(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉体を収容する収容空間を有する外筒と、該外筒の内側において連結壁を介して該外筒につながる内筒とを有し、該外筒の底部に排出口を有する容器本体と、
前記内筒に対して摺動可能に設けられる側壁と、該側壁に設けられ前記外筒の軸線に沿って延在するスリットとを有し、前記底部に保持される弾性部材と、
前記側壁の上方に位置し該側壁との間で形成される計量空間を備える隔壁と、該隔壁を貫いて前記収容空間と前記計量空間とを連通させる連通口とを有し、前記容器本体の内側において前記外筒の軸線に沿って移動可能に設けられるロッドとを備え、
前記ロッドは、前記底部に向けた移動によって、前記連通口が前記内筒に閉鎖されるとともに前記隔壁が前記側壁を押圧して前記スリットを開口させて前記計量空間と前記排出口とを連通させる、定量抽出容器。
【請求項２】
前記底部から離反する向きに前記ロッドを付勢する弾性体を更に備える請求項１に記載の定量抽出容器。
【請求項３】
前記容器本体は、前記底部に対向して設けられ、押圧力を付与することにより反転して前記ロッドを前記底部に向けて移動させる一方、押圧力を解除することにより復元する操作部を有する請求項１又は２に記載の定量抽出容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、化粧料や医薬品、調味料等の粉体を定量で抽出することができる定量抽出容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
化粧料や医薬品をはじめ、各種の調味料や食料品等の粉体を収納した容器においては、１回の操作で定められた量の粉体だけを抽出することができる定量抽出容器がある。
【０００３】
このような定量抽出容器として、例えば特許文献１には、粉体を収容する外筒に連結壁を介してつながる内筒を有する本体と、内筒に対して移動可能に設けられるとともに下端部に第１栓部及び第２栓部を設けて搬出凹部を形成したセンターロッドとを備え、センターロッドを押し下げて第２栓部を内筒から押し出すことで、搬出凹部内の粉体を抽出させるようにした容器が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭６３−１４２１６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところでこの種の容器において、例えば塩等の比較的硬い粉体を抽出させる場合にあっては、内筒と第１栓部及び第２栓部との隙間で粉体を噛み込んでしまうことがある。そしてこのような噛み込みが生じると、センターロッドがスムーズに動かなくなって操作性が悪くなったり、所定の位置までセンターロッドが復帰できなくなって抽出させる粉体の量が変動してしまったりする不具合につながる事になる。一方、粉体が噛み込まない程度まで隙間を広げると、粉体が隙間からこぼれ落ちるおそれがあるうえ、この隙間から入り込む外気も増えることから内容物の品質劣化が進むことも懸念される。
【０００６】
本発明は、このような問題点を解決することを課題とするものであり、粉体の噛み込みが生じても操作性が大きく損なわれることがなく、また粉体のこぼれ落ちが防止できるうえ、外気の入り込みも抑えることができる、新規の定量抽出容器を提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、粉体を収容する収容空間を有する外筒と、該外筒の内側において連結壁を介して該外筒につながる内筒とを有し、該外筒の底部に排出口を有する容器本体と、
前記内筒に対して摺動可能に設けられる側壁と、該側壁に設けられ前記外筒の軸線に沿って延在するスリットとを有し、前記底部に保持される弾性部材と、
前記側壁の上方に位置し該側壁との間で形成される計量空間を備える隔壁と、該隔壁を貫いて前記収容空間と前記計量空間とを連通させる連通口とを有し、前記容器本体の内側において前記外筒の軸線に沿って移動可能に設けられるロッドとを備え、
前記ロッドは、前記底部に向けた移動によって、前記連通口が前記内筒に閉鎖されるとともに前記隔壁が前記側壁を押圧して前記スリットを開口させて前記計量空間と前記排出口とを連通させる、定量抽出容器である。
【０００８】
前記底部から離反する向きに前記ロッドを付勢する弾性体を更に備えることが好ましい。
【０００９】
前記容器本体は、前記底部に対向して設けられ、押圧力を付与することにより反転して前記ロッドを前記底部に向けて移動させる一方、押圧力を解除することにより復元する操作部を有することが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に従う定量抽出容器は、容器本体の内筒に対して摺動可能に設けられる側壁、及びこの側壁に設けられるスリットを有する弾性部材と、側壁との間で形成される計量空間を備える隔壁、及び隔壁を貫いて粉体の収容空間と計量空間とを連通させる連通口を有するロッドとを備えている。そしてロッドを移動させることによって、連通口が閉鎖されて一定量の粉体が計量空間で計量される一方、隔壁が弾性部材の側壁を押圧してスリットを開口させて、計量空間と粉体の排出口とが連通するものである。このような定量抽出容器によれば、内筒の内側に塩等の硬い粉体が入り込んでも側壁は弾性変形するため、噛み込んだ粉体によってロッドの動きが大きく損なわれることがない。すなわち、内筒と側壁との隙間を狭めることによって粉体のこぼれ落ち防止及び外気の入り込み抑制を図っても、良好な操作性を確保することができる。
【００１１】
本定量抽出容器はロッドを移動させることによって弾性部材を変形させるものであるので、移動時に付与していた押圧力を解除すれば、弾性部材の復元力によってロッドを元の位置に復帰させることが可能であるが、底部から離反する向きにロッドを付勢する弾性体を更に備える場合は、ロッドをより確実に復帰させることができる。
【００１２】
また容器本体に、底部に対向して設けられ、押圧力を付与することにより反転してロッドを前記底部に向けて移動させる一方、押圧力を解除することにより復元する操作部を設けてもよい。この場合は、ロッドの復帰に寄与する弾性部材や弾性体の力を借りなくても操作部自身が復元するため、ロッドを更に確実に復帰させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に従う定量抽出容器の一実施形態を示す側面視での半断面図である。
【図２】図１に示す状態からキャップを取り外して操作部を押し込んだ状態を示す半断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、本発明に従う定量抽出容器の一実施形態について説明する。なお、本明細書、特許請求の範囲、及び要約書において、「上」方向、「下」方向とは、図１に示すようにカバー部材（符号９）が下方に位置し、蓋部材（符号５）が上方に位置する状態での向きをいう。
【００１５】
本実施形態の定量抽出容器は、容器本体１（容器本体１は、胴体部材２、キャップ部材３、連結部材４、蓋部材５で構成される）を備えていて、更に弾性部材６、ロッド７、弾性体８、カバー９を備えている。
【００１６】
胴体部材２は、円筒状をなす外筒２ａを備えていて、外筒２ａの内側には、粉体を収容する収容空間Ｓが設けられている。また外筒２ａの下端部には、環状壁２ｂが設けられていて、更に環状壁２ｂの内側には、外筒２ａの軸線Ｏに向かって下向きに傾斜する連結壁２ｃが設けられている。また連結壁２ｃの内縁には、軸線Ｏに沿って下向きに延在する円筒状の内筒２ｄが設けられている。
【００１７】
キャップ部材３は、環状壁２ｂに嵌合保持される第２外筒３ａを備えている。第２外筒３ａの上端部は、外筒２ａの外面に連なる円筒状であって、下端部は、上端部よりも径が小さい円筒状として形成されている。また第２外筒３ａの下端には、上方に向けて突き出す凸部３ｂを有するとともに、凸部３ｂよりも径方向外側に設けられる貫通孔（排出口）３ｃを有する底部３ｄが設けられている。
【００１８】
連結部材４は、胴体部材２の上方に位置する天壁４ａを備えている。天壁４ａの中央部には、貫通孔（スライド孔）４ｂが設けられていて、スライド孔４ｂの縁部には、下向きに延在するとともに下端内面に傾斜面を有する内側環状壁４ｃが設けられている。また内側環状壁４ｃの径方向外側には、天壁４ａを貫く貫通孔（導入口）４ｄが設けられている。更に導入口４ｄの径方向外側において、天壁４ａの上面には上部環状壁４ｅが設けられていて、上部環状壁４ｅの外面には、雄ねじ部４ｆが設けられている。また天壁４ａの下面には、下部環状壁４ｇが設けられている。
【００１９】
蓋部材５は、上部環状壁４ｅを取り囲むとともに内面に雄ねじ部４ｆに適合する雌ねじ部５ａを備える装着壁５ｂを備えている。装着壁５ｂの上端には、径方向内側に向かって延在するドーナツ状の頂壁５ｃが設けられていて、頂壁５ｃの内縁には円筒状になる基部壁５ｄが設けられている。更に基部壁５ｄの内面には、通常時（図１に示す状態）は上方へ向けて膨出した形状になる一方、下方へ向けて押圧した状態（図２に示す状態）では反転して下向きに膨出した形状になる薄肉状の操作部５ｅが設けられている。また操作部５ｅの中央部には、下向きに延在する中央環状壁５ｆが設けられている。
【００２０】
弾性部材６は、軟質材（ゴムやエラストマー等）で形成されていて可撓性を有している。また弾性部材６は、キャップ部材３の凸部３ｂの上方に位置するとともに中央部を上方に向けて突出させたベース６ａと、ベース６ａの下面に連結して凸部３ｂに嵌合保持される環状の嵌合壁６ｂとを備えている。またベース６ａの上面には、全体として円筒状をなす側壁６ｃが設けられている。ここで側壁６ｃにおいて、内筒２ｄの径方向内側に位置する部位（上部）は、円筒状をなすとともに内筒２ｄの内面に当接し且つ摺動可能に設けられるものである。なお、この上部外面と内筒２ｄの内面との間には、収容空間Ｓの粉体が溢れ落ちない程度の僅かな隙間があいていてもよい。またこの上部の下方に位置する部位（下部）は、下方に向かうにつれて径方向外側に広がるように傾斜した後、径方向内側に狭まるように傾斜する円筒状として形成されている。更にこの下部には、軸線Ｏに沿って、内筒２ｄの下端からベース６ａと側壁６ｃとの連結部まで延在するスリット６ｄが設けられている。すなわち弾性部材６は、通常時はスリット６ｄが閉じた状態になっているものの、図２に示すように側壁６ｃが弾性変形するとスリット６ｄが開いて弾性部材６の内外が連通した状態になるものである。
【００２１】
ロッド７は、軸線Ｏに沿って延在する棒状部７ａを有している。棒状部７ａの上部には、内側環状壁４ｃによって棒状部７ａの抜け出しが阻止される段部７ｂが設けられている。また棒状部７ａの下部には、径方向外側に向かって下向きに傾斜した後、下方に向けて側壁６ｃの上端まで延在する隔壁７ｃが設けられている。ここで隔壁７ｃは、その径方向内側において、側壁６ｃとの間で収容空間Ｓから区画された計量空間Ｋを形成している。また隔壁７ｃには、通常時において連結壁２ｃよりも上方に位置する貫通孔（連通口）７ｄが設けられている。
【００２２】
弾性体８は、本実施形態ではコイルバネであり、ベース６ａと棒状部７ａとの間に介在している。これによりロッド７には、底部３ｄから離反する向きに付勢力が働いている。
【００２３】
カバー９は、環状をなすとともに第２外筒３ａの下端部に嵌合保持されるカバー嵌合壁９ａを備えている。また、カバー嵌合壁９ａの下端部には円板状の底壁９ｂを備えていて、カバー９をキャップ部材３に装着した状態において排出口３ｃを閉鎖している。
【００２４】
このような形態になる定量抽出容器は、図１に示す通常時においては、連通口７ｄが連結壁２ｃよりも上方に位置しているため、収容空間Ｓと計量空間Ｋとが連通している。これにより、収容空間Ｓの粉体を計量空間Ｋに入り込ませることができる。ここで連結壁２ｃは軸線Ｏに向かって下向きに傾斜しているので、収容空間Ｓの粉体は連結壁２ｃを伝って下向きに移動しやすくなっている。また、連通口７ｄは連結壁２ｃの延長線上に位置しているので、連結壁２ｃを伝った粉体はそのまま連通口７ｄを通過するため、計量空間Ｋへの粉体の充填は容易に行うことができる。なお、連通口７ｄが設けられている隔壁７ｃは、その上部が径方向外側に向かって下向きに傾斜しているため、隔壁７ｃの上方に存在する粉体が隔壁７ｃ上に留まってしまうことはない。
【００２５】
また、通常時において弾性部材６のスリット６ｄは閉じた状態にある。このため、計量空間Ｋに充填された粉体がスリット６ｄからこぼれることはない。
【００２６】
そして定量抽出容器から粉体を抽出させるには、カバー９を取り外した後、図２に示すように蓋部材５の操作部５ｅをキャップ部材３の底部３ｄに向けて押圧する。これにより、操作部５ｅが反転するとともにロッド７が底部３ｄに向けて移動し、連通口７ｄは内筒２ｄによって閉鎖される。またこの時、隔壁７ｃは弾性部材６の側壁６ｃを押圧して側壁６ｃを弾性変形させるため、スリット６ｄは開いた状態になる。このため、操作部５ｅを押した状態で定量抽出容器を振り出せば、計量空間Ｋ内に存在する一定量の粉体を、スリット６ｄ及び排出口３ｃを通過させて外界に排出させることができる。
【００２７】
その後、操作部５ｅへの押圧を解除すれば、弾性部材６及び弾性体８の復元力によってロッド７を元の位置に復帰させることができる。ここで、底部３ｄに向けて突出する向きに反転していた操作部５ｅは、ロッド７を復帰させる弾性部材６及び弾性体８の復元力を借りなくてもそれ自身で元の形状に復元するため、ロッド７の復元力を弱めることがなく、より確実にロッド７を元の位置に移動させることができる。なお、弾性体８を省略して弾性部材６のみでロッド７を復帰させることも可能である。
【００２８】
そして元の位置にロッド７が復帰すれば、再び連通口７ｄが解放されて収容空間Ｓと計量空間Ｋとが連通し、スリット６ｄは閉じた状態になるため、計量空間Ｋには粉体が再充填される。その後は操作部５ｅへの押圧と解除を繰り返す毎に、一定量の粉体の抽出と再充填を行うことができる。
【００２９】
また、収容空間Ｓの粉体が無くなれば、蓋部材５を回転させて連結部材４から取り外すことで導入口４ｄが露出するため、この導入口４ｄを通して収容空間Ｓに粉体を再充填することができる。
【００３０】
本発明に従う定量抽出容器は、本実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に従う範囲で種々の変更が可能である。例えば弾性体は、ロッドに対して底部から離反する向きに付勢力を与える種々のものが適用可能であって、上述したコイルバネに限定されず、例えば板状のバネであってもよい。また弾性体を設ける場所もベースと棒状部との間に限定されるものではない。更に弾性体は、全体として円筒状をなすものに限られず、横断面形状が多角形になる筒状として設けられるものでもよい。また本実施形態の容器本体は、胴体部材、キャップ部材、連結部材、蓋部材の４つの部材で構成したが、これに限定されるものではなく、部材同士を組み合わせてより少ない部材で構成してもよく、また更に分割して構成してもよい。
【符号の説明】
【００３１】
１：容器本体
２：胴体部材
２ａ：外筒
２ｂ：環状壁
２ｃ：連結壁
２ｄ：内筒
３：キャップ部材
３ａ：第２外筒
３ｂ：凸部
３ｃ：排出口
３ｄ：底部
４：連結部材
４ａ：天壁
４ｂ：スライド孔
４ｃ：内側環状壁
４ｄ：導入口
４ｅ：上部環状壁
４ｆ：雄ねじ部
４ｇ：下部環状壁
５：蓋部材
５ａ：雌ねじ部
５ｂ：装着壁
５ｃ：頂壁
５ｄ：基部壁
５ｅ：操作部
５ｆ：中央環状壁
６：弾性部材
６ａ：ベース
６ｂ：嵌合壁
６ｃ：側壁
６ｄ：スリット
７：ロッド
７ａ：棒状部
７ｂ：段部
７ｃ：隔壁
７ｄ：連通口
８：弾性体
９：カバー
９ａ：カバー嵌合壁
９ｂ：底壁
Ｋ：計量空間
Ｏ：外筒の軸線
Ｓ：収容空間
【図１】
0006684152.tif 000002
【図２】
0006684152.tif 000003