(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準ブロックが設けられるベース部上に、前記基準ブロックに接近及び退避可能に設置されているとともに、固定対象となる物品の一部に接触する第１接触部材と、
前記第１接触部材に設けられているフレーム部と、
前記第１接触部材を前記物品の外形寸法に応じた位置に固定する位置固定機構と、
前記物品と接触する加圧部材と、中間部材と、前記加圧部材と前記中間部材とを連結する連結シャフトと、を備え、前記連結シャフトが前記フレーム部に摺動支持されて、前記加圧部材が前記物品に接触した状態で前記基準ブロックに接近し、前記物品を押圧可能に設けられた第２接触部材と、
後端部材と、前記後端部材から突出し、前記中間部材に摺動支持されている摺動シャフトと、を備え、前記第２接触部材が前記物品を加圧している状態となるときに前記フレーム部との距離が一定となるとともに、前記中間部材と前記後端部材との間に前記第２接触部材を前記基準ブロック側へ付勢する加圧弾性部材を支持する弾性部材支持部と、
を備えている固定台。
【請求項２】
前記第１接触部材は、前記物品の一部と接触する傾斜面を備えている請求項１に記載の固定台。
【請求項３】
前記第１接触部材は、前記基準ブロック側に付勢されている請求項１又は２に記載の固定台。
【請求項４】
前記フレーム部と前記中間部材との間には、前記第２接触部材を前記基準ブロックから退避する方向に付勢する復帰弾性部材が挟持されている請求項１から３のいずれか一項に記載の固定台。
【請求項５】
前記位置固定機構は、前記基準ブロックから離れるに従って、下っている段差が形成されている段差面を有する段差ブロックと、先端部に位置決めブロックを備え、前記第１接触部材に摺動支持されている固定ピンと、前記位置決めブロックを前記段差面に押し付ける押し付け弾性部材と、を備える請求項１から４のいずれか１項に記載の固定台。
【請求項６】
基準ブロックと第１接触部材との間に固定対象となる物品を設置しつつ、前記第１接触部材の位置を調整し、前記第１接触部材を固定する工程と、
前記物品と接触する加圧部材と、中間部材と、前記加圧部材と前記中間部材とを連結する連結シャフトと、を備え、前記連結シャフトが前記第１接触部材に設けられているフレーム部に摺動支持され、前記中間部材に摺動支持された摺動シャフトが突出している後端部材と前記中間部材との間に加圧弾性部材を支持する第２接触部材が備える前記加圧部材を前記物品に接触させ、前記第２接触部材が備える前記加圧部材と前記基準ブロックとの間に前記物品を固定する工程と、
を含む物品固定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固定台及び物品固定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、物品に対し、その物品の検査等、何らかの作業を施す場合に、作業対象の物品に対して所定の位置決めを行い、固定することが求められる場合がある。物品を位置決めしたり、固定したりすることができる装置は、種々提案されている（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−７２９８号公報
【特許文献２】特開平７−２１２０９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、物品を位置決めし、固定する場合、物品に当接させた加圧部材によって物品を加圧し、その物品を基準となるブロック等に押し付けることが考えられる。この際、弾性体が発揮する弾性力によって加圧部材を物品に押し付け、加圧することがある。この場合、弾性力は、加圧部材を介して対象となる物品に作用するものであり、弾性力の大きさは適切であることが求められる。すなわち、弾性力が弱すぎると、物品を適切に加圧することができず、物品が動いてしまうことが想定される。一方、弾性力が強すぎると、物品を変形させてしまう等の不都合が考えられる。
【０００５】
弾性力は、弾性体が変形することでその弾性体に蓄えられる。また、弾性力の大きさは、弾性体の変形量に応じて異なる。このため、対象となる物品の外形寸法が異なると、弾性体の変形量、ひいては、物品に作用する弾性力が一定とならない。このような不都合を解消するためには、物品の外形寸法に合わせて加圧部材の初期位置、すなわち、弾性体が弾性力を発揮していない状態における加圧部材の位置を調整することが求められる。
【０００６】
しかしながら、このような加圧部材の初期位置調整は、一般的に作業者によって行われることが想定される。作業者がこのような調整を逐一行うこととすると、手間である。また、物品の外形寸法の判断を作業者が行い、調整操作も作業者が行うことになると、作業にバラつきが生じることが想定される。すなわち、弾性体が発揮する弾性力の大きさは、作業者に依存することになり、その適切な管理が困難になるという不都合が考えられる。特許文献１や、特許文献２も、このような不都合を解消するものとはなっていない。
【０００７】
１つの側面では、本明細書開示の固定台及び物品の固定方法は、固定の対象が外形寸法の異なる物品に変更された場合に、物品へ作用する加圧力の変化を抑えることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本明細書開示の固定台は、基準ブロックが設けられるベース部上に、前記基準ブロックに接近及び退避可能に設置されているとともに、固定対象となる物品の一部に接触する第１接触部材と、前記第１接触部材に設けられているフレーム部と、前記第１接触部材を前記物品の外形寸法に応じた位置に固定する位置固定機構と、前記物品と接触する加圧部材と、中間部材と、前記加圧部材と前記中間部材とを連結する連結シャフトと、を備え、前記連結シャフトが前記フレーム部に摺動支持されて、前記加圧部材が前記物品に接触した状態で前記基準ブロックに接近し、前記物品を押圧可能に設けられた第２接触部材と、後端部材と、前記後端部材から突出し、前記中間部材に摺動支持されている摺動シャフトと、を備え、前記第２接触部材が前記物品を加圧している状態となるときに前記フレーム部との距離が一定となるとともに、前記中間部材と前記後端部材との間に前記第２接触部材を前記基準ブロック側へ付勢する加圧弾性部材を支持する弾性部材支持部と、を備えている。
【０００９】
本明細書開示の物品固定方法は、基準ブロックと第１接触部材との間に固定対象となる物品を設置しつつ、前記第１接触部材の位置を調整し、前記第１接触部材を固定する工程と、前記物品と接触する加圧部材と、中間部材と、前記加圧部材と前記中間部材とを連結する連結シャフトと、を備え、前記連結シャフトが前記第１接触部材に設けられているフレーム部に摺動支持され、前記中間部材に摺動支持された摺動シャフトが突出している後端部材と前記中間部材との間に加圧弾性部材を支持する第２接触部材が備える前記加圧部材を前記物品に接触させ、前記第２接触部材が備える前記加圧部材と前記基準ブロックとの間に前記物品を固定する工程と、を含んでいる。
【発明の効果】
【００１０】
本明細書開示の固定台及び物品固定方法によれば、固定の対象が外形寸法の異なる物品に変更された場合に、物品へ作用する加圧力の変化を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は実施形態の固定台を搭載したアタッチメントの概略構成を示す説明図である。
【図２】図２は実施形態の固定台の概略構成を示す説明図である。
【図３】図３は実施形態の分解した状態の固定台を示す説明図であり、図３（Ａ）は弾性部材支持部を示し、図３（Ｂ）は第２接触部材を示し、図３（Ｃ）は第１接触部材を示し、図３（Ｄ）はベース部を示す説明図である。
【図４】図４は段差ブロックの段差面を模式的に示す説明図である。
【図５】図５は物品が載置されていない状態の固定台を示す説明図である。
【図６】図６は物品が載置された状態の固定台を示す説明図である。
【図７】図７は物品を固定した状態の固定台を示す説明図である。
【図８】図８は物品を取り外した状態の固定台を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について、添付図面を参照しつつ説明する。ただし、図面中、各部の寸法、比率等は、実際のものと完全に一致するようには図示されていない場合がある。また、図面によっては、説明の都合上、実際には存在する構成要素が省略されていたり、寸法が実際よりも誇張されて描かれていたりする場合がある。なお、以下の説明では、図２や図７に示す方向に左右方向を設定して説明する。
【００１３】
（実施形態）
まず、図１乃至図４を参照しつつ、実施形態の固定台１００の概略構成について説明する。図１は実施形態の固定台を搭載したアタッチメントの概略構成を示す説明図である。図２は実施形態の固定台の概略構成を示す説明図である。図３は実施形態の分解した状態の固定台を示す説明図であり、図３（Ａ）は弾性部材支持部を示し、図３（Ｂ）は第２接触部材を示し、図３（Ｃ）は第１接触部材を示し、図３（Ｄ）はベース部を示す説明図である。図４は段差ブロックの段差面を模式的に示す説明図である。
【００１４】
図１を参照すると、固定台１００は、アタッチメント１上に設定されている。アタッチメント１のベース部１０には、第１基準ブロック３と第２基準ブロック４とが設けられている。第１基準ブロック３は、物品２のＸ方向の位置決めに用いられる。第２基準ブロック４は、物品２のＹ方向の位置決めに用いられる。固定台１００は、第１基準ブロック３及び第２基準ブロック４にそれぞれ対向させた状態で設けられている。２台の固定台１００は、それぞれ、第１基準ブロック３との間、第２基準ブロック４との間に物品２を挟持し、アタッチメント１上に物品２を固定する。
【００１５】
本実施形態における物品２は、製造過程にある電子装置であり、アタッチメント１に搭載された状態で通電試験を行う試験機にセットされる。物品２には、コンタクトが設けられており、試験機は、このコンタクトにプローブを接触させて所望の通電試験を行う。試験機が備えるプローブは、所定の位置に降下するため、物品２は、所定の位置にコンタクトが位置するように、試験機にセットされることが求められる。そこで、試験機に対して位置決め可能に外形形状が規定されているアタッチメント１上に第１基準ブロック３及び第２基準ブロック４を設け、これらの基準ブロックと固定台１００との間に物品２を挟持する。以下、このような固定台１００について説明する。なお、アタッチメント１上に設けられている２台の固定台１００は、同一のものであるので、以下の説明では、第１基準ブロック３に対向させて配置されている固定台１００について説明する。
【００１６】
図２、図３を参照すると、アタッチメント１の板状の部分であるベース部１０上に第１基準ブロック３が設けられている。ベース部１０上には、スペーサ１１が設置されている。スペーサ１１は、固定対象となる物品２の角部が後に説明する第１接触部材１７の傾斜面１７ａに接触するように物品２の高さ位置を調整する。ベース部１０には、第１基準ブロック３から近い順に、柱状の第１バネ支持部１２、ガイドレール部１３及び段差ブロック１４が設けられている。
【００１７】
第１バネ支持部１２は、第１接触部材１７を第１基準ブロック３側へ付勢する引張バネ５の一端部を支持する。ガイドレール部１３は、第１接触部材１７を搭載し、第１接触部材１７を第１基準ブロック３に対し、接近及び退避可能とする。段差ブロック１４は、その上面に段差面１４ａが形成されている。段差ブロック１４は、第１接触部材１７を、物品２の外形寸法に応じた位置に固定する位置固定機構２０の一部となる。
【００１８】
第１接触部材１７は、下部にスライダ部１６を備えており、このスライダ部１６をガイドレール部１３上に設置することで、移動可能とされている。第１接触部材は、物品２の外形寸法に応じて、その位置を変化させる。第１接触部材１７の移動可能範囲は、固定することが想定される物品２の外形寸法に応じて設定されている。第１接触部材１７の先端部には、物品２の一部と接触する傾斜面１７ａを備えている。傾斜面１７ａは、第１接触部材１７の第１基準ブロック３と対向する端部に設けられている。傾斜面１７ａは、下側に向かうほど、第１基準ブロック３に近づくように傾斜している。傾斜面１７ａを備えることにより、上方から降下させた物品２の角部が傾斜面１７ａに接触し、第１接触部材１７を第１基準ブロック３から遠ざかるように退避させ、第１接触部材１７の所定の位置決めをすることができる。なお、第１７接触部材は、物品２の一部に接触することで、ベース部１０に対する位置を変化させることができればよい。このため、第１接触部材１７は、傾斜面１７ａに代えて、例えば、第１基準ブロック３に対向する垂直面を備え、この垂直面に物品２を接触させ、物品２の外形寸法に応じた位置に移動できるようにしてもよい。
【００１９】
第１接触部材１７には、第２バネ支持部１７ｂが設けられている。第２バネ支持部１７ｂは、一端部が第１バネ支持部１２に支持されている引張バネ５の他端部を支持する。これにより、第１接触部材１７が第１基準ブロック側へ引っ張られる。第１接触部材１７の傾斜面１７ａと第１基準ブロック３との最短距離は、想定される物品２のガイドレール部１３が延びる方向に沿う寸法より短くなるように設定されている。これにより、物品２を固定する際、第１接触部材１７は、第１基準ブロック３から離れるように後退し、引張バネ５は伸ばされる。この引張バネ５により、第１接触部材１７は、物品２の一部に接触した状態となるため、第１接触部材１７の物品２の外形寸法に応じた位置決めが可能となる。すなわち、引張バネ５の作用により第１接触部材１７が物品２に接触する状態とされるため、作業者による位置決めのバラつきを排除することができる。後退した第１接触部材１７は、後に説明する位置固定機構２０により、その位置が固定される。なお、第１接触部材１７を第１基準ブロック３側へ付勢することができるものであれば、必ずしも引張バネ５でなくてもよく、圧縮バネにより第１接触部材１７を第１基準ブロック３側に付勢するようにしてもよい。
【００２０】
第１接触部材１７には、フレーム部１８が設けられている。フレーム部１８は、板状の部分であり、第１接触部材１７と一体に設けられている。フレーム部１８は、後に説明する第２接触部材２５を第１基準ブロック３に対して接離可能に摺動支持している。
【００２１】
第１接触部材１７には、加圧駆動部１９が設けられている。加圧駆動部１９は、第１接触部材１７の後端部に立設している案内柱１９ａと、この案内柱１９ａに昇降自在に装着されている押下ブロック１９ｂを備える。押下ブロック１９ｂには、ハンドル部１９ｂ１が設けられており、作業者がこのハンドル部１９ｂ１を把持して操作することで、押下ブロック１９ｂを昇降させることができるようになっている。押下ブロック１９ｂは、後に説明する弾性部材支持部３０を介して第２接触部材を第１基準ブロック３側へ移動させる。なお、加圧駆動部１９は、弾性部材支持部３０を第１基準ブロック３側へ移動させることができるものであればよく、案内柱１９ａと押下ブロック１９ｂとの組み合わせに代えて、例えば、偏心カム機構等を採用してもよい。
【００２２】
第１接触部材１７には、位置固定機構２０の主要部分が搭載されている。第１接触部材１７には、第１接触部材１７に対し上下動可能な固定ピン２１が摺動支持されている。固定ピン２１は、位置固定機構２０に含まれる部材であり、第１接触部材１７の上側（基端側）に摘み部２２を備えると共に、第１接触部材１７の下側（先端側）に位置決めブロック２３を備えている。そして、第１接触部材１７と位置決めブロック２３との間に圧縮バネ２４が装着されており、固定ピン２１を下方に付勢している。圧縮バネ２４は、押し付け弾性部材の一例である。位置固定機構２０には、アタッチメント１のベース部１０に設けられている段差ブロック１４も含まれる。図４を参照すると、段差ブロック１４の上面は段差面１４ａとなっている。段差面１４ａは、第１基準ブロック３から離れるに従って、下っている。位置決めブロック２３は、圧縮バネ２４によって段差面１４ａに押し付けられている。このため、第１接触部材１７が第１基準ブロック３から離れるように移動すると、位置決めブロック２３は、段差面１４ａ上の異なる段部に係合される。位置決めブロック２３が段差面１４ａ上の段差に係合すると、第１接触部材１７の第１基準ブロック３側への移動が規制され、第１接触部材１７が位置決めされる。このように、位置固定機構２０は、第１接触部材１７を物品２の外形寸法に応じた位置に固定する。なお、作業者が摘み部２２を摘み、固定ピン２１を引き上げ、位置決めブロック２３の段差面１４ａへの係合が解除されると、引張バネ５によって付勢されている第１接触部材１７は、元位置に復帰できるようになる。
【００２３】
固定台１００は、第２接触部材２５を備える。第２接触部材２５は、物品に接触した状態で第１基準ブロック３に接近し、物品２を押圧可能にフレーム部１８に摺動支持されている。図３（Ｂ）を参照すると、第２接触部材２５は、加圧部材２６と、連結シャフト２７によって加圧部材２６に連結されている中間部材２８を備える。加圧部材２６、連結シャフト２７及び中間部材２８とは一体となって移動する。加圧部材２６は、物品２を固定するときに、実際に物品２に接触する部材である。連結シャフト２７は、フレーム部１８に摺動可能に挿通される。中間部材２８は、板状の部材である。図２を参照すると、加圧部材２６は、第１基準ブロック３とフレーム部１８との間に位置し、中間部材２８は、フレーム部１８の後方に位置している。フレーム部１８と中間部材２８との間には、復帰バネ２９が設置されている。復帰バネ２９は、復帰弾性部材の一例であり、本実施形態では、圧縮コイルバネが用いられている。本実施形態における復帰バネ２９は、連結シャフト２７に挿通させて設置されているが、必ずしも、連結シャフト２７に挿通されていなくてもよい。
【００２４】
固定台１００は、弾性部材支持部３０を備える。弾性部材支持部３０は、第２接触部材２５が物品２を加圧している状態となるときにフレーム部１８との距離が一定となる。また、弾性部材支持部３０は、第２接触部材２５とともに加圧バネ３３を支持する。物品２への加圧力は、加圧バネ３３の圧縮量の影響を受ける。弾性部材支持部３０は、加圧力を発揮する加圧バネ３３の一端部の位置を物品２の外形寸法に応じて変更する。図３（Ａ）を参照すると、弾性部材支持部３０は、後端部材３１と、この後端部材３１から突出している摺動シャフト３２を備えている。図２を参照すると、後端部材３１は、中間部材２８の後方に配置され、摺動シャフト３２は、中間部材２８に摺動支持されている。後端部材３１の後端面上側には、傾斜面３１ａが設けられている。この傾斜面３１ａには、押下ブロック１９ｂが摺接する。押下ブロック１９ｂが押し下げられると、後端部材３１は、第１基準ブロック３側へ押し出される。後端部材３１の傾斜面３１ａの下側には、垂直面３１ｂが設けられている。固定台１００が第１基準ブロック３との間に物品２を固定しているとき、押下ブロック１９ｂは、この垂直面３１ｂと接した状態となる。第２接触部材２５が物品２を加圧している状態となるときに、押下ブロック１９ｂが垂直面３１ｂに接触した状態の弾性部材支持部３０とフレーム部１８との距離は一定となる。具体的には第２接触部材２５の加圧部材２６が物品２を加圧している状態となるときに、フレーム部１８と後端部材３１との距離が一定となる。
【００２５】
図２を参照すると、中間部材２８と後端部材３１との間には、第２接触部材２５を第１基準ブロック３側へ付勢する加圧バネ３３が設置されている。加圧バネ３３は、加圧弾性部材の一例であり、本実施形態では、圧縮コイルバネが用いられている。本実施形態における加圧バネ３３は、摺動シャフト３２に挿通させて設置されているが、必ずしも、摺動シャフト３２に挿通されていなくてもよい。固定台１００が物品２を固定しているときに、物品２を加圧力は、加圧バネ３３の変形量（圧縮量）に依存する。加圧バネ３３の変形量は、中間部材２８と後端部材３１との間隔に応じたものとなる。本実施形態の固定台１００では、物品２の外形寸法に応じてフレーム部１８が移動し、フレーム部１８と後端部材３１との距離は、一定となる。このため、加圧バネ３３の変形量は、物品２の外形寸法にかかわらず一定となり、物品２の加圧力となる弾性力も一定となる。なお、加圧バネ３３のバネ定数は、復帰バネ２９のバネ定数よりも高い。
【００２６】
つぎに、図５乃至図８を参照しつつ、固定台１００による物品２の固定及び取り外しについて説明する。図５は物品が載置されていない状態の固定台を示す説明図である。図６は物品が載置された状態の固定台を示す説明図である。図７は物品を固定した状態の固定台を示す説明図である。図８は物品を取り外した状態の固定台を示す説明図である。
【００２７】
図５を参照すると、物品２がベース部１０に載置されていない状態のとき、第１接触部材１７は、引張バネ５の作用により、第１基準ブロック３に最も近付いた状態となっている。押下ブロック１９ｂは、案内柱１９ａの最も上側に位置している。このため、後端部材３１は、最も後退した位置、すなわち、第１基準ブロック３から最も離れた位置に止まっている。また、復帰バネ２９及び加圧バネ３３は、いずれも初期状態となっており、フレーム部１８と中間部材２８との間隔、中間部材２８と後端部材３１との間隔は、それぞれ、最も広い状態となっている。また、位置決めブロック２３は、段差ブロック１４に押し付けられている。
【００２８】
つぎに、図６を参照する。まず、物品２を第１基準ブロック３と第１接触部材１７との間に設置しつつ、第１接触部材１７の位置を調整し、さらに、第１接触部材１７の位置を固定する。具体的に、作業者が、物品２を第１基準ブロック３に沿わせて、第１基準ブロック３と加圧部材２６との間に降下させる。すると、物品２の角部が傾斜面１７ａに接触し、第１接触部材１７が第１基準ブロック３から離れる側に移動させられる。物品２は、スペーサ１１上に搭載されるまで降下する。第１接触部材１７が後退すると、図４に示すように位置決めブロック２３が段差面１４ａに沿って後退し、位置決めブロック２３が物品２の外形寸法に応じた位置で係合状態となり、第１接触部材１７が位置決めされる。この状態となると、第１接触部材１７は、引張バネ５の弾性力に関わらず、第１基準ブロック３に近づく動きが規制される。第２接触部材２５及び加圧駆動部１９は、いずれも、第１接触部材１７上に設けられている。このため、第２接触部材２５及び加圧駆動部１９は、その位置関係を維持したまま、第１接触部材１７とともに、第１基準ブロック３から離れる側に移動する。なお、この時点において、加圧部材２６は、未だに物品２には接触していない。
【００２９】
つぎに、図７を参照する。作業者は、手動で押下ブロック１９ｂを押し下げる。これにより、第１接触部材１７に設けられているフレーム部１８との間隔が予め設定された距離となる弾性部材支持部３０との間に加圧バネ３３を挟持している第２接触部材２５を物品２に接触させる。そして、第２接触部材２５と第１基準ブロック３との間に物品２を固定する。ここで、フレーム部１８との間隔が予め設定された距離となる弾性部材支持部３０とは、具体的には、押下ブロック１９ｂによって第１基準ブロック３側に移動した状態の後端部材３１である。押下ブロック１９ｂは、後端部材３１の傾斜面３１ａに沿って相対的に移動しながら、後端部材３１を第１基準ブロック３に近づく側へ移動させる。なお、移動当初、加圧部材２６が物品２に接触していないため、復帰バネ２９及び加圧バネ３３が圧縮されることはなく、フレーム部１８と中間部材２８との間隔、中間部材２８と後端部材３１との間隔は変化しない。
【００３０】
押下ブロック１９ｂの降下に伴う後端部材３１の移動が進み、加圧部材２６が物品２に接触すると、まず、復帰バネ２９が圧縮し始める。そして、復帰バネ２９の圧縮の余地がなくなると、これに引き続いて、加圧バネ３３が圧縮される。ここで、復帰バネ２９が加圧バネ３３に先行して圧縮されるのは、加圧バネ３３のバネ定数が復帰バネ２９のバネ定数よりも高いからである。このような、加圧バネ３３の圧縮量、すなわち、変形量は、物品２の外形寸法にかかわらず、一定となり、物品２に作用する加圧力も一定となる。これは、後端部材３１と中間部材２８との間隔が物品２の外形寸法にかかわらず一定となるためである。これにより、物品２へ作用する加圧力を一定とすることができる。
【００３１】
つぎに、図８を参照して、固定台１００に固定されている物品２の取り外しについて説明する。まず、作業者は、手動により押下ブロック１９ｂを案内柱１９ａに沿って上昇させる。押下ブロック１９ｂと垂直面３１ｂとの接触状態が解除されると、第２接触部材２５及び後端部材３１は、それぞれ元位置に復帰する。すなわち、押下ブロック１９ｂによる拘束が解かれた後端部材３１は、加圧バネ３３の弾性力によって中間部材２８に対して第１基準ブロック３から離れる側に移動する。中間部材２８自体も、復帰バネ２９の弾性力によってフレーム部１８に対して第１基準ブロック３から離れる側に移動する。加圧部材２６は、中間部材２８と一体となって移動するため、物品２から離れる。そして、作業者が、固定ピン２１の摘み部２２を引き上げ、位置決めブロック２３の段差ブロック１４への係合を解除すると、第１接触部材１７は、引張バネ５の作用により、第１基準ブロック３に近づく側に移動し、元位置に復帰する。
【００３２】
以上が、一連の動作である。なお、第２基準ブロック４と対向配置された固定台１００に対しても同様の操作を行うことにより、物品２を２方向から固定することができる。
【００３３】
本実施形態の固定台１００によれば、物品２の外形寸法に応じて第２接触部材２５及び弾性部材支持部３０を移動させることで、これらの物品２に対する相対位置が一定となる。この結果、固定の対象が外形寸法の異なる物品に変更された場合に、物品へ作用する加圧力の変化を抑えることができる。また、第２接触部材及び弾性部材支持部３０の移動は、これらを搭載し、物品２の外形寸法に応じて移動することができる第１接触部材１７を移動させることができるので、作業者の手間を削減することができる。これにより、作業時間の短縮化が図られる。また、作業ミス等の発生リスクを低減することができる。さらに、一つのアタッチメント１で異なる寸法の物品２に対応することができるようになるので、コスト面で有利となる。
【００３４】
以上本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形、変更が可能である。
【符号の説明】
【００３５】
１  アタッチメント
２  物品
３  第１基準ブロック
４  第２基準ブロック
５  引張バネ
１０  ベース部
１４  段差ブロック
１４ａ  段差面
１７  第１接触部材
１７ａ  傾斜面
１８  フレーム部
１９  加圧駆動部
１９ａ  案内柱
１９ｂ  押下ブロック
２０  位置固定機構
２１  固定ピン
２２  摘み部
２３  位置決めブロック
２４  圧縮バネ
２５  第２接触部材
２６  加圧部材
２７  連結シャフト
２８  中間部材
２９  復帰バネ
３０  弾性部材支持部
３１  後端部材
３３  加圧バネ
【図１】
0006683009.tif 000002
【図２】
0006683009.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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