(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作レバーと、筐体と、前記操作レバーに連結されて前記筐体に収納された節度発生機構と、を備え、前記操作レバーの操作時のクリック感を発生させる操作装置であって、
前記節度発生機構は、凹部及び凸部が形成されたカム面を有して前記筐体に固定されたカム部材と、該カム部材に当接する当接部材と、前記当接部材の可動方向を規制する規制部材と、前記当接部材を前記可動方向に付勢する付勢力発生手段と、前記筐体に固定された磁気センサと、を備え、
前記規制部材は、前記操作レバーに連動して回動動作可能に前記筐体に支持され、
前記付勢力発生手段は、少なくとも一方に永久磁石を有する一対の磁性体を備えており、一対の前記磁性体は、前記規制部材と連動して回動動作すると共に、互いに吸着し合った状態で接離方向に移動可能となるように前記規制部材に支持されており、
前記当接部材は、一対の前記磁性体間の吸着力により前記カム面に対して付勢され、
前記操作レバーが回動操作されると、前記カム面と前記当接部材との摺動負荷変動により前記クリック感を発生させる、
ことを特徴とする操作装置。
【請求項２】
回動動作する一対の前記磁性体の磁束の変化を前記磁気センサによって検出する、
ことを特徴とする請求項１に記載の操作装置。
【請求項３】
前記カム部材が略環状に形成されており、一対の前記磁性体が前記カム部材の内部に配設されている、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の操作装置。
【請求項４】
前記カム面が、前記カム部材に一対に形成されており、一対の前記カム面それぞれが、仮想中心軸に対して点対称に配置されている、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の操作装置。
【請求項５】
前記磁気センサが、前記仮想中心軸上に配置されている、
ことを特徴とする請求項４に記載の操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作時のクリック感を発生する操作装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
オートマチック・トランスミッションを搭載した自動車における操作時のクリック感を発生させるための、メカ機構（カム）を利用したシフターの構造が開示されている。【０００３】
図１３は、特許文献１に開示された自動変速機用シフト操作装置９００を示す断面図である。自動変速機用シフト操作装置９００は自動変速機付きの自動車に搭載され、走行、停止、駐車等の各運転ポジションの中から所要の運転ポジションにシフト操作するものである。シフトレバー９０１は、例えば金属製の棒状管で成り、上端にノブ９０２を固着し、下端にホルダ９０３を固着し、ケース９４０内に配置される第１軸及び第２軸により揺動自在に軸支される。シフトレバー９０１は、図１３に示すように上端に軟質樹脂又は皮で覆われ、擬似セレクト釦９４２を有するノブ９０２を固着している。ホルダ９０３は、下端部に節度ばね９０９及び節度体９１０を挿入する盲孔９０３ｇを穿設している。節度ばね９０９に付勢された節度体９１０は、ケース９４０の内底に形成された節度溝９０４に圧接して、シフトレバー９０１を各ポジション（Ｐ、Ｒ、Ｎ、Ｄ）に支持したり、自動復帰させたりする。節度溝９０４は、図１３に示すようにシフトレバー９０１をＰレンジに支持する第１節度溝９０４ｂ、シフトレバー９０１をＲレンジに支持する第２節度溝９０４ｃ、シフトレバー９０１をＮレンジに支持する第３節度溝９０４ｄ、シフトレバー９０１をＤレンジに支持する第４節度溝９０４ｅを前後方向に形成している。【０００４】
このシフトレバー９０１を操作すると、節度ばね９０９に付勢された節度体９１０によってクリック感触が得られる。この操作感触は、節度ばね９０９の付勢力によって適度な強さに調整することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１４４９０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、自動変速機用シフト操作装置９００は、節度ばねで節度体をカム面に当接するという構造であったため、カムの節度溝（凹部）での付勢力が最低となり操作レバーの保持力が弱く操作レバーがガタつくという問題があった。またこの保持力を強くするとカムの凸部での付勢力が必要以上に強くなり、操作レバーの操作感が悪くなったり、凸部が摩耗して装置の寿命が短くなったりするという問題があった。【０００７】
本発明はこのような従来技術の実情に鑑みてなされたもので、操作感触の良い操作装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために本発明の操作装置は、操作レバーと、筐体と、前記操作レバーに連結されて前記筐体に収納された節度発生機構と、を備え、前記操作レバーの操作時のクリック感を発生させる操作装置であって、前記節度発生機構は、凹部及び凸部が形成されたカム面を有して前記筐体に固定されたカム部材と、該カム部材に当接する当接部材と、前記当接部材の可動方向を規制する規制部材と、前記当接部材を前記可動方向に付勢する付勢力発生手段と、前記筐体に固定された磁気センサと、を備え、前記規制部材は、前記操作レバーに連動して回動動作可能に前記筐体に支持され、前記付勢力発生手段は、少なくとも一方に永久磁石を有する一対の磁性体を備えており、一対の前記磁性体は、前記規制部材と連動して回動動作すると共に、互いに吸着し合った状態で接離方向に移動可能となるように前記規制部材に支持されており、前記当接部材は、一対の前記磁性体間の吸着力により前記カム面に対して付勢され、前記操作レバーが回動操作されると、前記カム面と前記当接部材との摺動負荷変動により前記クリック感を発生させる、という特徴を有する。【０００９】
このように構成された操作装置は、磁性体の吸着力を当接部材に対する付勢力としたので、カム部材の凹部での付勢力が最大となり、操作レバーのガタつきを抑えることができる。また、凹部が摩耗したとしても更に付勢力が強まる方向なので、寿命を長くすることができる。従って、操作感触の良い操作装置を得ることができる。【００１０】
また、上記の構成において、回動動作する一対の前記磁性体の磁束の変化を前記磁気センサによって検出する、という特徴を有する。【００１１】
このように構成された操作装置は、操作時のクリック感を発生させるために用いられる磁性体を、回動操作による磁束の変化を検出するためにも用いたので、磁束を検出するための専用の磁石を必要としない。そのため、操作装置を安価に製造することができる。【００１２】
また、上記の構成において、前記カム部材が略環状に形成されており、一対の前記磁性体が前記カム部材の内部に配設されている、ことを特徴とする。【００１３】
このように構成された操作装置は、カム部材内部に一対の磁性体を配置できるため、スペース効率を良くすることができる。【００１４】
また、上記の構成において、前記カム面が、前記カム部材に一対に形成されており、一対の前記カム面それぞれが、仮想中心軸に対して点対称に配置されている、ことを特徴とする。【００１５】
このように構成された操作装置は、一対のカム面それぞれを仮想中心軸に対して点対称に配置したので、より強いクリック感を得ることができる。【００１６】
また、本発明の操作装置は、前記磁気センサが、前記仮想中心軸上に配置されている、ことを特徴とする。【００１７】
このように構成された操作装置は、磁気センサを仮想中心軸上に配置したので、磁束の変化をより効率良く検出することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の操作装置は、磁性体の吸着力を当接部材に対する付勢力としたので、カム部材の凹部での付勢力が最大となり、操作レバーのガタつきを抑えることができる。また、凹部が摩耗したとしても更に付勢力が強まる方向なので、寿命を長くすることができる。従って、操作感触の良い操作装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態の操作装置の構成を示すブロック図である。
【図２】操作装置における節度発生機構の外観を示す斜視図である。
【図３】操作装置における節度発生機構の正面図である。
【図４】操作装置における節度発生機構の、Ｘ２側から見た側面図である。
【図５】操作装置における節度発生機構を示す分解斜視図である。
【図６】カム部材を示す外観図であり、Ｘ２側から見た側面図である。
【図７】付勢力発生手段を示す外観図であり、図７（ａ）はＸ２側から見た側面図であり、図７（ｂ）はその平面図であり、図７（ｃ）はその底面図である。
【図８】規制部材を示す外観図であり、図８（ａ）は正面図であり、図８（ｂ）はＸ１側から見た側面図である。
【図９】節度発生機構の内部構造を示す断面図である。
【図１０】付勢力発生手段の動作を示す説明図であり、当接部材がカム部材の凹部に収容された安定状態を示す説明図である。
【図１１】付勢力発生手段の動作を示す説明図であり、当接部材がカム部材の凸部に位置する過渡状態を示す説明図である。
【図１２】図１１の状態における一対の磁性体の磁力線を平面視で示す説明図である。
【図１３】従来の自動変速機用シフト操作装置を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
［実施形態］
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて詳細に説明する。尚、分かりやすいように、各図面は寸法を適宜変更している。
【００２１】
図１は、本発明の実施形態の操作装置１００を示すブロック図であり、図２は、操作装置１００における節度発生機構９０を示す斜視図であり、図３は、操作装置１００における節度発生機構９０を示すＹ１側から見た正面図である。図４は、操作装置１００における節度発生機構９０の、Ｘ２側から見た側面図であり、図５は、操作装置１００における節度発生機構９０を示す分解斜視図である。また、図６は、カム部材４０を示す外観図であり、Ｘ２側から見た側面図である。図７は、付勢力発生手段１０を示す外観図であり、図７（ａ）はＸ２側から見た側面図であり、図７（ｂ）はその平面図であり、図７（ｃ）はその底面図である。更に、図８は、規制部材６０を示す外観図であり、図８（ａ）はＹ１側から見た正面図であり、図８（ｂ）はＸ１側から見た側面図である。図９は、節度発生機構９０の内部構造を示す説明図であり、図４のＢ−Ｂ線で切断した断面をＺ１側から見た断面模式図である。
【００２２】
本実施形態の操作装置１００は、図１に示すように、操作レバー５０と、筐体８０と、操作レバー５０に連結されて筐体８０に収納された節度発生機構９０と、を備えており、操作レバー５０の操作時のクリック感を発生することができる。
【００２３】
操作装置１００は、操作レバー５０が操作された時の操作レバー５０の位置を、図４に示す仮想中心軸９０ａに対してＺ１方向に垂直に伸びる線を基準とした回動角度として検出し、外部の装置に出力する。本実施形態の操作装置１００では、当該回動角度の変化を、操作レバー５０の操作時に発生する磁束の変化によって検出する。
【００２４】
操作装置１００は、節度発生機構９０が図２〜図９に示すものであるとして、以下に、その具体的な構成を説明する。尚、操作装置１００には、図２〜図９に示す節度発生機構９０以外にも操作感触を付与するための機構を必要に応じて付加することが可能であるが、本明細書では他の部分については説明を割愛する。また、操作レバー５０及び筐体８０の形状や、操作レバー５０と規制部材６０との連結機構についても説明を割愛する。そのため、操作レバー５０及び筐体８０の形状は、各図面上で便宜上略直方体として２点鎖線で表示している。
【００２５】
節度発生機構９０は、図１に示すように、カム部材４０と、当接部材３０と、付勢力発生手段１０と、規制部材６０と、信号出力機構７０と、を筐体８０内に備えている。本実施形態における付勢力発生手段１０は、一対の磁性体１１、２１を備えている。本実施形態では、規制部材６０に操作レバー５０が連結され、操作レバー５０の操作時に規制部材６０が筐体８０に対して相対移動するように構成される。
【００２６】
信号出力機構７０は、操作レバー５０の位置に関する情報を出力するための電子回路を備えている。当該電子回路には磁気センサ７を含み、操作レバー５０の操作時に信号を発生し、外部に出力する。
【００２７】
本実施形態では、カム部材４０が筐体８０に固定されており、操作レバー５０の操作時に規制部材６０が回動するように構成されている。カム部材４０は、合成樹脂から形成され、図５及び図６に示すように、略環状に形成された環状部４５を備えている。カム部材４０の環状部４５の外側には、カム面４９が一対に形成されており、一対のカム面４９それぞれが、仮想中心軸９０ａに対して点対称に配置されている。
【００２８】
一対のカム面４９それぞれには、凹部４０ａ（４１ａ、４２ａ）及び凸部４０ｂ（４１ｂ、４２ｂ）が形成されている。本実施形態では、図５及び図６に示す回動の仮想中心軸９０ａから見て点対称となるように凹部４１ａ、４２ａがそれぞれ４個ずつ配置され、凸部４１ｂ、４２ｂがそれぞれ３個ずつ配置される。また、図５に示すように、一対のカム面４９それぞれには、環状部４５の凹部４０ａ（４１ａ、４２ａ）及び凸部４０ｂ（４１ｂ、４２ｂ）のＸ１−Ｘ２方向の略中央部分に、Ｚ１−Ｚ２方向に長辺を有した略長方形形状の開口４５ａが設けられている。言い換えれば、一対のカム面４９それぞれは、開口４５ａによってＸ１側及びＸ２側の２つの部分に分けられている。
【００２９】
付勢力発生手段１０は、図５に示すように、一対の磁性体１１、２１を備える構成となっている。付勢力発生手段１０は、磁性体１１を構成する永久磁石１２とヨーク１３とを一体に保持するホルダ部材１５、及び、磁性体２１を構成する永久磁石２２とヨーク２３とを一体に保持するホルダ部材２５を備えている。
【００３０】
ホルダ部材１５は、合成樹脂から形成され、図７に示すように、永久磁石１２を保持するための第１保持部１５ａと、ヨーク１３（１３ａ、１３ｂ）を保持するための第２保持部１５ｂと、当接部材３０を支持する支持部１５ｅと、を有している。支持部１５ｅには、当接部材３０を挿入するための孔１５ｆが形成されている。
【００３１】
本実施形態では、ホルダ部材１５の第１保持部１５ａは、Ｚ２側の面に永久磁石１２を挿入する第１開口部１５ｃを有している。また、第１保持部１５ａのＺ１側はホルダ部材１５の壁面で塞がれている。これにより、第１開口部１５ｃに永久磁石１２を挿入する際、Ｚ１側の壁面に当接するまで押し込めばよい。
【００３２】
さらに、ホルダ部材１５の第２保持部１５ｂは、Ｚ１側の面にヨーク１３（１３ａ、１３ｂ）を挿入する第２開口部１５ｄを有しており、ホルダ部材１５は第１開口部１５ｃと第２開口部１５ｄとが互いに異なる方向を向いて配置されている。尚、Ｚ１側から見てヨーク１３（１３ａ、１３ｂ）及び第２開口部１５ｄはＬ字形状を有しており、Ｙ２方向への抜け止めを兼ねている。また、第２保持部１５ｂのＺ２側はホルダ部材１５の壁面で塞がれている。これにより、第２開口部１５ｄにヨーク１３（１３ａ、１３ｂ）を挿入する際、Ｚ２側の壁面に当接するまで押し込めばよい。また、第２保持部１５ｂにヨーク１３（１３ａ、１３ｂ）を挿入してから第１保持部１５ａに永久磁石１２を挿入するときに、ヨーク１３（１３ａ、１３ｂ）が第２開口部１５ｄから抜け出てしまったり、永久磁石１２に吸着してしまったりする心配がなく、きわめて取り扱いしやすいものとなる。
【００３３】
本実施形態では、ホルダ部材１５に挿入された永久磁石１２とヨーク１３（１３ａ、１３ｂ）とが接するように、ホルダ部材１５は第１保持部１５ａのＸ１−Ｘ２方向に開口が設けられた形状になっている。第１保持部１５ａに挿入された永久磁石１２が、第２保持部１５ｂに挿入されたヨーク１３（１３ａ、１３ｂ）を引き寄せるように作用するので、組立後は磁力で固定される。したがって、接着材等を用いることなく、ホルダ部材１５に永久磁石１２とヨーク１３（１３ａ、１３ｂ）とが一体に保持される。このため、小型化する場合でも製造が容易である。
【００３４】
尚、第２開口部１５ｄの向きは、図７に示す向きに限定されず、第１開口部１５ｃの向き及び磁性体２１と対向する面の向き以外であればよい。本実施形態のホルダ部材１５は、第１開口部１５ｃと第２開口部１５ｄとが逆方向を向くように配置されているので、それぞれを区画する壁面がリブとしての補強を兼ねている。このため、本実施形態のホルダ部材１５は、より変形しにくいものとなっている。
【００３５】
付勢力発生手段１０は、前述したように、磁性体２１を構成する永久磁石２２とヨーク２３とを一体に保持するホルダ部材２５を備えている。ホルダ部材２５は、合成樹脂から形成され、図７に示すように、永久磁石２２を保持するための第１保持部２５ａとヨーク２３（２３ａ、２３ｂ）を保持するための第２保持部２５ｂと、当接部材３０を支持する支持部２５ｅと、を有している。支持部２５ｅには、当接部材３０を挿入するための孔２５ｆが形成されている。
【００３６】
ホルダ部材２５の第１保持部２５ａは、Ｚ２側の面に永久磁石２２を挿入する第１開口部２５ｃを有している。また、第１保持部２５ａのＺ１側はホルダ部材２５の壁面で塞がれている。ホルダ部材２５の第２保持部２５ｂは、Ｚ１側の面にヨーク２３（２３ａ、２３ｂ）を挿入する第２開口部２５ｄを有しており、ホルダ部材２５は第１開口部２５ｃと第２開口部２５ｄとが互いに異なる方向を向いて配置されている。
【００３７】
本実施形態では、図７に示すように、磁性体２１を構成する永久磁石２２とヨーク２３とを一体に保持するホルダ部材２５が、ホルダ部材１５とまったく同じ構造になっている。すなわち、永久磁石１２とヨーク１３（１３ａ、１３ｂ）とが一体に保持されたホルダ部材１５を、Ｚ１−Ｚ２方向を軸として１８０度回転させたものである。このように、まったく同じ構成の永久磁石とヨークを２組用意して対向する向きに配置すれば、磁気吸引力を発生させるように配置されることになる。付勢力発生手段１０は、発生する付勢力が一対の磁性体１１、２１同士の磁気吸引力である。
【００３８】
図９に示すように、磁性体１１の一部を構成している永久磁石１２は、永久磁石１２ａと永久磁石１２ｂとから成り、磁性体２１の一部を構成している永久磁石２２は、永久磁石２２ａと永久磁石２２ｂとから成る。永久磁石１２ａと永久磁石１２ｂ、及び永久磁石２２ａと永久磁石２２ｂとは、Ｚ１側から見た場合、それぞれＸ１−Ｘ２方向に異なる磁極が配置されるように保持されている。
【００３９】
そのため、一対の磁性体１１、２１は、永久磁石１２の磁極配置と永久磁石２２の磁極配置とが逆向きで対向し、ヨーク１３（１３ａ、１３ｂ）及びヨーク２３（２３ａ、２３ｂ）を介して磁力線が閉ループとなり、磁気回路としても効率的に配置される。その結果、小さな永久磁石１２、２２でも磁力を高めることができる。
【００４０】
磁性体１１、２１を保持しているホルダ部材１５、２５は、規制部材６０と連動して回動動作すると共に、一対の磁性体１１、２１の吸着力によって互いに吸着し合った状態で接離方向に移動可能となるように規制部材６０に支持される。
【００４１】
規制部材６０は、合成樹脂によって形成され、図２乃至図５に示すように、筐体８０に固定されるカバー６２とＸ１側の端部が微小な隙間を有して対向するように配設され、操作レバー５０に連動して回動動作可能に筐体８０に支持される。規制部材６０には、Ｚ１方向に突出形成された連結部６６が形成されており、操作レバー５０は、連結部６６を介して規制部材６０に連結される。操作レバー５０は、図４に示すように、仮想中心軸９０ａを中心に回動させて操作される。
【００４２】
規制部材６０には、図８に示すように円筒壁面６０ｃと規制部６０ａ、６０ｂとが形成されている。規制部材６０の円筒壁面６０ｃは、カム部材４０の環状部４５の外周と摺接するように形成されており、回動の仮想中心軸９０ａを中心とする円筒面になっている。一方、規制部材６０の規制部６０ａ、６０ｂは、一対の磁性体１１、２１を保持しているホルダ部材１５、２５と摺接するように形成されている。規制部６０ａ、６０ｂは、それぞれＸ１側に突出する突出部分を複数箇所備えており、これら複数の突出部分でホルダ部材１５、２５のＺ１−Ｚ２方向の動きを規制すると共に、Ｙ１−Ｙ２方向の動きを摺動可能にガイドしている。
【００４３】
当接部材３０は、図５に示すように、金属材から円柱状に形成されており、本実施形態では、ホルダ部材１５の支持部１５ｅに固設される当接部材３１と、ホルダ部材２５の支持部２５ｅに固設される当接部材３２とに分かれている。前述したように、支持部１５ｅ、２５ｅには、当接部材３０（３１、３２）が挿入される孔１５ｆ、２５ｆが形成されており、図９に示すように、この孔１５ｆ、２５ｆに当接部材３１、３２を圧入することによって当接部材３１、３２が固設される。尚、当接部材３１、３２を当該位置で回動可能に軸支する構成としてもよい。
【００４４】
図５及び図９に示すように、上述したカム部材４０のＸ１側の端部には、配線基板９が取り付けられており、カム部材４０及び配線基板９はカバー６２と共に筐体８０に固定されている。また、配線基板９の中央部には、磁気センサ７が搭載されている。従って、磁気センサ７が、環状に形成されたカム部材４０内の空間のＹ１−Ｙ２方向における中央のＸ１側に位置する。磁気センサ７は、磁気センサ７の近傍における磁束の変化を検出するために設けられている。
【００４５】
前述したように、操作装置１００では、操作レバー５０の操作時の回動角度の変化を、操作レバー５０の操作時に発生する磁束の変化によって検出する。操作レバー５０が回動操作された時、操作レバー５０に連結された規制部材６０が回動し、その規制部材６０の回動に伴って磁性体１１、２１が回動する。
【００４６】
上述したように、磁気センサ７は、環状に形成されたカム部材４０内の空間のＹ１−Ｙ２方向における中央のＸ１側に位置している。即ち、磁気センサ７は、仮想中心軸９０ａ上に配置されている。一方、一対の磁性体１１、２１は、図９に示すように、略環状に形成されたカム部材４０の内部に配設されており、磁性体１１内の永久磁石１２（１２ａ、１２ｂ）、及び磁性体２１内の永久磁石２２（２２ａ、２２ｂ）は、互いに所定の距離を有して配設されていると共に、磁気センサ７に対して所定の距離を有して配設されている。言い換えれば、永久磁石１２と永久磁石２２との間に形成された磁力線の閉ループ上に、磁気センサ７が効率的に配置されている。
【００４７】
このように、永久磁石１２と永久磁石２２との間に形成された磁力線の閉ループ上に磁気センサ７を効率的に配置することによって、操作レバー５０が回動操作された時、発生する磁束の変化を精度良く検出することができる。その結果、操作レバー５０の回動角度を正確に検出することができる。
【００４８】
前述したように、操作装置１００では、カム部材４０と規制部材６０と当接部材３０と永久磁石１２、２２を含む一対の磁性体１１、２１とを備えている。そして、これらの部材は、操作時のクリック感を発生させるために設けられている。尚、このクリック感を発生させる動作については、後に詳述する。
【００４９】
本発明の操作装置１００では、永久磁石１２、２２を、操作時のクリック感を発生させるために用いると共に、上述したように、操作レバー５０の回動角度を検出するためにも用いている。即ち、操作クリック感の発生用と回動角度の検出用に兼用している。そのため、操作装置１００では、操作レバー５０の回動操作による磁束の変化を検出するための専用の磁石を必要としない。
【００５０】
本実施形態の操作装置１００では、節度発生機構９０が以下のようにして組み立てられる。
【００５１】
永久磁石１２とヨーク１３ａ、１３ｂとが保持されたホルダ部材１５と、永久磁石２２とヨーク２３ａ、２３ｂとが保持されたホルダ部材２５とを、カム部材４０の開口４５ａに支持部１５ｅ、２５ｅが突出するようにカム部材４０に挿入する。尚、両者が引き合う磁力を有しているので、スペーサ―冶具を配置して次の作業をしやすくしておくことが好ましい。
【００５２】
続いて、ホルダ部材１５における支持部１５ｅの孔１５ｆに当接部材３１が固設され、また、ホルダ部材２５における支持部２５ｅの孔２５ｆに当接部材３２が固設される。このとき、回動の仮想中心軸９０ａから見て点対称となる凹部４１ａ、４２ａに当接部材３１、３２が配置されるように位置決めしておく。
【００５３】
次に、スペーサ―冶具を外して、これらの部材を規制部材６０の円筒壁面６０ｃに収容する。このとき、ホルダ部材１５、２５は規制部材６０の規制部６０ａ、６０ｂの突出部分にガイドされるようにして、所望の位置に配置される。規制部６０ａ、６０ｂは、ホルダ部材１５、２５がＹ１−Ｙ２方向のみに移動可能とするようにＺ１−Ｚ２方向の動きを規制している。ホルダ部材１５、２５に対して可動方向を規制することにより、規制部材６０を当接部材３１、３２の位置に設けなくてもよいので、規制部材６０の規制部６０ａ、６０ｂの配置が容易で小型化しやすい。
【００５４】
最後に、カバー６２、磁気センサ７が実装された配線基板９及びカム部材４０を固定部材(図示せず)によって筐体８０に固定する。操作装置１００は、以上のようにして組み立てられた節度発生機構９０が、操作レバー５０や他の構成部材とともに配設されて組み立てられる。
【００５５】
次に、本実施形態における節度発生機構９０の、操作レバー５０の操作時におけるクリック感を発生させる動作について、図１０〜図１２を参照して説明する。図１０は、付勢力発生手段１０の動作を示す説明図であり、当接部材３０がカム部材４０の凹部４０ａに収容された安定状態を示す説明図である。尚、図１０は、図３のＡ−Ａ線で切断した断面をＸ１側から見た断面図である。図１１は、付勢力発生手段１０の動作を示す説明図であり、当接部材３０がカム部材４０の凸部４０ｂに位置する過渡状態を示す説明図である。図１２は、図１１の状態における一対の磁性体１１，２１の磁力線を平面視で示す説明図である。
【００５６】
図１０に示すように、当接部材３１がカム部材４０のカム面４９における凹部４１ａに当接し、当接部材３２がカム部材４０のカム面４９における凹部４２ａに当接して配置される。これにより、一対の磁性体１１、２１が、２個の当接部材３１、３２を別々に付勢する２箇所に分かれて配置され、仮想中心軸９０ａの近傍で対向配置される。一対の磁性体１１、２１は当接部材３１、３２同士を近づける方向に磁気吸引力を発生させているので、カム部材４０の凹部４１ａ、４２ａに当接部材３１、３２が収容された安定状態となっている。このため、操作レバー５０を回動動作させようとしても、当接部材３１、３２が凹部４１ａ、４２ａのそれぞれの両側にある凸部４１ｂ、４２ｂを乗り越えるまでは、図１０の安定位置に引き戻されることになる。
【００５７】
一対の磁性体１１、２１による磁気吸引力より強い力を加えて、操作レバー５０を回動動作させることによって、図１１に示すように、当接部材３１、３２がカム部材４０のカム面４９における凸部４１ｂ、４２ｂに位置する過渡状態まで相対移動する。このとき、一対の磁性体１１、２１それぞれは、規制部６０ａ、６０ｂに摺接するホルダ部材１５又はホルダ部材２５と共に、略Ｙ１−Ｙ２方向の互いに離れる向きに移動することになる。このため、図１２に示すように、一対の磁性体１１、２１の磁力線は、閉ループが広げられる方向になり、相対的に弱まることになる。
【００５８】
図１１及び図１２に示す過渡状態での磁気吸引力Ｆ１１、Ｆ２１は、互いの位置が離れるほど小さくなるので、当接部材３１、３２がカム部材４０の凸部４１ｂ、４２ｂを削る力も弱められる。尚、この作用は節度ばねの伸縮を利用した付勢力の場合には得られないものであり、本実施形態のように磁性体１１、２１を配置したことによる特徴的な作用効果である。
【００５９】
一方、図１０に示すように、一対の磁性体１１、２１が近接した状態では磁気吸引力が大きくなるので、節度ばねの伸縮を利用した付勢力の場合に比べて、より強い付勢力を得ることが可能である。この状態での付勢力が強いほど、ガタつきが少ないものにすることができる。本実施形態では、カム部材４０の凹部４０ａでの付勢力が最大となり、操作レバー５０のガタつきが抑えられる。また凹部４０ａが摩耗したとしてもさらに付勢力が強まる方向なので操作レバー５０のガタが発生せず結果として寿命が長くなる。また、上述のように、節度ばねで付勢力を強くしようとすると、カム山を削る力も強くなるので好ましくない。本実施形態のように磁性体１１，２１の磁気吸引力で節度ばねと同じ強さの付勢力を得る場合、節度ばねで得られる状態に比べて、より好ましい状態が得られると言える。
【００６０】
本実施形態では、カム部材４０のカム面４９には凹部４１ａ、４２ａがそれぞれ４個ずつ形成され、その４箇所で安定状態を得ることができる。すなわち、本実施形態の操作装置１００は、操作レバー５０の操作時のクリック感を回動方向で３回発生させて、４箇所の操作状態に対応させることができる。また、凹部４１ａ、４２ａの個数を増やせば、より多くの操作状態に対応させることができる。
【００６１】
本実施形態では、節度発生機構９０の回動の仮想中心軸９０ａから見て点対称となるように凹部４０ａ（４１ａ、４２ａ）及び凸部４０ｂ（４１ｂ、４２ｂ）が配置されているので、仮想中心軸９０ａから偏った方向に付勢することがない。したがって、操作レバー５０に余計な付勢力を生じないため、操作感触が良い。
【００６２】
また、本実施形態では、節度発生機構９０の付勢力発生手段１０が回転動作に対して点対称で配置されているのでバランスよく強い保持力を発生することができる。また、一対の磁性体１１、２１の磁気吸引力を利用した付勢力発生手段１０がカム部材４０の内部に収容され、更にカム部材４０が規制部材６０の内部に収容されているので、可動範囲を大きくする場合であっても小型化することが容易である。したがって、従来の構成に比べ、節度発生機構９０としての小型化が可能である。
【００６３】
以下、本実施形態としたことによる効果について説明する。
【００６４】
本実施形態の操作装置１００は、磁性体１１、２１の吸着力を当接部材３０に対する付勢力としたので、カム部材４０の凹部４０ａでの付勢力が最大となり、操作レバー５０のガタつきを抑えることができる。また、凹部４０ａが摩耗したとしても更に付勢力が強まる方向なので、寿命を長くすることができる。従って、操作感触の良い操作装置１００を得ることができる。
【００６５】
また、操作時のクリック感を発生させるために用いられる磁性体１１、２１を、回動操作による磁束の変化を検出するためにも用いたので、磁束を検出するための専用の磁石を必要としない。そのため、操作装置１００を安価に製造することができる。
【００６６】
また、カム部材４０内部に一対の磁性体１１、２１を配置したので、スペース効率を良くすることができる。
【００６７】
また、一対のカム面４９それぞれを仮想中心軸９０ａに対して点対称に配置したので、より強いクリック感を得ることができる。
【００６８】
また、磁気センサ７を仮想中心軸９０ａ上に配置したので、磁束の変化をより効率良く検出することができる。
【００６９】
以上説明したように、本発明の操作装置は、磁性体の吸着力を当接部材に対する付勢力としたので、カム部材の凹部での付勢力が最大となり、操作レバーのガタつきを抑えることができる。また、凹部が摩耗したとしても更に付勢力が強まる方向なので、寿命を長くすることができる。従って、操作感触の良い操作装置を得ることができる。
【００７０】
本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、要旨を逸脱しない範囲で種々変更して実施することが可能である。
【符号の説明】
【００７１】
７      磁気センサ
９      配線基板
１０    付勢力発生手段
１１    磁性体
１２    永久磁石
１２ａ  永久磁石
１２ｂ  永久磁石
１３    ヨーク
１３ａ  ヨーク
１３ｂ  ヨーク
１５    ホルダ部材
１５ａ  第１保持部
１５ｂ  第２保持部
１５ｃ  第１開口部
１５ｄ  第２開口部
１５ｅ  支持部
１５ｆ  孔
２１    磁性体
２２    永久磁石
２２ａ  永久磁石
２２ｂ  永久磁石
２３    ヨーク
２３ａ  ヨーク
２３ｂ  ヨーク
２５    ホルダ部材
２５ａ  第１保持部
２５ｂ  第２保持部
２５ｃ  第１開口部
２５ｄ  第２開口部
２５ｅ  支持部
２５ｆ  孔
３０    当接部材
３１    当接部材
３２    当接部材
４０    カム部材
４０ａ  凹部
４０ｂ  凸部
４１ａ  凹部
４１ｂ  凸部
４２ａ  凹部
４２ｂ  凸部
４５    環状部
４５ａ  開口
４９    カム面
５０    操作レバー
６０    規制部材
６０ａ  規制部
６０ｂ  規制部
６０ｃ  円筒壁面
６２    カバー
６６    連結部
７０    信号出力機構
８０    筐体
９０    節度発生機構
９０ａ  仮想中心軸
１００  操作装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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