(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
浚渫船の前方に配置された汚濁防止枠と、浚渫した土砂が積載される土運船を利用して施工される浚渫作業の汚濁を防止する構造であって、
前記汚濁防止枠には、磁力により前記土運船の舷側に吸着して前記汚濁防止枠と前記土運船とを連結する引寄せ装置が設けられており、
前記引寄せ装置は、
前記汚濁防止枠に対して鉛直方向に起立する様態で固定された固定プレートと、該固定プレートに設けられた水平方向の移動が可能な吸着部とを備えており、
前記吸着部は、
前記固定プレートに設けられた貫通孔に挿通され、且つ水平方向の移動が可能なロッド部と、前記ロッド部の先端に接続され、該ロッド部の水平方向の移動に応じて移動可能な連結板と、前記連結板の前記土運船側の外周面に設けられ、且つ前記土運船と当接される３個以上のキャスター部と、前記連結板の前記土運船側の外周面に設けられ、前記キャスター部より低い高さを有する磁石を搭載した磁力発生部と、
を有していることを特徴とする浚渫作業用の汚濁防止構造。
【請求項２】
前記引寄せ装置は、
前記磁力発生部における磁力のオンとオフを遠隔操作により切り替え可能な遠隔操作手段を有していることを特徴とする請求項１に記載の浚渫作業用の汚濁防止構造。
【請求項３】
前記遠隔操作手段は、
前記磁力発生部と連結され、圧縮空気により前記磁石のＮ極とＳ極を反転させるエアホースと、当該エアホースと接続され前記圧縮空気の供給を制御する操作制御部とを有することを特徴とする請求項２に記載の浚渫作業用の汚濁防止構造。
【請求項４】
前記引寄せ装置は、
前記ロッド部を水平方向に移動させる空気バネ装置を有していることを特徴とする請求項１に記載の浚渫作業用の汚濁防止構造。
【請求項５】
前記引寄せ装置は、
前記固定プレートの前記連結板と反対側に配置され、且つ前記ロッド部の水平方向の移動に応じて移動可能な該ロッド部が挿通された可動板を有しており、
前記空気バネ装置は、
前記固定プレートと前記連結板との間に配置される第１空気バネ部と、
前記固定プレートと前記可動板との間に配置される第２空気バネ部と、
前記第１空気バネ部への空気の給排気を行う第１バネ用エアホースと、前記第２空気バネ部への空気の給排気を行う第２バネ用エアホースとを有していることを特徴とする請求項４に記載の浚渫作業用の汚濁防止構造。
【請求項６】
前記ロッド部は、
中空部を有しており、該中空部内に前記エアホースが配設されることを特徴とする請求項３に記載の浚渫作業用の汚濁防止構造。
【請求項７】
前記引寄せ装置は、
前記固定プレートに対し、複数の前記吸着部が配置されていることを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載の浚渫作業用の汚濁防止構造。
【請求項８】
前記土運船には、
上辺が前記土運船の一側縁部に固定され、下辺が前記汚濁防止枠内へ垂下する汚濁防止シートが設けられていることを特徴とする請求項１に記載の浚渫作業用の汚濁防止構造。
【請求項９】
前記汚濁防止シートは、下辺に錘材が取付けられており、
前記錘材には、一側端部が前記土運船の前記一側縁部と固定された線材が連結されていることを特徴とする請求項８に記載の浚渫作業用の汚濁防止構造。
【請求項１０】
本体部に、被連結部を引寄せて連結させる引寄せ装置であって、
前記本体部に対して鉛直方向に起立する様態で固定された固定プレートに水平方向の移動が可能な吸着部が設けられており、
前記吸着部は、
前記固定プレートに設けられた貫通孔に挿通され、且つ水平方向の移動が可能なロッド部と、前記ロッド部の先端に接続され、該ロッド部の水平方向の移動に応じて移動可能な連結板と、前記連結板の前記被連結部側の外周面に設けられ、且つ前記被連結部と当接される３個以上のキャスター部と、前記連結板の前記被連結部側の外周面に設けられ、前記キャスター部より低い高さを有する磁石を搭載した磁力発生部と、
を有していることを特徴とする引寄せ装置。
【請求項１１】
前記引寄せ装置は、
前記磁力発生部における磁力のオンとオフを遠隔操作により切り替え可能な遠隔操作手段を有していることを特徴とする請求項１０に記載の引寄せ装置。
【請求項１２】
前記遠隔操作手段は、
前記磁力発生部と連結され、圧縮空気により前記磁石のＮ極とＳ極を反転させるエアホースと、当該エアホースと接続され前記圧縮空気の供給を制御する操作制御部とを有することを特徴とする請求項１１に記載の引寄せ装置。
【請求項１３】
前記引寄せ装置は、
前記ロッド部を水平方向に移動させる空気バネ装置を有していることを特徴とする請求項１０に記載の引寄せ装置。
【請求項１４】
前記引寄せ装置は、
前記固定プレートの前記連結板と反対側に配置され、且つ前記ロッド部の水平方向の移動に応じて移動可能な該ロッド部が挿通された可動板を有しており、
前記空気バネ装置は、
前記固定プレートと前記連結板との間に配置される第１空気バネ部と、
前記固定プレートと前記可動板との間に配置される第２空気バネ部と、
前記第１空気バネ部への空気の給排気を行う第１バネ用エアホースと、第２空気バネ部への空気の給排気を行う第２バネ用エアホースとを有していることを特徴とする請求項１３に記載の引寄せ装置。
【請求項１５】
前記ロッド部は、
中空部を有しており、該中空部内に前記エアホースが配設されることを特徴とする請求項１２に記載の引寄せ装置。
【請求項１６】
前記引寄せ装置は、
前記固定プレートに対し、複数の前記吸着部が配置されていることを特徴とする請求項１０〜１５の何れか一項に記載の引寄せ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、浚渫作業用の汚濁防止構造及び引寄せ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、浚渫船による浚渫作業においては、浚渫した土砂が拡散して周辺水域を汚濁することを防ぐ汚濁防止枠が配備されている。また、汚濁防止枠内の浚渫された土砂を、バケットなどにより土運船に移す作業が行われている。
【０００３】
一般的に、土運船と汚濁防止枠とはロープによる繋留がされていない。そのため、汚濁防止枠と土運船との間には隙間が存在する。したがって、浚渫した土砂を土運船へ移す際に、バケットから零れた土砂や濁水が隙間に落ちて汚濁を発生させてしまう虞がある。
【０００４】
上記問題に鑑み、例えば土運船に、土運船と汚濁防止枠との隙間を覆うウインチで下せる引寄せ装置を兼ねる汚濁防止板を設ける構成が開示されている。この汚濁防止板は、土運船の一側端部に固定された基部を枢支して上下方向において傾動自在な構成とされている。汚濁防止板は、先端部を下方へ傾動させていくことにより、汚濁防止枠を土運船に引寄せると共に、土運船と汚濁防止枠の隙間を覆うことができる。
【０００５】
即ち、上記の汚濁防止板は、汚濁防止枠を土運船に引寄せる機能（引寄せ機能）と、土運船と汚濁防止枠との隙間を覆って落下物による汚濁を防止する機能（汚濁防止機能）の両方を発揮する（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第５６７６２２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１の汚濁防止板は、水面が大きく揺動すると汚濁防止枠を引寄せることが難しくなり、汚濁防止機能を発揮できない場合がある。また、土運船と汚濁防止枠は、水面が揺動して互いに離間する方向へ移動する場合に、汚濁防止板の先端部が周辺部材に接触して破損してしまう虞がある。
【０００８】
特許文献１の汚濁防止板は、汚濁防止枠を引寄せるに足りる十分な大きさ（長さと幅）が必要である。また、汚濁防止板を土運船に取付けるには、ウインチなどの装置が別途必要となる。したがって、全体的に大掛かりな装置となり、費用も嵩む。
【０００９】
本発明の一つの実施形態の目的は、上記課題点を鑑みてなされたものであり、引寄せ機能と汚濁防止機能を確実に発揮でき、且つ経済的な浚渫作業用の汚濁防止構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題は、
浚渫船の前方に配置された汚濁防止枠と、浚渫した土砂が積載される土運船を利用して施工される浚渫作業の汚濁を防止する構造であって、
前記汚濁防止枠には、磁力により前記土運船の舷側に吸着して前記汚濁防止枠と前記土運船とを連結する引寄せ装置が設けられており、
前記引寄せ装置は、
前記汚濁防止枠に対して鉛直方向に起立する様態で固定された固定プレートと、該固定プレートに設けられた水平方向の移動が可能な吸着部とを備えており、
前記吸着部は、
前記固定プレートに設けられた貫通孔に挿通され、且つ水平方向の移動が可能なロッド部と、前記ロッド部の先端に接続され、該ロッド部の水平方向の移動に応じて移動可能な連結板と、前記連結板の前記土運船側の外周面に設けられ、且つ前記土運船と当接される３個以上のキャスター部と、前記連結板の前記土運船側の外周面に設けられ、前記キャスター部より低い高さを有する磁石を搭載した磁力発生部と、
を有していることを特徴とする浚渫作業用の汚濁防止構造により解決できる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、引寄せ機能と汚濁防止機能を確実に発揮でき且つ経済的な浚渫作業用の汚濁防止構造を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施形態に係る浚渫作業用の汚濁防止構造を実施した状態を示す全体図である。
【図２】第１の実施形態に係る浚渫作業用の汚濁防止構造を構成する引寄せ装置の構成を説明する後方斜視図である。
【図３】図２の横断面図である。
【図４】第１の実施形態に係る浚渫作業用の汚濁防止構造を説明する部分拡大斜視図である。Ａは土運船と汚濁防止枠とが連結される前を示し、Ｂは土運船と汚濁防止枠とが連結された状態を示す。Ｃは浚渫作業時における引寄せ装置と土運船の状態を示す。
【図５】第１の実施形態に係る浚渫作業用の汚濁防止構造の施工手順を説明する図であり、汚濁防止枠と土運船とが連結手段により連結されるまでの工程を示す。
【図６】第１の実施形態に係る浚渫作業用の汚濁防止構造の施工手順を説明する図であり、汚濁防止枠と土運船との連結から該連結が解除されるまでの工程を示す。
【図７】第２の実施形態に係る浚渫作業用の汚濁防止構造を実施した状態を示す部分拡大斜視図である。
【図８】第２の実施形態に係る浚渫作業用の汚濁防止構造を構成する引寄せ装置の構成を説明する後方斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係る浚渫作業用の汚濁防止構造の実施形態を説明する。各図面中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜簡略化ないし省略する。図面は、部材もしくは部品間の相対比を示すことを目的としない。したがって、具体的な寸法は、以下の限定的でない実施形態に照らし、当業者により決定することができる。
【００１４】
［第１の実施形態］
図１は、第１の実施形態に係る浚渫作業用の汚濁防止構造を実施した状態を示す全体図である。図１Ａは平面図を示し、図１Ｂは汚濁防止枠を正面から見た正面図を示す。
【００１５】
本実施形態は、浚渫船１の前方に配置された汚濁防止枠２と、浚渫した土砂が積載される土運船３を利用して施工される浚渫作業の汚濁を防止する構造である。
【００１６】
浚渫船１は、グラブ式浚渫船やバックホウ式浚渫船などであり、揚重機６を有している。図示例の浚渫船１はグラブ式浚渫船を示したが、この限りではない。
【００１７】
揚重機６は、先端部にグラブバケット６１を有し、該グラブバケット６１はワイヤ６３を介してブーム６２により揚重機６の本体６０と接続されている。グラブバケット６１は、ワイヤ６３の巻き出し又は巻き取り操作により上下方向に昇降する。揚重機６の本体６０は旋回可能な構成とされ、本体６０の旋回によりブーム６２を所定の位置まで旋回させる。ブーム６２は、垂直方向（上下方向）に上げ下げ可能な構成とされている。
【００１８】
汚濁防止枠２は、フロート体２１と、汚濁防止膜２２を有している。フロート体２１は、一辺が１５〜２５ｍの矩形（四角形状）状に組み立てられている。具体的に汚濁防止枠２は、図２に示すように中空部を有する鋼管が矩形状に組み合わされて形成される。使用される鋼管は、角形鋼管や円形鋼管であってよい。
【００１９】
汚濁防止膜２２は、フロート体２１の各辺から垂下されて、浚渫する領域を囲む膜である。汚濁防止膜２２の下端には錘材が付設されてよい。
【００２０】
浚渫作業は、先ず浚渫船１の前方に、浚渫区域を矩形状に囲む汚濁防止枠２をロープ４等により繋留し、また、浚渫船１の舷側に、土運船３をロープ５等により繋留して、この土運船３を浚渫船１と汚濁防止枠２とに並設するように配置する。
【００２１】
そして、揚重機６のグラブバケット６１により汚濁防止枠２内を浚渫し、この浚渫した土砂を掴んだグラブバケット６１を水上まで引き上げ、グラブバケット６１が土運船３上に来るように揚重機６の本体６０を旋回し、グラブバケット６１を開いて浚渫した土砂を土運船３に積み込む。
【００２２】
本実施形態は、グラブバケット６１の移動中に、このグラブバケット６１の隙間から土砂及び濁水が汚濁防止枠２と土運船３との間の間隙に零れ落ちて、汚濁防止枠外で汚濁が発生するのを防止する構造を具備している。以下その点を説明する。
【００２３】
本実施形態の浚渫作業用の汚濁防止構造の詳細を、図１〜図４を参照しながら説明する。図２は、本実施形態に係る浚渫作業用の汚濁防止構造を構成する引寄せ装置の構成を説明する後方斜視図である。図３は、図２の横断面図である。
【００２４】
図４Ａは土運船と汚濁防止枠とが連結される前を示し、図４Ｂは土運船と汚濁防止枠とが連結された状態を示す。図４Ｃは、浚渫作業時における引寄せ装置と土運船の状態を示す。なお、図示例では矢印Ｚ１側に浚渫船１が配置されているが、説明の関係上省略した。
【００２５】
本実施形態の浚渫作業用の汚濁防止構造は、磁力により土運船３の舷側に吸着して汚濁防止枠２と土運船３とを連結する引寄せ装置７と、土運船３の一側縁部３２から汚濁防止枠２内へ垂下する汚濁防止シート８を備えている。
【００２６】
（引寄せ装置）
まず、図２、図３を参照しながら、引寄せ装置７の構成について具体的に説明する。
【００２７】
引寄せ装置７は、汚濁防止枠２のフロート体２１の上面に設けられている。具体的に云うと、引寄せ装置７は、フロート体２１の土運船３側（矢印Ｘ１側）の辺２１Ｒに設けられる。図示例では、引寄せ装置７が矢印Ｘ１側の１辺（辺２１Ｒ）にのみ設けられているが、対向するＸ２側の辺２１Ｌにも設けられてよい。すると、土運船３が辺２１Ｒ側と辺２１Ｌ側の何れに来ても対応できる。図示例の引寄せ装置７は、１辺に対して２個設けられているが、１個でもよいし複数あってもよい。また、引寄せ装置７の配置場所は、フロート体２１の上面に限らず、フロート体２１の側面や底面などであってよい。
【００２８】
引寄せ装置７は、フロート体２１に固定された台座２３に対して鉛直方向（矢印Ｙ１−Ｙ２方向）に起立する様態で固定された固定プレート７１と、該固定プレート７１に設けられた水平方向（矢印Ｘ１−Ｘ２方向）の移動が可能な吸着部７００を含む。引寄せ装置７は、比較的小型の装置でよい。
【００２９】
台座２３は、略矩形状のブロック体であり、上面に固定プレート７１の下端を支持する支持材２３ａを有している。図示例の支持材２３ａは、固定プレート７１の下端の両面を支持可能な対峙する一対の支持プレートであるが、この限りではない。
【００３０】
固定プレート７１は、鉛直方向に起立するプレートであり、金属製であってよい。固定プレート７１は、台座２３の支持材２３ａにより、該台座２３と一体化されて水平方向（矢印Ｘ１−Ｘ２方向）に移動しない構成とされている。固定プレート７１は、略中央位置に後述するロッド部７１０を挿通させる貫通孔７１ａを有している。固定プレート７１の貫通孔７１ａは、挿通したロッド部７１０の水平方向の移動を許容する構成であり、ロッド部７１０を固定しない。とは言え、ロッド部７１０の回転防止のために、ロッド部７１０側にキーを設け、貫通孔７１ａ側にキー溝を設けてよい。また、キーとキー溝との配置関係は逆であってよい。図示例の固定プレート７１は、五角形状とされているがこの限りではなく、三角形状又は円形であってもよい。
【００３１】
吸着部７００は、ロッド部７１０、連結板７２０、キャスター部７３０、磁力発生部７４０を有している。
【００３２】
ロッド部７１０は、固定プレート７１に設けられた貫通孔７１ａに挿通され、且つ水平方向の移動が可能な軸部７１１と、該軸部７１１の先端（矢印Ｘ１側）に設けられた接続部７１２を有している。軸部７１１は、中空部を有する円形のパイプが好ましい。勿論、パイプは円形ではなく多角形状であってよい。接続部７１２は、連結板７２０を接続する部材であり、図示例ではＣ型鋼であるが、その形状は限定されない。図示例の接続部７１２は、Ｃ型鋼の開口部内に後述の磁力発生部７４０を配置している。
【００３３】
連結板７２０は、鉛直方向に起立する様態で配置されるプレートであり、金属製であってよい。連結板７２０は、ロッド部７１０の先端（矢印Ｘ１側）に接続されて、該ロッド部７１０の水平方向の移動に応じて移動可能な構成とされている。図示例の固定プレート７１は、五角形状とされているがこの限りではなく、三角形状又は円形であってもよい。図示例の連結板７２０には、後述の磁力発生部７４０の一部を嵌合可能な、嵌合孔７２１が設けられている。しかし、嵌合孔を設けずに実施することも可能である。
【００３４】
キャスター部７３０は、連結板７２０の土運船３側（矢印Ｘ１側）の外周面に複数設けられている。図示例では５個であるが、３個以上であれば良い。キャスター部７３０は、通例椅子や移動式台車などに使用されているキャスター機構を有しており、支持部７３１と、ローラ部７３２を有している。支持部７３１は、一端が連結板７２０の外周面と接続され、他端がローラ部７３２と接続される。ローラ部７３２は、軸ピン７３２ａを中心に矢印Ｐ１方向回転すると共に、支持部７３１を中心に矢印Ｐ２方向にも３６０度回転する。キャスター部７３０は、図３などに示すように土運船３の側面３１と接触する部材である。したがって上記構成のキャスター部７３０は、矢印Ｐ１、Ｐ２方向に自在に回転可能なローラ部７３２が、土運船３の側面３１と接触した際に、土運船３の揺動を許容できる。
【００３５】
磁力発生部７４０は、磁石７４１を搭載している。磁力発生部７４０は、図３などに示すように連結板７２０の土運船３側（矢印Ｘ１側）の外周面に設けられ、キャスター部７３０より低い高さを有している。つまり、キャスター部７３０が土運船３の側面３１と接触した際に、土運船３の側面３１と磁力発生部７４０との間に、スペースＳが形成される構成である。つまり、本実施形態では磁力発生部７４０と土運船３とは非接触とされており、磁石７４１の磁力により土運船３の舷側に吸着する構成とされている。
【００３６】
したがって引寄せ装置７は、キャスター部７３０により磁力発生部７４０の吸着力を一定に保持させたまま、土運船３の揺動に対応できる。
【００３７】
本実施形態の引寄せ装置７は、図３に示すように磁力発生部７４０における磁力のオンとオフを遠隔操作により切り替え可能な遠隔操作手段７６０を有している。
【００３８】
遠隔操作手段７６０は、磁力発生部７４０と連結され、圧縮空気により磁石７４１のＮ極とＳ極を反転させるエアホース７６１と、当該エアホース７６１と接続され圧縮空気の供給を制御する操作制御部７６２とを有する。エアホース７６１は、磁力をオンさせるオン側ホース７６１ａと、磁力をオフさせるオフ側ホース７６１ｂを有している。勿論、一本のエアホースのみで実施することも可能である。その際、分岐ホースや電磁弁、弁制御用の電線などを別途用意してよい。
【００３９】
操作制御部７６２は、浚渫船１など作業者の操作性が高い場所に設置されており、不図示の操作部を介して、磁力発生部７４０内の磁石７４１内へエアホース７６１により圧縮空気を流入させて、Ｎ極とＳ極を反転させることにより磁力のオンとオフを切替える。
【００４０】
磁力がオンの場合は、吸着部７００が土運船３の舷側（以下、側面３１という）に吸着し、磁力がオフの場合は、吸着部７００と土運船の側面３１との吸着が解除される。
【００４１】
磁石７４１は、ネオジウムを用いてよい。本実施形態の磁石７４１は、土運船３の側面３１との間にスペースＳがあっても該側面３１に吸着（接着）可能な磁力を有している。良好な磁力としては、土運船３の揺動に追従でき、かつ土運船３との吸着力を保持できる磁力である。遠隔操作手段として、上記した圧縮空気による「ＮＳ反転方式」ではなく、電流により発生される電磁力を利用する手段であってよい。
【００４２】
また図示したエアホース７６１は、ロッド部７１０の外側に露出される構成であるが、この限りではなく、ロッド部７１０の中空部内に配設される構成であってよい。
【００４３】
本実施形態の引寄せ装置７は、可動板７５０を更に有している。
可動板７５０は、鉛直方向に起立する様態で配置されるプレートであり、金属製であってよい。可動板７５０は、固定プレート７１の連結板７２０と反対側（矢印Ｘ２側）に配置されている。可動板７５０は、略中央位置にロッド部７１０を挿通させる貫通孔７５１と、該貫通孔７５１に挿通させたロッド部７１０を一体的に固定する固定部７５２を有している。固定部７５２は、例えば溶接やナットにより形成される。ナットで固定する場合、ロッド部７１０の外周面はボルト形状とされる。図示例の可動板７５０は、五角形状とされているがこの限りではなく、三角形状又は円形であってもよい。
【００４４】
上記したようにロッド部７１０は、可動板７５０及び連結板７２０と一体化される構成である。また、ロッド部７１０は、後述する空気バネ装置７７０により水平移動可能な構成とされている。
【００４５】
本実施形態の引寄せ装置７は、ロッド部７１０を水平方向に移動させる空気バネ装置７７０を有している。
【００４６】
空気バネ装置７７０は、固定プレート７１と連結板７２０との間に配置される第１空気バネ部７７１と、固定プレート７１と可動板７５０との間に配置される第２空気バネ部７７２とを有している。また空気バネ装置７７０は、第１空気バネ部７７１への空気の給排気を行う第１バネ用エアホース７７１ａと、第２空気バネ部７７２への空気の給排気を行う第２バネ用エアホース７７２ａとを有している。
【００４７】
第１空気バネ部７７１は、流入された圧縮空気により伸張し、流入された圧縮空気が排出されると収縮する伸縮可能な構成を有している。図示例の第１空気バネ部７７１は、複数のべローズ部を有する構成とされている。第２空気バネ部７７２は、第１空気バネ部７７１と略同様の構成である。
【００４８】
第１バネ用エアホース７７１ａと第２バネ用エアホース７７２ａは、操作部を有する操作制御部７６２に接続されてよい。したがって、操作制御部７６２は、第１バネ用エアホース７７１ａにより第１空気バネ部７７１に対する圧縮空気の給排気を制御して、第１空気バネ部７７１の伸縮を制御する。第２空気バネ部７７２の伸縮制御も同様である。
【００４９】
図示例の第１空気バネ部７７１、第２空気バネ部７７２は、複数設けられているが、単品であってもよい。また、中央部に貫通孔を有するドーナツ型の空気バネであってもよく、貫通孔の箇所にロッド部７１０を配置する構成で実施してもよい。また、本実施形態の第１空気バネ部７７１と第２空気バネ部７７２は、土運船３との連結の際の衝突力を緩和させる緩衝材の機能を兼ねる。
【００５０】
次に、ロッド部７１０を水平方向にスライド移動させる空気バネ装置７７０の動作について簡単に説明する。
【００５１】
先ず、ロッド部７１０を土運船３側（矢印Ｘ１側）へスライド移動させる際の空気バネ装置７７０の動作を説明する。
【００５２】
作業者は操作制御部７６２の操作部を操作して、第１バネ用エアホース７７１ａにより第１空気バネ部７７１内へ圧縮空気を供給して、該第１空気バネ部７７１を伸ばし、同時に第２バネ用エアホース７７２ａにより第２空気バネ部７７２内の圧縮空気を排気させて、該第２空気バネ部７７２を縮める。
【００５３】
すると、ロッド部７１０は、土運船３側へスライド移動して、ロッド部７１０と連結された連結板７２０に配置されたキャスター部７３０が土運船３の側面３１に接近する。この動作は、詳しくは後述するが、土運船３が汚濁防止枠２に接近したが、磁力発生部７４０の磁力が作用しない距離にある場合に行って、磁力発生部７４０の磁力による吸着力を早い段階で利用できる。
【００５４】
次に、ロッド部７１０を汚濁防止枠２側（矢印Ｘ２側）へスライド移動させる際の空気バネ装置７７０の動作を説明する。
【００５５】
作業者は操作制御部７６２の操作部を操作して、第２バネ用エアホース７７２ａにより第２空気バネ部７７２内へ圧縮空気を供給して、該第２空気バネ部７７２を伸ばし、同時に第１バネ用エアホース７７１ａにより第１空気バネ部７７１内の圧縮空気を排気させて、該第１空気バネ部７７１を縮める。すると、ロッド部７１０は汚濁防止枠２側（矢印Ｘ２側）へスライド移動する。
【００５６】
後述するが磁力発生部７４０の磁力がオン状態で、第１空気バネ部７７１が伸びて土運船３の側面３１とキャスター部７３０とが当接状態にある場合に、ロッド部７１０を上記方法で汚濁防止枠２側へ移動させると、土運船３を汚濁防止枠２へ引寄せることができる。
【００５７】
本実施形態の引寄せ装置７は、上記構成を有しているため図４に示す動作により汚濁防止枠２と土運船３とを連結できる。なお、図４は説明の関係上、エアホース７６１や、バネ用エアホース７７１ａ、７７２ａを省略している。
【００５８】
引寄せ装置７は、図４Ａに示すように土運船３が近づいてきたときに操作制御部７６２により第１空気バネ部７７１を伸ばし、第２空気バネ部７７２を縮める。すると、ロッド部７１０は、土運船３側へスライド移動してキャスター部７３０が土運船３の側面３１に接近し接触する。更に引寄せ装置７は、操作制御部７６２により磁力発生部７４０の磁力をオン状態にする。
【００５９】
本実施形態では引寄せ装置７と土運船３との距離が、例えば０．１ｍ未満になった場合に、操作制御部７６２により磁力をオン状態にする。すると、引寄せ装置７は、土運船３を汚濁防止枠２へ引寄せる機能を発揮できる。
【００６０】
そして、図４Ｂに示すように引寄せ装置７は、吸着部７００の磁力発生部７４０により土運船３の側面３１に吸着して、汚濁防止枠２と土運船３とを連結する。その際、土運船３に直接接触しているのはキャスター部７３０であり、磁力発生部７４０ではない。しかし、磁力発生部７４０の磁力により土運船３が汚濁防止枠２と連結状態とされる。
【００６１】
浚渫船１は、引寄せ装置７により汚濁防止枠２と土運船３とが連結された状態のまま、揚重機６による浚渫作業を行う。すると、図４Ｃに示すように土運船３は、積載された土砂により沈んでいく。
【００６２】
本実施形態の引寄せ装置７は、吸着力を発揮する磁力発生部７４０が土運船３と接触せず、キャスター部７３０と土運船３とが直接接触しつつも、磁力発生部７４０の吸着力を発揮できる構成である。したがって、キャスター部７３０により磁力発生部７４０の吸着力を発揮させたまま土運船３側の降下を許容して、引寄せ装置７の位置を保持できる。
【００６３】
したがって、汚濁防止枠２と土運船３との隙間は、浚渫作業中においても実質的に０になり、上記隙間に土砂や濁水が落ちて汚濁が発生することを確実に防止できる。とは言え、汚濁防止枠２と土運船３との隙間は、実質的に０でなく若干の隙間が存在していてもよい。その際、後述する土運船３の一側縁部３２から汚濁防止枠２内へ垂下する汚濁防止シート８を配置することが好ましい。
【００６４】
次に、汚濁防止シート８について説明する。
本実施形態の浚渫作業用の汚濁防止構造は、土運船３の一側縁部３２から汚濁防止枠２内へ垂下する汚濁防止シート８を備えている。
【００６５】
汚濁防止シート８は、上辺８Ａが土運船３の一側縁部３２上に固定される。また固定されないフリーな下辺８Ｂには、錘材８１が取付けられている。上記構成の汚濁防止シート８は、下辺８Ｂを汚濁防止枠２内へ下垂することで、土運船３と汚濁防止枠２との間に掛け渡される。
【００６６】
錘材８１には、線材１０が連結されている。線材１０は、一側端部が土運船３の一側縁部３２上の支持体９と固定されている。したがって、線材１０を引き揚げることにより汚濁防止シート８を引き揚げることができる。
【００６７】
汚濁防止シート８は、図４Ａに示すように土運船３と汚濁防止枠２との連結前においては、ロール状に丸めるなどして収納した状態で一側縁部３２上に配置されてよい。勿論、作業以外の時には、汚濁防止シート８を一側縁部３２上から撤去し、別途用意した収納箱などに収納し、作業時には汚濁防止シート８を一側縁部３２上に上述のように設置してよい。
【００６８】
そして、図４Ｂに示すように土運船３と汚濁防止枠２とが引寄せ装置７により連結されると、汚濁防止シート８の下辺８Ｂを汚濁防止枠２内に垂下させて、汚濁防止シート８を土運船３と汚濁防止枠２との間に掛け渡す。なお、図４Ｂに示す矢印Ｇ１、Ｇ２は、グラブバケット６１の移動線を示している。つまり、汚濁防止シート８は、浚渫した土砂を掴んだグラブバケット６１の移動線の直下位置に配置される。
【００６９】
したがって、汚濁防止シート８は、グラブバケット６１が移動線上を移動している際に、仮に土砂や濁水を落下させても、落下物を受け止めて汚濁防止枠２内へ戻すことができる。したがって、上記の汚濁防止シート８は、落下物が汚濁防止枠２のフロート体２１上に乗り、後に周辺水域に落下して周辺水域を汚濁させることを未然に防止できる。
【００７０】
上記したように本実施形態の浚渫作業用の汚濁防止構造は、汚濁防止枠２と土運船３とを、汚濁防止枠２に設けた引寄せ装置７の磁力により連結する構成としたので、引寄せ機能と、汚濁防止機能を確実に発揮できる。引寄せ装置７は、小型であり汚濁防止枠２のフロート体２１へ設置するのみであるので、大掛かりな装置にはならず経済的である。
【００７１】
本実施形態の浚渫作業用の汚濁防止構造は、土運船３の一側縁部３２から汚濁防止枠２内へ垂下する汚濁防止シート８を備える構成とした。したがって、引寄せ装置７による汚濁防止枠２と土運船３との連結において、汚濁防止枠２と土運船３との間に隙間が存在しても、汚濁防止シート８により該隙間を覆うことができる。すると、グラブバケット６１が移動線上を移動している際に土砂や濁水を落下させても、該汚濁防止シート８が落下物を受け止めて汚濁防止枠２内へ戻すので、上記隙間に土砂や濁水が落ちて汚濁が発生することを確実に防止できる。
【００７２】
更に本実施形態の浚渫作業用の汚濁防止構造は、汚濁防止枠２に引寄せ装置７を設置し、土運船３に汚濁防止シート８を配置するのみの非常に単純な構成であるため汎用性が高い。のみならず、引寄せ装置７や汚濁防止シート８は、比較的費用が安価であるため、引寄せ装置７を土運船３が接舷する可能性のあるフロート体２１の２辺（矢印Ｘ１側とＸ２側）に設置し、汚濁防止シート８を土運船３の両舷（両側端縁上）に設置することを積極的に行える。すると、土運船３を浚渫船１の左右（矢印Ｘ１側とＸ２側）のどちらに接舷しても、本実施形態の効果を期待でき、土運船３の運行管理が容易となる。
【００７３】
＜施工手順＞
次に、図５、図６を参照しながら本実施形態に係る浚渫作業用の汚濁防止構造の施工手順を説明する。図５は、汚濁防止枠２と土運船３とが引寄せ装置７により連結されるまでの工程を示す。
【００７４】
先ず図５Ａに示すように、土運船３は、補助船１００により浚渫船１の場所まで誘導される。このとき汚濁防止シート８は、土運船３の一側縁部３２上に収納された状態で設置されている。なお、土運船３や浚渫船１の誘導は、押船などを利用してもよい。
【００７５】
図５Ｂに示すように、土運船３が浚渫船１の右側（矢印Ｘ１側）に接舷すると、浚渫船１の舷側に土運船３をロープ５等により繋留して、この土運船３を浚渫船１と汚濁防止枠２とに並設するように配置する。その際、汚濁防止枠２は、土運船３の船首側（矢印Ｙ２側）に位置している。
【００７６】
その後、補助船１００は、土運船３の船首側の舷側を押して、土運船３の船首側の側面３１が汚濁防止枠２に設置された引寄せ装置７に近接するようにする。その際、遠隔操作手段７６０の操作制御部７６２を操作して空気バネ装置７７０によるロッド部７１０の土運船３へのスライド移動を行う。また、操作制御部７６２を操作して引寄せ装置７の磁力をオン状態にする。
【００７７】
土運船３のＸ２側の側面３１は、補助船１００の誘導力と、引寄せ装置７の引寄せ力（磁力とロッド部７１０のスライド移動）により、引寄せ装置７のキャスター部７３０と接触する。そして操作制御部７６２を操作して空気バネ装置７７０によるロッド部７１０の汚濁防止枠２側へのスライド移動を行なう。すると、土運船３の側面３１は、引寄せ装置７の磁力とロッド部７１０のスライド移動により汚濁防止枠２に引寄せられて連結される。その後、図５Ｃに示すように汚濁防止シート８を展張し、該汚濁防止シート８の下辺８Ｂを汚濁防止枠２内へ垂下させる（図４Ｂ参照）。
【００７８】
次に、図６を参照しながら、汚濁防止枠２と土運船３との連結が解除されるまでの工程を説明する。
【００７９】
先ず図６Ａに示すように、浚渫船１は、引寄せ装置７により汚濁防止枠２と土運船３とが連結された状態のまま、揚重機６による浚渫作業を行う。即ち揚重機６は、グラブバケット６１により汚濁防止枠２内の土砂を浚渫する。そして、揚重機６は、浚渫した土砂を掴んだグラブバケット６１を揚げた後、グラブバケット６１が土運船３上に来るように揚重機６の本体６０を旋回させ、グラブバケット６１を開いて土砂を土運船３内へ投入する。その後、揚重機６は、本体６０を旋回させグラブバケット６１を汚濁防止枠２上へ配置させる。上記した動作を繰り返すことで浚渫作業を行う。
【００８０】
浚渫作業時において、汚濁防止枠２と土運船３との隙間は、上述したように汚濁防止シート８と引寄せ装置７による連結とにより完全に無くなっているので、上記隙間に土砂や濁水が落ちて汚濁が発生することを確実に防止できる。また、グラブバケット６１が移動線Ｇ１−Ｇ２上を移動している際に、土砂や濁水を落下させても汚濁防止シート８が落下物を受け止めて汚濁防止枠２内へ戻すので、落下物による汚濁の危険を未然に防止できる。
【００８１】
浚渫作業が終了すると、図６Ｂに示すように先ず汚濁防止シート８を線材１０により引き揚げる。汚濁防止シート８を引き揚げた後、引寄せ装置７の磁力を操作制御部７６２によりオフ状態にする。そして、ロープ５の繋留を解いて、土運船３の浚渫船１との繋留状態を解除する。
【００８２】
そして、図６Ｃに示すように土運船３は、浚渫船１から離舷する。しかる後に汚濁防止シート８を適所に収納する。
【００８３】
［第２の実施形態］
次に、図７、図８を参照しながら第２の実施形態に係る浚渫作業用の汚濁防止構造及び引寄せ装置を説明する。
【００８４】
第２の実施形態は、第１の実施形態と略同様の技術的思想を有しており、以下にその相違点を中心に説明し、共通する事項の説明は省略する。
【００８５】
図７は、第２の実施形態に係る浚渫作業用の汚濁防止構造を実施した状態を示す部分拡大斜視図である。なお図７は、土運船３と汚濁防止枠２とが連結された状態を示している。図８は、第２の実施形態に係る浚渫作業用の汚濁防止構造を構成する引寄せ装置７'の構成を説明する後方斜視図である。また、図７、図８は説明の関係上、エアホース７６１や、バネ用エアホース７７１ａ、７７２ａを省略している。
【００８６】
本実施形態は、端的に云うと引寄せ装置７'の構成が若干相違している。
【００８７】
第１の実施形態の引寄せ装置７は、固定プレート７１に対して吸着部７００が１つ配置される単品構成であった。しかし、本実施形態の引寄せ装置７'は、固定プレート７１'に対し、複数の吸着部７００'が配置される構成とされている。吸着部７００'の構成は、第１の実施形態の吸着部７００と略同様である。上記の点以外は、第１の実施形態と同様であるため、共通する構成に関する説明は省略する。
【００８８】
本実施形態の引寄せ装置７'は、固定プレート７１に例えば５個の吸着部７００'を配置した。したがって、引寄せ装置７'は、図７に示すように５個の吸着部７００'に設置された各キャスター部７３０'で、土運船３の側面３１に不陸に確実に対応できる。
【００８９】
本実施形態の引寄せ装置７'は、吸着部７００'を５個配置したが、この限りではなく、３個以上であれば適宜変更可能である。
【００９０】
（変形例）
また、本実施形態の引寄せ装置７、７'は、本体部として汚濁防止枠２、被連結部として土運船３を例に取り、その実施形態を説明してきたがこの限りではない。他の本体部と、他の被連結部を引寄せて連結させる引寄せ装置としても、同様に実施できる。例えば、作業船を岸壁に接舷する場合や、ケーソンの据付作業などにも適用できる。その際、岸壁側及び据付済みのケーソン側に引寄せ装置を配置する。引寄せ装置を配置するケーソンとしては、外壁が鋼構造（ハイブリットケーソン）のケーソンが望ましい。
【００９１】
その際、汚濁防止シートを有するかは実施状況において適宜変更できる。
【００９２】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は上記した特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能なものである。
【符号の説明】
【００９３】
１        浚渫船
２        汚濁防止枠
２１      フロート体
２１Ｒ    辺（フロート体の右側の辺）
２１Ｌ    辺（フロート体の左側の辺）
２２      汚濁防止膜
３        土運船
３１      側面
３２      一側縁部
４、５    ロープ
６        揚重機
６０      本体
６１      グラブバケット
６２      ブーム
７        引寄せ装置
７１      固定プレート
７１ａ    貫通孔
７００    吸着部
７１０    ロッド部
７１１    軸部
７１２    接続部
７２０    連結板
７３０    キャスター部
７３１    支持部
７３２    ローラ部
７３２ａ  軸ピン
７４０    磁力発生部
７４１    磁石
７５０    可動板
７５１    貫通孔
７５２    固定部
７６０    遠隔操作手段
７６１    エアホース
７６２    操作制御部
７７０    空気バネ装置
７７１    第１空気バネ部
７７１ａ  第１バネ用エアホース
７７２    第２空気バネ部
７７２ａ  第２バネ用エアホース
８        汚濁防止シート
８Ａ      上辺
８Ｂ      下辺
８１      錘材
９        支持体
１０      線材
１００    補助船
【図１】
0006684656.tif 000002
【図２】
0006684656.tif 000003
【図３】
0006684656.tif 000004
【図４Ａ】
0006684656.tif 000005
【図４Ｂ】
0006684656.tif 000006
【図４Ｃ】
0006684656.tif 000007
【図５】
0006684656.tif 000008
【図６】
0006684656.tif 000009
【図７】
0006684656.tif 000010
【図８】
0006684656.tif 000011