(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金銭収納部と登録操作部とを有するキャッシュレジスタにおいて、警戒監視装置により取得される警戒情報に基づき金銭収納部の開閉操作を阻止することにより、該金銭収納部から金銭の盗難を防止する装置であって、
前記金銭収納部は、ドロアケースと、該ドロアケース内に収容可能かつ摺動可能に設けられるドロアと、前記ドロアケースに収容された状態において前記ドロアの摺動を停止させる第１のロック機構と、前記ドロアケースに収容された状態において前記ドロアの開放を阻止する第２のロック機構とを備え、
前記警戒監視装置は、前記金銭収納部または前記登録操作部の適宜箇所に装着可能に設けられる装置本体と、該装置本体に内蔵された振動センサと、前記装置本体に内蔵される処理装置とを備え、
前記処理装置は、警戒状態と、警戒解除状態とに切り替え可能であり、警戒状態において前記振動センサが振動を検出するとき、前記第２のロック機構を作動させる処理を実行するものであることを特徴とするキャッシュレジスタにおける盗難防止装置。
【請求項２】
前記装置本体は、画像取得手段を備え、前記処理装置は、警戒状態において前記振動センサが振動を検出するとき、前記画像取得手段を作動させる処理を実行するものである請求項１に記載のキャッシュレジスタにおける盗難防止装置。
【請求項３】
前記装置本体は、前記キャッシュレジスタを操作する者の顔画像を取得する画像取得手段を備え、前記処理装置は、予め操作権限を有する者の顔画像を記憶する記憶部を備え、前記画像取得手段から取得される顔画像と記憶部に記憶される操作権限を有する者の顔画像とを比較し、操作権限を有する者以外の顔画像を取得するとき、警戒状態に切り替えるように処理するものである請求項１に記載にキャッシュレジスタにおける盗難防止装置。
【請求項４】
前記警戒監視装置は、さらに外部記憶装置を備え、前記装置本体は、送信部を備え、前記処理装置は、前記警戒状態において検出されるデータを前記外部記憶装置に送信するものである請求項１〜３のいずれかに記載のキャッシュレジスタにおける盗難防止装置。
【請求項５】
前記第１のロック機構は、前記ドロアの奥側端面に設置されたロックシャフトと、前記ドロアケースに設けられ、前記ロックシャフトを係止可能な第１の係止部とを備えるものであり、
前記第２のロック機構は、前記ロックシャフトに対して係止可能に設けられた第２の係止部を備えるものである請求項１〜４のいずれかに記載のキャッシュレジスタにおける盗難防止装置。
【請求項６】
前記第２の係止部は、前記処理装置が警戒解除状態に切り替えられたとき、前記ロックシャフトに対する係止を解除するものである請求項５に記載のキャッシュレジスタにおける盗難防止装置。
【請求項７】
前記第２の係止部は、前記第１の係止部を代用するものであり、第１の係止部による前記ロックシャフトの係止状態を維持させることにより第２の係止部による係止状態として機能させるものである請求項５または６に記載のキャッシュレジスタにおける盗難防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キャッシュレジスタにおける盗難防止装置に関し、特に、金銭収納部を構成するドロアの摺動を停止させることによって盗難を回避させるように構成した盗難防止装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的なキャッシュレジスタ（金銭登録機）は、特許文献１に開示されるように、登録操作部（レジスタ）と金銭収納部（ドロア）とに区分され、金銭収納部は、登録操作部を操作することにより開放指示を金銭収納部に伝達し、金銭収納部における開閉ロックを解除するように構成されていた。この開閉ロックは、ドロアの閉鎖状態を維持するための機構であり、ロックの解除によってドロアを開放するものであり、閉鎖時には手動によってドロアを摺動させる構造となっていた。
【０００３】
ところで、ドロアの開放には、登録操作部の操作によって行われるものであるが、ドロアが開放すると、ドロアに収納される金銭は自由に出し入れすることができることから、ドロアを開放させることができれば、収納される金銭を盗取することは可能な状態となるものであった。そのため、管理者が不在となっている状況下において、登録操作部を操作することにより盗取される被害が発生していた。
【０００４】
そこで、本願の発明者において、ドロアの開閉（振動）を検知し、異常な開閉による金銭の盗難を防止するための装置を開発した（特許文献２参照）。この技術は、ドロア表面に設置することにより、ドロアが開閉操作される際に振動を検知し、警報装置が作動するように構成されたものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−０３６４７４号公報
【特許文献２】特開２００４−１４５３９１号公報
【特許文献３】特開平２−２３６７９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前掲の特許文献２に開示される技術は、ドロアの異常な開閉を検知し、警報装置が作動することか、一定の効果を奏するものであった。ところが、当該盗難防止装置を設置する者が操作担当者である場合、当該操作担当者は正常な作動状態としつつドロアを開閉できることとなり、店舗等の管理者以外の従業者が盗取する場合には、これを検知できず、また、夜間・休日等における無人の店舗等において警報装置が作動したとしても、それに基づく行動を即座に実行できないことがあり、金銭盗取を見逃し、また、犯罪行為の抑止効果が弱いものとなっていた。
【０００７】
他方、ＰＯＳシステム（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）を使用するキャッシュレジスタのうち、大型の金銭登録機（ＰＯＳレジスタ）にあっては、登録操作部（ＰＯＳレジ）と、金銭収納部（入出金装置）とに区分され、入金および出金される金銭を金銭収納部に収納するとともに、登録操作部の操作により入出金作動部が作動して金銭を出し入れするような構成となっている装置があった（特許文献３参照）。この種の装置は、金銭収納部を容易に開閉できる構成ではなく、操作担当者においても容易に盗取できないものであった。
【０００８】
しかしながら、大型の金銭登録機は、スーパーマーケット等の大規模小売店舗において、食品の販売を行うような場面では、操作担当者が常時操作する必要があり、入出金の効率化に資するものとして導入できるものであるが、それ以外の場面においては、接客等の業務に付加的に金銭収受の業務が行われ、キャッシュレジスタを常時操作することもないことから、導入されることは皆無であった。しかも装置全体が高額となるため、中小の商店においては、設備投資できないものであった。従って、ドロアを有するキャッシュレジスタが好まれて導入されているが、盗難防止効果の向上が切望されているところであった。
【０００９】
本発明は、上記諸点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、ドロアを有するキャッシュレジスタにおいて、優れた盗難防止効果を発揮する装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
そこで、本発明は、金銭収納部と登録操作部とを有するキャッシュレジスタにおいて、警戒監視装置により取得される警戒情報に基づき金銭収納部の開閉操作を阻止することにより、該金銭収納部から金銭の盗難を防止する装置であって、前記金銭収納部は、ドロアケースと、該ドロアケース内に収容可能かつ摺動可能に設けられるドロアと、前記ドロアケースに収容された状態において前記ドロアの摺動を停止させる第１のロック機構と、前記ドロアケースに収容された状態において前記ドロアの開放を阻止する第２のロック機構とを備え、前記警戒監視装置は、登録操作部前記金銭収納部または前記登録操作部の適宜箇所に装着可能に設けられる装置本体と、該装置本体に内蔵された振動センサと、前記装置本体に内蔵される処理装置とを備え、前記処理装置は、警戒状態と、警戒解除状態とに切り替え可能であり、警戒状態において前記振動センサが振動を検出するとき、前記第２のロック機構を作動させる処理を実行するものであることを特徴とする。
【００１１】
上記のような構成によれば、警戒監視装置を構成する装置本体が、キャッシュレジスタの登録操作部または金銭収納部に装着可能であることから、当該適宜箇所に装置本体を設置することにより、警戒監視装置による警戒を可能とすることができる。ここで、装置本体には、振動センサが内蔵されていることから、キャッシュレジスタを操作する際に、登録操作部のテンキー等またはドロアに触れることにより生じる振動を検出することができる。また、装置本体には処理装置が内蔵され、警戒状態において振動を検出することにより第２のロック機構を作動させドロアの開放を阻止することができるものである。すなわち、登録操作部の操作により、ドロアを開放すべく第１のロック機構を作動させることができたとしても、第２のロック機構の作動により、結果的にドロアを開放させることができないのである。なお、処理装置からの指令信号は有線・無線のいずれでもよい。また、当然であるが、装置本体を取り去るような行為は振動を伴うことから、第２のロック機構は当然に作動することとなる。
【００１２】
上記発明において、前記装置本体は、画像取得手段を備え、前記処理装置は、警戒状態において前記振動センサが振動を検出するとき、前記画像取得手段を作動させる処理を実行するものと構成することができる。
【００１３】
このような構成の場合、盗取行為が発生したと判断できる状況下において、画像取得手段により、状況を画像として取得することが可能となる。このとき取得される画像には、盗取行為者の容姿等が含まれることとなるため、後日の責任追及、盗取者の告発等に有効な証拠を得ることができる。
【００１４】
また、前述の発明において、前記装置本体は、前記キャッシュレジスタを操作する者の顔画像を取得する画像取得手段を備え、前記処理装置は、予め操作権限を有する者の顔画像を記憶する記憶部を備え、前記画像取得手段から取得される顔画像と記憶部に記憶される操作権限を有する者の顔画像とを比較し、操作権限を有する者以外の顔画像を取得するとき、警戒状態に切り替えるように処理するものと構成することができる。
【００１５】
上記構成によれば、処理装置が警戒状態として処理を開始している場合であっても、特定の操作権限を有する者によってキャッシュレジスタを操作（振動を発生）させた場合には、通常の操作を可能とすることができる。このような構成は、例えば、常にキャッシュレジスタの近傍に操作権限を有する者がいない場合において、常に警戒状態により盗難を回避することに好適である。特に、少数人で店舗内業務を行う場合のように、キャッシュレジスタから離れ、他の作業に没頭する際の防犯効果に優れるものとなる。
【００１６】
上記各構成の発明において、警戒監視装置は、さらに外部記憶装置を備え、前記装置本体は、送信部を備え、前記処理装置は、前記警戒状態において検出されるデータを前記外部記憶装置に送信するものと構成することができる。
【００１７】
上記構成によれば、警戒状態において検出されるデータが、外部記憶装置に送信され、当該外部記憶装置に当該データが保存されることから、仮に装置本体が持ち去られたとしても盗取行為の状況を保存することができる。特に、装置本体に画像取得手段が設けられている場合には、取得した画像を外部記憶装置に記憶させることができることから、管理者によりリアルタイムに、または後日の検証時に当該画像を確認することが可能となる。
【００１８】
上記各構成の発明において、前記第１のロック機構は、前記ドロアの奥側端面に設置されたロックシャフトと、前記ドロアケースに設けられ、前記ロックシャフトを係止可能な第１の係止部とを備えるものであり、前記第２のロック機構は、前記ロックシャフトに対して係止可能に設けられた第２の係止部を備えるものとすることができる。
【００１９】
上記構成によれば、第２のロック機構は、第１のロック機構に使用されるものと同じロックシャフトを係止するものとして構成することができ、結果的には、金銭収納部を大きく改造する必要はなく、第２の係止部をドロアケースに設置すればよいものとなる。
【００２０】
そして、第２の係止部によるロックシャフトの係止状態が継続している間は、登録操作部の操作によってもドロアを開放することができない。そこで、上記構成の場合には、前記第２の係止部は、前記処理装置が警戒解除状態に切り替えられたとき、前記ロックシャフトに対する係止を解除するように構成すれば、操作権限者による切り替え操作に基づき、処理装置を警戒解除状態とすることで、第２の係止部によるロックを解除し得ることとなる。この場合の操作権限者の同定は、ＩＤおよびパスワードの入力のほか、物理的な切り替えキーの使用などがあり得る。
【００２１】
また、上記のような第２の係止部を備える構成の発明において、前記第２の係止部は、前記第１の係止部を代用するものであり、第１の係止部による前記ロックシャフトの係止状態を維持させることにより第２の係止部による係止状態として機能させるような構成としてよい。
【００２２】
上記構成の場合には、第２の係止部を備えることなく、第１の係止部を観念的に第２の係止部として機能させることができる。そして、第１の係止部によりロックシャフトの係止状態を維持させるためには、第１の係止部がロックを解除するように作動することを物理的に阻止する構成のほか、当該作動のための信号を制御的に遮断する構成などがあり得る。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、キャッシュレジスタに対する外力の作用による振動を検出し、その振動の検知に基づいてドロアの開放を阻止する構成であるから、盗難防止効果を飛躍的に向上させることができる。また、画像取得手段を備える構成の場合には、盗取行為の状況、盗取行為者の容姿等の画像を取得することができるため、後日の盗難の検証に使用することができるほか、画像を取得し得る状態であることを公然と知らせることによる場合には、盗取に至る行為を抑制させる効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施形態を設置する一般的なキャッシュレジスタの概略を示す説明図である。
【図２】一般的なドロアの構成およびロック機構を示す説明図である。
【図３】一般的なドロアのロック機構における係止片の作動態様を示す説明図である。
【図４】第２のロック機構を示す説明図である。
【図５】本発明の実施形態の構成を示す説明図である。
【図６】本発明の実施形態による第１の処理手順を示すフロー図である。
【図７】本発明の実施形態による第１の処理手順の一部を示すフロー図である。
【図８】本発明の実施形態による第２の処理手順を示すフロー図である。
【図９】本発明の実施形態の変形例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明の実施形態を使用する一般的なキャッシュレジスタの概略を示す図である。この図に示されるように、一般的なキャッシュレジスタ１は、専ら登録操作部２および金銭収納部３によって構成されており、両者は一体型の形態となる場合のほか、分離可能な形態となっている場合がある。金銭収納部３は、ドロアケース３１の内部にドロア３２を収納する構成になっており、登録操作部２と金銭収納部３とが一体型または分離型のいずれの形態の場合においても、登録操作部２のテンキー２１を操作することにより、金銭収納部３のドロア３２に対し、その開放を操作することができるものである。なお、一般的な登録操作部２は、テンキー２１のほかに、レシート印字部２２および金額表示部２３などを備えている。
【００２６】
＜実施形態の概要＞
本発明の実施形態に係る盗難防止装置は、上記のような一般的なキャッシュレジスタ１に警戒監視装置４を備える構成であり、この警戒監視装置４は、専ら薄肉板状の装置本体４１と、この装置本体４１に内蔵される各種機器によって構成されるものである。この装置本体４１は、登録操作部２または金銭収納部３の表面に装着可能となっている。装着には、例えば、装置本体４１の裏面側を粘着剤によって貼着する方法のほか、金銭収納部３の本体が金属製である場合には、磁着させる方法などがある。磁着等による場合には着脱可能となるため、設置場所を変更することが可能となる。
【００２７】
この装置本体４１には、広角レンズを使用した小型カメラ４２が内蔵されており、当該カメラ４２のレンズを正面に向けて配置することで、キャッシュレジスタ１を操作する者の画像を取得できるものとしている。なお、同様の構成による第２のカメラ４３を内蔵し、そのレンズを上向きに配置することにより、キャッシュレジスタ１の上方の画像を入手することも可能となる。上向きのカメラ４３は、盗取行為者等が覗き込むような場合に、その状況の画像を取得することができるものとなる。
【００２８】
この装置本体４１には、カメラのほかに、図示せぬ振動センサおよび処理装置が設けられており、振動センサによる振動の検知情報が処理装置に入力され、振動を検知するとき、金銭収納部３のドロア３２の開放を停止させる（ロック機構を作動させる）ための処理が実行されるものとなっている。なお、処理装置は、金銭収納部３に設けられるドロア３２のためのロック機構に指令信号を送信するため、装置本体４１とロック機構とを有線で接続してもよく、装置本体４１に送信部およびアンテナを設けて無線により接続してもよい。
【００２９】
＜ロック機構＞
ところで、一般的なキャッシュレジスタ１のドロア３２は、箱形本体に金銭収納皿３３が設けられ、ロック機構（登録操作部２の操作により作動する第１のロック機構）は、ドロア３２の箱形本体の奥側壁面３４に設けられるロックシャフト３５と、ドロアケース３１の底面部３０に設置される第１の係止部５とで構成されている。この第１の係止部５は、回動可能な係止片５１の回動によりロックシャフト３５を係止可能に構成されたものである。そして、ロックシャフト３５を係止しない（ドロア３２を開放する）状態となるように、その回動方向に付勢されており、外力が作用しない限り係止部５はその状態を維持することとなる（図２（ａ）参照）。この状態において、ロックシャフト３５が係止部５（係止片５１）に到達し、当該係止部５（係止片５１）に対して、作用している付勢に抗して係止部５（係止片５１）を回動させることにより、係止部５（係止片５１）の鈎状先端部５２がロックシャフト３５を係止するような状態となるのである（図２（ｂ）参照）。このとき、図２（ｂ）に示されているように、係止状態を維持させるため、ストッパ５３が係止片５１の復元（付勢による回動）を一時的に阻止させるように移動するものとなっている。
【００３０】
この機構を詳述すれば、図３に示すように、非係止状態（図３（ａ）参照）にあっては、係止片５１は、鈎状先端部５２をロックシャフト３５には係止しない状態まで回動させており、同時に当該状態となる方向（図中時計回り方向）へ付勢されている。なお、係止片５１は、固定軸５０によって軸支されていることから、この固定軸５０を中心に回動可能な状態となっている。また、鈎状先端部５２とは反対側（固定軸５０から離れた側）の端部は、ストッパ５３との摺接面５４が設けられ、係止片５１が回動することできる状態において、ストッパ５３は摺接面５４に向かって付勢されつつ、その位置が付勢によって変更できない状態で摺接面５４に摺接された状態となっている。すなわち、ストッパ５３は、溝部５５に沿って進退方向へ進退可能であり、その一方向への移動が付勢された状態となっているのである。
【００３１】
他方、ロックシャフト３５は、前述のとおりドロア３２の壁面３４に固定されていることから、移動方向は、ドロア３２の摺動方向（出し入れ方向）のため、直線的であり、ロックシャフト３５を接近させた際に係止片５１の作動部端縁５６に接触することとなり、その接触位置は、固定軸５０から摺接面５４の側へ偏った位置である（図３（ｂ）参照）。従って、ドロア３２の開放停止（ロックシャフト３５の係止）のためには、ドロア３２（ロックシャフト３５）をさらに移動させ、その移動により、係止片５１を付勢に抗して（反時計回りの方向へ）回動させるのである。この回動により、鈎状先端部５２をロックシャフト３５に接近させることができる（図３（ｃ）参照）。そして、所定の位置までロックシャフト３５を移動させるとき、鈎状先端部５２がロックシャフト３５を係止できる状態まで回動することとなる（図３（ｄ）参照）。
【００３２】
この係止状態において、図３（ｄ）に示されているように、係止片５１の摺接面５４は変位しており、ストッパ５３が付勢されている方向には、摺接面５４が逸脱した状態となり、当該ストッパ５３は、溝部５５に沿って移動し、作動部端縁５６の側において、当該作動部端縁５６に当接する。このストッパ５３の移動により、係止片５１は逆向き（付勢方向）への回動が制限され、復元できずに係止状態が維持されるのである。
【００３３】
なお、係止片５１を逆向きへ（付勢に沿って）回動させる場合には、ストッパ５３を摺接面５４に摺接できる位置まで後退させるのである。ドロア３２（ロックシャフト３５）に対し、係止方向への外力が作用していなければ、ストッパ４３の後退により係止片５１は付勢によって回動でき、鈎状先端部５２をロックシャフト３５から離脱させることができるのである。このときのストッパ５３の後退は、前述の登録操作部２のテンキー２１の操作により、駆動装置（電磁的駆動装置等）を作動させるものである。
【００３４】
＜第２のロック機構＞
本発明の実施形態においては、上記のようなロック機構をそのまま使用しつつ、第２のロック機構を備える構成としたものである。本実施形態は、図４に示すように、ロックシャフト３５を利用するものであって、ドロア３２が収容された状態（ロックシャフト３５が第１の係止部５によって係止された状態）において、当該ロックシャフト３５の移動を阻止するための第２の係止部６を設けるものである。具体的には、第１の係止片５１とは独立した他の係止片６１を回動可能に設け、この係止片６１の回動により、ロックシャフト３５を係止させるものである。この係止片６１によるロックシャフト３５の係止およびその解除は、係止片６１の回動のみによって操作されるものであり、第１の係止部５のようにロックシャフト３５の位置とは無関係に操作されるものとしている。
【００３５】
すなわち、警戒解除状態において、または警戒状態中の正常時において、ドロア３２を正常に収納させている場合には、ロックシャフト３５は通常の状態で第１の係止部５によって係止されている。そして、正常な操作により第１の係止部５を操作して係止を解除することができる（図４（ａ）参照）。これに対し、警戒状態中の非常時、すなわち、ドロア３２を異常な方法で開放しようとする場合には、第１の係止部５によって係止された状態を維持するため、所定の位置に存在する（係止されている状態の）ロックシャフト３５を、さらに第２の係止部６によって係止するのである（図４（ｂ）参照）。
【００３６】
このように、第２の係止部６の係止片６１が、ロックシャフト３５を係止することにより、仮に、第１の係止部５が登録操作部２の操作により解除されたとしても、第２の係止部６の係止を解除できないことにより、結果的にドロア３２を開放できない状態となり得る。
【００３７】
この係止片６１の回動操作は、図示せぬモータにより駆動させることができるほか、磁着による特定の範囲を揺動させるなどの方法があり得る。モータにより駆動させる場合は、例えば、サーボモータを使用して回転数を制御し、所定の角度の範囲内で正転および逆転を操作する方法がある。この場合、係止解除の状態を維持させる（非常時のみ係止させる）ために、係止しない状態で保持するためのブレーキ装置を有することが好ましい。他方、磁着による場合には、例えば、回動させるべき範囲の両側に電磁装置を設け、いずれか一方の電磁装置の作動により、特定方向へ磁着させる方法がある。この場合、電磁装置により磁着された状態を維持すべく、係止および解除の状態において当該方向へ付勢する守勢手段を設けることが好ましい。いずれの例示においても電源はキャッシュレジスタに対する供給電源を利用することができる。
【００３８】
＜警戒監視装置＞
上記のような第２のロック機構は、警戒監視装置４に設けられる処理装置によって作動に係る処理が実行されるものとなっている。また、警戒監視装置４には振動センサが設けられていることから、この振動センサによる振動の検出を契機として処理されるものとなっている。
【００３９】
そこで、図５に示すように、警戒監視装置４は、カメラ４２，４３のほかに、振動センサ４４が設けられ、さらに、処理装置７が設けられている。いずれも装置本体４１に内蔵された状態で設置されるものである。
【００４０】
振動センサ４４は、静電容量式、渦電流方式、圧電素子利用型のいずれでもよく、警戒監視装置４の本体４１に内蔵させることにより、装置本体４１が振動したことを検知するものとしている。また、振動センサ４４は、ジャイロセンサなどを使用することができ、加速度または角速度を検出可能なものを使用することができる。
【００４１】
また、警戒監視装置４には、切り替えスイッチ４５が設けられ、警戒監視装置４を警戒状態とするか、または警戒解除状態とするかを切り替えることができるものである。この切り替えスイッチは、物理的なスイッチではなく、電子的スイッチであり、電源入力部４６から供給される電源をトランジスタまたはダイオードによって、カメラ２，３、振動センサ４４その他の各機器に対する電源のオン・オフを操作するものである。この切り替えには、例えば、処理装置７に対する外部からの指令によって行うことができる。従って、処理装置７には常時電源が供給されるものとなっている。なお、電源入力部４６は内蔵バッテリに代替させる構成とすることができるほか、切り替えスイッチ４５を物理的スイッチによって構成し、当該スイッチを接着面側に設ける構成としてもよい。切り替えスイッチ４５が接着面以外に設けられる場合は、盗取者による操作が可能となるためである。
【００４２】
処理装置７は、切り替えスイッチ４５により作動を開始し、振動センサ４４による振動の検出信号の入力を受け、また、カメラ４２，４３によって取得される画像の入力を受ける。これらのカメラ４２，４３および振動センサ４４は、切り替えスイッチ４５による警戒状態への切り替え操作により、作動を開始するものとしてよいが、処理装置７による作動開始の出力信号の基づき、作動を開始させる構成としてもよい。処理装置７は、上述の各種の信号を入力（および出力）するための処理部７１を備えており、各種情報処理を実行させるものとなっている。
【００４３】
処理装置７には、各装置との間の入出力のために、入力モジュール７２と出力モジュール７３とが設けられている。入力モジュール７２は、カメラ４２，４３によって取得される画像データ、および振動センサ４４の検出データを処理部７１に入力するためのモジュールであり、出力モジュール７３は処理部７１によって処理されたデータを出力部７４に対して出力するためのモジュールである。入力モジュール７２から入力されるデータは、外部記憶装置（記憶部）４８に記憶させる構成とすることができ、出力モジュール７３は、出力部を介してアンテナ４７から出力でき、外部装置への無線による出力を可能にしている。外部装置としては、ドロア３２の第２のロック機構６があり、必要に応じて携帯端末８に対する無線出力を可能にしてもよい。
【００４４】
上記の出力は、警戒監視装置４が警戒状態として作動している際に、振動センサ４４による振動を検出したとき、ドロア３２の開放を停止させるためのものであると同時に、管理者に警報情報を報知するために行うことができる。なお、ドロア３２において開放を停止させるため、警報信号を無線で受信するためには、ドロア３２に設けられる第２の係止部６において、受信部６２、コントローラ６３およびロック動部６４を備えるものとしている。ロック駆動部６４はサーボモータなどを使用し、コントローラ６３による作動信号をサーボモータに出力するのであるが、その際の作動指令を受信部６２によって受信するのである。このような無線通信ではなく有線によって信号を出力させる場合は、コントローラ６３は、警戒監視装置４に設ける構成としてもよい。
【００４５】
外部装置として携帯端末８を備える場合には、管理者のみが有する携帯端末８である場合のほか、警備会社などにおいて同様の携帯端末８を設置させることにより、警備会社による緊急出動を要請するようなシステムを構築することもできる。
【００４６】
ところで、図５に示す記憶部４８は、装置本体４１に内蔵してもよいが、当該装置本体４１が盗取される場合には証拠画像等が持ち去られることとなるため、装置本体４１とは独立して設けることが好ましく、図は優先接続であるが、無線接続により完全に独立させる構成としてもよい。この場合には、無線送信のために装置本体４１には送信部が設けられることとなる。このような構成においても、全体として警戒監視装置４を構成するものと概念されるものである。なお、本実施形態では、記憶部４８に記憶される情報を外部モニタ９によって視認可能に出力させるため、出力インターフェース４９を備える構成としている。
【００４７】
＜処理手順１（第１の処理方法）＞
警戒監視装置４は、上記のような構成であるから、処理装置７の処理部７１による処理は、次のような手順によって実行される。図６に示すように、処理部７１は、まず、切り替えスイッチによる切り替え操作の状態（切り替え情報）を読み出し（Ｓ１０１）、切り替えスイッチが警戒状態であるか否かを判断する（Ｓ１０２）。警戒情報への切り替え操作がなされていない場合は、切り替え情報を読み出す処理（Ｓ１０１）に戻るが、警戒状態へ切り替えられた場合は、振動センサおよびカメラに対して作動を開始するための作動開始信号を出力する（Ｓ１０３）。この作動開始信号により、振動センサは振動検出が可能な状態となり、カメラは画像の取得が可能な状態となる。
【００４８】
従って、振動センサから出力される信号を入力することとなり（Ｓ１０４）、その信号に基づいて振動検出の有無を判断することとなる（Ｓ１０５）。振動が検出されない場合は、切り替えスイッチ情報を読み出す（Ｓ１０６）とともに、切り替えスイッチの切り替えの有無が判断される（Ｓ１０７）。切り替えスイッチに対して切り替え操作があった場合は、警戒解除状態となったことを意味するため終了するが、切り替え操作がない場合は警戒状態が継続中であるため、入力される振動センサの信号について振動の有無が継続的に判断される（Ｓ１０５）。
【００４９】
振動センサから入力される信号により、振動を検出したと判断されるときは、直ちにロック駆動部（ロック駆動モータ）を作動させるための作動信号が出力される（Ｓ１０８）。この作動信号により、前述の第２の係止部が作動し、ドロアの解放を停止させることとなる。このとき、同時に外部装置（例えば警報ブザーや携帯端末）に対する盗取行為発生を報知する情報を出力させてもよい。これは装置の設置者による任意の選択により、各種の報知情報を出力させればよい。
【００５０】
上記において、ドロアの解放は停止されることから、盗取行為を行う者による金銭等の盗取行為は実現されず、防犯処理としては終了する。その後の報知等に基づく管理者による操作によって処理部を初期状態に戻されることとなる。そのためには、切り替えスイッチの操作の状態を読み取り（Ｓ１０９）、切り替えスイッチの操作を判断し（Ｓ１１０）、操作が確認されればロック駆動部（ロック駆動モータ）に対する係止状態を解除するための作動信号を出力し、一連の処理を終了させることとなる。
【００５１】
ここで、カメラによる取得画像の処理については、処理部から作動信号の出力を受けることにより（Ｓ１０３）、画像取得を開始する場合（丸印１の処理）と、振動センサによる振動を検出した際に開始する場合（丸印２の処理）とがあり得る。第１の処理は、カメラに対する作動信号を出力した後は、全ての画像を取得する処理であり、第２の処理は、振動センサが振動を検出した状態（すなわち盗取と推定できる行為が実行された状態）において画像を取得する処理である。
【００５２】
第１の処理は、図７（ａ）に示すように、カメラによって撮影される画像データの入力を受け（Ｓ２１１）、これを単純に記憶装置（記憶部）へ出力するものである（Ｓ２１２）。このカメラからの画像の記憶は、処理部を経由することなく、直接記憶装置に記憶させるように処理してもよい。なお、カメラの画像の取得および記憶は、警戒状態となった時点から警戒解除状態となるまで継続するものであり、記憶装置に画像が記憶されている間は、切り替えスイッチの情報が読み出され（Ｓ２１３），警戒解除となっているか否かを判断し（Ｓ２１４）、警戒解除となっている場合にのみカメラの作動を解除して（Ｓ２１５）処理を終了するものとなる。
【００５３】
他方、第２の処理は、カメラに対する作動信号が出力される（Ｓ１０３）ことにより、カメラのみが作動するが、その画像を入力させることなく、記憶装置への記憶もなく、排除されるものであるが、振動センサによる振動が検知された際に入力を開始するものである。その詳細は、図７（ｂ）に示すように、画像が入力され（Ｓ２２１）、これを記憶装置に出力することとなる（Ｓ２２２）。この状態は所定の処理が行われるまで継続されることとなる。そのため、切り替え情報を読み出し（Ｓ２２３）、切り替えスイッチが操作されることが確認できれば（Ｓ２２４）、記憶装置への出力を停止するとともに、カメラの作動を中止するための指令信号が出力されて（Ｓ２２５）処理を終了することとなる。従って、切り替えスイッチが操作されるまではカメラの作動、画像の取得、および画像の記憶は継続されることとなるのである。
【００５４】
以上のような一連の処理により、盗取行為が実行されたと推定される場合、少なくとも当該行為の検出以降については、周辺における画像を取得かつ保存することができるうえ、ドロアの解放を停止させることによって、金銭等の盗取を未然に防ぐことができるものとなる。なお、キャッシュレジスタ全体を持ち出すことがあるとしても、無線によるデータ送信が可能である範囲内であれば、当該キャッシュレジスタ周辺の画像を取得かつ保存することが可能となるため、後日の盗取行為者の特定に寄与させることも可能となる。
【００５５】
＜処理手順２（第２の処理方法）＞
処理手順としては、操作権限者の存在を確認しつつ、当該権限者が不在の場合にのみ作動させるように処理する場合がある。基本的には第１の操作方法と同様であるが、例えば、図８に示すように、カメラの作動が開始した後、当該カメラによって取得される画像を解析し（Ｓ１２１）、当該画像に権限者が含まれているか否かを判断し（Ｓ１２２）、そのうえで、権限者が含まれない場合にのみ振動センサによる振動の検出を判断する（Ｓ１０５）のである。
【００５６】
上記のような処理を可能にするためには、予め操作権限を有する者の顔画像を記憶部に記憶させておき、カメラによる取得画像に含まれる人の顔画像と記憶されている顔画像とを比較することが必要となる。そのため、前述の警戒監視装置に設けられるカメラは、操作者の顔画像を取得するための画像取得手段を兼用するものとなる。操作権限を有する者の顔画像は、前述の記憶部（記憶装置）を使用してもよいが、比較処理を速やかに行う目的として、別の記憶手段を設ける構成としてもよい。
【００５７】
このような構成および処理の場合、操作権限者がキャッシュレジスタを操作する環境下において、既に警戒状態としておくことにより、当該権限者がキャッシュレジスタから離れた場合にのみ作動させることができるのである。これは、他の従業者または顧客等によってキャッシュレジスタが操作され、金銭等が盗取されることを防止することに寄与し得ることとなる。この場合の取得画像については、前述の２種類（第１の処理（丸印１の処理）および第２の処理（丸印２の処理））のいずれかを適用することができる。
【００５８】
＜変形例＞
上記の実施形態は、本発明の一形態を例示するものであり、本発明が上記実施形態に限定される趣旨ではない。従って、上記実施形態の一部を変更し、他の構成を追加するものであってもよい。
【００５９】
例えば、図９に示すように、第２の係止部を格別に追加する構成ではなく、第１の係止部５を使用して、非常時におけるドロア３２のロック機構とすることができる。この変形例は、第１の係止部５が、上述のように、係止片５１がロックシャフト３５を係止した状態をストッパ５３に維持させる場合、当該ストッパ５３の移動を制限させるストッパ制御部１０６を設ける構成とするものである。
【００６０】
具体的には、図９（ａ）に示すように、ストッパ５３に対して進退可能なストッパシャフト１６１を設ける構成である。このストッパシャフト１６１は、通常時においては、後退状態となっており、ストッパ５３は通常の操作により移動可能となっており、所定の操作により、係止片５１を回動させ、ドロア３２の収納および解放（ロックシャフト３５の係止および解除）を操作できるものである。
【００６１】
これに対し、非常時すなわち盗取行為と推定される状況を検出した場合には、図９（ｂ）に示すように、処理装置からの作動信号により、ストッパシャフト１６１を前進させ、ストッパ５３の移動を制限させるように作動させるのである。このストッパシャフト１６１の前進により、ストッパ５３の移動が制限される結果として、係止片５１は回動を許容されず、係止状態が継続されることとなるのである。
【００６２】
なお、ストッパシャフト１６１の進退駆動としては、駆動源を正逆回転可能なモータとし、シャフトにはラック状ネジ部を設け、モータシャフトにはピニオンを設ける川迫とすることができる。また、その他に、所定範囲においての磁力によって移動できるものとし、電磁的操作により、進退を操作させてもよい。
【００６３】
本発明の実施形態は上記のような構成および処理方法によるものであることから、キャッシュレジスタに対する外力の作用による振動を検出し、その振動の検知に基づいてドロアの開放を阻止することができる。従って、盗難防止効果を飛躍的に向上させることができる。また、画像取得手段を備えることにより、盗取行為と推定される場合の状況、その行為者の容姿等の画像を取得することができるため、後日の検証に使用することができることとなる。さらに、画像を取得し得る状態であることを公然と知らせることによる場合には、盗取に至る行為を抑制させる効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００６４】
１  キャッシュレジスタ
２  登録操作部
３  金銭収納部
４  警戒監視装置
５  第１の係止部
６  第２の係止部
７  処理装置
８  携帯端末
９  モニタ
２１  テンキー
２２  レシート印字部
２３  金額表示部
３０  ドロアケースの底面部
３１  ドロアケース
３２  ドロア
３３  金銭収納皿
３４  ドロアの奥側壁面
３５  ロックシャフト
４１  警戒監視装置の装置本体
４２，４３  カメラ（画像取得手段）
４４  振動センサ
４５  切り替えスイッチ
４６  電源入力部
４７  アンテナ
４８  記憶部（記憶装置）
４９  出力インターフェース
５１  第１の係止片
５２  第１の係止片の鈎状先端部
５３  ストッパ
５４  摺接面
５５  溝部
５６  作動部端縁
６１  第２の係止片
７１  処理部
７２  入力モジュール
７３  出力モジュール
７４  出力部
１０６  ストッパ制御部
１６１  ストッパシャフト
【要約】
【課題】  ドロアを有するキャッシュレジスタにおいて、優れた盗難防止効果を発揮する装置を提供する。
【解決手段】  金銭収納部は、ドロアケースと、ドロアケース内に収容可能かつ摺動可能に設けられるドロアと、ドロアケースに収容された状態においてドロアの摺動を停止させる第１のロック機構と、ドロアケースに収容された状態においてドロアの開放を阻止する第２のロック機構とを備える。警戒監視装置４は、登録操作部前記金銭収納部または登録操作部の適宜箇所に装着可能に設けられる装置本体４１と、装置本体に内蔵された振動センサ４４と、装置本体に内蔵される処理装置７とを備える。処理装置は、警戒状態と、警戒解除状態とに切り替え可能であり、警戒状態において振動センサが振動を検出するとき、第２のロック機構を作動させる処理を実行するものである。
【選択図】  図５【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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