(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置であって、
画像を形成する画像形成部と、
電源オフ操作時点から電力供給遮断時点までの電力供給継続期間に、前記画像形成装置に関する退避対象情報をスナップショットデータとして記憶する不揮発性の記憶装置と、
前記電源オフ操作後の次の電源オン操作が行われる際において、前記退避対象情報の退避元デバイスに前記スナップショットデータを展開する展開処理を前記退避元デバイスに関する初期化処理に代えて実行することにより起動時間を短縮し、前記画像形成装置を高速起動する制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、
前記画像形成装置の第１の起動状態において前記電源オフ操作が行われた場合には、前記画像形成装置の第１のデバイス群に関する退避対象情報を前記スナップショットデータとして前記記憶装置に記憶する第１のスナップショット取得処理を実行し、
前記第１のデバイス群のうちの２以上のデバイスの休止によって前記第１の起動状態よりも消費電力を低減した第２の起動状態において前記電源オフ操作が行われた場合には、前記電源オフ操作時点にて休止している前記２以上のデバイスのうちの一部のデバイスに関する初期化処理を実行した後に、前記第１のデバイス群よりも絞り込んだ第２のデバイス群であって前記一部のデバイスを含む第２のデバイス群に関する退避対象情報を前記スナップショットデータとして前記記憶装置に記憶する第２のスナップショット取得処理を実行することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記制御手段は、前記２以上のデバイスのうちの前記一部のデバイスのそれぞれに関する初期化処理の所要時間の総和と前記第２のデバイス群の各デバイスに関する退避対象情報の取得処理の所要時間の総和との合計が前記電力供給継続期間の期間長以内に収まるように、前記第２のデバイス群を決定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像形成装置において、
前記制御手段は、前記第２のスナップショット取得処理の対象デバイス群に関する複数の組み合わせであって、各組み合わせに含まれる対象デバイス群のうちの初期化処理の対象デバイスに関する初期化処理の所要時間の総和と前記第２のスナップショット取得処理の前記対象デバイス群の退避対象情報の取得処理の所要時間の総和との合計時間がそれぞれ対応づけられて規定された複数の組み合わせの中から、前記合計時間が前記電力供給継続期間の期間長以内に収まる旨の条件を充足する組み合わせを選択し、当該選択された組み合わせに含まれるデバイス群を、前記第２のデバイス群として決定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３に記載の画像形成装置において、
前記電源オフ操作時点までに蓄積された電力を、前記電源オフ操作時点以後の前記電力供給継続期間において前記画像形成装置の各部に対して供給する蓄電手段、
をさらに備え、
前記制御手段は、前記蓄電手段による電力供給が可能な期間である電源保持可能期間の期間長を推定し、前記電源保持可能期間の前記期間長に基づいて前記電力供給継続期間の前記期間長を決定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４に記載の画像形成装置において、
前記制御手段は、前記第２のスナップショット取得処理の前記対象デバイス群をそれぞれ規定した複数の段階のデバイスリストであって、規定された前記対象デバイス群の数が多いほど高い順位に順位付けされた複数の段階のデバイスリストに基づき、前記第２のデバイス群を決定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５に記載の画像形成装置において、
前記制御手段は、
前記複数の段階のデバイスリストのうち最も高い順位のデバイスリストである第１デバイスリストに規定された対象デバイス群のうちの休止中デバイスの初期化処理の所要時間の総和と当該対象デバイス群の退避対象情報の取得処理の所要時間の総和との合計時間よりも前記電源保持可能期間の期間長が大きく且つ前記電源保持可能期間の期間長と前記合計時間との差が所定値よりも大きい旨が判定される場合には、前記第１デバイスリストに規定された対象デバイス群を前記第２のデバイス群として決定するとともに、前記第１デバイスリストに規定された前記対象デバイス群のうちの前記休止中デバイスを前記一部のデバイスとして決定し、
前記電源保持可能期間の期間長と前記合計時間との差が前記所定値よりも小さい旨が判定される場合には、前記複数の段階のデバイスリストのうち前記第１デバイスリストよりも低順位のデバイスリストである第２デバイスリストに規定された対象デバイス群を前記第２のデバイス群として決定するとともに、前記第２デバイスリストに規定された前記対象デバイス群のうちの前記休止中デバイスを前記一部のデバイスとして決定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項２に記載の画像形成装置において、
前記電源オフ操作時点までに蓄積された電力を、前記電源オフ操作時点以後の前記電力供給継続期間において前記画像形成装置の各部に対して供給する蓄電手段、
をさらに備え、
前記制御手段は、前記蓄電手段による電力供給が可能な期間である電源保持可能期間の期間長を推定し、前記電源保持可能期間の前記期間長に基づいて前記電力供給継続期間の前記期間長を決定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項２から請求項７のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記制御手段は、
前記一部のデバイスのそれぞれの初期化に要する時間である各初期化所要時間を測定する測定手段、
を有し、
前記制御手段は、前記電源オフ操作よりも前に行われた別の電源オフ操作が前記第２の起動状態にて行われた際に前記測定手段により測定された前記各初期化所要時間に基づいて、前記一部のデバイスのそれぞれに関する初期化処理の所要時間の総和を求めることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項２から請求項７のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記制御手段は、
前記第２のデバイス群の各デバイスの退避対象情報の取得処理に要する時間である各取得処理所要時間を測定する測定手段、
を有し、
前記制御手段は、前記電源オフ操作よりも前に行われた別の電源オフ操作が前記第２の起動状態にて行われた場合に前記測定手段により測定された前記各取得処理所要時間に基づいて、前記第２のデバイス群に関する退避対象情報の取得処理の所要時間の総和を求めることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記第２のデバイス群は、前記２以上のデバイスのうち前記一部のデバイス以外の残余のデバイスを、前記第１のデバイス群から除外したデバイス群であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の画像形成装置において、
前記制御手段は、前記第２の起動状態にて前記電源オフ操作が行われた後の前記次の電源オン操作時において、前記第２のデバイス群に関して前記第２のスナップショット取得処理で取得されていた前記スナップショットデータを前記画像形成装置にて展開するとともに、前記残余のデバイスに関する初期化処理を実行することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記電源オフ操作時点までに蓄積された電力を、前記電源オフ操作時点以後の前記電力供給継続期間において前記画像形成装置の各部に対して供給する蓄電手段、
をさらに備え、
前記制御手段は、
前記蓄電手段による電力供給が可能な期間である電源保持可能期間の期間長を推定し、
前記第２の起動状態において前記電源オフ操作が行われた場合であっても、前記電源オフ操作時点にて休止している前記２以上のデバイスの全てに関する初期化処理と、前記第１のデバイス群の全てのデバイスに関する退避対象情報を前記スナップショットデータとして前記記憶装置に記憶する第３のスナップショット取得処理とを前記電源保持可能期間内に終了させ得ると判定するときには、前記一部のデバイスに関する初期化処理と前記第２のデバイス群に関する前記第２のスナップショット取得処理とに代えて、前記２以上のデバイスに関する前記初期化処理と前記第１のデバイス群に関する前記第３のスナップショット取得処理とを実行することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
画像形成装置に内蔵されたコンピュータに、
ａ）電源オフ操作時点から電力供給遮断時点までの電力供給継続期間に、前記画像形成装置に関する退避対象情報を前記画像形成装置における不揮発性の記憶装置にスナップショットデータとして記憶するステップと、
ｂ）前記電源オフ操作後の次の電源オン操作が行われる際において、前記退避対象情報の退避元デバイスに前記スナップショットデータを展開する展開処理を前記退避元デバイスに関する初期化処理に代えて実行することにより起動時間を短縮し、前記画像形成装置を高速起動するステップと、
を実行させるためのプログラムであって、
前記ステップａ）は、
ａ−１）前記画像形成装置の第１の起動状態において前記電源オフ操作が行われた場合に、前記画像形成装置の第１のデバイス群に関する退避対象情報を前記スナップショットデータとして前記記憶装置に記憶する第１のスナップショット取得処理を実行するステップと、
ａ−２）前記第１のデバイス群のうちの２以上のデバイスの休止によって前記第１の起動状態よりも消費電力を低減した第２の起動状態において前記電源オフ操作が行われた場合に、前記電源オフ操作時点にて休止している前記２以上のデバイスのうちの一部のデバイスに関する初期化処理を実行した後に、前記第１のデバイス群よりも絞り込んだ第２のデバイス群であって前記一部のデバイスを含む第２のデバイス群に関する退避対象情報を前記スナップショットデータとして前記記憶装置に記憶する第２のスナップショット取得処理を実行するステップと、
を有することを特徴とするプログラム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のプログラムにおいて、
前記ステップａ−２）は、
ａ−２−１）前記２以上のデバイスのうちの前記一部のデバイスのそれぞれに関する初期化処理の所要時間の総和と前記第２のデバイス群の各デバイスに関する退避対象情報の取得処理の所要時間の総和との合計が前記電力供給継続期間の期間長以内に収まるように、前記第２のデバイス群を決定するステップ、
を有することを特徴とするプログラム。
【請求項１５】
請求項１４に記載のプログラムにおいて、
前記ステップａ−２−１）は、
前記第２のスナップショット取得処理の対象デバイス群に関する複数の組み合わせであって、各組み合わせに含まれる対象デバイス群のうちの初期化処理の対象デバイスに関する初期化処理の所要時間の総和と前記第２のスナップショット取得処理の前記対象デバイス群の退避対象情報の取得処理の所要時間の総和との合計時間がそれぞれ対応づけられて規定された複数の組み合わせの中から、前記合計時間が前記電力供給継続期間の期間長以内に収まる旨の条件を充足する組み合わせを選択し、当該選択された組み合わせに含まれるデバイス群を、前記第２のデバイス群として決定するステップ、
を有することを特徴とするプログラム。
【請求項１６】
請求項１５に記載のプログラムにおいて、
前記ステップａ−２）は、
ａ−２−２）前記画像形成装置の蓄電手段による前記画像形成装置の各部に対する電力供給を行うことが可能な期間である電源保持可能期間の期間長を推定し、前記電源保持可能期間の前記期間長に基づいて前記電力供給継続期間の前記期間長を決定するステップ、
をさらに有することを特徴とするプログラム。
【請求項１７】
請求項１６に記載のプログラムにおいて、
前記ステップａ−２−２）においては、前記第２のスナップショット取得処理の前記対象デバイス群をそれぞれ規定した複数の段階のデバイスリストであって、規定された前記対象デバイス群の数が多いほど高い順位に順位付けされた複数の段階のデバイスリストに基づき、前記第２のデバイス群が決定されることを特徴とするプログラム。
【請求項１８】
請求項１７に記載のプログラムにおいて、
前記ステップａ−２−２）においては、
前記複数の段階のデバイスリストのうち最も高い順位のデバイスリストである第１デバイスリストに規定された対象デバイス群のうちの休止中デバイスの初期化処理の所要時間の総和と当該対象デバイス群の退避対象情報の取得処理の所要時間の総和との合計時間よりも前記電源保持可能期間の期間長が大きく且つ前記電源保持可能期間の期間長と前記合計時間との差が所定値よりも大きい旨が判定される場合には、前記第１デバイスリストに規定された対象デバイス群が前記第２のデバイス群として決定されるとともに、前記第１デバイスリストに規定された前記対象デバイス群のうちの前記休止中デバイスが前記一部のデバイスとして決定され、
前記電源保持可能期間の期間長と前記合計時間との差が前記所定値よりも小さい旨が判定される場合には、前記複数の段階のデバイスリストのうち前記第１デバイスリストよりも低順位のデバイスリストである第２デバイスリストに規定された対象デバイス群が前記第２のデバイス群として決定されるとともに、前記第２デバイスリストに規定された前記対象デバイス群のうちの前記休止中デバイスが前記一部のデバイスとして決定されることを特徴とするプログラム。
【請求項１９】
請求項１４に記載のプログラムにおいて、
前記ステップａ−２）は、
ａ−２−２）前記画像形成装置の蓄電手段による前記画像形成装置の各部に対する電力供給を行うことが可能な期間である電源保持可能期間の期間長を推定し、前記電源保持可能期間の前記期間長に基づいて前記電力供給継続期間の前記期間長を決定するステップ、
をさらに有することを特徴とするプログラム。
【請求項２０】
請求項１４から請求項１９のいずれかに記載のプログラムにおいて、
前記プログラムは、
ｃ）前記ステップａ）における前記電源オフ操作よりも前に行われた別の電源オフ操作が前記第２の起動状態にて行われた際に、前記一部のデバイスのそれぞれの初期化に要する時間である各初期化所要時間を測定するステップ、
を前記コンピュータにさらに実行させるためのプログラムであって、
前記ステップａ−２）は、
ａ−２−３）前記ステップｃ）にて測定された前記各初期化所要時間に基づいて、前記一部のデバイスのそれぞれに関する初期化処理の所要時間の総和を求めるステップ、
を有することを特徴とするプログラム。
【請求項２１】
請求項１４から請求項２０のいずれかに記載のプログラムにおいて、
前記プログラムは、
ｄ）前記ステップａ）における前記電源オフ操作よりも前に行われた別の電源オフ操作が前記第２の起動状態にて行われた際に、前記第２のデバイス群の各デバイスの退避対象情報の取得処理に要する時間である各取得処理所要時間を測定するステップ、
を前記コンピュータにさらに実行させるためのプログラムであって、
前記ステップａ−２）は、
ａ−２−４）前記ステップｄ）にて測定された前記各取得処理所要時間に基づいて、前記第２のデバイス群に関する退避対象情報の取得処理の所要時間の総和を求めるステップ、
を有することを特徴とするプログラム。
【請求項２２】
請求項１３から請求項２１のいずれかに記載のプログラムにおいて、
前記第２のデバイス群は、前記２以上のデバイスのうち前記一部のデバイス以外の残余のデバイスを、前記第１のデバイス群から除外したデバイス群であることを特徴とするプログラム。
【請求項２３】
請求項２２に記載のプログラムにおいて、
前記ステップｂ）は、
前記第２の起動状態にて前記電源オフ操作が行われた後の前記次の電源オン操作時において、前記第２のデバイス群に関して前記第２のスナップショット取得処理で取得されていた前記スナップショットデータを前記画像形成装置にて展開するとともに、前記残余のデバイスに関する初期化処理を実行するステップ、
を有することを特徴とするプログラム。
【請求項２４】
請求項１３に記載のプログラムにおいて、
前記ステップａ−２）においては、
前記画像形成装置の蓄電手段による前記画像形成装置の各部に対する電力供給を行うことが可能な期間である電源保持可能期間の期間長が推定されるとともに、
前記第２の起動状態において前記電源オフ操作が行われた場合であっても、前記電源オフ操作時点にて休止している前記２以上のデバイスの全てに関する初期化処理と、前記第１のデバイス群の全てのデバイスに関する退避対象情報を前記スナップショットデータとして前記記憶装置に記憶する第３のスナップショット取得処理とが前記電源保持可能期間内に終了され得ると判定するときには、前記一部のデバイスに関する初期化処理と前記第２のデバイス群に関する前記第２のスナップショット取得処理とに代えて、前記２以上のデバイスに関する前記初期化処理と前記第１のデバイス群に関する前記第３のスナップショット取得処理とが実行されることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＭＦＰ（マルチ・ファンクション・ペリフェラル（Multi-Functional Peripheral））などの画像形成装置およびそれに関連する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＭＰＦの主電源をオン（ＯＮ）状態にする際に、ＭＦＰの機能をユーザが短時間で使用できるようにする高速起動技術（ハイバーネーション起動技術などとも称される）が存在する（特許文献１等参照）。
【０００３】
当該高速起動技術では、主電源スイッチのオフ操作に応答して直ちに電源供給を停止するのではなく、当該オフ操作後においても電源供給を継続する期間（電力供給継続期間）が設けられ、当該期間内に装置状態情報（退避対象情報とも称される）を格納する処理が行われる。より詳細には、主電源スイッチが次回オン状態にされたときに備えて、主電源スイッチがオフ（ＯＦＦ）状態にされた時点での装置状態情報（コントローラのＲＡＭ内のデータ、および各処理部のレジスタ内の格納データ等）を不揮発性記憶部に記憶する処理（スナップショット取得処理とも称する）が行われる。そして、主電源スイッチが次回オン状態にされたときには、直前の当該スナップショット取得処理で取得された装置状態情報（スナップショットデータ）が用いられる。これによって、ＭＦＰは、起動状態（詳細には、ジョブを実行することが可能な状態（レディ状態））へと、高速に復帰することが可能である。
【０００４】
なお、主電源オフ操作後の動作は、たとえば、ＭＦＰ内部のコンデンサ等に蓄積された電力を用いて行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−２２２３９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、消費電力低減の要請等に基づき、ＭＦＰは、起動状態において無操作期間が一定程度経過すると、幾つかの処理回路等に対して給電を停止するスリープ状態（省電力状態）に遷移する。
【０００７】
ここにおいて、スリープ状態（省電力状態）にて主電源スイッチがオフ状態にされた場合に上述のスナップショット処理がそのまま行われるときには、次のような問題が生じ得る。
【０００８】
たとえば、仮に給電停止中の操作パネルのデータを含む装置状態情報をスナップショットデータとして取得し、次回の装置起動後にそのようなスナップショットデータをそのまま展開すると、操作パネルは、給電停止中の状態（すなわち何れの画面の表示されていない状態）を復元してしまう。
【０００９】
このような事態を回避するためには、スリープ状態で主電源スイッチがオフされた場合には、ＭＦＰは、操作パネルを一旦初期化した後に当該操作パネルの装置状態情報を含むスナップショットデータを取得することが一案である。操作パネルを一旦初期化することによれば、操作パネルに初期画面を表示させた状態を表す装置状態情報がスナップショットデータとして取得される。したがって、次回の装置起動後に当該スナップショットデータを展開することによって、操作パネルに正規の画面（初期画面）を表示させることが可能である。
【００１０】
このように、スリープ状態（省電力状態）にて主電源スイッチがオフ状態にされた場合には、ＭＦＰは、現在給電停止中の処理回路を一旦再初期化した後にスナップショット取得処理を行うことが好ましい。
【００１１】
しかしながら、給電停止中の全ての処理回路の再初期化には相当程度時間を要することがある。特に、ＭＦＰ内部のコンデンサの容量が比較的小さいときには、スナップショット取得処理の完了を待たずに、当該コンデンサによる給電期間が終了してしまう可能性がある。
【００１２】
スナップショットデータ生成の途中でコンデンサによる給電が終了すると、不完全なスナップショットデータが生成される。そして、次回起動時に当該不完全なスナップショットデータが用いられると、当該次回起動後のＭＦＰの動作に悪影響が及ぶ。
【００１３】
そこで、この発明は、スリープ状態（省電力状態）からのスナップショット取得処理が行われる場合においても、次回起動後の画像形成装置の動作への悪影響を回避することが可能な技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決すべく、請求項１の発明は、画像形成装置であって、画像を形成する画像形成部と、電源オフ操作時点から電力供給遮断時点までの電力供給継続期間に、前記画像形成装置に関する退避対象情報をスナップショットデータとして記憶する不揮発性の記憶装置と、前記電源オフ操作後の次の電源オン操作が行われる際において、前記退避対象情報の退避元デバイスに前記スナップショットデータを展開する展開処理を前記退避元デバイスに関する初期化処理に代えて実行することにより起動時間を短縮し、前記画像形成装置を高速起動する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記画像形成装置の第１の起動状態において前記電源オフ操作が行われた場合には、前記画像形成装置の第１のデバイス群に関する退避対象情報を前記スナップショットデータとして前記記憶装置に記憶する第１のスナップショット取得処理を実行し、前記第１のデバイス群のうちの２以上のデバイスの休止によって前記第１の起動状態よりも消費電力を低減した第２の起動状態において前記電源オフ操作が行われた場合には、前記電源オフ操作時点にて休止している前記２以上のデバイスのうちの一部のデバイスに関する初期化処理を実行した後に、前記第１のデバイス群よりも絞り込んだ第２のデバイス群であって前記一部のデバイスを含む第２のデバイス群に関する退避対象情報を前記スナップショットデータとして前記記憶装置に記憶する第２のスナップショット取得処理を実行することを特徴とする。
【００１５】
請求項２の発明は、請求項１の発明に係る画像形成装置において、前記制御手段は、前記２以上のデバイスのうちの前記一部のデバイスのそれぞれに関する初期化処理の所要時間の総和と前記第２のデバイス群の各デバイスに関する退避対象情報の取得処理の所要時間の総和との合計が前記電力供給継続期間の期間長以内に収まるように、前記第２のデバイス群を決定することを特徴とする。
【００１６】
請求項３の発明は、請求項２の発明に係る画像形成装置において、前記制御手段は、前記第２のスナップショット取得処理の対象デバイス群に関する複数の組み合わせであって、各組み合わせに含まれる対象デバイス群のうちの初期化処理の対象デバイスに関する初期化処理の所要時間の総和と前記第２のスナップショット取得処理の前記対象デバイス群の退避対象情報の取得処理の所要時間の総和との合計時間がそれぞれ対応づけられて規定された複数の組み合わせの中から、前記合計時間が前記電力供給継続期間の期間長以内に収まる旨の条件を充足する組み合わせを選択し、当該選択された組み合わせに含まれるデバイス群を、前記第２のデバイス群として決定することを特徴とする。
【００１７】
請求項４の発明は、請求項３の発明に係る画像形成装置において、前記電源オフ操作時点までに蓄積された電力を、前記電源オフ操作時点以後の前記電力供給継続期間において前記画像形成装置の各部に対して供給する蓄電手段、をさらに備え、前記制御手段は、前記蓄電手段による電力供給が可能な期間である電源保持可能期間の期間長を推定し、前記電源保持可能期間の前記期間長に基づいて前記電力供給継続期間の前記期間長を決定することを特徴とする。
【００１８】
請求項５の発明は、請求項４の発明に係る画像形成装置において、前記制御手段は、前記第２のスナップショット取得処理の前記対象デバイス群をそれぞれ規定した複数の段階のデバイスリストであって、規定された前記対象デバイス群の数が多いほど高い順位に順位付けされた複数の段階のデバイスリストに基づき、前記第２のデバイス群を決定することを特徴とする。
【００１９】
請求項６の発明は、請求項５の発明に係る画像形成装置において、前記制御手段は、前記複数の段階のデバイスリストのうち最も高い順位のデバイスリストである第１デバイスリストに規定された対象デバイス群のうちの休止中デバイスの初期化処理の所要時間の総和と当該対象デバイス群の退避対象情報の取得処理の所要時間の総和との合計時間よりも前記電源保持可能期間の期間長が大きく且つ前記電源保持可能期間の期間長と前記合計時間との差が所定値よりも大きい旨が判定される場合には、前記第１デバイスリストに規定された対象デバイス群を前記第２のデバイス群として決定するとともに、前記第１デバイスリストに規定された前記対象デバイス群のうちの前記休止中デバイスを前記一部のデバイスとして決定し、前記電源保持可能期間の期間長と前記合計時間との差が前記所定値よりも小さい旨が判定される場合には、前記複数の段階のデバイスリストのうち前記第１デバイスリストよりも低順位のデバイスリストである第２デバイスリストに規定された対象デバイス群を前記第２のデバイス群として決定するとともに、前記第２デバイスリストに規定された前記対象デバイス群のうちの前記休止中デバイスを前記一部のデバイスとして決定することを特徴とする。
【００２０】
請求項７の発明は、請求項２の発明に係る画像形成装置において、前記電源オフ操作時点までに蓄積された電力を、前記電源オフ操作時点以後の前記電力供給継続期間において前記画像形成装置の各部に対して供給する蓄電手段、をさらに備え、前記制御手段は、前記蓄電手段による電力供給が可能な期間である電源保持可能期間の期間長を推定し、前記電源保持可能期間の前記期間長に基づいて前記電力供給継続期間の前記期間長を決定することを特徴とする。
請求項８の発明は、請求項２から請求項７のいずれかの発明に係る画像形成装置において、前記制御手段は、前記一部のデバイスのそれぞれの初期化に要する時間である各初期化所要時間を測定する測定手段、を有し、前記制御手段は、前記電源オフ操作よりも前に行われた別の電源オフ操作が前記第２の起動状態にて行われた際に前記測定手段により測定された前記各初期化所要時間に基づいて、前記一部のデバイスのそれぞれに関する初期化処理の所要時間の総和を求めることを特徴とする。
【００２１】
請求項９の発明は、請求項２から請求項７のいずれかの発明に係る画像形成装置において、前記制御手段は、前記第２のデバイス群の各デバイスの退避対象情報の取得処理に要する時間である各取得処理所要時間を測定する測定手段、を有し、前記制御手段は、前記電源オフ操作よりも前に行われた別の電源オフ操作が前記第２の起動状態にて行われた場合に前記測定手段により測定された前記各取得処理所要時間に基づいて、前記第２のデバイス群に関する退避対象情報の取得処理の所要時間の総和を求めることを特徴とする。
【００２２】
請求項１０の発明は、請求項１から請求項９のいずれかの発明に係る画像形成装置において、前記第２のデバイス群は、前記２以上のデバイスのうち前記一部のデバイス以外の残余のデバイスを、前記第１のデバイス群から除外したデバイス群であることを特徴とする。
【００２３】
請求項１１の発明は、請求項１０の発明に係る画像形成装置において、前記制御手段は、前記第２の起動状態にて前記電源オフ操作が行われた後の前記次の電源オン操作時において、前記第２のデバイス群に関して前記第２のスナップショット取得処理で取得されていた前記スナップショットデータを前記画像形成装置にて展開するとともに、前記残余のデバイスに関する初期化処理を実行することを特徴とする。
【００２４】
請求項１２の発明は、請求項１の発明に係る画像形成装置において、前記電源オフ操作時点までに蓄積された電力を、前記電源オフ操作時点以後の前記電力供給継続期間において前記画像形成装置の各部に対して供給する蓄電手段、をさらに備え、前記制御手段は、前記蓄電手段による電力供給が可能な期間である電源保持可能期間の期間長を推定し、前記第２の起動状態において前記電源オフ操作が行われた場合であっても、前記電源オフ操作時点にて休止している前記２以上のデバイスの全てに関する初期化処理と、前記第１のデバイス群の全てのデバイスに関する退避対象情報を前記スナップショットデータとして前記記憶装置に記憶する第３のスナップショット取得処理とを前記電源保持可能期間内に終了させ得ると判定するときには、前記一部のデバイスに関する初期化処理と前記第２のデバイス群に関する前記第２のスナップショット取得処理とに代えて、前記２以上のデバイスに関する前記初期化処理と前記第１のデバイス群に関する前記第３のスナップショット取得処理とを実行することを特徴とする。
【００２５】
請求項１３の発明は、画像形成装置に内蔵されたコンピュータに、ａ）電源オフ操作時点から電力供給遮断時点までの電力供給継続期間に、前記画像形成装置に関する退避対象情報を前記画像形成装置における不揮発性の記憶装置にスナップショットデータとして記憶するステップと、ｂ）前記電源オフ操作後の次の電源オン操作が行われる際において、前記退避対象情報の退避元デバイスに前記スナップショットデータを展開する展開処理を前記退避元デバイスに関する初期化処理に代えて実行することにより起動時間を短縮し、前記画像形成装置を高速起動するステップと、を実行させるためのプログラムであって、前記ステップａ）は、ａ−１）前記画像形成装置の第１の起動状態において前記電源オフ操作が行われた場合に、前記画像形成装置の第１のデバイス群に関する退避対象情報を前記スナップショットデータとして前記記憶装置に記憶する第１のスナップショット取得処理を実行するステップと、ａ−２）前記第１のデバイス群のうちの２以上のデバイスの休止によって前記第１の起動状態よりも消費電力を低減した第２の起動状態において前記電源オフ操作が行われた場合に、前記電源オフ操作時点にて休止している前記２以上のデバイスのうちの一部のデバイスに関する初期化処理を実行した後に、前記第１のデバイス群よりも絞り込んだ第２のデバイス群であって前記一部のデバイスを含む第２のデバイス群に関する退避対象情報を前記スナップショットデータとして前記記憶装置に記憶する第２のスナップショット取得処理を実行するステップと、を有することを特徴とする。
【００２６】
請求項１４の発明は、請求項１３の発明に係るプログラムにおいて、前記ステップａ−２）は、ａ−２−１）前記２以上のデバイスのうちの前記一部のデバイスのそれぞれに関する初期化処理の所要時間の総和と前記第２のデバイス群の各デバイスに関する退避対象情報の取得処理の所要時間の総和との合計が前記電力供給継続期間の期間長以内に収まるように、前記第２のデバイス群を決定するステップ、を有することを特徴とする。
【００２７】
請求項１５の発明は、請求項１４の発明に係るプログラムにおいて、前記ステップａ−２−１）は、前記第２のスナップショット取得処理の対象デバイス群に関する複数の組み合わせであって、各組み合わせに含まれる対象デバイス群のうちの初期化処理の対象デバイスに関する初期化処理の所要時間の総和と前記第２のスナップショット取得処理の前記対象デバイス群の退避対象情報の取得処理の所要時間の総和との合計時間がそれぞれ対応づけられて規定された複数の組み合わせの中から、前記合計時間が前記電力供給継続期間の期間長以内に収まる旨の条件を充足する組み合わせを選択し、当該選択された組み合わせに含まれるデバイス群を、前記第２のデバイス群として決定するステップ、を有することを特徴とする。
【００２８】
請求項１６の発明は、請求項１５の発明に係るプログラムにおいて、前記ステップａ−２）は、ａ−２−２）前記画像形成装置の蓄電手段による前記画像形成装置の各部に対する電力供給を行うことが可能な期間である電源保持可能期間の期間長を推定し、前記電源保持可能期間の前記期間長に基づいて前記電力供給継続期間の前記期間長を決定するステップ、をさらに有することを特徴とする。
【００２９】
請求項１７の発明は、請求項１６の発明に係るプログラムにおいて、前記ステップａ−２−２）においては、前記第２のスナップショット取得処理の前記対象デバイス群をそれぞれ規定した複数の段階のデバイスリストであって、規定された前記対象デバイス群の数が多いほど高い順位に順位付けされた複数の段階のデバイスリストに基づき、前記第２のデバイス群が決定されることを特徴とする。
【００３０】
請求項１８の発明は、請求項１７の発明に係るプログラムにおいて、前記ステップａ−２−２）においては、前記複数の段階のデバイスリストのうち最も高い順位のデバイスリストである第１デバイスリストに規定された対象デバイス群のうちの休止中デバイスの初期化処理の所要時間の総和と当該対象デバイス群の退避対象情報の取得処理の所要時間の総和との合計時間よりも前記電源保持可能期間の期間長が大きく且つ前記電源保持可能期間の期間長と前記合計時間との差が所定値よりも大きい旨が判定される場合には、前記第１デバイスリストに規定された対象デバイス群が前記第２のデバイス群として決定されるとともに、前記第１デバイスリストに規定された前記対象デバイス群のうちの前記休止中デバイスが前記一部のデバイスとして決定され、前記電源保持可能期間の期間長と前記合計時間との差が前記所定値よりも小さい旨が判定される場合には、前記複数の段階のデバイスリストのうち前記第１デバイスリストよりも低順位のデバイスリストである第２デバイスリストに規定された対象デバイス群が前記第２のデバイス群として決定されるとともに、前記第２デバイスリストに規定された前記対象デバイス群のうちの前記休止中デバイスが前記一部のデバイスとして決定されることを特徴とする。
請求項１９の発明は、請求項１４の発明に係るプログラムにおいて、前記ステップａ−２）は、ａ−２−２）前記画像形成装置の蓄電手段による前記画像形成装置の各部に対する電力供給を行うことが可能な期間である電源保持可能期間の期間長を推定し、前記電源保持可能期間の前記期間長に基づいて前記電力供給継続期間の前記期間長を決定するステップ、をさらに有することを特徴とする。
【００３１】
請求項２０の発明は、請求項１４から請求項１９のいずれかの発明に係るプログラムにおいて、前記プログラムは、ｃ）前記ステップａ）における前記電源オフ操作よりも前に行われた別の電源オフ操作が前記第２の起動状態にて行われた際に、前記一部のデバイスのそれぞれの初期化に要する時間である各初期化所要時間を測定するステップ、を前記コンピュータにさらに実行させるためのプログラムであって、前記ステップａ−２）は、ａ−２−３）前記ステップｃ）にて測定された前記各初期化所要時間に基づいて、前記一部のデバイスのそれぞれに関する初期化処理の所要時間の総和を求めるステップ、を有することを特徴とする。
【００３２】
請求項２１の発明は、請求項１４から請求項２０のいずれかの発明に係るプログラムにおいて、前記プログラムは、ｄ）前記ステップａ）における前記電源オフ操作よりも前に行われた別の電源オフ操作が前記第２の起動状態にて行われた際に、前記第２のデバイス群の各デバイスの退避対象情報の取得処理に要する時間である各取得処理所要時間を測定するステップ、を前記コンピュータにさらに実行させるためのプログラムであって、前記ステップａ−２）は、ａ−２−４）前記ステップｄ）にて測定された前記各取得処理所要時間に基づいて、前記第２のデバイス群に関する退避対象情報の取得処理の所要時間の総和を求めるステップ、を有することを特徴とする。
【００３３】
請求項２２の発明は、請求項１３から請求項２１のいずれかの発明に係るプログラムにおいて、前記第２のデバイス群は、前記２以上のデバイスのうち前記一部のデバイス以外の残余のデバイスを、前記第１のデバイス群から除外したデバイス群であることを特徴とする。
【００３４】
請求項２３の発明は、請求項２２の発明に係るプログラムにおいて、前記ステップｂ）は、前記第２の起動状態にて前記電源オフ操作が行われた後の前記次の電源オン操作時において、前記第２のデバイス群に関して前記第２のスナップショット取得処理で取得されていた前記スナップショットデータを前記画像形成装置にて展開するとともに、前記残余のデバイスに関する初期化処理を実行するステップ、を有することを特徴とする。
【００３５】
請求項２４の発明は、請求項１３の発明に係るプログラムにおいて、前記ステップａ−２）においては、前記画像形成装置の蓄電手段による前記画像形成装置の各部に対する電力供給を行うことが可能な期間である電源保持可能期間の期間長が推定されるとともに、前記第２の起動状態において前記電源オフ操作が行われた場合であっても、前記電源オフ操作時点にて休止している前記２以上のデバイスの全てに関する初期化処理と、前記第１のデバイス群の全てのデバイスに関する退避対象情報を前記スナップショットデータとして前記記憶装置に記憶する第３のスナップショット取得処理とが前記電源保持可能期間内に終了され得ると判定するときには、前記一部のデバイスに関する初期化処理と前記第２のデバイス群に関する前記第２のスナップショット取得処理とに代えて、前記２以上のデバイスに関する前記初期化処理と前記第１のデバイス群に関する前記第３のスナップショット取得処理とが実行されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３６】
請求項１から請求項２４に記載の発明によれば、第２の起動状態において電源オフ操作が行われた場合には、当該電源オフ操作時点にて休止している２以上のデバイスのうちの一部のデバイスを初期化した後に、当該一部のデバイスを含み且つ第１のデバイス群よりも絞り込んだ第２のデバイス群に関する退避対象情報をスナップショットデータとして記憶装置に記憶する第２のスナップショット取得処理が実行される。したがって、第２の起動状態（省電力状態）からのスナップショット取得処理が行われる場合においても、適切なスナップショットデータを比較的短時間で取得することができるので、次回起動後の画像形成装置の動作への悪影響を回避することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】ＭＦＰ（画像形成装置）の機能ブロックを示す図である。
【図２】ＭＦＰの外観図である。
【図３】プログラムの実行に伴って実現される各処理部を示す図である。
【図４】レディー状態にて電源オフ操作が行われた際の動作等を示す概念図である。
【図５】スリープ状態にて電源オフ操作が行われた際の動作等を示す概念図である。
【図６】スリープ状態にて電源オフ操作が行われた際の比較例に係る動作等を示す概念図である。
【図７】２種類のデバイスリストを示す図である。
【図８】ＭＦＰのＲＡＭにおけるメモリマップを示す図である。
【図９】電源オフ操作が行われた際の動作を示すフローチャートである。
【図１０】電源オフ操作が行われた際の動作を示すフローチャートである。
【図１１】次回の電源オン操作が行われた際の動作を示すフローチャートである。
【図１２】第２実施形態に係るデバイスリスト等を示す図である。
【図１３】第２実施形態に係るコントローラで実現される各処理部を示す図である。
【図１４】第２実施形態に係る動作（一部）を示すフローチャートである。
【図１５】第３実施形態に係る動作を示すフローチャートである。
【図１６】第３実施形態に係る一部の動作を示すフローチャートである。
【図１７】第４実施形態に係るデバイスリスト等を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００３９】
＜１．第１実施形態＞
＜１−１．装置構成＞
図１は、画像形成装置１０の機能ブロックを示す図である。ここでは、画像形成装置１０として、ＭＦＰ（マルチ・ファンクション・ペリフェラル（Multi-Functional Peripheral））を例示する。また、図２は、ＭＦＰ１０の外観図である。
【００４０】
ＭＦＰ１０は、スキャン機能、コピー機能、ファクシミリ機能およびボックス格納機能などを備える装置（複合機とも称する）である。具体的には、ＭＦＰ１０は、図１の機能ブロック図に示すように、画像読取部２、印刷出力部３、通信部４、システムコントローラ２０、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）２１、操作パネル部２２、画像処理ＡＳＩＣ２３、音声再生処理ＩＣ２４、認証装置２５および電源部３６等を備えており、これらの各部を複合的に動作させることによって、各種の機能を実現する。
【００４１】
画像読取部２は、ＭＦＰ１０の所定の位置に載置された原稿を光学的に読み取って（すなわちスキャンして）、当該原稿の画像データ（原稿画像あるいはスキャン画像とも称する）を生成する処理部である。この画像読取部２は、スキャン部であるとも称される。
【００４２】
印刷出力部３は、印刷対象に関するデータに基づいて紙などの各種の媒体に画像を印刷出力する出力部である。
【００４３】
通信部４は、公衆回線等を介したファクシミリ通信を行うことが可能な処理部である。さらに、通信部４は、通信ネットワークを介した通信（ネットワーク通信）を行うことも可能である。
【００４４】
ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）２１は、比較的大きな容量を有する不揮発性の記憶装置（記憶部）であり、画像などの大容量データを保存することが可能である。
【００４５】
操作パネル部２２は、図２にも示すように、その正面側にタッチパネル２２ｂを有する操作部である。タッチパネル２２ｂは、液晶表示パネルに各種センサ等が埋め込まれて構成され、各種情報を表示するとともに操作者からの各種の操作入力を受け付けることが可能である。換言すれば、タッチパネル２２ｂは、各種の情報を表示する表示部であるとともにユーザからの操作入力を受け付ける操作入力部でもある。
【００４６】
画像処理ＡＳＩＣ（application specific integrated circuit）２３は、画像処理用の集積回路である。当該画像処理ＡＳＩＣ２３は、画像データに対する各種の画像処理（γ調整処理、色調整処理、画像圧縮処理等）を実行することが可能である。
【００４７】
音声再生処理ＩＣ２４は、音声出力を制御する集積回路である。当該音声再生処理ＩＣ２４は、ユーザ向けのガイダンス音声の音声出力処理等を行うことが可能である。
【００４８】
認証装置２５は、ＵＳＢ接続方式等によってＭＦＰ１０の本体に接続される認証装置（ユーザ認証装置）である。認証装置２５としては、カード認証方式あるいは静脈認証方式等の各種のユーザ認証方式の装置が利用され得る。
【００４９】
システムコントローラ２０は、ＭＦＰ１０に内蔵され、ＭＦＰ１０を統括的に制御する制御装置である。システムコントローラ２０は、ＣＰＵ３１および各種の半導体メモリ（ＲＡＭ３２などの揮発性メモリ、およびｅＭＭＣ（embedded Multi Media Card ）３３などの不揮発性メモリ）等を備えるコンピュータシステムとして構成される。システムコントローラ２０は、ＣＰＵ３１において、ｅＭＭＣ３３内に格納されている所定のソフトウエアプログラム（以下、単にプログラムとも称する）を実行することによって、各種の処理部を実現する。また、当該プログラム（詳細にはプログラムモジュール群）は、通信ネットワークを経由してＭＦＰ１０にインストールされるようにしてもよい。あるいは、当該プログラムは、ＵＳＢメモリなどの可搬性の記録媒体に記録され、当該記録媒体から読み出されてＭＦＰ１０にインストールされるようにしてもよい。
【００５０】
具体的には、図３に示すように、システムコントローラ２０は、上記のプログラムの実行により、決定部１４と初期化処理制御部１５とスナップショット取得部１６と展開部１７とを含む各種の処理部を実現する。
【００５１】
決定部１４は、スナップショット取得処理における対象デバイス（対象処理部）を決定する処理部である。
【００５２】
初期化処理制御部１５は、ＭＦＰ１０の各デバイスの初期化処理を実行する処理部である。初期化処理制御部１５は、後述するように、たとえば、スナップショット処理の対象デバイスのうち休止状態（電力供給が停止あるいは抑制された状態）のデバイスを初期化する。
【００５３】
スナップショット取得部１６は、スナップショット取得処理の対象処理部（対象デバイス）に関する装置利用情報（装置１０（そのデバイスを含む）にて利用される情報）をスナップショットデータとして取得する処理部である。スナップショット取得部１６は、ＭＦＰ１０の各部に関する装置利用情報を「スナップショットデータ」としてｅＭＭＣ３３に記憶する。なお、当該装置利用情報は、退避処理（後述）の対象情報であることから、退避対象情報とも称される。
【００５４】
展開部１７は、ＭＦＰ１０の電源オフ操作が行われた後の次の電源オン操作時において、当該電源オフ操作直後のスナップショット取得処理で取得されていたスナップショットデータを当該ＭＦＰ１０にて展開する。
【００５５】
また、ＭＦＰ１０には、主電源スイッチ３９も設けられている。主電源スイッチ３９（電源スイッチ）は、ＭＦＰ１０のオン（ＯＮ）状態とオフ（ＯＦＦ）状態とを切り換えるためのスイッチである。主電源スイッチ３９は、たとえば、誤操作防止等のため、開閉可能なカバー部材で覆われたＭＦＰ１０の本体部（当該カバー部材の内側）に設けられている。
【００５６】
電源部３６は、ＡＣ電源からの電力（詳細にはＡＣ−ＤＣ変換部３７による変換処理を経た電力）をＭＦＰ１０の各部に供給することが可能である。また、電源部３６は、次述する自己給電部３８に蓄積された電力をＭＦＰ１０の各部に供給することも可能である。電源部３６は、ＡＣ−ＤＣ変換部３７からの電力供給と自己給電部３８からの電力供給とを適宜に切り換えることが可能である。たとえば、電源部３６は、ＭＦＰ１０の起動状態等においてはＡＣ−ＤＣ変換部３７によってＭＦＰ１０に対する電力供給を行い、ＭＦＰ１０の主電源スイッチ３９のオフ操作直後の電力供給継続期間Ｐ１（後述）においては自己給電部３８によってＭＦＰ１０に対する電力供給を行う。また、当該電源部３６は、ＡＣ−ＤＣ変換部３７あるいは自己給電部３８からＭＦＰ１０のシステムコントローラ２０等への電力供給を、電磁リレーをオフすることによって遮断する。
【００５７】
自己給電部３８は、比較的大容量のコンデンサ等を備えて構成された蓄電池（ＤＣ電源）である。自己給電部３８は、電源オフ操作時点までに蓄積していた電力を、当該電源オフ操作時点以後の所定の期間においてＭＦＰ１０の各部に対して供給することが可能である。
【００５８】
＜１−２．動作＞
＜ＭＦＰの状態（レディー状態および省電力状態等）＞
ＭＦＰ１０は、少なくとも２つの起動状態Ｑ１，Ｑ２を有する。１つの起動状態Ｑ１は、通常の起動状態であり各種の処理を待機する状態（待機状態）である。当該待機状態Ｑ１は、ＭＦＰ１０の各機能を使用可能な状態、換言すれば、ジョブを実行することが可能な状態（ジョブの実行準備が完了している状態）であり、レディー（ＲＥＡＤＹ）状態であるとも表現される。他の１つの起動状態Ｑ２は、待機状態（レディー状態）Ｑ１よりもよりもその消費電力を低減した起動状態であり、省電力状態であるとも表現される。当該省電力状態Ｑ２は、スリープ（ＳＬＥＥＰ）状態であるとも表現される。スリープ状態Ｑ２は、２以上のデバイス（処理回路）に対して給電を停止あるいは抑制し当該２以上のデバイスを休止すること等によって実現される。
【００５９】
たとえば、図４および図５に示すように、電源オフ状態Ｑ０にて主電源スイッチ３９がオンされる（時刻Ｔ１）と、ＭＦＰ１０内の各ハードウエアに電力が供給され、ＭＦＰ１０は電源オフ状態Ｑ０からレディー状態Ｑ１に遷移する（時刻Ｔ９）。その後、レディー状態Ｑ１において一定程度の無操作期間が経過すると、図５に示すように、ＭＦＰ１０は、２以上のデバイス（処理回路）（たとえば、デバイス２１〜２５）に対する給電を停止し、スリープ状態（省電力状態）Ｑ２に遷移する。スリープ状態Ｑ２への遷移によって、無用な電力消費を抑制することが可能である。
【００６０】
＜電源再投入時の高速起動について＞
このＭＦＰ１０では、主電源スイッチ３９のオン操作（主電源オン操作あるいは単に電源オン操作とも称する）が行われる際に、ＭＦＰの機能をユーザが短時間で使用できるようにする高速起動技術（ハイバーネーション起動技術などとも称される）が採用される。
【００６１】
この高速起動技術においては、まず、主電源スイッチ３９が次回オン状態にされるときに備えて、主電源スイッチ３９のオフ操作（主電源オフ操作あるいは単に電源オフ操作とも称する）が行われた際に、当該オフ操作時点以後の電力供給継続期間Ｐ１において装置利用情報（退避対象情報）の退避処理（格納処理）が行われる。具体的には、ＭＦＰ１０の退避対象情報（コントローラのＲＡＭ３２内のデータ、ならびに各処理部のレジスタ（および／またはメモリ）内のデータ等）を不揮発性記憶部（ｅＭＭＣ３３）に格納（記憶）する処理（スナップショット取得処理とも称する）が行われる。そして、主電源スイッチ３９が次回オン状態にされたときには、直前の当該スナップショット取得処理で取得されたデータ（スナップショットデータ）が用いられることによって、ＭＦＰ１０はレディー状態Ｑ１へと高速に復帰すること（高速に起動すること）が可能である。
【００６２】
具体的には、図４および図５に示すように、ＭＦＰ１０は、電源オフ操作（電源断操作）時点（たとえば、時刻Ｔ２１）から当該電源オフ操作に応答した電力供給遮断時点Ｔ２８までの電力供給継続期間Ｐ１において、ＭＦＰ１０に関する退避対象情報をスナップショットデータとしてｅＭＭＣ３３（不揮発性メモリ）に記憶する。そして、当該電源オフ操作後の次の電源オン操作が行われる際（時刻Ｔ３１〜）において、当該スナップショットデータを利用することにより起動時間が短縮され、ＭＦＰ１０が高速に起動する。
【００６３】
この実施形態においては、電源オフ操作（具体的には、主電源スイッチ３９によるＭＦＰ１０の主電源オフ操作）がレディー状態Ｑ１とスリープ状態Ｑ２とのいずれで行われるかに依拠して、互いに異なる動作が実行される。
【００６４】
なお、図４は、レディー状態Ｑ１にて主電源スイッチ３９によるＭＦＰ１０の電源オフ操作が行われた際の動作、およびその後に電源オン操作が行われた際の動作を示す図である。一方、図５は、スリープ状態Ｑ２にて電源オフ操作が行われた際の動作、およびその後に電源オン操作が行われた際の動作を示す図である。
【００６５】
＜レディー状態（待機状態）Ｑ１からの動作＞
以下では、まず、図４を参照しながら、レディー状態Ｑ１にて電源オフ操作が行われた際の動作、およびその後に電源オン操作が行われた際の動作について説明する。
【００６６】
図４に示すように、時刻Ｔ１にて電源オン操作が行われ通常起動処理が行われると、ＭＦＰ１０はレディー状態Ｑ１に遷移する（時刻Ｔ９等）。
【００６７】
その後、当該レディー状態Ｑ１において主電源スイッチ３９による電源オフ操作が受け付けられる（時刻Ｔ２１）と、ＭＦＰ１０は、第１のステップショット取得処理を実行する。具体的には、ＭＦＰ１０は、第１のデバイス群（全対象デバイス２０〜２５（図８等参照））に関する退避対象情報をスナップショットデータとして取得し、当該スナップショットデータをｅＭＭＣ３３に記憶する（時刻Ｔ２１〜時刻Ｔ２３）。
【００６８】
より詳細には、図８に示されるように、ＲＡＭ３２等に格納されているデータであってＭＦＰ１０のシステムコントローラ２０（本体処理部とも称する）が利用するデータ（装置利用情報（退避対象情報））が、スナップショット取得処理の対象データに含まれる。たとえば、ＭＦＰ１０のオプション構成等を示す状態変数の値および当該オプション構成を反映した画像データ等が、スナップショット取得処理の対象データに含まれる。ＭＦＰ１０のシステムコントローラ２０内の退避対象情報は、ＲＡＭ３２等からｅＭＭＣ３３に転送されて記憶される。なお、図８は、ＲＡＭ３２に関するメモリマップの一部を示す図である。
【００６９】
また、他の各ハードウエア処理部（デバイス２１〜２５等）に関する退避対象情報（装置利用情報（当該各ハードウエア処理部が利用するデータ（状態変数の値等）））も、当該スナップショット取得処理の対象データに含まれ得る。当該各ハードウエア処理部（デバイス２１〜２５等）に関する退避対象情報（各ハードウエア処理部のレジスタ（および／またはメモリ）内のデータ等）は、当該各ハードウエア処理部からＲＡＭ３２に一旦コピー（転送されて記憶）され、その後、ｅＭＭＣ３３にさらに転送されて記憶される。
【００７０】
たとえば、ＭＦＰ１０は、画像処理ＡＳＩＣ２３内のレジスタおよび画像処理ＡＳＩＣ２３内のメモリ等に格納されている情報（画像調整パラメータ（γ値等））を一旦ＲＡＭ３２上に展開して、ＲＡＭ３２上に展開されたデータをｅＭＭＣ３３に保存する。音声再生処理ＩＣ２４内のレジスタの情報および音声再生処理ＩＣ２４内のメモリの情報等も同様である。さらに同様に、ＭＦＰ１０は、操作パネル部２２内のレジスタおよびメモリ等に格納されている情報（表示画面の画面データ、表示画面の画面ＩＤおよび各種ＬＥＤの点灯状態等を示す情報）を一旦ＲＡＭ３２上に展開して、ＲＡＭ３２上に展開されたデータをｅＭＭＣ３３に保存する。他のデバイスに関するデータ（退避対象情報）に関しても同様にｅＭＭＣ３３に保存（退避）される。なお、各デバイスの退避対象情報は、たとえば、装置状態を示す状態変数の値、および／または、当該本体処理部で利用される各種データ等で構成される。
【００７１】
このように、主電源スイッチ３９による電源オフ操作が行われると、ＭＦＰ１０に関する退避対象情報を不揮発性記憶部（ｅＭＭＣ３３）に記憶（退避）する処理（スナップショット取得処理）が行われる。
【００７２】
なお、電源オフ操作時点後においては、直ちに電力供給が遮断されるのではなく、電力供給継続期間Ｐ１に亘って電力供給が継続される。具体的には、電源オフ操作時点（時刻Ｔ２１）において、ＡＣ電源からの電力供給から自己給電部３８による電力供給へと切り換えられ、時刻Ｔ２１から時刻Ｔ２８（次述）までの電力供給継続期間Ｐ１においても電力供給が継続される。自己給電部３８は、電源オフ操作時点Ｔ２１までに蓄積していた電力を、電源オフ操作時点Ｔ２１以後（から時刻Ｔ２８まで）の期間（「電力供給継続期間」とも称する）においてＭＦＰ１０の各部に対して供給する。当該電力供給継続期間は、たとえば、数秒〜数十秒である。
【００７３】
そして、時刻Ｔ２１から電力供給継続期間Ｐ１（たとえば所定期間）が経過した後の時刻Ｔ２８において、自己給電部３８による電力供給が遮断される（電圧が垂下する）。
【００７４】
その後、時刻Ｔ３１において、主電源スイッチ３９による再度の電源オン操作（当該電源オフ操作後の次の電源オン操作）が行われると、ＭＦＰ１０は、ｅＭＭＣ３３に記憶されていたスナップショットデータを展開する展開処理を実行する。
【００７５】
具体的には、ＭＦＰ１０は、ｅＭＭＣ３３に事前に待避（格納）しておいたデータ（退避対象情報）をＲＡＭ３２に一旦戻す。また、各ハードウエア処理部（デバイス２０，２１〜２５等）に関する退避対象情報は、ＲＡＭ３２から各対応ハードウエア（たとえば、各デバイス２０，２１〜２５内のレジスタおよびメモリ等）へと戻される。このような展開処理によって、ＭＦＰ１０の本体部（デバイス２０）、およびＭＦＰ１０の他の各デバイス２１〜２５は、電源オフ操作時の状態へと復帰する。
【００７６】
このようなスナップショットデータを用いた復帰動作によれば、ＭＦＰ１０は、当該スナップショットデータを利用しない場合（電源オン操作後に通常の初期化処理を行う場合）に比べて高速に起動すること（電源オフ状態Ｑ０からレディー状態Ｑ１に遷移すること）が可能である。
【００７７】
たとえば、画像処理ＡＳＩＣ２３に関しては、初期化処理において、各種状態を示す多数の変数（パラメータ）の値をユーザの指定情報に基づいてシステムコントローラ９を用いて算出するなどの演算処理が行われ、その後、当該演算処理の結果に係る値が各変数にそれぞれ設定するなどの設定処理が行われる。一方、時刻Ｔ３１〜時刻Ｔ３２での展開処理においては、当該初期化処理は行われず、その結果、当該初期化処理に含まれていた演算処理も行われない。時刻Ｔ３１〜時刻Ｔ３２での展開処理においては、スナップショット取得処理（時刻Ｔ２２〜時刻Ｔ２３）で取得された情報（ｅＭＭＣ３３に格納（退避）されていた情報）がＲＡＭ３２および画像処理ＡＳＩＣ２３内のレジスタおよびメモリ等に格納（展開）される。したがって、時刻Ｔ３１〜時刻Ｔ３２にて当該演算処理を含む初期化処理が再び行われる場合に比べて、画像処理ＡＳＩＣ２３は正常利用可能状態（正常に利用することが可能な状態）へと比較的高速に遷移することが可能である。
【００７８】
なお、他のデバイス２１，２２，２４，２５等に関しても、同様の効果を得ることが可能である。
【００７９】
＜スリープ状態（省電力状態）Ｑ２からの動作（比較例に係る動作）＞
次に、スリープ状態Ｑ２にてＭＦＰ１０の電源オフ操作（主電源オフ操作）が行われた際の動作、およびその後に電源オン操作が行われた際の動作について説明する。
【００８０】
ただし、本実施形態に係る図５の動作について説明する前に、比較例に係る図６の動作について説明する。
【００８１】
図６においては、時刻Ｔ１にて電源オン操作が行われ時刻Ｔ９にてＭＦＰ１０がレディー状態Ｑ１に遷移した後、無操作期間が一定程度継続すると、ＭＦＰ１０は、スリープ状態Ｑ２へと遷移する。具体的には、レディー状態Ｑ１からスリープ状態Ｑ２への遷移が時刻Ｔ１１にて開始され、当該スリープ状態Ｑ２への遷移が時刻Ｔ１２にて完了する。
【００８２】
その後、当該スリープ状態Ｑ２において主電源スイッチ３９による電源オフ操作が受け付けられる（時刻Ｔ２１）と、第１のデバイス群のうち、スリープ状態Ｑ２にて休止状態を有する全てのデバイス（たとえば５つのデバイス２１〜２５）を初期化（再起動を含む）する（時刻Ｔ２１〜時刻Ｔ２６）。当該初期化が完了すると、スナップショット取得処理が開始される。具体的には、ＭＦＰ１０は、第１のデバイス群（当該全ての休止デバイスを含む）に関する退避対象情報をスナップショットデータとしてｅＭＭＣ３３に順次に記憶していく（時刻Ｔ２６〜）。
【００８３】
ただし、時刻Ｔ２１から電力供給継続期間Ｐ１が経過した後の時刻Ｔ２８において、自己給電部３８による電力供給が遮断される。
【００８４】
ここにおいて、スリープ状態Ｑ２における全ての休止デバイス（たとえば、デバイス２１〜２５）に関する初期化処理と第１のデバイス群（たとえば、デバイス２０〜２５）に関するスナップショット取得処理とを終了するまでには比較的長い時間を要する。そのため、時刻Ｔ２８までに、全ての休止デバイスに関する初期化処理および第１のデバイス群に関するスナップショット取得処理を終了することができないことがある。すなわち、スナップショット取得処理の途中で電力供給が遮断されてしまうことがある。
【００８５】
その後、図４と同様にして時刻Ｔ３１において主電源スイッチ３９による再度の電源オン操作（当該電源オフ操作後の次の電源オン操作）が行われると、ＭＦＰ１０は、ｅＭＭＣ３３に記憶されていたスナップショットデータをＭＦＰ１０に展開する展開処理を実行する。
【００８６】
しかしながら、第１のデバイス群（復帰対象の全ての休止デバイス２１〜２５を含む）に関するスナップショット取得処理は完了していないため、当該不完全なスナップショット取得処理によって取得された当該スナップショットデータは、正常なデータではない。
【００８７】
たとえば、デバイス２１に関するスナップショット取得処理の終了後に電源が遮断されてしまった場合には、デバイス２２〜２５に関するスナップショット取得処理は正常には取得されていない。そのため、当該スナップショット取得処理によるスナップショットデータを利用する場合には、当該スナップショットデータが非正常であることに起因する不都合（たとえば操作パネル部２２が正規の表示状態に遷移しない等）が生じ得る。より具体的には、操作パネル部２２の状態変数に関して、非正規の値がスナップショットデータに含まれているときには、操作パネル部２２には正規の初期画面が表示されず、当該正規の初期画面以外の画面が表示される（あるいは何れの画面も表示されない）、との事態等が生じ得る。
【００８８】
そこで、この実施形態では、スリープ状態Ｑ２にてＭＦＰ１０の電源オフ操作（主電源オフ操作）が行われた際には、ＭＦＰ１０は、第２のデバイス群のみに対するスナップショット取得処理を実行する。ここで、第２のデバイス群は、当該電源オフ操作時点で休止している（起動されていない）２以上のデバイスのうち一部のデバイス（初期化処理の対象デバイス）以外の残余のデバイスを、第１のデバイス群から除外したデバイス群である。たとえば、後述するように、図７のデバイスリストＬ２においては、第２のデバイス群として３つのデバイス２０，２３，２４が例示されている。当該３つのデバイス２０，２３，２４は、休止状態の５つのデバイス２１〜２５のうち一部のデバイス（初期化処理の対象デバイス２３，２４）以外の残余のデバイス２１，２２，２５を、第１のデバイス群２０〜２５から除外したデバイス群である。
【００８９】
端的に言えば、ＭＦＰ１０は、第１のデバイス群（休止状態の２以上のデバイスの全てを含む）の全てをスナップショット取得処理の対象とするのではなく、第１のデバイス群よりも絞り込んだ第２のデバイス群（第１のデバイス群から上記残余のデバイスを除外したデバイス群）のみをスナップショット取得処理の対象とする。より具体的には、休止状態の２以上のデバイス（たとえば、５つのデバイス２１〜２５）のうちの一部のデバイス（たとえば、２つのデバイス２３，２４）のそれぞれに関する再初期化処理と、第２のデバイス群（たとえば、３つのデバイス２０，２３，２４）の各デバイスに関するスナップショット取得処理との合計時間が電力供給継続期間Ｐ１以内に収まるように、当該２以上のデバイスの中から当該一部のデバイスが決定される。
【００９０】
＜スリープ状態（省電力状態）Ｑ２からの動作（第１実施形態に係る動作）＞
次に、本実施形態において、スリープ状態Ｑ２にてＭＦＰ１０の電源オフ操作（主電源オフ操作）が行われた際の動作、およびその後に電源オン操作が行われた際の動作について説明する。
【００９１】
図５に示すように、時刻Ｔ１にて電源オン操作が行われ通常起動処理が行われると、ＭＦＰ１０はレディー状態Ｑ１に遷移する（時刻Ｔ９）。さらに、無操作期間が一定程度継続すると、ＭＦＰ１０はレディー状態Ｑ１からスリープ状態Ｑ２への遷移を時刻Ｔ１１にて開始し、スリープ状態Ｑ２への遷移が時刻Ｔ１２にて完了する。
【００９２】
その後、スリープ状態Ｑ２において主電源スイッチ３９による電源オフ操作が受け付けられる（時刻Ｔ２１）と、ＭＦＰ１０は、第２のスナップショット取得処理等を実行する。具体的には、ＭＦＰ１０は、まず、スリープ状態Ｑ２にて休止している２以上のデバイス（たとえば、５つのデバイス２１〜２５）のうちの一部のデバイス（たとえば、２つのデバイス２３，２４）のみを初期化（当該一部のデバイスの再起動を含む）する（時刻Ｔ２１〜時刻Ｔ２２）。そして、当該初期化が完了すると、ＭＦＰ１０は、当該一部のデバイスに関する退避対象情報をスナップショットデータとしてｅＭＭＣ３３に記憶する（時刻Ｔ２２〜時刻Ｔ２４）。
【００９３】
初期化処理（時刻Ｔ２１〜時刻Ｔ２２）においては、当該初期化処理の対象デバイスに対する給電を再開して当該対象デバイスを再起動するととともに、当該対象デバイスを利用可能な状態に遷移させるための上述の各種の演算処理と当該演算処理の処理結果を各デバイスのレジスタおよびメモリ等に格納する格納処理とが行われる。
【００９４】
また、その後のスナップショット取得処理においては、スナップショット取得処理の対象デバイスに関するスナップショットデータの取得処理が実行される。
【００９５】
より詳細には、図８に示されるように、ＭＦＰ１０の本体処理部（システムコントローラ２０）に関する退避対象情報であってＲＡＭ３２に記憶されている退避対象情報が、当該スナップショット取得処理の対象データに含まれる。ＭＦＰ１０の本体処理部に関する退避対象情報（装置状態を示す状態変数の値、および当該本体処理部で利用される各種データ等）は、ＲＡＭ３２からｅＭＭＣ３３に転送されて記憶される。
【００９６】
また、電源オフ操作時点では休止している複数のハードウエア処理部（デバイス２１〜２５等）のうち上述の一部のデバイス（たとえば、デバイス２３，２４）に関しては、再初期化処理（時刻Ｔ２１〜時刻Ｔ２２）完了後における退避対象情報（当該一部のデバイスの状態変数の値等）も、当該スナップショット取得処理の対象に含まれる。具体的には、当該一部のデバイスの退避対象情報は、当該一部のデバイスの再初期化処理完了後において、当該一部のデバイスからＲＡＭ３２に一旦コピー（転送されて記憶）され、その後、ｅＭＭＣ３３にさらに転送されて記憶される（時刻Ｔ２２〜時刻Ｔ２４）。
【００９７】
このように、主電源スイッチ３９による電源オフ操作が行われると、ＭＦＰ１０に関する退避対象情報を不揮発性記憶部（ｅＭＭＣ３３）に記憶する処理（スナップショット取得処理）が行われる。ただし、スリープ状態Ｑ２にて電源オフ操作が行われた場合には、スナップショット取得処理の対象デバイスは、第１のデバイス群の全部ではなく、比較的少数のデバイスで構成される第２のデバイス群に絞り込まれる（制限される）。また、初期化処理の対象デバイスは、電源オフ操作時点にて休止している２以上のデバイスのうち、一部のデバイスのみに絞り込まれる（制限される）。また、スリープ状態Ｑ２にて電源オフ操作が行われた場合には、当該第２のデバイス群に含まれるデバイスのうち休止中のデバイスに関する初期化処理も行われる。
【００９８】
そして、時刻Ｔ２１から電力供給継続期間Ｐ１が経過した後の時刻Ｔ２８において、自己給電部３８による電力供給が遮断される（電圧が垂下する）。なお、上述のように時刻Ｔ２１から時刻Ｔ２８（次述）までの期間においては、自己給電部３８による電力供給が継続される。
【００９９】
その後、時刻Ｔ３１において、主電源スイッチ３９による再度の電源オン操作（当該電源オフ操作後の次の電源オン操作）が行われると、まず、ＭＦＰ１０は、ｅＭＭＣ３３に記憶されていたスナップショットデータ（第２のスナップショット取得処理で取得されていたデータ）をＭＦＰ１０にて展開する展開処理を実行する。
【０１００】
具体的には、ＭＦＰ１０は、ｅＭＭＣ３３に事前に待避（格納）しておいた退避対象情報をＲＡＭ３２に一旦戻す。また、一部のハードウエア処理部（デバイス２３，２４）に関する退避対象情報は、ＲＡＭ３２から各対応デバイス２３，２４内のレジスタ（およびメモリ）等へと戻される。このような展開処理によって、ＭＦＰ１０のデバイス２０（本体処理部）は、電源オフ操作時の状態へと復帰するとともに、ＭＦＰ１０のデバイス２３，２４は、初期状態へと遷移する。
【０１０１】
時刻Ｔ３１〜時刻Ｔ３２の展開処理によって、第２のスナップショット取得処理の対象デバイスである一部のデバイス（たとえば、２つのデバイス２３，２４）は、電源オフ操作時点の状態（スリープ状態Ｑ２）ではなく、正規の状態（前回のレディー状態Ｑ１後の初期化処理直後と同じ状態）に復帰する。換言すれば、ＭＦＰ１０は、レディー状態Ｑ１とスリープ状態Ｑ２との中間状態Ｑ３に遷移する。すなわち、スナップショットデータを利用することにより状態Ｑ３にまで比較的高速に起動する。
【０１０２】
これによれば、当該一部のデバイスに関する初期化処理を電源オン操作後に行う場合に比べて高速に起動することが可能である。
【０１０３】
たとえば、画像処理ＡＳＩＣ２３に関しては、時刻Ｔ２１〜時刻Ｔ２２の初期化処理において、各種状態を示す多数の変数（パラメータ）の値をユーザの指定情報に基づいてシステムコントローラ９を用いて算出するなどの演算処理が行われるとともに、当該演算処理の結果に係る値が各変数にそれぞれ設定するなどの設定処理もが行われる。一方、時刻Ｔ３１〜時刻Ｔ３２での展開処理においては、当該初期化処理は行われず、その結果、当該初期化処理に含まれていた演算処理も行われない。時刻Ｔ３１〜時刻Ｔ３２での展開処理においては、スナップショット取得処理（時刻Ｔ２２〜時刻Ｔ２４）で取得された情報（ｅＭＭＣ３３に格納（退避）されていた情報）がＲＡＭ３２および画像処理ＡＳＩＣ２３内のレジスタおよびメモリ等に格納（展開）される。したがって、時刻Ｔ３１〜時刻Ｔ３２にて当該演算処理を含む初期化処理が再び行われる場合に比べて、画像処理ＡＳＩＣ２３は正常利用可能状態（正常に利用することが可能な状態）へと比較的高速に遷移することが可能である。
【０１０４】
また、音声再生処理ＩＣ２４に関しては、時刻Ｔ２１〜時刻Ｔ２２の初期化処理において、再生用の音声データの音量および音質等に関するユーザの指定情報に基づいて当該音声データをシステムコントローラ９を用いて生成するなどの演算処理が行われるとともに、当該演算処理の結果に係るデータ（音声データ）等を音声再生処理ＩＣ２４内のメモリ等に格納するなどの設定処理もが行われる。一方、時刻Ｔ３１〜時刻Ｔ３２での展開処理においては、当該初期化処理は行われず、その結果、当該初期化処理に含まれていた演算処理も行われない。時刻Ｔ３１〜時刻Ｔ３２での展開処理においては、スナップショット取得処理（時刻Ｔ２２〜時刻Ｔ２４）で取得された情報（ｅＭＭＣ３３に格納（退避）されていた情報）がＲＡＭ３２および音声再生処理ＩＣ２４内のレジスタおよびメモリ等に格納（展開）される。したがって、時刻Ｔ３１〜時刻Ｔ３２にて当該演算処理を含む初期化処理が再び行われる場合に比べて、音声再生処理ＩＣ２４は正常利用可能状態へと比較的高速に遷移することが可能である。
【０１０５】
なお、他のデバイス２１，２２，２５等に関して、初期化処理（時刻Ｔ２１〜時刻Ｔ２２）およびスナップショット取得処理（時刻Ｔ２２〜時刻Ｔ２４）が行われ且つその後に展開処理（時刻Ｔ３１〜時刻Ｔ３２）が行われる場合にも、同様の効果を得ることが可能である。
【０１０６】
たとえば、操作パネル部２２に関して、初期化処理において、表示用パネルの大きさ（画素数情報）等に基づいて表示用画像データをシステムコントローラ９を用いて生成するなどの演算処理が行われるとともに、当該演算処理の結果に係るデータ等を操作パネル部２２内のメモリ等に格納するなどの設定処理もが行われる。
【０１０７】
また、認証装置２５に関して、初期化処理において、当該認証装置の仕様に応じた構造体データ（各ユーザの認証用情報等を規定したユーザデータに関するデータ構造体のデータ）をシステムコントローラ９を用いて生成するなどの演算処理（データ生成に係る演算処理）が行われるとともに、当該演算処理の結果に係るデータ等を認証装置２５内のメモリ等に格納するなどの設定処理もが行われる。
【０１０８】
また、ＨＤＤ２１に関して、初期化処理において、各種の演算処理と当該演算処理の結果に係るデータ等をＨＤＤ２１内のメモリ等に格納するなどの設定処理とが行われる。
【０１０９】
これらのデバイス２１，２２，２５等に関して、初期化処理およびスナップショット取得処理が行われ且つその後に展開処理が行われる場合には、スナップショットデータの展開処理（時刻Ｔ３１〜時刻Ｔ３２）においては、各演算処理（初期化処理における上述の各種の演算処理）を行うことを要しない。そのため、当該各演算処理を伴う初期化処理が行われる場合に比べて処理時間を短縮することが可能である。また、スナップショットデータの展開処理によって当該各演算処理結果に係るデータ（退避対象情報）を高速に取得することが可能である。したがって、デバイス２１，２２，２５等も、時刻Ｔ３１〜時刻Ｔ３２にて当該買う演算処理を含む初期化処理が再び行われる場合に比べて、比較的高速に正常利用可能状態へと遷移することが可能である。
【０１１０】
さらに、ＭＦＰ１０は、第１のスナップショット取得処理の全ての対象デバイス（２０，２１〜２５）のうち、第２のスナップショット取得処理の対象デバイス（２０，２３，２４）以外の残余のデバイス（すなわち、第２のスナップショット取得処理における非対象デバイス）２１，２２，２５の初期化処理を実行する。これによれば、当該残余のデバイス（２１，２２，２５）も正規の状態に復帰する。
【０１１１】
以上のように、この実施形態によれば、ＭＦＰ１０のスリープ状態Ｑ２において電源オフ操作が行われた（時刻Ｔ２１）場合には、まず、休止状態の２以上のデバイス２１〜２５のうちの一部のデバイス２３，２４を初期化（再起動を含む）（時刻Ｔ２１〜時刻Ｔ２２）が行われる。次に、当該一部のデバイスを含む第２のデバイス群に関する退避対象情報をスナップショットデータとしてｅＭＭＣ３３に記憶する処理（第２のスナップショット取得処理）が実行される（時刻Ｔ２２〜時刻Ｔ２４）。次回の電源オン操作時において、当該スナップショットデータを用いた展開処理を行うことによれば、比較的高速に（少なくとも通常起動に比べて高速に）起動することが可能である。
【０１１２】
また、初期化処理の対象デバイスを、たとえば、休止状態の２以上のデバイス２１〜２５のうちの一部のデバイス２３，２４のみに絞り込む（限定する）ことによって、初期化処理の時間を短縮することが可能である。また、スナップショット取得処理の対象デバイスを、第１のデバイス群（２０，２１〜２５）の中から、第２のデバイス群（２０，２３，２４）へと絞り込むことによって、スナップショット取得処理の所要時間を短縮することが可能である。ひいては、初期化処理の途中あるいはスナップショット取得処理の途中で自己給電部３８による給電が終了することを回避することが可能である。したがって、次回の電源オン操作の際に不完全なスナップショットデータが用いられることに起因する悪影響を回避することが可能である。すなわち、スリープ状態Ｑ２からのスナップショット取得処理が行われる場合においても、次回起動後の画像形成装置の動作への悪影響を回避することが可能である。
【０１１３】
＜スナップショット取得処理および復帰処理の詳細＞
つぎに、図９〜図１１等を参照しながら、第１実施形態に係るＭＦＰ１０のシステムコントローラ２０（詳細には、システムコントローラ２０で実行されるプログラム）の動作についてさらに詳細に説明する。図９および図１０は、主電源スイッチ３９による電源オフ操作が行われた際の動作を示すフローチャートであり、図１１は、当該電源オフ操作の後において、次回の電源オン操作（主電源スイッチ３９による電源オン操作）が行われた際の動作を示すフローチャートである。
【０１１４】
主電源スイッチ３９による電源オフ操作が行われると、各種のジョブ動作が停止され、自己給電部３８による電力供給への切り換えが行われる。その後、スナップショット取得処理のための準備処理（ステップＳ１１〜Ｓ１３）およびスナップショット取得処理（ステップＳ１４）等が行われる。
【０１１５】
具体的には、まず、図９のステップＳ１１（図１０も参照）において、初期化対象デバイスリストの取得処理が実行される。
【０１１６】
詳細には、ステップＳ２１（図１０）において、レディー状態Ｑ１とスリープ状態Ｑ２とのいずれで電源オフ操作が行われたかが判定される。そして、その判定結果に応じて、ＭＦＰ１０内に予め準備された２種類のデバイスリスト（データテーブル）Ｌ１，Ｌ２のうちの一方のデバイスリストが選択される。
【０１１７】
レディー状態Ｑ１にて電源オフ操作が行われた旨が判定されると、処理はステップＳ２４に進む。ステップＳ２４では、ＭＦＰ１０は、第１のスナップショット取得処理用のデバイスリストＬ１（図７参照）を取得する。当該デバイスリストＬ１には、６つのデバイス２０，２１〜２５がスナップショット取得処理の対象デバイスとしてリストアップされている。デバイスリストＬ１においては、スナップショット取得処理の対象となり得る全てのデバイス２０，２１〜２５がリストアップされているので、当該デバイスリストＬ１は、「フル版のデバイスリストＬ１」とも称される。なお、このうち、５つのデバイス２１〜２５は、レディー状態Ｑ１では起動しているもののスリープ状態Ｑ２では休止しているデバイスである。
【０１１８】
一方、スリープ状態Ｑ２にて電源オフ操作が行われた旨が判定されると、処理はステップＳ２３に進む。ステップＳ２３では、ＭＦＰ１０は、第２のスナップショット取得処理用のデバイスリストＬ２（図７参照）を取得する。当該デバイスリストＬ２には、上記全デバイス２０，２１〜２５の中から絞り込まれたデバイス（ここでは、３つのデバイス２０，２３，２４）が、スナップショット取得処理の対象デバイスとしてリストアップされている。なお、デバイスリストＬ２においては、当該６つのデバイス２０，２１〜２５のうち限定されたデバイス２０，２３，２４のみがリストアップされているので、当該デバイスリストＬ２は、「限定版のデバイスリストＬ２」とも称される。
【０１１９】
当該デバイスリストＬ２においては、次のような条件Ｃ１が充足されるように、第２のデバイス群が規定されている。当該条件Ｃ１は、合計時間Ｚが「電源保持可能期間」（Ｐ２）の期間長Ｍを越えない、との条件である。ここで、合計時間Ｚは、スリープ状態Ｑ２における休止状態の２以上のデバイスのうちの一部のデバイス（図７では、デバイス２３，２４）のそれぞれに関する初期化処理の所要時間の総和と第２のデバイス群に属する各デバイス（図７では、デバイス２０，２３，２４）に関する退避対象情報（装置利用情報）の取得処理（退避処理あるいは格納処理とも称される）の所要時間の総和との合計時間である。また、「電源保持可能期間」（（ＡＣ電源からの電力供給が途絶えた状態で）自己給電部３８による電力供給が可能な期間）Ｐ２の期間長Ｍは、自己給電部３８の蓄電能力に基づき予め定められているものとする（Ｍ＝Ｍ０（所定値））。なお、この実施形態では、電源保持可能期間Ｐ２は、電力供給継続期間Ｐ１としても利用される。
【０１２０】
このように、条件Ｃ１は、当該合計時間Ｚが電源保持可能期間Ｐ２の期間長Ｍ（電力供給継続期間Ｐ１の期間長）以内に収まる（合計時間Ｚが期間長Ｍ以下である）、との条件である。
【０１２１】
次のステップＳ１２においては、当該デバイスリスト（Ｌ１あるいはＬ２）に基づく初期化処理が実行される。
【０１２２】
たとえば、デバイスリストＬ２がステップＳ１１にて取得された場合（ＭＦＰ１０がスリープ状態Ｑ２に遷移している場合）には、当該デバイスリストＬ２に基づく初期化処理が行われる。詳細には、その時点で休止状態を有する２以上のデバイスのうち、デバイスリストＬ２に規定されているデバイスを起動して初期化する処理が行われる。具体的には、スリープ状態Ｑ２にて休止している５つのデバイス２１〜２５のうち、デバイスリストＬ２にて対象デバイスとして規定された２つのデバイス２３，２４のみが起動され初期化される（時刻Ｔ２１〜時刻Ｔ２２（図５））。
【０１２３】
あるいは、デバイスリストＬ１がステップＳ１１にて取得された場合（ＭＦＰ１０がレディー状態Ｑ１に遷移している場合）には、当該デバイスリストＬ１に基づく初期化処理が行われる。詳細には、その時点で休止状態を有するデバイスのうち、デバイスリストＬ１に規定されているデバイスを起動して初期化する処理が行われる。ただし、ＭＦＰ１０がレディー状態Ｑ１を有する場合には、デバイスリストＬ１に規定されている５つのデバイス２１〜２５は何れも起動状態を有するので、当該５つのデバイスに対しては初期化処理は実行されない。
【０１２４】
次に、ＭＦＰ１０は、ステップＳ１１で取得されたデバイスリスト（Ｌ１あるいはＬ２）をｅＭＭＣ３３に保存する（ステップＳ１３）。
【０１２５】
そして、ステップＳ１４において、ＭＦＰ１０は、取得された当該デバイスリスト（Ｌ１あるいはＬ２）に基づきスナップショットデータを取得する。
【０１２６】
たとえば、ステップＳ１１でデバイスリストＬ１が取得された場合には、デバイスリストＬ１に記載された６つのデバイス２０，２１〜２５に関するスナップショット取得処理が実行される（時刻Ｔ２２〜時刻Ｔ２３（図４））。
【０１２７】
一方、ステップＳ１１でデバイスリストＬ２が取得（選択）された場合には、デバイスリストＬ２に記載された３つのデバイス２０，２３，２４に関するスナップショット取得処理が実行される（時刻Ｔ２２〜時刻Ｔ２４（図５））。
【０１２８】
次のステップＳ１５においては、ステップＳ１４で取得されたスナップショットデータがｅＭＭＣ３３に保存される。
【０１２９】
その後、電源部３６は、ＭＦＰ１０の各部に対する給電を遮断する（時刻Ｔ２８（図４および図５参照））。
【０１３０】
以上のようにして、電源オフ操作後の処理が行われる（時刻Ｔ２１〜時刻Ｔ２８）。
【０１３１】
次に、上述の電源オフ操作のしばらく後において、今度は電源オン操作が行われる（時刻Ｔ３１）。
【０１３２】
図１１は、当該電源オン操作直後の処理（ステップＳ５０）を示すフローチャートである。
【０１３３】
まず、ＭＦＰ１０のシステムコントローラ２０（詳細には、システムコントローラ２０で実行されるプログラム）は、電源部３６（詳細にはＡＣ−ＤＣ変換部３７等）による給電開始後において、スナップショットデータの存否を確認する（ステップＳ５１）。
【０１３４】
スナップショットデータが存在しない場合には、通常の起動処理が行われる。
【０１３５】
一方、スナップショットデータが存在する場合には、高速起動処理（ステップＳ５２〜Ｓ５４）が行われる。
【０１３６】
たとえば、スナップショットデータとして、第２のスナップショット取得処理で取得されたデータＤ２が存在する場合には、まず、当該スナップショットデータＤ２を展開する展開処理が実行される（ステップＳ５２）。スナップショットデータＤ２の展開処理においては、第２のスナップショット取得処理での３つの対象デバイス２０，２３，２４に関する退避対象情報が展開されるので、当該３つのデバイス２０，２３，２４は、前回の電源オフ操作後且つ（デバイス２３，２４に関する）再初期化完了後時点（時刻Ｔ２２（図５））の状態に良好に復帰する。
【０１３７】
そして、ＭＦＰ１０は、ｅＭＭＣ３３に記憶されているデバイスリストＬ２を取得し（ステップＳ５３）、当該デバイスリストＬ２に基づいて直前のスナップショット取得処理の非対象デバイスを特定し、当該非対象デバイスに対する初期化処理を実行する（ステップＳ５４）。具体的には、ＭＦＰ１０は、デバイスリストＬ２にて非対象デバイスである旨が規定されている３つのデバイス２１，２２，２５を、スナップショット取得処理の非対象デバイス（休止状態の５つのデバイス２１〜２５のうち、初期化処理の対象となる一部のデバイス２３，２４以外の残余のデバイス）として特定する。さらに、ＭＦＰ１０は、当該残余のデバイス（非対象デバイス）２１，２２，２５に関して、初期化処理を実行する。換言すれば、第２のスナップショット取得処理における非対象デバイスの初期化処理が実行される。
【０１３８】
一方、スナップショットデータとして、第１のスナップショット取得処理で取得されたデータＤ１が存在する場合には、まず、当該スナップショットデータＤ１を展開する処理が実行される（ステップＳ５２）。スナップショットデータＤ１の展開処理においては、６つのデバイス２０，２１〜２５に関する退避対象情報が展開（復元）されるので、当該６つのデバイス２０，２１〜２５は、全て、前回の電源オフ操作直前の状態に良好に復帰する。
【０１３９】
そして、ＭＦＰ１０は、ｅＭＭＣ３３に記憶されているデバイスリストＬ１を取得し（ステップＳ５３）、当該デバイスリストＬ１に基づいてスナップショット取得処理の非対象デバイスを特定する（ステップＳ５４）。ただし、デバイスリストＬ１においては、非対象デバイスは存在しない旨が規定されているため、追加のデバイス初期化処理は実行されない。
【０１４０】
以上のような動作によれば、ＭＦＰ１０のレディー状態Ｑ１において電源オフ操作が行われた場合には、複数のデバイス（全対象デバイス）２０，２１〜２５に関する退避対象情報等をスナップショットデータとしてｅＭＭＣ３３に記憶する処理（第１のスナップショットデータ取得処理）が実行される（時刻Ｔ２１〜時刻Ｔ２３（図４））。これによれば、次回の電源オン操作時において、非常に高速に起動することが可能である（時刻Ｔ３１〜時刻Ｔ３３（図４））。このように、レディー状態Ｑ１において電源オフ操作が行われる場合には、次回の電源オン操作時において非常に高速に起動することが可能である。
【０１４１】
一方、ＭＦＰ１０のスリープ状態Ｑ２において電源オフ操作が行われた場合には、デバイスリストＬ２を利用することによって、上述の条件Ｃ１が充足されるように第２のデバイス群が決定される。そして、当該第２のデバイス群に基づき、初期化処理およびスナップショット取得処理が実行される（時刻Ｔ２１〜時刻Ｔ２４（図５））。
【０１４２】
詳細には、休止状態の２以上のデバイス２１〜２５の中から、「一部のデバイス」（初期化処理の対象デバイス）が決定され、当該一部のデバイス２３，２４に関する初期化処理（再起動を含む）が行われる。その後、さらに、当該一部のデバイスを含む第２のデバイス群（デバイス２０，２３，２４）に関する退避対象情報をスナップショットデータとしてｅＭＭＣ３３に記憶する処理（第２のスナップショット取得処理）が実行される。これによれば、次回の電源オン操作時において、比較的高速に（少なくとも通常起動に比べて高速に）起動することが可能である（時刻Ｔ３１〜時刻Ｔ３４（図５））。また、スナップショット取得処理の対象デバイスを、第１のデバイス群よりも少ないデバイス数の第２のデバイス群（６つのデバイス２０，２１〜２５のうちの３つのデバイス２０，２３，２４）のみに絞り込むことによって、スナップショット取得処理の完了前に自己給電部３８による給電が終了することを回避することが可能である。
【０１４３】
このように、スリープ状態Ｑ２において電源オフ操作が行われた場合には、当該電源オフ操作時点にて休止している２以上のデバイスのうちの一部のデバイスを初期化した後に、第２のデバイス群に関する退避対象情報をスナップショットデータとして記憶装置に記憶する第２のスナップショット取得処理が実行される。当該第２のデバイス群は、当該一部のデバイスを含み且つ第１のデバイス群よりも絞り込んだデバイス群である。したがって、スリープ状態（省電力状態）Ｑ２からのスナップショット取得処理が行われる場合においても、適切なスナップショットデータを比較的短時間で取得することができるので、次回起動後のＭＦＰ１０の動作への悪影響を回避することが可能である。
【０１４４】
また、電源オフ操作時点後の電力供給継続期間Ｐ１においては、自己給電部３８（蓄電池等）を用いて電力供給が行われている。これによれば、電力供給継続期間Ｐ１にてＡＣ給電が継続される場合の不都合（具体的には、電源操作オフ後にユーザがＡＣプラグ（差込プラグ）をＡＣコンセント（差し込み口（プラグ受け））から直ちに外すことなどによる不意の電源遮断等）を回避し、より確実にスナップショット取得処理を実行することが可能である。
【０１４５】
なお、上記実施形態では、図４に示すように、レディー状態Ｑ１で電源オフ操作が行われた場合には初期化が行われないものとして説明しているが、これに限定されない。たとえば、レディー状態Ｑ１にて電源オフ操作（時刻Ｔ２１）が行われた場合において、その直後に一部の初期化処理が行われてもよい。たとえば、各種設定内容をデフォルト設定（起動直後の本来の初期設定）に戻すための初期化処理が行われてもよい。より詳細には、操作パネル部２２の設定画面内の各種設定内容（たとえば、両面コピー設定から基本設定（片面コピー設定）へと戻す処理等が初期化処理として行われても良い。そして、当該一部の初期化処理の終了後にスナップショット取得処理が行われればよい。ただし、当該一部の初期化処理は、スリープ状態Ｑ２で電源オフ操作が行われた場合に行われる初期化処理（図５の時刻Ｔ２１〜時刻Ｔ２２）に比べて、比較的短時間で終了するので、影響は比較的軽微である。また、電力供給継続期間Ｐ１は、当該一部の初期化処理の所要時間とそれに引き続くスナップショット取得処理の所要時間との合計時間以上になるように定められれてもよい。
【０１４６】
＜２．第２実施形態＞
＜２−１．概要＞
上記実施形態においては、第２のスナップショット取得処理等の対象デバイスは特定のデバイス（２０，２３，２４等）に固定されている（図７のデバイスリストＬ２参照）が、本発明はこれに限定されない。
【０１４７】
たとえば、自己給電部３８の蓄電能力の経年劣化等を考慮して、当該対象デバイスが変更される（徐々に絞り込まれる）ようにしてもよい。
【０１４８】
図１２は、第２実施形態に係るデバイスリストＬ２（詳細には、３つのデバイスリストＬ２１，Ｌ２２，Ｌ２３）を示す図である。ＭＦＰ１０の測定部１８（図１３参照）は、自己給電部３８の現在の蓄電能力を適宜の手法に基づいて計測し、当該蓄電能力を「電源保持可能期間」（自己給電部３８による電力供給が可能な期間）Ｐ２の期間長Ｍに換算する。換言すれば、当該測定部１８は、電源保持可能期間Ｐ２の期間長Ｍを推定する。なお、電力供給継続期間Ｐ１の期間長は、電源保持可能期間Ｐ２の期間長Ｍに基づいて決定される。たとえば、電力供給継続期間Ｐ１の期間長は、電源保持可能期間Ｐ２の期間長Ｍと同じ値に決定される。なお、これに限定されず、電力供給継続期間Ｐ１の期間長は、当該期間長Ｍより大きな値（Ｍ＋α（余裕値））、あるいは、当該期間長Ｍ未満の値（Ｍ−α（余裕値））、等として算出されるようにしてもよい。
【０１４９】
そして、図１２に示す３つのリストＬ２１，Ｌ２２，Ｌ２３のいずれかが、当該電源保持可能期間Ｐ２の期間長Ｍに応じてデバイスリストＬ２として決定される。各デバイスリストＬ２１，Ｌ２２，Ｌ２３は、それぞれ、第２のスナップショット取得処理の対象デバイス群に関する組み合わせである、とも表現される。また、当該各組み合わせ（各デバイスリストＬ２１，Ｌ２２，Ｌ２３）には、合計時間Ｚ２（Ｚ２１，Ｚ２２，Ｚ２３）がそれぞれ対応付けて規定されている。ここでは、各値Ｚ２１，Ｚ２２，Ｚ２３は、それぞれ、予め定められた値（固定値）である。
【０１５０】
デバイスリストＬ２１においては、６つのデバイス２０，２１〜２５のうち、デバイス２１を除いた５つのデバイス２０，２２〜２５が、スナップショット取得処理の対象デバイスとしてリストアップされている。当該５つのデバイスのうちスリープ状態Ｑ２で休止する４つのデバイス２２〜２５に関する初期化処理の所要時間の総和と当該５つのデバイス２０，２２〜２５に関するスナップショット取得処理の所要時間の総和との合計時間Ｚ２は、値Ｚ２１である。
【０１５１】
デバイスリストＬ２２においては、６つのデバイス２０，２１〜２５のうちの４つのデバイス２０，２２〜２４のみが、スナップショット取得処理の対象デバイスとしてリストアップされている。当該４つのデバイスのうちスリープ状態Ｑ２で休止する３つのデバイス２２〜２４に関する初期化処理の所要時間の総和と当該４つのデバイス２０，２２〜２４に関するスナップショット取得処理の所要時間の総和との合計時間Ｚ２は、値Ｚ２２である。
【０１５２】
デバイスリストＬ２３においては、６つのデバイス２０，２１〜２５のうちの３つのデバイス２０，２３，２４のみが、スナップショット取得処理の対象デバイスとしてリストアップされている。当該３つのデバイスのうちスリープ状態Ｑ２で休止する２つのデバイス２３，２４に関する初期化処理の所要時間の総和と当該３つのデバイス２０，２３，２４に関するスナップショット取得処理の所要時間の総和との合計時間Ｚ２は、値Ｚ２３である。
【０１５３】
これら３つのデバイスリストＬ２１，Ｌ２２，Ｌ２３の各合計時間Ｚ２１，Ｚ２２，Ｚ２３は、この順で徐々に小さくなっていく。すなわち、３つの値Ｚ２１，Ｚ２２，Ｚ２３の間には、Ｚ２１＞Ｚ２２＞Ｚ２３、の大小関係が存在する（値Ｚ２１が最も大きく、値Ｚ２３が最も小さい）。
【０１５４】
このように、その所要合計時間Ｚが互いに異なる３段階のデバイスリストＬ２１，Ｌ２２，Ｌ２３が予め作成され、ｅＭＭＣ３３に予め格納されている。
【０１５５】
また、これらの複数の段階（ここでは３段階）のデバイスリストＬ２１，Ｌ２２，Ｌ２３は、この順序で、予め順位付け（優先順位付け）されている。具体的には、デバイスリストＬ２１が最も高い順位を有し、デバイスリストＬ２２はその次の順位を有し、デバイスリストＬ２３が最も低い順位を有する。また、デバイスリストＬ２１，Ｌ２２，Ｌ２３においては、比較的低順位（後順位）になるにつれて（順位が下がるにつれて）（絞り込まれた）比較的少数のデバイスが対象デバイス群として規定されている。
【０１５６】
そして、これらの３つのデバイスリストＬ２１，Ｌ２２，Ｌ２３の中から、デバイスリストＬ２として採用されるべきリストが決定される。
【０１５７】
最初は、デバイスリストＬ２１（最も高い優先順位を有する）に対応する電源保持可能期間Ｐ２の期間長Ｍと閾値ＴＨ１との大小関係に基づいてデバイスリストＬ２１をデバイスリストＬ２として採用するか否かが判定される。ここにおいて、デバイスリストＬ２１に対応する電源保持可能期間Ｐ２の期間長Ｍは、デバイスリストＬ２１に含まれる複数のデバイス２０，２２〜２５に関するスナップショット取得処理と当該複数のデバイス（ただし、デバイス２０を除く）に関する初期化処理とを実行しつつ、（ＡＣ電源からの電力供給が途絶えた状態で）自己給電部３８による電力供給を継続することが可能な期間の長さである。他のデバイスリストＬ２２，Ｌ２３等に関しても、各デバイスリストに対応する電源保持可能期間Ｐ２の期間長Ｍが算出されるものとする。また、閾値ＴＨ１は、値Ｚ２１に所定のマージン（余裕値）Δｔを加えた値（ここでは、ＴＨ１＝Ｚ２１＋Δｔ）である。なお、以下では、Ｚ２１＝１８秒、Ｚ２２＝１６秒、Ｚ２３＝１４秒、Δｔ＝１秒、である場合について説明する。
【０１５８】
具体的には、自己給電部３８が十分な蓄電能力を未だ有しており、電源保持可能期間Ｐ２の期間長Ｍが閾値ＴＨ１よりも大きいとき（ＭＦＰ１０の使用初期段階等）には、デバイスリストＬ２１がデバイスリストＬ２として決定される。たとえば、デバイスリストＬ２１に対応する電源保持可能期間Ｐ２の期間長Ｍが２５秒（Ｍ＝２５秒）であると判定されるときには、当該期間長Ｍが閾値ＴＨ１（１９秒）よりも大きいため、デバイスリストＬ２１がデバイスリストＬ２として決定される。そして、決定されたデバイスリストＬ２１に含まれる対象デバイスに関するスナップショット取得処理等が実行され、さらに、次の電源オン操作の際には上述のステップＳ５０の処理が実行される。
【０１５９】
その後、自己給電部３８の経年劣化によって電源保持可能期間Ｐ２の期間長Ｍが徐々に低減する。そして、或る時点で、電源保持可能期間Ｐ２の期間長Ｍが閾値ＴＨ１よりも小さな値（たとえば「１８．５秒」）にまで低減する。このときには、期間長Ｍ（１８．５秒）と値Ｚ２１（１８秒）との差分（０．５秒）は、余裕値Δｔ（１秒）よりも小さいので、ＭＦＰ１０は、デバイスリストＬ２１をデバイスリストＬ２としてそのまま維持することが好ましくない（デバイスリストＬ２１に基づくスナップショット取得処理を実行することが（誤差等を考慮すると）困難であるかもしれない）と判断する。そして、ＭＦＰ１０は、デバイスリストＬ２１に代えて次段階のデバイスリストＬ２２を新たなデバイスリストＬ２として決定する。
【０１６０】
当該次段階のデバイスリストＬ２２は、以前のデバイスリストＬ２１に比べて比較的少数のデバイスを有しているので、デバイス数の低減に応じてその電力消費量（初期化処理と第２のスナップショット取得処理とにおける電力消費量）が低減される。これによって、デバイスリストＬ２２に対応する電源保持可能期間Ｐ２の期間長Ｍは一旦増大する。たとえば、当該期間長Ｍは、たとえば２３秒程度にまで増大する。これによれば、当該電源保持可能期間Ｐ２の期間長Ｍは、値Ｚ２２（１６秒）との間に比較的大きな差分（余裕）を有しているので、スナップショット取得処理を確実に終了させることが可能である。ここで、デバイスリストＬ２２に対応する電源保持可能期間Ｐ２は、デバイスリストＬ２２に含まれる３つのデバイス２２〜２４に関する初期化処理とデバイスリストＬ２２に含まれる４つのデバイス２０，２２〜２４に関する退避処理とを実行した上で自己給電部３８による電力供給を継続することが可能な期間である。
【０１６１】
以後、今度は、電源保持可能期間Ｐ２の期間長Ｍと閾値ＴＨ２との大小関係に基づいてデバイスリストＬ２２をデバイスリストＬ２として維持するか否かが判定される。なお、閾値ＴＨ２は、値Ｚ２２に所定のマージン（余裕値）Δｔを加えた値（ここでは、ＴＨ２＝Ｚ２２＋Δｔ＝１７秒）である。
【０１６２】
具体的には、電源保持可能期間Ｐ２の期間長Ｍが閾値ＴＨ２（１７秒）よりも大きいときには、デバイスリストＬ２２がデバイスリストＬ２として決定される。たとえば、期間長Ｍが２３秒（あるいは１８秒）等であるときには、期間長Ｍが閾値ＴＨ２（１７秒）よりも大きいため、デバイスリストＬ２２がデバイスリストＬ２として決定される。そして、決定されたデバイスリストＬ２２に含まれる対象デバイスに関するスナップショット取得処理等が実行され、さらに、次の電源オン操作の際には上述のステップＳ５０の処理が実行される。
【０１６３】
その後、自己給電部３８の更なる経年劣化によって電源保持可能期間Ｐ２の期間長Ｍが徐々に低減する。そして、或る時点で、電源保持可能期間Ｐ２の期間長Ｍが閾値ＴＨ２（１７秒）よりも小さな値（たとえば「１６．５秒」）にまで低減される。このときには、期間長Ｍ（１６．５秒）と値Ｚ２２（１６秒）との差分（０．５秒）は、余裕値Δｔ（１秒）よりも小さいので、ＭＦＰ１０は、デバイスリストＬ２２をデバイスリストＬ２としてそのまま維持することが好ましくないと判断する。そして、ＭＦＰ１０は、デバイスリストＬ２２に代えて次段階のデバイスリストＬ２３を新たなデバイスリストＬ２として決定する。
【０１６４】
当該次段階のデバイスリストＬ２３は、以前のデバイスリストＬ２２に比べて比較的少数のデバイスを有しているので、デバイス数の低減に応じてその電力消費量（初期化処理と第２のスナップショット取得処理とにおける電力消費量）が低減される。これによって、デバイスリストＬ２３に対応する電源保持可能期間Ｐ２の期間長Ｍは一旦増大する。たとえば、当該期間長Ｍは、たとえば２１秒程度にまで増大する。これによれば、電源保持可能期間Ｐ２（デバイスリストＬ２３に含まれる２つのデバイス２３，２４に関する初期化処理とデバイスリストＬ２３に含まれる３つのデバイス２０，２３，２４に関する退避処理とを実行した上で自己給電部３８による電力供給を継続することが可能な期間）の期間長Ｍは、値Ｚ２３（１４秒）との間に比較的大きな差分（余裕）を有しているので、スナップショット取得処理を確実に終了させることが可能である。
【０１６５】
以後、今度は、電源保持可能期間Ｐ２の期間長Ｍと閾値ＴＨ３との大小関係に基づいてデバイスリストＬ２３をデバイスリストＬ２として維持するか否かが判定される。なお、閾値ＴＨ３は、値Ｚ２３に所定のマージン（余裕値）Δｔを加えた値（ここでは、ＴＨ３＝Ｚ２３＋Δｔ＝１５秒）である。
【０１６６】
具体的には、電源保持可能期間Ｐ２の期間長Ｍが閾値ＴＨ３（１５秒）よりも大きいときには、デバイスリストＬ２３がデバイスリストＬ２として決定される。たとえば、期間長Ｍが２１秒（あるいは１６秒）等であるときには、期間長Ｍが閾値ＴＨ３（１５秒）よりも大きいため、デバイスリストＬ２３がデバイスリストＬ２として決定される。そして、決定されたデバイスリストＬ２３に含まれる対象デバイスに関するスナップショット取得処理等が実行され、さらに、次の電源オン操作の際には上述のステップＳ５０の処理が実行される。
【０１６７】
その後、自己給電部３８の更なる経年劣化によって電源保持可能期間Ｐ２の期間長Ｍが徐々に低減する。そして、或る時点で、電源保持可能期間Ｐ２の期間長Ｍが閾値ＴＨ３よりも小さな値（たとえば「１４．５秒」）にまで低減される。このときには、期間長Ｍ（１４．５秒）と値Ｚ２３（１４秒）との差分（０．５秒）は、余裕値Δｔ（１秒）よりも小さいので、ＭＦＰ１０は、デバイスリストＬ２３をデバイスリストＬ２としてそのまま維持することが好ましくないと判断する。この場合、ＭＦＰ１０は、例外的に、第２のスナップショット取得処理を行わない旨を決定する。なお、これに限定されず、ＭＦＰ１０は、デバイスリストＬ２３に代えて更に次段階のデバイスリストＬ２４（不図示）を新たなデバイスリストＬ２として決定するようにしてもよい。
【０１６８】
なお、３つの閾値ＴＨ１，ＴＨ２，ＴＨ３は、次の大小関係、すなわち、ＴＨ１＞ＴＨ２＞ＴＨ３、を有している。また、デバイスリストＬ２１，Ｌ２２の選択に関して、Ｍ＝ＴＨ１、が成立したとき（等号成立の場合）には、デバイスリストＬ２１，Ｌ２２のいずれがデバイスリストＬ２として決定されてもよい。同様に、デバイスリストＬ２２，Ｌ２３の選択に関して、Ｍ＝ＴＨ２、が成立したときには、デバイスリストＬ２２，Ｌ２３のいずれがデバイスリストＬ２として決定されてもよい。
【０１６９】
このように、３つのデバイスリストＬ２１，Ｌ２２，Ｌ２３の中から、一のデバイスリストが選択される。具体的には、対応する合計時間Ｚ（Ｚ２）が、対応する電源保持可能期間Ｐ２の期間長Ｍ以内に収まる（合計時間Ｚ２が期間長Ｍ以下である）ようなデバイス群（デバイスの組み合わせ）、を規定した一のデバイスリスト（且つ比較的多数のデバイスを含むもの）が選択される。換言すれば、３種類の組み合わせの中から、その合計時間Ｚ２がその電源保持可能期間Ｐ２の期間長Ｍを越えないような組み合わせ（デバイスの組み合わせ）が選択される。
【０１７０】
そして、選択された当該デバイスリストに含まれるデバイス群が、第２のスナップショット取得処理の対象デバイスとして決定される。たとえばデバイスリストＬ２２が選択された場合には、当該デバイスリストＬ２２に含まれる４つのデバイス２０，２２，２３，２４が、第２のスナップショット取得処理の対象デバイス（第２のデバイス群）として決定される。また、決定されたデバイスリストＬ２に含まれる対象デバイスに関するスナップショット取得処理等が実行され、さらに、次の電源オン操作の際には上述のステップＳ５０の処理が実行される。
【０１７１】
換言すれば、スリープ状態Ｑ２にて電源オフ操作が行われた場合には、次の条件Ｃ２を充足するように、初期化処理（再初期化処理）の対象デバイスとスナップショット取得処理の対象デバイスとが決定される。当該条件Ｃ２は、初期化処理（再初期化処理）の対象デバイスのそれぞれに関する初期化処理の所要時間の総和とスナップショット取得処理の対象デバイスのそれぞれに関する退避対象情報の取得処理の所要時間の総和との合計時間Ｚが、電源保持可能期間Ｐ２（ひいては電力供給継続期間Ｐ１）の期間長Ｍ以内に収まる、旨の条件である。
【０１７２】
より詳細には、複数の段階のデバイスリストデバイスリストＬ２１，Ｌ２２，Ｌ２３のうち比較的高順位（先順位）のデバイスリストである高順位デバイスリスト（たとえば、Ｌ２１）に規定された対象デバイス群が候補デバイス群として仮決定される。
【０１７３】
そして、当該候補デバイス群のうちの休止中デバイスの初期化処理の所要時間の総和と当該候補デバイス群の退避対象情報の取得処理の所要時間の総和との合計時間Ｚよりも電源保持可能期間Ｐ２の期間長Ｍが大きく且つ電源保持可能期間Ｐ２の期間長Ｍと当該合計時間Ｚとの差が所定程度（Δｔ）よりも大きい旨が判定される場合には、高順位デバイスリスト（たとえば、Ｌ２１）に規定された対象デバイス群が、第２のスナップショット取得処理の対象デバイス群（第２のデバイス群）として決定される。また、高順位デバイスリストに規定された対象デバイス群のうちの休止中デバイスが、初期化処理の対象デバイスとして決定される。
【０１７４】
一方、電源保持可能期間Ｐ２の期間長Ｍと合計時間Ｚとの差が所定程度（Δｔ）よりも小さい旨が判定される場合（期間長Ｍが合計時間Ｚよりも小さい場合を含む）には、「低順位デバイスリスト」に規定された対象デバイス群が、第２のスナップショット取得処理の対象デバイス群（第２のデバイス群）として決定される。また、「低順位デバイスリスト」に規定された対象デバイス群のうちの休止中デバイスが、初期化処理の対象デバイスとして決定される。なお、「低順位デバイスリスト」は、複数の段階のデバイスリストのうち高順位デバイスリストよりも低順位（より詳細には次順位）のデバイスリスト（たとえば、Ｌ２２）である。
【０１７５】
なお、複数の段階のデバイスリストＬ２（Ｌ２１，Ｌ２２，Ｌ２３）の作成に際しては、スリープ状態Ｑ２で休止している複数のデバイスのうち、各デバイスリストＬ２１，Ｌ２２，Ｌ２３に含めるべきデバイスは、次のような観点等に基づいて決定されることが好ましい。換言すれば、当該デバイスリストＬ２から優先的に除外すべきデバイスは、次のような観点等に基づいて決定されることが好ましい。
【０１７６】
（１）比較的大きな消費電力を有するデバイス（ＨＤＤ等）が優先的にデバイスリストＬ２から除外される。たとえば、ＨＤＤ２１の消費電力は他のデバイス２２〜２５の消費電力に比べて大きいので、ＨＤＤ２１はデバイスリストＬ２から優先的に除外される。図１２においては、ＨＤＤ２１は、第１段階のデバイスリストＬ２１から既に除外されており、第２段階のデバイスリストＬ２２および第３段階のデバイスリストＬ２３からも除外されている。また、操作パネル部２２の消費電力は他のデバイス２３〜２５の消費電力に比べて大きいので、操作パネル部２２はデバイスリストＬ２から（次順位で）優先的に除外される。図１２においては、操作パネル部２２は、第２段階以降のデバイスリストＬ２２，Ｌ２３から除外されている。なお、消費電力のばらつきによる影響を抑制するため、初期化処理およびスナップショット取得処理における各デバイスの最大消費電力で各デバイスの消費電力が比較されることが好ましい。
【０１７７】
（２）次回の電源オン操作が行われる際に取り外されている可能性があるデバイス（たとえば、ＵＳＢ接続方式の認証装置、ＵＳＢキーボード、ＵＳＢメモリ等）が、デバイスリストＬ２から優先的に除外される。デバイスリストＬ２に含まれていたデバイスが次回の電源オン操作が行われる際に取り外されている場合には、デバイスの接続状態の不一致に起因するエラーを回避するために、スナップショットデータを利用しない通常起動が当該次回の電源オン操作に際して行われ、起動時間は結局長くなる。このような事情を考慮し、次回の電源オン操作が行われる際に取り外されている可能性があるデバイスは、無理にデバイスリストＬ２に含めるのではなく、寧ろデバイスリストＬ２から優先的に除外されることが好ましい。図１２においては、認証装置（ＵＳＢ接続方式）は、第２段階のデバイスリストＬ２２および第３段階のデバイスリストＬ２３から除外されている。
【０１７８】
＜２−２．動作詳細＞
次に、第２実施形態に係る動作について、図１４を参照しながら詳細に説明する。図１４は、第２実施形態に係るステップＳ１１（Ｓ１１Ｂとも称する）の動作を示すフローチャートである。第２実施形態においては、図１０に代えて図１４の動作が行われる点で、第１実施形態と相違する。以下、第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【０１７９】
ステップＳ１１Ｂにおいては、図１４に示すように、スリープ状態Ｑ２にて電源オフ操作が行われた旨がステップＳ２１で判定されると、ステップＳ２２に進む。ステップＳ２２では、電源保持可能期間Ｐ２（詳細にはその期間長Ｍ）の測定データ（推定値）が取得される。なお、電源保持可能期間Ｐ２の測定データとしては、たとえば、今回の電源オン期間において自己給電部３８の電圧等に基づいて推定（測定）された値が用いられればよい。
【０１８０】
そして、ステップＳ２３においては、上述のように、図１２に示す３つのリストＬ２１，Ｌ２２，Ｌ２３のいずれかが、当該電源保持可能期間Ｐ２の期間長Ｍ等に応じてデバイスリストＬ２として決定される。
【０１８１】
その後、決定された当該対象デバイスに関する初期化処理等（ステップＳ１２，Ｓ１３（図９参照））、および当該対象デバイスに関するスナップショット取得処理等（ステップＳ１４，Ｓ１５）が実行される。
【０１８２】
また、次の電源オン操作が行われた際には、図１１に示すような動作（ステップＳ５０）が実行される。
【０１８３】
以上のように、自己給電部３８が十分な蓄電能力を有する状況（ＭＦＰ１０の使用初期段階等）で電源オフ操作が行われた際には、ステップＳ２３（図１４）において、３つのデバイスリストＬ２１，Ｌ２２，Ｌ２３のうち、最も多数の対象デバイス数（ここでは５つ）を有するデバイスリストＬ２１が選択される。具体的には、デバイスリストＬ２１に対応する電源保持可能期間Ｐ２の期間長Ｍ（Ｍ２１）とデバイスリストＬ２１に対応する合計時間Ｚとの差分値（Ｍ−Ｚ）が所定値（Δｔ）より大きい、と判定され、デバイスリストＬ２１を用いた第２のスナップショット取得処理等（初期化処理を含む）を実行すべき旨が決定される。
【０１８４】
その後、自己給電部３８の蓄電能力が或る程度劣化した状態にて電源オフ操作が行われると、ステップＳ２３（図１４）において、デバイスリストＬ２１に対応する電源保持可能期間Ｐ２の期間長ＭとデバイスリストＬ２１に対応する合計時間Ｚとの差分値（Ｍ−Ｚ）が所定値（Δｔ）より小さいと判定される。この場合には、デバイスリストＬ２１に代えてデバイスリストＬ２２が、採用すべきデバイスリストＬ２として決定される。すなわち、比較的少数の対象デバイス数（ここでは４つ）を有するデバイスリストＬ２２を用いて初期化処理および第２のスナップショット取得処理を実行すべき旨が決定される。端的に言えば、デバイスリストＬ２１よりも絞り込まれたデバイスリストＬ２２を用いるべき旨が決定される。
【０１８５】
さらにその後、次回以降の電源オフ操作が行われた際には、ステップＳ２３（図１４）において、デバイスリストＬ２２に対応する電源保持可能期間Ｐ２の期間長ＭとデバイスリストＬ２２に対応する合計時間Ｚとの差分値（Ｍ−Ｚ）が所定値（Δｔ）より大きいか否かが判定され、その判定結果に基づく処理が実行される。
【０１８６】
当該差分値（Ｍ−Ｚ）が所定値（Δｔ）よりも大きい、と判定される場合には、デバイスリストＬ２２を用いた第２のスナップショット取得処理等を実行すべき旨が決定される。
【０１８７】
一方、自己給電部３８の蓄電能力が更に或る程度劣化した状態にて電源オフ操作が行われた場合には、当該差分値（Ｍ−Ｚ）が所定値（Δｔ）よりも小さい、と判定される。この場合には、デバイスリストＬ２２を用いた第２のスナップショット取得処理等に代えて、今度は、デバイスリストＬ２３を用いた第２のスナップショット取得処理等を実行すべき旨が決定される。すなわち、比較的少数のデバイス数（ここでは３つ）を有するデバイスリストＬ２３を用いて第２のスナップショット取得処理等を実行すべき旨が決定される。端的に言えば、さらに絞り込まれたデバイスリストＬ２３を用いるべき旨が決定される。
【０１８８】
このような動作によれば、第１実施形態と同様の効果を得ることが可能である。さらに、上記動作においては、複数のデバイスリストＬ２の中から、電源保持可能期間Ｐ２に応じた適切な一のデバイスリスト（Ｌ２１，Ｌ２２，Ｌ２３のいずれか）が選択され、当該一のデバイスリストに含まれるデバイスが、第２のスナップショット取得処理の対象デバイスとして決定される（ステップＳ２２，Ｓ２３）。したがって、経年劣化等による電源保持可能期間Ｐ２の変動を考慮して、第２のスナップショット取得処理の対象デバイスが適切に決定される。より詳細には、自己給電部３８の蓄電能力が未だ比較的高いときには、比較的多数のデバイスを対象デバイスとして規定するデバイスリストＬ２１が選択される。比較的多数のデバイスに関するスナップショットデータを利用することによれば、ＭＦＰ１０を比較的高速に起動することが可能である。一方、自己給電部３８の蓄電能力が劣化してきたときには、比較的少数のデバイスを対象デバイスとして規定するデバイスリストＬ２２（あるいはＬ２３）が選択される。これにより、対象デバイスを抑制してスナップショットデータ取得を確実に行うことが可能である。
【０１８９】
＜３．第３実施形態＞
第３実施形態は、第２実施形態の変形例である。以下では、第２実施形態との相違点を中心に説明する。
【０１９０】
上記第２実施形態においては、各デバイスリストＬ２１，Ｌ２２，Ｌ２３に対応する各合計時間Ｚが予め定められているが、これに限定されない。たとえば、各デバイスリストＬ２１，Ｌ２２，Ｌ２３に対応する各合計時間Ｚ２（Ｚ２１，Ｚ２２，Ｚ２３）が実際の測定値に基づいて算出されるようにしてもよい。
【０１９１】
より詳細には、初期化処理の各対象デバイスに関する初期化処理の実際の所要時間（各初期化所要時間）（測定値）に基づいて、当該初期化処理の対象デバイスに関する初期化処理の所要時間の総和が算出される。また、スナップショット取得処理の各対象デバイスに関するスナップショット取得処理の実際の所要時間（各取得所要時間）（測定値）に基づいて、当該スナップショット取得処理の対象デバイスに関するスナップショット取得処理の所要時間の総和が算出される。そして、当該初期化所要時間の総和と当該取得所要時間の総和とに基づいて、合計時間Ｚ（Ｚ２）が算出されればよい。
【０１９２】
たとえば、合計時間Ｚ２１は、スリープ状態Ｑ２で休止中の４つのデバイス２２〜２５の初期化処理の所要時間の総和と、非休止状態のデバイス２０をも加えた５つのデバイス２０，２２〜２５に関するスナップショット取得処理の所要時間の総和とに基づいて、算出されればよい。また、合計時間Ｚ２２は、スリープ状態Ｑ２で休止中の３つのデバイス２２〜２４の初期化処理の所要時間（実測値）の総和と非休止状態のデバイス２０をも加えた４つのデバイス２０，２２〜２４に関するスナップショット取得処理の所要時間（実測値）の総和とに基づいて算出されればよい。同様に、合計時間Ｚ２３は、スリープ状態Ｑ２で休止中の２つのデバイス２３，２４の初期化処理の所要時間（実測値）の総和と非休止状態のデバイス２０をも加えた３つのデバイス２０，２３，２４に関するスナップショット取得処理の所要時間（実測値）の総和とに基づいて算出されればよい。
【０１９３】
図１５は、第３実施形態に係る動作を示すフローチャートであり、図１６は、第３実施形態に係るステップＳ１１の動作を示すフローチャートである。第３実施形態においては、図９に代えて図１５の動作が行われ、且つ、図１４に代えて図１６の動作が行われる点で、第２実施形態と相違する（特に、ステップＳ２２，Ｓ２３，Ｓ１６参照）。以下、第３実施形態に係る動作について、図１５および図１６等を参照しながら詳細に説明する。
【０１９４】
ステップＳ１１（Ｓ１１Ｃ（図１５も参照））においては、図１６に示すように、スリープ状態Ｑ２にて電源オフ操作が行われた旨がステップＳ２１で判定されると、ステップＳ２２（Ｓ２２Ｃ）に進む。
【０１９５】
ステップＳ２２Ｃでは、３つの測定データが取得される。１つは、電源保持可能期間Ｐ２（詳細にはその期間長Ｍ）の測定データである。残りの２つは、休止状態の各デバイスの初期化（再起動を含む）に要する時間（初期化所要時間）の測定データ、および休止状態の各デバイスの退避対象情報の取得処理に要する時間（取得処理所要時間）の測定データである。これらの３つの測定データは、測定部１８（図１３参照）によって取得される。なお、初期化所要時間および取得処理所要時間の各測定データとしては、たとえば、前回の電源オフ操作（今回の電源オフ操作よりも前に行われた別の電源オフ操作）が行われた際に、当該前回の電源オフ操作に引き続く電力供給継続期間Ｐ１において、後述するステップＳ１６で実際に測定されたデータが用いられればよい。当該各測定データは、測定された時点（前回の電源オフ操作直後のステップＳ１６）でｅＭＭＣ３３に一旦格納され、このステップＳ２２（今回の電源オフ操作直後のステップＳ２２）で当該ｅＭＭＣ３３から読み出されて取得される。なお、各測定データがｅＭＭＣ３３に未だ格納されていないときには、予め設定された値（デフォルト値）が用いられればよい。
【０１９６】
そして、ステップＳ２３（Ｓ２３Ｃ）においては、図１２に示す３つのリストＬ２１，Ｌ２２，Ｌ２３のいずれかが、電源保持可能期間Ｐ２の期間長Ｍに応じてデバイスリストＬ２として決定される。ただし、閾値ＴＨ１，ＴＨ２，ＴＨ３は、初期化所要時間および取得処理所要時間の各測定データに基づく合計時間Ｚの測定値に連動して、変更される。たとえば、閾値ＴＨ１は、測定結果を反映した値Ｚ２１（と同じ値）に対して所定のマージン（余裕値）Δｔを加えた値（ＴＨ１＝Ｚ２１＋Δｔ）に設定されればよい。他の閾値ＴＨ２，ＴＨ３も同様である。
【０１９７】
その後、再び図１５に戻り、ステップＳ１２〜ステップＳ１５の動作が実行される。さらに、ステップＳ１６においては、今回の電源オフ操作に伴って実行されたステップＳ１２の初期化処理の所要時間がデバイス毎に測定されてｅＭＭＣ３３に格納される。また、今回の電源オフ操作に伴って実行されたステップＳ１４のスナップショット取得処理の所要時間もデバイス毎に測定されてｅＭＭＣ３３に格納される。当該各測定値は、次回以降の電源オフ操作の際のステップＳ２２にて取得されて利用される。
【０１９８】
さらに、次の電源オン操作が行われた際には、図１１に示すような動作（ステップＳ５０）が実行される。
【０１９９】
以上のような態様によれば、第２実施形態と同様の効果を得ることが可能である。また、閾値ＴＨ１，ＴＨ２，ＴＨ３は、初期化処理の所要時間の実測値に連動して決定されるので、初期化処理の実際の状況をも考慮して、スナップショット取得処理の対象デバイスをより適切に決定することが可能である。さらに、閾値ＴＨ１，ＴＨ２，ＴＨ３は、スナップショット取得処理の所要時間の実測値に連動して決定されるので、スナップショット取得処理の実際の状況をも考慮して、スナップショット取得処理の対象デバイスをより適切に決定することが可能である。
【０２００】
なお、電源保持可能期間Ｐ２の測定データとしては、たとえば、前回の電源オフ操作（今回の電源オフ操作よりも前に行われた別の電源オフ操作）が行われた際に、当該前回の電源オフ操作に引き続く電力供給継続期間Ｐ１において、ステップＳ１６（図１５参照）で実際に測定されたデータが用いられるようにしてもよい。具体的には、電力供給継続期間Ｐ１にて自己給電部３８による給電が開始された時刻（バッテリ給電開始時刻）と当該自己給電部３８による出力電圧が所定程度以下になった時刻（バッテリ給電終了時刻）との差分値（＝バッテリ給電終了時刻−バッテリ給電開始時刻）が、電源保持可能期間Ｐ２として算出されるようにしてもよい。当該電源保持可能期間Ｐ２に関する測定データは、測定された時点（前回の電源オフ操作直後のステップＳ１６）でｅＭＭＣ３３に一旦格納され、その後（今回の電源オフ操作直後のステップＳ２２）に当該ｅＭＭＣ３３から読み出されて取得されればよい。第２実施形態等においても同様である。
【０２０１】
＜４．第４実施形態＞
上記第２実施形態においては、スリープ状態Ｑ２にて電源オフ操作が行われた場合には、限定版のデバイスリストＬ２（詳細には、デバイスリストＬ２１，Ｌ２２，Ｌ２３（図１２参照）のいずれか）が選択される（ステップＳ２２（図１４））態様が例示されているが、本発明は、これに限定されない。たとえば、次述するような条件が満たされる場合には、フル版のデバイスリストＬ１が選択され得るようにしてもよい。
【０２０２】
第４実施形態では、スリープ状態Ｑ２にて電源オフ操作が行われた場合であっても、所定の条件が成立するときには、第２のスナップショット取得処理等に代えて、デバイスリストＬ１を利用した第３のスナップショット取得処理等が実行される態様が例示される。具体的には、スリープ状態Ｑ２にて電源オフ操作が行われた場合であっても、全休止中デバイスに関する初期化処理と第１のデバイス群に関する第３のスナップショット取得処理とを電源保持可能期間Ｐ２内に終了させ得ると判定するときには、休止中デバイスのうちの一部のデバイスに関する初期化処理と第２のデバイス群に関する第２のスナップショット取得処理とに代えて、全休止中デバイスに関する当該初期化処理と第１のデバイス群に関する第３のスナップショット取得処理とが実行される。ここで、全休止中デバイスに関する初期化処理は、電源オフ操作時点（スリープ状態Ｑ２）にて休止している２以上のデバイスの全て（５つのデバイス２１〜２５）に関する初期化処理である。また、第３のスナップショット取得処理は、第１のデバイス群の全てのデバイス（６つのデバイス２０，２１〜２５）に関する退避対象情報をスナップショットデータとしてｅＭＭＣ３３に記憶する処理である。
【０２０３】
より詳細には、スリープ状態Ｑ２にて電源オフ操作が行われた場合には、上述の条件Ｃ２を充足するように、初期化処理（再初期化処理）の対象デバイスとスナップショット取得処理の対象デバイスとが決定される。ただし、スナップショット取得処理等の対象デバイスは、第１のデバイス群を構成する複数のデバイスのうちの全部または一部である。
【０２０４】
図１７は、図１２と同様の図である。第４実施形態においては、図１７に示すように、限定版のデバイスリストＬ２１，Ｌ２２，Ｌ２３のみならずフル版のデバイスリストＬ１（Ｌ２０とも表記する）もが、スナップショット取得処理等の対象デバイスを規定するデバイスリスト（対象デバイスリスト）Ｌとして、選択され得る。
【０２０５】
具体的には、デバイスリストＬ１（Ｌ２０）においては、６つのデバイス２０，２１〜２５のうちの全てが、スナップショット取得処理の対象デバイスとしてリストアップされている。スナップショット取得処理の対象デバイス２０，２１〜２５のうちスリープ状態Ｑ２で休止する５つのデバイス２１〜２５に関する初期化処理の所要時間の総和と、スナップショット取得処理の対象デバイス２０，２１〜２５に関するスナップショット取得処理の所要時間の総和との合計時間Ｚ（Ｚ１）は、値Ｚ２０である。
【０２０６】
ここにおいて、４つの値Ｚ２０，Ｚ２１，Ｚ２２，Ｚ２３の間には、Ｚ２０＞Ｚ２１＞Ｚ２２＞Ｚ２３、の大小関係が存在する。
されている。
【０２０７】
このように、第４実施形態においては、その所要合計時間Ｚが互いに異なる４段階のデバイスリストＬ２０（Ｌ１），Ｌ２１，Ｌ２２，Ｌ２３が予め作成され、ｅＭＭＣ３３に予め格納されている。
【０２０８】
また、これらの複数の段階（ここでは４段階）のデバイスリストＬ２０，Ｌ２１，Ｌ２２，Ｌ２３は、この順序で、予め順位付け（優先順位付け）されている。具体的には、デバイスリストＬ２０が最も高い順位を有し、デバイスリストＬ２１はその次の順位を有し、デバイスリストＬ２２は更にその次の順位を有し、デバイスリストＬ２３が最も低い順位を有する。また、デバイスリストＬ２０，Ｌ２１，Ｌ２２，Ｌ２３においては、比較的低順位（後順位）になるにつれて（順位が下がるにつれて）（絞り込まれた）比較的少数のデバイスが対象デバイス群として規定されている。
【０２０９】
そして、これらの４つのデバイスリストＬ２０（Ｌ１），Ｌ２１，Ｌ２２，Ｌ２３の中から、デバイスリストＬとして採用されるべきリストが決定される。
【０２１０】
最初は、デバイスリストＬ２０（最も高い優先順位を有する）に対応する電源保持可能期間Ｐ２の期間長Ｍと閾値ＴＨ０との大小関係に基づいてデバイスリストＬ２０をデバイスリストＬとして採用するか否かが判定される。ここにおいて、デバイスリストＬ２０に対応する電源保持可能期間Ｐ２は、デバイスリストＬ２０に含まれる５つのデバイス２１〜２５に関する初期化処理とデバイスリストＬ２０に含まれる６つのデバイス２０，２１〜２５に関する退避処理とを実行しつつ、（ＡＣ電源からの電力供給が途絶えた状態で）自己給電部３８による電力供給を継続することが可能な期間である。また、閾値ＴＨ０は、値Ｚ２０に所定のマージン（余裕値）Δｔを加えた値（ここでは、ＴＨ０＝Ｚ２０＋Δｔ）である。なお、以下では、Ｚ２０＝２０秒、Ｚ２１＝１８秒、Ｚ２２＝１６秒、Ｚ２３＝１４秒、Δｔ＝１秒、である場合について説明する。
【０２１１】
具体的には、ＭＦＰ１０の使用初期段階等にて自己給電部３８が未だ劣化しておらず自己給電部３８が十分な蓄電能力を有している場合には、デバイスリストＬ２０に対応する電源保持可能期間Ｐ２の期間長Ｍが閾値ＴＨ０よりも大きい旨が判定される。たとえば、当該電源保持可能期間Ｐ２の期間長Ｍが２６秒（Ｍ＝２６秒）であると推定され、当該期間長Ｍが閾値ＴＨ０（２１秒）よりも大きい、と判定される。この場合、デバイスリストＬ２０（Ｌ１）がデバイスリストＬとして決定される。そして、決定されたデバイスリストＬ２０に含まれる対象デバイスに関するスナップショット取得処理（すなわち第３のスナップショット取得処理）等が実行される。より詳細には、全休止中デバイス（５つのデバイス２１〜２５）に関する初期化処理と、第１のデバイス群（詳細にはその全てのデバイス（６つのデバイス２０，２１〜２５））に関する第３のスナップショット取得処理とが、ＭＦＰ１０により実行される。換言すれば、スリープ状態Ｑ２にて電源オフ操作が行われた場合であっても、ＭＦＰ１０は、全休止中デバイスに関する初期化処理と第１のデバイス群に関する第３のスナップショット取得処理とを電源保持可能期間Ｐ２内に終了させ得ると判定するときには、第２のスナップショット取得処理に代えて、当該初期化処理と第３のスナップショット取得処理とを実行する。
【０２１２】
なお、さらに、次の電源オン操作の際には上述のステップＳ５０の処理が実行される。
【０２１３】
その後、自己給電部３８の経年劣化によって電源保持可能期間Ｐ２の期間長Ｍが徐々に低減する。そして、或る時点で、電源保持可能期間Ｐ２の期間長Ｍが閾値ＴＨ０（２１秒）よりも小さな値（たとえば「２０．５秒」）にまで低減される。このときには、期間長Ｍ（２０．５秒）と値Ｚ２０（２０秒）との差分（０．５秒）は、余裕値Δｔ（１秒）よりも小さいので、ＭＦＰ１０は、デバイスリストＬ２０（Ｌ１）をデバイスリストＬとしてそのまま維持することが好ましくない（休止中の全デバイスに関する初期化処理と第３のスナップショット取得処理とを実行することが困難かもしれない）と判断する。そして、ＭＦＰ１０は、デバイスリストＬ２０（Ｌ１）に代えて次段階のデバイスリストＬ２１を新たなデバイスリストＬとして決定する。換言すれば、「デバイスリストＬ１を用いる第３のスナップショット取得処理等に代えて、デバイスリストＬ２を用いる第２のスナップショット取得処理を実行すべき旨」、が決定される。このように、第３のスナップショット取得処理等を実行することが可能であると判定されるうちは、当該第３のスナップショット取得処理等が実行され、一方、第３のスナップショット取得処理等を実行することが困難かもしれないと判定されると、今度は第２のスナップショット取得処理が実行される。
【０２１４】
当該次段階のデバイスリストＬ２１は、以前のデバイスリストＬ２０に比べて比較的少数のデバイスを有しているので、デバイス数の低減に応じてその電力消費量が低減される。これによって、デバイスリストＬ２１に対応する電源保持可能期間Ｐ２の期間長Ｍは一旦増大する。たとえば、当該期間長Ｍは、たとえば２５秒程度にまで増大する。これによれば、当該電源保持可能期間Ｐ２の期間長Ｍは、値Ｚ２１（１８秒）との間に比較的大きな差分（余裕）を有しているので、スナップショット取得処理を確実に終了させることが可能である。なお、デバイスリストＬ２１に対応する電源保持可能期間Ｐ２は、デバイスリストＬ２１に含まれる４つのデバイス２２〜２５に関する初期化処理とデバイスリストＬ２１に含まれる５つのデバイス２０，２２〜２５に関する退避処理とを実行した上で自己給電部３８による電力供給を継続することが可能な期間である。
【０２１５】
以後、自己給電部３８の経年劣化に応じて電源保持可能期間Ｐ２の期間長Ｍが低減していく場合において、第２実施形態と同様の動作が行われる。すなわち、電源保持可能期間Ｐ２の期間長Ｍの低減に応じて、徐々にデバイス数が低減されたデバイスリストＬ２（Ｌ２２，Ｌ２３等）が採用されていく。
【０２１６】
なお、４つの閾値ＴＨ０，ＴＨ１，ＴＨ２，ＴＨ３は、次の大小関係、すなわち、ＴＨ０＞ＴＨ１＞ＴＨ２＞ＴＨ３、を有している。また、デバイスリストＬ１，Ｌ２の選択に関して、Ｍ＝ＴＨ０、が成立したとき（等号成立の場合）には、デバイスリストＬ１，Ｌ２のいずれがデバイスリストＬ２として決定されてもよい。
【０２１７】
以上のように、４つのデバイスリストＬ１，Ｌ２１，Ｌ２２，Ｌ２３のうち、まず、最も多数の対象デバイス数（ここでは６つ）を有するデバイスリストＬ１が選択される。そして、デバイスリストＬ１に対応する電源保持可能期間Ｐ２の期間長ＭとデバイスリストＬ１に対応する合計時間Ｚとの差分値（Ｍ−Ｚ）が所定値（Δｔ）より大きいときには、デバイスリストＬ１を用いた第３のスナップショット取得処理等を実行すべき旨が決定される。一方、デバイスリストＬ１に対応する電源保持可能期間Ｐ２の期間長ＭとデバイスリストＬ１に対応する合計時間Ｚとの差分値（Ｍ−Ｚ）が所定値（Δｔ）より小さいときには、デバイスリストＬ１に代えてデバイスリストＬ２が、採用すべきデバイスリストＬとして決定される。すなわち、（第３のスナップショット取得処理等に代えて、）比較的少数の対象デバイス数（ここでは５つ）を有するデバイスリストＬ２１を用いて初期化処理および第２のスナップショット取得処理を実行すべき旨が決定される。
【０２１８】
その後は、自己給電部３８の蓄電能力の劣化に応じて第２実施形態等と同様の動作が実行される。
【０２１９】
このように、４つのデバイスリストＬ１，Ｌ２１，Ｌ２２，Ｌ２３の中から、一のデバイスリストが選択される。具体的には、対応する合計時間Ｚが、対応する電源保持可能期間Ｐ２の期間長Ｍ以内に収まる（合計時間Ｚが期間長Ｍ以下である）ようなデバイス群（デバイスの組み合わせ）、を規定した一のデバイスリスト（且つ比較的多数のデバイスを含むもの）が選択される。すなわち、４種類の組み合わせの中から、対応合計時間Ｚが対応期間長Ｍを越えないような組み合わせ（デバイスの組み合わせ）が選択される。
【０２２０】
そして、選択された当該デバイスリストに含まれるデバイス群が、スナップショット取得処理の対象デバイスとして決定される。たとえばデバイスリストＬ１が選択された場合には、当該デバイスリストＬ１に含まれる全てのデバイス２０，２１〜２５が、スナップショット取得処理の対象デバイスとして決定される。また、選択された当該デバイスリストに含まれるデバイス群のうち、スリープ状態Ｑ２にて休止するデバイスが、初期化処理（再初期化処理）の対象デバイスとして決定される。たとえば、デバイスリストＬ１が選択された場合には、当該デバイスリストＬ１に含まれる全てのデバイス２０，２１〜２５のうち、スリープ状態Ｑ２にて休止するデバイス２１〜２５が初期化処理の対象デバイスとして決定される。
【０２２１】
このような動作によれば、スリープ状態Ｑ２にて電源オフ操作が行われた場合であっても、第３のスナップショットデータ取得処理等を電源保持可能期間Ｐ２内に終了させ得ると判定されるときには、第２のスナップショット取得処理等に代えて第３のスナップショット取得処理等が実行される。したがって、第３のスナップショット取得処理にて取得されたデータに基づく比較的高速な起動動作（図４の時刻Ｔ３１〜時刻Ｔ３３参照）（第２のスナップショット取得処理に基づく起動動作よりも高速な起動動作）が優先的に行われ得る。
【０２２２】
また、複数の組み合わせ（複数のデバイスリストＬ２）の中から、対応合計時間Ｚが対応期間長Ｍを越えないような組み合わせ（デバイスの組み合わせ）が選択されるので、第２実施形態と同様の効果を得ることが可能である。
【０２２３】
なお、第４実施形態に係る思想は、第２実施形態に対して適用することが可能であるのみならず、第３実施形態に対して適用することも可能である。換言すれば、第４実施形態における閾値ＴＨ０，ＴＨ１，ＴＨ２，ＴＨ３は、初期化処理の所要時間の実測値および／またはスナップショット取得処理の所要時間の実測値に連動して決定されるようにしてもよい。
【０２２４】
＜５．変形例等＞
以上、この発明の実施の形態について説明したが、この発明は上記説明した内容のものに限定されるものではない。
【０２２５】
たとえば、上記第１実施形態では、電源オフ操作時点（時刻Ｔ２１）から所定期間が経過した時点（時刻Ｔ２８）で、自己給電部３８による給電が停止されているが、これに限定されない。たとえば、スナップショット取得処理が実際に終了した時点（且つステップＳ１６（図１５参照）での実測データがｅＭＭＣ３３に格納された時点）で、直ちに自己給電部３８による給電が停止されてもよい。このように、電力供給継続期間Ｐ１の終了時刻（換言すれば、電力供給継続期間Ｐ１の期間長）は、スナップショット取得処理の進捗に応じて変化してもよい。
【０２２６】
また、上記各実施形態では、システムコントローラ２０に対する給電がスリープ状態Ｑ２においても継続されている態様について説明したが、これに限定されない。たとえば、システムコントローラ２０内の一部のデバイス（サブデバイス）に対する給電がスリープ状態Ｑ２にて停止されてもよい。この場合において、当該スリープ状態Ｑ２で電源オフ操作が行われたときには、当該システムコントローラ２０内の当該一部のデバイス（給電停止対象のサブデバイス）を上記のデバイス２１〜２５と同様に扱うとともに、当該システムコントローラ２０内の当該一部のデバイス（サブデバイス）以外のデバイス（給電停止対象ではない残余のサブデバイス）を上記の各実施形態におけるデバイス２０と同様に扱うようにしてもよい。
【０２２７】
たとえば、ステップＳ１２（図９等参照）において、当該システムコントローラ２０内の複数のサブデバイスのうちの一部のサブデバイス（給電停止対象のサブデバイス）のみに対する初期化処理が、他のデバイス（２３，２４等）に関する初期化処理とともに行われるようにしてもよい。
【０２２８】
また、ステップＳ１４（図９等参照）において、システムコントローラ２０内の全対象サブデバイス（当該一部のサブデバイスと残余のサブデバイスとの双方）に対するスナップショット取得処理が、他のデバイス（２３，２４等）に関するスナップショット取得処理とともに行われるようにしてもよい。
【符号の説明】
【０２２９】
１０  ＭＦＰ（画像形成装置）
２０  システムコントローラ
２１  ＨＤＤ
２２  操作パネル部
２３  画像処理ＡＳＩＣ
２４  音声再生処理ＩＣ
２５  認証装置
３２  ＲＡＭ
３３  ｅＭＭＣ
【図１】
0006665520.tif 000002
【図２】
0006665520.tif 000003
【図３】
0006665520.tif 000004
【図４】
0006665520.tif 000005
【図５】
0006665520.tif 000006
【図６】
0006665520.tif 000007
【図７】
0006665520.tif 000008
【図８】
0006665520.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0006665520.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
0006665520.tif 000016
【図１６】
0006665520.tif 000017
【図１７】
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