(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼管内にコンクリートを充填したＣＦＴ柱と梁とを接合するＣＦＴ柱梁接合構造であって、前記ＣＦＴ柱の前記鋼管の内面における前記梁が接合される周方向および高さの位置に、上下方向に延びるリブを有し、前記リブが孔あき鋼板ジベルであり、この孔あき鋼板ジベルは、この孔あき鋼板ジベルが有する各孔でコンクリート二面せん断効果を得るものであり、前記リブは前記梁の梁成の範囲から上下に若干延びる部分を有するＣＦＴ柱梁接合構造。
【請求項２】
請求項１に記載のＣＦＴ柱梁接合構造において、前記リブは、基端で前記鋼管の内面に接合され、前記リブの先端に、複数の支圧用の切欠状凹部が上下に並んで形成されているＣＦＴ柱梁接合構造。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のＣＦＴ柱梁接合構造において、前記梁がＨ形鋼であって上下にフランジを有し、前記リブが上下に分離して設けられ、この分離された上下のリブが、前記Ｈ形鋼の梁における上下のフランジの高さ位置にそれぞれ位置するＣＦＴ柱梁接合構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、鋼管内にコンクリートを充填したＣＦＴ柱と梁とを接合するＣＦＴ柱梁接合構造に関し、例えば物流倉庫や高層建築に適用される。
【背景技術】
【０００２】
従来、鋼材の優れた引っ張り強度とコンクリートの優れた圧縮強度とを併せ持つ柱として、ＣＦＴ柱（Concrete Filled Steel Tube）が用いられている。ＣＦＴ柱の梁接合構造では、図１１（Ａ），（Ｂ）に縦断面図および破断平面図で示すように、通しダイヤフラム２６が用いられている（例えば特許文献１）。これは、梁２５からの応力を確実にＣＦＴ柱２１の充填コンクリート２３に伝達するためである。
【０００３】
建物に地震等で層間変位が生じた場合、梁２５には曲げとせん断力が作用して梁２５のＣＦＴ柱２１の接合部には上下方向のせん断力が生じる。このせん断力をＣＦＴ柱２１に確実に伝えるようにすることで、建物の強度が確保される。そのため、梁２５とＣＦＴ柱２１との接合部では、せん断力の伝達が重要となる。そのため、一般には上記のように通しダイヤフラム２６が用いられる。
【０００４】
通しダイヤフラム２６の中央には、コンクリート充填のための開口２６ａが設けられており、同図に矢印で示すように、鋼管２２の下方からコンクリート２３を充填する。下方から充填するのは、上方からの充填では充填の不十分な箇所が生じる恐れがあるためである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−２１００７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のようにＣＦＴ柱２１のコンクリート２３は、鋼管２２内の下から上に上昇して充填されて行く。このとき、通しダイヤフラム２６が設けられていると、コンクリート２３の流れが通しダイヤフラム２６に妨げられ、鋼管２２内における通しダイヤフラム２６の直下部（図１１（Ａ）に符号Ｂで示す）において、コンクリート２３の充填性が悪くなったり、ブリージングと考えられる現象が生じることもある。そのため、この部分における充填コンクリート２３の強度低下が懸念される。
【０００７】
この懸念を払拭するためには、コンクリート２３の調合強度を強化しなければならず、それだけコストが増大するという問題がある。すなわち、この場合、コンクリート２３の調合強度ｍＦは、コンクリート２３の設計基準強度Ｆc に強度補正値Ｓc を加えた値、つまり
ｍＦ＝Ｆc ＋Ｓc
としなければならない。
強度補正値Ｓc は、通しダイヤフラム２６の直下部における充填コンクリート２３の強度低下を加味した割増し分Ｓd に、構造体コンクリート強度補正値ｍＳn を加算した値であり、コンクリート２３の調合強度ｍＦは、
ｍＦ＝Ｆc ＋Ｓc ＝Ｆc ＋Ｓd ＋ｍＳn
となる。なお、上記強度補正値Ｓc は、実験もしくは信頼できるデータがない場合、１０〜１５Ｎ／ｍｍ2 としなければならない。
【０００８】
また、通しダイヤフラム２６を用いた上記構成の従来例では、ＣＦＴ柱２１の通しダイヤフラム２６が介在する部分で鋼管２２を分断し、通しダイヤフラム２６を配置した後に、分断した鋼管２２を溶接により接合し直さなければならない。この点でもコスト増となる。
通しダイヤフラム２６は、ＣＦＴ柱２１の面外剛性にも寄与しているため、ノンダイヤフラムとする場合は、ＣＦＴ柱２１の面外剛性を上げる必要がある。
【０００９】
この発明の目的は、通しダイヤフラムを用いることなく梁からの応力を確実にＣＦＴ柱の充填コンクリートに伝達でき、かつコンクリートの調合強度を抑えることができ、面外剛性にも優れるＣＦＴ柱梁接合構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明のＣＦＴ柱梁接合構造は、鋼管内にコンクリートを充填したＣＦＴ柱と梁とを接合する構造であって、前記ＣＦＴ柱の前記鋼管の内面における前記梁が接合される周方向および高さの位置に、上下方向に延びるリブを有する。
【００１１】
この構成によると、ＣＦＴ柱の鋼管の内面における梁が接合される周方向および高さの位置に、上下方向に延びるリブが設けられ、鋼管内のコンクリートに埋め込まれているため、リブの下端面、つまりリブの下側の小口面で支圧抵抗が得られる。そのため、通しダイヤフラムを用いることなく、梁からの上下方向のせん断応力や曲げ応力等の応力を良好にＣＦＴ柱内の充填コンクリートに伝達することができる。また、前記リブは、鋼管と一体化して鋼管の面外剛性の向上に寄与する。
このように、鋼管の内面に上下方向に延びるリブを設けるという簡単な一機構の構成で、梁からＣＦＴ柱への応力伝達と、ＣＦＴ柱の面外剛性の確保との両条件を充足することができる。
また、前記リブは、上下方向に延びる姿勢で設けられることから、鋼管内へのコンクリートの充填を妨げることがなく、前記ブリージングと考えられる現象も回避できて、充填コンクリ−トの強度低下を招くことがない。したがって、コンクリートの調合強度を控えることができてコストを低減できる。すなわち、通しダイヤフラムを用いることなく梁からの応力を確実にＣＦＴ柱の充填コンクリートに伝達でき、コンクリートの調合強度も大きくしなくて済む。
【００１３】
前記リブは、孔あき鋼板ジベルであり、この孔あき鋼板ジベルは、この孔あき鋼板ジベルが有する各孔でコンクリート二面せん断効果を得るものであり、前記リブは前記梁の梁成の範囲から上下に若干延びる部分を有する。
孔あき鋼板ジベルであると、各孔によるコンクリート二面せん断効果が得られ、かつ下端の小口面で支圧抵抗が得られるので、梁からの応力をより確実にＣＦＴ柱の充填コンクリートに伝達できる。また、孔あき鋼板ジベルと鋼管との一体化によるＣＦＴ柱の面外剛性にも優れる。
【００１４】
この発明において、前記梁がＨ形鋼であって上下にフランジを有し、前記リブが上下に分離して設けられ、この分離された上下のリブが、前記Ｈ形鋼の梁における上下のフランジの高さ位置にそれぞれ位置していても良い。
前記リブが上下に分離して設けられていると、その上下の各リブの下側の小口面で支圧抵抗が得られる。そのため、応力の伝達性に優れる。また、梁がＨ形鋼である場合、梁から柱へのせん断応力や曲げ応力の伝達は、上下のフランジの高さ位置で主に行われる。そのため、梁の上下のフランジの高さ位置に上下のリブが設けられていると、より効果的に応力の伝達が行われる。
【００１５】
この発明において、前記リブが支圧抵抗リブである場合に、前記リブは、基端で前記鋼管の内面に接合され、前記リブの先端に、複数の支圧用の切欠状凹部が上下に並んで形成されていても良い。前記「リブの先端」は、前記「基端」と反対側の端部をいう。
この構成の場合、支圧抵抗リブの切欠状凹部により支圧抵抗面積が増大するため、梁からの応力をより確実にＣＦＴ柱の充填コンクリートに伝達することができる。
【発明の効果】
【００１６】
この発明のＣＦＴ柱梁接合構造は、鋼管内にコンクリートを充填したＣＦＴ柱と梁とを接合するＣＦＴ柱梁接合構造であって、前記ＣＦＴ柱の前記鋼管の内面における前記梁が接合される周方向および高さの位置に、上下方向に延びるリブを有し、前記リブが孔あき鋼板ジベルであり、この孔あき鋼板ジベルは、この孔あき鋼板ジベルが有する各孔でコンクリート二面せん断効果を得るものであり、前記リブは前記梁の梁成の範囲から上下に若干延びる部分を有するため、通しダイヤフラムを用いることなく梁からの応力を確実にＣＦＴ柱の充填コンクリートに伝達でき、コンクリートの調合強度も抑えることができ、さらに面外剛性も確保できるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】（Ａ）はこの発明の第１の実施形態にかかるＣＦＴ柱梁接合構造の縦断面図、（Ｂ）はその破断平面図である。
【図２】（Ａ）はこの発明の他の実施形態にかかるＣＦＴ柱梁接合構造の縦断面図、（Ｂ）はその破断平面図である。
【図３】（Ａ）はこの発明のさらに他の実施形態にかかるＣＦＴ柱梁接合構造の縦断面図、（Ｂ）はその破断平面図である。
【図４】（Ａ）はこの発明のさらに他の実施形態にかかるＣＦＴ柱梁接合構造の縦断面図、（Ｂ）はその破断平面図である。
【図５】（Ａ）はこの発明のさらに他の実施形態にかかるＣＦＴ柱梁接合構造の縦断面図、（Ｂ）はその破断平面図である。
【図６】（Ａ）は参考提案例にかかるＣＦＴ柱梁接合構造の縦断面図、（Ｂ）はその破断平面図である。
【図７】（Ａ）は他の参考提案例にかかるＣＦＴ柱梁接合構造の縦断面図、（Ｂ）はその破断平面図である。
【図８】（Ａ）はさらに他の参考提案例にかかるＣＦＴ柱梁接合構造の縦断面図、（Ｂ）はその破断平面図である。
【図９】（Ａ）はさらに他の参考提案例にかかるＣＦＴ柱梁接合構造の縦断面図、（Ｂ）はその破断平面図である。
【図１０】（Ａ）はさらに他の参考提案例
【図１１】（Ａ）は従来例の縦断面図、（Ｂ）はその破断平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
この発明の第１の実施形態を図１と共に説明する。このＣＦＴ柱梁接合構造は、鋼管２内にコンクリート３を充填したＣＦＴ柱１と梁５とを接合する柱梁接合構造であって、ＣＦＴ柱１の鋼管２の内面における梁５が接合される周方向および高さの位置に、上下方向に延びる細板状のリブが溶接して設けられている。このリブとして、ここでは孔あき鋼板ジベル４が用いられている。
【００１９】
前記鋼管２としてここでは角形鋼管が用いられる。前記梁５はＨ形鋼からなり、そのフランジ５ａが上下に位置する姿勢に配置される。角形鋼管である鋼管２の４つの各内面ごとに、前記孔あき鋼板ジベル４の１枚が、各内面の幅方向の中央位置に設けられている。孔あき鋼板ジベル４の高さ位置および長さは、梁５の梁成の範囲から上下に若干延びた範囲とされている。孔あき鋼板ジベル４の溶接は、必ずしもその全長にわたって行なう必要はなく、必要せん断耐力が確保される分だけ隅肉溶接を行なえば良い。
【００２０】
この構成によると、ＣＦＴ柱１の鋼管２の内面における梁５が接合される周方向および高さの位置に、上下方向に延びるリブである孔あき鋼板ジベル４が設けられている。そのため、孔あき鋼板ジベル４の鋼管２との一体化効果により鋼管２の面外剛性が確保されると共に、孔あき鋼板ジベル４の下部小口で支圧抵抗が得られることから、通しダイヤフラムを用いることなく、梁５からの応力を確実にＣＦＴ柱１の充填コンクリート３に伝達することができる。
【００２１】
孔あき鋼板ジベル４によると、その各孔４ａによるコンクリート二面せん断効果が得られ、鋼管２の面外剛性をより大きく確保でき、支圧抵抗もより大きく得られる。
また、孔あき鋼板ジベル４は上下方向に延びる姿勢で設けられることから、構築時において、鋼管２内の下から上へのコンクリート３の充填流れを孔あき鋼板ジベル４が妨げることがなく、充填コンクリ−ト３の強度低下を招くことがない。したがって、コンクリート３の調合強度を控えることができてコストを低減できる。
このように、通しダイヤフラムを用いることなく梁５からの応力を確実にＣＦＴ柱１の充填コンクリート３に伝達でき、コンクリート３の調合強度も控えることができ、ＣＦＴ柱１の梁接合部分における面外剛性も確保できる。
なお、孔あき鋼板ジベル４は、鋼管２の四側面のうち、梁５が接合される面だけに設けても良い。他の各実施形態におけるリブも上記と同様に、梁５が接合される面だけに設けても良い。
【００２２】
図２（Ａ），（Ｂ）は、この発明の他の実施形態の縦断面図および破断平面図を示す。この実施形態は、図１の実施形態のＣＦＴ柱梁接合構造において、ＣＦＴ柱１の鋼管２の各内面にリブである孔あき鋼板ジベル４を、それぞれ２枚横並び状態に配置したものである。その他の構成は先の実施形態と同様である。
【００２３】
この実施形態では、ＣＦＴ柱１の鋼管２の各内面に孔あき鋼板ジベル４を２枚横並び状態に配置しているので、孔あき鋼板ジベル４によるコンクリート二面せん断効果がさらに高まり、鋼管２の面外剛性をより大きく確保できる。また、孔あき鋼板ジベル４のコンクリート二面せん断効果と下部小口での支圧抵抗が倍増するので、梁５からの応力をより確実にＣＦＴ柱１の充填コンクリート３に伝達できる。ただし、孔あき鋼板ジベル４の枚数が倍増したことにより、鋼管２内に充填されるときのコンクリート３の流れは若干低下する。したがって、孔あき鋼板ジベル４の枚数は、コンクリート３の質などに応じて決めるのが望ましい。
【００２４】
図３（Ａ），（Ｂ）は、この発明のさらに他の実施形態の縦断面図および破断平面図を示す。この実施形態は、図１の実施形態のＣＦＴ柱梁接合構造において、ＣＦＴ柱１の鋼管２の各内面にリブである孔あき鋼板ジベル４を、それぞれ３枚横並び状態に配置したものである。横並びの各孔あき鋼板ジベル４の間隔は同一とされている。その他の構成は先の実施形態の場合と同様である。
【００２５】
この実施形態では、ＣＦＴ柱１の鋼管２の各内面にリブとして３枚の孔あき鋼板ジベル４を横並び状態に配置しているので、孔あき鋼板ジベル４によるコンクリート二面せん断効果が図２の実施形態の場合よりもさらに高まり、鋼管２の面外剛性もより大きく確保できる。また、孔あき鋼板ジベル４のコンクリート二面せん断効果と下部小口での支圧抵抗もさらに高まるので、梁５からの応力をより確実にＣＦＴ柱１の充填コンクリート３に伝達できる。ただし、孔あき鋼板ジベル４の枚数がさらに増したことにより、鋼管２内に充填されるときのコンクリート３の流れはさらに低下する。
【００２６】
図４（Ａ），（Ｂ）は、この発明のさらに他の実施形態の縦断面図および破断平面図を示す。この実施形態は、図１の実施形態のＣＦＴ柱梁接合構造において、ＣＦＴ柱１の鋼管２を、柱梁接合部分（分断線Ｌ）で上下の鋼管分断体２Ａ，２Ａに分断し、鋼管２の内面にリブである孔あき鋼板ジベル４を設けた後に、上下の鋼管分断体２Ａ，２Ａを溶接で接合したものである。
【００２７】
鋼管２の径が小さく、鋼管２の内面に孔あき鋼板ジベル４を溶接して設けるのが容易でない場合には、このように鋼管２を柱梁接合部分で分断し、その状態で孔あき鋼板ジベル４の接合作業を行うと、その接合作業を容易に行なうことができる。
【００２８】
上下の鋼管分断体２Ａ，２Ａを接合する場合、図４（Ａ）のように、上下の鋼管分断体２Ａ，２Ａにそれぞれエレクションピース６，７を接合しておき、これらのエレクションピース６，７に図示しない添え板を添えてボルト等で接合する。このように位置決めした状態で上下の鋼管分断体２Ａ，２Ａ上を溶接により接合する。接合した後、前記エレクションピース６，７は切断等により除去する。これらの作業の後、鋼管２内にコンクリート３を充填する。この場合、柱梁接合部分の鋼管２内の孔あき鋼板ジベル４は、その鋼管２の上端まで延ばして設けるのが望ましい。その他の構成および作用効果は、図１の実施形態の場合と同様である。
【００２９】
図５（Ａ），（Ｂ）は、この発明のさらに他の実施形態の縦断面図および破断平面図を示す。この実施形態は、図１の実施形態のＣＦＴ柱梁接合構造において、ＣＦＴ柱１の鋼管２の各内面に設けるリブである孔あき鋼板ジベル４を、図５（Ａ）のように上下２枚に分離したものである。上下の孔あき鋼板ジベルは、４，４は、Ｈ形鋼からなる梁５の上下のフランジの５ａ，５ａの高さ位置にそれぞれ位置させる。
【００３０】
このように孔あき鋼板ジベル４が上下に分離して設けられていると、その上下の孔あき鋼板ジベル４，４の下側の小口面で支圧抵抗が得られる。そのため、応力の伝達性に優れる。梁５がＨ形鋼である場合、梁５から柱１へのせん断応力や曲げ応力の伝達は、上下のフランジ５ａ，５ｂの高さ位置で主に行われる。そのため、梁５の上下のフランジ５ａ，５ａの高さ位置に位置して上下の孔あき鋼板ジベル４が設けられていると、効果的に応力の伝達が行われる。
なお、孔あき鋼板ジベル４の代わりに、孔のない支圧抵抗リブを用いた場合も、同図の例と同様にその支圧抵抗リブを上下に分離して設けることで、上記と同様な分離による効果がえられる。
この実施形態におけるその他の構成および作用効果は、図１の実施形態と同様である。
【００３１】
図６（Ａ），（Ｂ）は、参考提案例の縦断面図および破断平面図を示す。この提案例は、図１の提案例のＣＦＴ柱梁接合構造において、ＣＦＴ柱１の鋼管２の内面に設けるリブとして、孔あき鋼板ジベル４に代えて孔を有しない平板状の支圧抵抗リブ１４を用いたものである。この支圧抵抗リブ１４においても、鋼管２との一体化効果により鋼管２の面外剛性が確保されると共に、その下部小口で支圧抵抗が得られることから、通しダイヤフラムを用いることなく、梁５からの応力を確実にＣＦＴ柱１の充填コンクリート３に伝達できる。
【００３２】
図１の実施形態のように、リブが孔あき鋼板ジベル４であると、孔４ａを有する分だけリブの鋼管２の内面からの突出高さが大きくなって（例えば、１００ｍｍ程度）、鋼管２内へのコンクリート３の充填を妨げる度合いが増大する。これに対して、前記リブが、単に支圧抵抗を得るための支圧抵抗リブ１４であると鋼管２内面からの突出高さが低くて良いので、それだけ鋼管２内へのコンクリート３の充填を妨げる度合いが減少する。
【００３３】
図７（Ａ），（Ｂ）は、他の参考提案例の縦断面図および破断平面図を示す。この実施形態は、図６の実施形態のＣＦＴ柱梁接合構造において、ＣＦＴ柱１の鋼管２の各内面にリブである支圧抵抗リブ１４を、それぞれ５枚横並び状態に配置したものである。横並びの各支圧抵抗リブ１４の間隔は同一とされている。その他の構成は、図６の提案例の場合と同様である。
【００３４】
前述したように、リブが単に支圧抵抗を得るための支圧抵抗リブ１４であると、鋼管２内面からの突出高さが小さくて良いので、それだけ鋼管２内へのコンクリート３の充填を妨げる度合いが減少する。そこで、この実施形態のように、支圧抵抗リブ１４の数を増しても鋼管２内へのコンクリート３の充填を妨げることがなく、数を増大させた分だけ鋼管２の面外剛性を増大させることができる。また、支圧抵抗リブ１４の数が増すと、その下部小口での支圧抵抗の総和が増すので、梁５からの応力をより確実にＣＦＴ柱１の充填コンクリート３に伝達できる。ただし、支圧抵抗リブ１４の数が増すとコンクリート３の充填を妨げる度合いが増すので、この場合も支圧抵抗リブ１４の数はコンクリート３の質などに応じて決めるのが望ましい。
【００３５】
図８（Ａ），（Ｂ）は、さらに他の参考提案例の縦断面図および破断平面図を示す。この提案例は、図６の提案例のＣＦＴ柱梁接合構造において、ＣＦＴ柱１の鋼管２の各内面にリブである支圧抵抗リブ１４が、基端で鋼管２の内面に接合され、先端に複数の支圧用の切欠状凹部１４ａが上下に並んで形成されている。すなわち、この場合の支圧抵抗リブ１４は、例えば図１の実施形態でリブとして用いられた孔あき鋼板ジベル４を縦に半割りした形状である。その他の構成は、図６の提案例の場合と同様である。
このように、支圧抵抗リブ１４が、先端に複数の支圧用の切欠状凹部１４ａが上下に並んで形成されている形状であると、その切欠状凹部１４ａにより支圧抵抗面積が増大するため、梁５からの応力をより確実にＣＦＴ柱１の充填コンクリート３に伝達できる。その他の作用効果は、図６の提案例の場合と同様である。
【００３６】
図９（Ａ），（Ｂ）は、さらに他の参考提案例の縦断面図および破断平面図を示す。この実施形態は、図８の実施形態のＣＦＴ柱梁接合構造において、ＣＦＴ柱１の鋼管２の各内面にリブである切欠状凹部１４ａを有する支圧抵抗リブ１４を、それぞれ５枚横並び状態に配置したものである。横並びの各支圧抵抗リブ１４の間隔は同一とされている。その他の構成は、図８の提案例の場合と同様である。
【００３７】
この提案例では、ＣＦＴ柱１の鋼管２の各内面にリブとして切欠状凹部１４ａを有する５枚の支圧抵抗リブ１４を横並び状態に配置しているので、鋼管２の面外剛性をより大きく確保できる。また、支圧抵抗リブ１４の支圧抵抗面積が図８の実施形態の場合よりもさらに高まるので、梁５からの応力をより確実にＣＦＴ柱１の充填コンクリート３に伝達できる。ただし、この場合も、支持抵抗リブ１４の数が増すことで、鋼管２内に充填されるときのコンクリート３の流れが低下するので、支持抵抗リブ１４の数は、コンクリート３の質などに応じて決めるのが望ましい。
【００３８】
図１０（Ａ），（Ｂ）は、さらに他の参考提案例の縦断面図および破断平面図を示す。この提案例は、図９の提案例のＣＦＴ柱梁接合構造において、ＣＦＴ柱１の鋼管２の各内面にリブとして設けた切欠状凹部１４ａを有する支圧抵抗リブ１４に代えて鉄筋１５を用いたものである。鉄筋１５には異形鉄筋が用いられる。
このように、リブとして支圧抵抗リブ１４に代えて鉄筋１５を用いた場合も、鋼管２との一体化効果により鋼管２の面外剛性が確保されると共に、鉄筋１５の下部小口で支圧抵抗が得られることから、通しダイヤフラムを用いることなく、梁５からの応力を確実にＣＦＴ柱１の充填コンクリート３に伝達できる。その他の構成および作用効果は、図９の提案例の場合と同様である。
【００３９】
なお、上記各実施形態および各参考提案例では、ＣＦＴ柱１の鋼管２として角形鋼管を用い、その内面にリブ（孔あき鋼板ジベル４，支圧抵抗リブ１４，鉄筋１５）を設けた場合を示したが、これに限らず、４枚の帯状鋼板の片面に前記リブを接合した後で、これら４枚の帯状鋼板をそれらのリブを有する片面が内面となるように水平断面方形状に配置して、これら帯状鋼板の側縁同士を互いに溶接することで角形の鋼管を形成するようにしても良い。この場合には、予め帯状鋼板の片面にリブを接合できるので、鋼管２の内面にリブを接合するために、鋼管２の長さ方向の途中部分を分断し、リブの接合を終えた後で分断部分を溶接で接合し直すといった作業が不要となる。
【００４０】
以上、実施例に基づいて本発明を実施するための形態を説明したが、ここで開示した実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではない。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００４１】
１…ＣＦＴ柱
２…鋼管
３…コンクリート
４…孔あき鋼板ジベル（リブ）
５…梁
１４…支圧抵抗リブ
１４ａ：切欠状凹部
１５…鉄筋（リブ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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