(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナであって、
基板上に形成され、球面波を放射する複数の放射部と、
複数の誘電体レンズとを備え、
前記各誘電体レンズは、ビームの放射方向に垂直な断面の形状が、互いに直交する第１の方向より第２の方向が狭いビームを放射する形状に形成されており、
前記各誘電体レンズは、前記各放射部から放射された球面波を第２の方向において平面波に変換し 、
前記各誘電体レンズから放射されたビームが合成されるように、前記複数の誘電体レンズは前記第２の方向に並んで配置されることを特徴とするアンテナ。
【請求項２】
請求項１に記載のアンテナであって、
前記誘電体レンズは、前記第１の方向より前記第２の方向が長い形状を有し、
前記第１の方向は水平方向に、前記第２の方向が垂直方向になるように、前記誘電体レンズが設置されることを特徴とするアンテナ。
【請求項３】
請求項１に記載のアンテナであって、
前記放射部から放射される電波を伝搬させる複数の導波管を備え、
前記各導波管の開口部には、前記各誘電体レンズが設置されることを特徴とするアンテナ。
【請求項４】
請求項３に記載のアンテナであって、
前記放射部の反対側の前記導波管の開口部の形状は、少なくとも四つ以上の直線状の辺を含むことを特徴とするアンテナ。
【請求項５】
請求項３に記載のアンテナであって、
前記基板上において前記放射部の周囲に形成され、前記放射部の基準電位となる基準電位部を備え、
前記基準電位部は、前記導波管と電気的に接続されることを特徴とするアンテナ。
【請求項６】
請求項１に記載のアンテナであって、
前記誘電体レンズはビームが放射される方向において、中心部が厚く、周辺部が薄い形状であることを特徴とするアンテナ。
【請求項７】
請求項１に記載のアンテナであって、
前記誘電体レンズは、
前記第１の方向の厚さが一定であり、前記第２の方向では中心部が厚くなる双曲線の形状を有し、
前記各放射部から放射された球面波を、第１の方向において球面波のまま透過し、第２の方向において平面波に変換するシリンドリカルレンズであることを特徴とするアンテナ。
【請求項８】
請求項１に記載のアンテナであって、
前記複数の放射部および前記複数の誘電体レンズは、上下左右に複数個が並んで配置されることを特徴とするアンテナ。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一つに記載のアンテナを有するセンサであって、
前記放射部に接続される一つ以上の送信回路を備えることを特徴とするセンサ。
【請求項１０】
請求項１から８のいずれか一つに記載のアンテナを有するセンサであって、
前記放射部に接続される一つ以上の受信回路を備えることを特徴とするセンサ。
【請求項１１】
請求項１から８のいずれか一つに記載のアンテナを有するセンサであって、
送信回路と、受信回路とを備え、
前記送信回路は、前記複数の放射部の一つ以上に接続され、
前記受信回路は、前記送信回路が接続される放射部の他の放射部に各々一つずつ接続されることを特徴とするセンサ。
【請求項１２】
請求項１１に記載のセンサであって、
前記送信回路および前記受信回路に接続される信号処理部を備えることを特徴とするセンサ。
【請求項１３】
請求項１２に記載のセンサを有する車載システムであって、
前記信号処理部に接続される車両制御部を備えることを特徴とする車載システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は扁平ビームを生成するアンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車、鉄道、インフラ機器などの安全運航や安全動作のための周辺状況検知センサとして、電波を用いたドップラーセンサまたはレーダがある。以下説明の簡略化のため、自動車用のドップラーセンサについて記載する。
【０００３】
自動車用には、安全運転支援や自動運転の実現に向けて、前方長距離、前方中距離、前方近距離、側方、後方中距離など、自動車の周囲のあらゆる領域をカバーする複数のセンサが用いられる。このため、運転シーンに合わせて、前方障害物、先行車、後方車、人など多様な対象物を検知することができる。
【０００４】
本技術の背景技術として、特開２０１２−５２９２８公報（特許文献１）、特開２０１２−２２２５０７公報（特許文献２）、特開２０００−２２８６０８公報（特許文献３）、特開平１０−１６０８３８公報（特許文献４）がある。
【０００５】
特許文献１は、アンテナ素子の並列数を給電線路で接続された方向と、接続されていない方向とで異なる数とすることによって、扁平ビームを生成するアンテナを開示する。特許文献２は、送信側単位アンテナおよび受信側単位アンテナの並列数を水平方向と垂直方向とで異なる数にすることによって、扁平ビームを生成するアンテナを開示する。
【０００６】
しかしながら、特許文献１および特許文献２に開示されたアンテナでは、アンテナ素子または単位アンテナへ電力を供給する給電線路が長くなり、給電線路の損失によりアンテナ利得が低下するという問題がある。
【０００７】
特許文献３は、誘電体レンズとパッチアンテナと金属製ホーンから構成される一次放射器とからなり、一次放射器は誘電体レンズの焦点位置に配置されるアンテナを開示する。特許文献４は、給電部から放射された電磁波を誘電体レンズで集光するアンテナを開示する。特許文献３および特許文献４に開示されたアンテナは、誘電体レンズやホーンで電磁波を集めてアンテナ利得を向上する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１２−５２９２８公報
【特許文献２】特開２０１２−２２２５０７公報
【特許文献３】特開２０００−２２８６０８公報
【特許文献４】特開平１０−１６０８３８公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
このようなセンサでは、アンテナから送信または受信される電磁波のビーム形状は水平方向に広く、垂直方向には狭い扁平な形状が必要となる。この理由は、水平方向については対象物に対する視野角を広げたいが、垂直方向については地面からの不要輻射による雑音（ロードクラッタノイズ）を低減し、受信信号の検知感度を上げることによって、遠方の障害物を検知したいからである。
【００１０】
しかし、特許文献１および特許文献２のように給電線路による損失を低減するために、特許文献３に開示された構造を採用すると、一次放射器が誘電体レンズから焦点距離だけ離れた位置に配置され、焦点距離は電磁波の波長より十分に長くなるため、一次放射器から放射された電磁波は誘電体レンズの開口面上にほぼ円形上に分布し、誘電体レンズより放射される電磁波はほぼ等方形のビーム形状となり、扁平ビームを生成できないという課題がある。
【００１１】
また、特許文献３および特許文献４に開示されたアンテナでは、一次放射器や給電部から放射される電磁波を一つの誘電体レンズで集めるため、誘電体レンズの焦点距離が長くなり、アンテナが大型化するという課題がある。
【００１２】
このため、扁平ビームを生成する小型のアンテナが求められている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本願において開示される発明の代表的な一例を示せば以下の通りである。すなわち、基板上に形成され、球面波を放射する複数の放射部と、
複数の誘電体レンズとを備え、前記各誘電体レンズは、ビームの放射方向に垂直な断面の形状が、互いに直交する第１の方向より第２の方向が狭いビームを放射する形状に形成されており、前記各誘電体レンズは、前記各放射部から放射された球面波を第２の方向において平面波に変換し、前記各誘電体レンズから放射されたビームが合成されるように、前記複数の誘電体レンズは前記第２の方向に並んで配置される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の一態様によれば、扁平ビームを生成するアンテナを小型化できる。前述した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施例の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施例の扁平ビーム生成アンテナの構造図である。
【図２Ａ】本発明の一実施例の扁平ビーム生成アンテナの構造図である。
【図２Ｂ】本発明の一実施例の扁平ビーム生成アンテナの構造図である。
【図２Ｃ】本発明の一実施例の扁平ビーム生成アンテナの構造図である。
【図３Ａ】本発明の一実施例の扁平ビーム生成アンテナの構造図である。
【図３Ｂ】本発明の一実施例の扁平ビーム生成アンテナの構造図である。
【図３Ｃ】本発明の一実施例の扁平ビーム生成アンテナの構造図である。
【図４】本発明の一実施例の扁平ビーム生成アンテナを構造図である。
【図５】本発明の一実施例の扁平ビーム生成アンテナの有するセンサの送信側のブロック図である。
【図６】本発明の一実施例の扁平ビーム生成アンテナの有するセンサの送信側のブロック図である。
【図７】本発明の一実施例の扁平ビーム生成アンテナを有するセンサの受信側のブロック図である。
【図８】本発明の一実施例の扁平ビーム生成アンテナを有するセンサのブロック図である。
【図９】本発明の一実施例の扁平ビーム生成アンテナを有するセンサの構造図である。
【図１０】本発明の一実施例の扁平ビーム生成アンテナを有するセンサのブロック図である。
【図１１】本発明の一実施例の扁平ビーム生成アンテナを有するセンサのブロック図である。
【図１２】本発明の一実施例の扁平ビーム生成アンテナを有するセンサを有する車載システムのブロック図である。
【図１３Ａ】本発明の一実施例の扁平ビーム生成アレーアンテナの取付角度を示す図である。
【図１３Ｂ】本発明の一実施例の扁平ビーム生成アレーアンテナの取付角度を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、発明を実施するための最良の形態を説明するための各図において、同一の機能を有する部材には同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【実施例１】
【００１７】
図１および図２Ａは、本発明の一実施例の扁平ビーム生成アレーアンテナの構造図である。
【００１８】
図１および図２Ａに示すアンテナでは、第１の放射部１１０ａおよび第２の放射部１１０ｂが誘電体基板１００の第１の面に形成される。また、誘電体基板１００の第１の面には第１の導体部１２０ａが形成され、誘電体基板１００の第１の面と反対側の第２の面には第２の導体部１３０ａが形成される。また、誘電体基板１００の第１の面の導体と第２の面の導体とを導通させる貫通孔４００ａが形成される。誘電体基板１００の第１の面側には、少なくとも内側表面が導体から形成される第１のホーン２００ａが取り付けられ、各第１のホーン２００ａの放射側開口部付近には第１の誘電体レンズ３００ａが配置される。このような構成によって、実施例１のアンテナは、第１の誘電体レンズ３００ａの第１の光軸Ｄ１ａ−Ｄ１ａ’および第２の光軸Ｄ１ｂ−Ｄ１ｂ’と略並行に電波を放射する。
【００１９】
第１の仮想線（縦中心線）Ａ１−Ａ１’は第１のホーン２００ａの放射側開口部の中心を通りかつ最短の長さとなる線であり、第２の仮想線（横中心線）Ｂ１−Ｂ１’は第１の仮想線Ａ１−Ａ１’の中心を通りかつ第１の仮想線Ａ１−Ａ１’と直交する線である。
【００２０】
本実施例のアンテナでは、第１の仮想線Ａ１−Ａ１’の２分の１（すなわち、一つの放射側開口部のＡ１−Ａ１’方向の長さ）が第２の仮想線Ｂ１−Ｂ１’より長い。つまり、本実施例において、第１のホーン２００ａの放射側開口部は第１の仮想線Ａ１−Ａ１’の方向（縦方向）が第２の仮想線Ｂ１−Ｂ１’の方向（横方向）より長い長方形の形状である。
【００２１】
第３の仮想線Ｃ１−Ｃ１’は、第１の仮想線Ａ１−Ａ１’と第２の光軸Ｄ１ｂ−Ｄ１ｂ’との交点を通りかつ第１の仮想線Ａ１−Ａ１’と直交する線である。
【００２２】
図１（Ａ）は、本実施例のアンテナを第１のホーン２００ａの放射側開口部側から見た形状を示す。また、図１（Ｂ）は、本実施例のアンテナの第１の仮想線Ａ１−Ａ１’に沿った断面形状を示す。また、図１（Ｃ）は、本実施例のアンテナの第３の仮想線Ｃ１−Ｃ１’に沿った断面形状を示す。
【００２３】
図２Ａは、誘電体基板１００を第１の面の側から見た形状を示す。
【００２４】
誘電体基板１００の第１の面において、第１の導体部１２０ａは、第１の放射部１１０ａおよび第２の放射部１１０ｂから一定の距離をおいて第１の放射部１１０ａおよび第２の放射部１１０ｂを囲むように形成される。第１の導体部１２０ａは、貫通孔４００ａを介して誘電体基板１００の第２の面に形成された第２の導体部１３０ａと電気的に接続される。これにより、第１の導体部１２０ａおよび第２の導体部１３０ａが第１の放射部１１０ａおよび第２の放射部１１０ｂの基準電位面として機能し、第１の放射部１１０ａおよび第２の放射部１１０ｂは各々パッチアンテナとして動作し、誘電体基板１００の第１の面側から電磁波を放射する。
【００２５】
さらに、第１のホーン２００ａの放射側開口部の電波進行方向に関して反対側に位置する放射源側開口部は、第１の放射部１１０ａおよび第２の放射部１１０ｂの各々一つずつを内包するように、誘電体基板１００の第１の面側に配置される。すなわち、第１のホーン２００ａは第２の仮想線Ｂ１−Ｂ１’を軸に左右対称な二つのホーン形状を有する。
【００２６】
このように、本実施例のアンテナは、第１の放射部１１０ａおよび第２の放射部１１０ｂと、二つの第１のホーン２００ａで構成される。
【００２７】
なお、貫通孔４００ａの配置される間隔は、使用される電磁波の誘電体基板１００内での波長の４分の１の長さより短い方が望ましい。
【００２８】
さらに、第１のホーン２００ａを第１の導体部１２０ａに電気的に接続することによって、第１のホーン２００ａの電位を第１の放射部１１０ａおよび第２の放射部１１０ｂの基準電位と等しくできるため、第１の放射部１１０ａおよび第２の放射部１１０ｂから放射される電磁波を効率よく第１のホーン２００ａに伝達できる。
【００２９】
さらに、第１のホーン２００ａの放射側開口部に放射源側開口部の方向に凸の形状を有する第１の誘電体レンズ３００ａを配置することにより、第１のホーン２００ａの放射源側開口部から放射側開口部の長さを短くでき、アンテナを小型化できる。なお、第１の誘電体レンズは第１の仮想線Ａ１−Ａ１’の方向に放射部１１０ａ、１１０ｂと同じ数の連続した凸形状に形成される。つまり、本実施例のアンテナの第１の誘電体レンズ３００ａは第１の仮想線Ａ１−Ａ１’の方向に二つ連続して配置され、第２の仮想線Ｂ１−Ｂ１’を軸として左右対称な凸形状を有する。さらに、第１の放射部１１０ａおよび第２の放射部１１０ｂは第１の誘電体レンズ３００ａの焦点位置に大凡一致する位置に配置される。なお、第１の誘電体レンズ３００ａを構成する凸部形状の直径は、第１のホーン２００ａの放射側開口部面内の第３の仮想線Ｃ１−Ｃ１’に沿った方向の寸法より長い。
【００３０】
前述の構造によって、第１の誘電体レンズ３００ａの直径は第１の誘電体レンズ３００ａが一つの凸形状を有する場合の２分の１に短縮される。ここで、誘電体レンズの直径と焦点距離とは一般的に大凡比例関係にあることから、第１の誘電体レンズ３００ａの焦点距離は大凡２分の１に短縮され、電磁波放射方向（第１の光軸Ｄ１ａ−Ｄ１ａ’または第２の光軸Ｄ１ｂ−Ｄ１ｂ’の方向）で小型化できる。
【００３１】
さらに、第１の誘電体レンズ３００ａを、第１の仮想線Ａ１−Ａ１’の方向は双曲線形状、第２の仮想線Ｂ１−Ｂ１’の方向は直線形状となるシリンドリカル形状に形成することによって、第１の誘電体レンズ３００ａより放射されるビームの第１の仮想線Ａ１−Ａ１’の方向および第２の仮想線Ｂ１−Ｂ１’の方向のサイドローブを抑制できる。
【００３２】
なお、第１の仮想線Ａ１−Ａ１’の方向において、第１の放射部１１０ａの中心は第１の誘電体レンズ３００ａの第１の光軸Ｄ１ａ−Ｄ１ａ’と誘電体基板１００の第１の面との交点に配置し、第２の放射部１１０ｂの中心は第１の誘電体レンズ３００ａの第２の光軸Ｄ１ｂ−Ｄ１ｂ’と誘電体基板１００の第１の面との交点に配置することが望ましい。
【００３３】
次に、本実施例のアンテナの動作を説明する。第１の放射部１１０ａから放射された球面状の電磁波は第１のホーン２００ａ内を伝搬し、第１の誘電体レンズ３００ａに入力され、第１の誘電体レンズ３００ａ内を伝搬した後、空間へ放射される。その伝搬途中にて第１のホーン２００ａおよび第１の誘電体レンズ３００ａにより球面波から平面波に変換される。同様に、第２の放射部１１０ｂから放射された球面状の電磁波は第１のホーン２００ａ内を伝搬し、その伝搬途中にて第１のホーン２００ａおよび第１の誘電体レンズ３００ａにより球面波から平面波に変換される。
【００３４】
さらに、第１の放射部１１０ａを起源とし第１のホーン２００ａより放射された平面状の電磁波と、第２の放射部１１０ｂを起源とし第１のホーン２００ａより放射された平面状の電磁波とは、第１のホーン２００ａの放射側開口部より外の空間にて合成され、平面状の電磁波として放射される。
【００３５】
このような動作により、本実施例のアンテナは、所望の方向に指向性のあるビームを放射できる。
【００３６】
さらに、本実施例のアンテナは、縦方向に二つのホーンが連なる構造であり、第１の仮想線Ａ１−Ａ１’の半分（一つのホーンの放射側開口部の第１の仮想線Ａ１−Ａ１’方向の長さ）が第２の仮想線Ｂ１−Ｂ１’より長い。すなわち、アンテナの放射側に設けられた一つの誘電体レンズ３００ａ（一つの放射部に対応する誘電体レンズの部分）は、第１の仮想線Ａ１−Ａ１’方向の長さが第２の仮想線Ｂ１−Ｂ１’方向の長さより長い。本実施例のアンテナは、第１の仮想線Ａ１−Ａ１’が縦方向、第２の仮想線Ｂ１−Ｂ１’が横方向となるように配置される。このため、第１のホーン２００ａより放射されるビームの形状は、第１の仮想線Ａ１−Ａ１’の方向（縦方向）より第２の仮想線Ｂ１−Ｂ１’の方向（横方向）の幅が広くなるような扁平ビームが生成される。
【００３７】
なお、第１の放射部１１０ａおよび第２の放射部１１０ｂから放射される電磁波の電界面方向（Ｅ面方向）は第１の仮想線Ａ１−Ａ１’に並行に配置することにより、第１のホーン２００ａより放射されるビームの形状を第１の仮想線Ａ１−Ａ１’方向で狭くしやすくなり望ましい。
【実施例２】
【００３８】
図２Ｂおよび図２Ｃは、本発明の一実施例の扁平ビーム生成アレーアンテナの構造図であり、誘電体基板１００の第１の面の側から見た形状を示す。第２の実施例において、給電線路のバリエーションを示す。
【００３９】
図２Ｂおよび図２Ｃに示すアンテナおいて、第１の放射部１１０ａが第１の給電線路１４０ａに接続され、第２の放射部１１０ｂが第２の給電線路１４０ｂに接続される。第１の導体部１２０ａは、第１の放射部１１０ａおよび第２の放射部１１０ｂから一定の距離をおいて第１の放射部１１０ａおよび第２の放射部１１０ｂを囲むように形成される。また、第１の導体部１２０ａは、第１の給電線路１４０ａおよび第２の給電線路１４０ｂから一定の距離をおいて形成される。
【００４０】
このような構造により、第１の放射部１１０ａは、第１の給電線路１４０ａを介して、放射する電磁波のエネルギーが供給される。同様に、第２の放射部１１０ｂは、第２の給電線路１４０ｂを介して、放射する電磁波のエネルギーが供給される。第１の給電線路１４０ａに第１の放射部１１０ａを接続し、第２の給電線路１４０ｂに第２の放射部１１０ｂを接続する構造によって、アンテナ利得を向上できる。
【００４１】
図２Ｂに示すアンテナでは、第１の給電線路１４０ａは第１の放射部１１０ａに下方向から接続し、第２の給電線路１４０ｂは第２の放射部１１０ｂに上方向から接続する。一方、図２Ｃに示すアンテナでは、第１の給電線路１４０ａは第１の放射部１１０ａに下方向から接続し、第２の給電線路１４０ｂは第２の放射部１１０ｂに下方向から接続する。このため、第１の給電線路１４０ａおよび第２の給電線路１４０ｂから供給される信号の位相は、図２Ｂに示すアンテナでは差動、図２Ｃに示すアンテナでは同相である。このように、信号を供給することによって、第１のホーン２００ａの放射側開口部より第１の誘電体レンズ３００ａを介して放射されるビームを正面方向（放射側開口部に垂直な方向）で利得が最大となるよう合成できる。なお、第１の給電線路１４０ａおよび第２の給電線路１４０ｂから供給される信号の位相を制御することによって、放射されるビームの利得の最大方向を任意の方向に設定できる。
【実施例３】
【００４２】
図３Ａ、図３Ｂおよび図３Ｃは、本発明の一実施例の扁平ビーム生成アレーアンテナの構造図であり、図３Ａおよび図３Ｂは、第１のホーン２００ａの放射側開口部側から見た形状を示す。第３の実施例は、前述した実施例とホーンの形状が異なる。
【００４３】
図３Ａに示すアンテナでは、第１のホーン２００ａの放射側開口部の形状は第１の仮想線Ａ１−Ａ１’の方向が第３の仮想線Ｃ１−Ｃ１’の方向より長く、四隅が曲線上の形状（角丸四角形）に形成される。
【００４４】
また、図３Ｂに示すアンテナでは、第１のホーン２００ａの放射側開口部の形状は第１の仮想線Ａ１−Ａ１’の方向の長辺が第３の仮想線Ｃ１−Ｃ１’の方向の短辺より長い楕円形の形状に形成される。
【００４５】
本発明のアンテナの第１のホーン２００ａの放射側開口部の形状は、製造上の容易性、生成される扁平ビームの放射パターンに応じて、図１に示す長方形の形状、または図３Ａ、図３Ｂに示す曲線部を含む形状のいずれを選択してもよい。また、生成される扁平ビームの放射パターンに応じて、放射側開口部または放射源側開口部にリッジを持つホーン形状でもよい。
【００４６】
図３Ｃに示すアンテナでは、第２のホーン２００ｂの側面形状が曲線形状を有する。これ以外の点は、前述した実施例のアンテナと同じである。なお、本発明のアンテナのホーンの側面形状は、第１のホーン２００ａのような直線形状（図１）や第２のホーン２００ｂのような曲線形状（図３Ｃ）以外の形状（例えば、凹凸のある形状など）でもよく、生成する扁平ビームの放射パターンに応じて形状を選択しても本発明の扁平ビーム生成アレーアンテナの効果は同じである。
【実施例４】
【００４７】
図４は、本発明の一実施例の扁平ビーム生成アレーアンテナの構造図である。第４の実施例の扁平ビーム生成アレーアンテナは、ホーンの代わりに電磁波遮蔽部を有する。
【００４８】
図４（Ａ）は、本実施例のアンテナを放射側開口部側から見た形状を示す。また、図４（Ｂ）は、本実施例のアンテナの第１の仮想線Ａ１−Ａ１’に沿った断面形状を示す。また、図４（Ｃ）は、本実施例のアンテナの第３の仮想線Ｃ１−Ｃ１’に沿った断面形状を示す。
【００４９】
図４に示すアンテナは、第１の電磁波遮蔽部２１０ａおよび第２の電磁波遮蔽部２１０ｂを有する。第１の電磁波遮蔽部２１０ａは第１のホーン２００ａの放射側開口部と同形状の第１の開口部を有し、第１の開口部内に第１の誘電体レンズ３００ａが配置される。第２の電磁波遮蔽部２１０ｂは、第１の放射部１１０ａ、第２の放射部１１０ｂ、第１の誘電体レンズ３００ａの間に第２の仮想線Ｂ１−Ｂ１’と並行な方向に配置される。なお、本実施例において、第２の電磁波遮蔽部２１０ｂの第１の仮想線Ａ１−Ａ１’の方向に平行な面で切った場合の断面の形状を三角形としたが、これ以外の形状でもよい。
【００５０】
なお、前述以外の構造は、第１から第３の実施例と同じである。
【００５１】
第１の放射部１１０ａおよび第２の放射部１１０ｂから放射された電磁波は第１の誘電体レンズ３００ａで球面波から平面波に変換され、第１の誘電体レンズ３００ａの第１の放射部１１０ａおよび第２の放射部１１０ｂと反対側の開口面より放射される。本実施例のアンテナにおいて、電磁波の放射は、第１の電磁波遮蔽部２１０ａの第１の開口部形状によって制限される。すなわち、放射される電磁波、つまりビームの形状は、第１の仮想線Ａ１−Ａ１’の方向の幅が第２の仮想線Ｂ１−Ｂ１’の方向の幅より狭い扁平ビームとなる。
【００５２】
本実施例のアンテナは、ホーンが不要となるため、構造を簡略化でき、コストを低減できる。
【００５３】
また、第２の電磁波遮蔽部２１０ｂを前述の通りに配置することによって、第１の放射部１１０ａから放射された電磁波は第１の光軸Ｄ１ａ−Ｄ１ａ’に沿った経路を通り、第２の放射部１１０ｂから放射された電磁波は第２の光軸Ｄ１ｂ−Ｄ１ｂ’に沿った経路を通る。つまり、互いに異なる光軸から放射された電磁波を第２の電磁波遮蔽部２１０ｂで遮蔽することによって、第１の誘電体レンズ３００ａを介して放射された電磁波つまりビームのサイドローブを低減できる。
【実施例５】
【００５４】
図５は、前述した第１から第４の実施例の扁平ビーム生成アレーアンテナを有するセンサの送信側のブロック図である。第５の実施例では、扁平ビーム生成アレーアンテナを有するセンサの送信側の例を説明する。
【００５５】
図５に示すセンサは、扁平ビーム生成アレーアンテナ１０および第１の送信回路５１０ａを有する。第１の送信回路５１０ａは、第１の放射部１１０ａが接続される第１の端子５１１ａおよび第２の放射部１１０ｂが接続される第２の端子５１２ａを有する。第１の端子５１１ａおよび第２の端子５１２ａより出力される信号の位相は第１の放射部１１０ａおよび第２の放射部１１０ｂに生成される電界面方向により決定され、差動でも同相でもよい。
【００５６】
次に、本実施例のセンサの送信部の動作を説明する。第１の送信回路５１０ａの第１の端子５１１ａから出力された信号は第１の放射部１１０ａに入力され、電磁波として第１の誘電体レンズ３００ａより放射される。同様に、第１の送信回路５１０ａの第２の端子５１２ａから出力された信号は第２の放射部１１０ｂに入力され、電磁波として第１の誘電体レンズ３００ａより放射される。
【００５７】
本実施例の扁平ビーム生成アレーアンテナを有するセンサの送信部は、障害物等までの距離、障害物等の相対速度を計測するセンサに適用可能である。
【実施例６】
【００５８】
図６は、前述した第１から第４の実施例の扁平ビーム生成アレーアンテナを有するセンサの送信側のブロック図である。第６の実施例では、分配回路を介して扁平ビーム生成アレーアンテナに給電するセンサの送信側の例を説明する。
【００５９】
図６に示すセンサは、扁平ビーム生成アレーアンテナ１０、第２の送信回路５１０ｂおよび第１の分配回路５００ａを有する。第２の送信回路５１０ｂは、信号を出力する第３の出力端子５１３ａを有する。第１の分配回路５００ａは、第１の端子５０１ａ、第２の端子５０２ａおよび第３の端子５０３ａを有する。
【００６０】
第１の分配回路５００ａの第３の端子５０３ａは第２の送信回路５１０ｂの第３の出力端子５１３ａに接続され、第１の放射部１１０ａは第１の分配回路５００ａの第１の端子５０１ａに接続され、第２の放射部１１０ｂは第１の分配回路５００ａの第２の端子５０２ａに接続される。第１の端子５０１ａおよび第２の端子５０２ａより出力される信号の位相は、第１の放射部１１０ａおよび第２の放射部１１０ｂに生成される電界面方向により決定され、差動でも同相でもよい。
【００６１】
次に、本実施例のセンサの送信部の動作を説明する。第２の送信回路５１０ｂの第３の出力端子５１３ａから出力された信号は第１の分配回路５００ａの第３の端子５０３ａに入力され、第１の分配回路５００ａにおいて所望の位相、振幅に調整され、第１の端子５０１ａおよび第２の端子５０２ａより出力される。第１の端子５０１ａより出力された信号は第１の放射部１１０ａに入力され、電磁波として第１の誘電体レンズ３００ａより放射される。同様に第２の端子５０２ａから出力された信号は第２の放射部１１０ｂに入力され、電磁波として第１の誘電体レンズ３００ａより放射される。
【００６２】
本実施例の扁平ビーム生成アレーアンテナを有するセンサの送信部は、障害物等までの距離、障害物等の相対速度を計測するセンサに適用可能である。
【実施例７】
【００６３】
図７は、前述した第１から第４の実施例の扁平ビーム生成アレーアンテナを有するセンサの受信側のブロック図である。第７の実施例では、扁平ビーム生成アレーアンテナを有するセンサの受信側の例を説明する。
【００６４】
図７に示すセンサは、扁平ビーム生成アレーアンテナ１０、第１の受信回路５２０ａおよび第２の受信回路５２０ｂを有する。第１の受信回路５２０ａは、第１の放射部１１０ａが接続される第１の入力端子５２１ａを有し、第２の受信回路５２０ｂは、第２の放射部１１０ｂが接続される第２の入力端子５２１ｂを有する。
【００６５】
次に、本実施例のセンサの受信部の動作を説明する。第１の誘電体レンズ３００ａに入力された電磁波は第１の誘電体レンズ３００ａを介して第１の放射部１１０ａにおいて電気的信号に変換され、第１の受信回路５２０ａの第１の入力端子５２１ａに入力される。これと同時に、第１の誘電体レンズ３００ａに入力された電磁波は第１の誘電体レンズ３００ａを介して第２の放射部１１０ｂにおいて電気的信号に変換され、第１の受信回路５２０ａの第２の入力端子５２１ｂに入力される。
【００６６】
本実施例の扁平ビーム生成アレーアンテナを有するセンサの受信部は、障害物等までの距離、障害物等の相対速度を計測するセンサに適用可能である。さらに、本発明の扁平ビーム生成アレーアンテナは、前述したように縦方向のビーム幅が横方向より広い扁平ビームを生成するので、上下方向（第１の仮想線Ａ１−Ａ１’（図７には図示せず）の方向）の障害物等の上下方向の位置（水平面からの角度）を計測するセンサに適用可能である。
【実施例８】
【００６７】
図８は、前述した第１から第４の実施例の扁平ビーム生成アレーアンテナを有するセンサのブロック図である。第８の実施例では、送信部および受信部が分配回路を介して扁平ビーム生成アレーアンテナと接続するセンサの例を説明する。
【００６８】
図８に示すセンサは、扁平ビーム生成アレーアンテナ１０、第２の送信回路５１０ｂ、第３の受信回路５２０ｃおよび第２の分配回路５００ｂを有する。第２の送信回路５１０ｂは、信号を出力する第３の出力端子５１３ａを有する。第２の分配回路５００ｂは、第１の端子５０１ｂ、第２の端子５０２ｂ、第３の端子５０３ｂおよび第４の端子５０４ｂを有する。第２の分配回路５００ｂは、第１の端子５０１ｂおよび第２の端子５０２ｂに入力された信号を合成し、第３の端子５０３ｂから出力する。また、第２の分配回路５００ｂは、第４の端子５０４ｂに入力された信号を分配し、第１の端子５０１ｂおよび第２の端子５０２ｂから出力する。
【００６９】
第２の分配回路５００ｂの第４の端子５０４ｂは第２の送信回路５１０ｂの第３の出力端子５１３ａに接続され、第２の分配回路５００ｂの第３の端子５０３ｂは第３の受信回路５２０ｃの第３の入力端子５２１ｃに接続され、第１の放射部１１０ａは第２の分配回路５００ｂの第１の端子５０１ｂに接続され、第２の放射部１１０ｂは第２の分配回路５００ｂの第２の端子５０２ｂに接続される。
【００７０】
次に、本実施例のセンサの送信部および受信部の動作を説明する。第２の送信回路５１０ｂの第３の出力端子５１３ａから出力された信号は第２の分配回路５００ｂの第４の端子５０４ｂに入力され、第２の分配回路５００ｂにおいて所望の位相および振幅に調整され、第１の端子５０１ｂおよび第２の端子５０２ｂより出力される。第１の端子５０１ｂより出力された信号は第１の放射部１１０ａに入力され、電磁波として第１の誘電体レンズ３００ａより放射される。同様に第２の端子５０２ｂから出力された信号は第２の放射部１１０ｂに入力され、電磁波としての誘電体レンズ３００ａより放射される。
【００７１】
第１の誘電体レンズ３００ａより放射された電磁波が障害物等で反射する。反射された電磁波は第１の誘電体レンズ３００ａを介して第１の放射部１１０ａおよび第２の放射部１１０ｂにおいて電気的信号に変換される。さらに、第１の放射部１１０ａで受信された電気信号は第２の分配回路５００ｂの第１の端子５０１ｂに入力され、第２の放射部１１０ｂで受信された電気信号は第２の分配回路５００ｂの第２の端子５０２ｂに入力される。第２の分配回路５００ｂは、入力された信号を所望の位相、振幅に調整し、第３の端子５０３ｂより出力し、第３の受信回路５２０ｃの第３の入力端子５２１ｃに入力する。
【００７２】
本実施例の扁平ビーム生成アレーアンテナを有するセンサの送受信部は、障害物等までの距離、障害物等の相対速度を計測するセンサに適用可能である。
【実施例９】
【００７３】
図９は、前述した第１から第４の実施例の扁平ビーム生成アレーアンテナを有するセンサの構造図であり、図１０は、第９の実施例のセンサのブロック図である。第９の実施例では、送信部、送信用アンテナ、受信部および受信用アンテナを有するセンサの例を説明する。
【００７４】
図９（Ａ）は、第９の実施例の扁平ビーム生成アレーアンテナの第１のホーン２００ａの放射側開口部側から見た形状を示し、図９（Ｂ）は、第９の実施例の扁平ビーム生成アンテナの第６の仮想線Ｃ２−Ｃ２’に沿った断面形状を示し、図９（Ｃ）は、第９の実施例の扁平ビーム生成アレーアンテナの第１の仮想線Ａ１−Ａ１’に沿った断面形状を示し、図９（Ｄ）は、誘電体基板１００を第１の面の側から見た形状を示す。
【００７５】
誘電体基板１００の第１の面（ホーン２００ａ、２００ｂ、２００ｃが設置される面）には、第１の放射部１１０ａ、第２の放射部１１０ｂ、第３の放射部１１０ｃ、第４の放射部１１０ｄ、第５の放射部１１０ｅおよび第６の放射部１１０ｆが配置される。放射部１１０ａ〜１１０ｆの各々は、給電線路１４０ａ〜１４０ｆを介して、誘電体基板１００の第１の面に実装された半導体素子６００ａに接続される。
【００７６】
半導体素子６００ａは、第１の送信回路５１０ａ、第１の受信回路５２０ａ、第２の受信回路５２０ｂ、第４の受信回路５２０ｄおよび第５の受信回路５２０ｅを有する。半導体素子６００ａは、第１のホーン２００ａと第２のホーン２００ｂと誘電体基板１００との間の空隙部分に配置するとよい。半導体素子６００ａは誘電体基板１００の第２の面に実装されてもよい。また、半導体素子６００ａは、誘電体基板１００の第１の面および第２の面の一方又は両方に二つ以上実装されてもよい。
【００７７】
誘電体基板１００の第１の面には、第１のホーン２００ａ、第２のホーン２００ｂおよび第３のホーン２００ｃが設置される。第１から第３のホーン２００ａ〜２００ｃは、同一部材として接続されても、一体に形成されてもよい。
【００７８】
ホーン２００ａ〜２００ｃの各々の放射側開口部には、シリンドリカル形状の誘電体レンズ３００ａ〜３００ｃが設置される。第１から第３の誘電体レンズ３００ａ〜３００ｃは同一部材として接続されても、一体に形成されてもよい。
【００７９】
第１のホーン２００ａの二つの放射源側開口部の各々には、第１の放射部１１０ａおよび第２の放射部１１０ｂが一つずつ配置され、第１の導体部１２０ａおよび第２の導体部１２０ｂによって半導体素子６００ａに接続される。第２のホーン２００ｂの二つの放射源側開口部の各々には、第３の放射部１１０ｃおよび第４の放射部１１０ｄが一つずつ配置され、第３の導体部１２０ｃおよび第４の導体部１２０ｄによって半導体素子６００ａに接続される。第３のホーン２００ｃの二つの放射源側開口部の各々には、第５の放射部１１０ｅおよび第６の放射部１１０ｆが一つずつ配置され、第５の導体部１２０ｅおよび第６の導体部１２０ｆによって半導体素子６００ａに接続される。
【００８０】
なお、送信側アンテナと受信側アンテナとは同一の大きさおよび形状でもよいが、受信側アンテナの縦横比の方が大きいことが望ましい。
【００８１】
図１０（Ａ）に示すように、第１の送信回路５１０ａは、第１の放射部１１０ａが接続される第１の端子５１１ａおよび第２の放射部１１０ｂが接続される第２の端子５１２ａを有する。第１の端子５１１ａおよび第２の端子５１２ａより出力される信号の位相は第１の放射部１１０ａおよび第２の放射部１１０ｂに生成される電界面方向により決定され、差動でも同相でもよい。
【００８２】
図１０（Ｂ）に示すように、第１の受信回路５２０ａは、第３の放射部１１０ｃが接続される第１の入力端子５２１ａを有し、第２の受信回路５２０ｂは、第４の放射部１１０ｄが接続される第２の入力端子５２１ｂを有する。
【００８３】
図１０（Ｃ）に示すように、第４の受信回路５２０ｄは、第５の放射部１１０ｅが接続される第４の入力端子５２１ｄを有し、第５の受信回路５２０ｅは、第６の放射部１１０ｆが接続される第５の入力端子５２１ｅを有する。
【００８４】
次に、本実施例のセンサの送信部および受信部の動作を説明する。第１の送信回路５１０ａの第１の端子５１１ａから出力された信号は第１の放射部１１０ａに入力され、電磁波として第１の誘電体レンズ３００ａより放射される。同様に、第１の送信回路５１０ａの第２の端子５１２ａから出力された信号は第２の放射部１１０ｂに入力され、電磁波として第１の誘電体レンズ３００ａより放射される。
【００８５】
第１の誘電体レンズ３００ａより放射された電磁波が障害物等で反射する。反射された電磁波は第２の誘電体レンズ３００ｂを介して第３の放射部１１０ｃにおいて電気的信号に変換され、第１の受信回路５２０ａの第１の入力端子５２１ａに入力される。これと同時に、第１の誘電体レンズ３００ａに入力された電磁波は第２の誘電体レンズ３００ｂを介して第４の放射部１１０ｄにおいて電気的信号に変換され、第２の受信回路５２０ｂの第２の入力端子５２１ｂに入力される。
【００８６】
さらに、反射された電磁波は第３の誘電体レンズ３００ｃを介して第５の放射部１１０ｅにおいて電気的信号に変換され、第４の受信回路５２０ｄの第４の入力端子５２１ｄに入力される。これと同時に、第３の誘電体レンズ３００ｃに入力された電磁波は第３の誘電体レンズ３００ｃを介して第６の放射部１１０ｆにおいて電気的信号に変換され、第５の受信回路５２０ｅの第５の入力端子５２１ｅに入力される。
【００８７】
本実施例の扁平ビーム生成アレーアンテナを有するセンサの送受信部は、障害物等までの距離、障害物等の相対速度を計測するセンサに適用可能である。さらに、本発明の扁平ビーム生成アレーアンテナは、複数の放射側開口部が上下左右に並んで配置されるので、上下方向（第１の仮想線Ａ１−Ａ１’の方向）の障害物等の上下方向の位置（水平面からの角度）、および、左右方向（第６の仮想線Ｃ２−Ｃ２’の方向）の障害物等の左右方向の位置（正面方向からの角度）を計測するセンサに適用可能である。
【実施例１０】
【００８８】
図１１は、第９の実施例の扁平ビーム生成アレーアンテナを有するセンサの別の実施例のブロック図である。第１０の実施例では、信号処理回路７００を有するセンサの例を説明する。
【００８９】
信号処理回路７００は、第１の送信回路５１０ａ、第１の受信回路５２０ａ、第２の受信回路５２０ｂ、第４の受信回路５２０ｄおよび第５の受信回路５２０ｅに接続されている。信号処理回路７００は、アンテナから送信すべき信号を第１の送信回路５１０ａに供給し、第１の受信回路５２０ａ、第２の受信回路５２０ｂ、第４の受信回路５２０ｄおよび第５の受信回路５２０ｅから出力された信号を処理する。
【００９０】
次に、本実施例のセンサの送信部および受信部の動作を説明する。信号処理回路７００から出力され、第１の送信回路５１０ａに入力された第１の送信信号は第２の送信信号として第１の送信回路５１０ａの第１の端子５１１ａから出力され、さらに第１の放射部１１０ａに入力され、送信電磁波として第１の誘電体レンズ３００ａより放射される。同様に、第１の送信回路５１０ａの第２の端子５１２ａから出力された第２の送信信号は第２の放射部１１０ｂに入力され、送信電磁波として第１の誘電体レンズ３００ａより放射される。
【００９１】
第１の誘電体レンズ３００ａより放射された送信電磁波が障害物等によって反射する。反射された電磁波は第２の誘電体レンズ３００ｂを介して第３の放射部１１０ｃにおいて第１の受信信号に変換され、さらに第１の受信回路５２０ａの第１の入力端子５２１ａに入力される。第１の受信信号は第１の受信回路５２０ａより第５の受信信号として出力されて信号処理回路７００に入力される。
【００９２】
これと同時に、反射された電磁波は第２の誘電体レンズ３００ｂを介して第４の放射部１１０ｄにおいて第２の受信信号に変換され、さらに第２の受信回路５２０ｂの第２の入力端子５２１ｂに入力される。第２の受信信号は第２の受信回路５２０ｂより第６の受信信号として出力されて信号処理回路７００に入力される。
【００９３】
これと同時に、反射された電磁波は第３の誘電体レンズ３００ｃを介して第５の放射部１１０ｅにおいて第３の受信信号に変換され、さらに第４の受信回路５２０ｄの第４の入力端子５２１ｄに入力される。第３の受信信号は第４の受信回路５２０ｄより第７の受信信号として出力されて信号処理回路７００に入力される。
【００９４】
これと同時に、反射された電磁波は第３の誘電体レンズ３００ｃを介して第６の放射部１１０ｆにおいて第４の受信信号に変換され、さらに第５の受信回路５２０ｅの第５の入力端子５２１ｅに入力される。第４の受信信号は第５の受信回路５２０ｅより第８の受信信号として出力されて信号処理回路７００に入力される。
【００９５】
信号処理回路７００は、第１の受信回路５２０ａ、第２の受信回路５２０ｂ、第４の受信回路５２０ｄおよび第５の受信回路５２０ｅから出力された信号を合成し処理をする。つまり、本実施例のセンサは、送信１チャネル、受信４チャネルを有し、４チャネル分の信号を合成し処理をする。
【００９６】
本実施例の扁平ビーム生成アレーアンテナを有するセンサの送受信部は、障害物等までの距離、障害物等の相対速度を計測するセンサに適用可能である。さらに、本発明の扁平ビーム生成アレーアンテナは、上下方向（第１の仮想線Ａ１−Ａ１’の方向）の障害物等の上下方向の位置（水平面からの角度）、および、左右方向（第６の仮想線Ｃ２−Ｃ２’の方向）の障害物等の左右方向の位置（正面方向からの角度）を計測するセンサに適用可能である。
【実施例１１】
【００９７】
図１２は、第１１の実施例の扁平ビーム生成アレーアンテナを有するセンサを有する車載システムの実施例のブロック図である。
【００９８】
第１１の実施例の車載システムは、第１から第４の実施例の扁平ビーム生成アレーアンテナ、第１の送信回路５１０ａ、第１の受信回路５２０ａ、第２の受信回路５２０ｂ、第４の受信回路５２０ｄ、第５の受信回路５２０ｅ、信号処理回路７００および車両制御回路８００を有する。
【００９９】
信号処理回路７００は、第１の送信回路５１０ａ、第１の受信回路５２０ａ、第２の受信回路５２０ｂ、第４の受信回路５２０ｄおよび第５の受信回路５２０ｅに接続されている。信号処理回路７００は、アンテナから送信すべき信号を第１の送信回路５１０ａに供給し、第１の受信回路５２０ａ、第２の受信回路５２０ｂ、第４の受信回路５２０ｄおよび第５の受信回路５２０ｅから出力された信号を処理する。
【０１００】
車両制御回路８００は、信号処理回路７００に接続される。車両制御回路８００と信号処理回路７００との接続は、ケーブルを用いた有線でも、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの無線でもよい。
【０１０１】
車両制御回路８００は、信号処理回路７００より出力される信号に従って、パワートレイン制御、車体制御等の移動体の動作を制御する機能を有する。
【０１０２】
なお、本実施例の扁平ビーム生成アレーアンテナを有するセンサの動作は前述した第１０実施例と同じである。車両制御回路８００は、信号処理回路７００より出力される信号によって障害物等の位置および障害物等までの距離を認識し、パワートレイン制御部や車体制御部に制御信号を出力することによって、周辺状況に応じた移動体の動作を制御できる。このようにして、本実施例の車載システムは、運転支援システムとして機能する。
【実施例１２】
【０１０３】
図１３Ａは、前述した第９および第１０の実施例の扁平ビーム生成アレーアンテナの取付角度を示す図である。第１２および第１３の実施例では、アンテナの取り付け角度のバリエーションを説明する。
【０１０４】
第１２の実施例において、第１の仮想線Ａ１−Ａ１’、第４の仮想線Ａ２−Ａ２’および第５の仮想線Ａ３−Ａ３’が垂直方向になり、第１の仮想線Ａ１−Ａ１’の中心、第４の仮想線Ａ２−Ａ２’の中心および第５の仮想線Ａ３−Ａ３’の中心を通る第７の仮想線Ｅ１−Ｅ１’が水平方向になるように、アンテナ（放射側開口部）が配置される。
【０１０５】
各アンテナの放射側開口部の垂直方向（第１の仮想線Ａ１−Ａ１’、第４の仮想線Ａ２−Ａ２’、第５の仮想線Ａ３−Ａ３’に沿った方向）の長さは、水平方向（第７の仮想線Ｅ１−Ｅ１’に沿った方向）の幅より広い。従って、本実施例のアンテナから放射されるビームの放射方向に垂直な断面形状は、鉛直方向の方向が狭く、水平方向が広くなる。このようなアンテナ構造により、ロードクラッタノイズを低減する課題を解決しつつ、水平方向の照射角が広いレーダを実現できる。
【０１０６】
なお、第１２の実施例のアンテナを有するセンサは、移動体前方、側方、後方いずれにも取り付けできる。
【実施例１３】
【０１０７】
図１３Ｂは、前述した第９および第１０の実施例の扁平ビーム生成アレーアンテナを有するセンサの移動体への取付角度を示す図である。第１３の実施例では、アンテナの開口部の長辺が垂直方向から傾斜している例を説明する。
【０１０８】
第１３の実施例では、図１３Ｂに示すように、第１の仮想線Ａ１−Ａ１’と第７の仮想線Ｅ１−Ｅ１’（水平方向）とは偏波角５０ａをなして、アンテナ（放射側開口部）が配置される。また、第４の仮想線Ａ２−Ａ２’と第７の仮想線Ｅ１−Ｅ１’とのなす角、および、第５の仮想線Ａ３−Ａ３’と第７の仮想線Ｅ１−Ｅ１’とがなす角も、偏波角５０ａである。偏波角５０ａは４５度が望ましい。第１３の実施例のアンテナから放射されるビームは、鉛直方向から４５度の偏波角をであるため、ロードクラッタノイズの影響を低減できる。
【０１０９】
なお、第１３の実施例のアンテナを有するセンサは、移動体前方、側方、後方いずれにも取り付けできる。
【０１１０】
以上、第１から第１３の実施例を用いて、本発明の扁平ビーム生成アレーアンテナ、扁平ビーム生成アレーアンテナを有するセンサおよび当該センサを有する車載システムの構造および動作の好ましい形態を説明した。本発明の扁平ビーム生成アレーアンテナを構成する放射部の数が第１から第１３の実施例と異なってもよく、本発明の扁平ビーム生成アレーアンテナの効果が得られる。また、放射部の形状は、第１から第１３の実施例とは異なっても、一つの放射側開口部の縦方向が横方向より長い形状であれば、本発明の扁平ビーム生成アレーアンテナの効果が得られる。
【０１１１】
また、第１から第１３の実施例において、第１から３の誘電体レンズ３００ａ〜３００ｃは、第１から６の放射部１１０ａ〜１１０ｆの方向に膨らんだ凸形状であるが、第１から第６の放射部１１０ａ〜１１０ｆと反対方向に膨らむ凸形状でもよい。また、第１から第３の誘電体レンズ３００ａ〜３００ｃの形状はシリンドリカル形状ではなく、回転双極線形状の凸面でもよい。
【０１１２】
また、扁平ビーム生成アレーアンテナおよび扁平ビーム生成アレーアンテナを有するセンサの種類および組み合わせ個数は、前述した実施例以外の任意の組み合わせでもよい。
【０１１３】
また、扁平ビーム生成アンテナを有するセンサの移動体への取付角度、扁平ビーム生成アンテナから放射されるビームの方向は、第１２および第１３の実施例以外の任意の形態でもよい。
【０１１４】
さらに、誘電体基板１００を構成する材料は、樹脂系材料、セラミック系材料、半導体材料のいずれでもよい。
【０１１５】
以上に説明したように、本発明の実施例によると、基板上に形成された複数の放射部と、各放射部から放射された球面波を平面波に各々変換する複数の誘電体レンズとを備え、前記誘電体レンズは、ビームの放射方向に垂直な断面の形状が、互いに直交する第１の方向より第２の方向が狭いビームを放射する形状に形成されており、前記各誘電体レンズから放射されたビームが合成されるように、前記複数の誘電体レンズは前記第２の方向に並んで配置されるので、誘電体レンズを小型化して焦点距離を短くできる。このため、扁平ビームを生成するアンテナを小型化できる。特に、奥行きを小さくできる。
【０１１６】
また、誘電体レンズは、前記第１の方向より前記第２の方向が長い形状を有し、前記第１の方向は水平方向に、前記第２の方向が垂直方向になるように、前記誘電体レンズが設置されるので、水平方向の幅が広い扁平ビームを生成できる。
【０１１７】
また、前記放射部から放射される電波を伝搬させる複数の導波管（ホーン）を備え、前記各導波管の放射側開口部には、前記各誘電体レンズが設置されるので、アンテナの利得を向上できる。
【０１１８】
また、前記放射部の反対側の前記導波管の開口部の形状は、少なくとも四つ以上の直線状の辺を含むので、開口部面積を大きくし、アンテナの利得を向上できる。
【０１１９】
また、前記基板上において前記放射部の周囲に形成され、前記放射部の基準電位となる基準電位部を備え、前記基準電位部は、前記導波管と電気的に接続されるので、ホーンの入口での反射を低減でき、アンテナの損失を減らして、利得を向上できる。
【０１２０】
また、前記誘電体レンズを中心部が厚く、周辺部が薄い凸形状に形成したので、アンテナの利得を向上できる。
【０１２１】
また、前記誘電体レンズは、前記第１の方向（水平方向）の厚さが一定であり、前記第２の方向（垂直方向）では中心部が厚くなる双曲線の形状を有するシリンドリカルレンズとしたので、アンテナの利得を向上できる。特に、ホーンとシリンドリカルレンズを併用することによって、ホーンで平面波に変換された電磁波がシリンドリカルレンズの面に侵入するので、ビームの乱れを減らした扁平ビームを生成できる。
【０１２２】
また、前記複数の放射部および前記複数の誘電体レンズは、上下左右に複数個が並んで配置されるので、水平方向と垂直方向からの障害物を検知できる。例えば、前方の上り坂と障害物とを分けて検知できる。
【０１２３】
なお、本発明は前述した実施例に限定されるものではなく、添付した特許請求の範囲の趣旨内における様々な変形例及び同等の構成が含まれる。例えば、前述した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに本発明は限定されない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えてもよい。また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えてもよい。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をしてもよい。
【０１２４】
また、前述した各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等により、ハードウェアで実現してもよく、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し実行することにより、ソフトウェアで実現してもよい。
【０１２５】
各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリ、ハードディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等の記憶装置、又は、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に格納することができる。
【０１２６】
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、実装上必要な全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には、ほとんど全ての構成が相互に接続されていると考えてよい。
【符号の説明】
【０１２７】
１０  誘電体レンズの光軸と誘電体基板の第１の面との交点
２０  放射方向
５０  偏波角
１００  誘電体基板
１１０  放射部
１２０  導体部
１３０  導体部
１４０  給電線
２００  ホーン
２１０  電磁波遮蔽部
３００  誘電体レンズ
４００  貫通孔
５００  分配回路
５０１〜５０４  端子
５１０  送信回路
５１１〜５１３  出力端子
５２０  受信回路
５２１  入力端子
６００  半導体素子
７００  信号処理回路
８００  車両制御回路
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３Ａ】
0006683539.tif 000006
【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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