(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車線を走行する車両から当該車両の車種区分に応じた料金を収受するために用いられる料金収受機であって、
前記車両についての前記車種区分の指定操作を受け付ける操作受付部と、
前記車両の特徴を示す車両特徴情報を取得する車両特徴情報取得部と、
取得された前記車両特徴情報に基づいて、前記車種区分の指定操作の支援を行う操作支援部と、
を備え、
前記操作支援部は、前記車種区分の指定操作の支援として、
前記車種区分のうち、取得された前記車両特徴情報に応じた特定の車種区分の指定を制限する
料金収受機。
【請求項２】
車線を走行する車両から当該車両の車種区分に応じた料金を収受するために用いられる料金収受機であって、
前記車両についての前記車種区分の指定操作を受け付ける操作受付部と、
前記車両の特徴を示す車両特徴情報を取得する車両特徴情報取得部と、
取得された前記車両特徴情報に基づいて、前記車種区分の指定操作の支援を行う操作支援部と、
複数の車両について取得された前記車両特徴情報と、当該複数の車両についての実際の車種区分と、を関連付けてなる関連付け情報が予め記録された記録媒体と、
を備え、
前記操作支援部は、前記車種区分の指定操作の支援として、
取得された前記車両特徴情報と、前記関連付け情報と、に基づいて、前記車両についての前記車種区分別の該当確率に応じた情報を提供する
料金収受機。
【請求項３】
取得された前記車両特徴情報と、前記指定操作によって指定された一の車種区分と、を関連付けて記録することで、前記関連付け情報を蓄積する情報蓄積部を更に備える
請求項２に記載の料金収受機。
【請求項４】
車線を走行する車両から当該車両の車種区分に応じた料金を収受するために用いられる料金収受機であって、
前記車両についての前記車種区分の指定操作を受け付ける操作受付部と、
前記車両の特徴を示す車両特徴情報を取得する車両特徴情報取得部と、
取得された前記車両特徴情報に基づいて、前記車種区分の指定操作の支援を行う操作支援部と、
を備え、
前記操作支援部は、
前記車両の走行に応じた所定の段階別に取得される複数の前記車両特徴情報に基づいて、前記指定操作の支援の内容を更新する
料金収受機。
【請求項５】
前記操作支援部は、前記車種区分の指定操作の支援として、
取得された前記車両特徴情報に基づいて、前記車両についての前記車種区分を指定するために、当該車両に対して注目すべき点を示す情報を提供する
請求項１から請求項４の何れか一項に記載の料金収受機。
【請求項６】
請求項１から請求項５の何れか一項に記載の料金収受機と、
前記車線を走行する前記車両の特徴を検知して、当該車両の特徴を示す前記車両特徴情報を生成する車両特徴情報生成部と、
を備える料金収受システム。
【請求項７】
車線を走行する車両から当該車両の車種区分に応じた料金を収受するための料金収受方法であって、
前記車両についての前記車種区分の指定操作を受け付けるステップと、
前記車両の特徴を示す車両特徴情報を取得するステップと、
取得された前記車両特徴情報に基づいて、前記車種区分の指定操作の支援を行うステップと、
を有し、
前記指定操作の支援を行うステップは、更に、前記車種区分の指定操作の支援として、
前記車種区分のうち、取得された前記車両特徴情報に応じた特定の車種区分の指定を制限するステップを有する
料金収受方法。
【請求項８】
車線を走行する車両から当該車両の車種区分に応じた料金を収受するための料金収受機であって、前記車両についての前記車種区分の指定操作を受け付ける操作受付部を備える料金収受機のコンピュータに、
車線を走行する車両から当該車両の車種区分に応じた料金を収受するための料金収受方法であって、
前記車両についての前記車種区分の指定操作を受け付けるステップと、
前記車両の特徴を示す車両特徴情報を取得するステップと、
取得された前記車両特徴情報に基づいて、前記車種区分の指定操作の支援を行うステップと、
を実行させ、
前記指定操作の支援を行うステップは、更に、前記車種区分の指定操作の支援として、
前記車種区分のうち、取得された前記車両特徴情報に応じた特定の車種区分の指定を制限するステップを有する
プログラム。
【請求項９】
車線を走行する車両から当該車両の車種区分に応じた料金を収受するために用いられる料金収受機であって、
前記車両についての前記車種区分の指定操作を受け付ける操作受付部と、
前記車両の特徴を示す車両特徴情報を取得する車両特徴情報取得部と、
取得された前記車両特徴情報に基づいて、前記車種区分の指定操作の支援を行う操作支援部と、
を備え、
前記操作支援部は、前記車種区分の指定操作の支援として、
取得された前記車両特徴情報に基づいて、前記車両についての前記車種区分を一意に指定するために当該車両に対して注目すべき点を、前記車種区分の候補に対応付けて提示する
料金収受機。
【請求項１０】
前記操作支援部は、前記車種区分の指定操作の支援として、
取得された前記車両特徴情報に基づいて前記車両がバスであると判断できた場合には、前記注目すべき点である当該車両のバスの種類と前記車種区分との対応関係を提示する
請求項９に記載の料金収受機。
【請求項１１】
前記操作支援部は、前記車種区分の指定操作の支援として、
取得された前記車両特徴情報に基づいて前記車両が貨物車両であると判断できた場合には、前記注目すべき点である当該車両の車軸数と前記車種区分の候補との対応関係を提示する
請求項９または請求項１０に記載の料金収受機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、料金収受機、料金収受システム、料金収受方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
高速道路等の有料道路における料金所では、走行する車両に対して行う料金収受処理の効率化の観点から、車両の車種区分を自動で判別する車種判別装置が設けられている場合がある。この場合、料金所は、上記車種判別装置を通じて走行する車両の車種区分を判別するとともに、判別された車種区分に応じた課金処理を行う。
上述の車種判別装置は、例えば、車両の通過を一台ずつ分離して検知可能な車両検知器、走行する車両のタイヤによる踏み付けを検知可能な踏板等を備えている（特許文献１参照）。
【０００３】
上述の料金所では、例えば、「軽自動車（二輪車含む）」、「普通車」、「中型車」、「大型車」及び「特大車」の５種類の車種区分別に課金額が設定され得る。
車種判別装置は、料金所の車線を走行する車両についての上記車種区分を特定するために、車線走行中に、当該車両のナンバープレート、車軸数、トレッド幅、車高、車長等の各種車両特徴情報を取得するとともに、取得された車両特徴情報の組み合わせに基づいて車種区分を一意に特定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−２３５４８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
高速道路等における上記料金所の立地条件によっては、当該料金所を設置するための設置スペースを十分に確保できない場合が想定される。そうすると、当該料金所においては、走行する車両に対する車種判別処理、料金収受処理等を行うための車線長を短くせざるを得なくなる。
しかしながら、このようにした場合、例えば、車両の車体後方端が車種判別装置を通過し終える前に、車両の車体前方側（運転座席）が料金収受処理を行うべき位置（有人ブース、料金自動収受機等）に到達する場合が想定される。そうすると、車種区分を特定するために必要な車両特徴情報を十分に取得できず、料金収受処理の段階で当該車両の車種区分を一意に特定することが困難となる。
【０００６】
料金収受処理の段階で当該車両の車種区分を一意に特定できなかった場合、例えば、有人ブース（又は、料金所事務所等）に駐在する収受員が、到来した車両の外観、構造的特徴を目視で確認し、当該収受員が車種区分を判断する。
しかしながら、収受員の目視による判断で車種区分を特定する場合、当該収受員が車種区分の判断を誤る場合が想定される。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、その目的は、十分な設置スペースを確保できない場所にも設置可能で、かつ、車種区分の指定操作の誤りを抑制可能な料金収受機、料金収受システム、料金収受方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様は、車線（Ｌ）を走行する車両（Ａ）から当該車両の車種区分に応じた料金を収受するために用いられる料金収受機（１１）であって、前記車両についての前記車種区分の指定操作を受け付ける操作受付部（１２１）と、前記車両の特徴を示す車両特徴情報を取得する車両特徴情報取得部（１１１）と、取得された前記車両特徴情報に基づいて、前記車種区分の指定操作の支援を行う操作支援部（１１２）と、を備える料金収受機である。
このようにすることで、車種区分の指定操作を行う者が操作受付部を通じて当該車両についての車種区分の指定操作を行う際に、操作支援部によって提供される、車両特徴情報に応じた支援に基づいて精度良く指定することができる。
また、車両の車体後方端が車種判別装置を通過し終える前に、車体前方側が料金収受処理を行うべき位置に到達し、車両の車種区分を一意に特定できなかった場合であっても、車種区分の指定操作を行う者によって、車種区分の判断が可能となる。  以上より、十分な設置スペースを確保できない場所にも設置可能で、かつ、車種区分の指定操作の誤りを抑制できる。
【０００９】
また、本発明の一態様によれば、前記操作支援部は、前記車種区分の指定操作の支援として、前記車種区分のうち、取得された前記車両特徴情報に応じた特定の車種区分の指定を制限する。
このようにすることで、車種区分の指定操作を行う者は、選択の可能性がない（対象から除外される）車種区分についての指定操作を行えなくなるので、誤った車種区分を指定することを防止することができる。
【００１０】
また、本発明の一態様は、複数の車両について取得された前記車両特徴情報と、当該複数の車両についての実際の車種区分と、を関連付けてなる関連付け情報（Ｔ）が予め記録された記録媒体（１４０）を更に備え、前記操作支援部は、前記車種区分の指定操作の支援として、取得された前記車両特徴情報と、前記関連付け情報と、に基づいて、前記車両についての前記車種区分別の該当確率を示す情報を提供する。
このようにすることで、取得された車両特徴情報に基づいて車種区分を一意に特定できなかったとしても、当該車種区分の候補の各々について、関連付け情報に基づく統計的な該当確率が提供される。したがって、車種区分の指定操作を行う者は、関連付け情報に基づく統計的な該当確率、即ち、車種区分別の確からしさを参考にして車種区分を選択することができる。
【００１１】
また、本発明の一態様は、取得された前記車両特徴情報と、前記指定操作によって指定された一の車種区分と、を関連付けて記録することで、前記関連付け情報を蓄積する情報蓄積部（１１４）を更に備える。
このようにすることで、車線を走行する車両について取得された車両特徴情報と、当該車両について車種区分の指定を行う者の指定操作によって指定された一の車種区分と、の関係が関連付け情報として蓄積されていくので、関連付け情報に基づく統計的な該当確率の算出精度を高めることができる。
【００１２】
また、本発明の一態様によれば、前記操作支援部は、前記車種区分の指定操作の支援として、取得された前記車両特徴情報に基づいて、前記車両についての前記車種区分を指定するために当該車両に対して注目すべき点を示す情報を提供する。
このようにすることで、車種区分の指定を行う者は、車種区分の候補が複数存在する場合に、当該車種区分を一意に特定するために必要な情報を得るために注目すべき点を把握することができるので、一層精度良く車種区分を指定することができる。
【００１３】
また、本発明の一態様によれば、前記操作支援部は、前記車両の走行に応じた所定の段階別に取得される複数の前記車両特徴情報に基づいて、前記指定操作の支援の内容を更新する。
このようにすることで、車両の走行の過程で取得された車両特徴情報が支援の内容に反映されるので、車種区分の指定を行う者は、逐次更新される支援の内容に基づいて一層精度よく車種区分の指定操作を行うことができる。
【００１４】
また、本発明の一態様は、上述の料金収受機と、前記車線を走行する前記車両の特徴を検知して、当該車両の特徴を示す前記車両特徴情報を生成する車両特徴情報生成部（２００）と、を備える料金収受システム（１）である。
【００１５】
また、本発明の一態様は、車線を走行する車両から当該車両の車種区分に応じた料金を収受するための料金収受方法であって、前記車両についての車種区分の指定操作を受け付けるステップと、前記車両の特徴を示す車両特徴情報を取得するステップと、取得された前記車両特徴情報に基づいて、前記車種区分の指定操作の支援を行うステップと、を有する料金収受方法である。
【００１６】
また、本発明の一態様は、車線を走行する車両から当該車両の車種区分に応じた料金を収受するための料金収受機であって、前記車両についての前記車種区分の指定操作を受け付ける操作受付部を備える料金収受機のコンピュータを、前記車両の特徴を示す車両特徴情報を取得する車両特徴情報取得手段、取得された前記車両特徴情報に基づいて、前記車種区分の指定操作の支援を行う操作支援手段、として機能させるプログラムである。
【発明の効果】
【００１７】
上述の料金収受機、料金収受システム、料金収受方法及びプログラムによれば、十分な設置スペースを確保できない場所にも設置可能で、かつ、車種区分の指定操作の誤りを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１の実施形態に係る料金収受システムの全体構成を示す図である。
【図２】第１の実施形態に係る料金収受システムの機能構成を示す図である。
【図３】第１の実施形態に係る操作受付部の機能を説明する図である。
【図４】第１の実施形態に係る車両特徴情報生成部及び車両特徴情報取得部の機能を説明する図である。
【図５】第１の実施形態に係る関連付け情報の内容を説明する図である。
【図６】第１の実施形態に係る操作支援部の機能を説明する第１の図である。
【図７】第１の実施形態に係る操作支援部の機能を説明する第２の図である。
【図８】第１の実施形態に係る操作支援部の機能を説明する第３の図である。
【図９】第１の実施形態に係る操作支援部の機能を説明する第４の図である。
【図１０】第１の実施形態に係る操作支援部の機能を説明する第５の図である。
【図１１】第１の実施形態に係る操作支援部の機能を説明する第６の図である。
【図１２】第２の実施形態に係る操作支援部の機能を説明する第１の図である。
【図１３】第２の実施形態に係る操作支援部の機能を説明する第２の図である。
【図１４】第２の実施形態に係る操作支援部の機能を説明する第３の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
＜第１の実施形態＞
以下、第１の実施形態に係る料金収受システムについて、図１〜図１１を参照しながら説明する。
【００２０】
（全体構成）
図１は、第１の実施形態に係る料金収受システムの全体構成を示す図である。
第１の実施形態に係る料金収受システム１は、有料道路である高速道路の出口料金所に設けられ、当該高速道路を利用する車両Ａから、車両Ａの車種区分に応じた料金（課金額）の収受を行うための設備である。
また、本実施形態に係る料金収受システム１は、対距離料金制を採用し、入口料金所から出口料金所までの走行距離に応じた料金の収受を行う。なお、対距離料金制に際し、車両Ａの運転者等は、入口料金所において当該入口料金所を示す情報が付された通行券を取得し、出口料金所で当該通行券を提出する。
【００２１】
図１に示す例では、高速道路を利用する車両Ａの運転者等は、出口料金所に設けられた料金収受システム１において高速道路側から一般道路側へと通じる車線Ｌを走行している。車線Ｌの両側にはアイランドＩが敷設されており、料金収受システム１を構成する各種設備が設置されている。
なお、以下の説明では、車線Ｌが延在する方向（図１における±Ｘ方向）を「車線方向」とも記載し、また、車線方向に水平に直交する方向（図１における±Ｙ方向）を「車線幅方向」とも記載する。また、車線Ｌの車線方向における高速道路側（図１における＋Ｘ方向側）を車線Ｌの「上流側」、又は、車両Ａの「進行方向手前側」とも記載する。また、車線Ｌの車線方向における一般道路側（図１における−Ｘ方向側）を車線Ｌの「下流側」、又は、車両Ａの「進行方向奥側」とも記載する。
【００２２】
図１に示すように、料金収受システム１は、有人ブース１０と、料金収受機１１と、車種判別装置２０と、を備えている。
有人ブース１０には、車線Ｌを走行する車両Ａとの間で料金収受処理を行う収受員が駐在する。有人ブース１０の内部には、収受員が、車線Ｌを走行する車両Ａから当該車両Ａの車種区分に応じた料金を収受するために用いる料金収受機１１が設置されている。収受員は、車両Ａの運転者等と料金収受処理の過程において、有人ブース１０内に設置された料金収受機１１を操作する。
また、車両Ａの運転者等は、車両Ａの車体前方側（運転座席）が、料金収受処理を行うべき位置（有人ブース１０の小窓（図１に示す車線Ｌ上の位置Ｄ２））に到達した時点で車両Ａを停車し、有人ブース１０に駐在する収受員と料金収受処理を行う。
【００２３】
車種判別装置２０は、車線Ｌにおける有人ブース１０の上流側に設けられ、アイランドＩ上に設けられた各種検知センサと、車両特徴情報生成部２００と、を有してなる。
【００２４】
車両特徴情報生成部２００は、以下に説明する各種検知センサ（車両検知器２０１、踏板２０２、ナンバープレート撮影部２０３、車高検知器２０４及び車長検知器２０５）を通じて取得される複数の検知信号に基づいて、走行する車両Ａの車両特徴情報を生成する。ここで、車両特徴情報とは、車両Ａの外観上、構造上の特徴を示す種々の情報であって、本実施形態においては、車両Ａの車体の各種緒元（トレッド幅、車高、車長）、車軸数、及び、ナンバープレートから読取可能な情報である。
【００２５】
車両検知器２０１は、アイランドＩ上において高さ方向（±Ｚ方向）に延在し、車線Ｌを車線幅方向に挟んで対向する投光塔及び受光塔を通じて、車線Ｌを走行する車両Ａの、位置Ｄ１における進入／退出に応じた検知信号を出力する。
【００２６】
踏板２０２は、車線Ｌの路面上において車線幅方向に延在して埋設され、内部に仕込まれた通電センサを通じて走行する車両Ａのタイヤによる踏み付けに応じた検知信号を出力する。その際、踏板２０２は、延在方向（車線幅方向）におけるタイヤによる踏みつけ位置を特定可能な検知信号を出力することができる。
なお、踏板２０２の車線方向における設置位置は、上述の車両検知器２０１の車線方向における設置位置と同一（共に、図１に示す位置Ｄ１）とされている。
【００２７】
ナンバープレート撮影部２０３は、車線方向における所定位置（位置Ｄ１）に到達した車両Ａの車体を正面側（車両Ａの進行方向奥側）から撮影可能な位置に設けられている。ナンバープレート撮影部２０３は、車両検知器２０１から車両Ａの進入を示す検知信号が出力されたタイミングで車両Ａを正面側から撮影し、当該車両Ａのナンバープレートを含んだ画像データを取得する。
【００２８】
車高検知器２０４は、アイランドＩ上に所定の高さ（±Ｚ方向）に設けられ、車線Ｌを車線幅方向に挟んで対向する投光器及び受光器を通じて、車線Ｌを走行する車両Ａの車体の存在／非存在に応じた検知信号を出力する。
【００２９】
車長検知器２０５は、車線方向において車両検知器２０１よりも所定の距離だけ下流側に設けられ、車線Ｌを車線幅方向に挟んで対向する投光器及び受光器を通じて、車線Ｌを走行する車両Ａの、当該設置位置における進入／退出に応じた検知信号を出力する。
【００３０】
なお、第１の実施形態に係る料金収受システム１においては、車両検知器２０１及び踏板２０２が設置される位置Ｄ１から有人ブース１０が設置される位置Ｄ２までの間隔ΔＤは、出口料金所において走行が想定される車両の最大車長（例えば、１８ｍ前後）よりも短い距離であって、例えば、６〜７ｍ前後とされる。
【００３１】
（料金収受システムの機能構成）
図２は、第１の実施形態に係る料金収受システムの機能構成を示す図である。
図２を参照しながら、まず、車種判別装置２０の機能構成について説明する。
図２に示すように、車種判別装置２０は、車両特徴情報生成部２００と、車両検知器２０１と、踏板２０２と、ナンバープレート撮影部２０３と、車高検知器２０４と、車長検知器２０５と、を有している。
【００３２】
車両特徴情報生成部２００は、車両検知器２０１、踏板２０２、ナンバープレート撮影部２０３、車高検知器２０４及び車長検知器２０５の各々から出力される各種検知信号を取得して、車線Ｌを走行する車両Ａ（図１）の車両特徴情報を生成する。
【００３３】
具体的には、車両特徴情報生成部２００は、車両検知器２０１による車両Ａの進入及び退出を示す検知信号を参照することで、車両Ａの通過期間を取得する。ここで、車両Ａの通過期間とは、具体的には、車線Ｌの走行中において、車両Ａの進入時、即ち、車体前方端（−Ｘ方向側（図１）の端部）が車線方向における車両検知器２０１の位置（位置Ｄ１（図１））に到達してから、当該車両Ａの退出時、即ち、車体後方端（＋Ｘ方向側の端部）が位置Ｄ１を通り過ぎるまでの期間である。
【００３４】
また、車両特徴情報生成部２００は、踏板２０２より検知される踏み付けの回数と、車両検知器２０１を通じて取得される車両Ａの通過期間と、を参照することで、当該車両Ａの車両特徴情報の一つである車軸数情報（車両Ａの車軸数を示す情報）を生成する。
また、車両特徴情報生成部２００は、踏板２０２の延在方向（±Ｙ方向）におけるタイヤ（一軸目）によって踏まれた位置に基づいて、車両Ａの車両特徴情報の一つであるトレッド幅情報（車両Ａのトレッド幅を示す情報）を生成する。
【００３５】
また、車両特徴情報生成部２００は、ナンバープレート撮影部２０３より取得された画像データに対し、所定の画像認識処理を施して、車両Ａの車両特徴情報の一つであるナンバープレート情報（以下、「ＮＰ情報」と記載）を生成する。ここで、本実施形態において、ＮＰ情報とは、例えば、車両Ａに取り付けられたナンバープレートの大きさ（プレートサイズ）、及び、当該ナンバープレートに刻印された分類番号である。なお、他の実施形態においては、ＮＰ情報とは、「プレートサイズ」、「分類番号」の他、例えば、「プレートの色」等が含まれていてもよい。
【００３６】
また、車両特徴情報生成部２００は、車高検知器２０４による車両Ａの存在／非存在を示す検知信号を参照することで、車両特徴情報の一つである車高情報（車両Ａの車高が、所定の高さに達しているか否かを示す情報）を生成する。
【００３７】
また、車両特徴情報生成部２００は、車長検知器２０５及び車両検知器２０１による車両Ａの進入／退出を示す検知信号を参照することで、車両特徴情報の一つである車長情報（車両Ａの車長が、上記所定の距離に応じた長さに達しているか否かを示す情報）を生成する。
【００３８】
車両特徴情報生成部２００は、上記のように生成した各種車両特徴情報を、逐次、有人ブース１０（図１）内に設けられた料金収受機１１に向けて出力する。
【００３９】
次に、図２を参照しながら、料金収受機１１の機能構成について説明する。
図２に示すように、料金収受機１１は、ＣＰＵ１１０と、表示部１２０と、操作受付部１２１と、通行券読取部１３０と、記録媒体１４０と、を有してなる。
【００４０】
ＣＰＵ１１０は、料金収受機１１全体の動作を司るプロセッサである。本実施形態においてＣＰＵ１１０が発揮する各種機能については後述する。
表示部１２０は、例えば、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等であって、有人ブース１０に駐在する収受員の操作を支援するための情報を表示して提供する画像表示デバイスである。
また、操作受付部１２１は、表示部１２０の表示画面と一体に設けられたタッチセンサである。本実施形態に係る操作受付部１２１は、特に、収受員による操作であって、料金収受の対象とする車両Ａについての車種区分の指定操作（タッチ操作）を受け付ける。
通行券読取部１３０は、車両Ａの運転者等から提出された通行券を取り込んで、入口料金所を示す情報（入口情報）を読み取る。
記録媒体１４０は、例えば、ハードディスクドライブ等であって、本実施形態においては、特に、後述する関連付け情報Ｔ（図５）が記録されている。
【００４１】
ＣＰＵ１１０は、専用のプログラムを読み込むことで、図２に示す車両特徴情報取得部１１１、操作支援部１１２、課金額特定部１１３及び情報蓄積部１１４としての機能を発揮する。
【００４２】
車両特徴情報取得部１１１は、車種判別装置２０（車両特徴情報生成部２００）が生成した各種車両特徴情報を取得する。
操作支援部１１２は、車両特徴情報取得部１１１が取得した各種車両特徴情報に基づいて、車種区分を指定する操作である「指定操作」の支援を行う。
具体的には、操作支援部１１２は、取得された車両特徴情報に応じた特定の車種区分の、収受員による指定を制限する。また、操作支援部１１２は、車両特徴情報と、後述する関連付け情報Ｔ（図５）と、に基づいて、車両Ａについての車種区分別の該当確率（車両Ａの実際の車種区分が、予め規定された複数の車種区分の候補の各々に当てはまる確率）を示す情報を、表示部１２０を通じて提供する。
課金額特定部１１３は、操作受付部１２１が受け付けた収受員の指定操作で指定された車種区分と、通行券読取部１３０が読み取った入口情報と、に基づいて、車両Ａに対する課金額を特定する。ここで、課金額特定部１１３は、課金額を、車種区分と入口料金所との組み合わせ別に一意に定めた料金テーブルを予め有する態様であってもよい。
情報蓄積部１１４は、車両特徴情報取得部１１１より取得された車両Ａについての車両特徴情報と、当該車両Ａについて収受員の指定操作によって指定された一の車種区分と、を関連付けて記録媒体１４０に記録することで、関連付け情報Ｔ（図５）を蓄積する。
【００４３】
（操作受付部の機能）
図３は、第１の実施形態に係る操作受付部の機能を説明する図である。
図３に示すように、料金収受機１１は、表示部１２０及び操作受付部１２１が一体に設けられている。料金収受機１１の通常の運用時においては、表示部１２０には、予め規定された複数の車種区分の候補である「軽自動車」、「普通車」、「中型車」、「大型車」及び「特大車」の各々に対応するボタン画像Ｇ１〜Ｇ５が表示されている。有人ブース１０の収受員は、料金収受の対象とする車両Ａの車体形状や構造等を目視で確認し、判断した車種区分に応じたボタン画像Ｇ１〜Ｇ５をタッチする操作（車種区分の指定操作）を行う。
課金額特定部１１３は、収受員にタッチされたボタン画像Ｇ１〜Ｇ５に対応する車種区分（指定された車種区分）と入口情報とに応じた課金額（車両Ａから徴収すべき額）を表示部１２０に表示する。
【００４４】
また、表示部１２０には、訂正用のボタン画像Ｇ６が表示されている。収受員は、タッチ操作により指定した車種区分が間違っていると判断した場合には、当該訂正用のボタン画像Ｇ６にタッチする。訂正用のボタン画像Ｇ６のタッチ操作を受け付けると、課金額特定部１１３は、車種区分の指定を解除して、再度指定できる状態に戻す。
また、表示部１２０には、年月日時刻、出口料金所及び車線Ｎｏ、通行券から読み取られた入口情報等が表示される。
【００４５】
（車両特徴情報生成部及び車両特徴情報取得部の機能）
図４は、第１の実施形態に係る車両特徴情報生成部及び車両特徴情報取得部の機能を説明する図である。
次に、図４を参照しながら、車種判別装置２０の車両特徴情報生成部２００及び料金収受機１１の車両特徴情報取得部１１１の機能について詳細に説明する。
図４に示すフローチャートは、車両特徴情報取得部１１１が、車両特徴情報生成部２００により生成された各種車両特徴情報を取得する処理の流れを示している。なお、このフローチャートは、車両Ａの車体前方端が位置Ｄ１（図１）に到達したタイミングから開始される。
【００４６】
まず、車両Ａの車体前方端が位置Ｄ１に到達して、車両検知器２０１が車両Ａの進入を検知したタイミングで、ナンバープレート撮影部２０３が撮影処理を行う。
車両特徴情報生成部２００は、ナンバープレート撮影部２０３が撮影して得た画像データに対し所定の画像認識処理を施して、車両ＡについてのＮＰ情報を生成（抽出）する。そして、車両特徴情報生成部２００は、生成したＮＰ情報を、直ちに車両特徴情報取得部１１１に出力する。これにより、車両特徴情報取得部１１１は、ナンバープレートのプレートサイズ及びナンバープレートに刻印された分類番号を示すＮＰ情報を取得する（ステップＳ０１）。
【００４７】
なお、本実施形態においては、例えば、“小”、“中”、“大”等と分類されるナンバープレートのプレートサイズが“中”に属する場合、車両Ａの車種区分の候補を「軽自動車」、「普通車」、「中型車」の何れかに絞り込むことができ、また、プレートサイズが“大”に属する場合、車両Ａの車種区分の候補を「大型車」、「特大車」の何れかに絞り込むことができるものとする。
また、本実施形態においては、例えば、ナンバープレートに刻印された分類番号の上一桁目が“１”又は“２”であった場合、車両Ａの車種区分の候補を「中型車」、「大型車」、「特大車」のいずれかに絞り込むことができ、また、例えば、分類番号の上一桁目が“３”であった場合、車両Ａの車種区分を「普通車」と特定することができるものとする。
【００４８】
次に、車両Ａが進行方向（−Ｘ方向（図１））に進行して、車両Ａの一軸目のタイヤが踏板２０２を踏みつけたタイミングで、踏板２０２が当該踏み付けに応じた検知信号を出力する。このとき、車両特徴情報生成部２００は、踏板２０２からの検知信号に基づいてトレッド幅情報を生成し、直ちに車両特徴情報取得部１１１に向けて出力する。これにより、車両特徴情報取得部１１１は、車両Ａのトレッド幅を示すトレッド幅情報を取得する（ステップＳ０２）。
【００４９】
なお、本実施形態においては、例えば、トレッド幅が１５００ｍｍ未満の場合、車両Ａの車種区分を「軽自動車」と特定することができ、また、例えば、トレッド幅が１５００ｍｍ以上、２０００ｍｍ未満の場合、車両Ａの車種区分の候補を「普通車」、「中型車」の何れかに絞り込むことができるものとする。更に、例えば、トレッド幅が２０００ｍｍ以上の場合、車両Ａの車種区分の候補を「大型車」、「特大車」の何れかに絞り込むことができるものとする。
【００５０】
次に、車両Ａが車両検知器２０１によって検知されている期間（通過期間）中に、車高検知器２０４が当該車両Ａの存在／非存在に応じた検知信号を出力する。
このとき、車両特徴情報生成部２００は、車高検知器２０４からの検知信号に基づいて車高情報を生成し、直ちに車両特徴情報取得部１１１に向けて出力する。これにより、車両特徴情報取得部１１１は、車両Ａの車高が所定の高さ（車高検知器２０４が配置されている高さ）以上か否かを示す車高情報を取得する（ステップＳ０３）。
【００５１】
なお、本実施形態においては、例えば、車高情報が“ＯＦＦ”（車両Ａの車高が上記所定の高さ未満）を示している場合、車両Ａの車種区分の候補を「軽自動車」、「普通車」、「中型車」の何れかに絞り込むことができるものとする。また、例えば、車高情報が“ＯＮ”（車両Ａの車高が上記所定の高さ以上）を示している場合、車両Ａの車種区分の候補を「中型車」、「大型車」、「特大車」の何れかに絞り込むことができるものとする。
【００５２】
次に、車両Ａが更に進行方向に走行して、当該車両Ａの車体前方端が、車長検知器２０５が設置される位置に到達したタイミングで、当該車長検知器２０５が車両Ａの進入を検知する。
このとき、車両特徴情報生成部２００は、車両検知器２０１及び車長検知器２０５からの検知信号の組み合わせに基づいて車長情報を生成し、直ちに車両特徴情報取得部１１１に向けて出力する。これにより、車両特徴情報取得部１１１は、車両Ａの車長が所定の長さ（車両検知器２０１と車長検知器２０５との間の距離）以上か否かを示す車長情報を取得する（ステップＳ０４）。例えば、車両検知器２０１による検知信号が“ＯＦＦ”となった後（車両Ａの車体後方端が位置Ｄ１を通過し終えた後）に、車長検知器２０５による検知信号が“ＯＮ”となった場合には、車両Ａの車長は、少なくとも車両検知器２０１と車長検知器２０５との間の距離未満であることが分かる。
【００５３】
なお、本実施形態においては、例えば、車長情報が“ＯＦＦ”（車両Ａの車長が上記所定の長さ以上）を示している場合、車両Ａの車種区分の候補を「普通車」、「中型車」、「大型車」、「特大車」の何れかに絞り込むことができるものとする。また、例えば、車長情報が“ＯＮ”（車両Ａの車長が上記所定の長さ未満）を示している場合、車両Ａの車種区分を「軽自動車」に特定することができるものとする。
【００５４】
次に、車両Ａが更に進行方向（−Ｘ方向）に走行して、当該車両Ａの車体後方端が位置Ｄ１から離れたタイミングで、車両特徴情報生成部２００は、車両Ａの通過期間中において踏板２０２によって検知された踏み付け回数（即ち、車両Ａの車軸数）を示す車軸数情報を生成し、直ちに車両特徴情報取得部１１１に向けて出力する。これにより、車両特徴情報取得部１１１は、車両Ａの車軸数を示す車軸数情報を取得する（ステップＳ０５）。
【００５５】
なお、本実施形態においては、例えば、車軸数情報が“４”以下である場合、車両Ａの車種区分の候補を「軽自動車」、「普通車」、「中型車」、「大型車」の何れかに絞り込むことができるものとする。また、例えば、車軸数情報が“５”以上である場合、車両Ａの車種区分を「特大車」に特定することができるものとする。
【００５６】
以上のように、車両特徴情報生成部２００は、車両Ａの走行に応じた所定の段階（車両特徴情報を生成可能なイベントが発生したタイミング）別に、逐次、車両特徴情報を生成し、車両特徴情報取得部１１１に向けて出力する。これにより、車両特徴情報取得部１１１は、車両Ａの走行に応じた上記所定のタイミング別に、逐次、車両特徴情報を取得することができる。
【００５７】
（関連付け情報の内容）
図５は、第１の実施形態に係る関連付け情報の内容を説明する図である。
記録媒体１４０に記録される関連付け情報は、例えば、図５に示すような各種情報が関連付けられてなる。
【００５８】
具体的には、図５に示すように、関連付け情報Ｔには、“料金所／車線Ｎｏ．”及び“年月日時刻”が対応して記録されている。
“料金所／車線Ｎｏ．”は、有人ブース１０に駐在する収受員が担当する料金所及び車線Ｌを識別するための情報である。また、“年月日時刻”は、収受員が車両Ａに対して料金収受処理を行った年月日時刻（具体的には、収受員による車種区分の指定操作を受け付けた時点の年月日時刻）を示す情報である。
【００５９】
また、関連付け情報Ｔには、“車種区分”、“入口情報”及び“課金額”が対応して記録されている。
“車種区分”は、収受員が操作受付部１２１（図３）を通じて指定操作（タッチ操作）した車種区分を示す情報である。また、“入口情報”は、通行券読取部１３０により、通行券から読み取られた入口料金所を示す情報である。また、“課金額”は、“車種区分”に示される車種区分（指定された車種区分）と、“入口情報”に示される入口情報（利用した入口料金所）と、の組み合わせ別に一意に定められた課金額を示す情報である。
【００６０】
また、関連付け情報Ｔには、車種判別装置２０によって生成された各種車両特徴情報である“ＮＰ情報”、“トレッド幅情報”、“車高情報”、“車長情報”及び“車軸数情報”が対応して記録されている。
【００６１】
以上のように、関連付け情報Ｔは、少なくとも複数の車両について取得された車両特徴情報と、当該複数の車両についての実際の車種区分（収受員による指定操作によって指定された一の車種区分）と、を関連付けてなる。
【００６２】
ここで、情報蓄積部１１４は、出口料金所に到来する車両Ａに対し、収受員が料金収受処理を行う度（具体的には、収受員による車種区分の指定操作を受け付ける度）に、上記各種情報の全てを関連付けて記録媒体１４０に記録して蓄積する。
なお、本実施形態においては、車両Ａの車長が間隔ΔＤ（図１）よりも長い場合、車両Ａについての車軸数が特定される前（車両Ａの車体後方端が位置Ｄ１（図１）を通過し終える前）に、収受員による料金収受処理が行われる場合が想定される。このような場合であっても、情報蓄積部１１４は、料金収受処理の完了後の段階で、車両Ａが車線Ｌから退出する際に特定される実際の車軸数が“車軸数情報”として記録されるものとする。
なお、他の実施形態においては、情報蓄積部１１４は、車両Ａの実際の車軸数とは別に、収受員が料金収受処理を行った段階（車種区分の指定操作を受け付けた段階）までに、踏板２０２を通じて取得された車軸数を記録してもよい。
【００６３】
（操作支援部の機能）
図６は、第１の実施形態に係る操作支援部の機能を説明する第１の図である。
また、図７は、第１の実施形態に係る操作支援部の機能を説明する第２の図である。
以下、図６、図７を参照しながら、第１の実施形態に係る操作支援部１１２の機能について、具体例を挙げながら詳細に説明する。
図６、図７は、「大型車」（貨物自動車）に分類される車両Ａが、第１の実施形態に係る料金収受システム１に到来した場合の例を示している。
【００６４】
車両特徴情報取得部１１１は、「大型車」である車両Ａの車体前方側（運転座席）が位置Ｄ２に設けられた有人ブース１０に到達するまでに、ＮＰ情報、トレッド幅情報、車高情報及び車長情報を逐次取得している（図４に示すフローチャート参照）。
操作支援部１１２は、段階的に取得したＮＰ情報、トレッド幅情報、車高情報及び車長情報に基づいて絞り込むことができる範囲で、各車両特徴情報に応じた特定の車種区分の指定を制限する処理を行う。この例では、操作支援部１１２は、特に、ＮＰ情報に基づいて、車両Ａの車種区分の候補を「大型車」、「特大車」の何れかに絞り込むことができる。ただし、車両Ａの車体前方側が位置Ｄ２に到達した段階では、図６に示すように、車両Ａの車体後方端が、車両検知器２０１が設置される位置Ｄ１を通過し終えていない状態にあるため、車両Ａについての車軸数を確定することができない。したがって、この段階では、「大型車」、「特大車」の何れか一方には特定することができない。
【００６５】
この段階において、操作支援部１１２は、これまでに取得したＮＰ情報、トレッド幅情報、車高情報及び車長情報に応じて指定から除外されるべき特定の車種区分（「軽自動車」、「普通車」及び「中型車」）の指定を制限する。具体的には、操作支援部１１２は、図７に示すように、「軽自動車」、「普通車」及び「中型車」に対応するボタン画像Ｇ１〜Ｇ３を表示部１２０の画面上から消去（又はグレーアウト）等して、指定操作（タッチ操作）の対象から外れている旨を収受員に提示する。
これにより、収受員は、車両Ａに対して指定すべき車種区分が「大型車」又は「特大車」の何れかであることを把握することができる。
【００６６】
更に、操作支援部１１２は、記録媒体１４０に蓄積された関連付け情報Ｔ（図５）を参照して、過去にこの出口料金所を利用した複数の車両のうち、車両Ａについて取得された車両特徴情報と同等の車両特徴情報（“ＮＰ情報”、“トレッド幅情報”、“車高情報”、“車長情報”）を有する車両についての“車種区分”を抽出する。そして、操作支援部１１２は、この出口料金所において、車両Ａについて取得された車両特徴情報と同等の車両特徴情報を有する車両の車種区分別の該当確率を統計的に算出する。
本実施形態においては、操作支援部１１２は、取得された車両特徴情報、及び、関連付け情報Ｔに基づき、例えば、車両Ａの実際の車種区分が「大型車」に当てはまる確率を７０％、「特大車」に当てはまる確率を「３０％」等と算出する。そして、操作支援部１１２は、図７に示すように、車種区分の候補である「大型車」、「特大車」の各々に対応するボタン画像Ｇ４、Ｇ５のうち、「大型車」に対応するボタン画像Ｇ４を、「特大車」に対応するボタン画像Ｇ５よりも大きく表示させる。
このようにすることで、収受員に対し、車両Ａの実際の車種区分が「特大車」に当てはまる確率よりも「大型車」に当てはまる確率の方が高いことを提示することができる。これにより、収受員は、目視で「大型車」か「特大車」かの判断が難しい車両であった場合にも、統計的な該当確率に基づいて、より正確に車種区分の指定を行うことができる。
【００６７】
図８は、第１の実施形態に係る操作支援部の機能を説明する第３の図である。
また、図９は、第１の実施形態に係る操作支援部の機能を説明する第４の図である。
以下、図８、図９を参照しながら、第１の実施形態に係る操作支援部１１２の機能について、他の具体例を挙げながら詳細に説明する。
図８、図９は、「普通車」に分類される車両Ａが、第１の実施形態に係る料金収受システム１に到来した場合の例を示している。なお、この例においては、車両ＡについてのＮＰ情報を取得できなかった場合を想定して説明する。
ここで、例えば、ナンバープレートが汚れていた場合等は、車両ＡのＮＰ情報を正しく取得できない場合がある。また、ＮＰ情報を取得できたとしても、車両Ａに割り当てられた分類番号によっては、車種区分を絞り込むことができない場合も想定される。
【００６８】
車両特徴情報取得部１１１は、「普通車」である車両Ａの車体前方側（運転座席）が位置Ｄ２（有人ブース１０）に到達するまでに、トレッド幅情報、車高情報、車長情報及び車軸数情報を逐次取得している（図４に示すフローチャート参照）。ただし、本例においては、ナンバープレートを正しく識別できなかったために、車両特徴情報取得部１１１は、車両ＡについてのＮＰ情報を取得できていない。
操作支援部１１２は、段階的に取得したトレッド幅情報、車高情報、車長情報及び車軸数情報に基づいて絞り込むことができる範囲で、逐次、各車両特徴情報に応じた特定の車種区分の指定を制限する処理を行う。この場合、操作支援部１１２は、特に、トレッド幅情報に基づいて、車両Ａの車種区分の候補を「普通車」、「中型車」の何れかに絞り込むことができる。しかし、ＮＰ情報を利用できないため、車高情報が“ＯＦＦ”であった場合は、「普通車」、「中型車」の何れか一方に特定することができない。
【００６９】
車両Ａの車体前方側（運転座席）が位置Ｄ２に到達した段階において、操作支援部１１２は、これまでに取得したトレッド幅情報、車高情報、車長情報及び車軸数情報に応じて指定から除外されるべき特定の車種区分（「軽自動車」、「大型車」及び「特大車」）の指定を制限する。具体的には、操作支援部１１２は、図９に示すように、「軽自動車」、「大型車」及び「特大車」に対応するボタン画像Ｇ１、Ｇ４、Ｇ５を表示部１２０の画面上から消去等して、指定操作の対象から外れている旨を収受員に提示する。
これにより、収受員は、車両Ａに対して指定すべき車種区分が「普通車」又は「中型車」の何れかであることを把握することができる。
【００７０】
更に、操作支援部１１２は、記録媒体１４０に蓄積された関連付け情報Ｔ（図５）を参照して、過去にこの出口料金所を利用した複数の車両のうち、車両Ａについて取得された車両特徴情報と同等の車両特徴情報を有する車両についての“車種区分”を抽出する。そして、操作支援部１１２は、この出口料金所において、車両Ａについて取得された車両特徴情報と同等の車両特徴情報を有する車両の車種区分別の該当確率を統計的に算出する。
本実施形態においては、操作支援部１１２は、取得された車両特徴情報、及び、関連付け情報Ｔに基づき、例えば、車両Ａの実際の車種区分が「普通車」に当てはまる確率を８０％、「中型車」に当てはまる確率を「２０％」等と算出する。そして、操作支援部１１２は、図９に示すように、車種区分の候補である「普通車」、「中型車」の各々に対応するボタン画像Ｇ２、Ｇ３のうち、「普通車」に対応するボタン画像Ｇ２を、「中型車」に対応するボタン画像Ｇ３よりも大きく表示させる。
このようにすることで、収受員に対し、車両Ａの車種区分が「普通車」又は「中型車」に属する可能性があること、及び、その確からしさを提示することができる。
【００７１】
図１０は、第１の実施形態に係る操作支援部の機能を説明する第５の図である。
また、図１１は、第１の実施形態に係る操作支援部の機能を説明する第６の図である。
以下、図１０、図１１を参照しながら、第１の実施形態に係る操作支援部１１２の機能について、更に他の具体例を挙げながら詳細に説明する。
図１０、図１１は、「普通車」に分類される車両であって、車軸数“１”の被牽引車を牽引する車両Ａが、第１の実施形態に係る料金収受システム１に到来した場合の例を示している。
【００７２】
車両特徴情報取得部１１１は、「普通車」である車両Ａの車体前方側（運転座席）が位置Ｄ２（有人ブース１０）に到達するまでに、ＮＰ情報、トレッド幅情報、車高情報及び車長情報を逐次取得している（図４に示すフローチャート参照）。この場合、操作支援部１１２は、例えば、ＮＰ情報における分類番号の上一桁目が“３”であったことをもって、車両Ａの車種区分を「普通車」と特定する。ただし、車両Ａの車体前方側が位置Ｄ２に到達した段階では、図１０に示すように、車両Ａ（被牽引車）の車体後方端が、車両検知器２０１が設置される位置Ｄ１を通過し終えていない状態にあるため、車両Ａについての車軸数を特定することができない。操作支援部１１２は、ＮＰ情報に基づき車種区分を「普通車」と特定できている一方で車軸数が未だ確定されていないことをもって、車両Ａが牽引車である可能性を有していることを把握することができる。
なお、この場合、車両Ａの車種区分は、「普通車」そのものとなる場合の他、被牽引車の車軸数に応じて、「普通車」から１ランクアップの「中型車」、又は、「普通車」から２ランクアップの「大型車」となる可能性がある。しかし、この段階では、図１０に示すように、車両Ａ（被牽引車）の車体後方端が、車両検知器２０１が設置される位置Ｄ１を通過し終えていない状態にあるため、車両Ａ（被牽引車）についての車軸数を確定することができない。したがって、この段階では、「普通車」、「中型車」、「大型車」の何れかには特定することができない。
【００７３】
車両Ａの車体前方側（運転座席）が位置Ｄ２に到達した段階において、操作支援部１１２は、これまでに取得したＮＰ情報、トレッド幅情報、車高情報、車長情報及び車軸数情報に応じて指定から除外されるべき特定の車種区分（「軽自動車」及び「特大車」）の指定を制限する。具体的には、操作支援部１１２は、図１１に示すように、「軽自動車」及び「特大車」に対応するボタン画像Ｇ１、Ｇ５を表示部１２０の画面上から消去等して、指定操作の対象から外れている旨を収受員に提示する。
【００７４】
更に、操作支援部１１２は、記録媒体１４０に蓄積された関連付け情報Ｔ（図５）を参照して、過去にこの出口料金所を利用した複数の車両のうち、車両Ａについて取得された車両特徴情報と同等の車両特徴情報を有する車両についての“車種区分”を抽出する。そして、操作支援部１１２は、この出口料金所において、車両Ａについて取得された車両特徴情報と同等の車両特徴情報を有する車両の車種区分別の該当確率を統計的に算出する。
本実施形態においては、操作支援部１１２は、取得された車両特徴情報、及び、関連付け情報Ｔに基づき、例えば、車両Ａの実際の車種区分が「普通車」に当てはまる確率を８０％、「中型車」に当てはまる（１軸の被牽引車を牽引している）確率を「１５％」、「大型車」に当てはまる（２軸の被牽引車を牽引している）確率を「５％」等と算出する。そして、操作支援部１１２は、図１１に示すように、車種区分の候補である「普通車」、「中型車」、「大型車」の各々に対応するボタン画像Ｇ２、Ｇ３、Ｇ４を、算出した確率に応じた大小関係に応じた大きさとなるように表示させる。
このようにすることで、収受員に対し、車両Ａが牽引車であって、その車種区分が「普通車」ではなく「中型車」、「大型車」に属する可能性があること、及び、その確からしさを提示することができる。
【００７５】
なお、図１０、図１１を用いて説明した例において、車両Ａの車体前方側（運転座席）が位置Ｄ２に到達した段階で、既に、被牽引車の車軸が踏板２０２を通じて検知されている場合も考えられる。この場合、車両Ａの車軸数は少なくとも“３以上”となることが確定するため、車両Ａが牽引車ではない（「普通車」に属する）可能性が除外される。
この場合、操作支援部１１２は、被牽引車による３軸目が検知された段階で、更に、「普通車」に対応するボタン画像Ｇ２を表示部１２０の画面上から消去等して、指定操作を制限するようにしてもよい。
このように、操作支援部１１２は、車両Ａの走行に応じた所定の段階別に取得される複数の車両特徴情報に基づいて、指定操作の支援の内容（指定操作の制限、該当確率を示す情報の提供）を逐次更新してもよい。
【００７６】
（作用効果）
以上の通り、第１の実施形態に係る料金収受機１１は、車両Ａについての車種区分の指定操作を受け付ける操作受付部１２１と、車両Ａの特徴を示す車両特徴情報を取得する車両特徴情報取得部１１１と、取得された車両特徴情報に基づいて、車種区分の指定操作の支援を行う操作支援部１１２と、を備えている。
このようにすることで、車両Ａの車種区分の指定操作を行う者（本実施形態においては収受員）が、操作受付部１２１を通じて当該車両Ａについての車種区分の指定操作を行う際に、操作支援部１１２によって提供される、車両特徴情報に応じた支援に基づいて精度良く指定することができる。
また、車両Ａの車体後方端が車種判別装置を通過し終える前に、車体前方側（運転座席）が料金収受処理を行うべき位置（有人ブース１０）に到達したために、車両特徴情報によって車両Ａの車種区分を一意に特定できなかった場合も、収受員の目視による判断（指定操作）に基づいて車種区分が特定される。
以上より、十分な設置スペースを確保できない場所にも設置可能で、かつ、収受員による車種区分の指定の誤りを抑制できる。
【００７７】
また、第１の実施形態に係る料金収受機１１は、車両特徴情報に応じた支援として、車種区分のうち、取得された車両特徴情報に応じた特定の車種区分の指定を制限する。
このようにすることで、収受員は、車両特徴情報により選択の可能性がない車種区分についての指定操作を行えなくなるので、誤った車種区分を指定することを防止することができる。
【００７８】
また、第１の実施形態に係る料金収受機１１によれば、複数の車両について取得された車両特徴情報と、当該複数の車両についての実際の車種区分と、を関連付けてなる関連付け情報Ｔが記録媒体１４０に記録されている。そして、操作支援部１１２は、取得された車両特徴情報と、関連付け情報Ｔと、に基づいて、車両についての車種区分別の該当確率を示す情報を提供する。
このようにすることで、取得された車両特徴情報に基づいて車種区分を一意に特定できなかったとしても、当該車種区分の候補の各々について、関連付け情報Ｔに基づく統計的な該当確率を示す情報が収受員に提供される。したがって、収受員は、特に、目視での車種区分の判断が難しい場合に、関連付け情報Ｔに基づく統計的な該当確率、即ち、車種区分別の確からしさを参考にして選択することができる。
【００７９】
また、第１の実施形態に係る料金収受機１１によれば、情報蓄積部１１４は、取得された車両特徴情報と、指定操作によって指定された一の車種区分と、を関連付けて記録することで、関連付け情報Ｔを蓄積する。
このようにすることで、出口料金所を利用する全ての車両について取得された車両特徴情報と、当該車両について収受員の指定操作によって指定された一の車種区分と、の対応関係が関連付け情報Ｔとして蓄積されていくので、関連付け情報Ｔに基づく統計的な該当確率の算出精度を高めることができる。
例えば、出口料金所によって、走行する車両の車種区分別の割合は異なる（例えば、工業地域等では、観光地域等に比べて「大型車」、「特大車」の割合が相対的に大きくなることが想定される）。このような場合に、各出口料金所別の車両の利用割合に基づいた統計的な該当確率を提供することができる。
【００８０】
また、第１の実施形態に係る料金収受機１１によれば、操作支援部１１２は、車両Ａの走行に応じた所定の段階別に取得される複数の車両特徴情報に基づいて、指定操作の支援の内容（指定操作の制限、該当確率を示す情報の提供）を更新する。
このようにすることで、車両Ａの走行の過程で取得された車両特徴情報が直ちに支援の内容に反映されるので、収受員は、逐次更新される支援の内容に基づいて一層精度よく車種区分の指定操作を行うことができる。
【００８１】
＜第２の実施形態＞
次に、第２の実施形態に係る料金収受システムについて、図１２〜図１４を参照しながら説明する。
第２の実施形態に係る料金収受システムの全体構成及び機能構成については、第１の実施形態（図１、図２）と同様である。
ただし、第２の実施形態に係る操作支援部１１２は、以下に述べるように、取得された車両特徴情報に基づいて、車両Ａについての車種区分を指定するために、車両Ａに対して注目すべき点を示す情報を提供することを特徴とする。
【００８２】
（操作支援部の機能）
図１２は、第２の実施形態に係る操作支援部の機能を説明する第１の図である。
また、図１３は、第２の実施形態に係る操作支援部の機能を説明する第２の図である。
また、図１４は、第２の実施形態に係る操作支援部の機能を説明する第３の図である。
以下、図１２〜図１４、及び、第１の実施形態で用いた図６を参照しながら、第２の実施形態に係る操作支援部１１２の機能について詳細に説明する。
図１２、図１３は、「特大車」に分類される“観光バス”である車両Ａが、第２の実施形態に係る料金収受システム１に到来した場合の例を示している。
【００８３】
車両特徴情報取得部１１１は、「特大車」である車両Ａの車体前方側（運転座席）が位置Ｄ２（有人ブース１０）に到達するまでに、ＮＰ情報、トレッド幅情報、車高情報及び車長情報を逐次取得している（図４に示すフローチャート参照）。
操作支援部１１２は、段階的に取得したＮＰ情報、トレッド幅情報、車高情報及び車長情報に基づいて絞り込むことができる範囲で、逐次、各車両特徴情報に応じた特定の車種区分の指定を制限する処理を行う。この例では、操作支援部１１２は、ＮＰ情報（分類番号）に基づいて、車両Ａが“路線バス”又は“観光バス”の何れかであることを特定することができる。
【００８４】
ここで、本実施形態においては、“観光バス”は「特大車」に属する一方、“路線バス”は「大型車」に属するものとされる。この場合、“観光バス”と“路線バス”との間には外形上、構造上の相違がほとんどみられないため、車両特徴情報（ＮＰ情報、トレッド幅情報、車高情報、車長情報及び車軸数情報）に基づいては、車両Ａが“観光バス”か、“路線バス”か、を判別することができない。したがって、この段階では、車両Ａを「大型車」、「特大車」の何れか一方に特定することができない。
【００８５】
そこで、第２の実施形態に係る操作支援部１１２は、ＮＰ情報（分類番号）に基づいて、車両Ａが“観光バス”か“路線バス”の何れかに属すると判断できた場合には、収受員に対し、車両Ａの車種区分を指定するために、「車両Ａが“観光バス”であるか“路線バス”であるか」に注目すべきである旨を示す情報を提供する。
具体的には、操作支援部１１２は、「大型車」に対応するボタン画像Ｇ４に“路線バス”との付記を表示させ、また、「特大車」に対応するボタン画像Ｇ５に“観光バス”との付記を表示させる。
このようにすることで、収受員は、到来した車両Ａの車種区分として「大型車」、「特大車」の何れか一方を指定する際に、車両Ａを目視する際に、当該車両Ａが“路線バス”に属するか、“観光バス”に属するか、に注目すれば正しく判別できることを把握することができる。
【００８６】
一方、図６に示すように、「大型車」に分類される“貨物自動車”（トラック）である車両Ａが、第２の実施形態に係る料金収受システム１に到来した場合について、図６及び図１４を用いて説明する。
この例では、操作支援部１１２は、車両特徴情報取得部１１１が取得したＮＰ情報（分類番号）に基づいて、車両Ａを“貨物自動車”と特定することができる。しかしながら、第１の実施形態で説明したように、車両Ａの車体前方側が位置Ｄ２に到達した段階でも、車両Ａを「大型車」、「特大車」の何れか一方に特定することができない。
【００８７】
そこで、第２の実施形態に係る操作支援部１１２は、ＮＰ情報（分類番号）に基づいて、車両Ａが“貨物自動車”と判断できた場合には、収受員に対し、車両Ａの車種区分を指定するために、「車両Ａの車軸数が“４軸以下”か“５軸以上”か」に注目すべきである旨を示す情報を提供する。ここで、本実施形態においては、“貨物自動車”である車両Ａは、車軸数が４軸以下である場合には「大型車」に分類され、車軸数が５軸以上である場合には「特大車」に分類される。
具体的には、操作支援部１１２は、「大型車」に対応するボタン画像Ｇ４に“車軸数：４”との付記を表示させ、また、「特大車」に対応するボタン画像Ｇ５に“車軸数：５”との付記を表示させる。
このようにすることで、収受員は、到来した車両Ａの車種区分として「大型車」、「特大車」の何れか一方を指定する際に、車両Ａの車軸数が“４以下”か、“５以上”か、に注目すれば正しく判別できることを把握することができる。
【００８８】
（作用効果）
以上、第２の実施形態に係る料金収受システム１によれば、操作支援部１１２は、取得された車両特徴情報に基づいて、車両Ａについての車種区分を指定するために、当該車両Ａに対して注目すべき点を示す情報（“観光バス／路線バス”、”車軸数４軸以下／車軸数５軸以上”等）を提供する。
このようにすることで、収受員は、指定可能な車種区分の候補が複数存在する場合に、当該車種区分を一意に特定するために更に必要な情報を得るために（目視する際において）注目すべき点を把握することができるので、一層精度良く、車種区分を指定することができる。
【００８９】
（第１、２の実施形態の変形例）
以上、第１、第２の実施形態に係る料金収受システム１について詳細に説明したが、第１、第２の実施形態に係る料金収受システム１の具体的な態様は、上述のものに限定されることはなく、要旨を逸脱しない範囲内において種々の設計変更等を加えることは可能である。
【００９０】
第１、第２の実施形態に係る料金収受システム１は、関連付け情報Ｔ（図５）の中から、過去に出口料金所を利用した複数の車両のうち、車両Ａについて取得された車両特徴情報と同等の車両特徴情報を有する車両についての“車種区分”を抽出して、車種区分別の該当確率を算出するものとして説明したが、他の実施形態においてはこの態様に限定されない。
他の実施形態に係る料金収受システム１は、例えば、車両Ａについて取得された車両特徴情報と同等の車両特徴情報を有する車両であって、かつ、現時点における時刻と同じ時刻（時間帯）に記録された車両についての“車種区分”のみを抽出して上記該当確率を算出してもよい。
ここで、ある出口料金所を利用する車両の車種区分別の割合は、利用の時間帯（例えば、日中、夕方、深夜等）によって大きく変化する場合がある。そこで、上記のように、車両Ａについての車種区分の指定操作を行う時刻（時間帯）に関連付けられた各種情報を選択して関連付け情報Ｔから抽出することで、各時間帯に応じた、精度の高い車種区分別の該当確率を提供することができる。
また、出口料金所を利用する車両の車種区分別の割合が“平日”か“休日”かによって変化する場合には、更に、現在日が“平日”か“休日”かに応じて、関連付け情報Ｔから抽出する情報を選択してもよい。
【００９１】
また、第１、第２の実施形態に係る料金収受システム１において、料金収受機１１は、関連付け情報Ｔが記録された記録媒体１４０を、その内部に具備するものとし、また、料金収受機１１の操作支援部１１２は、当該記録媒体１４０に記録された関連付け情報Ｔに基づいて該当確率を算出するものとして説明した。しかし、他の実施形態においてはこの態様に限定されない。
例えば、関連付け情報Ｔが記録された記録媒体１４０は、料金収受システム１から離れた遠隔地（例えば、料金所用事務所等）に設置された、別途のサーバ装置が具備する態様であってもよい。また、この場合、上記サーバ装置は、当該記録媒体１４０に蓄積されている関連付け情報Ｔに基づいて統計処理を行い、予め、車種区分別の該当確率又はその相関性を示す関係式を導出しておく態様としてもよい。そして、操作支援部１１２は、その導出結果である該当確率又は関係式を、上記サーバ装置から参照する態様としてもよい。
このようにすることで、例えば、関連付け情報Ｔが膨大な量となる場合に、料金収受機１１における該当確率の算出処理の負担を軽減させることができる。
【００９２】
また、第１、第２の実施形態に係る料金収受システム１は、アイランドＩ上に設けられた有人ブース１０（図１）に収受員が駐在する態様として説明したが、他の実施形態においてはこの態様に限定されない。
即ち、他の実施形態においては、収受員は、料金収受システム１が設置された位置から離れた遠隔地に駐在する態様であってもよい。この場合、収受員は、出口料金所に設けられた監視カメラを通じて車両Ａのライブ映像等を確認することで、当該出口料金所に到来した車両Ａの車種区分を判断する。また、この場合、収受員は、当該遠隔地から通信ネットワークを介して、車両Ａに対する車種区分の指定操作を行うものとする。
また、更に他の実施形態においては、料金収受機１１は、いわゆる料金自動収受機の他、有料道路を利用しようとする車両に対し通行券を発行する通行券自動発券機等であってもよい。
【００９３】
また、第１、第２の実施形態に係る料金収受システム１は、高速道路の出口料金所に設置されるものとして説明したが、他の実施形態においては、有料道路の料金形式に応じて、入口料金所に設置されてもよい。
また、第１、第２の実施形態に係る料金収受システム１は、有料道路の入口料金所に設置され、到来した車両Ａに対し通行券の発行を行う際に、収受員が、車両Ａについての車種区分の指定操作を行う態様であってもよい。
【００９４】
また、第１、第２の実施形態に係る料金収受システム１において、料金収受機１１の表示部１２０及び操作受付部１２１は、タッチセンサ式のディスプレイであるものとして説明したが、他の実施形態においてはこの態様に限定されない。
他の実施形態において、例えば、操作受付部１２１は、車種区分別に設けられた押下式のボタン等であってもよい。
また、第１、第２の実施形態に係る操作支援部１１２は、車種区分別の該当確率を、表示部１２０に表示されるボタン画像Ｇ１〜Ｇ５の大きさで示すものとして説明したが、他の実施形態においてはこの態様に限定されない。即ち、操作支援部１１２は、車種区分別の該当確率を、表示部１２０に表示されるボタン画像Ｇ１〜Ｇ５の形状、色彩、文字等、種々の態様を用いて示してもよい。
【００９５】
また、第１、第２の実施形態に係る操作支援部１１２は、取得された車両特徴情報に応じた特定の車種区分の指定を制限するものとして説明したが、他の実施形態においてはこの態様に限定されない。
即ち、操作支援部１１２は、各種車両特徴情報を取得した場合であっても、当該車両特徴情報に応じた特定の車種区分の指定を制限しなくともよい。例えば、車長検知器２０５に基づく車長情報が“ＯＮ”となり、車両Ａの車種区分が「軽自動車」と特定できた場合であっても、操作支援部１１２は、「軽自動車」以外の車種区分の指定操作を受け付けるようにしてもよい。
ここで、従来とは異なる新しいタイプ（形状）の車両（例えば、排気量等の面で「普通車」に分類されるにもかかわらず、その車長が「軽自動車」として規定される範囲内に収まる車両等。以下、「新型車両」と記載する。）が出回った場合に、当該新型車両については、車種判別装置２０による処理フロー（図４）では、その車種区分を正しく特定することができない。
そこで、車長検知器２０５に基づく車長情報が“ＯＮ”となった場合でも、操作支援部１１２は、あえて、「軽自動車」以外の車種区分（「普通車」等）を指定可能としておく。このようにすることで、上記のような新型車両が到来した場合にも、収受員の判断で正しい車種区分を指定することができる。
また、上記新型車両について取得された車両特徴情報と、収受員の判断により指定された車種区分と、を関連付けて記録することで、上記新型車両についての関連付け情報Ｔも蓄積される。したがって、当該新型車両についての車両特徴情報と車種区分との対応関係が含められた車種区分別の該当確率を示す情報を提供することができる。
【００９６】
また、車種判別装置２０の機能構成は、第１、第２の実施形態で説明した態様には限定されない。例えば、第１、第２の実施形態では、ナンバープレート撮影部２０３が撮影して得た画像データを車両特徴情報生成部２００が取得し、この車両特徴情報生成部２００が当該画像データからＮＰ情報を抽出（生成）するものとして説明したが、他の実施形態においてはこの態様に限定されない。
例えば、他の実施形態に係る車種判別装置２０は、単独でナンバープレートの撮影からＮＰ情報の抽出（生成）までを実行可能なナンバープレート読取機を有する態様であってもよい。この場合、上記ナンバープレート読取機は、撮影により得た画像データに対し所定の画像認識処理を施してＮＰ情報を抽出するとともに、当該抽出したＮＰ情報を、料金収受機１１の車両特徴情報取得部１１１に直接出力してもよい。
また、車種判別装置２０の車高検知器２０４についても同様である。即ち、他の実施形態に係る車高検知器２０４は、単独で、車両Ａの車体の存在／非存在に係る検知結果に基づいて、当該車両Ａについての車高情報を生成する機能を有していてもよい。この場合、車高検知器２０４は、生成した車高情報を、料金収受機１１の車両特徴情報取得部１１１に直接出力してもよい。
【００９７】
また、第２の実施形態に係る操作支援部１１２は、ＮＰ情報（分類番号）に基づいて、車両Ａが少なくとも“路線バス”、“観光バス”の何れか一方に当てはまること（即ち、車両Ａが“バス”であること）を特定するものとして説明したが、他の実施形態においてはこの態様に限定されない。
例えば、他の実施形態に係る車種判別装置２０は、オーバーハング検知器を更に備え、当該オーバーハング検知器の検知結果により、車両Ａのオーバーハング（１軸目（前輪）の位置から車体前方端までの距離）が所定値以上であった場合に、車両Ａが少なくとも“路線バス”、“観光バス”の何れか一方に当てはまること（車両Ａが“バス”であること）を特定するものとしてもよい。
【００９８】
なお、上述の各実施形態においては、料金収受機１１の各種機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより各種処理を行うものとしている。ここで、上述した料金収受機１１の各種処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって上記各種処理が行われる。また、コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしても良い。
また、料金収受機１１は、各種機能構成が単一の装置筐体に収められる態様に限定されず、料金収受機１１が有する各種機能構成が、ネットワークで接続される複数の装置に渡って具備される態様であってもよい。
【００９９】
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものとする。
【符号の説明】
【０１００】
１  料金収受システム
１０  有人ブース
１１  料金収受機
１１０  ＣＰＵ
１１１  車両特徴情報取得部
１１２  操作支援部
１１３  課金額特定部
１１４  情報蓄積部
１２０  表示部
１２１  操作受付部
１３０  通行券読取部
１４０  記録媒体
２０  車種判別装置
２００  車両特徴情報生成部
２０１  車両検知器
２０２  踏板
２０３  ナンバープレート撮影部
２０４  車高検知器
２０５  車長検知器
Ｔ  関連付け情報
Ａ  車両
Ｌ  車線
Ｉ  アイランド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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