(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレキシブルディスプレイと、
前記フレキシブルディスプレイを支持する第１ボディと第２ボディと、
前記フレキシブルディスプレイが折り畳まれるように前記第１ボディと前記第２ボディとを回転自在に連結するヒンジと、
前記第１ボディと前記第２ボディとの間に配置され、前記フレキシブルディスプレイの一部の領域を支持する支持部材と、
を含み、
前記第１ボディ及び前記第２ボディは、第１ベースカバー及び第２ベースカバーと、前記第１ベースカバー及び前記第２ベースカバーの内側に配置されて前記フレキシブルディスプレイを支持する第１フレーム及び第２フレームとを含み、
前記第１フレーム及び前記第２フレームの一端は、前記フレキシブルディスプレイが開かれた状態で、前記フレキシブルディスプレイに向かって屈曲するように形成され、
前記支持部材は、前記第１フレーム及び前記第２フレームの前記一端と結合され、前記第１ボディ及び前記第２ボディが回転する間、前記一部の領域を持続的に支持して移動する平らな面を有する支持部を含む折り畳み可能機器。
【請求項２】
前記支持部材は、前記フレキシブルディスプレイが開かれる間、前記フレキシブルディスプレイ側を向く一方向に移動し、前記フレキシブルディスプレイが折り畳まれる間、前記一方向の逆方向に移動する請求項１に記載の折り畳み可能機器。
【請求項３】
前記支持部材は、前記第１ボディ及び前記第２ボディの折り畳み方向に伸長したスロットを含み、
前記第１フレーム及び前記第２フレームは、前記第１フレーム及び前記第２フレームの前記一端にそれぞれ結合され、前記スロットにスライド自在に挿入される一対のガイド部を含む請求項１に記載の折り畳み可能機器。
【請求項４】
前記フレキシブルディスプレイが折り畳まれた状態で、前記支持部材は前記一部の領域と離隔される請求項１に記載の折り畳み可能機器。
【請求項５】
前記第１ボディと前記第２ボディとが連結される部分の外側を覆うカバー部材を更に含む請求項１に記載の折り畳み可能機器。
【請求項６】
前記カバー部材は、前記第１ボディと前記第２ボディとの対向する各角に対応する伸長部と、前記伸長部の両端部に配置された側壁部とを含む請求項５に記載の折り畳み可能機器。
【請求項７】
前記フレキシブルディスプレイは、前記第１フレーム上に配置される第１部分と、前記第２フレーム上に配置される第２部分と、前記第１部分と前記第２部分との間に配置される第３部分とを含む請求項１に記載の折り畳み可能機器。
【請求項８】
前記第１フレームは、前記第１部分を支持する第１支持部と、前記第１支持部と連結されて前記フレキシブルディスプレイから遠のく方向に傾斜している第１収容部とを含み、
前記第２フレームは、前記第２部分を支持する第２支持部と、前記第２支持部と連結されて前記フレキシブルディスプレイから遠のく方向に傾斜している第２収容部とを含み、
前記第１収容部と前記第２収容部とは、前記第１ボディと前記第２ボディとが対向する方向に回転することで、前記第３部分が収容される収容空間を形成する請求項７に記載の折り畳み可能機器。
【請求項９】
前記第１ボディ及び前記第２ボディのそれぞれは、第１中心軸及び第２中心軸を基準に回転し、
前記第１ボディは、第１ギア部を含み、
前記第２ボディは、第１ギア部とかみ合う第２ギア部を含む請求項１に記載の折り畳み可能機器。
【請求項１０】
第１部分と、第２部分と、前記第１部分と前記第２部分との間の第３部分とを含むフレキシブルディスプレイと、
前記第１部分と前記第２部分とをそれぞれ支持し、折り畳まれた位置と開かれた位置との間で折り畳み自在に連結された第１ボディと第２ボディと、
前記第１ボディ及び前記第２ボディが前記折り畳まれた位置から前記開かれた位置に切り替えられる際、前記第３部分を持続的に支持する平らな面を有する支持部を含む支持部材と、
前記開かれた位置で前記フレキシブルディスプレイに引張力を加える弾性ユニットと、
を含み、
前記弾性ユニットは、
前記第２ボディに設けられ、対向部を備えた対向アームと、
前記第１ボディに設けられ、前記第１ボディ及び前記第２ボディが前記折り畳まれた位置と開かれた位置とに切り替えられる際に、前記対向アームと接触して弾力的に変形され、前記開かれた位置で前記対向部と弾力的に接触される第１接触部を備えた弾性アームと、
を含み、
前記第１ボディ及び前記第２ボディのそれぞれは、前記フレキシブルディスプレイの前記第１部分及び前記第２部分をそれぞれ支持する第１支持部及び第２支持部と、前記第１及び第２支持部からそれぞれ後退した第１収容部及び第２収容部とを含み、
前記第１ボディ及び前記第２ボディが前記開かれた位置の際、前記第３部分の中央領域は前記支持部材に支持され、
前記第１ボディ及び前記第２ボディが前記折り畳まれた位置の際、前記第３部分の両側領域がそれぞれ前記第１収容部及び前記第２収容部に支持されるように前記第３部分が屈曲し、前記第３部分の前記中央領域は前記第１収容部と前記第２収容部との間に収容される折り畳み可能機器。
【請求項１１】
前記第１ボディ及び前記第２ボディが前記折り畳まれた位置と前記開かれた位置との間で切り替える際、前記支持部材は前記フレキシブルディスプレイの前記第３部分を支持する支持位置と、前記第３部分の湾曲部を収容するために前記支持位置から後退した後退位置との間で移動する請求項１０に記載の折り畳み可能機器。
【請求項１２】
前記弾性ユニットは、前記開かれた位置で前記第１ボディ及び前記第２ボディが開かれるように、前記第１ボディ及び前記第２ボディに弾性力を加える請求項１０に記載の折り畳み可能機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
フレキシブルディスプレイ素子を採用した折り畳み可能（Ｆｏｌｄａｂｌｅ）機器が開示される。
【背景技術】
【０００２】
通信端末機器やゲーム機、マルチメディア機器、ポータブルコンピュータ、撮影装置等、携帯が可能な折り畳み可能機器（以下、モバイル機器）は、映像情報を表示するディスプレイ素子とキーパッド等の入力手段とを備える。モバイル機器は、携帯の利便性のために、よりコンパクトに折り畳める折り畳み構造を有することが多い。このような形態のモバイル機器では、２つのボディが折り畳み構造によって連結される。従来のディスプレイ素子は、折り畳むことができない構造であるため、２つのボディのうちいずれか一方にディスプレイ素子が配置されてよい。そのため、折り畳み構造のモバイル機器には対面的なディスプレイ素子を適用することが困難である。
【０００３】
曲げられるフレキシブルディスプレイ素子が開発されることにより、折り畳み構造のモバイル機器にフレキシブルディスプレイ素子を適用するための研究が行われている。この場合、フレキシブルディスプレイ素子が折り畳み構造を横切り２つのボディに亘り配置され得るため、大画面を提供することができる。ところが、曲げることができるフレキシブルディスプレイ素子といっても、完全に曲げられると（すなわち、パタッと折り畳まれると）素子そのものが破損されるおそれがある。そのため、折り畳まれた状態でフレキシブルディスプレイ素子の中央部には諸知恵の曲率を有する湾曲部が形成される。長時間折り畳まれた状態で維持されてから再び開いた状態になると、湾曲部が平坦な状態に戻らないことがあり得る。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、開かれた状態でフレキシブルディスプレイ素子が平坦な状態に戻せる折り畳み可能機器を提供することにある。
【０００５】
また、本発明のもう１つの目的は、所定のアンフォールディング角度で維持できる折り畳み可能機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一実施形態に係る折り畳み可能機器は、第１部分、第２部分、及び前記第１部分と前記第２部分との間に位置される第３部分を備えるフレキシブルディスプレイ素子と、前記第１部分と前記第２部分とが支持され、折り畳まれた位置と開かれた位置とで折り畳みできるように連結された第１ボディ及び第２ボディと、前記第１ボディ及び前記第２ボディが前記折り畳まれた位置から開かれた位置に転換される際に、前記第３部分を持続的に近接支持する移動支持部材とを含む。
【０００７】
前記移動支持部材は、前記第１ボディ及び前記第２ボディが前記開かれた位置と前記折り畳まれた位置とに転換される際に、前記フレキシブルディスプレイ素子の第３部分を支持する支持位置と、前記第３部分に形成された湾曲部を収容するために前記支持位置から後退した後退位置とに移動されてよい。
【０００８】
前記第１ボディ及び前記第２ボディは、前記フレキシブルディスプレイ素子の前記第１部分及び前記第２部分がそれぞれ支持される第１支持部及び第２支持部と、前記フレキシブルディスプレイ素子の前記第１部分及び前記第２部分にそれぞれ対応し、前記第１支持部及び前記第２支持部から後退した第１収容部及び第２収容部とを備えてよい。
【０００９】
前記移動支持部材が前記後退位置に位置された際に、前記第３部分は前記第１収容部及び前記第２収容部と前記移動支持部材とによって定義される収容空間に収容されてよい。
【００１０】
前記移動支持部材には、前記第１ボディ及び前記第２ボディの折り畳み方向に伸長されたスロットが設けられ、前記第１ボディ及び前記第２ボディには、前記スロットに挿入される一対のガイド部が相互対向するように設けられ、前記第１ボディ及び前記第２ボディが前記折り畳まれた位置と前記開かれた位置とに移動される際に、前記一対のガイド部が前記スロット内でスライディングされることで、前記移動支持部材が前記支持位置と前記後退位置とに移動されてよい。
【００１１】
前記第１ボディ及び前記第２ボディは、前記フレキシブルディスプレイ素子の前記第１部分及び前記第２部分がそれぞれ支持される第１支持部及び第２支持部と、前記フレキシブルディスプレイ素子の前記第１部分及び前記第２部分にそれぞれ対応し、前記第１支持部及び前記第２支持部に前記フレキシブルディスプレイ素子の第３部分を支持するための第１位置と前記湾曲部を収容するための第２位置とに移動される第１収容部及び第２収容部とを備えてよい。
【００１２】
前記第１収容部及び前記第２収容部は、前記移動支持部材の前記支持位置と前記後退位置とへの移動に連動して前記第１位置及び前記第２位置に移動されてよい。
【００１３】
前記折り畳み可能機器は、一端が前記移動支持部材に回動自在に連結され、他端が前記第１収容部及び前記第２収容部に連結された第１回動レバー及び第２回動レバーを含み、前記第１回動レバー及び前記第２回動レバーは、前記移動支持部材が前記支持位置に移動される際に、前記第１収容部及び前記第２収容部を前記第１位置に移動させ、前記移動支持部材が前記後退位置に移動される際に、前記第１収容部及び前記第２収容部が前記フレキシブルディスプレイ素子に押されて前記第２位置にずれるように許容してよい。
【００１４】
前記折り畳み可能機器は、前記第１収容部及び前記第２収容部が前記第１位置に到達した際に、前記第１収容部及び前記第２収容部が前記フレキシブルディスプレイ素子から離隔されないように前記第１回動レバー及び前記第２回動レバーを支持するストッパを更に備えてよい。
【００１５】
前記折り畳み可能機器は、前記開かれた位置で前記フレキシブルディスプレイ素子に引張力を加える弾性ユニットを更に含んでよい。
【００１６】
前記弾性ユニットは、前記開かれた位置で前記第１ボディ及び前記第２ボディに開かれる方向への弾性力を加えてよい。
【００１７】
前記弾性ユニットは、前記第１ボディ及び前記第２ボディに前記開かれた位置に維持させる弾性力を提供してよい。
【００１８】
前記弾性ユニットは、前記第２ボディに設けられて対向部を備える対向アーム（ａｒｍ）と、前記第１ボディに設けられ、前記第１ボディ及び前記第２ボディが前記折り畳まれた位置と開かれた位置とに転換される際に、前記対向アームと接触されて弾力的に変形されるものとして、前記開かれた位置で前記対向部と弾力的に接触される第１接触部を備える弾性アームとを含んでよい。
【００１９】
前記弾性アームは、前記第１接触部に対して傾いた第２接触部を更に含み、前記折り畳まれた位置と前記開かれた位置との間の所定のアンフォールディング角度で前記第２接触部は前記対向部に弾力的に接触されてよい。
【００２０】
前記第１接触部と前記第２接触部とは平面状であり、前記対向部は前記第１接触部及び前記第２接触部と面接触される平面状であってよい。
【００２１】
前記弾性アームは、前記第２ボディに向かって最も突出した境界部を備え、前記第１接触部及び前記第２接触部は曲面状として前記境界部によって相互区分されてよい。
【００２２】
前記第１ボディ及び前記第２ボディは、外観を形成する第１ベースカバー及び第２ベースカバーと、前記第１ベースカバー及び前記第２ベースカバーの内部に位置され、前記フレキシブルディスプレイ素子の第１部分及び第２部分がそれぞれ支持される第１フレーム及び第２フレームを含み、前記弾性アームは前記第１フレームに一体形成され、前記対向アームは前記第２フレームに一体形成されてよい。
【００２３】
前記弾性アームは板ばね状として、前記第１ボディに結合されてよい。
【００２４】
前記対向アームは、前記第１ボディ及び前記第２ボディが前記折り畳まれた位置と開かれた位置とに転換される際に、前記弾性アームと接触されて弾力的に変形されてよい。
【００２５】
前記対向アームは板ばね状として、前記第２ボディに結合されてよい。
【００２６】
前記第１ボディには磁性部材が設けられ、前記第２ボディには付着部材が設けられ、前記第１ボディ及び前記第２ボディが前記折り畳まれた位置に位置される際に、前記磁性部材と前記付着部材とが相互磁気力によって付着されてよい。
【００２７】
前記磁性部材は、永久磁石と、前記永久磁石の前記付着部材と対向した面以外の外観を囲む磁気遮断部とを含んでよい。
【００２８】
前記折り畳み可能機器は、前記第１ボディ及び前記第２ボディの相互隣接した周縁を覆うカバー部材を更に含んでよい。
【００２９】
前記フレキシブルディスプレイ素子の第１部分と第２部分とのうち少なくとも一方は、前記第１ボディまたは前記第２ボディに長手方向に流動できるように支持されてよい。
【００３０】
前記第１ボディ及び前記第２ボディはそれぞれ相互離隔された第１中心軸及び第２中心軸に対して回動され、前記折り畳まれた位置と前記開かれた位置とで折り畳みできるように連結されてよい。
【００３１】
前記第１中心軸及び前記第２中心軸には相互かみ合う第１ギア部及び第２ギア部がそれぞれ設けられてよい。
【００３２】
一実施形態に係る折り畳み可能機器は、第１部分、第２部分、及び前記第１部分と前記第２部分との間に位置される第３部分を備えるフレキシブルディスプレイ素子と、前記第１部分と前記第２部分とが支持され、折り畳まれた位置と開かれた位置とで折り畳みできるように連結された第１ボディ及び第２ボディと、前記開かれた位置で前記フレキシブルディスプレイ素子に引張力を加える弾性ユニットとを含む。
【００３３】
前記第１ボディ及び前記第２ボディはそれぞれ相互離隔された第１中心軸及び第２中心軸に対して回動され、前記折り畳まれた位置と前記開かれた位置とで折り畳みできるように連結され、前記第１中心軸及び前記第２中心軸には相互かみ合う第１ギア部及び第２ギア部がそれぞれ設けられ、前記第１ボディ及び前記第２ボディが前記第１中心軸及び前記第２中心軸に対して相互同期されて回動されてよい。
【００３４】
前記折り畳み可能機器は、前記第１ボディ及び前記第２ボディが前記折り畳まれた位置から開かれた位置に転換される際に、前記第３部分を持続的に近接支持する移動支持部材を更に含んでよい。
【００３５】
前記移動支持部材は、前記第１ボディ及び前記第２ボディの折り畳み動作に連動して前記フレキシブルディスプレイ素子の第３部分を支持する支持位置と、前記第３部分に形成された湾曲部を収容するために前記支持位置から後退した後退位置とに移動されてよい。
【００３６】
前記移動支持部材には、前記第１ボディ及び前記第２ボディの折り畳み方向に伸長されたスロットが設けられ、前記第１ボディ及び前記第２ボディには、前記スロットに挿入される一対のガイド部が相互対向するように設けられ、前記第１ボディ及び前記第２ボディが前記折り畳まれた位置と前記開かれた位置とに移動される際に、前記一対のガイド部が前記スロット内でスライディングされることで、前記移動支持部材が前記支持位置と前記後退位置とに移動されてよい。
【００３７】
前記弾性ユニットは、前記開かれた位置で前記第１ボディ及び前記第２ボディに開かれる方向への弾性力を加えてよい。
【００３８】
前記第１ボディ及び前記第２ボディが前記開かれた位置と前記折り畳まれた位置とに転換される際に、前記弾性ユニットの弾性力の方向は前記第１ボディ及び前記第２ボディの位置転換を阻害する方向から許容する方向に転換してよい。
【００３９】
前記弾性ユニットは、前記第２ボディに設けられて対向部を備える対向アームと、前記第１ボディに設けられ、前記第１ボディ及び前記第２ボディが前記折り畳まれた位置と開かれた位置とに転換される際に、前記対向アームと接触されて弾力的に変形されるものとして、前記開かれた位置で前記対向部と弾力的に接触される第１接触部と、前記第１接触部に対して傾き、前記折り畳まれた位置と前記開かれた位置との間の所定のアンフォールディング角度で前記対向部に弾力的に接触される第２接触部を備える弾性アームとを含んでよい。
【００４０】
前記第１接触部と前記第２接触部は平面状であり、前記対向部は前記第１接触部及び前記第２接触部と面接触される平面状であってよい。
【００４１】
前記弾性アームは、前記第２ボディに向かって最も突出した境界部を備え、前記第１接触部及び前記第２接触部は曲面状として前記境界部によって相互区分されてよい。
【００４２】
前記弾性アームは板ばね状として、前記第１ボディに結合されてよい。
【００４３】
前記対向アームは板ばね状として、前記第１ボディ及び前記第２ボディが前記折り畳まれた位置と開かれた位置とに転換される際に、前記弾性アームと接触されて弾力的に変形されてよい。
【発明の効果】
【００４４】
以上説明したように本発明によれば、第１ボディ及び第２ボディが開かれた位置に位置された際に、フレキシブルディスプレイ素子を平坦に維持することができる。なお、第２ボディを折り畳まれた位置と開かれた位置との間の所定のアンフォールディング角度で維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】折り畳み可能機器の一実施形態に係る外観斜視図である。
【図２】図１に示す折り畳み可能機器の一実施形態の開かれた状態の側面図である。
【図３】図１に示す折り畳み可能機器の一実施形態の折り畳まれた状態の側面図である。
【図４】フレキシブルディスプレイ素子の一実施形態の断面図である。
【図５】図１に示す折り畳み可能機器の一実施形態の分解斜視図である。
【図６】図５の部分Ａの詳細図である。
【図７】図６のＢ−Ｂ’の断面図である。
【図８Ａ】第１ボディ及び第２ボディを折り畳みできるように連結する構造の一変形例としてギア連結構造を示す側面図である。
【図８Ｂ】図８Ａに示すギア連結構造の一実施形態の部分分解斜視図である。
【図８Ｃ】図８Ａに示すギア連結構造の別の実施形態の部分分解斜視図である。
【図８Ｄ】開かれた状態で第１ボディ及び第２ボディが段差をつけてずれている状態を示す側面図である。
【図９】第１ボディ及び第２ボディを折り畳みできるように連結するヒンジユニットの一変形例を示す分解斜視図である。
【図１０】第１ボディ及び第２ボディを折り畳みできるように連結するヒンジユニットの一変形例を示す分解斜視図である。
【図１１】フレキシブルディスプレイ素子の湾曲部の弾性によって第１ボディ及び第２ボディが開かれた位置で若干折り畳まれた状態を示す斜視図である。
【図１２】図５のＣ−Ｃ’の断面図である。
【図１３】第１ボディ及び第２ボディが所定のアンフォールディング角度で停止された状態を示す斜視図である。
【図１４Ａ】第１ボディ及び第２ボディが折り畳まれた位置に位置された状態を示す断面図である。
【図１４Ｂ】第１ボディ及び第２ボディが開かれ始め、弾性アームが対向アームに接触された初期状態を示す断面図である。
【図１４Ｃ】第１ボディ及び第２ボディが所定のアンフォールディング角度を維持する状態を示す断面図である。
【図１４Ｄ】第１ボディ及び第２ボディが完全に開かれた状態を示す断面図である。
【図１５】弾性ユニットの別の実施形態の断面図である。
【図１６】弾性ユニットの別の実施形態を示す断面図である。
【図１７】弾性ユニットの別の実施形態を示す断面図である。
【図１８Ａ】第１ボディ及び第２ボディが開かれ始め、弾性アームが対向アームに接触された初期状態を示す断面図である。
【図１８Ｂ】第１ボディ及び第２ボディが所定のアンフォールディング角度を維持する状態を示す断面図である。
【図１８Ｃ】第１ボディ及び第２ボディが完全に開かれた状態を示す断面図である。
【図１９】移動支持部材を支持位置と後退位置とに移動させる構造の一例を示す分解斜視図である。
【図２０Ａ】図１９のＦ−Ｆ’の断面図として、移動支持部材が支持位置に位置された状態を示す図である。
【図２０Ｂ】図１９のＦ−Ｆ’の断面図として、移動支持部材が支持位置と後退位置との間に位置された状態を示す図である。
【図２０Ｃ】図１９のＦ−Ｆ’の断面図として、移動支持部材が後退位置に位置された状態を示す図である。
【図２１Ａ】折り畳み可能機器の一実施形態の側面図として、第１ボディ及び第２ボディが折り畳まれた位置に位置された状態を示す図である。
【図２１Ｂ】折り畳み可能機器の一実施形態の側面図として、第１ボディ及び第２ボディが開かれた位置に位置された状態を示す図である。
【図２２】折り畳み可能機器の一実施形態の概略的側面図である。
【図２３】図２１のＨ−Ｈ’の断面図である。
【図２４】折り畳み可能機器の一実施形態の側面図である。
【図２５】磁性部材の一実施形態の断面図である。
【図２６】折り畳み可能機器の一実施形態の外観斜視図である。
【図２７】図２６に示す折り畳み可能機器の一実施形態の開かれた状態の側面図である。
【図２８】図２６に示す折り畳み可能機器の一実施形態の折り畳まれた状態の側面図である。
【図２９】折り畳み可能機器の一実施形態の概略的な断面図である。
【図３０】第１ボディ及び第２ボディが開かれた状態から折り畳まれ始めて所定のアンフォールディング角度θをなす際に、ヒンジユニットとガイド部材とのスライディング量を示す概略図である。
【図３１】折り畳み可能機器の一実施形態の分解斜視図である。
【図３２】ヒンジユニットの一実施形態の斜視図である。
【図３３】複数の分節部材の連結関係の一実施形態の分解斜視図である。
【図３４Ａ】ヒンジユニットの開かれた状態と折り畳まれた状態とをそれぞれ示す側面図である。
【図３４Ｂ】ヒンジユニットの開かれた状態と折り畳まれた状態とをそれぞれ示す側面図である。
【図３５】ヒンジユニット及びガイド部材と、第１ボディ及び第２ボディとの連結関係の一例を示す分解斜視図である。
【図３６】図３２のＸ１−Ｘ１’の断面図である。
【図３７】折り畳み可能機器がアンフォールディング角度θに折り畳まれる際の第１レバーの作用を示す図である。
【図３８】第１レバーと第２レバーとの連結関係を示す断面図である。
【図３９Ａ】ヒンジユニットがスライディングされる際の第２レバーの作用を示す図である。
【図３９Ｂ】ヒンジユニットがスライディングされる際の第２レバーの作用を示す図である。
【図４０】第１ボディ及び第２ボディが開かれた状態と折り畳まれた状態とに間の所定のアンフォールディング角度（Ｅ）をなす状態を示す側面図である。
【図４１】ロッキングレール部材の一実施形態を示す斜視図である。
【図４２】ロッキングレール部材の一実施形態を示す斜視図である。
【図４３】ガイド部材とヒンジユニット、及び第１ボディ及び第２ボディとの連結関係の一例を示す概略的な平面図である。
【図４４Ａ】第１ガイド部材と、第１ボディ及び第２ボディ、並びにヒンジユニットとの連結関係を示す概略的な側面図である。
【図４４Ｂ】第２ガイド部材と、第１ボディ及び第２ボディ、並びにヒンジユニットとの連結関係を示す概略的な側面図である。
【図４５】図４３に示す連結構造において、第１ボディ及び第２ボディが開かれた状態から折り畳まれ始めて所定のアンフォールディング角度θをなす際に、ヒンジユニットと第１ガイド部材及び第２ガイド部材のスライディング量を示す概略図である。
【図４６】本発明の一実施形態に係るモバイル端末装置の前面を示す斜視図である。
【図４７】本発明の一実施形態に係るモバイル端末装置の背面を示す斜視図である。
【図４８】本発明の一実施形態に係るモバイル端末装置を示す分解斜視図である。
【図４９】図４８に示すフレキシブルディスプレイ素子部を概略的に示す断面図である。
【図５０】図４６に示されたＶ−Ｖ’線に沿って示す本発明の一実施形態に係るモバイル端末装置の断面図である。
【図５１】図４６に示した部分ＶＩに示された第１ロック部を示す拡大図である。
【図５２】図４６に示した部分ＶＩＩに示された第２ロック部を示す拡大図である。
【図５３】図４６に示された第１ロック部及び第２ロック部が磁力によって結合された状態を示す拡大図である。
【図５４】図４８に示されたフレキシブルヒンジを示す斜視図である。
【図５５】図５０に示された部分Ｘに示されたフレキシブルヒンジの一部を示す拡大図である。
【図５６】本発明の一実施形態に係るモバイル端末装置を折り畳んだ状態を示す側面図である。
【図５７】図５６に示した部分ＸＩＩに示されたフレキシブルヒンジの曲げられた状態を示す拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４６】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００４７】
＜第１の実施形態＞
図１は、折り畳み可能機器の一実施形態の外観斜視図である。図２は、図１に示す折り畳み可能機器の一実施形態の開かれた状態の側面図である。図３は、図１に示す折り畳み可能機器の一実施形態の折り畳まれた状態の側面図である。
【００４８】
図１ないし図３を参照すると、折り畳み可能機器は、第１ボディ１及び第２ボディ２と、フレキシブルディスプレイ素子４とを備える。第１ボディ１及び第２ボディ２は、図２に示す開かれた位置と、図３に示す折り畳まれた位置とに転換できるように相互連結されてよい。
【００４９】
フレキシブルディスプレイ素子４は、第１ボディ１と第２ボディ２とに支持される。フレキシブルディスプレイ素子４は、第１ボディ１に支持された第１部分４ａと第２ボディ２に支持された第２部分４ｂ及び第１ボディ１と第２ボディ２との間の第３部分４ｃに区分される。例えば、フレキシブルディスプレイ素子４は、接着剤、両面テープ等の接着手段を用いて第１ボディ１と第２ボディ２とに接着されてよい。フレキシブルディスプレイ素子４の第３部分４ｃは、第１ボディ１または第２ボディ２に支持されない。すなわち、第３部分４ｃは、第１ボディ１及び第２ボディ２に接着されない。第１ボディ１及び第２ボディ２が、図３に示すように折り畳まれた位置に位置された際に、第３部分４ｃは所定の曲率半径を有する湾曲部４ｄを形成する。それにより、フレキシブルディスプレイ素子４が完全に折られることなく、第３部分４ｃが湾曲部４ｄを形成して曲げられたり、または開かれることで、第１ボディ１及び第２ボディ２が折り畳まれた位置と開かれた位置とに転換されてよい。
【００５０】
折り畳み可能機器は、通信端末機器、ゲーム機、マルチメディア機器、ポータブルコンピュータ、撮影装置等、携帯が可能なモバイル機器であってよい。その他にも、折り畳み可能機器は、フレキシブルディスプレイ素子３の一部４ａが支持される第１ボディ１と、フレキシブルディスプレイ素子４の一部４ｂが支持され、第１ボディ１に対して折り畳めるように連結された第２ボディ２を備えるいかなる機器であってもかまわない。
【００５１】
図４は、フレキシブルディスプレイ素子４の一実施形態の断面図である。図４を参照すると、フレキシブルディスプレイ素子４は、画像を表示するフレキシブルディスプレイパネル４１と、フレキシブルディスプレイパネル４１の外側に配置される透明保護パネル４３を含んでよい。フレキシブルディスプレイパネル４１は、例えば、有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ：Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）構造であってよい。有機発光ダイオードパネルは、上部基板と下部基板との間に有機発光層が配置された形態であってよい。光が出射される側である上部基板上に偏向板が配置されてよい。なお、フレキシブルディスプレイ素子４は、入力手段としてのタッチパネル４２を更に含んでよい。タッチパネル４２は、透明保護パネル４３とフレキシブルディスプレイパネル４１との間に配置されてよい。フレキシブルディスプレイパネル４１と、タッチパネル４２及び透明保護パネル４３は光学的に透明な接着層（ＯＣＡ：ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  ｃｌｅａｒ  ａｄｈｅｓｉｖｅ  ｌａｙｅｒ）（図示せず）によって相互接着されてよい。その他にも、フレキシブルディスプレイ素子４は、多様な光学パネルまたは光学フィルムを更に備えてよい。
【００５２】
第１ボディ１及び第２ボディ２には、折り畳み可能機器の用途による機能を行うプロセッシングユニット（図示せず）及び入出力手段（図示せず）が設けられてよい。折り畳み可能機器が映像及び音楽を鑑賞することができるマルチメディア端末機器である場合、プロセッシングユニットは、映像情報処理部（図示せず）及び音響情報処理部（図示せず）を含んでよい。折り畳み可能機器が通信端末機器である場合、プロセッシングユニットは通信モジュールを含んでよい。入出力手段は映像入出力部（図示せず）と音響入出力部（図示せず）及びユーザ操作のための操作部（図示せず）を含んでよい。操作部は、フレキシブルディスプレイ素子４に統合されたタッチパネル４２によって実現されてよい。
図５は、図１に示す折り畳み可能機器の一実施形態の分解斜視図であり、図６は、図５の部分Ａの詳細図である。図７は、図６のＢ−Ｂ’の断面図である。
【００５３】
図５を参照すると、第１ボディ１は第１ベースカバー１１と、第１フレームとを備える。第１ベースカバー１１は、第１ボディ１の外観を形成する。第１フレーム１２は、第１ベースカバー１１の内側に結合される。第１フレーム１２には、フレキシブルディスプレイ素子４の第１部分４ａが支持される第１支持部１２１と、第１支持部１２１から下方に段差がついた第１収容部１２２を備える。第１収容部１２２は、フレキシブルディスプレイ素子４の第３部分４ｃに対応する。第２ボディ２は、第２ベースカバー２１と第２フレーム２２とを備える。第２ベースカバー２１は、第２ボディ２の外観を形成する。第２フレーム２２は、第２ベースカバー２１の内側に結合される。第２フレーム２２には、フレキシブルディスプレイ素子４の第２部分４ｂが支持される第２支持部２２１と、第２支持部２２１から下方に段差がついた第２収容部２２２を備える。第２収容部２２２は、フレキシブルディスプレイ素子４の第３部分４ｃに対応する。
【００５４】
第１収容部１２２及び第２収容部２２２は、第１ボディ１及び第２ボディ２が図３に示すように、折り畳まれた位置に位置された際に相互対向して、その間に湾曲部４ｄを収容するための収容空間を形成する。そのために、第１収容部１２２及び第２収容部２２２は、それぞれ第１支持部１２１及び第２支持部２２１に対してフレキシブルディスプレイ素子４の第３部分４ｃから遠のく方向に下方に傾いた形である。第１ボディ１及び第２ボディ２が開かれた位置から折り畳まれた位置に転換される初期にフレキシブルディスプレイ素子４の第３部分４ｃが下方に若干曲がろうとする傾向があるが、第１収容部１２２及び第２収容部２２２が第１支持部１２１及び第２支持部２２１から下方に段差がついた形であるため、フレキシブルディスプレイ素子４の第３部分４ｃが下方に自然に曲がってよい。よって、開かれた位置から折り畳まれた位置への転換過程において、フレキシブルディスプレイ素子４に加わるストレスを軽減させることができ、フレキシブルディスプレイ素子４の損傷への危険性を軽減させることができる。図示はしていないが、もし第１支持部１２１及び第２支持部２２１が第１収容部１２２及び第２収容部２２２にまで伸長されていれば、フレキシブルディスプレイ素子４の第３部分４ｃが下方に曲がらずに、逆に上方に曲がることがあり、この場合、フレキシブルディスプレイ素子４の第３部分４ｃが損なわれる危険性が高くなり得る。
【００５５】
図５及び図６を参照すると、第１ボディ１及び第２ボディ２を折り畳めるように連結するヒンジユニット３が示されている。本実施形態に係る折り畳み可能機器は、第１ボディ１及び第２ボディ２が相互離隔された両中心軸３０−１、３０−２を中心にしてそれぞれ回動する。ヒンジユニット３は、一対の第１連結孔３２−１、３２−２が設けられた連結ブラケット３１と、第１ボディ１及び第２ボディ２にそれぞれ設けられた第２連結孔３３−１、３３−２を貫通して一対の第１連結孔３２−１、３２−２に挿入される一対のヒンジ部材３４−１、３４−２を含んでよい。第２連結孔３３−１、３３−２は、第１フレーム１２及び第２フレーム２２の両側壁１２ａ、２２ａまたは第１ベースカバー１１及び第２ベースカバー２１の両側壁１１ａ、２１ａにそれぞれ形成されてよい。
【００５６】
図７を参照すると、ヒンジ部材３４−１、３４−２のそれぞれは、第２連結孔３３−１、３３−２及び第１連結孔３２−１、３２−２に挿入される円筒型挿入部３４ａと、挿入部３４ａより大きい外径を有する段差部３４ｂを備える。挿入部３４ｂは、第１ボディ１及び第２ボディ２の回転中心になる軸３０−１、３０−２を提供する。段差部３４ｂは、第１ボディ１及び第２ボディ２の内側に支持される。挿入部３４ａには、軸方向にネジホール３４ｃが設けられる。ヒンジ部材３４−１、３４−２の挿入部３４ａが第２連結孔３３−１、３３−２を貫通して第１連結孔３２−１、３２−２に挿入された状態で、段差部３４ｂの反対側からネジホール３４ｃにネジＳが締結される。そうすることで、第１ボディ１及び第２ボディ２は、それぞれヒンジ部材３４−１、３４−２の挿入部３４ａを軸にして連結ブラケット３１に回動自在に結合される。このような構成により、第１ボディ１及び第２ボディ２は、図２に示す開かれた位置と図３に示す折り畳まれた位置とに転換されるように相互連結されてよい。
【００５７】
再び図５と図６とを参照すると、カバー部材５は、第１ボディ１及び第２ボディ２が相互連結された部分を囲む折り畳み可能機器の内部空間が外部に露出されないようにする。一例として、カバー部材５は、第１ボディ１及び第２ボディ２の相互対向する周縁１３、２３に沿って伸長された伸長部５１と、伸長部５１の両端部に位置された側壁部５２を備えてよい。側壁部５２の内側面にはそこから陥没された陥没部５３が設けられる。陥没部５３は、連結ブラケット３１を収容することができる形状を有する。側壁部５２を外側に若干開いて連結ブラケット３１が陥没部５３に挿入されるようにすることで、カバー部材５が第１ボディ１及び第２ボディ２に結合されてよい。第１ボディ１及び第２ボディ２が折り畳まれた位置に位置されると、第１ボディ１及び第２ボディ２の周縁１３、２３が相互離隔され、離隔された周縁１３、２３の間の空間を通じて折り畳み可能機器の内部が露出されてよい。カバー部材５は、折り畳み可能機器の内部が露出されないように離隔された周縁１３、２３の間の空間を塞ぐ。それにより、折り畳み可能機器の外観の質を高めることができる。
【００５８】
再び図２を参照すると、第１ボディ１及び第２ボディ２が開かれた状態で、カバー部材５の底面５ａは第１ボディ１及び第２ボディ２の底面１ａ、２ａより突出されない。すなわち、カバー部材５の底面５ａは、第１ボディ１及び第２ボディ２の底面１ａ、２ａに対して窪んでいる。もし、カバー部材５の底面５ａが第１ボディ１及び第２ボディ２の底面１ａ、２ａより突出している状態なら、カバー部材５の底面５ａを支持点として折り畳み可能機器がシーソー（ｓｅｅ−ｓａｗ）のように動いて不安定になり得る。図２に示す構成によると、第１ボディ１及び第２ボディ２が開かれた状態で、第１ボディ１及び第２ボディ２の底面１ａ、２ａが、例えばテーブル（図示せず）に同時に安定的に支持されてよい。
【００５９】
図３を参照すると、第１ボディ１及び第２ボディ２の厚さは、第１ボディ１及び第２ボディ２の連結部、すなわち後述する連結ユニット３側がその反対側より小さい。すなわち、連結ユニット３の付近で第１ボディ１及び第２ボディ２の厚さが次第に小さくなる。このような構成により、カバー部材５の底面５ａは、第１ボディ１及び第２ボディ２の底面１ａ、２ａより突出しない構造が容易に実現されてよい。
【００６０】
第１ボディ１及び第２ボディ２を折り畳めるように連結する構造は、図６及び図７に示す構造に限定されない。図８Ａは、第１ボディ１及び第２ボディ２を折り畳めるように連結する構造の一変形例として、ギア連結構造を示す側面図である。図８Ｂは、図８Ａに示すギア連結構造の一実施形態の部分分解斜視図である。図８Ｃは、図８Ａに示すギア連結構造の別の実施形態の部分分解斜視図である。図８Ｄは、開かれた状態で第１ボディ及び第２ボディが段差がついてずれている状態を示す側面図である。図８Ａないし図８Ｃに示すギア連結構造は、図６に示す連結構造の実施形態にギアが追加された形態であってよい。
【００６１】
図８Ａ及び図８Ｂを参照すると、第１ボディ１及び第２ボディ２には相互かみ合う第１ギア部３５−１及び第２ギア部３５−２がそれぞれ設けられる。第１ギア部３５−１及び第２ギア部３５−２の中心は、それぞれ第２連結孔３３−１、３３−２の中心に位置される。本実施形態において、第１ギア部３５−１及び第２ギア部３５−２は、第１ベースカバー１１及び第２ベースカバー２１の両側壁１１ａ、２１ａに形成される。勿論、第１ギア部３５−１及び第２ギア部３５−２は第１フレーム１２及び第２フレーム２２の両側壁１２ａ、２２ａに形成されてよい。図６に示すヒンジ部材３４−１、３４−２が第２連結孔３３−１、３３−２を貫通して連結部材３１の第１連結孔３２−１、３２−２に挿入された状態で、連結ブラケット３１側から段差部３４ｂの反対側からネジホール３４ｃにネジＳが締結される。そうすることで、第１ボディ１及び第２ボディ２は、それぞれヒンジ部材３４−１、３４−２の挿入部３４ａを軸にして連結ブラケット３１に回動自在に結合される。図８Ａ及び図８Ｂには図示はないが、カバー部材５は連結部材３１、第１ギア部３５−１及び第２ギア部３５−２を覆う。例えば、カバー部材５の側壁部５２に設けられた陥没部５３は、連結部材３１、第１ギア部３５−１及び第２ギア部３５−２を収容することができる形状を有する。
【００６２】
図８Ｃを参照すると、第１ベースカバー１１及び第２ベースカバー２１の両側壁１１ａ、２１ａには外側面１１ｂ、２１ｂから内側に陥没された陥没部１１ｃ、２１ｃが設けられ、第１ギア部３５−１及び第２ギア部３５−２は陥没部１１ｃ、２１ｃに設けられてよい。本実施形態においては、第１ヒンジ部材３４−１及び第２ヒンジ部３４−２と連結ブラケット３１とが一体となった形態の連結部材３１ｂが採用される。すなわち、連結部材３１ｂは、図５に示す挿入部３４ａが連結部材３１に一体形成された形態である。図８Ｃをみると、連結部材３１ｂは第１ギア部３５−１及び第２ギア部３５−２の外側に位置されるブラケット部３１ｂ−３と、ブラケット部３１ｂ−３から伸長されて第１ギア部３５−１及び第２ギア部３５−２の中心、すなわち、第１連結孔３３−１、３３−２に挿入される挿入軸３１ｂ−１、３１ｂ−２を備える。第１ギア部３５−１及び第２ギア部３５−２が相互かみ合うように第１ボディ１及び第２ボディ２を並んで配置した後、挿入軸３１ｂ−１、２１ｂ−２をそれぞれ第２連結孔３３−１、３３−２に挿入する。その後、側壁部５２を外側に若干開いて連結部材３１ｂが、例えば、陥没部５３（図５）に挿入されるようにすることで、カバー部材５が第１ボディ１及び第２ボディ２に結合されてよい。それにより、カバー部材５の側壁部５２は連結ブラケット３１ｂが外側に離脱されないように防ぐ役割を担い、挿入軸３１ｂ−１、３１ｂ−２が第２連結孔３３−１、３３−２に挿入された状態で維持されてよい。なお、第１ギア部３５−１及び第２ギア部３５−２は、カバー部材５の側壁部５２によって覆われる。そのため、陥没部５３は、第１ギア部３５−１及び第２ギア部３５−２まで収容できる形状を有してよい。本実施形態の連結部材３１ｂは、図８Ｂに示すギア連結構造の実施形態にも適用されてよい。
【００６３】
第１ギア部３５−１及び第２ギア部３５−２が相互円滑にかみ合うようにするためには、軸間距離ＤＳ１、すなわち中心軸３０−１、３０−２の間の距離が維持されるべきである。軸間距離ＤＳ１は、連結部材３１ｂに設けられた挿入軸３１ｂ−１、３１ｂ−２の間の距離ＤＳ２、及び挿入軸３１ｂ−１、３１ｂ−２の直径と第２連結孔３３−１、３３−２の直径との差に依存される。製造過程において、挿入軸３１ｂ−１、３１ｂ−２の間の距離ＤＳ２の公差と、挿入軸３１ｂ−１、３１ｂ−２の直径と第２連結孔３３−１、３３−２の直径との公差が軸間距離ＤＳ２を悪化させる方法に偏りかねない。挿入軸３１ｂ−１、３１ｂ−２の直径は、第２連結孔３３−１、３３−２の直径より小さくなるべきである。そのため、挿入軸３１ｂ−１、３１ｂ−２の直径は（−）公差を有し、第２連結孔３３−１、３３−２の直径は（＋）公差を有する。この状態で、挿入軸３１ｂ−１、３１ｂ−２の間の距離ＤＳ２が（＋）公差を有するようになると、挿入軸３１ｂ−１、３１ｂ−２の直径と第２連結孔３３−１、３３−２の直径との差だけ第１ボディ１及び第２ボディ２が長手方向Ｌに相互離隔されてよく、その分、第１ギア部３５−１及び第２ギア部３５−２のかみ合い量が低下するようになる。このような点に鑑みて、本実施形態では挿入軸３１ｂ−１、３１ｂ−２の間の距離ＤＳ２は（−）公差を与える。すなわち、挿入軸３１ｂ−１、３１ｂ−２の間の距離ＤＳ２を軸間距離ＤＳ１より小さくする。このような構成により、第１ボディ１及び第２ボディ２の長手方向Ｌへの離隔量を低下させることでき、第１ギア部３５−１及び第２ギア部３５−２のかみ合い量の減少を防止し、第１ボディ１及び第２ボディ２が円滑に折り畳まれて開かれるようにすることができる。このような構成は、図８Ｂのギア連結構造に適用される連結ブラケット３１の第１連結孔３２−１、３２−２の間の間隔に適用されてよい。
【００６４】
第１ギア部３５−１及び第２ギア部３５−２が採用されない連結構造の場合には、折り畳まれる過程で第１ボディ１及び第２ボディ２が同期されて回転されないため、図８Ｄに示すように、開かれた状態で第１ボディ１及び第２ボディ２が段差がついてずれることがある。なお、後述する弾力ユニットから提供される弾性力によっても、第１ボディ１及び第２ボディ２が段差がついてずれることがある。このように、第１ボディ１及び第２ボディ２がずれると、フレキシブルディスプレイ素子４の第３部分４ｃに屈曲４ｅが生じかねない。図８Ａに示す連結構造によると、ギア部３５−１、３５−２が相互かみ合っているため、折り畳み過程で第１ボディ１及び第２ボディ２が同期されて回転される。そのため、折り畳み過程で第１ボディ１及び第２ボディ２がずれない。なお、後述する弾性ユニットも安定的に作動することができる。
【００６５】
図９は、第１ボディ１及び第２ボディ２を折り畳めるように連結するヒンジユニット３の一変形例を示す分解斜視図である。図９を参照すると、ヒンジユニット３は、第１ギア部３５−１及び第２ギア部３５−２が形成された一対のヒンジ部材３４−１ａ、３４−２ａと、第１ギア部３５−１及び第２ギア部３５−２を相互連結する一対のアイドルギア３６−１、３６−２を備える。一対のヒンジ部材３４−１ａ、３４−２ａは、第１ボディ１及び第２ボディ２にそれぞれ連結される。連結ブラケット３１ａは、相互結合されて第１ギア部３５−１及び第２ギア部３５−２、アイドルギア３６−１、３６−２を収容する空間を形成する一対のブラケット３１ａ−１、３１ａ−２を含んでよい。
【００６６】
例えば、ヒンジ部材３４−１ａは、中心軸３０−１方向に伸長されたシャフト３４ｄと、シャフト３４ｄに設けられた第１ギア部３５−１を含む。シャフト３４ｄの一端部には第１ボディ１、例えば、第１ベースカバー１１の側壁１１ａに設けられた連結孔３３−１ａに挿入される挿入部３４ｅが設けられる。連結孔３３−１ａと挿入部３４ｅとの形状は、ヒンジ部材３４−１ａが第１ボディ１とともに回転され得るように決定される。例えば、図９を参照すると、連結孔３３−１ａと挿入部３４ｅの断面形状は四角である。それと同様に、ヒンジ部材３４−２ａは中心軸３０−２方向に伸長されたシャフト３４ｄと、シャフト３４ｄに設けられた第２ギア部３５−２を含む。シャフト３４ｄの一端部には、第２ボディ２、例えば、第２ベースカバー２１の側壁２１ａに設けられた連結孔３３−２ａに挿入される挿入部３４ｅが設けられる。連結孔３３−２ａと挿入部３４ｅとの形状は、ヒンジ部材３４−１ａが第１ボディ１とともに回転できるように決定される。例えば、図９を参照すると、連結孔３３−２ａと挿入部３４ｅの断面形状は四角である。
【００６７】
一対のヒンジ部材３４−１ａ、３４−２ａの挿入部３４ｅをブラケット３１ａ−１の貫通孔３１ａ−１ａ、３１ａ−１ｂを貫通して側壁１１ａ、２１ａに設けられた連結孔３３−１ａ、３３−２ａにそれぞれ挿入し、ブラケット３１ａ−１にブラケット３１ａ−２を結合することができる。ヒンジ部材３４−１ａは、ブラケット３１ａ−１、３１ａ−２の支持孔３１ａ−１ａ、３１ａ−２ａを通過し、ヒンジ部材３４−２ａはブラケット３１ａ−１、３１ａ−２の支持孔３１ａ−１ｂ、３１ａ−２ｂを通過する。それにより、連結ブラケット３１ａは一対のヒンジ部材３４−１ａ、３４−２ａと回動できるように連結される。アイドルギア３６−１、３６−２は一対のブラケット３１ａに設けられた支持孔３１ａ−１ｃ、３１ａ−２ｃに回動できるように支持される。
【００６８】
図１０は、第１ボディ１及び第２ボディ２を折り畳めるように連結するヒンジユニット３の一変形例を示す分解斜視図である。図１０に示すヒンジユニット３は、図９に示すヒンジユニット３と略同様である。ただ、図９の連結ブラケット３１ａが連結ブラケット３１ａ’に置き換えれる。すなわち、図９の支持孔３１ａ−２ｃを備えるブラケット３１ａ−２が支持ポスト３１ａ−２ｃ’を備えるブラケット３１ａ−２’に置き換えられる。また、アイドルギア３６−２、３６−４には支持ポスト３１ａ−２ｃ’が挿入される凹状部３６−５が設けられる。
【００６９】
このような構成により、第１ボディ及び第２ボディ２は、図２に示す開かれた位置と第３に示す折り畳まれた位置とに転換されることができるように相互連結されてよい。なお、第１ギア部３５−１及び第２ギア部３５−２が連結ブラケット３１ａ内に収容されるため、第１ギア部３５−１及び第２ギア部３５−２に塗布される潤滑剤の外部への漏れ、埃による潤滑剤の汚れ等を防止することができる。図示はしていないが、カバー部材５は連結ブラケット３１ａを覆う。例えば、カバー部材５の側壁部５２に設けられた陥没部５３は連結ブラケット３１ａを収容することができる形状を有する。
【００７０】
折り畳み可能機器は、図３に示すように、折り畳まれた状態で携帯や保管され、使用時にのみ図２に示すように開かれた状態になる。開かれた状態でフレキシブルディスプレイ素子４の第３部分４ｃが重力によって下方に垂れて一時的に変形されてよい。なお、フレキシブルディスプレイ素子４が長時間折り畳まれた状態で維持されると、第３部分４ｃに永久変形が生じ得る。フレキシブルディスプレイ素子４を構成する複数の薄膜層は接着層によって相互接着されるが、接着層が曲げられた状態で完全に開かれた状態に復帰するのに接着層を構成する接着剤の流動性によって多少の時間（遅延時間）がかかる。この遅延時間の間にフレキシブルディスプレイ素子４は、曲がろうとする傾向を有する。このような一時的または永久的な変形と、接着層の遅延時間等の要因により、第１ボディ１及び第２ボディ２を開いたとしても、フレキシブルディスプレイ素子４が完全に平坦にならないことがあり、フレキシブルディスプレイ素子４の全体に表示される映像を鑑賞するのに妨げになりかねない。なお、フレキシブルディスプレイ素子４が完全に平坦な形に開かなければ、第１ボディ１及び第２ボディ２も完全には開かない。ユーザが第１ボディ１及び第２ボディ２に外力を加えて完全に開いたとしても、フレキシブルディスプレイ素子４の一時的または永久的変形と接着層の流動性とに起因する復元力によって第１ボディ１及び第２ボディ２が、再び図１１に示すように少し曲がることがある。そのため、ユーザは、第１ボディ１及び第２ボディ２が完全に開かれるように第１ボディ１及び第２ボディ２に力を加えた状態で折り畳み可能な機器を使用しなければならないという不都合が生じる。
【００７１】
本実施形態の折り畳み可能機器によると、第１ボディ１及び第２ボディ２が完全に開かれた状態で維持されるように、第１ボディ１及び第２ボディ２に弾性力を加える弾性ユニットが採用される。弾性ユニットは、完全に開かれた状態で第１ボディ１及び第２ボディ２に相互遠のく方向、または相互開かれる方向の弾性力を加える。この弾性力によってフレキシブルディスプレイ素子４に引張力（ｔｅｎｓｉｏｎ）が作用し、フレキシブルディスプレイ素子４の第３部分４ｃが平坦に開かれる。弾性ユニットは、第１ボディ１及び第２ボディ２が折り畳まれた位置と開かれた位置とに転換される際に、その弾性力の方向が第１ボディ１及び第２ボディ２の位置転換を阻害する方向から位置転換を許容する方向に転換されてよい。
【００７２】
一実施形態として、図５をみると、弾性ユニットは第１ボディ１に設けられる弾性アーム６１と、弾性アーム６１に対向する対向アーム６２とを含んでよい。弾性アーム６１と対向アーム６２とは、第１ボディ１及び第２ボディ２の対向する周縁１３、２３の付近に位置されてよい。弾性アーム６１は、第１ボディ１及び第２ボディ２が折り畳まれた位置に位置された際には相互離隔される。第１ボディ１及び第２ボディ２が開かれた位置に位置されると、弾性アーム６１が対向アーム６２に接触されて弾力的に変形されつつ、第１ボディ１及び第２ボディ２が開かれた位置に位置される方向の弾性力を対向アーム６２に加える。弾性アーム６１の弾性力によって第２ボディ２が第１ボディ１から離隔される方向にずれて、それによってフレキシブルディスプレイ素子４の第３部分４ｃが平坦に開かれるようになる。
【００７３】
弾性アーム６１と対向アーム６２とは、第１ベースカバー１１及び第２ベースカバー２１または第１フレーム１２及び第２フレーム２２と一体形成されてよい。本実施形態においては、弾性アーム６１と対向アーム６２とは第１フレーム１２及び第２フレーム２２に一体形成される。
【００７４】
図１２は、図５のＣ−Ｃ’の断面図である。図１２をみると、弾性アーム６１と対向アーム６２とは、それぞれ第１ベースカバー１１及び第２ベースカバー２１から伸長されて形成され、相互対向するように位置される。弾性アーム６１には、第１ボディ１及び第２ボディ２が開かれた位置に位置された際に、対向アーム６２の対向部６２ａに接触される第１接触部６１−１が設けられる。本実施形態の第１接触部６１−１と対向部６２ａは平面状である。第１接触部６１−１は、対向部６２ａに対して角度Ｄ１だけ傾くように形成される。角度Ｄ１は、第１ボディ１及び第２ボディ２が開かれた位置に位置された際に、弾性アーム６１が対向アーム６２によって押されて変形された状態で第１接触部６１−１が対向部６２と並んで位置するように決定されてよい。それにより、第１ボディ１及び第２ボディ２が開かれた位置に位置された際に、第１接触部６１−１と対向部６２ａとが相互面接触され、第１ボディ１及び第２ボディ２は開かれた状態で維持されてよい。図示はされていないが、第１接触部６１−１は、第１ボディ１及び第２ボディ２が開かれた位置に位置された際に、対向部６２ａと第１ボディ１及び第２ボディ２の回動方向に離隔された少なくとも両位置で接触される形であってよい。「面接触される」という表現は、第１ボディ１及び第２ボディ２の回動方向に離隔された少なくとも両位置で接触される状態も含む意味として使用される。
【００７５】
図１３は、第１ボディ１及び第２ボディ２が所定のアンフォールディング角度Ｅで停止された状態を示す斜視図である。図１３を参照すると、第１ボディ１及び第２ボディ２は折り畳まれた状態と完全に開かれた状態との間の少なくとも１つの位置で停止されてよい。第１ボディ１及び第２ボディ２がなすアンフォールディング角度Ｅは、９０度と１８０度との間であってよく、例えば、９０〜１２０度程度であってよい。９０〜１２０度は、折り畳み可能機器を、図１３に示す状態で使用する際に最も自然に使用することができるアンフォールディング角度Ｅである。このような構成によると、例えば、フレキシブルディスプレイ素子４の第２部分４ｂにキーボードまたは入力アイコン等の入力手段を表示し、第１部分４ａに入力手段を通じて入力される命令によって反応する画面をディスプレイすることができる。
【００７６】
再び図１２を参照すると、弾性アーム６１は第１接触部６１−１に対して傾いた第２接触部６１−２を更に備えることができる。本実施形態の第２接触部６１−２は平面状である。第２接触部６１−２は、対向部６２ａに対して角度Ｄ２だけ傾いて形成される。第２接触部６１−２は、第２ボディ２に向かって最も突出した境界部６１−３によって第１接触部６１−１と区分される。角度Ｄ２は、第１ボディ１及び第２ボディ２がアンフォールディング角度Ｅをなす位置に位置された際に、弾性アーム６１が対向アーム６２に対して押されて変形された状態で第２接触部６１−２が対向部６２と並んで位置するように決定されてよい。それにより、第２接触部６１−２が対向部６２に面接触されることができ、第１ボディ１及び第２ボディ２はアンフォールディング角度Ｅをなす状態で停止されて維持されてよい。
【００７７】
図１４Ａ、図１４Ｂ、図１４Ｃ、図１４Ｄは、それぞれ第１ボディ１及び第２ボディ２が折り畳まれた位置に位置された状態、それぞれ第１ボディ１及び第２ボディ２が開かれ始めて、弾性アーム６１が対向アーム６２に接触された初期状態、第１ボディ１及び第２ボディ２が所定のアンフォールディング角度を維持する状態、及び第１ボディ１及び第２ボディ２が完全に開かれた状態を示す断面図である。図１４Ａないし図１４Ｄを参照し、第１ボディ１及び第２ボディ２を折り畳んで開く過程について説明する。
【００７８】
図１４Ａをみると、第１ボディ１及び第２ボディ２が折り畳まれた位置に位置された状態で、弾性アーム６１と対向アーム６２とは相互離隔されて位置される。フレキシブルディスプレイ素子４の湾曲部４ｄは収容部１２２、２２２の間に収容される。
【００７９】
この状態で第１ボディ１及び第２ボディ２を開くと、図１４Ｂに示すように、弾性アーム６１と対向アーム６２とに接触される。第１ボディ１及び第２ボディ２を更に開くと、弾性アーム６１は、対向アーム６２によって押されて弾力的に変形され始める。このとき、弾性アーム６１によって提供される弾性力の方向は、第１ボディ１及び第２ボディ２の位置転換を阻害する方向である。この状態で、第１ボディ１及び第２ボディ２を更に開くと、弾性アーム６１によって提供される弾性力の方向は第１ボディ１及び第２ボディ２が開かれる方向に転換され、外力を取り除いても第１ボディ１及び第２ボディ２はアンフォールディング角度Ｅを有する位置に弾性力によって急激に転換される。
【００８０】
第１ボディ１及び第２ボディ２の間の角度がアンフォールディング角度Ｅに到達すると、図１４Ｃに示すように、弾性アーム６１の第２接触部６１−２が対向アーム６２の対向部６２ａに接触される。第１ボディ１及び第２ボディ２を開こうとする外力を取り除いたとしても、第１ボディ１及び第２ボディ２の間の角度はアンフォールディング角度Ｅで維持される。なお、図１ボディ１及び第２ボディを更に開いたり、または折り畳んだ方向の力を第１ボディ１及び第２ボディ２に加えても、第１ボディ１及び第２ボディ２の間の角度が第２接触部６１−２と対向部６２ａとの接触が完全に終了する角度に至らなければ、第１ボディ１及び第２ボディ２は弾性アーム６１の弾性力によってアンフォールディング角度Ｅの状態に復帰する。
【００８１】
図１４Ｃに示す状態で、第１ボディ１及び第２ボディ２を更に開くと、第２接触部６１−２と対向部６２ａとの接触が終了し、図１４Ｄに示すように、第１接触部６１−１が対向部６２ａと面接触される。この過程でも、弾性アーム６１の弾性力の方向は、第１ボディ１及び第２ボディ２の位置転換を阻害する方向から許容する方向に転換される。第１ボディ１及び第２ボディ２を開こうとする外力を取り除くとしても、第１ボディ１及び第２ボディ２は完全に開かれた状態で維持される。なお、第１ボディ１及び第２ボディ２を折り畳む方向の力を第１ボディ１及び第２ボディ２に加えても、第１ボディ１及び第２ボディ２の間の角度が第１接触部６１−１と対向部６２ａとの接触が完全に終了する角度に至らなければ、第１ボディ１及び第２ボディ２は弾性アーム６１の弾性力によって完全に開かれた状態に復帰する。この状態で、弾性アーム６１は、対向アーム６２に弾力的に接触されて第１ボディ１及び第２ボディ２が相互離隔される方向に弾性力を加える。この弾性力によってフレキシブルディスプレイ素子４の第３部分４ｃが平坦に開かれる。
【００８２】
上述の開く過程の逆順により、第１ボディ１及び第２ボディ２は、図１２Ｄに示す開く位置で図１２Ｃに示すアンフォールディング角度Ｅで維持されるステップを経て、図１２Ａに示す折り畳まれた位置に転換されてよい。
【００８３】
上述のように、弾性ユニットを採用することで、第１ボディ１及び第２ボディ２が開かれた状態でフレキシブルディスプレイ素子４の第３部分４ｃが平坦に開くことができ、外力を取り除くとしても、第１ボディ１及び第２ボディ２が完全に開かれた位置に維持されてよく、第１ボディ１及び第２ボディ２がアンフォールディング角度Ｅをなす位置で維持さえてよい。なお、弾性ユニットは、第１ボディ１及び第２ボディ２が折り畳まれる過程で、開かれる方向または折り畳まれる方向の弾性力を提供する。よって、容易に第１ボディ１及び第２ボディ２を折り畳んだり開くことができる。
【００８４】
図１５は、弾性ユニットの別の実施形態の断面図である。図１５を参照すると、対向アーム６２が弾性アーム６１と接触されて弾力的に変形されてよい。以下において、弾性アーム６１と対向アーム６２とをそれぞれ第１弾性アーム６１と第２弾性アーム６２と称する。第１弾性アーム６１は、図９に示す弾性アーム６１と同一である。第２弾性アーム６２は、例えば、第２ボディ２の第２フレーム２２に一体形成されてよい。対向部６２ａは、第１接触部６１−１及び第２接触部６１−２にそれぞれ対応する平面状の第１対向部６２−１及び第２対向部６２−２を備えることができる。第２対向部６２−２は、第１ボディ１に向かって最も突出している境界部６２−３によって第１対向部６２−１と区分される。第１ボディ１及び第２ボディ２が、図１０に示すアンフォールディング角度Ｅをなす位置に位置されると、第２接触部６１−２と第２対向部６２−２とが相互面接触され、第１弾性アーム６１及び第２弾性アーム６２が弾性変形されて相互を押し合う。第１ボディ１及び第２ボディ２が完全に開かれた位置に位置されると、第１接触部６１−１と第１対向部６２−１とが相互面接触されて相互を押し合い、フレキシブルディスプレイ素子４が平坦に開かれ、第１ボディ１及び第２ボディ２が完全に開かれた位置に維持されてよい。
【００８５】
上述の実施形態においては、弾性アーム６１、６２が第１ボディ１及び第２ボディ２に一体形成される場合について説明したが、それにより、本発明の範囲が限定されるものではない。図１６は、弾性ユニットの別の実施形態を示す断面図である。図１６に示すように、第１接触部６１−１及び第２接触部６１−２を備える板ばね状の第１弾性アーム６１’が第１ボディ１、例えば、第１フレーム１２に結合されてよい。なお、第１対向部６２−１及び第２対向部６２−２を備える板ばね状の第２弾性アーム６２’が第２ボディ２、例えば、第２フレーム２２に結合されてよい。
【００８６】
弾性ユニットとして、平面状の接触部６１−１、６１−２と対向部６２−１、６２−２とが採用された実施形態について説明したが、それにより、本発明の範囲が限定されるものではない。接触部６１−１、６２−２または接触部６２−１、６２−２と対向部６２−１、６２−２は曲面状であってよい。図１７は、弾性ユニットの一実施形態の断面図である。
【００８７】
図１７を参照すると、曲面状の第１接触部６１−１’’及び第２接触部６１−２’’を備える弾性アーム（第１弾性アーム）６１’’は、弾性を有する板ばね状として、第１ボディ１、例えば、第１フレーム２１に結合される。第１接触部６１−１’’及び第２接触部６１−２’’は、第２ボディ２に向かって最も突出している境界部６１−３’’によって相互区分される。第１接触部６１−１’’及び第２接触部６１−２’’にそれぞれ対応する曲面状の第１対向部６２−１’’及び第２対向部６２−２’’を備える対向アーム（第２弾性アーム）６２’’は弾性を有する板ばねの形として、第２ボディ、例えば、第２フレーム２２に結合される。第１対向部６１−２’’及び第２対向部６２−２’’は第１ボディ１に向かって最も突出している境界部６２−３’’によって相互区分される。
【００８８】
図１８Ａ、図１８Ｂ、図１８Ｃは、それぞれ第１ボディ１及び第２ボディ２が開かれ始め、弾性アーム６１’’が対向アーム６２’’に接触された初期状態、第１ボディ１及び第２ボディ２が所定のアンフォールディング角度を維持する状態、及び第１ボディ１及び第２ボディ２が完全に開かれた状態を示す断面図である。図１８Ａないし図１８Ｃを参照し、第１ボディ１及び第２ボディ２を折り畳んで開く過程を説明する。
【００８９】
第１ボディ１及び第２ボディ２が折り畳まれた位置に位置された状態で、弾性アーム６１’’と対向アーム６２’’とが相互離隔されて位置される。この状態で、第１ボディ１及び第２ボディ２を開くと、図１８Ａに示すように、弾性アーム６１’’が対向アーム６２’’に接触される。弾性アーム６１’’が対向アーム６２’’に接触され始める際に、弾性アーム６１’’が対向アーム６２は面接触されてよい。それにより、弾性力の縦方向成分Ｆ２を最小化し、横方向成分Ｆ１を最大化し、第１ギア部３５−１及び第２ギア部５３−２が採用されない連結構造でも、図８Ｄに示すように、第１ボディ１及び第２ボディ２が、段差がついてずれる問題を軽減させることができる。第１ボディ１及び第２ボディ２を更に開くと、弾性アーム６１’’は対向アーム６２’’によって押されて弾力的に変形し始める。
【００９０】
第１ボディ１及び第２ボディ２の間の角度がアンフォールディング角度Ｅに到達すると、図１８Ｂに示すように、第２接触部６１−２’’が第２対向部６２−２’’に接触される。弾性アーム６１’’を対向アーム６２’’の変形による弾性力の作用線Ｌ１が第１ボディ１及び第２ボディ２の回転中心軸３０−１、３０−２より下に位置するため、弾性力は第１ボディ１及び第２ボディ２を折り畳もうとする方向に作用されるが、フレキシブルディスプレイ素子４の剛性と弾性アーム６１’’と対向アーム６２’’の変形による弾性力とのバランスを取り、第１ボディ１及び第２ボディ２を開こうとする外力を取り除いても、第１ボディ１及び第２ボディ２の間の角度はアンフォールディング角度Ｅで維持される。第１ボディ１及び第２ボディ２を更に開いても、境界部６１−３’’、６２−３’’を超えるほどの角度に開かない限り、第１ボディ１及び第２ボディ２は弾性アーム６１’’と対向アーム６２’’との弾性力によってアンフォールディング角度Ｅに状態に復帰する。
【００９１】
図１８Ｂに示す状態で、第１ボディ１及び第２ボディ２を更に開くと、境界部６１−３’’、６２−３’’を超えて、第１接触部６１−１’’が第１対向部６２−２’’と接触される。弾性アーム６１’’と対向アーム６２’’の変形による弾性力の作用線Ｌ２は、第１ボディ１及び第２ボディ２の回転中心軸３０−１、３０−２より上部に位置されるため、弾性力は第１ボディ１及び第２ボディ２を開く方向に作用される。そのため、第１ボディ１及び第２ボディ２を開こうとする外力を取り除いても、弾性アーム６１’’と対向アーム６２’’の変形による弾性力によってフレキシブルディスプレイ素子４の第３部分４ｃが平坦に開かれ、第１ボディ１及び第２ボディ２は、図１８Ｃに示すように、完全に開かれた状態で維持される。折り畳む方向の力を第１ボディ１及び第２ボディ２に加えても、境界部６１−３’’、６２−３’’を超える程度の角度に第１ボディ１及び第２ボディ２が折り畳まれない限り、第１ボディ１及び第２ボディ２は弾性アーム６１’’と対向アーム６２’’との弾性力によって完全に開かれた状態に復帰される。
【００９２】
図８Ａ、図８Ｂ、図８Ｃ、図９及び図１０に示す第１ギア部３５−１及び第２ギア部３５−２を備える連結構造によると、折り畳み過程で第１ボディ１及び第２ボディ２が相互同期されて回転される。そのため、折り畳み過程で弾性アーム６１’または６１’’と対向アーム６２’または６２’’とが、第１ボディ１及び第２ボディ２の回転中心軸３０−１、３０−２を連結する線の中心に対して対称の位置に維持される。そのため、弾性アーム６１’または６１’’と対向アーム６１’または６１’’とが相互ずれずに安定的に相互接触されて望む方向に弾性変形されてよい。
【００９３】
再び図５を参照すると、第１ボディ１及び第２ボディ２が開かれた位置に位置する際に、フレキシブルディスプレイ素子４の第３部分４ｃが平坦に開くようにする別の方策または更なる方策として、折り畳み可能機器は移動支持部材７を更に備えてよい。移動支持部材７は、フレキシブルディスプレイ素子４の第３部分４ｃを支持する移動支持部７２を備える。支持部７１は、例えば、幅方向Ｗの両側に位置され、フレキシブルディスプレイ素子４の第３部分４ｃを部分的に支持することができる。移動支持部材７は、第１ボディ１及び第２ボディ２が開かれた位置に位置された際に、フレキシブルディスプレイ素子４の第３部分４ｃを支持する支持位置に位置される。移動支持部材７は、第１収容部１２２及び第２収容部２２２の間でフレキシブルディスプレイ素子４の第３部分４ｃを支持する。第１ボディ１及び第２ボディ２が折り畳まれた位置に転換されると、移動支持部材７は湾曲部４ｄの収容空間を形成する後退位置に位置される。すなわち、移動支持部材７は、第１ボディ１及び第２ボディ２が折り畳まれた位置と開かれた位置とに転換される動作に連動して後退位置と支持位置とに移動される。このように、第１ボディ１及び第２ボディ２が開かれた位置に位置された際に、移動支持部材７を用いてフレキシブルディスプレイ素子４の第３部分４ｃを支持することで、第３部分４ｃが平坦に開かれるようにすることができる。移動支持部材７は、折り畳み可能機器が折り畳まれた位置から開かれた位置に転換されたことで、後退位置から支持位置に上昇しつつ、フレキシブルディスプレイ素子４の第３部分４ｃを持続的に近接支持することができる。「持続的に近接支持」は、折り畳み可能機器の折り畳み過程の間に移動支持部材７がフレキシブルディスプレイ素子４の第３部分４ｃを持続的に指示するか、または少なくとも曲がったり開かれるフレキシブルディスプレイ素子４の第３部分４ｃを支持することができる位置に昇降することを意味する。
【００９４】
図１９は、移動支持部材７を支持位置と後退位置とに移動させる構造の一例を示す分解斜視図である。図１９を参照すると、移動支持部材７には、第１ボディ１及び第２ボディ２の折り畳み方向に伸長されたスロット７２を設けられる。第１ボディ１及び第２ボディ２の相互対向する周縁付近、すなわち、ヒンジユニット３に隣接した位置には、スロット７２に挿入される一対のガイド部７３−１、７３−２が設けられる。例えば、ガイド部７３−１、７３−２は、第１フレーム１２及び第２フレーム２２から上方に伸長されたリブ７４−１、７４−２の上段に設けられてよい。移動支持部材７には、ガイド部７３−１、７３−２をスロット７２に挿入するための挿入溝７５が設けられる。挿入溝７５は、スロット７２の長手方向７２Ｌの中央部に位置される。第１ボディ１及び第２ボディ２が折り畳まれる間に、ガイド部７３−１、７３−２はスロット７２の長手方向７２Ｌに動くが、ガイド部７３−１、７３−２の移動軌跡は挿入溝７２と重畳されない。よって、ガイド部７３−１、７３−２がスロット７２に挿入された後、移動支持部材７が昇降される間に、ガイド部７３−１、７３−２が挿入溝７５を通じてスロット７２から離脱されない。
【００９５】
図２０Ａ、図２０Ｂ及び図２０Ｃは、図１９のＦ−Ｆ’の断面図として、移動支持部材７が支持位置と後退位置とに位置する状態をそれぞれ示す。図２０Ａを参照すると、第１ボディ１及び第２ボディ２が折り畳まれた位置に位置されている。ガイド部７３−１、７３−２は相互最も離れて離隔された位置に位置され、移動支持部材７は後退位置に位置される。収容部１２２、２２２と移動支持部材７とによって形成された空間にフレキシブルディスプレイ素子４の湾曲部４ｄが収容される。
【００９６】
図２０Ａに示す状態で、第１ボディ１及び第２ボディ２を開くと、ガイド部７３−１、７３−２がスロット７２内でスライディングされて相互接近し、移動支持部材７はフレキシブルディスプレイ素子４に向かって上昇されてフレキシブルディスプレイ素子４の第３部分４ｃを持続的に近接支持する。
【００９７】
図２０Ｃに示すように、第１ボディ１及び第２ボディ２が完全に開かれると、移動支持部材７は支持位置に位置され、支持部７１によってフレキシブルディスプレイ素子４の第３部分４ｃが安定的に支持される。
【００９８】
図２０Ｂ及び図２０Ｃを参照すると、フレキシブルディスプレイ素子４の第３部分４ｃの中で第１支持部１２１及び第２支持部２２１と移動支持部材７との間の第１収容部１２２及び第２収容部２２２に対応する領域は、第１ボディ１及び第２ボディ２が開かれた位置に位置された際の別の部材によって支持されない。すなわち、フレキシブルディスプレイ素子４の第３部分４ｃの中で移動支持部材７によって支持される中央領域４ｃ−３の両側領域４ｃ−１、４ｃ−２の別の部材によって支持されない。第１ボディ１及び第２ボディ２が開かれた位置から折り畳まれた位置に転換される際に、フレキシブルディスプレイ素子４の第３部分４ｃの下方、すなわち、第１ボディ１及び第２ボディ２に向かって凸状に曲がろうとする傾向を有する。曲げられた第３部分４ｃの中央領域４ｃ−３は移動支持部材７によって支持され、中央領域の両側領域４ｃ−１、４ｃ−２は窪んでいる第１収容部１２２及び第２収容部２２２に収容される。なお、第１ボディ１及び第２ボディ２が開かれた位置から折り畳まれた位置に転換される間に、フレキシブルディスプレイ素子４の第３部分４ｃの曲がった量に比べて、移動支持部材７の後退量が小さくも、第３部分４ｃが第１収容部１２２及び第２収容部２２２に収容される形で自然に曲がることができる。よって、第１ボディ１及び第２ボディ２が開かれた位置から折り畳まれた位置に転換される間に、移動支持部材７の後退量不足によって、第３部分４ｃが下方に曲がることができず、上方に凸状に曲がるという問題が解消できる。
【００９９】
このような構成によると、第１ボディ１及び第２ボディ２が開かれた位置に位置された際に、フレキシブルディスプレイ素子４の第３部分４ｃを支持してフレキシブルディスプレイ素子４の第３部分４ｃが平坦に開がれるようにすることができる。なお、第１ボディ１及び第２ボディ２が折り畳まれた位置に位置された際には、フレキシブルディスプレイ素子４から後退することで、湾曲部４ｄが収容され得る空間が確保できる。なお、第１ボディ１及び第２ボディ２が開かれた位置から折り畳まれた位置に転換される際に、フレキシブルディスプレイ素子４が自然に下方に曲げられて、湾曲部４ｄが形成されてよい。なお、第１ボディ１及び第２ボディ２が折り畳まれた位置から開かれた位置に転換される際にも、第１収容部１２２及び第２収容部２２２は、第３部分４ｃが下方に曲がっている状態で維持されるように許容する。
【０１００】
図８Ａ、図８Ｂ、図８Ｃ、図９及び図１０に示す第１ギア部３５−１及び第２ギア部３５−２を備える連結構造によると、折り畳み過程で第１ボディ１及び第２ボディ２が相互同期されて回転される。そのため、折り畳み過程で移動支持部材７も傾かずに安定的に昇降されてよい。なお、弾性ユニットによって第１ボディ１及び第２ボディ２に開かれる方向または折り畳まれる方向に弾性力が働くため、移動支持部材７は弾性ユニットの弾性力によって自然に昇降されてよい。
【０１０１】
ガイド部７３−１、７３−２とスロット７３とは、移動支持部材７が昇降される際に、傾かないようにするために、折り畳み可能機器の幅方向Ｗに少なくとも２か所に設けられてよい。本実施形態においては、折り畳み可能機器の幅方向Ｗに４か所にガイド部７３−１、７３−２とスロット７３とが設けられる。弾性ユニットは、少なくとも１つが必要であり、本実施形態においては幅方向Ｗのバランスを保つために２つの弾性ユニットが採用される。
【０１０２】
ガイド部７３−１、７３−２のスロット７３の幅方向７２Ｗへの動きは拘束され、長手方向７２Ｌへの動きは許容される。すなわち、移動支持部材７は、昇降方向への動きはガイド部７３−１、７３−２によって拘束される。よって、移動支持部材７が昇降される際に、昇降方向にぶれることなく安定的に昇降されることができる。なお、第１ボディ１及び第２ボディ２が開かれた位置に位置された際にも、移動支持部材７の支持部７１が傾くことなく、安定的に平坦にフレキシブルディスプレイ素子４の第３部分４ｃを支持することができる。
【０１０３】
図２１Ａと図２１Ｂは、折り畳み可能機器の一実施形態の側面図である。図２１Ａには、第１ボディ１及び第２ボディ２が折り畳まれた位置に位置された状態が示されており、図２１Ｂには第１ボディ１及び第２ボディ２が開かれた位置に位置された状態が示されている。
【０１０４】
図２１Ａと図２１Ｂとを参照すると、第１収容部１２２及び第２収容部２２２が第１支持部１２１及び第２支持部２２１に回動自在に結合される。第１ボディ１及び第２ボディ２が折り畳まれた位置に位置された際に、第１収容部１２２及び第２収容部２２２はフレキシブルディスプレイ素子４の湾曲部４ｄを収容するために、フレキシブルディスプレイ素子４から後退した第１位置に位置される。第１ボディ１及び第２ボディ２が開かれた位置に位置された際に、第１収容部１２２及び第２収容部２２２はフレキシブルディスプレイ素子４の第３部分４ｃを支持する第２位置に位置される。第１収容部１２２及び第２収容部２２２は、第１ボディ１及び第２ボディ２が折り畳まれた位置と開かれた位置とに転換される動作に連動し、第１位置と第２位置とに回転される。本実施形態の折り畳み可能機器によると、第１収容部１２２及び第２収容部２２２は、移動支持部材７の移動に連動して第１位置及び第２位置に移動される。移動支持部材７には、第１ボディ１及び第２ボディ２が折り畳まれた位置と開かれた位置とに転換される際に、第１収容部１２２及び第２収容部２２２を第１位置及び第２位置に移動される回動レバー８１、８２が設置されてよい。回動レバー８１、８２は一端部が移動支持部材７に回転自在に支持され、他端部は第１収容部１２２及び第２収容部２２２と連結される。
【０１０５】
図２１Ａを参照すると、第１ボディ１及び第２ボディ２が折り畳まれた位置に位置する際に、移動支持部材７は後退位置に位置される。フレキシブルディスプレイ素子４の第３部分４ｃには湾曲部４ｄが形成され、湾曲部４ｄの弾力によって収容部１２２、２２２は第１位置に位置される。
【０１０６】
図２１Ａに示す状態で第１ボディ１及び第２ボディ２を開くと、上述のスロット７２とガイド部７３−１、７３−２の作用によって移動支持部材７がフレキシブルディスプレイ素子４に向かって接近される。移動支持部材７がフレキシブルディスプレイ素子４に向かって接近されることで、第１回動レバー８１及び第２回動レバー８２によって第１収容部１２２及び第２収容部２２２のヒンジ１２３、２２３の反対側端部１２４、２２４が徐々に持ち上げられ、第１収容部１２２及び第２収容部２２２はフレキシブルディスプレイ素子４に向かって接近される。
【０１０７】
図２１Ｂに示すように、第１ボディ１及び第２ボディ２が開かれた位置に到達すると、移動支持部材７は支持位置に到達し、第１収容部１２２及び第２収容部２２２は、第１回動レバー８１及び第２回動レバー８２に押されてヒンジ１２３、２２３を中心に回動されて第２位置に位置される。この状態で、第１回動レバー８１及び第２回動レバー８２は移動支持部材７に設けられたストッパ８３、８４によって支持されるため、これ以上回動されない。よって、第１収容部１２２及び第２収容部２２２はフレキシブルディスプレイ素子４から離隔されることなく、第２位置に維持される。移動支持部材７は、第１収容部１２２及び第２収容部２２２の間でフレキシブルディスプレイ素子４の第３部分４ｃを支持する。
【０１０８】
図２１Ｂに示す状態で、第１ボディ１及び第２ボディ２を折り畳むと、移動支持部材７がフレキシブルディスプレイ素子４から離隔され始め、第１回動レバー８１及び第２回動レバー８２もフレキシブルディスプレイ素子４から離隔される。このとき、フレキシブルディスプレイ素子４の第３部分４ｃには徐々に湾曲部４ｄが形成され、この湾曲部４ｃに押されて第１収容部１２２及び第２収容部２２２がヒンジ１２３、２２３を中心に第１位置に向かって回動し始める。それにより、第１ボディ１及び第２ボディ２内には湾曲部４ｄを収容するための空間が形成される。第１ボディ１及び第２ボディ２が、図２１Ａに示す位置に到達すると、移動支持部材７は後退位置に到達し、第１収容部１２２及び第２収容部２２２は第１位置に到達する。
【０１０９】
上述の構成によると、第１ボディ１及び第２ボディ２が開かれた位置に位置された状態で、移動支持部材７、第１収容部１２２及び第２収容部２２２によってフレキシブルディスプレイ素子４の第３部分４ｃが支持されるため、フレキシブルディスプレイ素子４が安定的に支持されてよい。なお、フレキシブルディスプレイ素子４の第３部分４ｃが平坦に開かれてよい。
【０１１０】
折り畳み過程でフレキシブルディスプレイ素子４に加わる圧縮力または引張力を軽減させるために、フレキシブルディスプレイ素子４の第１部分４ａ及び／または第２部分４ｂは第１ボディ１及び第２ボディ２に拘束されなくてよい。図２２は、折り畳み可能機器の一実施形態の概略的側面図である。図２３は、図２２のＨ−Ｈ’の断面図である。図２２を参照すると、第１部分４ａまたは第２部分４ｂは、第１ボディ１及び第２ボディ２に矢印表示Ｇ１またはＧ２方向に流動されるように支持されてよい。一例として、図２３を参照すると、第１フレーム１２は、第１ベースフレーム１１に固定される第１固定フレーム４１１と、第１固定フレーム４１１にＧ１方向にスライディングされ得るように設置される第１移動フレーム４１２とを備えてよい。第１固定フレーム４１１には、ガイドレール４１３が設けられ、第１移動フレーム４１２にはガイドレール４１３に挿入されるガイド突起４１４が設けられてよい。第１固定フレーム４１１には、上述のヒンジユニット３の構成要素、弾力ユニットの構成要素、及び第１収容部１２２が設けられてよい。第１移動フレーム４１２にはフレキシブルディスプレイ素子４の第１部分４ａが支持される支持部１２１が設けられてよい。
【０１１１】
このような構成によると、折り畳み過程でフレキシブルディスプレイ素子４の第１部分４ａが自由端として作用されるため、フレキシブルディスプレイ素子４に加わる圧縮力または引張力を軽減させることができる。それにより、折り畳み過程でフレキシブルディスプレイ素子４の第３部分４ｃが図２２の参照符号４ｆで示されるように、凹状にまたは凸状に変形される傾向を軽減させることができる。
【０１１２】
フレキシブルディスプレイ素子４の第２部分４ｂも自由端として作用されてよい。そのために、図２３に示すように、第２フレーム２２は第２ベースフレーム２１に固定される第２固定フレーム４２１と第２固定フレーム４２１にＧ２方向にスライディング自在に設置される第２移動フレーム４２２を備えることができる。第２固定フレーム４２１には、ガイドレール４２３が設けられ、第２移動フレーム４２２にはガイドレール４２３に挿入されるガイド突起４２４が設けられてよい。第２固定フレーム４２１には上述のヒンジユニット３の構成要素、弾力ユニットの構成要素、及び第２収容部２２２が設けられてよい。第２移動フレーム３２２にはフレキシブルディスプレイ素子４の第２部分４ｂが支持される支持部２２１が設けられてよい。
【０１１３】
フレキシブルディスプレイ素子４は弾性を有しており、図３に示すように、第１ボディ１及び第２ボディ２を折り畳んでもフレキシブルディスプレイ素子４の湾曲部４ｄが平らになろうとする復元力により、第１ボディ１及び第２ボディ２が完全に折り畳まれなくてよい。本実施形態の折り畳み可能機器は、磁気力によって第１ボディ１及び第２ボディ２を折り畳んだ位置に維持させる。図２４は、折り畳み可能機器の一実施形態の側面図である。図２５は、磁性部材９１の一実施形態の断面図である。図２４を参照すると、第１ボディ１には磁性部材９１が設置され、第２ボディ２には折り畳まれた位置で磁性部材９１と対向して磁気力によって磁性部材９１に付着される付着部材９２が設置される。
【０１１４】
このような構成により、第１ボディ１及び第２ボディ２が折り畳まれた位置に位置された際に、磁気力によって磁性部材９１と付着部材９２とが相互付着されることで、第１ボディ１及び第２ボディ２を折り畳んだ状態で維持させることができ、携帯性と補完性とを向上させることができる。
【０１１５】
図２５を参照すると、磁性部材９１は永久磁石９１ａと、永久磁石９１ａの付着部材９２と対向する面９１ａ−１を除く外周を囲む磁気遮断部材９１ｂを含んでよい。磁気遮断部材９１ｂは、例えば、強磁性体であってよい。このような構成によると、永久磁石９１ａの磁気力が周辺の電気、電子回路に影響を及ぼさないようにすることができる。なお、磁気遮断部材９１ｂが磁気回路のヨークのような機能をするため、永久磁石９１ａの磁気力を付着部材９２側に集中させて磁気付着力を強化させることができる。
【０１１６】
付着部材９２は、磁性部材９１に付着され得る材料なら特に限定されない。例えば、付着部材９２は金属であってよい。なお、付着部材９２は、図２３に示す磁性部材９１と同様の構成を有してよい。
【０１１７】
＜第２の実施形態＞
本実施形態の折り畳み可能機器は、フレキシブルディスプレイ素子を安定的に支持することができる構造を提供することを目的とする。なお、本実施形態の折り畳み可能機器は、折り畳み過程でフレキシブルディスプレイ素子に加得られるストレスを軽減させられる構造を提供することを目的とする。なお、本実施形態の折り畳み可能機器は、外観の質を向上させることができる構造を提供することを目的とする。
【０１１８】
一側面に係る折り畳み可能機器は、第１ボディ１及び第２ボディ２を備えるボディと、前記第１ボディ及び第２ボディに支持されるフレキシブルディスプレイ素子と、前記第１ボディと前記第２ボディとの間に位置され、第１ボディ及び第２ボディを折り畳めるように連結するヒンジユニットと、前記ボディに前記ヒンジユニットを横切り配置され、折り畳み過程で弾力的に曲げられて前記フレキシブルディスプレイ素子のストレスを緩和する柔軟なガイド部材とを含む。
【０１１９】
前記ガイド部材は、前記フレキシブルディスプレイ素子と前記ヒンジユニットの中立面との間に位置されてよい。
【０１２０】
前記ヒンジユニットは、少なくとも前記第１ボディ１及び第２ボディ２のうち少なくとも一方と相対移動され得るように連結され、前記ガイド部材は、少なくとも前記第１ボディ１及び第２ボディ２のうちいずれか一方と相対移動されるように連結されてよい。
【０１２１】
ΔＬ２、ΔＬ３をそれぞれ折り畳み過程で前記ガイド部材と前記ヒンジユニットの前記ボディに対する移動量とすると、前記ガイド部材と前記ヒンジユニットとは前記ボディとΔＬ２／ΔＬ３＝Ｃ２（Ｃ２は定数）を満たすように連結されてよい。
【０１２２】
ＮＳ１を前記フレキシブルディスプレイ素子の中立面、ＮＳ２をガイド部材の中立面、ＮＳ３をヒンジユニットの中立面、ｄ１２、ｄ２３、ｄ１３を前記中立面ＮＳ１と前記中立面ＳＮ２、前記中立面ＮＳ２と前記中立面ＮＳ３、前記中立面ＮＳ１と前記中立面ＮＳ３との間の距離とすると、ｄ２３＝ｄ１３−ｄ１２＝Ｃ１（Ｃ１は定数）、ｄ１２／ｄ１３＝ΔＬ２／ΔＬ３＝Ｃ２（Ｃ２は定数）、ｄ１３＝Ｃ１／（１−Ｃ２）を満たすことができる。
【０１２３】
前記折り畳み可能機器は、折り畳み過程で前記ボディに対する前記ヒンジユニットと前記ガイド部材との移動量の比が一定になるように、前記ヒンジユニットと前記ガイド部材とを前記ボディと連結する移動量制御ユニットを含んでよい。
【０１２４】
前記移動量制御ユニットは、前記ヒンジユニットに設けられた回動軸を中心に回動され、第１ポストを備える第１レバーと、前記ボディに設けられ、前記第１ポストが挿入される第１スロットと、前記第１ポストに結合されて前記第１レバーとともに回動され、第２ポストを備える第２レバーと、前記ガイド部材に設けられ、前記第２ポストが挿入される第２スロットとを含み、前記回動軸から前記第１ポストまでの距離は前記第１ポストから前記第２ポストまでの距離より長くてよい。
【０１２５】
前記回動軸から前記第１ポストまでの距離をＲＡ１、前記第１ポストから前記第２ポストまでの距離をＲＡ２と、前記フレキシブルディスプレイ素子の中立面から前記ガイド部材の中立面までの距離をｄ１２、前記フレキシブルディスプレイ素子の中立面から前記ヒンジユニットの中立面までの距離をｄ１３とすると、ｄ１２／ｄ１３＝ＲＡ２／ＲＡ１であってよい。
【０１２６】
前記ヒンジユニットは、前記第１ボディ及び前記第２ボディと相対移動されるように連結され、前記ガイド部材は、前記第１ボディ及び前記第２ボディと相対移動されるように連結されてよい。
【０１２７】
前記ヒンジユニットは、前記第１ボディ及び前記第２ボディと相対移動されるように連結されてよい。
【０１２８】
前記ヒンジユニットは、前記第１ボディ及び前記第２ボディに対して対称的に移動されてよい。
【０１２９】
前記ヒンジユニットは、前記第１ボディ及び前記第２ボディとそれぞれ連結された第１連結部及び第２連結部を含み、前記ガイド部材は、折り畳み方向と直交する幅方向に離隔されるように配置される第１ガイド部材及び第２ガイド部材を含み、前記第１ガイド部材は、一端部は前記第１ボディに固定されて他端部は前記第２連結部に連結され、前記ヒンジユニットとともに前記第２ボディに対して移動され、前記第２ガイド部材は、一端部は前記第２ボディに固定されて他端部は前記第１連結部に連結され、前記ヒンジユニットとともに前記第１ボディに対して移動されてよい。
【０１３０】
前記フレキシブルディスプレイ素子の中立面から前記第１ガイド部材及び前記第２ガイド部材の中立面までの距離をｄ１２、前記第１ガイド部材及び前記第２ガイド部材の中立面から前記ヒンジユニットの中立面までの距離をｄ２３とすると、ｄ１２＝ｄ２３であってよい。
【０１３１】
一側面に係る折り畳み可能機器は、第１ボディ及び第２ボディと、前記第１ボディ及び前記第２ボディとに支持されるフレキシブルディスプレイ素子と、前記第１ボディ及び前記第２ボディとの間に位置され、前記第１ボディ及び前記第２ボディを折り畳めるように連結し、前記第１ボディ及び前記第２ボディと相対移動されるように連結されるヒンジユニットと、折り畳み過程で前記第１ボディ及び前記第２ボディを前記ヒンジユニットに対して対称状態に維持させる移動制御ユニットとを含む。
【０１３２】
前記ヒンジユニットは、前記第１ボディ及び前記第２ユニットとそれぞれ連結された第１連結部及び第２連結部を含み、前記移動制限ユニットは、一端部は前記第１ボディに固定されて他端部は前記第２連結部に連結され、前記ヒンジユニットとともに前記第２ボディに対して移動される第１ガイド部材と、前記第１ガイド部材と折り畳み方向と直交する幅方向に離隔されるように配置され、一端部は前記第２ボディに固定されて他端部は前記第１連結部に連結され、前記ヒンジユニットとともに前記第１ボディに対して移動される第２ガイド部材とを含んでよい。
【０１３３】
前記第１ガイド部材及び前記第２ガイド部材は、折り畳み方向と交差する幅方向に離隔されるように配置されてよい。
【０１３４】
前記第１ガイド部材及び前記第２ガイド部材は、弾力的に曲がることができるシート形態であってよい。
【０１３５】
前記フレキシブルディスプレイ素子の中立面から前記第１ガイド部材及び前記第２外部部材の中立面までの距離をｄ１２、前記第１ガイド部材及び前記第２ガイド部材の中立面から前記ヒンジユニットの中立面までの距離をｄ２３とすると、ｄ１２＝ｄ２３であってよい。
【０１３６】
以下、上述の目的を達成するための折り畳み可能機器の第２実施形態を詳細に説明する。
【０１３７】
図２６は、折り畳み可能機器の一実施形態の外観斜視図である。図２７は、図２６に示す折り畳み可能機器の一実施形態の開かれた状態の側面図である。図２８は、図２６に示す折り畳み可能機器の一実施形態の折り畳まれた状態の側面図である。
【０１３８】
図２６ないし図２８を参照すると、折り畳み可能機器と、フレキシブルディスプレイ素子１４０と、ヒンジユニット１３０とを備える。ボディは、第１ボディ１１０及び第２ボディ１２０を含む。フレキシブルディスプレイ素子１４０は、第１ボディ１１０と第２ボディ１２０とに支持される。例えば、フレキシブルディスプレイ素子１４０は、接着剤、両面テープ等の接着手段を用いて、第１ボディ１１０と第２ボディ１２０とに接着されてよい。ヒンジユニット１３０は、第１ボディ１１０及び第２ボディ１２０の間に位置され、第１ボディ１１０及び第２ボディ１２０を折り畳みできるように連結される。第１ボディ１１０及び第２ボディ１２０の折り畳み方向に長手方向Ｌである。
【０１３９】
折り畳み可能機器は、通信端末機器、ゲーム機、マルチメディア機器、ポータブルコンピュータ、撮影装置等、携帯が可能なモバイル機器であってよい。その他にも、折り畳み可能機器は、フレキシブルディスプレイ素子１４０は、第１部分４ａが支持される第１ボディ１１０と、フレキシブルディスプレイ素子１４０の第２部分４ｂが支持される第２ボディ１２０と、第１ボディ１１０及び第２ボディ１２０がヒンジユニット１３０によって折り畳まれるように連結された如何なる機器であっても構わない。
【０１４０】
フレキシブルディスプレイ素子１４０は、図２に示すように、画像を表示するフレキシブルディスプレイパネル４１と、フレキシブルディスプレイパネル４１の外側に配置される透明保護パネル４３とを含んでよい。なお、フレキシブルディスプレイ素子１４０は、入力手段としてのタッチパネル４２を更に含んでよい。タッチパネル４２は、透明保護パネル４３とフレキシブルディスプレイパネル４１との間に配置されてよい、その他にも、フレキシブルディスプレイ素子１４０は、多様な光学パネルまたは光学フィルムを更に備えてよい。
【０１４１】
第１ボディ１１０及び第２ボディ１２０には折り畳み可能機器の用途による機能を行うプロセッシングユニット（図示せず）及び入出力手段（図示せず）が設けられてよい。折り畳み可能機器が映像及び音楽を鑑賞することができるマルチメディ端末機器の場合、プロセッシングユニットは映像情報処理部（図示せず）及び音響情報処理部（図示せず）を含んでよい。折り畳み可能機器が通信端末機器である場合、プロセッシングユニットは通信モジュールを含んでよい。入出力手段は、映像入出力部（図示せず）と音響入出力部（図示せず）及びユーザ操作のための操作部（図示せず）を含んでよい。操作部は、フレキシブルディスプレイ素子１４０に統合されたタッチパネル４２によって実現されてよい。
【０１４２】
フレキシブルディスプレイ素子１４０は、第１ボディ１１０に結合された第１部分４ａと、第２ボディ１２０に結合された第２部分４ｂと、第１ボディ１１０及び第２ボディ１２０の間の第３部分４ｃに区分されてよい。例えば、フレキシブルディスプレイ素子１４０は、接着剤、両面テープ等の接着手段を用いて、第１ボディ１１０及び第２ボディ１２０に接着されてよい。フレキシブルディスプレイ素子１４０の第３部分４ｃは、ヒンジユニット１３０に固定されない。フレキシブルディスプレイ素子１４０の第３部分４ｃが曲がることで、折り畳み可能機器は、図２８に示すように折り畳まれてよい。折り畳み可能機器が折り畳まれた状態でヒンジユニット１３０はフレキシブルディスプレイ素子１４０の外側に位置され、図２８に示すように、所定の曲率を有する湾曲部１３０ａを形成する。この状態で、ヒンジユニット１３０はそれ以上曲がらず、フレキシブルディスプレイ素子１４０の第３部分４ｃが完全に曲がってしまわないように保護されてよい。ヒンジユニット１３０は、第１ボディ１１０及び第２ボディ１２０を折り畳むように連結する多様な構造を有してよい。例えば、ヒンジユニット１３０は、複数の分節部材が相互回動自在に連結されたチェーン構造、弾力的に曲がる構造等を有してよい。
【０１４３】
折り畳み可能機器が図２７に示す開かれた状態から、図２８に示す折り畳んだ状態に転換される際に、フレキシブルディスプレイ素子１４０の長さは変わらない。平板状の部材が曲がる場合に、部材の内側面と外側面との間のどの面を境界とし、内側は圧縮されて外側は引張される。境界になる面は長さに変化がないが、この面を中立面（ｎｅｕｔｒａｌ  ｓｕｒｆａｃｅ）とする。中立面の定義によると、中立面に横方向に働く力の和は「０」になる。中立面に働く応力σiをその作用面積Ａに対して積分すると、
【０１４４】
【数１】
0006629746.tif 000002
【０１４５】
になり、この値が「０」になる面が中立面になる。
【０１４６】
厳密にいうと、フレキシブルディスプレイ素子１４０も中立面の長さは変化しないが、内側面と外側面との長さは変化する。しかし、フレキシブルディスプレイ素子１４０の厚さが小さいため、内側面と外側面との長さの変化量が非常に小さい。よって、フレキシブルディスプレイ素子１４０の長さは変化しないと見なされる。
【０１４７】
折り畳み可能機器が、図２８に示すように、折り畳まれた状態でフレキシブルディスプレイ素子１４０は内周側に位置され、ヒンジユニット１３０は外周側に位置される。よって、折り畳まれた状態における第１ボディ１１０及び第２ボディ１２０とヒンジユニット１３０との長さ（図２８のＬ２）は開かれた状態における第１ボディ１１０及び第２ボディ１２０とヒンジユニット１３０との長さ（図２７のＬ１）より長い。そのため、長さの変化しないフレキシブルディスプレイ素子１４０を基準に説明すると、折り畳み可能機器が開かれた状態から折り畳まれた状態に転換される際に、外周側に位置されるヒンジユニット１３０は第１ボディ１１０及び第２ボディ１２０に対して方向Ａ２に移動されるべきである。逆に、折り畳み可能機器が折り畳まれた状態から開かれた状態に変換される際には、ヒンジユニット１３０は第１ボディ１１０及び第２ボディ１２０に対して方向Ａ１に移動されるべきである。このような点に鑑みて、ヒンジユニット１３０は、第１ボディ１１０及び第２ボディ１２０と長手方向Ｌにスライディング自在に連結される。ヒンジユニット１３０の第１ボディ１１０及び第２ボディ１２０に対する方向Ａ１、Ａ２への移動はヒンジユニット１３０に対する第１ボディ１１０及び第２ボディ１２０の方向Ａ２、Ａ１への移動と見なしてもよい。以下では、ヒンジユニット１３０と第１ボディ１１０及び第２ボディ１２０との相対的な移動をヒンジユニット１３０が第１ボディ１１０及び第２ボディ１２０に対して移動されるものと説明する。ヒンジユニット１３０は、第１ボディ１１０及び第２ボディ１２０のいずれか一方と移動され得るように連結され、残りとは固定的に連結されてよい。なお、ヒンジユニット１３０は、第１ボディ１１０及び第２ボディ１２０の両方と移動され得るように連結されてよい。以下では、ヒンジユニット１３０が、第１ボディ１１０及び第２ボディ１２０の両方と移動され得るように連結された構造を説明する。
【０１４８】
図２９は、折り畳み可能機器の一実施形態の概略的断面図である。図２９を参照すると、本実施形態において、ヒンジユニット１３０は、第１ボディ１１０及び第２ボディ１２０と長手方向Ｌにスライディング自在に連結される。一例として、ヒンジユニット１３０は、第１レール１３１ａが設けられた連結ブラケット１３１を含む。連結ブラケット１３１は、第１連結ブラケット１３１−１及び第２連結ブラケット１３１−２を備える。第１連結ブラケット１３１−１及び第２連結ブラケット１３１−２は、ヒンジユニット１３０の長手方向Ｌの両側にそれぞれ位置される。第１連結ブラケット１３１−１は第１ボディ１１０と連結され、第２連結ブラケット１３１−２は第２ボディ１２０と連結される。第１ボディ１１０及び第２ボディ１２０には第１レール１３１ａと結合されてヒンジユニット１３０が第１ボディ１１０及び第２ボディ１２０に対してスライディングされ得るようにガイドする第２レール１１３が設けられる。一例として、第１レール１３１ａは、長手方向Ｌに伸長されたスロット形態であり、第２レール１１３はスロットに挿入される突起形態であってよく、その逆の組み合わせも可能である。
【０１４９】
上述の構成により、折り畳み可能機器が折り畳まれた位置と開かれた位置とに転換される際に、ヒンジユニット１３０が方向Ａ１、Ａ２に第１ボディ１１０及び第２ボディ１２０に対してスライディングされる。このとき、フレキシブルディスプレイ素子１４０の長さは変化しないため、折り畳み可能機器を折り畳んで開くために、折り畳み可能機器に加える力によってフレキシブルディスプレイ素子１４０にストレスが加わることがある。
【０１５０】
図２９を参照すると、柔軟なガイド部材１５０が示されている。ガイド部材１５０は、第１ボディ１及び第２ボディ２にヒンジユニット１３０を横切って配置され、折り畳み過程で弾力的に曲げられてフレキシブルディスプレイ素子１４０のストレスを緩和させる。ガイド部材１５０は、弾力的に曲がる柔軟なシート（Ｓｈｅｅｔ）状の部材として、例えば、金属薄板、プラスティックフィルム等であってよい。ガイド部材１５０は、第１ボディ１１０及び第２ボディ１２０に第１ボディ１１０及び第２ボディ１２０のうち少なくとも一方に対してスライディングされ得るように設置されてよい。例えば、ヒンジユニット１３０が第１ボディ１１０に対してスライディングされる場合、ガイド部材１５０は第１ボディ１１０に対してスライディングされる。なお、ヒンジユニット１３０が第１ボディ１１０及び第２ボディ１２０に対してスライディングされる場合、ガイド部材１５０も第１ボディ１１０及び第２ボディ１２０に対してスライディングされる。ガイド部材１５０は、折り畳み可能機器が折り畳まれた状態と開かれた状態とに転換される際に、フレキシブルディスプレイ素子１４０に加わるストレスを分散させる。すなわち、ガイド部材１５０は弾力的に曲がり、また開くことで、折り畳み可能機器を折り畳んで開くために、折り畳み可能機器に加わる力の一部を吸収してフレキシブルディスプレイ素子１４０に加わるストレスを軽減させる。
【０１５１】
ガイド部材１５０は、折り畳み可能機器の厚さ方向Ｔにフレキシブルディスプレイ素子１４０とヒンジユニット１３０との間に位置される。厳密にいうと、ガイド部材１５０は厚さ方向Ｔにフレキシブルディスプレイ素子１４０の中立面（図３０のＮＳ１）と、ヒンジユニット１３０の中立面（図３０のＮＳ３）の間に位置される。ガイド部材１５０は、ヒンジユニット１３０を横切って第１ボディ１１０及び第２ボディ１２０側に伸長される。ヒンジユニット１３０には、ガイド部材１５０が通過するスロット１３２が設けられてよい。折り畳み可能機器が折り畳まれた状態と開かれた状態とに転換される際に、ガイド部材１５０が自然に曲がり、または開くようにするために、ガイド部材１５０と第１ボディ１１０及び第２ボディ１２０とは長手方向Ｌに相対的に移動されるように連結されてよい。一例として、ガイド部材１５０は、第１ボディ１１０及び第２ボディ１２０と長手方向Ｌにスライディング自在に連結されてよい。ガイド部材１５０には、第３レール１５１が設けられ、第１ボディ１１０及び第２ボディ１２０には第３レール１５１がスライディングされ得るように結合される第４レール１１４が設けられる。一例として、図４を参照すると、第３レール１５１はガイド部材１５０に長手方向Ｌに切開されたスロット形態であってよく、第４レール１１４はスロット形態の第３レール１５１に挿入される突起形態であってよい。
【０１５２】
図２９に示すように、フレキシブルディスプレイ素子１４０が内周側に位置され、外周側にガイド部材１５０、ヒンジユニット１３０が位置される。折り畳まれた状態と開かれた状態とに転換される際に、ヒンジユニット１３０とガイド部材１５０の第１ボディ１１０及び第２ボディ１２０に対する相対的なスライディング量（移動量）は相互異なる。
【０１５３】
図３０は、第１ボディ１１０及び第２ボディ１２０が開かれた状態から折り畳まれ始め、所定のアンフォールディング角度θをなす際に、ヒンジユニット１３０とガイド部材１５０とのスライディング量を示す概略図である。図３０において、ＮＳ１はフレキシブルディスプレイ素子１４０の中立面、ＮＳ２はガイド部材１５０の中立面、ＮＳ３はヒンジユニット１３０の中立面をそれぞれ表示する。ΔＬ１、ΔＬ２、ΔＬ３はそれぞれ開かれた位置からアンフォールディング角度θに到達するまでのフレキシブル素子１４０、ガイド部材１５０、ヒンジユニット１３０の第１ボディ１１０及び第２ボディ１２０に対するスライディング量を表示する。ｄ１２、ｄ２３、ｄ１３は、それぞれ中立面ＮＳ１と中立面ＮＳ２、中立面ＮＳ２と中立面ＮＳ３、中立面ＮＳ１と中立面ＮＳ３の間の距離を表示する。
【０１５４】
フレキシブルディスプレイ素子１４０の長さは変化しないため、
ΔＬ１＝０
ΔＬ２＝ｄ１２×θ
ΔＬ３＝ｄ１３×θ
になる。（θは、ラジアン（Ｒａｄｉａｎ））
【０１５５】
折り畳み過程でフレキシブルディスプレイ素子１４０に過度なストレスが加わらないようにするために、アンフォールディング角度θが変化しても、ｄ１３が一定に保たれるべきである。そのために、折り畳み過程でｄ２３とΔL２／ΔL３も一定であるべきである。
ｄ２３＝ｄ１３−ｄ１２＝Ｃ１（Ｃ１は定数）・・・・・（数式１）
ΔＬ２／ΔＬ３＝ｄ１２／ｄ１３＝Ｃ２（Ｃ２は定数）・・・・・（数式２）
【０１５６】
上述の数式１と数式２とが満たされる場合、ｄ１３＝Ｃ１（１−Ｃ２）になり、ｄ１３が一定に維持されてよい。このような構成によると、折り畳み過程でフレキシブルディスプレイ素子１４０の長さが変化せず、第１ボディ１１０及び第２ボディ１２０とヒンジユニット１３０との長さが自然に変化して安定的な折り畳みが可能である。なお、ガイド部材１５０によって折り畳み過程でフレキシブルディスプレイ素子１４０に加わるストレスが軽減することができる。
【０１５７】
上述の条件を満たすために、本実施形態の折り畳み可能機器は折り畳み過程でヒンジユニット１３０のスライディング量（ΔＬ３）とガイド部材１５０のスライディング量（ΔＬ２）との比が一定になるように調節するスライディング量（移動量）制御ユニットを備える。
【０１５８】
図３１は、折り畳み可能機器の一実施形態の分解斜視図である。図３１を参照すると、第１ボディ１１０は、ベースカバー１１０−１と、ベースカバー１１０−１とに結合されてフレキシブルディスプレイ素子１４０の第１部分４ａが支持されるフレーム１１０−２とを含む。第２ボディ１２０は、ベースカバー１２０−１と、ベースカバー１２０−１とに結合されてフレキシブルディスプレイ素子１４０の第２部分４ｂが支持されるフレーム１２０−２とを含む。例えば、フレキシブルディスプレイ素子１４０の第１部分４ａ及び第２部分４ｂはフレーム１１０−２、１２０−２に接着剤、両面テープ等によって付着されてよい。
【０１５９】
本実施形態のヒンジユニット１３０はチェーン構造を有する。図３２は、ヒンジユニット１３０の一実施形態の斜視図である。図３３は、複数の分節部材３１０の連結関係の一実施形態の分解斜視図である。図３４Ａ及び図３４Ｂは、ヒンジユニット１３０が開かれた状態と折り畳まれた状態とをそれぞれ示す側面図である。
【０１６０】
図３２と図３３とを参照すると、ヒンジユニット１３０は長手方向Ｌに配列された複数の分節部材３１０と、複数の分節部材３１０とを順次に回動自在に連結する複数の連結部材３２０を含む。複数の分節部材３１０の中で、長手方向Ｌに最外郭に位置する２つの分節部材３１０ａ、３１０ｂは第１ボディ１１０及び第２ボディ１２０にそれぞれ連結される。複数の分節部材３１０には、ガイド部材１５０が通過するスロット１３２が設けられる。
【０１６１】
分節部材３１０は、上段部３１１と下段部３１２とを備える。上段部３１１と下段部３１２とは、それぞれ曲がる方向を基準にして分節部材３１０の内側と外側との段部を意味する。分節部材３１０は、上段部３１１と下段部３１２とを連結する第１側部３１３と第２側部３１４とを備える。第１側部３１３は、隣接する別の分節部材３１０の第２側部３１４と対向する。複数の分節部材３１０の上段部３１１は、フレキシブルディスプレイ素子１４０の第３部分４ｃを支持する支持面（図２９の３０１）を形成する。フレキシブルディスプレイ素子１４０の第３部分４ｃは上段部３１１に支持されるだけで、付着されない。
【０１６２】
図３３を参照しつつ、複数の分節部材３１０が相互回動自在に連結される構造の一例を説明する。分節部材３１０−１には、折り畳み方向、すなわち、長手方向Ｌと直交する幅方向Ｗに伸長され、相互長手方向Ｌに離隔された第１貫通孔３１５−１及び第２貫通孔３１６−１が設けられる。分節部材３１０−１と隣接する分節部材３１０−２には幅方向Ｗに伸長され、相互長手方向Ｌに離隔された第１貫通孔３１５−２及び第２貫通孔３１６−２が設けられる。分節部材３１０−１の第２貫通孔３１６−１は、分節部材３１０−２の第１貫通孔３１５−２と整列される。第２貫通孔３１６−１と第１貫通孔３１５−２に回動中心になるシャフト状の連結部材３２０が挿入されると、分節部材３１０−１、３１０−２は連結部材３２０を中心にして相互回動自在に連結される。
【０１６３】
複数の分節部材３１０は、上段部３１１の長さが下段部３１２の長さより短い。そのため、折り畳み可能機器が折り畳まれた状態に転換される際に、複数の分節部材３１０が複数の連結部材３２０を中心に上段部３１１が相互近づく方向に回動される。折り畳み可能機器が開かれた状態に転換される際には、複数の分節部材３１０が複数の連結部材３２０を中心に上段部３１１が相互遠のく方向に回動される。
【０１６４】
図３４Ａに示すように、開かれた状態で相互隣接する２つの分節部材３１０−１、３１０−２の下段部３１１が相互接触される（点線で図示）。よって、開かれた状態で外力Ｆ１１が加わったとしても、ヒンジユニット１３０が外側に曲がらない。ヒンジユニット１３０が外側に曲がると、フレキシブルディスプレイ素子１４０に引張力が加わり、それにより、フレキシブルディスプレイ素子１４０が第１ボディ１１０及び第２ボディ１２０から分離されたり、または損傷される可能性がある。このような問題点は、外側に曲がらない本実施形態のヒンジユニット１３０によって防止することができる。
【０１６５】
折り畳まれた状態で相互隣接する２つの分節部材３１０−１、３１０−２の上段部３１１が相互接触（図３４Ｂ）されたり、または相互隣接する２つの分節部材３１０−１、３１０−２の相互対向する側部、例えば、分節部材３１０−１の第１側部３１３と隣接する分節部材３１０−２の第２側部３１４が相互接触される。よって、折り畳まれた状態で外力Ｆ１２が加わっても、ヒンジユニット１３０は湾曲部１３０ａを形成した状態で内側に更に曲がらずに維持され、フレキシブルディスプレイ素子１４０の第３部分４ｃが完全に曲がらずに保護されてよい。
【０１６６】
上述のように、ヒンジユニット１３０は第１ボディ１１０及び第２ボディ１２０とスライディング自在に連結される。なお、ガイド部材１５０は、第１ボディ１１０及び第２ボディ１２０とスライディング自在に連結される。図３５は、ヒンジユニット１３０及びガイド部材１５０と第１ボディ１１０及び第２ボディ１２０との連結関係の一例を示す分解斜視図である。図３５では、ヒンジユニット１３０及びガイド部材１５０と第１ボディ１１０との連結関係が示されているが、ヒンジユニット１３０及びガイド部材１５０と第２ボディ１２０との連結関係もそれと同一である。図３６は、図３２のＸ１−Ｘ１’の断面図である。
【０１６７】
図３２、図３５、図３６を参照すると、ヒンジユニット１３０の長手方向Ｌの一端部と他端部とには、第１連結ブラケット１３１−１及び第２連結ブラケット１３１−２が設けられる。第１連結ブラケット１３１−１及び第２連結ブラケット１３１−２には、第１レール１３１ａがそれぞれ設けられる。第１ボディ１１０及び第２ボディ１２０には第１レール１３１ａとスライディング自在に結合される第２レール１１３が設けられる。一例として、第１レール１３１ａは断面状が“Ｋ”字型であり、長手方向Ｌに伸長された形態であり、第２レール１１３は断面状が
【０１６８】
【数２】
0006629746.tif 000003
【０１６９】
字型であり、長手方向Ｋに伸長された形態である。本実施形態において、第２レール１１３は摩擦係数の小さい材料、例えば、ポリアセタール樹脂、オイル含浸プラスチック樹脂等で製造されてレールブラケット１１３ａに結合され、レールブラケット１１３はベースカバー１１０−１に結合される。
【０１７０】
ガイド部材１５０には第３レール１５１が設けられ、第１ボディ１１０及び第２ボディ１２０には第３レール１５１がスライディング自在に結合される第４レール１１４が設けられる。一例として、第３レール１５１は断面状が
【０１７１】
【数３】
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【０１７２】
字型であり、長手方向Ｋに伸長された形態であり、第４レール１１４は断面状が“Ｌ”字型であり、長手方向Ｌに伸長された形態である。本実施形態において、第３レール１５１は摩擦係数の小さい材料、例えば、ポリアセタール樹脂、オイル含浸プラスチック樹脂等で製造されてレールブラケット１１３ａに結合され、レールブラケット１５１ａはガイド部材１５０に結合される。第４レール１１４は、ベースカバー１１０−１に結合されるレールブラケット１１４ａに形成されてよい。
【０１７３】
このような構成によって、ヒンジユニット１３０とガイド部材１５０とは、第１ボディ１１０及び第２ボディ１２０とスライディング自在に連結されてよい。
【０１７４】
次は、ヒンジユニット１３０のスライディング量（ΔＬ３）とガイド部材１５０のスライディング量（ΔＬ２）との比が一定になるように調節するスライディング量制御ユニットの実施形態を説明する。図３５を参照すると、第１レバー１６１と第２レバー１６２とが示されている。第１レバー１６１は、ヒンジユニット１３０に設置されてヒンジユニット１３０とともに第１ボディ１１０及び第２ボディ１２０に対してスライディングされる。一例として、第１レバー１６１は第１連結ブラケット１３１−１に設けられた回動軸１６１−１に回動自在に連結される。第１レバー１６２の他端部には第１ポスト１６１−２が設けられる。第１ポスト１６１−２は、第１ボディ１１０に設けられた第１スロット１１６に挿入される。一例として、第１スロット１１６は、レールブラケット１１３ａ、１１４ａに切開されて形成されてよい。
【０１７５】
図３７は、折り畳み可能機器がアンフォールディング角度θに折り畳まれる際の第１レバー１６１の作用を示す図である。図３７を参照すると、第１ポスト１６１−２と第１スロット１１６とは、ヒンジユニット１３０がスライディングされることで、第１レバー１６１を回動させる回動部として機能する。折り畳み可能機器が折り畳まれると、ヒンジユニット１３０は第１ボディ１１０に対して長手方向（Ｌ）にΔＬ３分移動され、回動軸１６１−１もヒンジユニット１３０とともに長手方向ＬにΔＬ３分移動される。第１ポスト１６１−２は、第１ボディ１１０に設けられた第１スロット１１６に挿入されているため、長手方向Ｌに移動されないで、第１スロット１１６に沿って幅方向Ｗに移動される。よって、第１レバー１６１は回動軸１６１−１を中心に回動される。
【０１７６】
図３８は、第１レバー１６１と第２レバー１６２との連結関係を示す断面図である。図１０と図１３とを参照すると、第２レバー１６２は第１レバー１６１に連結される。第２レバー１６２は第１レバー１６１に固定される。すなわち、第２レバー１６２は第１レバー１６１とともに回動され、第１レバー１６１に対して相対的に回動されない。例えば、第２レバー１６２の一端部は第１ポスト１６１−２に固定される。第２レバー１６２は、第１レバー１６１が回動される際に一緒に回動される。第２レバー１６２の他端部には第２ポスト１６２−１が設けられる。第２ポスト１６２−１は、ガイド部材１５０に設けられた第２スロット１５２に挿入される。一例として、第２スロット１５２はガイド部材１５０が結合されるレールブラケット１５１ａに切開されて形成されてよい。
【０１７７】
図３９Ａ及び図３９Ｂは、ヒンジユニット１３０がスライディングされる際の第２レバー１６２の作用を示す図である。図３９Ａ及び図３９Ｂは、それぞれ折り畳み可能機器が開かれた状態で第１レバー１６１及び第２レバー１６２の状態と、折り畳み可能機器がアンフォールディング角度θで折り畳まれた状態で第１レバー１６１及び第２レバー１６２の状態とを示す。図３９Ａに示す状態で折り畳み可能機器がアンフォールディング角度θまで折り畳まれると、図３７を参照して説明したように、ヒンジユニット１３０は長手方向ＬにΔＬ３分スライディングされ、第１レバー１６１が回動される。このとき、第２レバー１６２も第１レバー１６１とともに回動されつつ、第２ポスト１６２−１が第２スロット１５２を長手方向Ｌに押す。それにより、第２スロット１５２は長手方向ＬにΔＬ２分移動される。結果的にガイド部材１５０も長手方向ＬにΔＬ２分スライディングされる。
【０１７８】
第１レバー１６１と第２レバー１６２との回動角度βは同一であるため、ΔＬ２とΔＬ３とは回動アームの長さに依存される。第１レバー１６１の回動アームの長さ、すなわち、回動軸１６１−１から第１ポスト１６１−２までの距離はＲＡ１であり、第２レバー１６２の回動アームの長さ、すなわち第１ポスト１６１−２から第２ポスト１６２−１までの距離はＲＡ２である。そのため、上述の数式２を満たすために、ΔＬ２／ΔＬ３＝ｄ１２／ｄ１３＝ＲＡ２／ＲＡ１になるようにＲＡ１とＲＡ２とが決定される。すなわち、第１レバー１６１の回動アームの長さと、第２レバー１６２の回動アームの長さとの比はフレキシブルディスプレイ素子１４０からヒンジユニット１３０までの距離ｄ１３と、フレキシブルディスプレイ素子１４０からガイド部材１５０までの距離ｄ１２との比と同一である。厳密には、ｄ１２はフレキシブルディスプレイ素子１４０の中立面ＮＳ１からガイド部材１５０の中立面ＮＳ２までの距離であり、ｄ１３はフレキシブルディスプレイ素子１４０の中立面ＮＳ１からヒンジユニット１３０の中立面ＮＳ３までの距離である。ヒンジユニット１３０の中立面ＮＳ３は、複数の分節部材３１０の回動軸になる複数の連結部材３２０の中心軸の位置する面である。
【０１７９】
このような構成によって、折り畳み可能機器が折り畳まれた位置と開かれた位置とに転換される過程でｄ１２、ｄ２３、ｄ１３が常に一定に維持されることができる。よって、折り畳み過程でフレキシブルディスプレイ素子１４０の長さが変化せずに、第１ボディ１１０及び第２ボディ１２０とヒンジユニット１３０との長さが自然に変化して安定的な折り畳みが可能であり、ガイド部材１５０によって折り畳み過程でフレキシブルディスプレイ素子１４０に加わるストレスを軽減することができる。
【０１８０】
折り畳み可能機器は、図２７に示す開かれた位置、図２８に示す折り畳まれた位置にロッキングされてよい。なお、折り畳み可能機器は、図４０に示すように、第１ボディ１１０及び第２ボディ１２０が開かれた状態と折り畳まれた状態との間の所定のアンフォールディング角度Ｅをなす状態でロッキングされてよい。折り畳まれた状態と開かれた状態とのアンフォールディング角度Ｅはそれぞれ０度と１８０度である。本実施形態の折り畳み可能機器は、第１ボディ１１０及び第２ボディ１２０を１つ以上のアンフォールディング角度Ｅをなす状態でロッキングさせるロッキングユニットを備える。一例として、ロッキングユニットは、ヒンジユニット１３０が第１ボディ１１０及び第２ボディ１２０に対してスライディングされる際には、所定の位置に止まって維持されるようにすることで実現されてよい。図３５を参照すると、連結ブラケット１３１−１にはロッキングボス１７１が設けられる。第１ボディ１１０及び第２ボディ１２０にはロッキングボス１７１がスライディング自在に結合されるロッキングレール部材１７２が設けられる。本実施形態では、ロッキングレール部材１７２がレールブラケット１１３ａに設けられる。
【０１８１】
図４１は、ロッキングレール部材１７２の一実施形態の斜視図である。図４１を参照すると、ロッキングレール部材１７２はロッキングボス１７１が挿入されてスライディングされるロッキングレール１７２−１が設けられる。ロッキングレール１７２−１は、ロッキングボス１７１が挿入されてスライディングされるように切開されたスロット形態であってよい。ロッキングレール１７２−１は、折り畳まれた状態でロッキングボス１７１の位置する第１ロッキング部１７２−１ａと、開かれた状態でロッキングボス１７１の位置する第２ロッキング部１７２−１ｂとを備えてよい。第１ロッキング部１７２−１ａ及び第２ロッキング部１７２−１ｂは、連結レール１７２−１ｃによって連結される。第１ロッキング部１７２−１ａ及び第２ロッキング部１７２−１ｂは、ロッキングボス１７１を収容することができる形状を有する。例えば、第１ロッキング部１７２−１ａ及び第２ロッキング部１７２−１ｂは、ロッキングボス１７１の直径と類似する（若干小さいかまたは大きい）直径をもつ円筒形であってよい。連結レール１７２−１ｃは、ロッキングボス１７１が自然にスライディングできるような形状を有する。例えば、連結レール１７２−１ｃの幅Ｗ１はロッキングボス１７１がスムーズにスライディングできるようにロッキングボス１７１の直径より若干大きくてよい。第１ロッキング部１７２−１ａ及び第２ロッキング部１７２−１ｂと連結レール１７２−１ｃとの間にはロッキングボス１７１を第１ロッキング部１７２−１ａ及び第２ロッキング部１７２−１ｂに維持させる境界レール１７２−１ｄ、１７２−１ｅが設けられてよい。境界レール１７２−１ｄ、１７２−１ｅは、ロッキングボス１７１の直径より小さい幅Ｗ２を有する。ロッキングレール部材１７２または少なくともロッキングレール１７２−１は弾性を有する材料で形成される。
【０１８２】
第１ボディ１１０及び第２ボディ１２０が開かれた状態（アンフォールディング角度Ｅ＝１８０度）でロッキングボス１７１は第１ロッキング部１７２−１ａに位置される。境界レール１７２−１ｄによってロッキングボス１７１は第１ロッキング部１７１−１ａに維持される。すなわち、第１ボディ１１０及び第２ボディ１２０を折り畳むための所定の大きさ以上の外力が加わらなければ、ロッキングボス１７１が境界レール１７２−１ｄを通過することができないため、ロッキングボス１７１は第１ロッキング１７１−１ａに維持され、第１ボディ１１０及び第２ボディ１２０が開かれた状態でロッキングされる。
【０１８３】
外力を加えて第１ボディ１１０及び第２ボディ１２０が折り畳まれて始めると、ヒンジユニット１３０が第１ボディ１１０及び第２ボディ１２０に対してスライディングされ、ロッキングボス１７１もスライディングされる。ロッキングボス１７１は、境界レール１７２−１ｄに移行され、境界レール１７２−１ｄが弾力的に開かれつつその幅Ｗ２が大きくなる。ロッキングボス１７１が境界レール１７２−１ｄを通過すると、連結レール１７２−１ｃに移行される。第１ボディ１１０及び第２ボディ１２０のアンフォールディング角度Ｅが次第に小さくなりつつ、ロッキングボス１７１は境界レール１７２−１ｅに移行される。ロッキングボス１７１によって境界レール１７２−１ｅが弾力的に開かれつつその幅Ｗ２が大きくなる。ロッキング部材１７１が境界レール１７２−１ｅを通過すると、第２ロッキング部１７２−１ｂに移行される。第１ボディ１１０及び第２ボディ１２０は折り畳まれた状態（アンフォールディング角度Ｅ＝０）に到達してロッキングされる。
【０１８４】
第１ボディ１１０及び第２ボディ１２０が折り畳まれた状態に転換される過程は上述の過程の逆順である。このような構成によって、第１ボディ１１０及び第２ボディ１２０は折り畳まれた状態と開かれた状態とにロッキングされてよい。
【０１８５】
ロッキングユニットは、第１ボディ１１０及び第２ボディ１２０を折り畳んだ状態と開かれた状態との間の所定のアンフォールディング角度Ｅでロッキングさせてよい。図４２は、ロッキングレール部材１７２の一実施形態の斜視図である。図４２を参照すると、第１ロッキング部１７２−１ａと連結レール１７２−１ｃとの間に第３ロッキング部１７２−１ｇが設けられる。第３ロッキング部１７２−１ｆは、境界レール１７２−１ｄによって第１ロッキング部１７２−１ａと連結され、境界レール１７２−１ｇによって連結レール１７２−１ｃと連結される。例えば、第３ロッキング部１７２−１ｆは、アンフォールディング角度Ｅ＝１２０度に対応してよい。このような構成により、第１ボディ１１０及び第２ボディ１２０は開かれた状態、アンフォールディング角度Ｅ＝１２０度の状態、及び折り畳まれた状態でロッキングされてよい。
【０１８６】
図４３は、ガイド部材１５０とヒンジユニット１３０と第１ボディ１１０及び第２ボディ１２０との連結関係の一例を示す概略的平面図である。図４４Ａは、第１ガイド部材１５０−１と第１ボディ１１０及び第２ボディ１２０とヒンジユニット１３０との連結関係を示す概略的側面図である。図４４Ｂは、第２ガイド部材１５０−２と第１ボディ１１０及び第２ボディ１２０とヒンジユニット１３０との連結関係を示す概略的側面図である。図４３において、フレキシブルディスプレイ素子１４０は省略される。なお、図４３、図４４Ａ、図４４Ｂにおいて、ヒンジユニット１３０と第１ボディ１１０及び第２ボディ１２０との連結構造は上述の実施形態と同一であるため、概略に示す。
【０１８７】
図４３を参照すると、第１ボディ１１０及び第２ボディ１２０はヒンジユニット１３０によって折り畳まれるように連結される。ヒンジユニット１３０は、第１ボディ１１０及び第２ボディ１２０と長手方向Ｌにスライディング自在に連結される。ヒンジユニット１３０と第１ボディ１１０及び第２ボディ１２０との連結構造は、図３５及び図３６に示す連構造と同一であってよい。なお、第１ボディ１１０及び第２ボディ１２０を所定のアンフォールディング角度Ｅでロッキングさせるために、図３５、図４１及び図４２に示すロッキングユニットが採用されてよい。
【０１８８】
ガイド部材１５０は、第１ガイド部材１５０−１及び第２ガイド部材１５０−２を含む。第１ガイド部材１５０−１及び第２ガイド部材１５０−２は幅方向Ｗに離隔されるように配置される。第１ガイド部材１５０−１及び第２ガイド部材１５０−２は、一端部（第１端部）１５０−１ａ、１５０−２ａと、他端部（第２端部）１５０−１ｂ、１５０−２ｂをそれぞれ備える。第１端部１５０−１ａ、１５０ー２ａ及び第２端部１５０−１ｂ、１５０−２ｂはそれぞれヒンジユニット１３０を基準にして両側に位置される。すなわち、第１ガイド部材１５０−１及び第２ガイド部材１５０−２は、第１ボディ１１０からヒンジユニット１３０を横切って第２ボディ１２０にまで伸長された形態である。第１端部１５０−１ａ、１５０ー２ａは第１ボディ１１０側に位置され、第２端部１５０−１ｂ、１５０ー２ｂは第２ボディ１２０側に位置される。図示はしていないが、ヒンジユニット１３０には第１ガイド部材１５０−１及び第２ガイド部材１５０−２が通過されるスロット（図２９の１３２）が設けられる。
【０１８９】
図４４Ａに示すように、第１ガイド部材１５０−１の第１端部１５０−１ａは第１ボディ１１０に連結され、第２端部１５０−ｂはヒンジユニット１３０に連結される。ヒンジユニット１３０は、第１ボディ１１０及び第２ボディ１２０とそれぞれ連結された第１連結部１３０−１及び第２連結部１３０−２を備える。第１ガイド部材１５０−１の第１端部１５０−１ａ及び第２端部１５０−１ｂは第１ボディ１１０及びヒンジユニット１３０にそれぞれ連結される。例えば、第１端部１５０−１ａは、フレーム（図３１の１１０−２）に連結されてよく、第２端部１５０−１ｂはヒンジユニット１３０の第２連結部１３０−２、例えば、連結ブラケット１３１−２に連結されてよい。よって、第２端部１５０−１ｂはヒンジユニット１３０とともに第２ボディ１２０に対してスライディングされる。
【０１９０】
図４４Ｂに示すように、第２ガイド部材１５０−２の第１端部１５０−２ａはヒンジユニット１３０に連結され、第２端部１５０−２ｂは第２ボディ１２０に連結される。第２ガイド部材１５０−２の第１端部１５０−２ａ及び第２端部１５０−２ｂはヒンジユニット１３０及び第２ボディ１２０にそれぞれ連結される。例えば、第１端部１５０−２ａはヒンジユニット１３０の第１連結部１３０−１、例えば連結ブラケット１３１−１に連結されてよく、第２端部１５０−２ｂはフレーム（図３１の１２０−２）に連結されてよい。よって、第１端部１５０−２ａは、ヒンジユニット１３０とともに第１ボディ１１０に対してスライディングされる。
【０１９１】
図４５は、図４３に示す連結構造で、第１ボディ１１０及び第２ボディ１２０が開かれた状態から折り畳まれ始め、所定のアンフォールディング角度θをさす際に、ヒンジユニット１３０と第１ガイド部材１５０−１及び第２ガイド部材１５０−２のスライディング量を示す概略図である。図４５において、ＮＳ１はフレキシブルディスプレイ素子１４０の中立面、ＮＳ２は第１ガイド部材１５０−１及び第２ガイド部材１５０−２の中立面、ＮＳ３はヒンジユニット１３０の中立面をそれぞれ表示する。ΔＬ１、ΔＬ２−１、ΔＬ２−２、ΔＬ３−１、ΔＬ３−２はそれぞれ開かれた位置からアンフォールディング角度θに到達するまでの第１ボディ１１０及び第２ボディ１２０に対するフレキシブルディスプレイ素子１４０のスライディング量、第１ガイド部材１５０−１及び第２ガイド部材１５０−２のスライディング量、ヒンジユニット１３０のスライディング量を表示する。ｄ１２、ｄ２３、ｄ１３はそれぞれ中立面ＮＳ１と中立面ＮＳ２、中立面ＮＳ２と中立面ＮＳ３、中立面ＮＳ１と中立面ＮＳ３との間の距離を表示する。
【０１９２】
フレキシブルディスプレイ素子１４０の長さは変化しないため、
ΔＬ１＝０
ΔＬ２＝ΔＬ２−１＋ΔＬ２−２＝ｄ１２×θ
ΔＬ３＝ΔＬ３−１＋ΔＬ３−２＝ｄ１３×θ
になる。（θは、ラジアン（Ｒａｄｉａｎ））
【０１９３】
折り畳み過程でフレキシブルディスプレイ素子１４０に過度なストレスが加わらないようにするために、アンフォールディング角度θが変化しても、ｄ１３及びｄ２３が一定に保たれるべきである。
【０１９４】
折り畳み過程でヒンジユニット１３０に対して第１ボディ１１０及び第２ボディ１２０が対称関係で維持されるためには、第１ボディに対するヒンジユニット１３０のスライディング量（ΔＬ３−１）と第２ボディ１２０に対するヒンジユニット１３０のスライディング量（ΔＬ３−２）が同一であるべきであり、第１ガイド部材１５０−１及び第２ガイド部材１５０−２の第２ボディ１２０及び第１ボディ１１０に対するスライディング量（ΔＬ２−１）（ΔＬ２−２）が同一であるべきであり、スライディング量（ΔＬ２−１）（ΔＬ２−２）はスライディング量（ΔＬ３−１）（ΔＬ３−２）の半分であるできである。
【０１９５】
すなわち、
ΔＬ３−１＝ΔＬ３−２＝{ｄ１３×θ}／２
ΔＬ２−１＝ΔＬ２−２＝{ｄ１２×θ}／２
【０１９６】
【数４】
0006629746.tif 000005
【０１９７】
である関係を満たすべきである。
【０１９８】
ｄ１３＝ｄ１２＋ｄ２３・・・・・（数式４）
であるため、
数式４を数式３に代入してｄ１３を消去すると、
ｄ１２＝ｄ２３・・・・・（数式５）
になる。
【０１９９】
すなわち、第１ガイド部材１５０−１及び第２ガイド部材１５０−２のフレキシブルディスプレイ素子１４０に対する厚さ方向Ｔの距離ｄ１２はヒンジユニット１３０に対する厚さ方向Ｔの距離ｄ２３と同一である。厳密には、ｄ１２はフレキシブルディスプレイ素子１４０の中立面ＮＳ１から第１ガイド部材１５０−１及び第２ガイド部材１５０−２の中立面ＮＳ２までの距離であり、ｄ２３は第１ガイド部材１５０−１及び第２ガイド部材１５０−２の中立面ＮＳ２からヒンジユニット１３０の中立面ＮＳ３までの距離である。ヒンジユニット１３０の中立面ＮＳ３は複数の分節部材３１０の回動軸になる複数の連結部材３２０の中心軸の位置する面である。
【０２００】
このような構成により、第１ガイド部材１５０−１及び第２ガイド部材１５０−２によって折り畳み過程でフレキシブルディスプレイ素子１４０に加わるストレスを軽減させることができる。なお、折り畳み可能機器の折り畳み過程で第１ボディ１１０及び第２ボディ１２０のヒンジユニット１３０に対する相対移動量が相互同期化して、第１ボディ１１０及び第２ボディ１２０がヒンジユニット１３０に対して対称状態で維持されることができる。すなわち、第１ガイド部材１５０−１及び第２ガイド部材１５０−２は折り畳み過程で第１ボディ１１０及び第２ボディ１２０とヒンジユニット１３０との相対移動量を制限し、第１ボディ１１０及び第２ボディ１２０をヒンジユニット１３０に対して対称状態で維持させる移動制御ユニットとして機能する。よって、折り畳み過程でフレキシブルディスプレイ素子１４０がいずれか一方に過度に引っ張られたり押されないため、自然な折り畳みが可能であり、フレキシブルディスプレイ素子１４０に加わるストレスを軽減させることができる。
【０２０１】
第１ボディ１１０及び第２ボディ１２０とヒンジユニット１３０との相対移動が相互同期化されなければ、折り畳み過程で、例えば第１ボディ１１０とヒンジユニット１３０との相対的な移動が完了した後、第２ボディ１２０とヒンジユニット１３０との相対的な移動が発生されてよい。すると、フレキシブルディスプレイ素子１４０に過度な引張力や圧縮力が作用される可能性がある。なお、折り畳まれた状態と開かれた状態との間の所定のアンフォールディング角度Ｅでヒンジユニット１３０の中心３ｂから第１ボディ１１０の端部までの長さ（図４０のＬ３）と、ヒンジユニット１３０の中心３ｂから第２ボディ１２０の端部までの長さ（図４０のＬ４）とが相互異なるため、折り畳み可能機器が非対称になってよく、図４０に４ｆで表示されたように、フレキシブルディスプレイ素子１４０の第３部分４ｃがヒンジユニット１３０によって形成される支持面３０１から浮いてしまって折り畳み可能機器の外観の質を低下させるおそれがある。なお、折り畳み過程で４ｆで表示された浮きが繰り返されると、第３部分４ｃに永久変形が発生する可能性もある。このような引張力と圧縮力とは、第１ボディ１１０及び第２ボディ１２０とヒンジユニット１３０との同期化された相対移動によって緩和されてよく、第１ガイド部材１５０−１及び第２ガイド部材１５０−２によって更に緩和されてよい。
【０２０２】
上述の折り畳み可能機器の実施形態によると、フレキシブルディスプレイ素子が折り畳み過程で曲がらないように安定的に支持することができる。フレキシブルディスプレイ素子と前記ヒンジユニットとの間に弾力的に曲がるガイド部材を配置することで、折り畳み過程でフレキシブルディスプレイ素子に加わるストレスを緩和することができる。第１ボディ１１０及び第２ボディ１２０とヒンジユニットとが対称的に移動されるようにすることで、折り畳み過程でフレキシブルディスプレイ素子に加わるストレスを緩和することができ、折り畳み可能機器の外観の質を向上させることができる。
【０２０３】
上述の折り畳み可能機器の第２実施形態によると、フレキシブルディスプレイ素子が折り畳み過程で曲がらないように安定的に支持することができる。フレキシブルディスプレイ素子と前記ヒンジユニットとの間で弾力的に曲がるガイド部材を配置することで、折り畳み過程でフレキシブルディスプレイ素子に加わるストレスを緩和することができる。第１ボディ及び第２ボディとヒンジユニットとが対称的に移動されるようにすることで、折り畳み過程でフレキシブルディスプレイ素子に加わるストレスを緩和することができ、折り畳み可能機器の外観の質を向上させることができる。
【０２０４】
＜第３実施形態＞
本実施形態のモバイル端末装置（折り畳み可能機器）は前面をなすフレキシブルディスプレイ素子に対して曲がりにくい各種の電子部品をフレキシブルディスプレイ素子の一側部と他側部とに対応する領域に分割配置し、前記分割された領域の間の領域にフレキシブルヒンジを配置することで、携帯性を向上させた構造を有する。本実施形態のモバイル端末装置は、折り畳み時にフレキシブルディスプレイ素子の反りを所定の曲率で維持することができるようにフレキシブルディスプレイ素子を支持する構造を有する。本実施形態のモバイル端末装置は、折り畳まれた状態及び開かれた状態で頑固に維持され、ユーザタッチ入力が安定的に行われ得る構造を有する。
【０２０５】
以下、上述の目的を達成するための折り畳み可能機器の第３実施形態を詳細に説明する。
【０２０６】
図４６は、本発明の一実施形態に係るモバイル端末装置１０００の前面を示す斜視図である。図４７は、本発明の一実施形態に係るモバイル端末装置１０００の背面を示す斜視図である。図４８は、本発明の一実施形態に係るモバイル端末装置１０００を示す分解斜視図である。図４９は、図４８に示すフレキシブルディスプレイ素子１０４０を概略的に示す断面図である。図５０は、図４６に表示されたＶ−Ｖ線に沿って示される本発明の一実施形態に係るモバイル端末装置１０００の断面図である。
【０２０７】
図４６ないし図５０を参照すると、本発明の一実施形態に係るモバイル端末装置１０００は、フレキシブルディスプレイ素子１０４０と、第１支持部５３０と、第２支持部５４０と、第１カバー５１０と、第２カバー５２０と、フレキシブルヒンジ（ヒンジユニット）７００及び通信モジュール９００を含む。
【０２０８】
まず、上記のように構成されたモバイル端末装置１０００の構造を概略的に検討した後、各構成に対して順次に詳細に説明する。
【０２０９】
フレキシブルディスプレイ素子１０４０は全体的に所定の曲率を維持する状態で曲がることができる反りの自由度を有する。本実施形態において、フレキシブルディスプレイ素子１０４０は、図４８のように、フレキシブルディスプレイ素子１０４０の一側に該当する第１部分４ａと他側に該当する第２部分４ｂとが相互対向する方向に折り畳まれる際、第１部分４ａ及び第２部分４ｂの間に位置する第３部分４ｃが曲がるようになる。この場合、フレキシブルディスプレイ素子１０４０は、第１部分４ａ及び第２部分４ｂが硬性（Ｈａｒｄｎｅｓｓ）材質になる第１支持部５３０及び第２支持部５４０によって支持されることで、ユーザがフレキシブルディスプレイ素子１０４０の前面をタッチする際、フレキシブルディスプレイ素子１０４０が後方に押されずにタッチ入力が安定的に行われることができる。
【０２１０】
第１後方カバー５１０及び第２後方カバー５２０は、第１支持部５３０及び第２支持部５４０がそれぞれ結合され、フレキシブルヒンジ７００によって相互連結される。この場合、図４７を参照すると、第１後方カバー５１０及び第２後方カバー５２０とフレキシブルヒンジ７００は一緒にモバイル端末装置１０００の後方を形成する。すなわち、第１カバー５１０、第２カバー５２０、及び第１カバー５１０、第２カバー５２０及びフレキシブルヒンジ７００は一体で形成された単一カバー部をなす。
【０２１１】
第１後方カバー５１０及び第２後方カバー５２０と第１支持部５３０及び第２支持部５４０との間には充電バッテリ（図５０の２００）及びメインＰＣＢ（図５０の２１０）が配置される。この場合、メインＰＣＢ２１０には、ＣＰＵ（図示せず）及び通信モジュール９００等が実装されてよく、通信モジュール９００はアンテナと電気的に接続される。
【０２１２】
フレキシブルヒンジ７００は、モバイル端末装置１０００を半分に折り畳む場合、フレキシブルディスプレイ素子１０４０の第３部分３ｃが所定曲率を維持した状態で曲がることができるようにする。この場合、第３部分４ｃの曲率はフレキシブルディスプレイ素子１０４０に物理的な損傷を与えない程度であることが望ましい。
【０２１３】
以下では、モバイル端末装置１０００の構造を詳細に説明する。
【０２１４】
図４９を参照すると、フレキシブルディスプレイ素子１０４０は、前方から後方に沿ってカバーウィンドウ（透明保護パネル）４３、タッチパネル４２及びディスプレイパネル４１が順次に積層される。
【０２１５】
カバーウィンドウ４３は、プラスチックまたはフィルムカバーウィンドウとして、図４８に示す第１部分４ａ及び第２部分４ｂに対応するカバーウィンドウ４３の一部分（具体的に、カバーウィンドウ４３の外郭部分）が第１支持部５３０及び第２支持部５４０によって支持される。この場合、カバーウィンドウ４３の外郭部分は、第１支持部５３０及び第２支持部５４０の上面５３１、５４１に固定（または付着）されないようにしたり、第１支持部５３０及び第２支持部５４０の上面５３１、５４１に固定（または付着）されはするが、第１支持部５３０及び第２支持部５４０に対して若干の動きができる程度で固定（または付着）することが望ましい。それは、モバイル端末装置１０００が折り畳まれつつ、フレキシブルディスプレイ素子１０４０の第３部分４ｃが曲がる場合、カバーウィンドウ４３が第１支持部５３０及び第２支持部５４０の変位に対して相対的な動きができるように自由度を与えることで、カバーウィンドウ４３が第１支持部５３０及び第２支持部５４０の動きを吸収できずに壊れることを防止することができる。このようなカバーウィンドウ４３は、軟性金属メッシュ（ｓｏｆｔ  ｍｅｔａｌ  ｍｅｓｈ）、銀ナノワイヤ（ＡｇＮＷ）またはグラフェンで形成されたパターンを有してよい。
【０２１６】
タッチパネル４２は、ＯＣＡ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｌｅａｒ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ）１２１によってカバーウィンドウ１０１の背面に付着される。タッチパネル４２はユーザのタッチジェスチャを検知し、当該タッチ入力信号をメインＰＣＢ２１０に伝達する。なお、タッチパネル４２は一側にタッチパネル４２の駆動のための駆動ＩＣ（図示せず）が実装された第１ＦＰＣＢ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｐｒｉｎｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ  Ｂｏａｒｄ）４２−１が電気的に連結される。この場合、第１ＦＰＣＢ４２−１は、第１コネクタ４２−３を介してディスプレイパネル４１の第２ＦＰＣＢ４１−１に電気的に接続される。この場合、第１コネクタ４２−３は、第１支持部５３０の背面に配置されたメインＰＣＢ（図５０の２１０）に直接接続することも可能である。そのために、第１コネクタ４２−３を第１支持部５３０の貫通孔５３２に貫通させ、メインＰＣＢ２１０に電気的に接続され得るように、第１ＦＰＣＢ４２−１は、図４９に示す長さより長く形成することが望ましい。
【０２１７】
ディスプレイパネル４１は、ＯＣＡ（ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  ｃｌｅａｒ  ａｄｈｅｓｉｖｅ  ｌａｙｅｒ）４４−３によってカバーウィンドウ１０１の背面に、またはある場合はタッチパネル４２の背面に付着される。このようなディスプレイパネル４１は、フレキシブルＡＭＯＬＥＤ（Ａｃｔｉｖｅ  Ｍａｔｒｉｘ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ―Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）パネルか、フレキシブルＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ―Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）パネルであってよい。ディスプレイパネル４１は、一側にディスプレイ駆動のための駆動ＩＣ（図示せず）の実装された第２ＦＰＣＢ４１−１が電気的に連結される。この場合、第２ＦＰＣＢ４１−１は一端に第２コネクタ４１−３を備えており、第１支持部５３０の貫通孔５３２を介して第１支持部５３０の背面に配置されたメインＰＣＢ（図５０の２１０）に電気的に接続されてよい。この場合、第２ＦＰＣＢ４１−１は、モバイル端末装置１０００の折り畳みの際に、流動可能な長さを有するように製作することが望ましい。本実施形態において、ディスプレイパネル４１はタッチパネル４２の背面に配置されるものとして説明するが、それに限定されずにタッチパネル４２の前面に積層配置されることも可能である。
【０２１８】
一方、ディスプレイパネル４１は、背面一側部及び他側部にそれぞれ付着された接着部材４４−４、４４−５を介して第１支持部５３０及び第２支持部５４０の前面に付着される。この場合、接着部材４４−４、４４−５はモバイル端末装置１０００の厚さを薄く形成することができるように両面接着テープや所定のクッションを有する両面接着テープであってよい。
【０２１９】
このように、ディスプレイパネル４１は、図４８に示す第３部分４ｃに対応する部分を除く第１部分４ａ及び第２部分４ｂに対応する部分がそれぞれ第１支持部５３０及び第２支持部５４０に固定される。よって、モバイル端末装置１０００を折り畳む場合、ディスプレイ素子１０４０は第３部分４ｃが曲がる際、接着部材４４−４、４４−５によって反り動作に干渉を受けないため、モバイル端末装置１０００を円滑に折り畳むことができる。
【０２２０】
図４８及び図５０を参照すると、第１支持部５３０及び第２支持部５４０は硬性の材質として、フレキシブルディスプレイ素子１０４０を安定的に支持することができるようにそれぞれの前面が平面に形成される。
【０２２１】
第１支持部５３０及び第２支持部５４０は、それぞれ外側端に沿って間隔を空けて形成された複数の結合溝Ｋ１が形成される。この複数の結合溝Ｋ１には、第１カバー５１０及び第２カバー５２０の内側端に沿って間隔を空けて突出された複数の結合突起Ｋ２がそれぞれスナップ結合される。それにより、第１支持部５３０及び第２支持部５４０は、それぞれ第１カバー５１０及び第２カバー５２０に分離自在に結合されてよい。よって、第１カバー５１０及び第２カバー５２０を第１支持部５３０及び第２支持部５４０から分離し、第１空間部Ｓ１及び第２空間部Ｓ２に充電バッテリ２００、メモリ（図示せず）、ＳＩＭカード（図示せず）等を装／着脱することができる。
【０２２２】
第１支持部５３０は、第１カバー５１０に結合の際、第１支持部５３０の背面が対向する第１カバー５１０の前面と離隔されることで、第１空間部Ｓ１を設ける。第１空間部Ｓ１には、メインＰＣＢ２１０が配置され、各種電子部品、例えば、背面カメラモジュール２２０（図４７を参照）と、距離センサ２３１、照度センサ２３３、前面カメラモジュール２３５、スピーカ（図示せず）等が配置されてよい（図４６を参照）。
【０２２３】
この場合、距離センサ２３１と、照度センサ２３３と、前面カメラモジュール２３５は、それぞれ第１支持部５３０に形成された第１貫通溝５３３を介してカバーウィンドウ４３の前方を向けて配置され、背面カメラモジュール２２０は第１カバー５１０の貫通孔（図４７の５１６）を介して第１カバー５１０の後方を向くように配置される。
【０２２４】
第２支持部５４０は、第２カバー５２０に結合の際、第２支持部５４０の背面が対向する第２カバー５２０の前面と離隔されることで、第２空間部Ｓ２を設ける。第２空間部Ｓ２には充電バッテリ２００（図５０を参照）及び超小型マイク２３０（図４８を参照）が配置されてよい。この場合、第２カバー５２０には、超小型マイク２３０で音声等の音が入力できるようにマイク穴２３１が形成される。
【０２２５】
なお。第２支持部５４０は、前面一側にディスプレイパネル４２を制御するために、タッチ入力信号をＣＰＵに伝送する複数のソフトキー２４１、２４２が配置される複数の凹溝（ｃｏｎｃａｖｅ  ｇｒｏｏｖｅ）５４３、５４４が形成される。複数のソフトキー２４１、２４２は一種のタッチセンサとしてカバーウィンドウ４３によって保護される。
【０２２６】
一方、第１支持部５３０及び第２支持部５４０は、それぞれ相互対向する端部に第３ＦＰＣＢ８００（図５５を参照）が通過するための第２貫通溝５３５及び第３貫通溝５４５が形成される。この場合、第３ＦＰＣＢ８００は、第２空間部Ｓ２に配置された充電バッテリ２００、超小型マイク２３０及び複数のソフトキー２４１、２４２と第１空間部Ｓ１に配置されたメインＰＣＢ２１０を相互電気的に接続する役割を担うことができる。
【０２２７】
なお、第１支持部５３０及び第２支持部５４０は、それぞれ前面に形成された凹溝部５３７、５４７にフレキシブルディスプレイ素子１０４０の後方が固定されるように、上述の接着部材４４−４、４４−５が付着される。更に、上記凹溝部５３７、５４７はフレキシブルディスプレイ素子１０４０の後方が引き入るようにし、全体的なモバイル端末装置１０００の厚さが増加することを防止することができる。
【０２２８】
第１カバー５１０及び第２カバー５２０はそれぞれ硬性材質であり、フレキシブルヒンジ７００によって相互連結される。
【０２２９】
図４８を参照すると、第１カバー５１０は、先端部の両側に位置した各角に第１支持部５１０を支持するための一対の第１パッキング５１１、５１２が配置される。なお、第１カバー５１０は一側端に沿って第１制御ボタン５１３及び第２制御ボタン５１４が配置され、一側端の反対側である他側端に第３制御ボタン５１５（図４７を参照）が配置される。第１制御ボタンないし第３制御ボタン５１５はフレキシブルディスプレイ素子１０４０の画面のオン／オフ（ＯＮ／ＯＦＦ）、画面の輝度を制御したり、スピーカ（図示せず）の音量等を制御するように設定することができる。なお、第１ないし第３制御ボタン５１５は、モバイル端末装置１０００に備えられたメモリ（図示せず）にインストールされた各種アプリ（ＡＰＰ）と連動するように設定することも可能である。
【０２３０】
第２カバー５２０は、第１カバー５１０と同様に、先端部の両側に位置した各角に第２支持部５４０を支持するための一対の第２パッキング５２１、５２２が配置される。なお、第２カバー５２０は一側端にイヤホンのジャックが挿入される挿入穴５２３が形成され、内側面には複数のアンテナ（図示せず）が配置されてよい。この場合、アンテナは無線通信のためのアンテナとして、基地局またはＡＰ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ）を通じて他端末機と通信することができる用途の遠距離アンテナと、Ｗｉ−Ｆｉアンテナ及びＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）アンテナのような近距離用アンテナを含んでよい。
【０２３１】
図４６を参照すると、第１カバー５１０及び第２カバー５２０の各先端部にはモバイル端末装置１０００が閉じられた際に、相互結合される第１ロッキング部６１０と第２ロッキング部６２０とが配置される。一例として、第１ロッキング６１０と第２ロッキング部６２０とは磁気力によって相互結合されてよい。
【０２３２】
図５１は、図４６に表示した部分ＶＩに示された第１ロッキング部を示す拡大図である。図５２は、図４６に表示した部分ＶＩＩに示された第２ロッキング部を示す拡大図である。図５３は、図４６に示された第１ロッキング部及び第２ロッキング部が磁力によって結合された状態を示す拡大図である。
【０２３３】
第１ロッキング６１０は、第１カバー５１０の先端部５１０ａの左側に配置された第１マグネット６１１及び第２マグネット６１２と、第１カバー５１０の先端部５１０ａの右側に配置された第３マグネット６１３及び第４マグネット６１４を含んでよい。図５１を参照すると、第１マグネット６１１は、第１カバー５１０の先端部５１０ａから突出するように凸状に形成される。第２マグネット６１２は、第１カバー５１０の先端部５１０ａに形成された挿入孔５１０ｂに露出するように凹入される。この場合、第２マグネット６１２は、第１マグネット６１１と違って凹状に形成される。なお、第１カバー５１０の先端部５１０ａの内側に配置された第３マグネット６１３は第１マグネット６１１と同様に形成され、第４マグネット６１４は第２マグネット６１２と同様に形成される。
【０２３４】
第２ロッキング部６２０は、第２カバー５２０の先端部５２０ａの左側に配置された第５マグネット６２１及び第６マグネット６２２と、第２カバー５２０の先端部５２０ａの内側に配置された第７マグネット６２３及び第８マグネット６２４を含んでよい。図５２を参照すると、図５マグネット６２１は、第２カバー５２０の先端部５２０ａから突出するように凸状に形成される。第６マグネット６２２は、第２カバー５２０の先端部５２０ａに形成された挿入孔５２０ｂに露出されるように凹入される。この場合、第６マグネット６２２は、第５マグネット６２１と違い凹状に形成される。なお、第２カバー５２０の先端部５２０ａの右側に配置された第７マグネット６２３は、第５マグネット６２１と同様に形成され、第８マグネット６２４は第６マグネット６２２と同様に形成される。
【０２３５】
このような第１ロッキング部６１０及び第２ロッキング部６２０は、モバイル端末装置１０００を折り畳んで相互隣接させると、第１ロッキング部６２０の第１マグネットないし第４マグネット６１１ないし６１４と、第２ロッキング部の第５マグネットないし第８マグネット６２１ないし６２４の間の作用する磁気引力によって相互付着される。
【０２３６】
例えば、図５３のように、凸状に形成された第１マグネット６１１が凹状に形成された第５マグネット６２１に付着されることで、磁気力による結合と同時に相互凹凸結合がなされる。
【０２３７】
本実施形態では、第１ロッキング部６１０及び第２ロッキング部６２０が複数のマグネットで実現されたものとして説明したが、それに限定されずに、それぞれ相互対応する少なくとも１つのマグネットを備えることも可能である。
【０２３８】
図５４は、図４８に示すフレキシブルヒンジ７００を示す斜視図である。図５５は、図５０に表示された部分Ｘに示されたフレキシブルヒンジ７００の一部を示す拡大図である。図５６は、本発明の一実施形態に係るモバイル端末装置１０００を折り畳んだ状態を示す側面図である。図５７は、図５６に示す部分ＸＩＩに示されたフレキシブルヒンジ７００の曲がった状態を示す拡大断面図である。図５４ないし図５７を参照し、フレキシブルヒンジ７００の構成を詳細に説明する。
【０２３９】
図５４を参照すると、フレキシブルヒンジ７００は、外側部７１０と内側部７３０とが２層射出成形を通じて形成されてよい。
【０２４０】
外側部７１０は、軟性材質（軟性プラスチックやポリマー）で形成されてよい。このような外側部７１０は、図５６のように、モバイル端末装置１０００を折り畳む際に自然に曲がることができ、図５０のように、モバイル端末装置１０００を折り畳まない際、モバイル端末装置１０００が長手方向に沿って全体的に直線を維持することができる程度の経度を有することが望ましい。
【０２４１】
内側部７３０と外側部７１０とは内周面に一体で形成され、硬性材質（硬性プラスチック）で形成される。内側部７１０は、図５６のように、フレキシブルディスプレイ素子１０４０が折り畳まれる方向に沿って一定の間隔を空けて配置される複数の補強部材７３１、７３２、７３３を含む。
【０２４２】
複数の補強部材７３１、７３２、７３３のうち、外側部７１０の先端部及び後端部に配置される第１補強部材７３１及び第２補強部材７３２はそれぞれ第１カバー５１０及び第２カバー５２０との結合を考慮し、残りの第３補強部材７３３の幅Ｗ２より広い幅Ｗ１を有するように形成される。
【０２４３】
図５５を参照すると、複数の補強部材７３１、７３２、７３３は、各先端部がフレキシブルディスプレイ素子１０４０の第３部分４ｃ（図４８を参照）の背面を支持する。更に、第３補強部材７３３は、それぞれ後端部が外側部７１０の内周面に形成された複数のスリット７１０ａに挿入された状態で固定される。なお、複数の補強部材７３１、７３２、７３３には、第３ＦＰＣＢ８００が安着される安着溝７３１ａ、７３２ａ、７３３ａが形成される。この場合、第３ＦＰＣＢ８００はフレキシブルディスプレイ素子１０４０の下側に配置される。
【０２４４】
更に、複数の補強部材７３１、７３２、７３３の安着溝７３１ａ、７３２ａ、７３３ａにはストレインゲージセンサ（ｓｔｒａｉｎ  ｇａｕｇｅ  ｓｅｎｓｏｒ）８１０が配置されてよい。ストレインゲージセンサ８１０は、所定の信号配線（図示せず）を通じてメインＰＣＢ２１０に接続され、モバイル端末装置１０００を折り畳むことで、フレキシブルヒンジ７００の伸長変位を検知し、ＣＰＵによりフレキシブルディスプレイ素子１０４０の画面を制御できるようにすることができる。すなわち、ストレインゲージセンサ８１０は、モバイル端末装置１０００を折り畳んでフレキシブルヒンジ７００ガ曲がることで検知されたフレキシブルヒンジ７００の伸長が減少すると、フレキシブルディスプレイ素子１０４０の画面をオフさせるための第１信号をＣＰＵに伝送し、逆にモバイル端末装置１０００を開くことで検知されたフレキシブルヒンジ７００の伸長が増加すると、フレキシブルディスプレイ素子１０４０の画面をオンさせるための第２信号をＣＰＵに伝送することができる。
【０２４５】
図５６のように、モバイル端末装置１０００を折り畳んで、第１ロッキング部６１０及び第２ロッキング部６２０を通じて相互結合する場合、図５７のように、複数の補強部材７３１、７３２、７３３は相互隣接する補強部材の各先端部が相互接するようになる。それにより、外側部７１０は、所定曲率を維持した状態で曲がる。図５７においては、第１補強部材７３１及び第２補強部材７３２は図示していないが、第１補強部材７３１及び第２補強部材７３２の先端部は、それぞれ第３補強部材７３３の先端部に接するようになる。
【０２４６】
このように、複数の補強部材７３１、７３２、７３３の各先端部が相互接することで、外側部７１０は所定の曲率を維持した状態で曲がる。この場合、フレキシブルヒンジ７００がなす曲率は複数の補強部材７３１、７３２、７３３の数と設定間隔に応じて調整されてよい。
【０２４７】
フレキシブルヒンジ７００が有する曲率は、フレキシブルディスプレイ素子１０４０の好適な反りの度合いに鑑みて設定されることが望ましい。ここで、フレキシブルディスプレイ素子１０４０の好適な反りの度合いは、フレキシブルディスプレイ素子１０４０が折り畳まれる場合、フレキシブルディスプレイ素子１０４０に物理的な破損を与えず、モバイル端末装置１０００をもう一度開いた際（図５１を参照）、第３部分４ｃが平らに復元できる程度を意味する。
【０２４８】
よって、フレキシブルディスプレイ素子１０４０は、モバイル端末装置１００を折り畳む場合、図５７に示すように、フレキシブルヒンジ７００の複数の補強部材７３１、７３２、７３３によってフレキシブルディスプレイ素子１０４０の背面が安定的に支持される。
【０２４９】
通信モジュール９００は、基地局やＡＰを通じて他端末機と通話することができる電子素子９００（図５０を参照）（例えば、ＬＥＤモデムチップ）を含んでよく、メインＰＣＢ２１０に実装されてよい。なお、本実施形態の図には示されていないが、Ｗｉ−Ｆｉ通信、ＮＦＣ通信、ブルートゥース（登録商標）通信のために各通信機能を実現するためのチップをメインＰＣＢ２１０に備えてよい。
【０２５０】
一方、本実施形態は、モバイル端末装置１０００に関するものだが、上述の通信モジュール９００を省略する場合、マルチメディア用ディスプレイ装置としても使用可能である。
【０２５１】
上述のように、本発明においては、前面をなすフレキシブルディスプレイ素子１０４０に対して曲がりにくい充電バッテリ２００やメインＰＣＢ２１０及び各種電子部品をフレキシブルディスプレイ素子１０４０の一側部と他側部とに対応する部分４ａ、４ｂに分割して配置し、前記分割された部分の間に曲がることができる部分４ｃにフレキシブルヒンジ７００を配置することで折り畳むことができ、携帯の利便性を増大させることができ、折り畳まれたモバイル端末装置１０００を開くと大画面を使用することができる。
【０２５２】
なお、本発明は、フレキシブルディスプレイ素子１０４０は、硬性材質で形成された第１支持部５３０及び第２支持部５４０と内側部７３０とが硬性材質からなるフレキシブルヒンジ７００によって支持されることで、モバイル端末装置１０００を開いてユーザタッチ入力（例えば、フリップ、ドラッグ、タイピング等）が安定的に行われてよい。
【０２５３】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明は以上の実施形態に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的趣旨の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【０２５４】
１  第１ボディ
２  第２ボディ
３  ヒンジユニット
４  フレキシブルディスプレイ素子
５  カバー部材
７  移動支持部材
１１  第１ベースフレーム、第１ベースカバー
１２  第１フレーム
１３、２３  周縁
２１  第２ベースフレーム
２２  第２フレーム
３１  連結部材、連結ブラケット
４１  フレキシブルディスプレイパネル
４２  ディスプレイパネル、タッチパネル
４３  カバーウィンドウ、透明保護パネル
５１  伸長部
５２  側壁部
５３  陥没部
６１  第１弾性アーム
６２  第２弾性アーム
７１  支持部
７２  移動支持部
７３  スロット
７５  挿入溝
８１  第１回動レバー
８２  第２回動レバー
８３、８４  ストッパ
９１  磁性部材
９２  付着部材
１００  モバイル端末装置
１０１  カバーウィンドウ
１１０  第１ボディ
１１３  第２レール
１１４  第４レール
１１６  第１スロット
１２０  第２ボディ
１２１  第１支持部
１２２  第１収容部
１２３  ヒンジ
１２４  反対側端部
１３０  ヒンジユニット
１３１  連結ブラケット
１３２  スロット
１４０  フレキシブルディスプレイ素子
１５０  ガイド部材
１５１  第３レール
１５２  第２スロット
１６１  第１レバー
１６２  第２レバー
１７１  ロッキング部材
１７２  ロッキングレール部材
２００  充電バッテリ
２１０  メインＰＣＢ
２２０  背面カメラモジュール
２２１  第２支持部
２２２  第２収容部
２２３  ヒンジ
２２４  反対側端部
２３０  超小型マイク
２３１  距離センサ、マイク穴
２３３  照度センサ
２３５  前面カメラモジュール
２４１、２４２  ソフトキー
３１０  分節部材
３１１  上段部
３１２  下段部
３１３  第１側部
３１４  第２側部
３２０  連結部材
３２２  第２移動フレーム
４１１  第１固定フレーム
４１２  第１移動フレーム
４１３、４２３  ガイドレール
４１４、４２４  ガイド突起
４２１  第２固定フレーム
４２２  第２移動フレーム
５１０  第１支持部、第１カバー
５１１、５１２  第１パッキング
５１３、５１４  第１制御ボタン、第２制御ボタン
６１０  第１ロッキング部
６１１〜６１４  第４マグネット
６２０  第２ロッキング部
６２１〜６２４  第５マグネット〜第８マグネット
７００  フレキシブルヒンジ
７１０  外側部
７３０  内側部
７３１  第１補強部材
７３２  第２補強部材
７３３  第３補強部材
８００  第３ＦＰＣＢ
８１０  ストレインゲージセンサ
９００  通信モジュール、電子素子
１０００  モバイル端末装置
１０４０  フレキシブルディスプレイ素子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８ａ】
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【図８ｂ】
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【図８ｃ】
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【図８ｄ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４ａ】
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【図１４ｂ】
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【図１４ｃ】
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【図１４ｄ】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８ａ】
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【図１８ｂ】
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【図１８ｃ】
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【図１９】
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【図２０ａ】
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【図２０ｂ】
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【図２０ｃ】
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【図２１ａ】
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【図２１ｂ】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４ａ】
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【図３４ｂ】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９ａ】
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【図３９ｂ】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４ａ】
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【図４４ｂ】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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