(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平方向に間隔をあけて配置される左右で一対の柱と、一対の前記柱の間に架設される少なくとも一つの梁と、により構成される構面に設けられる免震化構造であって、
前記梁は既設の梁であり、かつ、一対の前記柱は既設の柱であり、
前記免震化構造は、既設の鉄骨支持構造体に適用されるものであり、
それぞれの前記柱の途中であって、前記梁の側に偏位して設けられる免震装置と、
前記免震装置が設けられる部位を境にして前記梁とは逆の側に設けられ、一対の前記柱の間をつなぐ、水平剛性負担要素としてのつなぎ梁と、を備えるとともに、
前記つなぎ梁は、前記免震装置の下方かつ前記免震装置の近傍に設けられており、
前記梁と前記つなぎ梁との間には、前記免震装置と前記柱の一部のみが存在する、
ことを特徴とする免震化構造。
【請求項２】
鉛直方向に間隔をあけて配置される上下で一対の前記梁を備え、
前記免震装置は、
いずれか一方の前記梁の側に偏位して設けられる、
請求項１に記載の免震化構造。
【請求項３】
前記つなぎ梁に接続される鉛直ブレースをさらに備え、
前記鉛直ブレースは、前記つなぎ梁とともに水平剛性負担要素として機能するように構成されており、
前記鉛直ブレースは、前記上下で一対の前記梁のうち、前記免震装置から離れて位置する下梁と、前記つなぎ梁との間に設けられる、請求項２に記載の免震化構造。
【請求項４】
前記つなぎ梁は、
一対の前記柱に、直接的にまたは間接的に、剛結合される、
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の免震化構造。
【請求項５】
前記つなぎ梁は、一対の前記柱にピン結合される、
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の免震化構造。
【請求項６】
水平方向に間隔をあけて配置される左右で一対の柱と、一対の前記柱の間に架設される少なくとも一つの梁と、により構成される構面に設けられる免震化構造であって、
前記梁は既設の梁であり、かつ、一対の前記柱は既設の柱であり、
前記免震化構造は、既設の鉄骨支持構造体に適用されるものであり、
それぞれの前記柱の途中であって、前記梁の側に偏位して設けられる免震装置と、
前記免震装置が設けられる部位を境にして前記梁とは逆の側に設けられ、一対の前記柱の間をつなぐ、水平剛性負担要素としてのつなぎ梁と、を備えるとともに、
前記つなぎ梁は、前記免震装置の直上に設けられており、
前記梁と前記つなぎ梁との間には、前記免震装置と前記柱の一部のみが存在する、
ことを特徴とする免震化構造。
【請求項７】
前記既設の鉄骨支持構造体の中間層に設けられる、請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の免震化構造を備える、
ことを特徴とする鉄骨支持構造体。
【請求項８】
前記免震化構造は、
水平方向に並ぶ複数の前記構面に連続的に設けられる、
請求項７に記載の鉄骨支持構造体。
【請求項９】
前記既設の鉄骨支持構造体は、ボイラを吊り下げて支持する、
請求項７または８に記載の鉄骨支持構造体。
【請求項１０】
被支持体と、基礎に柱脚を介して立設される複数の柱と、隣接する前記柱を繋ぐ複数の梁とを有し、前記被支持体を吊下げて支持する支持鉄骨と、を備える既設の鉄骨支持構造体の中間層に、請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の免震化構造を設ける工法であって、
前記免震化構造は、前記構面に設けられ、
一対の前記柱を前記つなぎ梁でつなぐ工程と、
前記つなぎ梁と前記梁の間に、支持部材を設けてから、前記つなぎ梁と当該梁の間の前記柱を切除する工程と、
前記切除した部位に前記免震装置を設ける工程と、
前記支持部材を取り除く工程と、を少なくとも備える、
ことを特徴とする既設鉄骨支持構造体の免震化工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既設の鉄骨支持構造体に適用するのに好適な免震化構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般建築物において、既存構造体の有効な耐震対策方法として、既存構造体そのものを免震化する、あるいは既存構造体の中間層で免震化する免震レトロフィット工法が普及している。
一方で、既設プラント支持構造体については、機能優先で建設されており、以下の理由により上記免震レトロフィット工法の適用が困難な状況である。
基礎での免震レトロフィットについては、基礎での大掛かりな工事が必要となり、プラント機能停止期間が長くなる。また、地下ピット及び配管等の基礎に設けられたプラント機能を損なう恐れある。
中間層での免震レトロフィットについては、一般建築物と比べ、ひとつの階の高さ階高が１０ｍ程度と高い。そのために、図７に示すように、柱１０５における梁１０７，１０７の中間位置に免震装置１１１を設けると、免震装置１１１よりも上方及び下方の長さが長くなるために、免震層の水平方向の曲げ剛性（以下、水平剛性）が確保できない。また、プラント支持構造体は、ラーメン構造では無く、ブレース構造が一般的であり、ブレースを外すと免震層の剛性及び強度が確保できなくなる。
【０００３】
例えば、特許文献１〜特許文献３に免震化に関する提案がなされているが、ラーメン構造の一般建築物を意識したものであり、既存プラント支持鉄骨には適用するのは困難である。
【０００４】
具体的には、特許文献１は、既設構造体の柱の周囲に、免震装置を設置した部分だけを残しコンクリートを打設。免震装置の設置部分の既設柱を切断し、免震装置を設けることを提案している。しかし、プラント支持構造体に適用すると、場所打ちのＲＣ柱部分が長くなり、免震層の剛性を確保できない。また、既設柱の外周に対しほぼ１階分に相当する高さにわたって、場所打ちコンクリートを打設する必要があるため、手間を要しプラント停止期間が長くなる。
【０００５】
また、特許文献２は、既設構造体の柱の免震装置を挿入する箇所の上下外周部に支承部（３）を固定し、この支承部間に免震装置を設けて中間層での免震化を図っている。しかし、プラント支持構造体に適用すると、既設柱（１）の曲げ剛性が小さいため、免震層の水平剛性を確保できない。
【０００６】
また、特許文献３は、中間層に免震化構造を設けた免震層において、地震時に免震装置に発生する変位に追従して機能する粘性ダンパ（８）を設けることを提案しており、地震時に粘弾性ダンパ（８）に生じる横方向の反力を、免震層に設けた縦反力部（６）、横反力部（７）が負担するものである。特許文献３は、横反力部（７）の圧縮力、引張力により粘性ダンパ（８）の反力のみを負担するものであり、横反力部（７）は強度的に弱い部材であるから、免震層の水平剛性を確保することが困難である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平９−２７３３１４号公報（図２）
【特許文献２】特開平１０−８７３８公報（図３）
【特許文献３】特開２００８−２７４６２２号公報（図４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、このような技術的課題に基づいてなされたもので、階高が高い既設のプラント支持構造体を免震化するに際し、免震装置よりも上方および下方における水平剛性を確保し、安定した免震化挙動が得られる免震化構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、水平方向に間隔をあけて配置される左右で一対の柱と、一対の柱の間に架設される少なくとも一つの梁と、により構成される構面に設けられる免震化構造において、それぞれの柱の途中であって、当該梁の側に偏位して設けられる免震装置と、免震装置が設けられる部位を境にして当該梁とは逆の側に設けられ、一対の柱の間をつなぐつなぎ梁を含む水平剛性負担要素と、を備えることを特徴とする。
本発明の免震化構造によれば、免震装置が梁の側に偏位して設けられるので、免震装置と当該梁の間の部分の柱の曲げ剛性を大きくできる。また、免震装置が設けられる部位を境にして当該梁とは逆の側には、つなぎ梁を含む水平剛性負担要素が設けられるので、当該構面を含む免震層の水平剛性を確保することができる。したがって、本発明が適用される鉄骨支持構造体は、安定した免震化挙動が得られる。
【００１０】
本発明の免震化構造は、鉛直方向に間隔をあけて複数の梁が配置されている場合に、最下層に位置する梁よりも下方に設けることができるし、上下で一対の梁の間に設けることもできる。後者の場合には、免震装置は、いずれか一方の梁の側に偏位して設けられ、水平剛性負担要素は、免震装置が設けられる部位と他方の梁の間に設けられる。
【００１１】
本発明における水平剛性負担要素は、少なくとも二つの形態を含んでいる。
一つ目の形態は、一対の柱にピン結合されるつなぎ梁と、つなぎ梁に接続される鉛直ブレースと、を備えるというものである。上下で一対の梁の間に免震装置を設ける場合には、つなぎ梁と他方の梁の間に鉛直ブレースが設けられることになる。
二つ目の形態は、一対の柱に、直接的にまたは間接的に、剛結合されるつなぎ梁を備える、というものである。
【００１２】
本発明におけるつなぎ梁は、当該梁の直下または直上に設けられることが好ましい。
また、本発明は既設の鉄骨支持構造体に適用されることを主に想定しており、この場合には、当該梁は既設の梁であり、一対の柱は既設の柱である。
【００１３】
以上の本発明の免震化構造は、一つの構面について述べたものであるが、被支持体と、基礎に柱脚を介して立設される複数の柱と、隣接する柱を繋ぐ複数の梁とを有し、被支持体を吊下げて支持する支持鉄骨と、を備える鉄骨支持構造体に適用することができる。この場合には、免震化構造は支持鉄骨の中間層に設けられる。また、免震化構造は、水平方向に並ぶ複数の構面に連続的に設けることができる。
【００１４】
本発明は、被支持体と、基礎に柱脚を介して立設される複数の柱と、隣接する柱を繋ぐ複数の梁とを有し、被支持体を吊下げて支持する支持鉄骨と、を備える既設の鉄骨支持構造体の中間層に、上述したいずれかの免震化構造を設ける工法を適用することができる。この免震化構造は、水平方向に間隔をあけて配置される左右で一対の柱と、一対の前記柱の間に架設される少なくとも一つの梁と、により構成される構面に設けられる。
そして本発明の工法は、一対の柱の間をつなぎ梁でつなぐ工程と、つなぎ梁と当該梁の間に、支持部材を設けてから、つなぎ梁と当該梁の間の柱を切除する工程と、切除した部位に免震装置を設ける工程と、支持部材を取り除く工程と、を少なくとも備える。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の免震化構造によれば、既設の鉄骨支持構造体を免震化する際に、免震層の水平剛性を確保することが可能であり、これにより、安定した免震化挙動が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１実施形態に係るプラント支持構造体を示し、（ａ）はその構成を、（ｂ）は地震時の挙動を示す。
【図２】第２実施形態に係るプラント支持構造体を示し、（ａ）はその構成を、（ｂ）は地震時の挙動を示す。
【図３】第２実施形態の変更例を示す図である。
【図４】第３実施形態に係るプラント支持構造体の免震化手順を順に示す図である。
【図５】図４以降の手順を示す図である。
【図６】図５以降の手順を示す図である。
【図７】従来のプラント支持構造体の課題を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
本実施形態は、ボイラを支持する既存の鉄骨支持構造体を対象とする免震化構造及び免震化工法を提案するものである。免震化構造及び免震化工法の説明に先立って、本実施形態か適用されるボイラ支持構造体の構成例を説明する。
本実施形態に係るボイラ支持構造体１は、図４（ａ）に示すように、基礎２の上に設けられるものであり、ボイラ本体３と、ボイラ本体３を支持する支持鉄骨４と、を主たる要素として備える。
支持鉄骨４は、鉛直方向に延びる複数本の柱５と、水平方向に延びる複数本の梁７と、複数本の鉛直ブレース８と、を組み合わせて構成されている。ボイラ支持構造体１は、支持鉄骨４を構成する柱５の末端部分である柱脚を介して基礎２に立設されている。なお、柱５、梁７及び鉛直ブレース８は、既設の柱、梁及び鉛直ブレースを意味している。
【００１８】
ボイラ支持構造体１は、運転中の熱膨張を拘束しないようにするために、最上層の梁７に固定される複数本の吊下げバー９Ａを介して、ボイラ本体３を支持鉄骨４の頂部から吊り下げている。ボイラ支持構造体１は、ボイラ本体３を水平方向への変位を規制するために、ボイラ本体３と支持鉄骨４の最外周に位置する柱５との間に水平方向に架け渡されるサポート９Ｂを介在させている。
【００１９】
本実施形態における免震化構造１０，２０は、この支持鉄骨４の中間層に施されるものである。
以下、第１実施形態（免震化構造１０）及び第２実施形態（免震化構造２０）において、免震化構造の好ましい例について説明し、次いで、第３実施形態において、免震化工法の好ましい例を説明する。
【００２０】
［第１実施形態］
第１実施形態に係る免震化構造１０は、図１に示すように、水平方向に間隔をあけて配置される左右で一対の柱５，５と、鉛直方向に間隔をあけて配置される上下で一対の梁７Ａ，７Ｂと、により構成される構面１７に設けられる。
この免震化構造１０は、柱５，５のそれぞれに設けられる免震装置１１と、免震装置１１が設けられる柱５，５の間をつなぐつなぎ梁１３と、つなぎ梁１３と梁７Ｂの間に設けられる一対の鉛直ブレース１５Ｌ，１５Ｒと、を備えている。このつなぎ梁１３と鉛直ブレース１５Ｌ，１５Ｒが、本発明における水平剛性負担要素を構成する。
なお、ここでは免震化構造１０を一つの構面１７を対象にして説明するが、免震化構造１０はここで説明する構面１７と水平方向に並ぶ複数の構面１７に連続的に設けることができる。
また、図１に示す構面１９には既設の鉛直ブレース８が設けられていたが、免震化構造１０を構成するに先立って、鉛直ブレース８は取り除かれているものとする。
【００２１】
免震装置１１は、柱５の途中に設けられているが、これは免震化の前には一体に連なっていた柱５の一部を切除し、この切除した部位に設けられたものである。
また、免震装置１１は、梁７Ａの側に最も偏位し、梁７Ａの直下に設けられており、この免震装置１１を設ける位置は、後述するように、本実施形態の特徴の一つである。
免震装置１１としては、積層ゴム支承型、すべり支承型、転がり支承型、あるいはその他のいずれの形態の免震装置を適用することができる。
【００２２】
つなぎ梁１３は、免震装置１１の下側に設けられており、免震装置１１が設けられる部位を境にして梁７Ａとは逆の側に設けられている。このつなぎ梁１３は、柱５にピン結合Ｐされている。ここでいうピン結合Ｐとは、柱５との鉛直方向の曲げに対するものである。
【００２３】
鉛直ブレース１５Ｌ，１５Ｒは、つなぎ梁１３と既設の梁７Ｂの間に設けられる。一対の鉛直ブレース１５Ｌ，１５Ｒは、免震化のためにあらたに設けられるものであり、互いに反対の向きに傾斜して設けられている。鉛直ブレース１５Ｌ，１５Ｒは、一端側がつなぎ梁１３に剛結合され、他端側が柱５と梁７Ｂとの交差部分に剛結合される。なお、ピン結合及び剛結合をするにあたって、例えばガゼットプレート、スプライスなどの結合用部材を用いるが、ここでは記載を省略している。
【００２４】
免震化構造１０を備えるボイラ支持構造体１が、地震動による水平方向の荷重を受けると、図１（ｂ）に示すように、柱５に設けられる免震装置１１が機能して、地震の揺れが免震化構造１０よりも上の支持鉄骨４に直接伝わるのを抑制する。
免震装置１１は、梁７Ａの直下に設けられているので、免震装置１１と梁７Ａの間の部分の曲げ剛性が大きい。また、免震装置１１よりも下の部分は、つなぎ梁１３及び鉛直ブレース１５Ｌ，１５Ｒが設けられているので、柱５の曲げ剛性を確保することができる。
【００２５】
以上の通りであるから、免震化構造１０を備えることにより、階高が高い既設プラントのボイラ支持構造体１であっても、免震層における水平方向の剛性を確保することができる。これにより、ボイラ支持構造体1は、安定した免震化挙動が得られる。
【００２６】
また、免震化構造１０は、免震装置１１を梁７Ａの直下に設けるので、水平剛性を負担するための要素、つまりつなぎ梁１３及び鉛直ブレース１５Ｌ，１５Ｒを免震装置１１と梁７Ｂの間に設けるだけで足りる。例えば、免震装置１１を梁７Ａと梁７Ｂの中間に設け、免震装置１１と梁７Ａの間および免震装置１１と梁７Ｂの間のそれぞれにつなぎ梁１３と鉛直ブレース１５Ｌ，１５Ｒからなる水平剛性を確保するための構造を設けることもできる。ただし、この場合には、２組の当該要素を設ける必要があるので、材料コスト及び設置作業の負担が大きくなる。よって、本実施形態による免震化構造１０は、所定の水平剛性を確保するためのコスト及び設置作業の負担を抑えることができる。
【００２７】
免震化構造１０は、免震装置１１を梁７Ａの直下に設ける例を示しているが、免震装置１１を梁７Ｂの直上に設け、それよりも上につなぎ梁１３を設け、さらにつなぎ梁１３と梁７Ａの間に鉛直ブレース１５Ｌ，１５Ｒを設けることもできる。この形態の場合には、免震装置１１と梁７Ｂの間の部分の柱５の曲げに対する剛性が大きく、免震装置１１よりも上の部分は、つなぎ梁１３及び鉛直ブレース１５Ｌ，１５Ｒが設けられているので、柱５の曲げ剛性を確保することができる。
なお、一般的に、梁７（梁７Ａ，梁７Ｂ）が設けられている位置にフロアが設けられるので、免震装置１１を設ける部位は、鉛直方向に隣接する上側のフロアの下、下側のフロアの間の上となる。例えば、２階のフロア（２ＦＬ）と３階のフロア（３ＦＬ）の間に免震化構造を設ける場合には、３ＦＬの直下または２ＦＬの直上に免震装置１１を設けるのが好ましい。
【００２８】
免震装置１１を設ける部位について、ここでは一方の側の梁である梁７Ａ又は梁７Ｂの側に最も偏位する例である梁７Ａの直下又は梁７Ｂの直下としたが、実際には、柱５と梁７の結合部分には結合用部材が存在するので、それらが存在する領域の直下又は直上となる。また、柱５の免震装置１１よりも上の部分の水平剛性、または、柱５の免震装置１１よりも下の部分の水平剛性が確保できるのであれば、直下または直上である必要はない。要は、免震装置１１を梁７Ａ又は梁７Ｂのいずれかの側に偏移させれば、免震装置１１と梁７Ａの間、又は、免震装置１１と梁７Ｂの間の曲げ剛性を大きくできる一方で、平剛性負担要素を免震装置１１の上側又は下側だけに設ければ足りる、という本発明の主旨に則る限り、本発明の範囲に含まれる。一つの指針として、梁７Ａ又は梁７Ｂの間のスパンをＬとすると、免震装置１１は、梁７Ａから１／４Ｌの範囲、また、梁７Ｂから１／４Ｌの範囲に設けることができる。
【００２９】
本実施形態においては、水平剛性負担要素としてピン結合Ｐされたつなぎ梁１３と鉛直ブレース１５Ｌ，１５Ｒを用いたが、この場合には、水平力を鉛直ブレース１５Ｌ，１５Ｒの軸力で伝達するので、比較的小さい部材の組合せで、所定の水平剛性、水平耐力を確保可能等の効果を奏する。
【００３０】
［第２実施形態］
次に、第２実施形態に係る免震化構造２０は、図２に示すように、つなぎ梁２３は柱５と鉛直方向の曲げに対し剛結合Ｒとし、免震化構造１０では設けていた鉛直ブレース１５Ｌ，１５Ｒを設けない構造を採用する。
【００３１】
以上の免震化構造２０は、追加したつなぎ梁２３と柱５，５により、ラーメン構造を形成するため、第１実施形態では設けられた鉛直ブレース１５Ｌ，１５Ｒを省いても、免震層の水平剛性および水平強度を確保することができる。
なお、図３に示すように、つなぎ梁２３と柱５を直接的に剛結合とする代わりに、つなぎ梁２３と柱５の結合はピン結合としつつ、補剛材２５を追加し、つなぎ梁２３と柱５が全体として間接的に剛結合Ｒとなる構造としてもよい。
【００３２】
［第３実施形態］
次に、第１実施形態に係る免震化構造１０を得るための手順を、図４〜図６を参照して説明する。なお、ここでは第１実施形態、第２実施形態とは異なり、鉛直方向に複数設けられる梁７の中で、最下層に位置する梁７の下側だけに水平剛性負担要素としてのつなぎ梁１３を設ける例を示す。
＜手順１（図４（ａ））＞
はじめに、図４（ａ）に示すように、免震装置１１を設ける階高の鉛直ブレース８を撤去し、次いで、免震装置１１を挿入する部位よりも下方につなぎ梁１３を設ける。つなぎ梁１３と既設梁７Ｂの間に鉛直ブレース１５Ｌ，１５Ｒ、補剛材２５を設ける場合には、この手順において設ける。
なお、図１で示した既設の梁７Ｂよりも上方に免震装置１１を設ける場合には、免震装置１１を挿入する位置より上方につなぎ梁１３を設ける。
【００３３】
＜手順２（図４（ｂ））＞
既設の梁７と手順１で設けたたつなぎ梁１３の間に、後に取り外しが可能な支持部材２７、例えば油圧ジャッキを設ける。この支持部材２７は、梁７とつなぎ梁１３の間を支持する。
＜手順３（図５（ｃ））＞
支持部材２７により、柱５の軸力を支持した状態で、免震装置１１を挿入する部位の柱５を切除する。なお、支持部材２７が油圧ジャッキであれば、例えば油圧ジャッキをジャッキアップすることにより、柱５の軸力を支持部材２７である油圧ジャッキに作用させることができる。
【００３４】
＜手順４（図５（ｄ））＞
手順３で切除した切断箇所に免震装置１１を挿入し、切除した柱５の下端と免震装置１１の上面を、また、切除した柱５の上端と免震装置１１の下面を接合する。
＜手順５（図６（ｅ））＞
免震装置１１を挿入した後に、支持部材２７を撤去し、柱５の軸力を免震装置１１で支持し、免震化構造１０の設置を完了する。
【００３５】
以上の工法は、コンクリートの打設を必要としないので、従来手法（特許文献１）と比較して、容易に短期間での免震化構造１０の設置が可能である。また、従来手法と比較して、免震化による重量の増加が軽度であるから、重量増大に伴う柱５、梁７に作用する常時荷重、地震荷重が増大を防止することができる。
【００３６】
また、以上の工法において、仮につなぎ梁１３を設けないとすれば、支持部材２７の荷重を下側に配置される梁７層へ伝達させることになるが、この支持部材２７は、１階分に相当する長尺な部材になってしまう。そうすると、柱５の軸力が支持部材２７に作用すると、支持部材２７が座屈する可能性がある。しかしながら、つなぎ梁１３を設ければ、支持部材２７は、既設の梁７とつなぎ梁１３の間隔程度の長さで足りるので、支持部材２７が座屈するおそれがなくなる。このように、つなぎ梁１３は、免震化構造１０を設置する過程において、独自の効果を奏する。
【００３７】
以上、本発明の好適な実施形態を説明したが、本発明の主旨を逸脱しない限り、上記実
施形態で挙げた構成を取捨選択したり、他の構成に適宜変更したりすることが可能である
。
例えば、第１実施形態において、１つの構面１７に一対の鉛直ブレース１５Ｌ，１５Ｒ
を設けたが、本発明はこれに限定されない。例えば、一つの構面１７に鉛直ブレースを一
つだけ設けるが、隣接する構面１７，１７に設けられる鉛直ブレースが傾斜する向きを逆
にする、という形態を採用することができる。
また、本発明において、免震化構造１０は、水平方向に並ぶ全ての構面１７に設けるこ
とが最も好ましいが、一部の構面には免震化構造１０を設けないという選択肢もある。
＜附記＞
［請求項１１］
被支持体と、基礎に柱脚を介して立設される複数の柱と、隣接する前記柱を繋ぐ複数の梁とを有し、前記被支持体を吊下げて支持する支持鉄骨と、を備える既設の鉄骨支持構造体の中間層に、免震化構造を設ける工法であって、
前記免震化構造は、
水平方向に間隔をあけて配置される左右で一対の柱と、一対の前記柱の間に架設される少なくとも一つの梁と、により構成される構面に設けられ、
それぞれの前記柱の途中であって、前記梁の側に偏位して設けられる免震装置と、
前記免震装置が設けられる部位を境にして前記梁とは逆の側に設けられ、一対の前記柱の間をつなぐつなぎ梁を含む水平剛性負担要素と、を備え、
前記工法は、
一対の前記柱をつなぎ梁でつなぐ工程と、
前記つなぎ梁と前記梁の間に、支持部材を設けてから、前記つなぎ梁と当該梁の間の前記柱を切除する工程と、
前記切除した部位に免震装置を設ける工程と、
前記支持部材を取り除く工程と、を少なくとも備える、
ことを特徴とする既設鉄骨支持構造体の免震化工法。
［請求項１２］
被支持体と、基礎に柱脚を介して立設される複数の柱と、隣接する前記柱を繋ぐ複数の梁とを有し、前記被支持体を吊下げて支持する支持鉄骨と、を備える既設の鉄骨支持構造体の中間層に、免震化構造を設ける工法であって、
前記免震化構造は、
水平方向に間隔をあけて配置される左右で一対の柱と、一対の前記柱の間に架設される、鉛直方向に間隔をあけて配置される上下で一対の梁と、により構成される構面に設けられ、
それぞれの前記柱の途中であって、前記梁の側に偏位して設けられる免震装置と、
前記免震装置が設けられる部位を境にして前記梁とは逆の側に設けられ、一対の前記柱の間をつなぐつなぎ梁を含む水平剛性負担要素と、を備え、
前記工法は、
一対の前記柱をつなぎ梁でつなぐ工程と、
前記つなぎ梁と前記梁の間に、支持部材を設けてから、前記つなぎ梁と当該梁の間の前記柱を切除する工程と、
前記切除した部位に免震装置を設ける工程と、
前記支持部材を取り除く工程と、を少なくとも備える、
ことを特徴とする既設鉄骨支持構造体の免震化工法。
［請求項１３］
前記被支持体は、ボイラである、
請求項１１または１２に記載の既設鉄骨支持構造体の免震化工法。
【符号の説明】
【００３８】
１     ボイラ支持構造体
２     基礎
３     ボイラ本体
４     支持鉄骨
５     柱
７，７Ａ，７Ｂ    梁
８     鉛直ブレース
９Ａ   吊り下げバー
９Ｂ   サポート
１０，２０    免震化構造
１１   免震装置
１３，２３    つなぎ梁
１５Ｌ，１５Ｒ    鉛直ブレース
２５   補剛材
２７   支持部材
【図１】
0006640459.tif 000002
【図２】
0006640459.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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