(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
食器類を収容する洗浄槽と、食器類の洗浄運転時に洗浄水を加熱すると共に食器類の乾燥運転時に乾燥用空気を加熱する電気ヒータと、該電気ヒータへの通電を開閉動作によりＯＮ／ＯＦＦするリレーと、洗浄運転及び乾燥運転を制御する運転制御部と、該運転制御部の制御に関する情報を表示する表示器とを備え、
前記運転制御部は、前記リレーの開閉動作回数の累計を計数する計数部と、該計数部が計数した前記リレーの累計動作回数を記憶する記憶部と、前記リレーの故障を検出するリレー故障検出部と、前記表示器の表示を制御する表示制御部とを備え、
前記表示制御部は、前記リレー故障検出部により前記リレーの故障が検出されないときは、前記記憶部が記憶する前記リレーの累計動作回数を前記表示器に表示させず、前記リレー故障検出部により前記リレーの故障が検出されたときに、リレーの故障が接点寿命に伴うものであるか否かを判断可能とすべく、前記記憶部が記憶する前記リレーの累計動作回数を前記表示器に表示させることを特徴とする食器洗浄乾燥機。
【請求項２】
請求項１記載の食器洗浄乾燥機において、
前記運転制御部は、前記リレー故障検出部により前記リレーの故障が検出されたとき、前記記憶部に記憶されている前記リレーの累計動作回数がリレーの保証動作回数を超えていた場合に洗浄運転及び乾燥運転を禁止する運転禁止部を備えることを特徴とする食器洗浄乾燥機。
【請求項３】
請求項１又は２記載の食器洗浄乾燥機において、
前記運転制御部は、前記記憶部が記憶する前記リレーの累計動作回数が所定回数を超えたとき、該リレーの開閉動作回数を減少させるリレー保護制御を実行することを特徴とする食器洗浄乾燥機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気ヒータを備えた食器洗浄乾燥機に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、食器洗浄乾燥機は、食器類を洗浄する洗浄水の加熱用と食器類の乾燥用空気の加熱用とで兼用する電気ヒータを備えている。電気ヒータは、リレーにより通電のＯＮ／ＯＦＦが行われる。
【０００３】
この種の食器洗浄乾燥機においては、洗浄水の加熱や乾燥用空気の加熱が迅速に行えるように電気ヒータに対して比較的大きな電流が供給される。そして、電気ヒータは、洗浄運転時及び乾燥運転時において通電のＯＮ／ＯＦＦが多数回繰り返され、電気ヒータへの通電をＯＮ／ＯＦＦするリレーの開閉回数も比較的多い。
【０００４】
このため、リレーの接点異常等の故障を検出する手段を設け、リレーの故障が検出された場合には、その旨をエラー表示等により報知したり、食器洗浄乾燥機の運転を停止させるなどして安全を確保していた（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２２０００８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、食器洗浄乾燥機の電気ヒータに接続されるリレーの故障は、接点が寿命に達した（リレーの保証動作回数として例えば２０万回を超えた）ことによる接点異常とは限らず、接点が寿命に達していなくとも故障として検出される場合がある。この場合には、リレーが搭載されている回路基板の異常（例えば、ハーネスの短絡や断線等）の場合も考えられるが、メンテナンス時に故障でないリレーが交換されたり、メンテナンス作業時に故障個所の特定に手間がかかるという不都合が生じていた。
【０００７】
上記の点に鑑み、本発明は、電気ヒータへの給電のために開閉するリレーの接点寿命に伴う故障を正確に判断することができる食器洗浄乾燥機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、食器類を収容する洗浄槽と、食器類の洗浄運転時に洗浄水を加熱すると共に食器類の乾燥運転時に乾燥用空気を加熱する電気ヒータと、該電気ヒータへの通電を開閉動作によりＯＮ／ＯＦＦするリレーと、洗浄運転及び乾燥運転を制御する運転制御部と、該運転制御部の制御に関する情報を表示する表示器とを備え、前記運転制御部は、前記リレーの開閉動作回数の累計を計数する計数部と、該計数部が計数した前記リレーの累計動作回数を記憶する記憶部と、前記リレーの故障を検出するリレー故障検出部と、前記表示器の表示を制御する表示制御部とを備え、前記表示制御部は、前記リレー故障検出部により前記リレーの故障が検出されないときは、前記記憶部が記憶する前記リレーの累計動作回数を前記表示器に表示させず、前記リレー故障検出部により前記リレーの故障が検出されたときに、リレーの故障が接点寿命に伴うものであるか否かを判断可能とすべく、前記記憶部が記憶する前記リレーの累計動作回数を前記表示器に表示させることを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、リレー故障検出部によってリレーの故障が検出されたときに表示器に表示されるリレーの累計動作回数を確認することができる。これにより、リレーの故障が接点寿命に伴うものであるか否かを正確に判断することができ、メンテナンス作業時の故障個所を特定する手間を軽減することができる。
【００１０】
また、本発明において、前記運転制御部は、前記リレー故障検出部により前記リレーの故障が検出されたとき、前記記憶部に記憶されている前記リレーの累計動作回数がリレーの保証動作回数を超えていた場合に洗浄運転及び乾燥運転を禁止する運転禁止部を備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明によれば、リレー故障検出部によってリレーの故障が検出されたときのリレーの累計動作回数が保証動作回数を超えていた場合に、運転禁止部が洗浄運転及び乾燥運転を禁止する。これにより、リレーの故障が接点の寿命である場合に使い続けることを防止することができる。
【００１２】
また、本発明において、前記運転制御部は、前記記憶部が記憶する前記リレーの累計動作回数が所定回数を超えたとき、該リレーの開閉動作回数を減少させるリレー保護制御を実行することを特徴とする。
【００１３】
リレー保護制御を実行するときのリレーの累計動作回数（所定回数）は、リレーの保証動作回数よりも少ない時点、リレーの保証動作回数を超えたとき、或いは、リレーの保証動作回数よりも少ないときとリレーの保証動作回数を超えたときとの両方とすることが考えられる。リレー保護制御として、運転中にリレーの開閉動作回数が少なくなるように、電気ヒータへの通電休止間隔を長くしたり、電気ヒータに対する制御温度を低下させるなどといった運転制御を行うことが挙げられる。
【００１４】
これによれば、リレー保護制御を実行したときのリレーの開閉動作回数が減少するので、リレーが寿命となるまでの期間（エラーが発生すると考えられる期間）を引き延ばすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態の食器洗浄乾燥機の概略構成を示す説明図。
【図２】本実施形態におけるコントローラの機能的構成を示すブロック図。
【図３】本実施形態における運転制御部のヒータ用リレーの故障に係る動作を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。本実施形態の食器洗浄乾燥機１は、図１に示すように、筐体２と、筐体２の内部に収容された洗浄槽３とを備えている。本実施形態の食器洗浄乾燥機１は、ビルトインタイプであり、筐体２がシステムキッチンに組み込まれて設置される。洗浄槽３は、前面パネル４の取っ手部５を把持して筐体２から引き出すことができるようになっている。前面パネル４の取っ手部５の近傍には、操作スイッチ類６や運転状態を表するための表示器７等が設けられている。前面パネル４と洗浄槽３との間のスペースには、コントローラ８やブザー９が収容されている。
【００１７】
洗浄槽３は、上面が開放されており、筐体２内部に位置しているときには上面が蓋板部１０によって閉塞される。蓋板部１０はシール部材１１を備えている。蓋板部１０により洗浄槽３を閉塞したとき、シール部材１１が洗浄槽３の上縁に密着して水密な閉塞状態を形成する。
【００１８】
蓋板部１０は筐体２の天面に図示しない昇降機構を介して取り付けられており、筐体２からの洗浄槽３の引き出し動作に連動して上動し、洗浄槽３から離反する。
【００１９】
洗浄槽３は、筐体２から引き出されることにより開放された上面から食器類Ｗの出し入れが行われる。洗浄槽３の内部には、食器類Ｗを支持する食器かご１２と、食器類Ｗに向かって洗浄水を噴出させる洗浄ノズル１３とが設けられている。
【００２０】
更に、洗浄槽３には、洗浄槽３内の水（洗浄水やすすぎ水）及び空気を加熱する電気ヒータ１４、洗浄槽３の温度を検出する温度センサ１５、ポンプ１６、及び乾燥ファン１７が設けられている。
【００２１】
ポンプ１６は、正転作動時は洗浄槽３内の水を洗浄ノズル１３から噴射して循環させ、逆転作動時には洗浄槽３内の水を残菜フィルタ１８及び排水管１９を介して排出する。
【００２２】
乾燥ファン１７は、吸気ダクト２０ａを介して洗浄槽３内に乾燥用空気を送り込む。このとき、電気ヒータ１４を作動させることで、洗浄槽３内に送り込まれた乾燥用空気を加熱し、食器類Ｗの乾燥が行われる。乾燥ファン１７により洗浄槽３内に送り込まれた乾燥用空気は、洗浄槽３の前面上方の通気口２０ｂから排気される。
【００２３】
コントローラ８は、図２に示すように、食器洗浄乾燥機１の洗浄運転及び乾燥運転（以下、単に運転という）を制御する運転制御部２１を機能として備えている。なお、コントローラ８は、電子回路ユニットにより構成されており、多数の電子・電気部品を備えているが、本発明の要旨に関係する部品としてヒータ用リレー２２（リレー）を備えている。ヒータ用リレー２２は、運転制御部２１からの指示（電流制御）に応じて接点の開閉動作を行い、この開閉動作により電気ヒータ１４への通電をＯＮ／ＯＦＦする。
【００２４】
そして、運転制御部２１は、本発明の要旨に関係する機能として、制御用プログラムや各種情報を記録する各種の記憶媒体群により構成される記憶部２３、ヒータ用リレー２２の開閉動作回数の累計を計数する計数部２４、ヒータ用リレー２２の故障を検出するリレー故障検出部２５、記憶部２３が記憶するヒータ用リレー２２の累計動作回数を表示器７に表示する表示制御部２６、及び、運転を禁止する運転禁止部２７を機能として備えている。
【００２５】
計数部２４は、運転の際にヒータ用リレー２２の開閉動作回数をカウントし、その累計値を記憶部２３に書き込む。
【００２６】
リレー故障検出部２５は、ヒータ用リレー２２の接点が開成している状態で大きな通電量を検出したとき、及び、ヒータ用リレー２２の接点が閉成している状態で高い抵抗値を検出したとき、ヒータ用リレー２２が故障であると判定する。
【００２７】
表示制御部２６は、リレー故障検出部２５によってヒータ用リレー２２の故障が検出されたときに、記憶部２３に記憶した累計動作回数を表示器７に表示する。
【００２８】
運転禁止部２７は、リレー故障検出部がヒータ用リレー２２の故障を検出したときに、ヒータ用リレー２２の累計動作回数がヒータ用リレー２２の保証動作回数（本実施形態においては２０万回）を超えていた場合に運転を禁止する。
【００２９】
ここで、運転制御部２１によるヒータ用リレー２２の故障に係る動作について、図３のフローチャートを参照して説明する。
【００３０】
使用者により運転が開始されると、運転制御部２１は、ヒータ用リレー２２の監視を開始し、ＳＴＥＰ１で計数部２４によりヒータ用リレー２２の開閉動作を採取して累計動作回数を計数する。次いで、運転制御部２１はＳＴＥＰ２へ進んで計数部２４により計数された累計動作回数を記憶部２３に記憶し、ＳＴＥＰ３へ進む。
【００３１】
運転制御部２１はＳＴＥＰ３に進むと、リレー故障検出部２５によってヒータ用リレー２２の故障判断を行い、ヒータ用リレー２２の故障が検出されない場合にはＳＴＥＰ１に戻り、ヒータ用リレー２２の故障が検出された場合には、ＳＴＥＰ４へ進む。
【００３２】
運転制御部２１は、リレー故障検出部２５がヒータ用リレー２２の故障を検出したことによりＳＴＥＰ４へ進むと、表示制御部２６によりエラーが生じた旨を示す表示（エラー表示）を表示器７に表示させ、更に、ＳＴＥＰ５で記憶部２３に記憶されているヒータ用リレー２２の開閉動作の累積動作回数を表示器７に表示して、ＳＴＥＰ６で運転を停止させる。このように、リレー故障検出部２５によってヒータ用リレー２２の故障が検出されたときに表示器７に表示されるので、ヒータ用リレー２２の累計動作回数が容易に確認でき、エラーの発生がヒータ用リレー２２によるものかその他の部品によるものかを容易に判断することができる。
【００３３】
続いて、運転制御部２１は、ＳＴＥＰ７に進む。ＳＴＥＰ７において、ヒータ用リレー２２の累計動作回数が保証動作回数（本実施形態においては２０万回）以上となっていた場合には、ヒータ用リレー２２が使用不能であることが考えられるので、ＳＴＥＰ８へ進んで、運転禁止部２７により運転を禁止する。ＳＴＥＰ８における運転の禁止は、ヒータ用リレー２２の交換或いはヒータ用リレー２２が設けられている回路基板の交換等の比較的大きな規模の修理が行われて特殊操作によるエラー解除が行われない限り、運転再開ができない状態となる。
【００３４】
一方、ＳＴＥＰ７において、ヒータ用リレー２２の累計動作回数が保証動作回数以上となっていない場合には、ヒータ用リレー２２の一時的な動作不良、或いはヒータ用リレー２２以外の部品の故障（例えば配線の短絡や断線等の軽微な修理で復帰可能な故障）が考えられるので、運転制御部２１は、ＳＴＥＰ９へ進み、停止解除可能な状態で停止を維持する。
【００３５】
なお、本実施形態においては、運転禁止部２７を設けることで、ヒータ用リレー２２の累計動作回数が保証動作回数（本実施形態においては２０万回）以上となっていた場合に運転を禁止し、寿命を迎えたヒータ用リレー２２を使い続けることを防止するようにしているが、運転禁止部２７を設けない場合であっても、ヒータ用リレー２２の累計動作回数が表示されることにより、寿命を迎えたヒータ用リレー２２の修理（基板の交換等）を促すことができる。
【００３６】
また、ＳＴＥＰ２とＳＴＥＰ３との間においては、ヒータ用リレー２２の累計動作回数が所定回数になると、運転制御部２１は、その旨を報知すると共に電気ヒータ１４への通電回数を減少させ、ヒータ用リレー２２の開閉動作回数を減少させてリレー保護制御を行うステップを介在させることが可能である。
【００３７】
リレー保護制御を行うステップについて具体的には、次のようにすることが例として挙げられる。ヒータ用リレー２２の累計動作回数が保証動作回数の７０％（本実施形態においては１４万回）になったとき、これ以降は、乾燥運転時の電気ヒータ１４のＯＮ時間をＯＦＦ時間よりも短くする。即ち、通常の乾燥運転では、電気ヒータ１４のＯＮ時間とＯＦＦ時間との両方が３０秒であるところ、ヒータ用リレー２２の累計動作回数が１４万回となった以降の乾燥運転時にはＯＮ時間を１５秒としＯＦＦ時間を６０秒とするインターバル制御を行う。これによれば、ヒータ用リレー２２の動作回数を低減することができる。
【００３８】
また、リレー保護制御の他の具体例としては、ヒータ用リレー２２の累計動作回数が保証動作回数の７０％になった以降の乾燥運転時に、ヒータ用リレー２２の制御温度を低下させてもよい。即ち、通常の乾燥運転では、温度センサ１５の検出温度が５５℃になると電気ヒータ１４をＯＮし、６０℃になると電気ヒータ１４をＯＦＦするが、ヒータ用リレー２２の累計動作回数が１４万回となった以降の乾燥運転時には４０℃でＯＮ、４５℃でＯＦＦとするといった制御を行う。これによれば、ヒータ用リレー２２の動作回数を低減することができる。
【００３９】
或いはまた、リレー保護制御の他の具体例としては、ヒータ用リレー２２の累計動作回数が保証動作回数の７０％になった以降の乾燥運転による乾燥時間を長く設定してもよい。即ち、通常の乾燥運転では、乾燥時間６０分であるところ、ヒータ用リレー２２の累計動作回数が１４万回となった以降は、乾燥時間を１２０分にするといった制御を行う。これによれば、乾燥性能を維持しつつヒータ用リレー２２の動作回数を低減することができる。リレー保護制御として挙げた、電気ヒータ１４のＯＮ／ＯＦＦ時間、温度、乾燥時間によるヒータ用リレー２２の動作回数を低減させる制御は、ヒータ用リレー２２の累計動作回数が保証動作回数の７０％（所定回数）以降に同時に行ってもよい。
【００４０】
また、リレー保護制御を実行するタイミングは、ヒータ用リレー２２の累計動作回数が保証動作回数の７０％を超えたときに限るものではなく、７０％よりも少ない回数で実行してもよい。
【００４１】
また、ＳＴＥＰ３でヒータ用リレー２２のエラーが検出されていない場合は、累計動作回数が保証動作回数となった以降も、運転制御部２１がその旨を報知すると共に洗浄と乾燥の両運転中にヒータ用リレー２２への通電ＯＦＦを維持する（通電ＯＮしないで）制御を、ヒータ用リレー２２の動作回数を低減するリレー保護制御として行うことも可能である。或いは、エラーが検出されずに累計動作回数が保証動作回数となった以降に、運転制御部２１が乾燥時間を１８０分に延長する制御を、ヒータ用リレー２２の動作回数を低減するリレー保護制御として実行してもよい。
【符号の説明】
【００４２】
Ｗ…食器類、１…食器洗浄乾燥機、３…洗浄槽、７…表示器、１４…電気ヒータ、２１…運転制御部、２２…ヒータ用リレー（リレー）、２３…記憶部、２４…計数部、２５…リレー故障検出部、２６…表示制御部、２７…運転禁止部。
【図１】
0006683512.tif 000002
【図２】
0006683512.tif 000003
【図３】
0006683512.tif 000004