(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも延在方向が地上面と直交する直立状態で保持されたときに、前記延在方向における下端部が前記地上面よりも上方に位置するガイドセルと、
前記ガイドセルに設けた第１のガイド片に係合する第１の係合溝と、前記ガイドセルの下端部に移動したときに、前記ガイドセルに設けた第２のガイド片に係合する第２の係合溝と、を有する保持枠を含み、前記ガイドセルの延在方向に移動可能なドリフタと、
前記ガイドセルに設けられ、前記ガイドセルの延在方向に移動して前記ドリフタとの相対位置を変化可能なセントライザと、
を備え、
前記ガイドセルは、前記直立状態に保持される前記ガイドセルの上端部の位置が、前記ガイドセルに対して前記ドリフタを最大高さまで移動したときに、前記地上面から前記最大高さまで移動した前記ドリフタの上端面までの高さが空頭制限となる２ｍ以下となるように設定され、
前記ガイドセルは、
前記第１のガイド片と、前記ガイドセルの延在方向に沿ったガイド突起とを有する主ガイド部材と、
前記第２のガイド片と、前記ガイド突起に係合する第３の係合溝と、を有し、前記直立状態に保持された前記ガイドセルの下端部で、且つ底面が前記地上面よりも上方に位置する第１位置と、前記直立状態に保持された前記ガイドセルの下端部から下方に突出して、施工箇所に設けた凹部内に入り込む第２位置との間で移動し、前記第１位置及び前記第２位置の各位置において、少なくとも上端部が前記主ガイド部材の下端部に重畳される、前記セントライザが下端部に固定された副ガイド部材と、
を含み、
前記主ガイド部材及び前記副ガイド部材の一方にシリンダ本体が、他方にシリンダロッドが軸支され、前記シリンダ本体に対する前記シリンダロッドの伸縮により、前記主ガイド部材と前記副ガイド部材とがなす前記ガイドセルの全長を変化させて、前記副ガイド部材に固定された前記セントライザを、前記第１位置と前記第２位置との間で移動させる油圧シリンダを、さらに備え、
前記保持枠は、前記第１のガイド片と前記第１の係合溝との係合により前記ドリフタの移動方向が前記ガイドセルの延在方向に規制され、前記ドリフタの前記セントライザに向けた移動時に、前記主ガイド部材と前記副ガイド部材とが重畳される範囲を移動するときには、前記第１のガイド片と前記第１の係合溝との係合の他に、前記第２のガイド片が前記第２の係合溝に係合されることを特徴とする削孔装置。
【請求項２】
請求項１に記載の削孔装置において、
前記保持枠は、前記ドリフタを前記セントライザに向けて移動させる過程で、前記主ガイド部材と前記副ガイド部材とが重畳される範囲よりも下方に移動したときに、前記第１のガイド片と前記第１の係合溝との係合が解除され、前記第２のガイド片と前記第２の係合溝との係合により前記保持枠の移動方向が規制されることを特徴とする削孔装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地山を削孔しながら鉄筋、鋼管などの鋼製補強材を打設した後、セメントミルクやセメントモルタル等のグラウト材を加圧注入する、例えば小口径鋼管杭工法などの地盤補強工法に用いられる削孔装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
山岳道路沿いの急傾斜地の崩壊対策工事、山岳部の軽量盛土の基礎支持力対策工事などの狭隘箇所や、トンネルの内部などの空頭制限下での地盤補強工法として、マイクロパイル工法と呼ばれる小口径鋼管杭工法が広く採用されている。小口径鋼管杭は、削孔径φ３００ｍｍ以下の打ち杭や埋込み杭の総称で、小口径鋼管杭工法は、地山を削孔しながら鉄筋、鋼管などの鋼製補強材を打設した後、グラウト材としてセメントミルクまたはセメントモルタルを加圧注入し、鋼管及びグラウト材により形成した合成杭を地中の支持層まで形成する工法である（特許文献１及び特許文献２等参照）。
【０００３】
小口径鋼管杭工法を行う際に用いる削孔装置は、例えば鋼管を保持するセントライザと、削孔を行うビットを回転させながら、鋼管を打設するドリフタと、セントライザが下端側に固着され、ドリフタをセントライザに近接させる方向又は離間させる方向に移動させるガイドセルとを有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許２５９２０７９号公報
【特許文献２】特許５６９５３０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した小口径鋼管杭工法では、鋼管を継ぎ足しながらの施工方法であることから、施工にかかるコストは、鋼管の長さ及び鋼管を継ぎ足す継ぎ手の数に依存する。したがって、施工にかかるコストを下げるためには、１本あたりの鋼管の全長を長くし、継ぎ手の数を削減する必要がある。削孔装置において使用される鋼管の全長は、削孔装置におけるガイドセルの全長や、施工時におけるドリフタのガイドセルからの突出量によって規定される。例えば２ｍ以下の空頭制限された環境で小口径鋼管杭工法を用いるときには、ガイドセルの全長は例えば１．９２ｍのものが使用され、ドリフタとセントライザ間の距離も当然に短くなる。したがって、使用される鋼管の最大長も例えば０．５ｍと短くせざるを得ない。その結果、合成杭を地中の支持層まで形成するために使用される鋼管の数や鋼管を連結する管継ぎ手の数は増加し、施工時のコストの低減や、施工期間の短縮を行うことは難しい。
【０００６】
例えば鋼管を打設する施工箇所にピットと呼ばれる凹部を設けた場合、ガイドセルの全長を空頭制限された環境下で使用できるガイドセルの最大長よりも長くでき、使用される鋼管を長くすることは可能である。しかしながら、ガイドセルの全長を、空頭制限された環境下で使用できるガイドセルの最大長よりも長くすると、例えば走行台車を有する削孔装置の場合、セントライザが前方に位置するようにガイドセルを傾斜させた状態で走行台車を施工箇所まで移動させる必要がある。ここで、車長が長いほど旋回時の半径（旋回半径）は大きくなるので、ガイドセルを傾斜させた状態で走行台車を移動させた場合、施工箇所周辺の建築物などにガイドセルの下端側に固定されるセントライザが接触する、又は誘導する作業員がセントライザと周辺の建築物に挟まれる虞がある。
【０００７】
また、鋼管の打設が完了したときには鋼管の頭部（上端部）は直立したガイドセルに設けたセントライザの内部に位置している。例えば空頭制限されていない施工箇所ではガイドセルを上昇させることで鋼管の頭部をセントライザから外すことも可能である。しかしながら、空頭制限された施工箇所では、施工箇所の上方に位置する構造物にガイドセルの上端部が接触してしまうことから、ガイドセルを上方に移動させることができない。その結果、鋼管の頭部をセントライザの内部から退避させて、削孔装置を移動させることはできない。
【０００８】
これら理由から、空頭制限された環境下では、打設される鋼管の全長を長くすることはできず、その結果、小口径鋼管杭工法におけるコストの抑制や施工期間の短縮を困難なものとしている。
【０００９】
本発明は、小口径鋼管杭工法におけるコストの抑制や施工期間の短縮を可能にした削孔装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決するために、本発明の削孔装置は、少なくとも延在方向が地上面と直交する直立状態で保持されたときに、前記延在方向における下端部が前記地上面よりも上方に位置するガイドセルと、前記ガイドセルに設けた第１のガイド片に係合する第１の係合溝と、前記ガイドセルの下端部に移動したときに、前記ガイドセルに設けた第２のガイド片に係合する第２の係合溝と、を有する保持枠を含み、前記ガイドセルの延在方向に移動可能なドリフタと、前記ガイドセルに設けられ、前記ガイドセルの延在方向に移動して前記ドリフタとの相対位置を変化可能なセントライザと、を備え、前記ガイドセルは、前記直立状態に保持される前記ガイドセルの上端部の位置が、前記ガイドセルに対して前記ドリフタを最大高さまで移動したときに、前記地上面から前記最大高さまで移動した前記ドリフタの上端面までの高さが空頭制限となる２ｍ以下となるように設定され、前記ガイドセルは、前記第１のガイド片と、前記ガイドセルの延在方向に沿ったガイド突起とを有する主ガイド部材と、前記第２のガイド片と、前記ガイド突起に係合する第３の係合溝と、を有し、前記直立状態に保持された前記ガイドセルの下端部で、且つ底面が前記地上面よりも上方に位置する第１位置と、前記直立状態に保持された前記ガイドセルの下端部から下方に突出して、施工箇所に設けた凹部内に入り込む第２位置との間で移動し、前記第１位置及び前記第２位置の各位置において、少なくとも上端部が前記主ガイド部材の下端部に重畳される、前記セントライザが下端部に固定された副ガイド部材と、を含み、前記主ガイド部材及び前記副ガイド部材の一方にシリンダ本体が、他方にシリンダロッドが軸支され、前記シリンダ本体に対する前記シリンダロッドの伸縮により、前記主ガイド部材と前記副ガイド部材とがなす前記ガイドセルの全長を変化させて、前記副ガイド部材に固定された前記セントライザを、前記第１位置と前記第２位置との間で移動させる油圧シリンダを、さらに備え、前記保持枠は、前記第１のガイド片と前記第１の係合溝との係合により前記ドリフタの移動方向が前記ガイドセルの延在方向に規制され、前記ドリフタの前記セントライザに向けた移動時に、前記主ガイド部材と前記副ガイド部材とが重畳される範囲を移動するときには、前記第１のガイド片と前記第１の係合溝との係合の他に、前記第２のガイド片が前記第２の係合溝に係合されることを特徴とする。
【００１１】
また、前記保持枠は、前記ドリフタを前記セントライザに向けて移動させる過程で、前記主ガイド部材と前記副ガイド部材とが重畳される範囲よりも下方に移動したときに、前記第１のガイド片と前記第１の係合溝との係合が解除され、前記第２のガイド片と前記第２の係合溝との係合により前記保持枠の移動方向が規制されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本件開示の削孔装置によれば、従来の鋼管の長さよりも長い鋼管を用いることが可能となることで、使用する鋼管の数や鋼管を連結する管継ぎ手の数を削減し、施工にかかるコストの抑制や、鋼管の連結回数を削減することによる施工期間の短縮を可能とする。また、走行車を有する場合には、ガイドセルを直立させた状態で削孔装置を移動させることができるので、削孔装置を移動させるときにはガイドセルを傾斜させる必要はなく、削孔装置を旋回させたときに、施工箇所周辺の建築物にセントライザを接触させることを防止できる。さらには、空頭制限された施工箇所であっても施工後に容易に削孔装置を施工箇所から移動させることができる利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態の削孔装置の一例を示す側面図である。
【図２】初期位置に保持されたセントライザ近傍の斜視図である。
【図３】施工位置に移動したセントライザ近傍の斜視図である。
【図４】セントライザに鋼管及びビットを設置した時の削孔装置の側面図である。
【図５】施工時の削孔装置の側面図である。
【図６】鋼管及びインナーロッドを連結する際にドリフタを一旦退避させた時の削孔装置の側面図である。
【図７】伸縮するガイドセルによりセントライザが初期位置に保持された状態を示す斜視図である。
【図８】伸縮するガイドセルによりセントライザが施工位置に保持された状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本実施形態の削孔装置について、図１を用いて説明する。削孔装置１０は、走行台車１１、保持機構として機能する回転リングスライドベース１２、ガイドセル１３、ドリフタ１４、セントライザ１５を有する。本実施形態では、走行台車１１として装軌車両型の走行台車の一例を挙げているが、装輪車両型の走行台車であってもよい。符号１６，１７は、施工時に走行台車１１の姿勢を安定させるアウトリガーである。また、符号１８は、削孔装置１０の各部を駆動する際に操作される操作部である。
【００１８】
回転リングスライドベース１２は、走行台車１１に支持された支持ロッド２１及び油圧シリンダ２２に軸支される基体部２５と、基体部に対して回転自在な回転リング部２６とを有する。基体部２５が走行台車１１に支持された支持ロッド２１及び油圧シリンダ２２に軸支されることで、油圧シリンダ２３による支持ロッド２１の回動や、油圧シリンダ２２により傾動される。
【００１９】
回転リング部２６は油圧シリンダ２７の駆動により基体部２５に対して回転する。回転リング部２６は、ガイドセル１３に設けた後ガイド部３２（図２参照）に係合させることで、回転リング部２６とガイドセル１３との相対位置が変化可能となっている。また、回転リング部２６は、ガイドセル１３の上端部に連結される油圧シリンダ２８を有する。油圧シリンダ２８を設けることで、回転リング部２６とガイドセル１３との相対位置が変化する。したがって、ガイドセル１３は、地上面に対して直立した状態で保持される他、回転リングスライドベース１２により傾斜した状態で保持されることが可能となる。
【００２０】
図２及び図３に示すように、ガイドセル１３は、ドリフタ１４が有する保持枠４１の係合溝４２，４３及びセントライザ１５が有する保持枠４７の係合溝５２，５３が各々係合されるガイド片３１ａ，３１ｂからなるガイド部（以下、前ガイド部）３１と、回転リングスライドベース２１の回転リング部２６が係合されるガイド片３２ａ，３２ｂからなるガイド部（以下、後ガイド部）３２とを有する。ガイドセル１３は、ドリフタ１４をガイドセル１３の長手方向（図２及び図３中Ｚ方向）に沿ってスライドさせるスライド機構（図示省略）と、セントライザ１５をガイドセル１３の長手方向（図２及び図３中Ｚ方向）に沿ってスライドさせる油圧シリンダ３５，３６とを有する。なお、油圧シリンダ３５，３６は同一の性能を有するものである。なお、油圧シリンダ３５、３６は、ガイドセルの側面に各々配設される。これら機構を有することで、ガイドセル１３が直立した状態では、ドリフタ１４及びセントライザ１５が昇降可能となる。なお、スライド機構としては、チェーン、スプロケット及びモータなどから構成された機構が挙げられる。また、セントライザ１５は、油圧シリンダの駆動によりガイドセル１３の長手方向に沿ってスライドするようにしているが、セントライザ１５をスライドさせる機構は、ドリフタ１４と同様の機構を用いることも可能である。
【００２１】
周知のように、ドリフタ１４は、例えば油圧モータで回転駆動されるシャンクロッド４０を有し、シャンクロッド４０の上端が油圧又は空気圧により駆動されるハンマー（図示省略）により打撃される。これにより、シャンクロッド４０に連結された削孔ロッド（インナーロッド）に回転を与え、また、打設する鋼管に対して打撃力を与えることができる。ドリフタ１４は、保持枠４１を介してガイドセル１３に配設される。保持枠４１は、背面の幅方向（図２及び図３中Ｙ方向）の両端部に、上下方向（図２及び図３中Ｚ方向）に延出される係合溝４２，４３を有している。係合溝４２は前ガイド部３１のガイド片３１ａを、係合溝４３は前ガイド部３１のガイド片３１ｂを各々挿入させる。これにより、ドリフタ１４がスライドする方向が、ガイドセル１３の延在方向（長手方向）に規制される。
【００２２】
セントライザ１５は、鋼管を把持するロッドクランプ４５と、ロッドクランプ４５に保持された鋼管のねじ継ぎ手やビットに連結されるインナーロッドのねじ継ぎ手を把持して、これらねじ継ぎ手を緩めるロッドブレーカー４６と、ロッドクランプ４５とロッドブレーカー４６とを保持する保持枠４７とを有する。符号４８，４９は、ロッドクランプ４５により鋼管を把持する際に、図示を省略したインナーピースを鋼管に向けて突出させる油圧シリンダである。また、符号５０，５１は、ロッドブレーカー４６により鋼管のねじ継ぎ手を把持する際に、図示を省略したインナーピースを鋼管に向けて突出させる油圧シリンダである。
【００２３】
セントライザ１５が有する保持枠４７は、背面の幅方向（図２及び図３中Ｙ方向）の両端部に、上下方向（図２及び図３中Ｚ方向）に延出される係合溝５２，５３を有している。係合溝５２は前ガイド部３１のガイド片３１ａを、係合溝５３は前ガイド部３１のガイド片３１ｂを各々挿入させる。また、保持枠４７は、背面の幅方向（図２及び図３中Ｙ方向）の両端上部に連結片５４，５５を各々有する。連結片５４は油圧シリンダ３５のロッド３５ａに連結され、連結片５５は油圧シリンダ３６のロッド３６ａに連結される。これにより、セントライザ１５がスライドする方向がガイドセル１３の延在方向（長手方向）に規制され、また、油圧シリンダ３５，３６によりセントライザ１５の移動量が規定される。図２に示すように、油圧シリンダ３５、３６が駆動していない場合、セントライザ１５は、保持枠４７の下端面がガイドセル１３の下端面と同一位置となる位置に保持されている。以下、油圧シリンダ３５、３６が駆動していないときのセントライザ１５の位置を初期位置と称する。また、図３に示すように、油圧シリンダ３５、３６が駆動すると、セントライザ１５は、ガイドセル１３の下端面から突出する方向に移動する。以下、油圧シリンダ３５、３６が駆動したときのセントライザ１５の位置を施工位置と称する。
【００２４】
例えば従来の削孔装置では、ガイドセルに対してセントライザは固定されており、また、セントライザの下端面とガイドセルの下端面とは同一平面上に位置している。地上から例えば高さＨ０が２ｍの位置に建造物などが存在する空頭制限で小口径鋼管工法を施工する場合、従来の削孔装置は、本実施形態の削孔装置１０と同様に、全長Ｈ１が例えば１９２０ｍｍのガイドセル１３が用いられる。従来の削孔装置では、地上面に対して直立した状態となるガイドセルに対してドリフタを最大高さまで移動したときに、ガイドセルから突出するドリフタの突出量と、ガイドセルの全長との総和である有効機械高さは２０６０ｍｍである。また、高さＨ０が２ｍの空頭制限下では、削孔時のドリフタのストロークは０．５ｍ以下で、且つ使用する鋼管の全長は０．５ｍに設定される。したがって、従来の削孔装置では、０．５ｍを超過する鋼管を用いることは困難である。
【００２５】
上述したように、本実施形態の削孔装置１０においては、セントライザ１５はガイドセル１３に対してスライド可能である。例えば走行台車１１を走行させるときのセントライザ１５の位置を初期位置とし、施工を行う際に下降するセントライザ１５の位置を施工位置とした場合、初期位置から施工位置までの移動量（図４中高さＨ３）は例えば最大３０ｃｍに設定される。
【００２６】
上述したように、使用する鋼管の全長を０．５ｍではなく、０．７５ｍとした場合、打設完了後の最上部に位置する鋼管の上端面は、地上面と略同一となることが好ましい。したがって、施工箇所に設けられるピット６０の深さＨ２は例えば０．５ｍ以上に設定されることが好ましい。
【００２７】
本実施形態の削孔装置１０は、ガイドセル１３が直立した状態で、且つセントライザ１５が初期位置に保持された状態で、走行台車１１の走行により施工箇所に設置される。このとき、セントライザ１５の下端面は、地上面よりも上方に位置している。削孔装置１０を施工箇所に設置した後、アウトリガー１６，１７を駆動させて、地上面Ｇに対する走行台車１１の姿勢を安定させる。
【００２８】
油圧シリンダ３５，３６が駆動されると、油圧シリンダ３５，３６のロッド３５ａ，３６ａが伸張して、セントライザ１５が初期位置から施工位置まで下降する。このとき、セントライザ１５は、施工箇所に設けたピット６０の内部に移動する。セントライザ１５が下降した後、ドリフタ１４は所定量上昇される。図４に示すように、作業者がビット６１を挿入した鋼管６２をセントライザ１５にセットした後、ドリフタ１４が所定量下降され、ドリフタ１４のシャンクロッド４０とビット６１のインターロッド６１ａとが固定される。この状態でドリフト２３を駆動させる。これにより、ビット６１による削孔及び鋼管６２の打設が実行される。なお、ビット６１としては、例えばオーガーロッド、又はダウンザホールハンマーが連結された切削拡径ビットが用いられる。
【００２９】
一本目の鋼管６２が打設されると、ドリフタ１４のシャンクロッド４０の回転が一旦停止される。ドリフタ１４のシャンクロッド４０はインターロッド６１ａから取り外された後、ドリフタ１４は、所定量上昇される（図５参照）。新たなインターロッド６１ａ及び鋼管６２が継ぎ足された後、ドリフタ１４が下降された後、ドリフタ１４のシャンクロッド４０は、継ぎ足されたインターロッド６１ａに固定される。
【００３０】
ここで、ドリフタ１４が上昇された状態では、ドリフタ１４のシャンクロッド４０の先端面から、打設した鋼管６２の内部に位置するインターロッド６１ａの上端面までの距離Ｈ４とする。本実施形態における削孔装置１０では、セントライザ１５が施工箇所に設けたピット６０の内部に下降することから、従来の削孔装置のセントライザの位置よりも下方に位置している。したがって、本実施形態の削孔装置１０においては、打設した鋼管６２の内部に位置するインターロッド６１ａの上端面までの距離Ｈ４は、従来の削孔装置よりも長い距離を得ることができる。その結果、従来の削孔装置では、全長０．５ｍを最大長とした鋼管を使用しているが、本実施形態の削孔装置１０では、全長０．７５ｍを最大長とする鋼管６２を使用することが可能となった。これにより、小口径鋼管杭工法における鋼管の数や、鋼管を連結する継ぎ手の数を抑制でき、小口径鋼管杭工法におけるコストを抑制することができる。また、従来よりも長い鋼管を使用することで、鋼管を連結するための作業を削減できるので、施工期間を短縮することができる。
【００３１】
この状態でドリフタ１４を駆動させることで、ビット６１による削孔及び鋼管６２の打設が再開される。例えば打設される鋼管６２の最下端が、支持層の上面から１ｍ程度入り込んだ位置まで到達すると、ビット６１による削孔及び鋼管６２の打設が完了する。ビット６１による削孔及び鋼管６２の打設が完了した後、ドリフタ１４に連結されたインターロッド６１ａ及びビット６１は回収される。その後、注入管が接続されたパッカー（注入装置）が鋼管６２の内部に挿入され、パッカーによるセメントミルクやセメントモルタル等のグラウト材が加圧注入される。
【００３２】
例えばビット６１による削孔及び鋼管６２の打設が完了し、ドリフタ１４に連結されたインターロッド６１ａ及びビット６１を回収すると、最上端に位置する鋼管６２の上端面は、施工箇所に設けたピット６０の底面６０ａではなく、地上面Ｇと一致している。油圧シリンダ３５，３６が再度駆動されると、油圧シリンダ３５，３６のロッド３５ａ，３６ａが縮み、セントライザ１５が施工位置から初期位置まで上昇する。その結果、セントライザ１５は鋼管６２の上端部を収納した状態を解除する。したがって、セントライザ１５の内部に鋼管６２の上端部を収納した状態が、セントライザ１５の上昇のみで解除できるので、ガイドセル１３を上昇させる必要がなくなる。その結果、施工箇所の上方に位置する構造物にガイドセル１３の上端部が接触してしまうことも抑止される。さらに、削孔装置を撤去する場合であっても、ガイドセル２４を直立状態に保持したまま、走行台車１１は走行される。その結果、走行台車１１を旋回させたときの旋回半径はガイドセル１３を傾斜させたときの走行台車１１を旋回させたときの旋回半径よりも小さくなり、施工箇所周辺の建築物などにガイドセル１３に設けたセントライザ２２が接触する、又は誘導する作業員がセントライザ１５と周辺の建築物に挟まれることも抑止される。
【００３３】
本実施形態では、ガイドセル１３に設けた油圧シリンダ３５，３６の駆動により、直立したガイドセル１３に対して、セントライザ１５を初期位置と施工位置との間で移動させているが、ガイドセルを伸縮させることでセントライザ１５を初期位置と施工位置との間で移動させることも可能である。
【００３４】
以下、ガイドセルを伸縮させることでセントライザを初期位置と施工位置との間で移動させる削孔装置について説明する。削孔装置は、本実施形態の削孔装置と同様にして、回転リングスライドベース、ガイドセル、ドリフタ、セントライザを有する。なお、回転リングスライドベースの構成は本実施形態と同一であることから、以下では、削孔装置を構成するガイドセル、ドリフタ、セントライザについてのみの説明を行う。したがって、図７及び図８においては、回転リングスライドベースの構成を省略し、ガイドセル６０、ドリフタ７５、セントライザ８５のみを記載している。なお、ドリフタ７５及びセントライザ８５が有する機能は、本実施形態のドリフタ１４及びセントライザ１５と同一の機能となるので、その説明については省略する。
【００３５】
図７及び図８に示すように、ガイドセル６０は、主ガイド部材６１と、副ガイド部材６２との２つの部材を有する。主ガイド部材６１は、２つのガイド片６５ａ，６５ｂから構成された前ガイド部６５及び２つのガイド片６６ａ，６６ｂから構成される後ガイド部６６の他に、副ガイド部材６２の係合溝６９，７０と係合するガイド突起６７，６８を有する。前ガイド部６５を構成する２つのガイド片６５ａ，６５ｂは、ドリフタ７５の保持枠７６に設けた係合溝７７，７８に係合される。後ガイド部６６となる２つのガイド片６６ａ，６６ｂは、図示を省略した回転リングスライドベースと係合される。ガイド突起６７，６８は、主ガイド部材６１の長手方向に延出し、また、主ガイド部材６１の壁面６１ａ，６１ｂに対峙するように各々設けられる。
【００３６】
副ガイド部材６２は、主ガイド部材６１の壁面６１ａ及び壁面６１ｂとの間で、且つ、副ガイド部材６２の前面と主ガイド部材６１の前面とが同一面となるように配設される。副ガイド部材６２は、副ガイド部材６２の下端部で、且つその前面にセントライザ８５が固着される。副ガイド部材６２は、対面する側壁の各々から他方の側壁に向けて突出するガイド片７１，７２を有する。これらガイド片７１，７２は、ドリフタ７５の保持枠７６に設けた係合溝７９，８０が係合する。また、この他に、副ガイド部材６２は、主ガイド部材６１の壁面６１ａに設けたガイド突起６７に係合する係合溝６９、及び主ガイド部材６１の壁面６１ｂに設けたガイド突起６８に係合する係合溝７０を有する。
【００３７】
副ガイド部材６２は、主ガイド部材６１の側壁６１ａ及び側壁６１ｂ間に配設される油圧シリンダ８１に連結される。副ガイド部材６２が油圧シリンダ８１に連結されることで、副ガイド部材６２は、副ガイド部材６２の下端面が主ガイド部材６１の下端面と一致する初期位置と、副ガイド部材６２の下端面が主ガイド部材６１の下端面よりも下方に位置する施工位置との間でスライド可能である。
【００３８】
この実施形態では、ガイドセル６０を主ガイド部材６１と副ガイド部材６２との２つの部材とし、副ガイド部材６２を主ガイド部材６１に対して相対的に移動させることで、ガイドセル６０が伸縮する。ドリフタ７５は、保持枠７６に設けられた係合溝７７が主ガイド部材６１の前ガイド部６５を構成するガイド片６５ａに、保持枠７６に設けられた係合溝７８が主ガイド部材６１の前ガイド部６５を構成するガイド片６５ｂに各々係合される。したがって、ドリフタ７５は、移動方向が主ガイド部材６１の長手方向に沿って移動する。そして、ドリフタ７５がセントライザ８５に向けて所定量移動すると、係合溝７７が主ガイド部材６１のガイド片６５ａに、係合溝が主ガイド部材６１のガイド片６５ｂに係合されるだけでなく、ドリフタ７５に設けた保持枠７６の係合溝７９が副ガイド部材６２のガイド片７１に、保持枠７６の係合溝８０が副ガイド部材６２のガイド片７１に係合される。したがって、ドリフタ７５は、ガイドセル６０の長手方向に沿って移動する過程で、主ガイド部材６１だけでなく、副ガイド部材６２によって、移動方向が規制される。
【００３９】
図７、図８に示すガイドセル６０の構成を削孔装置が有した場合であっても、本実施形態と同様の効果を得ることが可能である。
【００４０】
なお、図７及び図８においては、ドリフタ７５は、主ガイド部材６１に移動方向が規制されながら移動する過程で、主ガイド部材６１だけでなく、副ガイド部材６２にも移動方向が規制されるようになっている。しかしながら、主ガイド部材６１によるドリフタ７５の移動方向の規制を受けながらドリフタ７５が移動する過程で、主ガイド部材６１による移動方向の規制から、副ガイド部材６２によるドリフタ７５の移動方向の規制に切り替えることができるように、主ガイド部材及び副ガイド部材の全長を設定することも可能である。
【００４１】
また、図７及び図８においては、主ガイド部材から下方に向けて伸縮する副ガイド部材にセントライザを固着した場合を説明しているが、本実施形態と同様に副ガイド部材の長手方向に移動できるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４２】
１０…削孔装置、１１…走行台車、１３，６０…ガイドセル、１４，７５…ドリフタ、１５，８５…セントライザ、３５，３６…油圧シリンダ、６１…鋼管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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