(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設に設置された１つ以上の機器との間で通信可能であり、前記機器の動作を制御できる制御部を備える集中制御装置であって、
前記１つ以上の機器に対して各別に、前記機器に関係する利用者を特定できる利用者情報を記憶する記憶部と、
前記１つ以上の機器のうちの特定の機器の動作制御が前記制御部によって所定条件下で行われたか否かを判定する判定部と、
前記利用者に情報を通知する通知部とを備え、
前記制御部は、前記利用者から、前記施設外に構築された施設外通信網を経由して前記機器に対する動作制御の遠隔指令を受け付けると、当該遠隔指令に応じて前記機器の動作を制御し、
前記判定部は、前記利用者からの前記遠隔指令に応じて前記制御部が動作を停止させた前記機器が、当該利用者に関係する機器であるか否かを前記記憶部に記憶している前記利用者情報を参照して判定し、当該動作を停止させた前記機器が前記遠隔指令を行った前記利用者に関係する機器ではないとき、前記特定の機器の動作制御が前記所定条件下で行われたと判定し、
前記通知部は、前記特定の機器の動作制御が前記所定条件下で行われたと前記判定部によって判定されたとき、前記記憶部に記憶されている前記特定の機器に関係する前記利用者に対して、前記特定の機器の動作制御が前記所定条件下で行われたことを通知する集中制御装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記利用者による停止忘れにより前記特定の機器が動作中であると判定したとき、当該特定の機器の動作の強制停止を行い、
前記判定部は、前記制御部が前記強制停止を行うと、前記特定の機器の動作制御が前記所定条件下で行われたと判定する請求項１に記載の集中制御装置。
【請求項３】
前記施設で前記利用者が存在するか否かを検出できる存否検出部を備え、
前記制御部は、前記施設に前記利用者が存在していないことを前記存否検出部が検出している場合に前記特定の機器が動作しているとき、前記特定の機器に関係する前記利用者による停止忘れにより前記特定の機器が動作中であると判定して、当該特定の機器の動作の前記強制停止を行う請求項２に記載の集中制御装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記特定の機器が設定期間以上連続して動作しているとき、前記特定の機器に関係する前記利用者による停止忘れにより前記特定の機器が動作中であると判定して、当該特定の機器の動作の前記強制停止を行う請求項２又は３に記載の集中制御装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記特定の機器が所定時間帯に動作しているとき、前記特定の機器に関係する前記利用者による停止忘れにより前記特定の機器が動作中であると判定して、当該特定の機器の動作の前記強制停止を行う請求項２〜４の何れか一項に記載の集中制御装置。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、施設に設置された１つ以上の機器との間で通信可能であり、その機器の動作を制御できる制御部を備える集中制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、照明機器や空調機の消し忘れに対処するためのシステムが記載されている。具体的には、特許文献１に記載のシステムは、住宅の各部屋に設置される電気機器と、宅内ネットワークを介して電気機器と通信し、それら電気機器を管理する電気機器管理装置とを備える。そして、予め入力されている住人の予定に基づいてその住人が出かけていると判定し、且つ、その住人だけが利用する書斎の照明機器や空調機が動作している場合、それを消し忘れと見なす。そして、電気機器管理装置により照明機器及び空調機の動作を自動的に停止させることで、エネルギー消費量の抑制を試みている。
【０００３】
他にも、特許文献２には、エアコン等の電気機器を遠隔地から制御するためのシステムが記載されている。このシステムは、例えば住人が外出先から自宅の機器の動作を遠隔制御するように構成されている。このシステムを利用すれば、外出先で自宅の機器の停止忘れを把握して、その機器の強制停止を指令できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５４８５４４８号公報
【特許文献２】特開２００５−１４３０７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したような消し忘れについては、エネルギー消費量の問題以外にも問題がある。例えば、ある住人が、自身の使用しない機器の停止忘れがあることに気付いたとき、遠隔制御によりその機器の強制停止を行えるが、それとは別に、その機器の停止忘れをした住人に対して不満を感じ、ストレスとなることも問題として存在する。
【０００６】
また、特許文献１に記載のように、単に自動的に消し忘れを検知して動作停止させるだけでは、人間が自身で機器を停止させる必要性を感じ難くなる。その結果、例えば子供などが手動で動作停止させなくなるなどの教育上の問題も考えられる。
【０００７】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、機器の動作制御が特定の条件下で行われたことを利用者に認識させることができる集中制御装置を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明に係る集中制御装置の特徴構成は、施設に設置された１つ以上の機器との間で通信可能であり、前記機器の動作を制御できる制御部を備える集中制御装置であって、
前記１つ以上の機器に対して各別に、前記機器に関係する利用者を特定できる利用者情報を記憶する記憶部と、
前記１つ以上の機器のうちの特定の機器の動作制御が前記制御部によって所定条件下で行われたか否かを判定する判定部と、
前記利用者に情報を通知する通知部とを備え、
前記制御部は、前記利用者から、前記施設外に構築された施設外通信網を経由して前記機器に対する動作制御の遠隔指令を受け付けると、当該遠隔指令に応じて前記機器の動作を制御し、
前記判定部は、前記利用者からの前記遠隔指令に応じて前記制御部が動作を停止させた前記機器が、当該利用者に関係する機器であるか否かを前記記憶部に記憶している前記利用者情報を参照して判定し、当該動作を停止させた前記機器が前記遠隔指令を行った前記利用者に関係する機器ではないとき、前記特定の機器の動作制御が前記所定条件下で行われたと判定し、
前記通知部は、前記特定の機器の動作制御が前記所定条件下で行われたと前記判定部によって判定されたとき、前記記憶部に記憶されている前記特定の機器に関係する前記利用者に対して、前記特定の機器の動作制御が前記所定条件下で行われたことを通知する点にある。 
【０００９】
上記特徴構成によれば、特定の機器の動作制御が所定条件下で行われたとき、その特定の機器に関係する利用者に対して、その特定の機器の動作制御が所定条件下で行われたことが通知される。つまり、特定の機器に関係する利用者は、機器の動作制御を自身で行わなくても、その特定の機器の動作制御がどのように行われたのかの通知を受けて、その内容を認識できる。
また、特定の機器の利用者は、停止忘れの状態にあった当該特定の機器の強制停止が他の利用者の遠隔制御により行われたことを認識できる。
【００１０】
本発明に係る集中制御装置の別の特徴構成は、前記制御部は、前記利用者による停止忘れにより前記特定の機器が動作中であると判定したとき、当該特定の機器の動作の強制停止を行い、
前記判定部は、前記制御部が前記強制停止を行うと、前記特定の機器の動作制御が前記所定条件下で行われたと判定する点にある。
【００１１】
上記特徴構成によれば、特定の機器の利用者は、停止忘れの状態にあった当該特定の機器の強制停止が自動で行われたことを認識できる。
【００１２】
本発明に係る集中制御装置の更に別の特徴構成は、前記施設で前記利用者が存在するか否かを検出できる存否検出部を備え、
前記制御部は、前記施設に前記利用者が存在していないことを前記存否検出部が検出している場合に前記特定の機器が動作しているとき、前記特定の機器に関係する前記利用者による停止忘れにより前記特定の機器が動作中であると判定して、当該特定の機器の動作の前記強制停止を行う点にある。
【００１３】
上記特徴構成によれば、特定の機器の利用者は、自身が施設に存在していないときに停止忘れの状態にあった当該特定の機器の強制停止が自動で行われたことを認識できる。
【００１４】
本発明に係る集中制御装置の更に別の特徴構成は、前記制御部は、前記特定の機器が設定期間以上連続して動作しているとき、前記特定の機器に関係する前記利用者による停止忘れにより前記特定の機器が動作中であると判定して、当該特定の機器の動作の前記強制停止を行う点にある。
【００１５】
上記特徴構成によれば、特定の機器の利用者は、設定期間以上連続して動作している状態にあった当該特定の機器の強制停止が行われたことを認識できる。
【００１６】
本発明に係る集中制御装置の更に別の特徴構成は、前記制御部は、前記特定の機器が所定時間帯に動作しているとき、前記特定の機器に関係する前記利用者による停止忘れにより前記特定の機器が動作中であると判定して、当該特定の機器の動作の前記強制停止を行う点にある。
【００１７】
上記特徴構成によれば、特定の機器の利用者は、所定時間帯に動作している状態にあった当該特定の機器の強制停止が自動で行われたことを認識できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】集中制御システムの構成を示す図である。
【図２】第１実施形態の集中制御装置の構成を示す図である。
【図３】携帯端末の表示画面例である。
【図４】携帯端末の表示画面例である。
【図５】携帯端末の表示画面例である。
【図６】第２実施形態の集中制御装置の構成を示す図である。
【図７】携帯端末の表示画面例である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
＜第１実施形態＞
以下に図面を参照して本発明の第１実施形態に係る集中制御装置１０Ａ（１０）について説明する。
図１は、集中制御装置１０Ａが設けられた集中制御システムの構成を示す図である。図２は、集中制御装置１０Ａの構成を示す図である。図示するように、例えば住宅などの施設２０には、その施設２０に設置された１つ以上の機器１（１Ａ，１Ｂ，１Ｃ）との間で通信可能であり、機器１の動作を制御できる制御部１１を備える集中制御装置１０Ａが設置されている。例えば、利用者は、自身の情報端末５を操作し、その情報端末５からインターネット等の施設外通信網３を経由して施設２０の集中制御装置１０Ａにアクセスできる。或いは、利用者は、情報端末５からサーバー装置４にアクセスし、サーバー装置４を経由して施設２０の集中制御装置１０Ａにアクセスする。そして、情報端末５から集中制御装置１０Ａに対して、機器１を遠隔制御するための指令を送信できる。情報端末５は、利用者が操作する、情報通信機能を有するコンピュータ装置や携帯端末などである。
【００２２】
機器１と集中制御装置１０Ａとの間の通信は、有線通信又は無線通信によって行われる。図１には、機器１（１Ａ，１Ｂ，１Ｃ）と集中制御装置１０Ａとは、施設２０内に構築された施設内通信網２を経由して通信可能である例を記載している。この場合の施設内通信網２は、有線ＬＡＮ及び無線ＬＡＮの何れか或いはそれらの組合せである。また、機器１（１Ａ，１Ｂ，１Ｃ）と集中制御装置１０Ａとの間の通信は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）や赤外線通信などの一対一の通信方式を用いて行うこともできる。
【００２３】
集中制御装置１０Ａは、上記制御部１１と、１つ以上の機器１に対して各別に、機器１に関係する利用者を特定できる利用者情報を記憶する記憶部１２と、１つ以上の機器１のうちの特定の機器１の動作制御が制御部１１によって所定条件下で行われたか否かを判定する判定部１３と、利用者に情報を通知する通知部１４とを備える。尚、集中制御装置１０Ａが備える制御部１１及び記憶部１２及び判定部１３及び通知部１４の各機能は、一台又は複数台のコンピュータ装置が備える情報記憶機能及び演算処理機能及び情報通信機能などによって実現される。
【００２４】
機器１は、テレビ、照明機器、空調機器など様々な装置である。
【００２５】
図１に示す例では、施設２０には機器１Ａ，１Ｂ，１Ｃが設けられている。そして、記憶部１２には、以下の表１に示すように、利用者情報として、機器１に対して各別に、利用者とその連絡先とが関連付けられて記憶されている。連絡先は、利用者が使用する情報端末５に対して連絡できる電子メールアドレスなどである。例えば、機器１Ａに関係するのは利用者Ａであり、その連絡先は連絡先Ａである。機器１Ｂに関係するのは利用者Ｂであり、その連絡先は連絡先Ｂである。機器１Ｃに関係するのは利用者Ｃであり、その連絡先は連絡先Ｃである。このように、図１に示す例では、施設２０に複数の機器１が設置されている場合を示しているが、施設２０に１つの機器１が設置されている場合であってもよい。
【００２６】
【表１】
0006684611.tif 000002
【００２７】
通知部１４は、特定の機器１の動作制御が所定条件下で行われたと判定部１３によって判定されたとき、記憶部１２に記憶されている特定の機器１に関係する利用者に対して、特定の機器１の動作制御が所定条件下で行われたことを通知する。
【００２８】
制御部１１は、利用者による停止忘れにより特定の機器１が動作中であると判定したとき、その特定の機器１の動作の強制停止を行うことができる。そして、判定部１３は、制御部１１が強制停止を行うと、特定の機器１の動作制御が所定条件下で行われたと判定する。
【００２９】
〔所定条件の例１〕
例えば、特定の機器１Ａが長時間連続して動作しているとき、その機器１Ａが停止忘れの状態にあると判定してもよい。そこで、制御部１１は、特定の機器１Ａが設定期間以上連続して動作しているとき、特定の機器１Ａに関係する利用者Ａによる停止忘れにより特定の機器１Ａが動作中であると判定して、その特定の機器１Ａの動作の強制停止を行う。そして、判定部１３は、制御部１１が機器１Ａの強制停止を行うと、その機器１Ａの動作制御が上記所定条件下で行われたと判定する。
【００３０】
更に、通知部１４は、機器１Ａの動作制御が上記所定条件下で行われたと判定部１３によって判定されたとき、記憶部１２に記憶されている機器１Ａに関係する利用者Ａの連絡先Ａに対して、機器１Ａの動作制御が上記所定条件下で行われたことを通知する。例えば、集中制御装置１０の記憶部１２には通知用のメッセージ例が予め記憶されており、通知部１４はそのようなメッセージ例の中から適切なメッセージを選択して通知を行う。その結果、利用者Ａは、情報端末５Ａに表示されるメッセージによって、自身が機器１Ａを消し忘れたままで外出したことを知ることを知る。尚、通知部１４は、機器１Ａに関係しない利用者Ｂ，Ｃへは通知を行わない。
【００３１】
図３は、利用者Ａの情報端末５Ａの表示画面例である。図示するように、利用者Ａの情報端末５Ａの表示画面には、通知部１４から通知された「長時間動作中のため、機器１Ａを強制停止しました」などのメッセージが表示される。利用者Ａは、このような文字情報の通知が行われることで、自身が機器１Ａの動作停止を怠っていたことを認識できる。
【００３２】
〔所定条件の例２〕
例えば、特定の機器１Ａが夜間に動作しているとき、その機器１Ａが停止忘れの状態にあると判定してもよい。そこで、制御部１１は、特定の機器１Ａが所定時間帯に動作しているとき、特定の機器１Ａに関係する利用者Ａによる停止忘れにより特定の機器１Ａが動作中であると判定して、その特定の機器１Ａの動作の強制停止を行う。そして、判定部１３は、制御部１１が機器１Ａの強制停止を行うと、その機器１Ａの動作制御が上記所定条件下で行われたと判定する。
【００３３】
例えば、制御部１１は、午前２時〜午前５時の間に利用者Ａに関係する照明機器やテレビなどの機器１Ａが動作中であれば、その機器１Ａが停止忘れの状態にあると判定して、その機器１Ａの強制停止を行う。そして、判定部１３は、制御部１１が例えば午前２時〜午前５時の間に照明機器やテレビなどの機器１Ａの強制停止を行うと、その機器１Ａの動作制御が上記所定条件下で行われたと判定する。加えて、通知部１４は、記憶部１２に記憶されている機器１Ａに関係する利用者Ａの連絡先Ａに対して、機器１Ａの動作制御が上記所定条件下で行われたことを通知する。
【００３４】
図４は、利用者Ａの情報端末５Ａの表示画面例である。図示するように、利用者Ａの情報端末５Ａの表示画面には、通知部１４から通知された「夜間に動作中のため、機器１Ａを強制停止しました」などのメッセージが表示される。利用者Ａは、このような文字情報の通知が行われることで、自身が機器１Ａの動作停止を怠っていたことを認識できる。尚、通知部１４は、機器１Ａに関係しない利用者Ｂ，Ｃへは通知を行わないため、利用者Ｂ，Ｃの情報端末５Ｂ，５Ｃには上記メッセージは表示されない。
【００３５】
〔所定条件の例３〕
例えば、各利用者は、情報端末５を利用して集中制御装置１０Ａに対して施設２０内の全ての機器１（１Ａ，１Ｂ，１Ｃ）の遠隔操作を指令できる。例えば、集中制御装置１０Ａの制御部１１は、利用者から、施設２０外に構築された施設外通信網３を経由して機器１に対する動作制御の遠隔指令を受け付けると、その遠隔指令に応じて機器１の動作を制御する。このとき、各利用者Ａ〜Ｃは、自身に関係する機器１だけでなく、他の利用者に関係する機器１の動作制御も行える。つまり、各利用者Ａ〜Ｃは、外出先で自身に関係する機器１の停止忘れに気づいたときにその停止を行うことや、他の利用者に関係する機器１の停止忘れに気づいたときにその停止を行うことができる。
【００３６】
そして、判定部１３は、利用者からの遠隔指令に応じて制御部１１が動作を停止させた機器１が、その利用者に関係する機器１であるか否かを記憶部１２に記憶している利用者情報を参照して判定する。加えて、判定部１３は、その動作を停止させた機器１が遠隔指令を行った利用者に関係する機器１ではないとき、特定の機器１の動作制御が所定条件下で行われたと判定する。
【００３７】
例えば、利用者Ｂが、その情報端末５Ｂを操作して、利用者Ａに関係する機器１Ａを強制停止させたとき、判定部１３は、利用者Ｂからの遠隔指令に応じて制御部１１が動作を停止させた機器１Ａが、その利用者Ｂに関係しない機器１Ａであることを記憶部１２に記憶している利用者情報を参照して判定する。そして、通知部１４は、記憶部１２に記憶されている機器１Ａに関係する利用者Ａの連絡先Ａに対して、機器１Ａの動作制御が上記所定条件下で行われたことを通知する。
【００３８】
図５は、利用者Ａの情報端末５Ａの表示画面例である。図示するように、利用者Ａの情報端末５Ａの表示画面には、通知部１４から通知された「利用者Ｂさんにより、機器１Ａが強制停止しました」などのメッセージが表示される。利用者Ａは、このような文字情報の通知が行われることで、自身が機器１Ａの動作停止を怠っていたことを認識できる。
【００３９】
＜第２実施形態＞
第２実施形態の集中制御装置１０Ｂ（１０）は、利用者が存在しているか否かを検出できる存否検出部１５を備えている点で上記実施形態と異なっている。以下に第２実施形態の集中制御装置１０Ｂについて説明するが上記実施形態と同様の構成については説明を省略する。
【００４０】
図６は、第２実施形態の集中制御装置１０Ｂの構成を示す図である。図示するように、集中制御装置１０Ｂは、施設２０で利用者が存在するか否かを検出できる存否検出部１５を備えている。例えば、存否検出部１５は、人感センサなどである。そして、制御部１１は、施設２０に利用者が存在していないことを存否検出部１５が検出している場合に特定の機器１が動作しているとき、特定の機器１に関係する利用者による停止忘れにより特定の機器１が動作中であると判定して、その特定の機器１の動作の強制停止を行う。
【００４１】
例えば、通知部１４は、機器１Ａの動作制御が上記所定条件下で行われたと判定部１３によって判定されたとき、記憶部１２に記憶されている機器１Ａに関係する利用者Ａの連絡先Ａに対して、機器１Ａの動作制御が上記所定条件下で行われたことを通知する。その結果、利用者Ａは、情報端末５Ａによって、自身が機器１Ａを消し忘れたままで外出したことを知ることを知る。例えば、図７に示すように、利用者Ａの情報端末５Ａの表示画面には、「不在時に動作していたため、機器１Ａを強制停止しました」などのメッセージが表示される。
【００４２】
＜別実施形態＞
＜１＞
上記実施形態では、集中制御装置１０の構成について具体例を挙げて説明したが、その構成は適宜変更可能である。
例えば、施設２０に警備システムが設置されているとき、集中制御装置１０が、その警備システムを存否検出部１５として利用してもよい。例えば、警備システムは、施設２０内に人が存在していれば警備解除状態に設定され、施設２０内から人が全て外出するときに警備実行状態に設定される。つまり、警備システムが警備実行状態であれば施設２０には人が存在しないのが通常である。よって、集中制御装置１０の制御部１１は、警備システムが警備実行状態であるときに、即ち、施設２０に利用者が存在していないことを存否検出部１５が検出しているときに、例えば機器１Ａが動作中であれば、それは利用者におる停止忘れによるものであると判定して、その機器１の強制停止を行う。そして、判定部１３は、制御部１１が機器１Ａの強制停止を行うと、その機器１Ａの動作制御が上記所定条件下で行われたと判定する。
【００４３】
＜２＞
上記実施形態では、特定の機器１の動作制御が所定条件下で行われたと判定部１３が判定するときの上記所定条件の具体例を挙げたが、その所定条件の内容は適宜変更可能である。例えば、利用者が、入浴を終了すれば風呂の自動湯張り機能をオフ状態に切り替え、且つ、浴室の照明機器をオフ状態に切り替えることが通常の場合、制御部１１は、風呂の自動湯張り機能がオフ状態に切り替えられてから所定時間経過後に未だ照明機器（機器１）がオン状態で動作しているとき、浴室の照明機器（機器１）に関係する利用者（例えば、全ての利用者）による停止忘れにより浴室の照明機器が動作中であると判定して、その浴室の照明機器の動作の強制停止を行ってもよい。そして、判定部１３が、制御部１１が浴室の照明機器の強制停止を行うと、その浴室の照明機器の動作制御が上記所定条件下で行われたと判定してもよい。
【００４４】
＜３＞
上記実施形態において、判定部１３が機器１の動作制御が所定条件下で行われたと判定した回数を記憶部１２に記憶しておいてもよい。そして、通知部１４は、特定の機器１の動作制御が所定条件下で行われたと判定部１３によって新たに判定されたとき、記憶部１２に記憶している上記回数（例えば、過去の所定期間での回数でもよい）に今回の１回分を加えた累計回数を、「機器１Ａを強制停止しました。△△回目です。」といった文字情報で通知してもよい。
【００４５】
＜４＞
上記実施形態では、利用者情報として、１つの機器１に対して１人の利用者が関連付けられている例を説明したが、１つの機器１に対して複数人の利用者が関連付けられて記憶部１２に記憶されていてもよい。
また、記憶部１２に、利用者情報として、通知部１４による通知の要否を併せて記憶しておいてもよい。例えば、機器１Ａ及び機器１Ｂは「通知要」と設定し、機器１Ｃは「通知不要」と設定された利用者情報が記憶部１２に記憶されていた場合、通知部１４は、「通知要」の機器１Ａ及び機器１Ｂの動作制御が所定条件下で行われたと判定部１３によって判定されたとき、その利用者に対して上述したような通知を行う。それに対して、通知部１４は、「通知不要」の機器１Ｃの動作制御が所定条件下で行われたと判定部１３によって判定されたとき、その利用者に対しては上述したような通知を行わない。
【００４６】
＜５＞
上記実施形態では、通知部１４から利用者の情報端末５へ通知されるメッセージの例を幾つか示したが、それらのメッセージの内容は適宜変更可能である。
また、利用者が例えば情報端末５を用いて集中制御装置１０にアクセスして、通知用の新たなメッセージ例を集中制御装置１０の記憶部１２に登録すること、既に登録されているメッセージ例の内容を変更又は削除することなどを行ってもよい。そして、通知用のメッセージ例の登録及び変更を行うとき、情報端末５で利用者自身が文字入力を行うことによりメッセージ例の文章を指定してもよく、或いは、インターネット（施設外通信網３）上のコミュニティに投稿されたメッセージを情報端末５で入手して記憶部１２に登録させてもよい。
【００４７】
＜６＞
上記実施形態（別実施形態を含む、以下同じ）で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用でき、また、本明細書において開示された実施形態は例示であって、本発明の実施形態はこれに限定されず、本発明の目的を逸脱しない範囲内で適宜改変できる。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明は、機器の動作制御が特定の条件下で行われたことを利用者に認識させることができる集中制御装置に利用できる。
【符号の説明】
【００４９】
１  機器
３  施設外通信網
４  サーバー装置
５  情報端末
１０  集中制御装置
１１  制御部
１２  記憶部
１３  判定部
１４  通知部
１５  存否検出部
２０  施設
【図１】
0006684611.tif 000003
【図２】
0006684611.tif 000004
【図３】
0006684611.tif 000005
【図４】
0006684611.tif 000006
【図５】
0006684611.tif 000007
【図６】
0006684611.tif 000008
【図７】
0006684611.tif 000009