(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散電源からの出力電力を変換する電力変換装置と管理装置とを備える管理システムであって、
前記管理装置は、前記電力変換装置の状態を要求するコマンドを前記電力変換装置に送信する送信部を備え、
前記電力変換装置は、前記コマンドに応じて、前記電力変換装置の状態を示すプロパティを含む応答コマンドを前記管理装置に送信する送信部を備え、
前記プロパティは、事業者から指定される出力抑制に基づく前記分散電源の出力抑制に関する出力抑制情報を含み、
前記出力抑制情報は、前記電力変換装置が出力抑制を行っていることを通知する機能の有無を示す情報を含む、管理システム。
【請求項２】
前記出力抑制情報は、前記電力変換装置が前記分散電源の出力抑制を行う対象であるか否かを示す情報を含む、請求項１に記載の管理システム。
【請求項３】
前記出力抑制情報は、前記電力変換装置が自立運転中であるか連系運転中であるかの状態を含む、請求項１又は請求項２に記載の管理システム。
【請求項４】
前記出力抑制情報は、前記コマンドの受信タイミングにおいて前記分散電源から電力系統への出力抑制を行っている旨を示す情報、又は、前記コマンドに対応するタイミングが前記分散電源から電力系統への出力抑制を行う時間帯である旨を示す情報を含む、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の管理システム。
【請求項５】
前記出力抑制情報は、前記コマンドの受信タイミングにおいて前記分散電源から電力系統への出力抑制を行っていない旨を示す情報、又は、前記コマンドに対応するタイミングが前記分散電源から電力系統への出力抑制を行う時間帯でない旨を示す情報を含む、請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の管理システム。
【請求項６】
前記電力変換装置及び前記管理装置は、前記事業者から指定される出力抑制のスケジュールを示すカレンダー情報を個別に取得し、
前記電力変換装置は、前記管理装置によって取得された前記カレンダー情報が前記電力変換装置によって取得された前記カレンダー情報と同一であるか否かを確認する、請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の管理システム。
【請求項７】
前記電力変換装置は、前記カレンダー情報のファイル名、前記スケジュールの識別情報及び前記カレンダー情報から導き出される変数、数字列、文字列又はチェックサムの少なくとも１つに基づいて、前記カレンダー情報の同一性を確認する、請求項６に記載の管理システム。
【請求項８】
管理装置から電力変換装置に対して、前記電力変換装置の状態を要求するコマンドを送信するステップＡと、
前記電力変換装置から前記管理装置に対して、前記コマンドに応じて、前記電力変換装置の状態を示すプロパティを含む応答コマンドを送信するステップＢとを備え、
前記電力変換装置は、分散電源からの出力電力を変換し、
前記プロパティは、事業者から指定される出力抑制に基づく前記分散電源の出力抑制に関する出力抑制情報を含み、
前記出力抑制情報は、前記電力変換装置が出力抑制を行っていることを通知する機能の有無を示す情報を含む、管理方法。
【請求項９】
管理装置によって管理されており、分散電源からの出力電力を変換する電力変換装置であって、
前記管理装置から受信するコマンドに応じて、前記電力変換装置の状態を示すプロパティを含む応答コマンドを前記管理装置に送信する送信部とを備え、
前記プロパティは、事業者から指定される出力抑制に基づく前記分散電源の出力抑制に関する出力抑制情報を含み、
前記出力抑制情報は、前記電力変換装置が出力抑制を行っていることを通知する機能の有無を示す情報を含む、電力変換装置。
【請求項１０】
分散電源からの出力電力を変換する電力変換装置を管理する管理装置であって、
前記電力変換装置の状態を要求するコマンドを前記電力変換装置に送信する送信部と、
前記コマンドに対する応答として、前記電力変換装置の状態を示すプロパティを含む応答コマンドを前記電力変換装置から受信する受信部とを備え、
前記プロパティは、事業者から指定される出力抑制に基づく前記分散電源の出力抑制に関する出力抑制情報を含み、
前記出力抑制情報は、前記電力変換装置が出力抑制を行っていることを通知する機能の有無を示す情報を含む、管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理システム、管理方法、電力変換装置及び管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、分散電源を制御する電力変換装置と、電力変換装置と通信を行う管理装置とを有する管理システムが提案されている（例えば、特許文献１）。分散電源は、例えば、太陽電池、蓄電池、燃料電池などの電源である。【０００３】
上述した管理システムの普及には、分散電源と管理装置との間の通信規格を共通化することが効果的であり、このような通信規格の共通化が試みられている。【０００４】
また、電力変換装置は、事業者（発電事業者、電力の送配電事業者或いは電力の小売事業者など）から指定される出力抑制スケジュールに基づいて分散電源を制御するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−１７１３５９号公報
【発明の概要】
【０００６】
管理システムは、分散電源からの出力電力を変換する電力変換装置と管理装置とを備える。前記管理装置は、前記電力変換装置の状態を要求するコマンドを前記電力変換装置に送信する送信部を備える。前記電力変換装置は、前記コマンドに応じて、前記電力変換装置の状態を示すプロパティを含む応答コマンドを前記管理装置に送信する送信部を備える。前記プロパティは、事業者から指定される出力抑制に基づく前記分散電源の出力抑制に関する出力抑制情報を含む。
【０００７】
管理方法は、管理装置から電力変換装置に対して、前記電力変換装置の状態を要求するコマンドを送信するステップＡと、前記電力変換装置から前記管理装置に対して、前記コマンドに応じて、前記電力変換装置の状態を示すプロパティを含む応答コマンドを送信するステップＢとを備える。前記電力変換装置は、分散電源からの出力電力を変換する。前記プロパティは、事業者から指定される出力抑制に基づく前記分散電源の出力抑制に関する出力抑制情報を含む。
【０００８】
電力変換装置は、管理装置によって管理されており、分散電源からの出力電力を変換する。前記電力変換装置は、前記管理装置から受信するコマンドに応じて、前記電力変換装置の状態を示すプロパティを含む応答コマンドを前記管理装置に送信する送信部とを備える。前記プロパティは、事業者から指定される出力抑制に基づく前記分散電源の出力抑制に関する出力抑制情報を含む。
【０００９】
管理装置は、分散電源からの出力電力を変換する電力変換装置を管理する。前記管理装置は、前記電力変換装置の状態を要求するコマンドを前記電力変換装置に送信する送信部と、前記コマンドに対する応答として、前記電力変換装置の状態を示すプロパティを含む応答コマンドを前記電力変換装置から受信する受信部とを備える。前記プロパティは、事業者から指定される出力抑制に基づく前記分散電源の出力抑制に関する出力抑制情報を含む。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施形態に係る管理システム１を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る通信装置１３２を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係るＥＭＳ１６０を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係るコマンドの一例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係る応答コマンドの一例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態に係る管理方法を示すシーケンス図である。
【図７】図７は、実施形態に係る管理方法を示すシーケンス図である。
【図８】図８は、変更例１に係る管理方法を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下において、実施形態について図面を参照しながら説明する。以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。
【００１２】
但し、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なる場合がある。従って、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきである。図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれている。
【００１３】
［実施形態］
（管理システム）
以下において、実施形態に係る管理システムについて説明する。図１に示すように、管理システム１は、需要家の施設１００（以下、施設１００とする）と、外部サーバ４００とを有する。施設１００は、ルータ２００を有する。ルータ２００は、ネットワーク３００を介して外部サーバ４００と接続される。ルータ２００は、ローカルエリアネットワークを構成しており、各装置（例えば、ＰＣＳ１３０の通信装置１３２、負荷１５０、ＥＭＳ１６０及び表示装置１７０など）と接続される。図１において、実線は電力線を示しており、点線は信号線を示している。なお、これに限定されるものではなく、電力線で信号を送信してもよい。
【００１４】
施設１００は、太陽電池１１０と、蓄電池１２０と、ＰＣＳ１３０と、分電盤１４０と、負荷１５０と、ＥＭＳ１６０と、表示装置１７０とを有する。
【００１５】
太陽電池１１０は、受光に応じて発電を行う装置である。太陽電池１１０は、発電されたＤＣ電力を出力する。太陽電池１１０の発電量は、太陽電池１１０に照射される日射量に応じて変化する。実施形態では、太陽電池１１０は、事業者から指定される出力抑制に基づいて出力抑制され得る分散電源の一例である。
【００１６】
蓄電池１２０は、電力を蓄積する装置である。蓄電池１２０は、蓄積されたＤＣ電力を出力する。実施形態では、蓄電池１２０は、事業者から指定される出力抑制に基づいて出力抑制され得ない分散電源の一例であるが、これに限定されず、蓄電池１２０は、事業者から指定される出力抑制に基づいて出力抑制され得る分散電源であってもよい。
【００１７】
ＰＣＳ１３０は、分散電源からの出力電力を変換する電力変換装置（ＰＣＳ；Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）の一例である。実施形態では、ＰＣＳ１３０は、変換装置１３１及び通信装置１３２を有する。
【００１８】
変換装置１３１は、太陽電池１１０からのＤＣ電力をＡＣ電力に変換するとともに、蓄電池１２０からのＤＣ電力をＡＣ電力に変換する。さらに、変換装置１３１は、電力系統１０からのＡＣ電力をＤＣ電力に変換する。変換装置１３１は、電力系統１０に接続された主幹電力線１０Ｌ（ここでは、主幹電力線１０ＬＡ及び主幹電力線１０ＬＢ）に第１分電盤１４０Ａを介して接続されるとともに、太陽電池１１０及び蓄電池１２０の双方に接続される。主幹電力線１０ＬＡは、電力系統１０と第１分電盤１４０Ａとを接続する電力線であり、主幹電力線１０ＬＢは、第１分電盤１４０Ａと第２分電盤１４０Ｂとを接続する電力線である。なお、本実施形態では、変換装置１３１は太陽電池１１０及び蓄電池１２０に接続されたハイブリッド型の電力変換装置について説明するが、太陽電池１１０及び蓄電池１２０のそれぞれに電力変換装置が接続されるように構成してもよい。
【００１９】
通信装置１３２は、変換装置１３１と接続されており、変換装置１３１への各種コマンドを受信するとともに、変換装置１３１からの各種コマンドを送信する。通信装置１３２と変換装置１３１との間の通信では、ＰＣＳ１３０に適用されるプロトコル（例えば、独自プロトコル）が用いられる。
【００２０】
実施形態では、通信装置１３２は、有線又は無線によってルータ２００と接続される。通信装置１３２は、ルータ２００を介して外部サーバ４００と接続されており、分散電源の出力抑制を指示する出力抑制メッセージを外部サーバ４００から受信する。第２に、通信装置１３２は、ルータ２００を介してＥＭＳ１６０と接続されており、所定フォーマットを有する所定コマンドの通信をＥＭＳ１６０と行う。所定フォーマットは、特に限定されるものではなく、例えば、ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ方式、ＳＥＰ２．０方式又はＫＮＸ方式等を用いることができる。
【００２１】
例えば、所定フォーマットは、ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ方式に準拠するフォーマットである。このようなケースにおいて、所定コマンドは、例えば、ＳＥＴコマンド、ＧＥＴコマンドに対するＳＥＴ応答コマンド、ＧＥＴコマンド、ＧＥＴコマンドに対するＧＥＴ応答コマンド又はＩＮＦコマンドである。ＳＥＴコマンドは、ＰＣＳ１３０に対する設定又は操作を指示するプロパティを含むコマンドである。ＳＥＴ応答コマンドは、ＳＥＴコマンドを受信した旨を示すコマンドである。ＧＥＴコマンドは、ＰＣＳ１３０の状態を示すプロパティを含み、ＰＣＳ１３０の状態を取得するためのコマンドである。ＧＥＴ応答コマンドは、ＰＣＳ１３０の状態を示すプロパティを含み、ＧＥＴコマンドで要求された情報を含むコマンドである。ＩＮＦコマンドは、ＰＣＳ１３０の状態を示すプロパティを含み、ＰＣＳ１３０の状態を通知するためのコマンドである。
【００２２】
分電盤１４０は、主幹電力線１０Ｌに接続される。分電盤１４０は、第１分電盤１４０Ａ及び第２分電盤１４０Ｂを有する。第１分電盤１４０Ａは、主幹電力線１０ＬＡを介して電力系統１０に接続されているとともに、変換装置１３１を介して太陽電池１１０及び蓄電池１２０と接続されている。また、第１分電盤１４０Ａは、変換装置１３１から出力される電力及び電力系統１０から供給される電力を制御して主幹電力線１０ＬＢに流す。主幹電力線１０ＬＢから流れてきた電力は、第２分電盤１４０Ｂによって、各機器（ここでは、負荷１５０及びＥＭＳ１６０）に分配される。
【００２３】
負荷１５０は、電力線を介して供給される電力を消費する装置である。例えば、負荷１５０は、冷蔵庫、照明、エアコン、テレビなどの装置を含む。負荷１５０は、単数の装置であってもよく、複数の装置を含んでもよい。
【００２４】
ＥＭＳ１６０は、施設１００における電力を示す電力情報を管理する装置（ＥＭＳ；Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）である。施設１００における電力とは、施設１００内を流れる電力、施設１００が買電する電力、又は施設１００から売電する電力等を指すものである。従って、例えば、ＥＭＳ１６０は、少なくともＰＣＳ１３０を管理する。
【００２５】
ＥＭＳ１６０は、太陽電池１１０の発電量、蓄電池１２０の充電量及び蓄電池１２０の放電量を制御してもよい。ＥＭＳ１６０は、分電盤１４０と一体として構成されていてもよい。ＥＭＳ１６０は、ネットワーク３００に接続された装置であり、ＥＭＳ１６０が有する機能は、ネットワーク３００を介したクラウドサービスによって提供されてもよい。
【００２６】
実施形態では、ＥＭＳ１６０は、ルータ２００を介して各機器（例えば、ＰＣＳ１３０の通信装置１３２及び負荷１５０）と接続されており、所定フォーマットを有する所定コマンドの通信を各機器と行う。
【００２７】
ＥＭＳ１６０は、ルータ２００を介して表示装置１７０と接続されており、表示装置１７０と通信を行う。ＥＭＳ１６０は、所定フォーマットを有する所定コマンドの通信を表示装置１７０と行ってもよい。上述したように、所定フォーマットは、例えば、ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ方式に準拠するフォーマットである。
【００２８】
表示装置１７０は、施設１００における電力を示す電力情報を表示する。表示装置１７０は、例えば、スマートフォン、タブレット、デジタルテレビ又は専用端末である。表示装置１７０は、有線又は無線によってＥＭＳ１６０と接続されており、ＥＭＳ１６０と通信を行う。表示装置１７０は、所定フォーマットを有する所定コマンドの通信をＥＭＳ１６０と行ってもよい。表示装置１７０は、電力情報の表示に必要なデータをＥＭＳ１６０から受信する。
【００２９】
ネットワーク３００は、ＥＭＳ１６０及び外部サーバ４００を接続する通信網である。ネットワーク３００は、インターネットであってもよい。ネットワーク３００は、移動体通信網を含んでもよい。また、ネットワーク３００は、専用通信回線であってもよいし、一般通信回線であってもよい。例えば、太陽電池１１０の出力が所定の出力以上である場合には、ネットワーク３００として専用通信回線を用いることにより、より確実に出力抑制を実施することができる。
【００３０】
外部サーバ４００は、発電事業者、送配電事業者或いは小売事業者などの事業者によって管理されるサーバである。例えば、事業者は、分散電源の出力抑制を指定する。具体的には、外部サーバ４００は、分散電源の出力抑制を指示する出力抑制メッセージを送信する。外部サーバ４００は、電力系統１０から施設１００に対する潮流量の抑制を指示するコマンド（ＤＲ；Ｄｅｍａｎｄ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）を送信してもよい。
【００３１】
出力抑制メッセージは、分散電源（ここでは、太陽電池１１０）の出力抑制のレベルを示す目標出力抑制レベルを含む。目標出力抑制レベルは、分散電源を制御するＰＣＳの出力能力（例えば、定格出力）として認定を受けた出力（以下、設備認定出力）に応じて定められる。目標出力抑制レベルは、設備認定出力に応じて定められる絶対値（例えば、○○ｋＷ）で表されてもよく、設備認定出力に対する相対値（例えば、○○ｋＷの減少）で表されてもよく、設備認定出力に対する抑制割合（例えば、○○％）で表されてもよい。なお、設備認定出力で説明したが、設備認定容量［ｋＷｈ］であってもよい。
【００３２】
分散電源の出力能力とＰＣＳの出力能力とが異なる場合には、設備認定出力は、これらの出力能力のうち、小さい方の出力能力である。複数のＰＣＳが設置されるケースにおいては、設備認定出力は、複数のＰＣＳの出力能力の合計である。
【００３３】
実施形態では、出力抑制メッセージは、分散電源の出力抑制のスケジュールを示すカレンダー情報を含む。カレンダー情報において、分散電源の出力抑制のスケジュールは３０分単位で設定可能である。カレンダー情報は、１日分のスケジュールを含んでもよく、１月分のスケジュールを含んでもよく、１年分のスケジュールを含んでもよい。
【００３４】
実施形態では、分散電源の出力抑制が行われる最大期間として所定期間が定められていてもよい。所定時間は、例えば、１年間における日数であってもよく（日数ルール）、１年間における累計時間であってもよい（累計時間ルール）。より具体的に、所定期間は、例えば、１年間において３０日であってもよく（３０日ルール）、１年間において３６０時間であってもよい（３６０時間ルール）。但し、所定期間が定められていなくてもよい（指定ルール）。これらのルールは、出力抑制メッセージに従った分散電源の出力抑制の種別である。
【００３５】
（適用シーン）
上述した背景下において、出力抑制のスケジュールが事業者によって指定されたとしても、太陽電池１１０に代表される分散電源の出力抑制が実際に行われるとは限られない。例えば、分散電源の出力抑制の必要性は、分散電源の出力電力によって賄われる負荷１５０の消費電力の量に依存する。太陽電池１１０のように分散電源が自然エネルギーを用いて発電する電源である場合には、分散電源の出力抑制の必要性は、自然エネルギーの量に依存する。
【００３６】
しかしながら、出力抑制メッセージは、ＰＣＳ１３０に送信されており、ＥＭＳ１６０に送信されていない。従って、ＥＭＳ１６０は、出力抑制メッセージを取得することができない。仮に、ＥＭＳ１６０が出力抑制メッセージを取得することができたとしても、出力抑制メッセージに基づいて分散電源の出力抑制が実際に行われるか否かを把握することができない。
【００３７】
このような課題に対して、実施形態では、以下の管理が行われる。具体的には、ＥＭＳ１６０は、ＰＣＳ１３０の状態を要求するコマンド（例えば、ＧＥＴコマンド）をＰＣＳ１３０に送信し、ＰＣＳ１３０は、コマンドに応じて、ＰＣＳ１３０の状態を示すプロパティを含む応答コマンドをＥＭＳ１６０に送信する。プロパティは、事業者から指定される出力抑制に基づく分散電源の出力抑制に関する出力抑制情報を含む。ここで、出力抑制情報は、事業者から指定される出力抑制に基づいて分散電源の出力抑制が実際に行われるか否かの判断に用いる情報であればよい。
【００３８】
例えば、出力抑制情報は、ＰＣＳ１３０が分散電源の出力抑制を行う対象であるか否かを示す情報を含んでもよい。例えば、出力抑制情報は、“対象”又は“対象外”といった値を取り得る。このような場合に、出力抑制情報は、ＰＣＳ１３０（又は分散電源）を対象として出力抑制を行う契約が事業者と結ばれているか否かを示す情報でもよい。出力抑制情報は、分散電源から電力系統１０に対する逆潮流がＰＣＳ１３０に許容されているか否かを示す情報であってもよい。
【００３９】
出力抑制情報は、ＰＣＳ１３０（又は分散電源）の定格出力が所定閾値以上であるか否かを示す情報であってもよい。また、出力抑制情報として、出力抑制時のＰＣＳの定格出力（出力抑制時）を示す情報であってもよい。なお、定格出力は、定格電流、定格電圧又は定格電力等である。さらに、出力抑制情報として、出力抑制を通知してきた事業者に関する情報を含んでもよい。事業者に関する情報としては、例えば、事業者名、事業者コード又は事業者区別等である。
【００４０】
出力抑制情報は、ＰＣＳ１３０が自立運転中であるか連系運転中であるかの状態を含んでもよい。ＰＣＳ１３０が自立運転中であれば、逆潮流の可能性が低く、出力抑制が行われにくい。
【００４１】
出力抑制情報は、ＰＣＳ１３０が出力抑制を行っていることを通知する機能の有無を示す情報を含んでもよい。ここで、「ＰＣＳ１３０が出力抑制を行っている」とは、ＰＣＳ１３０が実際に出力抑制を行っていることを意味する。
【００４２】
出力抑制情報は、コマンドの受信タイミングにおいて分散電源から電力系統１０への出力抑制を行っている旨を示す情報を含んでもよい。その場合は、例えば、出力抑制情報は、“実制御中”といった値を取り得る。出力抑制情報は、コマンドに対応するタイミングが分散電源から電力系統１０への出力抑制を行う時間帯である旨を示す情報を含んでもよい。例えば、出力抑制情報は、“時間帯”といった値を取り得る。ここで、コマンドに対応するタイミングは、コマンドの受信タイミングであってもよく、コマンドに含まれる情報によって指定されるタイミングであってもよい。コマンドに対応するタイミングは、コマンドの受信タイミングから一定期間が経過した後のタイミングであってもよい。なお、出力抑制情報には、出力抑制を開始する時刻、出力抑制を継続する時間、及び、出力抑制を終了する時刻のうち少なくとも１つを含んでもよい。
【００４３】
出力抑制情報は、コマンドの受信タイミングにおいて分散電源から電力系統１０への出力抑制を行っていない旨を示す情報を含んでもよい。例えば、出力抑制情報は、“非実制御中”といった値を取り得る。出力抑制情報は、コマンドに対応するタイミングが分散電源から電力系統１０への出力抑制を行う時間帯でない旨を示す情報を含んでもよい。例えば、出力抑制情報は、“非時間帯”といった値を取り得る。ここで、コマンドに対応するタイミングは、コマンドの受信タイミングであってもよく、コマンドに含まれる情報によって指定されるタイミングであってもよい。コマンドに対応するタイミングは、コマンドの受信タイミングから一定期間が経過した後のタイミングであってもよい。
【００４４】
（通信装置）
以下において、実施形態に係る通信装置について説明する。図２に示すように、通信装置１３２は、第１通信部１３２Ａと、第２通信部１３２Ｂと、インタフェース１３２Ｃと、制御部１３２Ｄとを有する。
【００４５】
第１通信部１３２Ａは、分散電源の出力抑制を指示する出力抑制メッセージを外部サーバ４００から受信する。実施形態では、第１通信部１３２Ａは、ＥＭＳ１６０を経由せずに、出力抑制メッセージを外部サーバ４００から受信する。
【００４６】
第２通信部１３２Ｂは、所定フォーマットを有する所定コマンドの通信をＥＭＳ１６０と行う。上述したように、所定フォーマットは、例えば、ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ方式に準拠するフォーマットである。ここで、通信装置１３２（第２通信部１３２Ｂ）とＥＭＳ１６０との通信で用いられる所定フォーマットは、通信装置１３２（第１通信部１３２Ａ）と外部サーバ４００との通信で用いられるフォーマットと異なってもよい。また、第２通信部１３２Ｂ（第２通信部１３２Ｂ）とＥＭＳ１６０との通信で用いられる所定フォーマットは、通信装置１３２（インタフェース１３２Ｃ）と変換装置１３１との通信で用いられるフォーマットと異なってもよい。
【００４７】
インタフェース１３２Ｃは、変換装置１３１とのインタフェースである。インタフェース１３２Ｃは、有線のインタフェースであってもよく、無線のインタフェースであってもよい。通信装置１３２と変換装置１３１との間の通信では、ＰＣＳ１３０に適用されるプロトコル（例えば、独自プロトコル）が用いられる。
【００４８】
制御部１３２Ｄは、メモリ及びＣＰＵによって構成されており、通信装置１３２を制御する。例えば、制御部１３２Ｄは、インタフェース１３２Ｃを用いて変換装置１３１を制御することによって、出力抑制メッセージに従って分散電源の出力を制御する。制御部１３２Ｄは、インタフェース１３２Ｃを用いて、変換装置１３１の状態（例えば、太陽電池１１０の発電量、蓄電池１２０の蓄電量、蓄電池１２０の放電量）を変換装置１３１から取得する。制御部１３２Ｄは、ＥＭＳ１６０から受信するコマンドに基づいて変換装置１３１を制御するためのコマンドを生成し、インタフェース１３２Ｃを用いてコマンドを変換装置１３１に出力する。
【００４９】
（管理装置）
以下において、実施形態に係る管理装置について説明する。図３に示すように、ＥＭＳ１６０は、通信部１６１と、制御部１６２とを有する。
【００５０】
通信部１６１は、所定フォーマットを有するコマンドの通信を通信装置１３２と行う。上述したように、所定フォーマットは、例えば、ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ方式に準拠するフォーマットである。
【００５１】
制御部１６２は、メモリ及びＣＰＵによって構成されており、ＥＭＳ１６０を制御する。制御部１６２は、太陽電池１１０の発電量、蓄電池１２０の充電量及び蓄電池１２０の放電量を制御してもよい。
【００５２】
（メッセージフォーマット）
以下において、実施形態に係るメッセージフォーマットについて説明する。ここでは、所定フォーマットがＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ方式に準拠するフォーマットであるケースを例示する。
【００５３】
図４に示すように、ＧＥＴコマンドＭ５１０は、ヘッダＭ５１１と、コードＭ５１２と、対象プロパティＭ５１３とを含む。実施形態では、ＧＥＴコマンドＭ５１０は、ＥＭＳ１６０から通信装置１３２に送信されるコマンドの一例である。
【００５４】
ヘッダＭ５１１は、ＧＥＴコマンドＭ５１０の宛先等を示す情報である。コードＭ５１２は、コードＭ５１２を含むコマンドの種別を示す情報である。ここでは、コードＭ５１２は、コードＭ５１２を含むコマンドがＧＥＴコマンドであることを示す情報である。対象プロパティＭ５１３は、ＥＭＳ１６０が知りたいプロパティを含む。このようなプロパティは、例えば、出力抑制情報である。
【００５５】
図５に示すように、ＧＥＴ応答コマンドＭ５２０は、ヘッダＭ５２１と、コードＭ５２２と、応答内容Ｍ５２３とを含む。実施形態では、ＧＥＴ応答コマンドＭ５２０は、ＥＭＳ１６０から受信されるコマンドに応じて、通信装置１３２からＥＭＳ１６０に送信されるコマンドの一例である。
【００５６】
ヘッダＭ５２１は、ＧＥＴ応答コマンドＭ５２０の宛先等を示す情報である。コードＭ５２２は、コードＭ５２２を含むコマンドの種別を示す情報である。ここでは、コードＭ５２２は、コードＭ５２２を含むコマンドがＧＥＴ応答コマンドであることを示す情報である。応答内容Ｍ５２３は、ＧＥＴコマンドによって要求されたプロパティを含む。このようなプロパティは、例えば、出力抑制情報である。
【００５７】
（管理方法）
以下において、実施形態に係る管理方法について説明する。ここでは、ＰＣＳ１３０（通信装置１３２）とＥＭＳ１６０との通信で用いられる所定フォーマットがＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ方式に準拠するフォーマットであるケースを例示する。
【００５８】
第１に、事業者によって指定された出力抑制が実行されるケースについて、図６を参照しながら説明する。
【００５９】
ステップＳ１０において、ＰＣＳ１３０は、ＥＭＳ１６０を経由せずに、出力抑制メッセージを外部サーバ４００から受信する。
【００６０】
ステップＳ１１Ａにおいて、ＰＣＳ１３０は、出力抑制メッセージに従って分散電源の出力抑制を行う。すなわち、事業者によって出力抑制に基づく分散電源の出力抑制が行われる。
【００６１】
ステップＳ１２において、ＥＭＳ１６０は、ＰＣＳ１３０にＧＥＴコマンドを送信する。ＥＭＳ１６０は、表示装置１７０から受信する要求（例えば、ユーザ操作）に応じてＧＥＴコマンドを送信してもよい。ＥＭＳ１６０は、ＰＣＳ１３０にＧＥＴコマンドを定期的に送信してもよい。ＧＥＴコマンドは、出力抑制情報をプロパティとして含む。
【００６２】
ステップＳ１３Ａにおいて、ＰＣＳ１３０は、ＧＥＴコマンドに応じて、ＧＥＴ応答コマンドをＥＭＳ１６０に送信する。ＧＥＴ応答コマンドは、出力抑制情報をプロパティとしてとして含む。ここで、出力抑制情報は、少なくとも、分散電源の出力抑制が行われている旨を判断するための情報を含む。
【００６３】
ステップＳ１４において、ＥＭＳ１６０は、ＧＥＴ応答コマンドに応じて、分散電源の出力抑制に関する情報の表示制御を行う。このような表示制御は、例えば、分散電源の出力抑制が行われているか否かを表示装置１７０に表示させる制御である。
【００６４】
第２に、事業者によって指定された出力抑制が実行されないケースについて、図７を参照しながら説明する。図７に示す処理は、ステップＳ１１Ａ及びステップＳ１３Ａを除いて、図６に示す処理と同様である。従って、以下においては、図６に対する相違点について主として説明する。
【００６５】
ステップＳ１１Ｂにおいて、ＰＣＳ１３０は、出力抑制メッセージに従って分散電源の出力抑制を行わない。すなわち、事業者によって出力抑制が指定されていても、実際には分散電源の出力抑制を行わない。例えば、太陽電池１１０に代表される分散電源の出力電力の量が小さい、又は、負荷１５０の消費電力の量が大きいといった要因によって、分散電源から電力系統１０に対する逆潮流が行われないことが考えられる。
【００６６】
ステップＳ１３Ｂにおいて、ＰＣＳ１３０は、ＧＥＴコマンドに応じて、ＧＥＴ応答コマンドをＥＭＳ１６０に送信する。ＧＥＴ応答コマンドは、出力抑制情報をプロパティとして含む。ここで、出力抑制情報は、少なくとも、分散電源の出力抑制が行われていない旨を判断するための情報を含む。
【００６７】
（作用及び効果）
実施形態では、ＰＣＳ１３０は、コマンドに応じて、ＰＣＳ１３０の状態を示すプロパティを含む応答コマンドをＥＭＳ１６０に送信する。プロパティは、事業者から指定される出力抑制に基づく分散電源の出力抑制に関する出力抑制情報を含む。従って、ＥＭＳ１６０が出力抑制メッセージを取得できるか否かによらずに、分散電源の出力抑制が実際に実行されているか否かをＥＭＳ１６０が把握することができる。これに対して、従来のように出力抑制情報をＥＭＳ１６０が把握できない場合には、例えば、ＰＣＳ１３０の出力が下がっているときに、太陽電池１１０の発電量が減っているのか、出力抑制で出力が下がっているのか、その原因が分からないと課題があった。
【００６８】
［変更例１］
以下において、実施形態の変更例１について説明する。以下においては、実施形態に対する相違点について主として説明する。
【００６９】
変更例１では、ＰＣＳ１３０及びＥＭＳ１６０の双方が、事業者から指定される出力抑制のスケジュールを示すカレンダー情報を個別に取得する。カレンダー情報は、出力抑制メッセージに含まれるため、少なくともＰＣＳ１３０は、カレンダー情報を外部サーバ４００から受信する。ＥＭＳ１６０は、カレンダー情報を外部サーバ４００から受信してもよく、他の手段によってカレンダー情報を取得してもよい。
【００７０】
このようなケースにおいて、ＰＣＳ１３０は、ＥＭＳ１６０によって取得されたカレンダー情報がＰＣＳ１３０によって取得されたカレンダー情報と同一であるか否かを確認する。ＰＣＳ１３０は、カレンダー情報のファイル名、スケジュールの識別情報及びカレンダー情報から導き出される変数、数字列、文字列又はチェックサムの少なくとも１つに基づいて、カレンダー情報の同一性を確認してもよい。
【００７１】
例えば、図８に示すように、ステップＳ２０において、ＰＣＳ１３０は、出力抑制メッセージを外部サーバ４００から受信する。ここでは、ＰＣＳ１３０は、ＥＭＳ１６０を経由せずに出力抑制メッセージを受信してもよく、ＥＭＳ１６０を経由して出力抑制メッセージを受信してもよい。
【００７２】
ステップＳ２１において、ＥＭＳ１６０は、出力抑制メッセージを外部サーバ４００から受信する。ＰＣＳ１３０がＥＭＳ１６０を経由して出力抑制メッセージを受信する場合には、ステップＳ２１はステップＳ２０の一部であってもよい。ＥＭＳ１６０は、他の手段によってカレンダー情報を取得してもよい。
【００７３】
ステップＳ２２において、ＥＭＳ１６０は、カレンダー情報の同一性を問い合わせる問合せをＰＣＳ１３０に送信する。例えば、ＥＭＳ１６０は、カレンダー情報のファイル名、スケジュールの識別情報及びカレンダー情報から導き出される変数、数字列、文字列又はチェックサムの少なくとも１つを送信する。
【００７４】
ステップＳ２３において、ＰＣＳ１３０は、ＥＭＳ１６０によって取得されたカレンダー情報がＰＣＳ１３０によって取得されたカレンダー情報と同一であるか否かを確認する。
【００７５】
ステップＳ２４において、ＰＣＳ１３０は、カレンダー情報の同一性の確認結果を含む問合せ応答をＥＭＳ１６０に送信する。
【００７６】
ステップＳ２５において、ＥＭＳ１６０は、問合せ応答に応じて、分散電源の出力抑制に関する情報の表示制御を行う。このような表示制御は、例えば、カレンダー情報の同一性が確認されたか否かを示す情報を表示装置１７０に表示させる制御であってもよく、カレンダー情報を表示装置１７０に表示させる制御であってもよい。
【００７７】
（作用及び効果）
変更例１によれば、正規のルートでカレンダー情報を取得するＰＣＳ１３０は、ＥＭＳ１６０によって取得されたカレンダー情報がＰＣＳ１３０によって取得されたカレンダー情報と同一であるか否かを確認する。従って、ＰＣＳ１３０及びＥＭＳ１６０の双方が個別にカレンダー情報を取得するケースであっても、ＥＭＳ１６０によって取得されたカレンダー情報が正規のカレンダー情報であるか否かを確認することができる。
【００７８】
［その他の実施形態］
本発明は上述した実施形態によって説明したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、この発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【００７９】
実施形態では、出力抑制情報は、ＧＥＴ応答コマンドに含まれる。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。出力抑制情報は、ＰＣＳ１３０からＥＭＳ１６０に送信されるＩＮＦコマンドに含まれてもよい。また、所定条件の場合に、ＰＣＳ１３０から自発的にＥＭＳ１６０に対して出力抑制情報を送信してもよい。所定条件とは、例えば、出力抑制情報に関するプロパティの値が変化したときに一斉同報送信してもよい。一斉同報送信は、輻輳を低減するために、例えば、ドメイン内に一斉同報送信してもよいし、所定のノード毎に時間差で送信してもよい。
【００８０】
実施形態では、外部サーバ４００からＥＭＳ１６０がカレンダー情報を取得するケースを例示した。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。ＥＭＳ１６０は、外部サーバ４００からＰＣＳ１３０が受信したカレンダー情報をＰＣＳ１３０から取得してもよい。
【００８１】
実施形態では、事業者によって指定された出力抑制を行う分散電源として太陽電池１１０を例示した。しかしながら、このような分散電源はこれに限定されるものではない。分散電源は、風力又は地熱などの自然エネルギーを利用して発電をする装置であってもよい。或いは、分散電源は、燃料ガスを利用して電力を生成する燃料電池であってもよい。
【００８２】
実施形態では、通信装置１３２とＥＭＳ１６０との通信で用いられる所定フォーマットがＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ方式に準拠するフォーマットであるケースについて説明した。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。所定フォーマットは、施設１００で用いるフォーマットとして規格化されたフォーマットであればよい。
【００８３】
実施形態では、太陽電池１１０及び蓄電池１２０の出力を制御するＰＣＳ１３０（マルチＰＣＳ）を例示した。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。ＰＣＳ１３０は、太陽電池１１０の出力を制御するＰＣＳであってもよい。
【００８４】
実施形態では、第１通信部１３２Ａ及び第２通信部１３２Ｂが別の構成である場合について説明したが、第１通信部１３２Ａ及び第２通信部１３２Ｂが一体の構成であってもよい。すなわち、第１通信部１３２Ａが第２通信部１３２Ｂの役割を兼ねてもよい。
【００８５】
なお、日本国特許出願第２０１６−６６７５３号（２０１６年３月２９日出願）の全内容が参照により本願明細書に組み込まれている。
【図１】
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【図２】
0006640989.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006640989.tif 000008
【図８】
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