(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱源によって加熱される定着部材及びこの定着部材に圧接して配設された加圧部材を有し、前記定着部材と加圧部材により形成される定着ニップに記録媒体を通過させることにより、その記録媒体上の未定着画像を定着させる定着装置において、
総ジョブ数と通紙枚数の対応関係に基づいて、前記記録媒体の非搬送時における前記定着部材の線速度を変更する線速度変更手段を設けたことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記記録媒体の非搬送時は、前記未定着画像の定着動作終了後であることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記総ジョブ数と前記通紙枚数に対応する前記線速度を少なくとも一つの数式によって区分けしていることを特徴とする請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記総ジョブ数と前記通紙枚数に対応する前記線速度を配列した線速度参照テーブルを有しており、
前記総ジョブ数と前記通紙枚数に対応する前記線速度を任意に変更可能にしていることを特徴とする請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項５】
前記線速度を変更しない通紙枚数の線速度不変更範囲を設定しておき、
前記線速度変更手段は、前記線速度不変更範囲にあるときには前記線速度を変更しないことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項６】
前記定着装置から出力される特定の出力値を検知する出力値検知センサを有し、
前記線速度変更手段は、前記出力値検知センサによって検知した出力値に基づいて、前記線速度参照テーブルの参照領域を切り替えることを特徴とする請求項４に記載の定着装置。
【請求項７】
異常が発生したことを報知する異常報知手段を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項８】
前記異常報知手段による報知情報を視覚的に表示するための表示部と、その異常報知手段による報知の可否を選択する報知選択手段を設けており、
前記報知選択手段によって報知をしないことを選択したときには、前記異常報知手段は、報知情報を前記表示部に表示しないことを特徴とする請求項７に記載の定着装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の定着装置を用いていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
定着装置が未使用か否かを判定する判定手段と、未使用と判定されたときには、総ジョブ数と通紙枚数の履歴をクリアするか否かを選択するクリア選択手段と、履歴をクリアすることを選択したときには、履歴をクリアする履歴クリア手段とを有することを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリンタ・複写機・ファクシミリ等の画像形成装置に対し、近年、省エネルギー化・高速化についての市場要求が強くなってきている。上記の画像形成装置では、電子写真記録、静電記録、磁気記録等の画像形成プロセスにより、画像転写方式や直接方式により未定着トナー画像が記録材シート，印刷紙，感光紙，静電記録紙等の記録媒体に形成される。
【０００３】
上記の未定着トナー画像を定着させるための定着装置としては、熱ローラ方式、フィルム加熱方式、電磁誘導加熱方式等の接触加熱方式のものが広く採用されている。
【０００４】
このような定着装置の一例として、特許文献１に開示されたベルト方式の定着装置や特許文献２に開示されたセラミックヒータを用いたサーフ定着（フィルム定着）の定着装置がある。 
【０００５】
上記ベルト方式の定着装置では、近年、さらなるウォームアップ時間やファーストプリント時間の短縮化が望まれている（課題１）。「ウォームアップ時間」とは、電源投入時等、常温状態から印刷可能な所定の温度（リロード温度）までに要する時間をいう。「ファーストプリント時間」とは、印刷要求を受けた後、印刷準備を経て印字動作を行い排紙が完了するまでの時間をいう。また、画像形成装置の高速化に伴い、単位時間あたりの通紙枚数が増え、必要熱量が増大しているため、特に連続印刷の始めに熱量が不足する（所謂、温度落ち込み）ことが問題となっている（課題２）。
【０００６】
上記した課題１、２のうち、課題１を解決する方法として、セラミックヒータを用いたサーフ定着が提案されている。この方式によれば、ベルト方式の定着装置に比べ、低熱容量化，小型化が可能となった。しかしながら、セラミックヒータを用いたサーフ定着方式のものでは、ニップ部のみを局所加熱するものである。このため、その他の部分は加熱されておらず、ニップの用紙等の入口においてベルトは最も冷えた状態にあり、定着不良が発生しやすくなるという問題がある。特に、高速機においては（ベルトの回転が速く、ニップ部以外でのベルトの放熱が多くなるため）、より定着不良が発生しやすくなる（課題３）。
【０００７】
上記した課題１〜３を解決するために、特許文献３に開示された構成の定着装置がある。特許文献３に開示されている定着装置を図７に示す。図７は、特許文献３に開示されている定着装置の概略構成を示す説明図である。
【０００８】
特許文献３に開示された定着装置は、無端ベルト１の移動をガイドするようにして、その無端ベルト１の内部にパイプ状の金属熱伝導体２を固定し、その金属熱伝導体２内に熱源３を配置したものである。この構成により、その金属熱伝導体２を介して無端ベルト１を加熱している。また、無端ベルト１を介して金属熱伝導体２に接してニップ部Ｎを形成する加圧ローラ４を備えており、その加圧ローラ４の回転に連れ回りするようにして無端ベルト１を周方向に移動させている。なお、図中に示す矢印は用紙Ｐの搬送方向である。
【０００９】
上記の構成によれば、無端ベルト１全体を温めることにより、加熱待機時からの上記したファーストプリントタイムを短縮し、かつ、高速回転時の熱量不足を解消することができる。これにより、高生産な画像形成装置に搭載されても、良好な定着性を得ることができるようになる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、さらなる省エネ性及びファーストプリントタイムの向上のためには熱効率をさらに向上させる必要がある。このため、無端ベルト１を金属熱伝導体２を介して間接的に加熱する上記の構成から、無端ベルト１を（金属熱伝導体を介さずに）直接加熱する構成が考案されている。この構成では、伝熱効率を大幅に向上させることにより消費電力を低減し、加熱待機時からのファーストプリントタイムをさらに短縮できるとともに、金属熱伝導体を無くすことによるコストダウンを図ることができるという利点もある。
【００１１】
しかしながら、定着部材が加圧部材に対して連れ周る構成をとっているため、その定着部材の摺動部においてスティックスリップが発生して異音が発生する。上記の解決策として、異音が発生しやすい状態（＝線速度が遅い状態）を極力避け、線速度を速くすることによって異音を回避することが考えられる。その一方、線速度を速くしたために定着ユニットの総回転数が増えてしまい、結果として定着ユニットの走行距離が伸び、定着ユニットの短命化を招来するという課題が未解決のままである。
【００１２】
そこで本発明は、短命化を回避しつつ、スティックスリップを防止できる定着装置及びこの定着装置を用いた画像形成装置の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するための請求項１に記載した本発明は、加熱源によって加熱される定着部材及びこの定着部材に圧接して配設された加圧部材とを有し、前記定着部材と加圧部材により形成される定着ニップに記録媒体を通過させることにより、その記録媒体上の未定着画像を定着させる定着装置において、総ジョブ数と通紙枚数の対応関係に基づいて、前記記録媒体の非搬送時における線速度を変更する線速度変更手段を設けている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、短命化を回避しつつ、スティックスリップを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示す側断面図である。
【図２】同上の画像形成装置に用いられる定着ユニットの詳細な構成を示す部分断面図である。
【図３】定着ユニットを換装してからの総ジョブ数と通紙枚数に対応する線速度の領域の関係を示すグラフであり、線速度を領域Ｉ，ＩＩ毎に設定したものである。
【図４】定着ユニットを換装してからの総ジョブ数と通紙枚数に対応する線速度の領域の関係を示すグラフであり、線速度を領域Ｉ，ＩＩ，ＩＩＩ毎に設定したものである。
【図５】領域毎に設定した線速度を示す表である。
【図６】線速度不変更条件を示す説明図である。
【図７】特許文献３に開示されている定着装置の概略構成を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態に係る画像形成装置について、図面を参照して説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示す側断面図である。なお、図１において説明したものと同一又は相当するものについては、図２以下においてはそれらに同一の符号を付すことにより、それらの重複した説明を省略する。
【００１７】
以下には、画像形成装置としてカラーレーザプリンタ（以下、単に「プリンタ」という。）を一例として説明する。図１に示すプリンタ１０は、それぞれ色画像を形成するための４つの作像部１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋを、展張された中間転写ベルト１８に沿って並置したタンデム方式のものである。上記の作像部１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋは、プリンタ本体の中央部分に配設されている。それら作像部１１Ｙ等は、カラー画像の色分解成分に対応するイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（ＢＫ）の異なる色の現像剤を収容している以外は同様の構成となっている。
【００１８】
各作像部１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋは、感光体ドラム１２、この感光体ドラム１２の表面を帯電させる帯電装置１３、現像装置１４、クリーニング装置１５等を備えている。現像装置１４は、感光体ドラム１２の表面にトナーを供給するものであり、また、クリーニング装置１５は感光体ドラム１２の表面を清掃するものである。
【００１９】
なお、図１においては、ブラックの作像部１１Ｋが備えている感光体ドラム１２、帯電装置１３、現像装置１４、クリーニング装置１５のみに符号を付しており、その他の作像部１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃについては省略している。
【００２０】
上記した作像部１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋの下方には、各感光体ドラム１２の表面を露光するための露光装置１６が配設されている。露光装置１６は、光源、ポリゴンミラー、ｆ−θレンズ、反射ミラー等を有しており、画像データに基づいて各感光体ドラム１２の表面にレーザー光を照射するようになっている。
【００２１】
作像部１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋの上方には、転写装置１７が配設されている。転写装置１７は、中間転写ベルト１８、四つの一次転写ローラ１９、二次転写ローラ２０、二次転写バックアップローラ２１、クリーニングバックアップローラ２２、テンションローラ２３及びベルトクリーニング装置２４を有している。
【００２２】
中間転写ベルト１８は無端状に形成されており、二次転写バックアップローラ２１、クリーニングバックアップローラ２２及びテンションローラ２３によって張架されている。ここでは、二次転写バックアップローラ２１が回転駆動することによって、中間転写ベルト１８は図中矢印で示す方向に周回走行（回転）するようになっている。
【００２３】
四つの一次転写ローラ１９は、それぞれ各感光体ドラム１２との間で中間転写ベルト１８を挟み込んで一次転写ニップを形成している。また、各一次転写ローラ１９には、図示しない電源が接続されており、所定の直流電圧や交流電圧が印加されるようになっている。
【００２４】
二次転写ローラ２０は、二次転写バックアップローラ２１との間で中間転写ベルト１８を挟み込んで二次転写ニップを形成している。また、一次転写ローラ１９と同様に、二次転写ローラ２０にも図示しない電源が接続されており、所定の直流電圧や交流電圧が印加されるようになっている。
【００２５】
ベルトクリーニング装置２４は、中間転写ベルト１８に当接するように配設されたクリーニングブラシとクリーニングブレード（図示しない）を有している。このベルトクリーニング装置２４から伸びた廃トナー移送ホースは、廃トナー収容器の入り口部に接続されている（いずれも図示していない）。
【００２６】
プリンタ本体の上部には、ボトル収容部２５が設けられており、そのボトル収容部２５には補給用のトナーを収容した四つのトナーボトル２５Ｙ，２５Ｍ，２５Ｃ，２５Ｋが着脱可能に装着されている。
【００２７】
各トナーボトル２５Ｙ，２５Ｍ，２５Ｃ，２５Ｋと上記各現像装置１４との間には、図示しない補給路が設けられている。この補給路を介し、各トナーボトル２５Ｙ，２５Ｍ，２５Ｃ，２５Ｋから各現像装置１４にトナーが補給されるようになっている。
【００２８】
一方、プリンタ本体の下部には、記録媒体である用紙Ｐを収容した給紙トレイ２６や、この給紙トレイ２６から用紙Ｐを搬出する給紙ローラ２７等が設けてある。ここで、「用紙Ｐ」としては、普通紙以外に厚紙、はがき、封筒、薄紙、塗工紙（コート紙やアート紙等、トレーシングペーパ、ＯＨＰシート等が含まれる。また、図示しない手差し給紙機構を設けてもよい。
【００２９】
プリンタ本体内には、用紙Ｐを給紙トレイ２６から二次転写ニップを通過させてプリンタ本体外へ排出するための搬送路Ｒが配設されている。搬送路Ｒには、二次転写ローラ２０の位置よりも用紙搬送方向上流側に、二次転写ニップに用紙Ｐを搬送するための一対のレジストローラ２８が配設されている。
【００３０】
また、二次転写ローラ２０の位置よりも用紙搬送方向下流側には、用紙Ｐに転写された未定着画像を定着するための詳細を後述する定着装置（以下、「定着ユニット」という。）Ａが配設されている。さらに、上記定着ユニットＡよりも搬送路Ｒの用紙搬送方向下流側には、用紙Ｐをプリンタ本体外へ排出するための一対の排紙ローラ２９が設けられている。また、プリンタ本体の上面部には、一対の排紙ローラ２９によってプリンタ本体外に排出された用紙Ｐをストックするための排紙トレイ９が設けてある。
【００３１】
上記の構成においては、各感光体ドラム１２に形成された可視像が、各感光体ドラム１２に対峙しながら矢印方向に移動する転写ベルト１８に対して一次転写行程を実行する。そして、それぞれの画像が重畳転写され、その後、用紙Ｐに対して二次転写行程を実行することによって一括転写される。
【００３２】
転写ベルト１８に対する転写は、この転写ベルト１８が矢印方向に移動する過程において、各感光体ドラム１２に形成された可視像が、転写ベルト１８の同じ位置に重ねて転写されるようにしている。すなわち、その転写ベルト１８を挟み各感光体ドラムに対向して配設された一次転写ローラ１９による電圧印加によって、移動方向上流側から下流側に向けてタイミングをずらして行われる。
【００３３】
次に、上記した定着ユニットＡについて説明する。図２は、上記した定着ユニットＡの詳細な構成を示す部分断面図である。定着ユニットＡは、定着部材としての定着ベルト４０、これに圧接して配設された加圧部材である加圧ローラ３０、及びニップ形成部材５０を有して構成されており、そのニップ形成部材５０によって定着ニップ部が形成されている。
【００３４】
上記のニップ形成部材５０は、加圧ローラ３０からの加圧力を受ける支持部材５１によって支持されている。また、図示していない摺動シートがニップ形成部材５０に設置されている。さらに、加圧ローラ３０を除く上記の部品は軸方向の両端で一対の保持部材に内包されている。
【００３５】
定着ベルト４０及び保持部材の内部には、加熱源であるハロゲンヒータ５３を有している。定着ベルト４０の外側には、ベルト回転方向と直交する断面で見て、円弧形の遮蔽部材５４が配置されており、その遮蔽部材５４によって定着ベルト４０周方向の一部を遮蔽するようにしている。また、上記ハロゲンヒータ５３を遮蔽部材５４によって遮蔽することにより、定着ベルト４０を直接加熱する領域を制御している。なお、遮蔽部材５４の一部に開口を設け、その箇所に図示しない温度検知部を配置して、対向する定着ベルトの表面温度（または温度センサの周囲温度）を検知するようにしてもよい。
【００３６】
定着ユニットＡには、制御部Ｃが接続されている。制御部Ｃは、所要のプログラムの実行により次の機能を発揮するものであり、上記した画像形成装置に搭載されているものの他、別異のものを用いることができる。
【００３７】
定着ユニットＡにおける総ジョブ数（印刷を行ったジョブの総和）と通紙枚数の対応関係に基づいて、上記用紙Ｐの非搬送時における線速度を変更する機能。この機能を「線速度変更手段Ｃａ」という。本実施形態においては、用紙Ｐの非搬送時は、未定着画像の上記した定着動作終了後のことである。すなわち、定着動作終了後に線速度の増速変更を行う。
なお、総ジョブ数と通紙枚数は、逐次、カウントされ、図示しないメモリに記憶されるようになっている。
【００３８】
制御部Ｃには、後述する図５に示すような総ジョブ数と通紙枚数に対応する線速度を配列した線速度参照テーブルＴが記憶されており、その線速度参照テーブルＴを参照して線速度を設定している。具体的には、上記総ジョブ数と通紙枚数に対応する線速度を少なくとも一つの数式によって区分けしている。換言すると、総ジョブ数と通紙枚数に対応させた線速度の領域を区分して設定している。以下に具体的に説明する。
【００３９】
まず、今回の課題となる低速時の異音に関して説明する。上記の定着ユニットＡは、定着ベルト４０が加圧ローラ３０の駆動力を受けて連れ回っている。すなわち、定着ベルト４０はギア等を介して回転駆動しているのではない。よって、定着ベルト４０の内面とニップ形成部材５０が擦れることになる。図示はしていないが、本実施形態においては、上記ニップ形成部材５０の表面を低摩擦係数のシート材等によって覆うことによって、定着ベルト４０の内面との摩擦係数を下げている。
【００４０】
従来から、上記したニップ部における定着ベルト４０の摺動によって、ニップ形成部材５０と定着ベルト４０がスティックスリップを起こし異音が発生することがわかっている。そのスティックスリップは、従来の知見から線速度が遅く、また、使用している潤滑剤の特性から高温になると発生しやすいことが分かっている。よって、異音のことだけを考えれば、線速度はできる限り速いほうがよい。
【００４１】
また、定着ユニットＡは通紙時以外にも回転動作を行う。例えば、定着ユニットＡが連続通紙を完了した後に発生する均熱化や局所的に高温になることを防止する目的の印刷終了後回転であったり、又は印刷準備動作であったり、装置自体の調整動作等もある。それらの動作における線速度が速くなってしまうと、定着ユニットＡの走行距離（＝総回転数）が増えてしまい、結果として定着ユニットＡ自体の短命化を招来してしまうこととなる。よって、寿命の観点からは、スティックスリップが発生しない範囲において、線速度は遅いことが望ましい。
【００４２】
図３は、定着ユニットＡを換装してからの総ジョブ数と通紙枚数に対応する線速度の領域の関係を示すグラフであり、線速度を領域Ｉ，ＩＩ毎に設定したものである。なお、横軸が通紙枚数、縦軸が総ジョブ数を示している。
【００４３】
図３に示すように、縦軸をＹ、横軸をＸとしたとき、Ｙ＝０．２Ｘの一次関数の数式で表される線によって、線速度の領域を二つに区分できる。領域Ｉについては、通紙枚数の０．２倍よりも、総ジョブ数が多い（＝一回あたりの通紙枚数が５枚よりも少ない）。これは、一回当たりの印刷枚数が少なく、定着ユニットＡ（摺動部）が高温になりにくいことを意味し、異音（スティックスリップ）が発生しづらい。
領域ＩＩに関してはその逆である。
【００４４】
よって、Ｙ＝０．２Ｘの線によって区分した場合、領域Ｉにあるような定着ユニットＡは異音の発生確率が低く、また領域ＩＩでは異音の発生確率は高い。このように、領域Ｉと領域ＩＩにある定着ユニットＡでは異音の発生確率は異なると考えられる。よって、領域Ｉと領域ＩＩに区分して、線速度をそれぞれ最適な値に決定することによって異音を防止している。
【００４５】
図４は、定着ユニットＡを換装してからの総ジョブ数と通紙枚数に対応する線速度の領域の関係を示すグラフであり、線速度を領域Ｉ，ＩＩ，ＩＩＩ毎に設定したものである。実際には、図４に示すように、数式を二つ設けて線速度を領域Ｉ，ＩＩ，ＩＩＩを３つに分ける等してもよい。このように領域を細かく設定するほど、より無駄なく異音を防止しつつ定着ユニットＡの走行距離の増加を抑えられる。また、関数は簡単な例として一次式で表したが、これが他の二次関数の数式等によって線速度の領域を区分するようにしてもよい。
【００４６】
また、上記においては、一例としてＹ＝０．２Ｘで示したが、異音がなりにくい他の定着ユニットＡの場合は、これがＹ＝０．１Ｘ等になる。一方、逆になりやすい構成の場合、Ｙ＝０．５Ｘ等となる。総ジョブ数と通紙枚数は、例えば一回の印刷動作で１００枚印刷するとした場合、１００回繰り返せば、総ジョブ数が１００、通紙枚数は１００００となる。
【００４７】
本実施形態においては、上記した総ジョブ数と通紙枚数に対応する線速度を任意に変更可能にしている。図５を参照して線速度の領域について説明する。図５は、領域毎に設定した線速度を示す表であり、図２に示す線速度参照テーブルＴに記憶されている。例えば通紙後の回転動作の線速度の領域を３つに区分して設定した場合は、図５に示すように領域Ｉ〜ＩＩＩにそれぞれ対応した線速度にする。この初期設定では、異音が発生するような使い方をされるユーザーがいた場合、サービスマンの判断によって線速度参照テーブルＴを初期設定から設定１に変更する。これにより、異音が発生してしまってもマニュアル動作によって全体の線速度を早くすることにより異音の発生をなくすことができる。
【００４８】
線速度を変更しない通紙枚数の線速度不変更範囲を設定しておき、線速度変更手段Ｃａは、上記線速度不変更範囲にあるときには線速度を変更しないようにすることができる。
【００４９】
図６は、 線速度不変更範囲を示す説明図である。問題としている異音は、新品の定着ユニット（＝潤滑剤が充分にある状態）では発生しにくいことが過去の知見から分かっている。例えば通紙枚数が１万枚に到達するまでは領域Ｉ〜ＩＩＩのどこにあっても線速度を一定とする。当然、異音が発生しないと考えられているため、この場合の設定線速度は遅いものとなる（例えば５６ｍｍ／ｓｅｃ）。これにより異音が発生しないと考えられている新品の定着ユニットにも関わらず、領域ＩＩＩにあるからといって線速度を上げて定着ユニットの劣化を早めてしまうことを防止する。
【００５０】
また同様に、ある程度使用すると異音が発生しなくなる構成もある。そのため、例えば通紙枚数が１０万枚に到達した場合は領域Ｉ〜ＩＩＩによらず５６ｍｍ／ｓｅｃとしてもよい。これにより、異音が鳴らないとされている状態において、印刷終了後における回転の線速度を速くすることにより、定着ユニットの短命化を防止できる。
【００５１】
本発明は上述した実施形態に限るものではなく、次のような変形実施が可能である。定着ユニットから出力される特定の出力値を検知する出力値検知センサを有し、線速度変更手段は、前記出力値検知センサによって検知した出力値に基づいて、線速度参照テーブルの参照領域を切り替える。
【００５２】
出力値検知センサとしては、例えば画像形成装置内に振動を検知するものや音を検知する出力値検知センサを設ける。そのような出力値検知センサは、定着ユニット内に配設してもよいが、定着ユニットは交換サイクルが本体に比べて早いことを考えると、交換時にその出力値検知センサも交換されてしまうため本体側に持つことが望ましい。
【００５３】
例えば、予め異音の特定の周波数成分の振動や音波を検知した場合に、図５に示す線速度参照テーブルの設定を一段階上げるようにしておく。具体的には、初期設定を設定１に又は設定１を設定２にする等である。これにより、異音が発生したことを検知して線速度参照テーブルの参照領域を自動的に切り替えることにより、異音が再発することを防止する。
【００５４】
異常が発生したことを報知する異常報知手段を設ける。この場合、報知情報を視覚的に表示する表示部としてオペレーションパネルを設けるとよい。この場合、制御部Ｃに、異常報知手段による報知の可否を選択する機能（報知選択手段）を設けるとともに、この報知選択手段によって報知をしないことを選択したときには、報知情報をオペレーションパネルに表示しない。
【００５５】
すなわち、異音が発生した場合に、装置に異音が発生したことをユーザーに伝え、ユーザー自身が線速度参照テーブルの設定を変更するようにする。具体的には、上記オペレーションパネル上にメカ的なボタンを設けるか、液晶画面上に「異音発生時にここを押してください」のようなボタンを設ける。
【００５６】
この場合、上記した出力値検知センサを配設した場合には、その出力値検知センサや信号処理回路等が必要になってコスト高になるのに対して、コスト上昇を抑えることができる。また、このモードを使用するかどうか選べることが理想的であり、使用しないと判断した場合にはオペレーションパネル上からそのボタン表示しないようにすることが望ましい。間違ってユーザーが押してしまった場合には印刷終了後回転の線速が速くなり、寿命が早くなってしまうためである。
【００５７】
定着ユニットが換装できることを前提として、次の機能を有するものとしてもよい。換装された定着ユニットが未使用か否かを判定する機能（判定手段）と、未使用と判定されたときには、総ジョブ数と通紙枚数の履歴をクリアするか否かを選択する機能（クリア選択手段）と、履歴をクリアすることを選択したときには、履歴をクリアする機能（履歴クリア手段）。
【００５８】
多くの画像形成装置には、現状装着されている定着ユニットの通紙枚数等を記録するメモリ（記憶部）を有しており、新しい定着ユニットを装着した場合には、その画像形成装置が定着ユニットの新品状態を検知して通紙枚数等のデータをクリアする。また、クリアした値は前回装着した定着ユニットのカウンタの項目に書き換えられるようになっている。この際に、線速度参照テーブルも初期設定に戻すか又は現状の線速度参照テーブルのままとするかを選択することが可能である。
【００５９】
例えば、定着ユニットの何かしらの不具合で異音が発生しやすい状況になっており、線速度参照テーブルが図５に示す設定２の状態になっていたとする。この場合は、定着ユニットが原因で異音が発生していたため、定着ユニットの交換により異音が発生しなくなると考えられ、線速度参照テーブルは初期設定に戻されることが望ましい。
【００６０】
また、定着ユニットの不具合ではなく連続通紙が多い等のお客様の使い方の理由で異音が発生しやすい状況になっており、そのため設定２になっていた場合は、定着ユニットを交換した後も引き続き設定２にしておくことが望ましい（初期設定に戻ると、また異音が発生してしまう）。このように、設定をクリアするかどうかを選択できるようになっていることが望ましい。
【００６１】
なお、上述した実施形態においては、タンデム方式のプリンタを一例として説明したが、そのような方式のものに限るものではなく、また、プリンタばかりでなく複写機やファクシミリ装置等に適用できることは勿論である。
【符号の説明】
【００６２】
１０  画像形成装置（プリンタ）
１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋ  作像部
１２  感光体ドラム
１４  現像装置
１５  クリーニング装置
１６  露光装置
１７  転写装置
１８  中間転写ベルト
１９  一次転写ローラ
２０  二次転写ローラ
２１  二次転写バックアップローラ
２４  ベルトクリーニング装置
２５  ボトル収容部
２５Ｙ，２５Ｍ，２５Ｃ，２５Ｋ  トナーボトル
２８  レジストローラ
２９  排紙ローラ
３０  加圧ローラ
４０  定着ベルト
５０  ニップ形成部材
５３  加熱源
Ａ  定着ユニット（定着装置）
Ｃ  制御部
Ｃａ  線速度変更手段
Ｉ〜ＩＩＩ  領域
Ｐ  用紙
Ｒ  搬送路
Ｔ  線速度参照テーブル
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６３】
【特許文献１】特開２００４−２８６９２２号公報
【特許文献２】特許第２８６１２８０号公報
【特許文献３】特開２００７−３３４２０５号公報
【図１】
0006665507.tif 000002
【図２】
0006665507.tif 000003
【図３】
0006665507.tif 000004
【図４】
0006665507.tif 000005
【図５】
0006665507.tif 000006
【図６】
0006665507.tif 000007
【図７】
0006665507.tif 000008