(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺のワイヤの所定位置に固定される取着体と、前記取着体に連結されて配線・配管材を吊り持つ保持体とからなる配線・配管材支持具であって、
前記取着体は、前記ワイヤを挟んで互いに対向するとともに対向方向に相対的に変位可能な一対で構成された可動片、及び、前記可動片の変位に従って変位するように前記可動片のそれぞれに連設され、前記可動片の変位に従って挟持部でワイヤ外面を挟圧する挟持片を備え、
前記保持体は、前記配線・配管材を保持する保持部、及び、吊り持つ配線・配管材の外面に作用して前記配線・配管材の長尺方向への移動を規制する規制部を備え、
前記規制部による規制を維持した状態で前記挟持部による前記ワイヤの挟圧を緩めることが可能であることを特徴とする配線・配管材支持具。
【請求項２】
規制部は、前記配線・配管材の外面への係合手段、摩擦手段、接着手段、突刺手段及び挟圧手段のいずれか１つ又はこれらの組み合わせから選択されることを特徴とする請求項１に記載の配線・配管材支持具。
【請求項３】
前記規制部は、前記保持部に一体的に形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の配線・配管材支持具。
【請求項４】
前記対をなす挟持片は、互いに交差するように前記各可動片から対向方向にそれぞれ延出し、前記各挟持片は、前記各可動片が対向する前記ワイヤの側面と反対側の側面に当接可能であり、
前記対をなす挟持片は、前記一対の可動片が離隔位置に変位すると前記ワイヤを両側から挟持し、前記一対の可動片が近接位置に変位すると前記ワイヤの挟圧を緩めるように構成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の配線・配管材支持具。
【請求項５】
前記保持体は、前記取着体に回動式に連結される基端、及び、前記取着体に着脱自在に連結される自由端を有し、前記保持体の自由端が前記取着体のロック部にロックされたときに前記保持体及び前記取着体が協働して前記配線・配管材を周方向に包囲して前記配線・配管材を吊下げ保持することを特徴とする請求項４に記載の配線・配管材支持具。
【請求項６】
前記保持体は、前記ロック部にロックされたときに弾性変形するように構成され、前記保持体及び前記取着体が前記配線・配管材を包囲して前記保持体が前記ロック部にロックされた状態で、前記保持体の弾性復帰力によって、前記ワイヤの挟圧力を高める方向に前記可動片が付勢されることを特徴とする請求項５に記載の配線・配管材支持具。
【請求項７】
長尺のワイヤと、前記ワイヤに沿って配管され、長尺方向に交互に連続する凹凸を有する波付管と、前記ワイヤに取着されるとともに前記波付管を吊持つ配線・配管材支持具とからなる配設装置であって、
前記配線・配管材支持具は、前記ワイヤの所定位置に固定される取着体と、前記取着体に連結されて波付管を吊り持つ保持体とからなり、
前記取着体は、前記ワイヤを挟んで互いに対向するとともに対向方向に相対的に変位可能な一対で構成された可動片、及び、前記可動片の変位に従って変位するように前記可動片のそれぞれに連設され、前記可動片の変位に従って挟持部でワイヤ外面を挟圧する挟持片を備え、
前記保持体は、前記配線・配管材を保持する保持部、及び、吊り持つ前記波付管外面の凹凸に係合し、前記波付管の長尺方向への移動を規制する規制部を備え、
前記規制部による規制を維持した状態で前記挟持部による前記ワイヤの挟圧を緩めることが可能であることを特徴とする配設装置。
【請求項８】
構造物に架設され、配線・配管材を空中で支持する配設装置であって、
構造物に両端が固定されて空中に架設される長尺のワイヤと、
前記ワイヤに長尺方向に間隔を空けて取着された請求項１から６のいずれか一項に記載の複数の配線・配管材支持具と、
前記複数の配線・配管材支持具によって前記ワイヤに添設された配線・配管材と、を備えることを特徴とする配設装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配線・配管材を空中で吊り下げ配設するための配線・配管材支持具、及び、配設装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、高圧架空線又は低圧配電線に加えて電柱に対して通信電線等の配線・配管材を架設すべく、該配線・配管材を空中で吊り下げ支持して配線・配管するために種々の配線・配管材支持具や配設装置が用いられている。
【０００３】
例えば、特許文献１は、電柱（１０）などの間に張設された張架線（２０）にケーブル（３０）を吊下げるためにプラスチック被覆ワイヤ（４００）を用いた配線・配管装置を開示する。プラスチック被覆ワイヤ（４００）は、鋼線からなる内部のワイヤ部（４１０）、及び、該ワイヤ部（４１０）外周を被覆する合成樹脂製のプラスチック被覆部（４２０）からなる。特許文献１の配線・配管装置では、電柱（１０）の間に張設された張架線（２０）の下側にケーブル（３０）を位置させた形で、プラスチック被覆ワイヤ（４００）を螺旋状ハンガとして旋回させて、この螺旋状ハンガにより、ケーブル（３０）を吊下げている。なお、（）内に特許文献１の符号を示した。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１４４１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のような従来の配線・配管装置では、配線・配管材（ケーブル）が張架線に対して固定されないので、螺旋状ハンガ内の環の間で配線・配管材のたるみが発生し易い。そして、張架線に配線・配管材を添設した後、このたるみを解消するために配線・配管材を長尺方向に引っ張ることが行われる。しかしながら、螺旋状ハンガと配線・配管材との間に少なからず摩擦力が発生し、配線・配管材を螺旋状ハンガや張架線に対して、長尺方向に滑らかに移動させることができない。それ故、このようなたるみを解消する作業は非常に厄介なものであった。特には、配線・配管材が波付管（保護管）である場合、波付管の外面の凹部が螺旋状ハンガに嵌まり込んで、配線・配管材の長尺方向への移動が螺旋状ハンガによって規制される。そのため、波付管と螺旋状ハンガとの係合を解除すべく、波付管を持ち上げなくてはならず、たるみの解消作業がより一層困難であった。さらには、このように波付管と螺旋状ハンガとが係合した状態で、波付管を強く引っ張ると、螺旋状ハンガが変形して、配線・配管材構造自体が損傷する虞もあった。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、配線・配管材を空中で配設し、配線・配管材のたるみを容易に解消可能とする配線・配管材支持具、及び、配設装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の配線・配管材支持具は、長尺のワイヤの所定位置に固定される取着体と、取着体に連結されて配線・配管材を吊り持つ保持体とからなる配線・配管材支持具であって、
取着体は、ワイヤを挟んで互いに対向するとともに対向方向に相対的に変位可能な一対で構成された可動片、及び、可動片の変位に従って変位するように可動片のそれぞれに連設され、可動片の変位に従って挟持部でワイヤ外面を挟圧する挟持片を備え、
保持体は、配線・配管材を保持する保持部、及び、吊り持つ配線・配管材の外面に作用して配線・配管材の長尺方向への移動を規制する規制部を備え、
規制部による規制を維持した状態で挟持部によるワイヤの挟圧を緩めることが可能であることを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の配線・配管材支持具は、請求項１又は２に記載の配線・配管材支持具において、規制部は、保持部に一体的に形成されていることを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載の配線・配管材支持具は、請求項１から３のいずれか一項に記載の配線・配管材支持具において、取着体は、変位可能に構成された可動片、及び、前記挟持部が形成されるとともに、可動片の変位に従って変位するように可動片に連設された挟持片を備え、
可動片は、ワイヤを挟んで互いに対向するとともに対向方向に相対的に変位可能な一対で構成され、一対の可動片に挟持片がそれぞれ形成され、
対をなす挟持片は、互いに交差するように各可動片から対向方向にそれぞれ延出し、各挟持片は、各可動片が対向するワイヤの側面と反対側の側面に当接可能であり、
対をなす挟持片は、一対の可動片が離隔位置に変位するとワイヤを両側から挟持し、一対の可動片が近接位置に変位するとワイヤの挟圧を緩めるように構成されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の配線・配管材支持具は、請求項１から３のいずれか一項に記載の配線・配管材支持具において、
対をなす挟持片は、互いに交差するように各可動片から対向方向にそれぞれ延出し、各挟持片は、各可動片が対向するワイヤの側面と反対側の側面に当接可能であり、
対をなす挟持片は、一対の可動片が離隔位置に変位するとワイヤを両側から挟持し、一対の可動片が近接位置に変位するとワイヤの挟圧を緩めるように構成されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項６に記載の配線・配管材支持具は、請求項５に記載の配線・配管材支持具において、メッセンジャーワイヤは、鋼製の軸部と、該軸部を被覆する軟質合成樹脂製の被覆部とからなり、
保護管は、屈曲可能な可撓性を有する合成樹脂製の長尺体であり、
結合手段は、メッセンジャーワイヤがガイド部により保護管に添設された状態で被覆部と保護管とを接着することを特徴とする。
【００１２】
請求項７に記載の配設装置は、長尺のワイヤと、ワイヤに沿って配管され、長尺方向に交互に連続する凹凸を有する波付管と、ワイヤに取着されるとともに波付管を吊持つ配線・配管材支持具とからなる配設装置であって、
配線・配管材支持具は、ワイヤの所定位置に固定される取着体と、取着体に連結されて波付管を吊り持つ保持体とからなり、
取着体は、ワイヤ外面を挟圧する挟持部を備え、
保持体は、配線・配管材を保持する保持部、及び、吊り持つ波付管外面の凹凸に係合し、波付管の長尺方向への移動を規制する規制部を備え、
規制部による規制を維持した状態で挟持部によるワイヤの挟圧を緩めることが可能であることを特徴とする。
【００１３】
請求項７に記載の配設装置は、長尺のワイヤと、ワイヤに沿って配管され、長尺方向に交互に連続する凹凸を有する波付管と、ワイヤに取着されるとともに波付管を吊持つ配線・配管材支持具とからなる配設装置であって、
配線・配管材支持具は、ワイヤの所定位置に固定される取着体と、取着体に連結されて波付管を吊り持つ保持体とからなり、
取着体は、ワイヤを挟んで互いに対向するとともに対向方向に相対的に変位可能な一対で構成された可動片、及び、可動片の変位に従って変位するように可動片のそれぞれに連設され、可動片の変位に従って挟持部でワイヤ外面を挟圧する挟持片を備え、
保持体は、配線・配管材を保持する保持部、及び、吊り持つ波付管外面の凹凸に係合し、波付管の長尺方向への移動を規制する規制部を備え、
規制部による規制を維持した状態で挟持部によるワイヤの挟圧を緩めることが可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載の配線・配管材支持具によれば、取着体が挟持片を介してワイヤに取着された状態で保持体が配線・配管材を吊り持つことで、配線・配管材がワイヤに対して添設される。そして、規制部によって、保持体が吊り持つ配線・配管材の長尺方向への移動が規制される。これにより、配線・配管材が配線・配管材支持具に対して長尺方向に相対移動することを防止し、結果として、ワイヤに対して配線・配管材が後発的に相対移動してたるみ等が発生する虞を軽減することができる。さらに、設置時又は設置後に配線・配管材のたるみが発生したとしても、簡単且つ迅速にたるみの解消を行うことが可能である。特には、保持体の規制部による規制と、挟持部によるワイヤの挟圧とが互いに独立している。それ故、配線・配管材支持具に対するワイヤの長尺方向への移動を規制部で規制した状態で、ワイヤの挟圧を緩めることができる。そして、配線・配管材支持具のワイヤの挟圧を緩めて、配線・配管材を規制状態で吊持つ配線・配管材支持具をワイヤに沿ってスライドさせることにより、配線・配管材支持具の長手方向の位置を調整又は変更し、結果として、配線・配管材のゆるみを簡単且つ迅速に解消することが可能である。
【００１５】
請求項２に記載の配線・配管材支持具によれば、請求項１の発明の効果に加えて、規制部を配線・配管材の外面への係合手段、摩擦手段、接着手段、突刺手段、挟圧手段又はこれらの組み合わせからなる簡易な構造とすることができる。
【００１６】
請求項３に記載の配線・配管材支持具によれば、請求項１又は２の発明の効果に加えて、規制部を保持部と一体的に構成することにより、配線・配管材の保持と規制とを同時的に行うことが可能であり、構造を簡易化することができる。
【００１７】
請求項４に記載の配線・配管材支持具によれば、請求項１から３のいずれかの発明の効果に加えて、施工者が可動片を操作することにより、可動片を変位させてワイヤの挟圧を緩めることができる。さらに、挟持片の対が互いに交差するように各可動片から対向方向にそれぞれ延出していることにより、可動片の対を近接位置に変位させるように取着体の側方を押圧することによって、ワイヤの挟圧を緩めることが可能である。つまり、配線・配管材支持具を手で摘まむように力を加えることにより、配線・配管材支持具の長手方向の位置を簡単に調整又は変更することが可能であり、操作が容易となる。
【００１８】
請求項５に記載の配線・配管材支持具によれば、請求項４の発明の効果に加えて、保持体を回動操作して取着体にロックすることにより、配線・配管材を簡単に保持体で吊持つことが可能である。
【００１９】
請求項６に記載の配線・配管材支持具によれば、請求項５の発明の効果に加えて、保持体及び取着体が配線・配管材を包囲して保持体がロック部にロックされた状態で、保持体が可動片の対を挟持片の対でワイヤを挟圧する方向に付勢する。すなわち、保持体が配線・配管材を保持及び規制した状態で、取着体のワイヤへの取着がより一層強固なものとなるため、ワイヤと配線・配管材とを安定的に連結することが可能である。さらに、ロックされたときに弾性変形した保持体自身の弾性復帰力によって、可動片の対を挟持片でワイヤを挟圧する方向に効果的に付勢することができる。
【００２０】
請求項７に記載の配設装置によれば、取着体が挟持部を介してワイヤに取着された状態で保持体が波付管を吊り持つことで、波付管がワイヤに対して添設される。そして、規制部が波付管外面の凹凸に係合することにより、保持体が吊り持つ波付管の長尺方向への移動が規制される。これにより、波付管が配線・配管材支持具に対して長尺方向に相対移動することを防止し、結果として、ワイヤに対して波付管が後発的に相対移動してたるみ等が発生する虞を軽減することができる。さらに、設置時又は設置後に波付管のたるみが発生したとしても、簡単且つ迅速にたるみの解消を行うことが可能である。特には、保持体の規制部による規制と、挟持部によるワイヤの挟圧とが互いに独立している。それ故、配線・配管材支持具に対するワイヤの長尺方向への移動を規制部で規制した状態で、ワイヤの挟圧を緩めることができる。そして、配線・配管材支持具のワイヤの挟圧を緩めて、波付管を規制状態で吊持つ配線・配管材支持具をワイヤに沿ってスライドさせることにより、配線・配管材支持具の長手方向の位置を調整又は変更し、結果として、波付管のゆるみを簡単且つ迅速に解消することが可能である。
【００２１】
請求項８に記載の配設装置によれば、請求項１から７のいずれかの発明の効果を配設装置として発揮することができる。すなわち、本発明の配設装置は、配線・配管材支持具のワイヤの挟圧を緩めて、配線・配管材を規制状態で吊持つ配線・配管材支持具をワイヤに沿ってスライドさせることにより、配線・配管材支持具の長手方向の位置を調整又は変更し、結果として、配線・配管材のゆるみを簡単且つ迅速に解消することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１実施形態の配線・配管材支持具の（ａ）上方から見た斜視図、及び、（ｂ）下方から見た斜視図。
【図２】図１の配線・配管材支持具の（ａ）正面図、（ｂ）平面図、（ｃ）右側面図及び（ｄ）左側面図。
【図３】図２の配線・配管材支持具のＡ−Ａ断面図。
【図４】図１の配線・配管材支持具の取着体の変形を示す概略図。
【図５】図１の配線・配管材支持具において、保持体が取着体にロックされた状態の（ａ）上方から見た斜視図、及び、（ｂ）下方から見た斜視図。
【図６】図５の配線・配管材支持具のＢ−Ｂ断面図。
【図７】本実施形態の配線・配管材支持具によって構築された支持構造の概略斜視図。
【図８】図７の支持構造の部分拡大正面図。
【図９】図８の支持構造のＣ−Ｃ断面図。
【図１０】図７の支持構造を構築する方法の一工程を示し、取着体をワイヤに取り付ける工程を示す模式図。
【図１１】図７の支持構造を構築する方法の一工程を示し、保持体に配線・配管材（波付管）を保持させる工程を示す模式図。
【図１２】図７の支持構造を構築する方法の一工程を示し、配線・配管材（波付管）のたるみを解消する工程を示す模式図。
【図１３】本発明の第２実施形態の配線・配管材支持具の（ａ）上方から見た斜視図、及び、（ｂ）下方から見た斜視図。
【図１４】第２実施形態の配線・配管材支持具によって構築された支持構造の概略斜視図。
【図１５】図１４の支持構造の部分拡大正面図。
【図１６】図１５の支持構造のＤ−Ｄ断面図。
【図１７】本発明の第３実施形態の配線・配管材支持具の（ａ）上方から見た斜視図、及び、（ｂ）下方から見た斜視図。
【図１８】第３実施形態の配線・配管材支持具によって構築された支持構造の概略斜視図。
【図１９】本発明の変形例の配線・配管材支持具の正面図であって、（ａ）保持体がロックされていない状態、及び、（ｂ）保持体がロックされた状態を示す。
【図２０】本発明の変形例の配線・配管材支持具の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、以下の説明において参照する各図の形状は、好適な形状寸法を説明する上での概念図又は概略図であり、寸法比率等は実際の寸法比率とは必ずしも一致しない。つまり、本発明は、図面における寸法比率に限定されるものではない。
【００２４】
［第１実施形態］
図１乃至図６を参照して、本発明の一実施形態である第１実施形態の配線・配管材支持具１００を説明する。図１（ａ）、（ｂ）は、本実施形態の配線・配管材支持具１００の上方から見た斜視図、及び、下方から見た斜視図である。図２（ａ）〜（ｄ）は、該配線・配管材支持具１００の正面図、平面図、右側面図及び左側面図である。図３は、該配線・配管材支持具１００のＡ−Ａ断面図である。
【００２５】
本実施形態の配線・配管材支持具１００は、１又は複数の電柱や構造物に対して高所に張設されたワイヤＷに対して、例えばケーブルを内包する波付管Ｐ（配線・配管材）を空中で吊下げ支持するものである。なお、本実施形態の配設装置は、長尺のワイヤＷと、ワイヤＷに沿って配管され、長尺方向に交互に連続する凹凸を有する波付管Ｐと、ワイヤＷに取着されるとともに波付管Ｐを吊持つ配線・配管材支持具１００とからなる装置である。また、本実施形態の支持構造１０は、空中に架設されたワイヤＷと、該ワイヤＷに取着された１又は複数の配線・配管材支持具１００と、該配線・配管材支持具１００によって保持された波付管Ｐ（配線・配管材）と、を備え、上記配設装置が設置された構造である。
【００２６】
図１〜図３に示すように、配線・配管材支持具１００は、ワイヤＷに取着される取着体１１０と、該取着体１１０に回動式に連結され、波付管Ｐを吊下げ保持する保持体１２０とを備えてなる。
【００２７】
取着体１１０は、金属製の板材を折曲げして形成されている。取着体１１０は、頂部に位置する矩形板状の基部１１１、該基部１１１の左右両側の縁辺から下方に傾斜して延びる一対の可動片１１２、及び、該一対の可動片１１２にそれぞれ形成され、該可動片１１２の変位に従ってワイヤＷを挟持するように変位する挟持片１１３を備える。
【００２８】
基部１１１には、その略中央に孔１１１ａが穿設されている。該孔１１１ａは、必要に応じて、配線・配管材支持具１００を天井等の構造物にビスなどで固定することに用いられるが、本実施形態では使用しない。
【００２９】
一対の可動片１１２は、互いに対向するとともに、基部１１１に対して回動するように対向方向に沿って弾性的に変位可能に構成されている。すなわち、一対の可動片１１２は、（変形していない）原形態から互いに近接する方向及び離隔する方向の両方に弾性変形可能である。換言すると、一対の可動片１１２は、対向方向に沿って相対的に離隔又は近接するように変位可能である。可動片１１２は、側面視において基部１１１と同様に矩形板形状を有している。そして、一対の可動片１１２は、図２（ａ）の左側に位置する第１可動片１１２−１と、図２（ａ）の右側に位置する第２可動片１１２−２とからなる。
【００３０】
一対の可動片１１２のうちの一方の第１可動片１１２−１には、保持体１２０の基端１２１を回動自在に連結する連結部１１４が形成されている。連結部１１４は、一対の孔からなり、該一対の孔を介して保持体１２０の基端１２１が回動自在に取着体１１０に連結されている。さらに、第１可動片１１２−１には、幅方向（図２（ｂ）の上下方向）の略中央且つ下縁近傍に貫通孔１１８が穿設されている。
【００３１】
一対の可動片１１２のうちの他方の第２可動片１１２−２には、保持体１２０の自由端１２２（被係止部１２４）を連結した状態でロックするロック部１１５が形成されている。図２（ｃ）及び図３に示すように、ロック部１１５は、第２可動片１１２−２に形成されたコ字状の切り欠き１１５ａの内側の壁部が内方（対向方向）に屈折した折曲片１１５ｂによって形成されてなる。換言すると、ロック部１１５は、保持体１２０のコ字状の被係止部１２４を係止可能な形状を有する。また、ロック部１１５の切り欠き１１５ａの上方には隆起部１１９が形成されている。なお、該隆起部１１９は、ロック部１１５にドライバを差し入れて解除する際の案内（ドライバを入れる際の空間形成）として機能する。さらに、第２可動片１１２−２には、幅方向の略中央且つ下縁近傍に貫通孔１１８が穿設されている。第１可動片１１２−１及び第２可動片１１２−２の貫通孔１１８は、互いに対向して連通するように位置している。該貫通孔１１８は、割りピンを通して万が一の落下防止する際に用いられる（ただし、本実施形態では使用せず）。
【００３２】
挟持片１１３は、各可動片１１２−１，１１２−２の幅方向の両縁辺が略直角に屈折されるようにして、可動片１１２に連設されている。つまり、挟持片１１３は、１つの可動片１１２−１，１１２−２に対して２つ形成されているため、取着体１１０には合計４つの（２対の）挟持片が設けられている。そして、一対の可動片１１２のうちの一方（他方）に形成された挟持片１１３は、他方（一方）の可動片１１２に近接する方向（対向方向）に延出している。つまり、対をなす挟持片１１３は互いに対向する方向に延出している。各挟持片１１３は、その延出方向の先端の幅が狭まって下方に屈折し、鉤爪状に形成された爪部１１３ｂを有している。また、爪部１１３ｂの内方（基端側）には、円弧状の凹曲面を有する挟持部１１３ａが形成されている。対をなす挟持片１１３の挟持部１１３ａは、各可動片１１２が対向するワイヤＷの側面と反対側の側面に当接するように構成されている。換言すると、挟持片１１３は、可動片１１２からそれぞれワイヤＷの反対側まで延出するとともに、同可動片１１２の反対側からそれぞれ挟持するように構成されている。
【００３３】
対向する対となる挟持片１１３は、互いに交差して部分的に重なるように構成されている。すなわち、図２（ｂ）に示すように、挟持片１１３の対は、互いに当接しないように幅方向（図２（ｂ）の上下方向）において僅かにずれている。これにより、挟持片１１３の対は、可動片１１２の変位に伴って、互いに重なった状態で近接又は離隔する方向に変位可能である。
【００３４】
図４は、基部１１１に対して一対の可動片１１２を変位させた状態を示す模式図である。図４の仮想線が取着体１１０の（弾性変形していない）原形態を示し、実線が可動片１１２が互いに近接する方向に変位した形態を示している。原形態において、挟持片１１３の対が交差し、爪部１１３ｂが重なっている。このとき、爪部１１３ｂによって挟持部１１３ａが下方に開放されておらず、対をなす挟持部１１３ａ間のワイヤＷの配置空間が閉塞されている。また、原形態では、挟持部１１３ａ間の空隙は、ワイヤＷの径よりも小さい。つまり、挟持部１１３ａ間にワイヤＷを配置した際、一対の可動片１１２の弾性復帰力によって、ワイヤＷを挟圧可能である。
【００３５】
そして、図４の実線で示されているように、可動片１１２に近接方向（図４の矢印参照）の外力が加わることにより、基部１１１に対して可動片１１２が弾性的に回動して近接方向に変位する。一対の可動片１１２の近接方向への変位に伴って、対をなす爪部１１３ｂ先端及び挟持部１１３ａが互いに離隔するように変位する。その結果、この変位によって開口部１１６が形成され、当該開口部１１６を介して挟持部１１３ａが下方に臨んでいる。すなわち、図４のように取着体１１０が弾性変形した状態で、ワイヤＷが、対向する挟持部１１３ａの間に開口部１１６を介して進入可能である。他方、原形態から一対の可動片１１２が離隔する方向に変位するように取着体１１０が弾性変形することも可能である。その場合、対向する挟持部１１３ａの間の空間がより一層狭まるように挟持片１１３が変位する。
【００３６】
保持体１２０は、配線・配管材である波付管Ｐを保持可能に形成された弾性変形可能な金属製の線材（鋼線）からなる。保持体１２０は、正面視Ｕ字曲線形状をなし、取着体１１０に回動可能に連結される基端１２１、及び、その反対端に位置する自由端１２２を有している。該保持体１２０は、基端１２１と自由端１２２との間に、波付管Ｐを保持するためのＵ字曲線状の保持部１２３を有する。そして、保持体１２０は、波付管Ｐが通過可能な幅を有するＵ字形状の開口端を有する。本実施形態では、保持体１２０の開口端の幅（基端１２１と自由端１２２の対向距離）は、原形態の取着体１１０における第１可動片１１２−１（連結部１１４）と第２可動片１１２−２（ロック部１１５）との距離よりも大きい。すなわち、開口幅は、自由端１２２がロック位置にあるときに、保持体１２０が可動片１１２の近接方向に弾性変形して離隔方向に弾発力を生じるように定められている。さらに、該開口幅が波付管Ｐの径よりも僅かに小さく定められ、且つ、Ｕ字曲線部のアールが波付管Ｐの凹部Ｐ２の外径よりも僅かに小さく定められている。そして、保持体１２０を弾性変形させて開口端の幅及び全体形状を拡げることにより、波付管Ｐを保持部１２３に配置して把持することができる。
【００３７】
また、保持体１２０は、１本の線材を自由端１２２で略直角に屈折してなり、その基端１２１で開放されており、その自由端１２２で閉塞されている。そして、保持部１２３において、対をなすＵ字曲線部分の両方が規制部１２６として波付管Ｐの凹部Ｐ２に嵌合可能であるように、Ｕ字曲線部分の幅方向の距離が定められている。つまり、保持部１２３は、幅方向（図２（ｂ）の前後方向）に整列した２つのＵ字曲線部分を、波付管Ｐの外面に作用する規制部１２６として一体的に形成するように構成されている。該規制部１２６が波付管Ｐの凹部Ｐ２に嵌まり込んで外面に係合することにより、保持部１２３（配線・配管材支持具１００）に対する波付管Ｐの長尺方向への移動が規制される。後述するとおり、取着体１１０によるワイヤＷの挟持機構と、保持体２２０による波付管Ｐの保持及び規制機構とは互いに別々に動作するため、規制部１２６による規制を維持した状態で挟持片１１３によるワイヤＷの挟圧を緩めるように可動片１１２が変位可能である。
【００３８】
保持体１２０の基端１２１には、Ｊ字状に屈曲した被連結部１２４が設けられている。該被連結部１２４は、基端１２１に対で設けられており、取着体１１０の一対の孔からなる連結部１１４に挿入されている。連結部１１４及び被連結部１２４は、互いに脱抜しないように保持体１２０を取着体１１０に回動式に連結している。被連結部１２４が円弧を描くようにして屈曲しているので、保持体１２０が取着体１１０に対して滑らかに回動する。他方、保持体１２０の自由端１２２には、その先端で幅方向にコ字状に屈折した被係止部１２５が設けられている。被係止部１２５は、取着体１１０のロック部１１５に係止されるように構成されている。より具体的には、コ字状の被係止部１２５の内方にロック部１１５の折曲片１１５ｂが入り込み可能に構成されている。
【００３９】
図５は、取着体１１０のロック部１１５に保持体１２０の自由端１２２（被係止部１２５）がロックされた状態の配線・配管材支持具１００の斜視図である。図６は、図５の状態の配線・配管材支持具１００のＢ−Ｂ断面図である。図５に示すとおり、取着体１１０及び保持体１２０が協働して波付管Ｐを周方向に包囲する環が形成されている。図６に示すとおり、第２可動片１１２−２の内側に延びるロック部１１５の折曲片１１５ｂの外面と第２可動片１１２−２の内面との間に、コ字状の被係止部１２５が嵌まり込むことにより、保持体１２０の自由端１２２が取着体１１０のロック部１１５にロックされている。そして、保持体１２０が僅かに円弧の内方（つまり、基端１２１と自由端１２２が接近する方向）に向けて弾性変形することにより、その自由端１２２がロック位置に到達している。すなわち、ロック状態では、保持体１２０の弾性復帰力がロック部１１５に作用し、第２可動片１１２−２が外方に付勢される。また、保持体１２０の被係止部１２５は、その弾性復帰力により折曲片１１５ｂの傾斜する外面に沿って外方に付勢されているため、逆方向（図６の斜め左上方向）の強い力を与えない限り、ロック状態が安定的に維持される。その結果、ロック部１１５による保持体１２０のロックが維持されつつ、一対の可動片１１２が互いに離隔する方向に付勢される。他方、ロック部１１５に位置する被係止部１２５に所定方向の強い力を加えることにより、被係止部１２５をロック部１１５から離脱させ、取着体１１０及び保持体１２０のロック解除を簡単に行うことができる。図９で後述する保持体１２０に波付管Ｐを配置した状態では、保持体１２０の弾性変形量がより一層大きくなるため、付勢力がより大きくなる。
【００４０】
なお、本実施形態の配線・配管材支持具１００（取着体１１０及び保持体１２０）は、金属材料（鋼材）からなる。しかしながら、本発明は当該実施形態に限定されず、その目的を達成可能であれば、合成樹脂等の任意の材料を選択することが可能である。また、金属材料と合成樹脂材料を組み合わせて構成することも可能である。さらに、本発明の配線・配管材支持具は、上記形状・寸法に限定されず、本発明の技術思想の下で当業者であれば任意に改変可能である。
【００４１】
次に、本実施形態で用いられる波付管Ｐ（配線・配管材）の構成を説明する。ワイヤＷは、長尺方向に直線状に張設される長尺体である。ワイヤＷは、芯材として鋼製の軸部と、該軸部を被覆する軟質合成樹脂製の被覆部とからなる（図９参照）。軸部は、複数の鋼線が束ねて構成されて十分な強度を有している。被覆部は、挟持部１１３ａが食い込み可能な厚みを有している。ワイヤＷは、例えば、電柱（図示せず）に両端が固定されて空中で張架可能である。あるいは、ワイヤＷの一端が電柱に固定され、他端が建造物等の他の構造物に固定されることにより、空中で張設される。該ワイヤＷは、電柱等の構造物の間に架設な長さを有しているが、その長さは任意に定められる。また、ワイヤＷは、設置に際して十分な強度な発揮し得る径で構成されるが、その径は挟持部１１３ａが挟持可能な範囲で任意に定められる。
【００４２】
本実施形態で用いられるワイヤＷの構成を説明する。ワイヤＷは、長尺方向に直線状に張設される長尺体である。波付管Ｐは、長尺方向に延びる可撓性の合成樹脂製の配線・配管材である。すなわち、波付管Ｐは、巻回又は屈曲自在な柔軟性を有している。そして、該波付管Ｐは、その内部にケーブル等（図示せず）を内挿して保護するように構成されている。波付管Ｐは、所定厚の管壁を有し、該管壁には凸部Ｐ１及び凹部Ｐ２が交互に長尺方向に連続している。なお、波付管Ｐの長さ及び径は、内部に配設するケーブル等の線材の径又は長さに応じて、任意に定められる。また、凸部Ｐ１外面と凹部Ｐ２外面との距離（即ち、凸部Ｐ１の高さ）や、凸部Ｐ１外面及び凹部Ｐ２外面の長尺方向の幅も任意に定めることが可能であり、本発明の配線・配管材は、本実施形態の波付管Ｐの形状・寸法に限定されない。
【００４３】
次いで、図７乃至図９を参照して、本実施形態の配線・配管材支持具１００を複数用いて波付管ＰをワイヤＷに対して吊下げ配設した支持構造１０について説明する。図７は、該支持構造１０の概略斜視図である。図８は、該支持構造１０の部分拡大図である。図９は、図８の支持構造１０のＣ−Ｃ断面図である。
【００４４】
図７に示すように、ワイヤＷが電柱などの構造物（図示）に張設されて、空中で直線状に延びている。ワイヤＷは、設置に際して十分な強度な発揮し得る径で構成され、その径は任意に定められる。ワイヤＷには、複数の配線・配管材支持具１００が任意の距離で隔てて取着されている。そして、配線・配管材支持具１００の保持体１２０によって、配線・配管材としての波付管ＰがワイヤＷに添設されるように、直線状に吊下げ支持されている。
【００４５】
より詳細には、図８に示すように、ワイヤＷが配線・配管材支持具１００を長尺方向に貫通するように、配線・配管材支持具１００の取着体１１０がワイヤＷに取着されている。図９に示すように、対をなす挟持片１１３が、互いに交差するように一対の可動片１１２から対向方向にそれぞれ延出し、各挟持片１１３の挟持部１１３ａが、各可動片１１２が対向するワイヤＷの側面と反対側の側面に当接している。図４で説明したように、取着体１１０の原形態で挟持部１１３ａ間の空隙がワイヤＷの径よりも小さいため、挟持部１１３ａでワイヤＷを挟持した状態では、可動片１１２が近接する方向に弾性変形している。そのため、可動片１１２が離隔する方向（つまり、挟持部１１３ａがワイヤＷを挟圧する方向）に復帰しようとする弾性復帰力が発生し、当該弾性復帰力がワイヤＷの挟圧力に寄与している。すなわち、ワイヤＷは、取着体１１０の２対の挟持部１１３ａによって挟圧され、挟持部１１３ａの端面がワイヤＷの合成樹脂製の被覆部にしっかりと食い込んでいる。このように、ワイヤＷの長尺方向における２点で取着体１１０がワイヤＷに連結されているため、取着体１１０がワイヤＷの長尺方向から傾動するように捻れることが抑えられている。換言すると、２対の挟持部１１３ａが傾動規制手段として機能している。
【００４６】
また、図９に示すとおり、取着体１１０及び保持体１２０が協働して波付管Ｐを包囲している。そして、保持体１２０の保持部１２３が波付管Ｐの凹部Ｐ２に嵌まり込むようにして、波付管Ｐ外面に当接している。この状態で、保持体１２０の自由端１２２の被係止部１２５が取着体１１０のロック部１１５によってロックされている。保持体１２０の保持部１２３が波付管Ｐの外周に沿って屈曲している一方で、保持体１２０が強引に屈折して被係止部１２５がロック部１１５に配置されている。つまり、保持体１２０は、その基端１２１及び自由端１２２近傍において円弧の内方に向けて（基端１２１及び自由端１２２が近接する方向に）比較的大きな力で弾性変形している。この保持体１２０の弾性復帰力が取着体１１０に作用することで、ロック状態で一対の可動片１１２が互いに離隔する方向に付勢されている。一対の可動片１１２の離隔方向への付勢により、挟持部１１３ａがワイヤＷを挟持する方向に付勢されるので、保持体１２０の弾性復帰力がワイヤＷの挟圧力に寄与している。すなわち、取着体１１０の弾性復帰力及び保持体１２０の弾性復帰力の両方がワイヤＷに作用し、ワイヤＷを強固に挟圧している。したがって、本実施形態の支持構造１０は、ワイヤＷに対して確実且つ安定的に波付管Ｐを吊下げ支持するものである。
【００４７】
続いて、図１０乃至図１２を参照して、支持構造１０を構築する工程、及び、ワイヤＷに対する配線・配管材のたるみを解消する方法を説明する。まず、張設体としてのワイヤＷ、配線・配管材としての波付管Ｐ、及び、複数の配線・配管材支持具１００（ただし、構成に応じて１つでもよい）を準備する。
【００４８】
次に、図１０（ａ）に示すように、ロック解除状態の配線・配管材支持具１００の一対の可動片１１２を近接方向に手で摘まむように押圧して、対をなす爪部１１３ｂ間に開口部１１６を形成する。一対の可動片１１２を近接方向に押圧した状態で、開口部１１６を介して挟持部１１３ａ間の空隙にワイヤＷを挿入させるように、取着体１１０及びワイヤＷを相対的に近接させる。挟持部１１３ａ間の空隙にワイヤＷを配置した後、力を緩めて可動片１１２への押圧を解除することにより、図１０（ｂ）に示すように、可動片１１２が離隔方向に弾性復帰し、挟持部１１３ａでワイヤＷを挟持することができる。
【００４９】
次いで、取着体１１０がワイヤＷを挟持した状態で、保持体１２０の円弧の内方に波付管Ｐを挿入する。このとき、保持部１２３の対となるＵ字曲線部分（規制部１２６）の両方を波付管Ｐの凹部Ｐ２に嵌め込む。これにより、保持部１２３（配線・配管材支持具１００）に対して波付管Ｐが長尺方向にスライドしないように波付管Ｐを規制状態で保持可能である。そして、保持体１２０で波付管Ｐを保持した状態で、保持体１２０を連結部１１４及び被連結部１２４を軸として回動させ、保持体１２０を円弧の内方に弾性変形させつつ、その自由端１２２をロック部１１５に嵌め付ける。保持体１２０の被係止部１２５が取着体１１０の折曲片１１５ｂを乗り越えるまで、自由端１２２を上方に強引に押し込むことにより、被係止部１２５が折曲片１１５ｂ及び第２可動片１１２−２内壁との間に嵌合することができる。その結果、取着体１１０がワイヤＷを掴持するとともに保持体１２０が波付管Ｐを保持して、配線・配管材支持具１００でワイヤＷに波付管Ｐを連結支持することができる。
【００５０】
上記連結支持作業を複数の配線・配管材支持具１００においても同様に行う。配線・配管材支持具１００の間隔は、負担する重量を分散するという点で等間隔であることが好ましいが、状況に応じて任意に定められる。また、上記各工程を複数の配線・配管材支持具１００で同時並行して実施してもよい。こうして、各部材が連結された配設装置が構成される。
【００５１】
そして、複数の配線・配管材支持具１００を介してワイヤＷを波付管Ｐに連結した状態で、ワイヤＷを電柱などの構造体（図示せず）に固定して張設することにより、支持構造１０を構築することができる。なお、ケーブルを波付管Ｐ内に配設する作業は、支持構造１０の構築後又は構築前のいずれであってもよい。
【００５２】
さらに、図１２（ａ）に示すように、波付管Ｐを吊持つ配線・配管材支持具１００の間で、波付管Ｐにたるみが生じたときには、配線・配管材支持具１００を操作することにより、波付管Ｐのたるみを簡単に解消することが可能である。より具体的には、図１２（ａ）の状態から、一対の可動片１１２を弾性力に抗して内方に押圧して、挟持部１１３ａによる挟圧を緩めることにより、配線・配管材支持具１００がワイヤＷに対して長尺方向に沿ってスライド可能となる。このとき、取着体１１０（挟持部１１３ａ）によるワイヤＷの挟圧（又は挟圧解除）とは別個独立して、保持体１２０（規制部１２６）が波付管Ｐ外面に係合しているので、取着体１１０のワイヤＷに対するスライドが許容されているとともに、波付管Ｐの取着体１１０に対する長尺方向への相対移動が規制されている。そして、波付管Ｐのたるみを解消すべく、隣接する配線・配管材支持具１００を離隔させるように、配線・配管材支持具１００の取着体１１０をワイヤＷの長尺方向に沿ってスライドさせる。すると、保持体１２０に一体的に保持された波付管Ｐの被保持部分が取着体１１０と一緒に長尺方向に移動する。その結果、図１２（ｂ）に示すように、波付管Ｐのたるみを解消し、波付管ＰをワイヤＷに沿って直線状に添設することができる。なお、規制部１２６による規制は、保持体１２０が完全にロックされた完全保持でなく、保持部１２３に波付管Ｐが配置されただけの仮保持の状態であっても発揮される。すなわち、ロックしない仮保持状態で、配線・配管材のたるみを解消してもよい。
【００５３】
ここで説明した方法は、一例にすぎず、当業者であれば、各工程の順序を入れ替え、又は、状況に応じて不要な工程を省略又は変更することも可能である。例えば、ワイヤＷを予め張設した後に、ワイヤＷに配線・配管材支持具１００を介して波付管Ｐを取着してもよい。つまり、施工者は、波付管ＰとワイヤＷとを予め配線・配管材支持具１００で一体化した状態で張架すること（つまり、製造・出荷時に一体組立）、及び、予め張架したワイヤＷに波付管Ｐを配線・配管材支持具１００で組み付けること（つまり、現場での一体組立）の両方の工程を選択可能である。さらに、波付管Ｐのたるみの解消作業は、ワイヤＷをワイヤＷを張設して支持構造１０を構築した後に行ってもよく、あるいは、ワイヤＷを張設する前にワイヤＷと波付管Ｐを連結したときに行ってもよい。
【００５４】
以下、本発明に係る一実施形態の配線・配管材支持具１００の作用効果について説明する。
【００５５】
本実施形態の配線・配管材支持具１００によれば、波付管Ｐの外面に係合する規制部１２６（係合手段）によって、保持体１２０が吊り持つ波付管Ｐの長尺方向への移動が規制される。これにより、波付管Ｐが配線・配管材支持具１００に対して長尺方向に相対移動することを防止し、結果として、ワイヤＷに対して波付管Ｐが後発的に相対移動してたるみ等が発生する虞を軽減することができる。さらに、設置時又は設置後に波付管Ｐのたるみが発生したとしても、施工者が取着体１１０の可動片１１２を操作することにより、簡単且つ迅速にたるみの解消を行うことが可能である。特には、保持体１２０の規制部１２６による規制機構と、挟持部１１３によるワイヤＰの挟圧機構とが互いに独立して作動する。それ故、配線・配管材支持具１００に対するワイヤＷの長尺方向への移動を規制部１２６で規制した状態で、可動片１１２を変位させてワイヤＷの挟圧を緩めることができる。そして、配線・配管材支持具１００のワイヤＷの挟圧を解除して、波付管Ｐを規制状態で吊持つ配線・配管材支持具１００をワイヤＷに沿ってスライドさせることにより、保持部１２３の保持した波付管Ｐが連れ動き、波付管Ｐにテンションをかけることが簡単にできる。すなわち、可動片１１２の操作によって配線・配管材支持具１００の長手方向の位置を調整又は変更し、結果として、波付管Ｐのゆるみを簡単且つ迅速に解消することが可能である。
【００５６】
また、本実施形態の配線・配管材支持具１００によれば、取着体１１０の挟持片１１３によってワイヤＷを挟持し、且つ、取着体１１０に連結された保持体１２０によって配線・配管材としての波付管Ｐを包囲して保持することにより、ワイヤＷに対して波付管Ｐを簡単且つ確実に添設することが可能である。特には、一対の挟持片１１３の延出端が互いに交差するまで各可動片１１２から対向方向にそれぞれ延出している。そして、一対の可動片１１２を近接位置に弾性変位させるように取着体１１０の側方を押圧して、ワイヤＷを受け入れる開口部１１６を簡単に形成可能である。該開口部１１６を介して、取着体１１０の一対の挟持片１１３の間にワイヤＷを配置可能である。この状態で、一対の可動片１１２を離隔方向に変位させるように弾性復帰させることにより、一対の挟持片１１３の挟持部１１３ａでワイヤＷを両側から挟圧して、取着体１１０をワイヤＷに簡単に取り付けることが可能である。そして、波付管Ｐを取着体１１０及び保持体１２０で包囲するように保持体１２０の自由端を取着体１１０のロック部１１５にロックすることにより、波付管ＰをワイヤＷに対して簡単に吊下げ支持することが可能である。さらに、保持体１２０及び取着体１１０が波付管Ｐを包囲して保持体１２０がロック部１１５にロックされた状態で、保持体１２０が内方に弾性変形しているので、その弾発力によって、保持体１２０が一対の可動片１１２を離隔方向に付勢する。すなわち、保持体１２０が波付管Ｐを保持した状態で、取着体１１０のワイヤＷへの取着がより一層強固なものとなるため、ワイヤＷと波付管Ｐとを安定的に連結することが可能である。
【００５７】
［第２実施形態］
図１３乃至図１７を参照して、本発明の一実施形態である第２実施形態の配線・配管材支持具２００を説明する。なお、本実施形態において、三桁で示される構成要素において下二桁が共通する構成要素は、説明がない限り、同一又は類似の特徴を有し、その説明を一部省略する。
【００５８】
配線・配管材支持具２００は、図１３に示すとおり、ワイヤＷに取着される取着体２１０と、該取着体２１０に回動式に連結され、配線・配管材を吊下げ保持する保持体２２０とを備えてなる。
【００５９】
取着体２１０は、頂部に位置する矩形板状の屈折した基部２１１、該基部２１１の左右両側の縁辺から下方に傾斜して延びる一対の可動片２１２、及び、該一対の可動片２１２にそれぞれ形成され、ワイヤＷを挟持するための対をなす挟持片２１３を備える。
【００６０】
一対の可動片２１２は、互いに対向するとともに基部２１１に対して対向方向に弾性的に変位可能に構成されている。可動片２１２は、側面視において矩形板形状を有している。そして、一対の可動片２１２は、互いに対向する第１可動片２１２−１及び第２可動片２１２−２からなる。第１可動片２１２−１と第２可動片２１２−２は同じ形状を有しているが、第１可動片２１２−１に保持体２２０の基端２２１が回動式に接続され、第２可動片２１２−２に保持体２２０の自由端２２２がロックされる。
【００６１】
一対の可動片２１２のうちの一方の第１可動片２１２−１は、保持体２２０の基端２２１を回動自在に連結する連結部２１４を有する。連結部２１４は、第１実施形態の連結部１１４と同様に、一対の孔として形成されている。他方、一対の可動片２１２のうちの他方の第２可動片２１２−１には、保持体２２０の自由端２２２（被係止部２２４）を連結した状態でロックするロック部２１５が形成されている。該ロック部２１５の構成は、第１実施形態のロック部１１５と異なる。すなわち、図１３に示すように、ロック部２１５は、第２可動片２１２−２の下縁辺から下方に延在し、その外方且つ上方に折り返されるようにフック状に延在している。ロック部２１５は、上方が開口し、第２可動片２１２−２外面との間に保持体２２０の被係止部２２５を配置可能である。換言すると、ロック部２１５は、保持体２２０のコ字状の被係止部２２４を係止可能な形状を有している。さらに、第１及び第２可動片２１２−１、２１２−２の略中央には、矩形状の貫通孔２１８が穿設されている。
【００６２】
挟持片２１３は、各可動片２１２−１，２１２−２の幅方向の両縁辺が略直角に屈折されることによって形成されている。挟持片２１３の形態は、第１実施形態の挟持片１１３の形態と同様であるため、その説明を省略する。
【００６３】
保持体２２０は、配線・配管材を保持可能に形成された弾性変形可能な金属製の帯状体からなる。保持体２２０は、正面視Ｕ字曲線形状をなし、取着体２１０に連結される基端２２１、及び、その反対端に位置する自由端２２２を有している。該保持体２２０は、基端２２１と自由端２２２の間に、配線・配管材を保持するためのＵ字曲線状の保持部２２３を有する。そして、保持体２２０は、配線・配管材が通過可能な幅を有する開口端を有する。本実施形態では、保持体２２０の開口端の幅（基端２２１と自由端２２２の対向距離）は、原形態の取着体２１０における第１可動片２１２−１（連結部１１４）と第２可動片２１２−２（ロック部２１５）との距離よりも大きい。すなわち、開口幅は、自由端２２２がロック位置にあるときに、保持体２２０が可動片２１２の近接方向に弾性変形して離隔方向に弾発するように定められている。
【００６４】
保持体２２０の基端２２１には、取着体２１０の連結部２１４に回動式に連結される、フック状の被連結部２２４が設けられている。他方、保持体２２０の自由端２２２には、その先端近傍で開口して形成された被係止部２２５が設けられている。被係止部２２５は、開口縁で取着体２１０のロック部２１５に係止されるように矩形状の開口として構成されている。より具体的には、被係止部２２５の開口にロック部２１５の先端が挿通し、ロック部２１５の底部に被係止部２２５の開口縁が係合可能に構成されている。
【００６５】
さらに、本実施形態では、保持体２２０の保持部２２３内面に、保持体２２０をロックしたときに配線・配管材の外面に当接して配線・配管材の長尺方向への移動を規制する規制部２２６が形成されている。本実施形態では、規制部２２６は、配線・配管材外面との間に高い摩擦力を発生させるゴムシート（摩擦手段）である。さらに、本実施形態では、保持体２２０の円弧の径が配線・配管材の外径よりも小さいので、（内面にシートを形成しない場合であっても）配線・配管材を挟持して規制可能な挟圧手段（規制部）として保持部２２３が機能する。つまり、本実施形態では、規制部は、摩擦手段及び挟圧手段の組み合わせからなる。
【００６６】
次いで、図１４乃至図１６を参照して、本実施形態の配線・配管材支持具２００を複数用いて波付管ＰをワイヤＷに対して吊下げ配設した支持構造２０について説明する。図１４は、該支持構造１０の概略斜視図である。図１５は、該支持構造２０の部分拡大図である。図１６は、図１５の支持構造２０のＤ−Ｄ断面図である。
【００６７】
図１４に示すように、ワイヤＷが電柱などの構造物（図示）に張設されて、空中で直線状に延びている。ワイヤＷは、設置に際して十分な強度な発揮し得る径で構成され、その径は任意に定められる。ワイヤＷには、複数の配線・配管材支持具２００が任意の距離で隔てて取着されている。そして、配線・配管材支持具２００の保持体２２０によって、配線・配管材としてのケーブルＱがワイヤＷに添設されるように、直線状に吊下げ支持されている。ケーブルＱは、鋼製の芯材と、柔軟な合成樹脂製の被覆材とからなる。
【００６８】
より詳細には、図１５に示すように、ワイヤＷが配線・配管材支持具２００を長尺方向に貫通するように、配線・配管材支持具２００の取着体２１０がワイヤＷに取着されている。また、図１６に示すように、ワイヤＷは、取着体２１０の２対の挟持部２１３ａによって挟圧され、挟持部２１３ａの端面がワイヤＷの合成樹脂製の被覆部にしっかりと食い込んでいる。そして、取着体２１０及び保持体２２０が協働してケーブルＱを包囲している。この取着状態で、保持体２２０の自由端２２２の被係止部２２５が取着体２１０のロック部２１５によってロックされている。すなわち、第２可動片２１２−２の外側に延びるフック状のロック部２１５と第２可動片２１２−２外面との間に、コ字状の被係止部２２５が嵌まり込むことにより、保持体２２０の自由端２２２が取着体２１０のロック部２１５にロックされている。このとき、保持部２２３が弾性変形してケーブルＱ外面を押圧しているとともに、保持部２２３内面の規制部２２６がケーブルＱ外面に当接（又は圧接）している。そして、該規制部２２６によって生じる挟圧力及び摩擦力によって、ケーブルＱが長尺方向に移動することが規制されている。
【００６９】
また、保持体２２０は、その基端２２１及び自由端２２２近傍において円弧の内方に向けて（基端２２１及び自由端２２２が近接する方向に）比較的大きな力で弾性変形している。この保持体２２０の弾性復帰力が取着体２１０に作用することで、ロック状態で一対の可動片２１２が互いに離隔する方向に付勢されている。一対の可動片２１２の離隔方向への付勢により、挟持部２１３ａがワイヤＷを挟持する方向に付勢されるので、保持体２２０の弾性復帰力がワイヤＷの挟圧力に寄与している。すなわち、取着体２１０の弾性復帰力及び保持体２２０の弾性復帰力の両方がワイヤＷに作用し、ワイヤＷを強固に挟圧している。したがって、本実施形態の支持構造２０は、ワイヤＷに対して確実且つ安定的にケーブルＱを吊下げ支持するものである。
【００７０】
本実施形態において、支持構造２０の構築前又は構築後、ケーブルＱを吊持つ配線・配管材支持具２００の間で、ケーブルＱにたるみが生じたときには、配線・配管材支持具２００を操作することにより、ケーブルＱのたるみを簡単に解消することが可能である。より具体的には、一対の可動片２１２を弾性力に抗して内方に押圧して、挟持部２１３ａによる挟圧を緩めることにより、配線・配管材支持具２００がワイヤＷに対して長尺方向に沿ってスライド可能となる。このとき、取着体２１０（挟持部２１３ａ）によるワイヤＷの挟圧（又は挟圧解除）とは別個独立して、保持体２２０（保持部２２３）がケーブルＱを高い摩擦力が生じるよう挟圧しているので、取着体２１０のワイヤＷに対するスライドが許容されているとともに、ケーブルＱの取着体２１０に対する長尺方向への相対移動が規制されている。そして、ケーブルＱのたるみを解消すべく、隣接する配線・配管材支持具２００を離隔させるように、配線・配管材支持具２００の取着体２１０をワイヤＷの長尺方向に沿ってスライドさせる。すると、保持体２２０に一体的に保持されたケーブルＱの被保持部分が取着体２１０と一緒に長尺方向に移動する。その結果、ケーブルＱのたるみを解消し、ケーブルＱをワイヤＷに沿って直線状に添設することができる。
【００７１】
したがって、本実施形態の配線・配管材支持具２００は、該配線・配管材支持具２００のワイヤＷに対する長手方向の位置を調整又は変更し、結果として、配線・配管材のゆるみを簡単且つ迅速に解消することが可能である。
【００７２】
［第３実施形態］
図１７及び図１８を参照して、本発明の一実施形態である第３実施形態の配線・配管材支持具３００を説明する。なお、本実施形態において、三桁で示される構成要素において下二桁が共通する構成要素は、説明がない限り、同一又は類似の特徴を有し、その説明を一部省略する。
【００７３】
配線・配管材支持具３００は、図１７に示すとおり、ワイヤＷに取着される取着体３１０と、該取着体３１０に回動式に連結され、配線・配管材を吊下げ保持する保持体３２０とを備えてなる。なお、本実施形態の配線・配管材支持具３００において、取着体３１０の形態が第２実施形態の取着体２１０の形態とほぼ共通し、保持体３２０の規制部３２６の形態が第２実施形態の保持体２２０の規制部２２６の形態と相違する。よって、取着体３１０及び保持体３２０の一部構成の説明を省略する。
【００７４】
規制部３２６は、保持体３２０に穿設された螺子孔３２６ａと、保持部３２３と別体として、螺旋孔３２６ａに螺着して配線・配管材の外面に当接する螺着体（ネジ）３２６ｂとからなる。本実施形態では、保持体３２０の保持部３２３の円弧の大きさが、保持する配線・配管材（ケーブルＱ）よりも大きいので、保持部３２３自身によってケーブルＱが挟圧されない。図１８に示すように、取着体３１０及び保持体３２０によって形成された環にケーブルＱが内挿された状態で、規制部３２６の螺旋孔３２６ａに螺着体３２６ｂが螺着し、ケーブルＱの外面を押圧し、保持部３２３内面と協働してケーブルＱを挟圧している。つまり、本実施形態では、規制部３２６は、挟圧手段として機能する。あるいは、本実施形態において、螺着体３２６ｂの代わりに、先の尖ったネジを採用することにより、規制部３２６を突刺手段として機能させることも可能である。該規制部３２６は、取着体３１０のケーブルＱの挟持機構と独立して機能する。
【００７５】
したがって、本実施形態の配線・配管材支持具３００は、該配線・配管材支持具３００のワイヤＷに対する長手方向の位置を調整又は変更し、結果として、配線・配管材のゆるみを簡単且つ迅速に解消することが可能である。すなわち、本発明において、保持部と規制部とが別体であってもよく、また、保持体で配線・配管材を挟圧しなくてもよい。
【００７６】
［変形例］
本発明は、上記実施形態に限定されず、種々の変形例を取り得る。以下、本発明の変形例を説明する。なお、各変形例において、三桁で示される構成要素において下二桁が共通する構成要素は、説明がない限り、同一又は類似の特徴を有し、その説明を一部省略する。
【００７７】
（１）上記実施形態の規制部は一例にすぎず、本発明の規制部は、上記実施形態に限定されず、種々の形態をとり得る。例えば、規制部は、配線・配管材外面を接着又は粘着する接着シート（接着手段）であってもよい。また、規制部は、保持体内面に複数の突起を形成して、配線・配管材外面に食い込む、又は、突き刺さる突刺手段としてもよい。さらに、規制部は、配線・配管材の外面の凹凸に係合するように（例えば保持体内面から）突出するズレ止め突起（係合手段）であってもよい。すなわち、配線・配管材の外面形状に応じて、規制部は、配線配線・配管材を保持体で保持（又は仮保持）した状態で配線・配管材の長尺方向への移動を規制可能であればよい。すなわち、当業者であれば、吊り持つ配線・配管材の外面に作用して配線・配管材の長尺方向への移動を規制可能な種々の手段を規制部として採用可能である。
【００７８】
（２）本発明の取着体は、上記実施形態の形態に限定されない。例えば、図１９に示した配線・配管材支持具４００は、取着体４１０の挟持部４１３が当初状態で開口部４１６を形成し、且つ、挟持片４１３が互いに交差せずに対向する側面に挟持部４１３ａが形成されている。そのため、第１実施形態とは、可動片４１２及び挟持片４１３の連動動作が逆である。当該形態においても、保持体４２０の規制部４２６で配線・配管材の移動を規制した状態で、可動片４２１を離隔方向に変位させて挟持片４１３による挟圧を緩めて取着体４１０をスライドさせることにより、配線・配管材のゆるみを簡単且つ迅速に解消することが可能である。すなわち、当業者であれば、本発明の技術的思想の下で、取着体の形態を任意に改変可能である。
【００７９】
（３）上記実施形態では、取着体が弾性変形可能に構成されているが、本発明の取着体は、ワイヤを挟持可能であれば、取着体自身が弾性変形可能でなくてもよい。つまり、取着体を変形可能な柔軟な材料で構成してもよく、あるいは、塑性変形可能な材料で構成してもよい。このような場合、保持体の付勢力によって配線・配管材が挟持片で挟持されてもよい。
【００８０】
（４）上記実施形態の配線・配管材支持具では、一対の可動片が基部に対して回動変形するように構成されているが、取着体に一方の可動片のみが変位可能に形成され、可動片に形成された１つの挟持片と、基部に固定された固定片とで配線・配管材を挟圧してもよい。さらには、本発明において、可動片を形成しなくてもよく、（可動片を介さずに）ワイヤ外面を挟圧し、且つ、その挟圧を緩めるよう操作できれば、挟持部（挟持片）のみを取着体に設けてもよい。
【００８１】
（５）上記実施形態の配線・配管材支持具では、保持体の基端が取着体に対して回動式に連結されているが、本発明は当該形態に限定されない。例えば、保持体の両端を取着体に脱着可能に連結してもよい。図２０の取着体５１０では、連結部５１４及びロック部５１５が同じ形状（第１実施形態のロック部１１５と同様の形状）を有する。また、保持体５２０の一端の被連結部５２４及び他端の被係止部５２５は同じ形状（第１実施形態の被係止部１２５と同様の形状）を有する。このような場合、図２０に示すように、保持体５２０を内方に弾性変形しつつ、その両端（被連結部５２４及び被係止部５２５）を連結部５１４及びロック部５１５にそれぞれ同時に嵌め込むことにより、取着体５１０及び保持体５２０で環を形成して、配線・配管材Ｐを（規制部５２６による）規制状態で保持することができる。つまり、配線・配管材Ｐを保持した状態で、保持体５２０を取着体５１０に直線的に近接させて、保持体５２０の両端を取着体５１０にロック又は連結することにより、配線・配管材Ｐを保持することができる。なお、当該変形例のような形態では、「連結」及び「ロック」は同じ意味をなす。
【００８２】
（６）上記実施形態では、保持体が弾性変形可能に構成されているが、本発明の保持体は、保持体自身が弾性変形可能でなくてもよい。例えば、保持体が弾性変形不能な剛性を有し、あるいは、弾性変形しない柔軟性を有していてもよい。また、保持体は、規制部によって配線・配管材の長尺方向への移動を規制可能であればよく、ロック時にワイヤを挟圧する方向に付勢しなくてもよい。
【００８３】
（７）上記実施形態では、保持体が取着体に回動式に連結部によって連結されるとともにロック部にロックされるように構成されているが、連結部及び／又はロック部を省略してもよい。例えば、保持体は、取着体に固定式に連結されたフック体であってもよい。このような場合では、保持体が閉塞されていない状態でも、配線・配管材の保持状態とみなされる。
【００８４】
（８）上記実施形態の配線・配管材支持具では、配線・配管材の長尺方向に沿って２対の挟持片が設けられ、傾動規制手段として機能しているが、本発明はこれに限定されない。すなわち、配線・配管材支持具に１対の挟持片を設け、長尺方向に沿って、ワイヤを挟持しない当接片を設けてもよい。この場合、一対の挟持片がワイヤを挟持した状態で、当接片がワイヤ外面に当接して傾動規制手段として機能する。あるいは、当接片を設けずに、傾動規制手段を省略してもよい。
【００８５】
本発明は上述した実施形態や変形例に限定されるものではなく、本発明の技術的範囲に属する限りにおいて種々の態様で実施しうるものである。
【符号の説明】
【００８６】
１０        支持構造
１００      配線・配管材支持具（第１実施形態）
１１０      取着体
１１１      基部
１１２      可動片
１１２−１  第１可動片
１１２−２  第２可動片
１１３      挟持片
１１３ａ    挟持部
１１３ｂ    爪部
１１４      連結部
１１５      ロック部
１１６      開口部
１１８      貫通孔
１２０      保持体
１２１      基端
１２２      自由端
１２３      保持部
１２４      被連結部
１２５      被係止部
１２６      規制部
２００〜５００  配線・配管材支持具（別実施形態・変形例）
Ｗ          ワイヤ
Ｐ          波付管（配線・配管材）
Ｐ１        凸部
Ｐ２        凹部
Ｑ          ケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
0006640493.tif 000017
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
0006640493.tif 000020
【図２０】
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