(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機体と、
作業具と、
前記機体に揺動可能に枢支された第１揺動部と、
前記第１揺動部の先端側に設けられた枢支部と、
前記第１揺動部と前記作業具との間に設けられ、且つ前記枢支部に揺動可能に枢支された第２揺動部と、を備え、
前記第１揺動部は、一対の側壁、前記一対の側壁の上部を連結する上壁、前記一対の側壁の下部を連結する下壁、及び、前記側壁とは異なる板材で構成され、且つ前記上壁の上面及び前記枢支部に接続されている一対の補強側壁を有し、
前記側壁は、上端部が前記上壁の下面に接続され、
前記補強側壁は、下端部が前記上壁の上面に接続され、
前記上壁は、側縁部が前記側壁の外側面及び前記補強側壁の外側面よりも側方に突出しており、
前記補強側壁の厚さが前記側壁の厚さよりも大きく形成されている作業機。
【請求項２】
前記上壁は、前記機体側から延びる第１上壁部と、当該第１上壁部から上側屈曲部を介して前記枢支部側へ延びる第２上壁部とを有し、
前記下壁は、前記機体側から延びる第１下壁部と、当該第１下壁部から下側屈曲部を介して前記枢支部まで延びる第２下壁部と、を有し、
前記上側屈曲部は、前記第２下壁部を前記枢支部から離れる方向に延長した第１仮想線よりも前記先端側に位置しており、
前記補強側壁は、少なくとも前記上側屈曲部より前記先端側に設けられている、請求項１に記載の作業機。
【請求項３】
前記第１揺動部は、当該第１揺動部と前記機体とを連結するシリンダの一端側が接続される接続部を有し、
前記上壁は、前記機体側から延びる第１上壁部と、当該第１上壁部から上側屈曲部を介して前記枢支部側へ延びる第２上壁部とを有し、
前記下壁は、前記機体側から延びる第１下壁部と、当該第１下壁部から下側屈曲部を介
して前記枢支部まで延びる第２下壁部と、を有し、
前記上側屈曲部は、前記第２下壁部を前記枢支部から離れる方向に延長した第１仮想線と平行であって且つ前記接続部の軸心を通る第２仮想線よりも前記先端側に位置しており、
前記補強側壁は、少なくとも前記上側屈曲部より前記先端側に設けられている、請求項１に記載の作業機。
【請求項４】
前記第１揺動部に沿って前記第２揺動部側に向けて延びる油圧ホースを備え、
前記油圧ホースは、前記上壁の上方であって且つ前記一対の補強側壁の間に配置されている、請求項１〜３のいずれかに記載の作業機。
【請求項５】
前記一対の補強側壁の内側面の上部を連結する上部カバーを備え、
前記一対の補強側壁は、上縁部が前記上部カバーよりも上方に突出しており、
前記油圧ホースは、前記上部カバーの下方に配置されている、請求項４に記載の作業機。
【請求項６】
前記一対の補強側壁、前記上壁及び前記上部カバーは、前記油圧ホースを挿通可能な第１開口部を形成しており、
前記枢支部は、前記第１開口部に連通する第２開口部を有している、請求項５に記載の作業機。
【請求項７】
前記側壁と前記上壁とが隅肉溶接により接合されている請求項１〜６のいずれかに記載の作業機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バックホー等の作業機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１に開示された作業機が知られている。
特許文献１に開示の作業機は、機体と、機体に上下揺動可能に枢支された第１ブームと、第１ブームに機体幅方向に揺動可能に枢支された第２ブームと、第２ブームに機体幅方向に揺動可能に枢支された第３ブームとを備えている。第３ブームの先端には、アームを介してバケット等の作業具が装着されている。第１ブームは、一対の側壁と、一対の側壁の上部を連結する上壁と、一対の側壁の下部を連結する下壁とを有している。作業具の駆動用のアクチュエータに作動油を送給するための油圧ホースが、第１ブームの上壁に沿って配置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１８０６１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示された作業機は、第１ブームの先端側において一対の側壁を上壁よりも高く形成して、上壁と側壁とを突き当て溶接によって接合している。そのため、突き当て溶接された部分に応力集中が発生して、接合強度が低下するおそれがある。応力集中を回避するためには、溶肉形状を大きくする、グラインダーによる後処理を行う等の様々な対策を行う必要がある。
【０００５】
本発明は、このような問題点を解決すべくなされたものであって、第１ブーム（第１揺動部）の上壁と側壁との接合強度を簡単に向上させることができる作業機を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するために以下の技術的手段を講じたことを特徴とする。  本発明に係る作業機は、機体と、作業具と、前記機体に揺動可能に枢支された第１揺動部と、前記第１揺動部の先端側に設けられた枢支部と、前記第１揺動部と前記作業具との間に設けられ、且つ前記枢支部に揺動可能に枢支された第２揺動部と、を備え、前記第１揺動部は、一対の側壁、前記一対の側壁の上部を連結する上壁、前記一対の側壁の下部を連結する下壁、及び、前記側壁とは異なる板材で構成され、且つ前記上壁の上面及び前記枢支部に接続されている一対の補強側壁を有し、前記側壁は、上端部が前記上壁の下面に接続され、前記補強側壁は、下端部が前記上壁の上面に接続され、前記上壁は、側縁部が前記側壁の外側面及び前記補強側壁の外側面よりも側方に突出しており、前記補強側壁の厚さが前記側壁の厚さよりも大きく形成されている。
【０００７】
また、前記上壁は、前記機体側から延びる第１上壁部と、当該第１上壁部から上側屈曲部を介して前記枢支部側へ延びる第２上壁部とを有し、前記下壁は、前記機体側から延びる第１下壁部と、当該第１下壁部から下側屈曲部を介して前記枢支部まで延びる第２下壁部と、を有し、前記上側屈曲部は、前記第２下壁部を前記枢支部から離れる方向に延長した第１仮想線よりも前記先端側に位置しており、前記補強側壁は、少なくとも前記上側屈曲部より前記先端側に設けられている。
【０００８】
また、前記第１揺動部は、当該第１揺動部と前記機体とを連結するシリンダの一端側が接続される接続部を有し、前記上壁は、前記機体側から延びる第１上壁部と、当該第１上壁部から上側屈曲部を介して前記枢支部側へ延びる第２上壁部とを有し、前記下壁は、前記機体側から延びる第１下壁部と、当該第１下壁部から下側屈曲部を介して前記枢支部まで延びる第２下壁部と、を有し、前記上側屈曲部は、前記第２下壁部を前記枢支部から離れる方向に延長した第１仮想線と平行であって且つ前記接続部の軸心を通る第２仮想線よりも前記先端側に位置しており、前記補強側壁は、少なくとも前記上側屈曲部より前記先端側に設けられている。
【０００９】
また、前記第１揺動部に沿って前記第２揺動部側に向けて延びる油圧ホースを備え、前記油圧ホースは、前記上壁の上方であって且つ前記一対の補強側壁の間に配置されている。
また、前記一対の補強側壁の内側面の上部を連結する上部カバーを備え、前記一対の補強側壁は、上縁部が前記上部カバーよりも上方に突出しており、前記油圧ホースは、前記
上部カバーの下方に配置されている。
【００１０】
また、前記一対の補強側壁、前記上壁及び前記上部カバーは、前記油圧ホースを挿通可能な第１開口部を形成しており、前記枢支部は、前記第１開口部に連通する第２開口部を有している。
また、前記側壁と前記上壁とが隅肉溶接により接合されている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る作業機によれば、機体と、作業具と、機体に揺動可能に枢支された第１揺動部と、第１揺動部の先端側に設けられた枢支部と、第１揺動部と作業具との間に設けられ、且つ枢支部に揺動可能に枢支された第２揺動部と、を備え、第１揺動部は、一対の側壁、一対の側壁の上部を連結する上壁、一対の側壁の下部を連結する下壁、及び、上壁の上面及び枢支部に接続されている補強側壁を有している。これにより、側壁と上壁とを、隅肉溶接により接合することができる。そのため、製造の工数を増加させることなく、第１揺動部の上壁と側壁との接合強度を高くすることができる。また、補強側壁により第１揺動部の先端側の強度が補強されるとともに、一対の補強側壁の間に油圧ホースを配置することが可能となる。
【００１２】
また、上壁は、機体側から延びる第１上壁部と、第１上壁部から上側屈曲部を介して枢支部側へ延びる第２上壁部とを有し、下壁は、機体側から延びる第１下壁部と、第１下壁部から下側屈曲部を介して前支部まで延びる第２下壁部と、を有し、上側屈曲部は、第２下壁部を枢支部から離れる方向に延長した第１仮想線よりも先端側に位置しており、補強側壁は、少なくとも上側屈曲部より先端側に設けられている。これにより、第１揺動部の箱型に形成された部分（上壁、側壁、下壁により囲まれる部分）の断面積を先端側まで大きく形成することが可能となり、第１揺動部の強度を高めることができる。また、補強側壁により上側屈曲部より先端側の強度を補強することができる。
【００１３】
また、第１揺動部は、第１揺動部と機体とを連結するシリンダの一端側が接続される接続部を有し、上壁は、機体側から延びる第１上壁部と、第１上壁部から上側屈曲部を介して枢支部側へ延びる第２上壁部とを有し、下壁は、機体側から延びる第１下壁部と、第１下壁部から下側屈曲部を介して枢支部まで延びる第２下壁部と、を有し、上側屈曲部は、第２下壁部を前記枢支部から離れる方向に延長した第１仮想線と平行であって且つ接続部の軸心を通る第２仮想線よりも先端側に位置しており、補強側壁は、少なくとも上側屈曲部より前記先端側に設けられている。これにより、第１揺動部の箱型に形成された部分（上壁、側壁、下壁により囲まれる部分）の断面積を先端側まで大きく形成することが可能となり、第１揺動部の強度を高めることができる。また、補強側壁により上側屈曲部より先端側の強度を補強することができる。
【００１４】
また、第１揺動部に沿って第２揺動部側に向けて延びる油圧ホースを備え、油圧ホースは、上壁の上方であって且つ一対の補強側壁の間に配置されている。これにより、油圧ホースを、上壁と一対の補強壁との間に位置決めして配策することが可能となる。
また、一対の補強側壁の上部を連結する上部カバーを備え、油圧ホースは、上部カバーの下方に配置されている。これにより、補強側壁の上部が上部カバーによって補強され、第１揺動部の先端側の強度をより向上させることができる。また、油圧ホースを、上壁と一対の補強壁と上部カバーとの間に位置決めして配策することが可能となる。
【００１５】
また、一対の補強側壁、上壁及び上部カバーは、前記油圧ホースを挿通可能な第１開口部を形成しており、枢支部は、第１開口部に連通する第２開口部を有している。これにより、油圧ホースを、第２開口部から第１開口部に通して枢支部へと導くことが可能となる。
また、補強側壁の厚さが側壁の厚さよりも大きく形成されている。これにより、補強側壁にねじ穴を形成することができ、油圧ホースを固定するための部材を、追加の部材を用いることなく補強側壁に取り付けることが可能となる。また、側壁の厚みを厚くせずに、
補強部材の厚さのみを厚くすることで、第１揺動部の軽量化が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１ブーム、第２ブーム及び第３ブームを示す斜視図である。
【図２】図１の上部の拡大図である。
【図３】第１ブームの上部の拡大図である。
【図４】図３の上部の拡大図である。
【図５】第１ブームの側面図である。
【図６】第１ブームの枢支部を省略して先端側から見た斜視図である。
【図７】図２のＸ−Ｘ断面図である。
【図８】図７のＹ−Ｙ断面図である。
【図９】図２においてホースカバーを取り外した図である。
【図１０】第１ホースガイドの配置を示す図である。
【図１１】ホースカバーの斜視図である。
【図１２】第２ブームの一部断面平面図である。
【図１３】第２ブームを右側板側から見た図であって、第１ホースガイドと第２ホースガイドの位置関係を示す図である。
【図１４】作業機の左側面図である。
【図１５】作業機の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
図１４及び図１５は本発明に係る作業機１の全体構成を示す概略図であり、超小旋回型のバックホー（旋回作業機）が例示されている。
作業機１は、機体２とキャビン３と走行装置４と作業装置５とを備えている。
以下、キャビン３の運転席７に着座した運転者の前側（図１４の左側）を前方、運転者の後側（図１４の右側）を後方、運転者の左側（図１４の手前側）を左方、運転者の右側（図１４の奥側）を右方として説明する。また、前後の方向Ｋ１（図１４参照）に直交する方向である水平方向Ｋ２（図１５参照）を機体幅方向として説明する。
【００１８】
機体２は、走行装置４のフレーム上に支持された旋回台６を有している。旋回台６は、ベアリングを介して上下方向の旋回軸心回りに左右に旋回自在に支持されている。旋回台６の右前部には作業装置５が装着されている。
キャビン３は、機体２上の旋回台６の左前部に搭載されている。キャビン３の内部には運転席７が設けられている。
【００１９】
走行装置４は、クローラ式の走行装置であって、機体２の右側と左側の下方にそれぞれ設けられている。走行装置４の前部にはドーザ２９が設けられている。
作業装置５は、第１揺動部８と、第２揺動部９と、第３揺動部１０と、第４揺動部１１と、作業具１２とを有している。本実施形態では、第１揺動部８は第１ブームであり、第２揺動部９は第２ブームであり、第３揺動部１０は第３ブームであり、第４揺動部１１はアームである。従って、以下の説明では、第１ブーム８、第２ブーム９、第３ブーム１０、アーム１１と記載して説明する。
【００２０】
さらに作業装置５は、これらのブーム等の駆動機構（アクチュエータ等）として、ブームシリンダ１３と、オフセットシリンダ１４と、オフセットリンク１５と、アームシリンダ１６と、作業具シリンダ１７とを有している。
ブームシリンダ１３、オフセットシリンダ１４、アームシリンダ１６及び作業具シリンダ１７は、油圧シリンダにより構成されている。
【００２１】
第１ブーム８の基端部は、旋回台６に揺動可能に枢支されている。また、第１ブーム８の基端部は、キャビン３の右方に位置している。第１ブーム８の先端部には、第１縦軸１８を介して第２ブーム９の基端部が揺動可能に枢支されている。第２ブーム９の先端部には、第２縦軸１９を介して第３ブーム１０の基端部が揺動可能に枢支されている。第３ブーム１０の先端部には、横軸２０を介してアーム１１の基端部が揺動可能に枢支されている。アーム１１の先端部には作業具が装着されている。本実施形態では、作業具としてバ
ケット１２が装着されているが、バケット１２に代えて或いは加えて、他の作業具（以下、別作業具という）を装着することが可能である。別作業具としては、油圧ブレーカ、油圧圧砕機、アングルブルーム、アースオーガ、パレットフォーク、スイーパー、モア、スノウブロア等が例示できる。
【００２２】
ブームシリンダ１３の基端部は、旋回台６上のキャビン３の右方に枢支されている。ブームシリンダ１３の先端部は、第１ブーム８の先端付近に枢支されている。第１ブーム８は、ブームシリンダ１３の伸縮により上下に揺動する。
図１〜図３及び図１４に示すように、第１ブーム８の先端には、第２ブーム９を揺動可能に枢支する枢支部４６が設けられている。枢支部４６は、基部５４と軸受部２４とを有している。図２、図４に示すように、基部５４は、上壁部５４Ｕ、下壁部５４Ｄ、右壁部５４Ｒ及び左壁部５４Ｌを有している。上壁部５４Ｕ、下壁部５４Ｄ、右壁部５４Ｒ及び左壁部５４Ｌは、略四角筒状に組み合わされて溶接により一体化されている。軸受部２４は、基部５４から前方（第２ブーム９側）に延設されて第１縦軸１８を支持している。軸受部２４は二股形状になっており、第２ブーム９の基端部を上下から挟むように配置されている。
【００２３】
第１ブーム８と第２ブーム９との間には、オフセットシリンダ１４が設けられている。第２ブーム９の長手方向中途部の一側面（左側面）には、オフセットシリンダ１４の先端部を連結するブラケット部２１が突設されている。第１ブーム８の枢支部４６の一側面（左側面）には、オフセットシリンダ１４の基端部を連結する支持部２２が突設されている。
【００２４】
オフセットシリンダ１４は、ピストンロッド１４ａとシリンダチューブ１４ｂとを有する。ピストンロッド１４ａの先端部は、第２ブーム９のブラケット部２１にピンＰ２を介して連結されている。シリンダチューブ１４ｂの基端部は、第１ブーム８の支持部２２にピンＰ１を介して連結されている。第２ブーム９は、オフセットシリンダ１４の伸縮により、機体２の幅方向に揺動する。
【００２５】
第１ブーム８と第３ブーム１０との間には、オフセットリンク１５が設けられている。第３ブーム１０の一側面（左側面）には、ブラケット部２３が突設されている。オフセットリンク１５の一端部は、ピンＰ１を介して支持部２２に連結されている。オフセットリンク１５の他端部は、ピンＰ３を介してブラケット部２３に連結されている。
オフセットリンク１５は、第２ブーム９と略平行に配置されている。オフセットリンク１５、第２ブーム９、第１縦軸１８、第２縦軸１９、ピンＰ１及びピンＰ２によって、４節リンク機構が構成されている。
【００２６】
オフセットシリンダ１４及びオフセットリンク１５は、第２ブーム９の一側方（左側方）に配置されている。第３ブーム１０は、オフセットシリンダ１４の伸縮により、機体２の幅方向に揺動する。
第３ブーム１０とアーム１１との間には、アームシリンダ１６が設けられている。アーム１１は、アームシリンダ１６の伸縮により、横軸２０回りに上下に揺動する。
【００２７】
アーム１１とバケット１２との間には、バケットシリンダ１７が設けられている。バケット１２は、バケットシリンダ１７の伸縮によりスクイ・ダンプ動作する。
以下、第１ブーム（第１揺動部）８、第２ブーム（第２揺動部）９及び第３ブーム（第３揺動部）１０の具体的構成について説明する。
図１，図３〜図６等に示すように、第１ブーム８は、一対の側壁８Ｒ，８Ｌ、上壁８Ｕ、下壁８Ｄ、一対の補強側壁４８Ｒ，４８Ｌ及び上部カバー４９を有している。
【００２８】
図６等に示すように、一対の側壁８Ｒ，８Ｌと、上壁８Ｕ及び下壁８Ｄは、略四角筒状に組み合わされて溶接により一体化されている。一対の側壁８Ｒ，８Ｌとは、機体幅方向の一方（右方）に配置された右側壁８Ｒと、機体幅方向の他方（左方）に配置された左側壁８Ｌとを含む壁（仕切り）である。右側壁８Ｒと左側壁８Ｌは、側面視への字状に屈曲して形成され、機体幅方向に対向している。上壁８Ｕ及び下壁８Ｄは、上下に対向している。上壁８Ｕは、右側壁８Ｒの上部と左側壁８Ｌの上部とを接続している。下壁８Ｄは、右側壁８Ｒの下部と左側壁８Ｌの下部とを接続している。
【００２９】
これにより、側壁８Ｒ，８Ｌと上壁８Ｕとを、突き当て溶接ではなく隅肉溶接により接合することができる。そのため、突き当て部に応力集中が発生することが防がれて、側壁８Ｒ，８Ｌと上壁８Ｕとの接合強度を高くすることができる。
補強側壁４８Ｒは、機体幅方向の一方（右方）に配置された壁（仕切り）である。補強側壁４８Ｌは、機体幅方向の他方（左方）に配置された壁（仕切り）である。補強側壁４８Ｒと補強側壁４８Ｌとは対向している。補強側壁４８Ｒ及び補強側壁４８Ｌは、夫々が上壁８Ｕの上面及び枢支部４６に接続されている。詳しくは、補強側壁４８Ｒ，４８Ｌの下端部が上壁８Ｕの上面に溶接されている。補強側壁４８Ｒの前端部が枢支部４６の右壁部５４Ｒの後端部に溶接されている。補強側壁４８Ｌの前端部が枢支部４６の左壁部５４Ｌの後端部に溶接されている。また、図６に示すように、右側の補強側壁４８Ｒは右側壁８Ｒの上方に配置されており、左側の補強側壁４８Ｌは左側壁８Ｌの上方に配置されている。
【００３０】
このように一対の補強側壁４８Ｒ，４８Ｌを設けることにより、第１ブーム８の先端側の強度が補強される。また、一対の補強側壁４８Ｒ，４８Ｌの間に、後述する油圧ホース（第１油圧ホース３１ａ，３１ｂ）を配置することが可能となる。
また、第１ブーム８の側壁を、側壁８Ｒ，８Ｌと補強側壁４８Ｒ，４８Ｌとの２つの部材で構成したことにより、側壁８Ｒ，８Ｌの厚さと補強側壁４８Ｒ，４８Ｌの厚さを異ならせることができる。即ち、第１ブーム８の側壁を１枚の板材ではく、側壁８Ｒ，８Ｌと補強側壁４８Ｒ，４８Ｌとの２つの板材に分割することによって構成しているため、側壁８Ｒ，８Ｌの厚さと補強側壁４８Ｒ，４８Ｌの厚さとを異ならせることができる。本実施形態では、補強側壁４８Ｒ，４８Ｌの厚さが、側壁８Ｒ，８Ｌの厚さよりも大きく形成されている。このように、補強側壁４８Ｒ，４８Ｌの厚さを側壁８Ｒ，８Ｌの厚さよりも大きくすることで、補強側壁４８Ｒ，４８Ｌにねじ穴５０（図４、図６等参照）を形成することが可能となる。これにより、後述する油圧ホース（第２油圧ホース３１ｃ）を固定するための部材（固定部３２）を、追加の部材を用いることなく、直接補強側壁４８Ｒ，４８Ｌに取り付けることが可能となる。また、側壁８Ｒ，８Ｌの厚さを厚くせずに、補強部材４８Ｒ，４８Ｌの厚さのみを厚くすることで、第１ブーム８の強度を低下させずに軽量化することが可能となる。
【００３１】
図５等に示すように、上壁８Ｕは、帯状の鋼板を２箇所で下方に屈曲して形成されている。即ち、上壁８Ｕは下方に屈曲する屈曲部を２箇所に有している。以下、上壁８Ｕの２箇所の屈曲部のうち、第１ブーム９の基端側の屈曲部を第１上側屈曲部８４と称し、第１ブーム９の先端側の屈曲部を第２上側屈曲部８５と称する。
上壁８Ｕは、第１上壁部８１Ｕ、第２上壁部８２Ｕ及び第３上壁部８３Ｕを有している。第１上壁部８１Ｕは、機体２側（第１ブーム８の基端側）から第２ブーム９側（第１ブーム８の先端側）へ延びている。第２上壁部８２Ｕは、第１上壁部８１Ｕから第１上側屈曲部８４を介して第１ブーム９の先端側（枢支部４６側）へ延びている。第３上壁部８３Ｕは、第２上壁部８２Ｕから第２上側屈曲部８５を介して枢支部４６まで延びている。
【００３２】
図５等に示すように、下壁８Ｄは、帯状の鋼板を１箇所で下方に屈曲して形成されている。即ち、下壁８Ｄは屈曲部を１箇所に有している。以下、下壁８Ｄの屈曲部を下側屈曲部８６と称する。
下壁８Ｄは、第１下壁部８１Ｄ及び第２下壁部８２Ｄを有している。第１下壁部８１Ｄは、機体２側（第１ブーム８の基端側）から第２ブーム９側（第１ブーム８の先端側）へ延びている。第２下壁部８２Ｄは、第１下壁部８１Ｄから下側屈曲部８６を介して枢支部４６まで延びている。下側屈曲部８６の下方には、ブームシリンダ１３の一端側（基端部）が接続される接続部４７が設けられている。接続部４７は、ブームシリンダ１３のロッド１４ａの先端部を枢支する枢支軸である。
【００３３】
図５に示すように、第１上側屈曲部８４は、第２下壁部８２Ｄを枢支部４６から離れる側に延長した第１仮想線Ｌ１よりも第１ブーム８の先端側に位置している。即ち、第２下壁部８２Ｄの上面を通る第１仮想線Ｌ１を引き、当該第１仮想線Ｌ１と上壁部８Ｕとを交差させた状況を考える。側面視において、第１仮想線Ｌ１と上壁部８Ｕとが交差する部分
よりも上側（第１ブーム８の先端側）に、第１上側屈曲部８４を位置させている。言い換えれば、第１仮想線Ｌ１と上壁部８Ｕとが交差する部分よりも、第１上壁部８１Ｕが第１ブーム８の先端側まで至るように、当該第１上壁部８１Ｕを延設している。
【００３４】
また、第１上側屈曲部８４は、第１仮想線Ｌ１と平行であって且つ接続部４７の軸心を通る第２仮想線Ｌ２よりも第１ブーム８の先端側に位置している。これにより、第１ブーム８の箱型に形成された部分（上壁８Ｕ、側壁８Ｒ，８Ｌ、下壁８Ｄにより囲まれる部分）の断面積を先端側まで大きく形成することが可能となり、第１ブーム８の強度を高めることができる。
【００３５】
補強側壁４８Ｒ，４８Ｌは、少なくとも第１上側屈曲部８４よりも第１ブーム８の先端側に位置している。詳しくは、補強側壁４８Ｒ，４８Ｌは、第１上側屈曲部８４よりも第１ブーム８の先端側に位置する第１部分５１と、第１上側屈曲部８４よりも第１ブーム８の基端側に位置する第２部分５２とを有している。第１部分５１は、第２部分５２に比べて高く形成されている。これにより、第１上側屈曲部８４よりも第１ブーム８の先端側の強度が補強側壁４８Ｒ，４８Ｌによって補強される。
【００３６】
図４、図６に示すように、補強側壁４８Ｒ，４８Ｌの第１部分５１には、略円弧状の凹部５１ａが形成されている。凹部５１ａが形成されていることにより、補強側壁４８Ｒ，４８Ｌの前端部（枢支部４６との溶接部分）への応力集中を緩和することができる。また、補強側壁４８Ｒ，４８Ｌを軽量化することもできる。
図４、図６等に示すように、上部カバー４９は、右側の補強側壁４８Ｒの上部と、左側の補強側壁４８Ｌの上部とを接続している。詳しくは、上部カバー４９の右側縁は、補強側壁４８Ｒの第１部分５１の内面（補強側壁４８Ｌに対向する面）の上部に溶接されている。上部カバー４９の左側縁は、補強側壁４８Ｌの第１部分５１の内面（補強側壁４８Ｒに対向する面）の上部に溶接されている。上部カバー４９の前縁は、枢支部４６に接続されている。詳しくは、上部カバー４９の前縁は、枢支部４６の基部５４の上壁部５４Ｕに溶接されている。図６、図３に示すように、一対の補強側壁４８Ｒ，４８Ｌ、上壁８Ｕ及び上部カバー４９は、第１開口部５５を形成している。
【００３７】
さて、第１ブーム８の上壁８Ｕの上面には、複数の管材が配置されている。複数の管材は、２本の第１油送パイプ３０ａ、２本の第１油送パイプ３０ｂ、２本の第２油送パイプ３０ｃ、２本の第３油送パイプ３０ｄを含む。第１油送パイプ３０ａ、第１油送パイプ３０ｂ、第２油送パイプ３０ｃ及び第３油送パイプ３０ｄは、作動油の送りと作動油の戻りに用いられる。また、第１〜第４油送パイプ３０ａ〜３０ｄは、金属製パイプ等の剛性材により形成されたパイプである。
【００３８】
第１油送パイプ３０ａ，３０ｂ、第２油送パイプ３０ｃ、第３油送パイプ３０ｄについて詳しく説明する。
図１に示すように、第１油送パイプ３０ａ，３０ｂ及び第３油送パイプ３０ｄは、第１固定具２６により上壁８Ｕの上面に固定されている。第２油送パイプ３０ｃは、第２固定具２７により上壁８Ｕの上面に固定されている。
【００３９】
第１油送パイプ３０ａ，３０ｂ及び第３油送パイプ３０ｄは、上壁８Ｕに沿って第１ブーム８の基端部側から先端部側に向けて延設されている。これら第１油送パイプ３０ａ，３０ｂ及び第３油送パイプ３０ｄは、基端部から先端部まで全長にわたって上壁８Ｕの上面に沿って配置されている。
第２油送パイプ３０ｃは、上壁８Ｕに沿って第１ブーム８の基端部側から前後の中途部まで延設され、当該中途部で上壁８Ｕの外方（右方）に向けて屈曲して一方の側壁（右側壁８Ｒ）に沿って延設されている。第２油送パイプ３０ｃの延設端である先端部は、一方の側壁（右側壁８Ｒ）に設けられた固定部３２に固定されている。具体的には、図１及び図２に示すように、固定部３２は、第１ブーム８の一方の補強側壁４８Ｒの先端部付近（第２ブーム９の近傍）に設けられている。固定部３２は、第２油送パイプ３０ｃが挿通される貫通孔を有する金属製のブラケットである。固定部３２は、一方の補強側壁４８Ｒの一側面（右側面）の上部に取り付けられている。具体的には、固定部３２に形成された穴にねじ５３を挿通し、ねじ５３を補強側壁４８Ｒに形成されたねじ穴５０（図６参照）に
螺合することで、固定部３２が補強側壁４８Ｒに取り付けられている。補強側壁４８Ｒに形成された凹部５１ａは、ねじ５３を締め付ける際に、工具（レンチ）と補強側壁４８Ｒとの干渉を回避する（工具を逃がす）ために役立つ。
【００４０】
第１ブーム８の側壁に沿って油送用のゴムホース（油圧ホース）を配策した場合、ゴムホースがブームを上下動させた際にボンネットと接触して摩耗する。これに対して、本発明では、金属製パイプ等の剛性材からなる油送パイプ（第１油送パイプ３０ａ，３０ｂ、第２油送パイプ３０ｃ、第３油送パイプ３０ｄ）を使用し、当該パイプを第１ブーム８の上壁８Ｕ及び側壁（右側壁８Ｒ）に沿って配置して固定しているため、油圧ホースの摩耗を防止できる。
【００４１】
図１、図３に示すように、第１〜第３油送パイプ３０ａ〜３０ｄの基端部は、第１ブーム８の上壁８Ｕの上面であって、第１ブーム８の中途部に配置されている。第１〜第３油送パイプ３０ａ〜３０ｄの各基端部と、旋回台６上に搭載されたコントロールバルブ（図示せず）とは、ゴムホース等の可撓性ホースから構成された油圧ホース４２ａ〜４２ｄにより接続されている。尚、図３、図４では、油圧ホース４２ａ〜４２ｄを省略している。
【００４２】
第１〜第３油送パイプ３０ａ〜３０ｄの各先端部には、上述した油圧ホース４２ａ〜４２ｄとは異なる他の油圧ホースが接続されている。他の油圧ホースとは、第１油圧ホース３１ａ，３１ｂ、第２油圧ホース３１ｃ、第３油圧ホース３１ｄである。第１〜第３油圧ホース３１ａ〜３１ｄは、ゴムホース等の可撓性ホースである。
第１油圧ホースは、４本の油圧ホースから構成されており、２本の油圧ホース３１ａと２本の油圧ホース３１ｂとを含む。第１油圧ホースのうち、油圧ホース３１ａの基端部は、第１ブーム８の先端部に対応する上壁８Ｕの先端部において、第１油送パイプ３０ａの先端部に接続されている。油圧ホース３１ａの先端部は、バケットシリンダ１７に接続されている。油圧ホース３１ｂの基端部は、第１ブーム８の先端部に対応する上壁８Ｕの先端部において、第１油送パイプ３０ｂの先端部に接続されている。油圧ホース３１ａの先端部は、アームシリンダ１６に接続されている。
【００４３】
第２油圧ホース３１ｃは、２本の油圧ホースから構成されている。第２油圧ホース３１ｃの基端部は、第１ブーム８の先端部に対応する一方の側壁（右側壁８Ｒ）の先端部において、第２油送パイプ３０ｃの先端部に接続されている。第２油圧ホース３１ｃの先端部は、第３ブーム１０の一方の側板（右側板１０Ｒ）に設けられたブラケット２８に接続されている。
【００４４】
第３油圧ホース３１ｄは、２本の油圧ホースから構成されている。第３油圧ホース３１ｄの基端部は、第１ブーム８の先端部に対応する上壁８Ｕの先端部において、第３油送パイプ３０ｄの先端部に接続されている。第３油圧ホース３１ｄの先端部は、オフセットシリンダ１４に接続されている。
さて、図２に示すように、第１ブーム８の先端に設けられた枢支部４６には、第２開口部２５が形成されている。第２開口部２５は、基部５４の上壁部５４Ｕ、下壁部５４Ｄ、右壁部５４Ｒ及び左壁部５４Ｌにより形成されている。第２開口部２５の前側は、第２ブーム９の基端部に対向して開口し、且つ第２ブーム９の基端部とシリンダチューブ１４ｂの基端部との間に連通している。第２開口部２５の後側は、第１開口部５５に対向して開口し、当該第１開口部５５と連通している。第１開口部５５及び第２開口部２５には、第１油圧ホース３１ａ，３１ｂ及び第３油圧ホース３１ｄが挿通されている。
【００４５】
詳しくは、図４に示すように、第１油圧ホース３１ａ，３１ｂ及び第３油圧ホース３１ｄは、第１ブーム８の上壁８Ｕの上方且つ上部カバー４９の下方であって、一対の補強側壁４８Ｒ，４８Ｌの間に配置されている。第１油圧ホース３１ａ，３１ｂは、第１開口部５５を通って第２開口部２５に入り、第２開口部２５から第２ブーム９の右側に取り出されて、右側板９Ｒに沿って延びている。第３油圧ホース３１ｄは、第１開口部５５を通って第２開口部２５に入り、第２開口部２５から第２ブーム９の左側に取り出されて、オフセットシリンダ１４に接続されている。
【００４６】
図２に示すように、第２ブーム９は、前部９ａと後部９ｂと中間部９ｃとを有する。
中間部９ｃは、上板９Ｕと、下板９Ｄと、一対の側板９Ｒ，９Ｌとを有し、略四角筒状
に形成されている。上板９Ｕと下板９Ｄとは上下に対向している。一対の側板９Ｒ，９Ｌは、第１ブーム８の一方の側壁（右側壁８Ｒ）と同じ側に配置された右側板９Ｒと、第１ブーム８の他方の側壁（左側壁８Ｒ）と同じ側に配置された左側板９Ｌを有する。右側板９Ｒと左側板９Ｌは、左右に対向し、上板９Ｕと下板９Ｄを接続している。
【００４７】
前部９ａは、中間部９ｃの先端側に嵌め入れられて固定されている。後部９ｂは、中間部９ｃの基部側に嵌め入れられて固定されている。
後部９ｂには、第１縦軸１８が貫通される軸孔が形成されている。後部９ｂは、第１ブーム８の二股形状の軸受部２４間に配置されており、第１縦軸１８が後部９ｂ及び軸受部２４に貫通されている。前部９ａには、第２縦軸１９が貫通される軸孔が形成されている。前部９ａは、第３ブーム１０の基端部の二股状の軸受部４１間に配置されており、第２縦軸１９が前部９ａ及び軸受部４１に貫通されている。
【００４８】
図７に示すように、中間部９ｃの一対の側板（右側板９Ｒ及び左側板９Ｌ）は、上板９Ｕ及び下板９Ｄの両側縁（右側縁及び左側縁）よりも内側に配置されている。
第２ブーム９には、複数のホースガイドが設けられている。複数のホースガイドは、中間部９ｃの一対の側板のうち、一方の側板（右側板９Ｒ）に設けられている。
複数のホースガイドは、右側板９Ｒの上部に設けられる複数のホースガイド３３、右側板９Ｒの下部に設けられる複数のホースガイド３４である。説明の便宜上、右側板９Ｒの上部に設けられるホースガイド３３のことを「上ホースガイド３３」、右側板９Ｒの下部に設けられるホースガイド３４のことを「下ホースガイド３４」という。
【００４９】
上ホースガイド３３は、後述する信号ホースを保持する。下ホースガイド３４は油圧ホースを保持する。尚、後述するホースカバー３８にも、油圧ホースを保持するホースガイドが設けられている。そのため、両者を明確に区別するために、以下の説明では、油圧ホースを保持するホースガイドのうち、第２ブーム９に設けられたホースガイド（下ホースガイド３４）を第１ホースガイド３４と称することがある。また、ホースカバー３９に設けられたホースガイドは、第２ホースガイド４５と称する。
【００５０】
先ず、下ホースガイド（第１ホースガイド）３４について、より詳しく説明する。
下ホースガイド３４は、第１油圧ホース３１ａ，３１ｂを保持する。この下ホースガイド３４は、第２ブーム９の前後方向（第１ブーム８側から第３ブーム１０側に延びる長手方向）に間隔をあけて複数設けられている。
下ホースガイド（第１ホースガイド）３４の数は、第２ブーム９の長さに応じて設定することができるが、少なくとも３つ以上であることが好ましい。本実施形態では、３つの下ホースガイド３４が設けられている。以下、本実施形態の３つの下ホースガイド３４について、第２ブーム９の基端側（第１ブーム８側）にあるものから先端側（第３ブーム１０側）にあるものに向けて順に、それぞれ基端側ホースガイド３４ａ、中間ホースガイド３４ｂ、先端側ホースガイド３４ｃということがある。
【００５１】
下ホースガイド（第１ホースガイド）３４は、油圧ホースを保持する保持部を有している。図１０、図７に示すように、この保持部は、横棒部３４ｄと、縦棒部（第１縦棒部３４ｅ、第２縦棒部３４ｆ）とで構成されている。
横棒部３４ｄは、第２ブーム９の一方の側板（右側板９Ｒ）から機体幅方向外側に延設されており、一端部が当該側板（右側板９Ｒ）に当接し、他端部が当該側板（右側板９Ｒ）から離れた位置にある。
【００５２】
第１縦棒部３４ｅは、横棒部３４ｄの延設端（他端部）から上方（上板９Ｕの方）に延びている。第１縦棒部３４ｅは、第２ブーム９の一方の側板（右側板９Ｒ）と平行に配置されている。
第２縦棒部３４ｆは、下板９Ｄの一側縁（右側縁９ＤＲ）から上方に延び、上下中途部（上板９Ｕと下板９Ｄの間）において、横棒部３４ｄの中途部（一端部と他端部の略中間部分）と接続している。
【００５３】
横棒部３４ｄ、第１縦棒部３４ｅ及び第２縦棒部３４ｆは、金属製の丸棒により一体に形成されている。
図７、図８、図１０に示すように、第２縦棒部３４ｆの下端部の一側面（左側面）は、
下板９Ｄの一側縁（右側縁９ＤＲ）に溶接されている。第２縦棒部３４ｆの溶接により、下ホースガイド３４は、第２ブーム９に固定されている。なお、横棒部３４ｄの一端部（延設端と反対側の端部）は、第２ブーム９の一方の側板（右側板９Ｒ）に当接しているが溶接されていない。
【００５４】
下ホースガイド３４を第２ブーム９に固定する方法として、横棒部３４ｄの一端部を右側板９Ｒに溶接する方法も考えられる。本発明では、横棒部３４ｄの一端部を右側板９Ｒに溶接せずに、第２縦棒部３４ｆを右側縁９ＤＲに対して溶接することで、下ホースガイド３４を第２ブーム９に固定している。そのため、横棒部３４ｄの一端部を右側板９Ｒに溶接した場合に比べ、溶接箇所を低減でき、溶接による歪みを抑えることができる。
【００５５】
また、図８に示すように、下板９Ｄの一側縁（右側縁９ＤＲ）には、円弧状の切り欠き４３が形成されている。切り欠き４３には、第２縦棒部３４ｆの一側部（左側部）が嵌め入れられている。第２縦棒部３４ｆの外周面の左側略半分は、切り欠き４３の内面に当接している。これにより、第２縦棒部３４ｆと下板９Ｄの一側縁（右側縁９ＤＲ）との接触面積が大きくなり、溶接強度が高められている。
【００５６】
図７及び図９に示すように、下ホースガイド（第１ホースガイド）３４は、第１油圧ホース３１ａ，３１ｂが配置される第１配置部３５を形成している。尚、図９では、後述するホースカバー３８（第２ホースガイド４５以外）を仮想線（二点鎖線）で示している。第１配置部３５は、横棒部３４ｄ、第１縦棒部３４ｅ及び第２ブーム９の一方の側板（右側板９Ｒ）により囲まれた部分である。第１配置部３５は、右方、左方及び下方は囲まれているが、上方は開放されている。
【００５７】
図７に示すように、第１配置部３５には、２本の第１油圧ホース３１ａと２本の第１油圧ホース３１ｂが上下（縦方向）に並んで配置される。即ち、第１配置部３５には、４本の第１油圧ホース３１ａ，３１ｂが１本ずつ上下に並んで配置されている。この状態において、第１縦棒部３４ｅは、第１油圧ホース３１ａ，３１ｂの機体幅方向外側に位置している。これにより、第１縦棒部３４ｅは、第１油圧ホース３１ａ，３１ｂが機体幅方向外側に膨らまないように、当該ホースを機体幅方向外側から支持する支持部（第１支持部と称す）として機能している。
【００５８】
第１油圧ホース３１ａ，３１ｂは、第２ブーム９の一方の側板（右側板９Ｒ）に設けられた複数の下ホースガイド（第１ホースガイド）３４の保持部に保持され、第２ブーム９の一方の側板（右側板９Ｒ）に沿って配置される。
詳しくは、第１油圧ホース３１ａ，３１ｂは、第１開口部５５から第２開口部２５を通って第２ブーム９の後部９ｂの一側方（右側方）から延出し、右側板９Ｒの基端側に延び、さらに、一方の側板（右側板９Ｒ）に沿って、当該右側板８Ｒの先端側に延びる。即ち、第１油圧ホース３１ａ，３１ｂは、第２ブーム９の一方の側板（右側板９Ｒ）に沿って、基端側（第１ブーム８側）から先端側（第３ブーム１０側）に向けて延びる。
【００５９】
さて、右側板９Ｒに設けられた複数の下ホースガイド（第１ホースガイド）３４の上下位置に着目すると、第２ブーム９の前後（長手方向）に並ぶ下ホースガイド３４の保持部の上下位置は、互いに異なっている。詳しくは、基端側ホースガイド３４ａの保持部を構成する横棒部３４ｄと、中間ホースガイド３４ｂの保持部を構成する横棒部３４ｄとの上下位置が異なっている。また、中間ホースガイド３４ｂの保持部を構成する横棒部３４ｄと、先端側ホースガイド３４ｃの保持部を構成する横棒部３４ｄとの上下位置が異なっている。つまり、右側板９Ｒに設けられた複数の下ホースガイド３４の保持部は、千鳥状に配置されている。
【００６０】
下ホースガイド３４の配置について、図１０を主に参照してより詳しく説明する。尚、図１０では、図の簡明化のために、第１油圧ホース３１ａ，３１ｂとホースカバー３８（後述する）を省略している。
図１０に示すように、基端側ホースガイド３４ａ及び先端側ホースガイド３４ｃの保持部の上下位置は、上板９Ｕと第１の距離ｄ１離れた第１位置にある。中間ホースガイド３４ｂの保持部の上下位置は、上板９Ｕと第２の距離ｄ２離れた第２位置にある。第２の距離ｄ２は、第１の距離ｄ１より大きく設定されている。第１の距離ｄ１と第２の距離ｄ２
の差（ｄ２−ｄ１）は、油圧ホースが過不足なく弛むように設定され、一例として２０〜３０ｍｍ程度に設定される。
【００６１】
尚、複数の下ホースガイド３４の配置は、図１０に示す配置には限定されない。例えば、第１の距離ｄ１を第２の距離ｄ２より大きく設定してもよいし、各下ホースガイド３４ａ〜３４ｃと上板９Ｕとの距離が全て異なるように配置してもよい。
また、３つ以上の下ホースガイド３４が第２ブーム９の前後に並ぶ場合、２つの下ホースガイド３４が前後に並ぶ部分が２箇所以上に形成されることとなる。この場合、前後に並ぶ下ホースガイド３４の保持部の上下位置は、少なくとも１箇所以上で異なっていればよい。例えば、本実施形態のように、３つの下ホースガイド（基端側ホースガイド３４ａ、中間ホースガイド３４ｂ、先端側ホースガイド３４ｃ）が第２ブーム９の前後に並んでいる場合、基端側ホースガイド３４ａと中間ホースガイド３４ｂの保持部の上下位置を異ならせて、中間ホースガイド３４ｂと先端側ホースガイド３４ｃの保持部の上下位置を同じとしてもよい。或いは、基端側ホースガイド３４ａと中間ホースガイド３４ｂの保持部の上下位置を同じとして、中間ホースガイド３４ｂと先端側ホースガイド３４ｃの保持部の上下位置を異ならせてもよい。
【００６２】
複数の下ホースガイド３４を上述の如く配置することにより、油圧ホースを複数の下ホースガイド３４の保持部に保持して側板（右側板９Ｒ）に沿わせて配置すると、油圧ホースが自然に過不足なく弛むことになる。
そのため、油圧ホースを適度に弛ませるための調整作業に要する時間を削減することができ、油圧ホースの配策を容易に且つ短時間で行うことが可能となる。
【００６３】
第１油圧ホース３１ａ，３１ｂは、ゴム製ホースの外周面に補強材（金属線）が巻かれた構造を有していることから、高い剛性を有している。そのため、これらの油圧ホースは、第２ブーム９の長手方向に沿って並んでいる下ホースガイド３４の間では殆ど弛まず、複数の下ホースガイド３４の配置に略沿った形状で配策されることとなる。つまり、油圧ホースの形状（弛み具合）が、複数の下ホースガイド３４の配置に概ね依存することとなるため、下ホースガイド３４を上述の配置とすることで、油圧ホースが自然に過不足なく弛むようになる。
【００６４】
また、第１配置部３５は上方が開放されているため、油圧ホースを上方から当該配置部に入れて保持部に保持させることができる。そのため、四方を囲まれた配置部を形成するホースガイドを使用して、当該配置部に油圧ホースを挿通する場合（例えば、上記特許文献１参照）に比べて、油圧ホースの配策を容易に且つ短時間で行うことが可能となる。
図９に示すように、上ホースガイド３３は、信号ホース３７を保持する。信号ホース３７は、アーム１１の先端に装着されるアームクレーン用の信号線を内蔵したホースである。信号ホース３７は、上ホースガイド３３に保持されることにより、第２ブーム９の一方の側板（右側板９Ｒ）に沿って配置される。
【００６５】
尚、図９では信号ホース３７を１本のみ示しているが、信号ホース３７は２本以上であってもよい。上ホースガイド３３は、本実施形態では２つ設けているが３つ以上設けてもよい。上ホースガイド３３は、略Ｊ字状に湾曲した部材であって、上端部が上板９Ｕの一側縁（右側縁）に溶接されている。上ホースガイド３３の下部の湾曲部分は、信号ホース３７を保持する保持部を形成している。図９に示すように、信号ホース３７は複数の上ホースガイド３３の保持部にわたって掛け渡される。
【００６６】
複数の上ホースガイド３３は、本実施形態では、保持部の上下位置が等しくなるように配置されている。即ち、図１０に示すように、複数の上ホースガイド３３は、信号ホース３７を保持する保持部と上板９Ｕとの距離ｄ４が全て等しくなるように配置されている。但し、複数の上ホースガイド３３の配置は、図１０に示す配置には限定されない。
図１０に示すように、上ホースガイド３３と下ホースガイド３４は、第２ブーム９の前後（長手方向）に交互に配置することが好ましい。上ホースガイド３３と下ホースガイド３４を交互に配置することにより、下ホースガイド３４の配置部（第１配置部３５及び第２配置部３６）の直上には上ホースガイド３３が位置しない。上述したように、油圧ホースを下ホースガイド３４に保持させる際には、油圧ホースを上方から配置部に入れる。そ
のため、下ホースガイド３４の配置部の直上に上ホースガイド３３が位置しないことで、油圧ホースを下ホースガイド３４に保持させて配策する際に、上ホースガイド３３が妨げとならない。
【００６７】
図２、図７に示すように、第２ブーム９の一方の側板（右側板９Ｒ）には、ホースカバー３８と、該ホースカバー３８を取り付けるためのボス３９が設けられている。
図１１等に示すように、ホースカバー３８は、金属製の平板を折り曲げて形成されており、側板部３８Ｓと上板部３８Ｕと下板部３８Ｄとを有している。側板部３８Ｓ、上板部３８Ｕ及び下板部３８Ｄは、前記一方の側板（右側板９Ｒ）との間に、油圧ホースが挿通される空間を形成する。
【００６８】
側板部３８Ｓは、第２ブーム９の一方の側板（右側板９Ｒ）と平行に且つ当該側板との間に間隔をあけて配置されている。側板部３８Ｓは、第２ブーム９の一方の側板（右側板９Ｒ）と略同じ形状及び大きさの長方形状に形成されている。側板部３８Ｓの長手方向の一端側と他端側には、後述するネジ４０を通すための穴３８ａが設けられている。また、側板部３８Ｓの長手方向の一端部及び他端部には、折り曲げ部３８ｂ，３８ｃが形成されている。折り曲げ部３８ｂは、機体幅方向外側且つ前方に向けて折り曲げられている。図１２等に示すように、折り曲げ部３８ｂは、機体幅方向外側且つ後方に向けて折り曲げられている。これらの折り曲げ部３８ｂ，３８ｃは、油圧ホースをホースカバー３８の内側に配置した際に、油圧ホースがホースカバー３８の縁に擦れて傷付くことを防ぐ。
【００６９】
上板部３８Ｕは、側板部３８Ｓの上縁から第２ブーム９の一方の側板（右側板９Ｒ）側に向けて延びている。下板部３８Ｄは、側板部３８Ｓの下縁から第２ブーム９の一方の側板（右側板９Ｒ）側に向けて延びている。
ホースカバー３８は、側板部３８Ｓの第２ブーム９の一方の側板（右側板９Ｒ）と対向する側に、複数のホースガイド（第２ホースガイド４５）を有している。第２ホースガイド４５は、第２ブーム９の一対の側板のうち、一方の側板（右側板９Ｒ）に沿って、第２油圧ホース３１ｃを保持する。
【００７０】
第２ホースガイド４５は、下板部３８Ｄから上方に且つ側板部３８Ｓとの間に間隔をあけて延びている。第２ホースガイド４５は、直線状の金属製の丸棒により形成されており、下板部３８Ｄの上面に溶接されている。第２ホースガイド４５は、第２ブーム９の一方の側板（右側板９Ｒ）と平行に配置されている。
第２ホースガイド４５は、ホースカバー３８の長手方向（第２ブーム９の前後方向）に間隔をあけて複数設けられている。第２ホースガイド４５の数は、第１ホースガイド（下ホースガイド）３４の数と同じとすることが好ましい。本実施形態では、第１ホースガイド（下ホースガイド）３４の数が３つであるため、第２ホースガイド４５の数も３つとされている。以下、本実施形態の３つの第２ホースガイド４５について、第２ブーム９の基端側（第１ブーム８側）にあるものから先端側（第３ブーム１０側）にあるものに向けて順に、それぞれ基端側ホースガイド４５ａ、中間ホースガイド４５ｂ、先端側ホースガイド４５ｃということがある。
【００７１】
基端側ホースガイド４５ａ、中間ホースガイド４５ｂ、先端側ホースガイド４５ｃの長さは、全て同じでもよいし、一部又は全部を異ならせてもよい。図１３に示すように、本実施形態では、基端側ホースガイド４５ａ、中間ホースガイド４５ｂ、先端側ホースガイド４５ｃの順に、徐々に短くなっている。但し、全ての第２ホースガイド４５ａ〜４５ｃは、第１ホースガイド３４の保持部を構成する横棒部３４ｄよりも上方まで延びている。これにより、第２油圧ホース３１ｃが、第２ホースガイド４５を乗り越えて、第１ホースガイド３４の横棒部３４ｄの下方に入り込むことを防止することができる。
【００７２】
図７及び図８に示すように、第２ホースガイド４５は、第２油圧ホース３１ｃが配置される第２配置部３６を形成している。第２配置部３６は、第２ホースガイド４５、側板部３８Ｓ及び下板部３８Ｄにより囲まれた部分である。第２配置部３６は、右方、左方及び下方は囲まれているが、上方は開放されている。
図７に示すように、第２配置部３６には、２本の第２油圧ホース３１ｃが上下（縦方向）に並んで配置される。この状態において、第２ホースガイド４５は、第２油圧ホース３
１ｃの機体幅方向内側に位置している。これにより、第２ホースガイド４５は、第２油圧ホース３１ｃが機体幅方向内側に移動しないように、当該ホースを機体幅方向内側から支持する支持部（第２支持部と称す）として機能している。
【００７３】
次に、第１ホースガイド３４と第２ホースガイド４５との位置関係について説明する。
図１２、図１３等に示すように、第１ホースガイド３４と第２ホースガイド４５とは、第２ブーム９の長手方向にずれた位置にある。具体的には、基端側ホースガイド３４ａは、基端側ホースガイド４５ａよりも少し先端側（第３ブーム１０側）に位置している。中間ホースガイド３４ｂは、中間ホースガイド４５ｂよりも少し先端側に位置している。先端側ホースガイド３４ｃは、先端側ホースガイド４５ｃよりも少し先端側に位置している。尚、説明の都合上、図１３ではホースカバー３８については、第２ホースガイド４５のみを示している。
【００７４】
このように、第１ホースガイド３４と第２ホースガイド４５とが、第２ブーム９の長手方向にずれた位置に設けられていることにより、第１ホースガイド３４と第２ホースガイド４５とが干渉することが防がれる。即ち、第２ホースガイド４５を第２ブーム９側に近づけることができ、ホースカバー３８の厚みを薄くすることができる。これにより、作業機を軽量化することができるとともに、作業時にホースカバー３８が他の物体に接触しにくくなる。
【００７５】
また、図７、図１２に示すように、第１ホースガイド３４の第１縦棒部３４ｅ（第１支持部）と、第２ホースガイド（第２支持部）４５とは、機体幅方向においてオーバーラップしている。これにより、第１油圧ホース３１ａ，３１ｂと第２油圧ホース３１ｃとの干渉を防ぎながら、第２ホースガイド４５を第２ブーム９側に近付けることができる。そのため、ホースカバー３８の厚みを薄くすることが可能となる。
【００７６】
また、第１ホースガイド３４と第２ホースガイド４５とが、第２ブーム９の長手方向に近接している。したがって、第２油圧ホース３１ｃが第１ホースガイド３４の横棒部３４ｄの下方に入り込むことを、第２ホースガイド４５によって抑制することができる。
例えば、第２ブーム９を機体幅方向に揺動させた場合、第２ブーム９の揺動に伴って第２油圧ホース３１ｃが動き、第１ホースガイド３４に近づく力が働く場合がある。第１ホースガイド３４と第２ホースガイド４５とが第２ブーム９の長手方向に離れていれば、第２油圧ホース３１ｃが第１ホースガイド３４に近づいて横棒部３４ｄの下方に入り込み易い。一方で、第１ホースガイド３４と第２ホースガイド４５とが第２ブーム９の長手方向に近接している場合は、第２ホースガイド４５によって、第２油圧ホース３１ｃが横棒部３４ｄの下方に入り込むのを抑制することができる。
【００７７】
上述した全てのホースガイド（上ホースガイド３３、下ホースガイド３４及び第２ホースガイド４５）は、第２ブーム９の右側板９Ｒとホースカバー３８の側板部３８Ｓとの間に配置されている。これにより、信号ホース３７及び第１〜第２油圧ホース３１ａ〜３１ｃは、右側板９Ｒと、ホースカバー３８の上板部３８Ｕ、側板部３８Ｓ、下板部３８Ｄとにより囲まれる空間に配置される。そのため、各ホース３７，３１ａ〜３１ｃの動きは、当該空間内でのみ許容され、前記一方の側板（右側板９Ｒ）から離れて大きく膨らむことが防止できる。また、外方から第２ブーム９の一側部（右側部）に衝撃が加わった場合には、衝撃をホースカバー３８で受けることが可能であるため、各ホースに衝撃が直接伝わることを防止できる。また、ホースがホースカバー３８の内側に配置されるため、ホースカバー３８の側板部３８Ｓの外面側にはホースが露出しない。そのため、ホースカバー３８の側板部３８Ｓの外面に、型式や社名等を表示した銘板を貼り付けることができる。
【００７８】
ホースカバー３８は、ボス３９を介して、第２ブーム９の一方の側板（右側板９Ｒ）の外方に取り付けられている。
ボス３９は、第２ブーム９の一方の側板（右側板９Ｒ）の外方に突設されており、当該側板（右側板９Ｒ）とホースカバー３８の側板部３８Ｓ（後述する）との間に配置されている。ホースカバー３８は、ボス３９に対してネジ４０により固定されている。具体的には、ボス３９の先端（外方端）とホースカバー３８の側板部３８Ｓに設けられた穴３８ａとを合致させて、ネジ４０を当該穴３８ａに挿通してボス３９に設けられたねじ穴に螺合
している。
【００７９】
図７、図１０に示すように、ボス３９は、上ボス部３９ａと下ボス部３９ｂとを有する。上ボス部３９ａは、第２ブーム９の一方の側板（右側板９Ｒ）の上部に設けられており、上板部３８Ｕの下方近傍に位置している。下ボス部３９ｂは、第２ブーム９の一方の側板（右側板９Ｒ）の下部に設けられており、下板部３８Ｄの上方近傍に位置している。つまり、上ボス部３９ａと下ボス部３９ｂとは、第２ブーム９の上下方向（上板９Ｕと下板９Ｄとを繋ぐ方向）に間隔をあけて配置されている。
【００８０】
上ボス部３９ａと下ボス部３９ｂは、第２ブーム９の前後の方向（長手方向）の一端側（基端側）と他端側（先端側）にそれぞれ設けられている。つまり、上ボス部３９ａと下ボス部３９ｂとからなるボスの対が、第２ブーム９の前後に間隔をあけて配置されている。
上ボス部３９ａと下ボス部３９ｂとの間には、第１〜第３油圧ホース３１ａ〜３１ｃを通過させる通過部４４が形成されている。図９に示すように、下ホースガイド（第１ホースガイド）３４は、第１油圧ホース３１ａ，３１ｂを通過部４４に案内している。
【００８１】
この下ホースガイド３４による油圧ホースの案内は、下ホースガイド３４とボス３９（上ボス部３９ａ及び下ボス部３９ｂ）との位置関係を適当に設定することにより実現されている。具体的には、上ボス部３９ａの上下位置が、下ホースガイド３４の保持部の上下位置よりも上方にあり、且つ、下ボス部３９ｂの上下位置が下ホースガイド３４の保持部の上下位置よりも下方にある。これにより、第１油圧ホース３１ａ，３１ｂを下ホースガイド３４の保持部に保持させて配策すると、第１油圧ホース３１ａ，３１ｂは上ボス部３９ａと下ボス部３９ｂの間の通過部４４を通過するように案内される。
【００８２】
第２油圧ホース３１ｃは、上ボス部３９ａと下ボス部３９ｂとの間に形成された通過部４４を通過している。下ボス部３９ｂは、第２油圧ホース３１ｃの一端側（第１ブーム８側）と他端側（第３ブーム１０側）を下方から支持している。
ボス３９は、第１〜第３油圧ホース３１ａ〜３１ｃが下ホースガイド（第１ホースガイド）３４及び第２ホースガイド４５から上方に離脱することを防止する抜け止め機能を有している。即ち、上ボス部３９ａにより油圧ホース３１ａ〜３１ｃの上方への移動を阻止することができる。ホースカバー３８を取り付けるためのボス３９は、油圧ホースの抜け止めの機能を併せ持っている。
【００８３】
第２油圧ホース３１ｃは、第１ブーム８の側壁（右側壁８Ｒ）の先端側から第２ブーム９の一方の側板（右側板９Ｒ）の基端側に向けて延び、さらに、一方の側板（右側板９Ｒ）に沿って、当該右側板８Ｒの先端側に延びる。即ち、第２油圧ホース３１ｃは、第２ブーム９の一方の側板（右側板９Ｒ）に沿って、基端側（第１ブーム８側）から先端側（第３ブーム１０側）に向けて延びる。
【００８４】
第２油圧ホース３１ｃは、別作業具を駆動する予備アクチュエータに接続される。別作業具として油圧ブレーカ等の使用時に激しい振動を生じる作業具を装着した場合には脈動することがある。本発明では、第１油圧ホース３１ａ，３１ｂを第１配置部３５に配置し、第２油圧ホース３１ｃを第２配置部３６に配置することにより、第２油圧ホース３１ｃが脈動しても第１油圧ホース３１ａ，３１ｂに擦れることを抑制することができる。これにより、第２油圧ホース３１ｃの脈動に起因する第１油圧ホース３１ａ，３１ｂの摩耗が防がれ、当該ホースの寿命を延ばすことが可能となる。
【００８５】
また、第２油圧ホース３１ｃは、後付けが可能な予備アクチュエータ用の作動油を送給するためのものであるため、後付けされる場合がある。このような場合でも、第２油圧ホース３１ｃは、第１油圧ホース３１ａ，３１ｂが配置される第１配置部３５の外側（右側板９Ｒと反対側）にある別の配置部（第２配置部３６）に配置されるため、後付け作業が容易である。すなわち、第１油圧ホース３１ａ，３１ｂの配策を変更することなく、第２油圧ホース３１ｃを後付けで配策することができる。
【００８６】
また、第２油圧ホース３１ｃは第１ブーム８に沿う部分には配策されておらず、第１ブーム８に沿う部分では剛性材からなる第２油送パイプ３０ｃが配策されている。そのため、第２油圧ホース３１ｃが脈動しても、第１ブーム８に沿う部分にて第２油圧ホース３１
ｃが他の油圧ホースと擦れることがなく、第２油圧ホース３１ｃの脈動に起因して他のホースが摩耗することがない。
【００８７】
第３ブーム１０は、一方の側板（右側板１０Ｒ）にブラケット２８を有している。当該一方の側板（右側板１０Ｒ）は、第１ブーム８の一方の側壁（右側壁８Ｒ）及び第２ブーム９の一方の側板（右側板９Ｒ）と同じ側に配置された側板である。
図２に示すように、ブラケット２８は、固定板２８ａとホース継手２８ｂを有している。固定板２８ａは、第３ブーム１０の一方の側板（右側板１０Ｒ）に固定されている。ホース継手２８ｂは、固定板２８ａに取り付けられている。ホース継手２８ｂの一端側（第２ブーム９側）には、第２油圧ホース３１ｃの延設端（他端部）が接続されている。ホース継手２８ｂの他端側（アーム１１側）は、所謂サービスポートを形成しており、前記予備アクチュエータに作動油を送給する第４油圧ホース３１ｅを接続することができる。
【００８８】
以上、本発明について説明したが、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
例えば、本実施形態では、作業装置５が、第１ブーム８と、第２ブーム９と、第３ブーム１０と、アーム１１と、作業具１２とを有しているものについて説明した。しかし、別の実施形態（第２実施形態）として、第２ブーム９の先端部に第３ブーム１０を介さずにアーム１１が装着されている形態（第３ブーム１０を有さない形態）を採用することもできる。第２実施形態の場合、第１揺動部は第１ブーム８であり、第２揺動部は第２ブーム９である。また、更に別の実施形態（第３実施形態）として、第１ブーム８の先端部に第２ブーム９及び第３ブーム１０を介さずにアーム１１が装着されている形態（第２ブーム９及び第３ブーム１０を有さない形態）を採用してもよい。第３実施形態の場合、第１揺動部は第１ブーム８であり、第２揺動部はアーム１１である。
【符号の説明】
【００８９】
１      作業機
２      機体
８      第１ブーム（第１揺動部）
８Ｕ    上壁
８Ｄ    下壁
９      第２ブーム（第２揺動部）
１２    バケット（作業具）
１３    ブームシリンダ（シリンダ）
３１ａ，３１ｂ  第１油圧ホース（油圧ホース）
３１ｄ  第３油圧ホース（油圧ホース）
４６    枢支部
４７    接続部
４８Ｒ，４８Ｌ  補強側壁
４９    上部カバー
８１Ｕ  第１上壁部
８２Ｕ  第２上壁部
８１Ｄ  第１下壁部
８２Ｄ  第２下壁部
８４    第１上側屈曲部（上側屈曲部）
Ｌ１    第１仮想線
Ｌ２    第２仮想線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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