(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属パイプ材料を互いに対となる上型及び下型の間で加熱膨張された金属パイプを成形する成形装置であって、
前記金属パイプ材料の両端部を上下からそれぞれ挟み、前記金属パイプ材料を加熱するための上側電極及び下側電極と、
前記上側電極又は前記下側電極のいずれか一方のみに接続され、電源からの電力を供給するための導体と、
前記上型及び前記下型の少なくとも一方を、前記上型及び前記下型が合わさる方向に移動させる駆動機構と、を備え、
前記上型及び前記下型が、移動するものであり、
成形中に、前記導体は、前記上型又は前記下型のうち、移動量が小さい型側の電極のみに接続される、成形装置。
【請求項２】
金属パイプ材料を互いに対となる上型及び下型の間で加熱膨張された金属パイプを成形する成形装置であって、
前記金属パイプ材料の両端部を上下からそれぞれ挟み、前記金属パイプ材料を加熱するための上側電極及び下側電極と、
前記上側電極又は前記下側電極のいずれか一方のみに接続され、電源からの電力を供給するための導体と、
前記上型及び前記下型の少なくとも一方を、前記上型及び前記下型が合わさる方向に移動させる駆動機構と、を備え、
前記上側電極及び前記下側電極は、上下に進退動可能に配置され、
成形中に、前記導体は、前記上型又は前記下型のうち、移動量が小さい型側の電極のみに接続される、成形装置。
【請求項３】
前記導体は、前記下側電極のみに接続される、請求項１又は２に記載の成形装置。
【請求項４】
前記上側電極及び前記下側電極が前記金属パイプ材料の両端部を上下からそれぞれ挟む際、前記上側電極の下面と前記下側電極の上面とは、互いに接触する、請求項１〜３のいずれか一項記載の成形装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、成形装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、パイプ部及びフランジ部を有する金属パイプの成形を行う成形装置として、例えば特許文献１に示す成形装置が知られている。この特許文献１の成形装置は、互いに対になる上型及び下型と、上型及び下型の間に保持され加熱された金属パイプ材料内に気体を供給する気体供給部と、を備え、上記上型及び下型が合わさることによって、パイプ部を成形する第１のキャビティ部（メインキャビティ）、及び第１のキャビティ部に連通しフランジ部を成形する第２のキャビティ部（サブキャビティ）が構成される。そして、この成形装置では、金型同士を閉じると共に金属パイプ材料内に気体を供給し、該金属パイプ材料を膨張させることによって、上記パイプ部と上記フランジ部とを同時に成形することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−０００６５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記成形装置における金属パイプ材料は、その両端部を上下方向から保持する電極によって通電加熱される。この電極は、上型の端部横及び下型の端部横にて上下方向に駆動可能にそれぞれ配置されており、一方の上下電極はそれぞれ電源の＋電極に接続されると共に他方の上下電極はそれぞれ電源の−電極に接続されている。この場合、電極と電源とを接続するブスバーは、金属パイプ材料の成形に伴う金型及び電極の上下動に追従するので、成形装置において各ブスバーが移動可能な領域を確保する必要があり、該成形装置が大型化する傾向にある。
【０００５】
本発明は、このような課題を解決するために成されたものであり、小型化が可能な成形装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明による、金属パイプ材料を互いに対となる金型である上型及び下型の間で加熱膨張させて金属パイプを成形する成形装置であって、金属パイプ材料の両端部を上下からそれぞれ挟み、金属パイプ材料を加熱するための上側電極及び下側電極と、上側電極又は下側電極のいずれか一方のみに接続され、電源からの電力を供給するためのブスバーと、を備えることを特徴としている。
【０００７】
このような成形装置によれば、ブスバーは、上側電極又は下側電極のいずれか一方のみに接続されている。これにより、上側電極又は下側電極の他方に接続されるべきブスバーは不要とされ、ブスバー全体の占める領域が小さくなるので、成形装置の小型化が可能となる。
【０００８】
ここで、上記成形装置は、上型及び下型の少なくとも一方を、金型同士が合わさる方向に移動させる駆動機構を備え、移動する金型側の電極は、該金型の移動と共に移動し、ブスバーは、上型又は下型のうち、駆動機構による移動量が小さい方の金型側の電極のみに接続されることが好ましい。このようにブスバーが移動量の小さい方（移動量が０である場合を含む）の金型側の電極のみに接続されることにより、該ブスバーが移動する領域がより小さくなり、さらなる成形装置の小型化が可能となる。
【０００９】
また、ブスバーは、下側電極のみに接続されることが好ましい。この場合、ブスバーの接続位置は、上側電極に接続される場合に比べて低くなるので、ブスバーの専有領域を小さくできる。また、ブスバーの殆どを床に這わせることができるので、成形装置における漏電が抑制され、安全性が向上する。
【００１０】
また、ブスバーは、成形装置の背面側に引き回されていることが好ましい。この場合、成形装置内への金属パイプ材料の挿入、及び成形された金属パイプの成形装置からの回収等の作業に際して、ブスバーが障害物となることがない。加えて、ブスバーが他の物体へ接触する機会を極力低減できる。
【００１１】
また、上側電極及び下側電極が金属パイプ材料の両端部を上下からそれぞれ挟む際、上側電極の下面と下側電極の上面とは、互いに接触することが好ましい。この場合、ブスバーから供給される電力は、金属パイプ材料の両端部を上下からそれぞれ挟む際に下側電極又は上側電極の一方から他方に直接的に供給されるので、該金属パイプ材料を熱ムラが生じることなく均一に加熱することができる。
【発明の効果】
【００１２】
このように本発明によれば、小型化が可能な成形装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】成形装置の概略構成図である。
【図２】電極周辺の拡大図であって、（ａ）は電極が金属パイプ材料を保持した状態を示す図、（ｂ）は電極にシール部材が当接した状態を示す図、（ｃ）は電極の正面図である。
【図３】成形装置の加熱機構の配置を示す平面概略図である。
【図４】成形装置による製造工程を示す図であって、（ａ）は金型内に金属パイプ材料がセットされた状態を示す図、（ｂ）は金属パイプ材料が電極に保持された状態を示す図である。
【図５】成形装置によるブロー成形工程の概要とその後の流れを示す図である。
【図６】図１に示すVI-VI線に沿ったブロー成形金型の型閉じした状態の断面図であり、（ａ）はガス供給前の図、（ｂ）はガス供給時の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明による成形装置の好適な実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、各図において同一部分又は相当部分には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１５】
〈成形装置の構成〉
図１は、成形装置の概略構成図である。図１に示されるように、金属パイプＰ（図６（ｂ）参照）を成形する成形装置１０は、上型１２及び下型１１からなるブロー成形金型１３と、上型１２及び下型１１の少なくとも一方を移動させる駆動機構８０と、上型１２と下型１１との間で金属パイプ材料１４を保持するパイプ保持機構３０と、パイプ保持機構３０で保持されている金属パイプ材料１４に通電して加熱する加熱機構５０と、上型１２及び下型１１の間に保持され加熱された金属パイプ材料１４内に高圧ガス（気体）を供給するための気体供給部６０と、パイプ保持機構３０で保持された金属パイプ材料１４内に気体供給部６０からの気体を供給するための一対の気体供給機構４０，４０と、ブロー成形金型１３を強制的に水冷する水循環機構７２とを備えると共に、上記駆動機構８０の駆動、上記パイプ保持機構３０の駆動、上記加熱機構５０の駆動、及び上記気体供給部６０の気体供給をそれぞれ制御する制御部７０と、を備えて構成されている。
【００１６】
ブロー成形金型１３の一方である下型１１は、基台１５に固定されている。下型１１は、大きな鋼鉄製ブロックで構成され、その上面に矩形状のキャビティ（凹部）１６を備える。下型１１には冷却水通路１９が形成され、略中央に下から差し込まれた熱電対２１を備えている。この熱電対２１はスプリング２２により上下移動自在に支持されている。更に、下型１１の左右端（図１における左右端）近傍にはスペース１１ａが設けられており、当該スペース１１ａ内には、パイプ保持機構３０の可動部である後述する電極１７，１８（下側電極）等が、上下に進退動可能に配置されている。下型１１と下側電極１７との間及び下側電極１７の下部、並びに下型１１と下側電極１８との間及び下側電極１８の下部には、通電を防ぐための絶縁材９１がそれぞれ設けられている。それぞれの絶縁材９１は、パイプ保持機構３０を構成する下側電極１７，１８等を上下動させるためのアクチュエータの可動部である進退ロッド９５に固定されている。この進退ロッド９５を有するアクチュエータの固定部は、下型１１と共に基台１５側に保持されている。
【００１７】
ブロー成形金型１３の他方である上型１２は、駆動機構８０を構成する後述のスライド８１に固定されている。上型１２は、大きな鋼鉄製ブロックで構成され、内部に冷却水通路２５が形成されると共に、その下面に矩形状のキャビティ（凹部）２４を備える。このキャビティ２４は、下型１１のキャビティ１６に対向する位置に設けられる。上型１２の左右端（図１における左右端）近傍には、下型１１と同様に、スペース１２ａが設けられており、当該スペース１２ａ内には、パイプ保持機構３０の可動部である後述する電極１７，１８（上側電極）等が、上下に進退動可能に配置されている。上型１２と上側電極１７との間及び上側電極１７の上部、並びに上型１２と上側電極１８との間及び上側電極１８の上部には、通電を防ぐための絶縁材１０１がそれぞれ設けられている。それぞれの絶縁材１０１は、パイプ保持機構３０を構成する上側電極１７，１８等を上下動させるためのアクチュエータの可動部である進退ロッド９６に固定されている。この進退ロッド９６を有するアクチュエータの固定部は、上型１２と共に駆動機構８０のスライド８１側に保持されている。
【００１８】
パイプ保持機構３０の右側部分において、電極１８，１８が互いに対向する面のそれぞれには、金属パイプ材料１４の外周面に対応した半円弧状の凹溝１８ａが形成されていて（図２（ｃ）参照）、当該凹溝１８ａの部分に丁度金属パイプ材料１４が嵌り込むように載置可能とされている。パイプ保持機構３０の右側部分において、絶縁材９１，１０１が互いに対向する露出面には、上記凹溝１８ａと同様に、金属パイプ材料１４の外周面に対応した半円弧状の凹溝（図示しない）が形成されている。また、電極１８の正面（金型の外側方向の面）には、凹溝１８ａに向って周囲がテーパー状に傾斜して窪んだテーパー凹面１８ｂが形成されている。よって、パイプ保持機構３０の右側部分で金属パイプ材料１４を上下方向から挟持すると、丁度金属パイプ材料１４の右側端部の外周を全周に渡って密着するように取り囲むことができるように構成されている。
【００１９】
パイプ保持機構３０の左側部分において、電極１７，１７が互いに対向する面のそれぞれには、金属パイプ材料１４の外周面に対応した半円弧状の凹溝１７ａが形成されていて（図２（ｃ）参照）、当該凹溝１７ａの部分に丁度金属パイプ材料１４が嵌り込むように載置可能とされている。パイプ保持機構３０の左側部分において、絶縁材９１，１０１が互いに対向する露出面には、上記凹溝１８ａと同様に、金属パイプ材料１４の外周面に対応した半円弧状の凹溝（図示しない）が形成されている。また、電極１７の正面（金型の外側方向の面）には、凹溝１７ａに向って周囲がテーパー状に傾斜して窪んだテーパー凹面１７ｂが形成されている。よって、パイプ保持機構３０の左側部分で金属パイプ材料１４を上下方向から挟持すると、丁度金属パイプ材料１４の左側端部の外周を全周に渡って密着するように取り囲むことができるように構成されている。
【００２０】
図１に示されるように、駆動機構８０は、上型１２及び下型１１同士が合わさるように上型１２を移動させるスライド８１と、上記スライド８１を移動させるための駆動力を発生するシャフト８２と、該シャフト８２で発生した駆動力をスライド８１に伝達するためのコネクティングロッド８３とを備えている。シャフト８２は、スライド８１上方にて左右方向に延在していると共に回転自在に支持されており、その中心から離間した位置にて左右端から突出して延在する偏心クランク８２ａを有している。この偏心クランク８２ａと、スライド８１の上部に設けられると共に左右方向に延在している回転軸８１ａとは、コネクティングロッド８３によって連結されている。駆動機構８０では、制御部７０によってシャフト８２の回転を制御することにより偏心クランク８２ａの上下方向の高さを変化させ、この偏心クランク８２ａの位置変化をコネクティングロッド８３を介してスライド８１に伝達することにより、スライド８１の上下動を制御できる。ここで、偏心クランク８２ａの位置変化をスライド８１に伝達する際に発生するコネクティングロッド８３の揺動（回転運動）は、回転軸８１ａによって吸収される。なお、シャフト８２は、例えば制御部７０によって制御されるモータ等の駆動に応じて回転又は停止する。
【００２１】
図１に示されるように、加熱機構５０は、電源５１と、この電源５１からそれぞれ延在するブスバー５２と、このブスバー５２に介設したスイッチ５３とを有してなる。ブスバー５２は、下側の電極１７，１８のみにそれぞれ接続されており、電源５１からの電力を、接続された電極１７，１８に供給する導体である。制御部７０は、上記加熱機構５０を制御することによって、金属パイプ材料１４を焼入れ温度（ＡＣ３変態点温度以上）まで加熱することができる。
【００２２】
一対の気体供給機構４０の各々は、シリンダユニット４２と、シリンダユニット４２の作動に合わせて進退動するシリンダロッド４３と、シリンダロッド４３におけるパイプ保持機構３０側の先端に連結されたシール部材４４とを有する。シリンダユニット４２はブロック４１上に載置固定されている。シール部材４４の先端には先細となるようにテーパー面４５が形成されており、電極１７，１８のテーパー凹面１７ｂ，１８ｂに丁度嵌合当接することができる形状に構成されている（図３参照）。シール部材４４には、シリンダユニット４２側から先端に向かって延在し、詳しくは図３（ａ），（ｂ）に示されるように、気体供給部６０から供給された高圧ガスが流れるガス通路４６が設けられている。
【００２３】
気体供給部６０は、ガス源６１と、このガス源６１によって供給されたガスを溜めるアキュムレータ６２と、このアキュムレータ６２から気体供給機構４０のシリンダユニット４２まで延びている第１チューブ６３と、この第１チューブ６３に介設されている圧力制御弁６４及び切替弁６５と、アキュムレータ６２からシール部材４４内に形成されたガス通路４６まで延びている第２チューブ６７と、この第２チューブ６７に介設されている圧力制御弁６８及び逆止弁６９とからなる。圧力制御弁６４は、シール部材４４の金属パイプ材料１４に対する押力に適応した作動圧力のガスをシリンダユニット４２に供給する役割を果たす。逆止弁６９は、第２チューブ６７内で高圧ガスが逆流することを防止する役割を果たす。
【００２４】
第２チューブ６７に介設されている圧力制御弁６８は、制御部７０の制御により、金属パイプ材料１４を膨張させるための作動圧力を有するガスを、シール部材４４のガス通路４６に供給する役割を果たす。
【００２５】
制御部７０は、気体供給部６０の圧力制御弁６８を制御することにより、金属パイプ材料１４内に所望の作動圧力のガスを供給することができる。また、制御部７０は、図１に示す（Ａ）から情報が伝達されることによって、熱電対２１から温度情報を取得し、駆動機構８０及びスイッチ５３等を制御する。
【００２６】
水循環機構７２は、水を溜める水槽７３と、この水槽７３に溜まっている水を汲み上げ、加圧して下型１１の冷却水通路１９及び上型１２の冷却水通路２５へ送る水ポンプ７４と、配管７５とからなる。省略したが、水温を下げるクーリングタワーや水を浄化する濾過器を配管７５に介在させることは差し支えない。
【００２７】
次に、前述した加熱機構５０の配置について説明する。金属パイプ材料１４は、図３に示されるように、平面視にてその軸線方向に垂直な方向を指す方向Ａに沿って移動されることにより成形装置１０内に挿入された後、一対の気体供給機構４０のシール部材４４によって軸線方向に挟持されると共に下側の電極１７，１８及び絶縁材９１上に載置される（図４（ａ）参照）。また、成形装置１０にて金属パイプ材料１４から成形された金属パイプＰ（図６（ｂ）参照）は、方向Ａに沿って移動されることにより、成形装置１０から取り出される（詳細は後述する）。
【００２８】
そして、加熱機構５０のブスバー５２は、一対の気体供給機構４０の駆動、成形装置１０内への金属パイプ材料１４の挿入、及び成形装置１０からの上記金属パイプＰの回収等を妨げないように、成形装置１０の背面側（図１の紙面奥行方向、図３の紙面上方向）に引き回されて下側の電極１７，１８に接続されている。
【００２９】
なお、加熱機構５０のブスバー５２よりも成形装置１０の背面側には、該成形装置１０に何らかの支障が生じた際の防護壁として機能する壁Ｘが配置されている。壁Ｘは、例えばコンクリート製の壁である。
【００３０】
〈成形装置を用いた金属パイプの成形方法〉
次に、成形装置１０を用いた金属パイプの成形方法について説明する。図４は材料としての金属パイプ材料１４を投入するパイプ投入工程から、金属パイプ材料１４に通電して加熱する通電加熱工程までを示す。最初に焼入れ可能な鋼種の金属パイプ材料１４を準備する。図４（ａ）に示すように、この金属パイプ材料１４を、例えばロボットアーム等を用いて、下型１１側に備わる電極１７，１８上に載置（投入）する。電極１７，１８には凹溝１７ａ，１８ａが形成されているので、当該凹溝１７ａ，１８ａによって金属パイプ材料１４が位置決めされる。
【００３１】
次に、制御部７０（図１参照）は、駆動機構８０（図１参照）及びパイプ保持機構３０を制御することによって、当該パイプ保持機構３０に金属パイプ材料１４を保持させる。具体的には、図１に示される駆動機構８０の駆動によりスライド８１側に保持されている上型１２及び上側電極１７，１８等が下型１１側に移動すると共に、パイプ保持機構３０に含まれる上側電極１７，１８等及び下側電極１７，１８等を進退動可能としているアクチュエータ（図示しない）を作動させることによって、図４（ｂ）に示すように、金属パイプ材料１４の両方の端部を上下からパイプ保持機構３０により挟持する。この挟持は電極１７，１８に形成される凹溝１７ａ，１８ａ、及び絶縁材９１，１０１に形成される凹溝の存在によって、金属パイプ材料１４の両端部全周に渡って密着するような態様で挟持されることとなる。この際、上側電極１７，１８の下面と下側電極１７，１８の上面とは、それぞれ互いに接触する。ただし、金属パイプ材料１４の両端部全周に渡って密着する構成に限られず、金属パイプ材料１４の周方向における一部に電極１７，１８が当接するような構成であってもよい。
【００３２】
続いて、制御部７０は、加熱機構５０を制御することによって、金属パイプ材料１４を加熱する。具体的には、制御部７０は、加熱機構５０のスイッチ５３をＯＮにする。そうすると、電源５１からブスバー５２を介して下側電極１７，１８に伝達される電力が、金属パイプ材料１４を挟持している上側電極１７，１８及び金属パイプ材料１４に供給され、金属パイプ材料１４に存在する抵抗により、金属パイプ材料１４自体が発熱する（ジュール熱）。この時、熱電対２１の測定値が常に監視され、この結果に基づいて通電が制御される。
【００３３】
図５は、成形装置によるブロー成形工程の概要とその後の流れを示している。図６は、図１に示すVI-VI線に沿ったブロー成形金型の型閉じした状態の断面図であり、（ａ）はガス供給前の図、（ｂ）はガス供給時の図である。図５に示されるように、制御部７０（図１参照）による駆動機構８０（図１参照）の制御によって、加熱後の金属パイプ材料１４に対してブロー成形金型１３を閉じる。これにより、図６（ａ）に示されるように、下型１１のキャビティ１６と上型１２のキャビティ２４とが組み合わされることによって形成される矩形状の空間であるキャビティ部ＭＣ内に金属パイプ材料１４を配置密閉する。
【００３４】
その後、気体供給機構４０のシリンダユニット４２を作動させることによってシール部材４４で金属パイプ材料１４の両端をシールする（図２も併せて参照）。シール完了後、ブロー成形金型１３を閉じると共に、高圧ガスを金属パイプ材料１４内へ吹き込んで、加熱により軟化した金属パイプ材料１４をキャビティ部ＭＣの形状に沿うように成形する（図６（ｂ）参照）。
【００３５】
金属パイプ材料１４は高温（９５０℃前後）に加熱されて軟化しているので、金属パイプ材料１４内に供給されたガスは、熱膨張する。このため、例えば供給するガスを圧縮空気とし、９５０℃の金属パイプ材料１４を熱膨張した圧縮空気によって容易に膨張させることができる。
【００３６】
ブロー成形されて膨らんだ金属パイプ材料１４の外周面が下型１１のキャビティ１６に接触して急冷されると同時に、上型１２のキャビティ２４に接触して急冷（上型１２と下型１１は熱容量が大きく且つ低温に管理されているため、金属パイプ材料１４が接触すればパイプ表面の熱が一気に金型側へと奪われる。）されて焼き入れが行われる。このような冷却法は、金型接触冷却又は金型冷却と呼ばれる。急冷された直後はオーステナイトがマルテンサイトに変態する（以下、オーステナイトがマルテンサイトに変態することをマルテンサイト変態とする）。冷却の後半は冷却速度が小さくなったので、復熱によりマルテンサイトが別の組織（トルースタイト、ソルバイトなど）に変態する。従って、別途焼戻し処理を行う必要がない。また、本実施形態においては、金型冷却に代えて、あるいは金型冷却に加えて、冷却媒体を例えばキャビティ２４内に供給することによって冷却が行われてもよい。例えば、マルテンサイト変態が始まる温度までは金型（上型１２及び下型１１）に金属パイプ材料１４を接触させて冷却を行い、その後型開きすると共に冷却媒体（冷却用気体）を金属パイプ材料１４へ吹き付けることにより、マルテンサイト変態を発生させてもよい。
【００３７】
上述のように金属パイプ材料１４に対してブロー成形を行った後に冷却を行い、型開きを行うことにより、略矩形筒状の本体部を有する金属パイプＰを得る（図６（ｂ）参照）。
【００３８】
以上説明した本実施形態に係る成形装置１０によれば、ブスバー５２は、下側の電極１７，１８のみに接続されているので、上側の電極１７，１８に接続されるべきブスバー５２は不要とされ、ブスバー全体の占める領域が小さくなり、成形装置１０の小型化が可能となる。
【００３９】
また、ブスバー５２は、下側電極１７，１８のみに接続されているので、ブスバー５２の接続位置は、上側電極１７，１８に接続される場合に比べて低くなり、ブスバー５２の専有領域を小さくできる。加えて、ブスバー５２の殆どを床に這わせることができるので、成形装置１０における漏電が抑制され、安全性が向上する。
【００４０】
また、ブスバー５２は、成形装置１０の背面側に引き回されているため、成形装置１０内への金属パイプ材料１４の挿入、及び成形された金属パイプＰの成形装置１０からの回収等の作業に際して、ブスバー５２が障害物となることがない。加えて、ブスバー５２が他の物体へ接触する機会を極力低減できる。
【００４１】
また、上側電極１７，１８及び下側電極１７，１８が金属パイプ材料１４の両端部をそれぞれ上下から挟む際に、上側電極１７，１８の下面と下側電極１７，１８の上面とは、互いに接触するので、ブスバー５２から供給される電力は、金属パイプ材料１４の両端部を上下からそれぞれ挟む際に下側電極１７，１８から直接的に上側電極１７，１８に供給され、金属パイプ材料１４を熱ムラが生じることなく均一に加熱することができる。
【００４２】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に何ら限定されるものではない。例えば、上記実施形態に係る駆動機構８０は、上型１２のみを移動させているが、上型１２に加えて、または上型１２に代えて下型１１が移動するものであってもよい。これらの場合、ブスバー５２は、下型１１又は上型１２のうち、駆動機構８０による移動量が小さい方（移動量が０である場合を含む）の金型側の電極１７，１８のみに接続される。このようにブスバー５２が移動量の小さい方の金型側の電極１７，１８のみに接続されることにより、該ブスバー５２が移動する領域が小さくなり、上記実施形態と同様の作用効果を奏する。
【００４３】
また、上記実施形態に係る金属パイプＰは、一又は複数のフランジ部を有していてもよい。この場合、上型１２及び下型１１が互いに嵌合する際にキャビティ部ＭＣに連通する一又は複数のサブキャビティ部がブロー成形金型１３に形成される。
【００４４】
また、上記実施形態に係る駆動機構８０は、例えば加圧シリンダ、ガイドシリンダ及びサーボモータをシャフト８２の代わりに用いてもよい。この場合、スライド８１は加圧シリンダによって吊られ、ガイドシリンダによって横振れしないようにガイドされる。サーボモータは、加圧シリンダを駆動させる流体（加圧シリンダとして油圧シリンダを採用する場合は、動作油）を当該加圧シリンダへ供給する流体供給部として機能する。
【符号の説明】
【００４５】
１０…成形装置、１１…下型、１２…上型、１３…ブロー成形金型（金型）、１４…金属パイプ材料、１７，１８…電極、３０…パイプ保持機構、４０…気体供給機構、５０…加熱機構、５１…電源、５２…ブスバー、６０…気体供給部、６８…圧力制御弁、７０…制御部、８０…駆動機構、９１，１０１…絶縁材、９５，９６…進退ロッド、Ｐ…金属パイプ、Ｘ…壁、ＭＣ…キャビティ部。
【図１】
0006745090.tif 000002
【図２】
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【図３】
0006745090.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
0006745090.tif 000007