(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤガイドを支持する支持体が下方に突出するように設けられ、水に浮かぶ浮桟橋と、
陸又は護岸に設けられた陸側固定具と、
水に浮かぶ浮設体と、
水底に固定される沖側固定具と、
前記浮設体及び前記沖側固定具の間を接続する接続ワイヤと、
前記浮設体、前記沖側固定具、及び前記接続ワイヤの何れかに設けられた滑車と、
一端側が前記陸側固定具に接続され、前記ワイヤガイドにガイドされて前記滑車に巻き掛けられて他端側が前記浮桟橋に接続される第１係留ワイヤと、
前記浮桟橋及び前記陸側固定具を接続する第２係留ワイヤと、
前記第１係留ワイヤ及び第２係留ワイヤを巻き取り巻き戻し可能なウインチと、
を備える浮桟橋システム。
【請求項２】
前記ウインチは、
前記陸側固定具に設けられ、
前記第１係留ワイヤを巻き取り巻き戻しする第１ウインチと、前記第２係留ワイヤを巻き取り巻き戻しする第２ウインチとをもつ、
請求項１に記載の浮桟橋システム。
【請求項３】
前記支持体は、前記浮桟橋の沖側に設けられた第１支持体と前記第１支持体よりも陸側に設けられた第２支持体とをもつ請求項１又は２に記載の浮桟橋システム。
【請求項４】
前記滑車は、
第１滑車と前記第１滑車よりも下方に設けられた第２滑車とをもち、
前記第１係留ワイヤは、前記第１滑車及び前記第２滑車の双方に巻き掛けられている請求項１〜３のうちの何れか１項に記載の浮桟橋システム。
【請求項５】
前記支持体は、前記滑車の位置を上下方向に調節可能な調節機構をもつ請求項１〜４のうちの何れか１項に記載の浮桟橋システム。
【請求項６】
前記第１係留ワイヤ及び第２係留ワイヤのうち、前記浮桟橋から沖側に延びる部分が水面下０．５ｍ以下になるような位置にある請求項１〜５の何れか１項に記載の浮桟橋システム。
【請求項７】
前記浮桟橋は、１又は２以上の浮体を有し、
前記浮体は、長尺板状をなし幅方向両側から互いに対向して幅方向中央へ向かって延びる一対の第１溝を両端部にそれぞれもつ樹脂製の板部材と、短尺板状をなし幅方向両側から互いに対向して幅方向中央へ向かって延びる一対の第２溝を両端部にそれぞれもつ樹脂製の連結板と、を有し、
一対の該板部材を互いに離間して上下に配置し、一対の該連結板を該板部材の両側に該板部材と交差するようにそれぞれ配置し、該第１溝に該第２溝を組付けることで一対の該板部材が一対の該連結板で固定された単位枠体が該板部材の幅方向に複数個列設され隣接する該板部材が該連結板によって連続的に連結されてなり、複数対の該板部材と複数対の該連結板で囲まれた中空部をもつ本体と、
該本体の該中空部に配置された樹脂発泡体と、からなる請求項１〜６のうちの何れか１項に記載の浮桟橋システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水に浮かぶ浮桟橋の位置を調整する浮桟橋システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ボート、カヌー競技などで使用されるコースは、海、湖、河川に配置される。海では潮の満ち引き、ダム湖では放水、河川は水量の増減などによって、水位が変化する。水位の変化に応じて、コースに設置したコースワイヤの高さも変化させる必要がある。
【０００３】
そこで、特許文献１には、フロートと補助ウェイトと水底固定用ウェイトに調整ワイヤを係合させ、フロートと補助ウェイトとの間をスペーサで接続した構成とし、調整ワイヤを水面上で操作することでコースワイヤに加わる張力を調整してコースワイヤの高さを調整する高さ調整装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４２２２１７０号公報
【特許文献２】特許第４１４３７０１号公報
【特許文献３】特開２０１７−２０５２１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、コースワイヤを設置したときにコースへのアクセスのために浮桟橋を設けることが行われている（特許文献２）。このような浮桟橋についてもコースワイヤと同様に高さ調整が行われている（特許文献３）。
【０００６】
特許文献３の高さ調整装置では、浮桟橋の下から伸びる調整ワイヤにより高さが調整されている。浮桟橋の近傍には、ボートや船舶が近接することがあり、ボートなどは調整ワイヤの存在を避けて近接しなければならない。
【０００７】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、ボートなどで浮桟橋に近接することが容易である浮桟橋システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の浮桟橋システムは、
ワイヤガイドを支持する支持体が下方に突出するように設けられ、水に浮かぶ浮桟橋と、
陸又は護岸に設けられた陸側固定具と、
水に浮かぶ浮設体と、
水底に固定される沖側固定具と、
前記浮設体及び前記沖側固定具の間を接続する接続ワイヤと、
前記浮設体、前記沖側固定具、及び前記接続ワイヤの何れかに設けられた滑車と、
一端側が前記陸側固定具に接続され、前記ワイヤガイドにガイドされて前記滑車に巻き掛けられて他端側が前記浮桟橋に接続される第１係留ワイヤと、
前記浮桟橋及び前記陸側固定具を接続する第２係留ワイヤと、
前記第１係留ワイヤ及び第２係留ワイヤを巻き取り巻き戻し可能なウインチと、
を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本件発明は上記構成を有することで以下の作用効果を奏する。すなわち、ワイヤガイドの位置を浮桟橋よりも下方に位置させることで、浮桟橋の周囲のワイヤを水面下に配設することが可能になる。浮桟橋に近接するボートなどの喫水の深さなどに応じてワイヤガイドの位置を調整することでワイヤがボートなどの近接を邪魔することを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態の浮桟橋システムの模式図である。
【図２】本実施形態の浮桟橋システムにおける支持体の模式図である。
【図３】本実施形態の浮桟橋システムにおける浮設体の模式図である。
【図４】本実施形態の浮桟橋システムの模式図である。
【図５】本実施形態の浮桟橋システムの模式図である。
【図６】本実施形態の浮桟橋システムの模式図である。
【図７】本実施形態の浮桟橋システムの模式図である。
【図８】変形態様における高さ調整装置の模式図である。
【図９】実施形態の浮体の斜視図である。
【図１０】実施形態の浮体の本体の分解斜視図である。
【図１１】実施形態の浮体の断面図である。
【図１２】実施形態の他の態様の浮体に用いた板部材及び連結板の斜視図である。
【図１３】実施形態の他の態様の浮体の要部斜視図である。
【図１４】実施形態の他の態様の浮体に用いた締結部材の斜視図である。
【図１５】実施形態の他の態様の浮体の断面図である。
【図１６】実施形態の浮体の連結構造を示す要部正面図である。
【図１７】実施形態の他の態様の浮体に用いた板部材及び連結板の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下本発明の浮桟橋システムについて実施形態に基づき詳細に説明を行う。本実施形態の浮桟橋システムは、ボートなどを近づけたり、横付けしたりして使用することができ、水位の変動に応じてその位置を容易に移動することができる。
【００１２】
本実施形態の浮桟橋システムは、浮桟橋と、陸または護岸に設けられた陸側固定具と、浮設体と、水底に設けられた沖側固定具と、接続ワイヤと、滑車と、第１係留ワイヤと、第２係留ワイヤと、ウインチとを有する。
【００１３】
浮桟橋は、水に浮かぶ部材であり、特に形状は限定しないが、板状体乃至は直方体であることが好ましく、特に複数枚の部材を連結したものが好ましい。
【００１４】
浮桟橋は支持体をもつ。支持体は、浮桟橋に下方に突出するように固定されており、ワイヤガイドを支持する。支持体が固定される位置は、浮桟橋の沖側に近い部分に設けることが好ましい。なお「陸側」とは、本実施形態の浮桟橋システムを設置する場所に置いて、陸に近い側を意味し、「沖側」とは陸から遠い側を意味する。
【００１５】
支持体に支持されているワイヤガイドは、浮桟橋をガイドする第１係留ワイヤ（後述）をガイドする。第２係留ワイヤ（後述）もガイドすることができる。ワイヤガイドの位置が第１係留ワイヤの位置になるため、ワイヤガイドの位置を第１係留ワイヤが邪魔にならない深さになるようにする。
【００１６】
第１係留ワイヤと第２係留ワイヤは、陸側固定具と沖側固定具との間を接続し、浮桟橋をその間で移動可能に係留する。
【００１７】
沖側固定具は、浮設体と接続ワイヤで接続される。これらの沖側固定具、浮設体、接続ワイヤの何れかに滑車が設けられる。滑車には第１係留ワイヤが巻き掛けられている。つまり、水底に固定された沖側固定具と水に浮かぶ浮設体との間で滑車の位置は自在に設定可能であり、その滑車と陸側固定具との間で第１係留ワイヤ及び第２係留ワイヤを張って浮桟橋をガイドする。滑車の位置もワイヤガイドと同じく水面下に設けることが好ましい。
【００１８】
滑車は、第１滑車とその第１滑車よりも下方に設けられた第２滑車とをもつことが好ましい。第１滑車及び第２滑車を上下方向に離れた位置に設け、双方に第１係留ワイヤを巻き掛けることにより第１係留ワイヤが滑車に巻き掛けられる前後のワイヤが絡まることが抑制できる。
【００１９】
第１係留ワイヤは、一端側が陸側固定具に接続され、途中でワイヤガイドにガイドされ、滑車に巻き掛けられて折り返して浮桟橋に接続される。浮桟橋にはワイヤガイドと同じくらいの深さの部位に接続することが好ましく、特にワイヤガイドに設けられた接続部に接続することが好ましい。
【００２０】
第２係留ワイヤは、浮桟橋と陸側固定具とを接続する。浮桟橋では第１係留ワイヤと同様にワイヤガイドと同じくらいの深さの部位に接続することが好ましく、特にワイヤガイドに設けられた接続部に接続することが好ましい。
【００２１】
第１係留ワイヤ及び第２係留ワイヤは、それぞれウインチにより巻き取り巻き戻し可能である。ウインチは、どこに配設しても良いが、陸側固定具の近傍や、陸側固定具に設けることで陸上から操作が可能になるため好ましい。ウインチは浮桟橋に設けると浮桟橋上から浮桟橋の位置を操作可能になるため好ましい。ウインチはワイヤを巻き出し巻き戻しできる装置であり、その動力は手動、電動機、発動機などどのような手段であっても良い。特に手動で作動するウインチを採用することが好ましい。
【００２２】
第１係留ワイヤ及び第２係留ワイヤを相補的に巻きだし乃至は巻き取りすることで浮桟橋を陸側固定具と滑車との間で移動させることができる。所定の位置に浮桟橋を移動した後に第１係留ワイヤ及び第２係留ワイヤの双方を緩ませることができる。第１係留ワイヤ及び第２係留ワイヤを両方とも巻き戻すことで、第１係留ワイヤ及び第２係留ワイヤを水面下に沈ませることができ、船舶などの通行が邪魔されない。なお、第１係留ワイヤ及び第２係留ワイヤの双方を緩ませる場合には、別途、アンカーなどにより浮桟橋を水底に固定することが好ましい。
【００２３】
ウインチは、第１係留ワイヤを巻き取り巻き戻しする第１ウインチと、第２係留ワイヤを巻き取り巻き戻しする第２ウインチとをもつことができる。
【００２４】
支持体は、浮桟橋の沖側に設けられた第１支持体とその第１支持体よりも陸側に設けられた第２支持体とをもつことができる。支持体を２以上設けることで、陸側固定具と沖側固定具に設けられた滑車との間に設けられた第１係留ワイヤ及び第２係留ワイヤに対して２点でガイドされることになり浮桟橋の回転を抑制することができる。特に陸側から沖側に向けて水深が深くなるような場所で使用する場合には、第１及び第２係留ワイヤが水深に沿って傾斜しているため、それに合わせて第１支持体の長さを第２支持体よりも長くすることが好ましい。
【００２５】
ワイヤガイドの深さは支持体により調節できる。支持体を長くすることで深い位置にワイヤガイドを支持することができる。支持体は、深さ方向に位置を調節できる調節機構をもつことが好ましい。ワイヤガイドの深さ、すなわち第１係留ワイヤ及び第２係留ワイヤが配設される深さは、０．５ｍ以下が好ましく、必要に応じて更に深い位置である０．７５ｍ以下、１．０ｍ以下、１．２５ｍ以下、１．５ｍ以下、２ｍ以下にすることができる。
【００２６】
特に第１係留ワイヤ及び第２係留ワイヤのうち、浮桟橋から沖側に延びる部分の位置を深くすることで浮桟橋に沖方向から接近するときに第１係留ワイヤ及び第２係留ワイヤが邪魔をすることを防止でき、浮桟橋から陸側に延びる部分の位置を深くすることで浮桟橋と陸側固定具との間に船舶などが侵入しやすくなる。
【００２７】
支持体としては、棒状の部材を採用し、浮桟橋に設けた連通孔に差し込むものが例示でき、その支持体と連通孔との間が螺合されていることで支持体を回転させることで支持体を浮桟橋に対して上下方向に移動させて調節することができる。また、その他の形態としては、支持体を連通孔に挿通自在に形成し、任意の相対位置で固定可能な固定部材をもつことができる。更に、支持体を浮桟橋の側面に固定する態様を採用することも可能であり、その場合には浮桟橋に支持体を固定する部位を変更することで支持体の位置を浮桟橋に対して上下方向に移動可能である。
【００２８】
浮桟橋は、１又は２以上の浮体から構成することができる。２以上の浮体から構成する場合には、複数の浮体を相互に連結することができる。連結の程度は、相互の相対移動も全くできない程度に一体化することもできるし、緩やかに結合することもできる。
【００２９】
浮体としては、樹脂製の中空部材から構成することができ、中空部分には樹脂発泡体を配置することができる。樹脂製の中空部材は、拡がり方向に大きな長方形であることが好ましく、上下の壁を構成する２つ以上の方形の板部材と、その板部材を上下方向に離間して配置して上下方向に連結する２つ以上の方形の連結板とから構成することができる。
【００３０】
具体的に好ましい板部材は、長尺板状をなし幅方向両側から互いに対向して幅方向中央へ向かって延びる一対の第１溝を両端部にそれぞれもつ樹脂製の部材にすることができる。好ましい連結板は、短尺板状をなし幅方向両側から互いに対向して幅方向中央へ向かって延びる一対の第２溝を両端部にそれぞれもつ樹脂製の部材にすることができる。
【００３１】
これらの板部材と連結板とは以下のようにして中空部材を構成する。一対の板部材を互いに離間して上下に配置し、一対の連結板を該板部材の両側に該板部材と交差するようにそれぞれ配置し、その第１溝に第２溝を組付けることで一対の板部材が一対の連結板で固定された単位枠体が該板部材の幅方向に複数個列設され隣接する該板部材が該連結板によって連続的に連結されてなり、複数対の板部材と複数対の連結板で囲まれた中空部をもつ本体（中空部材）が形成できる。
【００３２】
この本体の中空部に配置された樹脂発泡体を配置することで安定的に浮力が発揮できる浮体が形成できる。
【００３３】
滑車の位置を高さ方向で調製できる高さ調整装置を有することができる。高さ調整装置は、定滑車を浮設体に設置し、接続ワイヤの一端を沖側固定具に連結し定滑車に巻き掛けた後に調製ウェイトを他端に連結することで構成する。定滑車は、先述の本実施形態の浮桟橋システムにおける滑車とは別の滑車である。
【００３４】
調製ウェイトは、水位の変動に応じて前記一端側部分に沿って滑動する可動部に接続されており、水位が変動すると、調製ウェイトが接続ワイヤに沿って移動して自動的に調整される。定滑車の深さは、浮設体と定滑車との間の距離により一定に保たれる。
【００３５】
（実施形態）
・構成
図１に示すように、本実施形態の浮桟橋システムは、湖沼や海などの水面Ｓ上に浮かんだ浮桟橋１０の位置を移動させる装置である。本実施形態の浮桟橋システムは、浮桟橋１０と陸側固定具４０と浮設体２１と沖側固定具２２と接続ワイヤ２３と滑車３０と第１係留ワイヤ６１と第２係留ワイヤ６２とウインチ５０とを有する。浮桟橋１０は、水面Ｓ上に浮かぶ桟橋であり、特に限定されず、その構成については後で詳述する。
【００３６】
浮桟橋１０は、下方に突出するように設けられた第１支持体１１及び第２支持体１２をもつ。第１支持体１１は沖側、第２支持体１２は陸側に設けられる。図２に示すように、第１支持体１１は、円筒状の第１支持体本体部１１１と、第１支持体本体部１１１の長手方向に沿って形成されるリブ１１２とをもつ。
【００３７】
第１支持体本体部１１１の下端部には輪状の第１ワイヤガイド１１５をもつ。第１ワイヤガイド１１５は、陸側から沖側に向けて開口する方向に設けられている。第１ワイヤガイド１１５には第１ワイヤガイド１１５よりも径が小さい輪状の第１固定部１１６が設けられている。第１支持体１１の第１支持体本体部１１１の上端部には、第１支持体本体基部１１１ａが設けられ、浮桟橋１０の沖側の側面に固定され、その固定される位置は上下方向に調節可能である。
【００３８】
図２に示すように、第２支持体１２は、円筒状の第２支持体本体部１２１と、第２支持体本体部１２１の長手方向に沿って形成されるリブ１２２とをもつ。第２支持体本体部１２１の下端部には輪状の第２ワイヤガイド１２５をもつ。第２ワイヤガイド１２５は、陸側から沖側に向けて開口する方向に設けられている。
【００３９】
第２ワイヤガイド１２５には第２ワイヤガイド１２５よりも径が小さい輪状の第２固定部１２６が設けられている。第２支持体１２の第１支持体本体部１１１の上端部には、第２支持体本体基部１２１ａが設けられ、浮桟橋１０の陸側の側面に固定され、その固定される位置は上下方向に調節可能である。
【００４０】
陸側固定具４０は、護岸Ｗに設けられている。陸側固定具４０には、第１ウインチ５１と第２ウインチ５２が設けられている。第１ウインチ５１には、第１係留ワイヤ６１が巻き出し及び巻き戻し可能に配設されている。第２ウインチ５２には、第２係留ワイヤ６２が巻き出し及び巻き戻し可能に配設されている。第１ウインチ５１と第２ウインチ５２とは独立して巻き出し、巻き戻しが可能である。
【００４１】
浮設体２１は、図３に示すように、発泡樹脂体から構成される浮き本体２１１と、浮き支柱２１２と、浮き本体２１１と浮き支柱２１２との間を浮き固定具２１２ａにより接続されている。浮き支柱２１２の下端部には第２滑車３２、その上に第１滑車３１が設けられている。浮き支柱２１２の下端２１２１には、接続ワイヤ２３の上端が接続され、接続ワイヤ２３の下端には沖側固定具２２が接続されている。
【００４２】
第１係留ワイヤ６１は、第１ウインチ５１から第２ワイヤガイド１２５、第１ワイヤガイド１１５を通じ、第１滑車３１と第２滑車３２に巻き掛けられて第１固定部１１６に固定されている。
【００４３】
第２係留ワイヤ６２は、第２ウインチ５２から第２支持体１２の第２固定部１２６に固定されている。
【００４４】
・作用効果
本実施形態の浮桟橋システムは、上記構成を有することから以下の作用効果を奏する。図１に示す状態から、第１ウインチ５１により第１係留ワイヤ６１を巻き出し、第２ウインチ５２により第２係留ワイヤ６２を巻き取る。第２係留ワイヤ６２が第２固定部１２６を介して浮桟橋１０を陸側（図面左方）に引っ張ることになる。その時に第１係留ワイヤ６１が第２係留ワイヤ６２と相補的に巻き出されることで浮桟橋１０は安定的に陸側に移動させることができる。浮桟橋１０の位置が陸側に近い場合には、第１係留ワイヤ６１及び第２係留ワイヤ６２が水面Ｓから上方に露出することもある。
【００４５】
そのような場合には、第１係留ワイヤ６１及び第２係留ワイヤ６２を共に巻き出すことで弛ませて水面Ｓ下に沈めることで浮桟橋１０と陸との間においてもボートや船舶などが通行しても邪魔にならないようにできる。なお、第１係留ワイヤ６１及び第２係留ワイヤ６２を共に弛ませると浮桟橋１０の位置が安定しなくなるため、アンカー（図略）などを用いて浮桟橋１０の位置を定めることが好ましい。
【００４６】
本実施形態の浮桟橋システムを設置する場合ついて説明を行う。第１ワイヤガイド１１５や第２ワイヤガイド１２５に第１係留ワイヤ６１を通すことは陸上で行うことができる。
【００４７】
その後、水面Ｓ上にこれらの部材を配設する際に、第１ワイヤガイド１１５から延びる第１係留ワイヤ６１を第１滑車３１、第２滑車３２に巻き掛けた後に第１固定部１１６に固定する必要がある。
【００４８】
そのときに、第１係留ワイヤ６１を水面Ｓ下にある第１固定部１１６に固定することは困難であるため、予め第１固定部１１６に第１係留ワイヤ６１に接続するワイヤＰの一端Ｑを接続しておいて、そのワイヤの他端を水面Ｓ上で第１係留ワイヤ６１と接続した後（図６）、水面Ｓ下に投下することで水中に潜ったりしなくても第１係留ワイヤ６１を第１固定部１１６に固定することが可能になる（図７）。
【００４９】
（変形態様）
本変形態様の浮桟橋システムは、沖側固定具２２と浮設体２１とを接続する構造の点以外については上述の実施形態の浮桟橋システムと同様の構成を採用する。
【００５０】
図８に示すように、本変形態様の浮桟橋システムでは、上述の実施形態の浮設体２１の浮き支柱２１２の下端に定滑車３８が設けられており、下端が沖側固定具２２に接続された接続ワイヤ２３の上端がその定滑車３８に巻き掛けられており、その上端が折り返されて動滑車３９に接続される。動滑車３３は沖側固定具２２と定滑車３８との間で接続ワイヤ２３上を移動可能に配置されている。動滑車３９には調整ウェイト３７がぶら下げられている。
【００５１】
この構成をもつことにより以下の作用効果が生じる。浮設体２１は水面Ｓの上下動に合わせて上下動する。そのときに調製ウェイト７４により接続ワイヤ２３に一定の張力が印加される。そのため、接続ワイヤ２３は、浮き支柱２１２に一定の張力を印加することが可能になり、浮き支柱２１２に設けられた滑車３１及び３２に巻き掛けられた第１係留ワイヤ６１にも一定の張力が加わることになって浮桟橋１０の安定性が向上する。
【００５２】
（実施形態２：浮桟橋１０について）
本実施形態は、上述の実施形態や変形態様において用いることができる浮桟橋１０について説明を行う。本実施形態の浮桟橋１０は、浮体７１から構成される。その浮体７１は、板部材４７と連結板４８とを組み合わせた本体４３５と、本体４３５の中に収容された樹脂発泡体４３１とからなる。
【００５３】
浮桟橋１０を構成する各浮体７１は、長さ2000mm,幅2000mm、厚み300mmの矩形を呈している。浮体７１は、ポリプロピレン製の板部材４７と、ポリプロピレン製の連結板４８とが組み木構造に組み付けられ、内部に発泡スチロールからなる樹脂発泡体４３１が収容されている。
【００５４】
図１０に示すように、板部材４７は、幅250mm、厚さ40mmの長尺板状の板部４７０と、板部４７０の両端に形成され表面が板部４７０の表面と面一の平面をなし裏面側に突出する最大厚さ100mmの厚肉部４７１と、厚肉部４７１の端面からそれぞれ40mm離間した位置に形成され厚肉部４７１の端面と同一形状の表面をもつ厚さ40mmの頭部４７２と、厚肉部４７１と頭部４７２とを連結する厚さ40mmの首部４７３とから構成されている。厚肉部４７１と頭部４７２の間には、表面に幅40mm、深さ60mmのスリット４７５が形成され、首部４７３の裏面は厚肉部４７１の裏面と面一の平面となっている。そして首部４７３の両側には、スリット４７５に連通する幅40mm、深さ60mmの第１溝４７４がそれぞれ形成されている。
【００５５】
連結板４８は、縦100mm、横250mm、厚さ80mmの角柱状の中央部４８０と、中央部４８０の上下表面からそれぞれ40mm離間した位置に形成され縦60mm、横250mm、厚さ40mmの一対の側部４８１と、中央部４８０と側部４８１とを連結する厚さ40mmの首部４８２と、から構成されている。側部４８１と首部４８２は中央部４８０の裏面と面一の平面を構成し、中央部４８０の表面は側部４８１及び首部４８２より一段高くなっている。そしてそれぞれの首部４８２の両側には、幅40mm、深さ60mmの第２溝４８３が形成されている。
【００５６】
板部材４７及び連結板４８は、図１０に示すように、以下のようにして組付けられる。先ず２枚の板部材４７を、厚肉部４７１をもつ裏面が互いに対向するように上下に配置し、間に所定形状に成形された樹脂発泡体４３１を配置しておく。次に連結板４８を用意し、上下の第２溝４８３がそれぞれ上下の第１溝４７４と交差するように合わせ、上下のスリット４７５内に上下の側部４８１をそれぞれ挿入する。これにより連結板４８は半分が板部材４７に組付けられる。これを板部材４７の長手方向及び幅方向でそれぞれ両側に行うことで、２枚の板部材４７と４枚の連結板４８とが組付けられた単位枠体が形成される。
【００５７】
この単位枠体では、図１１に示すように、２枚の連結板４８の側部４８２がそれぞれ半分ずつスリット４７５内に突き合わせた状態で配置され、首部４７３が第２溝４８３に係合し、首部４８２が第１溝４７４に係合している。そして頭部４７２と中央部４８０の表面は、面一の平面となっている。
【００５８】
そして板部材４７から幅方向に半分突出する４枚の連結板４８に、それぞれ次の上下２枚の板部材４７を組付け、それにさらに次の連結板４８を組付けることで、単位枠体が次々に連結され、所定個数を組付けると図９に示す本体４３５が形成される。
【００５９】
この本体４３５は、全体として板状であり、表裏面及び左右側面が全て面一の平面となっているので、歩行時の障害になる凸部がなく、船舶の接舷時の障害になる凸部もない。そして左右両端は、厚肉部４７１と連結板４８の存在によって重量が大きく、内部には大きな体積で樹脂発泡体４３１が配置され軽量となっている。そして水上に浮かせた場合には、裏面の全面が水面に当接するので高い浮力が確保でき、しかも重量も適度にあるため、合計厚さ300mmのうち約100mmが水中に没し約200mmが水面上に存在している。したがって薄型でありながら、水面上の高さを確保することができ、ボートの乗降などに最適である。また重量が適度にあるため、人が乗る場合などに一端に荷重が偏っても他端が持ち上がって傾斜するような不具合も回避され安定性が高い。
【００６０】
ところで上記本体４３５では、端面に連結板４８が突出し、樹脂発泡体４３１が表出している。そこで図１２に示すように、連結板４８を半分に切断した形状の端末連結板４８’を形成しておけば、端面からの突出部を皆無とすることができる。また図１３に示すように、連結板４８と係合する係合部４８７、４８８をもつ端末部材４８９を本体４３５の端末に組付けることも好ましい。これにより樹脂発泡体４３１の端末に表出する表面を覆うことができ、全表面を同材質とすることができるので、一体感が向上し、意匠性も向上する。端末部材４８９は４ピースから構成され、本体４３５と同材質から形成されている。
【００６１】
また、上記本体４３５では、板部材４７と連結板４８の係合強度が弱い場合には、両者の間で分離が生じる場合がある。そこで図１４に示すような金属ブレースを用いて本体４３５及び端末部材４８９を締結することが好ましい。金属ブレースは、本体４３５内に２本の横ブレース４９０と２本の縦ブレース４９１が上下にそれぞれ配置されている。横ブレース４９０及び縦ブレース４９１の端部は、端末部材４８９に設けられた二つの突起４８６を貫通して外部にそれぞれ突出しているので、突起４８６を覆うように略Ｌ字状の金具４９２を配置してその突出端部を金具４９２の貫通孔に貫通させ、その外側からナット４９３によって締結することで、本体４３５及び端末部材４８９が強固に締結される。なお、図１５に示すように全ての連結板４８の中央部４８５の表面に貫通溝４８４を形成しておき、貫通溝４８４に沿って縦ブレース４９１を配置することもできる。
【００６２】
さらに、本体４３５同士を連結して長くあるいは広くする場合には、図１４に示した横ブレース４９０又は縦ブレース４９１の突出端部を利用し、図１６に示すようなメガネ形状の連結金具４９５及び図示しないナットを用いて一対の本体４３５どうしを連結することができる。これにより本体４３５及びその両端の端末部材４８９からなるユニットを、縦横に自在に連結することができる。なお、この場合、横ブレース４９０又は縦ブレース４９１は本体４３５の上方に突出しているので、一方の本体４３５に乗った状態で他方の本体４３５を容易に連結することができる。また端末部材４８９の突起４８６は、本体４３５の外周表面より奥方に形成されているので、金属ブレースが外部に突出することがなく、船舶等に傷を付ける恐れもない。
【００６３】
また端末部材４８９の下側に突出する金属ブレース同士も連結金具４９５で連結する場合には、上から見て下側の突起４８６と上側の突起４８６との位置がずれているので、人が本体４３５に乗った状態で両方のナットを容易に操作することができる。そして連結金具４９５あるいはそれから突出する金属ブレースを用いて、連結された複数のユニットを岸壁などに係留したり、船舶などの衝突による衝撃を緩和するための古タイヤなどを取付けたりすることが可能である。
【００６４】
上記した実施例では、本体４３５の表面に凸部が存在しないように板部材４７と連結板４８の形状を工夫しているが、図１７に示すような板部材４４１と連結板４４２を用いて組付けてもよい。この場合には、本体４３５の上下表面に連結板４４２の側部４４３が連続して突出するので、側部４４３が板部材４４１の表面に置かれた物品の落下を防止する柵として機能する。
【００６５】
本発明は、上記実施形態の構成に限らず、本発明の要旨を変更しない範囲で適宜構成を変更することができる。
【符号の説明】
【００６６】
１０…浮桟橋    １１…第１支持体    １２…第２支持体    １１１…第１支持体本体部    １１２…リブ    １１５…第１ワイヤガイド    １１６…第１固定部    １２１…第２支持体本体部    １２２…リブ    １２５…第２ワイヤガイド    １２６…第２固定部
２１…浮設体    ２２…沖側固定    ２３…接続ワイヤ
３１…第１滑車    ３２…第２滑車    ３３…動滑車    ３７…調整ウェイト    ３８…定滑車    ３９…動滑車
４０…陸側固定具    ４７…板部材    ４８…連結板
５１…第１ウインチ    ５２…第２ウインチ
６１…第１係留ワイヤ    ６２…第２係留ワイヤ
７１…浮体    ７４…調製ウェイト
４３１…樹脂発泡体
４３５…本体
【要約】
【課題】ボートなどで浮桟橋に近接することが容易な浮桟橋システムの提供。
【解決手段】  ワイヤガイドを支持する支持体１１、１２が下方に突出するように設けられた浮桟橋１０と、陸に設けられた陸側固定具４０と、水に浮かぶ浮設体２１と、水底に固定される沖側固定具２２と、浮設体２１及び沖側固定具２２の間を接続する接続ワイヤ２３と、浮設体２１、沖側固定具２２、及び接続ワイヤ２３の何れかに設けられた滑車３１、３２と、一端側が陸側固定具４０に接続され、ワイヤガイド１１５、１２５にガイドされて滑車３１、３２に巻き掛けられて他端側が浮桟橋１０に接続される第１係留ワイヤ６１と、浮桟橋１０及び陸側固定具４０を接続する第２係留ワイヤ６２と、第１係留ワイヤ６１及び第２係留ワイヤ６２を巻き取り巻き戻し可能なウインチ５１、５２とを備える。
【選択図】  図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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