(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部と、
フィン部と、
空気流通路とを備え、
前記フィン部は、前記基部から第一方向に突出しかつ前記第一方向と交差する第二方向に並ぶ複数のフィンと、前記複数のフィンのうち隣り合う二つのフィンに連結している補強部とを備え、
前記空気流通路は、前記フィン部内で前記複数のフィン及び前記補強部に囲まれ、前記第一方向に向けて開口し、
前記補強部は、隣り合う前記二つのフィンの間に前記第二方向に対して前記第一方向に沿って変位するように傾斜して架け渡された補強部材を含む、
放熱装置。
【請求項２】
前記フィン部は、前記空気流通路のある位置を除き、前記第一方向及び前記第二方向と交差する第三方向に見て前記第三方向にわたって同じ形状を有する、
請求項１に記載の放熱装置。
【請求項３】
前記補強部は、隣り合う前記二つのフィンの間に架け渡された、前記第一方向及び前記第二方向と交差する第三方向に対向し合う二つの補強板を含み、
前記空気流通路は、前記二つのフィンと前記二つの補強板とに囲まれた流路を含む、
請求項１又は２に記載の放熱装置。
【請求項４】
前記空気流通路は、複数の流路を含む、
請求項１から３のいずれか一項に記載の放熱装置。
【請求項５】
前記空気流通路とフィン部の外とを前記第一方向と交差する方向に通じさせる空気流入孔を更に備える、
請求項１から４のいずれか一項に記載の放熱装置。
【請求項６】
前記補強部が前記空気流入孔を形成している、
請求項５に記載の放熱装置。
【請求項７】
前記補強部に前記空気流入孔が形成されている、
請求項５に記載の放熱装置。
【請求項８】
前記フィン部は、前記補強部から前記第一方向へ突出しかつ前記フィンよりも前記第一方向に沿った寸法が短い第二フィンを更に備える、
請求項１から７のいずれか一項に記載の放熱装置。
【請求項９】
熱エネルギーを電気エネルギーに変換するように構成された熱電発電モジュールと、
前記熱電発電モジュールに取り付けられている請求項１から８のいずれか一項に記載の放熱装置とを備える、
発電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に放熱装置及び発電装置に関し、より詳細には、熱源から発せられる熱を空冷にて放熱できる放熱装置、並びにこの放熱装置を備え、熱エネルギーを電気エネルギーに変換して発電できる発電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、熱源から発せられる熱を放熱する装置として、フィンを備える放熱装置が使用されている。例えば特許文献１には、ＬＳＩ等の発熱部品から発せられる熱を空冷にて放熱する放熱フィンが開示されている。【０００３】
放熱装置は、用途によっては振動に曝される場合があり、その場合、フィンに負荷がかかることで破損することがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−２５４６７１号公報
【発明の概要】
【０００５】
本発明の目的は、振動に曝された場合の破損が抑制され、かつ良好な放熱性を有することができる放熱装置、及びこの放熱装置を備える発電装置を提供することである。
【０００６】
本発明の一態様に係る放熱装置は、基部と、フィン部と、空気流通路とを備える。前記フィン部は、前記基部から第一方向に突出しかつ前記第一方向と交差する第二方向に並ぶ複数のフィンと、前記複数のフィンのうち隣り合う二つのフィンに連結している補強部とを備える。前記空気流通路は、前記フィン部内で前記複数のフィン及び前記補強部に囲まれ、前記第一方向に向けて開口する。
【０００７】
本発明の一態様に係る発電装置は、熱エネルギーを電気エネルギーに変換するように構成された熱電発電モジュールと、前記熱電発電モジュールに取り付けられている前記放熱装置とを備える。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１Ａ】図１Ａは本発明の実施形態の第一例に係る放熱装置の斜視図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは図１Ａに示される放熱装置の断面図である。
【図２Ａ】図２Ａは本発明の実施形態の第二例に係る放熱装置の斜視図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは図２Ａに示される放熱装置の断面図である。
【図３Ａ】図３Ａは本発明の実施形態の第三例に係る放熱装置の斜視図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは図３Ａに示される放熱装置の断面図である。
【図４Ａ】図４Ａは本発明の実施形態の第四例に係る放熱装置の斜視図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは図４Ａに示される放熱装置の断面図である。
【図５Ａ】図５Ａは本発明の実施形態の第五例に係る放熱装置の斜視図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは図５Ａに示される放熱装置の断面図である。
【図６Ａ】図６Ａは第一参考例に係る放熱装置の斜視図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは図６Ａに示される放熱装置の断面図である。
【図７Ａ】図７Ａは第二参考例に係る放熱装置の斜視図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは図７Ａに示される放熱装置の断面図である。
【図８Ａ】図８Ａは本発明の実施形態に係る発電装置の分解斜視図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは図８Ａに示される発電装置の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
１．放熱装置
以下、本発明の一実施形態に係る放熱装置１の概要について説明する。
【００１０】
本実施形態に係る放熱装置１は、基部２と、フィン部３と、空気流通路４とを備える。フィン部３は、複数のフィン５を備える。複数のフィン５は、基部２から第一方向Ｄ１に突出しかつ第一方向Ｄ１と交差する第二方向Ｄ２に並ぶ。フィン部３は、複数のフィン５のうち隣り合う二つのフィン５に連結している補強部６を更に備える。空気流通路４は、フィン部３内で複数のフィン５及び補強部６に囲まれ、第一方向Ｄ１に向けて開口する。
【００１１】
本実施形態に係る放熱装置１には、振動に曝された場合の破損が抑制され、かつ良好な放熱性を有することができるという利点がある。
【００１２】
なお、「連結している」は、二つの別個の部材が溶接、溶着、接着、嵌合といった方法で一体化されている状態にあることと、二つの部材が継ぎ目がなく一体化している状態にあることとを、概念的に含む。
【００１３】
また、複数のフィン５に囲まれているとは、複数のフィン５のうちの少なくとも一つのフィン５が空気流通路４に接していることを意味する。また、補強部６に囲まれているとは、補強部６に含まれる要素の少なくとも一部が空気流通路４に接していることを意味する。補強部６に含まれる要素の例は、後述する補強部材６１、第二補強部材６２、第三補強部材６３及び補強板６４を含む。すなわち、補強部材６１、第二補強部材６２、第三補強部材６３及び補強板６４からなる群から選択される少なくとも一つが空気流通路４に接している場合は、空気流通路４は補強部６に囲まれている。
【００１４】
本実施形態に係る放熱装置１が使用される場合は、例えば放熱装置１の基部２が熱源の上に配置される。そうすると、熱源から発せられる熱が基部２を介してフィン部３に伝わり、更にフィン部３から放出される。
【００１５】
本実施形態に係る放熱装置１では、補強部６は、フィン部３の共振周波数を、補強部６がない場合よりも高くできる。そのため補強部６は、振動に曝された場合のフィン部３の変位量を低減して、フィン部３の破損を抑制できる。さらに、フィン部３が補強部６を備えるにもかかわらず、空気流通路４がフィン部３における空気の流通を良好に維持できる。そのため放熱装置１は、良好な放熱性を有することができる。
【００１６】
本実施形態の利点を、更に詳しく説明する。
【００１７】
放熱装置が外部からの振動に曝される場合、放熱装置に生じる振動のうち支配的なものは、フィン部の共振周波数と一致する周波数の振動である。共振周波数が低いと、それに応じてフィン部に支配的に生じる振動の周波数が低くなり、その結果、振動によるフィン部の変形の程度が大きくなることでフィン部が破損しやすくなる。一般に、フィンは、一端が固定端、他端が自由端である平板形状を有するため、共振周波数が低くなりがちであり、そのことが、振動に弱いという性質をフィン部に与えてしまう。
【００１８】
しかし、本実施形態では、フィン部３が隣り合う二つのフィン５に連結している補強部６を備えるため、フィン部３は剛直な構造を有することができ、そのことがフィン部３の共振周波数を高くできる。そのため、放熱装置１が振動に曝されても、フィン部３に支配的に生じる振動の周波数を高くしてフィン部３の変形の程度を小さくし、それによりフィン部３の破損を抑制できる。
【００１９】
また、本実施形態では、フィン部３が補強部６という空気の流通を阻害しかねない要素を備えるにもかかわらず、空気流通路４がフィン部３における空気の流通を促進でき、そのため放熱装置１は良好な放熱特性を有することができる。
【００２０】
本実施形態では、フィン部３内におけるフィン部３を構成する要素で仕切られた空間の全てが、空気流通路４に通じるか空気流通路４の少なくとも一部を構成することが好ましい。この場合、空気流通路４による放熱性向上が特に効果的に得られる。
【００２１】
本実施形態に係る放熱装置１において、補強部６は、隣り合う二つのフィン５の間に第二方向Ｄ２に対して第一方向Ｄ１に沿って変位するように傾斜して架け渡された補強部材６１を含んでもよい（図１Ａ及び図２Ａ参照）。この場合、補強部材６１がフィン部３の共振周波数を更に高くできる。
【００２２】
本実施形態に係る放熱装置１において、フィン部３は、空気流通路４のある位置を除き、第一方向Ｄ１及び第二方向Ｄ２と交差する第三方向Ｄ３に見て第三方向Ｄ３にわたって同じ形状を有してもよい（図１Ａ及び図２Ａ参照）。この場合、フィン部３を押出成形で作製することが可能である。
【００２３】
本実施形態に係る放熱装置１において、補強部６は、隣り合う二つのフィン５の間に架け渡された、第一方向Ｄ１及び第二方向Ｄ２と交差する第三方向Ｄ３に対向し合う二つの補強板６４を含み、空気流通路４は、二つのフィン５と二つの補強板６４とに囲まれた流路４１を含んでもよい（図３Ａ、図４Ａ及び図５Ａ参照）。この場合、補強板６４がフィン部３の共振周波数を更に高くでき、かつ流路４１が放熱装置１の放熱性を高めることができる。
【００２４】
本実施形態に係る放熱装置１において、空気流通路４は、複数の流路４１を含んでもよい（図３Ａ、図４Ａ及び図５Ａ参照）。この場合、複数の流路４１が放熱装置１の放熱性を高めることができる。
【００２５】
空気流通路４が複数の流路４１を含む場合に、補強部６は、隣り合う二つのフィン５の間に架け渡された、第一方向Ｄ１及び第二方向Ｄ２と交差する第三方向Ｄ３に対向し合う二つの補強板６４を含み、複数の流路４１は、二つのフィン５と二つの補強板６４とに囲まれた流路４１を含んでもよい。
【００２６】
本実施形態に係る放熱装置１は、空気流通路４とフィン部３の外とを第一方向Ｄ１と交差する方向に通じさせる空気流入孔７を備えてもよい（図１Ａ、図２Ａ、図３Ａ、図４Ａ及び図５Ａ参照）。この場合、空気流入孔７が空気流通路４における煙突効果を生じさせて、放熱装置１の放熱性を更に高めることができる。
【００２７】
本実施形態に係る放熱装置１において、補強部６が空気流入孔７を形成していてもよい（図１Ａ及び図２Ａ参照）。この場合、補強部６はフィン部３の共振周波数を低くする機能と、放熱装置１の放熱性を高める機能とを、併せ持つことができる。
【００２８】
本実施形態に係る放熱装置１において、補強部６に空気流入孔７が形成されていてもよい（図３Ａ、図４Ａ及び図５Ａ参照）。この場合、補強部６はフィン部３の共振周波数を低くする機能と、放熱装置１の放熱性を高める機能とを、併せ持つことができる。
【００２９】
本実施形態に係る放熱装置１において、フィン部３は、補強部６から第一方向Ｄ１へ突出しかつフィン５よりも第一方向Ｄ１に沿った寸法が短い第二フィン５２を更に備えてもよい（図１Ａ及び図２Ａ参照）。この場合、補強部６は第二フィン５２を支持することができ、第二フィン５２は放熱装置１の放熱性を高めることができる。
【００３０】
下記に、本実施形態に係る放熱装置１の、より具体的な例である第一例から第五例について説明する。下記においては、第二例以降については、先に説明した例に係る放熱装置１と実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。なお、本実施形態に係る放熱装置１は下記の具体的な例のみに制限されず、必要に応じて種々の構成の追加、削除及び置換が可能である。
【００３１】
１−１．第一例
第一例に係る放熱装置１を、図１Ａ及び図１Ｂを参照して説明する。図１Ａ及び図１Ｂには、第一例における第一方向Ｄ１、第二方向Ｄ２及び第三方向Ｄ３も示す。第二方向Ｄ２は第一方向Ｄ１と交差し、かつ第三方向Ｄ３は第一方向Ｄ１及び第二方向Ｄ２と交差する。このようにこれらの方向は互いに交差していればよいが、第一例では、第二方向Ｄ２は第一方向Ｄ１と直交し、かつ第三方向Ｄ３は第一方向Ｄ１及び第二方向Ｄ２と直交する。すなわち第一例では、第一方向Ｄ１、第二方向Ｄ２及び第三方向Ｄ３は互いに直交する。
【００３２】
放熱装置１は、基部２、フィン部３及び空気流通路４を備える。放熱装置１は、アルミニウム、鉄、銅といった金属から作製されることが好ましい。
【００３３】
基部２は平板形状を有する。第一方向Ｄ１に見た基部２の形状は、正方形又は長方形である。
【００３４】
フィン部３は、複数のフィン５と、補強部６とを備える。フィン部３は、更に第二フィン５２も備える。
【００３５】
複数のフィン５は、基部２から第一方向Ｄ１に突出している。複数のフィン５は、第二方向Ｄ２に並んでいる。第一例では、フィン部３は三つのフィン５を備え、これらのフィン５が第二方向Ｄ２に並んでいる。
【００３６】
補強部６は、複数のフィン５のうち隣り合う二つのフィン５に連結している。第一例における補強部６は、補強部材６１を含む。補強部材６１は、隣り合う二つのフィン５の間に第二方向Ｄ２に対して第一方向Ｄ１に沿って変位するように傾斜して架け渡されている。より具体的には、第一例では、補強部６は、隣り合う二つのフィン５のうち一方のフィン５の基部２側端部と他方のフィン５の基部２側端部より一定寸法Ｓ７だけ第一方向Ｄ１側の位置とに連結している補強部材６１を含む。補強部６は、一方のフィン５の基部２側端部より一定寸法Ｓ７だけ第一方向Ｄ１側の位置と他方のフィン５の基部２側端部とに連結している補強部材６１も含む。この二つの補強部材６１は交差して一体化しており、そのため二つの補強部材６１の組合せは、第三方向Ｄ３に見てＸ字状の形状を有する。
【００３７】
第一例では、補強部６は、隣り合う二つのフィン５の各々に連結している第二補強部材６２も含む。各フィン５と第二補強部材６２との連結位置は、各フィン５と補強部材６１の基部２側とは反対側の端部との連結位置と一致する。第二補強部材６２は、第三方向Ｄ３に見て、第一方向Ｄ１に突出する頂部を有するように折れ曲がった形状を有する。
【００３８】
第一例では、複数のフィン５のうち、隣り合ういずれの二つのフィン５においても、この二つのフィン５の間に補強部材６１及び第二補強部材６２が架け渡されている。
【００３９】
第二フィン５２は、補強部６から第一方向Ｄ１に突出する。より具体的には、第一例では、第二フィン５２は、第二補強部材６２の頂部から第一方向Ｄ１に突出する。このため、第二フィン５２は、隣り合う二つのフィン５の間に位置する。第二フィン５２は、フィン５よりも第一方向Ｄ１に沿った寸法が短い。複数のフィン５の第一方向Ｄ１側端部と第二フィン５２の第一方向Ｄ１側端部は、第二方向Ｄ２に並んでいる。
【００４０】
第一例では、補強部６は、第三補強部材６３を更に含む。第三補強部材６３は、複数のフィン５の第一方向Ｄ１側端部のいずれにも連結している。具体的には、第三補強部材６３は、フィン部３の第一方向Ｄ１側端部にある。第三補強部材６３の第二方向Ｄ２側端部は、複数のフィン５のうちの最も第二方向Ｄ２側にあるフィン５の第一方向Ｄ１側端部に連結している。第三補強部材６３の第二方向Ｄ２とは反対側端部は、複数のフィン５のうち最も第二方向Ｄ２側にあるフィン５の第一方向Ｄ１側端部に連結している。さらに、第三補強部材６３は、その二つの端部の間の位置で、残りのフィン５の第一方向Ｄ１側端部に連結している。さらに、第三補強部材６３は、その二つの端部の間の位置で、第二フィン５２の第一方向Ｄ１側端部にも連結している。
【００４１】
第一例におけるフィン部３は、空気流通路４のある位置を除き、第一方向Ｄ１及び第二方向Ｄ２と交差する第三方向Ｄ３に見て第三方向Ｄ３にわたって同じ形状を有する。
【００４２】
具体的には、第一例では、フィン５、第二フィン５２、補強部材６１、第二補強部材６２及び第三補強部材６３はいずれも板状である。フィン５、第二フィン５２、補強部材６１、第二補強部材６２及び第三補強部材６３の厚み方向はいずれも第三方向Ｄ３と直交する。フィン５、第二フィン５２、補強部材６１、第二補強部材６２及び第三補強部材６３の第三方向Ｄ３と直交する断面の形状は、いずれも、空気流通路４のある位置を除き、第三方向Ｄ３の全体にわたって同じである。このため、フィン５、第二フィン５２、補強部材６１、第二補強部材６２及び第三補強部材６３、並びにこれらを備えるフィン部３は、空気流通路４のある位置を除き、第三方向Ｄ３に連続した形状を有し、第三方向Ｄ３に見て第三方向Ｄ３にわたって同じ形状を有する。
【００４３】
第一例における空気流通路４は、フィン部３の内側にあり、かつフィン部３の第一方向Ｄ１側端部で開口する、円柱状の空間である。なお、このように第一例では空気流通路４は円柱状であるが、空気流通路４は円柱状以外の形状であってもよく、例えば角柱状であってもよい。また、第一例では空気流通路４は一つの流路からなるが、空気流通路４は複数の流路を含んでいてもよい。
【００４４】
第一例では、空気流通路４の第一方向Ｄ１側端部は外部に開口している。また、空気流通路４の第一方向Ｄ１とは反対側端部は、二つの補強部材６１が交差する位置と基部２との間にあり、空気流通路４は、二つの補強部材６１が交差する位置と重なっている。
【００４５】
フィン部３に含まれるフィン５、第二フィン５２、及び補強部６は、空気流通路４がある位置で欠落のある形状を有する。具体的には、複数のフィン５のうち、最も第二方向Ｄ２側にあるフィン５及び最も第二方向Ｄ２とは反対方向側にあるフィン５を除く残りのフィン５は、空気流通路４がある位置で、第二方向Ｄ２、第二方向Ｄ２とは反対方向、及び第一方向Ｄ１に開放された欠落のある形状を有する。第二フィン５２も、空気流通路４がある位置で、第二方向Ｄ２及びその反対方向並びに第一方向Ｄ１に開放された欠落のある形状を有する。また、第三補強部材６３は、空気流通路４がある位置で第一方向Ｄ１に貫通する穴状の欠落がある形状を有し、第二補強部材６２も空気流通路４がある位置で第一方向Ｄ１に貫通する穴状の欠落がある形状を有する。また、補強部材６１は、空気流通路４がある位置、すなわち二つの補強部材６１が交差する位置で、欠落のある形状を有する。
【００４６】
これにより、第一例では、空気流通路４はフィン５、第二フィン５２及び補強部６に囲まれている。フィン部３内におけるフィン５、補強部６及び第二フィン５２で仕切られた空間の全ては、空気流通路４に通じるか空気流通路４の少なくとも一部を構成している。これらの空間は空気流通路４を通じて第一方向Ｄ１に開放されている。
【００４７】
第一例では、放熱装置１は、空気流通路４とフィン部３の外とを第一方向Ｄ１と交差する方向に通じさせる空気流入孔７を備える。第一例では、補強部６が空気流入孔７を形成している。具体的には、第一例では、空気流入孔７は、フィン部３内におけるフィン５、補強部６及び第二フィン５２で仕切られた空間からなる複数の孔７１を含む。複数の孔７１は、第三方向Ｄ３に開口する孔７１と、第三方向Ｄ３とは反対方向に開口する孔７１とを含む。これにより、空気流入孔７は、空気流通路４とフィン部３の外とを第三方向Ｄ３に沿った方向に通じさせる。
【００４８】
以上の構成を有する第一例に係る放熱装置１では、フィン部３が隣り合う二つのフィン５に連結している補強部６を備えるため、フィン部３は剛直な構造を有することができ、そのことがフィン部３の共振周波数を高くできる。特に第一例では、補強部６は、隣り合う二つのフィン５の間に第二方向Ｄ２に対して第一方向Ｄ１に沿って変位するように傾斜して架け渡された補強部材６１を含むため、補強部材６１はフィン部３に変形しにくい構造を付与できる。このことが、フィン部３の共振周波数を効果的に高めることができる。特に第一例では、上記のように、補強部６は、フィン５の基部２側端部に連結している補強部材６１を含むため、補強部材６１は、フィン５の基部２側の部分を変形しにくくすることで、フィン５の固定端から自由端までの寸法を実質的に短くできる。このことが、共振周波数を特に効果的に高めることができる。
【００４９】
また、第一例では、放熱装置１は空気流通路４を備えるため、フィン部３が補強部６という空気の流通を阻害しかねない要素を備えるにもかかわらず、空気流通路４がフィン部３における空気の流通を促進できる。しかも放熱装置１は、空気流通路４とフィン部３の外とを第一方向Ｄ１と交差する方向に通じさせる空気流入孔７を備えるため、空気流入孔７から空気流通路４へ流入して、第一方向Ｄ１から排出されるという空気の流れが生じやすくなる。そのため、煙突効果によって、フィン部３内の熱が効率良く放出されうる。そのため、放熱装置１は良好な放熱性を有することができる。
【００５０】
また、第一例では、補強部６が空気流入孔７を形成しているため、補強部６はフィン部３の共振周波数を低くする機能と、放熱装置１の放熱性を高める機能とを、併せ持つことができる。
【００５１】
また、フィン部３は、補強部６から第一方向Ｄ１へ突出する第二フィン５２を更に備えることで、第二フィン５２が放熱装置１の放熱性を更に高めることができる。また、補強部６は第二フィン５２を支持する機能も有することができる。さらに、第二フィン５２はフィン５よりも第一方向Ｄ１に沿った寸法が短いため、放熱装置１が第二フィン５２を備えても、放熱装置１の共振周波数は高く維持されうる。
【００５２】
放熱装置１の寸法に制限はない。寸法に関わりなく、フィン部３が補強部６を備えれば、補強部６を備えない場合と比べて、フィン部３は振動に対する高い耐久性を有することができる。フィン部３の好ましい寸法の一例を挙げるとするならば、フィン部３全体の第三方向Ｄ３に沿った寸法Ｓ１は３０〜３５ｍｍの範囲内であり、フィン部３全体の第二方向Ｄ２に沿った寸法Ｓ２は３０〜３５ｍｍの範囲内である。また、フィン５の第一方向Ｄ１に沿った寸法Ｓ３は５０〜６０ｍｍの範囲内であり、第二フィン５２の第一方向Ｄ１に沿った寸法Ｓ６は２０〜２５ｍｍの範囲内であり、隣り合うフィン５の間の間隔Ｓ４は１２〜１７ｍｍの範囲内であり、隣り合うフィン５と第二フィン５２との間の間隔Ｓ５は５．５〜８ｍｍの範囲内である。また、上記の補強部材６１の連結位置に関する一定寸法Ｓ７は、１８〜２５ｍｍの範囲内である。また、空気流通路４の第一方向Ｄ１に沿った寸法Ｓ８は４３．５〜４６．５ｍｍの範囲内であり、その第一方向Ｄ１とは反対方向に見た直径Ｓ９は１７〜２２ｍｍの範囲内である。このような寸法を有する放熱装置１は、種々の条件にもよるが、補強部６及び空気流通路４がない場合と比べて３倍以上の共振周波数を有し、かつ補強部６及び空気流通路４がない場合と同程度の放熱性を有することができる。
【００５３】
第一例に係る放熱装置１の製造方法について説明する。第一例では、上記の通りフィン部３は、空気流通路４のある位置を除き、第三方向Ｄ３に見て第三方向Ｄ３にわたって同じ形状を有する。そのため、押出成形を含む方法で放熱装置１を製造することができる。
【００５４】
具体的には、金属を第三方向Ｄ３に対応する方向に押し出すことで成形することにより、空気流通路４に相当する欠落がないことを除けばフィン部３と同じ形状を有する構造体を作製できる。この押出成形によって、構造体と同時に基部２を作製することもできる。すなわち、押出成形によって、構造体と基部２とが一体化した中間製品を作製できる。続いて、構造体を、ドリル加工といった方法で切削することで、空気流通路４を作製できる。このため、放熱装置１を比較的少ない工数で製造でき、すなわち放熱装置１を効率良く製造できる。
【００５５】
１−２．第二例
第二例に係る放熱装置１を、図２Ａ及び図２Ｂを参照して説明する。第二例に係る放熱装置１は、第三補強部材６３を備えないこと、すなわち補強部６が第三補強部材６３を含まないこと以外は、第一例に係る放熱装置１と同じ構造を有する。第二例に係る放熱装置１も、第三補強部材６３を備えないこと以外は、第一例に係る放熱装置１と同じ利点を有する。
【００５６】
１−３．第三例
第三例に係る放熱装置１を、図３Ａ及び図３Ｂを参照して説明する。図３Ａ及び図３Ｂには、第三例における第一方向Ｄ１、第二方向Ｄ２及び第三方向Ｄ３も示す。これらの方向は、第一例の場合と同じである。
【００５７】
放熱装置１は、基部２、フィン部３及び空気流通路４を備える。放熱装置１は、アルミニウム、鉄、銅といった金属から作製されることが好ましい。
【００５８】
基部２は第一例の場合と同じである。
【００５９】
フィン部３は、複数のフィン５と、補強部６とを備える。
【００６０】
複数のフィン５は、基部２から第一方向Ｄ１に突出している。複数のフィン５は、第二方向Ｄ２に並んでいる。第三例では、フィン部３は五つのフィン５を備え、これらのフィン５が第二方向Ｄ２に並んでいる。
【００６１】
補強部６は、複数のフィン５のうち隣り合う二つのフィン５に連結している。第三例における補強部６は、補強板６４を含む。隣り合う二つのフィン５の間に、対となる二つの補強板６４が架け渡されている。この二つの補強板６４は、第三方向Ｄ３に対向し合っている。
【００６２】
より具体的には、補強板６４はその厚み方向が第三方向Ｄ３と一致する平板形状を有する。補強板６４の第一方向Ｄ１に沿った寸法は、フィン５の第一方向Ｄ１に沿った寸法に一致する。このため、二つのフィン５の間の隙間は補強板６４で遮蔽されており、二つのフィン５の間には、二つのフィン５及び二つの補強板６４で囲まれた空間がある。第三例では、補強部６は複数対の補強板６４を含み、複数のフィン５のうち、隣り合ういずれの二つのフィン５においても、この二つのフィン５の間に対となる二つの補強板６４が架け渡されている。補強板６４は、フィン５の第三方向Ｄ３側の端部と第三方向Ｄ３とは反対方向側の端部との間の位置でフィン５に連結している。このため、フィン５の一部は補強板６４から第三方向Ｄ３に沿って外側に向けて突出している。
【００６３】
第三例における空気流通路４は、フィン部３の内側にあり、かつフィン部３の第一方向Ｄ１側端部で開口する。また、第三例における空気流通路４は、複数の流路４１を含み、複数の流路４１は、二つのフィン５と二つの補強板６４とに囲まれた流路４１を含む。すなわち、上記の通り隣り合う二つのフィン５の間には二つのフィン５及び二つの補強板６４で囲まれた空間があり、この空間が流路４１である。複数の流路４１は第二方向Ｄ２に並んでおり、複数の流路４１のうち隣り合う流路４１はフィン５で仕切られている。これにより、第三例では、空気流通路４はフィン５及び補強部６に囲まれており、フィン部３内におけるフィン５及び補強部６で仕切られた空間の全てが、空気流通路４の一部を構成し、第一方向Ｄ１に開放されている。
【００６４】
第三例では、放熱装置１は、空気流通路４とフィン部３の外とを第一方向Ｄ１と交差する方向に通じさせる空気流入孔７を備える。第三例では、補強部６に空気流入孔７が形成されており、空気流入孔７は、複数の孔７１を含む。具体的には、第三例では、複数の補強板６４の各々に、第一方向Ｄ１に並ぶ複数の孔７１が形成されている。このため、空気流入孔７は、複数の流路４１にそれぞれ直接通じる複数の孔７１を含んでいる。また、対となる二つの補強板６４の各々に孔７１が形成されていることで、空気流入孔７は、第三方向Ｄ３に開口する孔７１と、第三方向Ｄ３とは反対方向に開口する孔７１とを含む。これにより、空気流入孔７は、空気流通路４とフィン部３の外とを第三方向Ｄ３に沿った方向に通じさせる。
【００６５】
以上の構成を有する第三例に係る放熱装置１では、フィン部３が隣り合う二つのフィン５に連結している補強部６を備えるため、フィン部３は剛直な構造を有することができ、そのことがフィン部３の共振周波数を高くできる。特に第三例では、補強部６は補強板６４を含み、隣り合う二つのフィン５の間に、対となる二つの補強板６４が架け渡され、この二つの補強板６４が第三方向Ｄ３に対向するため、補強板６４はフィン部３に非常に変形しにくい構造を付与できる。このことが、フィン部３の共振周波数を効果的に高めることができる。
【００６６】
また、第三例では、放熱装置１は空気流通路４を備えるため、フィン部３が補強部６という空気の流通を阻害しかねない要素を備えるにもかかわらず、空気流通路４がフィン部３における空気の流通を促進できる。また、空気流通路４が複数の流路４１を含むことで、これら複数の流路４１を利用してフィン部３内の空気の流通を効果的に促進できる。しかも放熱装置１は、空気流通路４に通じ、第一方向Ｄ１と交差する方向に開口する空気流入孔７を備えるため、空気流入孔７から空気流通路４へ流入して、第一方向Ｄ１から排出されるという空気の流れが生じやすくなり、そのため、煙突効果によって、フィン部３内の熱が効率良く放出されうる。さらに、空気流入孔７は複数の流路４１にそれぞれ直接通じる複数の孔７１を含んでいるため、各孔７１を通じてフィン部３外の空気を各流路４１に直接流入させることができる。そのため空気流通路４における煙突効果による熱の放出を促進できる。また、フィン５の一部が補強板６４から第三方向Ｄ３に沿って外側に向けて突出していることで、この突出した部分から熱が効率良く放出される。これらによって、放熱装置１は良好な放熱性を有することができる。
【００６７】
また、第三例では、補強部６に空気流入孔７が形成されているため、補強部６はフィン部３の共振周波数を低くする機能と、放熱装置１の放熱性を高める機能とを、併せ持つことができる。
【００６８】
放熱装置１の寸法に制限はない。寸法に関わりなく、フィン部３が補強部６を備えれば、補強部６を備えない場合と比べて、フィン部３は振動に対する高い耐久性を有することができる。フィン部３の好ましい寸法の一例を挙げるとするならば、フィン部３全体の第三方向Ｄ３に沿った寸法Ｓ１は３０〜３５ｍｍの範囲内であり、フィン部３全体の第二方向Ｄ２に沿った寸法Ｓ２は３０〜３５ｍｍの範囲内である。また、フィン５の第一方向Ｄ１に沿った寸法Ｓ３は５０〜６０ｍｍの範囲内であり、隣り合う二つのフィン５の間の間隔Ｓ４は５．５〜８ｍｍの範囲内である。このような寸法を有する放熱装置１は、種々の条件にもよるが、補強部６がない場合と比べて１０倍以上の共振周波数を有し、かつ補強部６がない場合と同程度以上の放熱性を有することができる。
【００６９】
なお、第三例では、各補強板６４には空気流入孔７に含まれる複数の孔７１が、第一方向Ｄ１に沿った一端から他端にわたって満遍なく形成されているが、補強板６４における孔７１の数及び位置はこれに限られない。ただし、空気流入孔７は、補強板６４における基部２の近傍に形成されている孔７１を少なくとも含むことが好ましい。この場合、空気流通路４における煙突効果による熱の放出が特に効率良く促進される。
【００７０】
１−４．第四例及び第五例
第四例に係る放熱装置１及び第五例に係る放熱装置１を、図４Ａ、図４Ｂ、図５Ａ及び図５Ｂをそれぞれ参照して説明する。図４Ａ、図４Ｂ、図５Ａ及び図５Ｂには、第四例及び第五例における第一方向Ｄ１、第二方向Ｄ２及び第三方向Ｄ３も示す。
【００７１】
第四例に係る放熱装置１及び第五例に係る放熱装置１は、空気流通路４とフィン部３の外とを第一方向Ｄ１と交差する方向に通じさせる空気流入孔７を備えるが、空気流入孔７の位置が、第三例に係る放熱装置１とは異なる。このことを除き、第四例に係る放熱装置１及び第五例に係る放熱装置１は、第三例に係る放熱装置１と同じ構造を有する。
【００７２】
第四例に係る放熱装置１及び第五例に係る放熱装置１では、空気流入孔７は、複数のフィン５にそれぞれ形成されている孔７２を含む。複数のフィン５のうちの最も第二方向Ｄ２側にあるフィン５と最も第二方向Ｄ２とは反対方向側にあるフィン５の各々に形成されている孔７２は、フィン部３の外とフィン５に接する流路４１とを通じさせる。残りのフィン５の各々に形成されている孔７２は、フィン５で仕切られている二つの流路４１を通じさせる。これにより、空気流入孔７は、複数の流路４１とフィン部３の外とを第二方向Ｄ２に沿った方向に通じさせる。
【００７３】
第四例に係る放熱装置１では、複数のフィン５の各々に一つの孔７２が形成されている。この孔７２の形状は第一方向Ｄ１に沿って長い長方形である。
【００７４】
第五例に係る放熱装置１では、複数のフィン５の各々に二つの孔７２が第一方向Ｄ１に並んで形成されている。二つの孔７２の各々の形状は第三方向Ｄ３に沿って長い長方形である。二つの孔７２のうち一方の孔７２は、基部２の近傍に形成されている。
【００７５】
以上の構成を有する第四例に係る放熱装置１及び第五例に係る放熱装置１では、第三例と同様に、フィン部３の共振周波数が効果的に高められる。
【００７６】
また、第四例及び第五例でも、第三例と同様に、放熱装置１は良好な放熱性を有することができる。
【００７７】
フィン部３における孔７２の位置、形状及び数は、第四例及び第五例には限られない。特に、第五例のように、空気流入孔７が、フィン５における基部２の近傍に形成されている孔７２を少なくとも含むことが好ましい。この場合、空気流通路４における煙突効果による熱の放出が特に効率良く促進される。
【００７８】
２．参考形態
以下、上記の実施形態に関連する参考形態に係る放熱装置１について、説明する。
【００７９】
参考形態に係る放熱装置１は、空気流通路４を備えないこと以外は、実施形態に係る放熱装置１と同じ構成を有する。
【００８０】
すなわち、参考形態に係る放熱装置１は、基部２と、フィン部３とを備える。フィン部３は、複数のフィン５を備える。複数のフィン５は、基部２から第一方向Ｄ１に突出しかつ第一方向Ｄ１と交差する第二方向Ｄ２に並ぶ。フィン部３は、複数のフィン５のうち隣り合う二つのフィン５に連結している補強部６を更に備える。
【００８１】
参考形態に係る放熱装置１が使用される場合は、例えば放熱装置１の基部２が熱源の上に配置される。そうすると、熱源から発せられる熱が基部２を介してフィン部３に伝わり、更にフィン部３から放出される。
【００８２】
参考形態に係る放熱装置１では、補強部６は、フィン部３の共振周波数を、補強部６がない場合よりも高くできる。そのため補強部６は、振動に曝された場合のフィン部３の変位量を低減して、フィン部３の破損を抑制できる。
【００８３】
参考形態に係る放熱装置１において、補強部６は、隣り合う二つのフィン５の間に第二方向Ｄ２に対して第一方向Ｄ１に沿って変位するように傾斜して架け渡された補強部材６１を含んでもよい。この場合、補強部材６１がフィン部３の共振周波数を更に高くできる。
【００８４】
参考形態に係る放熱装置１において、フィン部３は、第一方向Ｄ１及び第二方向Ｄ２と交差する第三方向Ｄ３に見て第三方向Ｄ３にわたって同じ形状を有してもよい。この場合、フィン部３を押出成形で作製することが可能である。
【００８５】
参考形態に係る放熱装置１において、空気流通路４は、複数の流路４１を含んでもよい。この場合、複数の流路４１が放熱装置１の放熱性を高めることができる。
【００８６】
参考形態に係る放熱装置１において、フィン部３は、補強部６から第一方向Ｄ１へ突出しかつフィン５よりも第一方向Ｄ１に沿った寸法が短い第二フィン５２を更に備えてもよい。この場合、補強部６は第二フィン５２を支持することができ、第二フィン５２は放熱装置１の放熱性を高めることができる。
【００８７】
下記に、参考形態に係る放熱装置１の、より具体的な例である第一参考例及び第二参考例について説明する。下記においては、第二参考例については、第一参考例に係る放熱装置１と実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。なお、参考形態に係る放熱装置１は下記の具体的な例のみに制限されず、必要に応じて種々の構成の追加、削除及び置換が可能である。
【００８８】
２−１．第一参考例
第一参考例に係る放熱装置１を、図６Ａ及び図６Ｂを参照して説明する。図６Ａ及び図６Ｂには、第一参考例における第一方向Ｄ１、第二方向Ｄ２及び第三方向Ｄ３も示す。第二方向Ｄ２は第一方向Ｄ１と交差し、かつ第三方向Ｄ３は第一方向Ｄ１及び第二方向Ｄ２と交差する。このようにこれらの方向は互いに交差していればよいが、第一参考例では、第二方向Ｄ２は第一方向Ｄ１と直交し、かつ第三方向Ｄ３は第一方向Ｄ１及び第二方向Ｄ２と直交する。すなわち第一参考例では、第一方向Ｄ１、第二方向Ｄ２及び第三方向Ｄ３は互いに直交する。
【００８９】
第一参考例に係る放熱装置１は、空気流通路４を備えない。このことを除き、参考例に係る放熱装置１は、第二例に係る放熱装置１と同じ構造を有する。
【００９０】
具体的には、放熱装置１は、基部２及びフィン部３を備える。放熱装置１は、アルミニウム、鉄、銅といった金属から作製されることが好ましい。
【００９１】
基部２は平板形状を有する。第一方向Ｄ１に見た基部２の形状は、正方形又は長方形である。
【００９２】
フィン部３は、複数のフィン５と、補強部６とを備える。フィン部３は、更に第二フィン５２も備える。
【００９３】
複数のフィン５は、基部２から第一方向Ｄ１に突出している。複数のフィン５は、第二方向Ｄ２に並んでいる。第一例では、フィン部３は三つのフィン５を備え、これらのフィン５が第二方向Ｄ２に並んでいる。
【００９４】
補強部６は、複数のフィン５のうち隣り合う二つのフィン５に連結している。第一参考例における補強部６は、補強部材６１を含む。補強部材６１は、隣り合う二つのフィン５の間に第二方向Ｄ２に対して第一方向Ｄ１に沿って変位するように傾斜して架け渡されている。より具体的には、第一参考例では、補強部６は、隣り合う二つのフィン５のうち一方のフィン５の基部２側端部と他方のフィン５の基部２側端部より一定寸法Ｓ７だけ第一方向Ｄ１側の位置とに連結している補強部材６１を含む。補強部６は、一方のフィン５の基部２側端部より一定寸法Ｓ７だけ第一方向Ｄ１側の位置と他方のフィン５の基部２側端部とに連結している補強部材６１も含む。この二つの補強部材６１は交差して一体化しており、そのため二つの補強部材６１の組合せは、第三方向Ｄ３に見てＸ字状の形状を有する。
【００９５】
第一参考例では、補強部６は、隣り合う二つのフィン５の各々に連結している第二補強部材６２も含む。各フィン５と第二補強部材６２との連結位置は、各フィン５と補強部材６１の基部２側とは反対側の端部との連結位置と一致する。第二補強部材６２は、第三方向Ｄ３に見て、第一方向Ｄ１に突出する頂部を有するように折れ曲がった形状を有する。
【００９６】
第一参考例では、複数のフィン５のうち、隣り合ういずれの二つのフィン５においても、この二つのフィン５の間に補強部材６１及び第二補強部材６２が架け渡されている。
【００９７】
第二フィン５２は、補強部６から第一方向Ｄ１に突出する。より具体的には、第一参考例では、第二フィン５２は、第二補強部材６２の頂部から第一方向Ｄ１に突出する。第二フィン５２は、フィン５よりも第一方向Ｄ１に沿った寸法が短い。複数のフィン５の第一方向Ｄ１側端部と第二フィン５２の第一方向Ｄ１側端部は、第二方向Ｄ２に並んでいる。
【００９８】
第一参考例におけるフィン部３は、第一方向Ｄ１及び第二方向Ｄ２と交差する第三方向Ｄ３に見て第三方向Ｄ３にわたって同じ形状を有する。
【００９９】
具体的には、第一参考例では、フィン５、第二フィン５２、補強部材６１、第二補強部材６２及び第三補強部材６３はいずれも板状である。フィン５、第二フィン５２、補強部材６１、第二補強部材６２及び第三補強部材６３の厚み方向はいずれも第三方向Ｄ３と直交する。フィン５、第二フィン５２、補強部材６１、第二補強部材６２及び第三補強部材６３の第三方向Ｄ３と直交する断面の形状は、いずれも第三方向Ｄ３の全体にわたって同じである。このため、フィン５、第二フィン５２、補強部材６１、第二補強部材６２及び第三補強部材６３、並びにこれらを備えるフィン部３は、第三方向Ｄ３に連続した形状を有し、第三方向Ｄ３に見て第三方向Ｄ３にわたって同じ形状を有する。
【０１００】
以上の構成を有する第一参考例に係る放熱装置１では、フィン部３が隣り合う二つのフィン５に連結している補強部６を備えるため、フィン部３は剛直な構造を有することができ、そのことがフィン部３の共振周波数を高くできる。特に第一参考例では、補強部６は、隣り合う二つのフィン５の間に第二方向Ｄ２に対して第一方向Ｄ１に沿って変位するように傾斜して架け渡された補強部材６１を含むため、補強部材６１はフィン部３に変形しにくい構造を付与できる。このことが、フィン部３の共振周波数を効果的に高めることができる。特に第一参考例では、上記のように、補強部６は、フィン５の基部２側端部に連結している補強部材６１を含む。このため、補強部材６１は、フィン５の基部２側の部分を変形しにくくすることで、フィン５の固定端から自由端までの寸法を実質的に短くでき、そのため、共振周波数を特に効果的に高めることができる。
【０１０１】
また、フィン部３は、補強部６から第一方向Ｄ１へ突出しかつフィン５よりも第一方向Ｄ１に沿った寸法が短い第二フィン５２を更に備えることで、第二フィン５２が放熱装置１の放熱性を更に高めることができる。また、補強部６は第二フィン５２を支持する機能も有することができる。さらに、第二フィン５２はフィン５よりも短いため、放熱装置１が第二フィン５２を備えても、放熱装置１の共振周波数は高く維持されうる。
【０１０２】
放熱装置１の寸法に制限はない。寸法に関わりなく、フィン部３が補強部６を備えれば、補強部６を備えない場合と比べて、フィン部３は振動に対する高い耐久性を有することができる。フィン部３の好ましい寸法の一例を挙げるとするならば、フィン部３全体の第三方向Ｄ３に沿った寸法Ｓ１は３０〜３５ｍｍの範囲内であり、フィン部３全体の第二方向Ｄ３に沿った寸法Ｓ２は３０〜３５ｍｍの範囲内である。また、フィン５の第一方向Ｄ１に沿った寸法Ｓ３は５０〜５８ｍｍの範囲内であり、第二フィン５２の第一方向Ｄ１に沿った寸法Ｓ６は２０〜２５ｍｍの範囲内であり、隣り合うフィン５の間の間隔Ｓ４は１２〜１７ｍｍの範囲内であり、隣り合うフィン５と第二フィン５２との間の間隔Ｓ５は５．５〜８ｍｍの範囲内である。また、上記の補強部材６１の連結位置に関する一定寸法Ｓ７は、１８〜２５ｍｍの範囲内である。このような寸法を有する放熱装置１は、種々の条件にもよるが、補強部６がない場合と比べて４．５倍以上の共振周波数を有し、かつ補強部６がない場合と比べて遜色のない放熱性を有することができる。
【０１０３】
第一参考例に係る放熱装置１の製造方法について説明する。第一参考例では、上記の通りフィン部３は、第三方向Ｄ３に見て第三方向Ｄ３にわたって同じ形状を有する。そのため、押出成形を含む方法で放熱装置１を製造できる。
【０１０４】
具体的には、金属を第三方向Ｄ３に対応する方向に押し出すことで成形することにより、フィン部３を作製できる。この押出成形によって、フィン部３と同時に基部２を作製することもできる。すなわち、押出成形によって、フィン部３と基部２とが一体化した放熱装置１を製造できる。このため、放熱装置１を比較的少ない工数で製造でき、すなわち放熱装置１を効率良く製造できる。
【０１０５】
２−２．第二参考例
第二参考例に係る放熱装置１を、図７Ａ及び図７Ｂを参照して説明する。第二参考例に係る放熱装置１は、フィン部３を第二方向Ｄ２に貫通する貫通流路８を備えること以外は、第一参考例に係る放熱装置１と同じ構造を有する。
【０１０６】
具体的には、第二参考例では、貫通流路８は、複数のフィン５と補強部６とを貫通している。貫通流路８の第一方向Ｄ１側端部は補強部材６１よりも第一方向Ｄ１側の位置にあり、空気流通路４の第一方向Ｄ１とは反対側端部は、二つの補強部材６１が交差する位置よりも第一方向Ｄ１とは反対側の位置にある。このため、フィン部３内におけるフィン部３を構成する要素であるフィン５、補強部６及び第二フィン５２で仕切られた空間の全てが、貫通流路８に通じている。
【０１０７】
第二参考例に係る放熱装置１は、第一参考例に係る放熱装置１と同じ利点を有する。
【０１０８】
さらに、第二参考例に係る放熱装置１は貫通流路８を備えるため、貫通流路８を通じてフィン部３内の空気がフィン部３外の空気と交換されうる。そのため、貫通流路８は、放熱装置１の放熱性を高めることができる。特に、第二参考例では、フィン部３内におけるフィン部３を構成する要素で仕切られた空間の全てが貫通流路８に通じているため、貫通流路８は放熱装置１の放熱性をより高めることができる。
【０１０９】
３．発電装置
以下、本実施形態に係る発電装置１００について、図８Ａ及び図８Ｂを参照して説明する。
【０１１０】
本実施形態に係る発電装置１００は、熱エネルギーを電気エネルギーに変換するように構成された熱電発電モジュール９と、熱電発電モジュール９に取り付けられている放熱装置１とを備える。
【０１１１】
本実施形態に係る発電装置には、熱電発電モジュール９で生じた熱を放熱装置１で放熱することができ、振動に曝された場合の放熱装置１の破損が抑制され、かつ放熱装置１が良好な放熱性を有することができるという利点がある。
【０１１２】
具体的には、熱電発電モジュール９に熱が供給された場合に、放熱装置１は熱電発電モジュール９から熱を効率良く放出することができ、このため、放熱装置１が熱電発電モジュール９の発電効率を向上できる。さらに、発電装置１００が振動に曝されても、放熱装置１は破損しにくい。このため、発電装置１００を振動に曝される環境下で使用しても、発電装置１００は長期にわたって良好な発電効率を維持できる。
【０１１３】
発電装置１００の更に具体的な例について説明する。なお、本実施形態に係る発電装置１００は下記の具体的な例のみに制限されるものでなく、必要に応じて種々の構成の追加、削除及び置換が可能である。
【０１１４】
発電装置１００は、上記の通り、熱電発電モジュール９と放熱装置１とを備える。本例では、発電装置１００は、更に熱電板１０も備える。
【０１１５】
熱電発電モジュール９は、その一つの面９１（以下、高温面９１という）の温度が、そのもう一つの面９２（以下、低温面９２という）の温度よりも高い場合に、熱エネルギーを電気エネルギーに変換できるように構成されている。熱電発電モジュール９の構造は公知であり、例えば熱電発電モジュール９はペルチェ素子といった熱電変換素子で構成される。
【０１１６】
放熱装置１は、熱電発電モジュール９の低温面９２に放熱装置１の基部２が接するように、熱電発電モジュール９に取り付けられている。なお、本例における放熱装置１は、第三例に係る放熱装置１であるが、放熱装置１は、第一例から第五例に係るいずれの放熱装置１でもよい。放熱装置１が参考形態に係る放熱装置１であってもよい。
【０１１７】
熱電板１０は、例えば金属製の板である。熱電板１０は、熱電発電モジュール９の高温面９１に接するように、熱電発電モジュール９に取り付けられている。このため、熱電板１０は、加熱された場合に、高温面９１に熱を効率良く伝えることができる。
【０１１８】
本例では、基部２と熱電板１０との間に熱電発電モジュール９が介在した状態で、基部２に対して熱電板１０がネジ１１で固定されており、これにより熱電発電モジュール９に放熱装置１と熱電板１０とが取り付けられている。
【０１１９】
この発電装置１００における熱電発電モジュール９の高温面９１に、熱電板１０を介して熱が供給されると、高温面９１と低温面９２との間の温度差によって、熱電発電モジュール９が発電できる。本実施形態に係る放熱装置１は、低温面９２の熱を効率良く放熱でき、このため高温面９１と低温面９２との間の温度差を大きくできる。このため、熱電発電モジュール９は効率良く発電できる。
【０１２０】
また、本実施形態に係る放熱装置１が振動に曝されても放熱装置１の破損は抑制されるため、発電装置１００を振動に曝される環境下で使用しても、放熱装置１は長期にわたって良好な放熱性を有することができる。このため発電装置１００は長期にわたって効率良く発電でき、放熱装置１のメンテナンス及び交換の手間が削減できる。
【０１２１】
このため、発電装置１００は、例えば内燃機関といった熱と振動を発する装置（以下、熱源装置という）の温度、圧力といった状態を検出してその結果を無線送信するセンサーデバイスのための電源として好適である。この場合、熱源装置が発する熱が高温面９１に供給されるように熱源装置に発電装置１００が取り付けられると、発電装置１００はセンサーデバイスが必要とする電力を発電できる。一般に、熱源装置における種々の位置に取り付けられるセンサーデバイスに離れた位置から有線で電力を供給するのは容易でない場合がある。しかし、熱源装置に取り付けられた発電装置１００がセンサーデバイスに電力を供給すれば、センサーデバイスに電力を容易に供給できる。また熱源装置が発する振動が発電装置１００に伝わっても、放熱装置１の破損が抑制されるため、発電装置１００は長期にわたって安定してセンサーデバイスに電力を供給できる。
【０１２２】
以上述べた実施形態から明らかなように、第１の態様に係る放熱装置（１）は、基部（２）と、フィン部（３）と、空気流通路（４）とを備える。フィン部（３）は、基部（２）から第一方向（Ｄ１）に突出しかつ第一方向（Ｄ１）と交差する第二方向（Ｄ２）に並ぶ複数のフィン（５）と、複数のフィン（５）のうち隣り合う二つのフィン（５）に連結している補強部（６）とを備える。空気流通路（４）は、フィン部（３）内で複数のフィン（５）及び補強部（６）に囲まれ、第一方向（Ｄ１）に向けて開口する。
【０１２３】
第１の態様に係る放熱装置（１）には、振動に曝された場合の破損が抑制され、かつ良好な放熱性を有することができるという利点がある。
【０１２４】
第２の態様に係る放熱装置（１）では、第１の態様において、補強部（６）は、隣り合う二つのフィン（５）の間に第二方向（Ｄ２）に対して第一方向（Ｄ１）に沿って変位するように傾斜して架け渡された補強部材（６１）を含む。
【０１２５】
第２の態様では、補強部材（６１）がフィン部（３）の共振周波数を、補強部材（６１）がない場合に比べて高くできる。
【０１２６】
第３の態様に係る放熱装置では、第１又は第２の態様において、フィン部（３）は、空気流通路（４）のある位置を除き、第一方向（Ｄ１）及び第二方向（Ｄ２）と交差する第三方向（Ｄ３）に見て第三方向（Ｄ３）にわたって同じ形状を有する。
【０１２７】
第３の態様では、フィン部（３）を押出成形で作製することが可能である。
【０１２８】
第４の態様に係る放熱装置（１）では、第１から第３のいずれか一の態様において、補強部（６）は、隣り合う二つのフィン（５）の間に架け渡された、第一方向（Ｄ１）及び第二方向（Ｄ２）と交差する第三方向（Ｄ３）に対向し合う二つの補強板（６４）を含む。さらに、空気流通路（４）は、二つのフィン（５）と二つの補強板（６４）とに囲まれた流路（４１）を含む。
【０１２９】
第４の態様では、補強板（６４）がフィン部（３）の共振周波数を、補強板（６４）がない場合に比べて高くでき、かつ流路（４１）が放熱装置（１）の放熱性を高めることができる。
【０１３０】
第５の態様に係る放熱装置（１）では、第１から第４のいずれか一の態様において、空気流通路（４）は、複数の流路（４１）を含む。
【０１３１】
第５の態様では、複数の流路（４１）が放熱装置（１）の放熱性を高めることができる。
【０１３２】
第６の態様に係る放熱装置（１）は、第１から第５のいずれか一の態様において、空気流通路（４）とフィン部（３）の外とを第一方向（Ｄ１）と交差する方向に通じさせる空気流入孔（７）を更に備える。
【０１３３】
第６の態様では、空気流入孔（７）が空気流通路（４）における煙突効果を生じさせて、空気流入孔（７）がない場合に比べて放熱装置（１）の放熱性を更に高めることができる。
【０１３４】
第７の態様に係る放熱装置（１）では、第６の態様において、補強部（６）が空気流入孔（７）を形成している。
【０１３５】
第７の態様では、補強部（６）はフィン部（３）の共振周波数を低くする機能と、放熱装置（１）の放熱性を高める機能とを、併せ持つことができる。
【０１３６】
第８の態様に係る放熱装置（１）では、第６の態様において、補強部（６）に空気流入孔（７）が形成されている。
【０１３７】
第８の態様では、補強部（６）はフィン部（３）の共振周波数を低くする機能と、放熱装置（１）の放熱性を高める機能とを、併せ持つことができる。
【０１３８】
第９の態様に係る放熱装置（１）では、第１から第８のいずれか一の態様において、フィン部（３）は、補強部（６）から第一方向（Ｄ１）へ突出しかつフィン（５）よりも第一方向（Ｄ１）に沿った寸法が短い第二フィン（５２）を更に備える。
【０１３９】
第９の態様では、補強部（６）は第二フィン（５２）を支持することができ、第二フィン（５２）は放熱装置（１）の放熱性を、第二フィン（５２）がない場合と比べて高めることができる。
【０１４０】
第１０の態様に係る発電装置（１００）は、熱エネルギーを電気エネルギーに変換するように構成された熱電発電モジュール（９）と、熱電発電モジュール（９）に取り付けられている第１から第９のいずれか一の態様に係る放熱装置（１）とを備える。
【０１４１】
第１０の態様には、熱電発電モジュール（９）で生じた熱を放熱装置（１）で放熱することができ、振動に曝された場合の放熱装置（１）の破損が抑制され、かつ放熱装置（１）が良好な放熱性を有することができるという利点がある。
【符号の説明】
【０１４２】
１      放熱装置
２      基部
３      フィン部
４      空気流通路
４１    流路
５      フィン
５２    第二フィン
６      補強部
６１    補強部材
６４    補強板
７      空気流入孔
７１    孔
９      熱電発電モジュール
１００  発電装置
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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