(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地組織部と、該地組織部の少なくとも一方の面から伸び出たループパイル糸を有するパイル布帛であって、前記ループパイル糸が捲縮繊維からなり、かつねじれを有し、親水化剤を付与してなることを特徴とするパイル布帛。
【請求項２】
前記ループパイル糸において、ねじれが１回以上である、請求項１に記載のパイル布帛。
【請求項３】
前記ループパイル糸のパイル長が２ｍｍ以上である、請求項１または請求項２に記載のパイル布帛。
【請求項４】
前記ループパイル糸が、ポリエステル繊維、ナイロン繊維、ポリプロピレン繊維、ポリエチレン繊維、およびポリ塩化ビニル繊維からなる群より選択される少なくとも１種である、請求項１〜３のいずれかに記載のパイル布帛。
【請求項５】
前記ループパイル糸が異型断面糸である、請求項１〜４のいずれかに記載のパイル布帛。
【請求項６】
前記ループパイル糸が、単糸数１２本以上のマルチフィラメントからなる、請求項１〜５のいずれかに記載のパイル布帛。
【請求項７】
前記地組織部に、３０Ｔ／ｍ以下のトルクを有する捲縮繊維が含まれる、請求項１〜６のいずれかに記載のパイル布帛。
【請求項８】
パイル布帛が経編物である、請求項１〜７のいずれかに記載のパイル布帛。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載のパイル布帛を用いてなる、下着、スポーツウエア、アウトドアウエア、裏地、紳士衣服、婦人衣服の群より選ばれるいずれかの繊維製品。
【請求項１０】
ループパイル糸用糸条として、捲縮率が１０％以下かつ３０Ｔ／ｍ以上のトルクを有する仮撚捲縮加工糸を用いて、
地組織部と、該地組織部の少なくとも一方の面から伸び出たループパイル糸とを有するパイル布帛であって、前記ループパイル糸が捲縮繊維からなり、かつねじれを有するパイル布帛を製造した後、親水化剤を付与することを特徴とするパイル布帛の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸水拡散性に優れたパイル布帛およびその製造方法および繊維製品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、パイル布帛はソフトな風合いや優れた外観品位を有するため種々のものが提案されている（例えば、特許文献１〜４参照）。
しかしながら、吸水拡散性に優れたパイル布帛はこれまであまり提案されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平２−２００８５０号公報
【特許文献２】特開平１１−２６９７４０号公報
【特許文献３】特開平３−２７１４９号公報
【特許文献４】特開平４−２８３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記の背景に鑑みなされたものであり、その目的は、吸水拡散性に優れたパイル布帛およびその製造方法および繊維製品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは上記の課題を達成するため鋭意検討した結果、パイル布帛においてループパイル糸を捲縮繊維で構成しかつねじれを付与することにより、吸水拡散性に優れたパイル布帛が得られることを見出し、さらに鋭意検討を重ねることにより本発明を完成するに至った。
【０００６】
かくして、本発明によれば「地組織部と、該地組織部の少なくとも一方の面から伸び出たループパイル糸を有するパイル布帛であって、前記ループパイル糸が捲縮繊維からなり、かつねじれを有し、親水化剤を付与してなることを特徴とするパイル布帛。」が提供される。
その際、前記ループパイル糸において、ねじれが１回以上であることが好ましい。また、前記ループパイル糸のパイル長が２ｍｍ以上であることが好ましい。また、前記ループパイル糸が、ポリエステル繊維、ナイロン繊維、ポリプロピレン繊維、ポリエチレン繊維、およびポリ塩化ビニル繊維からなる群より選択される少なくとも１種であることが好ましい。また、前記ループパイル糸が異型断面糸であることが好ましい。また、前記ループパイル糸が、単糸数１２本以上のマルチフィラメントからなることが好ましい。また、前記地組織部に、３０Ｔ／ｍ以下のトルクを有する捲縮繊維が含まれることが好ましい。また、パイル布帛が経編物であることが好ましい。
【０００７】
また、本発明によれば、前記のパイル布帛を用いてなる、下着、スポーツウエア、アウトドアウエア、裏地、紳士衣服、婦人衣服の群より選ばれるいずれかの繊維製品が提供される。
また、本発明によれば、ループパイル糸用糸条として、捲縮率が１０％以下かつ３０Ｔ／ｍ以上のトルクを有する仮撚捲縮加工糸を用いて、地組織部と、該地組織部の少なくとも一方の面から伸び出たループパイル糸とを有するパイル布帛であって、前記ループパイル糸が捲縮繊維からなり、かつねじれを有するパイル布帛を製造した後、親水化剤を付与することを特徴とするパイル布帛の製造方法が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、吸水拡散性に優れたパイル布帛およびその製造方法および繊維製品が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明のパイル布帛の一例を模式的に示す図である。
【図２】比較例１で得られたパイル布帛を模式的に示す図である。
【図３】比較例２で得られたパイル布帛を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。まず、本発明の布帛は、図１に模式的に示すように、地組織部と、該地組織部の少なくとも一方の面から伸び出たループパイル糸とを有しており、かつ前記ループパイル糸がねじれを有している。前記ループパイル糸がねじれを有していない場合は、優れた吸水拡散性が得られないおそれがあり好ましくない。
【００１１】
ここで、前記ループパイル糸は、図１に模式的に示すように、地組織部の面と直交する方向に対して傾斜を有して伸び出ていることが優れた吸水拡散性を得る上で好ましい。前記ループパイル地組織部の面に対して垂直に伸び出ていると吸水拡散性が低下するおそれがある。
【００１２】
また、ねじれの回数としては１回以上（より好ましくは２〜１０回）であることが好ましい。ねじれの回数は端部（根元）から端部（先端）までをｎ数５で測定しその平均を求めるものとする。なお、図１ではねじれ回数が３回のものを図示しているがこれに限定されるものではない。
【００１３】
前記ループパイル糸において、パイル長としては優れた吸水拡散性を得る上で２ｍｍ以上（より好ましくは２〜１０ｍｍ）であることが好ましい。なお、かかるパイル長の測定は、張力をかけずにループパイル糸を直線状にした後、端部（根元）から端部（先端）までの距離を測定するものとする。
【００１４】
また、前記ループパイル糸が捲縮繊維からなることが、優れた吸水拡散性を得る上で肝要である。前記ループパイル糸が非捲縮繊維からなる場合は、優れた吸水拡散性が得られないおそれがあり好ましくない。
【００１５】
前記ループパイル糸を構成する繊維は特に限定されないが、ポリエステル繊維、ナイロン繊維、ポリプロピレン繊維、ポリエチレン繊維、およびポリ塩化ビニル繊維からなる群より選択される少なくとも１種であることが好ましい。なかでもポリエステル繊維が好ましい。
【００１６】
かかるポリエステル繊維としては、ポリエチレンテレフタレートやポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ乳酸、ステレオコンプレックスポリ乳酸、第３成分を共重合させたポリエステルなどからなるポリエステル繊維が好ましい。なお、かかるポリエステルとしては、マテリアルリサイクルまたはケミカルリサイクルされたポリエステルや、バイオマスすなわち生物由来の物質を原材料として得られたモノマー成分を使用してなるポリエチレンテレフタレートであってもよい。さらには、特開２００４−２７００９７号公報や特開２００４−２１１２６８号公報に記載されているような、特定のリン化合物およびチタン化合物を含む触媒を用いて得られたポリエステルでもよい。
【００１７】
ループパイル糸を構成する繊維ポリマー中には、本発明の目的を損なわない範囲内で必要に応じて、艶消し剤、抗菌剤、微細孔形成剤、カチオン染料可染剤、着色防止剤、熱安定剤、蛍光増白剤、着色剤、吸湿剤、無機微粒子が１種または２種以上含まれていてもよい。例えば、ポリマー中に含まれるポリマー中に艶消し剤を含ませ、セミダルポリエステルまたはフルダルポリエステルとすると、布帛に防透性や赤外線・紫外線遮蔽性を付加することができ好ましい。また、抗菌剤としては、天然系抗菌剤や無機系抗菌剤だけでなく、国際公開第２０１１／０４８８８８号パンフレットに記載されたような、エステル形成性スルホン酸金属塩化合物またはエステル形成性スルホン酸ホスホニウム塩化合物を共重合させたポリエステルに酸性処理を施したものでもよい。
【００１８】
前記ループパイル糸を構成する繊維の形態としては、短繊維でもよいし長繊維（マルチフィラメント）でもよいが、優れた吸水性を得る上で長繊維（マルチフィラメント）が好ましい。特に、前記繊維が、単繊維繊度が３．０ｄｔｅｘ以下（より好ましくは０．０００１〜２．６ｄｔｅｘ）であると、優れた吸水性が得られ好ましい。特に、フィラメント数が３０本以上（より好ましくは３０〜２００本）のマルチフィラメントであると、さらに優れた吸水性が得られ好ましい。その際、マルチフィラメントの総繊度としては２０〜２００ｄｔｅｘ（より好ましくは２０〜１５０ｄｔｅｘ）の範囲内であることが好ましい。国際公開第２００５／０９５６８６号パンフレットに記載されたような、ナノファイバーと称される単糸繊維径１μｍ以下の超極細繊維であってもよい。
【００１９】
前記ループパイル糸を構成する繊維としては、吸水性を向上させる上で、マルチフィラメントに仮撚捲縮加工が施された仮撚捲縮加工糸、空気加工糸、２種以上の構成糸条を空気混繊加工や複合仮撚加工させた複合糸、サイドバイサイド型潜在捲縮繊維などであってもよい。なかでも仮撚捲縮加工糸が好ましい。
【００２０】
前記ループパイル糸を構成する繊維の単繊維横断面形状は特に限定されず、丸だけでなく、三角、扁平、国際公開第２００８／００１９２０号パンフレットに記載されたようなくびれ付き扁平、中空、特開２０１０−０６５３２４号公報に記載されたようなフィン（好ましくは８〜１２フィン）付中空などの異型断面形状でもよい。
【００２１】
前記ループパイル糸が、撥水糸または撥水加工が施された糸など撥水性のある繊維でもよい。ここで、「撥水性のある繊維」とは接触角が１２０度以上の繊維である。なお、接触角は、蒸留水を使用して繊維の単糸表面上に５００ｐｌの蒸留水を滴下したときの繊維と水滴との接触角をθ／２法にて測定するものとする。
【００２２】
かかる撥水性のある繊維として、撥水性ポリエステル繊維としては、シリコーン系化合物もしくはフッ素系化合物、炭化水素系化合物を共重合もしくはブレンドしてなるポリエステル繊維、シリコーン系、炭化水素系、フッ素系いずれかの撥水剤を用いて撥水加工が施されたポリエステル繊維であることが好ましい。その際、共重合もしくはブレンド量としてはポリエステル重量対比５〜２５ｗｔ％であることが好ましい。また、撥水加工が施されたポリエステル繊維において、撥水剤の含有量としては、加工前のポリエステル繊維重量対比０．４重量％以上（より好ましくは０．４〜１０重量％）であることが好ましい。
【００２３】
その際、前記のフッ素系撥水剤は、パーフルオロオクタン酸およびパーフルオロオクタンスルホン酸の濃度が０〜５ｎｇ／ｇのフッ素系撥水剤であることが好ましい。かかるフッ素系撥水剤としては、Ｎ−メチロール基を含有しないモノマーのみから構成されたパーフルオロアルキルアクリレート共重合体や市販されているものなどが例示される。市販されているものでは、旭硝子（株）製のフッ素系撥水撥油剤であるアサヒガードＥシリーズＡＧ−Ｅ０６１、住友スリーエム（株）製のスコッチガードＰＭ３６２２、ＰＭ４９０、ＰＭ９３０などが好ましく例示される。
【００２４】
なお、撥水性ポリエステル繊維を製造する方法としては特に限定されず公知の方法でよい。シリコーン系化合物もしくはフッ素系化合物を共重合もしくはブレンドしてなるポリエステル繊維の製造方法としては、例えば、特開２０１０−１３８５０７号公報に記載された方法などが例示される。一方、撥水加工の方法としては、例えば、フッ素系撥水剤に必要に応じて制電剤、メラミン樹脂、触媒などを混合して得られた加工剤を、パッド法やスプレー法などによりポリエステル繊維に付与する方法が例示される。
【００２５】
本発明のパイル布帛において、地組織部を構成する繊維は特に限定されないが、優れた吸水拡散性を得る上で、前記のようなポリエステル繊維からなり、フィラメント数が３０本以上（より好ましくは７０〜２００本）、単繊維繊度が３．０ｄｔｅｘ以下（より好ましくは０．０００１〜１．６ｄｔｅｘ）のマルチフィラメントに仮撚捲縮加工などの捲縮を付与したものが好ましい。特に、３０Ｔ／ｍ以下のトルクを有する捲縮繊維が地組織部に含まれることが好ましい。
ここで、３０Ｔ／ｍ以下のトルクを有する捲縮繊維が、製造条件または繊度において互いに異なる２種以上の仮撚捲縮加工糸を含む複合糸であることが好ましい。
【００２６】
仮撚捲縮加工糸には第１ヒーター域で仮撚をセットした、いわゆるｏｎｅ  ｈｅａｔｅｒ仮撚捲縮加工糸と、該糸をさらに第２ヒーター域に導入して弛緩熱処理することによりトルクを減らした、いわゆるｓｅｃｏｎ  ｈｅａｔｅｒ仮撚捲縮加工糸とがある。また、施撚の方向により、Ｓ方向のトルクを有する仮撚捲縮加工糸とＺ方向のトルクを有する仮撚捲縮加工糸とがある。本発明においてこれらの仮撚捲縮加工糸を用いることができる。特に、Ｓ方向のトルクを有する仮撚捲縮加工糸とＺ方向のトルクを有する仮撚捲縮加工糸とを用いて複合糸を構成すると、低トルクの複合糸が得られ好ましい。
【００２７】
かかる複合糸は例えば以下の方法により製造することができる。すなわち、糸条を第１ローラ、セット温度が９０〜２２０℃（より好ましくは１００〜１９０℃）の熱処理ヒーターを経由して撚り掛け装置によって施撚することによりｏｎｅ  ｈｅａｔｅｒ仮撚捲縮加工糸を得てもよいし、必要に応じてさらに第２ヒーター域に導入して弛緩熱処理することによりｓｅｃｏｎｄ  ｈｅａｔｅｒ仮撚捲縮加工糸を得てもよい。仮撚加工時の延伸倍率は、０．８〜１．５の範囲が好ましく、仮撚数は、仮撚数（Ｔ／ｍ）＝（３２５００／（Ｄｔｅｘ）１／２）×αの式においてα＝０．５〜１．５が好ましく、通常は０．８〜１．２位とするのがよい。ただし、Ｄｔｅｘとは糸条の総繊度である。用いる撚り掛け装置としては、デイスク式あるいはベルト式の摩擦式撚り掛け装置が糸掛けしやすく、糸切れも少なくて適当であるが、ピン方式の撚り掛け装置であってもよい。また、施撚の方向により、仮撚捲縮加工糸が有するトルクをＳ方向かＺ方向か選択することができる。次いで、２種以上の仮撚捲縮加工糸を合糸することにより前記複合糸が得られる。
【００２８】
かかる複合糸には、インターレース加工により交絡が付与されていることが好ましい。交絡（インターレース）の個数は、ソフトな風合いやストレッチ性を損なわないために３０〜９０個／ｍの範囲内であることが好ましい。該個数が９０個／ｍよりも大きいとソフトな風合いやストレッチ性が損なわれるおそれがある。逆に、該個数が３０個／ｍよりも小さいと複合糸の集束性が不十分となり、製編織性が損なわれるおそれがある。なお、交絡処理（インターレース加工）は通常のインターレースノズルを用いて処理したものでよい。
【００２９】
かくして得られた複合糸のトルクとしては、３０Ｔ／ｍ以下（好ましくは１８Ｔ／ｍ以下、より好ましくは１０Ｔ／ｍ以下、特に好ましくはノントルク（０Ｔ／ｍ））であることが肝要である。トルクは小さいほど好ましくノントルク（０Ｔ／ｍ）が最も好ましい。このようにノントルクとするには、Ｓ方向のトルクを有する仮撚捲縮加工糸とＺ方向の仮撚捲縮加工糸とを合糸する際、トルクの方向が異なること以外は同じトルクを有する２種の仮撚捲縮加工糸を使用するとよい。
【００３０】
本発明のパイル布帛において、布帛組織としては特に限定されず、織物、編物いずれでもよいが、経編物が好ましい。
前記のようなパイル布帛は、例えば、以下の製造方法により製造することができる。すなわち、ループパイル糸用糸条として低捲縮かつ高トルクの仮撚捲縮加工糸を用いて常法により、地組織部と、該地組織部の少なくとも一方の面から伸び出たループパイル糸とを有するパイル布帛を製編織する方法が好ましい。その際、低捲縮かつ高トルクの仮撚捲縮加工糸として、捲縮率が１０％以下（より好ましくは０．１〜４．０％）かつ３０Ｔ／ｍ以上（より好ましくは３０〜９０Ｔ／ｍ）のトルクを有する仮撚捲縮加工糸を用いることが特に好ましい。
【００３１】
ここで、低捲縮かつ高トルクの仮撚捲縮加工糸は以下の製造方法で製造することができる。すなわち、例えば、半（部分）延伸されたポリエステル糸条を第１ローラ、セット温度が９０〜２２０℃（より好ましくは１００〜１９０℃）の熱処理ヒータを経由して撚り掛け装置によって施撚することにより１ヒーター仮撚捲縮加工方式の仮撚捲縮加工糸を得てもよいし、必要に応じてさらに第２ヒーター域に導入して弛緩熱処理することにより２ヒーター仮撚捲縮加工方式の仮撚捲縮加工糸を得てもよい。仮撚加工時の延伸倍率は、０．８〜１．５の範囲が好ましく、仮撚数は、仮撚数（Ｔ／ｍ）＝（３２５００／（Ｄｔｅｘ）１／２）×αの式においてα＝０．５〜１．５が好ましく、通常は０．８〜１．２位とするのがよい。ただし、Ｄｔｅｘとは糸条の総繊度である。用いる撚り掛け装置としては、デイスク式あるいはベルト式の摩擦式撚り掛け装置が糸掛けしやすく、糸切れも少なくて適当であるが、ピン方式の撚り掛け装置であってもよい。その際、２ヒーター仮撚捲縮加工方式の第１ヒーター温度１５０〜１７０℃、第２ヒーター温度１６０℃〜１８０℃、仮撚り数２５００〜３０００Ｔ／ｍとすることが好ましい。
【００３２】
本発明のパイル布帛には、通常の染色加工、減量加工、起毛加工、カレンダー加工、エンボス加工、蓄熱加工、吸水加工、抗菌加工などの後加工を適宜施してもよい。なかでも、優れた吸水性を得る上で吸水加工を施すことが好ましい。かかる吸水加工を施す方法としては、布帛にＰＥＧジアクリレートおよびその誘導体やポリエチレンテレフタレート−ポリエチレングリコール共重合体などの親水化剤を染色時に同浴加工することが好適に例示される。
【００３３】
本発明のパイル布帛は、ループパイル糸が捲縮繊維からなり、かつねじれを有するので吸水拡散性に優れ、下着、スポーツウエア、アウトドアウエア、裏地、紳士衣服、婦人衣服などの繊維製品に好適に用いられる。
その際、前記ループパイル糸が肌側に位置するように用いることが好ましいが、表面に使用してもよい。
【実施例】
【００３４】
本発明の実施例および比較例を詳述するが、本発明はこれらによって限定されるものではない。
【００３５】
（１）捲縮率
糸サンプルに０．０４４ｃＮ／ｄｔｅｘの張力を掛けてカセ枠に巻き取り、約３３００ｄｔｅｘのカセを作成した。該カセの一端に０．０１７７ｃＮ／ｄｔｅｘおよび０．１７７ｃＮ／ｄｔｅｘの２個の荷重を負荷し、１分間経過後の長さＳ０（ｃｍ）を測定した。次いで、０．１７７ｃＮ／ｄｔｅｘの荷重を除去した状態で１００℃の沸水中にて２０分間処理した。沸水処理後０．０１７７ｃＮ／ｄｔｅｘの荷重を除去し、２４時間自由な状態で自然乾燥し、再び０．０１７７ｃＮ／ｄｔｅｘおよび０．１７７ｃＮ／ｄｔｅｘの荷重を負荷し、１分間経過後の長さをＳ１（ｃｍ）測定した。次いで、０．１７７ｃＮ／ｄｔｅｘの荷重を除去し、１分間経過後の長さを測定してＳ２（ｃｍ）を求めし、次の数式で捲縮率を算出した。なお、本実施例および比較例では１０回の測定値の平均値で表した。
捲縮率（％）＝（（Ｓ１−Ｓ２）／Ｓ０）×１００
【００３６】
（２）トルク
試料（捲縮糸）約７０ｃｍを横に張り、中央部に０．１８ｍＮ×表示テックス（２ｍｇ／ｄｅ）の初荷重を吊るした後、両端を引揃える。
糸は残留トルクにより回転しはじめるが初荷重が静止するまでそのままの状態で持ち、撚糸を得る。こうして得た撚糸を１７．６４ｍＮ×表示テックス（０．２ｇ／ｄｅ）の荷重下で２５ｃｍ長の撚数を検撚器で測定する。得られた撚数（Ｔ／２５ｃｍ）を４倍にトルク（Ｔ／ｍ）を算出する。
【００３７】
（３）吸水速度（滴下法）
ＪＩＳ  Ｌ１０９６  ６．２６吸水速度Ａ法（滴下法）により測定した。
【００３８】
（４）吸水拡散径
ＪＩＳ  Ｌ１０９６  ６．２６により、パイル面から滴下し、表裏の拡散径を測定した。
【００３９】
（５）ねじれの回数
端部（根元）から端部（先端）までのねじれの回数をｎ数５で測定しその平均を求めた。
【００４０】
［実施例１］
地組織部用として、セミダルポリエチレンテレフタレート仮撚捲縮加工糸１１０ｄｔｅｘ／７２ｆｉｌからなる糸種１、セミダルポリエチレンテレフタレート仮撚捲縮加工糸１１０ｄｔｅｘ／７２ｆｉｌからなる糸種２を用意した。
一方、セミダルポリエチレンテレフタレート（艶消し剤の含有率０．３重量％）を用いて通常の紡糸装置から２８０℃で溶融紡糸し、２８００ｍ／分の速度で引取り、延伸することなく巻取り、半延伸されたポリエステル糸条（単糸繊維の断面形状：偏平断面）を得た。次いで、該ポリエステル糸条を用いて、仮撚数２６３３Ｔ／ｍ、ヒーター温度（第１ヒーター１６０℃、第２ヒーター１７０℃）、糸速１４０ｍ／分の条件で２ヒーター仮撚捲縮加工方式の同時延伸仮撚捲縮加工を行い、総繊度８４ｄｔｅｘ／３６ｆｉｌの仮撚捲縮加工糸（捲縮率２．５％、トルク５３．６Ｔ／ｍ）を得てループパイル糸用糸種３とした。
【００４１】
次いで、２２Ｇ経編トリコット機を使用して、糸種１、糸種２、糸種３を用いて表１に示す編組織の編地（パイル長５ｍｍのパイル布帛）を得た。
次いで、該編地を染色工程で親水化剤（ポリエチレンテレフタレート−ポリエチレングリコール共重合体）と同浴処理を行うことにより、該編地に吸水性を付与した。
得られた編地は、パイル糸が地組織部の面と直交する方向に対して傾斜を有して伸び出ており、かつ捩れを有しており、鎖状の外観を呈していた。また、吸水拡散径はパイル面を裏面とした場合、表面の吸水拡散径が２倍以上であり、パイル面にほとんど水分が残らなかった。
次いで、該編地（パイル布帛）を、ループパイル糸が肌側に位置するようにＴシャツ（スポーツウエア―）を得て着用したところ、汗冷えを防ぐことができた。
【００４２】
［比較例１］
地組織部用として、セミダルポリエチレンテレフタレート仮撚捲縮加工糸１１０ｄｔｅｘ／７２ｆｉｌからなる糸種１、セミダルポリエチレンテレフタレート仮撚捲縮加工糸１１０ｄｔｅｘ／７２ｆｉｌからなる糸種２を用意した。
一方、セミダルポリエチレンテレフタレート（艶消し剤の含有率０．３重量％）を用いて通常の紡糸装置から２８０℃で溶融紡糸し、２８００ｍ／分の速度で引取り、延伸することなく巻取り、半延伸されたポリエステル糸条１４５ｄｔｅｘ／３６ｆｉｌ（単糸繊維の断面形状：丸断面）を得た。次いで、該ポリエステル糸条を用いて、延伸倍率１．６倍、仮撚数３５６８Ｔ／ｍ、ヒーター温度（第１ヒーター２００℃、第２ヒーター２００℃）、糸速１４０ｍ／分の条件で２ヒーター仮撚捲縮加工方式の同時延伸仮撚捲縮加工を行い、総繊度８４ｄｔｅｘ／３６ｆｉｌの仮撚捲縮加工糸（捲縮率２２．０％、トルク５．０Ｔ／ｍ）を得てループパイル糸用糸種３とした。
【００４３】
次いで、２２Ｇ経編トリコット機を使用して、糸種１、糸種２、糸種３を用いて表１に示す編組織の編地（パイル長５ｍｍ）を得た。
次いで、該編地を染色工程で親水化剤（ポリエチレンテレフタレート−ポリエチレングリコール共重合体）と同浴処理を行うことにより、該編地に吸水性を付与した。
得られた編地は、パイル糸が捲縮を有するものの、図２に模式的に示すように塊状になっており、地組織部の面に対して伸び出ているものではなかった。また、パイル面を裏面とした場合、裏面に水を滴下したところ、裏面に水が残った。
次いで、該編地（パイル布帛）を、ループパイル糸が肌側に位置するようにＴシャツ（スポーツウエア―）を得て着用したところ、汗が残り不快であった。
【００４４】
［比較例２］
地組織部用として、セミダルポリエチレンテレフタレート仮撚捲縮加工糸１１０ｄｔｅｘ／７２ｆｉｌからなる糸種１、セミダルポリエチレンテレフタレート仮撚捲縮加工糸１１０ｄｔｅｘ／７２ｆｉｌからなる糸種２を用意した。
一方、セミダルポリエチレンテレフタレート（艶消し剤の含有率０．３重量％）を用いて通常の紡糸装置から２８０℃で溶融紡糸し、２８００ｍ／分の速度で引取り、延伸することなく巻取り、半延伸されたポリエステル糸条１４５ｄｔｅｘ／３６ｆｉｌ（単糸繊維の断面形状：丸断面）を得た。次いで、該ポリエステル糸条を用いて、延伸倍率１．６倍、仮撚数３１４８Ｔ／ｍ、ヒーター温度（第１ヒーター１３０℃、第ヒーター１７０℃）、糸速１４０ｍ／分の条件の条件で２ヒーター仮撚捲縮加工方式の同時延伸仮撚捲縮加工を行い、総繊度８４ｄｔｅｘ／３６ｆｉｌの仮撚捲縮加工糸（捲縮率３．２％、トルク５．０Ｔ／ｍ）を得てループパイル糸用糸種３とした。
【００４５】
次いで、２２Ｇ経編トリコット機を使用して、糸種１、糸種２、糸種３を用いて表１に示す編組織の編地（パイル長５ｍｍ）を得た。
次いで、該編地を染色工程で親水化剤（ポリエチレンテレフタレート−ポリエチレングリコール共重合体）と同浴処理を行うことにより、該編地に吸水性を付与した。
得られた編地は、パイル糸が図３のようにねじれたパイルを有するものではなかった。また、パイル面を裏面とした場合、裏面に水を滴下したところ、裏面に水が残った。
次いで、該編地（パイル布帛）を、ループパイル糸が肌側に位置するようにＴシャツ（スポーツウエア―）を得て着用したところ、汗が残り不快であり、ループがひっかかりやすく、物性面でも十分なものが得られなかった。
【００４６】
［実施例２］
地組織部用として、Ｓ方向のトルクを有する仮撚捲縮加工糸とＺ方向のトルクを有する仮撚捲縮加工糸との複合糸に交絡が交絡の個数５０個／ｍの範囲内で付与され、かつ３０Ｔ／ｍ以下のトルクを有する複合仮撚捲縮加工糸６６ｄｔｅｘ／７２ｆｉｌからなる糸種１、および糸種１と同じ糸種２を用意した。
一方、セミダルポリエチレンテレフタレート（艶消し剤の含有率０．３重量％）を用いて通常の紡糸装置から２８０℃で溶融紡糸し、２８００ｍ／分の速度で引取り、延伸することなく巻取り、半延伸されたポリエステル糸条（単糸繊維の断面形状：偏平断面）を得た。次いで、該ポリエステル糸条を用いて、仮撚数２６３３Ｔ／ｍ、ヒーター温度（第１ヒーター１６０℃、第２ヒーター１７０℃）、糸速１４０ｍ／分の条件で２ヒーター仮撚捲縮加工方式の同時延伸仮撚捲縮加工を行い、総繊度８４ｄｔｅｘ／３６ｆｉｌの仮撚捲縮加工糸（捲縮率２．５％、トルク５３．６Ｔ／ｍ）を得てループパイル糸用糸種３とした。
【００４７】
次いで、２８Ｇ経編トリコット機を使用して、糸種１、糸種２、糸種３を用いて表１に示す編組織の編地（パイル長５ｍｍのパイル布帛）を得た。
次いで、該編地を染色工程で親水化剤（ポリエチレンテレフタレート−ポリエチレングリコール共重合体）と同浴処理を行うことにより、該編地に吸水性を付与した。
得られた編地は、パイル糸が地組織部の面と直交する方向に対して傾斜を有して伸び出ており、かつ捩れを有しており、鎖状の外観を呈していた。また、吸水拡散径はパイル面を裏面とした場合、表面の吸水拡散径が２倍以上であり、パイル面にほとんど水分が残らなかった。
次いで、該編地（パイル布帛）を、ループパイル糸が肌側に位置するようにＴシャツ（スポーツウエア―）を得て着用したところ、汗冷えを防ぐことができた。
【００４８】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明によれば、吸水拡散性に優れたパイル布帛およびその製造方法および繊維製品が提供され、その工業的価値は極めて大である。
【符号の説明】
【００５０】
１：地組織部
２：ループパイル糸
３：地組織部
４：ループパイル糸
５：地組織部
６：ループパイル糸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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