(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所望のローカルエリアにおいて個別のアドレス情報を含む電波を送信するとともに、前記ローカルエリア内のどの領域においてもその周辺で送信された２以上の前記電波を被案内者用通信機器が受信可能となる位置に各々配置されている複数の無線標識手段と、
前記ローカルエリアに対応する地図情報から任意選択された１の座標情報を目的地として設定する目的地設定手段と、
前記地図情報を記憶する地図情報記憶手段と、前記複数の無線標識手段のうち少なくとも２以上の無線標識手段から送信される各々の前記アドレス情報及びその電波強度に基づき現在地を測位する測位手段と、前記地図情報、前記目的地及び前記現在地情報に基づいて前記現在位置から前記目的地に向かう案内ルートを設定するルート設定手段と、方位を測定する方位測定手段と、前記案内ルート及び前記方位に基づき被案内者をルート案内するルート案内手段と、を有する前記被案内者用通信端末と、
を備えることを特徴とするローカルエリアナビゲーション装置。
【請求項２】
前記測位手段は、少なくとも２以上の前記無線標識手段から送信される各々の前記電波から得られる少なくとも２つ以上の前記電波強度を満たす複数の座標を測位した場合、それら前記複数の座標のうち所定時間前に測位した前記現在地から近い座標を前記現在地の座標として測位する
ことを特徴とする請求項１に記載のローカルエリアナビゲーション装置。
【請求項３】
前記測位手段は、少なくとも３以上の前記無線標識手段から送信される各々の前記電波から得られる少なくとも３つ以上の前記電波強度を満たす１つの座標を前記現在地の座標として測位する
ことを特徴とする請求項１に記載のローカルエリアナビゲーション装置。
【請求項４】
前記地図情報は、前記ローカルエリアとして建物内部や遮断壁で囲まれた領域その他のＧＰＳ電波及び無線ＬＡＮ電波が遮られる可能性のある遮断構造の内部を地図化したフロア図であり、
前記複数の無線標識手段は、前記地図情報に基づき前記遮断構造の内部であっても前記現在地の測位に必要な複数の前記電波を前記被案内者用通信機器が受信可能となる位置を満たすように所定の間隔で設置されている
ことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載のローカルエリアナビゲーション装置。
【請求項５】
前記被案内者用通信端末を使用する前記被案内者の前記個人情報と、前記個人情報を有する前記被案内者から測位した前記現在地情報を集合したルート履歴と、を含むログ情報を記憶するログ情報記憶手段と、
前記ログ情報記憶手段から得られた複数の前記個人情報のなかから選択又は共通化された共通点を有する特定個人情報を収集する特定個人情報収集手段と、
を更に備えており、
前記被案内者用通信端末は、測位した前記現在地情報を送信する現在地情報送信手段と、を更に有しており、
前記ルート案内手段は、前記特定個人情報を有する前記被案内者に対し、前記特定個人情報に関する前記ルート履歴から得られた過去の前記案内ルートをできる限り通過するようにルート案内する
ことを特徴とする請求項４に記載のローカルエリアナビゲーション装置。
【請求項６】
被案内者を特定する個人情報と、前記被案内者がこれから向かうべき前記目的地となる予約地点と、前記被案内者が前記予約地点に向かうべき予約時刻と、を含む予約情報を記憶する予約情報記憶手段と、
前記地図情報及び前記予約情報に基づき、前記個人情報と一致する前記被案内者が使用する前記被案内者用通信端末に対して、前記予約時刻に応じた前記予約地点を前記目的地として設定する予約地点設定手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項４に記載のローカルエリアナビゲーション装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ローカルエリアナビゲーション装置に係り、特に、ＧＰＳ電波やＷｉ−Ｆｉ電波の受信可否にかかわらず好適に利用できるローカルエリアナビゲーション装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のローカルエリアナビゲーション装置は、病院内などのローカルエリア内をルート案内する際、被案内者用通信端末が無線ＬＡＮ電波から得たアドレス情報及び電波強度に基づき測位した現在地に基づいて、ローカルエリア内のルート案内を行っていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１６１８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のナビゲーションシステムにおいては、無線ＬＡＮアクセスポイント（又はＧＰＳ衛星）がローカルエリアのルート案内のために好適な位置に配置されていないため、ローカルエリア内のとあるエリアにおいて無線ＬＡＮ電波（又はＧＰＳ電波）が電波強度的に又は建築物の構造的に受信できない場合、被案内者用通信端末が現在地を測位することができないため、正確なルート案内を行うことができないという問題があった。
【０００５】
また、従来のナビゲーションシステムは、病院内などのローカルエリアの特殊事情に応じて構成されていないため、その使用感を向上させることが困難であるという問題もあった。
【０００６】
そこで、本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、ローカルエリアの電波状況や特殊事情などの各種問題を解決したルート案内を行うことができるローカルエリアナビゲーション装置を提供することを本発明の目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）前述した目的を達成するため、本発明のローカルエリアナビゲーション装置は、所望のローカルエリアにおいて個別のアドレス情報を含む電波を送信するとともに、ローカルエリア内のどの領域においてもその周辺で送信された２以上の電波が受信可能となる位置に各々配置されている複数の無線標識手段と、ローカルエリアに対応する地図情報から任意選択された１の座標情報を目的地として設定する目的地設定手段と、地図情報を記憶する地図情報記憶手段と、複数の無線標識手段のうち少なくとも２以上の無線標識手段から送信される各々のアドレス情報及びその電波強度に基づき現在地を測位する測位手段と、地図情報、目的地及び現在地に基づいて現在位置から目的地に向かう案内ルートを設定するルート設定手段と、方位を測定する方位測定手段と、案内ルート及び方位に基づき被案内者をルート案内するルート案内手段と、を有する被案内者用通信端末と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
これにより、本発明のローカルエリアナビゲーション装置は、被案内者用通信端末がローカルエリア内のどの領域においても２以上の電波を必ず受信するため、その２以上の電波にかかる個別のアドレス情報及び電波強度から現在地を正確に測位することができる。
【０００９】
（２）また、本発明のローカルエリアナビゲーション装置において、被案内者用通信端末は、被案内者用通信端末を使用する被案内者がローカルエリアに対応する地図情報から任意に選択した１又は２以上の座標情報を立寄地点として設定する立寄地点設定手段と、を更に有しており、ルート設定手段は、地図情報、目的地及び現在地並びに立寄地点に基づいて現在位置から立寄地点を経由して目的地に向かう案内ルートを設定することが好ましい。
【００１０】
これにより、本発明のローカルエリアナビゲーション装置は、ローカルエリア内にあるトイレや自動販売機などの立寄地点を経由して目的地にルート案内することができる。
【００１１】
（３）また、本発明のローカルエリアナビゲーション装置は、被案内者を特定する個人情報と、被案内者がこれから向かうべき目的地となる予約地点と、被案内者が予約地点に向かうべき予約時刻と、を含む予約情報を記憶する予約情報記憶手段と、地図情報及び予約情報に基づき、個人情報と一致する被案内者が使用する被案内者用通信端末に対して、予約時刻に応じた予約地点を目的地として設定する予約地点設定手段と、を更に備えることが好ましい。
【００１２】
これにより、本発明のローカルエリアナビゲーション装置を利用する管理者又は被案内者等は、被案内者がルート案内を希望するときに目的地設定手段を用いて目的地を逐一設定せずとも、予約情報に基づき事前予約した予約地を被案内者がルート案内を希望するときの目的地として設定することができる。
【００１３】
（４）また、本発明のローカルエリアナビゲーション装置は、被案内者用通信端末を使用する被案内者の個人情報と、個人情報を有する被案内者から測位した現在地情報を集合したルート履歴と、を含むログ情報を記憶するログ情報記憶手段と、ログ情報記憶手段から得られた複数の個人情報のなかから選択又は共通化された共通点を有する特定個人情報を収集する特定個人情報収集手段と、を更に備えており、被案内者用通信端末は、測位した現在地情報を送信する現在地情報送信手段と、を更に有しており、ルート案内手段は、特定個人情報を有する被案内者に対し、特定個人情報に関するルート履歴から得られた過去の案内ルートをできる限り通過するようにルート案内することが好ましい。
【００１４】
これにより、本発明のローカルエリアナビゲーション装置は、特定個人情報を有する被案内者に対して同じルートを通過させることにより、特定個人情報を有する被案内者と特定個人情報を有しない被案内者とをグループ分けしてルート案内することができる。例えば、ローカルエリアが病院内のフロアであり、特定個人情報を有する被案内者が特定の伝染型ウィルス保有者である場合、ルート案内により院内感染のリスクを低下させることができる。
【００１５】
（５）また、本発明のローカルエリアナビゲーション装置は、地図情報及び被案内者用通信端末から送信される現在地情報に基づき被案内者用通信端末がローカルエリア内のどこにあるかを確認する端末管理手段と、を更に備えており、被案内者用通信端末は、測位した現在地情報を送信する現在地情報送信手段と、を更に有しており、端末管理手段は、現在地がローカルエリア内に存在しない場合、又は、ローカルエリア内において現在地が一定時間以上移動しない場合、警告信号を送信することが好ましい。
【００１６】
これにより、本発明のローカルエリアナビゲーション装置は、被案内者用通信端末がローカルエリア外に持ち出されたり、急病や紛失等して被案内者用通信端末が同一場所から一定時間移動しなかったりしたときなどの緊急事態が生じたときに、その旨を警告することができる。
【００１７】
（６）また、本発明のローカルエリアナビゲーション装置は、被案内者用通信端末は、現在地の周囲風景を周辺画像としてリアルタイムに撮影する撮影手段と、周辺画像を表示する表示手段と、を更に有しており、ルート案内手段は、表示手段に表示された周辺画像に案内記号を重ねて得た案内画像を利用して、被案内者をルート案内することが好ましい。
【００１８】
これにより、本発明のローカルエリアナビゲーション装置は、被案内者が見る周辺風景に案内記号を単に重ね合わせるだけでＡＲ（Ａｕｇｍｅｎｔｅｄ  Ｒｅａｌｉｔｙ：拡張現実）によるルート案内を行うことができる。
【００１９】
（７）また、本発明のローカルエリアナビゲーション装置は、複数の無線標識手段は、ローカルエリアとして建物内部や遮断壁で囲まれた領域その他のＧＰＳ電波及び無線ＬＡＮ電波が遮られる可能性のある遮断構造の内部に所定の間隔で設置されており、地図情報は、遮断構造内部を地図化したフロア図であることが好ましい。
【００２０】
これにより、本発明のローカルエリアナビゲーション装置は、被案内者用通信端末がＧＰＳ電波及び無線ＬＡＮ電波を一切受信することができなくても、ローカルエリア内でルート案内を行うことができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明のローカルエリアナビゲーション装置によれば、現在地の正確な測位、立寄地点の簡単な設定、予約情報とルート案内とリンク付け、グループ分けされた特殊な被案内者のルート案内、ＡＲルート案内などを行うことができるので、ローカルエリアの電波状況や特殊事情などの各種問題を解決したルート案内を行うことができるローカルエリアナビゲーション装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、本実施形態のローカルエリアナビゲーション装置を示す概略構成図である。
【図２】図２は、本実施形態のローカルエリアナビゲーション装置を示すブロック図である。
【図３】図３は、所望のローカルエリアに配置された複数の無線標識手段の位置関係の一例を示す配置図である。
【図４】図４は、３つの電波に基づき現在地の測位方法を示す説明図である。
【図５】図５は、２つの電波に基づき現在地の測位方法を示す説明図である。
【図６】図６は、本実施形態の表示手段に周辺画像が表示された状態を示す概念説明図である。
【図７】図７は、本実施形態のルート案内手段によるルート案内の一例が表示された状態を示す概念説明図である。
【図８】図８は、本実施形態のルート案内手段による案内画像を用いたルート案内の一例が表示された状態を示す概念説明図である。
【図９】図９は、通常の案内ルートのルート案内を説明する処理フローである。
【図１０】図１０は、特定案内ルートＲ３のルート案内を説明する処理フローである。
【図１１】図１１は、警告信号の送信を説明する処理フローである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明のローカルエリアナビゲーション装置をその一実施形態により説明する。
【００２４】
［１］ローカルエリアナビゲーション装置１
図１は、本実施形態のローカルエリアナビゲーション装置１を示す概略構成図である。また、図２は、本実施形態のローカルエリアナビゲーション装置１を示すブロック図である。
【００２５】
本実施形態のローカルエリアナビゲーション装置１は、図１及び図２に示すように、無線標識手段１０と、被案内者用通信端末３０と、を備えている。また、このローカルエリアナビゲーション装置１は、任意の構成として、管理者用通信端末２０と、サーバ４０と、予約地点設定手段５０と、を有していることが好ましい。
【００２６】
これらの無線標識手段１０、管理者用通信端末２０、被案内者用通信端末３０、サーバ４０及び予約地点設定手段５０は、無線通信機２又は通信ケーブル３で接続された有線通信回路を用いて片方向通信又は両方向通信を行うことが可能になっている。
【００２７】
［１−１］無線標識手段１０
図３は、所望のローカルエリアに配置された複数の無線標識手段１０の位置関係の一例を示す配置図である。
【００２８】
［１−１−１］ローカルエリア
本実施形態のローカルエリアとは、都市や町のような車移動が想定される広大なエリアではなく、大きな商業スペースやイベントスペースなどの徒歩移動が想定される限られた共有エリアを意味している。本実施形態のローカルエリアナビゲーション装置１の使用に適したローカルエリアとしては、建物内部、地階、遮断壁で囲まれた領域その他のＧＰＳ電波及び無線ＬＡＮ電波が遮られる可能性のある遮断構造の内部である。具体的なローカルエリアとしては、例えば、複数階のフロアを有する大きさの総合病院の１フロアを想定している。
【００２９】
［１−１−２］無線標識手段１０
複数の無線標識手段１０は、所望のローカルエリアにおいて個別のアドレス情報を含む電波を送信するように構成されている。無線標識手段１０としては、ＭＡＣアドレスなどの個々のネットワーク機器を識別するための固有のアドレス情報を電波で送信することができる既存の近距離無線通信規格を採用した送信機が好ましい。例えば、無線標識手段１０としては、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ送信機などが想定される（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈは登録商標である。）。
【００３０】
また、これら複数の無線標識手段１０は、ローカルエリア内のどの領域においてもその周辺で送信された２以上の電波を被案内者用通信端末３０が受信可能となる位置に各々配置されている。
【００３１】
さらに、無線標識手段１０の送信可能距離が例えば半径２０ｍのような所定の通信可能距離であって、かつ、ローカルエリアが図３に示すように概ね直線路により構成されている場合、これら複数の無線標識手段１０は、図３に示すように、通信可能距離以下の所定の間隔で配置されていることが好ましい。ただし、複数の無線標識手段１０が所定の間隔で配置されていたとしてもローカルエリア内のある領域で被案内者用通信端末３０が２以上の電波を受信できない場合には、被案内者用通信端末３０が２以上の電波を受信することができるように複数の無線標識手段１０が所定の間隔以下で配置されている。
【００３２】
［１−２］管理者用通信端末２０、目的地設定手段２０１
本実施形態の管理者用通信端末２０は、ＣＰＵ（中央演算処理装置）、ＲＡＭやＲＯＭなどの主記憶装置（メモリ）、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）などの二次記憶装置（ストレージ）、ＬＡＮなどの通信回路などの一般的なコンピュータを構成する部品を用いて構成されている。
【００３３】
この管理者用通信端末２０は、目的地設定手段２０１と、スタート地点設定手段２０２と、を有している。
【００３４】
目的地設定手段２０１は、ローカルエリアに対応する地図情報から管理者が任意選択した１の座標情報を目的地として設定する。例えば、ローカルエリアが図３に示すエリアである場合、目的地は座標Ｇ（Ｄ，３）となる。
【００３５】
スタート地点設定手段２０２は、ローカルエリアに対応する地図情報から管理者が任意選択した１の座標情報をスタート地点として設定する。例えば、ローカルエリアが図３に示すエリアである場合、スタート地点は座標Ｓ（Ｈ，１０）となる。
【００３６】
［１−３］被案内者用通信端末３０
本実施形態の管理者用通信端末２０は、ＣＰＵ、メモリ、ストレージ、通信回路などの一般的なタブレット型コンピュータを構成する部品を用いて構成されている。
【００３７】
この被案内者用通信端末３０は、地図情報記憶手段３０１と、測位手段３０２と、ルート設定手段３０４と、方位測定手段３０５と、ルート案内手段３０８と、を有する。また、被案内者用通信端末３０は、任意の構成として、立寄地点設定手段３０３と、現在地情報送信手段３０９と、撮影手段３０６と、表示手段３０７と、を有していることが好ましい。
【００３８】
［１−３−１］地図情報記憶手段３０１
地図情報記憶手段３０１は、地図情報を記憶する。本実施形態のローカルエリアが病院の内部などの遮断構造の内部の場合、その地図情報は遮断構造内部を地図化したフロア図である。
【００３９】
また、本実施形態のローカルエリアナビゲーション装置１において、被案内者用通信端末３０の地図情報記憶手段３０１に記憶された地図情報は、サーバ４０からダウンロードすることにより得られる。
【００４０】
［１−３−２］測位手段３０２
測位手段３０２は、複数の無線標識手段１０のうち少なくとも２以上の無線標識手段１０から送信される各々のアドレス情報及びその電波強度に基づいて、現在地を測位する。現在地の測位方法の一例を以下に示す。
【００４１】
まずは、３つの電波に基づく現在地の測位方法を示す。
【００４２】
図４は、３つの電波に基づき現在地の測位方法を示す説明図である。なお、本実施形態の測位手段３０２は、本来、電波強度を無段階で測定できるが、簡易説明の都合上、電波強度を強、中、弱の３段階で測定したこととする。
【００４３】
現在地ＣＬ（座標（Ｆ，１０））において、第１無線標識手段１０Ｂ１の電波強度は弱、第２無線標識手段１０Ｂ２の電波強度は中、第３無線標識手段１０Ｂ３の電波強度は中である。上記３つの電波強度を満たす位置は１つに定められる。そのため、測位手段３０２は、地図情報と３つの電波強度に基づき、現在地の座標を測位することができる。
【００４４】
次に、２つの電波に基づく現在地の測位方法を示す。
【００４５】
図５は、２つの電波に基づき現在地の測位方法を示す説明図である。なお、本実施形態の測位手段３０２は、上記同様、電波強度を強、中、弱の３段階で測定したこととする。
【００４６】
現在地ＣＬにおいて、第４無線標識手段１０Ｂ４の電波強度は弱、第５無線標識手段１０Ｂ５の電波強度は中である。しかし、上記２つの電波強度を満たす位置は、計算上の位置Ｍ１（座標（Ｅ，８）），Ｍ２（座標（Ｂ，７））である。つまり、上記２つの電波強度だけでは、現在地ＣＬを特定することができない。
【００４７】
そのため、測位手段３０２は、地図情報、２つの電波強度、及び、所定時間前の現在地ＣＬ（又はスタート地点Ｓ）に基づき、現在地ＣＬの座標を測位することができる。これは、移動速度の関係上、現在地ＣＬは、所定時間前（例えば１秒前）の現在地ＰＬから近い位置Ｍ１になると推測できるためである。また、所定時間前（例えば１秒前）の現在地ＰＬが得られない場合、測位手段３０２を有する被案内者用通信端末３０がスタート地点にあると推測できるからである。なお、トラブルにより現在地が誤っている場合、被案内者用通信端末３０を用いて現在地をスタート地点とする補正を行えばよい。
【００４８】
［１−３−３］立寄地点設定手段３０３
立寄地点設定手段３０３は、被案内者用通信端末３０を使用する被案内者がローカルエリアに対応する地図情報から任意に選択した１又は２以上の座標情報を立寄地点として設定する。立寄地点の座標情報としては、受付、トイレ、レストラン、公衆電話、などの公共エリアをあらかじめ選択肢として用意しておくことが好ましい。
【００４９】
［１−３−４］ルート設定手段３０４
ルート設定手段３０４は、地図情報、目的地、及び、現在地に基づいて、現在位置から目的地に向かう案内ルートを設定する。立寄地点Ｍ１，Ｍ２の設定がない場合、案内ルートは最短案内ルートＲ１に設定される。
【００５０】
また、ルート設定手段３０４は、立寄地点Ｍ１，Ｍ２の設定があったときには立寄地点Ｍ１，Ｍ２にも基づき、立寄地点Ｍ１，Ｍ２を経由する案内ルートＲ２を設定する。
【００５１】
［１−３−５］方位測定手段３０５
方位測定手段３０５は、方位を測定する。方位測定手段３０５としては、タブレット型コンピュータなどの移動通信端末機に一般的に内蔵されている磁気センサを用いた電子コンパス機能が用いられる。
【００５２】
［１−３−６］撮影手段３０６
撮影手段３０６は、現在地の周囲風景を周辺画像Ｐ１としてリアルタイムに撮影する。撮影手段３０６としては、タブレット型コンピュータなどの移動通信端末機に一般的に内蔵されているカメラ機能が用いられる。
【００５３】
［１−３−７］表示手段３０７
図６は、本実施形態の表示手段３０７に周辺画像Ｐ１が表示された状態を示す概念説明図である。
【００５４】
表示手段３０７は、図６に示すように、周辺画像Ｐ１を表示する。表示手段３０７としては、タブレット型コンピュータなどの移動通信端末機に一般的に内蔵されているディスプレイ機能が用いられる。
【００５５】
［１−３−８］ルート案内手段３０８
図７は、本実施形態のルート案内手段３０８による案内記号Ａを用いたルート案内の一例が表示された状態を示す概念説明図である。また、図８は、本実施形態のルート案内手段３０８による案内画像Ｐ２を用いたルート案内の一例が表示された状態を示す概念説明図である。
【００５６】
ルート案内手段３０８は、図７に示すように、案内ルート及び方位に基づき、矢印のような案内記号Ａを用いて、被案内者をルート案内する。
【００５７】
また、ルート案内手段３０８は、サーバ４０から得られる特定個人情報を有する被案内者に対し、特定個人情報に関するルート履歴から得られた過去の案内ルートをできる限り通過するようにルート案内する。
【００５８】
例えば、特定個人情報を有しない被案内者に対して立寄地点Ｍ１，Ｍ２を経由せずにルート案内する場合、図３に示すように、案内ルートが最短案内ルートＲ１となるようにルート設定手段３０４が案内ルートＲ１を設定し、ルート案内手段３０８がその案内ルートＲ１をルート案内する。
【００５９】
それに対し、特定個人情報を有する被案内者に対して立寄地点Ｍ１，Ｍ２を経由せずにルート案内する場合、図３に示すように、特定個人情報を有しない被案内者に対する案内ルートＲ１又はＲ２とできる限り重ならないようにルート設定手段３０４が特定案内ルートＲ３を設定し、ルート案内手段３０８がその特定案内ルートＲ３をルート案内する。また、特定個人情報を有する最初の被案内者が特定案内ルートＲ３を通過した後は、特定個人情報を有する次の被案内者に対して、特定個人情報に関するルート履歴から得られた過去の特定案内ルートＲ３をできる限り通過するように、ルート案内手段３０８がその特定案内ルートＲ３をルート案内する。
【００６０】
また、ルート案内手段３０８は、表示手段３０７に表示された周辺画像Ｐ１に案内記号Ａを重ねて得た案内画像Ｐ２を利用して、被案内者をルート案内することが好ましい。例えば、ルート案内手段３０８は、図６に示す周辺画像Ｐ１に対して図７に示す案内記号Ａを重ねて得た図８に示す案内画像Ｐ２を利用して、被案内者をルート案内する。
【００６１】
［１−３−９］現在地情報送信手段３０９
現在地情報送信手段３０９は、サーバ４０に対して、端末管理手段４０５測位した現在地情報を送信することが好ましい。現在地情報送信手段３０９による送信方法としては、Ｗｉ−Ｆｉ送信又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ送信などが挙げられる。
【００６２】
［１−４］サーバ４０
本実施形態のサーバ４０は、ＣＰＵ、メモリ、ストレージ、通信回路などの一般的なコンピュータを構成する部品を用いて構成されている。
【００６３】
このサーバ４０は、複数地図記憶手段４０１と、予約情報記憶手段４０２と、ログ情報記憶手段４０３と、特定個人情報収集手段４０４と、端末管理手段４０５と、を有する。
【００６４】
［１−４−１］複数地図記憶手段４０１
複数地図記憶手段４０１は、複数の地図情報を記憶する。これは、ローカルエリアが複数ある場合、その地図情報も複数存在するためである。被案内者用通信端末３０は、ルート案内を行う前に、被案内者用通信端末３０の使用を希望する特定のローカルエリアに対応する地図情報を地図情報記憶手段３０１にダウンロードする。
【００６５】
［１−４−２］予約情報記憶手段４０２
予約情報記憶手段４０２は、被案内者を特定する個人情報と、被案内者がこれから向かうべき目的地となる予約地点と、被案内者が予約地点に向かうべき予約時刻と、を含む予約情報を記憶する。
【００６６】
例えば、本実施形態のローカルエリアナビゲーション装置１を総合病院のあるフロア（＝ローカルエリア）で使用する場合、個人情報の一例は、氏名、性別、身長、体重、病名又は怪我名などである。予約地点の一例は、第１内科診察室や第３外科診察室などの診療科診察室などである。予約時刻の一例は、診察希望日時である。
【００６７】
［１−４−３］ログ情報記憶手段４０３
ログ情報記憶手段４０３は、個人情報と、ルート履歴と、を含むログ情報を記憶する。個人情報は上記と同様である。ルート履歴は、個人情報を有する被案内者から測位した現在地情報を、その個人情報ごとに集合した情報である。ルート履歴として過去の案内ルートを使用しないのは、被案内者が案内ルートと同じルートを使用したか不明だからである。
【００６８】
［１−４−４］特定個人情報収集手段４０４
特定個人情報収集手段４０４は、特定個人情報を収集する。特定個人情報とは、ログ情報記憶手段４０３から得られた複数の個人情報のなかから選択又は共通化された共通点を有する個人情報である。
【００６９】
例えば、本実施形態のローカルエリアナビゲーション装置１を総合病院で使用する場合、共通点の一例としては、インフルエンザ・ウィルスなどの他人への感染力が強いウィルス性疾患であること、などが挙げられる。
【００７０】
［１−４−５］端末管理手段４０５
端末管理手段４０５は、現在地がローカルエリア内に存在しない場合、管理者用通信端末２０や図示しない警告信号受信器などに対して、警告信号を送信する。
【００７１】
例えば、本実施形態のローカルエリアナビゲーション装置１を総合病院で使用する場合、上記した「現在地がローカルエリア内に存在しない場合」の一例としては、被案内者用通信端末３０が総合病院内から持ち出された場合、である。この場合の警告信号は盗難信号となる。
【００７２】
また、端末管理手段４０５は、ローカルエリア内において現在地が一定時間以上移動しない場合にも、管理者用通信端末２０や図示しない警告信号受信器などに対して、警告信号を送信する。
【００７３】
例えば、本実施形態のローカルエリアナビゲーション装置１を総合病院で使用する場合、上記した「ローカルエリア内において現在地が一定時間以上移動しない場合」の一例としては、被案内者用通信端末３０を使用する被案内者が容態悪化によりその被案内者が現在地で倒れてしまい、被案内者用通信端末３０が移動しなくなった場合、又は、被案内者用通信端末３０を使用する被案内者が被案内者用通信端末３０を紛失してしまい、その被案内者用通信端末３０が移動しなくなった場合、である。この場合の警告信号は、緊急事態信号又は紛失信号となる。
【００７４】
［１−５］予約地点設定手段５０
本実施形態の予約地点設定手段５０は、ＣＰＵ、メモリ、ストレージ、通信回路などの一般的なコンピュータを構成する部品を用いて構成されている。
【００７５】
この予約地点設定手段５０は、地図情報及び予約情報に基づき、個人情報と一致する被案内者が使用する被案内者用通信端末３０に対して、予約時刻に応じた予約地点を目的地として設定する。
【００７６】
例えば、本実施形態のローカルエリアナビゲーション装置１を総合病院で使用する場合、予約地点設定手段５０の一例としては、総合病院の入口付近に設置された予約票発行機である。ただし、本実施形態の予約地点設定手段５０が通常の予約票発行機と異なる点は、予約時刻に応じた予約地点を目的地として設定する点である。
【００７７】
また、予約地点設定手段５０が予約時刻に応じた予約地点を目的地として設定する方法としては、被案内者用通信端末３０に対して、直接的に設定する方法であってもよいし、管理者用通信端末２０を介して間接的に設定する方法であってもよい。
【００７８】
［２］処理フロー
次に、本実施形態のローカルエリアナビゲーション装置１の処理フローを説明する。この処理フローは、ローカルエリアナビゲーション装置１としてコンピュータを機能させるためのプログラムである。また、プログラムの入手方法としては、サーバ４０からダウンロードすることも可能であるし、ＵＳＢメモリ等の記憶媒体から入手することも可能である。
【００７９】
本実施形態の処理フローとしては、主に、通常の案内ルートＲ１、Ｒ２のルート案内を説明する処理フロー、特定案内ルートＲ３のルート案内を説明する処理フロー、及び、警告信号の送信を説明する処理フロー、が挙げられる。
【００８０】
［２―１］通常の案内ルートＲ１、Ｒ２のルート案内
図９は、通常の案内ルートのルート案内を説明する処理フローである。
【００８１】
通常の案内ルートＲ１、Ｒ２のルート案内は、図９に示すように、次の通りに処理される。
【００８２】
まず、被案内者用通信端末３０は、サーバ４０から地図情報を取得するとともに（Ｓ１０１）、管理者用通信端末２０又は予約地点設定手段５０から目的地（予約地点）を設定する（Ｓ１０２）。
【００８３】
また、被案内者用通信端末３０は、複数の無線標識手段１０から２以上の電波を受信することにより、被案内者用通信端末３０の現在地を測位する（Ｓ１０３）。
【００８４】
地図情報、目的地情報、現在地情報の取得後、被案内者用通信端末３０は、案内ルートＲ１を設定し、ルート案内を開始する（Ｓ１０４）。その際、管理者用通信端末２０によってスタート地点が予め設定されている場合、スタート地点情報も考慮して案内ルートＲ１を設定する。
【００８５】
ルート案内後、目的地の再設定があった場合、目的地の再取得を行う（Ｓ１０５→Ｓ１０２）。
【００８６】
また、目的地の再設定がない場合、立寄地点Ｍ１，Ｍ２の設定があるか否かを確認する。立寄地点Ｍ１，Ｍ２の設定があった場合、立寄地点Ｍ１，Ｍ２を取得し、目的地の再取得等を行う（Ｓ１０６→Ｓ１０７→Ｓ１０２）。そして、被案内者用通信端末３０は、立寄地点Ｍ１，Ｍ２を経由した案内ルートＲ２の設定及びルート案内を行う（Ｓ１０２→Ｓ１０３→Ｓ１０４）。
【００８７】
立寄地点Ｍ１，Ｍ２の設定がない場合（Ｓ１０６）、現在地が案内ルートＲ１（又はＲ２）上に存在するか否かを確認する。現在地が案内ルートＲ１（又はＲ２）上に存在しない場合、目的地の再取得等を行う（Ｓ１０８→Ｓ１０２〜Ｓ１０４）。
【００８８】
それに対し、現在地が案内ルートＲ１（又はＲ２）上に存在する場合（Ｓ１０８）、ルート案内の通りに被案内者用通信端末３０が移動していると推認する。
【００８９】
そして、被案内者用通信端末３０の現在地が目的地と一致した場合はルート案内を終了し（Ｓ１０９→ＥＮＤ）、一致しない場合は現在地が案内ルートＲ１（又はＲ２）上に存在するか否かを確認する（Ｓ１０９→Ｓ１０８）。
【００９０】
［２―２］特定案内ルートＲ３のルート案内
図１０は、特定案内ルートＲ３のルート案内を説明する処理フローである。
【００９１】
特定案内ルートＲ３のルート案内のフローは、図９に示す案内ルートの設定・案内（Ｓ１０４）の工程内で行われる。この特定案内ルートＲ３のルート案内は、図１０に示すように、次の通りに処理される。
【００９２】
サーバ４０は、ログ情報を取得する（Ｓ２０１）。ログ情報は、被案内用通信端末を使用する被案内者の個人情報と、個人情報を有する被案内者から測位した現在地情報を集合したルート履歴と、を含んでいる。
【００９３】
また、被案内者用通信端末３０は、案内ルートの設定及び案内を行う際（Ｓ１０４）、サーバ４０作成した特定個人情報を取得する（Ｓ２０２）。特定個人情報は、ログ情報記憶手段４０３から得られた複数の個人情報のなかから選択又は共通化された共通点を有する。共通点の一例は、上記で説明した通り、ウィルス性疾患を有しているか等である。
【００９４】
特定個人情報の取得後、被案内者が特定個人情報を有している場合のみ被案内者用通信端末３０は、特定案内ルートＲ３の設定を行う（Ｓ２０３）。
【００９５】
［２―３］警告信号の送信
図１１は、警告信号の送信を説明する処理フローである。
【００９６】
警告信号の送信の処理フローは、図１１に示すように、次の通りに処理される。
【００９７】
サーバ４０は、ログ情報に含まれる現在地情報を取得する（Ｓ３０１）。これにより、サーバ４０は、被案内者用通信端末３０の現在地がローカルエリア内に存在するか否かを確認する（Ｓ３０２）。被案内者用通信端末３０の現在地がローカルエリア内に存在しない場合、サーバ４０は、盗難信号としての警告信号を管理者用通信端末２０等に送信する（Ｓ３０２→Ｓ３０３）。
【００９８】
また、被案内者用通信端末３０の現在地がローカルエリア内に存在する場合であっても（Ｓ３０２→Ｓ３０４）、被案内者用通信端末３０の現在地がローカルエリア内において一定時間内に移動しない場合、サーバ４０は、緊急事態信号又は紛失信号としての警告信号を管理者用通信端末２０等に送信する（Ｓ３０４→Ｓ３０３）。
【００９９】
そして、被案内者用通信端末３０の現在地がローカルエリア内に存在し、かつ、被案内者用通信端末３０の現在地がローカルエリア内において一定時間内に移動している場合、サーバ４０は、被案内者用通信端末３０の現在地が目的地と一致したか否かを確認する（Ｓ３０２→Ｓ３０４→Ｓ３０５）。一致した場合は警告信号の送信のフローを終了し（Ｓ３０５→ＥＮＤ）、一致しない場合は現在地がローカルエリア内に存在するか否かを確認する（Ｓ３０５→Ｓ３０２）。
【０１００】
［３］効果
次に、本実施形態のローカルエリアナビゲーション装置１の作用を説明する。
【０１０１】
（１）前述した目的を達成するため、本実施形態のローカルエリアナビゲーション装置１は、所望のローカルエリアにおいて個別のアドレス情報を含む電波を送信するとともに、ローカルエリア内のどの領域においてもその周辺で送信された２以上の電波が受信可能となる位置に各々配置されている複数の無線標識手段１０と、ローカルエリアに対応する地図情報から任意選択された１の座標情報を目的地として設定する目的地設定手段２０１と、地図情報を記憶する地図情報記憶手段３０１と、複数の無線標識手段１０のうち少なくとも２以上の無線標識手段１０から送信される各々のアドレス情報及びその電波強度に基づき現在地を測位する測位手段３０２と、地図情報、目的地及び現在地に基づいて現在位置から目的地に向かう案内ルートを設定するルート設定手段３０４と、方位を測定する方位測定手段３０５と、案内ルート及び方位に基づき被案内者をルート案内するルート案内手段３０８と、を有する被案内者用通信端末３０と、を備えることを特徴とする。
【０１０２】
これにより、本実施形態のローカルエリアナビゲーション装置１は、被案内者用通信端末３０がローカルエリア内のどの領域においても２以上の電波を必ず受信するため、その２以上の電波にかかる個別のアドレス情報及び電波強度から現在地を正確に測位することができる。
【０１０３】
（２）また、本実施形態のローカルエリアナビゲーション装置１において、被案内者用通信端末３０は、被案内者用通信端末３０を使用する被案内者がローカルエリアに対応する地図情報から任意に選択した１又は２以上の座標情報を立寄地点として設定する立寄地点設定手段３０３と、を更に有しており、ルート設定手段３０４は、地図情報、目的地及び現在地並びに立寄地点に基づいて現在位置から立寄地点を経由して目的地に向かう案内ルートを設定することが好ましい。
【０１０４】
これにより、本実施形態のローカルエリアナビゲーション装置１は、ローカルエリア内にあるトイレや自動販売機などの立寄地点を経由して目的地にルート案内することができる。
【０１０５】
（３）また、本実施形態のローカルエリアナビゲーション装置１は、被案内者を特定する個人情報と、被案内者がこれから向かうべき目的地となる予約地点と、被案内者が予約地点に向かうべき予約時刻と、を含む予約情報を記憶する予約情報記憶手段４０２と、地図情報及び予約情報に基づき、個人情報と一致する被案内者が使用する被案内者用通信端末３０に対して、予約時刻に応じた予約地点を目的地として設定する予約地点設定手段５０と、を更に備えることが好ましい。
【０１０６】
これにより、本実施形態のローカルエリアナビゲーション装置１を利用する管理者又は被案内者等は、被案内者がルート案内を希望するときに目的地設定手段２０１を用いて目的地を逐一設定せずとも、予約情報に基づき事前予約した予約地を被案内者がルート案内を希望するときの目的地として設定することができる。
【０１０７】
（４）また、本実施形態のローカルエリアナビゲーション装置１は、被案内者用通信端末３０を使用する被案内者の個人情報と、個人情報を有する被案内者から測位した現在地情報を集合したルート履歴と、を含むログ情報を記憶するログ情報記憶手段４０３と、ログ情報記憶手段４０３から得られた複数の個人情報のなかから選択又は共通化された共通点を有する特定個人情報を収集する特定個人情報収集手段４０４と、を更に備えており、被案内者用通信端末３０は、測位した現在地情報を送信する現在地情報送信手段３０９と、を更に有しており、ルート案内手段３０８は、特定個人情報を有する被案内者に対し、特定個人情報に関するルート履歴から得られた過去の案内ルートをできる限り通過するようにルート案内することが好ましい。
【０１０８】
これにより、本実施形態のローカルエリアナビゲーション装置１は、特定個人情報を有する被案内者に対して同じルートを通過させることにより、特定個人情報を有する被案内者と特定個人情報を有しない被案内者とをグループ分けしてルート案内することができる。例えば、ローカルエリアが病院内のフロアであり、特定個人情報を有する被案内者が特定の伝染型ウィルス保有者である場合、ルート案内により院内感染のリスクを低下させることができる。
【０１０９】
（５）また、本実施形態のローカルエリアナビゲーション装置１は、地図情報及び被案内者用通信端末３０から送信される現在地情報に基づき被案内者用通信端末３０がローカルエリア内のどこにあるかを確認する端末管理手段４０５と、を更に備えており、被案内者用通信端末３０は、測位した現在地情報を送信する現在地情報送信手段３０９と、を更に有しており、端末管理手段４０５は、現在地がローカルエリア内に存在しない場合、又は、ローカルエリア内において現在地が一定時間以上移動しない場合、警告信号を送信することが好ましい。
【０１１０】
これにより、本実施形態のローカルエリアナビゲーション装置１は、被案内者用通信端末３０がローカルエリア外に持ち出されたり、急病や紛失等して被案内者用通信端末３０が同一場所から一定時間移動しなかったりしたときなどの緊急事態が生じたときに、その旨を警告することができる。
【０１１１】
（６）また、本実施形態のローカルエリアナビゲーション装置１は、被案内者用通信端末３０は、現在地の周囲風景を周辺画像Ｐ１としてリアルタイムに撮影する撮影手段３０６と、周辺画像Ｐ１を表示する表示手段３０７と、を更に有しており、ルート案内手段３０８は、表示手段３０７に表示された周辺画像Ｐ１に案内記号Ａを重ねて得た案内画像Ｐ２を利用して、被案内者をルート案内することが好ましい。
【０１１２】
これにより、本実施形態のローカルエリアナビゲーション装置１は、被案内者が見る周辺風景に案内記号Ａを単に重ね合わせるだけでＡＲ（Ａｕｇｍｅｎｔｅｄ  Ｒｅａｌｉｔｙ：拡張現実）によるルート案内を行うことができる。
【０１１３】
（７）また、本実施形態のローカルエリアナビゲーション装置１は、複数の無線標識手段１０は、ローカルエリアとして建物内部や遮断壁で囲まれた領域その他のＧＰＳ電波及び無線ＬＡＮ電波が遮られる可能性のある遮断構造の内部に所定の間隔で設置されており、地図情報は、遮断構造内部を地図化したフロア図であることが好ましい。
【０１１４】
これにより、本実施形態のローカルエリアナビゲーション装置１は、被案内者用通信端末３０がＧＰＳ電波及び無線ＬＡＮ電波を一切受信することができなくても、ローカルエリア内でルート案内を行うことができる。
【０１１５】
すなわち、本実施形態のローカルエリアナビゲーション装置１によれば、現在地の正確な測位、立寄地点の簡単な設定、予約情報とルート案内とリンク付け、グループ分けされた特殊な被案内者のルート案内、ＡＲルート案内などを行うことができるので、ローカルエリアの電波状況や特殊事情などの各種問題を解決したルート案内を行うことができるローカルエリアナビゲーション装置１を提供することができる。
【０１１６】
なお、本実施形態は、前述した実施形態などに限定されるものではなく、必要に応じて種々の変更が可能である。
【０１１７】
例えば、本実施形態のローカルエリアナビゲーション装置１においては、管理者用通信端末２０が、目的地設定手段２０１と、スタート地点設定手段２０２と、を有している。しかし、他の実施形態のローカルエリアナビゲーション装置１においては、被案内者用通信端末３０が、目的地設定手段２０１と、スタート地点設定手段２０２と、を有していてもよい。
【符号の説明】
【０１１８】
１  ローカルエリアナビゲーション装置
２  無線通信機
３  通信ケーブル
１０  無線標識手段
２０  管理者用通信端末
３０  被案内者用通信端末
４０  サーバ
５０  予約地点設定手段
２０１  目的地設定手段
２０２  スタート地点設定手段
３０１  地図情報記憶手段
３０２  測位手段
３０３  立寄地点設定手段
３０４  ルート設定手段
３０５  方位測定手段
３０６  撮影手段
３０７  表示手段
３０８  ルート案内手段
３０９  現在地情報送信手段
４０１  複数地図記憶手段
４０２  予約情報記憶手段
４０３  ログ情報記憶手段
４０４  特定個人情報収集手段
４０５  端末管理手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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