(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
座席設置面の長手方向に延びて固定設置される長尺の基準部材と、
座席の脚部を固定設置される脚部取付部材と、
前記長尺の基準部材と前記脚部取付部材との間に取り付けられ、前記長尺の基準部材の長手方向に沿って前記脚部取付部材を水平移動可能とするリニアガイドと、
前記脚部取付部材に固定設置されるロック機構と、
を備える座席用移動固定装置であって、
前記脚部取付部材と前記リニアガイドとの間に、押圧力を発揮する弾性体が設置されており、
前記長尺の基準部材又は前記リニアガイドの有する軌道レールのいずれか一方には、長手方向に延びる断面蟻溝形状からなる係止形状部が形成され、
前記ロック機構は、
中空穴を有するロッドハウジングと、
前記ロッドハウジングの有する前記中空穴に貫通して設置される軸状部材であって、一端側にフランジ形状部を有するとともに、他端側に操作レバー部を有するロッド部材と、
を有して構成されており、
前記ロッドハウジングが前記脚部取付部材に固定設置されるとともに、前記ロッド部材の有する前記フランジ形状部が前記係止形状部に挿入設置されることで、
前記操作レバー部が第一の位置に位置したときには、前記ロッドハウジングから突出する前記ロッド部材の前記フランジ形状部側の突出量が減少して、前記脚部取付部材と前記フランジ形状部とが前記係止形状部の溝入口を溝上部と溝内部とから挟み込んで互いに押圧するか、もしくは、前記脚部取付部材と前記フランジ形状部とが前記係止形状部の内壁面を外側に向けて互いに逆方向に押圧することで、拘束状態が実現され、
前記操作レバー部が第二の位置に位置したときには、前記ロッドハウジングから突出する前記ロッド部材の前記フランジ形状部側の突出量が増加して、前記脚部取付部材と前記フランジ形状部とが前記係止形状部の溝入口の溝上部と溝内部とから互いに離れるか、もしくは、前記脚部取付部材と前記フランジ形状部とが前記係止形状部の内壁面から内側に向けて互いに離れることで、拘束状態が解除され、
前記脚部取付部材と前記リニアガイドとは、緩衝機能を有する軟質材からなるブッシュを介して接続されており、
前記脚部取付部材における前記長尺の基準部材又は前記軌道レールとの対向面側には、位置決めのためのピン形状部が形成されており、
前記長尺の基準部材又は前記軌道レールにおける前記脚部取付部材との対向面側には、前記ピン形状部を嵌入可能な位置決め孔が所定間隔で複数形成されており、
前記ピン形状部と前記位置決め孔との嵌合によって、前記脚部取付部材の位置決めが行われ、
前記脚部取付部材と前記リニアガイドとの間には、前記弾性体が前記ブッシュを取り囲むように設置されており、
常には、前記弾性体が発揮する押圧力の作用によって前記ピン形状部と前記位置決め孔との嵌合は解除されており、
前記ロック機構が機能して前記係止形状部の近傍を押圧する前記脚部取付部材と前記フランジ形状部との拘束状態が実現されたときには、前記弾性体が発揮する押圧力の作用に抗して前記ピン形状部と前記位置決め孔との嵌合が行われることを特徴とする座席用移動固定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の座席用移動固定装置において、
前記脚部取付部材は門型形状を有して構成されており、
前記弾性体は、門型形状をした前記脚部取付部材の略中央位置に配置されていることを特徴とする座席用移動固定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、座席用移動固定装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、航空機や大型バスなどの輸送手段においては、乗客が着席する座席は予め固定されている。したがって、輸送手段を運営する運営会社は、予め決められた座席数に応じて顧客に搭乗券や乗車券を販売しなければならないという営業上の制約が存在していた。
【０００３】
しかしながら、航空機や大型バスなどの輸送手段において、搭乗率や乗車率に応じて座席の前後の距離を変更することができれば、より多様化したサービスを提供することが可能となる。例えば、搭乗率や乗車率が高い場合には、より多くの乗客に当該輸送手段を利用してもらうために、座席の前後の距離を小さくすることで、一機の航空機又は一台の大型バスで収容できる乗客数を増加させることができる。これにより、輸送需要が多い繁忙期において、これまで他の輸送手段に流れていた顧客を獲得することができる。また例えば、搭乗率や乗車率が低い場合には、座席の前後の距離を大きくすることで、快適性を向上した座席を用意することができるので、輸送需要が少ない閑散期であっても座席の価値を向上することで乗客一人当たりの単価を向上させることができる。このように、従来の輸送手段においては、乗客に利用してもらう座席の前後の距離を小さくしたり、反対に座席の前後の距離を大きくしたりすることで、様々な状況に応じて最適なサービスを提供することのできる座席用移動固定装置の実現が望まれていた。
【０００４】
そして、この種の技術に関連する内容を開示するものとして、例えば、下記の特許文献１が存在している。下記の特許文献１には、航空機の座席シートを移動するために用いられる座席シートの移動方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２７３５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上掲の特許文献１に記載の座席シートの移動方法は、座席シートを移動するときに、ジャッキ装置やアダプタ部材などの多くの部材や座席シートを移動するための多くの工程を必要としており、座席シートの移動のために多大な手間が掛かるという課題が存在していた。
【０００７】
すなわち、上掲した特許文献１には、航空機の座席シートを移動させるという発想自体は開示されているものの、座席シートを容易かつ迅速に移動又は固定するための手段が全く開示されていない。したがって、上掲した特許文献１に開示された技術方法は、一般的に分単位で運行される輸送手段に対して実際に適用できるものではないと言わざるを得ないものである。
【０００８】
本発明は、上述した従来技術に存在する課題に鑑みて成されたものであり、その目的は、航空機や大型バスなどの輸送手段に用いられる座席を容易かつ迅速に移動および固定することができる座席用移動固定装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る座席用移動固定装置は、座席設置面の長手方向に延びて固定設置される長尺の基準部材と、座席の脚部を固定設置される脚部取付部材と、前記長尺の基準部材と前記脚部取付部材との間に取り付けられ、前記長尺の基準部材の長手方向に沿って前記脚部取付部材を水平移動可能とするリニアガイドと、前記脚部取付部材に固定設置されるロック機構と、を備える座席用移動固定装置であって、前記脚部取付部材と前記リニアガイドとの間に、押圧力を発揮する弾性体が設置されており、前記長尺の基準部材又は前記リニアガイドの有する軌道レールのいずれか一方には、長手方向に延びる断面蟻溝形状からなる係止形状部が形成され、前記ロック機構は、中空穴を有するロッドハウジングと、前記ロッドハウジングの有する前記中空穴に貫通して設置される軸状部材であって、一端側にフランジ形状部を有するとともに、他端側に操作レバー部を有するロッド部材と、を有して構成されており、前記ロッドハウジングが前記脚部取付部材に固定設置されるとともに、前記ロッド部材の有する前記フランジ形状部が前記係止形状部に挿入設置されることで、前記操作レバー部が第一の位置に位置したときには、前記ロッドハウジングから突出する前記ロッド部材の前記フランジ形状部側の突出量が減少して、前記脚部取付部材と前記フランジ形状部とが前記係止形状部の溝入口を溝上部と溝内部とから挟み込んで互いに押圧するか、もしくは、前記脚部取付部材と前記フランジ形状部とが前記係止形状部の内壁面を外側に向けて互いに逆方向に押圧することで、拘束状態が実現され、前記操作レバー部が第二の位置に位置したときには、前記ロッドハウジングから突出する前記ロッド部材の前記フランジ形状部側の突出量が増加して、前記脚部取付部材と前記フランジ形状部とが前記係止形状部の溝入口の溝上部と溝内部とから互いに離れるか、もしくは、前記脚部取付部材と前記フランジ形状部とが前記係止形状部の内壁面から内側に向けて互いに離れることで、拘束状態が解除され、前記脚部取付部材と前記リニアガイドとは、緩衝機能を有する軟質材からなるブッシュを介して接続されており、前記脚部取付部材における前記長尺の基準部材又は前記軌道レールとの対向面側には、位置決めのためのピン形状部が形成されており、前記長尺の基準部材又は前記軌道レールにおける前記脚部取付部材との対向面側には、前記ピン形状部を嵌入可能な位置決め孔が所定間隔で複数形成されており、前記ピン形状部と前記位置決め孔との嵌合によって、前記脚部取付部材の位置決めが行われ、前記脚部取付部材と前記リニアガイドとの間には、前記弾性体が前記ブッシュを取り囲むように設置されており、常には、前記弾性体が発揮する押圧力の作用によって前記ピン形状部と前記位置決め孔との嵌合は解除されており、前記ロック機構が機能して前記係止形状部の近傍を押圧する前記脚部取付部材と前記フランジ形状部との拘束状態が実現されたときには、前記弾性体が発揮する押圧力の作用に抗して前記ピン形状部と前記位置決め孔との嵌合が行われることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、座席を容易かつ迅速に移動および固定することができる座席用移動固定装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第一の実施形態に係る座席用移動固定装置の構成例を示す斜視図である。
【図２】第一の実施形態に係る座席用移動固定装置を説明するための正面図である。
【図３】第一の実施形態に係る前側脚部用の座席用移動固定装置の要部構成例を示す斜視図である。
【図４】第一の実施形態に係る後側脚部用の座席用移動固定装置の要部構成例を示す斜視図である。
【図５】第一の実施形態に係るリニアガイドを例示する部分破断斜視図である。
【図６】第一の実施形態に係る前側脚部用の脚部取付部材とフランジ形状部との拘束が解除された状態を示す縦断面図である。
【図７】第一の実施形態に係る前側脚部用の脚部取付部材とフランジ形状部との拘束が実現された状態を示す縦断面図である。
【図８】第一の実施形態に係る前側脚部用の脚部取付部材とフランジ形状部との拘束／解除状態を説明するための図であり、図８中の分図（ａ）は、第一の実施形態に係る前側脚部用の脚部取付部材とフランジ形状部との拘束状態が解除されている状態を示す図であり、図８中の分図（ｂ）は、第一の実施形態に係る前側脚部用の脚部取付部材とフランジ形状部との拘束状態が実現された状態を示す図である。
【図９】第一の実施形態に係る後側脚部用の脚部取付部材とフランジ形状部との拘束が解除された状態を示す縦断面図である。
【図１０】第一の実施形態に係る後側脚部用の脚部取付部材とフランジ形状部との拘束が実現された状態を示す縦断面図である。
【図１１】第一の実施形態に係る後側脚部用の脚部取付部材とフランジ形状部との拘束／解除状態を説明するための図であり、図１１中の分図（ａ）は、第一の実施形態に係る後側脚部用の脚部取付部材とフランジ形状部との拘束状態が解除されている状態を示す図であり、図１１中の分図（ｂ）は、第一の実施形態に係る後側脚部用の脚部取付部材とフランジ形状部との拘束状態が実現された状態を示す図である。
【図１２】第一の実施形態に係る座席用移動固定装置を用いた座席を例示する図であり、図１２中の分図（ａ）は、斜視図であり、図１２中の分図（ｂ）は、座席の要部を例示する側面図である。
【図１３】第二の実施形態に係る座席用移動固定装置の構成例を示す斜視図である。
【図１４】第二の実施形態に係る座席用移動固定装置を説明するための図であり、図１４中の分図（ａ）は、第二の実施形態に係る座席用移動固定装置の正面図であり、図１４中の分図（ｂ）は、第二の実施形態に係る座席用移動固定装置の背面図である。
【図１５】第二の実施形態に係る座席用移動固定装置の脚部取付部材とフランジ形状部との拘束が実現された状態を示す斜視図である。
【図１６】第二の実施形態に係る脚部取付部材とフランジ形状部との拘束が実現された状態を示す図であり、図１６中の分図（ａ）は、第二の実施形態に係る脚部取付部材とフランジ形状部との拘束が実現された状態を示す正面図であり、図１６中の分図（ｂ）は、第二の実施形態に係る脚部取付部材とフランジ形状部との拘束が実現された状態を示す背面図である。
【図１７】第二の実施形態に係るリニアガイドを例示する部分破断斜視図である。
【図１８】第二の実施形態に係る脚部取付部材とフランジ形状部との拘束／解除状態を説明するための図であり、図１８中の分図（ａ）は、第二の実施形態に係る脚部取付部材とフランジ形状部との拘束状態が解除されている状態を示す要部（図１５中の分図（ｂ）における符号αで示す部分）拡大図であり、図１８中の分図（ｂ）は、第二の実施形態に係る脚部取付部材とフランジ形状部との拘束状態が実現されている状態を示す要部（図１７中の分図（ｂ）における符号βで示す部分）拡大図である。
【図１９】第二の実施形態に係る前側脚部用の脚部取付部材とフランジ形状部との拘束状態を説明するための図であり、図１９中の分図（ａ）は、第二の実施形態に係る前側脚部用の脚部取付部材とフランジ形状部との拘束状態が解除されている状態を示す縦断面図であり、図１９中の分図（ｂ）は、第二の実施形態に係る前側脚部用の脚部取付部材とフランジ形状部との拘束状態が実現されている状態を示す縦断面図である。
【図２０】第二の実施形態に係る後側脚部用の脚部取付部材とフランジ形状部との拘束状態を説明するための図であり、図２０中の分図（ａ）は、第二の実施形態に係る後側脚部用の脚部取付部材とフランジ形状部との拘束状態が解除されている状態を示す縦断面図であり、図２０中の分図（ｂ）は、第二の実施形態に係る後側脚部用の脚部取付部材とフランジ形状部との拘束状態が実現されている状態を示す縦断面図である。
【図２１】第三の実施形態に係る座席用移動固定装置の構成例を示す斜視図である。
【図２２】第三の実施形態に係る座席用移動固定装置を説明するための図であり、図２２中の分図（ａ）は、座席の拘束が解除された状態を示す図であり、図２２中の分図（ｂ）は、座席の拘束が実行された状態を示す図である。
【図２３】第三の実施形態に係る座席用移動固定装置の変形例を示す図であり、図２３中の分図（ａ）が装置の外観斜視を示し、分図（ｂ）が装置の側面視を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための好適な実施形態について、図面を用いて説明する。なお、以下の各実施形態は、各請求項に係る発明を限定するものではなく、また、各実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１３】
［第一の実施形態に係る座席用移動固定装置１０］
まず、第一の実施形態に係る座席用移動固定装置１０の構成例について、図１ないし図１２を用いて説明する。ここで、図１は、第一の実施形態に係る座席用移動固定装置の構成例を示す斜視図であり、図２は、第一の実施形態に係る座席用移動固定装置を説明するための正面図である。また、図３は、第一の実施形態に係る前側脚部用の座席用移動固定装置の要部構成例を示す斜視図であり、図４は、第一の実施形態に係る後側脚部用の座席用移動固定装置の要部構成例を示す斜視図である。さらに、図５は、第一の実施形態に係るリニアガイドを例示する部分破断斜視図である。また、図６は、第一の実施形態に係る前側脚部用の脚部取付部材とフランジ形状部との拘束が解除された状態を示す縦断面図であり、図７は、第一の実施形態に係る前側脚部用の脚部取付部材とフランジ形状部との拘束が実現された状態を示す縦断面図である。さらに、図８は、第一の実施形態に係る前側脚部用の脚部取付部材とフランジ形状部との拘束／解除状態を説明するための図であり、図８中の分図（ａ）は、第一の実施形態に係る前側脚部用の脚部取付部材とフランジ形状部との拘束状態が解除されている状態を示す図であり、図８中の分図（ｂ）は、第一の実施形態に係る前側脚部用の脚部取付部材とフランジ形状部との拘束状態が実現された状態を示す図である。また、図９は、第一の実施形態に係る後側脚部用の脚部取付部材とフランジ形状部との拘束が解除された状態を示す縦断面図であり、図１０は、第一の実施形態に係る後側脚部用の脚部取付部材とフランジ形状部との拘束が実現された状態を示す縦断面図である。さらに、図１１は、第一の実施形態に係る後側脚部用の脚部取付部材とフランジ形状部との拘束／解除状態を説明するための図であり、図１１中の分図（ａ）は、第一の実施形態に係る後側脚部用の脚部取付部材とフランジ形状部との拘束状態が解除されている状態を示す図であり、図１１中の分図（ｂ）は、第一の実施形態に係る後側脚部用の脚部取付部材とフランジ形状部との拘束状態が実現された状態を示す図である。またさらに、図１２は、第一の実施形態に係る座席用移動固定装置を用いた座席を例示する図であり、図１２中の分図（ａ）は、斜視図であり、図１２中の分図（ｂ）は、座席の要部を例示する側面図である。
【００１４】
図１および図２においてより詳細に示されるように、第一の実施形態に係る座席用移動固定装置１０は、座席設置面の長手方向に延びて固定設置される長尺の基準部材１１と、座席２００の脚部を固定設置される脚部取付部材５０と、長尺の基準部材１１と脚部取付部材５０との間に取り付けられ、長尺の基準部材１１の長手方向に沿って脚部取付部材５０を水平移動可能とするリニアガイド２０と、脚部取付部材５０に固定設置されるロック機構６０と、を備えて構成される。
【００１５】
基準部材１１は、座席設置面に固定設置される長尺の部材であり、第一の実施形態に係る座席用移動固定装置１０の基準となる部材である。基準部材１１の断面形状は、図２に示す通り、略Ｕ字形を有して構成されており、略Ｕ字形の開放部分を上側に向け、略Ｕ字形の内部空間に対して後述する座席２００の前側脚部用の機構（例えば、脚部取付部材５０ａやロック機構６０など）と座席２００の後側脚部用の機構（例えば、脚部取付部材５０ｂやロック機構６０など）とが並列して配置されている。
【００１６】
脚部取付部材５０は、座席２００の脚部が固定設置されるものであり、本実施形態では、座席２００の前脚が固定設置される前側脚部用の脚部取付部材５０ａと、座席２００の後脚が固定設置される後側脚部用の脚部取付部材５０ｂと、を有して構成される。脚部取付部材５０（５０ａ，５０ｂ）には、後述するロック機構６０が固定設置される。
【００１７】
そして、基準部材１１と脚部取付部材５０（５０ａ，５０ｂ）との間には、長尺の基準部材１１の長手方向に沿って脚部取付部材５０（５０ａ，５０ｂ）を水平移動可能とするリニアガイド２０が設置される。本実施形態に係るリニアガイド２０は、図５に示すように、軌道部材としての軌道レール２１と、軌道レール２１に複数のボール２２を介して移動自在に取り付けられた移動部材としての移動ブロック２３とを備えている。
【００１８】
軌道レール２１は略Ｕ字形の断面を有する長尺の部材であり、その内側両側面にはボール２２を受け入れ可能な負荷転走溝２１ａが左右１条ずつ軌道レール２１の全長に亘って形成されており、いわゆるアウターレールと呼ばれる形式の軌道部材である。この軌道レール２１には、その長手方向に適宜間隔をおいて複数のボルト取付孔２１ｂが形成されている。これら複数のボルト取付孔２１ｂに螺着されるボルト（不図示）により、軌道レール２１が基準部材１１の上面に固定されることとなる。
【００１９】
移動ブロック２３には、軌道レール２１が有する左右１条ずつ合計２条の負荷転走溝２１ａとそれぞれ対向する２条の負荷転走溝２３ａが設けられている。これら負荷転走溝２１ａ，２３ａの組み合わせにより、軌道レール２１と移動ブロック２３との間に２条の負荷転走路２５が形成される。また、移動ブロック２３には、２条の負荷転走路２５と並行して延びる２条の戻し通路２６が形成されている。さらに、移動ブロック２３は、その両端面に蓋部２８を有しており、この蓋部２８に形成されるアーチ状に陥没する図示しないボール案内溝によって、負荷転走路２５と戻し通路２６との間でアーチ状に突出して形成される方向転換路２７を形成する。蓋部２８が移動ブロック２３端部を構成する部材として確実に固定されることにより、それらの間に負荷転走路２５と戻し通路２６とを結ぶ方向転換路２７が形成される。戻し通路２６と方向転換路２７とによってボール２２の無負荷転走路２９が形成され、その無負荷転走路２９と負荷転走路２５との組み合わせによって無限循環路３０が構成される。このような構成により、複数のボール２２が、無限循環路３０に無限循環可能に設置されることにより、移動ブロック２３が軌道レール２１に対して相対的に往復運動可能となっている。
【００２０】
ここで、第一の実施形態に係る座席用移動固定装置１０では、リニアガイド２０の有する軌道レール２１に対して、長手方向に延びる断面蟻溝形状からなる係止形状部３１が形成されている（図２、図５等参照）。この係止形状部３１は、後述するロック機構６０と協働することで座席用移動固定装置１０の移動／固定機能を発揮するために必須の構成となる。
【００２１】
次に、図２、図３、図６ないし図８を参照して、座席２００の前側脚部用の機構である脚部取付部材５０ａとロック機構６０の構成についての説明を行う。
【００２２】
第一の実施形態に係る脚部取付部材５０ａは、外観が門型形状からなる部材であり、リニアガイド２０の移動ブロック２３の上方を跨るように配置される部材である。脚部取付部材５０ａとリニアガイド２０の移動ブロック２３とは、脚部取付部材５０ａと移動ブロック２３の略中央部分において、緩衝機能を有する軟質材からなるブッシュ６７を介して接続されており、また、脚部取付部材５０ａとリニアガイド２０の移動ブロック２３との間には、ブッシュ６７を取り囲むように配置される弾性体としてのコイルバネ６８が設置されている。そして、このコイルバネ６８は、押圧力（弾性力）を発揮することができる。したがって、脚部取付部材５０ａが外力を受けない通常の場合には、コイルバネ６８の弾性力の作用によって脚部取付部材５０ａと移動ブロック２３とは離間する方向に力が作用するので、移動ブロック２３に対して脚部取付部材５０ａが上方に向けて持ち上がる状態が維持されることとなる。一方、後述するロック機構６０が機能することで脚部取付部材５０ａに下向きの押圧力が作用すると、コイルバネ６８の弾性力の作用に抗した前記下向きの押圧力の作用によって、移動ブロック２３の方向に向けて脚部取付部材５０ａが移動し、脚部取付部材５０ａは軌道レール２１に対して押し付けられた状態が維持されることとなる。
【００２３】
また、脚部取付部材５０ａには、ロック機構６０が設置されている。第一の実施形態に係るロック機構６０は、中空穴を有するロッドハウジング６１と、ロッドハウジング６１の有する中空穴に貫通して設置される軸状部材であって、一端側にフランジ形状部６４を有するとともに他端側にカム形状を有する操作レバー部６５を有するロッド部材６３と、を有して構成される。
【００２４】
ロッドハウジング６１は、ロッド部材６３を支持・案内するためのものであり、ロッドハウジング６１と脚部取付部材５０ａとを接合するためのネジ６２が一体となって形成される。このネジ６２によって、ロッドハウジング６１は、脚部取付部材５０ａに対して移動不能な状態で固定設置されている。
【００２５】
ロッド部材６３は、ロッドハウジング６１の有する中空穴に対して上下動可能な状態で貫通して設置される軸状部材であり、下端側にフランジ形状部６４を有する。一方、上端側には、カム形状を有する操作レバー部６５が、傾動自在な状態で設置されている。ここで、操作レバー部６５が有するカム形状は、ロッドハウジング６１の上端面に対して接触するように構成されている。また、第一の実施形態では、図６ないし図８で示すように、操作レバー部６５を倒して寝かせた状態にすると、ロッドハウジング６１の上端面から突出したロッド部材６３の上端部の突出量が減少するようにカム形状が作用し、操作レバー部６５を起こして直立させた状態にすると、ロッドハウジング６１の上端面から突出したロッド部材６３の上端部の突出量が増加するようにカム形状が作用するように構成されている。すなわち換言すると、操作レバー部６５を倒して寝かせた状態となるように傾動させたときには、ロッドハウジング６１から下方に向けて突出するロッド部材６３のフランジ形状部側の突出量が増加して、フランジ形状部６４と脚部取付部材５０ａの底面との間隔は大きくなり、操作レバー部６５を起こして直立させた状態となるように傾動させたときには、ロッドハウジング６１から下方に向けて突出するロッド部材６３のフランジ形状部側の突出量が減少して、フランジ形状部６４と脚部取付部材５０ａの底面との間隔は小さくなるということである。
【００２６】
ここで、第一の実施形態では、ロッドハウジング６１については脚部取付部材５０ａに固定設置されるとともに、ロッド部材６３の有するフランジ形状部６４については断面蟻溝形状からなる係止形状部３１に挿入設置されているので、上述した操作レバー部６５の有するカム形状の作用により、操作レバー部６５を倒して寝かせた状態となるように傾動させたときには、ロッドハウジング６１から下方に向けて突出するロッド部材６３のフランジ形状部側の突出量が増加して、フランジ形状部６４と脚部取付部材５０ａの底面との間隔が大きくなる。したがって、フランジ形状部６４は係止形状部３１の溝内部で溝底方向に移動するとともに、脚部取付部材５０ａは係止形状部３１の溝上部で溝入口から離れる方向に移動することとなる。かかる状態は、図８中の分図（ａ）で示す状態であり、係止形状部３１の近傍を押圧する脚部取付部材５０ａとフランジ形状部６４との拘束状態が解除されることを意味している。一方、操作レバー部６５を起こして直立させた状態となるように傾動させたときには、ロッドハウジング６１から下方に向けて突出するロッド部材６３のフランジ形状部側の突出量が減少して、フランジ形状部６４と脚部取付部材５０ａの底面との間隔が小さくなる。したがって、フランジ形状部６４は係止形状部３１の溝内部で溝入口方向に移動するとともに、脚部取付部材５０ａは係止形状部３１の溝入口の上部、すなわち軌道レール２１における係止形状部３１の形成箇所近傍に近付く方向に移動することで、係止形状部３１の溝入口を溝内部と溝上部とから挟み込んで互いに押圧する方向に移動することとなる。かかる状態は、図８中の分図（ｂ）で示す状態であり、係止形状部３１の近傍を押圧する脚部取付部材５０ａとフランジ形状部６４との拘束状態が実現されることを意味している。
【００２７】
なお、第一の実施形態に係る脚部取付部材５０ａでは、移動ブロック２３との接続箇所であるブッシュ６７の取付位置が脚部取付部材５０ａの略中心部分に位置し、上述したロック機構６０の取付位置は、脚部取付部材５０ａの中心から外れた門型形状の片側に寄った位置に設置されている。したがって、ロック機構６０の作用によって及ぼされる係止形状部３１の近傍を押圧する脚部取付部材５０ａとフランジ形状部６４との拘束状態のための押圧力は、脚部取付部材５０ａの門型形状の片側に寄った位置で作用することとなる。したがって、脚部取付部材５０ａと移動ブロック２３とを接続するブッシュ６７が緩衝機能の無い剛体であれば、押圧力の付与のバランスの悪化からスムーズな拘束／解除操作ができないこととなる。そこで、第一の実施形態では、ブッシュ６７を緩衝機能を有する軟質材によって形成した。脚部取付部材５０ａと移動ブロック２３とを接続するブッシュ６７を緩衝機能を有する軟質材によって構成することで、拘束状態となるときに脚部取付部材５０ａと移動ブロック２３との間に遊び代を設けることができるので、座席用移動固定装置１０による座席２００の固定と移動を好適かつ容易に実現することが可能となっている。
【００２８】
また、図８中の分図（ｂ）で示すような、係止形状部３１の近傍を押圧する脚部取付部材５０ａとフランジ形状部６４との拘束状態が実現された状態のとき、座席２００に加わる力等の外力は、脚部取付部材５０ａに形成された脚部取付孔５１を介して剛体である脚部取付部材５０ａに対して加わり、さらに、軌道レール２１、基準部材１１へと伝わるように構成されている。したがって、第一の実施形態によれば、脚部取付部材５０ａとフランジ形状部６４とが拘束状態にあるときには、移動力を受け持つリニアガイド２０等に外力の負荷が加わることはない。逆に、図８中の分図（ａ）で示すような、係止形状部３１の近傍を押圧する脚部取付部材５０ａとフランジ形状部６４との拘束状態が解除された状態のときには、座席２００を移動させるための移動力は、リニアガイド２０によってスムーズに伝達されることとなる。したがって、第一の実施形態に係る座席用移動固定装置１０の装置構成は、安定した移動／固定動作を実現できるとともに、装置の長寿命化をも実現したものであるということができる。
【００２９】
次に、図２、図４、図９ないし図１１を参照して、座席２００の後側脚部用の機構である脚部取付部材５０ｂとロック機構６０の構成についての説明を行う。
【００３０】
第一の実施形態に係る脚部取付部材５０ｂは、外観が門型形状からなる部材であり、リニアガイド２０の移動ブロック２３の上方を跨るように配置される部材である。脚部取付部材５０ｂとリニアガイド２０の移動ブロック２３とは、脚部取付部材５０ｂと移動ブロック２３の略中央部分において、緩衝機能を有する軟質材からなるブッシュ６７を介して接続されており、また、脚部取付部材５０ｂとリニアガイド２０の移動ブロック２３との間には、ブッシュ６７を取り囲むように配置される弾性体としてのコイルバネ６８が設置されている。そして、このコイルバネ６８は、押圧力（弾性力）を発揮することができる。したがって、脚部取付部材５０ｂが外力を受けない通常の場合には、コイルバネ６８の弾性力の作用によって脚部取付部材５０ｂと移動ブロック２３とは離間する方向に力が作用するので、移動ブロック２３に対して脚部取付部材５０ｂが上方に向けて持ち上がる状態が維持されることとなる。一方、後述するロック機構６０が機能することで脚部取付部材５０ｂに下向きの押圧力が作用すると、コイルバネ６８の弾性力の作用に抗した前記下向きの押圧力の作用によって、移動ブロック２３の方向に向けて脚部取付部材５０ｂが移動し、脚部取付部材５０ｂは軌道レール２１に対して押し付けられた状態が維持されることとなる。
【００３１】
また、脚部取付部材５０ｂには、ロック機構６０が設置されている。第一の実施形態に係るロック機構６０は、中空穴を有するロッドハウジング６１と、ロッドハウジング６１の有する中空穴に貫通して設置される軸状部材であって、一端側にフランジ形状部６４を有するとともに他端側にカム形状を有する操作レバー部６５を有するロッド部材６３と、を有して構成される。
【００３２】
ロッドハウジング６１は、ロッド部材６３を支持・案内するためのものであり、ロッドハウジング６１と脚部取付部材５０ｂとを接合するためのネジ６２が一体となって形成される。このネジ６２によって、ロッドハウジング６１は、脚部取付部材５０ｂに対して移動不能な状態で固定設置されている。
【００３３】
ロッド部材６３は、ロッドハウジング６１の有する中空穴に対して上下動可能な状態で貫通して設置される軸状部材であり、下端側にフランジ形状部６４を有する。一方、上端側には、カム形状を有する操作レバー部６５が、傾動自在な状態で設置されている。ここで、操作レバー部６５が有するカム形状は、ロッドハウジング６１の上端面に対して接触するように構成されている。また、第一の実施形態では、図９ないし図１１で示すように、操作レバー部６５を倒して寝かせた状態となるように傾動させたときには、ロッドハウジング６１から下方に向けて突出するロッド部材６３のフランジ形状部側の突出量が増加して、フランジ形状部６４と脚部取付部材５０ｂの底面との間隔は大きくなり、操作レバー部６５を起こして直立させた状態となるように傾動させたときには、ロッドハウジング６１から下方に向けて突出するロッド部材６３のフランジ形状部側の突出量が減少して、フランジ形状部６４と脚部取付部材５０ｂの底面との間隔は小さくなる。
【００３４】
ここで、第一の実施形態では、ロッドハウジング６１については脚部取付部材５０ｂに固定設置されるとともに、ロッド部材６３の有するフランジ形状部６４については断面蟻溝形状からなる係止形状部３１に挿入設置されているので、上述した操作レバー部６５の有するカム形状の作用により、操作レバー部６５を倒して寝かせた状態となるように傾動させたときには、ロッドハウジング６１から下方に向けて突出するロッド部材６３のフランジ形状部側の突出量が増加して、フランジ形状部６４と脚部取付部材５０ｂの底面との間隔が大きくなる。したがって、フランジ形状部６４は係止形状部３１の溝内部で溝底方向に移動するとともに、脚部取付部材５０ｂは係止形状部３１の溝上部で溝入口から離れる方向に移動することとなる。かかる状態は、図１１中の分図（ａ）で示す状態であり、係止形状部３１の近傍を押圧する脚部取付部材５０ｂとフランジ形状部６４との拘束状態が解除されることを意味している。一方、操作レバー部６５を起こして直立させた状態となるように傾動させたときには、ロッドハウジング６１から下方に向けて突出するロッド部材６３のフランジ形状部側の突出量が減少して、フランジ形状部６４と脚部取付部材５０ｂの底面との間隔が小さくなる。したがって、フランジ形状部６４は係止形状部３１の溝内部で溝入口方向に移動するとともに、脚部取付部材５０ｂは係止形状部３１の溝入口の上部、すなわち軌道レール２１における係止形状部３１の形成箇所近傍に近付く方向に移動することで、係止形状部３１の溝入口を溝内部と溝上部とから挟み込んで互いに押圧する方向に移動することとなる。かかる状態は、図１１中の分図（ｂ）で示す状態であり、係止形状部３１の近傍を押圧する脚部取付部材５０ｂとフランジ形状部６４との拘束状態が実現されることを意味している。
【００３５】
さらに、第一の実施形態に係る脚部取付部材５０ｂについては、図１０等でより詳細に示されるように、脚部取付部材５０ｂにおける軌道レール２１との対向面側に対して、位置決めのためのピン形状部５３が形成されている。一方、リニアガイド２０の有する軌道レール２１における脚部取付部材５０ｂとの対向面側に対しても、脚部取付部材５０ｂが有するピン形状部５３を嵌入可能な位置決め孔３３が所定間隔で複数形成されている。なお、第一の実施形態に係る位置決め孔３３は、断面蟻溝形状からなる係止形状部３１の中央底面に等間隔、例えば、１インチピッチで形成されている。そして、ピン形状部５３と位置決め孔３３とを嵌合させることによって、脚部取付部材５０ｂの位置決めを実施することができる。すなわち、ピン形状部５３と位置決め孔３３とを利用することで、脚部取付部材５０ｂに取り付けられた座席２００の位置決めを正確かつ簡易に実施することが可能となるのである。
【００３６】
なお、上述したように、脚部取付部材５０ｂが外力を受けない通常の場合には、コイルバネ６８の弾性力の作用によって脚部取付部材５０ｂと移動ブロック２３とは離間する方向に力が作用するので、移動ブロック２３に対して脚部取付部材５０ｂが上方に向けて持ち上がる状態が維持されることとなる。この場合、コイルバネ６８の弾性力の作用によってピン形状部５３と位置決め孔３３との嵌合は解除されており、図９に示す状態が維持されることとなる。
【００３７】
このような座席２００の移動可能な状態から、座席２００に対して移動のための外力を加えると、リニアガイド２０の作用によって、座席２００に接続した脚部取付部材５０ｂが軌道レール２１に沿って移動する。この際、脚部取付部材５０ｂを僅かに下方に押し込みながら移動させることで、ピン形状部５３と位置決め孔３３とが嵌合可能な場所、すなわち、１インチピッチでの座席２００の位置決め位置を探すことが可能となる。そして、所望の座席位置決め位置が決定すると、ロック機構６０を機能させて脚部取付部材５０ｂに下向きの押圧力を作用させることで、コイルバネ６８の弾性力の作用に抗した前記下向きの押圧力の作用によって、軌道レール２１（移動ブロック２３）の方向に向けて脚部取付部材５０ｂが移動し、ピン形状部５３と位置決め孔３３との嵌合が行われて位置決めがなされるとともに、脚部取付部材５０ｂは軌道レール２１に対して押し付けられ、係止形状部３１の近傍を押圧する脚部取付部材５０ｂとフランジ形状部６４との拘束状態が実現されることとなる。
【００３８】
なお、第一の実施形態に係る脚部取付部材５０ｂでは、移動ブロック２３との接続箇所であるブッシュ６７の取付位置が脚部取付部材５０ｂの略中心部分に位置し、上述したロック機構６０の取付位置は、脚部取付部材５０ｂの中心から外れた門型形状の片側に寄った位置に設置されている。したがって、ロック機構６０の作用によって及ぼされる係止形状部３１の近傍を押圧する脚部取付部材５０ｂとフランジ形状部６４との拘束状態のための押圧力は、脚部取付部材５０ｂの門型形状の片側に寄った位置で作用することとなる。したがって、脚部取付部材５０ｂと移動ブロック２３とを接続するブッシュ６７が緩衝機能の無い剛体であれば、押圧力の付与のバランスの悪化からスムーズな拘束／解除操作ができないこととなる。そこで、第一の実施形態では、ブッシュ６７を緩衝機能を有する軟質材によって形成した。脚部取付部材５０ｂと移動ブロック２３とを接続するブッシュ６７を緩衝機能を有する軟質材によって構成することで、拘束状態となるときに脚部取付部材５０ｂと移動ブロック２３との間に遊び代を設けることができるので、座席用移動固定装置１０による座席２００の固定と移動を好適かつ容易に実現することが可能となっている。
【００３９】
また、図１１中の分図（ｂ）で示すような、係止形状部３１の近傍を押圧する脚部取付部材５０ｂとフランジ形状部６４との拘束状態が実現された状態のとき、座席２００に加わる力等の外力は、脚部取付部材５０ｂに形成された脚部取付孔５１を介して剛体である脚部取付部材５０ｂに対して加わり、さらに、軌道レール２１、基準部材１１へと伝わるように構成されている。したがって、第一の実施形態によれば、脚部取付部材５０ｂとフランジ形状部６４とが拘束状態にあるときには、移動力を受け持つリニアガイド２０等に外力の負荷が加わることはない。また、ロック機構６０が機能することによって行われる係止形状部３１の近傍を押圧する脚部取付部材５０ｂとフランジ形状部６４との拘束状態は、非常に安定した固定状態を実現するものであるので、ピン形状部５３と位置決め孔３３との嵌合が行われた状態であっても、ピン形状部５３を破壊するような、例えば横方向の力等が加わることはない。逆に、図１１中の分図（ａ）で示すような、係止形状部３１の近傍を押圧する脚部取付部材５０ｂとフランジ形状部６４との拘束状態が解除された状態のときには、ピン形状部５３と位置決め孔３３との嵌合についても解除されているので、座席２００を移動させるための移動力は、リニアガイド２０によってスムーズに伝達されることとなる。したがって、第一の実施形態に係る座席用移動固定装置１０の装置構成は、安定した移動／固定動作を実現できるとともに、装置の長寿命化をも実現したものであるということができる。
【００４０】
さらに、位置決めを行うためのピン形状部５３については、上述したように、座席２００の後側脚部用の脚部取付部材５０ｂに対してのみ形成し、座席２００の前側脚部用の脚部取付部材５０ａに対しては形成していない。この様な構成を採用したのは、座席２００の前後両方の脚部に対して位置決め機能を及ぼしてしまうと、位置決め孔３３の形成誤差や装置の誤差等によって、安定かつ確実な位置決めが困難になってしまうことを考慮したものであり、座席２００の位置決めのためのピン形状部５３と位置決め孔３３との嵌合は、前後いずれか一方のみで良い。したがって、上述した第一の実施形態では、座席２００の後側脚部用の脚部取付部材５０ｂに対してのみ、位置決めを行うためのピン形状部５３を形成したが、このピン形状部５３については、座席２００の前側脚部用の脚部取付部材５０ａに対してのみ形成するようにしても良い。
【００４１】
以上、第一の実施形態に係る座席用移動固定装置１０について説明を行った。上述した第一の実施形態に係る座席用移動固定装置１０によれば、脚部取付部材５０ａ，５０ｂによって下向きの力（すなわち、ラジアル方向の力）を受けることができ、フランジ形状部６４によって上向きの力（すなわち、逆ラジアル方向の力）を受けることができ、ピン形状部５３によって前後方向の移動力（すなわち、スライド方向の力）に対する位置決めおよびブレーキの役割を発揮することができる。この様な機能を発揮することができることで、第一の実施形態に係る座席用移動固定装置１０は、座席２００に人が乗っておらず、装置の拘束状態が解除された状態のときには、リニアガイド２０が軽快なスライド移動のために機能することとなる。一方、座席２００に人が乗って装置の拘束状態が実施された状態のときには、脚部取付部材５０ａ，５０ｂとフランジ形状部６４とが協働してラジアル方向および逆ラジアル方向の力、すなわち座席２００に加わる外部荷重を好適に受けることができる。つまり、第一の実施形態では、リニアガイド２０が外部荷重を受け持つ必要が無く、スライド移動のために機能すれば良いので、リニアガイド２０の小型化が実現されているのである。この効果は、特に、航空機の分野において有効であり、航空機の座席２００の場合、座席２００にはある程度の荷重が載った状態で、数Ｇという高加速が加わる状況が想定される。そして、かかる状況に耐え得る設計をするならば、リニアガイドは大きくならざるを得ないのが一般的である。しかしながら、第一の実施形態に係る座席用移動固定装置１０によれば、リニアガイド２０は外部荷重を受け持つ必要が無いので、リニアガイド２０の小型化が可能となり、その結果として装置のコンパクト化が実現されているのである。
【００４２】
以上説明した第一の実施形態に係る座席用移動固定装置１０については、図１２に示すように、例えば、航空機の座席２００を設置して用いることができる。具合的には、座席２００の前側脚部用の脚部取付部材５０ａに形成された脚部取付孔５１に対して座席２００の前足をボルト等の公知の締結手段を用いて固定するとともに、座席２００の後側脚部用の脚部取付部材５０ｂに形成された脚部取付孔５１に対して座席２００の後足をボルト等の公知の締結手段を用いて固定することで、座席用移動固定装置１０に対する座席２００の取り付けが完了する。そして、上述したように、操作レバー部６５を倒して寝かせた状態となるように傾動させることで、拘束状態が解除され、座席２００は前後方向に向けて力を加えることで、移動させることが可能となる。さらに、脚部取付部材５０ｂを僅かに下方に押し込みながら移動させることで、ピン形状部５３と位置決め孔３３とが嵌合可能な場所、すなわち、１インチピッチでの座席２００の位置決め位置を探すことができる。座席２００の位置決め位置が決まると、その場所で操作レバー部６５を起こして直立させた状態となるように傾動させることで、位置決めが行われつつ拘束状態が実現することになる。この様な動作を行うことで、座席２００を容易かつ迅速に移動および固定することが可能となる。すなわち、第一の実施形態によれば、座席２００を容易かつ迅速に移動および固定することができる座席用移動固定装置１０を提供することができる。
【００４３】
以上、本発明の好適な適用例としての第一の実施形態について説明を行った。次に、図１３ないし図２０を用いることで、第一の実施形態とは別の形態を有する第二の実施形態に係る座席用移動固定装置１００について、説明を行うこととする。
【００４４】
［第二の実施形態に係る座席用移動固定装置１００］
ここで、図１３は、第二の実施形態に係る座席用移動固定装置の構成例を示す斜視図であり、図１４は、第二の実施形態に係る座席用移動固定装置を説明するための図であり、図１４中の分図（ａ）は、第二の実施形態に係る座席用移動固定装置の正面図であり、図１４中の分図（ｂ）は、第二の実施形態に係る座席用移動固定装置の背面図である。また、図１５は、第二の実施形態に係る座席用移動固定装置の脚部取付部材とフランジ形状部との拘束が実現された状態を示す斜視図であり、図１６は、第二の実施形態に係る脚部取付部材とフランジ形状部との拘束が実現された状態を示す図であり、図１６中の分図（ａ）は、第二の実施形態に係る脚部取付部材とフランジ形状部との拘束が実現された状態を示す正面図であり、図１６中の分図（ｂ）は、第二の実施形態に係る脚部取付部材とフランジ形状部との拘束が実現された状態を示す背面図である。さらに、図１７は、第二の実施形態に係るリニアガイドを例示する部分破断斜視図である。またさらに、図１８は、第二の実施形態に係る脚部取付部材とフランジ形状部との拘束／解除状態を説明するための図であり、図１８中の分図（ａ）は、第二の実施形態に係る脚部取付部材とフランジ形状部との拘束状態が解除されている状態を示す要部（図１５中の分図（ｂ）における符号αで示す部分）拡大図であり、図１８中の分図（ｂ）は、第二の実施形態に係る脚部取付部材とフランジ形状部との拘束状態が実現されている状態を示す要部（図１７中の分図（ｂ）における符号βで示す部分）拡大図である。また、図１９は、第二の実施形態に係る前側脚部用の脚部取付部材とフランジ形状部との拘束状態を説明するための図であり、図１９中の分図（ａ）は、第二の実施形態に係る前側脚部用の脚部取付部材とフランジ形状部との拘束状態が解除されている状態を示す縦断面図であり、図１９中の分図（ｂ）は、第二の実施形態に係る前側脚部用の脚部取付部材とフランジ形状部との拘束状態が実現されている状態を示す縦断面図である。さらに、図２０は、第二の実施形態に係る後側脚部用の脚部取付部材とフランジ形状部との拘束状態を説明するための図であり、図２０中の分図（ａ）は、第二の実施形態に係る後側脚部用の脚部取付部材とフランジ形状部との拘束状態が解除されている状態を示す縦断面図であり、図２０中の分図（ｂ）は、第二の実施形態に係る後側脚部用の脚部取付部材とフランジ形状部との拘束状態が実現されている状態を示す縦断面図である。なお、以下で説明する第二の実施形態に係る座席用移動固定装置１００について、上述した第一の実施形態の場合と同一又は類似する部材については、同一符号を付して説明を省略する場合がある。
【００４５】
さて、上述した第一の実施形態に係る座席用移動固定装置１０では、リニアガイド２０の有する軌道レール２１に対して、長手方向に延びる断面蟻溝形状からなる係止形状部３１が形成されている場合を例示して説明した。しかし、本発明において、断面蟻溝形状からなる係止形状部は、長尺の基準部材に対して形成することも可能である。この第二の実施形態に係る係止形状部１３１が、図１３ないし図１６等において詳細に示されている。
【００４６】
すなわち、図１３ないし図１６においてより詳細に示されるように、第二の実施形態に係る座席用移動固定装置１００は、座席設置面の長手方向に延びて固定設置される長尺の基準部材１１１と、座席２００の脚部を固定設置される脚部取付部材１５０と、長尺の基準部材１１１と脚部取付部材１５０との間に取り付けられ、長尺の基準部材１１１の長手方向に沿って脚部取付部材１５０を水平移動可能とするリニアガイド１２０と、脚部取付部材１５０に固定設置されるロック機構１６０と、を備えて構成される。
【００４７】
基準部材１１１は、座席設置面に固定設置される長尺の部材であり、第二の実施形態に係る座席用移動固定装置１００の基準となる部材である。基準部材１１１の断面形状は、図１３ないし図１６に示す通り、長手方向に延びる断面蟻溝形状からなる係止形状部１３１を形成するための略Ｌ字形状をした壁部が立設して形成されている。第二の実施形態では、１つの基準部材１１１に対して２列の係止形状部１３１を形成した構成が例示されており、２列の係止形状部１３１のうちの一方が座席２００の前側脚部用であり、他方が座席２００の後側脚部用である。この係止形状部１３１は、後述するロック機構１６０と協働することで座席用移動固定装置１００の移動／固定機能を発揮するために必須の構成となる。また、２列の係止形状部１３１それぞれの内部には、後述する座席２００の前側脚部用の機構（例えば、脚部取付部材１５０ａやロック機構１６０など）と、座席２００の後側脚部用の機構（例えば、脚部取付部材１５０ｂやロック機構１６０など）とが、それぞれ配置されている。
【００４８】
脚部取付部材１５０は、座席２００の脚部が固定設置されるものであり、本実施形態では、座席２００の前脚が固定設置される前側脚部用の脚部取付部材１５０ａと、座席２００の後脚が固定設置される後側脚部用の脚部取付部材１５０ｂと、を有して構成される。脚部取付部材１５０（１５０ａ，１５０ｂ）には、後述するロック機構１６０が固定設置される。
【００４９】
そして、基準部材１１１と脚部取付部材１５０（１５０ａ，１５０ｂ）との間には、長尺の基準部材１１１の長手方向に沿って脚部取付部材１５０（１５０ａ，１５０ｂ）を水平移動可能とするリニアガイド１２０が設置される。本実施形態に係るリニアガイド１２０は、図１７に示すように、軌道部材としての軌道レール１２１と、軌道レール１２１に複数のボール１２２を介して移動自在に取り付けられた移動部材としての移動ブロック１２３とを備えている。
【００５０】
軌道レール１２１は略矩形の断面を有する長尺の部材であり、その外周両側面にはボール１２２を受け入れ可能な負荷転走溝１２１ａが左右１条ずつ軌道レール１２１の全長に亘って形成されている。この軌道レール１２１には、その長手方向に適宜間隔をおいて複数のボルト取付孔１２１ｂが形成されている。これら複数のボルト取付孔１２１ｂに螺着されるボルト（不図示）により、軌道レール１２１が基準部材１１１に形成された係止形状部１３１の内部に固定されることとなる。
【００５１】
移動ブロック１２３には、軌道レール１２１が有する左右１条ずつ合計２条の負荷転走溝１２１ａとそれぞれ対向する２条の負荷転走溝１２３ａが設けられている。これら負荷転走溝１２１ａ，１２３ａの組み合わせにより、軌道レール１２１と移動ブロック１２３との間に２条の負荷転走路１２５が形成される。また、移動ブロック１２３には、２条の負荷転走路１２５と並行して延びる２条の戻し通路１２６が形成されている。さらに、移動ブロック１２３は、その両端面に蓋部１２８を有しており、この蓋部１２８に形成されるアーチ状に陥没する図示しないボール案内溝によって、負荷転走路１２５と戻し通路１２６との間でアーチ状に突出して形成される方向転換路（不図示）を形成する。蓋部１２８が移動ブロック１２３端部を構成する部材として確実に固定されることにより、それらの間に負荷転走路１２５と戻し通路１２６とを結ぶ方向転換路（不図示）が形成される。戻し通路１２６と方向転換路（不図示）とによってボール１２２の無負荷転走路が形成され、その無負荷転走路と負荷転走路１２５との組み合わせによって無限循環路が構成される。このような構成により、複数のボール１２２が、無限循環路に無限循環可能に設置されることにより、移動ブロック１２３が軌道レール１２１に対して相対的に往復運動可能となっている。
【００５２】
次に、図１３ないし図２０を参照して、脚部取付部材１５０（１５０ａ，１５０ｂ）とロック機構１６０の構成についての説明を行う。
【００５３】
第二の実施形態に係る脚部取付部材１５０ａ，１５０ｂは、外観が側面視略Ｔ字形状からなる部材であり、リニアガイド１２０の移動ブロック１２３の上方を略Ｔ字形状の片方の傘部が覆うように配置される部材である。脚部取付部材１５０ａ，１５０ｂとリニアガイド１２０の移動ブロック１２３とは、脚部取付部材１５０ａ，１５０ｂの端部と移動ブロック１２３の略中央部とにおいて、緩衝機能を有する軟質材からなるブッシュ６７を介して接続されており、また、脚部取付部材１５０ａ，１５０ｂとリニアガイド１２０の移動ブロック１２３との間には、ブッシュ６７を取り囲むように配置される弾性体としてのコイルバネ６８が設置されている。そして、このコイルバネ６８は、押圧力（弾性力）を発揮することができる。したがって、脚部取付部材１５０ａ，１５０ｂが外力を受けない通常の場合には、コイルバネ６８の弾性力の作用によって脚部取付部材１５０ａ，１５０ｂと移動ブロック１２３とは離間する方向に力が作用するので、移動ブロック１２３に対して脚部取付部材１５０ａ，１５０ｂが上方に向けて持ち上がる状態が維持されることとなる。一方、後述するロック機構１６０が機能することで脚部取付部材１５０ａ，１５０ｂに下向きの押圧力が作用すると、コイルバネ６８の弾性力の作用に抗した前記下向きの押圧力の作用によって、移動ブロック１２３の方向に向けて脚部取付部材１５０ａ，１５０ｂが移動し、脚部取付部材１５０ａ，１５０ｂは基準部材１１１に対して押し付けられた状態が維持されることとなる。
【００５４】
また、脚部取付部材１５０ａ，１５０ｂには、ロック機構１６０が設置されている。第二の実施形態に係るロック機構１６０は、中空穴を有するロッドハウジング６１と、ロッドハウジング６１の有する中空穴に貫通して設置される軸状部材であって、一端側にフランジ形状部６４を有するとともに他端側にカム形状を有する操作レバー部６５を有するロッド部材６３と、を有して構成される。
【００５５】
なお、第二の実施形態に係るロック機構１６０は、上述した第一の実施形態に係るロック機構６０とほぼ同様の構造を有しているので、その詳細な説明は省略するが、第二の実施形態に係るロック機構１６０が第一の実施形態に係るロック機構６０と異なる点は、操作レバー部６５に形成されたカム形状が異なる点にある。すなわち、図１９および図２０等で示すように、第二の実施形態の場合には、操作レバー部６５を起こして直立させた状態となるように傾動させたときには、拘束が解除された状態となり、操作レバー部６５を倒して寝かせた状態となるように傾動させたときには、拘束が実行された状態となるように設定されている。つまり、第二の実施形態の場合、図１４に示すように、操作レバー部６５を起こして直立させた状態となるように傾動させたときには、ロッドハウジング６１から下方に向けて突出するロッド部材６３のフランジ形状部側の突出量が増加して、フランジ形状部６４と脚部取付部材１５０ａ，１５０ｂの底面との間隔は小さくなり、図１６に示すように、操作レバー部６５を倒して寝かせた状態となるように傾動させたときには、ロッドハウジング６１から下方に向けて突出するロッド部材６３のフランジ形状部側の突出量が減少して、フランジ形状部６４と脚部取付部材１５０ａ，１５０ｂの底面との間隔は大きくなる。
【００５６】
ここで、第二の実施形態では、ロッド部材６３の有するフランジ形状部６４については断面蟻溝形状からなる係止形状部１３１に挿入設置されているとともに、外観が側面視略Ｔ字形状からなる脚部取付部材１５０ａ，１５０ｂについては正面視（背面視）が略ｎ字形状で脚の長い門型形状によって構成されているので、図１４に示すように、フランジ形状部６４と脚部取付部材１５０ａ，１５０ｂの底面との間隔が小さくなると、係止形状部１３１の内側から外側に向けたフランジ形状部６４と脚部取付部材１５０ａ，１５０ｂとの押圧力が解除されて、その結果、拘束が解除された状態となる（図１８中の分図（ａ）も併せて参照）。一方、図１６に示すように、フランジ形状部６４と脚部取付部材１５０ａ，１５０ｂの底面との間隔が大きくなると、係止形状部１３１の内側から外側に向けたフランジ形状部６４と脚部取付部材１５０ａ，１５０ｂとの押圧力が係止形状部１３１に対して及ぼされ、その結果、拘束が実行された状態となるのである（図１８中の分図（ｂ）も併せて参照）。
【００５７】
すなわち、操作レバー部６５の有するカム形状の作用により、操作レバー部６５を起こして直立させた状態となるように傾動させたときには、ロッドハウジング６１から下方に向けて突出するロッド部材６３のフランジ形状部側の突出量が増加して、フランジ形状部６４と脚部取付部材１５０ａ，１５０ｂの底面との間隔が小さくなることで両部材１５０（１５０ａ，１５０ｂ），６４は係止形状部１３１への押圧を解除することとなる。かかる状態は、図１４で示す状態であり、係止形状部１３１の内壁面を押圧する脚部取付部材１５０ａ，１５０ｂとフランジ形状部６４とが、係止形状部１３１の内壁面から内側に向けて互いに離れることで、拘束状態が解除されることとなる（図１８中の分図（ａ）も併せて参照）。一方、操作レバー部６５を倒して寝かせた状態となるように傾動させたときには、ロッドハウジング６１から下方に向けて突出するロッド部材６３のフランジ形状部側の突出量が減少して、フランジ形状部６４と脚部取付部材１５０ａ，１５０ｂの底面との間隔が大きくなることで両部材１５０（１５０ａ，１５０ｂ），６４は係止形状部１３１の内壁面を外側に向けて互いに逆方向に押圧する方向に移動することとなる。かかる状態は、図１６で示す状態であり、係止形状部１３１の内壁面を押圧する脚部取付部材１５０ａ，１５０ｂとフランジ形状部６４との拘束状態が実現されることとなる（図１８中の分図（ｂ）も併せて参照）。
【００５８】
なお、緩衝機能を有する軟質材によって形成されたブッシュ６７の機能や、移動力を受け持つリニアガイド１２０の機能については、上述した第一の実施形態の場合と同様である。ゆえに、第二の実施形態に係る座席用移動固定装置１００の装置構成についても、安定した移動／固定動作を実現できるとともに、装置の長寿命化をも実現したものであるということができる。
【００５９】
また、第二の実施形態に係る脚部取付部材１５０ｂについても、第一の実施形態の場合と同様に、座席２００の後脚が固定設置される後側脚部用の脚部取付部材１５０ｂに対して、位置決めのためのピン形状部５３が形成されている。このピン形状部５３は、図２０にて示されるように、脚部取付部材１５０ｂにおける基準部材１１１との対向面側に対して形成されている。一方、基準部材１１１の係止形状部１３１内部の底面には、リニアガイド１２０の有する軌道レール１２１の設置位置を避けるようにして、脚部取付部材１５０ｂが有するピン形状部５３を嵌入可能な位置決め孔１３３が所定間隔で複数形成されている。なお、第二の実施形態に係る位置決め孔１３３は、断面蟻溝形状からなる係止形状部１３１の底面に等間隔、例えば、１インチピッチで形成されている。そして、ピン形状部５３と位置決め孔１３３とを嵌合させることによって、脚部取付部材１５０ｂの位置決めを実施することができる。すなわち、ピン形状部５３と位置決め孔１３３とを利用することで、脚部取付部材１５０ｂに取り付けられた座席２００の位置決めを正確かつ簡易に実施することが可能となる。
【００６０】
なお、上述したように、脚部取付部材１５０ｂが外力を受けない通常の場合には、コイルバネ６８の弾性力の作用によって脚部取付部材１５０ｂと移動ブロック１２３とは離間する方向に力が作用するので、移動ブロック１２３に対して脚部取付部材１５０ｂが上方に向けて持ち上がる状態が維持されることとなる。この場合、コイルバネ６８の弾性力の作用によってピン形状部５３と位置決め孔１３３との嵌合は解除されており、図２０中の分図（ａ）に示す状態が維持されることとなる。
【００６１】
以上のような座席２００の移動可能な状態から、座席２００に対して移動のための外力を加えると、リニアガイド１２０の作用によって、座席２００に接続した脚部取付部材１５０ａ，１５０ｂが軌道レール１２１に沿って移動する。この際、脚部取付部材１５０ｂを僅かに下方に押し込みながら移動させることで、ピン形状部５３と位置決め孔１３３とが嵌合可能な場所、すなわち、１インチピッチでの座席２００の位置決め位置を探すことが可能となる。そして、所望の座席位置決め位置が決定すると、ロック機構１６０を機能させて脚部取付部材１５０ａ，１５０ｂに下向きの押圧力を作用させることで、コイルバネ６８の弾性力の作用に抗した前記下向きの押圧力の作用によって、基準部材１１１（移動ブロック１２３）の方向に向けて脚部取付部材１５０ｂが移動し、ピン形状部５３と位置決め孔１３３との嵌合が行われて位置決めがなされるとともに、脚部取付部材１５０ａ，１５０ｂは基準部材１１１に対して押し付けられ、係止形状部１３１の内壁面をそれぞれ外側に向けて押圧する脚部取付部材１５０ａ，１５０ｂとフランジ形状部６４との拘束状態が実現されることとなる。
【００６２】
なお、位置決めを行うためのピン形状部５３については、第一の実施形態の場合と同様に、座席２００の後側脚部用の脚部取付部材１５０ｂに対してのみ形成し、座席２００の前側脚部用の脚部取付部材１５０ａに対しては形成していない（図１９参照）。この様な構成を採用したのは、座席２００の前後両方の脚部に対して位置決め機能を及ぼしてしまうと、位置決め孔１３３の形成誤差や装置の誤差等によって、安定かつ確実な位置決めが困難になってしまうことを考慮したものであり、座席２００の位置決めのためのピン形状部５３と位置決め孔１３３との嵌合は、前後いずれか一方のみで良い。したがって、上述した第二の実施形態では、座席２００の後側脚部用の脚部取付部材１５０ｂに対してのみ、位置決めを行うためのピン形状部５３を形成したが、このピン形状部５３については、座席２００の前側脚部用の脚部取付部材１５０ａに対してのみ形成するようにしても良い。
【００６３】
以上説明した構成および作用効果以外については、基本的に第一の実施形態と第二の実施形態とで同様である。したがって、第二の実施形態に係る座席用移動固定装置１００についても、安定した移動／固定動作を実現できるとともに、装置の長寿命化をも実現することができる。
【００６４】
また、以上説明した第二の実施形態に係る座席用移動固定装置１００についても、第一の実施形態の場合と同様に、図１２に示すような航空機の座席２００を設置して用いることができる。したがって、第二の実施形態によれば、座席２００を容易かつ迅速に移動および固定することができる座席用移動固定装置１００を提供することができる。
【００６５】
以上、本発明の好適な適用例としての第一の実施形態および第二の実施形態について説明を行った。上述した第一および第二の実施形態は、断面蟻溝形状からなる係止形状部３１と、中空穴を有するロッドハウジング６１と、ロッドハウジング６１の有する中空穴に貫通して設置される軸状部材であって、一端側にフランジ形状部６４を有するとともに他端側にカム形状を有する操作レバー部６５を有するロッド部材６３と、を有して構成されるロック機構６０，１６０とを備えるものであった。しかしながら、本発明に係る座席用移動固定装置は、断面蟻溝形状からなる係止形状部３１や上述したロック機構６０，１６０からなる構成以外の形態も適用可能である。そこで、次に、図２１および図２２を用いることで、第一および第二の実施形態とは別の形態を有する第三の実施形態に係る座席用移動固定装置３００について、説明を行うこととする。
【００６６】
［第三の実施形態に係る座席用移動固定装置３００］
ここで、図２１は、第三の実施形態に係る座席用移動固定装置の構成例を示す斜視図である。また、図２２は、第三の実施形態に係る座席用移動固定装置を説明するための図であり、図２２中の分図（ａ）は、座席の拘束が解除された状態を示す図であり、図２２中の分図（ｂ）は、座席の拘束が実行された状態を示す図である。なお、以下で説明する第三の実施形態に係る座席用移動固定装置３００について、上述した第一および第二の実施形態の場合と同一又は類似する部材については、同一符号を付して説明を省略する場合がある。
【００６７】
第三の実施形態に係る座席用移動固定装置３００は、座席設置面の長手方向に延びて固定設置される長尺の基準部材３１１と、座席２００の脚部を固定設置される脚部取付部材３５０と、長尺の基準部材３１１と脚部取付部材３５０との間に取り付けられ、長尺の基準部材３１１の長手方向に沿って脚部取付部材３５０を水平移動可能とするリニアガイド３２０と、脚部取付部材３５０に固定設置されるロック機構３６０と、を備えて構成される。
【００６８】
基準部材３１１は、座席設置面に固定設置される長尺の部材であり、第三の実施形態に係る座席用移動固定装置３００の基準となる部材である。基準部材３１１には、図２２に示す通り、長手方向に対して所定の間隔を有して複数の取付孔３１１ａ，３１１ｂが形成されている。図２２において、符号３１１ａで示された取付孔は、リニアガイド３２０を構成する軌道レール３２１との接続固定のために用いられるネジ孔であり、符号３１１ｂで示された取付孔は、ロック機構３６０を構成する取付固定ボルト３６１との接続固定のために用いられるネジ孔である。
【００６９】
一方、脚部取付部材３５０は、座席２００の脚部が固定設置されるものであり、本実施形態では、座席２００の前脚が固定設置される前側脚部用の脚部取付部材３５０ａと、座席２００の後脚が固定設置される後側脚部用の脚部取付部材３５０ｂとは、同一の構成を有して構成されている。また、第三の実施形態に係る脚部取付部材３５０（３５０ａ，３５０ｂ）は、門型形状を有して構成されており、基準部材３１１や軌道レール３２１の長手方向であるスライド移動方向の前後方向両側に、一対のロック機構３６０を有して構成されている。
【００７０】
そして、基準部材３１１と脚部取付部材３５０（３５０ａ，３５０ｂ）との間には、長尺の基準部材３１１の長手方向に沿って脚部取付部材３５０（３５０ａ，３５０ｂ）を水平移動可能とするリニアガイド３２０が設置される。本実施形態に係るリニアガイド３２０は、図１７で示したリニアガイド１２０と同形式のものであり、軌道部材としての軌道レール３２１と、軌道レール３２１に複数のボール１２２を介して移動自在に取り付けられた移動部材としての移動ブロック３２３とを備えている。
【００７１】
軌道レール３２１は略矩形の断面を有する長尺の部材であり、その外周両側面にはボール１２２を受け入れ可能な負荷転走溝１２１ａが左右１条ずつ軌道レール１２１の全長に亘って形成されている。この軌道レール３２１には、その長手方向に適宜間隔をおいて複数のボルト取付孔３２１ａと開口孔３２１ｂとが形成されている。複数のボルト取付孔３２１ａに対してボルト４００を挿入し、基準部材３１１に形成された取付孔３１１ａに対してボルト４００を螺入することで、軌道レール３２１が基準部材３１１に固定されることとなる。
【００７２】
一方、軌道レール３２１に形成された開口孔３２１ｂは、ロック機構３６０が備える取付固定ボルト３６１を挿入するための孔であり、図２２中の分図（ｂ）で示すように、ロック機構３６０が備える取付固定ボルト３６１を軌道レール３２１に形成された開口孔３２１ｂに挿入するとともに、基準部材３１１に形成された取付孔３１１ｂに螺入することで、基準部材３１１と脚部取付部材３５０（３５０ａ，３５０ｂ）との固定状態が実現することとなる。
【００７３】
ここで、第三の実施形態に係る脚部取付部材３５０（３５０ａ，３５０ｂ）には、門型形状の略中央位置に対して弾性体としてのコイルバネ３６８が設置されており、このコイルバネ３６８は、脚部取付部材３５０（３５０ａ，３５０ｂ）と移動ブロック３２３とを接続している。そして、このコイルバネ３６８は、押圧力（弾性力）を発揮することができる。したがって、図２２中の分図（ａ）で示すように、脚部取付部材３５０（３５０ａ，３５０ｂ）の拘束が解除された状態の場合には、コイルバネ３６８の弾性力の作用によって脚部取付部材３５０（３５０ａ，３５０ｂ）と移動ブロック３２３とは離間する方向に力が作用するので、移動ブロック３２３に対して脚部取付部材３５０（３５０ａ，３５０ｂ）が上方に向けて持ち上がる状態が維持されることとなる。つまりこのとき、座席２００は前後スライド方向に自由に移動できるようになっている。なお、第三の実施形態において、コイルバネ３６８は門型形状をした脚部取付部材３５０（３５０ａ，３５０ｂ）の略中央位置に設置されているので、コイルバネ３６８の弾性力に基づく脚部取付部材３５０（３５０ａ，３５０ｂ）の上方移動が安定して実現されている。
【００７４】
一方、ロック機構３６０を機能させる、すなわち、コイルバネ３６８の弾性力の作用に抗した下向きの押圧力を座席２００側に加えた状態で、ロック機構３６０が備える取付固定ボルト３６１を軌道レール３２１に形成された開口孔３２１ｂに挿入するとともに、基準部材３１１に形成された取付孔３１１ｂに螺入することで、基準部材３１１と脚部取付部材３５０（３５０ａ，３５０ｂ）との固定状態を実現することができる。つまり、図２２中の分図（ｂ）で示すような、脚部取付部材３５０（３５０ａ，３５０ｂ）の拘束が実行された状態を実現できることとなる。なお、この拘束状態は、取付固定ボルト３６１と取付孔３１１ｂとの螺合結合により実現されているので、座席２００に加わるあらゆる外力を好適に受容することが可能となっている。また、図２２中の分図（ｂ）で示すように、ロック機構３６０が機能した際には、門型形状をした脚部取付部材３５０（３５０ａ，３５０ｂ）は軌道レール３２１の上面に対して門型形状の脚部を押し付ける状態となるので、かかる状態も、基準部材３１１と脚部取付部材３５０（３５０ａ，３５０ｂ）との安定した固定状態を実現することに寄与することとなる。
【００７５】
以上、本発明が取り得る多様な形態例として、第三の実施形態に係る座席用移動固定装置３００を説明した。この第三の実施形態に係る座席用移動固定装置３００についても、第一および第二の実施形態の場合と同様に、座席２００を容易かつ迅速に移動および固定することができるものである。
【００７６】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されない。上記実施形態には、多様な変更又は改良を加えることが可能である。
【００７７】
例えば、上述した各実施形態では、座席２００の脚部が前後２脚ずつ合計４脚有る場合を想定して説明したが、座席２００の脚数はいくらでも良く、その脚数に応じて座席用移動固定装置１０，１００の構成を変更すれば良い。すなわち、座席２００の前側脚部用の脚部取付部材１５０ａと後側脚部用の脚部取付部材１５０ｂの設置数については、任意に変更することができる。
【００７８】
また、上述した各実施形態では、例えば、座席２００の前側脚部用の脚部取付部材１５０ａと後側脚部用の脚部取付部材１５０ｂとを、並列配置した構成を例示した。しかしながら、本発明の範囲は並列配置の構成に限定されるものではなく、座席２００の前側脚部用の脚部取付部材１５０ａと後側脚部用の脚部取付部材１５０ｂとを、直列配置した構成を採用することも可能である。
【００７９】
また例えば、脚部取付部材１５０（１５０ａ，１５０ｂ）の形状や、脚部取付部材１５０（１５０ａ，１５０ｂ）に対するロック機構６０，１６０の取付位置、ピン形状部５３の形成位置や形状等については、上述した各実施形態と同様の作用効果を発揮できる範囲において、適宜変更が可能である。
【００８０】
また例えば、上述した各実施形態では、操作レバー部６５の有するカム形状を適宜変更することで、操作レバー部６５を倒して寝かせた状態となるように傾動させたときと、操作レバー部６５を起こして直立させた状態となるように傾動させたときとで、拘束実行状態と拘束解除状態のいずれもが選択できることを示した。すなわち、操作レバー部６５を倒した場合に拘束状態とするか、操作レバー部６５を立てた場合に拘束状態とするかについては、本発明に係る座席用移動固定装置を設置する場所の条件等に応じて任意に選択することが可能である。
【００８１】
また例えば、上述した各実施形態では、ロッドハウジング６１と脚部取付部材５０，１５０は別部材として構成した場合を例示したが、これらは一体の部材として構成することもできる。
【００８２】
また例えば、上述した各実施形態では、脚部取付部材１５０（１５０ａ，１５０ｂ）、３５０（３５０ａ，３５０ｂ）が座席２００の前後にある脚部ごとに個別に設置されていた。しかしながら、本発明に係る脚部取付部材については、座席２００の複数の脚部に架け渡されるように形成することも可能である。その具体例を、図２３に示す。ここで、図２３は、第三の実施形態に係る座席用移動固定装置の変形例を示す図であり、図２３中の分図（ａ）が装置の外観斜視を示し、分図（ｂ）が装置の側面視を示している。図２３に示すように、座席２００が有する前後の脚部に架け渡されるように、長手方向に延びて形成された脚部取付部材４５０を採用することで、軌道レール３２１の上面のより広い範囲で脚部取付部材４５０の押し付けが可能となる。したがって、図２３で例示する構成を採用することにより、基準部材３１１に対する脚部取付部材４５０のより安定した固定状態を実現することが可能となる。
【００８３】
また、上述した各実施形態に係る座席用移動固定装置１０，１００，３００では、図１２等に示すような航空機の座席２００を設置して用いる場合を例示して説明したが、本発明に係る座席用移動固定装置の適用範囲は航空機の分野に限られるものではない。例えば、大型バスなどといった航空機以外の輸送手段や、劇場や映画館、体育館などといった収容施設など、座席２００を容易かつ迅速に移動および固定することで効果が得られるあらゆる場所や手段、建築物等に対して、本発明に係る座席用移動固定装置を適用することが可能である。
【００８４】
また、上述した実施形態に係る座席用移動固定装置３００では、図２１〜図２３に示すように、軌道レール３２１や基準部材３１１に対して多数のボルト取付孔３２１ａや開口孔３２１ｂ、取付孔３１１ａ，３１１ｂが設けられていた。しかしながら、これらの孔形状については、座席用移動固定装置の固定間隔に応じて設ければよく、必ずしも図示のような間隔や個数を設ける必要はない。本発明では、ボルト取付孔３２１ａや開口孔３２１ｂ、取付孔３１１ａ，３１１ｂの設置間隔や設置個数については、任意に変更が可能である。
【００８５】
その様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００８６】
１０，１００，３００  座席用移動固定装置、１１，１１１，３１１  基準部材、２０，１２０，３２０  リニアガイド、２１，１２１，３２１  軌道レール、２１ａ，１２１ａ  負荷転走溝、２１ｂ，１２１ｂ  ボルト取付孔、２２，１２２  ボール、２３，１２３，３２３  移動ブロック、２３ａ，１２３ａ  負荷転走溝、２５，１２５  負荷転走路、２６，１２６  戻し通路、２７  ボール案内路、２８，１２８  蓋部、２９  無負荷転走路、３０  無限循環路、３１，１３１  係止形状部、３３，１３３  位置決め孔、５０，１５０，３５０  脚部取付部材、５０ａ，１５０ａ，３５０ａ  （座席の前側脚部用の）脚部取付部材、５０ｂ，１５０ｂ，３５０ｂ  （座席の後側脚部用の）脚部取付部材、５１  脚部取付孔、５３  ピン形状部、６０，１６０，３６０  ロック機構、６１  ロッドハウジング、６２  ネジ、６３  ロッド部材、６４  フランジ形状部、６５  操作レバー部、６７  ブッシュ、６８，３６８  コイルバネ、２００  座席、３１１ａ，３１１ｂ  取付孔、３２１ａ  ボルト取付孔、３２１ｂ  開口孔、３６１  取付固定ボルト、４００  ボルト、４５０  脚部取付部材。
【図１】
0006630179.tif 000002
【図２】
0006630179.tif 000003
【図３】
0006630179.tif 000004
【図４】
0006630179.tif 000005
【図５】
0006630179.tif 000006
【図６】
0006630179.tif 000007
【図７】
0006630179.tif 000008
【図８】
0006630179.tif 000009
【図９】
0006630179.tif 000010
【図１０】
0006630179.tif 000011
【図１１】
0006630179.tif 000012
【図１２】
0006630179.tif 000013
【図１３】
0006630179.tif 000014
【図１４】
0006630179.tif 000015
【図１５】
0006630179.tif 000016
【図１６】
0006630179.tif 000017
【図１７】
0006630179.tif 000018
【図１８】
0006630179.tif 000019
【図１９】
0006630179.tif 000020
【図２０】
0006630179.tif 000021
【図２１】
0006630179.tif 000022
【図２２】
0006630179.tif 000023
【図２３】
0006630179.tif 000024