(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被接着物と接着物とが接着された接着部のはく離を検出するはく離検出方法において、
前記接着物に隣接して前記被接着物に光ファイバセンサが設けられると共に、前記光ファイバセンサの長手方向が、前記接着物が延在する方向に沿って設けられており、
前記接着部のはく離がない基準状態となる前記被接着物に対して荷重負荷を与えたときに、前記光ファイバセンサにより計測される歪みの基準歪みデータが、予め用意され、
前記被接着物に対して荷重負荷を与える荷重負荷工程と、
前記光ファイバセンサにより前記被接着物の歪みを計測する歪み計測工程と、
前記歪み計測工程で計測した計測歪みデータと、前記基準歪みデータとを比較し、比較した結果に基づいて、はく離であるか否かを判定するはく離判定工程と、を備えることを特徴とするはく離検出方法。
【請求項２】
前記はく離判定工程では、前記計測歪みデータにおいて、前記光ファイバセンサの前記長手方向の位置に応じて変化する前記歪みの変化量が、予め設定されたしきい値となる設定変化量よりも大きくなる屈曲点を含むか否かを判定し、前記計測歪みデータに前記屈曲点を含むと判定した場合、前記計測歪みデータの前記長手方向における前記屈曲点の位置が、前記基準歪みデータの前記長手方向における前記屈曲点の位置と異なる場合、はく離であると判定すると共に、前記計測歪みデータの前記長手方向における前記屈曲点の位置をはく離の進展位置として検出することを特徴とする請求項１に記載のはく離検出方法。
【請求項３】
前記被接着物は、被補強部材であり、
前記接着物は、補強部材であることを特徴とする請求項１または２に記載のはく離検出方法。
【請求項４】
前記荷重負荷工程では、前記長手方向に延在する前記光ファイバセンサが湾曲するように、前記被接着物に対して曲げ荷重を負荷することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のはく離検出方法。
【請求項５】
前記荷重負荷工程では、前記光ファイバセンサが前記長手方向に引っ張られるように、前記被接着物に対して引張荷重を負荷することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のはく離検出方法。
【請求項６】
前記荷重負荷工程では、前記光ファイバセンサを前記長手方向に縮めるように、前記被接着物に対して圧縮荷重を負荷することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のはく離検出方法。
【請求項７】
被接着物と接着物とが接着された接着部のはく離を検出するはく離検出装置において、
前記被接着物に設けられ、前記接着物が延在する方向が長手方向となるように、前記接着物に隣接して設けられる光ファイバセンサと、
前記接着部のはく離がない基準状態となる前記被接着物に対して荷重負荷を与えたときの前記光ファイバセンサにより計測される歪みの基準歪みデータを取得すると共に、はく離計測時において前記被接着物に対して荷重負荷を与えたときの前記光ファイバセンサにより計測される歪みの計測歪みデータを取得し、取得した前記基準歪みデータと前記計測歪みデータとを比較し、比較した結果に基づいて、はく離であるか否かを判定する処理部と、を備えることを特徴とするはく離検出装置。
【請求項８】
前記処理部は、前記計測歪みデータにおいて、前記光ファイバセンサの前記長手方向の位置に応じて変化する前記歪みの変化量が、予め設定されたしきい値となる設定変化量よりも大きくなる屈曲点を含むか否かを判定し、前記計測歪みデータに前記屈曲点を含むと判定した場合、前記計測歪みデータの前記長手方向における前記屈曲点の位置が、前記基準歪みデータの前記長手方向における前記屈曲点の位置と異なる場合、はく離であると判定すると共に、前記計測歪みデータの前記長手方向における前記屈曲点の位置をはく離の進展位置として検出することを特徴とする請求項７に記載のはく離検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバセンサを用いたはく離検出方法及びはく離検出装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、はく離の有無及びその発生位置を検出する光ファイバセンサによるはく離検出方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。このはく離検出方法では、２つの部材に対してそれぞれ光ファイバセンサを固定し、各光ファイバセンサの一端にそれぞれ歪み測定装置を接続している。そして、はく離検出方法では、一方の光ファイバセンサで得られた歪みから、他方の光ファイバセンサで得られた歪みを差し引いたものによって、はく離の有無とその発生位置を検出している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２１３８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１では、２つの部材に光ファイバセンサをそれぞれ設けることから、光ファイバセンサの重量を軽減することが難しく、また、装置構成の簡略化を図ることも困難となる。また、２つの光ファイバセンサにより計測した２つの歪みのデータを用いてはく離を検出する場合、２つの光ファイバセンサが２つの部材にそれぞれ設けられていることから、２つの歪みのデータの整合を図るべく、２つの歪みのデータの少なくとも一方を校正する必要が生じる可能性がある。
【０００５】
そこで、本発明は、重量増加を抑制しつつ、簡易な構成で、接着部のはく離を好適に検出することができるはく離検出方法及びはく離検出装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のはく離検出方法は、被接着物と接着物とが接着された接着部のはく離を検出するはく離検出方法において、前記接着物に隣接して前記被接着物に光ファイバセンサが設けられ、前記光ファイバセンサの長手方向が前記接着物が延在する方向に沿って設けられており、前記接着部のはく離がない基準状態となる前記被接着物に対して荷重負荷を与えたときに、前記光ファイバセンサにより計測される歪みの基準歪みデータが、予め用意され、前記被接着物に対して荷重負荷を与える荷重負荷工程と、前記光ファイバセンサにより前記被接着物の歪みを計測する歪み計測工程と、前記歪み計測工程で計測した計測歪みデータと、前記基準歪みデータとを比較し、比較した結果に基づいて、はく離であるか否かを判定するはく離判定工程と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明のはく離検出装置は、被接着物と接着物とが接着された接着部のはく離を検出するはく離検出装置において、前記被接着物に設けられ、前記接着物が延在する方向が長手方向となるように、前記接着物に隣接して設けられる光ファイバセンサと、前記接着部のはく離がない基準状態となる前記被接着物に対して荷重負荷を与えたときの前記光ファイバセンサにより計測される歪みの基準歪みデータを取得すると共に、はく離計測時において前記被接着物に対して荷重負荷を与えたときの前記光ファイバセンサにより計測される歪みの計測歪みデータを取得し、取得した前記基準歪みデータと前記計測歪みデータとを比較し、比較した結果に基づいて、はく離であるか否かを判定する処理部と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
これらの構成によれば、被接着物に設けられた光ファイバセンサから得られる計測歪みデータを、予め用意された基準歪みデータと比較し、比較結果に基づいて、はく離であるか否かを好適に判定することができる。このとき、光ファイバセンサは、被接着物に設ければよく、接着物に設ける必要がない分、重量増加を抑制することができ、また、はく離の検出に係る構成を簡易なものとすることができる。なお、基準歪みデータを取得するときの被接着物への荷重負荷の与え方と、計測歪みデータを取得するときの被接着物への荷重負荷の与え方とを同じにしてもよい。この場合、基準歪みデータと計測歪みデータとの比較に際して、各データを正規化したり校正したりする処理を行うことなく、基準歪みデータと計測歪みデータとを容易に比較することができる。
【０００９】
また、前記はく離判定工程では、前記計測歪みデータにおいて、前記光ファイバセンサの前記長手方向の位置に応じて変化する前記歪みの変化量が、予め設定されたしきい値となる設定変化量よりも大きくなる屈曲点を含むか否かを判定し、前記計測歪みデータに前記屈曲点を含むと判定した場合、前記計測歪みデータの前記長手方向における前記屈曲点の位置が、前記基準歪みデータの前記長手方向における前記屈曲点の位置と異なる場合、はく離であると判定すると共に、前記計測歪みデータの前記長手方向における前記屈曲点の位置をはく離の進展位置として検出することが、好ましい。
【００１０】
また、前記処理部は、前記計測歪みデータにおいて、前記光ファイバセンサの前記長手方向の位置に応じて変化する前記歪みの変化量が、予め設定されたしきい値となる設定変化量よりも大きくなる屈曲点を含むか否かを判定し、前記計測歪みデータに前記屈曲点を含むと判定した場合、前記計測歪みデータの前記長手方向における前記屈曲点の位置が、前記基準歪みデータの前記長手方向における前記屈曲点の位置と異なる場合、はく離であると判定すると共に、前記計測歪みデータの前記長手方向における前記屈曲点の位置をはく離の進展位置として検出することが、好ましい。
【００１１】
これらの構成によれば、計測歪みデータに含まれる屈曲点の長手方向の位置に基づいて、はく離を精度良く検出することができ、また、はく離の進展位置を検出することができる。なお、歪みの変化量は、光ファイバセンサの長手方向における所定の位置の前後の位置における差分であったり、所定の位置における微分値（一次微分）であったりしてもよく、特に限定されない。
【００１２】
また、前記被接着物は、被補強部材であり、前記接着物は、補強部材であることが、好ましい。
【００１３】
この構成によれば、被補強部材に対する補強部材のはく離を検出することができる。
【００１４】
また、前記荷重負荷工程では、前記長手方向に延在する前記光ファイバセンサが湾曲するように、前記被接着物に対して曲げ荷重を負荷することが、好ましい。
【００１５】
この構成によれば、被接着物に対して曲げ荷重が負荷されたときのはく離を検出することができる。
【００１６】
また、前記荷重負荷工程では、前記光ファイバセンサが前記長手方向に引っ張られるように、前記被接着物に対して引張荷重を負荷することが、好ましい。
【００１７】
この構成によれば、被接着物に対して引張荷重が負荷されたときのはく離を検出することができる。
【００１８】
また、前記荷重負荷工程では、前記光ファイバセンサを前記長手方向に縮めるように、前記被接着物に対して圧縮荷重を負荷することが、好ましい。
【００１９】
この構成によれば、被接着物に対して圧縮荷重が負荷されたときのはく離を検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、本実施形態に係るはく離検出装置による剥離の検出対象となる一例の接着構造物の図である。
【図２】図２は、本実施形態に係るはく離検出装置を制御ブロックで示す図である。
【図３】図３は、本実施形態に係るはく離検出方法に関するフローチャートである。
【図４】図４は、基準歪みデータと計測歪みデータとを示す一例のグラフである。
【図５】図５は、本実施形態に係るはく離検出装置による剥離の検出対象となる一例の接着構造物の図である。
【図６】図６は、計測歪みデータを示す一例のグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に、本発明に係る実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。さらに、以下に記載した構成要素は適宜組み合わせることが可能であり、また、実施形態が複数ある場合には、各実施形態を組み合わせることも可能である。
【００２２】
［実施形態］
本実施形態に係るはく離検出装置１は、はく離の検出対象となる接着構造物１０のはく離の発生を検出すると共に、はく離の進展状況を検出する装置となっている。先ず、図１を参照して、接着構造物１０について説明する。
【００２３】
接着構造物１は、例えば、航空機の胴体または翼体等を構成する構造体である。なお、本実施形態では、接着構造物１を航空機の構造体として説明するが、航空機の構造体に特に限定されず、いずれの構造物であってもよい。図１に示すように、接着構造物１０は、被補強部材となるスキン１１と、補強部材となるストリンガ１２と、スキン１１とストリンガ１２との間の接着剤層である接着部１３とを含んで構成されている。なお、図１では、説明を簡単にするために、スキン１１及びストリンガ１２を簡易な構造として図示している。
【００２４】
スキン１１は、航空機の外板として板状に形成されており、ストリンガ１２が接着される被接着物となっている。スキン１１は、一方の面が内面となっており、他方の面が外面となる。そして、スキン１１の内面にストリンガ１２が接着されている。なお、スキン１１には、後述するはく離検出装置１の光ファイバセンサ２１が設けられる。
【００２５】
ストリンガ１２は、スキン１１に接着される接着物であり、長手方向に延在して形成されている。ストリンガ１２は、スキン１１に対して、長手方向が所定の方向となるように延在して設けられる。ストリンガ１２は、例えば、長手方向に直交する面で切った断面が、Ｌ字状に形成されている。つまり、ストリンガ１２は、スキン１１に接着される面を含む接着部位１２ａと、接着部位１２ａの端部からスキン１１の内面に対して直交する方向に突出する突出部位１２ｂとで、Ｌ字状に形成されている。
【００２６】
接着部１３は、スキン１１の内面とストリンガ１２の接着部位１２ａとを接着することで、スキン１１とストリンガ１２とが一体となるように強固に接着している。
【００２７】
次に、図１及び図２を参照して、はく離検出装置１について説明する。はく離検出装置１は、上記のような接着構造物１０において、接着部１３の健全性を監視すべく、接着部１３のはく離の発生を検出すると共に、発生したはく離の進展状況を検出している。図２に示すように、はく離検出装置１は、接着構造物１０に設けられる光ファイバセンサ２１と、制御装置２２とを備えている。
【００２８】
光ファイバセンサ２１は、スキン１１に設けられ、ストリンガ１２に隣接して設けられている。光ファイバセンサ２１は、長手方向に長い線状に形成されており、光ファイバセンサ２１の長手方向が、ストリンガ１２の長手方向と平行になるように設けられている。この光ファイバセンサ２１は、長さ方向における所定の位置の歪みを計測可能となっている。
【００２９】
また、光ファイバセンサ２１は、その長手方向における長さがストリンガ１２よりも長くなっており、ストリンガ１２の長手方向の両端部から外側に突出して設けられている。このとき、光ファイバセンサ２１の一部は、接着部１３のはく離による影響を無視できるスキン１１の無影響部位１１ａに設けられている。具体的に、無影響部位１１ａは、例えば、後述するはく離検出方法の荷重負荷工程Ｓ１における荷重負荷点Ｐ近傍の部位である（図４参照）。そして、光ファイバセンサ２１は、ストリンガ１２から外側に突出した部位が、無影響部位１１ａまで延在して設けられている。
【００３０】
図２に示すように、制御装置２２は、処理部２５と記憶部２６とを有しており、光ファイバセンサ２１が接続されている。
【００３１】
処理部２５は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）等の集積回路と、作業領域となるメモリとを含み、これらのハードウェア資源を用いて、はく離を検出するためのプログラムを実行することによって各種処理を実行する。つまり、処理部２５は、記憶部２６に記憶されているプログラムを読み出してメモリに展開し、メモリに展開されたプログラムに含まれる命令をＣＰＵに実行させることで、各種処理を実行する。
【００３２】
記憶部２６は、磁気記憶装置や半導体記憶装置等の不揮発性を有する記憶装置からなり、はく離を検出するための各種プログラム及びはく離を検出するために用いられる各種データを記憶する。記憶部２６に記憶されるデータとしては、基準歪みデータ２８が含まれている。基準歪みデータ２８は、接着部１３のはく離がない基準状態となるスキン１１に対して荷重負荷が与えられたときの、光ファイバセンサ２１により計測される歪みのデータである。この基準歪みデータ２８は、はく離検出装置１によるはく離の検出前に、予め実験または解析等によって導出され用意されるデータとなっている。
【００３３】
次に、図３及び図４を参照して、上記のはく離検出装置１を用いて、接着構造物１０のはく離を検出するはく離検出方法について説明する。なお、以下の説明では、接着構造物１０の接着部１３にはく離が発生している場合について説明する。図１及び図４に示すように、接着構造物１０の接着部１３には、はく離領域Ｅが形成されている。このはく離領域Ｅは、ストリンガ１２の長手方向の一方側の端部から他方の端部に向かって進展している。図３に示すはく離検出方法では、荷重負荷工程Ｓ１と、歪み計測工程Ｓ２と、はく離判定工程Ｓ３とを順に行っている。
【００３４】
荷重負荷工程Ｓ１は、スキン１１に対して、荷重負荷を与える工程となっている。荷重負荷工程Ｓ１では、長手方向に延在する光ファイバセンサ２１が湾曲するように、スキン１１に対して曲げ荷重を負荷している。具体的に、図４において、荷重負荷工程Ｓ１では、長手方向におけるスキン１１の一方側の端部（左側の端部）が固定点となっており、スキン１１の他方側の端部が（右側の端部）が荷重負荷転Ｐとなっている。なお、図４においては、曲げ荷重を負荷したが、はく離を検出するために負荷される荷重負荷については、特に限定されず、例えば、スキン１１を長手方向に引っ張る引張荷重を負荷してもよいし（詳細は後述）、スキン１１を長手方向に縮める圧縮荷重を負荷してもよい。
【００３５】
歪み計測工程Ｓ２は、光ファイバセンサ２１により、荷重負荷を与えた状態のスキン１１の歪みを計測する工程である。光ファイバセンサ２１は、その長手方向において歪みを連続的に、つまり、長手方向において高い分解能で歪みを計測している。処理部２５は、光ファイバセンサ２１により計測された歪みのデータを計測歪みデータとして取得する。
【００３６】
ここで、図４に示すグラフは、その横軸が、長手方向における位置であり、その縦軸が、歪みとなっている。横軸において、位置Ａは、ストリンガ１２の一方側の端部（左側の端部）における位置であり、位置Ｂは、ストリンガ１２の他方側の端部（右側の端部）における位置である。位置Ｃは、進展するはく離領域Ｅの先端側の位置（進展位置）となっており、はく離領域ＥがＥ１となったときの進展位置である。位置Ｃ’は、位置Ｃよりもさらにはく離領域Ｅが進展したとき（Ｅ２となったとき）の進展位置である。そして、位置Ｄは、荷重負荷点Ｐにおける位置である。
【００３７】
歪み計測工程Ｓ２で計測した計測歪みデータは、図４のＬａ１，Ｌａ２となっている。計測歪みデータＬａ１は、はく離領域ＥがＥ１まで進展したときのデータであり、計測歪みデータＬａ２は、はく離領域ＥがＥ２まで進展したときのデータである。
【００３８】
はく離判定工程Ｓ３は、処理部２５において、歪み計測工程Ｓ２で計測した計測歪みデータＬａ１（またはＬａ２）と、記憶部２６に記憶された基準歪みデータ２８とを比較し、比較した結果に基づいて、はく離であるか否かを判定する工程である。
【００３９】
ここで、基準歪みデータ２８は、図４のＤａとなっている。基準歪みデータＤａは、荷重負荷点Ｐに特定の荷重が負荷されたときのデータである。荷重は、荷重負荷点に負荷される最大荷重であってもよく、最小荷重であってもよく、その大きさは特に限定されない。
【００４０】
具体的に、はく離判定工程Ｓ３では、処理部２５が、計測歪みデータＬａ１，Ｌａ２において、光ファイバセンサ２１の長手方向の位置に応じて変化する歪みの変化量が、予め設定されたしきい値となる設定変化量よりも大きくなる屈曲点Ｋを含むか否かを判定している。ここで、変化量は、例えば、長手方向の所定の位置における歪みの一次微分の微分値（傾き）であり、この微分値がしきい値となる設定微分値よりも大きければ、設定微分値よりも大きくなる長手方向の位置における歪みが、歪みの屈曲点Ｋであると判定する。なお、歪みの変化量としては、微分値に限らず、長手方向の前後の位置における歪みの差分であってもよい。なお、図４では、計測歪みデータＬａ１における屈曲点をＫ１とし、計測歪みデータＬａ２における屈曲点をＫ２として判定されている。
【００４１】
はく離判定工程Ｓ３において、処理部２５が、計測歪みデータＬａ１，Ｌａ２に、屈曲点Ｋ１，Ｋ２を含むと判定すると、基準歪みデータＤａの長手方向における屈曲点の位置と、計測歪みデータＬａ１，Ｌａ２の長手方向における屈曲点Ｋ１，Ｋ２の位置とを比較する。処理部２５は、基準歪みデータＤａの屈曲点の位置と、計測歪みデータＬａ１，Ｌａ２の屈曲点Ｋ１，Ｋ２の位置とが異なる場合、はく離であると判定する。一方で、処理部２５は、基準歪みデータＤａの屈曲点の位置と、計測歪みデータＬａ１，Ｌａ２の屈曲点Ｋ１，Ｋ２の位置とが同じ位置である場合、はく離でないと判定する。
【００４２】
また、はく離判定工程Ｓ３において、処理部２５が、はく離であると判定すると、屈曲点Ｋ１，Ｋ２における位置が、はく離の進展位置であると判定する。このように、はく離判定工程Ｓ３では、はく離の発生の有無と、はく離が発生している時の進展位置とを検出している。
【００４３】
以上のように、本実施形態によれば、スキン１１に設けられた光ファイバセンサ２１から得られる計測歪みデータＬａ１，Ｌａ２を、予め用意された基準歪みデータ２８と比較し、比較結果に基づいて、はく離であるか否かを好適に判定することができる。このとき、光ファイバセンサ２１は、スキン１１に設ければよいため、ストリンガ１２に設ける必要がない分、重量増加を抑制することができ、また、はく離の検出に係る構成を簡易なものとすることができる。
【００４４】
また、本実施形態によれば、スキン１１に対して、曲げ荷重が負荷されたときのはく離を好適に検出することができる。なお、曲げ荷重の負荷は、スキン１１に与えられる荷重パスがワンパスである場合、つまり、スキン１１に対して一本のストリンガ１２が接着される場合において、はく離を検出するときに特に有用である。
【００４５】
また、本実施形態によれば、基準歪みデータＤａの長手方向における屈曲点の位置と、計測歪みデータＬａ１，Ｌａ２の長手方向における屈曲点Ｋ１，Ｋ２の位置とを比較することで、はく離の有無を判定することができるため、曲げ荷重の大きさに係わらず、はく離の有無を好適に検出することができる。
【００４６】
なお、本実施形態において、基準歪みデータ２８を取得するときのスキン１１への荷重負荷の大きさと、計測歪みデータＬａ１，Ｌａ２を取得するときのスキン１１への荷重負荷の大きさとを同じにしてもよい。この場合、基準歪みデータ２８と計測歪みデータＬａ１，Ｌａ２との比較に際して、各データを正規化したり校正したりする処理を行うことなく、基準歪みデータ２８と計測歪みデータＬａ１，Ｌａ２とを好適に比較することができる。
【００４７】
また、本実施形態では、荷重負荷工程Ｓ１において、スキン１１に対して、曲げ荷重を与えたが、スキン１１を長手方向に引っ張る引張荷重を負荷してもよい。引張荷重の負荷は、スキン１１に与えられる荷重パスが複数パスである場合、つまり、スキン１１に対して複数のストリンガ１２が接着される場合において、はく離を検出するときに特に有用である。これは、スキン１１への荷重パスが複数パスである場合、スキン１１に曲げ荷重を負荷しても、はく離していないストリンガ１２に荷重が流れることから、はく離しているストリンガ１２のはく離を検出するための計測歪みデータの精度が低下するためである。以下、図５及び図６を参照して、はく離検出方法について相違する部分を説明する。
【００４８】
図５は、本実施形態に係るはく離検出装置による剥離の検出対象となる一例の接着構造物の図である。図６は、計測歪みデータを示す一例のグラフである。図５に示すように、接着構造物３０は、スキン１１に対して、複数（図５では３本）のストリンガ１２が平行に配置されている。この接着構造物３０に対して、光ファイバセンサ２１は、図１と同様に、はく離の検出対象となるストリンガ１２に隣接して、長手方向に沿って設けられている。なお、はく離検出方法については、図３と同様である。
【００４９】
図６に示すグラフは、その横軸が、長手方向における位置であり、その縦軸が、歪みとなっている。また、図６には、基準歪みデータ２８が図示されており、歪み計測工程Ｓ２で計測される計測歪みデータが、図６のＬｂ１，Ｌｂ２，Ｌｂ３，Ｌｂ４となっている。はく離判定工程Ｓ３では、図３と同様であるため説明を省略するが、計測歪みデータＬｂ１，Ｌｂ２，Ｌｂ３，Ｌｂ４の長手方向における屈曲点の位置と、基準歪みデータ２８の長手方向における屈曲点の位置とを比較し、比較した結果に基づいて、はく離であるか否かを判定している。なお、計測歪みデータＬｂ１，Ｌｂ２，Ｌｂ３，Ｌｂ４は、図６の左側から右側に、はく離が進展したときのデータとなっている。
【００５０】
以上のように、荷重負荷工程Ｓ１において、スキン１１に対して、引張荷重を負荷する場合であっても、はく離を好適に検出することができ、また、スキン１１への荷重パスが複数パスである場合、つまり、スキン１１に対して複数のストリンガ１２が接着される場合であっても、はく離を好適に検出することができる。
【００５１】
なお、本実施形態では、荷重負荷工程Ｓ１において、スキン１１に対して、曲げ荷重または引張荷重を与えたが、長手方向に圧縮する圧縮荷重を負荷してはく離を検出してもよい。
【符号の説明】
【００５２】
１  はく離検出装置
１０，３０  接着構造物
１１  スキン
１１ａ  無影響部位
１２  ストリンガ
１２ａ  接着部位
１２ｂ  突出部位
１３  接着部
２１  光ファイバセンサ
２２  制御装置
２５  処理部
２６  記憶部
２８，Ｄａ  基準歪みデータ
Ｐ  荷重負荷点
Ｅ，Ｅ１，Ｅ２  はく離領域
Ｌａ１，Ｌａ２，Ｌｂ１，Ｌｂ２，Ｌｂ３，Ｌｂ４  計測歪みデータ
Ｋ，Ｋ１，Ｋ２  屈曲点
【図１】
0006663781.tif 000002
【図２】
0006663781.tif 000003
【図３】
0006663781.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
0006663781.tif 000007