(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの位置を示す位置情報を取得する位置情報取得部と、
上記ユーザが施設を訪問したか否かを判定する訪問判定部と、を備えており、
上記訪問判定部は、上記位置情報によって示される上記ユーザの位置が、あらかじめ設定された訪問開始圏に含まれた後に、あらかじめ設定された訪問終了圏に含まれないように変化した場合に、上記ユーザが上記施設を訪問したと判定し、
上記訪問開始圏および上記訪問終了圏は、上記施設を中心とするエリアであり、
上記訪問開始圏の面積は、上記訪問終了圏の面積とは異なることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
上記位置情報によって示される上記ユーザの位置が上記訪問開始圏に含まれた時刻を訪問開始時刻、
上記位置情報によって示される上記ユーザの位置が上記訪問終了圏に含まれなくなった時刻を訪問終了時刻、
上記訪問終了時刻と上記訪問開始時刻との差を滞在時間として、
上記訪問判定部は、上記滞在時間があらかじめ設定された滞在時間閾値よりも短い場合には、上記ユーザが上記施設を訪問していないと判定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
上記訪問開始圏、上記訪問終了圏、および上記滞在時間閾値の少なくともいずれかを、上記施設ごとに設定する判定条件設定部をさらに備えていることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
上記訪問開始圏は、上記訪問終了圏よりも広いことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
上記訪問開始圏は、上記訪問終了圏よりも狭いことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
上記ユーザが上記施設を訪問した履歴を訪問履歴として、
上記訪問判定部が、上記ユーザが上記施設を訪問したと判定した場合に、上記訪問履歴を更新する記録制御部をさらに備えていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
上記訪問履歴の少なくとも一部を画像として表示部に表示させる表示制御部をさらに備えていることを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
ユーザの位置を示す位置情報を取得する位置情報取得工程と、
上記ユーザが施設を訪問したか否かを判定する訪問判定工程と、を含んでおり、
上記訪問判定工程は、上記位置情報によって示される上記ユーザの位置が、あらかじめ設定された訪問開始圏に含まれた後に、あらかじめ設定された訪問終了圏に含まれないように変化した場合に、上記ユーザが上記施設を訪問したと判定する工程をさらに含んでおり、
上記訪問開始圏および上記訪問終了圏は、上記施設を中心とするエリアであり、
上記訪問開始圏の面積は、上記訪問終了圏の面積とは異なることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項９】
請求項１に記載の情報処理装置としてコンピュータを機能させるための制御プログラムであって、上記位置情報取得部および上記訪問判定部としてコンピュータを機能させるための制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザの位置を示す位置情報を用いて情報処理を行う情報処理装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の情報処理装置（例：携帯端末）には、ＧＰＳ（Global Positioning System）等の測位システムを利用して、ユーザの位置（現在位置）を示す情報（位置情報）を取得する機能が設けられていることが一般的である。また、当該位置情報を利用した様々な技術が提案されている。【０００３】
例えば、特許文献１には、位置情報を用いて、携帯端末のユーザの生活時間帯を特定することを目的とした技術が開示されている。具体的には、特許文献１の技術では、位置情報および当該位置情報の取得時刻を用いて、ユーザが所定のエリア（例：自宅エリア）に滞在した時間と、当該ユーザが所定のエリア間を移動した時間とが算出される。なお、所定のエリアとは、所定の施設（例：自宅）を含むエリアである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】日本国公開特許公報「特開２０１４−２６７２号公報（２０１４年１月９日公開）」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の技術では、（ｉ）ユーザが所定のエリア内に入ったことを判定する場合、および、（ｉｉ）当該ユーザが当該所定のエリア外へと出たことを判定する場合のいずれにおいても、当該所定のエリアの広さ（サイズ）は同一に設定されている。つまり、特許文献１の技術は、ユーザが所定の施設（所定のエリア内の特定の位置）へ向かう場合と、当該所定の施設から離れる場合とで、ユーザの移動パターンが同様であることを前提としている。【０００６】
しかしながら、後述するように、上記移動パターンは必ずしも同様ではないと考えられる。この点を踏まえると、ユーザが所定の施設を訪問したか否かの判定（以下、訪問判定）を高精度に行うためには、上記移動パターンの相違（つまり、実態に即したユーザの行動パターン）を考慮することが好ましいと言える。本発明の一態様は、従来よりも高精度な訪問判定を行うことを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る情報処理装置は、ユーザの位置を示す位置情報を取得する位置情報取得部と、上記ユーザが施設を訪問したか否かを判定する訪問判定部と、を備えており、上記訪問判定部は、上記位置情報によって示される上記ユーザの位置が、あらかじめ設定された訪問開始圏に含まれた後に、あらかじめ設定された訪問終了圏に含まれないように変化した場合に、上記ユーザが上記施設を訪問したと判定し、上記訪問開始圏は、上記訪問終了圏とは異なる。【０００８】
また、上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る情報処理装置の制御方法は、ユーザの位置を示す位置情報を取得する位置情報取得工程と、上記ユーザが施設を訪問したか否かを判定する訪問判定工程と、を含んでおり、上記訪問判定工程は、上記位置情報によって示される上記ユーザの位置が、あらかじめ設定された訪問開始圏に含まれた後に、あらかじめ設定された訪問終了圏に含まれないように変化した場合に、上記ユーザが上記施設を訪問したと判定する工程をさらに含んでおり、上記訪問開始圏は、上記訪問終了圏とは異なる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一態様に係る情報処理装置によれば、従来よりも高精度な訪問判定を行うことが可能となるという効果を奏する。【００１０】
また、本発明の一態様に係る情報処理装置の制御方法によっても、同様の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態１に係る携帯端末の要部の構成を示す機能ブロック図である。
【図２】（ａ）〜（ｄ）はそれぞれ、図１の携帯端末における訪問判定の処理の概要を示す図である。
【図３】施設データベースの一例を示す図である。
【図４】ジャンルコード対応テーブルの一例を示す図である。
【図５】訪問履歴の一例を示す図である。
【図６】図１の携帯端末の表示部に表示された画面の一例を示す図である。
【図７】図１の携帯端末における訪問判定の処理の流れを例示する図である。
【図８】本発明の実施形態２に係る携帯端末における訪問開始エリアおよび訪問終了エリアの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
〔実施形態１〕
以下、本発明の実施形態１について、図１〜図７に基づいて詳細に説明する。まず、図１を参照し、本実施形態の携帯端末１（情報処理装置）の概要について述べる。図１は、携帯端末１の要部の構成を示す機能ブロック図である。本実施形態では、携帯端末１として、スマートフォン（携帯電話機）を例示して説明する。
【００１３】
但し、本発明の一態様に係る情報処理装置は、携帯電話機に限定されない。当該情報処理装置は、ノートＰＣ（Personal Computer）、タブレットＰＣ、または携帯型テレビ等の、可搬型の任意の情報処理装置（携帯端末）であってもよい。さらに、後述するように、本発明の一態様に係る情報処理装置は、上記携帯端末と接続可能なサーバであってもよい。
【００１４】
（携帯端末１の概要）
携帯端末１は、制御部１０、タッチパネル５０、ＧＰＳ受信部６０、タイマ６１、および記憶部９０を備えている。タッチパネル５０は、入力部５０ａと表示部５０ｂとが重畳され一体化された部材である。但し、本発明の一態様に係る情報処理装置において、入力部５０ａと表示部５０ｂとは別体として設けられてもよい。
【００１５】
入力部５０ａは、ユーザの入力操作を受け付ける。一例として、入力部５０ａは、物体（例：ユーザの指）の接触を検出することで、ユーザの入力操作（タッチ操作）を受け付ける。表示部５０ｂは、例えば液晶ディスプレイであってよい。表示部５０ｂは、各種情報を画像として表示する。表示部５０ｂは、各種情報を視覚的にユーザに報知する報知部としての役割を担う（後述の図６を参照）。
【００１６】
但し、本発明の一態様に係る情報処理装置は、表示部５０ｂを必ずしも有している必要はない。例えば、表示部５０ｂは、当該情報処理装置とは別体の部材として設けられていてもよい。当該情報処理装置が表示部５０ｂと通信可能であれば、後述する表示制御部１６によって、表示部５０ｂの動作を制御できる。
【００１７】
ＧＰＳ受信部６０は、人工衛星等から電波として送信されるＧＰＳ信号を受信し、携帯端末１を携帯しているユーザの位置（現在位置）を示す位置情報を取得する。ＧＰＳ受信部６０は、取得した位置情報を制御部１０（より具体的には、後述する施設ＩＤ取得部１１）に与える。
【００１８】
タイマ６１は、現在時刻を計時する。また、タイマ６１は、所定の時刻からの時間の経過を計時することもできる。タイマ６１は、専用のデバイスとして携帯端末１に設けられてもよい。あるいは、携帯端末１のセンサマイコン内のタイマ機能が、タイマ６１として用いられてもよい。タイマ６１は、自身の計時結果を制御部１０（より具体的には、後述する訪問判定部１４）に与える。
【００１９】
制御部１０は、携帯端末１の各部を統括的に制御する。制御部１０の機能は、記憶部９０に記憶されたプログラムを、ＣＰＵ（Central Processing Unit）が実行することで実現されてよい。制御部１０の具体的な動作については、後述する。
【００２０】
記憶部９０は、制御部１０が実行する各種のプログラム、およびプログラムによって使用されるデータを格納する。本実施形態では、記憶部９０に、後述する施設データベース９１、ジャンルコード対応テーブル９２、および訪問履歴９３が格納されている場合を例示して説明する。
【００２１】
但し、施設データベース９１、ジャンルコード対応テーブル９２、および訪問履歴９３の少なくともいずれかは、公知の通信技術（例：無線ＬＡＮ技術）によって携帯端末１と接続可能なサーバ（例：クラウドサーバ）に格納されていてもよい。
【００２２】
また、制御部１０の少なくとも一部の機能（例：訪問判定部１４の機能）を、当該サーバに付与してもよい。つまり、当該サーバを、本発明の一態様に係る情報処理装置として用いることもできる。
【００２３】
なお、上記情報処理装置としてのサーバは、１つであってもよいし、複数であってもよい。また、複数のサーバを適用する場合には、各サーバは、同じ事業者によって管理されていてもよいし、異なる事業者によって管理されていてもよい。
【００２４】
（携帯端末１における訪問判定の処理の概要）
図２は、携帯端末１における訪問判定の処理の概要を示す図である。制御部１０の具体的な動作（訪問判定の処理の具体的な流れ）についての説明に先立ち、図２を参照して当該処理の概要について述べる。以下、ユーザＣが施設Ｐ（後述する訪問対象候補施設）に向かい、その後当該施設Ｐから離れる場合を考える。
【００２５】
図２の（ａ）には、ユーザＣが施設Ｐへの訪問を開始した場合が示されている。具体的には、図２の（ａ）には、ユーザＣが以下に述べる訪問開始エリアＤ１（訪問開始圏）の内部へと入った場合が示されている。図２の（ａ）に示されるように、訪問開始エリアＤ１は、施設Ｐを中心とする半径ｒ１（以下、ｒ１を訪問開始半径とも称する）の円形のエリアである。なお、ｒ１の値はあらかじめ設定されている。つまり、訪問開始エリアＤ１はあらかじめ設定されている。
【００２６】
後述するように、携帯端末１は、ユーザＣが訪問開始エリアＤ１の内部へと入った場合に、ユーザＣが施設Ｐへの訪問を開始したと判定する。つまり、携帯端末１は、ｄ≦ｒ１という条件（以下、開始条件）が満たされた場合に、訪問判定を開始する。ここで、ｄは、ユーザＣと施設Ｐとの間の距離である。以下、ユーザＣが訪問開始エリアＤ１の内部へと入った時刻を、訪問開始時刻ｔ１とも称する。
【００２７】
図２の（ｂ）には、図２の（ａ）の状態（訪問開始）の後に、ユーザＣが施設Ｐへの訪問を継続している場合が示されている。具体的には、図２の（ｂ）には、ユーザＣが以下に述べる訪問終了エリアＤ２（訪問終了圏とも称する）の内部に位置している場合が示されている。図２の（ｂ）に示されるように、訪問終了エリアＤ２は、施設Ｐを中心とする半径ｒ２（以下、ｒ２を訪問終了半径とも称する）の円形のエリアである。なお、ｒ２の値についても、上述のｒ１と同様にあらかじめ設定されている。つまり、訪問終了エリアＤ２は、上述の訪問開始エリアＤ１と同様に、あらかじめ設定されている。
【００２８】
但し、後述するように、ｒ２はｒ１とは異なる値に設定されている。つまり、訪問終了エリアＤ２は、訪問開始エリアＤ１とは異なるエリアとして設定されている。本実施形態では、後述の図４にも示されるように、ｒ２がｒ１よりも大きい値に設定されている。つまり、訪問終了エリアＤ２が訪問開始エリアＤ１よりも広く設定されている。なお、本実施形態における各エリアの「広さ」（サイズ）とは、各エリアの面積を意味する。
【００２９】
携帯端末１は、上述の開始条件が満たされた後に、ユーザＣが訪問終了エリアＤ２の内部に位置している場合には、ユーザＣが施設Ｐを訪問中であると判定する。すなわち、携帯端末１は、ｄ≦ｒ２という条件が満たされている場合に（つまり、後述する終了条件が満たされるまでは）、ユーザＣが施設Ｐを訪問中であると判定する。
【００３０】
図２の（ｃ）には、図２の（ｂ）の状態（訪問中）の後に、ユーザＣが施設Ｐへの訪問を終了した場合が示されている。具体的には、図２の（ｃ）には、ユーザＣが訪問終了エリアＤ２の外部へと出た場合が示されている。
【００３１】
携帯端末１は、ユーザＣが訪問終了エリアＤ２の外部へと出た場合に、ユーザＣが施設Ｐへの訪問を終了したと判定する。つまり、携帯端末１は、ｄ＞ｒ２という条件（以下、終了条件）が満たされた場合に、ユーザＣが施設Ｐへの訪問を終了したと判定する。以下、ユーザＣが訪問終了エリアＤ２の外部へと出た時刻を、訪問終了時刻ｔ２とも称する。上述のように、開始条件および終了条件は、空間（距離）に関する判定条件である。以下、開始条件および終了条件を、総称的に空間条件とも称する。
【００３２】
図２の（ｄ）には、訪問判定における、時間に関する判定条件（以下、時間条件とも称する）を例示する図である。携帯端末１は、訪問終了時刻ｔ２と訪問開始時刻ｔ１との差を、滞在時間ｔｓとして算出する。つまり、携帯端末１は、ｔｓ＝ｔ２−ｔ１として、滞在時間ｔｓを算出する。
【００３３】
そして、携帯端末１は、ｔｓ≧Ｔｔｈという条件（時間条件）が満たされた場合に、ユーザＣが施設Ｐへの訪問を行ったと判定する。なお、Ｔｔｈは滞在時間閾値とも称される。なお、Ｔｔｈの値についても、上述のｒ１およびｒ２と同様にあらかじめ設定されている。
【００３４】
以上のように、携帯端末１は、空間条件（開始条件および終了条件）と時間条件との両方を用いて、訪問判定を行う。ここで、空間条件とは、「ユーザＣが訪問開始エリアＤ１に入った後に、訪問終了エリアＤ２から出るように移動したか否か」を示す条件であると表現できる。また、時間条件とは、「空間条件が満たされた時間が、所定の時間範囲内であるか否か」を示す条件であると表現できる。
【００３５】
（制御部１０）
上述の図１に示されるように、制御部１０は、施設ＩＤ取得部１１（位置情報取得部）、距離算出部１２、施設ジャンル判定部１３（判定条件設定部）、訪問判定部１４、記録制御部１５、および表示制御部１６を備えている。以下、各部の具体的な動作について説明する。また、図３〜図５を参照し、施設データベース９１、ジャンルコード対応テーブル９２、および訪問履歴９３の具体例についても述べる。
【００３６】
施設ＩＤ取得部１１は、ＧＰＳ受信部６０から位置情報（ユーザの位置を示す情報）を取得する。なお、本実施形態では、施設ＩＤ取得部１１に位置情報取得部の機能を併有させた場合を例示しているが、施設ＩＤ取得部１１と位置情報取得部とは別体の機能部として設けられてもよい。
【００３７】
一例として、位置情報は、緯度（以下、記号「ＬＡＴ」を用いて表す）および経度（以下、記号「ＬＯＮ」を用いて表す）によって表されてよい。つまり、位置情報は、緯度および経度によって規定される二次元座標上の点の位置を示す座標であってよい。以下、位置情報が、座標ｃ（ＬＡＴｃ，ＬＯＮｃ）を示す場合を例示して説明する。
【００３８】
また、施設ＩＤ取得部１１は、記憶部９０から施設データベース９１を取得する。図３は、施設データベース９１の一例を示す図である。図３に示されるように、施設データベース９１は、それぞれの施設ＩＤ（施設識別情報）に対応付けられた各種情報（例：当該施設の名称（施設名）、施設ジャンルコード（施設ジャンル識別情報）、および当該施設の座標（位置））を示す表である。
【００３９】
なお、施設ＩＤとは、各施設を識別するための識別情報である。施設ＩＤは、施設ごとに異なる番号（値）が割り当てられている。また、施設ジャンルコードとは、各施設の種類（施設ジャンルとも称する）を識別するための識別情報（分類コード）である。施設ジャンルコードは、施設ジャンルごとに異なる番号が割り当てられている（後述の図４を参照）。
【００４０】
施設データベース９１は、携帯端末１の製造者によってあらかじめ設定されていてもよい。あるいは、携帯端末１の製造者とは別の事業者によって提供されているＰＯＩ（Point of Interest）データベースを、施設データベース９１として利用することもできる。
【００４１】
続いて、施設ＩＤ取得部１１は、位置情報と施設データベース９１とを照合し、ユーザの近傍の施設を検索する。そして、施設ＩＤ取得部１１は、検出した（検索結果としてヒットした）施設の施設ＩＤ等を取得する。以下、施設ＩＤ取得部１１が検出した施設を、訪問対象候補施設とも称する。本実施形態では、上述の図２の施設Ｐ（１つの施設）が訪問対象候補施設であるとして説明を行う。
【００４２】
例えば、施設ＩＤ取得部１１が、施設Ｐとして、座標ｐ１（ＬＡＴ１，ＬＯＮ１）の施設（つまり、Ａ１ホテル）を検出した場合を考える。この場合、施設ＩＤ取得部１１は、施設データベース９１を参照し、（ｉ）施設Ｐの施設ＩＤ「０００１」、および、（ｉｉ）当該施設ＩＤ「０００１」に対応付けられた施設名「Ａ１ホテル」および施設ジャンルコード「０１」を取得する。
【００４３】
一例として、施設ＩＤ取得部１１は、座標ｃから所定の範囲内に位置する施設を検索してよい。例えば、施設ＩＤ取得部１１は、座標ｃを中心とする半径ｒｍの円形のエリアを、検索エリア（施設の検索対象とするエリア）としてよい。ｒｍの値は、任意であってよい。例えば、ｒｍの値として、訪問開始半径ｒ１の複数の設定値のうちの最大値を用いてもよい。一例として、後述の図４のように訪問開始半径ｒ１の複数の値が設定されている場合には、ｒｍ＝５０ｍと設定できる。
【００４４】
あるいは、施設ＩＤ取得部１１は、座標ｃから所定範囲内の緯度・経度に含まれるエリア（矩形のエリア）を、検索エリアとしてもよい。但し、いずれの場合であっても、検索時間の増加を避けるためには、検索エリアはある程度狭く設定されることが好ましい。
【００４５】
距離算出部１２は、座標ｃ（位置情報）と、座標ｐ１（施設Ｐの位置を示す情報）（以下、施設位置情報とも称する）とを、施設ＩＤ取得部１１から取得する。そして、距離算出部１２は、座標ｃと座標ｐ１とを用いて、上述の距離ｄを算出する。一例として、距離算出部１２は、
ｄ＝ｓｑｒｔ｛（ＬＡＴｃ−ＬＡＴ１）＾２＋（ＬＯＮｃ−ＬＯＮ１）＾２｝
として、距離ｄを算出してよい。
【００４６】
施設ジャンル判定部１３は、施設Ｐの施設ジャンルコードを施設ＩＤ取得部１１から取得する。例えば、施設ジャンル判定部１３は、施設Ｐ（Ａ１ホテル）の施設ＩＤ「０００１」に対応付けられた施設ジャンルコード「０１」を取得する。
【００４７】
また、施設ジャンル判定部１３は、記憶部９０からジャンルコード対応テーブル９２を取得する。以下に述べるように、ジャンルコード対応テーブル９２は、施設ジャンルコード（換言すれば施設ジャンル）に対応付けられた判定パラメータ（上述の訪問判定における閾値）を示す表である。
【００４８】
図４は、ジャンルコード対応テーブル９２の一例を示す図である。図４に示されるように、ジャンルコード対応テーブル９２では、施設ジャンルコードのそれぞれが表す施設ジャンルが示されている。例えば、図４では、施設ジャンルコード「０１」は、施設ジャンル「ホテル」を表すことが示されている。
【００４９】
加えて、ジャンルコード対応テーブル９２では、施設ジャンルコードのそれぞれに、上述のｒ１（訪問開始半径）、ｒ２（訪問終了半径）、Ｔｔｈ（滞在時間閾値）、および後述のＴｎ（再判定可能時間閾値）が対応付けられている。つまり、携帯端末１では、施設ジャンルごとに、ｒ１、ｒ２、Ｔｔｈ、およびＴｎが設定されている。
【００５０】
一例として、施設ジャンル「ホテル」（施設ジャンルコード「０１」）に対しては、ｒ１＝１０ｍ、ｒ２＝１５ｍ、Ｔｔｈ＝００：３０（３０分）、Ｔｎ＝１２：００（１２時間）という値が設定されている。他方、施設ジャンル「遊園地」（施設ジャンルコード「０２」）に対しては、ｒ１＝５０ｍ、ｒ２＝６５ｍ、Ｔｔｈ＝０１：００（１時間）、Ｔｎ＝１２：００（１２時間）という値が設定されている。
【００５１】
なお、本発明の一態様に係る情報処理装置では、全ての施設ジャンル（換言すれば、全ての施設）に対して、同一の値のｒ１、ｒ２、Ｔｔｈ、およびＴｎが設定されていてもよい。但し、訪問判定の精度を向上するためには、施設ジャンルに応じた訪問判定を行うことが好ましい。このため、ｒ１、ｒ２、Ｔｔｈ、およびＴｎの少なくともいずれかは、施設ジャンルに応じて異なる値が設定されることが好ましい。
【００５２】
施設ジャンル判定部１３は、施設Ｐの施設ジャンルコードとジャンルコード対応テーブル９２とを照合し、当該施設Ｐの施設ジャンルを判定する。例えば、施設Ｐ（Ａ１ホテル）の施設ジャンルコードが「０１」である場合、施設ジャンル判定部１３は、施設Ｐの施設ジャンルを「ホテル」（施設ジャンルコード「０１」に対応する施設ジャンル）と判定する。
【００５３】
そして、施設ジャンル判定部１３は、判定した施設ジャンルに対して設定されたｒ１、ｒ２、Ｔｔｈ、Ｔｎの値を、ジャンルコード対応テーブル９２から取得する。このように、施設ジャンル判定部１３は、施設ジャンルに応じた判定パラメータを設定（選択）できる。すなわち、施設ジャンル判定部１３は、施設ジャンルに応じて、訪問開始エリアＤ１・訪問終了エリアＤ２のサイズ、および、滞在時間閾値の大きさを設定できる。このように、施設ジャンル判定部１３は、施設ジャンルに応じて上述の空間条件および時間条件の判定基準を設定できる。
【００５４】
訪問判定部１４は、（ｉ）距離算出部１２から上述の距離ｄを、（ｉｉ）タイマ６１から現在時刻ｔを、それぞれ取得する。訪問判定部１４は、施設ジャンル判定部１３が設定した判定パラメータを用いて、ユーザが施設Ｐを訪問したか否かを判定する。つまり、訪問判定部１４は、上記判定パラメータを用いて、上述の図２において説明した訪問判定を行う。訪問判定部１４における判定処理の具体例については後述する。また、訪問判定部１４は、当該判定結果を示す判定結果情報を、記録制御部１５に与える。
【００５５】
記録制御部１５は、制御部１０から記憶部９０へとデータを記録する処理を制御する。一例として、記録制御部１５は、訪問判定部１４が「ユーザが施設Ｐを訪問した」と判定した場合（つまり、判定結果情報において、ユーザが施設Ｐを訪問したことが示されている場合）に、当該訪問の記録を訪問履歴として、訪問履歴９３に書き込む（つまり、訪問履歴９３を更新する）。記録制御部１５によれば、訪問履歴９３を自動的に更新できるので、ユーザの利便性を向上させることができる。なお、記録制御部１５の処理の一例についても後述する。
【００５６】
図５は、訪問履歴９３の一例を示す図である。図５に示されるように、訪問履歴９３には、それぞれの訪問を示す履歴情報（訪問日時、訪問施設、滞在時間、および訪問回数）が記録されている。なお、記録制御部１５は、同一施設への訪問を新たに判定するたびに、当該施設の訪問回数を１回カウントアップ（計上）する（例えば、図５の訪問施設「Ａ１ホテル」等を参照）。
【００５７】
また、図５の「訪問回数」の項目中の記号「−」は、当該訪問が、訪問回数の計上から除外されたことを示す。一例として、ユーザが一定の経路を鉄道によって往復する場合には、往路と復路のそれぞれにおいて、同一の駅を訪問することが考えられる。そこで、訪問判定部１４において、復路における駅の訪問を、訪問判定の対象から除外してもよい。当該除外を行うための具体的な判定処理については、後述する。
【００５８】
表示制御部１６は、表示部５０ｂの動作を制御する。一例として、表示制御部１６は、訪問履歴の少なくとも一部（以下、表示用履歴９３ａ）を、画像として表示部５０ｂに表示させてもよい。例えば、表示制御部１６は、訪問履歴９３に含まれる本日分の履歴情報を、表示用履歴９３ａとして表示部５０ｂに表示させてもよい。図５には、本日の日付が「２０１６／９／３０」である場合の表示用履歴９３ａが示されている。
【００５９】
図６は、表示部５０ｂに表示された画面の一例を示す図である。具体的には、図６には、表示用履歴９３ａが画像ＩＭＧ１〜ＩＭＧ３として表示された状態が示されている。なお、画像ＩＭＧ１〜ＩＭＧ３は、総称的に画像ＩＭＧと称されてもよい。表示制御部１６は、訪問履歴９３中の各履歴情報に基づいて、画像ＩＭＧ（画像ＩＭＧ１〜画像ＩＭＧ３）を生成する。
【００６０】
図６において、画像ＩＭＧ１は、表示用履歴９３ａ中の「２０１６／９／３０  ８：１５」の「品川駅」への訪問履歴を示す。また、画像ＩＭＧ２は、表示用履歴９３ａ中の「２０１６／９／３０  １０：４５」の「新大阪駅」への訪問履歴を示す。また、画像ＩＭＧ３は、表示用履歴９３ａ中の「２０１６／９／３０  １０：５０」の「Ａ１ホテル」への訪問履歴を示す。
【００６１】
なお、図６に示されるように、例えばＩＭＧ１には、品川駅への訪問回数が「２８回目」であり、かつ、前回訪問した日から本日（今回の訪問）までの経過日数が「１３日ぶり」であることが示されている。このように、表示制御部１６は、（ｉ）所定の施設の訪問回数を示す情報、および、（ｉｉ）所定の施設を前回訪問した日から本日までの経過日数を示す情報を、画像ＩＭＧに含めてもよい。
【００６２】
以上のように、表示部５０ｂに訪問履歴の少なくとも一部を画像ＩＭＧとして表示させることにより、ユーザに訪問履歴の内容を視覚的に報知できる。つまり、ユーザに訪問履歴の内容を容易に確認させることができる。
【００６３】
なお、表示制御部１６は、ユーザの入力操作に応じて、表示部５０ｂに表示させる画像を変更してもよい。例えば、表示制御部１６は、上記入力操作に応じて、本日よりも前の日付分の履歴情報を、表示用履歴９３ａの一部として表示部５０ｂに表示させてもよい。あるいは、表示制御部１６は、上記入力操作に応じて、表示用履歴９３ａの表示を表示部５０ｂに終了させてもよい。
【００６４】
（携帯端末１における訪問判定の処理の流れ）
図７は、携帯端末１における訪問判定の処理Ｓ１〜Ｓ１５の流れを例示するフローチャートである。以下、当該処理の流れについて簡単に述べる。まず、施設ＩＤ取得部１１は、ＧＰＳ受信部６０から位置情報（ユーザの現在位置を示す情報）を取得する（Ｓ１，位置情報取得工程）。
【００６５】
続いて、施設ＩＤ取得部１１は、位置情報と施設データベース９１とを照合することにより、ユーザの近傍の施設を検索し、施設Ｐ（訪問対象候補施設）を検出する（Ｓ２）。そして、施設ＩＤ取得部１１は、施設データベース９１を参照し、施設Ｐの施設ＩＤ等を取得する（Ｓ３）。
【００６６】
距離算出部１２は、Ｓ１において取得された位置情報と、Ｓ２において取得された施設Ｐの位置を示す情報（施設位置情報）とを用いて、距離ｄ（ユーザと施設Ｐとの距離）を算出する（Ｓ４）。施設ジャンル判定部１３は、施設Ｐの施設ジャンルコードとジャンルコード対応テーブル９２とを照合し、当該施設Ｐの施設ジャンルを判定する（Ｓ５）。
【００６７】
続いて、施設ジャンル判定部１３は、判定した施設ジャンルに対して設定されたｒ１、ｒ２、Ｔｔｈの値を、ジャンルコード対応テーブル９２から取得する（Ｓ６）。つまり、施設ジャンル判定部１３は、施設ジャンルに応じたｒ１、ｒ２、Ｔｔｈの値を設定する。なお、Ｓ６において、施設ジャンル判定部１３は、ジャンルコード対応テーブル９２から、Ｔｎの値をさらに取得してもよい。
【００６８】
訪問判定部１４は、（ｉ）距離算出部１２から距離ｄを、（ｉｉ）タイマ６１から現在時刻ｔを、それぞれ取得する。そして、訪問判定部１４は、施設ジャンル判定部１３が設定したｒ１を用いて、ｄ≦ｒ１であるか否か（上述の開始条件が満たされているか否か）を判定する（Ｓ７，訪問判定工程）。つまり、訪問判定部１４は、位置情報によって示されるユーザＣの位置が、訪問開始エリアＤ１に含まれているか否かを判定する。
【００６９】
ｄ≦ｒ１である場合（Ｓ７でＹＥＳ）、訪問判定部１４は、現在時刻ｔ（つまり、開始条件が満たされた時刻）を訪問開始時刻ｔ１として設定する。この訪問開始時刻ｔ１は、位置情報によって示されるユーザＣの位置が、訪問開始エリアＤ１に含まれた時刻であると表現できる。そして、訪問判定部１４は、訪問開始時刻ｔ１を記憶部９０に記録する（Ｓ８）。他方、ｄ＞ｒ１である場合（Ｓ７でＮＯ）には、Ｓ１に戻る。
【００７０】
Ｓ８に続いて、施設ＩＤ取得部１１は、位置情報を再び取得する（Ｓ９，位置情報取得工程）。そして、距離算出部１２は、Ｓ９において取得された位置情報と、Ｓ２において取得された施設位置情報とを用いて、距離ｄを再び算出する（Ｓ１０）。
【００７１】
訪問判定部１４は、（ｉ）距離算出部１２から距離ｄを、（ｉｉ）タイマ６１から現在時刻ｔを、それぞれ再び取得する。そして、訪問判定部１４は、施設ジャンル判定部１３が設定したｒ２を用いて、ｄ＞ｒ２であるか否か（上述の終了条件が満たされているか否か）を判定する（Ｓ１１，訪問判定工程）。
【００７２】
つまり、訪問判定部１４は、位置情報によって示されたユーザＣの位置が、上述の訪問開始エリアＤ１に含まれた後に、訪問終了エリアＤ２に含まれないように変化（推移）したか否かを判定する。すなわち、訪問判定部１４は、上述の空間条件が満たされたか否かを判定する。
【００７３】
ｄ＞ｒ２である場合（Ｓ１１でＹＥＳ）、訪問判定部１４は、現在時刻ｔ（つまり、終了条件が満たされた時刻）を訪問終了時刻ｔ２として設定する。この訪問終了時刻ｔ２は、位置情報によって示されるユーザＣの位置が、訪問終了エリアＤ２に含まれなくなった時刻であると表現できる。そして、訪問判定部１４は、訪問終了時刻ｔ２を記憶部９０に記録する（Ｓ１２）。他方、ｄ≦ｒ２である場合（Ｓ７でＮＯ）には、Ｓ９に戻る。
【００７４】
Ｓ１２に続いて、訪問判定部１４は、滞在時間ｔｓを、ｔｓ＝ｔ２−ｔ１として算出する（Ｓ１３）。そして、訪問判定部１４は、施設ジャンル判定部１３が設定したＴｔｈを用いて、ｔｓ≧Ｔｔｈであるか否か（上述の時間条件が満たされているか否か）を判定する（Ｓ１４，訪問判定工程）。
【００７５】
ｔｓ≧Ｔｔｈである場合（Ｓ１４でＹＥＳ）、訪問判定部１４は、ユーザが施設Ｐを訪問したと判定する。続いて、記録制御部１５は、当該訪問の記録を示す履歴情報を、訪問履歴９３に書き込む（Ｓ１５）。他方、ｔｓ＜Ｔｔｈである場合（Ｓ１３でＮＯ）には、Ｓ１に戻る。
【００７６】
Ｓ１５において、記録制御部１５は、（ｉ）訪問履歴９３中の「訪問日時」の項目に、訪問開始時刻ｔ１が示す日時を、（ｉｉ）訪問履歴９３中の「滞在時間」の項目に、滞在時間ｔｓが示す日時を、それぞれ書き込む。さらに、記録制御部１５は、訪問履歴９３中の「訪問施設」の項目に、施設Ｐの施設名称を書き込む。また、記録制御部１５は、訪問履歴９３中の「訪問施設」の項目に、施設Ｐの施設名称に替えて（あるいは加えて）、施設Ｐの施設ＩＤを書き込んでもよい。
【００７７】
なお、本実施形態では、空間条件および時間条件の両方を用いて、訪問判定を行う場合を例示したが、当該訪問判定において時間条件を除外することもできる。この場合には、携帯端末１は、空間条件が満たされた場合に、ユーザが施設Ｐを訪問したと判定してよい。但し、訪問判定の精度を向上させる観点からは、時間条件をさらに用いた訪問判定を行うことがより好ましい。
【００７８】
（携帯端末１の効果）
ところで、上述のように、ユーザが施設Ｐから離れる場合と、当該施設Ｐに向かう場合とで、ユーザの移動パターンは必ずしも同様ではないと考えられる。例えば、以下のパターン１またはパターン２が考えられる。
【００７９】
（パターン１）：ユーザが施設Ｐを離れる場合に、当該施設Ｐに向かう場合に比べて、速やかに移動するパターン。一例として、ユーザが所定の目的（例：スポーツ観戦）を果たすために施設Ｐ（スタジアム）を訪問するケースを考える。このようなケースでは、ユーザが目的を果たした後には、当該ユーザは施設Ｐから離れることに関心を寄せると考えられる。それゆえ、パターン１によるユーザの移動が想定される。
【００８０】
（パターン２）：ユーザが施設Ｐに向かう場合に、当該施設Ｐを離れる場合に比べて、速やかに移動するパターン。施設Ｐのジャンルまたはユーザの目的次第では、ユーザが目的を果たすために、当該ユーザが施設Ｐに速やかに到着することに関心を寄せることも考えられる。このようなケースでは、パターン２によるユーザの移動が想定される。
【００８１】
上述のように、訪問判定を従来よりも高精度に行うためには、ユーザの移動パターンの相違を考慮することが好ましい。つまり、実態に即したユーザの行動パターンを考慮した上で、訪問判定を行うことが好ましい。この点を踏まえ、本実施形態の携帯端末１では、訪問終了エリアＤ２が訪問開始エリアＤ１とは異なるエリアとして設定されている。例えば、本実施形態では、上述のパターン１を考慮して、訪問終了エリアＤ２が訪問開始エリアＤ１よりも広く設定されている。
【００８２】
但し、上述のパターン２を考慮することが好ましい場合には、訪問終了エリアＤ２を訪問開始エリアＤ１よりも狭く設定してもよい。つまり、ｒ２＜ｒ１として設定してもよい。すなわち、本実施形態では、ジャンルコード対応テーブル９２において、ｒ２≠ｒ１として設定されていればよい。このように、携帯端末１では、訪問終了エリアＤ２と訪問開始エリアＤ１とが異なるエリアとして設定されていればよい。この点については、後述する各実施形態においても同様である。
【００８３】
以上のように、携帯端末１では、訪問開始エリアＤ１と訪問終了エリアＤ２とを異なるエリアとして設定することで、ユーザの移動パターンの相違を考慮している。つまり、携帯端末１によれば、実態に即したユーザの行動パターンを考慮した上で、訪問判定を行うことができる。それゆえ、従来よりも高精度な訪問判定を行うことが可能となる。
【００８４】
また、一般的に、施設Ｐのジャンルに応じて、ユーザの移動パターンは異なると考えられる。そこで、上述のように、携帯端末１では、施設Ｐのジャンルに応じて、訪問開始エリアＤ１および訪問終了エリアＤ２のサイズ（より具体的には、上述の訪問開始半径ｒ１および訪問終了半径ｒ２の値）を設定することが好ましい。
【００８５】
上記の構成によれば、施設Ｐのジャンルに応じて、訪問開始エリアＤ１および訪問終了エリアＤ２を設定（変更）できる。それゆえ、施設Ｐのジャンルに応じて、好適なサイズの訪問開始エリアＤ１および訪問終了エリアＤ２を用いて、訪問判定を行うことができる。その結果、訪問判定の精度をさらに向上させることが可能となる。
【００８６】
また、携帯端末１では、滞在時間閾値Ｔｔｈを用いて、訪問判定を行うこともできる。つまり、空間条件（訪問開始エリアＤ１および訪問終了エリアＤ２のサイズに関する判定条件）に加えて、時間条件（時間に関する判定条件）をさらに用いて、訪問判定を行うことができる。
【００８７】
一例として、ユーザが移動中に施設Ｐを一時的に通り過ぎたにすぎない場合には、上述の滞在時間ｔｓは比較的小さい。このように、滞在時間ｔｓが比較的小さい場合には、ユーザが施設Ｐの訪問を意図している可能性が低いと考えられる。
【００８８】
それゆえ、滞在時間閾値Ｔｔｈを適切に設定することにより、ｔｓ＜Ｔｔｈである場合（すなわち、ユーザが施設Ｐへの訪問を意図している可能性が低いと考えられる場合）には、ユーザが訪問Ｐを訪問していないと判定できる。つまり、訪問判定における誤判定の可能性を低減できる。それゆえ、訪問判定の精度をさらに向上させることが可能となる。
【００８９】
また、一般的に、ユーザの滞在時間も、施設Ｐのジャンルに応じて異なると考えられる。そこで、携帯端末１では、滞在時間閾値Ｔｔｈについても、施設Ｐのジャンルに応じて設定されることが好ましい。当該構成によれば、施設Ｐのジャンルに応じた滞在時間閾値Ｔｔｈを用いて訪問判定を行うことができるので、訪問判定の精度をより一層向上させることが可能となる。
【００９０】
また、滞在時間ｔｓが過大である場合には、ユーザは一時的な訪問以外の目的（例：勤務）で、施設Ｐに滞在しているとも考えられる。そこで、このような長時間の滞在については、施設Ｐへの訪問として取り扱わないことが好ましいとも考えられる。
【００９１】
この点を踏まえ、上述の滞在時間閾値Ｔｔｈよりも大きい第２滞在時間閾値Ｔｔｈ２をさらに設定してもよい。この場合、携帯端末１において、上述の時間条件は、Ｔｔｈ≦ｔｓ＜Ｔｔｈ２として設定されてよい。つまり、滞在時間ｔｓが第２滞在時間閾値Ｔｔｈ２以上となる場合（滞在時間ｔｓが過大となる場合）には、訪問判定部１４は、ユーザが施設Ｐを訪問していないと判定してよい。なお、第２滞在時間閾値Ｔｔｈ２についても、施設Ｐのジャンルに応じて設定されることが好ましい。
【００９２】
なお、本実施形態では、判定パラメータが施設のジャンルごとに設定されている場合を例示したが、当該判定パラメータは施設ごとに設定されてもよい。この場合、施設ＩＤと判定パラメータとの対応関係を示すテーブルをあらかじめ準備しておけばよい。当該構成によれば、同一ジャンルの施設（例：遊園地）であっても、異なる施設に対して個別の判定条件を用いて訪問判定を行うことができる。この点については、後述する各実施形態においても同様である。
【００９３】
（再判定可能時間閾値Ｔｎについて）
ところで、所定の時間範囲内（例：１２時間以内または２４時間以内）に、ユーザが繰り返し同一施設を訪問する場合も考えられる。例えば、上述のように、ユーザが一定の経路を鉄道によって往復する場合には、往路と復路のそれぞれにおいて同一の駅を訪問することが考えられる。このような場合を考慮すると、所定の時間範囲内の同一施設への複数回の訪問のそれぞれを、個別の訪問（１回の訪問）として取り扱わないことが好ましいとも考えられる。
【００９４】
そこで、上述の図４の再判定可能時間閾値Ｔｎを用いることで、施設の訪問判定の終了から所定の時間範囲内において、同施設に対する訪問判定を訪問判定部１４に行わせないようにしてもよい。例えば、訪問判定部１４が、施設Ｐについて訪問判定を終了し、当該訪問判定時における訪問終了時刻がｔ２であった場合を考える。その後、訪問判定部１４が、当該施設Ｐについて訪問判定を開始し、訪問開始時刻がｔ１ａであったとする。
【００９５】
この場合、訪問判定部１４は、Ｔｎ≦ｔ１ａ−ｔ２である場合には、当該施設Ｐについて訪問判定を中止してもよい。つまり、訪問判定部１４は、施設Ｐについての前回の訪問判定の終了から、再判定可能時間閾値Ｔｎより長い時間の経過が生じるまでは、当該施設Ｐを訪問判定の対象から除外してもよい。当該構成によれば、所定の時間範囲内（再判定可能時間閾値Ｔｎ内）に同一施設への複数回の訪問があった場合にも、２回目以降の訪問を個別の訪問として取り扱わないことができる。
【００９６】
〔変形例〕
施設ＩＤ取得部１１において、複数の訪問対象候補施設が検出された場合においても、訪問判定部１４に上述の訪問判定を行わせてもよい。以下、施設Ｐおよび施設Ｑの２つの施設が、訪問対象候補施設として検出された場合を考える。以降、説明の便宜上、施設Ｑの訪問開始エリアおよび訪問終了エリアをそれぞれ、訪問開始エリアＤＱ１および訪問終了エリアＤＱ２と称する。
【００９７】
訪問判定の処理の煩雑化を避ける観点からは、施設Ｐの訪問開始エリアＤ１および訪問終了エリアＤ２と、施設Ｑの訪問開始エリアＤＱ１および訪問終了エリアＤＱ２とは、互いに重なり合わないように設定されることが好ましい。
【００９８】
但し、施設Ｐの訪問開始エリアＤ１および訪問終了エリアＤ２の少なくとも一方と、施設Ｑの訪問開始エリアＤＱ１および訪問終了エリアＤＱ２の少なくとも一方とは、部分的に重なっていてもよい。一例として、訪問終了エリアＤ２が、訪問開始エリアＤＱ１と部分的に重なり合っている場合を考える。このような場合、訪問判定部１４に、例えば以下の２通りの処理のいずれかを行わせてもよい。
【００９９】
（１）：ユーザが訪問開始エリアＤＱ１の内部に入った場合には、当該ユーザが訪問終了エリアＤ２に留まっている場合であっても、訪問判定部１４に施設Ｐに対する訪問判定を中止させ、施設Ｑに対する訪問判定を開始させる。なお、この場合には、施設Ｐに対する訪問終了時刻は、施設Ｑに対する訪問開始時刻と一致する。
【０１００】
（２）：ユーザが訪問終了エリアＤ２に留まっている場合には、当該ユーザが訪問開始エリアＤＱ１の内部に入った場合であっても、訪問判定部１４に施設Ｐに対する訪問判定を継続させ、施設Ｑに対する訪問判定を行わせない。
【０１０１】
〔実施形態２〕
本発明の実施形態２について、図８に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、説明の便宜上、上記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【０１０２】
上述のように、実施形態１では、円形の訪問開始エリアＤ１および訪問終了エリアＤ２を例示して説明を行った。但し、携帯端末１において、各エリアの形状は円形に限定されない。本実施形態では、当該形状の別の例について述べる。
【０１０３】
図８は、本実施形態における訪問開始エリアＤ３（訪問開始圏）および訪問終了エリアＤ４（訪問終了圏）の一例を示す図である。図８に示されるように、訪問開始エリアＤ３および訪問終了エリアＤ４はそれぞれ、矩形の領域である。なお、図８において、Ｘ軸は緯度を示す軸であり、Ｙ軸は経度を示す軸である。また、図８のＸＹ座標の原点は、施設Ｐの位置に設定されている。
【０１０４】
図８に示されるように、訪問開始エリアＤ３は、（Ｘ１，Ｙ１）、（−Ｘ１，Ｙ１）、（−Ｘ１，−Ｙ１）、（Ｘ１，−Ｙ１）の４点を頂点とする長方形である。また、訪問終了エリアＤ４は、（Ｘ２，Ｙ２）、（−Ｘ２，Ｙ２）、（−Ｘ２，−Ｙ２）、（Ｘ２，−Ｙ２）の４点を頂点とする長方形である。なお、Ｘ１、Ｘ２、Ｙ１、およびＹ２は、いずれも正の値である。
【０１０５】
Ｘ１およびＹ１はそれぞれ、訪問開始緯度および訪問開始経度と称されてもよい。また、Ｘ２およびＹ２はそれぞれ、訪問終了緯度および訪問終了経度と称されてもよい。本実施形態では、ジャンルコード対応テーブル９２において、施設ジャンルコードのそれぞれに（施設ジャンルごとに）、Ｘ１、Ｘ２、Ｙ１、およびＹ２が設定されている。
【０１０６】
図８の訪問開始エリアＤ３およびＤ４によれば、本実施形態における開始条件（つまり、ユーザＣが訪問開始エリアＤ３の内部へと入ったことを示す条件）は、
ｄ≦ｓｑｒｔ｛（Ｘ１＾２＋Ｙ１＾２）｝
として表される。
【０１０７】
また、本実施形態における終了条件（つまり、ユーザＣが訪問終了エリアＤ４の外部へと出たことを示す条件）は、
ｄ＞ｓｑｒｔ｛（Ｘ２＾２＋Ｙ２＾２）｝
として表される。
【０１０８】
このように、矩形の訪問開始エリアＤ３および訪問終了エリアＤ４を使用した場合であっても、上述の実施形態１と同様に施設Ｐの訪問判定を行うことができる。それゆえ、実施形態１と同様の効果を奏する。
【０１０９】
なお、建物（例：ビル）の形状は、二次元マップにおいて略矩形状として表されることが比較的多い。この点を踏まえると、施設Ｐの種類によっては、実施形態１の訪問開始エリアＤ１および訪問終了エリアＤ２（円形のエリア）に比べて、本実施形態の訪問開始エリアＤ３および訪問終了エリアＤ４（矩形のエリア）を採用することが好ましい場合も考えられる。
【０１１０】
また、訪問開始エリアＤ３および訪問終了エリアＤ４によれば、ＸＹ座標（直交座標）上での演算のみを行えばよい。つまり、実施形態１とは異なり、半径を用いた演算を行うことが不要となる。半径を用いた演算（例：円座標上での演算）は比較的煩雑となる場合があるため、本実施形態によれば、制御部１０の処理を簡単化することもできる。
【０１１１】
以上のことから、携帯端末１の使用態様に応じて、円形の訪問開始エリアおよび訪問終了エリアを使用してもよいし、矩形の訪問開始エリアおよび訪問終了エリアを使用してもよい。
【０１１２】
なお、携帯端末１において、訪問開始エリアおよび訪問終了エリアの形状は、上述のものに限定されない。各エリアの形状は、例えば楕円状であってもよいし、多角形（例：三角形または五角形）であってもよい。訪問開始エリアおよび訪問終了エリアは、異なるエリアとして設定されていれば、任意の形状を採用できる。各エリアの形状は、マップ上において施設Ｐの座標を包含する閉領域を規定できるものであればよい。この点については、後述する実施形態３においても同様である。
【０１１３】
〔実施形態３〕
上述の各実施形態では、緯度および経度によって規定される二次元的な（平面的な）訪問開始エリアおよび訪問終了エリアを例示して説明を行った。但し、携帯端末１において、訪問開始エリアおよび訪問終了エリアは、三次元的な（立体的な）エリアとして設定されてもよい。つまり、緯度および経度に加えて、高さをさらに考慮して、訪問開始エリアおよび訪問終了エリアを規定してもよい。なお、本実施形態における各エリアの「広さ」（サイズ）とは、各エリアの体積を意味する。
【０１１４】
一例として、施設Ｐが高層ビル内の最上階のレストランである場合を考える。この場合、訪問開始エリアは、施設Ｐを中心とする半径（訪問開始半径）ｒ３の球であってよい。また、訪問終了エリアは、施設Ｐを中心とする半径（訪問終了半径）ｒ４の球であってよい。この場合、ジャンルコード対応テーブル９２において、施設ジャンルコードのそれぞれに（施設ジャンルごとに）、ｒ３およびｒ４が設定されていればよい。
【０１１５】
上述のように、訪問開始エリアおよび訪問終了エリアは、異なるエリアとして設定されていればよい。すなわち、ｒ３≠ｒ４として設定されていればよい。ｒ３＜ｒ４とした場合には、訪問開始エリアを訪問終了エリアよりも狭く設定できる。他方、ｒ３＞ｒ４とした場合には、訪問開始エリアを訪問終了エリアよりも広く設定できる。
【０１１６】
また、上述のように、三次元的な訪問開始エリアおよび訪問終了エリアを用いる場合であっても、各エリアの形状は特に限定されない。例えば、各エリアの形状は、回転楕円体、円柱、多面体（例：直方体）、錐体または錐台等の任意の立体形状であってもよい。
【０１１７】
なお、三次元的な訪問開始エリアおよび訪問終了エリアを用いて訪問判定を行う場合には、上述の位置情報および施設位置情報は、三次元空間上の位置を示す情報（例：三次元空間座標）である必要がある。三次元空間座標系としては、例えば直交座標系、円筒座標系、球座標系等の任意の座標系を利用できる。
【０１１８】
一例として、ＧＰＳ受信部６０が三次元測位の機能を備えている場合には、施設ＩＤ取得部１１は、ＧＰＳ受信部６０から位置情報を三次元空間座標として取得できる。この場合、施設データベース９１に記録されている施設位置情報は、各施設の位置を示す三次元空間座標として記録されていればよい。
【０１１９】
但し、ＧＰＳ受信部６０が三次元測位の機能を備えていない場合（二次元測位の機能のみを備えている場合）であっても、施設ＩＤ取得部１１に、高さ方向の座標を推定させることもできる。
【０１２０】
例えば、携帯端末１に圧力センサ（気圧計）が設けられている場合には、施設ＩＤ取得部１１は、当該圧力センサの測定値（圧力Ｐｓ）に基づいて、ユーザの現在位置の高さ（標高）ｈを推定（算出）できる。例えば、施設ＩＤ取得部１１において、圧力Ｐｓと高さｈとの関係を示す所定の式（換算式）をあらかじめ規定しておけば、当該換算式を用いて、圧力Ｐｓから高さｈを算出できる。
【０１２１】
また、施設Ｐの種類によっては、高さを示す情報（例：ビルのフロア数を示す情報）が、施設Ｐの管理者から、例えば無線信号として提供されている場合がある。このような場合には、施設ＩＤ取得部１１は、当該高さを示す情報を取得することで、ユーザの現在位置の高さを特定してもよい。
【０１２２】
〔変形例〕
なお、携帯端末１における訪問判定において、「ユーザが訪問を行った」と判定される対象となる施設（以下、訪問対象施設）は、ユーザが訪問を行ったことを自覚できる施設であることが好ましい。例えば、ユーザが一時的に通過する施設（例：移動経路中の店舗）が、訪問対象施設として判定されないように、訪問判定部１４の判定条件が設定されることが好ましい。
【０１２３】
また、ユーザのプライバシーを考慮すると、一部の施設については、訪問対象施設から除外することが好ましいとも考えられる。このため、所定の施設ジャンルコードまたは施設ＩＤが割り当てられている施設については、訪問対象施設から除外してもよい。
【０１２４】
〔ソフトウェアによる実現例〕
携帯端末１の制御ブロック（特に制御部１０）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central ProcessingUnit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【０１２５】
後者の場合、携帯端末１は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムおよび各種データがコンピュータ（またはＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）または記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えている。そして、コンピュータ（またはＣＰＵ）が上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明の一態様は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【０１２６】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る情報処理装置（携帯端末１）は、ユーザ（Ｃ）の位置を示す位置情報を取得する位置情報取得部（施設ＩＤ取得部１１）と、上記ユーザが施設（Ｐ）を訪問したか否かを判定する訪問判定部（１４）と、を備えており、上記訪問判定部は、上記位置情報によって示される上記ユーザの位置が、あらかじめ設定された訪問開始圏（訪問開始エリアＤ１）に含まれた後に、あらかじめ設定された訪問終了圏（訪問終了エリアＤ２）に含まれないように変化した場合に、上記ユーザが上記施設を訪問したと判定し、上記訪問開始圏は、上記訪問終了圏とは異なる。
【０１２７】
上述のように、ユーザが施設を訪問したか否かの判定（訪問判定）を従来よりも高精度に行うためには、ユーザが施設から離れる場合と、当該施設に向かう場合とにおける、ユーザの移動パターンの相違を考慮することが好ましい。
【０１２８】
この点を踏まえ、本発明の一態様に係る情報処理装置では、上記の構成のように、訪問開始圏と訪問終了圏とが異なる圏（エリア）として設定されている。このため、上記移動パターンの相違を考慮して、訪問判定部において訪問判定を行うことができる。それゆえ、従来よりも高精度な訪問判定を行うことが可能となる。
【０１２９】
本発明の態様２に係る情報処理装置は、上記態様１において、上記位置情報によって示される上記ユーザの位置が上記訪問開始圏に含まれた時刻を訪問開始時刻（ｔ１）、上記位置情報によって示される上記ユーザの位置が上記訪問終了圏に含まれなくなった時刻を訪問終了時刻（ｔ２）、上記訪問終了時刻と上記訪問開始時刻との差を滞在時間（ｔｓ）として、上記訪問判定部は、上記滞在時間があらかじめ設定された滞在時間閾値（Ｔｔｈ）よりも短い場合には、上記ユーザが上記施設を訪問していないと判定することが好ましい。
【０１３０】
上述のように、滞在時間が比較的短い場合には、ユーザは施設への訪問を意図している可能性が低いと考えられる。上記の構成によれば、滞在時間が滞在時間閾値よりも短い場合（すなわち、ユーザが施設への訪問を意図している可能性が低いと考えられる場合）には、ユーザが上記施設を訪問していないと判定できる。それゆえ、訪問判定の精度をさらに向上させることが可能となる。
【０１３１】
本発明の態様３に係る情報処理装置は、上記態様２において、上記訪問開始圏、上記訪問終了圏、および上記滞在時間閾値の少なくともいずれかを、上記施設ごとに設定する判定条件設定部（施設ジャンル判定部１３）をさらに備えていることが好ましい。
【０１３２】
上記の構成によれば、訪問開始圏、訪問終了圏、および滞在時間閾値の少なくともいずれかを、施設に応じて設定できる。つまり、施設に応じた訪問判定を行うことができる。それゆえ、訪問判定の精度をさらに向上させることが可能となる。
【０１３３】
本発明の態様４に係る情報処理装置は、上記態様１から３のいずれか１つにおいて、上記訪問開始圏は、上記訪問終了圏よりも広くてもよい。
【０１３４】
上述のように、ユーザの移動パターンの一例として、ユーザが施設を離れる場合に、当該施設に向かう場合に比べて、速やかに移動するパターン（つまり、上述のパターン１）が考えられる。上記の構成によれば、当該移動パターンを考慮して訪問判定を行うことが可能となる。
【０１３５】
本発明の態様５に係る情報処理装置は、上記態様１から３のいずれか１つにおいて、上記訪問開始圏は、上記訪問終了圏よりも狭くてもよい。
【０１３６】
上述のように、ユーザの移動パターンの別の例として、ユーザが施設に向かう場合に、当該施設を離れる場合に比べて、速やかに移動するパターン（つまり、上述のパターン２）が考えられる。上記の構成によれば、当該移動パターンを考慮して訪問判定を行うことが可能となる。
【０１３７】
本発明の態様６に係る情報処理装置は、上記態様１から５のいずれか１つにおいて、上記ユーザが上記施設を訪問した履歴を訪問履歴（９３）として、上記訪問判定部が、上記ユーザが上記施設を訪問したと判定した場合に、上記訪問履歴を更新する記録制御部（１５）をさらに備えていることが好ましい。上記の構成によれば、訪問履歴を自動的に更新できるので、ユーザの利便性を向上させることが可能となる。
【０１３８】
本発明の態様７に係る情報処理装置は、上記態様６において、上記訪問履歴の少なくとも一部を画像（ＩＭＧ）として表示部（５０ｂ）に表示させる表示制御部（１６）をさらに備えていることが好ましい。上記の構成によれば、表示部によってユーザに訪問履歴の内容を視覚的に報知できる。つまり、ユーザに訪問履歴の内容を容易に確認させることが可能となる。
【０１３９】
本発明の態様８に係る情報処理装置の制御方法は、ユーザの位置を示す位置情報を取得する位置情報取得工程と、上記ユーザが施設を訪問したか否かを判定する訪問判定工程と、を含んでおり、上記訪問判定工程は、上記位置情報によって示される上記ユーザの位置が、あらかじめ設定された訪問開始圏に含まれた後に、あらかじめ設定された訪問終了圏に含まれないように変化した場合に、上記ユーザが上記施設を訪問したと判定する工程をさらに含んでおり、上記訪問開始圏は、上記訪問終了圏とは異なる。上記の構成によれば、本発明の一態様に係る情報処理装置と同様の効果を奏する。
【０１４０】
本発明の各態様に係る情報処理装置は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記情報処理装置が備える各部（ソフトウェア要素）として動作させることにより上記情報処理装置をコンピュータにて実現させる情報処理装置の制御プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【０１４１】
〔付記事項〕
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成できる。
【符号の説明】
【０１４２】
１  携帯端末（情報処理装置）
１１  施設ＩＤ取得部（位置情報取得部）
１３  施設ジャンル判定部（判定条件設定部）
１４  訪問判定部
１５  記録制御部
１６  表示制御部
５０ｂ  表示部
９３  訪問履歴
Ｃ  ユーザ
ＩＭＧ，ＩＭＧ１，ＩＭＧ２，ＩＭＧ３  画像
Ｐ  施設
Ｄ１，Ｄ３  訪問開始エリア（訪問開始圏）
Ｄ２，Ｄ４  訪問終了エリア（訪問終了圏）
ｔ１  訪問開始時刻
ｔ２  訪問終了時刻
ｔｓ  滞在時間
Ｔｔｈ  滞在時間閾値
【図１】
0006744922.tif 000002
【図２】
0006744922.tif 000003
【図３】
0006744922.tif 000004
【図４】
0006744922.tif 000005
【図５】
0006744922.tif 000006
【図６】
0006744922.tif 000007
【図７】
0006744922.tif 000008
【図８】
0006744922.tif 000009