(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンドルと、該ハンドルに基端が固定された支持軸と、該支持軸に抜け止めされた状態で取り付けられた連結部材と、該連結部材を介して前記支持軸に前記連結部材とともに回転可能に支持された回転体とを有する美容器であって、
前記連結部材は、前記支持軸が挿通される筒状の軸受部と、径方向外方に突出するとともに径方向に変位可能な係止爪とを有し、
前記回転体は、前記連結部材が挿入配置される空間を有するとともに、該空間の内壁面に、前記支持軸の基端側から該基端側と反対側の先端側に向かって前記係止爪に係合可能な段差部を有し、
前記係止爪は、前記支持軸の基端側の面に、径方向外方に向かうにしたがって前記支持軸の先端側に向かうように傾斜するとともに前記段差部に対向する第１の対向面と、該第１の対向面のさらに径方向外方に位置するとともに前記段差部に対向する第２の対向面とを有し、
該第２の対向面から前記支持軸に向けて前記第２の対向面に平行に延ばした仮想直線と前記支持軸とのなす角のうちの前記支持軸の先端側の角が、前記第１の対向面から前記支持軸に向けて前記第１の対向面に平行に延ばした仮想直線と前記支持軸とのなす角のうちの前記支持軸の先端側の角よりも大きく、
前記係止爪の径方向外方の先端部は、径方向外方に突出する湾曲状をなしており、
前記係止爪における前記支持軸の先端側の面は、前記係止爪の径方向外方に向かうにしたがって前記支持軸の基端側に向かうように傾斜しているとともに前記係止爪の径方向内方に緩やかに凹むように湾曲して前記先端部に繋がっている、美容器。
【請求項２】
前記第２の対向面における前記仮想直線と前記支持軸とのなす角のうちの前記支持軸の先端側の角が直角である、請求項１に記載の美容器。
【請求項３】
前記連結部材は、前記支持軸の先端側の端部が固定されるとともに前記支持軸の基端側の端部が自由端である片持ち梁状を成す片持ち梁部を有し、該片持ち梁部における前記支持軸の基端側の端部に前記係止爪が形成されている、請求項１又は２に記載の美容器。
【請求項４】
前記係止爪における前記支持軸の先端側の面、及び前記段差部における前記支持軸の基端側の面の少なくとも一方に、径方向外方に向かうにしたがって前記支持軸の基端側に向かうように傾斜する傾斜面が形成されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の美容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、美容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、支持軸に回転可能に支持された回転体によって、肌を押圧して美容効果を奏する美容器がある。例えば、特許文献１には、ハンドルと、基端がハンドルに取り付けられた支持軸と、支持軸に抜け止めされた状態で取り付けられた筒状の連結部材と、連結部材を介して回転可能に支持された回転体とを備える美容器が開示されている。そして、連結部材には支持軸の径方向に突出する係止爪が形成されており、当該係止爪が回転体の内側に形成された段差部に係合することにより、回転体は抜け止めされている。かかる構成では、係止爪における段差部との対向部の全域が、係止爪の突出方向に向かうにつれて、ハンドルから離れるように傾斜しており、回転体や係止爪の寸法公差を吸収して回転体にガタツキが生じにくいようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２３６６５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記構成では、係止爪における段差部との対向部の全域が、上述のごとく傾斜しているため、回転体に支持軸から抜ける方向に力がかかると、回転体の段差部が対向部の傾斜に沿って移動して、係止爪を乗り越えやすくなっている。そのため、当該美容器を落下させたりして、回転体に支持軸から抜ける方向に過度の力がかかると、予期せぬタイミングで回転体が支持軸から抜けることがあるという問題がある。
【０００５】
本発明は、かかる背景に鑑みてなされたものであり、回転体のガタツキを低減しつつ、回転体が予期せぬタイミングで支持軸から抜けることを防止することができる美容器を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、ハンドルと、該ハンドルに基端が固定された支持軸と、該支持軸に抜け止めされた状態で取り付けられた連結部材と、該連結部材を介して前記支持軸に前記連結部材とともに回転可能に支持された回転体とを有する美容器であって、
前記連結部材は、前記支持軸が挿通される筒状の軸受部と、径方向外方に突出するとともに径方向に変位可能な係止爪とを有し、
前記回転体は、前記連結部材が挿入配置される空間を有するとともに、該空間の内壁面に、前記支持軸の基端側から該基端側と反対側の先端側に向かって前記係止爪に係合可能な段差部を有し、
前記係止爪は、前記支持軸の基端側の面に、径方向外方に向かうにしたがって前記支持軸の先端側に向かうように傾斜するとともに前記段差部に対向する第１の対向面と、該第１の対向面のさらに径方向外方に位置するとともに前記段差部に対向する第２の対向面とを有し、
該第２の対向面から前記支持軸に向けて前記第２の対向面に平行に延ばした仮想直線と前記支持軸とのなす角のうちの前記支持軸の先端側の角が、前記第１の対向面から前記支持軸に向けて前記第１の対向面に平行に延ばした仮想直線と前記支持軸とのなす角のうちの前記支持軸の先端側の角よりも大きく、
前記係止爪の径方向外方の先端部は、径方向外方に突出する湾曲状をなしており、
前記係止爪における前記支持軸の先端側の面は、前記係止爪の径方向外方に向かうにしたがって前記支持軸の基端側に向かうように傾斜しているとともに前記係止爪の径方向内方に緩やかに凹むように湾曲して前記先端部に繋がっている、美容器にある。
【発明の効果】
【０００７】
前記美容器によれば、係止爪は回転体の段差部と係合可能であり、支持軸の基端側の面に段差部に対向する第１の対向面と第２の対向面とを有する。第１の対向面は径方向外方に向かうにしたがって支持軸の先端側に向かうように傾斜している。そのため、段差部や係止爪の寸法バラつきが比較的大きく、当該寸法が基準寸法よりも大きくなった場合に、段差部が第１の対向面に当接することにより、係止爪が径方向内側に押圧されて径方向内側に変位することができる。これにより、段差部や係止爪の寸法バラつきが吸収されて、回転体のガタツキが低減される。なお、段差部と係止爪とは、組み付け状態において必ずしも互いに当接している必要はない。両者が当接していない場合においても、段差部や係止爪の寸法バラつきを考慮して設けられる両者の隙間を必要最小限にすることができるため、回転体のガタツキが過度に大きくなることが防止される。
【０００８】
さらに、係止爪における第２の対向面は、第１の対向面のさらに径方向外方に位置している。そして、第２の対向面から支持軸に向けて該第２の対向面に平行に延ばした仮想直線と支持軸とのなす角のうちの支持軸の先端側の角は、第１の対向面から前記支持軸に向けて前記第１の対向面に平行に延ばした仮想直線と支持軸とのなす角のうちの支持軸の先端側の角よりも大きくなっている。すなわち、第２の対向面は第１の対向面よりも支持軸に対して立った面となっている。これにより、回転体に支持軸から抜ける方向に力がかかった場合において、段差部が第１の対向面を乗り越えても、その先にある第２の対向面を乗り越えにくくなる。そのため、予期せぬタイミングで、回転体の段差部が係止爪を乗り越えて段差部と係止爪との係合が解除されて、回転体が支持軸から抜けてしまうことが防止される。
【０００９】
以上のごとく、本発明によれば、回転体のガタツキを低減しつつ、回転体が予期せぬタイミングで支持軸から抜けることを防止することができる美容器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例１における、美容器の正面図。
【図２】図１における、II-II線位置一部断面図。
【図３】図１における、III-III線位置断面図。
【図４】図１における、IV-IV線位置断面図。
【図５】実施例１における、ベース体の一部拡大図。
【図６】実施例１における、連結部材の斜視図。
【図７】実施例１における、連結部材の側面図。
【図８】図７における、VIII−VIII線位置断面図。
【図９】図４における、係止部付近の一部拡大図。
【図１０】変形例における、回転体を連結部材に取り付ける前の状態での係止部付近の一部拡大図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
前記第２の対向面における前記仮想直線と前記支持軸とのなす角のうちの前記支持軸の先端側の角が直角であることが好ましい。この場合には、回転体に支持軸から抜ける側、すなわち、支持軸の先端側に向かう力がかかることにより、段差部が第１の対向面を乗り越えた場合に、段差部が第２の対向面に当接して引っ掛かりやすくなる。そのため、段差部が係止爪を乗り越えることを一層防止でき、回転体の抜け止め効果が一層向上する。
【００１２】
前記連結部材は、前記支持軸の先端側の端部が固定されるとともに前記支持軸の基端側の端部が自由端である片持ち梁状を成す片持ち梁部を有し、該片持ち梁部における前記支持軸の基端側の端部に前記係止爪が形成されていることが好ましい。この場合には、簡易な構成で係止爪を径方向に変位可能に構成することができる。
【００１３】
前記係止爪における前記支持軸の先端側の面、及び前記段差部における前記支持軸の基端側の面の少なくとも一方に、径方向外方に向かうにしたがって前記支持軸の基端側に向かうように傾斜する傾斜面が形成されていることが好ましい。この場合には、回転体の前記空間に連結部材を挿入配置する際に、当該傾斜面を介して段差部と係止爪が当接して係止爪が径方向内側に押圧されることにより、係合爪が径方向内側に変位することとなる。これにより、段差部が支持軸の基端側に向かって係合爪を乗り越えて、係合爪に基端側から係合することを可能としている。かかる構成により、回転体の取り付けを容易としつつ、係合爪による抜け止め効果を確保できる。
【実施例】
【００１４】
（実施例１）
前記美容器の実施例について、図１〜図９を用いて説明する。
図１、図４に示すように、本実施例の美容器１は、ハンドル１２、支持軸２０、連結部材４０及び回転体２７を有する。
図４に示すように、支持軸２０は、ハンドル１２に基端２０ａが固定されている。
連結部材４０は、支持軸２０に抜け止めされた状態で取り付けられている。
回転体２７は、連結部材４０を介して支持軸２０に連結部材４０とともに回転可能に支持されている。
【００１５】
そして、図４に示すように、連結部材４０は、支持軸２０が挿通される軸受部４１と、径方向外方Ｙ１に突出するとともに、径方向Ｙに変位可能な係止爪４２とを有する。
回転体２７は、連結部材４０が挿入配置される空間２７１を有し、空間２７１の内壁面に、支持軸２０の基端側Ｌ１ａ、Ｌ２ａから該基端側Ｌ１ａ、Ｌ２ａと反対側の先端側Ｌ１ｂ、Ｌ２ｂに向かって係止爪４２に係合可能な段差部２７２を有する。
図９（ａ）に示すように、係止爪４２は、支持軸２０の基端側Ｌ１ａ、Ｌ２ａの面に、径方向外方Ｙ１に向かうにつれて先端側Ｌ１ｂに向かうように傾斜するとともに段差部２７２に対向する第１の対向面４２１と、第１の対向面４２１のさらに径方向外方Ｙ１に位置するとともに段差部２７２に対向する第２の対向面４２２とを有する。また、係止爪４２は、前記支持軸２０の先端側Ｌ１ｂ、Ｌ２ｂの面に、径方向外方Ｙ１に向かうにしたがって支持軸２０の基端側Ｌ１ａ、Ｌ２ａに向かうように傾斜する傾斜面４２５を有する。
そして、第２の対向面４２２から支持軸２０に向けて第２の対向面４２２に平行に延ばした仮想直線ＶＬｂと支持軸２０とのなす角のうちの支持軸２０の先端側Ｌ１ｂ、Ｌ２ｂの角βは、第１の対向面４２１から支持軸２０に向けて第１の対向面４２１に平行に延ばした仮想直線ＶＬａと支持軸２０とのなす角のうちの支持軸２０の先端側Ｌ１ｂ、Ｌ２ｂの角αよりも大きい。
【００１６】
本実施例の美容器１について、以下に詳述する。
美容器１は、図１、図２に示すように、略棒状の把持部１２ｂと、その先端に形成された二叉部１２ａとを有するハンドル１２を備えている。図２〜図４に示すように、ハンドル１２は、合成樹脂よりなるベース体１３と、ベース体１３の外周に被覆された一対の第１カバー体１４及び第２カバー体１５とから構成されている。第１カバー体１４及び第２カバー体１５は合成樹脂により形成され、その外表面には導電部としての導電金属メッキが施されている。そして、第１カバー体１４はベース体１３にネジ１６により固定され、第２カバー体１５は第１カバー体１４の外周縁に嵌め込まれている。
【００１７】
図２〜図４に示すように、ベース体１３の外周縁全体には、リング状のパッキン１７が二色成形により一体化されて固着されている。パッキン１７上には、第１カバー体１４の開口内周縁に係合可能なリップ部１７ａが形成されている。そして、ベース体１３に第１カバー体１４及び第２カバー体１５が装着されて、パッキン１７のリップ部１７ａが第１カバー体１４の開口内周縁に圧接されることにより、第１カバー体１４と第２カバー体１５との隙間からハンドル１２の内部に水が侵入することを防止している。これにより、ハンドル１２の内部のベース体１３に備えられた電装品に水が及ばないようにしている。
【００１８】
図５に示すように、ハンドル１２の二叉部１２ａにおいてベース体１３には、一対の支持筒１８が軸線Ｌ１、Ｌ２上に位置するように形成されている。軸線Ｌ１、Ｌ２は互いに交差している。そして、図４に示すように、ベース体１３の支持筒１８には、金属製の一対の支持軸２０がシールリング２１を介して、軸線Ｌ１、Ｌ２上に位置するとともに外側に突出した状態で嵌合支持されている。シールリング２１は、支持軸２０の周りからハンドル１２の内部へ向かう水の侵入を防止している。
【００１９】
そして、図４、図５に示すように、支持軸２０の軸線Ｌ１、Ｌ２において、ハンドル１２に近づく側を基端側Ｌ１ａ、Ｌ２ａ、ハンドル１２から離れる側を先端側Ｌ１ｂ、Ｌ２ｂとする。図４に示すように、支持軸２０の基端側Ｌ１ａには、縮径された括れ部２０ｂが設けられており、括れ部２０ｂのさらに基端側Ｌ１ａには、括れ部２０ｂよりも拡径された抜け止め頭部２０ａが形成されている。図５に示すように、ベース体１３上には、一対の支持筒１８間にホルダ２２が配置されている。ホルダ２２の両端部には、図４に示すように支持軸２０の括れ部２０ｂを押さえるための略円筒状の押さえ部２２ａが形成されている。図５に示すように、ホルダ２２の中間部には、円筒状のネジ止め部２２ｂが形成されている。そして、ホルダ２２の両端の押さえ部２２ａにより両支持軸２０の括れ部２０ｂが押さえられた状態で、図２に示すように、ホルダ２２の中間のネジ止め部２２ｂがネジ２３によりベース体１３に固定されている。これにより、各支持軸２０は、ベース体１３の支持筒１８に嵌合した状態で支持されており、抜け止めされている。
【００２０】
支持軸２０をハンドル１２に組み付けする際には、ベース体１３に形成された一対の支持筒１８に外側（図４の紙面左側）から支持軸２０をそれぞれ嵌挿して、支持軸２０が軸線Ｌ１上に位置するように配置する。次に、図４、図５に示すように、ベース体１３上の両支持軸２０の基端間にホルダ２２を配置し、ホルダ２２の押さえ部２２ａにより両支持軸２０の括れ部２２ｂを押さえる。これにより、図４に示すように、各支持軸２０の基端の抜け止め頭部２０ａが押さえ部２２ａの端縁に係合される。この状態で、図２に示すように、ホルダ２２のネジ止め部２２ｂをネジ２３によりベース体１３に固定することにより、一対の支持軸２０がベース体１３に対して抜け止め固定される。
【００２１】
図４に示すように、ハンドル１２の二叉部１２ａの先端外周には、合成樹脂よりなる円筒状のキャップ２４が嵌着されている。そして、このキャップ２４の嵌着により、二叉部１２ａの先端がシールされるとともに、支持軸２０のガタツキが防止されている。また、このキャップ２４の嵌着によって、ハンドル１２の二叉部１２ａの外表面と、後述する回転体２７の外表面との間の電気絶縁性が確保されている。
【００２２】
図４に示すように、支持軸２０の先端側Ｌ１ｂには、連結部材４０が取り付けられている。連結部材４０は合成樹脂よりなり、図６に示すように略円柱状の貫通孔４８を有する円筒状をなしている。連結部材４０は、図４に示すように、その内側に支持軸２０の先端側Ｌ１ｂの先端２０ｃが嵌合されるとともに、支持軸２０の先端側Ｌ１ｂの先端２０ｃに取り付けられたストップリング２５により抜け止め固定されている。連結部材４０の表裏両面を含む外側全面には金属メッキが施され、連結部材４０と支持軸２０との間の導電が確保されている。また、金属メッキに代えて、連結部材４０を導電性樹脂によって構成することにより両者の導電を確保してもよい。
【００２３】
図６に示すように、連結部材４０は、軸受部４１及び係止爪４２を有する。軸受部４１は、支持軸２０の外周面に接する円筒形状から、直径方向に位置して軸方向に延びる一対の孔部４１１の領域を抜き取った形状を成しており、支持軸２０の外周面に接している。これにより、軸受部４１は、支持軸２０に接して回転体２７を回転可能に支持している。一対の孔部４１１の角部４１１ａは略円弧状に形成されている。図８に示すように、軸受部４１は、孔部４１１が形成された領域においては支持軸２０の外周面に接していないが、円状の支持軸２０の外周の７０〜９０％が軸受部４１に接するように構成されている。
【００２４】
図４、図７、図９（ａ）に示すように、連結部材４０は、先端側Ｌ１ｂの端部が固定されるとともに基端側Ｌ１ａの端部が自由端である片持ち梁状を成す片持ち梁部４３を有する。係止爪４２は、片持ち梁部４３の基端側Ｌ１ａの端部に形成されており、径方向外方Ｙ１に突出している。係止爪４２及び片持ち梁部４３は複数設けることができ、本例では、図４、図７に示すように、それぞれ一対設けている。そして、図８に示すように、一対の係止爪４２はそれぞれ、先端側Ｌ１ｂ、Ｌ２ｂ（図７参照）から見て、支持軸２０の軸線Ｌ１（Ｌ２）を中心とする仮想円Ｃ上において等間隔に位置している。図４、図９（ａ）に示すように、係止爪４２は、後述する回転体２７の段差部２７２よりも、先端側Ｌ１ｂに位置している。
【００２５】
そして、図９（ａ）に示すように、に対向する面に、第１の対向面４２１及び第２の対向面４２２を備える。第１の対向面４２１は、段差部２７２に対向して当接している。そして、第１の対向面４２１は、図４に示すように、突出方向である径方向外方Ｙ１に向かうにつれてハンドル１２から離れるように、すなわち、図９（ａ）に示すように、径方向外方Ｙ１に向かうにつれて、支持軸２０の先端側Ｌ１ｂに向かうように傾斜している。
【００２６】
一方、図９（ａ）に示すように、第２の対向面４２２は、第１の対向面４２１よりも径方向外方Ｙ１に位置しており、段差部２７２に対向している。そして、第２の対向面４２２から支持軸２０に向けて第２の対向面４２２に平行に延ばした仮想直線ＶＬｂと支持軸２０とのなす角のうちの先端側Ｌ１ｂ、Ｌ２ｂの角βは、第１の対向面４２１から支持軸２０に向けて第１の対向面４２１に平行に延ばした仮想直線ＶＬａと支持軸２０とのなす角のうちの先端側Ｌ１ｂ、Ｌ２ｂの角αよりも大きい。
【００２７】
前記角α、βは、いずれも本発明の作用効果を奏する範囲内の角度であればよく、本例ではαを６０°とし、βを直角としている。なお、α、βはいずれも、図９（ａ）に示すように、回転体２７に支持軸２０から抜ける側（支持軸２０の先端側Ｌ１ｂ）に向かう力がかかっていない状態における角度を示すものである。また、本例では、第１の対向面４２１よりもに位置する面４２３は、支持軸２０に垂直な面となっている。なお、本明細書において、「直角」及び「垂直」は、厳密に直角及び垂直な状態だけでなく、厳密には直角又は垂直でなくとも、実質的に直角又は垂直であると認識される範囲であるものを含むものとする。
【００２８】
図４に示すように、連結部材４０における支持軸２０の基端側Ｌ１ａの端部には、径方向外方Ｙ１に拡径してなる拡径部４４が形成されている。本例では、拡径部４４は、支持軸２０の径方向全域に拡径して円環状を成している。そして、図４、図９（ａ）に示すように、係止爪４２と拡径部４４との間に段差部２７２が位置している。段差部２７２は、係止爪４２及び拡径部４４に当接して、両者に挟持されている。これにより、回転体２７は支持軸２０に対する位置決めがなされるとともに、回転体２７のガタツキが低減されている。
【００２９】
図７、図８に示すように、連結部材４０の外周面において拡径部４４に隣接する部分には、連結部材４０の外周面からわずかに突出したリブ４５が複数形成されている。本例では、図９（ａ）に示すように、連結部材４０の周方向に等間隔に４つ設けられている。リブ４５は、段差部２７２における支持軸２０側の面２７２ｂと接するように構成されている。リブ４５は連結部材４０の周方向において所定幅を有しており、当該リブ４５により、連結部材４０と回転体２７との接触面積が所定の範囲で確保されている。
【００３０】
図６に示すように、連結部材４０の外周面における支持軸２０の先端側Ｌ１ｂには、外周凹部４６が形成されている。外周凹部４６は扁平状の凹部であって、その底部４６１には、ゲート４７が形成されている。ゲート４７は、連結部材４０を射出成形する際に、連結部材４０の成形型において形成材料を注入するために設けられた注入口に対応する部分である。ゲート４７は、底部４６１から若干盛り上がっている。
【００３１】
図９（ａ）に示すように、段差部２７２が第１の対向面４２１に当接した状態において、回転体２７に対して先端側Ｌ１ｂに向かう力がかかると、図９（ｂ）に示すように、段差部２７２が第１の対向面４２１を押圧する。これにより、片持ち梁部４３が撓んで、係止爪４２が支持軸２０に近づくように径方向内方Ｙ２に変位する。そして、回転体２７が先端側Ｌ１ｂに若干移動することにより、段差部２７２は第１の対向面４２１に乗り上げるとともに第２の対向面４２２に当接することとなる。その結果、段差部２７２は、第２の対向面４２２によって係止される。
【００３２】
図９（ａ）、（ｂ）に示すように、係止爪４２における径方向外方Ｙ１の先端部４２４は、径方向外方Ｙ１に突出する湾曲状となっている。そして、係止爪４２における支持軸２０の先端側Ｌ１ｂ、Ｌ２ｂの面である傾斜面４２５は、径方向外方Ｙ１に向かうにしたがって支持軸２０の基端側Ｌ１ａ、Ｌ２ａに向かうように傾斜している。本例では、傾斜面４２５は、連結部材４０において、先端部４２４から先端側Ｌ１ｂに位置する片持ち梁部４３の外側表面４３ａに繋がっており、支持軸２０側に緩やかに凹むように湾曲している。
【００３３】
回転体２７は、各支持軸２０に設けられた連結部材４０を介して支持軸２０に連結部材４０とともに回転可能に支持されている。図４に示すように、各回転体２７は、合成樹脂よりなる芯材２８と、その芯材２８の先端内周に嵌着された合成樹脂よりなるキャップ材２９と、芯材２８及びキャップ材２９の外周に被覆成形された合成樹脂よりなる外被材３０とより構成されている。外被材３０の外表面には、導電部としての導電金属メッキが施され、連結部材４０との間の導電が確保されている。芯材２８の内側には、連結部材４０が挿入配置される空間２７１が形成されている。本例では、図４に示すように、空間２７１の内壁面は、支持軸２０の基端側Ｌ１ａが開口するとともに支持軸２０の先端側Ｌ１ｂが閉塞した凹状を成している。
【００３４】
図４、図９(ａ)に示すように、空間２７１の内壁面には、支持軸２０の基端側Ｌ１ａから支持軸２０の先端側Ｌ１ｂに向かって係止爪４２に係合可能な段差部２７２が形成されている。段差部２７２は、支持軸２０の外周面に沿って、環状に形成されている。本例では、段差部２７２は、支持軸２０の軸線Ｌ１を通る断面において、略矩形状となっている。段差部２７２における係止爪４２に対向する面２７２ａは、支持軸２０に垂直な面となっている。図９(ａ)に示すように、段差部２７２における面２７２ａの径方向内側Ｙ２の端部２７２ｄ（すなわち、段差部２７２における先端側Ｌ１ｂの角部）は、径方向Ｙにおいて、第１の対向面４２１の範囲内に位置しており、軸線Ｌ１の方向において、第１の対向面４２１と対向している。そして、本例では、端部２７２ｄは、第１の対向面４２１に当接している。また、本例では、段差部２７２における支持軸２０の基端側Ｌ１ａ、Ｌ２ａの面２７２ｃは、拡径部４４に当接している。そして、回転体２７の空間２７１に連結部材４０が挿入配置されて、係止爪４２が段差部２７２に係合されることにより、回転体２７が連結部材４０に対して抜け止めされている。
【００３５】
図１及び図３に示すように、ハンドル１２の二叉部１２ａの付け根部付近において、第１カバー体１４に透孔３１が形成されている。透孔３１には、透明な合成樹脂よりなる受光レンズ３２がシール材３３を介して嵌着されている。受光レンズ３２の内側（ハンドル１２の内部）において、ベース体１３に太陽電池パネル３４が配置されている。太陽電池パネル３４のプラス、マイナスの出力端子は、ハンドル１２の外表面の導電部及び支持軸２０に接続されている。シール材３３は太陽電池パネル３４側及びハンドル１２内への水の侵入を防止している。
【００３６】
次に、本実施例の美容器１における作用効果について、詳述する。
本例の美容器１によれば、係止爪４２は回転体２７の段差部２７２と係合可能であり、支持軸２０の基端側Ｌ１ａ、Ｌ２ａの面に段差部２７２と対向する第１の対向面４２１と第２の対向面４２２とを有する。第１の対向面４２１は径方向外方Ｙ１に向かうにしたがって支持軸２０の先端側Ｌ１ｂ、Ｌ２ｂに向かうように傾斜している。そのため、段差部２７２や係止爪４２の寸法バラつきが比較的大きく、当該寸法が基準寸法よりも大きくなった場合に、段差部２７２が第１の対向面４２１に当接することにより、係止爪４２が径方向内側Ｙ２に押圧されて径方向内側Ｙ２に変位することができる。これにより、段差部２７２や係止爪４２の寸法バラつきが吸収されて、回転体２７のガタツキが低減される。
【００３７】
また、第１の対向面４２１のさらに径方向外方Ｙ１には、第２の対向面４２２が位置している。そして、第２の対向面４２２から支持軸２０に向けて第２の対向面４２２に平行に延ばした仮想直線ＶＬｂと支持軸２０とのなす角のうちの支持軸２０の先端側Ｌ１ｂ、Ｌ２ｂの角βは、第１の対向面４２１から支持軸２０に向けて第１の対向面４２１に平行に延ばした仮想直線ＶＬａと支持軸２０とがなす角のうちの支持軸２０の先端側Ｌ１ｂ、Ｌ２ｂの角αよりも大きくなっている。すなわち、第２の対向面４２２は、第１の対向面４２１よりも支持軸２０に対して立った面となっている。これにより、回転体２７に支持軸２０から抜ける方向の力、すなわち、支持軸２０の先端側Ｌ１ｂ、Ｌ２ｂに向かう力がかかった場合において、段差部２７２が第１の対向面４２１を乗り越えても、その先にある第２の対向面４２２を乗り越えにくくなる。そのため、予期せぬタイミングで、段差部２７２が係止爪４２を乗り越えて段差部２７２と係止爪４２との係合が解除されて、回転体２７が支持軸２０から抜けてしまうことが防止される。
【００３８】
また、本例では、前記角βが、直角となっている。これにより、段差部２７２が第１の対向面４２１を乗り越えた場合に、段差部２７２が第２の対向面４２２に当接して第２の対向面４２２に引っ掛かりやすくなる。そのため、段差部２７２が係止爪４２を乗り越えることを一層防止でき、回転体２７の抜け止め効果が一層向上する。
【００３９】
また、本例では、前記角αは６０°であり、第１の対向面４２１は、第２の対向面４２２よりも支持軸２０に対して十分緩やかに傾斜する面となっている。これにより、段差部２７２や係止爪４２等の寸法にバラつきがある場合でも、第１の対向面４２１が段差部２７２に当接することにより、当該寸法バラつきに応じて係止爪４２が径方向に変位しやすくなっている。そのため、当該寸法バラつきが存在する場合でも、回転体２７のガタツキが一層低減される。
【００４０】
また、本例では、係止爪４２における径方向外方Ｙ１の先端部４２４は、径方向外方Ｙ１に突出する湾曲状となっている。これにより、係止爪４２の先端部４２４を厚肉に形成することが容易となり、係止爪４２の強度を確保して、係止爪４２の欠けなどの破損を防止できる。そのため、回転体２７に支持軸２０から抜ける方向（先端側Ｌ１ｂ）に過度に力がかかった場合においても、回転体２７の抜け止め効果が十分奏される。
【００４１】
また、本例では、係止爪４２における支持軸２０の先端側Ｌ１ｂ、Ｌ２ｂの面に、径方向外方Ｙ１に向かうにしたがって支持軸２０の基端側Ｌ１ａ、Ｌ２ａに向かうように傾斜する傾斜面４２５を有している。そして、回転体２７の空間２７１に連結部材４０を挿入配置する際に、傾斜面４２５を介して段差部２７２と係止爪４２が当接して係止爪４２が径方向内側Ｙ２に押圧されることにより、係合爪４２が径方向内側Ｙ２に変位することとなる。これにより、段差部２７２が支持軸２０の基端側Ｌ１ａ、Ｌ２ａに向かって係合爪４２を乗り越えて、係合爪４２に基端側Ｌ１ａ、Ｌ２ａから係合することを可能としている。かかる構成により、回転体２７の取り付けを容易としつつ、係合爪４２による抜け止め効果を確保できる。
【００４２】
なお、係止爪４２に傾斜面４２５を形成することに替えて、図１０に示す変形例のように、段差部２７２における支持軸２０の基端側Ｌ１ａ、Ｌ２ａの面に、径方向外方Ｙ１に向かうにしたがって支持軸２０の基端側Ｌ１ａ、Ｌ２ａに向かうように傾斜する傾斜面２７２ｃを形成してもよい。当該変形例では、係止爪４２は、図１０に示すように、係止爪４２における支持軸２０の先端側Ｌ１ｂ、Ｌ２ｂの面は、軸線Ｌ１に垂直な面４２６となっている。また、当該変形例では、片持ち梁部４３の外側表面４３ａは、軸線Ｌ１に平行な面となっている。当該変形例においても、実施例１と同等の作用効果を奏する。
【００４３】
なお、係止爪４２に傾斜面４２５（図９（ａ）参照）を形成するとともに、段差部２７２に傾斜面２７２ｃ（図１０参照）を形成することとしてもよい。この場合も実施例１と同等の作用効果を奏する。
【００４４】
また、本例では、連結部材４０は筒状をなすとともに内側に支持軸２０が挿通されている。これにより、連結部材４０に軸受部４１を容易に形成することができ、軸受部４１と係止爪４２を一体の部材として形成することが容易となる。その結果、部品点数を削減でき、組み付け作業の負担の軽減に寄与する。
【００４５】
なお、本例の連結部材４０に替えて、軸受部４１と係止爪４２とが別体からなるようにしてもよい。例えば、リング状の軸受部とこれを保持するケースとを備えるとともに、当該ケースに係止爪を設けるようにしてもよい。
【００４６】
また、本例では、係止爪４２は複数備えられ、支持軸２０の先端側Ｌ１ｂ（Ｌ２ｂ）から見て、支持軸２０の軸線Ｌ１（Ｌ２）を中心とする仮想円ｃ上に等間隔に配置されている。これにより、支持軸２０に対して、複数の係止爪４２がバランスよく配置されるため、回転体２７を安定して係止することができ、回転体２７の抜け止め効果を向上させることができる。
【００４７】
また、本例では、連結部材４０は、支持軸２０の先端側Ｌ１ｂ、Ｌ２ｂの端部が固定されるとともに支持軸２０の基端側Ｌ１ａ、Ｌ２ａの端部が自由端である片持ち梁状を成す片持ち梁部４３を有し、片持ち梁部４３における支持軸２０の基端側Ｌ１ａ、Ｌ２ａの端部に係止爪４２が形成されている。これにより、簡易な構成で係止爪４２を径方向に変位可能に構成することができる。
【００４８】
また、本例では、連結部材４０は、支持軸２０の基端側Ｌ１ａ、Ｌ２ａの端部に、径方向外方Ｙ１に拡径してなる拡径部４４を有し、段差部２７２は、係止爪４２と拡径部４４との間に位置して両者に挟持されている。これにより、回転体２７の段差部２７２が、連結部材４０の係止爪４２と拡径部４４とにより位置決めされることとなるため、回転体２７のガタツキを一層低減することができる。
【００４９】
なお、本例では、図９ａに示すように、段差部２７２の基端側Ｌ１ａの面２７２ｃが拡径部４４に当接している状態において、段差部２７２における面２７２ａの径方向内側Ｙ２の端部２７２ｄは第１の対向面４２１に当接しているが、係止爪４２は径方向内側Ｙ２に変位しないように、段差部２７２の厚さ（支持軸２０の軸方向の長さ）が規定されている。これに替えて、段差部２７２の基端側Ｌ１ａの面２７２ｃが拡径部４４に当接している状態において、段差部２７２の端部２７２ｄが第１の対向面４２１に当接しており、かつ、係止爪４２が径方向内側Ｙ２に変位するように段差部２７２の厚さを厚くしてもよい。この場合には、片持ち梁部４３の復元力により、係止爪４２の第１の対向面４２１が段差部２７２の端部２７２ｄを基端側Ｌ１ａに押圧することとなる。これにより、段差部２７２が、係止爪４２と拡径部４４とによって一層強く挟持されるため、ガタツキの発生を一層防止することができる。
【００５０】
また、本例では、回転体２７における空間２７１の内壁面は、支持軸２０の基端側Ｌ１ａ、Ｌ２ａが開口するとともに支持軸２０の先端側Ｌ１ｂ、Ｌ２ｂが閉塞した凹状を成している。これにより、回転体２７における、支持軸２０の先端側Ｌ１ｂ、Ｌ２ｂの外表面を閉塞させて、回転体２７の外表面の広い範囲を肌に当接させることが可能となる。その結果、回転体２７を様々な方向から肌に押圧させやすくなるため、美容器１によるマッサージ効果を向上させることができる。
【００５１】
また、本例では、一対の孔部４１１の角部４１１ａは略円弧状に形成されている。これにより、当該角部４１１ａに応力が集中することを抑制して、連結部材４０の破損を防止される。
【００５２】
また、本例では、連結部材４０の内側に位置する支持軸２０の外周の７０〜９０％が軸受部４１に接するように、孔部４１１が形成されている。これにより、軸受部４１と支持軸２０との接触面積を十分確保することができ、連結部材４０の摩耗による消耗を軽減することができる。
【００５３】
また、本例では、連結部材４０の外周面において、拡径部４４と反対側の先端部にゲート４７が設けられている。これにより、連結部材４０を射出成形する際に、成形型内に形成材料が充填されやすくなり、成形作業性の向上や、成形精度の向上が図られる。
【００５４】
なお、本例では、連結部材４０において、係止爪４２は、片持ち梁部４３を介して軸受部４１と一体的に形成されており、段差部２７２が第１の対向面４２１を押圧すると片持ち梁部４３が撓んで係止爪４２が支持軸２０に近づくように径方向内方Ｙ２に変位することとした。これに替えて、係止爪４２が連結部材４０と別体に設けられるようにしてもよい。例えば、連結部材４０の軸受部４１の外周面に径方向Ｙに弾性変形可能な弾性体を配設し、当該弾性体の径方向外方Ｙ１の面に、径方向外方Ｙ１に突出する係止爪を配設する。この場合において、軸受部４１の外周面と弾性体、及び弾性体と係止爪との接合方法は特に限定されない。なお、当該弾性体は、軸受部４１の外周面に有底の凹部を形成し、当該凹部の底面に配設するようにしてもよい。
【００５５】
かかる変形例では、段差部２７２が第１の対向面４２１を押圧すると上記弾性体が圧縮されて弾性変形して、係止爪４２が支持軸２０に近づくように径方向内方Ｙ２に変位する。したがって、かかる変形例においても実施例１の場合と同等の作用効果を奏する。さらに、係止爪４２は連結部材４０と別体であるため、回転体２７を先端側Ｌ１ｂに引っ張って連結部材４０から抜き取った場合に係止爪４２が破損したとしても、係止爪４２のみを交換すればよく、連結部材４０全体を交換する必要がない。そのため、係止爪４２が破損した場合の修理コストを低減できる。
【００５６】
以上のごとく、本実施例によれば、回転体のガタツキを低減しつつ、回転体が予期せぬタイミングで支持軸から抜けることを防止することができる美容器を提供することができる。
【符号の説明】
【００５７】
１  美容器
１２  ハンドル
２０  支持軸
２７  回転体
２７２  段差部
４０  連結部材
４２  係止爪
４２１  第１の対向面
４２２  第２の対向面
４４  拡径部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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