(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電線が直径方向に並ぶと共に、前記電線の並び方向に交差する方向に離間して複数の段数で配置される電線群と、
前記電線群の延在方向の一部分を包囲し電線群挿通部の内周形状に応じた外周形状部を有する硬質樹脂材製の堰き止め部と、を備えるワイヤハーネスの水入り対策構造であって、
前記堰き止め部は、
各段における前記電線群の延在方向の一部分をそれぞれ包囲する複数の堰き止め部材と、
互いに相手方の前記堰き止め部材と合体するための係合機構と、
前記複数の電線の並び方向に延びると共に、前記電線群の延在方向に沿って所定間隔で前記堰き止め部材同士の合わせ面に突設されて前記複数の堰き止め部材の間における水入りを抑制する複数の止水リップ片と、
を備えることを特徴とするワイヤハーネスの水入り対策構造。
【請求項２】
前記堰き止め部材の合わせ面には、前記複数の止水リップ片の間に止水溝が設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載のワイヤハーネスの水入り対策構造。
【請求項３】
前記止水リップ片の先端部と対向する相手側の前記堰き止め部材の合わせ面には、前記止水リップ片に沿って前記複数の電線の並び方向に延びると共に、前記止水リップ片の先端部と当接するテーパ面を有する止水リブが突設されている
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のワイヤハーネスの水入り対策構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤハーネスの水入り対策構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の電線を束ねたワイヤハーネスの止水構造として、１液止水（シリコン）や、ブチルゴムを用いるものがある。１液止水による止水構造は、図８の（ａ）に示すように、電線束を個々の電線５０１にばらして、シリコン５０３を塗布し、なじませ、成形し、固化させる。固化させたシリコン５０３の外周は、シート材５０５によって覆われる。このようにして止水構造が付与されたワイヤハーネスは、シート材５０５の外周にグロメット５０７が外挿される。グロメット５０７は、シート材５０５と車体パネル等のハーネス挿通穴（図示略）の間を防水する。
【０００３】
また、ブチルゴムによる止水構造は、図８の（ｂ）に示すように、電線束を個々の電線５０１にばらしてブチルゴム５０９の上に乗せ、ブチルゴム５０９と電線５０１の敷きを繰り返し、加圧して電線間にブチルゴム５０９を充墳し、成形する。ブチルゴム５０９の外周は、粘着テープ５１１によって巻かれる。このようにして止水構造が付与されたワイヤハーネスは、粘着テープ５１１の外周にシールスポンジ５１３が巻かれる。シールスポンジ５１３は、粘着テープ５１１とハーネス挿通穴（図示略）の間を防水する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１７２４１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述の１液止水による止水構造は、電線間に止水剤（シリコン５０３）が充填されて電線被覆と接着する。このため、止水性能は非常に優れているが、止水剤の管理が困難であるほか、固化するまでに数時間程度を必要とすることから、作業性がよくなかった。また、上述のブチルゴム５０９による止水構造は、電線間に止水剤（ブチルゴム５０９）が充填され、ブチルゴム自体が柔らかく、なじみ易く、それでいて接着性があるので、確実に充填されれば止水性能は優れるが、使用ブチルゴム量の管理が困難な問題がある。更に、ブチルゴム５０９による止水構造は、ブチルゴム５０９がベタベタしていて手に付くなど作業性が悪いとともに、充填状況の確認が行いにくい。
【０００６】
また、止水構造への応用が可能な技術として、電線束の外周を樹脂材料によってモールドするモールド構造が知られている（特許文献１等参照）。ところが、このようなモールド構造では、３本以上の電線を束にしてしまうと、隣接する電線間に樹脂を充填できない隙間（樹脂未充填空間）ができてしまう。
また、これらのモールド構造は、通常の射出成形機によって成形が行われる。このため、設備が大掛かりとなる。
また、別々にモールドされた封止樹脂部（堰き止め部）を１ヵ所で合わせて隔壁部の電線群挿通部にセットする場合、硬質樹脂材同士の合わせ面における水入り対策は困難となる。これに対し、合わせ面の水入り対策に、パッキン等の別部材を用いればコストアップとなる。また、合わせ面を、単純なリップ構造で水入り対策するには、強い押付力が必要となる。硬質樹脂材同士の合わせ面に強い押付力を付与するには、締結機構等が必要になり、これもコストアップとなる。
【０００７】
本発明は上記状況に鑑みてなされたもので、その目的は、一般的な硬質樹脂材同士の組み合わせのみで水入り対策を可能とすることができるワイヤハーネスの水入り対策構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る上記目的は、下記構成により達成される。
（１）  複数の電線が直径方向に並ぶと共に、前記電線の並び方向に交差する方向に離間して複数の段数で配置される電線群と、前記電線群の延在方向の一部分を包囲し電線群挿通部の内周形状に応じた外周形状部を有する硬質樹脂材製の堰き止め部と、を備えるワイヤハーネスの水入り対策構造であって、前記堰き止め部は、各段における前記電線群の延在方向の一部分をそれぞれ包囲する複数の堰き止め部材と、互いに相手方の前記堰き止め部材と合体するための係合機構と、前記複数の電線の並び方向に延びると共に、前記電線群の延在方向に沿って所定間隔で前記堰き止め部材同士の合わせ面に突設されて前記複数の堰き止め部材の間における水入りを抑制する複数の止水リップ片と、を備えることを特徴とするワイヤハーネスの水入り対策構造。
【０００９】
上記（１）の構成のワイヤハーネスの水入り対策構造によれば、堰き止め部における各段の堰き止め部材は、合わせ面同士が接触する。この合わせ面は、各段の電線群の間で電線群の延在方向に沿うものとなる。従って、堰き止め部は、電線群が貫通する電線群挿通部を塞いだ場合、堰き止め部材の合わせ面同士が電線群貫通方向の一方及び他方（すなわち、電線群挿通部の内外）に通じて延在することとなる。そして、合わせ面に設けられる止水リップ片は、電線の並び方向に延びることとなる。また、止水リップ片は、電線群の延在方向に沿って所定間隔で複数のものが配設されており、一方の合わせ面に突設された止水リップ片は、先端部が他方の合わせ面に接する。これにより、電線群挿通部の外部より合わせ面同士の間に入った水は、止水リップ片の先端部と、先端部が接する合わせ面とによって、電線群挿通部の内部への流入が抑制される。
堰き止め部材に突設された止水リップ片は、僅かな力で撓み、複数の堰き止め部材の間の隙間を無くすことができる。そして、上流の止水リップ片から漏れ入った水は、水圧が強くないので、下流の止水リップ片により容易に水入りが抑制される。そこで、パッキン等の別部材が必要なくなり、コストダウンが可能となる。また、堰き止め部材同士を強い力で押し付けなくともよいので、締結機構等が必要なく、簡易な係合機構でよい。
【００１０】
（２）  前記堰き止め部材の合わせ面には、前記複数の止水リップ片の間に止水溝が設けられていることを特徴とする上記（１）に記載のワイヤハーネスの水入り対策構造。
【００１１】
上記（２）の構成のワイヤハーネスの水入り対策構造によれば、上流の止水リップ片から漏れ入った水は、下流の止水リップ片の間に設けられた止水溝に滞留する。止水溝は、滞留させた水の容易な流下を抑制する。つまり、止水溝は、電線群挿通部の外部から内部へ浸入しようとする水の容易な流入を留める緩衝領域（バッファー）となる。従って、このワイヤハーネスの水入り対策構造では、上流の止水リップ片を通過した水は、下流の止水リップ片に達するまでの時間稼ぎができる。
【００１２】
（３）  前記止水リップ片の先端部と対向する相手側の前記堰き止め部材の合わせ面には、前記止水リップ片に沿って前記複数の電線の並び方向に延びると共に、前記止水リップ片の先端部と当接するテーパ面を有する止水リブが突設されていることを特徴とする上記（１）又は（２）に記載のワイヤハーネスの水入り対策構造。
【００１３】
上記（３）の構成のワイヤハーネスの水入り対策構造によれば、一方の合わせ面から突出した止水リップ片の先端部が、他方の合わせ面に設けられた止水リブに接する。止水リップ片の先端部が接する止水リブには、テーパ面が形成されているので、止水リップ片は、先端部が止水リブのテーパ面に当接することで緩やかに撓むことができる。このため、電線の並び方向に延在する止水リップ片は、延在方向の任意位置の弾性復元力が略同じとなる。これにより、テーパ面からの反力により撓んだ止水リップ片は、止水リブに対するシール圧が均一になるので、シール性が向上する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係るワイヤハーネスの水入り対策構造によれば、一般的な硬質樹脂材同士の組み合わせのみで水入り対策を可能とすることができる。
【００１５】
以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための形態（以下、「実施形態」という。）を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係るワイヤハーネスの水入り対策構造を備えるワイヤハーネスを用いた機器接続構造を表す要部分解斜視図である。
【図２】図１に示した堰き止め部の正面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ断面図である。
【図４】合わせられる前の図３に示した堰き止め部材同士の断面図である。
【図５】低圧射出成形機の斜視図である。
【図６】（ａ）は水が入り始めた堰き止め部の断面図、（ｂ）は上流の止水リップ片からわずかに水の漏れた堰き止め部の断面図である。
【図７】（ａ）は上流の止水リップ片を越えた水が止水溝に溜まった堰き止め部の断面図、（ｂ）は止水溝を通過した水が下流の止水リップ片を超えた堰き止め部の断面図である。
【図８】（ａ）は従来の１液止水による止水構造の横断面図、（ｂ）はブチルゴムによる止水構造の横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る実施形態を図面を参照して説明する。
図１は本発明の一実施形態に係るワイヤハーネスの水入り対策構造を備えるワイヤハーネスを用いた機器接続構造を表す要部分解斜視図である。
本実施形態に係るワイヤハーネスの水入り対策構造を備えるワイヤハーネス１００は、水平方向に並んで設けられた複数の電線１１からなる電線群１３と、硬質樹脂製の堰き止め部１５と、係合機構１７と、止水リップ片１９と、有する。
なお、本実施形態において、水入り対策とは、防滴以上の止水性能を言う。
【００１８】
電線群１３は、複数の電線１１が、直径方向に少なくとも一列に並んでいる。それぞれの電線１１は、導体の外周が絶縁性樹脂によって被覆されている。「少なくとも一列」とは、複数列が多段状に配置されてもよい意味である。但し、この場合には、各段の電線群同士は、離間して配置される。
【００１９】
複数の電線群１３は、堰き止め部１５において、電線１１の並び方向に交差する方向に離間して複数の段数で配置される。本実施形態において、電線群１３は、２段で配置されている。
【００２０】
図２に示すように、堰き止め部１５は、各段における電線群１３の延在方向の一部分をそれぞれ包囲する２つの堰き止め部材からなる。本実施形態において、堰き止め部１５は、上段の電線群１３に設けられる上段堰き止め部材２１と、下段の電線群１３に設けられる下段堰き止め部材２３と、からなる。上段堰き止め部材２１及び下段堰き止め部材２３は、それぞれの電線群１３の延在方向の一部分を包囲するように一体にモールド成形されている。
【００２１】
ワイヤハーネス１００は、例えば止水ボックス２５に使用される。止水ボックス２５は、一体ケースに隔壁部２７が形成されており、この隔壁部２７に、電線群挿通部２９が形成されている。電線群挿通部２９には、ワイヤハーネス１００の堰き止め部１５が嵌入される。つまり、ワイヤハーネス１００は、電線群挿通部２９に嵌入される堰き止め部１５により隔壁部２７を貫通する。
【００２２】
電線群挿通部２９は、正面視で台形状の貫通穴３１を有する筒状に形成される。堰き止め部１５の外周形状部３３は、この貫通穴３１の内周形状に応じた形状を有するように成形されている。堰き止め部１５は、電線群１３の一端側から貫通穴３１に嵌め入れられる。堰き止め部１５は、挿入方向の任意位置の断面形状が、同一に形成される。なお、貫通穴３１は、内周面にシールスポンジやゴムなどの止水材（図示せず）が貼り付けられ、堰き止め部１５との間が止水される。
【００２３】
また、堰き止め部１５は、挿入方向に先細のテーパー面で外周形状部３３が形成されてもよい。これにより、堰き止め部１５は、電線群挿通部２９への挿入圧力によって、より貫通穴３１の内周面に密接させることができ、高い止水性を得ることができるようになる。
【００２４】
止水ボックス２５には、例えば図示しない電子機器が収容される。電線群１３の一端に接続されたコネクタ３５は、この電子機器と接続される。コネクタ３５は、止水ボックス２５に収容され、止水ボックス２５の電線群挿通部２９から導出された電線群１３が、堰き止め部１５によって水入り対策される。これにより、コネクタ３５は、水入り対策された止水ボックス内に収容される。
【００２５】
堰き止め部１５は、上段堰き止め部材２１及び下段堰き止め部材２３を合体させた状態で、外周形状部３３を画成できるように、それぞれが一体にモールド成形されている。そして、上段堰き止め部材２１と下段堰き止め部材２３とを合体した堰き止め部１５が、電線群挿通部２９に嵌入される。
【００２６】
堰き止め部１５の外周形状部３３は、例えば図示例の断面台形状に成形することができる。なお、堰き止め部１５の外周形状部３３は、これには限定されない。電線群１３が３つ以上の多段の場合、堰き止め部１５は、３つ以上の堰き止め部材により高さの高い台形状で成形される。
【００２７】
なお、図３に示すように、下段堰き止め部材２３の下面（合わせ面３７と反対の面）には、電線１１の並び方向に延在する溝状の凹部である肉抜き部４１が、電線群１３の延在方向に複数設けられている。肉抜き部４１は、厚肉部となる下段堰き止め部材２３の下部におけるヒケやボイド等の成形不良を防止する。
【００２８】
上段堰き止め部材２１及び下段堰き止め部材２３をモールド成形するには、後述の低圧射出成形機が使用される。低圧射出成形機では、硬質樹脂材である例えば一般のエンプラ（エンジニアリングプラスチック）が使用される。本発明に係るワイヤハーネスの水入り対策構造を備えるワイヤハーネス１００は、換言すれば、このエンプラに、電線群１３の延在方向一部分が埋入（インサート成形）されたものとなっている。
【００２９】
各列の隣接する電線１１同士は、僅かに離間していても接触していてもよい。僅かに離間していれば、その間に樹脂が入り込み電線１１の外周が包囲されて水入り対策され、接触していればそれによって水入り対策が可能となるためである。
【００３０】
また、ワイヤハーネス１００は、各電線群１３において複数の電線１１が直径方向に一列で並ぶので、３本以上の電線１１によって包囲された樹脂未充填空間が形成されることがなく、隣接する電線１１同士の間を確実に水入り対策できる。
【００３１】
堰き止め部１５に設けられる係合機構１７は、上段堰き止め部材２１と下段堰き止め部材２３とを合体させる。互いに相手方の堰き止め部材と合体するための係合機構１７は、枠状のロック部４３と、ロック爪４５を有したロックアーム４７とからなる。本実施形態において、ロック部４３は、下段堰き止め部材２３に一体成形され、ロックアーム４７は、上段堰き止め部材２１に一体成形される。ロックアーム４７は、片持ち梁状に形成され、先端の自由端にロック爪４５が設けられる。ロックアーム４７は、弾性変形することでロック部４３にロック爪４５が係止され、上段堰き止め部材２１及び下段堰き止め部材２３の離反を規制する。
【００３２】
このようにして、堰き止め部１５は、上段堰き止め部材２１及び下段堰き止め部材２３の電線貫通側面４９に設けられたロック部４３とロックアーム４７を係止ロックすることにより、上段堰き止め部材２１及び下段堰き止め部材２３が直接組合わされて構成される。
【００３３】
合体される上段堰き止め部材２１及び下段堰き止め部材２３は、誤った向きで合わせ面３７同士が合体することを防止する為に、合体方向を規定する必要がある。そこで、上段堰き止め部材２１及び下段堰き止め部材２３は、図２に示すように、非対称の誤挿入防止リブ５１と誤挿入防止凹部５３を有している。誤挿入防止リブ５１と誤挿入防止凹部５３とは、上段堰き止め部材２１及び下段堰き止め部材２３が規定の合体方向のみで一致する。これにより、上段堰き止め部材２１及び下段堰き止め部材２３は、誤った向きで合わせ面同士が合体することを防止されている。
【００３４】
図３及び図４に示すように、止水リップ片１９は、複数の電線１１の並び方向に延びている。止水リップ片１９は、上段堰き止め部材２１の下面（合わせ面３７）には薄厚の垂下片として一体に成形されており、下段堰き止め部材２３の上面（合わせ面３７）には薄厚の起立片として一体に成形されている。
【００３５】
本実施形態において、上段堰き止め部材２１及び下段堰き止め部材２３の合わせ面３７には、それぞれの止水リップ片１９を挟んで、電線１１の並び方向に延びる一対の摺接壁５５が形成されている。そして、上段堰き止め部材２１の一対の摺接壁５５の間に、下段堰き止め部材２３の一対の摺接壁５５が進入することにより、上段堰き止め部材２１及び下段堰き止め部材２３は、電線群１３の延在方向の相対位置が位置決めされる。
【００３６】
一対の止水リップ片１９は、電線群１３の延在方向に沿って所定間隔で堰き止め部材同士の合わせ面３７にそれぞれ突設される。それぞれの止水リップ片１９は、相手側の合わせ面３７に、先端部が接することにより、堰き止め部材同士の間における水入りを抑制する。
【００３７】
また、下段堰き止め部材２３の合わせ面３７には、一対の止水リップ片１９の間に配置されるように止水溝５７が設けられる。本実施形態の止水溝５７は、後述の止水リブ５９と止水リップ片１９との間に画成されている。
【００３８】
また、本実施形態に係るワイヤハーネスの水入り対策構造では、各止水リップ片１９の先端部と対向する相手側の堰き止め部材の合わせ面３７に、止水リップ片１９に沿って止水リブ５９が突設されている。止水リブ５９は、止水リップ片１９と同様に、電線１１の並び方向に延びている。この止水リブ５９は、止水リップ片１９の先端部と当接するテーパ面６１を有する。上段堰き止め部材２１及び下段堰き止め部材２３が合体されると、それぞれから突出する止水リップ片１９の先端部が、相手側の止水リブ５９のテーパ面６１に密着して撓む。硬質樹脂材製の止水リップ片１９は、薄厚に成形されるため水密シールに十分な弾性復元力を有している。これにより、堰き止め部１５の合わせ面３７には、止水リップ片１９と止水リブ５９、及び摺接壁５５が水の浸入方向に複数配置され、電線群１３の延在方向に沿う水の容易な通過を抑制する構造となっている。
【００３９】
なお、本実施形態の堰き止め部１５は、摺接壁５５、止水リップ片１９、止水リブ５９及び止水溝５７が、図１に示すように、それぞれ電線１１の並び方向に延設されており、延設方向端部が外周形状部３３で開放されている。この他、堰き止め部は、延設方向端部を薄壁により閉塞して外周形状部３３で開放されなくしてもよい。
【００４０】
図５は低圧射出成形機の斜視図である。
本実施形態において、上段堰き止め部材２１及び下段堰き止め部材２３の成形には、低圧射出成形機６３が用いられる。低圧射出成形機６３は、電線群１３の途中位置に上段堰き止め部材２１又は下段堰き止め部材２３を一体にモールド成形することができる。なお、本実施形態に係るワイヤハーネスの水入り対策構造は、通常の射出成形機が用いられても勿論よい。低圧射出成形機６３は、電動機等の外部動力なしに作業員が一人でも操作可能な成形機である。低圧射出成形機６３は、成形型６５と、図示しない型締め装置と、成形型６５に溶融樹脂を加圧注入する低圧射出装置６７と、から構成される。
【００４１】
低圧射出装置６７は、合成樹脂等を加熱して溶融するヒータが設けられた加熱筒６９と、加熱筒内の溶融樹脂を図示しないノズルから射出するプランジャ７１と、プランジャ７１を前進させる射出シリンダ７３と、射出シリンダ７３を駆動するハンドル７５と、加熱筒６９の加熱温度を所望の温度に保持する温調器７７と、を有し、これらが台座７９に立設する装置支柱８１に支持されている。
【００４２】
なお、本実施形態における低圧射出成形機６３とは、１回の射出成形で成形できる樹脂の量が最大で１０ｇ程度のものであって、且つ、成形型の型締め時に、エアシリンダ又はリンク等を用いて手動でも行うことができるものをいう。勿論、低圧射出装置６７は、電動機やエア等の外部動力によって射出シリンダ７３を駆動するものであってもよい。より具体的には、低圧射出成形機６３としては、例えば、特開２０１０−２６０２９７号公報、特開２０１２−３０４２９号公報及び特開２０１３−１０３４９２号公報などに開示された公知の「射出成形装置」を用いることができる。
【００４３】
本実施形態に係る成形型６５は、台座７９に配置される。成形型６５は、上段堰き止め部材２１と、下段堰き止め部材２３との成形用に２種類のものが用意される。成形型６５は、上型８３と下型８５とが、電線群１３の延在方向に沿った外側両端部分に形成されたバリきり８７で電線群１３を挟むことにより、上段堰き止め部材２１又は下段堰き止め部材２３を成形可能な空間（キャビティ８９）を画成する。
【００４４】
すなわち、上型８３及び下型８５は、上型分割面９１及び下型分割面９３を有する。上型分割面９１及び下型分割面９３には、上側ハーネス収容部９５及び下側ハーネス収容部９７が設けられる。成形型６５は、上型８３と下型８５が型締めされると、内部に中空のキャビティ８９を画成する。上側ハーネス収容部９５は、このキャビティ８９の上側部分と、バリきり８７と、からなる。下側ハーネス収容部９７は、このキャビティ８９の下側部分と、バリきり８７と、からなる。バリきり８７は、一列の電線群１３の延在方向に沿ったキャビティ８９の外側両端部分において一列の電線群１３の外周を挟む。本実施形態において、バリきり８７は、電線群１３を挟む面が平坦な面で形成される。
【００４５】
下型８５におけるバリきり８７は、一列の電線群１３を収容可能な凹状部９９を有し、下型分割面９３からの深さが電線１１の直径と略同じとされる。一方、上型８３におけるバリきり８７は、上型分割面９１と同じ面上に平板状に形成されている。
【００４６】
なお、下型８５と上型８３のバリきり８７は、同一の凹状部９９で形成してもよい。この場合、下型８５と上型８３のバリきり８７を構成する凹状部９９は、下型分割面９３と上型分割面９１からの深さが電線１１の半径と略同じとされる。
【００４７】
成形型６５は、下型８５におけるバリきり８７の凹状部内に一列の電線群１３を収容した状態で上型８３と下型８５を型締めする。下型８５のみに凹状部９９を設けた成形型６５は、電線群１３が下側ハーネス収容部９７に配置し易くなり、型締め時の電線噛み込みが生じにくくなる。
【００４８】
図５に示す下段堰き止め部材２３用の成形型６５には、上側ハーネス収容部９５に、摺接壁５５、止水リップ片１９、止水溝５７及び止水リブ５９の成形部（図示略）が形成される。また、図示しない上段堰き止め部材２１用の成形型６５には、下側ハーネス収容部９７に、摺接壁５５、止水リップ片１９、止水溝５７及び止水リブ５９の成形部（図示略）が形成される。
【００４９】
次に、上記した構成の作用を説明する。
本実施形態に係るワイヤハーネスの水入り対策構造では、堰き止め部１５における上段堰き止め部材２１及び下段堰き止め部材２３は、合わせ面３７同士が接触する。この合わせ面３７同士は、上下段の一対の電線群１３の間で電線群１３の延在方向に沿うものとなる。従って、堰き止め部１５は、一対の電線群１３が貫通する電線群挿通部２９を塞いだ場合、上段堰き止め部材２１及び下段堰き止め部材２３の合わせ面３７同士が、電線群挿通部２９の内外に通じて延在することとなる。
【００５０】
そして、これら合わせ面３７に設けられている止水リップ片１９は、電線１１の並び方向に延びることとなる。また、止水リップ片１９は、電線群１３の延在方向に沿って所定間隔で一対配設されており、一方の合わせ面３７に突設された止水リップ片１９は、先端部が他方の合わせ面３７に接する。これにより、電線群挿通部２９の外部より合わせ面３７同士の間に入った水は、止水リップ片１９の先端部と、先端部が接する他方の合わせ面３７とによって、電線群挿通部２９の内部への流入が抑制される。
【００５１】
上段堰き止め部材２１及び下段堰き止め部材２３にそれぞれ突設された止水リップ片１９は、僅かな力で撓み、これら上段堰き止め部材２１及び下段堰き止め部材２３の間の隙間を無くすことができる。図６の（ａ）に示すように、電線群挿通部２９の外側（図中、左側）が被水領域１０１である場合、堰き止め部１５には、水が摺接壁５５を越えて徐々に内方へ入る。
【００５２】
そして、図６の（ｂ）に示すように、最初（上流）の止水リップ片１９から漏れ入った水は、水圧が強くないので、次（下流）の止水リップ片１９により容易に水入りが抑制される。そこで、本実施形態の水入り対策構造を備えたワイヤハーネス１００は、パッキン等の別部材が必要なくなり、コストダウンが可能となる。また、ワイヤハーネス１００は、上段堰き止め部材２１と下段堰き止め部材２３とを強い力で押し付けなくともよいので、締結機構等が必要なく、簡易な係合機構１７でよい。
【００５３】
本実施形態に係るワイヤハーネスの水入り対策構造では、図７の（ａ）に示すように、最初の止水リップ片１９から漏れ入った水は、次の止水リップ片１９の間に設けられた止水溝５７に滞留する。止水溝５７は、滞留させた水の容易な流下を抑制する。つまり、止水溝５７は、電線群挿通部２９の外部から内部へ浸入しようとする水の容易な流入を留める緩衝領域（バッファー）となる。
【００５４】
これにより、本実施形態のワイヤハーネスの水入り対策構造では、最初の止水リップ片１９を通過した水は、次の止水リップ片１９に達するまでの時間稼ぎができる。その結果、図７の（ｂ）に示すように、最終的に堰き止め部１５を水が通過するまでには、十分な時間が稼げることになる。
【００５５】
更に、本実施形態のワイヤハーネスの水入り対策構造では、一方の合わせ面３７から突出した止水リップ片１９の先端部が、他方の合わせ面３７に設けられた止水リブ５９に接する。止水リップ片１９の先端部が接する止水リブ５９には、テーパ面６１が形成されているので、止水リップ片１９は、先端部が止水リブ５９のテーパ面６１に当接することで緩やかに撓むことができる。このため、電線１１の並び方向に延在する止水リップ片１９は、延在方向の任意位置の弾性復元力が略同じとなる。これにより、テーパ面６１からの反力により撓んだ止水リップ片１９は、止水リブ５９に対するシール圧が均一になるので、シール性が向上する。
【００５６】
なお、上記実施形態では、堰き止め部は上段堰き止め部材２１及び下段堰き止め部材２３からなる場合を説明したが、本発明の構成は、堰き止め部が３つ以上の堰き止め部材からなる構成としてもよい。これにより、ワイヤハーネスは、多数の電線群に対して同時に水入り対策をとることができる。
【００５７】
従って、本実施形態に係るワイヤハーネスの水入り対策構造によれば、一般的な硬質樹脂材同士の組み合わせのみで水入り対策を可能とすることができる。
【００５８】
ここで、上述した本発明に係るワイヤハーネスの水入り対策構造の実施形態の特徴をそれぞれ以下に簡潔に纏めて列記する。
［１］  複数の電線（１１）が直径方向に並ぶと共に、前記電線の並び方向に交差する方向に離間して複数の段数で配置される電線群（１３）と、
前記電線群の延在方向の一部分を包囲し電線群挿通部（２９）の内周形状に応じた外周形状部（３３）を有する硬質樹脂材製の堰き止め部（１５）と、を備えるワイヤハーネス（１００）の水入り対策構造であって、
前記堰き止め部は、
各段における前記電線群の延在方向の一部分をそれぞれ包囲する複数の堰き止め部材（上段堰き止め部材２１及び下段堰き止め部材２３）と、
互いに相手方の前記堰き止め部材と合体するための係合機構（ロック部４３、ロックアーム４７）と、
前記複数の電線の並び方向に延びると共に、前記電線群の延在方向に沿って所定間隔で前記堰き止め部材同士の合わせ面（３７）に突設されて前記複数の堰き止め部材の間における水入りを抑制する複数の止水リップ片（１９）と、
を備えることを特徴とするワイヤハーネスの水入り対策構造。
［２］  前記堰き止め部材の合わせ面には、前記複数の止水リップ片の間に止水溝（５７）が設けられている
ことを特徴とする上記［１］に記載のワイヤハーネスの水入り対策構造。
［３］  前記止水リップ片の先端部と対向する相手側の前記堰き止め部材の合わせ面には、前記止水リップ片に沿って前記複数の電線の並び方向に延びると共に、前記止水リップ片の先端部と当接するテーパ面（６１）を有する止水リブ（５９）が突設されている
ことを特徴とする上記［１］又は［２］に記載のワイヤハーネスの水入り対策構造。
【００５９】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数、配置箇所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【符号の説明】
【００６０】
１１…電線
１３…電線群
１５…堰き止め部
１９…止水リップ片
２１…上段堰き止め部材（堰き止め部材）
２３…下段堰き止め部材（堰き止め部材）
２９…電線群挿通部
３３…外周形状部
３７…合わせ面
４３…ロック部（係合機構）
４７…ロックアーム（係合機構）
５７…止水溝
５９…止水リブ
６１…テーパ面
１００…ワイヤハーネス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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