(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
逆波長分散性を有するポリカーボネートを基材として備えた光学フィルムであって、
前記ポリカーボネートの基材上に、浸透層と、重合性液晶組成物から形成される液晶層（但し、液晶化合物の配向性に寄与する配向性材料を含むものを除く）とが順次積層された積層体からなり、
前記液晶層は、正のＣプレートであり、
前記積層体には配向膜は設けられておらず、
前記浸透層は、前記重合性液晶組成物に含まれる溶剤により前記基材を構成するポリカーボネートが溶解して形成されている
ことを特徴とする光学フィルム。
【請求項２】
前記液晶層には前記ポリカーボネートの前記溶剤による溶解成分が含まれない
ことを特徴とする請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】
前記溶剤として、
酢酸ブチルの蒸発速度に対する蒸発速度比が１以上３以下、且つ、
ポリカーボネート基材の試験片（２×２ｃｍ）を溶解させるまでの時間が２０分以下
である溶剤を主成分として含有する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の光学フィルム。
【請求項４】
前記溶剤として、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）を主成分として含有する
ことを特徴とする請求項３に記載の光学フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、正のＣプレートを備えた、新規な構成の光学フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
フラットパネルディスプレイ等に適用される光学フィルムとして、位相差層により透過光に所望の位相差を付与して所望とする光学特性を確保するものが提供されている（例えば、特許文献１参照）。この種の光学フィルムは、透明フィルム等による基材の表面に配向膜が作製され、この配向膜の配向規制力により液晶材料を配向させた状態で硬化して位相差層が作製される。
【０００３】
このような位相差層に適用される液晶材料は、通常、正の波長分散特性を備えているものの、近年、逆波長分散特性による液晶材料が提案されている（例えば、特許文献２、３参照）。ここで、逆波長分散特性とは、短波長側ほど透過光における位相差が小さい波長分散特性であり、より具体的に、４５０ｎｍの波長におけるリタデーション（Ｒ４５０）と、５５０ｎｍの波長におけるリタデーション（Ｒ５５０）との関係が、Ｒ４５０＜Ｒ５５０である。
【０００４】
また、画像表示パネルにおいては、Ａプレート、Ｃプレート等を利用して視野角特性、色味等の種々の光学特性を改善する方法が提案されており、例えば特許文献４には、Ａプレート、Ｃプレートを使用したＩＰＳ液晶表示装置の光学補償に係る工夫が提案されている。ここで、光学補償とは、黒表示の際に直線偏光板からの斜め方向の光漏れを低減する構成である。また、Ｃプレートは、ｎｘ＝ｎｙ＜ｎｚ又はｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚで表され、ｎｘ＝ｎｙ＜ｎｚは正のＣプレートであり、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚは負のＣプレートである。
【０００５】
正のＣプレートにおいては、いわゆるＣプレート用の液晶材料による塗工液を塗布して乾燥硬化させることで作製することができる。また、バーチカル・アライメント（ＶＡ）液晶表示装置等では、垂直配向膜により液晶材料を垂直方向に配向させており、ＶＡ液晶に関する垂直配向膜の工夫が種々提案されている（例えば、特許文献５〜１０参照）。
【０００６】
さて、正のＣプレートを備えた光学フィルムでは、液晶ディスプレイの高コントラスト化、薄膜化、低コスト化等の流れに伴って、高波長領域で１／４波長の位相差を与える光学フィルムが要求されており、例えば、逆波長分散特性を示す特殊なポリカーボネート樹脂を用いて光学フィルムを製造する方法が提案されている。
【０００７】
従来、このような逆波長分散特性を示すポリカーボネート樹脂を用いた光学フィルムとしては、そのポリカーボネートからなる基材上に垂直配向膜を設け、その垂直配向膜上に液晶材料を塗布して位相差層（液晶層）を構成して液晶を垂直に配向させることで位相差層を形成していた。
【０００８】
ところが、近年では、より一層に薄膜であって低コストである、正のＣプレートを備えた光学フィルムが求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平１０−６８８１６号公報
【特許文献２】米国特許第８１１９０２６号明細書
【特許文献３】特表２０１０−５２２８９２号公報
【特許文献４】特表２００６−５２０００８号公報
【特許文献５】特開２０１１−２２７４８４号公報
【特許文献６】特開２０１２−１６３９４５号公報
【特許文献７】特開２００４−８３８１０号公報
【特許文献８】特開２００９−２５８６６５号公報
【特許文献９】特開２００６−３３７９５８号公報
【特許文献１０】特開２００５−３０８９２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、このような実情に鑑みて提案されたものであり、従来と同様に良好な配向性を示し、より低コストに製造することが可能な、正のＣプレートを備えた光学フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者は、上述した課題を解決するために鋭意検討を重ねた。その結果、逆波長分散特性を示すポリカーボネートを基材とした正のＣプレートを備えた光学フィルムにおいて、特定の溶剤を含有する液晶組成物からなる塗工液をその基材上に塗布して位相差層（液晶層）を形成することで、従来のように垂直配向膜を設けることなく、高い密着性を有し、また液晶化合物を垂直に配向させる優れた配向性を示す光学フィルムが得られることを見出し、本発明を完成させた。すなわち、本発明は以下のものを提供する。
【００１２】
（１）本発明の第１の発明は、逆波長分散性を有するポリカーボネートを基材として備えた光学フィルムであって、前記ポリカーボネートの基材上に、浸透層と、重合性液晶組成物を含有する液晶層とが順次積層された積層体からなり、前記浸透層は、前記重合性液晶組成物に含まれる溶剤により前記基材を構成するポリカーボネートが溶解して形成されていることを特徴とする光学フィルムである。
【００１３】
（２）本発明の第２の発明は、第１の発明において、前記液晶層には前記ポリカーボネートの前記溶剤による溶解成分が含まれないことを特徴とする光学フィルムである。
【００１４】
（３）本発明の第３の発明は、第１又は第２の発明において、前記溶剤として、酢酸ブチルの蒸発速度に対する蒸発速度比が１以上３以下、且つ、ポリカーボネート基材の試験片（２×２ｃｍ）を溶解させるまでの時間が２０分以下である溶剤を主成分として含有することを特徴とする光学フィルムである。
【００１５】
（４）本発明の第４の発明は、第３の発明において、前記溶剤として、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）を主成分として含有することを特徴とする光学フィルムである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、従来のように垂直配向膜を設けることなく、ポリカーボネートからなる基材と位相差層とを効果的に密着させ、良好な配向性を示す、新規な構成の光学フィルムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】光学フィルムの構成の一例を示す断面図である。
【図２】光学フィルムの断面のＳＴＥＭにより５０，０００倍の視野で観察した観察像である。
【図３】数種類の溶剤について、蒸発速度（酢酸ブチル＝１としたときの速度比）と、ポリカーボネートの基材による溶解時間（ｍｉｎ）の測定結果を示すグラフ図である。
【図４】光学フィルムの製造工程の流れを示すフローチャートである。
【図５】光学機能フィルムの検討に供した液晶表示装置の構成を示す断面図である。
【図６】光学機能フィルムの構成の一例を示す断面図である。
【図７】実施例１にて得られた光学フィルムの断面をＳＴＥＭにより観察した観察像（５０，０００倍）である。
【図８】実施例２にて得られた光学フィルムの断面をＳＴＥＭにより観察した観察像（５０，０００倍）である。
【図９】比較例１にて得られた光学フィルムの断面をＳＴＥＭにより観察した観察像（５０，０００倍）である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の具体的な実施例形態（以下、「本実施の形態」という）について、図面を参照しながら以下の順で詳細に説明する。なお、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲で種々の変更が可能である。
１．光学フィルムの構成
２．光学フィルム（Ｃプレート）の製造方法
３．Ｃプレートを適用した光学フィルム
【００１９】
≪１．光学フィルムの構成≫
図１は、本実施の形態に係る光学フィルムの構成の一例を示す断面図である。本実施の形態では、例えば画像表示装置において、この光学フィルム１を各種の光学フィルムと共に液晶表示パネルの視聴者側面に配置することで、種々の光学特性を向上させることができる。なお、ここでの光学特性の向上とは、例えば視野角特性の向上、斜め方向に係る光漏れの低減に係る光学補償、色味の補正等である。
【００２０】
光学フィルム１は、ｎｘ＝ｎｙ＜ｎｚの光学特性である正のＣプレートであり、逆波長分散の波長分散特性（以下、「逆分散特性」ともいう）を備える。より具体的に、４５０ｎｍ〜６５０ｎｍの波長λにおける０度入射の位相差（Ｒｅ０（λ））が２０ｎｍ以下で、斜め入射角θ（θ＞０）の位相差（Ｒｅθ（λ））が０度入射の位相差（Ｒｅ０（λ））よりも大きく、これにより正のＣプレートとして機能する。また、さらに波長λが増加するに従い、斜め入射角θ（θ＞０）の位相差（Ｒｅθ（λ））が増加する光学特性を備え、これにより逆分散特性を示すフィルムとして機能する。このことから、この光学フィルムを備えた画像表示装置は、広い波長帯域で所望の光学特性を確保できる。
【００２１】
具体的に、本実施の形態に係る光学フィルム１は、基材１１として、逆波長分散特性を示すポリカーボネートからなる基材を用いる。そして、光学フィルム１では、その基材１１上に、特定の溶剤を含有させた重合性液晶組成物からなる塗工液を塗工することによって液晶層１３を構成する。この光学フィルム１では、基材１１と液晶層１３との間に、重合性液晶組成物に含まれる溶剤が基材１１を構成するポリカーボネートを溶解して形成された浸透層１２を有する。このように、基材１１と、浸透層１２と、液晶層１３とが順次積層された構成（積層体）からなる光学フィルム１によれば、従来のように垂直配向膜を設けることなく安価に、正のＣプレートとして機能させることができる。
【００２２】
図２は、本実施の形態に係る光学フィルム１の断面のＳＴＥＭ観察像（５０，０００倍）である。この観察像に示すように、基材１１と、液晶層１３との間に、浸透層１２が形成されている。なお、図２における（Ａ）、（Ｂ）は、液晶層１３を構成する重合性液晶組成物中の溶剤成分の違いに基づくものであり、詳しくは実施例にて説明する。
【００２３】
＜１−１．基材＞
基材１１としては、逆波長分散特性を示すポリカーボネートからなる基材を用いる。このようなポリカーボネートからなる基材とすることにより、光学異方性が小さくＣプレートとして好適に機能させることができる。
【００２４】
ここで、詳しくは後述するが、本実施の形態に係る光学フィルム１においては、当該基材１１と液晶層１３との間に浸透層１２が形成されている。その浸透層１２は、基材１１側の近傍に位置するものであり、液晶層１３を構成する液晶組成物に含まれる溶剤が基材１１に浸透し、基材１１を構成するポリカーボネートが溶解することによって形成された層である。このように、光学フィルム１では、基材１１の構成成分であるポリカーボネートの一部が溶解して形成された浸透層１２を有し、このことにより、そのポリカーボネートの溶解成分による浸透層１２がアンカー効果を示して、基材１１と液晶層１３との密着性を高めることができる。
【００２５】
＜１−２．液晶層＞
液晶層１３は、Ｃプレートとしての光学的機能を担う層であり、各種の光学フィルムの位相差層の作製に供する液晶材料であって、波長分散特性が例えば逆分散特性である液晶化合物を含む重合性液晶組成物を基材１１に塗布して形成される。この液晶層１３では、液晶化合物が垂直（ホメオトロピック）配向している。
【００２６】
［重合性液晶組成物について］
具体的に、重合性液晶組成物は、液晶性を示し分子内に重合性官能基を有する液晶化合物（棒状化合物）を含有する。
【００２７】
（液晶化合物）
液晶化合物は、屈折率異方性を有し、規則的に配列することにより所望の位相差性を付与する機能を有する。液晶化合物として、例えば、ネマチック相、スメクチック相等の液晶相を示す材料が挙げられるが、他の液晶相を示す液晶化合物と比較して規則的に配列させることが容易である点で、ネマチック相を示す液晶化合物を用いることがより好ましい。ネマチック相を示す液晶化合物としては、メソゲン両端にスペーサを有する材料を用いることが好ましい。メソゲン両端にスペーサを有する液晶化合物は、柔軟性に優れる。
【００２８】
また、液晶化合物は、上述したように分子内に重合性官能基を有する重合性液晶化合物である。重合性官能基を有することにより、液晶化合物を重合して固定することが可能になるため、配列安定性に優れ、位相差性の経時変化が生じにくくなる。また、重合性液晶化合物は、分子内に三次元架橋可能な重合性官能基を有することがより好ましい。三次元架橋可能な重合性官能基を有することで、配列安定性をより一層に高めることができる。なお、「三次元架橋」とは、液晶性分子を互いに三次元に重合して、網目（ネットワーク）構造の状態にすることをいう。
【００２９】
重合性官能基としては、例えば、紫外線、電子線等の電離放射線、あるいは熱の作用によって重合するものを挙げることができる。これら重合性官能基としては、ラジカル重合性官能基が挙げられる。ラジカル重合性官能基の代表例としては、少なくとも１つの付加重合可能なエチレン性不飽和二重結合を持つ官能基が挙げられ、具体例として、置換基を有する若しくは有さないビニル基、アクリレート基（アクリロイル基、メタクリロイル基、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基を包含する総称）等が挙げられる。
【００３０】
また、液晶化合物は、末端に重合性官能基を有するものが特に好ましい。このような液晶化合物を用いることにより、例えば、互いに三次元に重合して、網目（ネットワーク）構造の状態にすることができるため、列安定性を備え、かつ、光学特性の発現性に優れたＣプレートを形成することができる。
【００３１】
重合性液晶組成物中における液晶化合物の含有量としては、基材１１上に塗布する塗布方法に応じて、重合性液晶組成物の粘度を所望の値に調整できれば特に限定されないが、重合性液晶組成物中に５質量部〜４０質量部の割合で含まれていることが好ましく、１０質量部〜３０質量部の割合で含まれていることがより好ましい。液晶化合物の量が５質量部未満であると、含有量が少なすぎるために液晶層１３への入射光を適切に配向できない可能性がある。一方で、４０質量部を超えると、その重合性液晶組成物の粘度が高くなりすぎるために作業性が悪くなる。
【００３２】
なお、液晶化合物は、１種単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００３３】
（溶剤）
上述した液晶化合物は、通常、溶剤に溶かされている。溶媒としては、上述した液晶化合物を均一に分散できるものであることが必要となる。そして、本実施の形態に係る光学フィルム１では、重合性液晶組成物に含まれる溶剤として、蒸発速度が比較的速く、基材１１を構成するポリカーボネートを完全に溶解させるまでの時間が短いという特性を有する溶剤を含有させることを特徴としている。
【００３４】
具体的には、その溶剤として、酢酸ブチルの蒸発速度に対する（酢酸ブチル＝１としたときの）蒸発速度比が１以上３以下であり、且つ、下記試験方法にて測定されたポリカーボネート基材を溶解させる溶解時間が２０分以下である溶剤を主成分として含有するものを用いる。なお、主成分とは、溶剤中における含有量が質量比で５１％以上であることをいい、好ましくは６０％以上、より好ましくは７０％以上の割合で含む成分をいう。
＜溶剤の溶解時間の測定方法＞
溶剤を５ｇのガラス瓶に取り、ポリカーボネート基材の２ｃｍ×２ｃｍの試験片を投入して、その試験片が溶け切るまでの時間を測定する。この溶解時間が速いほど（短時間であるほど）、基材に対する溶解性が高いことを意味する。
【００３５】
図３は、数種類の溶剤について、蒸発速度（酢酸ブチル＝１としたときの速度比）と、ポリカーボネートの基材による溶解時間（ｍｉｎ）の測定結果を示すグラフ図である。なお、上述したように溶解時間が速いほど基材に対する溶解性が高いことを意味する。また、蒸発速度は酢酸ブチルを基準とした速度比であり、その数値が大きいほど蒸発速度が遅い、つまり乾燥させるまでの時間が長いことを意味する。
【００３６】
ここで、本実施の形態に係る光学フィルム１では、基材１１と液晶層１３との間に浸透層１２を有しており、その浸透層１２は、液晶層１３を構成する重合性液晶組成物に含まれる溶剤により基材１１を構成するポリカーボネートが溶解して形成されている。つまり、浸透層１２は、ポリカーボネートの溶剤による溶解成分からなっている。光学フィルム１では、このような浸透層１２を備えることで、それがアンカー効果を奏して、基材１１と液晶層１３との密着性を高め、また良好な配向性を発揮する。
【００３７】
このことから、重合性液晶組成物に含まれる溶剤としては、ポリカーボネートに対して良好な溶解性を示す（溶解速度が速い）ものであることが好ましく、これにより浸透層１２が形成されることになる。具体的には、溶解時間が２０分以下である溶剤を用いることが好ましい。ところが一方で、その溶剤の蒸発速度の観点からすると、蒸発速度が遅すぎる（酢酸ブチルに対する蒸発速度比が大きすぎる）と、所定の乾燥条件で乾燥させたときの乾燥までの時間が長いことを意味し、溶解させたポリカーボネートの成分（溶解成分）が基材１１の近傍に留まらずに液晶層１３の表面（露出面）の方向にまで漂ってしまう。すると、液晶層１３に含まれるようになったポリカーボネートの溶解成分に起因して、その配向性が悪化する。このことから、蒸発速度も適度に速いことが好ましく、具体的には、酢酸ブチル（＝１）に対する速度比で３以下であることが好ましい。なお、蒸発速度比が１未満であると、蒸発が速すぎてポリカーボネートを有効に溶解させることができず、浸透層１２が形成されなくなることから、蒸発速度比は１以上が好ましい。
【００３８】
より具体的に、溶剤としては、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）を主成分として含有するものであることが好ましい。例えば、溶剤の組成として、ＭＩＢＫを溶剤中に質量比で１００％の割合で含有させる溶剤、ＭＩＢＫ：シクロペンチルメチルエーテル（ＣＰＭＥ）＝７０〜９５：５〜３０の比率で含有する混合溶剤とすることができる。
【００３９】
本実施の形態においては、このように液晶層１３を構成する重合性液晶組成物に含まれる溶剤を選定することによって、ポリカーボネートからなる基材１１とその液晶層１３との間に浸透層１２を形成させることができ、基材１１と液晶層１３との密着性を高めることができる。また、溶剤を適切に選定することによってポリカーボネートの溶解成分が液晶層１３に漂うことを防ぎ、良好な配向性を発揮させる（良好に液晶化合物を垂直に配向させる）。つまり、本実施の形態に係る光学フィルムは、液晶層１３にはポリカーボネートの溶剤による溶解成分を含まない。なお、液晶層１３におけるポリカーボネートの溶解成分の有無は、例えばＩＲ測定等によってその存在を容易に測定することができる。
【００４０】
重合性液晶組成物中の溶剤の含有量としては、液晶化合物１００質量部に対して６６質量部〜９００質量部であることが好ましい。溶剤の量が６６質量部未満であると、液晶化合物を均一に溶かすことができないことがある。一方で、９００質量部を超えると、溶剤の一部が残存して信頼性が低下することがあり、また均一に塗工できないことがある。
【００４１】
（その他の添加剤）
なお、重合性液晶組成物には、必要に応じて他の添加剤を含有させることができる。他の化合物としては、上述した液晶化合物の配列秩序を害するものでなければ特に限定されるものではなく、例えば、重合開始剤、重合禁止剤、可塑剤、界面活性剤及びシランカップリング剤等を挙げることができる。例えば、重合開始剤として、ラジカル重合開始剤を含有させることができる。
【００４２】
［液晶層の形成方法について］
液晶層１３は、ポリカーボネートからなる基材１１上に液晶層１３を構成する重合性液晶組成物からなる塗工液を塗工した後、所定の乾燥条件で乾燥させ、紫外線や電子線等の照射を行うことで硬化させることによって形成することができる。
【００４３】
基材１１上への重合性液晶組成物からなる塗工液の塗工方法としては、特に限定されるものではなく、例えば、ダイコート法、グラビアコート法、リバースコート法、ナイフコート法、ディップコート法、スプレーコート法、エアーナイフコート法、スピンコート法、ロールコート法、プリント法、浸漬引き上げ法、カーテンコート法、キャスティング法、バーコート法、エクストルージョンコート法、Ｅ型塗布方法等を用いることができる。
【００４４】
液晶化合物を重合し硬化させる硬化処理としては、紫外線や電子線等の活性放射線を照射して行うことができる。活性放射線としては、液晶化合物を重合することが可能な放射線であれば特に限定されないが、通常は装置の容易性等の観点から紫外光を使用することが好ましい。このような硬化処理を施すことで、液晶化合物が互いに重合して、網目（ネットワーク）構造の状態にすることができ、列安定性を備え、かつ、光学特性の発現性に優れた液晶層１３を形成することができる。
【００４５】
例えば、活性放射線として紫外線を用いる場合、その光源としては、低圧水銀ランプ（殺菌ランプ、蛍光ケミカルランプ、ブラックライト）、高圧放電ランプ（高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ）、ショートアーク放電ランプ（超高圧水銀ランプ、キセノンランプ、水銀キセノンランプ）等を用いることができる。その中でも、メタルハライドランプ、キセノンランプ、高圧水銀ランプ等を好ましく用いることができる。
【００４６】
また、紫外線の波長としては、液晶材料等に応じて適宜設定されるものであり、具体的には、波長が２１０ｎｍ〜３８０ｎｍ、好ましくは２３０ｎｍ〜３８０ｎｍ、さらに好ましくは２５０ｎｍ〜３８０ｎｍの照射光を用いることが好ましい。また、紫外線の照射量（積算光量）としては、特に限定されないが、例えば、１００Ｊ／ｃｍ２〜１５００ｍＪ／ｃｍ２の範囲内であることが好ましく、１００ｍＪ／ｃｍ２〜８００ｍＪ／ｃｍ２の範囲内であることがより好ましい。
【００４７】
［液晶層の厚さについて］
液晶層１３の厚さとしては、特に限定されないが、適切な配向性能を得るためには、例えば５００ｎｍ〜２０００ｎｍ程度であることが好ましい。
【００４８】
＜１−３．浸透層＞
上述したように、本実施の形態に係る光学フィルム１では、基材１１と液晶層１３との間に浸透層１２を有している（図２のＳＴＥＭ観察像を参照）。この浸透層１２は、液晶層１３を構成する重合性液晶組成物に含まれる溶剤によって、基材１１のポリカーボネートが溶解した溶解成分からなっている。
【００４９】
より具体的には、液晶層１３を構成する重合性液晶組成物を基材１１上に塗工することにより、組成物に含まれる溶剤が基材１１に浸透し、その溶剤によって基材１１を構成するポリカーボネートが溶解し、その溶解成分より浸透層１２が形成されている。
【００５０】
このように、光学フィルム１では、ポリカーボネートの溶剤による溶解成分からなる浸透層１２を備えることで、それがアンカー効果を奏して、基材１１と液晶層１３との密着性を高めることができる。また、上述したように液晶層１３を構成する重合性液晶組成物の溶剤を適切なものとすることで、良好な配向性を発揮させることができる。これにより、従来のように基材上に垂直配向膜を設けることなく、安価に、正のＣプレートを備える光学フィルムを作製することができる。
【００５１】
≪２．光学フィルム（Ｃプレート）の製造方法≫
次に、上述した構成の光学フィルム１の製造方法について簡単に説明する。図４は、光学フィルム１の製造工程の流れを示すフローチャートである。
【００５２】
図４に示すように、光学フィルム１の製造工程においては、先ず、ポリカーボネートからなる基材１１が、ロールにより提供される（ステップＳＰ１）。
【００５３】
次に、基材１１を供給リールから引き出し、液晶層形成用塗工液の塗工工程（ステップＳＰ２）において、基材１１上にダイ等による液晶層１３を構成する重合性液晶組成物からなる塗工液（液晶層形成用塗工液）を塗工する。
【００５４】
次に、乾燥工程として、基材１１上に塗工した液晶層形成用の塗膜を所定の条件で乾燥させる。乾燥条件としては、例えば、乾燥温度を４０℃〜６０℃とし、乾燥時間を１分〜１５分として、５．０ｍ／ｓ〜１０．０ｍ／ｓの風速でエアーを吹き付けることによって行うことができる。
【００５５】
ここで、本実施の形態においては、重合性液晶組成物における溶剤として、好ましくは、酢酸ブチルの蒸発速度に対する蒸発速度比が１以上３以下であり、且つ、ポリカーボネート基材の試験片（２×２ｃｍ）を溶解させるまでの時間が２０分以下である溶剤を主成分として含む溶剤を用いる。具体的には、例えばＭＩＢＫを主成分として含有する溶剤を用いている。そして、この重合性液晶組成物からなる塗工液をポリカーボネートからなる基材１１上に塗工して液晶層１３を形成するようにしている。
【００５６】
したがって、基材１１上に塗工した後に重合性液晶組成物中の溶剤がポリカーボネートを溶解させ、この乾燥工程（ステップＳＰ３）における乾燥処理により溶剤が蒸発するまでの間で、そのポリカーボネートの溶解成分からなる浸透層１２が基材１１上に形成される。つまり、乾燥工程（ステップＳＰ３）は、浸透層１２を形成させる工程にもなる。
【００５７】
次に、液晶層形成用塗工液を乾燥させた後に、液晶層形成工程（ステップＳＰ４）として、紫外線等の照射処理あるいは加熱処理を施すことによって塗膜を硬化させて、これにより液晶層１３を形成する。このような工程を経ることによって、Ｃプレート１を製造することができる。
【００５８】
≪３．Ｃプレートを適用した光学フィルム≫
次に、上述した光学フィルム（Ｃプレート）を適用した光学機能フィルムについて説明する。この光学機能フィルムにおいては、画像表示パネルに配置される各種の光学機能フィルムに一体にＣプレートを作製するようにして、このＣプレートとして上述した光学フィルム１の構成を適用する。
【００５９】
＜３−１．光学フィルムを備えた液晶表示装置の例＞
ここで、正のＣプレートを配置する箇所の部材表面に、上述した光学フィルム１の液晶層１３を積層させるようにする。このような光学機能フィルムとしては、液晶表示パネルの出射面に配置される直線偏光板によるフィルム、この直線偏光板とカラーフィルタを一体化したフィルム等、種々の構成を広く適用することができる。なお、液晶表示パネルの出射面に配置される直線偏光板によるフィルムや、この直線偏光板とカラーフィルタを一体化したフィルムにあっては、Ｃプレートを使用した光学補償が種々に提案されており、上述した光学フィルム１を適用することができる。
【００６０】
図５は、光学機能フィルムの検討に供した液晶表示装置の構成を示す断面図である。この図５に示す液晶表示装置２において、光学機能フィルム２１は、上述した液晶表示パネルの出射面に配置される直線偏光板とカラーフィルタを一体化した光学フィルムにＣプレートを適用して光学補償に供する例である。
【００６１】
液晶表示装置２は、ＩＰＳ液晶表示装置（Ｉｎ−ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ  ｌｉｑｕｉｄ  ｃｒｙｓｔａｌ  ｄｉｓｐｌａｙ；ＩＰＳ−ＬＣＤ）であり、バックライト２２の前面に液晶表示パネル２３が配置される。
【００６２】
液晶表示パネル２３は、ＩＰＳ液晶による液晶セル２４が設けられ、この液晶セル２４のバックライト側に、例えば感圧性の粘着層（図示せず）により直線偏光板２５が設けられる。なお、直線偏光板２５は、透明フィルムからなる基材２５Ａ及び２５Ｃにより、直線偏光板として機能を担う液晶層である偏光子２５Ｂを挟持して構成される。
【００６３】
液晶表示パネル２３は、液晶セル２４の出射面に光学機能フィルム２１が配置される。この光学機能フィルム２１は、光学補償のための光学補償層２６、偏光子２７、表面材である基材（保護フィルム）２８を備える。また、光学補償層２６が、正（＋）のＣプレート（以下、「＋Ｃプレート２６」ともいう）により構成される。基材２８は、ＴＡＣ等の透明フィルムが適用され、直線偏光板２５と同様に直線偏光板としての液晶層が設けられる。また、光学機能フィルム２１は、この液晶層により偏光子２７が形成され、基材２８及び偏光子２７により出射面側の直線偏光板が構成される。
【００６４】
このような積層体における＋Ｃプレート２６が、上述した基材１１／（浸透層１２）／液晶層１３が順に積層された積層体（光学フィルム１）により構成される。
【００６５】
＜３−２．光学機能フィルム＞
次に、より具体的に、上述した液晶表示装置２における光学機能フィルム２１について説明する。図６は、上述した光学機能フィルム２１の構成例を示す断面図である。図６に示すように、光学機能フィルム２１は、基材１１と、液晶層１３とが順次積層されたＣプレート２６（上述した説明における「光学フィルム１」を適用。したがって、以下では「Ｃプレート２６（１）」と表記する）を備え、そのＣプレート２６（１）上に、ＵＶ接着剤等からなる接着層３０を介して偏光子２７が積層されてなり、その偏光子２７上に、ＴＡＣフィルム等からなる基材（保護フィルム）２８が貼合されている。
【００６６】
このように、光学機能フィルム２１を構成するＣプレート２６は、基材１１と、液晶層１３とからなり、従来のような垂直配向膜を基材上に備えない構成となっている。本実施の形態におけるＣプレート２６では、ポリカーボネートからなる基材１１とし、基材１１と液晶層１３との間に、液晶層１３を構成する重合性液晶組成物中の溶剤が基材１１に浸透してそのポリカーボネートを溶解させた溶解成分からなる浸透層１２を備えている。これにより、垂直配向膜を備えなくても、基材１１と液晶層１３とを有効に密着させるとともに、良好な配向性を発揮させることができ、そのＣプレート２６を従来よりも薄膜化させることができ、また安価に製造することができる。
【００６７】
なお、Ｃプレート２０（１）において、浸透層１２は、上述したようにポリカーボネートの溶解成分からなっており、従来の垂直配向膜とは異なるものであるため、ここでの符号表記は「（１２）」とし、断面構成図においても浸透層（１２）と液晶層１３との界面は点線で表示する。
【００６８】
接着層３０は、上述したようにＣプレート２６（１）上に積層されるものであり、この接着層３０を介して偏光子２７をＣプレート２６（１）に貼り付ける。接着層３０は、主として、主剤と硬化剤とからなる２液タイプの接着剤組成物を硬化させることによって形成される。主剤としては、特に限定されないが、例えば紫外線硬化型樹脂を用いてＵＶ接着層とすることができる。より具体的に、紫外線硬化型樹脂としては、アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、エステル系樹脂、ウレタン系樹脂等が挙げられ、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、多官能ウレタンアクリレート等が好ましく用いられる。その中でも、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートを用いることが特に好ましい。
【００６９】
また、偏光子２７は、上述した接着層３０上に接着されるものであって、その接着層３０を介してＣプレート２６（１）に貼り付けられて構成されるものである。偏光子２７としては、特に限定されず公知のものを用いることができ、例えば、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系フィルム等の親水性高分子フィルムにヨウ素や二色性染料等の二色性材料を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等のポリエン系配向フィルム等が挙げられる。
【実施例】
【００７０】
以下、実施例を示すことによって本発明をより詳細に説明するが、本発明は以下の実施例に何ら限定されるものではない。
【００７１】
［実施例１］
（光学フィルムの作製）
有機溶剤ＭＩＢＫ（溶剤中の含有量１００質量％）を溶剤として用いて、ネマチック相を示す液晶化合物（ＤＩＣ株式会社製）と、紫外線硬化型のモノマーである２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート（Ｍ６００Ａ，共栄社化学株式会社製）とを固形分比２４％となるように溶解させて重合性液晶組成物を調製した。
【００７２】
逆波長分散特性を示すポリカーボネート基材（ＲＭ１４７，帝人株式会社製）の保護裏面に、調整した重合性液晶組成物からなる塗工液をダイコート法で塗工した。
【００７３】
その後、乾燥雰囲気温度：４０℃、時間：１分、風速：５．０ｍ／ｓの条件でエアーを吹き付けて乾燥処理を施し、そして４００ｍＪ／ｃｍ２の照射量の紫外線を照射して塗膜を硬化させた。これにより、ポリカーボネートからなる基材上に、液晶層が積層させた光学フィルムが得られた。
【００７４】
（ＳＴＥＭ観察）
図７は、得られた光学フィルムの断面をＳＴＥＭにより観察した観察像（５０，０００倍）である。なお、図７の観察像は、図２（Ａ）の観察像と同一のものである。この観察像から分かるように、ポリカーボネートからなる基材と、液晶層との間に、浸透層が形成されていることが分かる。
【００７５】
（密着性評価）
また、この光学フィルムについて基材と液晶層との密着性の評価を行った。密着性の評価は、メンディングテープ（住友スリーエム社製）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ５４００−８．５法に従ったクロスカット（１００マス）を実施することにより行った。その結果、密着性の測定結果としては、１００／１００となり良好な密着性を有することが分かった。
【００７６】
（配向性評価）
また、この光学フィルムについて配向性の評価を行った。配向性の評価は、偏光板クロスニコル下でサンプル回転させて、暗状態が面内位相差により明状態に変化しないことを確認することにより行った。その結果、サンプルを回転させても常に暗状態であり、配向性は良好であった（◎）。
【００７７】
［実施例２］
（光学フィルムの作製）
有機溶剤としてＭＩＢＫ：ＣＰＭＥ＝７４：２６の比率で混合した混合溶剤を用いて重合性液晶組成物を調製したこと以外は、実施例１と同様に、調製した重合性液晶組成物からなる塗工液を基材上に塗工し、乾燥、硬化させて、光学フィルムを作製した。
【００７８】
（ＳＴＥＭ観察）
図８は、得られた光学フィルムの断面をＳＴＥＭにより観察した観察像（５０，０００倍）である。なお、図８の観察像は、図２（Ａ）の観察像と同一のものである。この観察像から分かるように、ポリカーボネートからなる基材と、液晶層との間に、浸透層が形成されていることが分かる。
【００７９】
（密着性評価）
また、この光学フィルムについて基材と液晶層との密着性の評価を行った。密着性の評価は、実施例１と同様にして行った。その結果、密着性の測定結果としては、９５／１００となり良好な密着性を有することが分かった。
【００８０】
（配向性評価）
また、この光学フィルムについて配向性の評価を行った。配向性の評価は、実施例１と同様にして行った。その結果、シュリーレン欠陥が見られたため実施例１に比べて少し配向性は劣ったが、偏光板クロスニコル下サンプルを回転させても常に暗状態であり、良好な配向性を示した（○）。
【００８１】
［比較例１］
有機溶剤としてＭＩＢＫ：ＭＥＫ＝７４：２６の比率で混合した混合溶剤を用いて重合性液晶組成物を調製したこと以外は、実施例１と同様に、調製した重合性液晶組成物からなる塗工液を基材上に塗工し、乾燥、硬化させて、光学フィルムを作製した。
【００８２】
（ＳＴＥＭ観察）
図９は、得られた光学フィルムの断面をＳＴＥＭにより観察した観察像（５０，０００倍）である。この観察像から分かるように、ポリカーボネートからなる基材と、液晶層との間に、明確な浸透層が形成されていることが確認できず、液晶層中にポリカーボネートの溶解成分と考えられる成分が漂っている状態が確認された。
【００８３】
（密着性評価）
この光学フィルムについて基材と液晶層との密着性の評価を行った。密着性の評価は、実施例１と同様にして行った。その結果、密着性の測定結果としては、１００／１００となり良好な密着性を有することが分かった。
【００８４】
（配向性評価）
一方で、この光学フィルムについて実施例１と同様に配向性の評価を行ったところ、その結果、液晶がランダムに配向しており、全体的に光抜けが確認されたため、液晶を垂直に配向させることができず配向性は不良（×）であった。
【００８５】
下記表１に、実施例１、２、及び比較例１における評価結果をまとめて示す。なお、浸透層の有無の評価において、浸透層が確認できたものを『○』とし、浸透層が確認できなかったものを『×』とした。
【００８６】
【表１】
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【符号の説明】
【００８７】
１      光学フィルム
２      液晶表示装置
１１、２５Ａ、２５Ｃ、２８    基材
１２    浸透層
１３    液晶層
２１    光学機能フィルム
２２    バックライト
２３    液晶表示パネル
２４    液晶セル
２５    直線偏光板
２５Ｂ  偏光子
２６    光学補償層（＋Ｃプレート）
２７    偏光子
３０    接着層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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