が被測定物を保持している状態を示す斜視図である。
【図４】図３に示す隔壁部および保持機構の側断面図である。
【図５】図３に示す隔壁部および保持機構の正面図である。
【図６】図１に示す音響特性測定システムの隔壁部に取り付けられた保持機構が被測定物を保持していない状態を示す分解斜視図である。
【図７】図１に示す音響特性測定システムの保持機構の正面図である。
【図８】図１に示す音響特性測定システムの隔壁部の取付壁部の正面図である。
【図９】図１に示す音響特性測定システムにおける被測定物の被測定部分の圧縮状態を示す拡大断面図である。
【図１０】図１に示す音響特性測定システムにおいて被測定物と隔壁部との間で軟質材が圧縮されている状態を示す拡大断面図である。
【図１１】被測定物の一例であるシール材を含む自動車用ドアの正面図である。
【図１２】本発明の音響特性測定システムの変形例を示す模式図である。
【図１３】本発明の音響特性測定方法による音圧レベルの測定結果を示すグラフである。
【図１４】本発明の音響特性測定方法の実施例１〜５と比較例１の挿入損失の測定結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
本発明は、シール材（パッキン）等の弾性変形可能な被測定物の音響特性（例えば遮音性）を測定するための音響特性測定システムと音響特性測定方法を提供する。本発明の音響特性測定システムの一実施形態を図１に模式的に示している。この音響特性測定システムは、２つの室、すなわち第１の室である残響室１と、第２の室である半無響室２または無響室とを有する。残響室１と半無響室２は隣接しており、壁の一部（隔壁部３）を共有している。残響室１は内壁が金属板等の反響板から構成されている。半無響室２は、内壁が吸音構造、例えば図２に拡大して示すように吸音材からなる突起１５（図１では図示省略）が内壁のほぼ全体に設けられているが、床面には突起１５が設けられていない構成である。床面を含めてすべての内壁が吸音構造である室は無響室と呼ばれる。本発明の第２の室は半無響室２であっても無響室であってもよい。
【００１２】
残響室１と半無響室２とが共有する壁部である隔壁部３には長穴状の開口部４が設けられており、この開口部４を介して残響室１の内部と半無響室２の内部が連通している。残響室１の内部には発音装置として、例えばスピーカー５が配置されている。半無響室２の内部には、例えばマイクロフォン６とマイクロフォン６の支持部材１４とを含む音響測定装置が配置されている。そして、半無響室２の内部には、開口部４に対向する位置に被測定物を圧縮状態で保持する保持機構が設けられている。保持機構は、具体的には、被測定物を支持する支持台７と、支持台７に対して間隔をおいて対向し、その間隔を小さくするように支持台７に接近可能である押圧部材８とを含む。このように間隔をおいて対向する押圧部材８と支持台７との間の空間（保持空間９）に、被測定物を保持可能である。支持台７と押圧部材８の間の保持空間９は、開口部４に対向している。後述するが、長穴状の開口部４の長手方向の長さは被測定物の長手方向の長さよりも短い。
【００１３】
本実施形態の開口部４および保持機構について、より詳細に説明する。本実施形態では、図１，３〜６に示すように、残響室１と半無響室２が共有する隔壁部３は、開口窓１０を有する壁本体部３ａと、開口窓１０を覆うように取り付けられている取付壁部３ｂとからなる。そして、取付壁部３ｂに、前述した長穴状の開口部４が設けられている。図５，６，８に示すように、開口部４は水平方向に延びる長方形状である。保持機構の支持台７と押圧部材８はいずれも、取付壁部３ｂに密着して固定される固定板部７ａ，８ａと、固定板部７ａ，８から垂直に屈曲している当接板部７ｂ，８ｂとを有するＬ字状部材である。支持台７と押圧部材８は、当接板部７ｂ，８ｂ同士が対向するように向かい合わせにされて、固定板部７ａ，８ａが取付壁部３ｂに固定されている。
【００１４】
一例としては、支持板７の固定板部７ａに形成されている穴７ｃ（図７参照）を貫通するボルト１１（図４，５参照）と、押圧部材８の固定板部８ａに形成されている長穴８ｃ（図３，５〜７参照）を貫通するボルト１１（図３〜５参照）が、取付壁部３ｂの開口部４の鉛直方向上下に設けられたねじ穴１２（図８参照）にそれぞれねじ込まれている。ボルト１１がねじ穴１２にねじ込まれることによって、支持台７と押圧部材８が隔壁部３に取り付けられ、支持台７の当接板部７ｂと押圧部材８の当接板部８ｂとの間の間隔（保持空間９）が開口部４と対向する（図４，５）。押圧部材８の固定板部８ａには、支持台７に略直交する方向に延びる長穴８ｃが設けられており、この長穴８ｃ内にボルト１１が挿入されている。従って、ボルト１１をねじ穴１２に完全にねじ込んで固定するまでは、ボルト１１が長穴８ｃ内に位置する範囲内で、隔壁部３に対して押圧部材８を長穴８ｃに沿って移動させることができる。長穴８ｃ内におけるボルト１１の位置を変えることによって、押圧部材８から支持台７までの距離を変えることができる。すなわち、支持台７の当接板部７ｂと押圧部材８の当接板部８ｂとの間の間隔（保持空間９）の大きさを任意に変更可能である。この音響特性測定システムでは、開口部４を介して残響室１と半無響室２が連通する方向と、押圧部材８が支持台７に対して接近する方向は異なっており、好ましくは直交している。
【００１５】
このような音響特性測定システムを用いて被測定物Ｓの音響特性（例えば遮音性）を測定する方法について説明する。まず、支持板７の当接板部７ｂが鉛直上方に向いた状態で、固定板部７ａに形成されている穴７ｃを貫通するボルト１１を、隔壁部３の取付壁部３ｂの開口部４の鉛直下方に位置する穴１２にねじ込んで、支持板７を取付壁部３ｂに固定する。この状態で、支持板７の当接板部７ｂの上に被測定物Ｓを置くことができる。そして、押圧部材８の当接板部８ｂが鉛直下方に向いた状態で、ボルト１１を、固定板部８ａに形成されている長穴８ｃを貫通させて、ボルト１１が長穴８ｃ内に位置する範囲内で、押圧部材８を鉛直方向下方へ移動させる。具体的には、押圧部材８を支持台７に向かって接近させて当接板部８ｂを被測定物Ｓに押しつける。それによって、被測定物Ｓは支持台７の当接板部７ｂと押圧部材８の当接板部８ｂとに挟まれて圧縮される。このように被測定物Ｓの被測定部分（測定対象となる部分）が支持台７の当接板部７ｂと押圧部材８の当接板部８ｂとに挟まれて圧縮された状態が、図９に示されている。被測定部分の支持台７および押圧部材８による圧縮方向は、開口部４を介して残響室１と半無響室２が連通する方向と直交する方向である。
【００１６】
図５，６，８に示す開口部４の長手方向の長さは、図３，５，６に示す被測定物Ｓの長手方向の長さよりも短いため、被測定物Ｓの長手方向の両側部は、開口部４の長手方向の両側縁部の外側にはみ出している。すなわち、被測定物Ｓの長手方向の両側部は、開口部４の長手方向の両側縁部の外側に位置する壁面（隔壁部３の、被測定物の両側部に対向する壁面）と対向しており、その側部と壁面との間にスポンジ等の軟質材１３（図３，５，６参照）が配置されている。被測定物Ｓは、軟質材１３を介して隔壁部３（開口部４の長手方向の両側縁部の外側に位置する壁面）に押しつけられた状態で、前述したように支持台７と押圧部材８に挟み込まれて固定されている。開口部４の長手方向の両側縁部の外側において、スポンジ等の軟質材１３が被測定物Ｓの側部と隔壁部３とに挟まれて圧縮され、軟質材１３が弾性によって被測定物Ｓの側部と隔壁部３の壁面とに密着することにより、被測定物Ｓの側部と隔壁部３の壁面との間の隙間が塞がれている。軟質材１３が被測定物Ｓの側部と取付板部３ｂの壁面とに挟まれて圧縮された状態が、図１０に示されている。なお、図示しないが、軟質材１３は、被測定物Ｓの側部と取付板部３ｂの壁面との間に位置するのみならず、支持台７および押圧部材８の固定板部７ａ，８ａと取付板部３ｂの壁面との間にも介在するように、被測定物Ｓに当接する部分の外側に広がる大きさを有するものであってもよい。
【００１７】
このように、被測定物Ｓが押圧部材８と支持台７とに挟み込まれて鉛直方向に圧縮され、かつ被測定物Ｓの側部が軟質材１３を介して隔壁部３に押しつけられる。その結果、被測定物Ｓの中央部（被測定部分）が開口部４に押しつけられるとともに、軟質材１３が被測定物Ｓの側部と隔壁部３に密着して隙間を塞いでいる。この状態で、残響室１内のスピーカー５から発音し、開口部４に配置された被測定物Ｓを透過して半無響室２に伝わった音を、半無響室２のマイクロフォン６を含む音響測定装置によって測定する。
【００１８】
以上説明した本発明の音響特性測定システムおよび音響特性測定方法の技術的意義について説明する。
従来、図１１に示すドアＤ全体の遮音性を測定する場合は、個々の部材、例えばシール材（パッキン）Ｄ1自体の遮音性は求められない。しかし、例えば材料選択や設計の参考にするためには、シール材Ｄ1自体の遮音性を求めることが好ましい。
特許文献１に開示されている測定方法では、被測定物（遮音カバー部材）自体の遮音性を測定することができるが、実際の使用状態とは異なる状態の被測定物の遮音性が測定される。例えば、自動車用ドアＤのシール材Ｄ1は、ドアＤが閉められたときにドア本体Ｄ2とドア枠（図示せず）との間で圧縮されて弾性変形してドア本体Ｄ2およびドア枠に密着することによって、密閉性および遮音性を高めている。しかし、特許文献１では、被測定物の固定板の貫通孔に対向する部分が、防音筐体の貫通孔に対向して、遮音性の測定対象になる。被測定物は、測定対象になる貫通孔に対向する部分（被測定部分）の外側においては、固定板によって挟み込まれて圧縮される可能性がある。しかし、被測定部分は圧縮されず非変形状態である。このように被測定部分が圧縮されず非変形の状態では、実際の使用時（圧縮時）よりも低い遮音性しか得られない可能性があり、測定結果の信頼性が低い。このように、従来は、被測定部分を圧縮させた状態で遮音性などの音響特性を測定することはなかった。また、特許文献１では、平板状（例えば２００ｍｍ×２００ｍｍ×２ｍｍ）に成形された被測定物の遮音性を測定しているが、シール材はこのような平板状の形態で使用されるとは限らない。少なくともドアＤの密閉性を向上させるために用いられるシール材Ｄ1は、細長い形状であって、特許文献１で測定されるような平板状ではない。特許文献１の方法では、シール材Ｄ1自体の遮音性を測定することができるが、測定対象になるシール材Ｄ1は実際の使用状態とは異なる形態で遮音性の測定を行うため、測定結果の信頼性が低く、材料の選択や設計の参考にするには不十分である。
【００１９】
また、特許文献１の方法で遮音性の測定を行う場合には、被測定物の端部と固定板および防音筐体との間に隙間が生じ、この隙間から音が漏れる可能性がある。このような音漏れが生じると、遮音性の測定の誤差（ノイズ）が大きくなり、測定結果の信頼性はさらに低下する。このような隙間からの音漏れを防止する手段は今まで提案されていない。
【００２０】
本発明は、これらの問題を解決するものである。開口部４を介して残響室１と半無響室２とが連通する方向と交差する（好ましくは直交する）方向に、支持台７と押圧部材８とによって被測定物Ｓの被測定部分を圧縮する。言い換えると、押圧部材８が支持台７に対して接近する方向は、残響室１と半無響室２が開口部４を介して連通する方向と交差する方向であり、かつ被測定物Ｓが軟質材１３を介して壁部に対向する方向と交差する方向である。一例としては、この接近方向は鉛直方向下向きまたは鉛直方向上向きである。このように開口部４を介して残響室１と半無響室２とが連通する方向と、被測定部分を圧縮する方向とが異なることによって、被測定部分を圧縮しながら遮音性などの音響特性を測定するという、従来にはなかった方法を実現している。
【００２１】
また、本発明者は、開口部４に対向する位置で被測定物Ｓを支持台７と押圧部材８とで挟み込んで保持して音響特性の測定を行う場合に、ノイズが含まれて精度の良い測定結果が得られない場合について考察した。その考察の結果、被測定物Ｓの長手方向の側部と、それに対向する壁面、具体的には開口部４の長手方向の両側縁部の外側に位置する壁面との間に隙間が生じ、その隙間からの音漏れが原因で遮音性を適切に評価できていないことを初めて見出した。この隙間からの音漏れは、前述したように開口部４を介して残響室１と半無響室２とが連通する方向と直交する方向に被測定物Ｓを圧縮するだけでは十分に防げない可能性がある。そこで、本発明では、被測定物Ｓの長手方向の側部と、開口部４の長手方向の両側縁部の外側に位置する壁面との間に、スポンジなどの軟質材１３を配置するという、従来にはない構成を採用している。被測定物Ｓによってこの軟質材１３を隔壁部３に押しつけるようにすることにより、圧縮された軟質材１３が弾性によって被測定物Ｓと隔壁部３とに密着する（図１０参照）。それにより、被測定物Ｓの長手方向の側部と、開口部４の長手方向の両側縁部の外側に位置する壁面との間の隙間が塞がれて、音漏れが生じなくなる。その結果、ノイズを防ぐことができ、被測定物Ｓの音響特性を高精度に測定できる。
【００２２】
以上説明したように、本発明では、被測定物Ｓの被測定部分を圧縮状態に保持し、しかもその被測定物Ｓの両側部における隙間を軟質材１３によって塞いでいる。それによって、実際の使用条件に即した状態の被測定物Ｓの音響特性（遮音性など）を測定でき、しかも被測定物Ｓの側部における音漏れを防いで、高精度の測定ができる。被測定部分を圧縮状態に保持して測定を行うことも、被測定物Ｓの側部における隙間を塞ぐことも、本発明によって初めて実現した技術である。
【００２３】
前述した実施形態では支持台７と押圧部材８とからなる保持機構を用いているが、他の構成の保持機構を用いてもよい。例えば、一部が可動である枠状の部材からなる保持機構を用いてもよい。その場合には、枠状の部材の内部の保持空間に被測定物Ｓを配置した後に、可動部分を動かして保持空間を小さくして被測定部分を圧縮する。具体的には、可動部分を、長方形状の保持空間の短辺方向の長さが、被測定物の幅（長手方向に直交する方向の寸法）よりも小さくなるように移動させることによって、被測定部分を圧縮し、かつ開口部４に対向するように保持することができる。また、短辺が被測定物の幅よりも小さい長方形状の貫通孔（保持空間）を有し、その貫通孔に被測定部分を押し入れた状態で被測定物Ｓを保持可能な構成の枠状の部材を、保持機構として用いてもよい。それ以外の構成であっても、被測定部分を圧縮した状態で、開口部４に対向する位置に保持可能であれば、保持機構として用いることができる。このような構成は、主に、開口部４を介して残響室１と半無響室２が連通する方向と、被測定物Ｓを圧縮する方向とが異なる（平行ではなく交差する）場合に実現する。
【００２４】
また、本発明では、被測定物Ｓの長手方向の側部と、開口部４の長手方向の両側縁部の外側に位置する壁面との間に、スポンジ等の軟質材１３を配置して隙間を塞いでいる。この軟質材１３は、被測定物Ｓに貼り付けても、壁面に貼り付けてもよい。さらに、被測定物Ｓと壁面の両方に軟質材１３をそれぞれ貼り付けてもよい。
【００２５】
図１２には、本発明の音響特性測定システムの変形例を示している。図１に示す音響特性測定システムでは、隔壁部３の壁本体部３ａの、半無響室２側の面に取付壁部３ｂおよび保持機構（支持台７と押圧部材８）が固定され、被測定物Ｓは半無響室２内に配置されて測定が行われる。これに対し、図１２に示す変形例では、隔壁部３の壁本体部３ａの、残響室１側の面に取付壁部３ｂおよび保持機構（支持台７と押圧部材８）が固定され、被測定物Ｓは残響室１内に配置されて測定が行われる。この変形例においても、マイクロフォン６は半無響室２内に配置されているため、図１に示す音響特性測定システムと同様に、開口部４に配置された被測定物Ｓを透過して残響室１から半無響室２に伝わった音を測定することができ、被測定物Ｓの遮音性等の音響特性を測定することができる。それ以外の構成は図１に示す音響特性測定システムと同様であるため説明は省略する。
【実施例】
【００２６】
本発明の音響特性測定システムのより具体的な実施例について説明する。図１に示す残響室１は、床面が２．４ｍ×２．４ｍの正方形であり、隔壁部３の高さは２．２ｍ、隔壁部３と反対側の壁部の高さは２．１ｍである。残響室１の内壁面はすべて鉄板からなる。半無響室２は、床面が２．１ｍ×２．４ｍの四角形であり、隔壁部３と反対側の壁部の高さは２．０ｍである。半無響室２の床面と鉄製の取付壁部３ｂを除く内壁面にはグラスウールからなるくさび状の突起１５が隙間無く形成されている（図２参照）。残響室１内には、隔壁部３の近傍とその反対側の壁部の近傍において、床面にそれぞれスピーカー５が置かれている。一方、半無響室２内には開口部４に向けてマイクロフォン６が配置されている。スピーカー５は図示しない音源に接続されて発音可能である。マイクロフォン６は図示しない分析装置に接続されており、マイクロフォン６によって収録された音が分析される。
【００２７】
隔壁部３において、厚さが２５ｍｍの壁本体部３ａに取り付けられた取付壁部３ｂは厚さが６ｍｍで長さおよび幅が９８０ｍｍ×９８０ｍｍの正方形である。壁本体部３ａに形成された開口窓１０は、この取付壁部３ｂよりも一回り小さい大きさである。取付壁部３ｂに形成されている開口部４は幅が７６０ｍｍで高さ５０ｍｍの、長辺が水平方向に延びる細長い長方形である。支持台７および押圧部材８は開口部４の幅よりも大きい幅（８４０ｍｍ）を有している。支持台７の当接板部７ｂの上面が水平方向に延び、かつ開口部４の下方縁部とほぼ同じ高さになるように、支持台７が取付壁部３ｂに固定されている。押圧部材８の当接板部８ｂも水平方向に延びており、支持台７の当接板部７ｂの上面に対して間隔をおいて平行に位置している。押圧部材８は長穴８ｃに沿って移動可能である。
【００２８】
被測定物Ｓの一例は、図１１に示す自動車用ドアＤのドア本体Ｄ2の外周縁部に取り付けられたゴム製のシール材（パッキン）Ｄ1である。もしも可能であれば、シール材Ｄ1の全体を保持機構で保持して音響特性の測定を行うと良い。しかし、前述した寸法の開口部４および保持機構を用いる場合には、ドア本体Ｄ2の外周縁部に対応する形状および寸法のシール材Ｄ1の全体を保持機構で保持することは困難な場合が多い。そのような場合には、シール材（パッキン）Ｄ1の一部を切断して、この音響特性測定の被測定物Ｓとして用いればよい。ただし、実際に用いられるシール材Ｄ1よりも厚いまたは薄い厚さを有する部材（厚さの異なる部材）は、実際のシール材Ｄ1の使用時の圧縮状態を再現するのが困難な可能性があるため、好ましくない。すなわち、実際に用いられるシール材Ｄ1と同じ材料で同等の厚さおよび断面形状を有する部材であれば、実際のシール材Ｄ1の代替品として被測定物Ｓにすることができる。
本発明は、自動車用ドアＤのシール材Ｄ１の遮音性の測定に限定されず、あらゆる用途の様々な部材の音響特性の測定に適用できる。ただし、本発明は、平板状ではなく細長い形状を有し弾性変形可能な部材の音響特性の測定に特に適している。
【００２９】
被測定物Ｓの側部と、開口部４の長手方向の両側縁部の外側に位置する壁面との間に、スポンジ等の軟質材１３が設けられている。図１０に示す例では、測定物Ｓの両端部に軟質材１３が貼り付けられている。この軟質材１３が隔壁部３の取付壁部３ｂに押しつけられて圧縮されている。前述したような弾性変形可能なシール材Ｄ1であっても、取付壁部３ｂに向かって押しつけるだけでは、シール材Ｄ1の両端部と取付壁部３ｂの壁面との間に部分的に隙間が生じる可能性が高い。そこで、シール材Ｄ1の両端部と取付壁部３ｂの壁面との間に軟質材１３を介在させて、隙間を塞いで音漏れを防いでいる。軟質材１３の圧縮応力は、日本工業規格(JIS) K6767に記載された公知の方法で測定が可能であり、５０％圧縮時の応力が４ｋＰａ以上、好ましくは４.５ｋＰａ、さらに好ましくは５ｋＰａ以上である。圧縮時の応力が４ｋＰａよりも低いと隙間を充分に埋めることができず、音漏れを防ぐことができない。また、軟質材１３は２００％以下、好ましくは１５０％以下、さらに好ましくは１００％以下の吸水率を有する。軟質材１３の吸水率が２００％を超えると、軟質材１３自体を透過する音の影響が大きくなるため、隙間に対する音漏れ防止機能が低下する。吸水率の測定は以下のようにして行う。すなわち、厚み１０ｍｍの軟質材１３から、２０ｍｍ×２０ｍｍの試験片を打ち抜き、この試験片を水面下５０ｍｍの位置で−１２５ｍｍＨｇまで減圧し、３分間保持した。続いて大気圧に戻し３分間経過した後に、吸水した試験片の重量を測定し、以下の式から試験片の吸水率を算出する。
吸水率［％］＝｛（Ｗ２−Ｗ１）／Ｗ１｝×１００
Ｗ１：浸せき前の試験片の重量（ｇ）
Ｗ２：浸せき後の試験片の重量（ｇ）
このような圧縮応力および吸水率を有する軟質材１３を利用して音漏れを防止することによって、ノイズを低減して測定精度を向上させることができる。
なお、図示している例では、比較的短い被測定物Ｓを用いているので、被測定物Ｓの端部が軟質材１３を介して取付壁部３ｂの壁面と対向している。しかし、もっと長い被測定物Ｓを用いる場合には、端部が開口部４から離れた位置になる可能性があるため、被測定物Ｓの端部ではなく、開口部の長手方向の両側縁部の外側に位置する部分（側部）に軟質材１３を設ける。また、軟質材１３は必ずしも被測定物Ｓに設ける必要はなく、取付壁部３ｂの壁面に設けてもよく、被測定物Ｓと取付壁部の壁面の両方に設けてもよい。
【００３０】
このような音響特性測定システムを用いて、被測定物Ｓ（シール材Ｄ1の一部）を支持台７の当接板部７ｂの上に載せ、押圧部材８を支持台７に接近させることにより保持空間９を縮小させて、被測定物Ｓの測定対象となる開口部４を塞ぐ部分（被測定部分）を圧縮する。例えば、圧縮前の非変形状態で断面形状の高さが２３．５ｍｍの略円形である中空のチューブ状のシール材Ｄ1を被測定物Ｓとして、保持機構によって保持しつつ圧縮し、高さ１４ｍｍの扁平形状に変形させる。この圧縮率は４０％であり、実際の自動車用ドアＤに使用されたとき（ドア本体Ｄ1の外周縁部とドア枠に挟まれた状態）の圧縮率と同等である。この時に被測定物に加えられた圧力は約２５ｋＰａである。そして、前述した通り、軟質材１３によって、被測定物Ｓと隔壁部３の取付壁部３ｂの隙間を埋める。
【００３１】
このように被測定物Ｓを圧縮状態で保持したまま、残響室１内のスピーカー５から発音する。発生する音の一例は、図１３に示すように、２５０Ｈｚ以上のほぼすべての周波数にわたって一定の音圧レベル（約１００ｄＢ）を有する。そして、半無響室２のマイクロフォン６によって収録した被測定物Ｓを設置しない場合の音の音圧レベルＳＰＬ0、ならびに、図５，９，１０に示すように被測定物Ｓを設置した場合の音の音圧レベルＳＰＬ1を測定し、遮音量を以下の式から挿入損失として算出する。
挿入損失［ｄＢ］＝ＳＰＬ0［ｄＢ］−ＳＰＬ1［ｄＢ］
表１には、軟質材１３として用いたポリウレタン（ＰＵ）スポンジとエチレン-プロピレン-ジエンゴム（ＥＰＤＭ）スポンジの圧縮応力ならびに吸水率を示す。使用した軟質材１３の厚みは１０ｍｍであり、開口部の高さは１４ｍｍであり、幅４０ｍｍに切出した軟質材１３を被測定物Ｓと取付壁部３ｂとの間の隙間を塞ぐように配置した。様々な軟質材１３を使用して、被測定物Ｓの挿入損失を測定した結果を表１ならびに図１４に示す。軟質材１３の圧縮応力と吸水率が前述した最適な範囲内にある実施例１〜３では、被測定物Ｓの遮音性を適切に評価することができる。一方、軟質材１３を用いない比較例１では、実施例１〜３と同じ被測定物Ｓを用いているにも関わらず、音漏れの影響により挿入損失が実施例１〜３よりも明らかに低い結果となったため、遮音性は適切に評価されなかったと判定した。また、圧縮応力が低く吸水率が高い軟質材１３を用いた実施例４と、圧縮応力は充分だが吸水率が高い軟質材１３を用いた実施例５は、実施例１〜３に比べると挿入損失が低い結果となった。すなわち、前述したように軟質材１３の５０％圧縮時の応力が４ｋＰａ以上で、吸水率が２００％以下であることが好ましい。
【表１】
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【００３２】
このようにして、本発明によると被測定物の遮音性の適切な測定が行える。また、単なる遮音性に限られず、各周波数に応じた音の伝達の傾向など、様々な音響性能を求めることができる。音響測定の詳細な実験条件等については、公知の方法、例えば日本工業規格（JIS A1416, A1428, A1441）に示されている方法を応用することができる。
【符号の説明】
【００３３】
１      残響室
２      半無響室
３      隔壁部
３ａ    壁本体部
３ｂ    取付壁部
４      開口部
５      スピーカー（発音装置）
６      マイクロフォン（音響測定装置）
７      支持台
７ａ，８ａ      固定板部
７ｂ，８ｂ      当接板部
７ｃ    穴
８      押圧部材
８ｃ    長穴
９      保持空間
１０    開口窓
１１    ボルト
１２    ねじ穴
１３    軟質材
１５    突起
Ｄ      ドア
Ｄ1     シール材（パッキン）
Ｄ2     ドア本体
Ｓ      被測定物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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