(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
伸縮性シートと非伸縮性シートとの重ね合わせ部位を含み且つ使用者に対して効果・効能を付与する機能性材料が該伸縮性シートと該非伸縮性シートとの間に施されており、使用に先立ち該非伸縮性シートが該機能性材料から剥離される伸縮性製品の製造方法であって、
一方向に連続搬送される伸縮性シートの原反と、該伸縮性シートの原反と同方向に連続搬送され且つ該伸縮性シートの原反よりも幅が狭い非伸縮性シートの原反とを剥離可能なように重ね合わせて、両原反の重ね合わせ体を形成する重ね合わせ工程と、
前記重ね合わせ体を、搬送方向に距離を置いて所定間隔で部分接合する接合工程と、
前記部分接合後の前記重ね合わせ体を、搬送方向に距離を置いて所定間隔でトリミングして、目的とする製品と廃棄部位とに分離するトリミング工程と、を含み、
前記重ね合わせ工程の前に、前記機能性材料を、前記非伸縮性シートの原反の面のうち、前記伸縮性シートの原反との対向面に塗布し、
前記接合工程における部分接合された部分を、前記トリミング工程において生じる廃棄部位に対応する位置に形成する、伸縮性製品の製造方法。
【請求項２】
前記接合工程と前記トリミング工程との間に周縁接合工程を更に含み、
該周縁接合工程では、前記接合工程で部分接合された前記重ね合わせ体を、搬送方向と直交する方向に二つ折りして二つ折り体を形成し、引き続き、該二つ折り体のうち、前記トリミング工程でのトリミング予定部位に沿う部位の少なくとも一部を接合して周縁接合部を形成する、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記重ね合わせ工程よりも前に被酸化性金属を含む発熱部を配置する発熱部配置工程を更に含み、
該発熱部配置工程では、前記伸縮性シートの原反の面のうち、前記非伸縮性シートの原反と対向していない側に且つ該伸縮性シートと同方向に、第２の伸縮性シートの原反を連続搬送させ、
前記伸縮性シートの原反の面のうち、前記非伸縮性シートの原反と対向していない側の面と、前記第２の伸縮性シートの原反との間に、前記発熱部を、搬送方向に距離を置いて所定間隔で配置する、請求項１又は２に記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は伸縮性製品、例えば身体に装着して、身体の加温に用いられる温熱具の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
伸縮性フィルムや伸縮性不織布などの伸縮性シートは様々な分野で用いられている。伸縮性シートを含む物品を二次加工する場合、該シートが伸縮性を有することに起因して加工が困難になる場合がある。例えば伸縮性シートを含む長尺物を連続搬送する場合、搬送中に該長尺物が伸長してしまい十分なテンションが発生しなかったり、該長尺物の寸法が変化してしまったりすることがある。そのような不都合が生じることを防止することを目的として、特許文献１においては、長手方向に連続する非伸長性帯部を両耳部に有する伸縮性基材が提案されている。この伸縮性基材は、高テンションでの巻き取りが可能となるので、基材の製造速度を高めて生産性の向上を図ることができると、同文献には記載されている。
【０００３】
特許文献２には、伸縮性のある材料Ａと、材料Ａに比較して伸縮性が低いか又は伸縮性が無い材料Ｂとを連続的に貼り合わせて積層材料を製造する方法が記載されている。この方法においては、材料Ａ又は材料Ｂに熱圧着性材料を用い、材料Ａをバキューム機構を備えたコンベアベルトの表面にバキューム力によって吸引固定しながら進行させ、これに対して材料Ｂを進行中の材料Ａの進行速度と同期させて前記コンベアベルト上に供給して材料Ａと材料Ｂとを連続的に合体させ、熱圧着性材料を合体前に加熱するか又は／及び合体後に加熱工程を設けて加熱している。この方法によれば、材料Ａの内部ひずみが極力ない状態で貼り合わせが行われるので、貼り合わせ後にしわ等が発生せず状態が安定すると、同文献には記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−２４７８２３号公報
【特許文献２】特開平１０−１６１７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の技術は、一枚の伸縮性シートを主たる対象としており、伸縮性シートを他の伸縮性シートや非伸縮性シートと重ね合わせることは想定していない。特許文献２に記載の技術では、伸縮性シートを他の伸縮性シートや非伸縮性シートと重ね合わせているが、両シートは貼り合わされた状態になっているので、その後に両シートを分離することはできない。
【０００６】
ところで、伸縮性シートを含む物品においては、該伸縮性シートが他の伸縮性シートや非伸縮性シートと剥離可能に重ね合わされているものがある。そのような物品を製造する場合には、上述した特許文献１や特許文献２に記載の技術を用いることはできない。
【０００７】
したがって本発明の課題は伸縮性を有する物品の製造方法の改良にあり、更に詳細には、伸縮性シートと非伸縮性シートとが剥離可能に重ね合わされている物品を首尾よく製造し得る方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、伸縮性シートと非伸縮性シートとの重ね合わせ部位を含む伸縮性製品の製造方法であって、
一方向に連続搬送される伸縮性シートの原反と、該伸縮性シートの原反と同方向に連続搬送される非伸縮性シートの原反とを剥離可能なように重ね合わせて、両原反の重ね合わせ体を形成する重ね合わせ工程と、
前記重ね合わせ体を、搬送方向に距離を置いて所定間隔で部分接合する接合工程と、
前記部分接合後の前記重ね合わせ体を、搬送方向に距離を置いて所定間隔でトリミングして、目的とする製品と廃棄部位とに分離するトリミング工程と、を含み、
前記接合工程における部分接合された部分を、前記トリミング工程において生じる廃棄部位に対応する位置に形成する、伸縮性製品の製造方法を提供するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、物品の製造工程において伸縮性シートの原反に張力が加わっても該伸縮性シートの原反が伸長しづらいので、該伸縮性シートの原反の伸長に起因して従来生じていた種々の課題が生じにくい。例えば伸縮性シートと非伸縮性シートとの重ね合わせ位置のずれや、伸縮性シートの寸法変化が起こりにくくなる。その結果、得られる製品の外観低下や寸法のばらつきが起こりにくくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の方法で好適に製造される温熱具の一実施形態を示す平面図である。
【図２】図２は、図１に示す温熱具を装着した状態を示す斜視図である。
【図３】図３は、図１におけるIII−III線断面図である。
【図４】図４は、図１に示す温熱具の製造工程のうち、発熱体の製造工程を示す模式図である。
【図５】図５は、図１に示す温熱具の製造工程のうち、図４に示す製造工程に引き続く工程を示す模式図である。
【図６】図６は、本発明の方法で好適に製造される温熱具の別の実施形態を示す平面図（図１相当図）である。
【図７】図７は、図６に示す温熱具を装着した状態を示す斜視図（図２相当図）である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下本発明を、その好ましい実施形態に基づき説明する。まず、本発明の方法によって好適に製造される物品の一例である温熱具の構造について説明する。図１には、温熱具の一実施形態が示されている。同図に示す温熱具１は、マスクタイプの蒸気温熱具であり、図２に示すとおり、使用者の口の周囲、頬、及び鼻翼を覆う形状をしており、これらの部位に、所定温度に加熱された水蒸気を付与するとともに、保湿剤組成物を皮膚に移行し浸透させるために用いられるものである。この目的のために、本実施形態の温熱具１における本体部２には、第１開口部１０ａ及び第２開口部１０ｂが形成されている。第１及び第２開口部１０ａ，１０ｂは、温熱具１における幅方向Ｙに沿う中心線ＣＬ上に位置し、且つ幅方向Ｙに沿って配置されている。第１及び第２開口部１０ａ，１０ｂは、幅方向Ｙに沿う長さよりも、長手方向Ｘに沿う長さの方が長くなっている。図２に示すとおり、第１及び第２開口部１０ａ，１０ｂのうち、第１開口部１０ａは、温熱具１の着用状態において使用者の鼻尖、鼻柱及び鼻孔を露出させるためのものである。一方、第２開口部１０ｂは、温熱具１の着用状態において使用者の口全体を露出させるためのものである。
【００１２】
本体部２における第２開口部１０ｂ寄りの下端縁２ｂは、該下端縁２ｂにおける中心線ＣＬ上に位置する部位及びその近傍の部位が、上端縁２ａ側に向けて逆Ｖ字状に切れ込んでいる。この切れ込みによって、温熱具１の装着状態において、使用者の顎に対応する部位での該温熱具１のフィット性が向上する。
【００１３】
図１及び図３に示すとおり、温熱具１は扁平な形状をしており、第１面１ａと、これに対向する第２面１ｂとを有している。また温熱具１は、長手方向Ｘと、これに直交する幅方向Ｙとを有し、長手方向Ｘに沿って長い形状をしている。温熱具１は、その長手方向Ｘの中央域に本体部２を有している。本体部２も扁平な形状をしており、長手方向Ｘに沿って長い形状になっている。温熱具１は、長手方向Ｘの各側部に耳掛け部３，３を有している。耳掛け部３は、本体部２における長手方向Ｘの端部の位置から、長手方向Ｘの外方に向けて延びている。各耳掛け部３には、幅方向Ｙに沿って延びる２本のスリット３ａ，３ｂが、長手方向Ｘに距離を隔てて形成されている。各スリット３ａ，３ｂは、長手方向Ｘの外方に向けて凸の曲線を描くように形成されている。各スリット３ａ，３ｂは、温熱具１の着用時に、耳掛け部３を長手方向Ｘの外方に向けて伸長させたときに開口し、その開口に使用者の耳を通すために用いられる。スリット３ａ，３ｂを２つ設けた理由は、使用者の顔のサイズへの適応性を高めるためである。
【００１４】
本体部２は、第１のシート部材４ａ及び第２のシート部材４ｂを有している。これらのシート部材は、本体部２の最外面をなす部材であり、第１シート部材４ａが、上述した第１面１ａを含み、第２シート部材４ｂが、第２面１ｂを含んでいる。第１のシート部材４ａと第２のシート部材４ｂとは、幅方向Ｙに関しては同様の形状を有している。一方、長手方向Ｙに関しては、第１のシート部材４ａの各端縁４ａ’，４ａ’を越えて、第２のシート部材４ｂが長手方向Ｘの外方へ向けて延出している。そして、その延出部位が、上述した耳掛け部３となっている。第１のシート部材４ａと第２のシート部材４ｂとは、少なくとも、第１のシート部材４ａの周縁域が、第２のシート部材４ｂと接合している。第１のシート部材４ａの周縁域よりも内側の領域においては、第１のシート部材４ａと第２のシート部材４ｂとは非接合状態になっていることが、本体部２の伸縮性が損なわれにくい点から好ましい。なお、耳掛け部３は、第２のシート部材４ｂに対して第１のシート部材４ａを延出させて形成してもよいし、第１のシート部材４ａ及び第２のシート部材４ｂとは別部材で取り付けてもよい。
【００１５】
第１及び第２のシート部材４ａ，４ｂはいずれも伸縮性を有していることが好ましい。例えば第１及び第２のシート部材４ａ，４ｂは、通気性を有する伸縮性不織布から構成されている。したがって、本体部２は伸縮性を有している。同様に耳掛け部３も伸縮性を有している。これらのシート部材４ａ，４ｂは、少なくとも長手方向Ｘに沿って伸縮性を有し、好ましくは幅方向Ｙに沿っても伸縮性を有している。更に好ましくは、長手方向Ｘ及び幅方向Ｙを含むＸ−Ｙ平面のあらゆる方向において伸縮性を有している。
【００１６】
伸縮性を有するシート部材４ａ，４ｂとしては、例えば伸縮性を有する不織布を用いることが、伸縮の容易さや、良好な肌触りの点から好ましい。伸縮性を有する不織布としては、構成繊維として少なくとも弾性繊維を含む不織布、例えばエアスルー不織布、スパンボンド不織布、メルトブローン不織布及びスパンレース不織布などを用いることができる。
【００１７】
第１のシート部材４ａと第２のシート部材４ｂとの間には、発熱体５が配置されている。発熱体５は扁平な形状を有するものであり、平面視して長方形をしている。発熱体５は、第１の包材５ａと第２の包材５ｂとを有している。第１の包材５ａは、第１のシート部材４ａ側に位置しており、第２の包材５ｂは、第２のシート部材４ｂ側に位置している。第１の包材５ａと第２の包材５ｂとは同形をしている。第１の包材５ａ及び第２の包材５ｂはそのいずれもが通気性を有する部位を備えるものであってもよく、あるいはいずれか一方のみが通気性を有する部位を備え、他方が難通気性又は非通気性であってもよい。後者の場合、第１面１ａ側に位置する包材である第１の包材５ａが、通気性を有する部位を備えたものであることが好ましい。
【００１８】
第１の包材５ａと第２の包材５ｂとの間には発熱部６が配置されている。発熱部６も平面視して長方形をしている。第１の包材５ａ及び第２の包材５ｂは、発熱部６の縁部から外方に延出した延出部位を有し、各包材５ａ，５ｂの延出部位どうしが接合されることで、発熱体５が形成されている。また、この接合によって発熱部６の外部への漏れ出しが防止されている。
【００１９】
発熱部６は被酸化性金属を含むものであって、該被酸化性金属の酸化反応によって生じた熱を熱源として利用している。発熱部６は、被酸化性金属及び水を含有する発熱組成物で構成されることが好ましい。被酸化性金属としては、酸化反応熱を生じる金属を用いることが好ましい。そのような金属の例としては、鉄、アルミニウム、亜鉛、マンガン、マグネシウム、及びカルシウムから選ばれる１種又は２種以上が挙げられる。これらの金属は、例えば粉末や繊維の形態で用いられる。これらの金属のうち、取り扱い性、安全性、製造コスト、保存性及び安定性の点から鉄を用いることが好ましく、特に鉄を粉末の形態で、つまり鉄粉の形態で用いることが好ましい。
【００２０】
本体部２は、発熱体５を２個備えている。２個の発熱体５は、長手方向Ｘに沿って配置されている。本体部２が長手方向Ｘに沿って伸縮性を有することは先に述べたとおりなので、２個の発熱体５は、本体部２の伸縮方向に沿って配置されていると言える。各発熱体５は、温熱具１を図２に示す態様で使用者の顔に装着したときに、使用者の頬上に位置するように配置されていることが好ましい。また各発熱体５は、温熱具１における幅方向Ｙに沿う中心線ＣＬに対して対称の位置に配置されている。また各発熱体５は、第１及び第２開口部１０ａ，１０ｂを挟んで対称の位置に配置されている。
【００２１】
各発熱体５は、これを構成する第２の包材５ｂが、該第２の包材５ｂと対向する部材である第２のシート部材４ｂと接合して接合部９が形成されていることで、本体部２に固定されている。発熱体５の固定は、該発熱体５を構成する発熱部６における長手方向Ｘの最内方の位置で行われる。換言すると、温熱具１における幅方向Ｙに沿う中心線ＣＬから見て、長手方向Ｘの最も近い位置に接合部９が設けられている。そして、発熱体５と第１及び第２のシート部材４ａ，４ｂとは、接合部９以外の位置では非固定の状態となっている。つまり、発熱体５と第１及び第２のシート部材４ａ，４ｂとは、接合部９の位置のみで、すなわち１箇所で固定されている。接合部９は、第２のシート部材４ｂと発熱体５とを固定するために、発熱体５毎に、周辺部又は中央部の少なくとも１箇所に設けることが好ましい。
【００２２】
本体部２を構成する第１のシート部材４ａの外表面、すなわち第１面１ａには、機能性材料組成物である保湿剤組成物７が施されている。保湿剤組成物７は、発熱部６と第１面１ａとの重なり領域において不連続に施されている。すなわち、重なり領域は、保湿剤存在部８ａ及び保湿剤非存在部８ｂを含んで構成されている。本実施形態においては、保湿剤存在部８ａは幅方向Ｙに沿って延びるストライプ状になっている。保湿剤存在部８ａの延びる方向は、本体部２の伸縮方向と交差する方向であることが好ましい。本実施形態においては、保湿剤存在部８ａの延びる方向は、本体部２の伸縮方向と直交する方向になっている。各保湿剤存在部８ａは、幅及び長さを有する細長い長方形状をしており、それらの幅はほぼ等しくなっている。隣り合う保湿剤存在部８ａの間の領域、すなわち保湿剤非存在部８ｂの幅は、保湿剤存在部８ａの幅と同じであるか、あるいは異なっている。また各保湿剤非存在部８ｂの幅は、ほぼ等しくなっている。なお、本実施形態では機能性材料として保湿剤を採用しているが、使用者に対して効果・効能を付与するものであれば機能性材料として用いることができる。更に、保湿剤以外に薬効成分を有する材料や、メントール等の清涼成分等を採用することもできる。なお、以下の記載において「保湿剤」及び「保湿剤存在部」は「機能性材料」及び「機能性材料存在部」と読み替えることができる。
【００２３】
保湿剤存在部８ａは、その幅、すなわち長手方向Ｘに沿う長さが２ｍｍ以上であることが好ましく、２．５ｍｍ以上であることが更に好ましく、３ｍｍ以上であることが一層好ましい。また７．５ｍｍ以下であることが好ましく、６．５ｍｍ以下であることが更に好ましく、５．５ｍｍ以下であることが一層好ましい。例えば保湿剤存在部８ａの幅は、２ｍｍ以上７．５ｍｍ以下であることが好ましく、２．５ｍｍ以上６．５ｍｍ以下であることが更に好ましく、３ｍｍ以上５．５ｍｍ以下であることが一層好ましい。この幅で保湿剤存在部８ａを設けることで、十分な量の保湿剤組成物７を首尾よく使用者の皮膚に移行させることができる。
【００２４】
同様の観点から、隣り合う保湿剤存在部８ａ間に位置する保湿剤非存在部８ｂの幅、すなわち長手方向Ｘに沿う長さは２．５ｍｍ以上であることが好ましく、３．５ｍｍ以上であることが更に好ましく、４．５ｍｍ以上であることが一層好ましい。また１０ｍｍ以下であることが好ましく、９ｍｍ以下であることが更に好ましく、８ｍｍ以下であることが一層好ましい。例えば保湿剤非存在部８ｂの幅は、２．５ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることが好ましく、３．５ｍｍ以上９ｍｍ以下であることが更に好ましく、４．５ｍｍ以上８ｍｍ以下であることが一層好ましい。
【００２５】
図３に示すとおり、保湿剤組成物７は、第１面１ａ上に厚みをもって施されている。このように保湿剤組成物７を施すことで、温熱具１の使用状態において、保湿剤組成物７が使用者の皮膚に首尾よく移行する。保湿剤組成物７を、厚みをもって施すためには、該保湿剤組成物７を、微細構造を形成して構造粘性を調整したり、水溶性高分子により水相の調度により粘度を調整したりした乳化物とすればよい。なお、保湿剤組成物７が厚みをもって施されていることは、該保湿剤組成物７が、第１面１ａを構成する第１のシート部材４ａ内に非浸透状態になっていることを意味するものではない。保湿剤７は、その一部が第１のシート部材４ａ内に浸透していてもよい。
【００２６】
保湿剤組成物７は、保湿成分及び水を構成成分として少なくとも含むものである。保湿成分は、使用者の皮膚に施されたときに、皮膚の水分量を増加させるか、又は少なくとも水分量を維持する作用を有する剤のことである。保湿成分としては、例えば化粧品や医薬品の分野でこれまで用いられてきたものと同様のものを用いることができる。例えば、親水性の成分として水溶性有機酸、水溶性有機酸塩、多価アルコール等が挙げられる。一方、親油性の成分としてセラミド類、コラーゲン類、高級アルコール、高級脂肪酸、エステル油、炭化水素類、シリコーン類などが挙げられる。これらの保湿成分は、１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２７】
なお図には示していないが、使用前の状態の温熱具１においては、保湿剤組成物７の保護を目的として、該保湿剤組成物７を覆うように保護フィルム（図示せず）が第１面１ａ上に配置されている。保護フィルムは一般に非伸縮性シートから構成されている。非伸縮性シートから構成される保護フィルムの例としては、樹脂製フィルム、不織布、紙及びこれらから選ばれる２種以上を重ね合わせたラミネート構造体が挙げられる。樹脂製フィルムとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリエチレン等の素材を使用することができる。本発明において用いられる非伸縮性シートは、製造加工条件において伸長しない材料が好ましいが、上述した伸縮性を有するシート材料の伸長を抑制する程度に伸長するものを排除するものではない。例えば、伸長性を有するシート材料と比較して、目的とする伸縮性製品の製造工程で加えられる伸長力に対して伸長しにくい材料であってもよい。しかしながら、製造加工条件において伸長しない材料であることが、伸縮性製品の加工条件を広く選択可能となる点から好ましい。これらの材料の中でも、後述する部分接合６２を形成し易い点から、熱融着性を有する材料が好ましく、特に、ポリエチレン、ポリプロピレン及びポリエチレンテレフタレートが好ましい。温熱具１においては、伸縮性シート４ａと非伸縮性シートである保護フィルムが重ね合わせ部位を有するよう構成されている。
【００２８】
温熱具１を着用するときには、左右一対の耳掛け部３をそれぞれ手で把持し、長手方向Ｘの外方に向けて伸長させる。耳掛け部３は、伸縮性を有する素材である第２のシート部材４ｂから構成されているので、伸長は容易に行うことができる。この伸長によって、耳掛け部３に設けられている各スリット３ａ，３ｂが開口して、耳掛け用開口部３ａ’，３ｂ’が形成される。
【００２９】
また、前記の伸長によって、温熱具１の本体部２も長手方向Ｘに沿って伸長する。本体部２は、その外面を構成する第１及び第２のシート部材４ａ，４ｂがいずれも伸縮性を有する素材から構成されているので、伸長は容易に行うことができる。本体部２が長手方向Ｘに沿って伸長することで、本体部２の第１面１ａに形成されている保湿剤存在部８ａ間に位置する保湿剤非存在部８ｂが、長手方向Ｘに沿って伸長するとともに、隣り合う保湿剤非存在部８ｂどうしが互いに離れる方向に移動する。この状態下に、耳掛け部３の開口部３ａ’，３ｂ’を各耳に掛けつつ、本体部２における第１面を顔面に当接させて、図２に示す装着状態とする。
【００３０】
以上の装着手順によれば、本体部２を長手方向Ｘに沿って伸長することで、保湿剤非存在部８ｂの面積が伸長前に比べて増大する。その結果、本体部２の第１面１ａに多量の保湿剤組成物を保持させておいても、外部から発熱部６への空気の供給が円滑に行われ、発熱部６が十分に発熱し、使用者に十分な温感を付与することができる。また発熱部６が十分に発熱することで、該発熱部６から十分な量の水蒸気が発生し、且つ発生した水蒸気が保湿剤非存在部８ｂを通じて使用者の皮膚に円滑に供給され、使用者の皮膚の角層が軟化しやすくなる。更に、本体部２の第１面には十分な量の保湿剤組成物が保持されており、この保湿剤組成物が使用者の皮膚に十分に、且つ皮膚の角層が水蒸気によって軟化している状態下に、皮膚に移行するので、保湿剤組成物が皮膚の深部にまで到達しやすくなり、保湿剤組成物による保湿効果が十分に発現する。
【００３１】
本体部２の長手方向Ｘに沿う伸長においては、発熱部６と第１面１ａとの重なり領域に形成された保湿剤存在部８ａが、伸長後に接合部９よりも長手方向Ｘの内方に移動することはない。この理由は、先に図３に関して述べたとおり、発熱部６を含む各発熱体５が、温熱具１における幅方向Ｙに沿う中心線ＣＬから見て、長手方向Ｘの最も近い位置において接合部９によって接合されているからである。したがって、温熱具１を長手方向Ｘに沿って伸長させて、伸長状態の該温熱具１を使用者の口及び頬並びにそれらの周囲に当接させたときに、使用者の口角若しくは頬又はそれらの近傍の位置に、保湿剤存在部８ａが位置しやすくなる。その結果、温熱具１は、口角や頬の保湿に効果的であり、頬の毛穴やほうれい線が目立ちにくくなるという利点がある。
【００３２】
以上の構成を有する温熱具１の好適な製造方法を、図４及び図５を参照しながら説明する。本製造方法は、（イ）発熱体５の製造工程と、（ロ）温熱具１の製造工程とに大別される。まず、図４を参照しながら発熱体５の製造工程を説明する。
【００３３】
先に述べたとおり、発熱体５は、第１の包材５ａと第２の包材５ｂとを有しており、両包材５ａ，５ｂ間に発熱部６が位置している。この構造を有する発熱体５を製造ために、まず、第２の包材５ｂの原反である第２原反５５ｂをロール（図示せず）から繰り出して、方向Ｄ１に沿って連続搬送させる。方向Ｄ１に沿って連続搬送される第２原反５５ｂには、その一面に発熱部６が形成される。発熱部６の形成には、例えば発熱部６を構成する発熱組成物の塗布等の手段を用いることができる。図４には、搬送方向Ｄ１に距離を置いて所定間隔で複数の発熱部６が列状に形成されている状態が示されている。更に発熱部６は、搬送方向Ｄ１と直交する方向Ｄ２に沿って距離を置いて形成されている。したがって第２原反５５ｂには、搬送方向Ｄ１に距離を置いて所定間隔で複数の発熱部６が配置されている発熱部列が、方向Ｄ２に距離を置いて２列形成されている。
【００３４】
第２原反５５ｂの一面に発熱部６が形成されたら、該発熱部６を覆うように第１の包材５ａの原反である第１原反５５ａを配置する。第１原反５５ａはロール（図示せず）から繰り出されたものであり、第２原反５５ｂの搬送方向Ｄ１と同方向に連続搬送されている。繰り出された第１原反５５ａは、一対のニップロール５０，５０の間を通過するときに、同じく同ロール５０，５０の間を通過する第２原反５５ｂと合流する。なお図４では、第１原反５５ａの幅が、第２原反５５ｂの幅と同じ状態が示されているが、両原反５５ａ，５５ｂの幅は異なっていてもよい。
【００３５】
第１原反５５ａと第２原反５５ｂとが重ね合わさり両原反５５ａ，５５ｂ間に発熱部６が配置されたら、次に、両原反５５ａ，５５ｂの接合工程を行う。接合工程においては、第１原反５５ａと第２原反５５ｂとを、発熱部６の周囲の部位において接合して第１接合部５１ａ及び第２接合部５１ｂを形成する。第１接合部５１ａは搬送方向Ｄ１に沿って直線状に延びている。また、第１接合部５１ａは、方向Ｄ２に沿って距離を置いて多条に形成されている。一方、第２接合部５１ｂは方向Ｄ２に沿って直線状に延びている。また、第２接合部５１ｂは、搬送方向Ｄ１に沿って距離を置いて多条に形成されている。これらの結果、第１原反５５ａと第２原反５５ｂとは、格子状に形成された接合部によって接合される。１つの格子の内部には１つの発熱部６が位置している。
【００３６】
第１接合部５１ａ及び第２接合部５１ｂは、種々の方法で形成することができる。例えば第１原反５５ａ及び第２原反５５ｂが熱融着可能な材料から構成されている場合には、熱融着によってこれらの接合部５１ａ，５１ｂを形成することができる。また、第１原反５５ａ及び第２原反５５ｂの材質に依らず、両原反５５ａ、５５ｂを接着剤によって接合することができる。
【００３７】
第１接合部５１ａ及び第２接合部５１ｂの形成によって第１原反５５ａと第２原反５５ｂとが一体化して複合体５２が形成される。次に、この複合体５２に対して第１切断工程を行う。第１切断工程においては、先に形成された各第１接合部５１ａの位置において、搬送方向Ｄ１に沿って複合体５２を切断する。詳細には、各第１接合部５１ａにおける方向Ｄ２に沿う中央部に切断刃（図示せず）を配置して、複合体５２を搬送方向Ｄ１に沿って切断する。第１切断工程によって複合体５２が切断されて、搬送方向Ｄ１沿って距離を置いて複数配置された発熱部６の列からなる短冊状複合体５３が複数本（図４では２本）形成される。
【００３８】
次に短冊状複合体５３に対して第２切断工程を行う。第２切断工程においては、各第２接合部５１ｂの位置において、方向Ｄ２に沿って短冊状複合体５３を切断する。詳細には、各第２接合部５１ｂにおける搬送方向Ｄ１に沿う中央部に切断刃（図示せず）を配置して、短冊状複合体５３を方向Ｄ２に沿って切断する。第２切断工程によって短冊状複合体５３が切断されて、個々の発熱体５が形成される。
【００３９】
１回の第２切断工程によって一対の発熱体５，５が形成される。これら一対の発熱体５，５は次に、方向Ｄ２に沿う距離を離間させる離間工程に付され、両者間の距離Ｗが広がり、次に行われる温熱具１の製造工程（図５参照）へと供給される。
【００４０】
以上が（イ）発熱体５の製造工程である。次に（ロ）温熱具１の製造工程が行われる。この工程を図５を参照しながら説明する。
【００４１】
温熱具１の製造工程においては、第２のシート部材４ｂの原反である第２原反４４ｂをロール（図示せず）から繰り出して、方向ｄ１に沿って連続搬送させる。第２原反４４ｂは伸縮性を有するものである。第２原反４４ｂの伸縮性は、少なくとも搬送方向ｄ１及びそれと直交する方向ｄ２において発現している。
【００４２】
方向ｄ１に沿って連続搬送される第２原反４４ｂには、その一面に接着剤９１を塗布する接着剤塗布工程が行われる。接着剤９１の塗布は、第２原反４４ｂの幅方向、すなわち搬送方向ｄ１と直交する方向である方向ｄ２の左右両側部に側部非塗布領域９２，９２が形成されるように行う。方向ｄ２に沿う接着剤の塗布幅は、第１のシート部材４ａの原反である第１原反４４ａの幅と同じにするか、又はそれよりも若干狭くする。また接着剤９１は、側部非塗布領域９２，９２間において全面塗工されるのではなく、矩形の非塗布領域９３が形成されるように塗工される。非塗布領域９３は、搬送方向ｄ１及びこれと直交する方向ｄ２と平行な辺を有する矩形の領域である。非塗布領域９３の各辺は、先に述べた発熱体５の各辺よりも長くなっている。図５には、搬送方向ｄ１に距離を置いて所定間隔で複数の非塗布領域９３が列状に形成されている状態が示されている。更に非塗布領域９３は、搬送方向ｄ１と直交する方向ｄ２に沿って距離を置いて形成されている。したがって第２原反４４ｂには、搬送方向ｄ１に距離を置いて所定間隔で複数の非塗布領域９３が形成されている非塗布領域列が、方向ｄ２に距離を置いて２列形成されている。接着剤９１の塗布には、公知の塗布装置を用いることができる。
【００４３】
接着剤塗布工程の完了後、発熱部配置工程を行う。発熱部配置工程は、後述する重ね合わせ工程よりも前に行われる。発熱部配置工程では、発熱部６を有する部材である発熱体５を第２原反４４ｂに配置する。発熱体５の配置は、第２原反４４ｂのうち、接着剤９１を塗布した面に行う。また発熱体５の配置は、該発熱体５における一部のみが接着剤９１と当接するように行う。詳細には、図５に示すとおり、発熱体５を非塗布領域９３の位置に配置する。その結果、搬送方向ｄ１に距離を置いて所定間隔で複数の発熱体５が配置されている発熱体列が、方向ｄ２に沿って２列形成されることになる。このとき、発熱体５のうち、方向ｄ２に沿う内側の部位のみが接着剤９１と当接するように該発熱体５の配置を行う。その結果、各発熱体５が接着剤９１を介して第２原反４４ｂに１箇所のみで固定される。
【００４４】
発熱部配置工程の完了後、重ね合わせ工程が行われる。重ね合わせ工程においては、上述した第２原反４４ｂと、第１のシート部材４ａの原反である第１原反４４ａと、保護フィルムの原反である第３原反４４ｃとが重ね合わされる。第１原反４４ａは伸縮性を有するものである。第１原反４４ａの伸縮性は、少なくとも搬送方向ｄ１及びそれと直交する方向ｄ２において発現している。一方、第３原反４４ｃは非伸縮性のものである。第１原反４４ａはロール（図示せず）から繰り出されたものであり、第２原反４４ｂの搬送方向ｄ１と同方向に連続搬送されている。第３原反４４ｃについても同様であり、（図示せず）から繰り出され、第２原反４４ｂの搬送方向ｄ１と同方向に連続搬送されている。繰り出された第１原反４４ａ及び第３原反４４ｃは、一対のニップロール６０，６０の間を通過するときに、同じく同ロール６０，６０の間を通過する第２原反４４ｂと合流し、これら三者が重ね合わされる。このとき、第１原反４４ａは、第２原反４４ｂにおける接着剤９１の塗布面に重ね合わされる。また第３原反４４ｃは、第１原反４４ａの２つの面のうち、第２原反４４ｂと対向していない側の面上に重ね合わされる。この重ね合わせ工程によって、第１原反４４ａと第２原反４４ｂと第３原反４４ｃとが重ね合わされた重ね合わせ体６１が形成される。
【００４５】
第１原反４４ａは第２原反４４ｂよりも幅が狭くなっている。そして第１原反４４ａは、第２原反４４ｂに塗布されている接着剤９１を跨ぐように第２原反４４ｂと重ね合わされている。したがって第１原反４４ａと第２原反４４ｂとは接着剤９１を介して接合固定されている。
【００４６】
第３原反４４ｃは、第１原反４４ａよりも幅が狭くなっている。これまで説明してきた第１原反４４ａ及び第２原反４４ｂは一条のみ用いられていたが、第３原反４４ｃは二条用いられている。各第３原反４４ｃは、方向ｄ２に距離を置いて配置されるように搬送される。各第３原反４４ｃは、それと対向する原反である第１原反４４ａと剥離可能なように重ね合わされている。具体的には、両原反４４ａ，４４ｃは、機能性材料としての、粘稠性を有する流体である保湿剤組成物７が有する粘性によって剥離可能なように接合されている。
【００４７】
粘稠性の流体である保湿剤組成物７は、第３原反４４ｃが、第１原反４４ａ及び第２原反４４ｂと重ね合わされる重ね合わせ工程の前に、非伸縮性シートである第３原反４４ｃに塗布される。つまり、本製造方法においては、重ね合わせ工程よりも前に機能性材料塗布工程が行われる。粘稠性の流体である保湿剤組成物７の塗布は、第３原反４４ｃの２つの面のうち、第１原反４４ａとの対向面に対して行われる。また保湿剤組成物７は搬送方向ｄ１に沿って多条に塗布される。第３原反４４ｃから得られる保護フィルムは、目的とする温熱具１が使用されるまで保湿剤組成物７を保護するために用いられ、使用に先立ち保湿剤組成物７から剥離されるものであるから、第３原反４４ｃにおける保湿剤組成物７の塗布面は、該保湿剤組成物７に対して易剥離性を有することが好ましい。なお図５においては、保湿剤組成物７が第１原反４４ａに塗布されているように見えるかも知れないが、これは第３原反４４ｃを一部切り欠いて描いていることに起因するものであり、実際には保湿剤組成物７は第３原反４４ｃに塗布される。そして、保湿剤組成物７が塗布された第３原反４４ｃが第１原反４４ａと重ね合わされることで、保湿剤組成物７が第１原反４４ａへ転写される。
【００４８】
また、図５においては、第１原反４４ａと第３原反４４ｃとが予め重ね合わされ、次いでこれらが第２原反４４ｂと重ね合わされる状態が示されているが、これら三者の重ね合わせの順序に特に制限はなく、第１原反４４ａと第２原反４４ｂと第３原反４４ｃとを同時に重ね合わせてもよく、あるいは第１原反４４ａと第２原反４４ｂとを予め重ね合わせ、次いでこれらと第３原反４４ｃと重ね合わせてもよい。どのような重ね合わせの順序を採用した場合であっても、最終的には、第１原反４４ａと第３原反４４ｃとが保湿剤組成物７を介して剥離可能に重ね合わされた部位を有する重ね合わせ体６１が得られる。
【００４９】
重ね合わせ工程によって形成された重ね合わせ体６１は接合工程に付される。接合工程においては、搬送方向ｄ１に距離を置いて所定間隔で重ね合わせ体６１を構成する部材間が接合される。この接合は、少なくとも、非伸縮性シートである第３原反４４ｃと伸縮性シートである第１原反４４ａとの間で行われる。これらの原反４４ａ，４４ｃだけでなく、これらの原反に加えて第２原反４４ｂも接合されても差し支えない。尤も、本実施形態においては第２原反４４ｂは接着剤９１によって第１原反４４ａと既に接合されているので、本工程での両原反４４ａ，４４ｂの接合は必須ではない。
【００５０】
第１原反４４ａと第３原反４４ｃとの接合は部分接合であることが好ましい。部分接合とは、両原反４４ａ，４４ｃの対向域の全域を接合するのではなく、両原反４４ａ，４４ｃの対向域のうちの一部のみを接合することをいう。図５には、ポイント接合部６２が形成されるように両原反４４ａ，４４ｃが接合される状態が示されている。ポイント接合部６２の形成は、例えば第１原反４４ａ及び第３原反４４ｃが熱融着可能な材料から構成されている場合には、熱融着によって行われる。両原反４４ａ，４４ｃを接合することで、接合工程よりも下流の工程において何らかの加工が施されるときに第１原反４４ａに過度の張力が加わった場合であっても、第１原反４４ａの伸長が、非伸縮性シートである第３原反４４ｃによって規制される。その結果、接合工程よりも下流の工程において何らかの加工が施されるときに、両原反４４ａ，４４ｃの位置関係や、伸縮性シートである第１原反４４ａの寸法が変化しづらくなる。この観点から、両原反４４ａ，４４ｃの接合は、接合工程よりも下流の工程において何らかの加工が施されるときに、両原反４４ａ，４４ｃの位置関係や、伸縮性シートである第１原反４４ａの寸法が変化しない程度の強度で行われることが好ましい。なお、ポイント接合部６２の形成位置に関しては後述する。
【００５１】
接合工程の完了後、重ね合わせ体６１は周縁接合工程に付される。周縁接合工程では、接合工程で部分接合された重ね合わせ体６１を、搬送方向ｄ１と直交する方向ｄ２に二つ折りして二つ折り体６３を形成する。重ね合わせ体６１を二つ折りする位置は、折られる前の状態における重ね合わせ体６１の幅方向中央部であり、この位置は、目的とする温熱具１における中心線ＣＬの位置と一致する。
【００５２】
周縁接合工程においては、二つ折りの操作に引き続き周縁接合部６４の形成を行う。周縁接合部６４の形成は、二つ折り体６３のうち、後述するトリミング工程でのトリミング予定部位に沿う部位の少なくとも一部である。図５に示す実施形態においては、重ね合わせ体６１の二つ折りの位置Ｆを始点として、搬送方向ｄ１に対して前方に向けて傾斜するように直線状の周縁接合部６４が形成されている状態が示されている。
【００５３】
周縁接合部６４は、第１原反４４ａと第２原反４４ｂとを接合することで行われる。第３原反４４ｃは周縁接合部の形成には関与しない。周縁接合部６４の形成は、例えば第１原反４４ａ及び第２原反４４ｂが熱融着可能な材料から構成されている場合には、熱融着によって行われる。 
【００５４】
このようにして周縁接合部６４が形成されたら、次にトリミング工程を行う。トリミング固定においては、部分接合後の重ね合わせ体６１、つまり二つ折り体６３を、搬送方向ｄ１に距離を置いて所定間隔でトリミングする。トリミングは、目的とする温熱具１の外形が得られるように行う。このトリミングによって、二つ折り体６３を、目的とする製品である温熱具１と、トリミングによって生じる廃棄部位６４ａ，６４ｂ，６４ｃとに分離する。更にトリミング工程においては、スリット加工も施し、目的とする製品である温熱具１にスリット３ａ，３ｂも形成する。
【００５５】
以上のとおり、本製造方法では、外力に対して変形し易い材料である伸縮性シート（例えば第１原反４４ａ）に種々の加工を施して、目的とする温熱具１を製造しているところ、加工時の伸縮性シートの変形を、該伸縮性シートを非伸縮性シート（すなわち第３原反４４ｃ）と接合部６２において接合することで規制している。そして、その接合状態下に種々の加工を施している。その結果、伸縮性シートの伸長に起因して従来生じていた種々の課題が生じにくい。例えば伸縮性シートと非伸縮性シートとの重ね合わせ位置のずれや、伸縮性シートの寸法変化が起こりにくくなる。その結果、得られる温熱具１の外観低下や寸法のばらつきが起こりにくくなる。また、第１原反４４ａと第３原反４４ｃとの間にストライプ状に配されている保湿剤組成物７のストライプ状のパターンの崩れも起こりにくい。
【００５６】
このように、本製造方法では、接合部６２の形成によって、伸縮性シートからなる第１原反４４ａ等に搬送状態での加工を施しても、伸縮性に起因する不都合が生じにくくなる。しかし、目的とする温熱具１には必要とされてない接合部６２が製造過程において不可避的に形成されてしまう。そこで本製造方法では、接合工程における部分接合による接合部６２の形成を、トリミング工程において生じる廃棄部位に対応する位置において行う。図５に示す実施形態では、長尺状の廃棄部位６４ａに接合部６２が形成されるように接合工程を行っている。廃棄部位６４ａに接合部６２を形成することで、目的とする温熱具１には、接合部６２を形成した痕跡が全く残らない。
【００５７】
以上の工程によって、図１に示す状態の温熱具１が二つ折りされた状態で得られる。この状態の温熱具１は、例えば酸素遮断性の包材中に密閉されて最終製品となる。
【００５８】
以上、本発明をその好ましい実施形態に基づき説明したが、本発明は前記実施形態に制限されない。例えば前記実施形態は、使用者の口、頬、及び鼻翼を覆う形状をしており、これらの部位に、所定温度に加熱された水蒸気を目及びその周囲に付与する温熱具１を、製造の目的物とした例であったが、これに代えて、図６及び図７に示すとおり、いわゆるアイマスクタイプの温熱具１を製造の目的物としてもよい。アイマスクタイプの温熱具１は、図７に示すとおり、ヒトの目及びその周囲に当接させて、所定温度に加熱された水蒸気を目及びその周囲に付与するために用いられる。なお、図６及び図７において、図１ないし図５と同じ部材には同じ符号を付してそれらの説明を省略してある。
【００５９】
また、本発明の製造方法の対象物は温熱具に限られず、伸縮性シートと非伸縮性シートとの重ね合わせ部位を含む伸縮性製品の製造一般に本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００６０】
１  温熱具
１ａ  第１面
１ｂ  第２面
２  本体部
３  耳掛け部
３ａ，３ｂ  スリット
４ａ  第１のシート部材
４ｂ  第２のシート部材
５  発熱体
５ａ  第１の包材
５ｂ  第２の包材
６  発熱部
７  保湿剤
８ａ  保湿剤存在部
８ｂ  保湿剤非存在部
９  接合部
４４ａ  第１原反（伸縮性シート）
４４ｂ  第２原反（伸縮性シート）
４４ｃ  第３原反（非伸縮性シート）
６２  接合部
６４ａ，６４ｂ，６４ｃ  廃棄部位
【図１】
0006629032.tif 000002
【図２】
0006629032.tif 000003
【図３】
0006629032.tif 000004
【図４】
0006629032.tif 000005
【図５】
0006629032.tif 000006
【図６】
0006629032.tif 000007
【図７】
0006629032.tif 000008