(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１端及び第２端を有する円筒状の第１導波管と、前記第１端に取り付けられる放射器と、前記第２端側の外周に設けられる突起とを有する一次放射器と、
第３端及び第４端を有する円筒状の第２導波管であって、前記第２端が前記第３端の内部に挿入される際に、前記突起を前記第２導波管の内周面に沿って周方向に案内する溝状又はスリット状のガイド部を有する第２導波管と
を含む、アンテナ装置。
【請求項２】
前記第２導波管の第４端に接続される、水平垂直偏波分波器をさらに含む、請求項１記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記一次放射器は、前記第２端が前記第２導波管の第３端に挿入されて、前記突起が前記ガイド部に案内されるように前記第２導波管に対して回転された状態で組み付けられる、請求項１又は２記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記第２導波管は、固定部と、前記固定部に対して入れ子式に設けられ、前記固定部に対して前記第３端と前記第４端とを結ぶ方向に移動可能な可動部とを有し、
前記ガイド部は、前記可動部に設けられており、
前記ガイド部は、周方向における始点から終点にかけて前記第３端から前記第４端に向かう方向に向かうように設けられるとともに、前記終点に前記第４端から前記第３端に向かう方向にオフセットするオフセット部を有し、
前記第３端がパラボラアンテナの反射鏡の中央の開口部に挿通された状態で、前記第２導波管の円筒形状を囲むように設けられる取り付け部と、
前記第２導波管の外周部において、前記取り付け部と前記可動部との間に設けられるバネであって、前記第２端が前記第３端に挿入されて前記突起が前記ガイド部の前記オフセット部に位置する状態で、前記取り付け部に対して前記可動部を前記第３端から前記第４端に向かう方向に付勢するバネをさらに含む、請求項１乃至３のいずれか一項記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記一次放射器の前記第１導波管の前記第２端側に取り付けられ、前記第１導波管の前記第１端側を封止する第１フィルムと、
前記第２導波管の前記第４端を封止する第２フィルムと
をさらに含む、請求項１乃至４のいずれか一項記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記第１フィルムと前記第２フィルムとの間の距離は、通信周波数における四半波長、又は、波長の整数倍の長さに四半波長を加えた長さである、請求項５記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記第１導波管の外周部に設けられる貫通孔に径方向外側から内側に向かって挿通されるとともに、前記第１導波管の軸方向に複数配置され、前記第１導波管を伝搬する電波の定在波比を調整する複数のビスをさらに含む、請求項１乃至６のいずれか一項記載のアンテナ装置。
【請求項８】
第１端及び第２端を有する円筒状の第１導波管と、前記第１端に取り付けられる放射器と、前記第２端側の外周に設けられる突起とを有する一次放射器と、
第３端及び第４端を有する円筒状の第２導波管であって、前記第２端が前記第３端の内部に挿入される際に、前記突起を前記第２導波管の内周面に沿って周方向に案内する溝状又はスリット状のガイド部を有する第２導波管と、
第１開口部を中央に有するパラボラアンテナの反射鏡と、
前記反射鏡の反射面とは反対側で前記第１開口部の周りに設けられる第１取り付け部と、
前記第２導波管の円筒形状を囲むように設けられ、前記第３端が前記第１開口部に挿通された状態で、前記第１取り付け部と係合される第２取り付け部と
を含む、通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナ装置、及び、通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、緊急報道やスポーツ中継などで映像，音声を無線伝送するシステムとしてFPU（Field Pick-up Unit：無線中継伝送装置）が用いられている。映像信号をFPUで伝送する場合、中継車の屋上やビルの屋上に送信アンテナ（パラボラアンテナ）を設置して、ビルや山の上に設置した受信基地局に向けて映像信号を送信する。
【０００３】
一般には、CDバンド(6.426〜6.57GHz，6.873〜7.125GHz)やEFバンド（10.251〜10.449GHz， 10.552〜10.678GHz）の周波数帯を使用したFPUを用いて伝送しており、FPUのアンテナの給電部としては、例えば、特許文献１〜３に記載されている給電部が用いられる。
【０００４】
また、誘電体と反射板で構成されるアンテナは、例えば、特許文献４に記載されているものがある。
【０００５】
また、現在使用されているFPUは、単一偏波のものが一般的である。現在実現されているものは2種類あり、1つはN型コネクタをFPUの高周波部に1つ有しており、直接N型コネクタで一次放射器（同軸型）を接続するもの、もう1つはワンタッチで接続できるコネクタをFPUの高周波部に1つ有しており、同様に直接ワンタッチ型のコネクタに一次放射器（同軸型）を接続するものであった。いずれについてもFPUの高周波部に直接バヨネット、またはV座で反射鏡と接続ができるようになっており、FPU高周波部、反射鏡、一次放射器（同軸型）の3点で構成され、運用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実公昭62-30402号公報
【特許文献２】実開昭61-29503号公報
【特許文献３】特公昭59-27482号公報
【特許文献４】特開平11-4116号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の技術では下記の問題があった。 
ア）一次放射器が同軸型であり、２偏波（例えば、垂直偏波と水平偏波）を多重する電波を放射、または受信したい場合は、放射器が複雑な構造になる。
【０００８】
イ）アの構造で、円偏波の２偏波（右旋、左旋）を多重する電波を放射、または受信したい場合は、放射器が複雑な構造になる。
【０００９】
そこで、本発明は、偏波を多重して放射、または受信する際のＦＰＵ高周波部に２つの出力、または入力を有し、一次放射器、反射鏡を簡易に、確実に接続するインターフェースを有するアンテナ装置、及び、通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の実施の形態のアンテナ装置は、第１端及び第２端を有する円筒状の第１導波管と、前記第１端に取り付けられる放射器と、前記第２端側の外周に設けられる突起とを有する一次放射器と、第３端及び第４端を有する円筒状の第２導波管であって、前記第２端が前記第３端の内部に挿入される際に、前記突起を前記第２導波管の内周面に沿って周方向に案内する溝状又はスリット状のガイド部を有する第２導波管とを含む。
【発明の効果】
【００１１】
簡易に、確実に接続できるアンテナ装置、及び、通信装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施の形態の通信装置１００を示す図である。
【図２】実施の形態の通信装置１００を示す図である。
【図３】実施の形態の通信装置１００の一部の構成要素を分解した状態を示す図である。
【図４】通信装置１００の一部の構成要素を拡大して示す図である。
【図５】通信装置１００の一部の構成要素を拡大して示す図である。
【図６】通信装置１００の一部の構成要素を拡大して示す図である。
【図７】バヨネット１４０を示す図である。
【図８】ＦＰＵ高周波部１７０の内部構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明のアンテナ装置、及び、通信装置を適用した実施の形態について説明する。
【００１４】
＜実施の形態＞
図１及び図２は、実施の形態の通信装置１００を示す図である。図３は、実施の形態の通信装置１００の一部の構成要素を分解した状態を示す図である。図４、図５、及び図６は、通信装置１００の一部の構成要素を拡大して示す図である。なお、図１乃至図６では、図示するようにＸＹＺ座標系を定義する。
【００１５】
通信装置１００は、一次放射器１１０、導波管１２０、反射鏡１３０、バヨネット１４０、ＯＭＴ（Orthogonal Mode Transducer：水平垂直偏波分波器）１５０、バネ１６０、及びＦＰＵ高周波部１７０を含む。通信装置１００のうち、一次放射器１１０と導波管１２０は、アンテナ装置を構築する。通信装置１００と、後述する制御部１８０（図８参照）とは、ＦＰＵ（無線中継伝送装置）を構成する。なお、図１乃至図５では、一次放射器１１０と導波管１２０の上半分を断面で示し、下半分は外観を示す。
【００１６】
一次放射器１１０は、導波管１１１、放射器１１４、突起部１１５、フィルム１１６、及びビス１１７Ａ、１１７Ｂ、１１７Ｃを有する。一次放射器１１０は、スプラッシュプレート型の一次放射器である。
【００１７】
導波管１１１は、Ｘ軸方向に長手方向を有する円筒状の部材であり、長手方向に垂直な断面が円形の円形導波路が内部に形成されている。導波管１１１は、第１導波管の一例であり、Ｘ軸正方向側の端部１１１Ａと、Ｘ軸負方向側の端部１１１Ｂとを有する。
【００１８】
また、導波管１１１は、導波管部１１２と１１３を有する。導波管部１１２と１１３は、ともに円筒状の部材であり、例えば、アルミニウム、真鍮、銅等の金属で形成される。
【００１９】
導波管部１１２のＸ軸負方向側の端部には、導波管部１１３の取り付け部１１３Ａが取り付けられている。取り付け部１１３Ａは、導波管部１１２よりも内径及び外径の大きい円筒状の部材であり、タップ１１３Ａ１によって固定されている。
【００２０】
取り付け部１１３ＡのＸ軸負方向側の外周面には、２つの突起部１１５が設けられている。２つの突起部１１５は、円筒状の導波管部１１３の外周に、ＹＺ平面視で１８０度の間隔を空けて配置されている。突起部１１５は、導波管部１１３の外周面から円柱状に突出している。突起部１１５を凸部として捉えることもできる。
【００２１】
導波管部１１２のＸ軸正方向側の端部には、パラボラアンテナ用の放射器１１４が取り付けられている。放射器１１４のＸ軸正方向側の端部には、反射板１１４Ａが設けられている。放射器１１４は、基部１１４Ｂ、円板部１１４Ｃ、及び凸部１１４Ｄを有する。基部１１４Ｂは、導波管部１１２の内部に差し込まれる。円板部１１４Ｃは、基部１１４ＢのＸ軸正方向側に設けられている。円板部１１４Ｃは、基部１１４Ｂから連続的に形成される略円錐状の部材であり、円板部１１４ＣのＸ軸正方向側の端部には、反射板１１４Ａが設けられている。凸部１１４Ｄは基部１１４ＢのＸ軸負方向側の端部に設けられており、導波管部１１２の内部でのインピーダンスを調整するために設けられている。
【００２２】
反射板１１４Ａは、円板状の基部のＸ軸負方向側の面の中央に円錐状の突起（図３参照）を有する。反射板１１４Ａの中心部において、電波を放射状に効率良く反射させるようにするためである。反射板１１４Ａは、例えば、アルミニウム、真鍮、銅等の金属で形成される。放射器１１４のＸ軸正方向側の端部は、反射板１１４Ａによって封止されている。
【００２３】
導波管部１１２と１１３の間には、フィルム１１６が設けられている。フィルム１１６は、一次放射器１１０の内部空間のうち放射器１１４とフィルム１１６との間の空間を封止するために設けられている。フィルム１１６は、絶縁体であればよく、例えば、テフロン（登録商標）製のシート状の部材を用いることができる。
【００２４】
また、導波管部１１２には、ビス１１７Ａ、１１７Ｂ、１１７Ｃが設けられている。ビス１１７Ａ、１１７Ｂ、１１７Ｃは、それぞれ４本あり、ＹＺ平面視で導波管部１１２の中心軸を中心に、導波管部１１２の周方向に沿って９０度間隔で設けられている。ビス１１７Ａ、１１７Ｂ、１１７Ｃは、この順でＸ軸正方向側からＸ軸負方向側に向けて配列されている。
【００２５】
ビス１１７Ａ、１１７Ｂ、１１７Ｃは、導波管部１１２の貫通孔に導波管部１１２の外側から挿通されており、導波管部１１２の内部に突出する長さを調整することにより、導波管部１１２の内部を伝搬する電波の反射量を調整し、ＶＳＷＲを最適化するために設けられている。すなわち、ビス１１７Ａ、１１７Ｂ、１１７Ｃは、導波管部１１２のインピーダンスを調整するために設けられている。  また、ビス１１７Ａ、１１７Ｂ、１１７Ｃは、通信装置１００を送信機として用いる場合は、Ｘ軸正方向（送信方向）に電波が放射されるようにビス１１７Ａ、１１７Ｂ、１１７Ｃが働き、逆に通信装置１００を受信機として用いる場合は、Ｘ軸負方向（受信方向）に電波が伝搬するよう調整する。ビス１１７Ａ、１１７Ｂ、１１７Ｃは、凸部１１４Ｄやフィルム１１６で反射波が発生することによる不整合を改善するために設けられている。
【００２６】
ＹＺ平面においてＺ負方向を０度として時計回りに３６０度の角度を定義すると、４本のビス１１７Ａのうち、０度と１８０度の２本は垂直偏波の調整用であり、９０度と２７０度の２本は水平偏波の調整用に設けている。なお、これは、ビス１１７Ｂ、１１７Ｃについても同様である。
【００２７】
ビス１１７Ａ、１１７Ｂ、１１７ＣのＸ軸方向の間隔は、通信装置１００の通信周波数における波長（電気長λ）の四半波長（λ／４）に設定されている。また、ビス１１７Ａと凸部１１４ＤのＸ軸負方向側の端面との間のＸ軸方向における距離は、通信装置１００の通信周波数における波長（電気長λ）の四半波長（λ／４）に設定されている。
【００２８】
なお、ビス１１７Ａ、１１７Ｂ、１１７Ｃの導波管部１１２の内部に突出する部分は円柱形であり、外径は周波数等に応じて最適化すればよいが、例えば、５ｍｍ程度である。
【００２９】
なお、ここでは、ＣＤバンドの場合（６ＧＨｚ、７ＧＨｚ帯の場合）、Ｘ軸方向に３段以上配置することを特徴としたビス配置として、３段のビス１１７Ａ、１１７Ｂ、１１７Ｃを配置する構成について説明している。ビス１１７Ａ、１１７Ｂ、１１７ＣのようなビスをＸ軸方向に３段以上設置することで、ＶＳＷＲを小さくするための調整を容易に行うことができる。３段以上あると、１段又は２段の場合に比べて挿入損失を小さくすることができる。
【００３０】
ここで、ビスを３段以上配置する意味は次の通りである。導波管部１１２のＸ軸方向の長さの中で、最大の段数を取るために、一例としてＣＤバンド（６、７ＧＨｚ帯）の場合で、反射鏡１３０の大きさ（直径）が０．６ｍや０．９ｍの場合、Ｆ／Ｄ比（焦点距離÷開口直径の比）が０．２５のものがよく使われるため、焦点までの距離（焦点距離）が１５０ｍｍ（０．６ｍ）、２２５ｍｍ（０．９ｍ）になる。
【００３１】
実際には反射鏡１３０にあたる電波の分布を調整するため、一次放射器１１０のＸ軸方向の長さは、焦点距離よりも若干ずらした長さにするが、反射鏡１３０から反射板１１４Ａまでの長さを２００ｍｍ程度とすることで利得が最大となることが分かっている。
【００３２】
反射鏡１３０から反射板１１４Ａまでの長さを２００ｍｍとした場合、反射板１１４Ａの部分、放射器１１４の基部１１４Ｂの部分、凸部１１４Ｄの部分、及び、フィルム１１６の部分を除き、ある程度フィルム１１６および凸部１１４Ｄと間隔をあけると、導波管部１１２の部分は３０ｍｍ程度となるため、６ＧＨｚ、７ＧＨｚ帯の波長が約４０ｍｍであることを考慮すると、１／４波長の間隔を取ってビス１１７Ａ、１１７Ｂ、１１７Ｃを配置するには最大で３段の設置となる。なお、例えば、フィルム１１６及び導波管部１１２及び１１３の接合部の構造をもう少し短くすることにより、もう１段増やすようにしてもよい。
【００３３】
また、ＥＦバンド（１０ＧＨｚ帯）になると波長が短くなるため、例えば、３０ｍｍの余裕があるとすると、１０ＧＨｚ帯は波長が約３０ｍｍであるため、５段設置することができる。
【００３４】
導波管１２０は、一次放射器１１０とＯＭＴ１５０の間に設けられている。導波管１２０は、固定部１２１、可動部１２２、係合部１２３、及びねじ１２４を有する。
【００３５】
固定部１２１は、導波管部１１３の外径よりも大きな内径を有する円筒状の部材であり、円筒部１２１Ａとフランジ１２１Ｂを有する。固定部１２１は、筐体１７０Ａの開口部１７０Ａ１にＸ軸負方向側（筐体１７０Ａの内側）から挿入された状態で、筐体１７０Ａに固定されている。
【００３６】
固定部１２１は、可動部１２２と協働して、内部に一次放射器１１０の導波管部１１３を固定するために設けられている。円筒部１２１Ａの内部には、円筒状の可動部１２２が入れ子式に設けられている。円筒部１２１Ａの内径は、可動部１２２の外径に所定の余裕を持たせた寸法に設定されており、可動部１２２が円筒部１２１Ａにぴったりと収まるようになっている。
【００３７】
円筒部１２１Ａは、フランジ１２１Ｂに接続される近傍に、ねじ孔１２１Ａ１を有する。ねじ孔１２１Ａ１は、ねじ１２４を挿通させるために設けられている。ねじ孔１２１Ａ１のＺ軸方向の幅は、ねじ１２４の外径に合わせてあるが、Ｘ軸方向の長さは、ねじ１２４がＸ軸方向に移動可能にするために、ねじ１２４の外径よりも長くされている。
【００３８】
フランジ１２１Ｂは、円筒部１２１ＡのＸ軸負方向側に設けられており、フランジ１２１ＢのＸ軸負方向側には、フィルム１５５を介してＯＭＴ１５０が取り付けられる。フランジ１２１Ｂには、ＯＭＴ１５０を固定するためのねじを通すねじ孔１２１Ｂ１が設けられている。
【００３９】
可動部１２２は、円筒状の金属部材である。可動部１２２は、固定部１２１の円筒部１２１Ａの内部に入れ子式に設けられている。可動部１２２は、ねじ１２４によって、係合部１２３に固定されている。
【００４０】
可動部１２２は、２本のスリット１２２Ａを有する。２本のスリット１２２Ａは、それぞれ、２つの突起部１１５に対向して設けられている。
【００４１】
可動部１２２の内周面１２２Ｃの直径は、一次放射器１１０の導波管部１１３の外径に所定の余裕を持たせた寸法に設定されており、一次放射器１１０の導波管部１１３が可動部１２２の内周面１２２Ｃにぴったりと収まるようになっている。
【００４２】
スリット１２２Ａは、可動部１２２のＸ軸正方向側の端部の始点１２２Ａ１から内周面１２２Ｃに沿ってＸ軸負方向に伸延し、中間点１２２Ａ２で内周面１２２Ｃに沿って周方向に終点１２２Ａ３まで伸延する。
【００４３】
始点１２２Ａ１から中間点１２２Ａ２までの区間には、スリット１２２Ａの断面を示す。可動部１２２の厚さは、突起部１１５の高さよりも厚くされている。突起部１１５が可動部１２２の外周面から突出しないようにするためである。
【００４４】
中間点１２２Ａ２から終点１２２Ａ３までの区間には、スリット１２２Ａの幅を示す。スリット１２２Ａの幅（円柱状の突起部１１５の幅（直径））に対応している。
【００４５】
スリット１２２Ａは、中間点１２２Ａ２と終点１２２Ａ３との間では、ＹＺ平面視で内周面１２２Ｃに沿って反時計回りに伸延している。また、中間点１２２Ａ２から終点１２２Ａ３に向かって、Ｘ軸負方向にシフトしながら伸延している。
【００４６】
また、終点１２２Ａ３には、突起部１１５をＸ軸正方向側に引き込むための凹部１２２Ａ４が設けられている。凹部１２２Ａ４は、Ｘ軸正方向側に凹んでいる。凹部１２２Ａ４は、突起部１１５が係合可能なように、円柱状の突起部１１５の外周の形状に合わせてＸ軸正方向側に凹むように形成されている。
【００４７】
なお、一例として、中間点１２２Ａ２から凹部１２２Ａ４までは、ＹＺ平面視で９０度である。
【００４８】
可動部１２２のＸ軸負方向側の端部には、ねじ孔１２２Ｂが設けられており、ねじ孔１２２Ｂには、ねじ１２４の先端がねじ込まれる。可動部１２２は、ねじ１２４によって係合部１２３と固定される。可動部１２２は、係合部１２３を介して、バネ１６０からＸ軸負方向に付勢されている。
【００４９】
係合部１２３は、固定部１２１の外周面に設けられ、ねじ１２４によって可動部１２２に固定されている。係合部１２３は、ＸＹ断面視でＬ字型であり、固定部１２１の外周に沿って配置される円環状の部材である。係合部１２３のＸ軸正方向側の面１２３Ａは、バネ１６０に当接しており、係合部１２３は、バネ１６０からＸ軸負方向に付勢されている。このため、可動部１２２は、バネ１６０からＸ軸負方向に付勢されている。
【００５０】
このような導波管１２０は、図６に示すように、一次放射器１１０が組み付けられた状態で、フランジ１２１ＢのＸ軸負方向側の面と、一次放射器１１０のＸ軸負方向側の端部１１１Ｂとの間の部分において、導波管として機能する。
【００５１】
反射鏡１３０は、バラボラアンテナ用の反射鏡であり、ＹＺ平面視での中心に、一次放射器１１０を挿通させるための貫通孔を有する。反射鏡１３０のＸ軸負方向側には、バヨネット１４０のバヨネット部１４１が取り付けられている。反射鏡１３０は、バヨネット部１４１と１４２とが係合されることにより、ＦＰＵ高周波部１７０の筐体１７０Ａに簡単に取り付けられる。
【００５２】
バヨネット１４０は、バヨネット部１４１及び１４２を有する。一例として、バヨネット部１４１は雌型であり、バヨネット部１４２は雄型である。バヨネット部１４１とバヨネット部１４２の形状は、簡単に互いに係合できる構成であればどのようなものでもよい。バヨネット部１４１とバヨネット部１４２の具体例については図７を用いて後述する。
【００５３】
バヨネット部１４１は、反射鏡１３０のＸ軸負方向側の面に取り付けられる。バヨネット部１４１は、ＹＺ平面視での中央に一次放射器１１０を挿通させるための貫通孔を有し、バヨネット部１４１の貫通孔と、反射鏡１３０の貫通孔とは、ＹＺ平面視で位置が合わせられる。
【００５４】
バヨネット部１４２は、筐体１７０ＡのＸ軸正方向側の表面に取り付けられる。バヨネット部１４２は、ＹＺ平面視での中央に導波管１２０を挿通させるための貫通孔を有し、ＹＺ平面視で導波管１２０と位置合わせが行われた状態で、筐体１７０Ａに取り付けられる。
【００５５】
バヨネット部１４２は、ＹＺ平面視の中央部に、Ｘ軸正方向に突出する凸部１４２Ａを有する。凸部１４２Ａは、筐体１７０Ａとの間に、バネ１６０と係合部１２３を収容する空間を形成する。凸部１４２ＡのＸ軸負方向側の面１４２Ａ１には、バネ１６０が当接している。
【００５６】
ＯＭＴ１５０は、導波管１５１とコネクタ１５２Ｈ、１５２Ｖとを有し、導波管１５１の内部には、円形導波路が設けられている。ＯＭＴ１５０は、円形導波路の内部に水平偏波の電波を放射するためのピンと、垂直偏波の電波を放射するためのピンとを有する。ＯＭＴ１５０は、コネクタ１５２Ｈ、１５２Ｖを有する。コネクタ１５２Ｈと１５２Ｖは、それぞれ、内部に水平偏波の電波を放射するためのピンと、垂直偏波の電波を放射するためのピンとに接続されている。
【００５７】
フィルム１５５は、導波管１２０のフランジ１２１Ｂと、ＯＭＴ１５０との間に設けられている。フィルム１５５は、ＯＭＴ１５０の内部を封止するために設けられている。フィルム１５５は、絶縁体であればよく、例えば、テフロン（登録商標）製のシート状の部材を用いることができる。
【００５８】
フィルム１５５と、フィルム１１６との間の長さは、通信装置１００の通信周波数における波長（電気長λ）の四半波長（λ／４）、又は、四半波長＋波長の整数倍の長さ（例えば、５λ／４、９λ／４）に設定される。フィルム１５５とフィルム１１６との間の長さを上記のように設定すると、フィルム１５５で反射された電波と、フィルム１１６で反射された電波とでは半波長の差を有することになり、これらの反射波が逆位相になり、送信される電波の振幅が最大になるためであり、電力の損失を最小限にするためである。
【００５９】
バネ１６０は、係合部１２３のＸ軸正方向側の面１２３Ａと、バヨネット部１４２の凸部１４２ＡのＸ軸負方向側の面１４２Ａ１との間に設けられている。バネ１６０は、ＸＹ断面視でくの字型であり、ＹＺ平面視で円環状である。バネ１６０のＹＺ平面視における中央の開口には、一次放射器１１０の導波管部１１３と、固定部１２１とが挿通される。なお、ここでは、円環状のバネ１６０を用いる形態について説明するが、バネ１６０は、Ｘ軸方向に伸縮可能なバネであればよく、例えば、コイル状のバネ（コイルバネ）であってもよい。また、バネ１６０の代わりに、ゴムのように弾力性のある部材を用い、ゴム製部材の復元力を上述の付勢力として用いるようにしてもよい。
【００６０】
バネ１６０は、Ｘ軸方向に伸び縮み可能であり、Ｘ軸方向において自然長よりも縮められた状態で、面１２３Ａと、面１４２Ａ１との間に設けられている。
【００６１】
一次放射器１１０の導波管部１１３が可動部１２２に挿入され、突起部１１５がスリット１２２Ａの中間点１２２Ａ２に位置している状態から、ＹＺ平面視で、固定部１２１に対して、反時計回りに回転させると、固定部１２１に対して可動部１２２がＸ軸正方向に移動される。可動部１２２のＸ軸正方向への移動は、バネ１６０を収縮させることになる。このため、可動部１２２には、Ｘ軸負方向側に押し戻されるように、バネ１６０の付勢力が働く。
【００６２】
突起部１１５が終点１２２Ａ３に到達すると、突起部１１５は凹部１２２Ａ４に係合し、可動部１２２には、Ｘ軸負方向側に押し戻される付勢力が働いているため、突起部１１５が凹部１２２Ａ４に係合したところで、一次放射器１１０は、導波管１２０に固定される。
【００６３】
このため、突起部１１５が凹部１２２Ａ４に係合したところで、一次放射器１１０と導波管１２０の位置合わせが完了するように、スリット１２２Ａの位置及び形状を設定しておけば、一次放射器１１０を導波管１２０に挿入して反時計回りに９０度回転させるだけで、一次放射器１１０を導波管１２０に固定することができる。
【００６４】
図７は、バヨネット１４０を示す図である。図７には、バヨネット１４０のバヨネット部１４１と１４２を組み付ける前の状態を示す。
【００６５】
雌型のバヨネット部１４１の係合部１４１Ａに、雄型のバヨネット部１４２の突出部を差し込んで相対的に回転させると、バヨネット部１４１と１４２を組み付けることができる。
【００６６】
バヨネット部１４１は反射鏡１３０に取り付けられており、バヨネット部１４２は筐体１７０Ａに取り付けられている。このため、筐体１７０Ａに反射鏡１３０を簡単に取り付けることができる。
【００６７】
バヨネット部１４１と１４２の位置は、筐体１７０Ａに反射鏡１３０を取り付け、さらに、筐体１７０Ａに取り付けられている導波管１２０に一次放射器１１０を取り付けたときに、一次放射器１１０と反射鏡１３０との位置合わせが完了するように、予め設定しておけばよい。
【００６８】
図８は、ＦＰＵ高周波部１７０の内部構成を示す図である。
【００６９】
ＦＰＵ高周波部１７０は、筐体１７０Ａ、共用器１７１Ａ、１７１Ｂ、ＣＤバンドＰＡ(Power Amplifier)１７２Ａ、ＥＦバンドＰＡ１７２Ｂ、ＣＤバンドＰＡ１７３Ａ、ＥＦバンドＰＡ１７３Ｂ、ＩＦ分配器・アップコンバータ１７４Ａ、ＩＦ分配器・アップコンバータ１７４Ｂ、及びＩＦ分離器１７５を含む。また、制御部１８０は、ＩＦ(Intermediate Frequency)混合器１８１、変調器１８２Ａ、変調器１８２Ｂを含む。
【００７０】
筐体１７０Ａは、共用器１７１Ａ、１７１Ｂ、ＣＤバンドＰＡ１７２Ａ、ＥＦバンドＰＡ１７２Ｂ、ＣＤバンドＰＡ１７３Ａ、ＥＦバンドＰＡ１７３Ｂを収容する筐体であり、例えば、アルミニウム又はステンレス等の金属製である。
【００７１】
共用器１７１Ａ、１７１Ｂは、アンテナ共用器であり、分波器として機能する。共用器１７１Ａは、コネクタ１５２Ｖと、ＣＤバンドＰＡ１７２Ａ又はＥＦバンドＰＡ１７２Ｂとを接続する。共用器１７１Ｂは、コネクタ１５２Ｈと、ＣＤバンドＰＡ１７３Ａ又はＥＦバンドＰＡ１７３Ｂとを接続する。
【００７２】
ＣＤバンドＰＡ１７２Ａは、１チャンネル（＃１）でＣＤバンドで送信を行う場合に用いるＰＡである。ＥＦバンドＰＡ１７２Ｂは、１チャンネル（＃１）でＥＦバンドで送信を行う場合に用いるＰＡである。
【００７３】
ＣＤバンドＰＡ１７３Ａは、２チャンネル（＃２）でＣＤバンドで送信を行う場合に用いるＰＡである。ＥＦバンドＰＡ１７３Ｂは、２チャンネル（＃２）でＥＦバンドで送信を行う場合に用いるＰＡである。ＩＦ分配器・アップコンバータ１７４Ａは、１チャンネル（＃１）用のアップコンバータであり、ＣＤバンドＰＡ１７２Ａ及びＥＦバンドＰＡ１７２Ｂと、ＩＦ分離器１７５との間に設けられている。ＩＦ分配器・アップコンバータ１７４Ｂは、２チャンネル（＃２）用のアップコンバータであり、ＣＤバンドＰＡ１７３Ａ及びＥＦバンドＰＡ１７３Ｂと、ＩＦ分離器１７５との間に設けられている。ＩＦ分離器１７５は、ＩＦ分配器・アップコンバータ１７４Ａ及び１７４Ｂと、制御部１８０のＩＦ混合器１８１とを接続する。ＩＦ分離器１７５は、ＩＦ混合器１８１から入力される信号を分離してＩＦ分配器・アップコンバータ１７４Ａと１７４Ｂとに出力する。ＩＦ混合器１８１には、変調器１８２Ａ及び変調器１８２Ｂが接続されている。ＩＦ混合器１８１は、変調器１８２Ａと変調器１８２Ｂとから入力される信号を混合してＩＦ分離器１７５に出力する。
【００７４】
実施の形態の通信装置１００は、上述のように、一次放射器１１０の導波管部１１３と導波管１２０とを簡単に取り付けることができるとともに、バヨネット部１４１と１４２とによって反射鏡１３０と筐体１７０Ａとを簡単に取り付けることができる。
【００７５】
また、一次放射器１１０が導波管１２０を介してＦＰＵ高周波部１７０に接続されるので、一次放射器１１０とＦＰＵ高周波部１７０を伝送損失が少ない接続形態で、容易かつ確実に接続することができる。
【００７６】
通信装置１００は、ＯＭＴ１５０とＦＰＵ高周波部１７０を直接的に接続するとともに、ＯＭＴ１５０に導波管１２０を介して一次放射器１１０と反射鏡１３０を固定することにより、一次放射器１１０とＦＰＵ高周波部１７０との間における伝送損失を最小限に抑制する。
【００７７】
従って、伝送特性が良好で、簡易に、確実に接続できる通信装置１００を提供することができる。
【００７８】
また、バヨネット部１４１及び１４２の相対的な位置と、一次放射器１１０及び導波管１２０の相対的な位置とは予め設定されているので、一次放射器１１０と反射鏡１３０を高い位置精度で組み付けることができ、一次放射器１１０と反射鏡１３０との間における放射漏れが低減され、伝送損失を低減できる。
【００７９】
以上、実施の形態によれば、従来のＦＰＵの大きさとほぼ変わらず、簡易に確実に組み立てが可能な２偏波を共用する通信装置１００を実現することができる。
【００８０】
また、伝送損失を最小限に抑制した状態で、位置合わせの精度を担保しつつ容易かつ確実に組み付けることができる通信装置１００を提供することができる。
【００８１】
また、フィルム１１６とフィルム１５５との間の長さを通信装置１００の通信周波数における波長（電気長）の四半波長（λ／４）、又は、四半波長＋波長の整数倍の長さ（例えば、５λ／４、９λ／４）に設定したため、電力の損失が抑制される。
【００８２】
また、一次放射器１１０の内部にフィルム１１６を設けたので、放射器１１４とフィルム１１６との間の空間が封止されている。また、導波管１２０のフランジ１２１Ｂと、ＯＭＴ１５０との間にフィルム１５５を設けたので、ＯＭＴ１５０の内部が封止されている。
【００８３】
従って、水や埃の侵入によるＯＭＴ１５０の特性の劣化が抑制され、簡易に、確実に接続でき、伝送特性の良好な通信装置１００を提供することができる。
【００８４】
なお、以上では、バヨネット１４０を用いたが、容易かつ確実に取り付けることができれば、バヨネット構造以外のものであってもよい。
【００８５】
また、以上では、可動部１２２にスリット１２２Ａが形成される形態について説明したが、スリット１２２Ａの変わりに、可動部１２２の内周面に溝を設けてもよい。
【００８６】
また、以上では、ばね１６０を用いる形態について説明したが、ばね１６０を用いなくても一次放射器１１０を導波管１２０に取り付けられるような形状のスリット１２２Ａを有する場合は、バネ１６０を用いなくてもよい。
【００８７】
また、以上では、２偏波（垂直偏波と水平偏波）の構成について説明したが、垂直偏波と水平偏波のいずれか一方のみであってもよい。
【００８８】
また、以上では、導波管１２０が固定部１２１と可動部１２２を有し、固定部１２１に対して可動部１２２が移動する形態について説明したが、導波管１２０は、可動部１２２を含まずに、固定部１２１の内周面に溝部を設けて、突起部１１５を案内することで、導波管１２０に一次放射器１１０が取り付けられる構成であってもよい。
【００８９】
以上、本発明の例示的な実施の形態のアンテナ装置、及び、通信装置について説明したが、本発明は、具体的に開示された実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。
【符号の説明】
【００９０】
１００  通信装置
１１０  一次放射器
１１１  導波管
１１２、１１３  導波管部
１１４  放射器
１１５  突起部
１１６  フィルム
１１７Ａ、１１７Ｂ、１１７Ｃ  ビス
１２０  導波管
１２１  固定部
１２２  可動部
１２３  係合部
１２４  ねじ
１３０  反射鏡
１４０  バヨネット
１４１、１４２  バヨネット部
１５０  ＯＭＴ
１５１  導波管
１５２Ｈ、１５２Ｖ  コネクタ
１５５  フィルム
１６０  バネ
１７０  ＦＰＵ高周波部
１７０Ａ  筐体
１７１Ａ、１７１Ｂ  共用器
１７２Ａ  ＣＤバンドＰＡ
１７２Ｂ  ＥＦバンドＰＡ
１７３Ａ  ＣＤバンドＰＡ
１７３Ｂ  ＥＦバンドＰＡ
１７４Ａ  ＩＦ分配器・アップコンバータ
１７４Ｂ  ＩＦ分配器・アップコンバータ
１７５  ＩＦ分離器
１８０  制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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