(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
間欠運動する歯車と、
前記歯車の歯部と係脱可能なストッパと、
前記歯部に前記ストッパが係合することにより、前記歯車が所定の位置に停止する前に、前記歯車の回転速度を減速させる弾性変形体と、
前記歯車を支持する歯車軸と、
を備え、
前記弾性変形体は、前記歯部の前記歯車における回転方向前方に配置されており、前記歯車が所定の位置に停止する前に、前記ストッパと当接され、且つ
前記弾性変形体は、
前記歯車および前記歯車軸の何れか一方に固定される固定部と、
前記固定部に固定され、前記ストッパに当接可能な当接部と、からなり、
前記固定部および前記当接部の少なくとも何れか一方が弾性変形することを特徴とする脱進装置。
【請求項２】
脱進装置と、
輪列から動力が付与される入力回転体と、
前記入力回転体に定力ばねを介して連結され、出力トルクを出力する出力回転体と、
を備え、
前記脱進装置は、
間欠運動する歯車と、
前記歯車の歯部と係脱可能なストッパと、
前記歯部に前記ストッパが係合することにより、前記歯車が所定の位置に停止する前に、前記歯車の回転速度を減速させる弾性変形体と、
を備え、
前記歯車は、前記入力回転体に取付けられたストップ歯車であり、
前記出力回転体に前記ストッパが設けられていることを特徴とする定力装置。
【請求項３】
前記歯部は、
歯部本体と、
前記歯部本体とは所定間隔をあけて前記歯車の回転方向前方に位置する補歯部と、からなり、
前記補歯部は、
前記弾性変形体と、
前記弾性変形体の先端に設けられ、前記ストッパと係合される係合部と、からなることを特徴とする請求項２に記載の定力装置。
【請求項４】
前記弾性変形体は、前記歯部の前記歯車における回転方向前方に配置されており、前記歯車が所定の位置に停止する前に、前記ストッパと当接することを特徴とする請求項２に記載の定力装置。
【請求項５】
前記歯車を支持する歯車軸を備え、
前記弾性変形体は、
前記歯車および前記歯車軸の何れか一方に固定される固定部と、
前記固定部に固定され、前記ストッパに当接可能な当接部と、からなり、
前記固定部および前記当接部の少なくとも何れか一方が弾性変形することを特徴とする請求項４に記載の定力装置。
【請求項６】
前記弾性変形体は、前記歯車の外周面から該歯車と同一平面上で、且つ径方向外側に延出していることを特徴とする請求項４に記載の定力装置。
【請求項７】
請求項２〜請求項６の何れか１項に記載の定力装置と、
前記定力装置からの出力トルクにより作動するてんぷと、を備えたことを特徴とするムーブメント。
【請求項８】
請求項７に記載のムーブメントを備えたことを特徴とする機械式時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、脱進装置、定力装置、ムーブメントおよび機械式時計に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
機械式時計において、香箱から脱進調速機構のがんぎ車に伝えられる回転トルクが、香箱の主ぜんまいの巻き解けに応じて変動すると、てんぷの振り角が変化して時計の歩度が変化する。そこで、がんぎ車に伝えられる回転トルクの変動を抑制するため、香箱と脱進調速機構との間に、定力ばねを配置した定力装置を設ける技術が提案されている。
より具体的には、例えば、出力トルクを出力する内キャリッジと、この内キャリッジに回転力を付与する定力ばねと、内キャリッジに定力ばねを介して連結されている外キャリッジと、外キャリッジに設けられた歯車（ストップ車）と、内キャリッジに設けられ、歯車（ストップ車）と係合、解除されるストッパと、を備えた定力装置が提案されている。
【０００３】
内キャリッジは、第１内回転体のほぞ部および第２内回転体のほぞ部回りに回転することで出力トルクを出力する。外キャリッジは、輪列から動力を受けると共に、第１外回転体のほぞ部および第２外回転体のほぞ部回りに回転することで定力ばねに弾性力を蓄える。歯車（ストップ車）は、外キャリッジにおいて、歯車軸体（ストップ車軸体）回りに回転可能に支持されている。この結果、歯車は、第１外回転体のほぞ部および第２外回転体のほぞ部回りに公転する。
【０００４】
ストッパは、内キャリッジと共に第１内回転体のほぞ部および第２内回転体のほぞ部回りに回転し、歯車軸体（ストップ車軸体）回りに回転する歯車（ストップ車）の回転に応じ、この歯車（ストップ車）の歯部（鉤部）と係合したり、解除されたりする。つまり、歯車（ストップ車）が間欠運動する。これにより、主ぜんまいの巻き解けとは関係なく定力ばねが定期的に巻き上げられる。そして、定力ばねが、がんぎ車に回転力を付与することで、主ぜんまいの巻き解けに応じて変動する回転トルクの影響を抑制できる（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−７２２５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上述の従来技術にあっては、歯車の歯部とストッパとが係合する際の衝撃が大きく、歯部やストッパが損傷してしまう可能性があった。
【０００７】
そこで、この発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、間欠運動する歯車の歯部やストッパの損傷を防止できる脱進装置、定力装置、ムーブメントおよび機械式時計を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明に係る脱進装置は、間欠運動する歯車と、前記歯車の歯部と係脱可能なストッパと、前記歯部に前記ストッパが係合することにより、前記歯車が所定の位置に停止する前に、前記歯車の回転速度を減速させる弾性変形体と、前記歯車を支持する歯車軸と、を備え、前記弾性変形体は、前記歯部の前記歯車における回転方向前方に配置されており、前記歯車が所定の位置に停止する前に、前記ストッパと当接され、且つ前記弾性変形体は、前記歯車および前記歯車軸の何れか一方に固定される固定部と、前記固定部に固定され、前記ストッパに当接可能な当接部と、からなり、前記固定部および前記当接部の少なくとも何れか一方が弾性変形することを特徴とする。
【０００９】
このように構成することで、歯車がストッパと係合することにより、所定の位置に停止する前に、弾性変形体によって歯車の回転速度が減速される。このため、歯車の歯部とストッパとの衝撃が緩和され、歯部やストッパの損傷を防止できる。
また、弾性変形体を歯車とは別に形成することができる。このため、脱進装置の性能を高め易い。
また、仕様に応じて弾性変形体を取り外したり付け替えたりすることができるので、汎用性の高い脱進装置にすることができる。
本発明に係る定力装置は、脱進装置と、輪列から動力が付与される入力回転体と、前記入力回転体に定力ばねを介して連結され、出力トルクを出力する出力回転体と、を備え、前記脱進装置は、間欠運動する歯車と、前記歯車の歯部と係脱可能なストッパと、前記歯部に前記ストッパが係合することにより、前記歯車が所定の位置に停止する前に、前記歯車の回転速度を減速させる弾性変形体と、を備え、前記歯車は、前記入力回転体に取付けられたストップ歯車であり、前記出力回転体に前記ストッパが設けられていることを特徴とする。
このように構成することで、歯車の歯部やストッパの損傷を防止でき、定力装置を安定動作させることが可能になる。
【００１０】
本発明に係る定力装置において、前記歯部は、歯部本体と、前記歯部本体とは所定間隔をあけて前記歯車の回転方向前方に位置する補歯部と、からなり、前記補歯部は、前記弾性変形体と、前記弾性変形体の先端に設けられ、前記ストッパと係合される係合部と、からなることを特徴とする。
【００１１】
このように構成することで、補歯部にストッパが当接した後、補歯部が弾性変形しながら歯部本体に当接する。この歯部本体に補歯部が当接した位置を歯車の所定の位置とすることで、歯車が所定の位置に停止する前に、この歯車の回転速度を減速させることができる。このため、簡素な構造で歯車の歯部とストッパとの衝撃を緩和でき、歯部やストッパの損傷を防止できる。
【００１２】
本発明に係る定力装置において、前記弾性変形体は、前記歯部の前記歯車における回転方向前方に配置されており、前記歯車が所定の位置に停止する前に、前記ストッパと当接することを特徴とする。
【００１３】
このように構成することで、ストッパと弾性変形体とを効率よく利用して、確実に所定の位置に停止する前の歯車を減速させることができる。このため、簡素な構造で歯車の歯部とストッパとの衝撃を緩和でき、歯部やストッパの損傷を防止できる。
【００１４】
本発明に係る定力装置において、前記歯車を支持する歯車軸を備え、前記弾性変形体は、前記歯車および前記歯車軸の何れか一方に固定される固定部と、前記固定部に固定され、前記ストッパに当接可能な当接部と、からなり、前記固定部および前記当接部の少なくとも何れか一方が弾性変形することを特徴とする。
【００１５】
このように構成することで、弾性変形体を歯車とは別に形成することができる。このため、脱進装置の性能を高め易い。
また、仕様に応じて弾性変形体を取り外したり付け替えたりすることができるので、汎用性の高い脱進装置にすることができる。
【００１６】
本発明に係る定力装置において、前記弾性変形体は、前記歯車の外周面から該歯車と同一平面上で、且つ径方向外側に延出していることを特徴とする。
【００１７】
このように構成することで、脱進装置を小型化できる。
【００２０】
本発明に係るムーブメントは、上記に記載の定力装置と、前記定力装置からの出力トルクにより作動するてんぷと、を備えたことを特徴とする。
【００２１】
このように構成することで、歩度精度が優れ、且つ歯車の歯部やストッパの損傷を防止でき安定的に動作するムーブメントを提供できる。
【００２２】
本発明に係る機械式時計は、上記に記載のムーブメントを備えたことを特徴とする。
【００２３】
このように構成することで、歩度精度が優れ、且つ歯車の歯部やストッパの損傷を防止でき安定的に動作する機械式時計を提供できる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、歯車がストッパと係合することにより、所定の位置に停止する前に、弾性変形体によって歯車の回転速度が減速される。このため、歯車の歯部とストッパとの衝撃が緩和され、歯部やストッパの損傷を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施形態における機械式時計のムーブメントの表側の平面図である。
【図２】本発明の第１実施形態における定力装置付トゥールビヨンの脱進調速機構の図示を省略した斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態における定力装置付トゥールビヨンの脱進調速機構の図示を省略した側面図である。
【図４】本発明の第１実施形態における外キャリッジをキャリッジ受側からみた斜視図である。
【図５】本発明の第１実施形態における内キャリッジを地板側からみた斜視図である。
【図６】本発明の第１実施形態におけるストップ車の斜視図である。
【図７】本発明の第１実施形態におけるストップ歯車の平面図である。
【図８】本発明の第１実施形態におけるストップ歯車の鉤部の作用説明図であって、（ａ）、（ｂ）はそれぞれ鉤部の挙動を示している。
【図９】本発明の第２実施形態におけるストップ車を軸方向からみた平面図である。
【図１０】本発明の第２実施形態におけるストップ車の概略断面図である。
【図１１】本発明の第２実施形態における減速部の作用説明図であって、（ａ）、（ｂ）はそれぞれ減速部の挙動を示している。
【図１２】本発明の第２実施形態の変形例におけるストップ車を軸方向からみた平面図である。
【図１３】本発明の第２実施形態の変形例における減速部の作用説明図であって、（ａ）〜（ｃ）はそれぞれ減速部の挙動を示している。
【図１４】本発明の第３実施形態におけるストップ車を軸方向からみた平面図である。
【図１５】本発明の第３実施形態における減速部の作用説明図であって、（ａ）〜（ｃ）はそれぞれ減速部の挙動を示している。
【図１６】本発明の第４実施形態におけるストップ車を軸方向からみた平面図である。
【図１７】本発明の第４実施形態におけるストップ車の分解平面図である。
【図１８】本発明の第４実施形態におけるストップ車の概略断面図である。
【図１９】本発明の第４実施形態における減速用ストップ歯車の作用説明図であって、（ａ）、（ｂ）はそれぞれ減速用ストップ歯車の挙動を示している。
【図２０】本発明の第５実施形態におけるストップ車を軸方向からみた平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
次に、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２７】
（機械式時計）
図１は、機械式時計１のムーブメントの表側の平面図である。
同図に示すように、機械式時計１は、ムーブメント１０と、このムーブメント１０を収納する不図示のケーシングと、により構成されている。
【００２８】
ムーブメント１０は、基板を構成する地板１１を有している。この地板１１の裏側には不図示の文字板が配置されている。なお、ムーブメント１０の表側に組み込まれる輪列を表輪列と称し、ムーブメント１０の裏側に組み込まれる輪列を裏輪列と称する。
地板１１には、巻真案内穴１１ａが形成されており、ここに巻真１２が回転自在に組み込まれている。この巻真１２は、おしどり１３、かんぬき１４、かんぬきばね１５および裏押さえ１６を有する切換装置により、軸方向の位置が決められている。また、巻真１２の案内軸部には、きち車１７が回転自在に設けられている。
【００２９】
このような構成のもと、巻真１２が、回転軸方向に沿ってムーブメント１０の内側に一番近い方の第１の巻真位置（０段目）にある状態で巻真１２を回転させると、不図示のつづみ車の回転を介してきち車１７が回転する。そして、このきち車１７が回転することにより、これと噛合う丸穴車２０が回転する。そして、この丸穴車２０が回転することにより、これと噛合う角穴車２１が回転する。さらに、この角穴車２１が回転することにより、香箱車２２に収容された不図示の主ぜんまいを巻き上げる。
【００３０】
ムーブメント１０の表輪列は、上述した香箱車２２の他に、二番車２５、三番車２６、四番車２７、および五番車２８により構成されており、香箱車２２の回転力を伝達する機能を果している。また、ムーブメント１０の表側には、定力装置付トゥールビヨン３０が配置されている。
二番車２５は、香箱車２２に噛合う歯車とされている。三番車２６は、二番車２５に噛合う歯車とされている。四番車２７は、三番車２６に噛合う歯車とされている。五番車２８は、四番車２７に噛合う歯車とされている。そして、五番車２８に、定力装置付トゥールビヨン３０が噛合されている。
【００３１】
（定力装置付トゥールビヨン）
図２は、定力装置付トゥールビヨン３０の脱進調速機構１００の図示を省略した斜視図である。図３は、定力装置付トゥールビヨン３０の脱進調速機構１００の図示を省略した側面図である。
図１〜図３に示すように、定力装置付トゥールビヨン３０は、表輪列の回転を制御するための脱進調速機構１００（図１参照）や、この脱進調速機構１００に伝達される回転トルクの変動を抑制するための定力装置３を備えている。また、定力装置付トゥールビヨン３０は、地板１１および、この地板１１に対して対向配置された不図示のキャリッジ受（輪列受）に回転自在に支持された外キャリッジ３３と、この外キャリッジ３３の内側に、外キャリッジ３３に対して回転自在に支持された内キャリッジ３４と、を備えている。
【００３２】
（外キャリッジ）
図４は、外キャリッジ３３をキャリッジ受側からみた斜視図である。
図３、図４に示すように、外キャリッジ３３は、地板１１側に配置された略円板状の第１外キャリッジ軸受部３５と、キャリッジ受側に配置された略円板状の第２外キャリッジ軸受部３６と、を有している。
【００３３】
第１外キャリッジ軸受部３５は、地板１１側の外面３５ａがこの地板１１に回転自在に支持される一方、地板１１とは反対側の内面３５ｂが内キャリッジ３４を回転自在に支持する。また、第２外キャリッジ軸受部３６は、キャリッジ受側の外面３６ａがこのキャリッジ受に回転自在に支持される一方、キャリッジ受とは反対側の内面３６ｂが内キャリッジ３４を回転自在に支持する。
なお、以下の説明では、外キャリッジ３３の回転軸方向を単に軸方向、外キャリッジ３３の回転方向を周方向、これら軸方向と周方向とに直交する方向を径方向と称して説明する。
【００３４】
第１外キャリッジ軸受部３５よりも径方向外側には、リング状の外歯歯車部４１が設けられている。この外歯歯車部４１が、五番車２８に噛合されている。また、外歯歯車部４１と第１外キャリッジ軸受部３５は、互いに３つの第１アーム部４２により連結されている。３つの第１アーム部４２は径方向に沿って延び、周方向に等間隔に配置されている。
一方、第２外キャリッジ軸受部３６の外周部には、径方向外側に向かって延出する３つの第２アーム部４３が一体成形されている。これら第２アーム部４３は、第１外キャリッジ軸受部３５側の第１アーム部４２に対応するように、周方向に等間隔に配置されている。
【００３５】
第１アーム部４２と外歯歯車部４１との接続部、および第２アーム部４３の先端には、それぞれ略円板状のシャフト取付座４４，４５が一体成形されている。そして、これらシャフト取付座４４，４５の間に、軸方向に沿って延びるシャフト４６がそれぞれ設けられている。シャフト４６の両端は、シャフト取付座４４，４５の上から螺入されるねじ４７によって、シャフト取付座４４，４５に締結固定されている。
【００３６】
また、第１外キャリッジ軸受部３５と外歯歯車部４１との間には、第１外キャリッジ軸受部３５の周囲を取り囲むようにリング状に形成された支持バー４８が設けられている。支持バー４８は、第１アーム部４２と連結するように一体成形されている。支持バー４８には、ストップ車軸受ユニット５０、およびこのストップ車軸受ユニット５０に回転自在に支持されるストップ車７０が設けられている。ここで、ストップ車軸受ユニット５０およびストップ車７０は定力装置３を構成するものである。定力装置３の詳細については、後述する。
【００３７】
（内キャリッジ）
図５は、内キャリッジ３４を地板１１側からみた斜視図である。
図３、図５に示すように、内キャリッジ３４は、地板１１側に配置された略円板状の第１内キャリッジ軸受部８１と、キャリッジ受側に配置された略円板状の第２内キャリッジ軸受部８２と、を有している。これら第１内キャリッジ軸受部８１および第２内キャリッジ軸受部８２は、外キャリッジ３３の第１外キャリッジ軸受部３５および第２外キャリッジ軸受部３６と同軸上に配置されている。
【００３８】
そして、第１内キャリッジ軸受部８１が、定力装置３の一部を介して第１外キャリッジ軸受部３５の内面３５ｂ側に回転自在に支持されている。また、第２内キャリッジ軸受部８２が、第２外キャリッジ軸受部３６の内面３６ｂ側に回転自在に支持されている。
このように回転自在に支持された第１内キャリッジ軸受部８１と第２内キャリッジ軸受部８２との間に、脱進調速機構１００（図１参照）が設けられている。
【００３９】
図１に示すように、脱進調速機構１００は、内キャリッジ３４の回転力を受けて回転するがんぎ車１０１や、がんぎ車１０１の回転力を受けて自由振動するてんぷ１０２を備えている。がんぎ車１０１は、てんぷ１０２の自由振動の影響を受けて常に一定周期で脱進運動を行う。
【００４０】
図３、図５に戻り、第１内キャリッジ軸受部８１の外周部には、径方向外側に向かって延出する３つの第１アーム部８８が一体成形されている。また、第２内キャリッジ軸受部８２の外周部には、径方向外側に向かって延出する３つの第２アーム部８９が一体成形されている。これら第１アーム部８８および第２アーム部８９は、それぞれ周方向に等間隔に配置されており、さらに、軸方向で対向するように配置されている。
【００４１】
各アーム部８８，８９の先端には、それぞれ略円板状のシャフト取付座９１，９２が一体成形されている。そして、これらシャフト取付座９１，９２の間に、軸方向に沿って延びるシャフト９３がそれぞれ設けられている。シャフト９３の両端は、シャフト取付座９１，９２の上から螺入されるねじ９４によって、シャフト取付座９１，９２に締結固定されている。なお、各アーム部８８，８９の長さは、てんぷ１０２にシャフト９３が干渉しない長さに設定されている。
【００４２】
さらに、第１内キャリッジ軸受部８１の径方向外側には、この第１内キャリッジ軸受部８１の周囲を取り囲むようにリング状に形成された支持バー９５が設けられている。支持バー９５は、第１アーム部８８と連結するように一体成形されている。支持バー９５には、定力装置３を構成するストッパ９６が設けられている。
ストッパ９６は、ストップ車７０の後述の鉤部７６に対して係合、解除するものである。ストッパ９６は、支持バー９５に固定された支持部９９と、支持部９９に保持され、この支持部９９から周方向に沿って突出するように設けられたつめ部９８と、を備えている。
【００４３】
（定力装置）
図３〜図５に示すように、定力装置３は、外キャリッジ３３に設けられたストップ車軸受ユニット５０およびストップ車７０と、内キャリッジ３４に設けられたストッパ９６の他に、外キャリッジ３３の第１外キャリッジ軸受部３５と内キャリッジ３４の第１内キャリッジ軸受部８１との間に設けられた定力ばね６８を備えている。
【００４４】
図３、図４に詳示するように、ストップ車軸受ユニット５０は、外キャリッジ３３における支持バー４８の地板１１側に取り付けられている第１ストップ車軸受部５２と、支持バー４８のキャリッジ受側に取り付けられている第２ストップ車軸受部５３と、を備えている。第１ストップ車軸受部５２は、不図示のねじによって支持バー４８に締結固定されている。また、第２ストップ車軸受部５３は、ねじ６４によって支持バー４８に締結固定されている。支持バー４８と第２ストップ車軸受部５３との間には、隙間Ｓ１が形成されている。
【００４５】
（第１実施形態）
（ストップ車）
図６は、ストップ車７０の斜視図である。
図３、図４、図６に示すように、第１ストップ車軸受部５２と第２ストップ車軸受部５３とにより、ストップ車７０が回転自在に支持されている。ストップ車７０は、ストップ車軸体７１と、ストップ車軸体７１に外嵌固定されているストップ歯車７２と、により構成されている。そして、ストップ歯車７２が、支持バー４８と第２ストップ車軸受部５３との間の隙間Ｓ１に介在されている。
【００４６】
ストップ車軸体７１の両端には、それぞれほぞ部７１ａ，７１ｂが一体成形されている。地板側のほぞ部７１ａは、第１ストップ車軸受部５２の不図示の穴石に回転自在に支持されている。一方、キャリッジ受側のほぞ部７１ｂは、第２ストップ車軸受部５３の穴石６２（図４参照）に回転自在に支持されている。
また、ストップ車軸体７１には、軸方向略中央から地板側のほぞ部７１ａの手前に至る間に、ストップかな部７１ｃが一体成形されている。このストップかな部７１ｃは、地板１１に設けられている固定車３１（図７参照）に噛合されている。
【００４７】
図７は、ストップ歯車７２の平面図である。
同図に示すように、ストップ歯車７２は、例えば金属材料や単結晶シリコン等の結晶方位を有する材料等により形成された部材であって、電鋳加工や、フォトリソグラフィ技術のような光学的な手法を取り入れたＬＩＧＡ（Ｌｉｔｈｏｇｒａｐｈｉｅ  Ｇａｌｖａｎｏｆｏｒｍｕｎｇ  Ａｂｆｏｒｍｕｎｇ）プロセス、ＤＲＩＥ（Ｄｅｅｐ  Ｒｅａｃｔｉｖｅ  Ｉｏｎ  Ｅｔｃｈｉｎｇ）、ＭＩＭ（Ｍｅｔａｌ  Ｉｎｊｅｃｔｉｏｎ  Ｍｏｌｄｉｎｇ）等により形成されている。
【００４８】
ストップ歯車７２は、ストップ車軸体７１に外嵌固定される中央のハブ部７３と、ハブ部７３の径方向外側に配置され、ハブ部７３の周囲を取り囲むようにリング状に形成されたリム部７４と、これらハブ部７３とリム部７４と、を連結するスポーク部７５とが一体成形されたものである。
なお、ストップ車軸体７１へのハブ部７３の外嵌固定方法としては、ストップ車軸体７１にハブ部７３を圧入したり、ストップ車軸体７１にハブ部７３を挿入し、接着固定したりする方法がある。ストップ車軸体７１にハブ部７３が外嵌固定されることにより、ストップ車軸体７１とストップ歯車７２とが相対回転不能に一体化される。
【００４９】
リム部７４の外周部には、複数（本第１実施形態では５つ）の鉤部７６が径方向外側に向かって突出形成されている。より具体的には、鉤部７６は、全体として軸方向平面視で略三角形状に形成されている。鉤部７６は、鉤部本体７７と鉤部本体７７とは所定の間隔Ｋ１をあけてストップ歯車７２の回転方向（図７における時計回り方向）Ｙ１に位置する補鉤部７８と、により構成されている。
【００５０】
鉤部本体７７は、周方向の幅が幅広で略台形状に形成されており、回転方向Ｙ１の前側でほぼストップ歯車７２の径方向（固定車３１の周方向）に沿って延在する前側面７７ａと、前側面７７ａの先端に形成された先側面７７ｂと、を有している。先側面７７ｂは、ストップ歯車７２の回転方向前方から後方に向かうに従って徐々に径方向外側に向かうように斜めに形成されている。
【００５１】
一方、補鉤部７８は、リム部７４から鉤部本体７７の前側面７７ａに沿って突出する脚部７８ａと、脚部７８ａの先端に一体成形された係合部７８ｂと、により構成されている。脚部７８ａは、鉤部本体７７と比較して周方向の幅が極端に狭い。このため、脚部７８ａの剛性は、弾性変形可能な程度の剛性になっている。このような脚部７８ａと鉤部本体７７の前側面７７ａとの間に所定の間隔Ｋ１が形成されている。
【００５２】
脚部７８ａの先端に形成された係合部７８ｂは、内キャリッジ３４に設けられたストッパ９６のつめ部９８が係合、解除される箇所である。係合部７８ｂは略三角形状に形成されており、脚部７８ａと比較して剛性が高い。このため、弾性変形することが殆どない。また、係合部７８ｂと鉤部本体７７の先側面７７ｂとの間にも所定の間隔Ｋ１が形成されている。
なお、このように構成された鉤部７６の作用についての詳細は後述する。
【００５３】
図４、図５に戻り、外キャリッジ３３の支持バー４８には、ひげ持受６６が設けられている。このひげ持受６６にひげ持６７が挿入され、不図示のねじによって固定されている。このようなひげ持６７に、定力ばね６８の外端部６８ａが固定されている。
定力ばね６８は、外キャリッジ３３に対して内キャリッジ３４に回転力を付与するためのものであって、渦巻状に形成されている。定力ばね６８の内端部６８ｂは、ひげ玉６９を介して内キャリッジ３４に固定されている。
【００５４】
（定力装置付トゥールビヨンの動作）
次に、定力装置付トゥールビヨン３０の動作について説明する。
外キャリッジ３３は、外歯歯車部４１が五番車２８（図１参照）に噛合されているので、香箱車２２の回転力が表輪列を介して外キャリッジ３３に伝達される。また、ストップ車７０は、ストップかな部７１ｃが地板１１に設けられている固定車３１に噛合されている。このため、外キャリッジ３３が回転すると、ストップ車７０のストップ歯車７２が、ストップかな部７１ｃの軸心回りに自転しつつ、外キャリッジ３３の回転軸回りに公転する。
【００５５】
一方、内キャリッジ３４は、外キャリッジ３３に対して回転自在に支持されていると共に、定力ばね６８を介して外キャリッジ３３に連結されている。このため、外キャリッジ３３に対し、内キャリッジ３４が定力ばね６８の付勢力を受けて回転する。
また、内キャリッジ３４の回転力を受けて脱進調速機構１００が駆動する。具体的には、内キャリッジ３４の回転力を受け、がんぎ車１０１が固定車３１の周りを公転しつつ自転する。そして、がんぎ車１０１の回転力を受け、不図示のアンクルを介しててんぷ１０２が自由振動する。がんぎ車１０１は、てんぷ１０２の自由振動の影響を受けて常に一定周期で脱進運動を行う。なお、内キャリッジ３４は、例えば１分間で１回転するように構成されている。
【００５６】
さらに、内キャリッジ３４が回転することにより、ストップ歯車７２の鉤部７６（係合部７８ｂ）とストッパ９６のつめ部９８が、係合、解除を繰り返す。
具体的には、ストップ歯車７２の鉤部７６とストッパ９６のつめ部９８とが係合されている状態では、外キャリッジ３３が回転することなく、内キャリッジ３４のみが回転し続ける。このとき、ストッパ９６は内キャリッジ３４と一体となって回転するので、鉤部７６からつめ部９８が解除される方向に移動する。
【００５７】
そして、鉤部７６とつめ部９８との係合状態が解除されると、外キャリッジ３３が回転し、これに伴ってストップ歯車７２がストップかな部７１ｃの軸心回りに自転しつつ、外キャリッジ３３の回転軸回りに公転する。すると、再び鉤部７６とつめ部９８とが係合され、外キャリッジ３３が停止する。このとき、外キャリッジ３３が回転した分、定力ばね６８が巻き上げられ、定力ばね６８の付勢力によって内キャリッジ３４が引き続き回転する。これを繰り返すことにより、内キャリッジ３４が一定速度で回転し続けると共に、脱進調速機構１００が一定周期で脱進運動を行い続ける。
【００５８】
（ストップ歯車の鉤部の作用）
ここで、図８（ａ）、図８（ｂ）に基づいて、ストップ歯車７２の鉤部７６の作用について詳述する。
図８は、ストップ歯車７２の鉤部７６の作用説明図であって、（ａ）、（ｂ）はそれぞれ鉤部７６の挙動を示している。
図８（ａ）に示すように、ストップ歯車７２が回転していくと（図８における矢印Ｙ１参照）、まず、ストッパ９６のつめ部９８に補鉤部７８の係合部７８ｂが当接する。このとき、鉤部本体７７と補鉤部７８との間には所定の間隔Ｋ１が形成されている。補鉤部７８の脚部７８ａは弾性を有しているので、ストップ歯車７２が脚部７８ａの弾性力に抗してさらに回転しようとする。
【００５９】
そして、図８（ｂ）に示すように、脚部７８ａが弾性変形し、鉤部本体７７に補鉤部７８が当接する。鉤部本体７７は剛性が高く弾性変形することがないので、鉤部本体７７に補鉤部７８が当接した時点でストップ歯車７２が完全に停止する。すなわち、鉤部７６とつめ部９８とが完全に係合される。
【００６０】
ここで、ストップ歯車７２が回転し、ストッパ９６のつめ部９８に補鉤部７８の係合部７８ｂが当接してから（図８（ａ）参照）、鉤部７６とつめ部９８とが完全に係合される（図８（ｂ）参照）間（以下、係合区間という）は、補鉤部７８の脚部７８ａの弾性力に抗してストップ歯車７２が回転することになる。このため、係合区間のストップ歯車７２の回転速度は、係合区間よりも前のストップ歯車７２の回転速度と比較して減速される。すなわち、係合区間は、ストップ歯車７２の減速区間といえる。
【００６１】
また、ストップ歯車７２は、鉤部本体７７に補鉤部７８が当接した時点でストップ歯車７２が完全に停止する（図８（ｂ）参照）ことから、鉤部本体７７、および補鉤部７８は、鉤部本体７７に補鉤部７８が当接した状態がストップ歯車７２の所定の停止位置となるように形成されている。
すなわち、鉤部本体７７は、ストップ歯車７２を所定位置に停止させる位置決め機能を有している。一方、補鉤部７８は、ストップ歯車７２が所定位置に停止する前（直前）に、このストップ歯車７２の回転速度を減速させる減速機能を有している。
なお、補鉤部７８は、この補鉤部７８とつめ部９８との係合状態が解除されると、脚部７８ａの弾性力により、元の位置に復元される。
【００６２】
このように、上述の第１実施形態では、ストップ歯車７２の鉤部７６を、鉤部本体７７と補鉤部７８とにより構成している。このため、ストップ歯車７２がストッパ９６のつめ部９８と係合することにより、所定位置に停止する前に、ストップ歯車７２の回転速度を減速できる。よって、鉤部７６とつめ部９８との衝撃が緩和され、鉤部７６やつめ部９８の損傷を防止できる。
【００６３】
ここで、補鉤部７８の材質がストップ歯車７２の材質と同様であることも重要である。これにより、つめ部９８と補鉤部７８とが係合された後、つめ部９８上を補鉤部７８が滑らかに移動するので、つめ部９８と補鉤部７８との係合解除もスムーズに行うことができる。
【００６４】
例えば、鉤部７６の前側面にゴムやスポンジ等の緩衝材を設けた場合を考える。このような場合であっても、鉤部７６とつめ部９８との衝撃を緩和することができるが、鉤部７６とつめ部９８との摺動抵抗が増加してしまう。このため、つめ部９８と補鉤部７８との係合解除をスムーズに行うことができない。また、ゴムやスポンジ等の緩衝材では、摩耗する可能性があるため、ストップ歯車７２の製品寿命も短くなってしまう可能性がある。
【００６５】
これに対し、補鉤部７８は、つめ部９８との摺動抵抗が大きくなったり、摩耗したりすることなく、ストップ歯車７２が所定位置に停止する前に、このストップ歯車７２の回転速度を減速させる減速機能として作用している。このため、本第１実施形態によれば、簡素な構造で鉤部７６やつめ部９８の損傷を防止できるだけでなく、定力装置付トゥールビヨン３０の動作をスムーズに行うことが可能になる。
なお、補鉤部７８の材質は、ストップ歯車７２の材質と同様でなくてもよく、弾性変形可能で、摩耗しにくく、且つ摺動抵抗の小さい材質であればよい。
【００６６】
（第２実施形態）
次に、この発明の第２実施形態を、図９〜図１１に基づいて説明する。
【００６７】
（ストップ車）
図９は、ストップ車２７０を軸方向からみた平面図、図１０は、ストップ車２７０の概略断面図である。なお、第１実施形態と同一態様には、同一符号を付して説明を省略する。
図９、図１０に示すように、前述の第１実施形態と第２実施形態との相違点は、第１実施形態のストップ車７０と第２実施形態のストップ車２７０との構成が異なる点にある。
【００６８】
より具体的には、上述の第１実施形態では、ストップ車７０のストップ歯車７２を構成している鉤部７６は、鉤部本体７７と補鉤部７８とに分割構成されているが、第２実施形態におけるストップ車２７０のストップ歯車２７２を構成している鉤部２７６は、分割構成されていない。
つまり、鉤部２７６は、軸方向平面視で略三角形状に形成されており、中央の大部分に略三角形状の開口部２７６ａが形成されている。また、鉤部２７６は、その頂点Ｐ１がストップ歯車２７２の回転方向（図９における時計回り方向）Ｙ１に向かうように形成されており、回転方向Ｙ１の前側の前側面２７６ｂが回転方向Ｙ１の後側の後側面２７６ｃよりも短く設定されている。
【００６９】
また、ストップ車軸体７１には、ストップ歯車２７２と軸方向で隣り合うように減速部２００が外嵌固定されている。減速部２００は、ストップ歯車２７２が所定位置に停止する前に、このストップ歯車２７２の回転速度を減速させるためのものである。減速部２００は、ストップ歯車２７２と同様の材質により形成されている。なお、減速部２００の材質は、ストップ歯車２７２の材質と同様でなくてもよく、弾性変形可能で、摩耗しにくく、且つ摺動抵抗の小さい材質であればよい。
また、減速部２００は、ストップ車軸体７１に外嵌固定される円板状の固定部２０１と、固定部２０１の外周面から接線方向に沿って延出する複数のアーム部２０２と、が一体成形されたものである。
【００７０】
固定部２０１の径方向中央には、ストップ車軸体７１を挿入、または圧入可能な貫通孔２０１ａが形成されている。貫通孔２０１ａにストップ車軸体７１を挿入する場合、ストップ車軸体７１と固定部２０１は、外嵌固定される。これにより、両者７１，２００が相対回転不能に一体化される。
一方、アーム部２０２の個数は、鉤部２７６の個数（本第２実施形態では５つ）に応じて設定されている。アーム部２０２は、固定部２０１の外周面から延びるアーム本体２０２ａと、アーム本体２０２ａの先端に一体成形された係合部２０２ｂと、により構成されている。
【００７１】
アーム本体２０２ａは、固定部２０１からストップ歯車２７２の鉤部２７６の頂点Ｐ１に至る間に延出形成されている。また、アーム本体２０２ａは細長く形成されており、その剛性は弾性変形可能な程度の剛性になっている。
係合部２０２ｂは、ストップ歯車２７２の鉤部２７６の形状に対応するように略三角形状に形成されている。すなわち、係合部２０２ｂは、その頂点Ｐ２がストップ歯車２７２の回転方向（図９における時計回り方向）Ｙ１に向かうように形成されている。そして、回転方向Ｙ１の前側の前側面２０２ｃが、鉤部２７６の前側面２７６ｂに沿うように形成されている。一方、係合部２０２ｂの後側面２０２ｄも、鉤部２７６の後側面２７６ｃに沿うように形成されている。
【００７２】
このような構成のもと、係合部２０２ｂは、鉤部２７６の前側面２７６ｂよりも回転方向Ｙ１の前方に突出している。
ここで、ストップ歯車２７２の肉厚と減速部２００の肉厚は、それぞれストッパ９６のつめ部９８の肉厚の約半分程度に設定されている。そして、ストップ歯車２７２および減速部２００は、互いにつめ部９８に係合可能なように隣接配置されている。
【００７３】
（減速部の作用）
次に、図１１（ａ）、図１１（ｂ）に基づいて、減速部２００の作用について説明する。
図１１は、減速部２００の作用説明図であって、（ａ）、（ｂ）はそれぞれ減速部２００の挙動を示している。
図１１（ａ）に示すように、ストップ歯車２７２が回転していくと（図１１における矢印Ｙ１参照）、まず、ストッパ９６のつめ部９８に減速部２００の係合部２０２ｂ（前側面２０２ｃ）が当接する。このとき、アーム本体２０２ａは弾性を有しているので、ストップ歯車２７２がアーム本体２０２ａの弾性力に抗してさらに回転しようとする。
【００７４】
そして、図１１（ｂ）に示すように、アーム本体２０２ａが弾性変形し、つめ部９８に鉤部２７６の前側面２７６ｂが当接する。これにより、鉤部２７６とつめ部９８とが係合され、ストップ歯車２７２が所定位置で停止する。また、このとき、アーム部２０２の係合部２０２ｂは、つめ部９８に当接したままの状態になっている。
なお、アーム部２０２は、鉤部２７６とつめ部９８との係合状態が解除されると、アーム本体２０２ａの弾性力により、元の位置に復元される。
【００７５】
したがって、上述の第２実施形態によれば、前述の第１実施形態と同様の効果を奏する。また、第２実施形態では、ストップ歯車２７２が所定位置に停止する前に、このストップ歯車２７２の回転速度を減速させるための手段として、ストップ歯車２７２とは別に減速部２００を設けている。このため、ストップ歯車２７２を効果的に減速させ易くすることができる。さらに、定力装置３の仕様に応じて減速部２００を取り外したり付け替えたりすることができるので、汎用性の高い定力装置３にすることができる。
【００７６】
また、減速部２００の係合部２０２ｂの形状が、ストップ歯車２７２の鉤部２７６の形状に対応するように略三角形状になっている。このため、例えば主ぜんまいが巻き解けた場合であっても、つめ部９８が内キャリッジ３４の回転トルクに及ぼす影響を抑制できる。
【００７７】
より詳しくは、主ぜんまいが巻き解け、ストップ歯車２７２を所定位置に停止させる（減速部２００のアーム部２０２を弾性変形させてつめ部９８に鉤部２７６の前側面２７６ｂを当接させる）ことができなくなった場合を考える。
この場合、減速部２００の係合部２０２ｂ上につめ部９８が当接した後、ストップ歯車２７２は、鉤部２７６につめ部９８が当接することなく、停止することになる。このとき、減速部２００の係合部２０２ｂが、ストップ歯車２７２の鉤部２７６の形状に対応するように形成されているので、係合部２０２ｂ上をつめ部９８が滑らかに（ストップ歯車２７２が所定位置まで達した時と同様に）摺動する。このため、つめ部９８の摺動抵抗に起因する内キャリッジ３４の回転トルクの低減を抑制できる。また、ストップ車７０（ストップ歯車２７２）がストッパ９６（つめ部９８）に及ぼす力の向きを一定に保つことができる。このため、内キャリッジ３４に与える回転トルクを一定に保つことができる。
【００７８】
なお、上述の第２実施形態では、減速部２００は、アーム本体２０２ａが弾性変形するように構成されている場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、アーム本体２０２ａを弾性変形不能に構成し、アーム本体２０２ａに代わって固定部２０１を弾性変形可能に構成してもよい。但し、この場合、固定部２０１は周方向に弾性変形可能となるように構成する必要がある。
【００７９】
（第２実施形態の変形例）
また、上述の第２実施形態では、アーム本体２０２ａが、固定部２０１からストップ歯車２７２の鉤部２７６の頂点Ｐ１に至る間に延出形成されている場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、図１２に示すように、アーム本体２０２ａの先端（係合部２０２ｂ）が、鉤部２７６よりも回転方向Ｙ１の前方に位置するように構成してもよい。
【００８０】
（減速部の作用）
この場合の減速部２００の作用について、図１３（ａ）〜図１３（ｃ）に基づいて説明する。
図１３は、第２実施形態の変形例における減速部２００の作用説明図であって、（ａ）〜（ｃ）はそれぞれ減速部２００の挙動を示している。
図１３（ａ）に示すように、ストップ歯車２７２が回転していくと（図１３における矢印Ｙ１参照）、まず、ストッパ９６のつめ部９８に減速部２００の係合部２０２ｂが当接する。このとき、アーム本体２０２ａは弾性を有しているので、ストップ歯車２７２がアーム本体２０２ａの弾性力に抗してさらに回転しようとする。
【００８１】
すると、図１３（ｂ）に示すように、係合部２０２ｂが径方向内側に押し込まれるように、アーム本体２０２ａが大きく湾曲変形する。この後、つめ部９８と係合部２０２ｂとの係合が解除される（つめ部９８から係合部２０２ｂが滑り落ちる）。さらに、そのままストップ歯車２７２が回転し、図１３（ｃ）に示すように、つめ部９８に鉤部２７６の前側面２７６ｂが当接する。これにより、鉤部２７６とつめ部９８とが係合され、ストップ歯車２７２が所定位置で停止する。また、このとき、アーム部２０２は、アーム本体２０２ａの弾性力により、元の位置に復元されている。
【００８２】
このように、減速部２００を、アーム本体２０２ａの先端（係合部２０２ｂ）が鉤部２７６よりも回転方向Ｙ１の前方に位置するように構成した場合であっても、前述の第１実施形態と同様の効果を奏する。また、アーム本体２０２ａの先端（係合部２０２ｂ）が、鉤部２７６よりも回転方向Ｙ１の前方に位置している分、ストップ歯車２７２の減速タイミングが前述の第１実施形態や第２実施形態と比較して早まる。このため、鉤部２７６とつめ部９８との衝撃をより確実に緩和することができ、鉤部２７６やつめ部９８の損傷をより確実に防止できる。
【００８３】
（第３実施形態）
次に、この発明の第３実施形態を、図１４、図１５に基づいて説明する。
【００８４】
（ストップ車）
図１４は、ストップ車３７０を軸方向からみた平面図である。なお、前述の第２実施形態および第２実施形態の変形例と同一態様には、同一符号を付して説明を省略する。
同図に示すように、前述の第２実施形態の変形例と第３実施形態との相違点は、第２実施形態の変形例における減速部２００の係合部２０２ｂの形状と、第３実施形態における減速部３００の係合部３０２ｂの形状とが異なる点にある。
より具体的には、第３実施形態における減速部３００の係合部３０２ｂは半球状に形成されている。また、係合部３０２ｂは、球面がストップ歯車２７２側に向いている。
【００８５】
（減速部の作用）
次に、図１５（ａ）〜図１５（ｃ）に基づいて、減速部３００の作用について説明する。
図１５は、第３実施形態における減速部３００の作用説明図であって、（ａ）〜（ｃ）はそれぞれ減速部３００の挙動を示している。
図１５（ａ）に示すように、ストップ歯車２７２が回転していくと（図１５における矢印Ｙ１参照）、まず、ストッパ９６のつめ部９８に減速部３００の係合部３０２ｂの球面が当接する。このとき、アーム本体２０２ａは弾性を有しているので、ストップ歯車２７２がアーム本体２０２ａの弾性力に抗してさらに回転しようとする。
【００８６】
すると、図１５（ｂ）に示すように、係合部３０２ｂが軸方向でストップ歯車２７２とは反対側（図１５（ｂ）における紙面手前側）に押し上げられるように、アーム本体２０２ａが湾曲変形する。この後、つめ部９８と係合部３０２ｂとの係合が解除される（つめ部９８から係合部３０２ｂが滑り落ちる）。さらに、そのままストップ歯車２７２が回転し、図１５（ｃ）に示すように、つめ部９８に鉤部２７６の前側面２７６ｂが当接する。これにより、鉤部２７６とつめ部９８とが係合され、ストップ歯車２７２が所定位置で停止する。また、このとき、アーム本体２０２ａの弾性力により、係合部３０２ｂは元の位置に復元されている。
【００８７】
したがって、上述の第３実施形態によれば、前述の第２実施形態における変形例と同様の効果を奏する。
【００８８】
なお、上述の第３実施形態では、前述の第２実施形態の変形例と同様に、係合部３０２ｂが、鉤部２７６よりも回転方向Ｙ１の前方に位置するように構成されている場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、前述の第２実施形態のように、鉤部２７６の前側面２７６ｂの直前に係合部３０２ｂが位置するように構成してもよい。
【００８９】
また、上述の第３実施形態では、減速部３００は、アーム本体２０２ａが弾性変形するように構成されている場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、アーム本体２０２ａを弾性変形不能に構成し、アーム本体２０２ａに代わって固定部２０１を弾性変形可能に構成してもよい。但し、この場合、固定部２０１は、係合部３０２ｂが軸方向に沿って変位可能となるように構成する必要がある。
【００９０】
（第４実施形態）
次に、この発明の第４実施形態を、図１６〜図１９に基づいて説明する。
【００９１】
（ストップ車）
図１６は、ストップ車４７０を軸方向からみた平面図、図１７は、ストップ車４７０の分解平面図、図１８は、ストップ車４７０の概略断面図である。なお、第２実施形態と同一態様には、同一符号を付して説明を省略する（以下の第５実施形態についても同様）。
図１６〜図１８に示すように、前述の第２実施形態と第４実施形態との相違点は、第４実施形態では、第２実施形態の減速部２００に代わって、ばね４０１と減速用ストップ歯車４７２とが設けられている点にある。
【００９２】
減速用ストップ歯車４７２は、ストップ歯車２７２と同軸上で、且つストップ歯車２７２と軸方向に並んで配置されている。そして、ストップ歯車２７２および減速用ストップ歯車４７２は、互いにつめ部９８に係合可能なように隣接配置されている。
ばね４０１は、渦巻状に形成されており、内端４０１ａに軸固定部４０２が一体成形されている。この軸固定部４０２が、ストップ車軸体７１に外嵌固定されている。一方、ばね４０１の外端４０１ｂは、減速用ストップ歯車４７２に固定されている。
【００９３】
減速用ストップ歯車４７２の基本的構成は、ストップ歯車２７２の構成と同様である。但し、減速用ストップ歯車４７２は、ストップ車軸体７１に外嵌固定されておらず、ストップ車軸体７１に挿入されている。すなわち、減速用ストップ歯車４７２は、ストップ車軸体７１に対して回転可能に設けられている。
【００９４】
また、減速用ストップ歯車４７２は、ばね４０１の無負荷状態において、以下のように配置されている。すなわち、減速用ストップ歯車４７２は、この減速用ストップ歯車４７２における鉤部４７６の前側面４７６ｂの位置が、ストップ歯車２７２における鉤部２７６の前側面２７６ｂの位置よりも回転方向Ｙ１の前方に位置するように配置されている。なお、以下の説明では、このようなばね４０１の無負荷状態におけるストップ歯車２７２と減速用ストップ歯車４７２との位置関係を、無負荷時の位置関係という。
【００９５】
（減速用ストップ歯車の作用）
次に、図１９（ａ）、図１９（ｂ）に基づいて、減速用ストップ歯車４７２の作用について説明する。
図１９は、減速用ストップ歯車４７２の作用説明図であって、（ａ）、（ｂ）はそれぞれ減速用ストップ歯車４７２の挙動を示している。
図１９（ａ）に示すように、ストップ歯車２７２と減速用ストップ歯車４７２は、まず、無負荷時の位置関係を維持したまま回転する（図１９（ａ）における矢印Ｙ１参照）。そして、このまま回転していくと、ストッパ９６のつめ部９８に、減速用ストップ歯車４７２における鉤部４７６の前側面４７６ｂが当接する。このとき、ばね４０１のバネ力に抗し、ストップ歯車２７２がさらに回転しようとする。
【００９６】
すると、図１９（ｂ）に示すように、減速用ストップ歯車４７２が押し戻されるようにしてその場に止まったまま、ストップ歯車２７２が回転し続ける。そしてその後、つめ部９８に、鉤部２７６の前側面２７６ｂが当接する。これにより、鉤部２７６とつめ部９８とが係合され、ストップ歯車２７２が所定位置で停止する。また、このとき、減速用ストップ歯車４７２の鉤部４７６は、つめ部９８に当接したままの状態になっている。
なお、減速用ストップ歯車４７２とストップ歯車２７２は、このストップ歯車２７２の鉤部２７６とつめ部９８との係合状態が解除されると、ばね４０１のバネ力により、再び無負荷時の位置関係となる。
【００９７】
したがって、上述の第４実施形態によれば、前述の第２実施形態と同様の効果を奏する。また、ストップ歯車２７２とほぼ同一形状の減速用ストップ歯車４７２とばね４０１を用意すればよいので、前述の第２実施形態のように新たに減速部２００を用意する場合と比較して定力装置３の製造コストを低減できる。
【００９８】
なお、上述の第４実施形態では、ストップ歯車２７２とほぼ同一形状の減速用ストップ歯車４７２を設け、この減速用ストップ歯車４７２にばね４０１の外端４０１ｂを固定した場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、減速用ストップ歯車４７２の形状を任意に変更してもよい。
例えば、減速用ストップ歯車４７２を、ストップ車軸体７１に挿入される円環状の固定部２０１と、固定部２０１から径方向に沿って延びるスポーク部７５と、スポーク部７５の先端に設けられる鉤部４７６と、により構成してもよい。また、鉤部４７６の形状を簡略してもよい。すなわち、ストップ歯車２７２が回転する際、鉤部２７６よりも先に、減速用ストップ歯車４７２がつめ部９８に当接するように構成されていればよい。
【００９９】
また、上述の第４実施形態では、ばね４０１が渦巻状である場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、板状のばね等さまざまな形状のばねを用いることが可能である。さらに、ばね４０１に代わり、弾性ゴムを介してストップ歯車２７２と減速用ストップ歯車４７２とを連結するように構成してもよい。
【０１００】
また、上述の第４実施形態では、ばね４０１の内端４０１ａに軸固定部４０２が一体成形されており、この軸固定部４０２を、ストップ車軸体７１に外嵌固定した場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、ばね４０１の内端４０１ａを直接ストップ歯車２７２に連結してもよい。
【０１０１】
（第５実施形態）
次に、この発明の第５実施形態を、図２０に基づいて説明する。
【０１０２】
（ストップ車）
図２０は、ストップ車５７０を軸方向からみた平面図である。
同図に示すように、前述の第２実施形態と第５実施形態との相違点は、第２実施形態ではストップ歯車２７２と減速部２００とが別体で構成されているが、第５実施形態では、ストップ歯車２７２と減速部５００とが一体成形されている点にある。
減速部５００は、ストップ歯車２７２における鉤部２７６の回転方向Ｙ１の前方に配置されている。減速部５００は、リム部７４から径方向外側に向かって突出するアーム本体５０１と、アーム本体５０１の先端に一体成形された係合部５０２と、により構成されている。
【０１０３】
アーム本体５０１の突出長さは、鉤部２７６の前側面２７６ｂの延出長さとほぼ同程度に設定されている。つまり、アーム本体５０１は、リム部７４から鉤部２７６の頂点Ｐ１に対応する位置に至る間に形成されている。また、アーム本体５０１は細長く形成されており、その剛性は弾性変形可能な程度の剛性になっている。係合部５０２は、軸方向平面性で略半円形状に形成されており、円弧面が回転方向Ｙ１の前方に向いている。
【０１０４】
このように構成した場合であっても、鉤部２７６とつめ部９８（図２０では不図示）とが係合することにより、ストップ歯車２７２が所定位置に停止する前に、減速部５００によってストップ歯車２７２の回転速度が減速される。このため、鉤部２７６とつめ部９８との衝撃が緩和され、鉤部２７６やつめ部９８の損傷を防止できる。
また、ストップ歯車２７２のリム部７４に減速部５００が設けられており、しかもこの減速部５００がストップ歯車２７２と同一平面上に設けられているので、定力装置３を小型化できる。
【０１０５】
なお、本発明は上述の実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述の実施形態に種々の変更を加えたものを含む。
例えば、上述の各実施形態の構成要素を種々組み合わせて構成してもよい。
【０１０６】
また、上述の実施形態では、定力装置付トゥールビヨン３０の定力装置３に用いられるストップ歯車７２の鉤部７６を分割構成したり、ストップ歯車２７２に減速部２００，３００，５００や減速用ストップ歯車４７２を設けたりした場合について説明した。しかしながら、これらの構成は、定力装置３以外の間欠運動する歯車（例えば、輪列）にも適用することが可能である。
【符号の説明】
【０１０７】
１…機械式時計
３…定力装置（脱進装置）
１０…ムーブメント
３０…定力装置付トゥールビヨン
２８…五番車（輪列）
３３…外キャリッジ（入力回転体）
３４…内キャリッジ（出力回転体）
６８…定力ばね
７０，２７０，３７０，４７０，５７０…ストップ車
７１…ストップ車軸体（歯車軸）
７２，２７２…ストップ歯車（歯車）
７６…鉤部（歯部）
７７…鉤部本体（歯部本体）
７８…補鉤部（補歯部）
７８ａ…脚部（弾性変形体）
７８ｂ，５０２…係合部
９６…ストッパ
１０２…てんぷ
２００，３００，５００…減速部
２０１…固定部
２０２…アーム部（当接部）
２０２ａ…アーム本体
２０２ｂ，３０２ｂ…係合部
４０１…ばね（弾性変形体）
４７２…減速用ストップ歯車
５０１…アーム本体（弾性変形体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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