(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転ドラム内に投入された被処理物を、回転に伴い上昇・撹拌させながら、回転ドラムの投入口から排出口に移送し、被処理物に適宜の処理を施すようにした回転ドラム型処理機であって、
この回転ドラムには、排出口に、回転ドラム内に滞留する被処理物の量を調整する堰構造が設けられ、
また、排出口は、回転ドラムの内側に立壁状に設けられる固定堰板を部分的に、適宜の間隔で径方向に切除して形成され、
更に、排出口は、固定設置される出口フードに被覆され、出口フードの内側に収まるように設けられるものであり、
且つ前記堰構造は、固定堰板に対し、回転ドラムと共に回転する可動堰板を移動させて排出口を開閉するように構成され、当該可動堰板を移動させる操作端が、前記出口フードの外側に具えられることを特徴とする、可動の堰構造を具えた回転ドラム型処理機。
【請求項２】
前記回転ドラムの排出口は、少なくとも一個所が可動堰板で開閉する構成であることを特徴とする請求項１記載の、可動の堰構造を具えた回転ドラム型処理機。
【請求項３】
前記堰構造は、可動堰板を回転ドラムの軸方向に摺動させて排出口を開閉する構成であることを特徴とする請求項１または２記載の、可動の堰構造を具えた回転ドラム型処理機。
【請求項４】
前記堰構造は、可動堰板を回転ドラムの周方向に摺動させて排出口を開閉する構成であることを特徴とする請求項１または２記載の、可動の堰構造を具えた回転ドラム型処理機。
【請求項５】
前記可動堰板は、排出口の開閉状況を段階状または無段階状に調整できるように構成され、可動堰板の移動量が、回転ドラムの外側から目視できる構成であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項記載の、可動の堰構造を具えた回転ドラム型処理機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば回転ドラム型乾燥機等の回転ドラム型処理機に関するものであり、特に回転ドラムの排出側端部に形成される排出口を可動堰板で開閉するとともに、この開閉を回転ドラムの外側から操作できるようにした新規な回転ドラム型処理機に係るものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、回転ドラム型処理機の一つとして回転ドラム型乾燥機Ｄが知られている。
この回転ドラム型乾燥機Ｄは、一例として図１に示すように、円筒状を成す回転ドラム１と、回転ドラム１内に設けられる破砕撹拌装置２とを具えて成り、ドラム内に投入された被処理物Ｗは、キルンアクションを受けながら、破砕撹拌装置２によって破砕撹拌され、更に熱風に晒されて、次第に微細な製品（乾燥品）Ｗ１となる。
【０００３】
そして、この回転ドラム１′の排出口１６′（排出側端部１６Ｅ′）には、従来、例えば図７に示すような、堰構造６′が設けられ、堰の高さ（塞き止め高さ）を調整することで、回転ドラム１′内に滞留する被処理物Ｗの量（滞留量）や製品Ｗ１の排出量を調整することが行われていた。
すなわち、従来の堰構造６′は、例えば適宜の高さ寸法を有する矩形状の板やブロック（これを堰高さ調整ブロックＢとする）を、回転ドラム１′の径方向（高さ方向）に適宜の数、積み重ねて固定し、堰の高さを調整変更する構造であった。なお、図示の便宜上、排出口１６′の一個所に対してのみ堰高さ調整ブロックＢを示している。
【０００４】
また、回転ドラム１′の排出口１６′（排出側端部１６Ｅ′）は、上記図７に併せ示すように、全体的に出口フード１２で覆われており、このため堰の高さを調整するには、まず回転ドラム型乾燥機Ｄの回転を停止させ、乾燥機が冷却した後に、乾燥機内（出口フード１２内）に作業者が入り、手作業で堰の高さ調整、つまり前記堰高さ調整ブロックＢの取り付け・取り外し作業（例えばボルトによるネジ止め）を行っていたが、この作業には以下のような問題があった。
【０００５】
まず、作業空間が出口フード１２で覆われた、ほぼ閉鎖空間となるため、高温・多湿の雰囲気になり易く、また手元を照らす作業灯なども必要になることから、厳しい作業環境となっていた。特に製品生産ラインなどでは品替え等、回転ドラム１′内の内部滞留品の全量抜き出しを行う必要があり、その場合には、全ての堰高さ調整ブロックＢを取り外さなければならず、多大な手間や時間等が掛かっていた。
また、通常、乾燥機内の温度は１５０℃〜２００℃で運転しており、冷却までに相応の時間を要することも問題であった。
更にまた、作業空間が上記のようなほぼ閉鎖空間であることから、酸素濃度が大気圧より低く、酸欠の可能性も考慮しなければならなかった。
また乾燥機内部に人が入ることから、安全のためブレーカーを落とす等して、関連する各動力電源を遮断する必要があった。
また、被処理物Ｗに有害物質が含有される場合には、その含有物によって適切な安全措置を講じる必要があり、人が容易に内部に入ることができないという問題もあった。
【０００６】
もちろん、堰や取出口の開閉操作を回転ドラムの外部から行えるようにする試みも案出されている（例えば特許文献１、２参照）。
しかしながら、特許文献１はドラムと堰が一体で回転するものではないため、これらの間に隙間が形成され、この隙間から被処理物が漏出することが懸念された。
一方、特許文献２はドラムと堰が一体で回転するものであり、これらの間に隙間が形成されることはないが、堰を開閉する構造が極めて複雑であり、コスト上昇は免れ得ず、またトラブル等が生じた場合のメンテナンスにも相応の手間と時間が掛かるものであった。更に、特許文献２ではネジ杆や歯車が用いられるため、被処理物から微細な粉が発生すれば、ネジや歯車部に入り込み、トラブルの原因になるため、本装置で処理できる対象の被処理物は限られていた。
このようなことから、通常は乾燥機（出口フード）の内側に覆われてしまう堰構造を、ドラムの外側からシンプルに開閉できる構造が求められていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第３８８５６２９号公報（特開２００３−２７９２５１号公報）
【特許文献２】特公平１−１７６５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、このような背景を認識してなされたものであって、シンプルな構成で、回転ドラムの外側から堰の開閉操作が行えるようにした新規な回転ドラム型処理機の開発を技術課題としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
すなわち請求項１記載の、可動の堰構造を具えた回転ドラム型処理機は、
回転ドラム内に投入された被処理物を、回転に伴い上昇・撹拌させながら、回転ドラムの投入口から排出口に移送し、被処理物に適宜の処理を施すようにした回転ドラム型処理機であって、
この回転ドラムには、排出口に、回転ドラム内に滞留する被処理物の量を調整する堰構造が設けられ、
また、排出口は、回転ドラムの内側に立壁状に設けられる固定堰板を部分的に、適宜の間隔で径方向に切除して形成され、
更に、排出口は、固定設置される出口フードに被覆され、出口フードの内側に収まるように設けられるものであり、
且つ前記堰構造は、固定堰板に対し、回転ドラムと共に回転する可動堰板を移動させて排出口を開閉するように構成され、当該可動堰板を移動させる操作端が、前記出口フードの外側に具えられることを特徴として成るものである。
【００１０】
また請求項２記載の、可動の堰構造を具えた回転ドラム型処理機は、前記請求項１記載の要件に加え、
前記回転ドラムの排出口は、少なくとも一個所が可動堰板で開閉する構成であることを特徴として成るものである。
【００１１】
また請求項３記載の、可動の堰構造を具えた回転ドラム型処理機は、前記請求項１または２記載の要件に加え、
前記堰構造は、可動堰板を回転ドラムの軸方向に摺動させて排出口を開閉する構成であることを特徴として成るものである。
【００１２】
また請求項４記載の、可動の堰構造を具えた回転ドラム型処理機は、前記請求項１または２記載の要件に加え、
前記堰構造は、可動堰板を回転ドラムの周方向に摺動させて排出口を開閉する構成であることを特徴として成るものである。
【００１３】
また請求項５記載の、可動の堰構造を具えた回転ドラム型処理機は、前記請求項１から４のいずれか１項記載の要件に加え、
前記可動堰板は、排出口の開閉状況を段階状または無段階状に調整できるように構成され、可動堰板の移動量が、回転ドラムの外側から目視できる構成であることを特徴として成るものである。
【発明の効果】
【００１４】
まず請求項１記載の発明によれば、可動堰板の操作端を出口フードの外側に具えるため、可動堰板を開閉させる際、人が出口フード内に入り込むことなく、回転ドラムの外側から開閉することができる。この点、従来の堰構造では、作業者が直接、出口フード内に入り、堰の高さを変更する作業を行っていたが、本発明では回転ドラムの外側から堰の高さ変更が行えるものである。また、このため処理機の回転を停止させれば、処理機内の状況、例えば温度や酸素濃度あるいは有害物質の発生等に係わらず、開閉操作を行うことができ、効率的に作業が行える。更に被処理物（製品）を回転ドラムから全量排出する場合であっても、当該操作を容易に行うことができ、多用途対応の使い勝手のよい処理機を提供することができる。
また、可動堰板の操作端が外部に出現するため、従来、出口フードに覆われ、外部から分からなかった堰構造（可動堰板）の状況（例えば開放状態または閉鎖状態であるのかや、排出口をどの程度開放しているのか等）が、操作端の位置により外部からでも把握することができる。すなわち、従来の堰構造は、出口フードによって回転ドラムの外側からは、堰構造の状況が把握できなかったが、本発明では操作端の位置により、回転ドラムの外側から堰構造（可動堰板）の状況を把握することができる。
また本発明によれば、回転ドラムに設けられた排出口と可動堰板とが隙間の無い状態を採り得、回転ドラム内からの不要な被処理物の漏出のおそれをなくすことができる。更にまた、熱に晒される回転ドラムでは、回転ドラムの軸方向の膨張と直径方向の膨張を伴うことになるが、可動堰板が回転ドラムと共に回転する構成であることから、熱膨張による影響が受け難いものである。
【００１５】
また請求項２記載の発明によれば、排出口の少なくとも一個所を可動堰板で開閉する構成であるため、回転ドラムから製品（被処理物）を少量ずつ排出したい場合（単位時間当たりの排出量が制限される場合）等に適する。すなわち、複数ある排出口のうち、可動の堰構造を有しない排出口が、もともと適宜の堰高さを有するように形成されている場合には、可動堰板を有する排出口を適宜の開度にすることで、回転ドラムからの製品（被処理物）の排出量を任意に調整しつつ排出を行うことができる。
【００１６】
また請求項３記載の発明によれば、堰構造の具体的な構成を提供する。なお、このような構成は、排出口の開閉を全閉または全開のいずれかに設定する場合に適する。
【００１７】
また請求項４記載の発明によれば、堰構造の具体的な構成を提供する。なお、このような構成は、排出口の開閉を全閉または全開に設定するだけでなく、開閉量の調整、言い換えれば回転ドラム内の被処理物の滞留量の調整もしくは排出量の調整を細かく行いたい場合にも適する。
【００１８】
また請求項５記載の発明によれば、例えば回転ドラムの外周部に、可動堰板の移動量を示す目盛等を設けておくことで可動堰板の開閉状況が回転ドラムの外側から把握できるため、回転ドラム内に滞留する被処理物の滞留量調整ひいては排出口から排出される排出量調整が、一層行い易くなる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の回転ドラム型処理機の一例である回転ドラム型乾燥機を示す骨格的な縦断面図（ａ）、並びに横断面図（ｂ）、並びに当該回転ドラム型乾燥機に適用される堰構造の一例（実施例１）を示す斜視図（ｃ）である。
【図２】実施例１の堰構造において主に可動堰板を示す斜視図（ａ）、並びに回転ドラム型乾燥機の排出側を示す骨格的な縦断面図（ｂ）、並びに可動堰板を拡大して示す縦断面図（ｃ）である。
【図３】実施例１の堰構造において排出量の調整を行い易くした可動堰板の改変例を示す説明図（ａ）、並びに回転ドラムの外周面上に可動堰板の摺動を規制するスライドガイドを設け、更に可動堰板の移動量を示す目盛を回転ドラムの外周面上に形成するようにした改変例を示す斜視図（ｂ）である。
【図４】実施例１の堰構造において可動堰板の間に湾曲板を設けるようにした改変例を示す斜視図である。
【図５】実施例２の堰構造を示す斜視図（ａ）、並びにこの堰構造を回転ドラムの排出側端部から視た投影図（ｂ）、並びに可動堰板を拡大して示す縦断面図（ｃ）である。
【図６】実施例３の堰構造を示す縦断面図（ａ）、並びにこの堰構造を回転ドラムの排出側から視た横断面図（ｂ）である。
【図７】従来の堰構造において堰の高さ（塞き止め高さ）を調整変更する様子を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明を実施するための形態は、以下の実施例に述べるものをその一つとするとともに、更にその技術思想内において改良し得る種々の手法を含むものである。例えば、必要に応じて従来の堰高さ調整ブロックＢを併用しても構わない。
【実施例】
【００２１】
以下、本発明を図示の実施例に基づいて具体的に説明する。なお、説明にあたっては、回転ドラム型処理機の一例である回転ドラム型乾燥機Ｄから説明し、その後、堰構造６について説明する。また、図示の便宜上、排出口１６に対して一個所にのみ可動堰板を示す場合もあれば、複数個所に示す場合もある。
【００２２】
回転ドラム型乾燥機Ｄは、一例として図１（ａ）・（ｂ）に示すように、円筒状を成す回転ドラム１と、この回転ドラム１内に設けられる破砕撹拌装置２とを具えて成る。また、回転ドラム１の投入側（被処理物Ｗの投入側）には、回転ドラム１内に熱風を送り込む熱風炉３と、回転ドラム１内に被処理物Ｗを供給するための投入ホッパー４が設けられる。また、回転ドラム１の排出側には、製品Ｗ１となった被処理物Ｗを取り出すための製品スクリュー５と、本発明に係る堰構造６が設けられる。
なお、被処理物Ｗとしては、汚泥、畜糞（鶏糞）、果実（ミカン）の搾り粕などが挙げられる。また、本明細書では、このような被処理物Ｗに適宜の処理を施して得られるものを製品Ｗ１と称しており、ここでは乾燥品が製品Ｗ１となる。
以下、回転ドラム型乾燥機Ｄの各構成部材について更に説明する。
【００２３】
まず回転ドラム１について説明する。
回転ドラム１は、固定設置される不図示の支持機枠に対して、ドラム本体１０が回転自在に支持されて成るものである。ここでドラム本体１０には、被処理物Ｗの投入側から製品（乾燥品）Ｗ１の排出側に向かって緩やかな下り勾配を付与することが可能である。
またドラム本体１０の排出側は、出口フード１２で覆われており（上記図７参照）、前記製品スクリュー５は、当該出口フード１２の下方に設けられる。また出口フード１２の上部には、排ガス出口１３が形成され、前記熱風炉３から送り込まれた熱風が、ドラム本体１０内で作用（ここでは乾燥作用）を終えた後、排ガス出口１３から排出されるようになっている。因みに、図中符号３１は、熱風炉３からの熱風をドラム本体１０内に効率的に移送すべく、投入側に設けられた熱風案内板である。
なお、出口フード１２を構成する壁自体の内部には、一例として図２（ｂ）に示すように、断熱材が充填されることが好ましく、これにより乾燥処理された製品Ｗ１に急激な温度変化を与えることがないようにしている。
【００２４】
また回転ドラム１の内周面には、ドラム内側に突出するリフター１４が設けられるものであり、以下、このリフター１４について説明する。
リフター１４は、ドラム本体１０内に投入された被処理物Ｗを、ドラム内周底部からドラム内周上部まで運ぶ（持ち上げる）作用を担い、ここでは一例として図１（ｂ）に併せ示すように、ドラム内周面から内側（中心）に向かって立設状態に形成される。また、ドラム中心側を向くリフタ−１４の先端部は、適宜屈曲状に形成され、これによりリフター１４で上方まで持ち上げた被処理物Ｗを、ドラム内側上部からほぼ同じ位置（破砕撹拌装置２）に落下させるようにしている。
【００２５】
なお、図中符号１５は、被処理物Ｗをドラム本体１０内に投入する投入口であり、符号１６は、このものが適宜、乾燥され、製品（乾燥品）Ｗ１となって排出される排出口である。また、図中符号１５Ｅ・１６Ｅは、各々、ドラム本体１０の投入側端部と排出側端部である。
更に、排出側端部１６Ｅには、ドラム本体１０内の被処理物Ｗの滞留量を調整する堰構造６が設けられるものであり、これについては後述する。
【００２６】
次に、ドラム本体１０内に設けられる破砕撹拌装置２について説明する。
破砕撹拌装置２は、上記リフター１４から落とされる被処理物Ｗを撹拌・破砕する作用を担うものであり、一例として図１（ａ）・（ｂ）に示すように、回転ドラム１の軸方向（長手方向）に沿って設けられる破砕撹拌軸２１と、この破砕撹拌軸２１の複数個所から放射状に配設される破砕撹拌翼２２とを具えて成る。ここで破砕撹拌軸２１の同一個所から放射状に配設される破砕撹拌翼２２は、一例として図１（ｂ）に示すように、１２０度ずつの間隔で配設されるものであり（いわゆる三等配）、個々の翼部は破砕撹拌軸２１から放射状に伸びる一本の径方向バー２２１に対し、ドラムの長手方向に沿う比較的短寸の軸方向ロッド２２２を複数（ここでは四本）取り付けて成るものである。
なお、当該破砕撹拌軸２１は、一例として図１（ｂ）に併せ示すように、回転ドラム１の中心（軸心）から偏心した位置に設定され、これはリフター１４から落下させる被処理物Ｗをほぼ全て破砕撹拌装置２（破砕撹拌翼２２）に当てるようにするためである。また破砕撹拌軸２１は、稼動中、回転ドラム１よりも高速で回転するように設定される。
【００２７】
更にドラム本体１０の排出側端部１６Ｅ（排出口１６）には、上述したように、ドラム内に滞留する被処理物Ｗの量（滞留量）を調整する堰構造６が設けられ、ここを覆うように出口フード１２が設けられる（図２（ｂ）参照）。つまり、堰構造６を含め、排出口１６全体が出口フード１２によって被覆されており、このため従来は回転ドラム１の外側から堰構造６の開閉操作を行うことができず、回転ドラム１を停止させた後、冷却や換気などを行ってから、作業者が出口フード１２に設けられた不図示の扉部から出口フード１２（処理機）内に入り、直接、手作業で堰高さ調整ブロックＢを脱着して、堰の高さ（塞き止め高さ）を変更調整していた（図７参照）。
なお、上記堰構造６は、回転ドラム１の排出側端部１６Ｅに設けられ、回転ドラム１と共に回転するように構成される。以下、この堰構造６について更に説明する。
【００２８】
堰構造６は、一例として図１（ｃ）に示すように、可動堰板７と固定堰板８とを具えて成り、固定堰板８に対して可動堰板７を移動（例えば回転ドラム１の軸方向や周方向に沿った摺動）させることにより、排出口１６を開閉するように構成される。
なお、回転ドラム１の排出口１６は、例えば上記図１（ｃ）に示すように、排出側端部１６Ｅに複数、放射状に設けられるものの、その全ての排出口１６に可動堰板７を設ける必要はなく、例えば一個所の排出口１６に可動堰板７を設けるようにしても構わない。
また、固定堰板８は、例えば上記図１（ｃ）に併せ示すように、ドラム本体１０の排出側端部１６Ｅにおいてドラム内側に立ち上がる周状の立壁として形成される。そして、排出口１６は、この立壁（固定堰板８）の塞き止め高さを部分的に低くする、もしくは塞き止め高さを部分的に０にする（立壁を部分的に切除する）ように形成されるものである。例えば図１（ｃ）の可動堰板７に対応する排出口１６の立壁の塞き止め高さは、他の三個所の排出口１６の立壁の塞き止め高さより低く設定される。因みに、ドラム本体１０内に滞留する被処理物Ｗの全量抜き出し（製品Ｗ１の全量排出）を行う場合には、排出口１６に立壁が存在せず、実質的な堰高さが０となるように形成すること（当該部分の立壁を全て切除してしまうこと）が好ましい（図２（ａ）の排出口１６参照）。
【００２９】
次に、回転ドラム１のシール性を確保する構成について説明する。
本発明では、堰構造６及び排出口１６が回転ドラム１と共に回転する。このためドラム本体１０と出口フード１２との間でシール性を確保する必要があり、このための部材が、例えば図２（ｂ）に示すドラムシール１２１である。すなわち、ドラムシール１２１は、本図に示すように一例として断面が略Ｌ字状を成し、ドラム本体１０の外周側に巻回状に設けられ、略Ｌ字状断面の一端がドラム本体１０と常に接触するように取り付けられ、ここで回転ドラム１のシール性を確保する。また、ドラムシール１２１の略Ｌ字状断面のもう一端は、シール取付座１２２を介して支持機枠側の出口フード１２に取り付けられる。
なお、ドラム本体１０の外周側には、通常、断熱材が巻回されるが、上記図２（ｂ）等では、この断熱材を省略した図により示している。
【００３０】
次に、回転ドラム１内に投入された被処理物Ｗの態様について説明する。
回転ドラム１内に投入された被処理物Ｗは、一例として図１（ａ）・（ｂ）に示すように、ドラム本体１０内に設けられたリフター１４によって、ドラム内周底部からドラム内周上部へ持ち上げられ、熱風と接触しながらドラム内周底部へ落下する運動を繰り返し受ける。
なお、通常、回転ドラム１に投入される被処理物Ｗは、比較的、大きな塊状を呈するが、上記のようにリフター１４から落下する間に、ドラム本体１０内で高速回転する破砕撹拌装置２で細かく破砕され、この破砕により被処理物Ｗは乾燥表面が更新され、更に熱風と接触しながらドラム内周底部へ落下し、再びリフター１４によって、ドラム内周上部に持ち上げられる。
被処理物Ｗは、このような作用を繰り返し受けることで、徐々に平均水分が低下し、また次第に小塊となり、更に破砕されて乾燥表面積も増し、微細粒化する。
そして、被処理物Ｗは、所望の水分値及び大きさの製品Ｗ１となって、堰構造６を具えた排出口１６から排出される。
【００３１】
以下、堰構造６（特に可動堰板７）について詳細に説明する。なお説明にあたっては、排出口１６を開閉するにあたり、可動堰板７をドラム本体１０の軸方向（長手方向）に摺動させるようにした形態を実施例１とし、可動堰板７をドラム本体１０の周方向に摺動させるようにした形態を実施例２として説明する。また、回転ドラム１（排出側端部１６Ｅ）の側周面に、排出口１６としての開口部を形成し、これをゲート（シャッタ）で開閉する形態を実施例３として説明する。なお、実施例３のようなゲート式（シャッタ式）のタイプも、当該ゲートが実質的に可動堰板７の作用を担うことから、本明細書ではこのゲート式のタイプも堰構造６に包含する。
以下、各実施例において堰構造６を区別する場合には、実施例１の堰構造を「６Ａ」、実施例２の堰構造を「６Ｂ」、実施例３の堰構造を「６Ｃ」とする。また、これに伴い実施例１の可動堰板を「７Ａ」、実施例２の可動堰板を「７Ｂ」、実施例３の可動堰板を「７Ｃ」とする。
【００３２】
実施例１の堰構造６Ａは、上述したように可動堰板７Ａを回転ドラム１の軸方向に沿って摺動させて排出口１６を開閉する形態であり、当該堰構造６Ａにおける可動堰板７Ａは、一例として図１（ｃ）・図２に示すように、閉鎖時に排出口１６を実質的に覆う堰板本体７１と、堰板本体７１を開閉操作するための操作端７２と、これらを接続する連結体７３とを具えて成り、本発明では、可動堰板７を回転ドラム１に取り付けた状態で、操作端７２が出口フード１２の外部に具える（出現する）ように形成し、回転ドラム１の外側から可動堰板７の開閉操作が行えるようにしたことが大きな特徴である。
ここで堰板本体７１は、回転ドラム１の排出側端面（固定堰板８）に沿う平板状に形成され、また連結体７３は、ドラム本体１０の外周面に沿う曲板状に形成される。更に、操作端７２は、連結体７３の端部（堰板本体７１に対向する端部）から、回転ドラム１の径方向に突出するフラット片状に形成される。
【００３３】
以下、可動堰板７Ａの軸方向摺動を円滑に行わせるための構成や可動堰板７Ａの固定手法について説明する。
まず、回転ドラム１には、一例として図２に示すように、排出口１６付近の側周面において、径方向（回転ドラム１の外周方向）に突出するオネジ（ボルト）６２Ｂが設けられ、このものは出口フード１２等に覆われず、外部（ドラム外側）に露出するように設けられる。そして、このオネジ６２Ｂには、例えばアイナット等のメネジ６２Ｎが螺合され、これは可動堰板７Ａを適宜の位置で固定するためのものである。ここでオネジ６２Ｂとメネジ６２Ｎを締結手段６２と総称する。もちろんメネジ６２Ｎとしては、上記アイナットの他に、蝶ナットや通常の六角ナット等を適用することも可能である。
また、ドラム本体１０の排出側端面（固定堰板８）には、回転ドラム１の軸方向に突出する軸方向ガイドピン６３が立設され、このものは一例として図２（ａ）に示すように、排出口１６を挟むように形成される（ここでは二個所）。なお、この軸方向ガイドピン６３は、堰板本体７１（後述する孔７１１）に挿通され、可動堰板７Ａを軸方向に摺動させた際に、常にこの挿通状態が維持される長さ寸法に形成されることが好ましい（安定的な摺動の実現）。
【００３４】
次に、このような軸方向ガイドピン６３やオネジ６２Ｂに対応して形成される可動堰板７Ａ側の構成について説明する。
堰板本体７１には、軸方向ガイドピン６３が挿通される孔（円孔）７１１が開口される。また連結体７３には、オネジ６２Ｂが挿通される孔（長孔）７３２が開口される。なお、ここでの長孔７３２は、長軸方向が回転ドラム１の軸方向になるように設定され、これは挿通状態を維持したまま可動堰板７Ａを軸方向に摺動させるためである（安定的な摺動の実現）。
【００３５】
次に、可動堰板７Ａの開閉態様について説明する。なお、説明にあたっては、可動堰板７Ａ（堰板本体７１）で排出口１６の開口を塞いだ状態（堰板本体７１が固定堰板８に近接して接触する「閉」の状態であり、以後「全閉状態」と称することがある）を初期状態として説明する。
初期状態では、堰板本体７１を回転ドラム１の固定堰板８にほぼ密着させ、排出口１６を堰板本体７１で閉鎖した状態とする（全閉）。この際、ドラム本体１０の排出側端面（固定堰板８）に設けられた軸方向ガイドピン６３は、堰板本体７１に形成された円孔７１１に最も深く挿通した状態となる。なお、上述したように、軸方向ガイドピン６３の長さ寸法（いわゆる首下長さ）は、可動堰板７Ａを軸方向に摺動させる寸法以上に形成されることが好ましく、これにより可動堰板７Ａを排出口１６の開口から最も離反させた状態にしても（すなわち全開状態にしても）、軸方向ガイドピン６３の円孔７１１への挿通状態が維持される。
【００３６】
また初期状態では、可動堰板７Ａの連結体７３を回転ドラム１の外周面に沿うように当接させるものであり、この際、ドラム本体１０の外周面に設けられたオネジ６２Ｂは、連結体７３に形成された長孔７３２に挿通した状態となる。これにより可動堰板７Ａは、長孔７３２に規制され、軸方向ガイドピン６３と円孔７１１の挿通状態の作用と相まって軸方向の摺動のみが許容されるようになる。
なお、オネジ６２Ｂには、アイナット等のメネジ６２Ｎが締め付けられるものであり、これにより可動堰板７Ａが排出口１６を閉鎖した状態で固定される。もちろん、アイナット等のメネジ６２Ｎ（締結手段６２）は、出口フード１２やドラムシール１２１等の外部に設けられており、このために回転ドラム１の外側からメネジ６２Ｎを緩める操作や締め付ける操作が行えるものである。
【００３７】
次に、このような初期状態（全閉状態）から、可動堰板７Ａを軸方向に摺動させ、排出口１６を開放させる態様について説明する。
これには、まず回転ドラム１を停止させ、その後、アイナット等のメネジ６２Ｎを緩め、可動堰板７Ａを摺動可能な状態とする。
次いで、可動堰板７Ａの操作端７２を、回転ドラム１の外側から出口フード１２側（処理機の内側）に押し込むようにする（回転ドラム１の軸方向に沿って押し込む）。これは既に述べたように回転ドラム１の排出側端部１６Ｅが全体的に出口フード１２やドラムシール１２１等によって覆われ、操作端７２が回転ドラム１の外部に露出するためである。
そして、このような押し込み動作により、可動堰板７Ａ全体が、排出口１６を開放する方向、換言すれば堰板本体７１が排出口１６（固定堰板８）から離反する方向に摺動し、排出口１６と堰板本体７１との間に隙間が形成されるものであり（図１（ｃ）参照）、「開」の状態となる。なお、最も離反した状態を以後「全開」と称することがある。
このようにして可動堰板７Ａ（堰板本体７１）を適宜摺動させた後、アイナット等のメネジ６２Ｎをオネジ６２Ｂに締め付け、可動堰板７Ａが移動しないように固定する。そして、この状態で、例えば回転ドラム１を低速回転させることで、上記隙間から回転ドラム１内の製品Ｗ１（被処理物Ｗ）が排出される。
なお、可動堰板７Ａを摺動させる際、オネジ６２Ｂは対応する長孔７３２内に収まった状態を維持するため、可動堰板７Ａを安定して摺動させることができる。
【００３８】
因みに、この実施例１では、可動堰板７Ａ（堰板本体７１）を排出口１６に対し離反方向に摺動させると、排出口１６と堰板本体７１との間に排出用の隙間が形成されるものであり、排出口１６の開口面と堰板本体７１とは常に平行に位置するため（正面に位置するため）、上記隙間を閉鎖または開放のいずれか（排出口１６を全閉または全開のいずれか）を単純に選択する運転の場合に適すると考えられる。もちろん、このような開閉形態（排出口１６の正面に位置する堰板本体７１を排出口１６に対して接近・離反させる開閉形態）であっても、上記隙間が大きい程、排出量も多くなる傾向はあり、従って当該隙間の大きさによって排出量の調整を行うことも可能である。
【００３９】
具体的には、例えば図３（ａ）− (i)に示すように、堰板本体７１にドラム内側に張り出す突出体７１２を設けることが可能である。なお、ここでは図３（ａ）−(ii)・(iii) の平面断面図に示すように、突出体７１２をドラム内側に向かって窄まるようなテーパ状の立体（言わば角すい台状）に形成し、堰板本体７１を軸方向に摺動させた際、突出体７１２が排出側端面（固定堰板８）と干渉しないように考慮している。ここで図３（ａ）−(ii)は排出口１６を閉鎖している状態であり、 (iii)は排出口１６を開放している状態である。
このような堰構造６であれば、可動堰板７Ａを徐々に開放させて行き、隙間（堰板本体７１と固定堰板８との隙間）が大きくなっても、突出体７１２の存在により製品Ｗ１は排出口１６を通過し難くなるが（排出されにくくなるが）、その分、製品Ｗ１は少量ずつ排出されることになり、このため可動堰板７Ａの摺動量つまり隙間の大きさによって、製品Ｗ１の排出量をより細かく調整し得るものである。
あるいは、図示はしないが、開口面積の異なる排出口１６、すなわち開口の幅方向の距離が異なる排出口１６を幾つか設け、それぞれの排出口１６に対してそれぞれの可動堰板７Ａを設けることにより、望む排出量に適した可動堰板７Ａを選択して排出に利用することで排出量の調整を行うことも可能である。特に、可動堰板７Ａを操作するためにドラムを停止させる時間を極力短時間とするためには、可動堰板７Ａを目視選択し、手早く全開状態にセットできる本方法が適している。
【００４０】
更にまた、回転ドラム１の外周面には、一例として図３（ｂ）に示すように、断面Ｌ字状のスライドガイド（摺動ガイド）８１を設けることが可能であり、これにより可動堰板７Ａの軸方向スライドを、より確実に行わせることができる。なお、この場合、このスライドガイド８１によって可動堰板７Ａの摺動が規制され、軸方向の摺動のみが許容されるため、上記軸方向ガイドピン６３は省略できる（固定用の締結手段６２（オネジ６２Ｂとメネジ６２Ｎ）は必要）。
また、例えば上記図３（ｂ）に併せ示すように、可動堰板７Ａの摺動量を示す目盛８２を、回転ドラム１の外周面に形成しておくことが好ましい。これにより可動堰板７Ａの移動量、つまり上記隙間の間隔を回転ドラム１の外側から把握することができ、排出量の調整が、ドラム外側から、より一層、行い易くなるものである。もちろん、このような目盛８２を設けることは、後述する実施例２・３においても排出口１６の開閉量を外側から把握する上で極めて有効である。
【００４１】
また可動堰板７Ａ（連結体７３）は、回転ドラム１の外周面からは突出した状態で存在するものであり、ドラムシール１２１は回転ドラム１の外周面とともに連結体７３にも接することになる。
このようなことから、例えば図４に示すように、可動堰板７が存在しないドラム外周部に、連結体７３の板厚分程度の湾曲板８３を、予め溶接等しておくことが好ましい。もちろん、このような湾曲板８３は、排出側端部１６Ｅにおいてドラムシール１２１が巻回される部分のみに設ければよい。この湾曲板８３と、回転ドラム１の外周面に沿う形で形成された湾曲した連結体７３により、これらが成す外周面はほぼ凹凸のない状態となるので、ドラムシール１２１によりシール性が向上することになる。
なお、ドラム本体１０には、上述したように断熱材が巻回されることがあり、その場合には、例えば可動堰板７Ａとドラムシール１２１との間に当該断熱材が介在することになり、この断熱材も回転ドラム１と共に回転する。また、この場合、例えばアイナット等のメネジ６２Ｎの設置位置には、この断熱材にアクセス用の孔などが開けられ、外部から当該メネジ６２Ｎの操作が行えるように構成される。
【００４２】
次に、実施例２の堰構造６Ｂについて説明する。
実施例２の堰構造６Ｂは、上述したように可動堰板７Ｂをドラム本体１０の周方向に摺動させて排出口１６を開閉する形態であり、これにより堰の作用高さ（堰板本体７１による塞き止め高さ）を変更するものである。
【００４３】
以下、実施例１との相違について説明する。
まず可動堰板７Ｂについては、堰板本体７１の形状が異なるものであり、一例として図５（ａ）・（ｂ）に示すように、回転ドラム１の排出側端部１６Ｅから視て、堰板本体７１の作用高さを徐々に異ならせるように傾斜部７４を形成する。これにより可動堰板７Ｂを周方向に動かした際、堰の作用高さ、つまり堰板本体７１が排出口１６を遮る広さを変更できるようにしている。
なお、上記図５では一例として、堰板本体７１の幅方向中央部に傾斜部７４を設け、その両側に排出側端部１６Ｅから視て略等脚台形状を成す円弧状部を設ける。すなわち、傾斜部７４の一方側に固定堰板８の最低堰高を有する円弧状部７５を設け、もう一方側に固定堰板８の最高堰高を有する円弧状部７６を設けている。
また連結体７３に形成される長孔７３２（締結手段６２の挿通用）についても、その形成方向が実施例１とは異なるものであり、具体的には上記図５（ａ）に示すように、回転ドラム１の周方向に沿うように長孔７３２を形成する。因みに、ここでは二つの長孔７３２を直列状に配置しており、自由に固定位置が選択できるようにしている。
【００４４】
また、本実施例２では、例えば図５（ａ）・（ｃ）に示すように、可動堰板７Ｂ（連結体７３）とドラム外周面との間に固定用受材８５を設けて、可動堰板７Ｂの固定を図る。すなわち固定用受材８５には、予めメネジ６２Ｎをタッピング加工しておき、この固定用受材８５を回転ドラム１の外周側に溶接などで接合しておく。そして、可動堰板７Ｂを適宜の位置で固定する際に、固定用受材８５に可動堰板７Ｂ（連結体７３）を密着させた後、可動堰板７Ｂの長孔７３２を貫通させるようにアイボルトなどのオネジ６２Ｂで上記メネジ６２Ｎに螺合させるものである。
因みに、固定用受材８５に形成するメネジ６２Ｎは、回転ドラム１の周方向に沿って複数形成しておくことが好ましく、これにより可動堰板７Ｂの固定位置をより自由に選択することができる。
なお、固定用のオネジ６２Ｂ（締結手段６２）としては、アイボルトに限定されるものではなく、蝶ボルトや通常の六角ボルトなどを適用することも可能である。もちろん、締結手段６２としては実施例１のように回転ドラム１の外周面にボルト（オネジ６２Ｂ）を立設しておき、このボルトにアイナット（メネジ６２Ｎ）などを締め付けて可動堰板７Ｂを固定することも可能である。
【００４５】
また、回転ドラム１には、可動堰板７Ｂを外周側から摺動自在に支持する保持部材８６が取り付けられ、この保持部材８６によりアイボルト（オネジ６２Ｂ）を外してしまっても、可動堰板７Ｂが落下したり、ずり落ちてしまうことが防止できる。
また、この保持部材８６は、可動堰板７Ｂの摺動を許容するスペースを有するため、可動堰板７Ｂをドラム外周上で周方向にスムーズに摺動させ得るものである。
【００４６】
次に、本実施例２における可動堰板７Ｂの開閉態様について説明する。なお、説明にあたっては、排出口１６を可動堰板７Ｂの傾斜部７４で最大限遮蔽した状態が「閉」の状態であり、以後「全閉状態」と称することがあり、この全閉状態から排出口１６を開放して行く状況、すなわち「開」の状態について説明する。
可動堰板７Ｂを開放するには、ここでもまず回転ドラム１を停止させるものであり、その後、可動堰板７Ｂを固定していたアイボルト等のオネジ６２Ｂを緩め、回転ドラム１の外側から操作端７２を操作して、可動堰板７Ｂを回転ドラム１の周方向に適宜摺動させる。もちろん、このような摺動は、排出口１６を遮蔽していた堰板本体７１（傾斜部７４）を、排出口１６が開放される方向に行われ、傾斜部７４で排出口１６の開口比率を調節した後、オネジ６２Ｂの締め付けにより、可動堰板７Ｂは固定されるものである。
因みに、本実施例２では、製品Ｗ１（被処理物Ｗ）の排出時、可動堰板７Ａのように常に排出口１６の正面に堰板本体７１を位置させるのではなく、堰板本体７１の摺動によって、傾斜部７４が排出口１６を遮る面積（換言すれば排出開口面積）を連続的に変更する構造であるため、排出量及び滞留量の調整が実施例１よりも、より行い易いと言える。
また、このようなことから、この実施例２においても、可動堰板７Ｂの移動距離を示す目盛８２を操作端７２の近辺に形成しておくことで、回転ドラム１の外部から排出口１６の開口比率が把握でき、より一層、排出量及び滞留量の調整が行い易くなるものである。
【００４７】
なお、操作端７２は、例えば図５（ａ）に示すように、連結体７３の側部における堰板本体７１の反対側に設けることが好ましく、これにより可動堰板７Ｂを回転ドラム１の周方向に摺動させるにあたり、実施例１と同様に操作端７２を押すまたは引く操作で摺動させることができる。
因みに操作端７２を、堰板本体７１の反対側に設けたのは（堰板本体７１から最も離れた位置に設けたのは）、堰板本体７１が設けられる排出側は、出口フード１２に覆われ、外部から操作できないためである（堰板本体７１の反対側がドラム外部に露出するためである）。
【００４８】
また、本可動堰板７Ｂ及び保持部材８６も回転ドラム１の外周面からは突出した状態で存在する。そのため保持部材８６の湾曲した外周面と同一な高さとなる湾曲板８３を同一の周上に設けることにより、これらが成す外周面はほぼ凹凸のない状態となるので、ドラムシール１２１によりシール性を向上させることができる。
なお、本実施例２では可動堰板７（堰板本体７１（７Ｂ））に傾斜部７４及び最低堰高を有する円弧状部７５を設けたが、これに対して固定堰板８（排出口１６）に傾斜部及び最低堰高を有する円弧状部を設ける態様（図示省略）も可能である。
【００４９】
次に実施例３の堰構造６Ｃについて説明する。
実施例３の堰構造６Ｃは、一例として図６（ａ）に示すように、回転ドラム１（排出側端部１６Ｅ）の側周面に、排出口１６としての開口部を形成し、これを可動堰板７Ｃ（堰板本体７１）としてのゲート（シャッタ式のゲート）で開閉する形態である。すなわち、実施例３の堰構造６Ｃは、上記図６（ａ）に併せ示すように、ゲート作用を担う堰板本体７１にも孔（これを堰板孔７１４とする）を開口しておき、堰板本体７１を回転ドラム１の軸方向に摺動させることで、ドラム側周面に開口された排出口１６と、堰板本体７１に開口された堰板孔７１４とを重ね合わせ、これにより製品Ｗ１の排出を行うものである。もちろん、この場合も排出口１６と堰板孔７１４との重ね合わせ代に応じて排出量の調整が行い得るものである。なお、排出口１６と堰板孔７１４とが重なり合っていない状態が「閉」の状態であり、これらが重なり合って製品Ｗ１が排出可能である状態が「開」の状態である。
ここで上記図６（ａ）では、排出口１６を開閉させるにあたり、堰板本体７１を回転ドラム１の軸方向に摺動させるものであるが、堰板本体７１は回転ドラム１の周方向に摺動させる構成とすることも可能である。
【００５０】
また、本実施例３では、ドラム本体１０の側周面に排出口１６が形成されるため、当該排出口１６の周囲（ドラム本体１０の側周面の一部）が、実質的に固定堰板８の作用を担うものである。また、このような構成上、堰板本体７１もドラム本体１０の側周面に沿って形成され、実施例１・２のような排出側端面に沿う立ち上がり面（実施例１の堰板本体７１）は形成されず、連結体７３の排出口１６側の一部が実質的に堰板本体７１の作用を担うものである。なお、本実施例３では、例えば図６（ｂ）に示すように、横断面視で可動堰板７Ｃの左右に、断面Ｌ字状のスライドガイド８１をドラム本体１０に設けることにより、可動堰板７Ｃの軸方向摺動を円滑に行わせることができる。
因みに、回転ドラム１の側周面に開口される排出口１６や堰板本体７１に開口される堰板孔７１４は、平面視形状で単なる円形状に開口しても構わないが、四角孔や三角孔とすることもでき、このような形状にすることにより排出量の調整が、より行い易くなる。
また、ドラムシール１２１と接触する範囲に関しては、図６（ｂ）に示すように、湾曲板８３、スライドガイド８１、堰板本体７１により成される外周面がほぼ同一の周面となるように、堰板本体７１は、スライドガイド８１に収まる部分と、そうでない部分とにおいて板厚を変えることによりドラムシール１２１によるシール性を向上させることができる。なお、これは上記図３（ｂ）においても同様である。
【符号の説明】
【００５１】
Ｄ        回転ドラム型乾燥機（回転ドラム型処理機）
１        回転ドラム
２        破砕撹拌装置
３        熱風炉
４        投入ホッパ−
５        製品スクリュー
６        堰構造
７        可動堰板
８        固定堰板
１        回転ドラム
１０      ドラム本体
１２      出口フード
１２１    ドラムシール
１２２    シール取付座
１３      排ガス出口
１４      リフター
１５      投入口
１５Ｅ    投入側端部
１６      排出口
１６Ｅ    排出側端部
２        破砕撹拌装置
２１      破砕撹拌軸
２２      破砕撹拌翼
２２１    径方向バー
２２２    軸方向ロッド
３        熱風炉
３１      熱風案内板
６        堰構造
６Ａ      堰構造（実施例１）
６Ｂ      堰構造（実施例２）
６Ｃ      堰構造（実施例３）
６２      締結手段
６２Ｂ    オネジ（ボルト）
６２Ｎ    メネジ
６３      軸方向ガイドピン
７        可動堰板
７Ａ      可動堰板（実施例１）
７Ｂ      可動堰板（実施例２）
７Ｃ      可動堰板（実施例３）
７１      堰板本体
７１１    孔（軸方向ガイドピン用）
７１２    突出体
７１４    堰板孔（実施例３）
７２      操作端
７３      連結体
７３２    長孔（オネジ用）
７４      傾斜部（実施例２）
７５      最低堰高を有する円弧状部
７６      最高堰高を有する円弧状部
８        固定堰板
８１      スライドガイド
８２      目盛
８３      湾曲板
８５      固定用受材（実施例２）
８６      保持部材（実施例２）
Ｗ        被処理物
Ｗ１      製品（乾燥品）
Ｂ        堰高さ調整ブロック
【図１】
0006629043.tif 000002
【図２】
0006629043.tif 000003
【図３】
0006629043.tif 000004
【図４】
0006629043.tif 000005
【図５】
0006629043.tif 000006
【図６】
0006629043.tif 000007
【図７】
0006629043.tif 000008