(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）第１ハウジングを含み、コネクタ以外の機器又は装置のボディーに対しコネクタを固定するための固定用部材が装着可能な第１コネクタと、第２ハウジングを含み、前記第１コネクタと嵌合する第２コネクタとを備えるコネクタであって、
（ｂ）前記第１ハウジングは、前記固定用部材を係止する変形可能な可撓性係止部材を含む固定用部材装着部を含み、
（ｃ）前記第２ハウジングは、前記第１コネクタと第２コネクタとの嵌合が完了すると、前記可撓性係止部材の変形を阻止する停止部材を含み、
（ｄ）前記可撓性係止部材は、基端が前記固定用部材装着部に一体的に接続され、前記第１コネクタが第２コネクタと嵌合する方向に向けて延在するカンチレバー状の板材であって、第１ハウジングの内方に向けて変位可能であり、自由端から前記基端寄りに離れた位置に前記固定用部材を係止する係止凸部を含み、
（ｅ）前記固定用部材は、前記カンチレバー状の板材の基端から自由端に向う方向に、前記第１ハウジングに対して相対的に移動することによって、前記カンチレバー状の板材を第１ハウジングの内方に向けて変位させた後、前記係止凸部によって係止されて前記固定用部材装着部に装着され、
（ｆ）前記第１コネクタと第２コネクタとの嵌合が完了すると、前記第２ハウジングの少なくとも一部が前記第１ハウジング内に進入し、前記停止部材が前記カンチレバー状の板材の前記係止凸部よりも前記自由端寄りの内側面に当接又は近接して、前記カンチレバー状の板材の第１ハウジングの内方に向けての変位を阻止することを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記固定用部材は係止凹部を含み、前記可撓性係止部材の係止凸部は、前記固定用部材の第１コネクタへの装着が完了すると前記係止凹部を係止する請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記固定用部材装着部は第１ハウジングの一側面に配設され、前記第１ハウジングは固定用部材装着部が配設されていない側面に配設されたロック凸部を更に含み、
前記停止部材は第２ハウジングの一側面に配設され、前記第２ハウジングは停止部材が配設されていない側面に配設されたロック凹部であって、前記第１コネクタと第２コネクタとの嵌合が完了すると前記ロック凸部と係合するロック凹部を更に含む請求項１又は２に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車等において使用される電線用のコネクタでは、金属板等から成る取付用ステーを介して、自動車のボディー等の構造部材に取付けられている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
図１３は従来のコネクタを示す図である。
【０００４】
図において、８１１は、絶縁性の樹脂材料から成る雄コネクタのハウジングである。そして、該ハウジング８１１は、複数の図示されない端子を収容する。また、前記ハウジング８１１の上面には、係止突起８１５が一体的に形成されている。
【０００５】
一方、９１１は、絶縁性の樹脂材料から成る雌コネクタのハウジングである。そして、該ハウジング９１１は、雄コネクタのハウジング８１１が嵌入される収容室９１８を備える。また、前記ハウジング９１１の上面には、ステー差込部９１２が一体的に形成されている。該ステー差込部９１２には、ステー８９１の両側部が挿入される差込溝９１２ａが形成されている。
【０００６】
ここで、前記ステー８９１は、鋼等の金属から成る板材であって、先端近傍には係止穴８９５が形成されている。また、前記ステー８９１の図示されない基端は、自動車のボディー等の構造部材に固定されている。
【０００７】
前記ステー差込部９１２には、カンチレバー状の可撓性操作板９１３が配設されている。そして、該可撓性操作板９１３の自由端近傍の上面には、前記係止穴８９５に係止される突起状のロック爪９１６が形成されている。また、前記可撓性操作板９１３の自由端近傍の下面には、前記係止突起８１５と係合する押圧突起９１５が形成されている。
【０００８】
そして、雄コネクタのハウジング８１１を収容室９１８に挿入して雌コネクタのハウジング９１１と嵌合させると、係止突起８１５は押圧突起９１５と係合する。なお、係止突起８１５が押圧突起９１５を乗越える際には、可撓性操作板９１３の自由端近傍が上方に弾性的に変位する。
【０００９】
続いて、ステー８９１の両側部を差込溝９１２ａに挿入して、前記ステー８９１をステー差込部９１２に差込むと、可撓性操作板９１３の上面にステー８９１の下面が当接し、ロック爪９１６が係止穴８９５に係止される。これにより、可撓性操作板９１３の自由端近傍が上方に変位不能となるので、係止突起８１５と押圧突起９１５との係合解除が防止され、雄コネクタのハウジング８１１と雌コネクタのハウジング９１１との嵌合解除が防止される。また、押圧突起９１５が係止突起８１５に当接しているので、可撓性操作板９１３の自由端近傍は下方にも変位不能となり、ロック爪９１６と係止穴８９５との係止解除が防止され、ステー８９１のステー差込部９１２からの抜けが防止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】実開平０１−１３０２８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、前記従来のコネクタにおいては、ステー８９１をステー差込部９１２に差込む際、既に押圧突起９１５が係止突起８１５に当接し、可撓性操作板９１３の自由端近傍が下方に変位不能となってる。そのため、金属製のステー８９１の先端は、樹脂材料から成る可撓性操作板９１３のロック爪９１６を削りながらステー差込部９１２を進行することとなる。したがって、ステー８９１をステー差込部９１２に差込んでコネクタに装着する作業に必要とされる力、すなわち、装着力が大きくなってしまう。また、ステー８９１をコネクタに装着する度にロック爪９１６が削られるので、ロック爪９１６の寿命が短くなり、ステー８９１のコネクタへの装着作業を多数回繰返すことが不可能となる。
【００１２】
ここでは、前記従来の問題点を解決して、固定用部材の装着力が小さく、かつ、固定用部材の抜けを確実に防止することができ、信頼性が高く、製造コストが低く、耐久性の高いコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
そのために、コネクタにおいては、第１ハウジングを含み、コネクタ以外の機器又は装置のボディーに対しコネクタを固定するための固定用部材が装着可能な第１コネクタと、第２ハウジングを含み、前記第１コネクタと嵌合する第２コネクタとを備えるコネクタであって、前記第１ハウジングは、前記固定用部材を係止する変形可能な可撓性係止部材を含む固定用部材装着部を含み、前記第２ハウジングは、前記第１コネクタと第２コネクタとの嵌合が完了すると、前記可撓性係止部材の変形を阻止する停止部材を含み、前記可撓性係止部材は、基端が前記固定用部材装着部に一体的に接続され、前記第１コネクタが第２コネクタと嵌合する方向に向けて延在するカンチレバー状の板材であって、第１ハウジングの内方に向けて変位可能であり、自由端から前記基端寄りに離れた位置に前記固定用部材を係止する係止凸部を含み、前記固定用部材は、前記カンチレバー状の板材の基端から自由端に向う方向に、前記第１ハウジングに対して相対的に移動することによって、前記カンチレバー状の板材を第１ハウジングの内方に向けて変位させた後、前記係止凸部によって係止されて前記固定用部材装着部に装着され、前記第１コネクタと第２コネクタとの嵌合が完了すると、前記第２ハウジングの少なくとも一部が前記第１ハウジング内に進入し、前記停止部材が前記カンチレバー状の板材の前記係止凸部よりも前記自由端寄りの内側面に当接又は近接して、前記カンチレバー状の板材の第１ハウジングの内方に向けての変位を阻止する。
【００１４】
他のコネクタにおいては、さらに、前記固定用部材は係止凹部を含み、前記可撓性係止部材は、前記固定用部材の第１コネクタへの装着が完了すると前記係止凹部を係止する係止凸部を含む。
【００１５】
更に他のコネクタにおいては、さらに、前記固定用部材装着部は第１ハウジングの一側面に配設され、前記第１ハウジングは固定用部材装着部が配設されていない側面に配設されたロック凸部を更に含み、前記停止部材は第２ハウジングの一側面に配設され、前記第２ハウジングは停止部材が配設されていない側面に配設されたロック凹部であって、前記第１コネクタと第２コネクタとの嵌合が完了すると前記ロック凸部と係合するロック凹部を更に含む。
【発明の効果】
【００２０】
本開示によれば、固定用部材の装着力が小さく、かつ、固定用部材の抜けを確実に防止することができ、信頼性が向上し、製造コストが低減され、耐久性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】第１の実施の形態における第１コネクタを示す斜視図であって、（ａ）は斜め上方から観た図、（ｂ）は斜め下方から観た図である。
【図２】第１の実施の形態における第２コネクタを示す斜視図であって、（ａ）は斜め上方から観た図、（ｂ）は斜め下方から観た図である。
【図３】第１の実施の形態における固定用部材を示す斜視図である。
【図４】第１の実施の形態における第１コネクタに固定用部材を装着する動作を示す斜視図であって、（ａ）及び（ｂ）は第１コネクタに固定用部材を装着する過程を示す図である。
【図５】第１の実施の形態における第１コネクタに固定用部材を装着する途中を示す後面図である。
【図６】第１の実施の形態における第１コネクタに固定用部材を装着する動作を示す断面図であって図５におけるＡーＡ矢視断面を示す図である。
【図７】第１の実施の形態における第１コネクタに第２コネクタが嵌合された状態を示す断面図であって図５におけるＡーＡ矢視断面と同様の断面を示す図である。
【図８】第２の実施の形態における第１コネクタに固定用部材を装着する動作を示す断面図であって図５におけるＡーＡ矢視断面と同様の断面を示す図である。
【図９】第２の実施の形態における第１コネクタに第２コネクタが嵌合された状態を示す断面図であって図５におけるＡーＡ矢視断面と同様の断面を示す図である。
【図１０】第３の実施の形態における第１コネクタに固定用部材を装着する動作を示す斜視図である。
【図１１】第３の実施の形態における第１コネクタに固定用部材を装着する動作を示す断面図であって図５におけるＡーＡ矢視断面と同様の断面を示す図である。
【図１２】第３の実施の形態における第１コネクタに第２コネクタが嵌合された状態を示す断面図であって図５におけるＡーＡ矢視断面と同様の断面を示す図である。
【図１３】従来のコネクタを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２３】
図１は第１の実施の形態における第１コネクタを示す斜視図、図２は第１の実施の形態における第２コネクタを示す斜視図、図３は第１の実施の形態における固定用部材を示す斜視図である。なお、図１及び２において、（ａ）は斜め上方から観た図、（ｂ）は斜め下方から観た図である。
【００２４】
図において、１は本実施の形態におけるコネクタが備える第１コネクタであり、複数の電線９８を備えるケーブルの終端に接続されるものである。また、１０１は本実施の形態におけるコネクタが備える第２コネクタであり、複数の電線１９８を備えるケーブルの終端に接続されるものである。さらに、９１は本実施の形態における固定用部材であり、鋼等の金属から成る帯状の板材であり、その基端が構造用部材に固定され、先端に形成された取付板部９２が第１コネクタ１に装着されることにより、コネクタを構造用部材に安定的に取付けるものである。なお、本実施の形態において、前記固定用部材９１は、一般にステーと称される細長い部材であるが、図においては、都合により、その基端の図示が省略されており、取付板部９２及びその近傍のみが示されている。
【００２５】
前記第１コネクタ１及び第２コネクタ１０１は、産業用電気機器、家庭用電気器具、空調機器、給湯器等いかなる種類の機器、装置等において使用されるものであってもよいが、ここでは、説明の都合上、自動車等の車両において使用されるケーブルの接続に使用されるものであって、固定用部材９１を介して、車両のボディー等の構造用部材に安定的に取付けられるものであるとする。
【００２６】
なお、本実施の形態において、第１コネクタ１、第２コネクタ１０１及び固定用部材９１に含まれる各部の構成及び動作を説明するために使用される上、下、左、右、前、後等の方向を示す表現は、絶対的なものでなく相対的なものであり、第１コネクタ１、第２コネクタ１０１及び固定用部材９１に含まれる各部が図に示される姿勢である場合に適切であるが、第１コネクタ１、第２コネクタ１０１及び固定用部材９１に含まれる各部の姿勢が変化した場合には姿勢の変化に応じて変更して解釈されるべきものである。
【００２７】
前記第１コネクタ１は、合成樹脂等の絶縁材によって一体的に形成され、前記第２コネクタ１０１と嵌合する第１ハウジング１１と、該第１ハウジング１１に装填された金属製の図示されない第１端子とを備える。
【００２８】
前記第１ハウジング１１は、電線９８の配列方向、すなわち、第１コネクタ１の幅方向、及び、第２コネクタ１０１との嵌合方向、すなわち、第１コネクタ１の前後方向に延在する概略直方体の箱状の部材である。そして、前記第１ハウジング１１は、該第１ハウジング１１における前端寄りの部分を覆う覆部１２と、該覆部１２の上面に形成された固定用部材装着部１７とを含んでいる。
【００２９】
また、前記第１ハウジング１１は、その後端１１ｒに一端が開口して第１コネクタ１の前後方向に延在する複数の端子収容凹部１３を含んでいる。各端子収容凹部１３内には、電線９８の前端に接続されて固定された図示されない第１端子が、収容されて保持されている。そして、各電線９８は、端子収容凹部１３の開口から、第１ハウジング１１の後方に延出した状態となっている。図に示される例において、第１端子及び電線９８は、合計４本が所定のピッチで、第１コネクタ１の幅方向に並んで１列に配列されているが、第１端子及び電線９８の本数、ピッチ、列数等は任意に変更することができる。なお、前記第１ハウジング１１の後端１１ｒには、前記第１端子及び電線９８が端子収容凹部１３から抜出ることを防止するための第１リテーナ２１が取付けられている。
【００３０】
前記固定用部材装着部１７は、第１ハウジング１１の上面から上方に突出する部分であって、第１コネクタ１の幅方向及び前後方向に延在する概略直方体の箱状の部分である。そして、前記固定用部材装着部１７の上面には、前記固定用部材９１の取付板部９２が挿入されて装着される凹部としての取付板差込部１７ａが形成されている。前記固定用部材９１の取付板部９２は、長方形状の外形を有する板材である。そして、前記取付板差込部１７ａは、取付板部９２が後方から差込可能なように、上面及び後面が開放され、下面、前面及び左右両側面が閉止された平面視において長方形状の凹部となっている。
【００３１】
ここで、前記取付板差込部１７ａの左右両側には、取付板部９２の左右両側部が挿入される差込溝１７ｂが形成されている。該差込溝１７ｂの上面は、庇部１７ｄによって画定される。また、前記取付板差込部１７ａの前面は、第１コネクタ１の幅方向に延在する前壁部１７ｃによって画定される。さらに、前記取付板差込部１７ａの下面は、第１ハウジング１１の上面に固定された固定用部材装着基部１４によって画定される。これにより、前記取付板部９２を、固定用部材装着部１７の後方から相対的に前進させて、取付板差込部１７ａに差込むことができる。この際、取付板部９２は、上面が庇部１７ｄによって画定され、下面が固定用部材装着基部１４によって画定された空間に差込まれるので、上下方向への変位が規制される。
【００３２】
前記固定用部材装着基部１４には、その後端近傍から第１コネクタ１の前方に向けて延在する開口部１４ａが形成されている。そして、該開口部１４ａ内には、可撓性係止部材１５が配設されている。該可撓性係止部材１５は、その基端としての後端が固定用部材装着基部１４の後端に一体的に接続され、第１コネクタ１の前方に向けて延在するカンチレバー状の板材であり、片持ちリーフスプリングとして機能し、その自由端としての前端１５ｆが上下方向（第１コネクタ１の厚さ方向）に変位可能となっている。また、可撓性係止部材１５の前端１５ｆの近傍における上面には、上方へ突出する係止凸部１６が形成されている。
【００３３】
なお、前記取付板部９２における前端９２ｆの近傍には、係止凹部９３が形成されている。本実施の形態において、該係止凹部９３は、取付板部９２を板厚方向に貫通する貫通孔であり、前記係止凸部１６は、取付板差込部１７ａに差込まれた取付板部９２の係止凹部９３に進入して係止される。具体的には、前記係止凸部１６は、第１コネクタ１の後方寄りに形成された傾斜面１６ａと、第１コネクタ１の前方寄りに形成された垂直面１６ｂとを備え、該垂直面１６ｂが、係止凹部９３における前端９２ｆ寄りの壁面である係止面９３ａと係合することにより、前記係止凸部１６は係止凹部９３に係止される。
【００３４】
前記覆部１２の内側には、後述されるように嵌入凹部１２ｂが形成されている。該嵌入凹部１２ｂは、第１ハウジング１１の前端でもある覆部１２の前端１２ｆに開口する空洞部であって、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１との嵌合する際に、該第２コネクタ１０１の前方部分が進入して嵌入される部分である。なお、覆部１２の下面を形成する底板における前端１２ｆの近傍には、後述されるように上方に突出するロック凸部１２ａが形成されている。
【００３５】
前記第２コネクタ１０１は、合成樹脂等の絶縁材によって一体的に形成され、前記第１コネクタ１と嵌合する第２ハウジング１１１と、該第２ハウジング１１１に装填された金属製の図示されない第２端子とを備える。
【００３６】
前記第２ハウジング１１１は、電線１９８の配列方向、すなわち、第２コネクタ１０１の幅方向、及び、第１コネクタ１との嵌合方向、すなわち、第２コネクタ１０１の前後方向に延在する概略直方体の箱状の部材である。そして、前記第２ハウジング１１１は、該第２ハウジング１１１における後端１１１ｒ寄りの部分を覆う覆部１１２と、前記第２ハウジング１１１の上面に形成された停止部材としての係止部材停止部１１７と、前記第２ハウジング１１１の下面に形成された嵌合ロック部１１５とを含んでいる。
【００３７】
また、前記第２ハウジング１１１は、その前端１１１ｆ及び後端１１１ｒに両端が開口して第２コネクタ１０１の前後方向に延在する複数の端子収容凹部１１３を含んでいる。各端子収容凹部１１３内には、電線１９８の前端に接続されて固定された図示されない第２端子が、収容されて保持されている。そして、各電線１９８は、端子収容凹部１１３の開口から、第２ハウジング１１１の後方に延出した状態となっている。図に示される例において、第２端子及び電線１９８は、合計４本が所定のピッチで、第２コネクタ１０１の幅方向に並んで１列に配列されているが、第２端子及び電線１９８の本数、ピッチ、列数等は任意に変更することができる。なお、前記第２ハウジング１１１の後端１１１ｒには、前記第２端子及び電線１９８が端子収容凹部１１３から抜出ることを防止するための第２リテーナ１２１が取付けられている。
【００３８】
前記係止部材停止部１１７は、第２ハウジング１１１の上面から上方に突出する部分であって、第２コネクタ１０１の幅方向中央において、該第２コネクタ１０１の前後方向に延在する部分である。そして、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１との嵌合が完了した状態において、前記係止部材停止部１１７の上面は、第１コネクタ１の可撓性係止部材１５の前端１５ｆの近傍における下面に当接又は近接する。これにより、前記可撓性係止部材１５の前端１５ｆの下方向への変位が阻止される。
【００３９】
前記嵌合ロック部１１５は、その基端としての前端が第２ハウジング１１１の前端１１１ｆの近傍における下面に一体的に接続され、第２コネクタ１０１の後方に向けて延在するカンチレバー状の部材であり、片持ち梁状のスプリングとして機能し、その自由端としての後端１１５ｒが上下方向（第２コネクタ１０１の厚さ方向）に変位可能となっている。なお、前記覆部１１２は、第２ハウジング１１１の後端１１１ｒの近傍における下面を覆う部材であって、第２ハウジング１１１の下面から離間して該下面の下方に位置する。そして、前記嵌合ロック部１１５の後端１１５ｒの近傍部分は、前記覆部１１２と第２ハウジング１１１の下面との間に位置し、嵌合ロック部１１５に外力が付与されていない状態では、前記覆部１１２の上面に当接又は近接している。これにより、前記嵌合ロック部１１５の後端１１５ｒの下方向への変位が阻止される。
【００４０】
また、前記嵌合ロック部１１５には、ロック凹部１１６が形成され、該ロック凹部１１６における前端１１１ｆ寄りの壁面はロック面１１６ａとして機能する。そして、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１との嵌合が完了した状態において、第１コネクタ１のロック凸部１２ａがロック凹部１１６内に進入し、ロック面１１６ａと係合する。これにより、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１とが互いにロックされる。
【００４１】
次に、前記第１コネクタ１に固定用部材９１を装着し、第２コネクタ１０１を嵌合する動作について説明する。
【００４２】
図４は第１の実施の形態における第１コネクタに固定用部材を装着する動作を示す斜視図、図５は第１の実施の形態における第１コネクタに固定用部材を装着する途中を示す後面図、図６は第１の実施の形態における第１コネクタに固定用部材を装着する動作を示す断面図であって図５におけるＡーＡ矢視断面を示す図、図７は第１の実施の形態における第１コネクタに第２コネクタが嵌合された状態を示す断面図であって図５におけるＡーＡ矢視断面と同様の断面を示す図である。なお、図４において、（ａ）及び（ｂ）は第１コネクタに固定用部材を装着する過程を示す図である。
【００４３】
まず、オペレータは、手指等によって固定用部材９１及び第１コネクタ１の姿勢を制御して、固定用部材９１の取付板部９２の前端９２ｆが第１コネクタ１の固定用部材装着部１７の前壁部１７ｃに向合うように位置させるとともに、取付板部９２が差込溝１７ｂの上面と平行になるようにさせる。
【００４４】
続いて、オペレータは、固定用部材９１を第１コネクタ１の第１ハウジング１１に対して相対的に移動させ、取付板部９２を、固定用部材装着部１７の後方から前進させて、図４（ａ）に示されるように、取付板差込部１７ａに差込む。この際、取付板部９２の左右両側部は、差込溝１７ｂに挿入される。したがって、取付板部９２は、上方への変位が庇部１７ｄによって規制され、下方への変位が固定用部材装着基部１４によって規制された状態で、取付板差込部１７ａに差込まれる。
【００４５】
そして、オペレータが取付板部９２を固定用部材装着部１７に対して更に前進させると、図４（ｂ）及び６に示されるように、取付板部９２の前端９２ｆ近傍の部分が可撓性係止部材１５の上面に形成された係止凸部１６の上に乗上げた状態となる。この場合、取付板部９２は、庇部１７ｄによって規制されているので、上方へ変位することがない。そのため、可撓性係止部材１５は、取付板部９２によって下方に押圧されて弾性的に変形し、図６に示されるように、係止凸部１６を含む前端１５ｆの近傍が第１ハウジング１１の内方、すなわち、下方に変位する。
【００４６】
このように、係止凸部１６が弾性的に下方に変位し、かつ、該係止凸部１６における第１コネクタ１の後方寄りの部分に傾斜面１６ａが形成されているので、取付板部９２は、大きな抵抗を受けることなく、スムーズに係止凸部１６の上に乗上げることができる。したがって、取付板部９２を取付板差込部１７ａに差込む作業に必要とされる力である装着力が小さくて済み、また、合成樹脂等の絶縁材から成る係止凸部１６が金属から成る取付板部９２によって削られてしまうことがない。
【００４７】
続いて、オペレータが取付板部９２を固定用部材装着部１７に対して更に前進させると、取付板部９２の前端９２ｆが固定用部材装着部１７の前壁部１７ｃに当接し、取付板部９２が停止させられる。すると、取付板部９２の係止凹部９３が係止凸部１６の上に位置するので、可撓性係止部材１５は、そのばね性によって元の形状に復元し、係止凸部１６が上方に変位して係止凹部９３に進入して係止される。これにより、係止凸部１６の垂直面１６ｂが係止凹部９３の係止面９３ａと対向し、係止凸部１６が係止凹部９３に係止された状態となるので、取付板部９２の後退が不能となって、第１コネクタ１への固定用部材９１の装着が完了する。また、オペレータは、可撓性係止部材１５がそのばね性によって元の形状に復元することにより生じる振動乃至衝撃をクリック感として知覚し得るので、第１コネクタ１への固定用部材９１の装着が完了したことを確実に認識することができる。
【００４８】
次に、オペレータは、手指等によって第１コネクタ１及び第２コネクタ１０１の姿勢を制御して、第１コネクタ１の第１ハウジング１１の覆部１２の前端１２ｆと、第２コネクタ１０１の第２ハウジング１１１の前端１１１ｆとが互いに向合うように位置させるとともに、第１ハウジング１１の上面が第２ハウジング１１１の上面と平行になるようにさせる。
【００４９】
続いて、オペレータは、第２コネクタ１０１の第２ハウジング１１１を第１コネクタ１の第１ハウジング１１に対して相対的に移動させ、第２ハウジング１１１をその前端１１１ｆから覆部１２の前端１２ｆに開口する嵌入凹部１２ｂ内に進入させる。そして、オペレータが第２コネクタ１０１の第２ハウジング１１１を更に進行させると、嵌合ロック部１１５の下面が覆部１２の底板に形成されたロック凸部１２ａの上面に乗上げた状態となるので、嵌合ロック部１１５は、上方に変位する。
【００５０】
続いて、オペレータが第２コネクタ１０１の第２ハウジング１１１を更に進行させると、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１との嵌合が完了し、第１コネクタ１の第１端子と第２コネクタ１０１の第２端子とがそれぞれ接触し、第１端子に接続された電線９８と第２端子に接続された電線１９８とがそれぞれ導通する。また、嵌合ロック部１１５のロック凹部１１６がロック凸部１２ａの上に位置するので、嵌合ロック部１１５は、そのばね性によって元の形状に復元し、ロック凹部１１６が下方に変位し、ロック凸部１２ａがロック凹部１１６内に進入してロック面１１６ａと係合する。これにより、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１とが互いにロックされ、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１との嵌合解除が防止される。
【００５１】
また、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１との嵌合が完了すると、図７に示されるように、第２ハウジング１１１の係止部材停止部１１７の上面が、第１コネクタ１の可撓性係止部材１５の前端１５ｆの近傍における下面に当接又は近接した状態になる。これにより、前記可撓性係止部材１５の前端１５ｆの下方への変位が阻止されるので、取付板部９２の後退が確実に不能となり、固定用部材９１の装着解除が確実に防止される。
【００５２】
なお、本実施の形態においては、ロック凸部１２ａが第１ハウジング１１の下面側に形成され、かつ、ロック凹部１１６を含む嵌合ロック部１１５が第２ハウジング１１１の下面側に形成された例について説明したが、必要に応じて、ロック凸部１２ａがハウジング１１の側面側に形成され、かつ、ロック凹部１１６を含む嵌合ロック部１１５が第２ハウジング１１１の側面側に形成されるようにすることもできる。すなわち、ロック凸部１２ａ及びロック凹部１１６を含む嵌合ロック部１１５は、第１ハウジング１１における固定用部材装着部１７が形成されている側、及び、第２ハウジング１１１における係止部材停止部１１７が形成されている側と異なる側に形成されていればよい。
【００５３】
このように、本実施の形態におけるコネクタは、第１ハウジング１１を含み、固定用部材９１が装着可能な第１コネクタ１と、第２ハウジング１１１を含み、第１コネクタ１と嵌合する第２コネクタ１０１とを備える。そして、第１ハウジング１１は、固定用部材９１を係止する変形可能な可撓性係止部材１５を含む固定用部材装着部１７を含み、第２ハウジング１１１は、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１との嵌合が完了すると、可撓性係止部材１５の変形を阻止する係止部材停止部１１７を含む。
【００５４】
これにより、小さな装着力で固定用部材９１を装着することができ、かつ、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１とが嵌合すると固定用部材９１の抜けが確実に防止される信頼性の高いコネクタを得ることができる。そして、簡素な構成であり、製造コストが低く、耐久性の高いコネクタを得ることができる。
【００５５】
また、固定用部材９１は係止凹部９３を含み、可撓性係止部材１５は、固定用部材９１の第１コネクタ１への装着が完了すると係止凹部９３を係止する係止凸部１６を含む。これにより、小さな装着力でスムーズに固定用部材９１を固定用部材装着部１７に装着することができ、かつ、係止凸部１６が損耗してしまうことがない。
【００５６】
さらに、固定用部材装着部１７は第１ハウジング１１の一側面に配設され、第１ハウジング１１は固定用部材装着部１７が配設されていない側面に配設されたロック凸部１２ａを更に含み、係止部材停止部１１７は第２ハウジング１１１の一側面に配設され、第２ハウジング１１１は係止部材停止部１１７が配設されていない側面に配設されたロック凹部１１６であって、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１との嵌合が完了するとロック凸部１２ａと係合するロック凹部１１６を更に含む。このように、ロック凸部１２ａとロック凹部１１６とが係合することにより、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１とがロックされるので、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１との嵌合が解除されてしまうことがない。また、可撓性係止部材１５が固定用部材９１を係止する動作が、ロック凸部１２ａとロック凹部１１６とが係合する動作の影響を受けることがなく、スムーズに行われる。
【００５７】
さらに、固定用部材９１は、第１コネクタ１が第２コネクタ１０１と嵌合する方向に、第１コネクタ１に対して相対的に移動することにより、固定用部材装着部１７に装着される。したがって、第１コネクタ１に固定用部材９１を装着する作業と、第１コネクタ１に第２コネクタ１０１を嵌合する作業とを同じように行うことができ、作業性が向上する。
【００５８】
さらに、可撓性係止部材１５は、第１コネクタ１が第２コネクタ１０１と嵌合する方向に向けて延在するカンチレバー状の板材であって、第１ハウジング１１の内方に向けて変位可能であり、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１との嵌合が完了すると、第２ハウジング１１１の少なくとも一部が第１ハウジング１１内に進入し、係止部材停止部１１７が可撓性係止部材１５の第１ハウジング１１の内方に向けての変位を阻止する。したがって、第１コネクタ１に固定用部材９１を装着する際に、可撓性係止部材１５はスムーズに変形することができる。また、周囲に空きスペースのない狭隘な場所で第１コネクタ１と第２コネクタ１０１とを嵌合させる場合であっても、周囲に存在する他の部材に可撓性係止部材１５等が引掛ってしまうことがない。
【００５９】
さらに、固定用部材９１は、固定用部材装着部１７に装着される平板状の取付板部９２であって、先端に形成された取付板部９２と、構造用部材に固定される基端とを含む。このように、簡素な構成の固定用部材９１を用いて、第１コネクタ１を構造用部材に固定することができる。
【００６０】
次に、第２の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。また、前記第１の実施の形態と同じ動作及び同じ効果についても、その説明を省略する。
【００６１】
図８は第２の実施の形態における第１コネクタに固定用部材を装着する動作を示す断面図であって図５におけるＡーＡ矢視断面と同様の断面を示す図、図９は第２の実施の形態における第１コネクタに第２コネクタが嵌合された状態を示す断面図であって図５におけるＡーＡ矢視断面と同様の断面を示す図である。
【００６２】
前記第１の実施の形態において、可撓性係止部材１５は、その基端としての後端が固定用部材装着基部１４の後端に一体的に接続され、第１コネクタ１の前方に向けて延在するカンチレバー状の板材であったのに対し、本実施の形態における可撓性係止部材１５は、その基端としての前端が固定用部材装着部１７の前壁部１７ｃに一体的に接続され、第１コネクタ１の後方に向けて延在するカンチレバー状の板材である。なお、可撓性係止部材１５の自由端の近傍における上面に、上方へ突出する係止凸部１６が形成されている点は、前記第１の実施の形態における可撓性係止部材１５と同様である。
【００６３】
本実施の形態における第１コネクタ１、第２コネクタ１０１及び固定用部材９１のその他の点の構成は、前記第１の実施の形態と同様であるので、その説明を省略する。また、本実施の形態における第１コネクタ１に固定用部材９１を装着し、第２コネクタ１０１を嵌合する動作も、前記第１の実施の形態と同様であるので、その説明を省略する。
【００６４】
なお、本実施の形態においては、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１との嵌合が完了すると、図９に示されるように、第２ハウジング１１１の係止部材停止部１１７の上面が、第１コネクタ１の可撓性係止部材１５の自由端ではなく、基端の近傍における下面に当接又は近接した状態になる。これにより、前記可撓性係止部材１５の下方への変位が阻止されるので、取付板部９２の後退が確実に不能となり、固定用部材９１の装着解除が確実に防止される。
【００６５】
また、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１との嵌合が完了しても、可撓性係止部材１５の自由端及び係止凸部１６は、ある程度下方への変位が可能となっているので、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１とを嵌合した後に、固定用部材９１を第１コネクタ１に装着することもできる。
【００６６】
次に、第３の実施の形態について説明する。なお、第１及び第２の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。また、前記第１及び第２の実施の形態と同じ動作及び同じ効果についても、その説明を省略する。
【００６７】
図１０は第３の実施の形態における第１コネクタに固定用部材を装着する動作を示す斜視図、図１１は第３の実施の形態における第１コネクタに固定用部材を装着する動作を示す断面図であって図５におけるＡーＡ矢視断面と同様の断面を示す図、図１２は第３の実施の形態における第１コネクタに第２コネクタが嵌合された状態を示す断面図であって図５におけるＡーＡ矢視断面と同様の断面を示す図である。
【００６８】
前記第１及び第２の実施の形態においては、固定用部材９１が一般にステーと称される細長い部材でその基端が構造用部材に固定されるものであったのに対し、本実施の形態における固定用部材９１は、取付板部９２の上面に接続された固定部としてのクリップ部９５を備え、該クリップ部９５が構造用部材に固定されるものである。前記クリップ部９５は、金属板等のばね性を備える材料から成るリテーナ部９５ａと、フランジ部９５ｂとを含み、車両のボディー等の板状の構造用部材に形成された貫通孔に一方からリテーナ部９５ａを押込んで通過させ、元の形状に復元したリテーナ部９５ａとフランジ部９５ｂとによって前記板状の構造用部材を両側から挟込むことにより、該板状の構造用部材に固定されるようになっている。
【００６９】
そして、取付板部９２における前端９２ｆの近傍に形成された係止凹部９３は、前記第１及び第２の実施の形態においては、取付板部９２を板厚方向に貫通する貫通孔であったが、本実施の形態においては、取付板部９２の下面から上方へ陥没した陥入凹部となっている。なお、該陥入凹部の陥入深さは、可撓性係止部材１５の上面から上方へ突出する係止凸部１６の突出高さよりも大きく設定されていることが望ましい。
【００７０】
また、前記取付板部９２の下面における前端９２ｆから所定距離範囲には、取付板部９２の下面から上方へ陥没した先端陥入凹部９２ｂを形成することが望ましい。これにより、前記取付板部９２の下面における先端陥入凹部９２ｂと係止凹部９３との間に相対的に下方へ突出する凸部９２ｃが形成され、該凸部９２ｃの後方寄りの面が前記係止凹部９３における係止面９３ａとなる。
【００７１】
本実施の形態における第１コネクタ１、第２コネクタ１０１及び固定用部材９１のその他の点の構成は、前記第１の実施の形態と同様であるので、その説明を省略する。
【００７２】
本実施の形態において、第１コネクタ１に固定用部材９１を装着する場合、オペレータは、手指等によって固定用部材９１及び第１コネクタ１の姿勢を制御して、固定用部材９１の取付板部９２の前端９２ｆが第１コネクタ１の固定用部材装着部１７の前壁部１７ｃに向合うように位置させるとともに、取付板部９２が差込溝１７ｂの上面と平行になるようにさせる。
【００７３】
続いて、オペレータは、固定用部材９１を第１コネクタ１の第１ハウジング１１に対して相対的に移動させ、取付板部９２を、固定用部材装着部１７の後方から前進させて、図１０（ａ）に示されるように、取付板差込部１７ａに差込む。この際、取付板部９２の左右両側部は、差込溝１７ｂに挿入される。したがって、取付板部９２は、上方への変位が庇部１７ｄによって規制され、下方への変位が固定用部材装着基部１４によって規制された状態で、取付板差込部１７ａに差込まれる。
【００７４】
そして、オペレータが取付板部９２を固定用部材装着部１７に対して更に前進させると、図１０（ｂ）及び１１に示されるように、取付板部９２の前端９２ｆ近傍の凸部９２ｃが可撓性係止部材１５の上面に形成された係止凸部１６の上に乗上げた状態となる。この場合、取付板部９２は、庇部１７ｄによって規制されているので、上方へ変位することがない。そのため、可撓性係止部材１５は、取付板部９２によって下方に押圧されて弾性的に変形し、図１１に示されるように、係止凸部１６を含む前端１５ｆの近傍が下方に変位する。
【００７５】
続いて、オペレータが取付板部９２を固定用部材装着部１７に対して更に前進させると、図１２に示されるように、取付板部９２の前端９２ｆが固定用部材装着部１７の前壁部１７ｃに当接し、取付板部９２が停止させられる。すると、取付板部９２の係止凹部９３が係止凸部１６の上に位置するので、可撓性係止部材１５は、そのばね性によって元の形状に復元し、係止凸部１６が上方に変位して係止凹部９３に進入して係止される。これにより、係止凸部１６の垂直面１６ｂが係止凹部９３の係止面９３ａと対向し、係止凸部１６が係止凹部９３に係止された状態となるので、取付板部９２の後退が不能となって、第１コネクタ１への固定用部材９１の装着が完了する。
【００７６】
次に、オペレータは、手指等によって第２コネクタ１０１の第２ハウジング１１１を第１コネクタ１の第１ハウジング１１に対して相対的に移動させ、第１コネクタ１に第２コネクタ１０１を嵌合する。なお、第１コネクタ１に第２コネクタ１０１を嵌合する動作については、前記第１の実施の形態と同様であるので、その説明を省略する。
【００７７】
そして、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１との嵌合が完了すると、図１２に示されるように、第２ハウジング１１１の係止部材停止部１１７の上面が、第１コネクタ１の可撓性係止部材１５の前端１５ｆの近傍における下面に当接又は近接した状態になる。これにより、前記可撓性係止部材１５の前端１５ｆの下方への変位が阻止されるので、取付板部９２の後退が確実に不能となり、固定用部材９１の装着解除が確実に防止される。
【００７８】
なお、前記クリップ部９５は、固定用部材９１が第１コネクタ１に装着される前に、構造用部材に固定されていてもよいし、固定用部材９１が第１コネクタ１に装着された後に、構造用部材に固定されてもよいし、固定用部材９１が第１コネクタ１に装着され、更に、第２コネクタ１０１が第１コネクタ１に嵌合された後に、構造用部材に固定されてもよい。
【００７９】
このように、本実施の形態において、固定用部材９１は、固定用部材装着部１７に装着される平板状の取付板部９２と、取付板部９２の一面に接続され、構造用部材に固定されるクリップ部９５とを含む。したがって、第１コネクタ１を構造用部材に容易に固定することができる。
【００８０】
なお、本明細書の開示は、好適で例示的な実施の形態に関する特徴を述べたものである。ここに添付された特許請求の範囲内及びその趣旨内における種々の他の実施の形態、修正及び変形は、当業者であれば、本明細書の開示を総覧することにより、当然に考え付くことである。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本開示は、コネクタに適用することができる。
【符号の説明】
【００８２】
１    第１コネクタ
１１    第１ハウジング
１１ｒ、１１１ｒ、１１５ｒ    後端
１２、１１２    覆部
１２ａ    ロック凸部
１２ｂ    嵌入凹部
１２ｆ、１５ｆ、９２ｆ、１１１ｆ    前端
１３、１１３    端子収容凹部
１４    固定用部材装着基部
１４ａ    開口部
１５    可撓性係止部材
１６    係止凸部
１６ａ    傾斜面
１６ｂ    垂直面
１７    固定用部材装着部
１７ａ    取付板差込部
１７ｂ、９１２ａ    差込溝
１７ｃ    前壁部
１７ｄ    庇部
２１    第１リテーナ
９１    固定用部材
９２    取付板部
９２ｂ    先端陥入凹部
９２ｃ    凸部
９３    係止凹部
９３ａ    係止面
９５    クリップ部
９５ａ    リテーナ部
９５ｂ    フランジ部
９８、１９８    電線
１０１    第２コネクタ
１１１    第２ハウジング
１１５    嵌合ロック部
１１６    ロック凹部
１１６ａ    ロック面
１１７    係止部材停止部
１２１    第２リテーナ
８１１、９１１    ハウジング
８１５    係止突起
８９５    係止穴
８９１    ステー
９１２    ステー差込部
９１３    可撓性操作板
９１５    押圧突起
９１６    ロック爪
９１８    収容室
【図１】
0006774217.tif 000002
【図２】
0006774217.tif 000003
【図３】
0006774217.tif 000004
【図４】
0006774217.tif 000005
【図５】
0006774217.tif 000006
【図６】
0006774217.tif 000007
【図７】
0006774217.tif 000008
【図８】
0006774217.tif 000009
【図９】
0006774217.tif 000010
【図１０】
0006774217.tif 000011
【図１１】
0006774217.tif 000012
【図１２】
0006774217.tif 000013
【図１３】
0006774217.tif 000014