(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、
前記基材の一方の面上に配置された、低屈折率層と高屈折率層とが交互に積層されてなる誘電体多層膜と、を有し、
前記低屈折率層および前記高屈折率層のうち少なくとも１層は、水溶性樹脂と、屈折率調整剤と、水分散性カチオン性ウレタン樹脂と、第三級アミノ基もしくはそのカチオン（塩）または第四級アンモニウム基をもつカチオンポリマーと、を含む水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有層である、光学反射フィルム。
【請求項２】
前記第三級アミノ基もしくはそのカチオン（塩）または第四級アンモニウム基をもつカチオンポリマーの質量比が前記水分散性カチオン性ウレタン樹脂に対して固形分比で０．２〜４．０である、請求項１に記載の光学反射フィルム。
【請求項３】
前記水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有層における前記水分散性カチオン性ウレタン樹脂の含有量が、２〜２０質量％である、請求項１または２に記載の光学反射フィルム。
【請求項４】
前記水分散性カチオン性ウレタン樹脂がカーボネート系ウレタン樹脂である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の光学反射フィルム。
【請求項５】
前記水溶性樹脂の平均重合度が４０００〜６０００である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の光学反射フィルム。
【請求項６】
前記高屈折率層のうち少なくとも１層が、屈折率調整剤として酸化ジルコニウム粒子を含む水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有層である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の光学反射フィルム。
【請求項７】
前記低屈折率層のうち少なくとも１層が、屈折率調整剤として酸化ケイ素粒子を含む水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有層である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の光学反射フィルム。
【請求項８】
複数の低屈折率層が前記水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有層である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の光学反射フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学反射フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、高屈折率層と低屈折率層とを、それぞれ光学的膜厚を調整して基材の表面に積層させた誘電体多層膜は、特定の波長の光を選択的に反射することが知られている。このような誘電体多層膜は、例えば、建築物の窓や車両用部材などに設置される光学反射フィルムとして利用されている。このような光学反射フィルムは、可視光線を透過し、近赤外線を選択的に遮蔽するが、各層の膜厚や屈折率を調整するだけで、反射波長をコントロールすることができ、紫外線や可視光を反射することが可能である。【０００３】
誘電体多層膜のような積層体の形成方法として、一般的には乾式製膜法で積層する方法があるが、乾式製膜法による誘電体多層膜の形成は、多くの製造コストを要するため、実用的ではない。実用的な方法としては、例えば、水溶性樹脂および無機微粒子の混合物を含む塗布液を、湿式塗布方式により塗布して積層する方法が挙げられる。特に、高屈折率層用の塗布液と低屈折率層用の塗布液とを同時重層塗布することによって製造する方法は、コストの面から優れている。【０００４】
しかしながら、水溶性樹脂を含む塗布液の塗布によって複数の層を形成し、積層した積層体では、水分の吸脱着が容易に発生することが知られている。水分の吸脱着により各層が収縮、膨張を繰り返すことで、経時によりクラックが発生してしまう。【０００５】
水溶性樹脂を含む積層体の耐水性を改善するために、例えば、特開２０１２−９７３号公報には、塗布液に架橋剤を含有させ、隣接する層どうしの界面において水溶性樹脂と架橋剤とを架橋させることで層間を密着させ、水分の混入を抑制する方法が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特開２０１２−９７３号公報のように、水溶性樹脂に架橋剤を組み合わせて用いることで、積層体の耐水性を向上させることができる。しかしながら、特開２０１２−９７３号公報に記載される方法では、塗布液の塗布乾燥後に未反応の架橋剤が残留するため、この架橋剤が経時で反応することで塗膜の後硬化による収縮が生じる。その結果、高湿環境中に長期間さらした際のクラックの発生に関しては、より悪化してしまうことがわかった。【０００７】
また、光学反射フィルムは、遮熱フィルムや合わせガラスとして用いられるため、強い太陽光に長時間曝される場合もある。このため、光学反射フィルムには長期間太陽光にさらされた場合であっても色調変動が少ないことが要求される。【０００８】
したがって、本発明は、上記事情を鑑みてなされたものであり、水溶性樹脂を含む屈折率層を有する光学反射フィルムにおいて、長期間使用しても色調変動やクラックの発生が少ない光学反射フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記の問題を解決すべく、鋭意研究を行った結果、下記構成を採ることにより本発明の目的が達成されることが判明した。【００１０】
すなわち、本発明の上記課題は、以下の手段により解決される。【００１１】
１．基材と、
前記基材の一方の面上に配置された、低屈折率層と高屈折率層とが交互に積層されてなる誘電体多層膜と、を有し、
前記低屈折率層および前記高屈折率層のうち少なくとも１層は、水溶性樹脂と、屈折率調整剤と、水分散性カチオン性ウレタン樹脂と、第三級アミノ基もしくはそのカチオン（塩）または第四級アンモニウム基をもつカチオンポリマーと、を含む水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有層である、光学反射フィルム。【００１２】
２．前記第三級アミノ基もしくはそのカチオン（塩）または第四級アンモニウム基をもつカチオンポリマーの質量比が前記水分散性カチオン性ウレタン樹脂に対して固形分比で０．２〜４．０である、前記１．に記載の光学反射フィルム。【００１３】
３．前記水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有層における前記水分散性カチオン性ウレタン樹脂の含有量が、２〜２０質量％である、前記１．または２．に記載の光学反射フィルム。【００１４】
４．前記水分散性カチオン性ウレタン樹脂がカーボネート系ウレタン樹脂である、前記１．〜３．のいずれか１項に記載の光学反射フィルム。【００１５】
５．前記水溶性樹脂の平均重合度が４０００〜６０００である、前記１．〜４．のいずれか１項に記載の光学反射フィルム。【００１６】
６．前記高屈折率層のうち少なくとも１層が、屈折率調整剤として酸化ジルコニウム粒子を含む水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有層である、前記１．〜５．のいずれか１項に記載の光学反射フィルム。【００１７】
７．前記低屈折率層のうち少なくとも１層が、屈折率調整剤として酸化ケイ素粒子を含む水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有層である、前記１．〜６．のいずれか１項に記載の光学反射フィルム。【００１８】
８．複数の低屈折率層が前記水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有層である、前記１．〜７．のいずれか１項に記載の光学反射フィルム。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
【００２０】
本発明の一形態は、基材と、前記基材の一方の面上に配置された、低屈折率層と高屈折率層とが交互に積層されてなる誘電体多層膜と、を有し、前記低屈折率層および前記高屈折率層のうち少なくとも１層は、水溶性樹脂と、屈折率調整剤と、水分散性カチオン性ウレタン樹脂と、第三級アミノ基もしくはそのカチオン（塩）または第四級アンモニウム基をもつカチオンポリマーと、を含む水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有層である、光学反射フィルムである。
【００２１】
本発明によれば、水溶性樹脂を含む屈折率層を有する光学反射フィルムにおいて、長期間使用しても色調変動およびクラックの発生が少ない光学反射フィルムが得られうる。
【００２２】
本発明の光学反射フィルムは、高屈折率層および低屈折率層のうち少なくとも１つの屈折率層に水溶性樹脂を含有する。ここで、上述のように、水溶性樹脂を含む光学反射フィルムにおいては経時でクラックが発生する問題がある。
【００２３】
そこで、本発明者らは、光学反射フィルムのクラック（割れ）について検討したところ、水溶性樹脂とともに、疎水性である水分散性カチオン性ウレタン樹脂を用いることで、屈折率層の膨張、収縮を低減でき、経時でのクラック発生を低減できることを見出した。水溶性樹脂に疎水性の水分散性カチオン性ウレタン樹脂を加えると、この樹脂が融着して造膜されたとき、水分散性カチオン性ウレタン樹脂を加えなかった場合と比べて、疎水性が強い膜が得られる。そのため、大気中の水分量変化による膜の膨張、収縮を低減できるため、クラックの発生が防止できるものと考えられる。また、水分散性カチオン性ウレタン樹脂を含有することにより塗布膜が柔軟化し、大気中の水分量変化による膜の膨張、収縮の際に塗膜にかかる力が低減されうる。さらに、ウレタン結合を含む樹脂は他の樹脂に比べて、同じＴｇ値において破断伸度が大きいことが知られており、このような特性がクラック耐性に対して有利に働いていると考えられる。
【００２４】
また、一般にウレタン樹脂はウレタン結合の光劣化により着色するため、アクリル樹脂などと比べて着色しやすいが、水分散性カチオン性ウレタン樹脂と第三級アミノ基もしくはそのカチオン（塩）または第四級アンモニウム基をもつカチオンポリマーとを合わせて用いることで、塗膜の着色も防止することができることがわかった。これは、水分散性カチオン性ウレタン樹脂およびカチオン性基である第三級アミノ基もしくはそのカチオン（塩）または第四級アンモニウム基が電子吸引性を持つことで、光または熱により発生した過酸化ラジカルに何らかの作用をして、酸化反応を停止または遅延させていることによると推測される。なお、上記機構は推測によるものであり、本発明はこれに何ら制限されるものではない。
【００２５】
以下、本発明の光学反射フィルムの構成要素について、詳細に説明する。なお、以下では、低屈折率層および高屈折率層を区別しない場合は、両者を含む概念として「屈折率層」と称する。
【００２６】
また、本明細書において、範囲を示す「Ｘ〜Ｙ」は「Ｘ以上Ｙ以下」を意味する。また、特記しない限り、操作および物性等の測定は室温（２０〜２５℃）／相対湿度４０〜５０％ＲＨの条件で測定する。
【００２７】
〔光学反射フィルム〕
本発明に係る光学反射フィルムは、基材と、前記基材の一方の面上に配置された、低屈折率層と高屈折率層とが交互に積層されてなる誘電体多層膜と、を有する。
【００２８】
［基材］
本発明に係る光学反射フィルムは、誘電体多層膜などを支持するための基材を含む。基材としては、種々の樹脂フィルムを用いることができ、ポリオレフィンフィルム（ポリエチレン、ポリプロピレン等）、ポリエステルフィルム（ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート等）、ポリ塩化ビニル、３酢酸セルロース等を用いることができ、好ましくはポリエステルフィルムである。ポリエステルフィルム（以降ポリエステルと称す）としては、特に限定されるものではないが、ジカルボン酸成分とジオール成分とを主要な構成成分とするフィルム形成性を有するポリエステルであることが好ましい。
【００２９】
主要な構成成分のジカルボン酸成分としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、ジフェニルエタンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルチオエーテルジカルボン酸、ジフェニルケトンジカルボン酸、フェニルインダンジカルボン酸などを挙げることができる。また、ジオール成分としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、テトラメチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビスフェノールフルオレンジヒドロキシエチルエーテル、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ハイドロキノン、シクロヘキサンジオールなどを挙げることができる。これらを主要な構成成分とするポリエステルの中でも透明性、機械的強度、寸法安定性などの点から、ジカルボン酸成分として、テレフタル酸や２，６−ナフタレンジカルボン酸、ジオール成分として、エチレングリコールや１，４−シクロヘキサンジメタノールを主要な構成成分とするポリエステルが好ましい。中でも、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートを主要な構成成分とするポリエステルや、テレフタル酸と２，６−ナフタレンジカルボン酸とエチレングリコールからなる共重合ポリエステル、およびこれらのポリエステルの２種以上の混合物を主要な構成成分とするポリエステルが好ましい。
【００３０】
本発明に用いられる基材の厚みは、１０〜３００μｍ、特に２０〜１５０μｍであることが好ましい。また、基材は、２枚重ねたものであってもよく、この場合、その種類が同じでも異なってもよい。
【００３１】
基材は、ＪＩＳ  Ｒ３１０６−１９９８で示される可視光領域の透過率が８５％以上であることが好ましく、特に９０％以上であることが好ましい。基材が上記透過率以上であることにより、積層フィルムとしたときのＪＩＳ  Ｒ３１０６−１９９８で示される可視光領域の透過率を５０％以上（上限：１００％）にするという点で有利であり、好ましい。
【００３２】
また、上記樹脂等を用いた基材は、未延伸フィルムでもよく、延伸フィルムでもよい。強度向上、熱膨張抑制の点から延伸フィルムが好ましい。
【００３３】
基材は、従来公知の一般的な方法により製造することが可能である。例えば、材料となる樹脂を押し出し機により溶融し、環状ダイやＴダイにより押し出して急冷することにより、実質的に無定形で配向していない未延伸の基材を製造することができる。また、未延伸の基材を一軸延伸、テンター式逐次二軸延伸、テンター式同時二軸延伸、チューブラー式同時二軸延伸などの公知の方法により、基材の流れ（縦軸）方向、または基材の流れ方向と直角（横軸）方向に延伸することにより延伸基材を製造することができる。この場合の延伸倍率は、基材の原料となる樹脂に合わせて適宜選択することできるが、縦軸方向および横軸方向にそれぞれ２〜１０倍が好ましい。
【００３４】
なお、上記の基材には、添加剤として、例えば安定剤、界面活性剤、赤外線吸収剤、紫外線吸収剤、難燃剤、帯電防止剤、抗酸化剤、熱安定剤、滑剤、充填剤、着色剤、色素、接着調整剤等を含有させることもできる。
【００３５】
［誘電体多層膜］
誘電体多層膜は、低屈折率層と高屈折率層とが交互に積層されてなる構成を有するものであり、低屈折率層と高屈折率層とからなるユニットを少なくとも１つ有する。誘電体多層膜がこのように異なる屈折率を有する屈折率層を含む構成であることにより、所定の波長を有する光（例えば、赤外光）が入射した場合に、少なくともこの光の一部を反射して遮蔽効果（ひいては赤外光の場合には遮熱効果）を発揮することができる。
【００３６】
本形態において、誘電体多層膜を構成する屈折率層が、低屈折率層であるか高屈折率層であるかは、隣接する屈折率層との屈折率の対比によって判断される。具体的には、ある屈折率層を基準層としたとき、当該基準層に隣接する屈折率層が基準層より屈折率が低ければ、基準層は高屈折率層である（隣接層は低屈折率層である）と判断される。一方、基準層より隣接層の屈折率が高ければ、基準層は低屈折率層である（隣接層は高屈折率層である）と判断される。したがって、屈折率層が高屈折率層であるか低屈折率層であるかは、隣接層が有する屈折率との関係で定まる相対的なものであり、ある屈折率層は、隣接層との関係によって高屈折率層にも低屈折率層にもなりうる。
【００３７】
屈折率層としては、誘電体多層膜を構成する高屈折率層および低屈折率層のうち、少なくとも１つの屈折率層が、水溶性樹脂と、屈折率調整剤と、水分散性カチオン性ウレタン樹脂と、第三級アミノ基もしくはそのカチオン（塩）または第四級アンモニウム基をもつカチオンポリマーと、を含む水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有層であれば特に制限はなく、当該技術分野において用いられる公知の屈折率層が用いられうる。公知の屈折率層としては、例えば、製造効率の観点から、湿式製膜法を用いて形成する屈折率層が好ましく用いられる。
【００３８】
さらに、反射特性の観点から、高屈折率層および低屈折率層の少なくとも一方が、屈折率調整剤を含むことが好ましく、高屈折率層および低屈折率層の両方が屈折率調整剤を含むことがより好ましい。
【００３９】
また、上述のように、本発明の光学反射フィルムの誘電体多層膜において、高屈折率層および低屈折率層の少なくとも一層に水溶性樹脂を用いる。また、湿式製膜法によって形成される光学反射フィルムの屈折率層は、水溶性樹脂を含有する塗布液（通常は水等の水系溶媒を含む）を塗布した塗膜であることが好ましい。水溶性樹脂は、有機溶剤を用いないため、環境負荷が少なく、また、柔軟性が高いため、屈曲時の膜の耐久性が向上するため好ましい。水溶性樹脂は、特に、高屈折率層および前記低屈折率層の少なくとも一層に屈折率調整剤を含む場合に好適に使用される。
【００４０】
なお、本明細書において「水溶性」とは、物質が最も溶解する温度で、０．５質量％の濃度となるように水に溶解させた際、Ｇ２グラスフィルタ（最大細孔４０〜５０μｍ）で濾過した場合に、濾別される不溶物の質量が加えた高分子の５０質量％以内であることを意味する。
【００４１】
上述のように、低屈折率層であるか高屈折率層であるかは、隣接する屈折率層との関係で定まる相対的なものであり、ある屈折率層は低屈折率層にも高屈折率層にもなりうるが、以下、それぞれの方法で形成されうる屈折率層のうち、代表的な高屈折率層および低屈折率層の構成について説明する。
【００４２】
（高屈折率層）
高屈折率層は、好ましくは水溶性樹脂を含む。その他必要に応じて、屈折率調整剤としての金属酸化物粒子、硬化剤、界面活性剤、その他の添加剤を含んでいてもよい。なお、高屈折率層に含まれる水溶性樹脂および屈折率調整剤を、便宜上、以下では「第１の水溶性樹脂」および「第１の屈折率調整剤」とそれぞれ称する。
【００４３】
この際、高屈折率層に含まれる第１の屈折率調整剤の屈折率は、後述の低屈折率層に含まれる第２の屈折率調整剤の屈折率より高い方が好ましい。高屈折率層および／または低屈折率層に屈折率調整剤を含有することにより、各屈折率層間の屈折率差を大きくすることができ、積層数が低減されることでフィルムの透明度を上げることが出来るため好ましい。また、応力緩和が働き、膜物性（屈曲時および高温高湿時の屈曲性）が向上する等の利点がある。屈折率調整剤は、いずれかの屈折率層に含有させればよいが、好適な形態は、少なくとも高屈折率層が屈折率調整剤を含み、より好適な形態は高屈折率層および低屈折率層のいずれもが屈折率調整剤を含む形態である。
【００４４】
（１）第１の水溶性樹脂
第１の水溶性樹脂としては、特に制限されないが、ポリビニルアルコール系樹脂、ゼラチン、セルロース類、増粘多糖類、および反応性官能基を有するポリマーが用いられうる。これらのうち、ポリビニルアルコール系樹脂を用いることが好ましい。
【００４５】
ポリビニルアルコール系樹脂
前記ポリビニルアルコール系樹脂としては、ポリ酢酸ビニルを加水分解して得られる通常のポリビニルアルコール（未変性ポリビニルアルコール）、アニオン変性ポリビニルアルコール、ノニオン変性ポリビニルアルコール、ビニルアルコール系ポリマー等の変性ポリビニルアルコールが挙げられる。なお、変性ポリビニルアルコールにより、膜の密着性、耐水性、柔軟性が改良される場合がある。
【００４６】
ゼラチン
ゼラチンとしては、従来、ハロゲン化銀写真感光材料分野で広く用いられてきた各種ゼラチンを適用することができる。例えば、酸処理ゼラチン、アルカリ処理ゼラチン、ゼラチンの製造過程で酵素処理をする酵素処理ゼラチン、分子中に官能基としてのヒドロキシル基、カルボキシル基を有し、それと反応し得る基を持った試薬で処理し改質したゼラチン誘導体等が挙げられる。
【００４７】
なお、ゼラチンを用いる場合、必要に応じてゼラチンの硬膜剤を添加することもできる。
【００４８】
セルロース類
セルロース類としては、水溶性のセルロース誘導体を好ましく用いることができる。例えば、カルボキシメチルセルロース（セルロースカルボキシメチルエーテル）、メチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース等の水溶性セルロース誘導体；カルボキシメチルセルロース（セルロースカルボキシメチルエーテル）、カルボキシエチルセルロース等のカルボン酸基含有セルロース類；ニトロセルロース、セルロースアセテートプロピオネート、酢酸セルロース、セルロース硫酸エステル等のセルロース誘導体が挙げられる。
【００４９】
増粘多糖類
増粘多糖類は、糖類の重合体であり、分子内に水素結合基を多数有するものである。当該増粘多糖類は、温度による分子間の水素結合力の違いにより、低温時の粘度と高温時の粘度差が大きいという特性を有する。また、増粘多糖類に金属酸化物微粒子を添加すると、低温時にその金属酸化物微粒子との水素結合によると思われる粘度上昇を起こす。その粘度上昇幅は、１５℃における粘度が、通常、１．０ｍＰａ・ｓ以上であり、好ましくは５．０ｍＰａ・ｓ以上であり、よりに好ましくは１０．０ｍＰａ・ｓ以上である。
【００５０】
用いられうる増粘多糖類としては、特に制限はなく、一般に知られている天然単純多糖類、天然複合多糖類、合成単純多糖類、合成複合多糖類が挙げられる。これら多糖類の詳細については、「生化学辞典（第２版），東京化学同人出版」、「食品工業」第３１巻（１９８８）２１頁等を参照することができる。
【００５１】
反応性官能基を有するポリマー
反応性官能基を有するポリマーとしては、例えば、ポリビニルピロリドン類、ポリアクリル酸、アクリル酸−アクリロニトリル共重合体、アクリル酸カリウム−アクリロニトリル共重合体、酢酸ビニル−アクリル酸エステル共重合体、アクリル酸−アクリル酸エステル共重合体などのアクリル系樹脂；スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−α−メチルスチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−α−メチルスチレン−アクリル酸−アクリル酸エステル共重合体などのスチレンアクリル酸樹脂；スチレン−スチレンスルホン酸ナトリウム共重合体、スチレン−２−ヒドロキシエチルアクリレート共重合体、スチレン−２−ヒドロキシエチルアクリレート−スチレンスルホン酸カリウム共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ビニルナフタレン−アクリル酸共重合体、ビニルナフタレン−マレイン酸共重合体、酢酸ビニル−マレイン酸エステル共重合体、酢酸ビニル−クロトン酸共重合体、酢酸ビニル−アクリル酸共重合体などの酢酸ビニル系共重合体；およびこれらの塩が挙げられる。これらのうち、ポリビニルピロリドン類およびこれを含有する共重合体を用いることが好ましい。
【００５２】
上述の水溶性樹脂は、単独で用いても、２種以上を混合して用いてもよい。
【００５３】
第１の水溶性樹脂の重量平均分子量は、１０００〜２０００００であることが好ましく、３０００〜４００００であることがより好ましい。なお、本明細書において、「重量平均分子量」の値は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）によって測定した値を採用するものとする。
【００５４】
第１の水溶性樹脂の含有量は、高屈折率層の固形分１００質量％に対して、５〜５０質量％であることが好ましく、１０〜４０質量％であることがより好ましい。
【００５５】
（２）第１の屈折率調整剤
第１の屈折率調整剤としては、特に制限されないが、屈折率が２．０〜３．０である金属酸化物粒子であることが好ましい。具体的には、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化セリウム、酸化亜鉛、アルミナ、コロイダルアルミナ、チタン酸鉛、鉛丹、黄鉛、亜鉛黄、酸化クロム、酸化第二鉄、鉄黒、酸化銅、酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化イットリウム、酸化ニオブ、酸化ユーロピウム、酸化ランタン、ジルコン、酸化スズなどが挙げられる。上述の第１の屈折率調整剤は、単独で用いても、２種以上を混合して用いてもよい。これらのうち、第１の屈折率調整剤は、透明で屈折率の高い高屈折率層を形成する観点から酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化セリウムであることが好ましく、耐候性向上の観点から酸化ジルコニウムであることがより好ましい。
【００５６】
（高屈折率層に使用される酸化ジルコニウム粒子）
本発明の光学反射フィルムにおいて、高屈折率層は、屈折率調整剤として酸化ジルコニウム粒子を含有することが好ましい。酸化ジルコニウム粒子を含む高屈折率層は、透明で高い屈折率を発現することができる。また、光触媒活性が低いことから、高屈折率層や隣接した低屈折率層の耐光性、耐候性が高くなる。なお、本発明において、酸化ジルコニウムとは二酸化ジルコニウム（ＺｒＯ２）を意味する。
【００５７】
上記酸化ジルコニウム粒子は、立方晶でも正方晶であってもよく、また、それらの混合物であってもよい。
【００５８】
また、酸化ジルコニウム粒子としては、水系の酸化ジルコニウムゾルの表面を変性して有機溶剤等に分散可能な状態にしたものを用いてもよい。
【００５９】
酸化ジルコニウム粒子またはその分散液の調製方法としては、従来公知のいずれの方法も用いることができる。例えば、特開２０１４−８０３６１号公報に記載されるように、ジルコニウム塩を水中にてアルカリと反応させて、酸化ジルコニウム粒子のスラリーを調製し、有機酸を加えて水熱処理する方法が用いられうる。
【００６０】
酸化ジルコニウム粒子は、市販のものを使用してもよく、例えば、ＳＺＲ−Ｗ、ＳＺＲ−ＣＷ、ＳＺＲ−Ｍ、およびＳＺＲ−Ｋ等（以上、堺化学工業株式会社製）を好適に使用することができる。
【００６１】
なお、高屈折率層に用いられる屈折率調整剤の総量（酸化ジルコニウム粒子と上記酸化ジルコニウム以外の高屈折率層の屈折率調整剤との合計量）に対して、酸化ジルコニウム粒子の含有量は８０〜１００質量％であることが好ましく、９０〜１００質量％であることが好ましく、１００質量％であることがさらに好ましい。
【００６２】
（高屈折率層に使用される酸化チタン粒子）
高屈折率層に使用される酸化チタン粒子は、耐候性向上の観点からルチル型（正方晶形）酸化チタンであることがより好ましい。
【００６３】
また、酸化チタン粒子は、含ケイ素の水和酸化物で被覆されたコア・シェル粒子の形態であってもよい。当該コア・シェル粒子は、酸化チタン粒子の表面を、コアとなる酸化チタンに含ケイ素の水和酸化物からなるシェルが被覆してなる構造を有する。この際のコアの部分となる酸化チタン粒子の体積平均粒子径は、１ｎｍ超３０ｎｍ未満であることが好ましく、４ｎｍ以上３０ｎｍ未満であることがより好ましい。かようなコア・シェル粒子を含有させることで、シェル層の含ケイ素の水和酸化物と水溶性樹脂との相互作用により、高屈折率層と低屈折率層との層間混合が抑制されうる。
【００６４】
（高屈折率層に使用される酸化セリウム粒子）
酸化セリウム粒子としては合成品を用いてもよいし、市販品を用いてもよい。本発明において好適に用いられ得る市販品としては、ＮＹＡＣＯＬ（登録商標）ＣＥＯ２（ＡＣ）、ＮＹＡＣＯＬ（登録商標）ＣＥＯ２（ＡＣ）−３０、ＮＹＡＣＯＬ（登録商標）ＣＥＯ２（ＮＯ３）、ＮＹＡＣＯＬ（登録商標）ＤＰ６２５５、ＮＹＡＣＯＬ（登録商標）ＤＰ６２５５−ＮＨ４（以上、Ｎｙａｃｏｌ  Ｎａｎｏ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社）等のコロイダルセリアなどが例示できる。または、ニードラール（登録商標）Ｐ１０（多木化学株式会社製）、ＮＡＮＯＢＹＫ（登録商標）−３８１０（ＢＹＫ社製）などが用いられうる。
【００６５】
高屈折率層に含まれる屈折率調整剤の大きさは、特に制限されるものではないが、体積平均粒径または一次平均粒径により求めることができる。高屈折率層で用いられる屈折率調整剤の体積平均粒径は、１００ｎｍ以下であると好ましく、１〜１００ｎｍであるとより好ましく、２〜５０ｎｍであるとさらに好ましい。また、高屈折率層で用いられる屈折率調整剤の一次平均粒径は、１００ｎｍ以下であることが好ましく、１〜１００ｎｍであることがより好ましく、２〜５０ｎｍであることがさらに好ましい。体積平均粒径または一次平均粒径が１ｎｍ以上１００ｎｍ以下であれば、ヘイズが少なく可視光透過性に優れる観点で好ましい。
【００６６】
なお、本明細書でいう体積平均粒径とは、粒子そのものをレーザー回折散乱法、動的光散乱法、あるいは電子顕微鏡を用いて観察する方法や、屈折率層の断面や表面に現れた粒子像を電子顕微鏡で観察する方法により、１，０００個の任意の粒子の粒径を測定し、それぞれｄ１、ｄ２・・・ｄｉ・・・ｄｋの粒径を持つ粒子がそれぞれｎ１、ｎ２・・・ｎｉ・・・ｎｋ個存在する粒子の集団において、粒子１個当りの体積をｖｉとした場合に、体積平均粒径ｍｖ＝｛Σ（ｖｉ・ｄｉ）｝／｛Σ（ｖｉ）｝で表される体積で重み付けされた平均粒径を算出する。
【００６７】
また、本明細書において一次平均粒径は、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）等による電子顕微鏡写真から計測することができる。動的光散乱法や静的光散乱法等を利用する粒度分布計等によって計測してもよい。
【００６８】
透過型電子顕微鏡から求める場合、粒子の一次平均粒径は、粒子そのものあるいは屈折率層の断面や表面に現れた粒子を電子顕微鏡で観察し、１０００個の任意の粒子の粒径を測定し、その単純平均値（個数平均）として求められる。ここで個々の粒子の粒径は、その投影面積に等しい円を仮定したときの直径で表したものである。
【００６９】
さらに、本発明で用いられる屈折率調整剤は、単分散であることが好ましい。ここでいう単分散とは、下記式で求められる単分散度が４０％以下であることをいう。この単分散度は、さらに好ましくは３０％以下であり、特に好ましくは０．１〜２０％である。
【００７０】
【数１】
0006683249.tif 000002
【００７１】
高屈折率層における屈折率調整剤の含有量としては、特に制限されないが、高屈折率層の全固形分に対して、１５〜９５質量％であると好ましく、２０〜９０質量％であるとより好ましく、３０〜９０質量％であるとさらにより好ましい。上記範囲とすることで、光学反射特性の良好なものとできる。
【００７２】
（３）硬化剤
硬化剤は、高屈折率層に含有される第１の水溶性樹脂（好ましくは、ポリビニルアルコール系樹脂）と反応して、水素結合のネットワークを形成する機能を有する。
【００７３】
硬化剤としては、第１の水溶性樹脂と硬化反応を起こすものであれば特に制限はないが、一般的には、水溶性樹脂と反応しうる基を有する化合物または水溶性樹脂が有する異なる基同士の反応を促進するような化合物が挙げられる。
【００７４】
具体例として、第１の水溶性樹脂としてポリビニルアルコールを用いる場合には、硬化剤としてホウ酸およびその塩を用いることが好ましい。また、ホウ酸およびその塩以外の公知の硬化剤を使用してもよい。
【００７５】
なお、ホウ酸およびその塩とは、ホウ素原子を中心原子とする酸素酸およびその塩のことを意味する。具体的には、オルトホウ酸、二ホウ酸、メタホウ酸、四ホウ酸、五ホウ酸、八ホウ酸、およびこれらの塩が挙げられる。
【００７６】
硬化剤の含有量は、高屈折率層（または低屈折率層）の固形分１００質量％に対して、１〜１０質量％であることが好ましく、２〜６質量％であることがより好ましい。
【００７７】
特に、第１の水溶性樹脂としてポリビニルアルコールを使用する場合の硬化剤の総使用量は、ポリビニルアルコール１ｇ当たり１〜６００ｍｇであることが好ましく、ポリビニルアルコール１ｇ当たり１０〜６００ｍｇであることがより好ましい。
【００７８】
界面活性剤
塗布時の表面張力調整のため用いられる界面活性剤としてカチオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、両性界面活性剤などを用いることができるが、両性界面活性剤がより好ましい。
【００７９】
本発明に好ましく用いられる両性界面活性剤としては、アミドスルホベタイン型、カルボキシベタイン型、スルホベタイン型、イミダゾリウム型などがある。本発明に好ましく用いられる両性界面活性剤の具体例を以下に示す。本発明ではスルホベタイン型、カルボキシベタイン型が塗布ムラの観点から好ましく、製品としてはＬＳＢ−Ｒ、ＬＳＢ、ＬＭＥＢ−Ｒ（川研ファインケミカル株式会社製）、アンヒトール（登録商標）２０ＨＤ（花王株式会社製）等が挙げられる。
【００８０】
カチオン系界面活性剤としては、アルキルアミン塩、第四級アンモニウム塩が挙げられる。
【００８１】
アニオン系界面活性剤は、親水基が水溶液中でアニオンに電離する界面活性剤であり、アニオン系界面活性剤としては、硫酸エステル塩、スルホン酸塩、カルボン酸塩、リン酸エステル塩等が挙げられる。例えば、アルキル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアリールエーテル硫酸エステル塩、アルキルベンゼンスルフォン酸塩、脂肪酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸塩、アルケニルコハク酸ジカリウムが用いられうる。市販のアニオン系界面活性剤としては、例えば硫酸エステル塩としては花王株式会社製のエマール（登録商標）、第一工業株式会社製のハイテノール（登録商標）ＮＦ−０８、ＮＦ−０８２５、ＮＦ−１３、ＮＦ−１７（いずれもポリオキシエチレンスチレン化フェニルエーテル硫酸アンモニウム）などが挙げられ、スルホン酸塩としては花王株式会社製のネオペレックス（登録商標）、ペレックス（登録商標）が挙げられる。カルボン酸塩としては、第一工業製薬株式会社製のネオハイテノール（登録商標）が挙げられ、リン酸エステル塩としては、第一工業製薬株式会社製のプライサーフ（登録商標）等が挙げられる。
【００８２】
ノニオン系界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル（例えば、花王株式会社製エマルゲン（登録商標））、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル（例えば、花王株式会社製レオドール（登録商標）ＴＷシリーズ）、グリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、アルキルアルカノールアミドが挙げられる。または、ポリオキシエチレンアルキルエーテルとしては、ポリオキシエチレンモノ２−エチルヘキシルエーテル、ポリオキシエチレンデシルエーテル（例えば、第一工業製薬株式会社製ノイゲン（登録商標）ＸＬ−４０、ＸＬ−５０、ＸＬ−６０など）を用いることもできる。
【００８３】
高屈折率層における界面活性剤の含有量は、高屈折率層の全固形分に対して、０．００１〜１質量％であることが好ましく、０．００５〜０．５０質量％であることがより好ましい。
【００８４】
高屈折率層は、その他の添加剤をも含みうる。その他の添加剤としては、アミノ酸、リチウム化合物等が挙げられる。また、特開昭５７−７４１９３号公報、特開昭５７−８７９８８号公報、特開昭６２−２６１４７６号公報に記載の紫外線吸収剤；特開昭５７−７４１９２号、特開昭５７−８７９８９号公報、特開昭６０−７２７８５号公報、特開昭６１−１４６５９１号公報、特開平１−９５０９１号公報、特開平３−１３３７６号公報等に記載の退色防止剤；特開昭５９−４２９９３号公報、特開昭５９−５２６８９号公報、特開昭６２−２８００６９号公報、特開昭６１−２４２８７１号公報、特開平４−２１９２６６号公報等に記載の蛍光増白剤；硫酸、リン酸、酢酸、クエン酸、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸カリウム等のｐＨ調整剤；消泡剤；ジエチレングリコール等の潤滑剤；防腐剤；防黴剤；帯電防止剤；マット剤；熱安定剤；酸化防止剤；難燃剤；結晶核剤；無機粒子；有機粒子；減粘剤；滑剤；赤外線吸収剤；色素；顔料等の公知の各種添加剤等がその他の添加剤として使用されてもよい。
【００８５】
（低屈折率層）
低屈折率層もまた、好ましくは水溶性樹脂を含む。その他必要に応じて、屈折率調整剤、硬化剤、界面活性剤、その他の添加剤を含んでいてもよい。なお、低屈折率層に含まれる水溶性樹脂および屈折率調整剤を、便宜上、以下では「第２の水溶性樹脂」および「第２の屈折率調整剤」とそれぞれ称する。
【００８６】
（１）第２の水溶性樹脂
第２の水溶性樹脂としては、第１の水溶性樹脂と同様のものが用いられうる。
【００８７】
この際、高屈折率層および低屈折率層が、第１の水溶性樹脂および第２の水溶性樹脂として、ともにポリビニルアルコール系樹脂を使用する場合には、それぞれ鹸化度の異なるポリビニルアルコール系樹脂を用いることが好ましい。これにより、界面の混合が抑制され、赤外反射率（赤外遮蔽率）がより良好となり、ヘイズが低くなりうる。なお、本明細書において、鹸化度とは、ポリビニルアルコール樹脂中のアセチルオキシ基（原料の酢酸ビニル由来のもの）等のカルボニルオキシ基と水酸基の合計数に対する水酸基の割合である。なお、ポリビニルアルコールの鹸化度は、日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ６７２６：１９９４に記載される方法に準じて測定することができる。
【００８８】
第２の水溶性樹脂の含有量は、低屈折率層の固形分１００質量％に対して、３〜６０質量％であることが好ましく、１０〜４５質量％であることがより好ましい。
【００８９】
（２）第２の屈折率調整剤
第２の屈折率調整剤としては、特に制限されないが、合成非晶質シリカ、コロイダルシリカ等のシリカ（二酸化ケイ素）またはポリシルセスキオキサンを用いることが好ましい。屈折率を調整するために、低屈折率層に含まれる屈折率調整剤としては、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００９０】
（低屈折率層に使用される酸化ケイ素粒子）
酸化ケイ素粒子の具体的な例としては、合成非晶質シリカ、コロイダルシリカ、酸化亜鉛、アルミナ、コロイダルアルミナ等が挙げられる。これらのうち、コロイダルシリカゾル、特に酸性のコロイダルシリカゾルを用いることがより好ましく、有機溶媒に分散させたコロイダルシリカを用いることが特に好ましい。また、屈折率をより低減させるために、低屈折率層の屈折率調整剤として、粒子の内部に空孔を有する中空微粒子を用いてもよい。
【００９１】
本発明で用いられるコロイダルシリカは、珪酸ナトリウムの酸等による複分解やイオン交換樹脂層を通過させて得られるシリカゾルを加熱熟成して得られるものであり、例えば、特開昭５７−１４０９１号公報、特開昭６０−２１９０８３号公報、特開昭６０−２１９０８４号公報、特開昭６１−２０７９２号公報、特開昭６１−１８８１８３号公報、特開昭６３−１７８０７号公報、特開平４−９３２８４号公報、特開平５−２７８３２４号公報、特開平６−９２０１１号公報、特開平６−１８３１３４号公報、特開平６−２９７８３０号公報、特開平７−８１２１４号公報、特開平７−１０１１４２号公報、特開平７−１７９０２９号公報、特開平７−１３７４３１号公報、および国際公開第９４／２６５３０号などに記載されているものである。
【００９２】
このようなコロイダルシリカは合成品を用いてもよいし、市販品を用いてもよい。市販品としては、日産化学工業株式会社から販売されているスノーテックス（登録商標）シリーズ（スノーテックス（登録商標）ＯＳ、ＯＸＳ、Ｓ、ＯＳ、２０、３０、４０、Ｏ、Ｎ、Ｃ等）が挙げられる。
【００９３】
コロイダルシリカは、その表面をカチオン変性されたものであってもよく、また、Ａｌ、Ｃａ、ＭｇまたはＢａ等で処理されたものであってもよい。
【００９４】
また、低屈折率層の酸化ケイ素粒子としては、上述のように、中空微粒子を用いることもできる。中空微粒子を用いる場合には、平均粒子空孔径が、３〜７０ｎｍであると好ましく、５〜５０ｎｍであるとより好ましく、５〜４５ｎｍであるとさらに好ましい。なお、中空微粒子の平均粒子空孔径とは、中空微粒子の内径の平均値である。中空微粒子の平均粒子空孔径は、上記範囲であれば、十分に低屈折率層の屈折率が低屈折率化される。平均粒子空孔径は、電子顕微鏡観察で、円形、楕円形または実質的に円形は楕円形として観察できる空孔径を、ランダムに５０個以上観察し、各粒子の空孔径を求め、その数平均値を求めることにより得られる。なお、平均粒子空孔径は、円形、楕円形または実質的に円形もしくは楕円形として観察できる空孔径の外縁を、２本の平行線で挟んだ距離のうち、最小の距離を意味する。
【００９５】
（低屈折率層に使用されるポリシルセスキオキサン粒子）
ポリシルセスキオキサンは、三官能性シラン化合物を加水分解することによって得られる、主鎖にシロキサン結合を有し、側鎖に水素原子または有機基を有するネットワーク型ポリマーまたは多面体クラスターであり、かご状、ラダー状、ランダム状のいずれの構造のものも好ましく用いることができる。
【００９６】
ポリシルセスキオキサンとしては、ポリ水素化シルセスキオキサン、ポリメチルシルセスキオキサン、ポリエチルシルセスキオキサン、ポリプロピルシルセスキオキサン、ポリイソプロピルシルセスキオキサン、ポリブチルシルセスキオキサン、ポリ−ｓｅｃ−ブチルシルセスキオキサン、ポリ−ｔｅｒｔ−ブチルシルセスキオキサン、ポリビニルシルセスキオキサン、ポリフェニルシルセスキオキサン、ポリナフチルシルセスキオキサン、ポリスチリルシルセスキオキサンおよびポリアダマンチルシルセスキオキサンなどが挙げられる。中でも、ポリメチルシルセスキオキサン、ポリビニルシルセスキオキサンが好ましい。
【００９７】
ポリシルセスキオキサン粒子としては合成品を用いてもよいし、市販品を用いてもよい。本発明において好適に用いられうる市販品としては、小西化学工業株式会社製のＳＰシリーズ（例えば、ＳＰ−１１２０（Ｈ２Ｏ）、ＳＰ−１１６０（Ｈ２Ｏ）、ＳＰ−６１２０（Ｈ２Ｏ））などが挙げられる。
【００９８】
本発明の低屈折率層に含まれる第２の屈折率調整剤（好ましくは二酸化ケイ素）は、その平均粒径（個数平均；直径）が３〜１００ｎｍであることが好ましく、３〜５０ｎｍであることがより好ましい。なお、本明細書中、屈折率調整剤の「平均粒径（個数平均；直径）」は、粒子そのものあるいは屈折率層の断面や表面に現れた粒子を電子顕微鏡で観察し、１，０００個の任意の粒子の粒径を測定し、その単純平均値（個数平均）として求められる。ここで個々の粒子の粒径は、その投影面積に等しい円を仮定したときの直径で表したものである。
【００９９】
低屈折率層における第２の屈折率調整剤の含有量は、低屈折率層の全固形分１００質量％に対して、０．１〜７０質量％であることが好ましく、３０〜７０質量％であることがより好ましく、４５〜６５質量％であることがさらに好ましい。
【０１００】
上述の第２の屈折率調整剤は、屈折率を調整する等の観点から、単独で用いても、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１０１】
カチオンポリマー
本発明に係る光学反射フィルムにおいて、低屈折率層は、カチオンまたはカチオン性基を有するカチオンポリマーを含んでいてもよい。カチオンポリマーとしては特に制限されないが、例えば、後述の水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有層に含まれる第三級アミノ基もしくはそのカチオン（塩）または第四級アンモニウム基をもつカチオンポリマーが好適に用いられうる。これ以外のカチオンポリマーを含んでいてもよい。
【０１０２】
硬化剤、界面活性剤、その他の添加剤
硬化剤、界面活性剤、その他の添加剤としては、高屈折率層と同様のものが用いられうることからここでは説明を省略する。
【０１０３】
（水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有層）
本発明の光学反射フィルムは、上述のように、誘電体多層膜を構成する高屈折率層および低屈折率層のうち少なくとも１層が、水溶性樹脂と、屈折率調整剤と、水分散性カチオン性ウレタン樹脂と、第三級アミノ基もしくはそのカチオン（塩）または第四級アンモニウム基をもつカチオンポリマーと、を含む水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有層である。
【０１０４】
前記水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有層は、水溶性樹脂と、屈折率調整剤と、水分散性カチオン性ウレタン樹脂と、第三級アミノ基もしくはそのカチオン（塩）または第四級アンモニウム基をもつカチオンポリマーと、を含む層であれば、高屈折率層であっても低屈折率層であってもよい。前記水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有層としては、水溶性樹脂、屈折率調整剤、水分散性カチオン性ウレタン樹脂、および第三級アミノ基もしくはそのカチオン（塩）または第四級アンモニウム基をもつカチオンポリマーを含有させることを除いては、上記の高屈折率層および低屈折率層と同様の構成が採用されうる。一般的に水分散性カチオン性ウレタン樹脂は低屈折率（１．５程度）であるため、未融着の水分散性カチオン性ウレタン樹脂が残存した場合、高屈折率層の屈折率によってはヘイズ上昇が懸念されるため、前記水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有層は低屈折率層であることが好ましい。
【０１０５】
また、本発明の光学反射フィルムは、誘電体多層膜を構成する高屈折率層および低屈折率層のうち少なくとも１層が水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有層であればよいが、好ましくは、複数の低屈折率層が水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有層である。複数の低屈折率層を水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有層とすることで、ヘイズが抑制されるとともに、クラックの防止と着色の抑制を両立させる効果がより顕著に得られうる。
【０１０６】
また、好ましくは基材に接する最下層、または基材と反対側の最上層が水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有層である。より好ましくは、前記最下層および前記最上層を含むすべての低屈折率層が水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有層である。
【０１０７】
水分散性カチオン性ウレタン樹脂
本発明に適用される水分散性カチオン性ウレタン樹脂は、分子内にカチオン性基を有し、水系溶媒にウレタン樹脂が自己乳化されてなる水分散体から形成される樹脂である。水分散性カチオン性ウレタン樹脂は疎水性であることから、融着して造膜されたときに疎水性が強い膜が得られる。そのため、大気中の水分量変化による膜の膨張、収縮を低減できるため、クラックの発生が防止できる。また、塗布膜が柔軟化し、大気中の水分量変化による膜の膨張、収縮の際に塗膜にかかる力が低減されうる。カチオン性基としては、例えば第四級アンモニウム基などが挙げられる。
【０１０８】
水系分散体は、反応型および非反応型のいずれであってもよい。反応型水系分散体は、ブロック剤でブロックされたイソシアネート基（反応性基）を有するウレタン樹脂を、水系溶媒中に乳化させたものである。反応型水系分散体は、さらに、自己乳化型と強制乳化型とに分類される。自己乳化型の反応型水系分散体は、親水性のブロック剤でイソシアネート基がブロックされたウレタン樹脂を、水系溶媒中に自己乳化させたものである。一方、強制乳化型の反応型水系分散体は、疎水性のブロック剤でブロックされたイソシアネート基を有するウレタン樹脂を、界面活性剤等によって強制的に水系溶媒中に乳化させたものである。
【０１０９】
一方、非反応型水系分散体は、イソシアネート基（反応性基）を有しないウレタン樹脂（非反応性ウレタン樹脂）を、水系溶媒中に乳化させたものである。
【０１１０】
非反応型水系分散体は、さらに、自己乳化型と強制乳化型とに分類される。自己乳化型の非反応型水系分散体は、親水性の非反応性ウレタン樹脂を、水系溶媒中に自己乳化させたものである。一方、強制乳化型の非反応型水系分散体は、疎水性の非反応性ウレタン樹脂を、界面活性剤等によって水系溶媒中に強制的に乳化させたものである。
【０１１１】
これらのうち、水系分散体は、自己乳化型の非反応型水系分散体が好ましい。
【０１１２】
自己乳化型の非反応型水系分散体は、以下のようにして形成される。すなわち、親水基を有しないポリオール、親水基を有するポリオール、及び、ポリイソシアネートからウレタンプレポリマーを合成し、該ウレタンプレポリマーを水系媒体中に乳化させた後、イソシアネートの鎖伸長によってウレタンプレポリマー同士を架橋することによって、内部架橋構造体を有するウレタン樹脂が水系媒体に乳化されてなる上記水系分散体が形成される。
【０１１３】
また、ウレタン樹脂は、ポリイソシアネートとポリオールとの付加重合反応によって得られるが、本発明に用いられる水分散性カチオン性ウレタン樹脂は、ポリオールとしてポリエーテル系のポリオールを用いたエーテル系ウレタン樹脂、ポリエステル系のポリオールを用いたエステル系ウレタン樹脂、ポリカーボネート系のポリオールを用いたカーボネート系ウレタン樹脂のいずれであってもよい。中でも、カーボネート系ウレタン樹脂は、耐水性、耐加水分解性に優れることから、吸脱湿による収縮が少なく、クラックの発生を抑制する効果が高いため好ましい。
【０１１４】
水分散性カチオン性ウレタン樹脂としては、市販されているものを用いてもよく、例えば、スーパーフレックス（登録商標）６２０、６５０（第一工業製薬株式会社製）、ハイドラン（登録商標）ＣＰ−７０２０、ＣＰ−７０５０（ＤＩＣ株式会社製）などが挙げられる。
【０１１５】
水分散性カチオン性ウレタン樹脂の粒子径は特に制限されないが、平均粒子径が１〜１００ｎｍであることが好ましく、５〜６０ｎｍであることがより好ましい。水分散性カチオン性ウレタン樹脂が上記平均粒子径を有することにより、得られる光学反射フィルムのヘイズが低減され、透明性が向上しうる。水分散性カチオン性ウレタン樹脂の平均粒子径は、動的光散乱法によって測定することができる。
【０１１６】
水分散性カチオン性ウレタン樹脂の屈折率も特に制限されないが、１．３〜１．７であることが好ましく、１．４〜１．６であることがより好ましい。上記範囲であれば、水溶性樹脂の屈折率に近くなるため、得られる光学反射フィルムのヘイズが低減されうる。
【０１１７】
上述した水分散性カチオン性ウレタン樹脂は、柔軟性を高める観点から、ガラス転移温度（Ｔｇ）が７５℃以下であることが好ましく、−３０〜５０℃であることがより好ましい。
【０１１８】
本発明の光学反射フィルムにおいては、水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有層における水分散性カチオン性ウレタン樹脂の含有量（固形分質量）を、水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有層の全質量（固形分質量）に対して、例えば１〜３０質量％であり、１〜２５質量％とすることが好ましく、２〜２０質量％とすることがより好ましい。水分散性カチオン性ウレタン樹脂の含有量が１質量％以上であれば、水分散性カチオン性ウレタン樹脂同士が融着しやすく、優れたクラック防止効果が得られうる。一方、水分散性カチオン性ウレタン樹脂の含有量が３０質量％以下であれば、着色が抑制されうる。また、水系塗布、特に同時重層塗布する際に塗布液の粘度低下が生じにくいため、均一な塗膜が形成され、長期間使用してもクラックが発生しにくく、塗膜故障も生じにくい。さらに、塗布液の粘度低下に起因する屈折率層どうしの混合が抑制できるため、ヘイズが発生しにくくなる。２種類以上の水分散性カチオン性ウレタン樹脂を用いる場合、その合計量が上記範囲であることが好ましい。２以上の水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有層を含む場合、少なくとも１層の水分散性カチオン性ウレタン樹脂の含有量が上記範囲であることが好ましく、すべての層で上記範囲であることがより好ましい。
【０１１９】
カチオンポリマー
本発明に適用されるカチオンポリマーは、カチオン性基として、第三級アミノ基もしくはそのカチオン（塩）または第四級アンモニウム基を有するポリマーである。第三級アミノ基もしくはそのカチオン（塩）または第四級アンモニウム基をもつカチオンポリマーを用いることで、水分散性カチオン性ウレタン樹脂を含む塗膜の着色を防止することができる。上記カチオンポリマーがカチオン性であることは、コロイダルシリカにカチオンポリマーを添加して、ゼータ電位を測定して判断することができる。なお、本明細書中、第三級アミノ基もしくはそのカチオン（塩）または第四級アンモニウム基をもつカチオンポリマーは、上述した水分散性カチオン性ウレタン樹脂を含まないものとする。
【０１２０】
さらに、特に第三級アミノ基、またはそのカチオン（塩）を有するカチオンポリマーは、屈折率調整剤として酸化ケイ素粒子などの表面がアニオン性の粒子を用いる場合、屈折率調整剤の表面を効果的にカチオン化し、塗布液中の屈折率調整剤の分散安定性を保つことに寄与し、塗布性が向上しうる。一方、カチオン性基として、第四級アンモニウム基を有するカチオンポリマーは、屈折率調整剤の微凝集を発生させ、屈折率調整剤を保護する効果を有する。そのため、第四級アンモニウム基を有するカチオンポリマーをさらに用いることで、酸化ケイ素粒子を沈降させずに微凝集を起こすことが容易となり、水溶性樹脂との相互作用が増大する。これにより重層塗布時の隣接する屈折率層との混合が抑えられヘイズの少ない光学反射フィルムが得られうる。
【０１２１】
第三級アミノ基もしくはそのカチオン（塩）または第四級アンモニウム基をもつカチオンポリマーとしては、特に制限されないが、ポリアリルアミンアミド硫酸塩、アリルアミン塩酸塩とジアリルアミン塩酸塩との共重合体、アリルアミン塩酸塩とジメチルアリルアミン塩酸塩との共重合体、アリルアミン塩酸塩とその他の共重合体、部分メトキシカルボニル化アリルアミン重合体、部分メチルカルボニル化アリルアミン酢酸塩重合体、ジアリルアミン塩酸塩重合体、メチルジアリルアミン塩酸塩重合体、メチルジアリルアミンアミド硫酸塩重合体、メチルジアリルアミン酢酸塩重合体、ジアリルアミン塩酸塩と二酸化イオウの共重合体、ジアリルアミン酢酸塩と二酸化イオウとの共重合体、ジアリルメチルエチルアンモニウムエチルサルフェイトと二酸化イオウとの共重合体、メチルジアリルアミン塩酸塩と二酸化イオウとの共重合体、ジアリルジメチルアンモニウムクロリドと二酸化イオウとの共重合体、ジアリルジメチルアンモニウムクロリドとアクリルアミドとの共重合体、ジアリルジメチルアンモニウムクロリドとジアリルアミン塩酸塩誘導体との共重合体、ジメチルアミンとエピクロロヒドリンとの共重合体、ジメチルアミンとエチレンジアミンとエピクロロヒドリンとの共重合体、ポリアミドポリアミンとエピクロロヒドリンとの共重合体、ビニルピロリドン−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリル酸共重合体等が挙げられる。
【０１２２】
特に、メチルジアリルアミン塩酸塩重合体、メチルジアリルアミンアミド硫酸塩重合体、メチルジアリルアミン酢酸塩重合体などが第三級アミノ基またはそのカチオン（塩）を含むカチオンポリマーとして好適に用いられ、ジアリルジメチルアンモニウムクロリド重合体、ビニルピロリドン−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリル酸共重合体などが第四級アンモニウム基を含むカチオンポリマーとして好適に用いられうる。
【０１２３】
カチオンポリマーとしては、市販されているものを用いてもよく、例えば、ＰＡＳ−Ｍ−１、ＰＡＳ−Ｍ−１Ｌ、ＰＡＳ−Ｈ−１Ｌ、ＰＡＳ−Ｈ−５Ｌ、ＰＡＳ−Ｈ−１０Ｌ（ニットーボーメディカル株式会社製）、Ｈ．Ｃ．ポリマー１Ｓ（Ｍ）、Ｈ．Ｃ．ポリマー１Ｎ（Ｍ）、Ｈ．Ｃ．ポリマー１ＮＳ（大阪有機化学工業株式会社製）などが挙げられる。
【０１２４】
上記のカチオンポリマーは単独で用いてもよく、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１２５】
水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有層中の第三級アミノ基もしくはそのカチオン（塩）または第四級アンモニウム基をもつカチオンポリマーの含有量は、本発明の効果が発揮される限り特に制限されないが、カチオンポリマーの質量比が、水分散性カチオン性ウレタン樹脂に対して、固形分比（カチオンポリマー／水分散性カチオン性ウレタン樹脂）で０．１〜５．０であることが好ましく、０．２〜４．０であることがより好ましく、０．２〜２．０であることがさらに好ましい。水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有層中の上記カチオンポリマーの水分散性カチオン性ウレタン樹脂に対する質量比が０．１以上であれば、着色を抑制する効果に優れ、５．０以下であればクラック耐性に優れる。２以上の水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有層を含む場合、少なくとも１層のカチオンポリマーの質量比が上記範囲であることが好ましく、すべての水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有層で上記範囲であることがより好ましい。
【０１２６】
上記カチオンポリマーの重量平均分子量は、特に制限されないが、５，０００〜８００，０００であることが好ましく、５，０００〜２００，０００であることがより好ましく、２０，０００〜３０，０００であることがさらに好ましい。なお、本明細書において、「重量平均分子量」の値は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）によって測定した値を採用するものとする。
【０１２７】
屈折率調整剤
水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有層は、屈折率調整剤を含む。屈折率調整剤は上記の高屈折率層および低屈折率層と同様のものが用いられうるが、前記水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有層が高屈折率層である場合、屈折率調整剤は屈折率、透明性、光に対する安定性の観点から、酸化ジルコニウム粒子であることが好ましい。前記水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有層が低屈折率層である場合、屈折率調整剤は酸化ケイ素粒子であることが好ましい。酸化ケイ素粒子は水溶性樹脂との相互作用が大きいため、塗布液を重層塗布する際に隣接する屈折率層との層間混合が抑えられ、ヘイズの少ない光学反射フィルムが得られうる。
【０１２８】
水溶性樹脂
本発明の光学反射フィルムにおける水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有層は、水溶性樹脂を含む。水溶性樹脂としては、上記の高屈折率層および低屈折率層と同様のものが用いられうる。
【０１２９】
好ましくは、前記水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有層中の水溶性樹脂の平均重合度が１５００〜６０００であり、より好ましくは４０００〜６０００である。前記水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有層中の水溶性樹脂の平均重合度は４０００〜５０００であることがさらに好ましく、４５００〜５０００であることがさらにより好ましい。水溶性樹脂の平均重合度が１５００以上であれば、同時重層塗布法によって塗布した場合であっても水溶性樹脂が拡散してヘイズが発生することを抑制することができる。また、水溶性樹脂の平均重合度が６０００以下であれば、塗布液の粘度が高くなりすぎないため、塗布による誘電体多層膜の作製に適する。
【０１３０】
また、前記水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有層中の水溶性樹脂は、ポリビニルアルコールであることが好ましい。これにより、水分散性カチオン性ウレタン樹脂の分散性が安定化し、ヘイズの上昇が抑制されうる。ポリビニルアルコールの鹸化度は、例えば７０〜９９．５モル％であり、ヘイズがより一層抑えられるという観点から、好ましくは８０〜９５モル％であり、より好ましくは８５〜９０モル％である。なお、ポリビニルアルコールの重合度は、日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ６７２６：１９９４に準じて測定することができる。
【０１３１】
上述のように、本発明の光学反射フィルムにおいては、誘電体多層膜を構成する高屈折率層および低屈折率層のうち少なくとも１層が水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有層であればよいが、基材側の最下層、または基材から最も遠い層である最上層が水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有層であることが好ましい。
【０１３２】
誘電体多層膜の最上層は、例えば粘着層を介してガラスなどの基体に接着されて光学反射体として用いられる場合、環境中の水分の吸着、脱離による層の膨張、収縮が発生すると、それに伴う応力が集中しやすい。そのため、最上層に環境中の水分の吸着、脱離が抑制されうる水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有層を配置することが光学反射フィルムの耐候性を向上させる上で効果的である。
【０１３３】
また、本発明の好ましい一実施形態は、誘電体多層膜を構成する屈折率層のうち、基材に接する最下層が水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有層である。誘電体多層膜の最下層は、内側の層と比較して環境中の水分の吸着、脱離による層の膨張、収縮が発生すると、それに伴う応力が集中しやすい層であるため、最下層を水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有層とすることが好ましい。より好ましくは、最上層および最下層のいずれもが水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有層である。
【０１３４】
本発明の好ましい実施形態は、前記誘電体多層膜の最上層および最下層が低屈折率層であり、すべての低屈折率層が水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有層である。このようにすることで、水溶性樹脂を用いた誘電体多層膜において、環境中の水分量の変動に伴う水分の吸着、脱離をさらに低減することができるため、高湿下に長期間さらした場合のクラックの発生がより低減できる。このとき、水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有層中の水溶性樹脂の平均重合度を４０００〜６０００とすると、すべての低屈折率層に水分散性カチオン性ウレタン樹脂を含む場合であってもヘイズの上昇が生じにくい。
【０１３５】
水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有層の厚さは特に制限されないが、水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有層が高屈折率層である場合、その１層当たりの厚さは、２０〜８００ｎｍであることが好ましく、５０〜５００ｎｍであることがより好ましい。また、水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有層が低屈折率層である場合、その１層当たりの厚さは、２０〜８００ｎｍであることが好ましく、５０〜５００ｎｍであることがより好ましい。
【０１３６】
［光学特性］
本発明に係る光学反射フィルムが赤外光を反射する赤外遮蔽フィルムである場合には、低屈折率層と高屈折率層との屈折率の差を大きく設計することが、少ない層数で赤外反射率を高くすることができるという観点から好ましい。本形態では、低屈折率層および高屈折率層から構成される積層ユニットの少なくとも１つにおいて、隣接する低屈折率層と高屈折率層との屈折率差が０．１５以上であることが好ましく、０．２以上であることがより好ましく、０．２１以上であることがさらに好ましい。また、上限には特に制限はないが通常０．５以下である。高屈折率層および低屈折率層の積層体を複数有する場合には、全ての積層体における高屈折率層と低屈折率層との屈折率差が上記好適な範囲内にあることが好ましい。ただし、この場合でも誘電体多層膜の最上層や最下層を構成する屈折率層に関しては、上記好適な範囲外の構成であってもよい。
【０１３７】
本形態の光学反射フィルムの光学特性として、ＪＩＳ  Ｒ３１０６−１９９８で示される可視光領域の透過率が５０％以上であることが好ましく、より好ましくは７５％以上であり、さらに好ましくは８５％以上である。また、波長９００ｎｍ〜１４００ｎｍの領域に反射率５０％を超える領域を有することが好ましい。
【０１３８】
誘電体多層膜の屈折率層の層数（高屈折率層および低屈折率層の総層数）としては、上記の観点から、例えば、６〜５００層であり、６〜３００層であることが好ましい。また、特に湿式製膜法で作製する場合、６〜５０層であることが好ましく、８〜４０層であることがより好ましく、９〜３０層であることがさらに好ましく、１１〜３１層であることが特に好ましい。誘電体多層膜の屈折率層の層数が上記範囲にあると、優れた遮熱性能および透明性、膜剥がれやひび割れの抑制等が実現されうることから好ましい。なお、誘電体多層膜が、複数の高屈折率層および／または低屈折率層を有する場合には、各高屈折率層および／または各低屈折率層はそれぞれ同じものであっても、異なるものであってもよい。
【０１３９】
高屈折率層の１層当たりの厚さは、２０〜８００ｎｍであることが好ましく、５０〜５００ｎｍであることがより好ましい。また、低屈折率層の１層当たりの厚さは、２０〜８００ｎｍであることが好ましく、５０〜５００ｎｍであることがより好ましい。
【０１４０】
ここで、１層あたりの厚さを測定する場合、高屈折率層および低屈折率層の境界において明確な界面を持たず、連続的に組成が変化する場合がある。このような組成が連続的に変化するような界面領域においては、最大屈折率−最小屈折率＝Δｎとした場合、２層間の最小屈折率＋Δｎ／２の地点を層界面とみなすものとする。
【０１４１】
なお、高屈折率層および低屈折率層が屈折率調整剤を含む場合には、当該屈折率調整剤の濃度プロファイルにより上記組成を観察することができる。当該屈折率調整剤の濃度プロファイルは、スパッタ法を用いて表面から深さ方向へエッチングを行い、ＸＰＳ表面分析装置を用いて、最表面を０ｎｍとして、０．５ｎｍ／ｍｉｎの速度でスパッタし、原子組成比を測定することで見ることができる。また、積層膜を切断して、切断面をＸＰＳ表面分析装置で原子組成比を測定することで確認してもよい。
【０１４２】
ＸＰＳ表面分析装置は、特に制限されず、いかなる機種も使用することができる。当該ＸＰＳ表面分析装置としては、例えば、ＶＧサイエンティフィックス社製ＥＳＣＡＬＡＢ−２００Ｒを用いることができる。Ｘ線アノードにはＭｇを用い、出力６００Ｗ（加速電圧１５ｋＶ、エミッション電流４０ｍＡ）で測定する。
【０１４３】
［粘着層］
本発明に係る光学反射フィルムは、粘着層を有していてもよい。この粘着層は通常、誘電体多層膜の基材とは反対側の面に設けられ、さらに公知の剥離紙またはセパレータがさらに設けられていてもよい。粘着層の構成としては、特に制限されず、例えば、ドライラミネート剤、ウエットラミネート剤、粘着剤、ヒートシール剤、ホットメルト剤等のいずれもが用いられる。
【０１４４】
粘着剤としては、例えば、ポリエステル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ポリ酢酸ビニル系粘着剤、アクリル系粘着剤、ニトリルゴム等が用いられる。
【０１４５】
本発明の光学反射フィルムは、窓ガラスに貼り合わせる場合、窓に水を吹き付け、濡れた状態のガラス面に光学反射フィルムの粘着層を合わせる貼り方、いわゆる水貼り法が張り直し、位置直し等の観点で好適に用いられる。そのため、水が存在する湿潤下では粘着力が弱い、アクリル系粘着剤が好ましく用いられる。
【０１４６】
使用されるアクリル系粘着剤は、溶剤系およびエマルジョン系どちらでもよいが、粘着力等を高め易いことから、溶剤系粘着剤が好ましく、その中でも溶液重合で得られたものが好ましい。このような溶剤系アクリル系粘着剤を溶液重合で製造する場合の原料としては、例えば、骨格となる主モノマーとして、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、オクリルアクリレート等のアクリル酸エステル、凝集力を向上させるためのコモノマーとして、酢酸ビニル、アクリルニトリル、スチレン、メチルメタクリレート等、さらに架橋を促進し、安定した粘着力を付与させ、また水の存在下でもある程度の粘着力を保持するために官能基含有モノマーとして、メタクリル酸、アクリル酸、イタコン酸、ヒドロキシエチルメタクリレート、グリシジルメタクリレート等が挙げられる。粘着層には、主ポリマーとして、特に高タック性を要するため、ブチルアクリレート等のような低いガラス転移温度（Ｔｇ）を有するものが特に有用である。
【０１４７】
上記アクリル系粘着剤の市販品としては、たとえば、コーポニール（登録商標）シリーズ（日本合成化学工業株式会社製）等が挙げられる。
【０１４８】
この粘着層には、添加剤として、例えば安定剤、界面活性剤、赤外線吸収材、紫外線吸収剤、難燃剤、帯電防止剤、抗酸化剤、熱安定剤、滑剤、充填剤、着色剤、色素、接着調整剤等を含有させることもできる。特に、窓貼用として使用する場合は、紫外線による光学反射フィルムの劣化を抑制するためにも、紫外線吸収剤の添加は有効である。
【０１４９】
粘着剤の塗工方法としては、特に制限されず、任意の公知の方法が使用でき、例えば、バーコート法、ダイコーター法、コンマコーティング法、グラビアロールコーター法、ブレードコーター法、スプレーコーター法、エアーナイフコート法、ディップコート法、転写法等が好ましく挙げられ、単独または組合せて用いることができるが、ロール式で連続的に行うのが経済性及び生産性の点から好ましい。これらは適宜、粘着剤を溶解できる溶媒にて溶液にする、または分散させた塗布液を用いて塗工することができ、溶媒としては公知のものを使用することができる。
【０１５０】
また、粘着層の厚さは、粘着効果、乾燥速度等の観点から、通常１〜１００μｍ程度の範囲であることが好ましい。
【０１５１】
粘着力は、ＪＩＳ  Ｋ６８５４（１９９９）記載の１８０°剥離試験にて測定した剥離強度が２〜３０Ｎ／２５ｍｍであることが好ましく、４〜２０Ｎ／２５ｍｍであることがより好ましい。
【０１５２】
粘着層の形成は、先の塗工方式にて、直接誘電体多層膜に塗工してもよく、また、一度剥離フィルムに塗工して乾燥させた後、誘電体多層膜を貼り合せて粘着剤を転写させてもよい。この時の乾燥温度は、残留溶剤ができるだけ少なくなることが好ましく、そのためには乾燥温度や時間は特定されないが、好ましくは５０〜１５０℃の温度で、１０秒〜５分の乾燥時間を設けることがよい。
【０１５３】
［ハードコート層］
本発明の光学反射フィルムは、耐擦過性を高めるための表面保護層として、熱や紫外線などで硬化する樹脂を含むハードコート層を積層してもよい。例えば、基材表面に誘電体多層膜、粘着層の順に積層し、さらにこれらの層が積層されている側とは逆の側の基材表面にハードコート層を塗設する形態が好ましい一例として挙げられる。
【０１５４】
ハードコート層で使用される硬化樹脂としては、熱硬化型樹脂や紫外線硬化型樹脂が挙げられるが、成形が容易なことから、紫外線硬化型樹脂が好ましく、その中でも鉛筆硬度が少なくとも２Ｈのものがより好ましい。かような硬化型樹脂は、単独でもまたは２種以上組み合わせても用いることができる。
【０１５５】
紫外線硬化型樹脂としては（メタ）アクリレート、ウレタンアクリレート、ポリエステルアクリレート、エポキシアクリレート、エポキシ樹脂、オキセタン樹脂が挙げられ、これらは無溶剤型の樹脂組成物としても使用できる。
【０１５６】
上記紫外線硬化型樹脂を用いる場合、硬化促進のために、光重合開始剤を添加することが好ましい。
【０１５７】
光重合開始剤としては、アセトフェノン類、ベンゾフェノン類、ケタール類、アントラキノン類、チオキサントン類、アゾ化合物、過酸化物類、２，３−ジアルキルジオン化合物類、ジスルフィド化合物類、チウラム化合物類、フルオロアミン化合物などが用いられる。光重合開始剤の具体例としては、２，２’−ジエトキシアセトフェノン、ｐ−ジメチルアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、１−ヒドロキシジメチルフェニルケトン、２−メチル−４’−メチルチオ−２−モリホリノプロピオフェノン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モリホリノフェニル）−ブタノン１などのアセトフェノン類、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンジルジメチルレタールなどのベンゾイン類、ベンゾフェノン、２，４’−ジクロロベンゾフェノン、４，４’−ジクロロベンゾフェノン、ｐ−クロロベンゾフェノンなどのベンゾフェノン類、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、アントラキノン類、チオキサントン類などがある。これらの光重合開始剤は単独で用いてもよいし、２種以上組合せや、共融混合物であってもよい。特に、硬化性組成物の安定性や重合反応性等からアセトフェノン類を用いることが好ましい。
【０１５８】
このような光重合開始剤は市販品を用いてもよく、例えば、例えば、ＢＡＳＦジャパン株式会社製のイルガキュア（登録商標）８１９、１８４、９０７、６５１などが好ましい例示として挙げられる。
【０１５９】
このハードコート層には、添加剤として、例えば安定剤、界面活性剤、赤外線吸収剤、紫外線吸収剤、難燃剤、帯電防止剤、抗酸化剤、熱安定剤、滑剤、充填剤、着色剤、色素、接着調整剤等を含有させることもできる。
【０１６０】
ハードコート層の厚みは、ハードコート性の向上と、光学反射フィルムの透明性の向上という観点から、０．１μｍ〜５０μｍが好ましく、１〜２０μｍがより好ましい。
【０１６１】
ハードコート層の形成方法は特に制限されず、例えば、上記各成分を含むハードコート層塗布液を調製した後、塗布液をワイヤーバー等により塗布し、熱および／またはＵＶで塗布液を硬化させ、ハードコート層を形成する方法などが挙げられる。
【０１６２】
［その他の層］
本発明に係る光学反射フィルムは、上述した層以外の層（その他の層）を有していてもよい。例えば、その他の層として、中間層を設けることができる。ここで「中間層」とは、基材と誘電体多層膜との間の層や、基材とハードコート層との間の層を意味する。中間層の構成材料としては、ポリエステル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂などが挙げられ、添加剤の相溶性、Ｔｇが低い物質が好ましいが、それを満たしていればいずれを用いてもよい。中間層のガラス転移温度（Ｔｇ）は、３０〜１２０℃であれば、十分な耐候性が得られるため好ましく、より好ましくは、３０〜９０℃の範囲である。
【０１６３】
中間層には、添加剤として、例えば安定剤、界面活性剤、赤外線吸収剤、紫外線吸収剤、難燃剤、帯電防止剤、抗酸化剤、熱安定剤、滑剤、充填剤、着色剤、色素、接着調整剤等を含有させることもできる。
【０１６４】
［光学反射フィルムの製造方法］
本発明の光学反射フィルムの製造方法について特に制限はなく、基材上に、高屈折率層と低屈折率層とから構成されるユニットを少なくとも１つ形成し、高屈折率層または低屈折率層のうち少なくとも１層を上述の水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有層とすることができるものであれば、いかなる方法でも用いられうる。
【０１６５】
具体的には高屈折率層と低屈折率層とを交互に塗布、乾燥して積層体（誘電体多層膜）を形成することが好ましい。具体的には以下の形態が挙げられる；（１）基材上に、高屈折率層塗布液を塗布し乾燥して高屈折率層を形成した後、低屈折率層塗布液を塗布し乾燥して低屈折率層を形成し、光学反射フィルムを形成する方法；（２）基材上に、低屈折率層塗布液を塗布し乾燥して低屈折率層を形成した後、高屈折率層塗布液を塗布し乾燥して高屈折率層を形成し、光学反射フィルムを形成する方法；（３）基材上に、高屈折率層塗布液と、低屈折率層塗布液とを交互に逐次重層塗布した後乾燥して、高屈折率層、および低屈折率層を含む光学反射フィルムを形成する方法；（４）基材上に、高屈折率層塗布液と、低屈折率層塗布液とを同時重層塗布し、乾燥して、高屈折率層、および低屈折率層を含む光学反射フィルムを形成する方法；などが挙げられる。なかでも、より簡便な製造プロセスとなる上記（４）の方法が好ましい。すなわち、本発明の光学反射フィルムの製造方法は、同時重層塗布法により前記高屈折率層と前記低屈折率層とを積層することを含むことが好ましい。
【０１６６】
同時重層塗布した場合、未乾燥の液状態で重ねられるため、層間混合等がより起こりやすい。しかしながら、水溶性樹脂がポリビニルアルコールである場合、高屈折率層に含まれるポリビニルアルコールの鹸化度と、低屈折率層に含まれるポリビニルアルコールの鹸化度とが異なる場合、鹸化度が異なるポリビニルアルコール樹脂の相溶性が低いことが知られている。そのため、高屈折率層と低屈折率層とが未乾燥の液状態で重ねられた際に各層が多少混合したとしても、乾燥過程で溶媒である水が揮発して濃縮されると、鹸化度が異なるポリビニルアルコール樹脂同士が相分離を起こし、各層の界面の面積を最小にしようとする力が働くようになるため、相間混合が抑制され、界面の乱れも小さくなる。そのため、所望の波長領域の光反射特性に優れ、ヘイズの少ない光学反射フィルムが得られうる。
【０１６７】
塗布方式としては、例えば、ロールコーティング法、ロッドバーコーティング法、エアナイフコーティング法、スプレーコーティング法、カーテン塗布方法、あるいは米国特許第２，７６１，４１９号、同第２，７６１，７９１号公報に記載のホッパーを使用するスライドビード塗布方法、エクストルージョンコート法等が好ましく用いられる。
【０１６８】
高屈折率層塗布液および低屈折率層塗布液を調製するための溶媒は、特に制限されないが、水、有機溶媒、またはその混合溶媒が好ましい。本発明においては、水溶性樹脂を用いるために、水系溶媒を用いることができる。水系溶媒は、有機溶媒を用いる場合と比較して、大規模な生産設備を必要とすることがないため、生産性の点で好ましく、また環境保全の点でも好ましい。
【０１６９】
前記有機溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、２−プロパノール、１−ブタノールなどのアルコール類、酢酸エチル、酢酸ブチル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテートなどのエステル類、ジエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテルなどのエーテル類、ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドンなどのアミド類、アセトン、メチルエチルケトン、アセチルアセトン、シクロヘキサノンなどのケトン類などが挙げられる。これら有機溶媒は、単独でもまたは２種以上混合して用いてもよい。環境面、操作の簡便性などから、塗布液の溶媒としては、水系溶媒が好ましく、水、または水とメタノール、エタノール、もしくは酢酸エチルとの混合溶媒がより好ましく、水が特に好ましい。
【０１７０】
水と少量の有機溶媒との混合溶媒を用いる際、当該混合溶媒中の水の含有量は、混合溶媒全体を１００質量％として、８０〜９９．９質量％であることが好ましく、９０〜９９．５質量％であることがより好ましい。ここで、８０質量％以上にすることで、溶媒の揮発による体積変動が低減でき、ハンドリングが向上し、また、９９．９質量％以下にすることで、液添加時の均質性が増し、安定した液物性を得ることができるからである。
【０１７１】
高屈折率層塗布液中の水溶性樹脂の濃度は、０．５〜１０質量％であることが好ましい。また、高屈折率層塗布液中の屈折率調整剤の濃度は、１〜５０質量％であることが好ましい。
【０１７２】
低屈折率層塗布液中の水溶性樹脂の濃度は、０．５〜１０質量％であることが好ましい。また、低屈折率層塗布液中の屈折率調整剤の濃度は、１〜５０質量％であることが好ましい。
【０１７３】
高屈折率層塗布液および低屈折率層塗布液の調製方法は、特に制限されず、例えば、屈折率調整剤、水溶性樹脂、硬化剤などを水系溶媒に添加し、攪拌混合する方法が挙げられる。この際、各成分の添加順も特に制限されず、攪拌しながら各成分を順次添加し混合してもよいし、攪拌しながら一度に添加し混合してもよい。
【０１７４】
高屈折率層のうち少なくとも１層を水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有層とする場合、上記のような高屈折率層塗布液に、水分散性カチオン性ウレタン樹脂と、第三級アミノ基もしくはそのカチオン（塩）または第四級アンモニウム基をもつカチオンポリマーとを添加して、水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有層塗布液（水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有高屈折率層塗布液）を作製すればよい。上記水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有層塗布液を塗布、乾燥させることで高屈折率層として機能する水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有層を得ることができる。
【０１７５】
同様に、低屈折率層のうち少なくとも１層を水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有層とする場合、上記のような低屈折率層塗布液に、水分散性カチオン性ウレタン樹脂と、第三級アミノ基もしくはそのカチオン（塩）または第四級アンモニウム基をもつカチオンポリマーとを添加して、水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有層塗布液（水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有低屈折率層塗布液）を作製すればよい。上記水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有層塗布液を塗布、乾燥させることで低屈折率層として機能する水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有層を得ることができる。
【０１７６】
また、水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有層塗布液中の水分散性カチオン性ウレタン樹脂の濃度、および第三級アミノ基もしくはそのカチオン（塩）または第四級アンモニウム基をもつカチオンポリマーの濃度は特に制限されないが、水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有層における水分散性カチオン性ウレタン樹脂の含有量（固形分含量）、および水分散性カチオン性ウレタン樹脂に対する上記カチオンポリマーの質量比（固形分比）が上述の範囲になるように調節することが好ましい。
【０１７７】
したがって、好ましくは、本発明の光学反射フィルムは、水溶性樹脂、屈折率調整剤、水分散性カチオン性ウレタン樹脂、および第三級アミノ基もしくはそのカチオン（塩）または第四級アンモニウム基をもつカチオンポリマーを水系溶媒に溶解または分散させて塗布液を調製する段階と、前記塗布液を塗布することによって前記水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有層を形成する段階と、を含む。
【０１７８】
同時重層塗布を行う際の高屈折率層塗布液および低屈折率層塗布液の温度は、スライドビード塗布方式を用いる場合は、２５〜６０℃の温度範囲が好ましく、３０〜４５℃の温度範囲がより好ましい。また、カーテン塗布方式を用いる場合は、２５〜６０℃の温度範囲が好ましく、３０〜４５℃の温度範囲がより好ましい。
【０１７９】
同時重層塗布を行う際の高屈折率層塗布液および低屈折率層塗布液の粘度は、特に制限されない。しかしながら、スライドビード塗布方式を用いる場合には、上記の塗布液の好ましい温度の範囲において、５〜１６０ｍＰａ・ｓの範囲が好ましく、さらに好ましくは６０〜１４０ｍＰａ・ｓの範囲である。また、カーテン塗布方式を用いる場合には、上記の塗布液の好ましい温度の範囲において、５〜１２００ｍＰａ・ｓの範囲が好ましく、さらに好ましくは２５〜５００ｍＰａ・ｓの範囲である。このような粘度の範囲であれば、効率よく同時重層塗布を行うことができる。
【０１８０】
また、塗布液の１５℃における粘度としては、１００ｍＰａ・ｓ以上が好ましく、１００〜３０，０００ｍＰａ・ｓがより好ましく、さらに好ましくは２，５００〜３０，０００ｍＰａ・ｓである。
【０１８１】
塗布および乾燥方法の条件は、特に制限されないが、例えば、逐次塗布法の場合は、まず、３０〜６０℃に加温した高屈折率層塗布液および低屈折率層塗布液のいずれか一方を基材上に塗布、乾燥して層を形成した後、もう一方の塗布液をこの層上に塗布、乾燥して積層膜前駆体（ユニット）を形成する。次に、所望の光学反射性能を発現するために必要なユニット数を、前記方法にて逐次塗布、乾燥して積層させて積層膜前駆体を得る。乾燥する際は、形成した塗膜を、３０℃以上で乾燥することが好ましい。例えば、湿球温度５〜５０℃、膜面温度５〜１００℃（好ましくは１０〜５０℃）の範囲で乾燥するのが好ましく、例えば、４０〜６０℃の温風を１〜５秒吹き付けて乾燥する。乾燥方法としては、温風乾燥、赤外乾燥、マイクロ波乾燥が用いられる。また単一プロセスでの乾燥よりも多段プロセスの乾燥が好ましく、恒率乾燥部の温度＜減率乾燥部の温度にするのがより好ましい。この場合の恒率乾燥部の温度範囲は３０〜６０℃、減率乾燥部の温度範囲は５０〜１００℃にするのが好ましい。
【０１８２】
また、同時重層塗布を行う場合の塗布および乾燥方法の条件は、高屈折率層塗布液および低屈折率層塗布液を３０〜６０℃に加温して、基材上に高屈折率層塗布液および低屈折率層塗布液の同時重層塗布を行った後、形成した塗膜の温度を好ましくは１〜１５℃にいったん冷却し（セット）、その後１０℃以上で乾燥することが好ましい。より好ましい乾燥条件は、湿球温度５〜５０℃、膜面温度１０〜５０℃の範囲の条件である。例えば、４０〜８０℃の温風を１〜５秒吹き付けて乾燥する。また、塗布直後の冷却方式としては、形成された塗膜の均一性向上の観点から、水平セット方式で行うことが好ましい。
【０１８３】
ここで、前記セットとは、冷風等を塗膜に当てて温度を下げるなどの手段により、塗膜組成物の粘度を高め、各層間および各層内の物質の流動性を低下させたり、またゲル化する工程のことを意味する。冷風を塗布膜に表面から当てて、塗布膜の表面に指を押し付けたときに指に何もつかなくなった状態を、セット完了の状態と定義する。
【０１８４】
塗布した時点から、冷風を当ててセットが完了するまでの時間（セット時間）は、５分以内であることが好ましく、２分以内であることがより好ましい。また、下限の時間は特に制限されないが、４５秒以上の時間をとることが好ましい。
【０１８５】
セット時間の調整は、ポリビニルアルコールの濃度や無機酸化物粒子の濃度を調整したり、ゼラチン、ペクチン、寒天、カラギ−ナン、ゲランガム等の各種公知のゲル化剤など、他の成分を添加することにより調整することができる。
【０１８６】
冷風の温度は、０〜２５℃であることが好ましく、５〜１０℃であることがより好ましい。また、塗膜が冷風に晒される時間は、塗膜の搬送速度にもよるが、好ましくは１０〜３６０秒、より好ましくは１０〜３００秒、さらに好ましくは１０〜１２０秒である。
【０１８７】
高屈折率層塗布液および低屈折率層塗布液の塗布厚は、上記で示したような好ましい乾燥時の厚みとなるように塗布すればよい。
【０１８８】
＜光学反射体＞
本発明の光学反射フィルムは、幅広い分野に応用することができる。よって、本発明の一実施形態は、上記の光学反射フィルムが、基体の少なくとも一方の面に設けられてなる光学反射体である。例えば、建物の屋外の窓や自動車窓等長期間太陽光に晒らされる設備（基体）に貼り合せ、熱線反射効果を付与する熱線反射フィルム等の窓貼用フィルム、農業用ビニールハウス用フィルム等として、主として耐候性を高める目的で用いられる。特に、本発明に係る光学反射フィルムが例えば上記の粘着層を介してガラスもしくはガラス代替樹脂等の基体に貼合されている部材には好適である。
【０１８９】
基体の具体的な例としては、例えば、ガラス、ポリカーボネート樹脂、ポリスルホン樹脂、アクリル樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリスルフィド樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、ジアリルフタレート樹脂、ポリイミド樹脂、ウレタン樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、スチレン樹脂、塩化ビニル樹脂、金属板、セラミック等が挙げられる。樹脂の種類は、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、電離放射線硬化性樹脂のいずれでも良く、これらを２種以上組み合わせて用いても良い。基体は、押出成形、カレンダー成形、射出成形、中空成形、圧縮成形等、公知の方法で製造することができる。基体の厚みは特に制限されないが、通常０．１ｍｍ〜５ｃｍである。
【０１９０】
光学反射フィルムと基体とを貼り合わせる粘着層は、窓ガラスなどに貼り合わせたとき、光学反射フィルムが日光（熱線）入射面側にあるように設置することが好ましい。また光学反射フィルムを窓ガラスと基材との間に挟持すると、水分等周囲ガスから封止でき耐久性に好ましい。本発明の光学反射フィルムを屋外や車の外側（外貼り用）に設置しても環境耐久性があって好ましい。
【０１９１】
〔合わせガラス〕
合わせガラスは、本発明に係る光学反射フィルムが中間膜を介してガラスの基体に貼合されている部材である。合わせガラスは、建築用途、住居用途、自動車用途などに用いることができる。
【０１９２】
合わせガラスの一実施形態は、２枚の板ガラスの間に、２枚の中間膜を用いて光学反射フィルムが挟持されてなる構造をとる。光学反射フィルムは、上記で説明した本発明の光学反射フィルムである。光学反射フィルムは、基材の一方の表面に反射層が積層され、他方の表面にハードコート層を塗設する構成であってもよい。また、光学反射フィルムは、一方の表面に反射層が積層された基材の他方の面と、一方の表面にハードコート層が積層された基材の他方の面とを、粘着層で貼り合わせた構成であってもよい。
【０１９３】
その他の合わせガラスの構成部材について以下説明する。
【０１９４】
中間膜
光学反射フィルムを挟持する一対の中間膜は、光学反射フィルムとガラス板とを張り合わせる接着性能を有する膜であればいずれの膜も用いることができるが、熱可塑性樹脂を含有することが好ましい。一対の中間膜は、同じ種類であっても異なる種類であってもよい。熱可塑性樹脂の例としては、エチレン−ビニルアセテート共重合体（ＥＶＡ）やポリビニルブチラール（ＰＶＢ）が挙げられ、中でもＰＶＢが好ましい。また、各中間膜において、赤外線吸収剤（例えば、赤外線を吸収する微粒子など）、紫外線吸収剤、抗酸化剤、帯電防止剤、熱安定剤、滑剤、充填剤、着色剤、色素、接着調整剤等を適宜添加配合してもよい。可視光透過率を阻害しない範囲で、各種の赤外線を吸収する微粒子または紫外線吸収剤などを含ませたり、色素を混入して着色したりして、日射透過率を７５％以上とすることがより好ましい。
【０１９５】
赤外線を吸収する微粒子としては、例えば、Ａｇ、Ａｌ、Ｔｉなどの金属微粒子、金属窒化物、金属酸化物の微粒子、セシウムドープ酸化タングステン（ＣＷＯ）、また、ＩＴＯ、ＡＴＯ、アルミニウム亜鉛複合酸化物（ＡＺＯ）、ガリウムドープ酸化亜鉛（ＧＺＯ）、インジウム亜鉛複合酸化物（ＩＺＯ）などの導電性透明金属酸化物微粒子があり、これらの中から１種以上を選択して、中間膜に含有させ、断熱性能を向上させることができる。特に、ＩＴＯ、ＡＴＯ、ＡＺＯ、ＧＺＯ、ＩＺＯなどの導電性透明金属酸化物微粒子が好ましい。
【０１９６】
ガラス板
光学反射フィルムおよび一対の中間膜を挟持する一対のガラス板の種類は特に限定されるものではなく、用途に要求される光透過性能や断熱性能によって選択すればよく、無機ガラス板、有機ガラス板、有機無機ハイブリッドガラス板のいずれであってもよい。無機ガラス板としては特に限定されるものではなく、フロートガラス板、磨きガラス板、型ガラス板、網入りガラス板、線入りガラス板、熱線吸収ガラス板、着色ガラス板などの各種無機ガラス板などが挙げられる。有機ガラス板としては、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、などからなるガラス板などが挙げられる。これらの有機ガラス板は、上記樹脂からなるシート形状のものを複数積層してなる積層体であってもよい。有機無機ハイブリッドガラス板としては、エポキシ樹脂などの樹脂中にシリカを分散させたハイブリッドガラス板などが挙げられる。ガラス板の色についても、透明ガラス板に限らず車両等に用いられる汎用の緑色、茶色、青色等の様々な色のガラス板を用いることができる。ガラス板は同一の種類であってもよく、２種以上併用してもよい。
【０１９７】
ガラス板の厚さは、強度および可視光域の赤外光の透過性を考慮して、１〜１０ｍｍ程度であることが好ましい。曲面形状のガラス板は、ガラス板の曲率半径が０．５〜２．０ｍであることが好ましい。ガラス板の曲率半径がこの範囲であれば、光学反射フィルムがガラスの曲面形状に沿うことができる。
【０１９８】
光学反射フィルムまたは赤外遮蔽体の断熱性能、日射熱遮へい性能は、一般的にＪＩＳ  Ｒ  ３２０９（１９９８）（複層ガラス）、ＪＩＳ  Ｒ  ３１０６（１９９８）（板ガラス類の透過率・反射率・放射率・日射熱取得率の試験方法）、ＪＩＳ  Ｒ  ３１０７（１９９８）（板ガラス類の熱抵抗および建築における熱貫流率の算定方法）に準拠した方法により求めることができる。
【０１９９】
日射透過率、日射反射率、放射率、可視光透過率の測定は、（１）波長（３００〜２５００ｎｍ）の分光測光器を用い、各種単板ガラスの分光透過率、分光反射率を測定する。また、波長５．５〜５０μｍの分光測定器を用いて放射率を測定する。なお、フロート板ガラス、磨き板ガラス、型板ガラス、熱線吸収板ガラスの放射率は既定値を用いる。（２）日射透過率、日射反射率、日射吸収率、修正放射率の算出は、ＪＩＳ  Ｒ  ３１０６（１９９８）に従い、日射透過率、日射反射率、日射吸収率、垂直放射率を算出する。修正放射率に関しては、ＪＩＳ  Ｒ  ３１０７（１９９８）に示されている係数を、垂直放射率に乗ずることにより求める。断熱性、日射熱遮へい性の算出は、（１）厚さの測定値、修正放射率を用いＪＩＳ  Ｒ  ３２０９（１９９８）に従って複層ガラスの熱抵抗を算出する。ただし中空層が２ｍｍを超える場合はＪＩＳ  Ｒ  ３１０７（１９９８）に従って中空層の気体熱コンダクタンスを求める。（２）断熱性は、複層ガラスの熱抵抗に熱伝達抵抗を加えて熱貫流抵抗で求める。（３）日射熱遮蔽性はＪＩＳ  Ｒ  ３１０６（１９９８）により日射熱取得率を求め、１から差し引いて算出する。
【実施例】
【０２００】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれにより限定されるものではない。なお、実施例において「部」または「％」の表示を用いるが、特に断りがない限り「質量部」または「質量％」を表す。また、特記しない限り、各操作は、室温（２５℃）で行われる。【０２０１】
≪光学反射フィルムの作製≫
〈高屈折率層塗布液１の調製〉
３０質量％の酸化セリウムゾル（ＮＹＡＣＯＬ  ＣＥＯ２（ＡＣ）−３０、粒径１０〜３０ｎｍ、Ｎｙａｃｏｌ  Ｎａｎｏ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社製）３８４．８ｇに対してクエン酸（１．９質量％水溶液）を１７５．４ｇ加えた。ここに界面活性剤であるソフタゾリン（登録商標）ＬＭＥＢ−Ｒ（川研ファインケミカル株式会社製）の５質量％水溶液を１．９４ｇ添加し、これを４０℃まで加温した。さらに、ポリビニルアルコールの８質量％水溶液（エクセバール（登録商標）ＲＳ−２１１７、平均重合度１７００、鹸化度９７．５〜９９．０モル％、株式会社クラレ製）を１２０．４ｇ加え、さらに純水９．９ｇを加えた。１０分撹拌後、ポリビニルアルコールの６質量％水溶液（ＪＣ−４０、平均重合度４０００、鹸化度９９．０モル％以上、日本酢ビ・ポバール株式会社製）２４０．８ｇと純水６６．７ｇとを加えた。この後、４０℃で撹拌し、高屈折率層塗布液１を得た。【０２０２】
上記高屈折率層塗布液１を塗布した膜の屈折率は１．７５であった。なお、屈折率の測定方法は下記の通りである（以下同様）。【０２０３】
〈各層の単膜屈折率の測定〉
屈折率を測定するため、基材上に上記高屈折率層塗布液１を単層で塗布したサンプルを作製し、このサンプルを１０ｃｍ×１０ｃｍに裁断した後、下記の方法に従って屈折率を求めた。日立製の分光光度計  Ｕ−４１００（固体試料測定システム）を用いて、各サンプルの測定面とは反対側の面（裏面）を粗面化処理した後、黒色のスプレーで光吸収処理を行って裏面での光の反射を防止して、５°正反射の条件にて可視光領域（４００ｎｍ〜７００ｎｍ）の反射率の測定を行い、結果より屈折率を求めた。【０２０４】
〈高屈折率層塗布液２の調製〉
３０質量％のジルコニアゾル（ＳＺＲ−Ｗ、粒度分布：Ｄ５０  ３ｎｍ〜５ｎｍ、堺化学工業株式会社）３８４．８ｇに対してクエン酸（１．９質量％水溶液）を１７５．４ｇ加えた。ここに界面活性剤であるソフタゾリン（登録商標）ＬＭＥＢ−Ｒ（川研ファインケミカル株式会社製）の５質量％水溶液を１．９４ｇ添加し、これを４０℃まで加温した。さらに、ポリビニルアルコールの８質量％水溶液（エクセバール（登録商標）ＲＳ−２１１７、平均重合度１７００、鹸化度９７．５〜９９．０モル％、株式会社クラレ製）を１２０．４ｇ加え、さらに純水９．９ｇを加えた。１０分撹拌後、ポリビニルアルコールの６質量％水溶液（ＪＣ−４０、平均重合度４０００、鹸化度９９．０モル％以上、日本酢ビ・ポバール株式会社製）２４０．８ｇと純水６６．７ｇとを加えた。この後、４０℃で撹拌し、高屈折率層塗布液２を得た。上記高屈折率層塗布液２を塗布した膜の屈折率は１．７３であった。【０２０５】
〈高屈折率層塗布液３の調製〉
（シリカ付着二酸化チタンゾルの調製）
はじめに、ルチル型二酸化チタンを含有するシリカ付着二酸化チタンゾルを以下のように調製した。【０２０６】
固形分１５．０質量％の酸化チタンゾル（ＳＲＤ−Ｗ、体積平均粒径：５ｎｍ、ルチル型二酸化チタン粒子、堺化学工業株式会社製）０．５質量部に純水２質量部を加えた後、９０℃に加熱した。次いで、ケイ酸水溶液（ケイ酸ソーダ４号（日本化学工業株式会社製）をＳｉＯ２濃度が０．５質量％となるように純水で希釈したもの）０．５質量部を徐々に添加し、ついでオートクレーブ中、１７５℃で１８時間加熱処理を行い、冷却後、限外濾過膜にて濃縮することにより、固形分濃度が二酸化チタンに対して６質量％のＳｉＯ２を表面に付着させた二酸化チタンゾル（以下、シリカ付着二酸化チタンゾル）（体積平均粒径：９ｎｍ）を得た。【０２０７】
２０質量部の変性ＰＶＡの１０質量％水溶液（ＡＺＦ８０３５Ｗ、平均重合度：３００、鹸化度：９８．５％、日本合成化学工業株式会社製）中に、３０質量部の上記で調製したシリカが付着したルチル型酸化チタン粒子（体積平均粒径：９ｎｍ）を含む２０．０質量％シリカ付着二酸化チタンゾルを、混合、分散し、純水で９０質量部に仕上げて酸化チタン分散液を調製した。【０２０８】
次いで、上記酸化チタン分散液９０質量部に、ポリビニルアルコールの５質量％水溶液（ＰＶＡ２２４、平均重合度：２４００、鹸化度：８８％、株式会社クラレ製）３０質量部を添加、混合し、さらにカチオン性界面活性剤としてＮＩＫＫＯＬ（登録商標）ＣＡ−３４７５Ｖ（日光ケミカルズ株式会社製）の５質量％水溶液０．２質量部を添加し、最後に純水で１８０質量部に仕上げて、高屈折率層塗布液３を調製した。上記高屈折率層塗布液１を塗布した膜の屈折率は１．８０であった。【０２０９】
〈低屈折率層塗布液１の調製〉
撹拌容器にメチルジアリルアミン塩酸塩重合体（第三級アミンのカチオンを含む）ＰＡＳ  Ｍ−１（重量平均分子量２０，０００、５０質量％水溶液、ニットーボーメディカル株式会社製）２．６２ｇおよびほう酸（３質量％水溶液）２８．１ｇを混合した。ここに酸性コロイダルシリカの１０質量％水溶液（スノーテックス（登録商標）ＯＸＳ、一次粒子径：５．４ｎｍ、日産化学工業株式会社製）を３５６．４１ｇ加えた。これを撹拌しながら４０℃まで加温した。ここに、ポリビニルアルコールの８質量％水溶液（ＪＰ−４５、平均重合度、鹸化度：８６．５〜８９．５モル％、日本酢ビ・ポバール株式会社製）５０２．７２ｇ、界面活性剤であるソフタゾリン（登録商標）ＬＭＥＢ−Ｒ（川研ファインケミカル株式会社製）の５質量％水溶液１９．８９ｇ、および純水９０ｇの混合液を加え、４０℃で撹拌し、低屈折率層塗布液１を得た。上記低屈折率層塗布液１を塗布した膜の屈折率は１．５０であった。【０２１０】
〈水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有低屈折率層塗布液１の調製〉
撹拌容器にメチルジアリルアミン塩酸塩重合体（第三級アミンのカチオンを含む）ＰＡＳ  Ｍ−１（重量平均分子量２０，０００、５０質量％水溶液、ニットーボーメディカル株式会社製）０．３３ｇおよびほう酸（３質量％水溶液）２８．１ｇを混合した。ここにポリメチルシルセスキオキサン（ＰＭＳＱ）ゾル（１０質量％水分散液）ＳＰ−１１２０（Ｈ２Ｏ）（粒径２０ｎｍ、小西化学工業株式会社製）を３５６．４１ｇ加えた。これを撹拌しながら４０℃まで加温した。ここに、ポリビニルアルコールの８質量％水溶液（ＰＶＡ−２２４、平均重合度２４００、鹸化度：８７〜８９モル％、株式会社クラレ製）５０２．７２ｇ、水分散性カチオン性ウレタン樹脂（エステル系）の３０質量％水分散液（スーパーフレックス（登録商標）６２０、平均粒子径２０ｎｍ、第一工業製薬株式会社製）５．３ｇ、界面活性剤であるソフタゾリン（登録商標）ＬＭＥＢ−Ｒ（川研ファインケミカル株式会社製）の５質量％水溶液１９．８９ｇ、および純水８７ｇの混合液を加え、４０℃で撹拌し、水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有低屈折率層塗布液１を得た。【０２１１】
なお、上記水分散カチオン性ウレタン樹脂がカチオン性の樹脂であることをゼータ電位を測定して確認した。具体的な測定方法は下記の通りである。【０２１２】
装置：Ｍａｌｖｅｒｎ社  ゼータサイザーナノＺＳＰ
測定方式：電気泳動光散乱法
試料調製：水分散カチオン性ウレタン樹脂を質量％で１％に希釈したものを測定。【０２１３】
上記水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有低屈折率層塗布液１の屈折率は１．５０であった。【０２１４】
〈水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有低屈折率層塗布液２の調製〉
撹拌容器にメチルジアリルアミン塩酸塩重合体（第三級アミンのカチオンを含む）ＰＡＳ  Ｍ−１（重量平均分子量２０，０００、５０質量％水溶液、ニットーボーメディカル株式会社製）０．１６ｇおよびほう酸（３質量％水溶液）２８．１ｇを混合した。ここにポリメチルシルセスキオキサン（ＰＭＳＱ）ゾル（１０質量％水分散液）ＳＰ−１１２０（Ｈ２Ｏ）（粒径２０ｎｍ、小西化学工業株式会社製）を３５６．４１ｇ加えた。これを撹拌しながら４０℃まで加温した。ここに、ポリビニルアルコールの８質量％水溶液（ＰＶＡ−２２４、平均重合度２４００、鹸化度８７〜８９モル％、株式会社クラレ製）５０２．０ｇ、水分散性カチオン性ウレタン樹脂（エステル系）の３０質量％水分散液（スーパーフレックス（登録商標）６２０、平均粒径２０ｎｍ、第一工業製薬株式会社製）２．６７ｇ、界面活性剤であるソフタゾリン（登録商標）ＬＭＥＢ−Ｒ（川研ファインケミカル株式会社製）の５質量％水溶液１９．８９ｇ、および純水９０ｇの混合液を加え、４０℃で撹拌し、水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有低屈折率層塗布液２を得た。水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有低屈折率層塗布液２を用いて作製した単層の屈折率は水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有低屈折率層塗布液１の場合と同様であった。【０２１５】
〈水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有低屈折率層塗布液３の調製〉
撹拌容器にメチルジアリルアミン塩酸塩重合体（第三級アミンのカチオンを含む）ＰＡＳ  Ｍ−１（重量平均分子量２０，０００、５０質量％水溶液、ニットーボーメディカル株式会社製）３．８ｇおよびほう酸（３質量％水溶液）２８．１ｇを混合した。ここにポリメチルシルセスキオキサン（ＰＭＳＱ）ゾル（１０質量％水分散液）ＳＰ−１１２０（Ｈ２Ｏ）（粒径２０ｎｍ、小西化学工業株式会社製）を３５６．４１ｇ加えた。これを撹拌しながら４０℃まで加温した。ここに、ポリビニルアルコールの８質量％水溶液（ＰＶＡ−２２４、平均重合度２４００、鹸化度８７〜８９モル％、株式会社クラレ製）２４４ｇ、水分散性カチオン性ウレタン樹脂（エステル系）の３０質量％水分散液（スーパーフレックス（登録商標）６２０、平均粒径２０ｎｍ、第一工業製薬株式会社製）６６．２ｇ、界面活性剤であるソフタゾリン（登録商標）ＬＭＥＢ−Ｒ（川研ファインケミカル株式会社製）の５質量％水溶液１９．８９ｇ、および純水２８１ｇの混合液を加え、４０℃で撹拌し、水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有低屈折率層塗布液３を得た。水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有低屈折率層塗布液３を用いて作製した単層の屈折率は水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有低屈折率層塗布液１の場合と同様であった。【０２１６】
〈水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有低屈折率層塗布液４の調製〉
撹拌容器にメチルジアリルアミン塩酸塩重合体（第三級アミンのカチオンを含む）ＰＡＳ  Ｍ−１（重量平均分子量２０，０００、５０質量％水溶液、ニットーボーメディカル株式会社製）１３．５０ｇおよびほう酸（３質量％水溶液）２８．１ｇを混合した。ここにポリメチルシルセスキオキサン（ＰＭＳＱ）ゾル（１０質量％水分散液）ＳＰ−１１２０（Ｈ２Ｏ）（粒径２０ｎｍ、小西化学工業株式会社製）を３５６．４１ｇ加えた。これを撹拌しながら４０℃まで加温した。ここに、ポリビニルアルコールの８質量％水溶液（ＰＶＡ−２２４、平均重合度２４００、鹸化度８７〜８９モル％、株式会社クラレ製）５０２．７２ｇ、水分散性カチオン性ウレタン樹脂（エステル系）の３０質量％水分散液（スーパーフレックス（登録商標）６２０、平均粒径２０ｎｍ、第一工業製薬株式会社製）５．７ｇ、界面活性剤であるソフタゾリン（登録商標）ＬＭＥＢ−Ｒ（川研ファインケミカル株式会社製）の５質量％水溶液１９．８９ｇ、および純水７４ｇの混合液を加え、４０℃で撹拌し、水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有低屈折率層塗布液４を得た。水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有低屈折率層塗布液４を用いて作製した単層の屈折率は水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有低屈折率層塗布液１の場合と同様であった。【０２１７】
〈水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有低屈折率層塗布液５の調製〉
撹拌容器にメチルジアリルアミン塩酸塩重合体（第三級アミンのカチオンを含む）ＰＡＳ  Ｍ−１（重量平均分子量２０，０００、５０質量％水溶液、ニットーボーメディカル株式会社製）０．６５ｇおよびほう酸（３質量％水溶液）２８．１ｇを混合した。ここにポリメチルシルセスキオキサン（ＰＭＳＱ）ゾル（１０質量％水分散液）ＳＰ−１１２０（Ｈ２Ｏ）（粒径２０ｎｍ、小西化学工業株式会社製）を３５６．４１ｇ加えた。これを撹拌しながら４０℃まで加温した。ここに、ポリビニルアルコールの８質量％水溶液（ＰＶＡ−２２４、平均重合度２４００、鹸化度８７〜８９モル％、株式会社クラレ製）５０２．７２ｇ、水分散性カチオン性ウレタン樹脂（エステル系）の３０質量％水分散液（スーパーフレックス（登録商標）６２０、平均粒径２０ｎｍ、第一工業製薬株式会社製）５．３ｇ、界面活性剤であるソフタゾリン（登録商標）ＬＭＥＢ−Ｒ（川研ファインケミカル株式会社製）の５質量％水溶液１９．８９ｇ、および純水８７ｇの混合液を加え、４０℃で撹拌し、水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有低屈折率層塗布液５を得た。水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有低屈折率層塗布液５を用いて作製した単層の屈折率は水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有低屈折率層塗布液１の場合と同様であった。【０２１８】
〈水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有低屈折率層塗布液６の調製〉
撹拌容器にメチルジアリルアミン塩酸塩重合体（第三級アミンのカチオンを含む）ＰＡＳ  Ｍ−１（重量平均分子量２０，０００、５０質量％水溶液、ニットーボーメディカル株式会社製）６．５５ｇおよびほう酸（３質量％水溶液）２８．１ｇを混合した。ここにポリメチルシルセスキオキサン（ＰＭＳＱ）ゾル（１０質量％水分散液）ＳＰ−１１２０（Ｈ２Ｏ）（粒径２０ｎｍ、小西化学工業株式会社製）を３５６．４１ｇ加えた。これを撹拌しながら４０℃まで加温した。ここに、ポリビニルアルコールの８質量％水溶液（ＰＶＡ−２２４、平均重合度２４００、鹸化度８７〜８９モル％、株式会社クラレ製）５０２．７２ｇ、水分散性カチオン性ウレタン樹脂（エステル系）の３０質量％水分散液（スーパーフレックス（登録商標）６２０、平均粒径２０ｎｍ、第一工業製薬株式会社製）５．５ｇ、界面活性剤であるソフタゾリン（登録商標）ＬＭＥＢ−Ｒ（川研ファインケミカル株式会社製）の５質量％水溶液１９．８９ｇ、および純水８３ｇの混合液を加え、４０℃で撹拌し、水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有低屈折率層塗布液６を得た。水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有低屈折率層塗布液６を用いて作製した単層の屈折率は水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有低屈折率層塗布液１の場合と同様であった。【０２１９】
〈水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有低屈折率層塗布液７の調製〉
撹拌容器にメチルジアリルアミン塩酸塩重合体（第三級アミンのカチオンを含む）ＰＡＳ  Ｍ−１（重量平均分子量２０，０００、５０質量％水溶液、ニットーボーメディカル株式会社製）２．６２ｇおよびほう酸（３質量％水溶液）２８．１ｇを混合した。ここにポリメチルシルセスキオキサン（ＰＭＳＱ）ゾル（１０質量％水分散液）ＳＰ−１１２０（Ｈ２Ｏ）（粒径２０ｎｍ、小西化学工業株式会社製）を３５６．４１ｇ加えた。これを撹拌しながら４０℃まで加温した。ここに、ポリビニルアルコールの８質量％水溶液（ＰＶＡ−２２４、平均重合度２４００、鹸化度８７〜８９モル％、株式会社クラレ製）５０２．７２ｇ、水分散性カチオン性ウレタン樹脂（エステル系）の３０質量％水分散液（スーパーフレックス（登録商標）６２０、平均粒径２０ｎｍ、第一工業製薬株式会社製）５．５ｇ、界面活性剤であるソフタゾリン（登録商標）ＬＭＥＢ−Ｒ（川研ファインケミカル株式会社製）の５質量％水溶液１９．８９ｇ、および純水８３ｇの混合液を加え、４０℃で撹拌し、水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有低屈折率層塗布液７を得た。水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有低屈折率層塗布液７を用いて作製した単層の屈折率は水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有低屈折率層塗布液１の場合と同様であった。【０２２０】
〈水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有低屈折率層塗布液８の調製〉
撹拌容器にジアリルジメチルアンモニウムクロリド重合体（第四級アンモニウム基を含む）ＰＡＳ  Ｈ−１Ｌ（重量平均分子量８，５００、２８質量％水溶液、ニットーボーメディカル株式会社製）４．６８ｇおよびほう酸（３質量％水溶液）２８．１ｇを混合した。ここにポリメチルシルセスキオキサン（ＰＭＳＱ）ゾル（１０質量％水分散液）ＳＰ−１１２０（Ｈ２Ｏ）（粒径２０ｎｍ、小西化学工業株式会社製）を３５６．４１ｇ加えた。これを撹拌しながら４０℃まで加温した。ここに、ポリビニルアルコールの８質量％水溶液（ＰＶＡ−２２４、平均重合度２４００、鹸化度８７〜８９モル％、株式会社クラレ製）５０２．７２ｇ、水分散性カチオン性ウレタン樹脂（エステル系）の３０質量％水分散液（スーパーフレックス（登録商標）６２０、平均粒径２０ｎｍ、第一工業製薬株式会社製）５．５ｇ、界面活性剤であるソフタゾリン（登録商標）ＬＭＥＢ−Ｒ（川研ファインケミカル株式会社製）の５質量％水溶液１９．８９ｇ、および純水８３ｇの混合液を加え、４０℃で撹拌し、水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有低屈折率層塗布液８を得た。水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有低屈折率層塗布液８を用いて作製した単層の屈折率は水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有低屈折率層塗布液１の場合と同様であった。【０２２１】
〈水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有低屈折率層塗布液９の調製〉
撹拌容器にジアリルジメチルアンモニウムクロリド重合体（第四級アンモニウム基を含む）ＰＡＳ  Ｈ−１Ｌ（重量平均分子量８，５００、２８質量％水溶液、ニットーボーメディカル株式会社製）２．３４ｇ、メチルジアリルアミン塩酸塩重合体（第三級アミンのカチオンを含む）ＰＡＳ  Ｍ−１（重量平均分子量２０，０００、５０質量％水溶液、ニットーボーメディカル株式会社製）１．３１ｇおよびほう酸（３質量％水溶液）２８．１ｇを混合した。ここにポリメチルシルセスキオキサン（ＰＭＳＱ）ゾル（１０質量％水分散液）ＳＰ−１１２０（Ｈ２Ｏ）（粒径２０ｎｍ、小西化学工業株式会社製）を３５６．４１ｇ加えた。これを撹拌しながら４０℃まで加温した。ここに、ポリビニルアルコールの８質量％水溶液（ＰＶＡ−２２４、平均重合度２４００、鹸化度８７〜８９モル％、株式会社クラレ製）５０２．７２ｇ、水分散性カチオン性ウレタン樹脂（エステル系）の３０質量％水分散液（スーパーフレックス（登録商標）６２０、平均粒径２０ｎｍ、第一工業製薬株式会社製）５．５ｇ、界面活性剤であるソフタゾリン（登録商標）ＬＭＥＢ−Ｒ（川研ファインケミカル株式会社製）の５質量％水溶液１９．８９ｇ、および純水８３ｇの混合液を加え、４０℃で撹拌し、水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有低屈折率層塗布液９を得た。水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有低屈折率層塗布液９を用いて作製した単層の屈折率は水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有低屈折率層塗布液１の場合と同様であった。【０２２２】
〈水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有低屈折率層塗布液１０の調製〉
撹拌容器にメチルジアリルアミン塩酸塩重合体（第三級アミンのカチオンを含む）ＰＡＳ  Ｍ−１（重量平均分子量２０，０００、５０質量％水溶液、ニットーボーメディカル株式会社製）２６．５ｇおよびほう酸（３質量％水溶液）２８．１ｇを混合した。ここにポリメチルシルセスキオキサン（ＰＭＳＱ）ゾル（１０質量％水分散液）ＳＰ−１１２０（Ｈ２Ｏ）（粒径２０ｎｍ、小西化学工業株式会社製）を３５６．４１ｇ加えた。これを撹拌しながら４０℃まで加温した。ここに、ポリビニルアルコールの８質量％水溶液（ＰＶＡ−２２４、平均重合度２４００、鹸化度８７〜８９モル％、株式会社クラレ製）１９５．０ｇ、水分散性カチオン性ウレタン樹脂（エステル系）の３０質量％水分散液（スーパーフレックス（登録商標）６２０、平均粒径２０ｎｍ、第一工業製薬株式会社製）５６．１ｇ、界面活性剤であるソフタゾリン（登録商標）ＬＭＥＢ−Ｒ（川研ファインケミカル株式会社製）の５質量％水溶液１９．８９ｇ、および純水３１８ｇの混合液を加え、４０℃で撹拌し、水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有低屈折率層塗布液１０を得た。水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有低屈折率層塗布液１０を用いて作製した単層の屈折率は水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有低屈折率層塗布液１の場合と同様であった。【０２２３】
〈水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有低屈折率層塗布液１１の調製〉
撹拌容器にメチルジアリルアミン塩酸塩重合体（第三級アミンのカチオンを含む）ＰＡＳ  Ｍ−１（重量平均分子量２０，０００、５０質量％水溶液、ニットーボーメディカル株式会社製）５．８ｇおよびほう酸（３質量％水溶液）２８．１ｇを混合した。ここにポリメチルシルセスキオキサン（ＰＭＳＱ）ゾル（１０質量％水分散液）ＳＰ−１１２０（Ｈ２Ｏ）（粒径２０ｎｍ、小西化学工業株式会社製）を３５６．４１ｇ加えた。これを撹拌しながら４０℃まで加温した。ここに、ポリビニルアルコールの８質量％水溶液（ＰＶＡ−２２４、平均重合度２４００、鹸化度８７〜８９モル％、株式会社クラレ製）４８０．０ｇ、水分散性カチオン性ウレタン樹脂（エステル系）の３０質量％水分散液（スーパーフレックス（登録商標）６２０、平均粒径２０ｎｍ、第一工業製薬株式会社製）１２．３ｇ、界面活性剤であるソフタゾリン（登録商標）ＬＭＥＢ−Ｒ（川研ファインケミカル株式会社製）の５質量％水溶液１９．８９ｇ、および純水９８ｇの混合液を加え、４０℃で撹拌し、水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有低屈折率層塗布液１１を得た。水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有低屈折率層塗布液１１を用いて作製した単層の屈折率は水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有低屈折率層塗布液１の場合と同様であった。【０２２４】
〈水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有低屈折率層塗布液１２の調製〉
撹拌容器にメチルジアリルアミン塩酸塩重合体（第三級アミンのカチオンを含む）ＰＡＳ  Ｍ−１（重量平均分子量２０，０００、５０質量％水溶液、ニットーボーメディカル株式会社製）５．８ｇおよびほう酸（３質量％水溶液）２８．１ｇを混合した。ここにポリメチルシルセスキオキサン（ＰＭＳＱ）ゾル（１０質量％水分散液）ＳＰ−１１２０（Ｈ２Ｏ）（粒径２０ｎｍ、小西化学工業株式会社製）を３５６．４１ｇ加えた。これを撹拌しながら４０℃まで加温した。ここに、ポリビニルアルコールの８質量％水溶液（ＰＶＡ−２２４、平均重合度２４００、鹸化度８７〜８９モル％、株式会社クラレ製）４８０．０ｇ、水分散性カチオン性ウレタン樹脂（カーボネート系）の２６質量％水分散液（スーパーフレックス（登録商標）６５０、平均粒径１０ｎｍ、第一工業製薬株式会社製）１４．２ｇ、界面活性剤であるソフタゾリン（登録商標）ＬＭＥＢ−Ｒ（川研ファインケミカル株式会社製）の５質量％水溶液１９．８９ｇ、および純水９６ｇの混合液を加え、４０℃で撹拌し、水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有低屈折率層塗布液１２を得た。水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有低屈折率層塗布液１２を用いて作製した単層の屈折率は水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有低屈折率層塗布液１の場合と同様であった。【０２２５】
〈水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有低屈折率層塗布液１３の調製〉
撹拌容器にメチルジアリルアミン塩酸塩重合体（第三級アミンのカチオンを含む）ＰＡＳ  Ｍ−１（重量平均分子量２０，０００、５０質量％水溶液、ニットーボーメディカル株式会社製）５．８ｇおよびほう酸（３質量％水溶液）２８．１ｇを混合した。ここにポリメチルシルセスキオキサン（ＰＭＳＱ）ゾル（１０質量％水分散液）ＳＰ−１１２０（Ｈ２Ｏ）（粒径２０ｎｍ、小西化学工業株式会社製）を３５６．４１ｇ加えた。これを撹拌しながら４０℃まで加温した。ここに、ポリビニルアルコールの８質量％水溶液（ＪＰ−４５、平均重合度４５００、日本酢ビ・ポバール株式会社製）４８０．０ｇ、水分散性カチオン性ウレタン樹脂（カーボネート系）の２６質量％水分散液（スーパーフレックス（登録商標）６５０、平均粒径１０ｎｍ、第一工業製薬株式会社製）１４．２ｇ、界面活性剤であるソフタゾリン（登録商標）ＬＭＥＢ−Ｒ（川研ファインケミカル株式会社製）の５質量％水溶液１９．８９ｇ、および純水９６ｇの混合液を加え、４０℃で撹拌し、水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有低屈折率層塗布液１３を得た。水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有低屈折率層塗布液１３を用いて作製した単層の屈折率は水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有低屈折率層塗布液１の場合と同様であった。【０２２６】
〈水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有低屈折率層塗布液１４の調製〉
撹拌容器にメチルジアリルアミン塩酸塩重合体（第三級アミンのカチオンを含む）ＰＡＳ  Ｍ−１（重量平均分子量２０，０００、５０質量％水溶液、ニットーボーメディカル株式会社製）５．８ｇおよびほう酸（３質量％水溶液）２８．１ｇを混合した。ここに酸性コロイダルシリカの１０質量％水溶液（スノーテックス（登録商標）ＯＸＳ、一次粒径：５．４ｎｍ、日産化学工業株式会社製）を３５６．４１ｇ加えた。これを撹拌しながら４０℃まで加温した。ここに、ポリビニルアルコールの８質量％水溶液（ＪＰ−４５、平均重合度４５００、日本酢ビ・ポバール株式会社製）４８０．０ｇ、水分散性カチオン性ウレタン樹脂（カーボネート系）の２６質量％水分散液（スーパーフレックス（登録商標）６５０、平均粒径１０ｎｍ、第一工業製薬株式会社製）１４．２ｇ、界面活性剤であるソフタゾリン（登録商標）ＬＭＥＢ−Ｒ（川研ファインケミカル株式会社製）の５質量％水溶液１９．８９ｇ、および純水９６ｇの混合液を加え、４０℃で撹拌し、水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有低屈折率層塗布液１４を得た。水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有低屈折率層塗布液１４を用いて作製した単層の屈折率は１．５０であった。【０２２７】
〈水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有低屈折率層塗布液１５の調製〉
撹拌容器にほう酸（３質量％水溶液）２８．１ｇとポリメチルシルセスキオキサン（ＰＭＳＱ）ゾル（１０質量％水分散液）ＳＰ−１１２０（Ｈ２Ｏ）（粒径２０ｎｍ、小西化学工業株式会社製）３５６．４１ｇとを加えた。これを撹拌しながら４０℃まで加温した。ここに、ポリビニルアルコールの８質量％水溶液（ＰＶＡ−２２４、平均重合度２４００、鹸化度８７〜８９モル％、株式会社クラレ製）５０２．７２ｇおよび界面活性剤であるソフタゾリン（登録商標）ＬＭＥＢ−Ｒ（川研ファインケミカル株式会社製）の５質量％水溶液１９．８９ｇ、および純水９３ｇの混合液を加え、４０℃で撹拌し、水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有低屈折率層塗布液１５を得た。水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有低屈折率層塗布液１５を用いて作製した単層の屈折率は水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有低屈折率層塗布液１の場合と同様であった。【０２２８】
〈水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有低屈折率層塗布液１６の調製〉
撹拌容器にほう酸（３質量％水溶液）２８．１ｇとポリメチルシルセスキオキサン（ＰＭＳＱ）ゾル（１０質量％水分散液）ＳＰ−１１２０（Ｈ２Ｏ）（粒径２０ｎｍ、小西化学工業株式会社製）３５６．４１ｇとを加えた。これを撹拌しながら４０℃まで加温した。ここに、ポリビニルアルコールの８質量％水溶液（ＰＶＡ−２２４、平均重合度２４００、鹸化度８７〜８９モル％、株式会社クラレ製）５０２．７２ｇ、水分散性カチオン性ウレタン樹脂（エステル系）の３０質量％水分散液（スーパーフレックス（登録商標）６２０、平均粒径２０ｎｍ、第一工業製薬株式会社製）５．３７ｇ、および界面活性剤であるソフタゾリン（登録商標）ＬＭＥＢ−Ｒ（川研ファインケミカル株式会社製）の５質量％水溶液１９．８９ｇ、および純水８８ｇの混合液を加え、４０℃で撹拌し、水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有低屈折率層塗布液１６を得た。水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有低屈折率層塗布液１６を用いて作製した単層の屈折率は水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有低屈折率層塗布液１の場合と同様であった。【０２２９】
〈水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有低屈折率層塗布液１７の調製〉
撹拌容器にほう酸（３質量％水溶液）２８．１ｇとポリメチルシルセスキオキサン（ＰＭＳＱ）ゾル（１０質量％水分散液）ＳＰ−１１２０（Ｈ２Ｏ）（粒径２０ｎｍ、小西化学工業株式会社製）３５６．４１ｇとを加えた。これを撹拌しながら４０℃まで加温した。ここに、ポリビニルアルコールの８質量％水溶液（ＰＶＡ−２２４、平均重合度２４００、鹸化度８７〜８９モル％、株式会社クラレ製）５０２．７２ｇ、水分散性カチオン性ウレタン樹脂（エステル系）の３０質量％水分散液（スーパーフレックス（登録商標）６２０、平均粒径２０ｎｍ、第一工業製薬株式会社製）１．３０ｇ、界面活性剤であるソフタゾリン（登録商標）ＬＭＥＢ−Ｒ（川研ファインケミカル株式会社製）の５質量％水溶液１９．８９ｇ、および純水９１ｇの混合液を加え、４０℃で撹拌し、水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有低屈折率層塗布液１７を得た。水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有低屈折率層塗布液１７を用いて作製した単層の屈折率は水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有低屈折率層塗布液１の場合と同様であった。【０２３０】
〈水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有低屈折率層塗布液１８の調製〉
撹拌容器にほう酸（３質量％水溶液）２８．１ｇとポリメチルシルセスキオキサン（ＰＭＳＱ）ゾル（１０質量％水分散液）ＳＰ−１１２０（Ｈ２Ｏ）（粒径２０ｎｍ、小西化学工業株式会社製）３５６．４１ｇとを加えた。これを撹拌しながら４０℃まで加温した。ここに、ポリビニルアルコールの８質量％水溶液（ＰＶＡ−２２４、平均重合度２４００、鹸化度８７〜８９モル％、株式会社クラレ製）２５０．０ｇ、水分散性カチオン性ウレタン樹脂（エステル系）の３０質量％水分散液（スーパーフレックス（登録商標）６２０、平均粒径２０ｎｍ、第一工業製薬株式会社製）８３．５７ｇ、界面活性剤であるソフタゾリン（登録商標）ＬＭＥＢ−Ｒ（川研ファインケミカル株式会社製）の５質量％水溶液１９．８９ｇ、および純水２６２ｇの混合液を加え、４０℃で撹拌し、水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有低屈折率層塗布液１８を得た。水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有低屈折率層塗布液１８を用いて作製した単層の屈折率は水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有低屈折率層塗布液１の場合と同様であった。【０２３１】
〈水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有低屈折率層塗布液１９の調製〉
撹拌容器にメチルジアリルアミン塩酸塩重合体（第三級アミンのカチオンを含む）ＰＡＳ  Ｍ−１（重量平均分子量２０，０００、５０質量％水溶液、ニットーボーメディカル株式会社製）０．３３ｇおよびほう酸（３質量％水溶液）２８．１ｇを混合した。ここにポリメチルシルセスキオキサン（ＰＭＳＱ）ゾル（１０質量％水分散液）ＳＰ−１１２０（Ｈ２Ｏ）（粒径２０ｎｍ、小西化学工業株式会社製）３５６．４１ｇを加えた。これを撹拌しながら４０℃まで加温した。ここに、ポリビニルアルコールの８質量％水溶液（ＰＶＡ−２２４、平均重合度２４００、鹸化度８７〜８９モル％、株式会社クラレ製）５０２．７ｇ、界面活性剤であるソフタゾリン（登録商標）ＬＭＥＢ−Ｒ（川研ファインケミカル株式会社製）の５質量％水溶液１９．８９ｇ、および純水９３ｇの混合液を加え、４０℃で撹拌し、水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有低屈折率層塗布液１９を得た。水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有低屈折率層塗布液１９を用いて作製した単層の屈折率は水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有低屈折率層塗布液１の場合と同様であった。【０２３２】
〈水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有低屈折率層塗布液２０の調製〉
撹拌容器にメチルジアリルアミン塩酸塩重合体（第三級アミンのカチオンを含む）ＰＡＳ  Ｍ−１（重量平均分子量２０，０００、５０質量％水溶液、ニットーボーメディカル株式会社製）０．３３ｇおよびほう酸（３質量％水溶液）２８．１ｇを混合した。ここにポリメチルシルセスキオキサン（ＰＭＳＱ）ゾル（１０質量％水分散液）ＳＰ−１１２０（Ｈ２Ｏ）（粒径２０ｎｍ、小西化学工業株式会社製）３５６．４１ｇを加えた。これを撹拌しながら４０℃まで加温した。ここに、ポリビニルアルコールの８質量％水溶液（ＰＶＡ−２２４、平均重合度２４００、鹸化度８７〜８９モル％、株式会社クラレ製）５０２．７ｇ、水分散性ノニオン性ウレタン樹脂（エステル系）の４５質量％水分散液（スーパーフレックス（登録商標）５００Ｍ、平均粒径１４０ｎｍ、第一工業製薬株式会社製）３．５ｇ、界面活性剤であるソフタゾリン（登録商標）ＬＭＥＢ−Ｒ（川研ファインケミカル株式会社製）の５質量％水溶液１９．８９ｇ、および純水８９ｇの混合液を加え、４０℃で撹拌し、水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有低屈折率層塗布液２０を得た。水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有低屈折率層塗布液２０を用いて作製した単層の屈折率は水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有低屈折率層塗布液１の場合と同様であった。【０２３３】
〈水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有低屈折率層塗布液２１の調製〉
９．１８質量部のポリ塩化アルミニウム（多木化学株式会社製、タキバイン（登録商標）＃１５００）の２３．５質量％水溶液と、２１５質量部のコロイダルシリカ（スノーテックス（登録商標）ＯＸＳ、平均粒径：５．４ｎｍ、日産化学工業株式会社製）の１０質量％水溶液と、２３質量部のホウ酸の３．０質量％水溶液と、８．４質量部の酢酸ナトリウムの３．３質量％水溶液とを、混合、分散し、純水で４００質量部に仕上げて、酸化ケイ素分散液を調製した。【０２３４】
次いで、上記酸化ケイ素分散液を４５℃に加熱し、８質量部の純水、１８８質量部の未変性ポリビニルアルコール（ＰＶＡ２３５、平均重合度：３５００、鹸化度：８８％、株式会社クラレ製）の４．０質量％溶液、および１２．５質量部のカチオン系エマルジョン（ＵＷ−３１９ＳＸ、平均粒径：５０ｎｍ、Ｔｇ：１０℃、大成ファインケミカル株式会社製）の３０．０質量％溶液を添加、混合した後、さらにカチオン性界面活性剤として、１．９０質量部のＮＩＫＫＯＬ（登録商標）  ＣＡ−３４７５Ｖ（日光ケミカルズ株式会社製）の５質量％水溶液を添加し、水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有低屈折率層塗布液２１を得た。水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有低屈折率層塗布液２１を用いて作製した単層の屈折率は水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有低屈折率層塗布液１４の場合と同様であった。【０２３５】
［実施例１］
１９層重層塗布可能なスライドホッパー塗布装置を用いて、上記で調製した高屈折率層塗布液１、低屈折率層塗布液１、および水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有低屈折率層塗布液１を、それぞれ、４０℃に調節した。４０℃に加温した基材である１６０ｍｍ幅で厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡株式会社製Ａ４３００：両面易接着層）上に、最下層と最上層は低屈折率層とし、基材側から１９層目を水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有低屈折率層とした以外はそれぞれ交互に、乾燥時の膜厚が低屈折率層および水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有低屈折率層は各層１５０ｎｍ、高屈折率層は各層１３０ｎｍになるように、計１９層の同時重層塗布を行った。塗布直後、１０℃の冷風を吹き付けてセット（増粘）させた。【０２３６】
セット（増粘）完了後、６０℃の温風を吹き付けて乾燥させて、計１９層からなる実施例１の光学反射フィルムを作製した。【０２３７】
なお、膜厚の測定（確認）は、光学反射フィルム試料を切断して切断面をＸＰＳ表面分析装置で高屈折率材料（実施例１ではＣｅＯ２）と低屈折率材料（ＳｉＯ２、水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有層ではＰＭＳＱ）との存在量を測定することで、上記各層の膜厚が確保されていることが確認できた。【０２３８】
［実施例２］
上記実施例１において、基材側から１９層目に代えて、基材側から１層目を水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有低屈折率層としたことを除いては、実施例１と同様にして光学反射フィルムを作製した。【０２３９】
［実施例３〜１４、比較例１〜６］
上記実施例２において、水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有低屈折率層を構成するための塗布液を、水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有低屈折率層塗布液１から、下記表１に示すように、それぞれ、上記で作製した水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有低屈折率層塗布液２〜１３、１５〜２０に変更したことを除いては、実施例２と同様にして光学反射フィルムを作製した。【０２４０】
［実施例１５］
実施例１４において、高屈折率層を構成するための塗布液を、高屈折率層塗布液１から上記で作製した高屈折率層塗布液２に変更したことを除いては、実施例１４と同様にして光学反射フィルムを作製した。【０２４１】
［実施例１６］
実施例１５において、水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有低屈折率層を構成するための塗布液を、水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有低屈折率層塗布液１３から、上記で作製した水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有低屈折率層塗布液１４に変更したことを除いては、実施例１５と同様にして光学反射フィルムを作製した。【０２４２】
［実施例１７］
実施例１６において、基材側から１層目および１９層目を水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有低屈折率層としたことを除いては、実施例１６と同様にして光学反射フィルムを作製した。【０２４３】
［実施例１８］
実施例１６において、すべての低屈折率層を水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有低屈折率層としたことを除いては、実施例１６と同様にして光学反射フィルムを作製した。【０２４４】
［比較例７］
比較例６において、水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有低屈折率層を構成するための塗布液を、水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有低屈折率層塗布液２０から上記で作製した水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有低屈折率層塗布液２１に変更し、さらに、高屈折率層を構成するための塗布液を、高屈折率層塗布液１から上記で作製した高屈折率層塗布液３に変更したことを除いては、比較例６と同様にして光学反射フィルムを作製した。【０２４５】
［比較例８］
比較例７において、すべての低屈折率層を水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有低屈折率層としたことを除いては、比較例７と同様にして光学反射フィルムを作製した。【０２４６】
≪評価≫
＜ヘイズの測定＞
上記実施例および比較例で製造した光学反射フィルム試料について、ヘイズメーター（日本電色工業株式会社製、ＮＤＨ５０００）を用い、ＪＩＳ  Ｋ７１３６：２０００に従ってヘイズを測定した。なお、光学反射フィルムのヘイズ値としては、３．０％以下であると好ましい。【０２４７】
（耐候性試験）
上記実施例および比較例で製造した光学反射フィルムにおいて、基材上に積層された誘電体多層膜の基材と反対側の表面上に、粘着層を形成した。具体的には、下記粘着層形成塗布液をセパレータである中本パックス株式会社製セパレータ  ＮＳ２３ＭＡのシリコーン離型面に対して、コンマコーターにて乾燥膜厚が１０μｍになるように塗工し、９０℃、１分間乾燥して粘着層を形成した。この粘着層に、上記にて誘電体多層膜を形成したフィルムを貼りあわせ、誘電体多層膜上に粘着層を形成した。【０２４８】
粘着層形成塗布液の調製
コーポニールＮ−２１４７（固形分３５質量％、日本合成化学工業株式会社製）１００質量部、ＵＶ吸収剤としてＴＩＮＵＶＩＮ（登録商標）４７７（固形分８０質量％、ＢＡＳＦジャパン株式会社製）２．１質量部、硬化剤としてコロネート（登録商標）Ｌ５５Ｅ（固形分５５質量％、東ソー株式会社製）５質量部を混合して粘着層形成塗布液を作製した。【０２４９】
その後、試料から、セパレータであるＳＰ−ＰＥＴ（剥離フィルム）を剥がし、６ｃｍ×１２ｃｍのガラスに粘着層を介して光学反射フィルムを貼り付けた。そして、キセノンウェザーメーター（スガ試験機株式会社製  ＳＸ−７５）を用い、ガラス側が光入射側になるように配置して、ＪＩＳ  Ｋ  ７３５０−２に則って試験を５０００時間実施した。【０２５０】
（色調変化）
分光光度計（積分球使用、株式会社日立製作所製、Ｕ−４０００型）を用いて透過スペクトルを測定し、耐候性試験前後の色差（ΔＥ）を算出し、試験試料６枚の平均値を求めた。なお、実使用においてはΔＥが３．０未満であれば耐候性が確保されているといえる。【０２５１】
（クラックの評価）
耐候性試験後の試料を目視観察し、以下の基準に従ってクラックを評価した。以下の基準で、３〜６は実用上問題なく使用できる。【０２５２】
６：クラック、うねりとも全くみられない、
５：クラックは全くみられず表面にうねりがみられるが実用上問題ない、
４：ルーペではフィルム端部に微小なクラックがみられるが実用上問題ない、
３：目視でフィルム端部に微小なクラックがみられる、
２：クラックがフィルム中央部にも発生し、実用上支障がある、
１：フィルム全体にクラックが発生し、実用上問題がある。【０２５３】
＜近赤外反射率の測定＞
分光光度計としてＵ−４０００型（積分球使用、株式会社日立製作所製）を用いて、各実施例および比較例の光学反射フィルムの８００〜１４００ｎｍの領域における反射率を測定し、その最大値を求め、これを近赤外反射率とした。各実施例、比較例のいずれの光学反射フィルムにおいても、７０％以上の良好な近赤外反射率が得られることが確認された。【０２５４】
評価結果を下記の表１に示す。【０２５５】
【表１−１】
0006683249.tif 000003
【０２５６】
【表１−２】
0006683249.tif 000004
【０２５７】
上記表１の結果から、水溶性樹脂と、屈折率調整剤と、水分散性カチオン性ウレタン樹脂と、第三級アミノ基もしくはそのカチオン（塩）または第四級アンモニウム基をもつカチオンポリマーと、を有する水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有層を有する実施例１〜１８の光学反射フィルムは、比較例１〜８の光学反射フィルムに比べて、着色防止とクラック発生防止とが両立され、耐候性に優れることがわかる。比較例２〜４のように水分散性カチオン性ウレタン樹脂を導入すると、カチオン性ウレタン樹脂を用いない比較例１の光学反射フィルムに比べてクラックは生じにくくなるが、光照射により着色してしまう。比較例６のようなノニオン性ウレタン樹脂を用いた場合は十分な着色防止効果が得られない。【０２５８】
また、実施例２、５〜８を比較すると、水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有層におけるカチオンポリマーの含有量が水分散性カチオン性ウレタン樹脂に対して固形分比で０．２〜４．０の範囲である実施例５〜８の光学反射フィルムではヘイズおよび耐候性試験後の着色が抑制され、０．２〜２．０の範囲である実施例６〜８ではヘイズがより低減される。【０２５９】
実施例２〜４のうち、水分散性カチオン性ウレタン樹脂含有層における前記水分散性カチオン性ウレタン樹脂の含有量が、２〜２０質量％である実施例２の光学反射フィルムは、ヘイズおよび耐候性試験後の着色が抑制される効果に優れる。【０２６０】
さらに、実施例１３〜１８のように水分散性カチオン性ウレタン樹脂がカーボネート系ウレタン樹脂である場合にはクラックを抑制する効果がより高い。実施例１４〜１８のように水溶性樹脂の平均重合度が４０００〜６０００である場合は、複数の層に水分散性カチオン性ウレタン樹脂を有する場合であってもヘイズが抑制された光学反射フィルムが得られることがわかった。【０２６１】
なお、本出願は、２０１６年３月３１日に出願された日本特許出願第２０１６−０７１５２０号に基づいており、その開示内容は、参照により全体として引用されている。