(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定面と、
前記固定面に隣接して配置され、上下方向に昇降可能に構成された可動面と、
前記固定面側に配置され、前記固定面上に配置されたシートを押さえる第１押さえ部材と、
前記可動面側に配置され、前記可動面上に配置されたシートを押さえる第２押さえ部材と、
を備え、
前記第１押さえ部材と前記第２押さえ部材とは、当該両押さえ部材に押さえられた両シートの端辺同士を粘着テープで接着可能な程度の間隔を空けて位置決めされている、
製本機。
【請求項２】
ロール状に巻き回された粘着テープを保持し、前記第１押さえ部材と前記第２押さえ部材との間でスライド可能に構成されたテープホルダを更に備え、
前記テープホルダは、前記両押さえ部材に押さえられた両シートの端辺に前記保持された粘着テープを圧着する第１の位置と前記保持された粘着テープから離間した第２の位置との間を移動可能な圧着アームを有する、
請求項１に記載の製本機。
【請求項３】
前記テープホルダは、前記圧着アームの前記第１の位置と前記第２の位置との間の自由な移動を抑制する抑制機構を更に有する、
請求項２に記載の製本機。
【請求項４】
前記テープホルダは、前記第２の位置で前記圧着アームを着脱自在に固定する固定機構を更に有する、
請求項２又は３に記載の製本機。
【請求項５】
前記テープホルダは、前記保持された粘着テープを基材側から刃先を押し付けて切断するカッター刃を更に備え、
前記カッター刃の前記刃先は、中央が凸となる三角形状である、
請求項２から４のいずれか１項に記載の製本機。
【請求項６】
前記可動面の前記固定面とは反対側の端部には、前記可動面を延長する延長テーブルが連結されている、
請求項１から５のいずれか１項に記載の製本機。
【請求項７】
前記延長テーブルは、所定以上の荷重が作用した場合に、前記可動面の端部を軸に回転可能に構成される、
請求項６に記載の製本機。
【請求項８】
前記各押さえ部材の各シートを押さえる面には、１又は複数の滑り止め部材が取り付けられている、
請求項１から７のいずれか１項に記載の製本機。
【請求項９】
粘着テープにより端辺同士を接着したシート間に配置する平板状のスペーサを更に備える、
請求項１から８のいずれか１項に記載の製本機。
【請求項１０】
基台、及び当該基台の一方向の両端部に対向するように配置された一対のカッター刃を有するカッターユニットを更に備える、
請求項１から９のいずれか１項に記載の製本機。
【請求項１１】
製本する冊子のカバーの位置合わせを行うための一対の位置合わせ具であって、前記固定面に取り付け可能に構成され、当該カバーの厚みに対応した凹部が端部に設けられた第１の側壁と、平らな第２の側壁と、をそれぞれ有する一対の位置合わせ具を更に備える、
請求項１から１０のいずれか１項に記載の製本機。
【請求項１２】
製本テープを冊子の背に貼着するための製本テープ貼着具を更に備え、
前記製本テープ貼着具は平面視矩形の平板状に形成され、
前記製本テープ貼着具の一面は、短手方向に少なくとも高低二段の面に分かれ、
前記高段の面と前記低段の面との境界には、高低の段差に対応する高さを有する側壁が設けられ、
前記製本テープの剥離紙は、当該製本テープの幅方向に２つに分割されており、
前記低段の面の幅は、前記製本テープの幅よりも短く、かつ前記製本テープの前記剥離紙の一方の部分よりも長くなっている、
請求項１から１１のいずれか１項に記載の製本機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製本機に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、原稿、写真等のシートを複数枚貼り合わせて、写真集、アルバム等の冊子を製本するサービスが普及している。一般的に、この製本サービスでは、複数枚のシートを貼り合わせるのには、ホットメルト型等の接着剤が用いられている。しかしながら、製本するのに接着剤を用いた場合には、次のような問題点が発生し得ることを本件発明者らは見出した。
【０００３】
すなわち、接着剤を用いて、見開きの中央部分がフラットになるレイフラットタイプの冊子を製本した場合、隣接するシート同士の接着する面積が小さくなってしまう。そのため、接着剤を用いたレイフラットタイプの冊子では、各シートの引張り等に対する耐久性を確保するのが困難であり、各シートが冊子から外れてしまいやすくなる問題点が発生し得ることを本件発明者らは見出した。
【０００４】
これに対して、本件発明者らは、接着剤の代わりに、粘着テープを用いて製本を行えば、冊子の耐久性を高めることができることを見出した。すなわち、隣接するシートの端辺同士を粘着テープで貼り合わせることで、粘着テープの幅の分だけ、隣接するシート同士の接着する面積を確保することができる。そのため、粘着テープを用いることにより、レイフラットタイプであっても、比較的に耐久性の高い冊子を製本することができ、各シートが冊子から外れ難いようにすることができる。このような粘着テープを用いた製本方法は、例えば、特許文献１で提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１５６７４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１では、粘着テープを用いて製本を行うためのテーピング装置が提案されている。このテーピング装置は、同一平面上に水平配置された左右一対の作業面、一対の当接棒、及びスペーサを備えている。そして、一対の作業面の間にはスペーサを挿入可能な溝部が設けられており、各当接棒は、スペーサに対して垂直方向に延在するように各作業面上に配置されている。
【０００７】
このテーピング装置は、次のように利用される。すなわち、溝部にスペーサを挿入し、２枚のシートをそれぞれ各作業面に配置する。次に、スペーサ及び各当接棒に各シートの端辺が接するようにして、各シートの位置合わせを行う。そして、スペーサを取り除き、各シートの端辺同士を粘着テープで貼り合わせる。これにより、２枚のシートをテープ止
【０００８】
しかしながら、このテーピング装置では、両作業面が同一平面上で固定されているため、基本的には、両作業面に配置される両シートが同じ高さを有していなければ、両シートをテープ止めすることができない。そのため、特許文献１で提案されている製本方法では、冊子の中身を構成する全てのシートをテープ止めするのではなく、粘着テープ及びインサートの２種類の接着方法を用いている。すなわち、複数枚のシートを２枚ずつテープ止めして折り丁を作製した後、折り丁同士は、テープ止めするのではなく、両面に接着剤が塗布されたインサートによって接着している。したがって、２種類の異なる接着工程を含む分だけ製本工程が複雑になってしまう。
【０００９】
また、上記特許文献１で提案されているテーピング装置では、２枚のシートの端辺同士を粘着テープで貼り合わせる際に粘着テープを貼着する位置を示す指標が設けられていない。そのため、作業者は、粘着テープの貼付けをフリーハンドで行うことになる。したがって、特許文献１で提案されている製本方法では、各シートの端辺に沿って粘着テープを正確に貼り付けるのが困難であった。
【００１０】
以上のような理由により、従来の製本方法では、テープ止めによる製本を簡易に行うことができなかった。
【００１１】
本発明は、一側面では、このような実情を鑑みてなされたものであり、その目的は、テープ止めによる製本を簡易に行うことができる製本機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、上述した課題を解決するために、以下の構成を採用する。
【００１３】
すなわち、本発明の一側面に係る製本機は、固定面と、前記固定面に隣接して配置され、上下方向に昇降可能に構成された可動面と、前記固定面側に配置され、前記固定面上に配置されたシートを押さえる第１押さえ部材と、前記可動面側に配置され、前記可動面上に配置されたシートを押さえる第２押さえ部材と、を備え、前記第１押さえ部材と前記第２押さえ部材とは、当該両押さえ部材に押さえられた両シートの端辺同士を粘着テープで接着可能な程度の間隔を空けて位置決めされている。
【００１４】
当該構成に係る製本機では、製本する対象のシートを配置する面として、固定面と可動面とが設けられる。そのため、複数枚のシートを粘着テープで接着して冊子を形成する工程で、粘着テープで隣接するシートを接着済みの部分のかさが増えていったとしても、可動面の高さを調節することで、固定面に配置したシートと接着済みの部分との高さを一致させることができる。そのため、当該構成に係る製本機によれば、全てのシートの隣接する端辺同士を粘着テープで接着することができる。
【００１５】
加えて、当該構成に係る製本機では、固定面に配置されたシートを押さえる第１押さえ部材と、可動面に配置されたシートを押さえる第２押さえ部材とは、両押さえ部材に押さえられた両シートの端辺同士を粘着テープで接着可能な程度の間隔を空けて位置決めされている。そのため、両押さえ部材の間の隙間が粘着テープを貼り付ける指標となり、作業者は、両押さえ部材の間の隙間に粘着テープを配置すれば、両シートの端辺同士を粘着テープで容易にかつ正確に接着することができる。
【００１６】
以上の理由により、当該構成に係る製本機によれば、テープ止めによる製本を簡易に行うことができる。
【００１７】
また、上記一側面に係る製本機の別の形態として、上記製本機は、ロール状に巻き回された粘着テープを保持し、前記第１押さえ部材と前記第２押さえ部材との間でスライド可能に構成されたテープホルダを更に備えてもよく、前記テープホルダは、前記両押さえ部材に押さえられた両シートの端辺に前記保持された粘着テープを圧着する第１の位置と前記保持された粘着テープから離間した第２の位置との間を移動可能な圧着アームを有してもよい。当該構成によれば、圧着アームを有するテープホルダを利用して、両押さえ部材に押さえられた両シートの端辺同士を粘着テープで接着することができる。そのため、手作業で粘着テープを貼着する場合に比べて、製本作業をより簡単に行うことができるようになる。
【００１８】
また、上記一側面に係る製本機の別の形態として、前記テープホルダは、前記圧着アームの前記第１の位置と前記第２の位置との間の自由な移動を抑制する抑制機構を更に有してもよい。粘着テープから離間した第２の位置から粘着テープを圧着する第１の位置に圧着アームを急激に移動させると、テープホルダに保持された粘着テープを圧着アームが余分に引張過ぎてしまい、粘着テープの貼着不良が生じてしまう可能性がある。これに対して、当該構成によれば、抑制機構により、圧着アームの急激な移動を抑制することができる。そのため、製本作業において、粘着テープの貼着不良を引き起こす可能性を低減することができる。
【００１９】
また、上記一側面に係る製本機の別の形態として、前記圧着アームは、前記第１の位置と前記第２の位置との間を回転移動するように軸支され、前記第１の位置では、前記保持された粘着テープを先端側で圧着するように構成されてもよく、前記抑制機構は、前記圧着アームの後端側に設けられた歯車状の凹凸部、及び当該凹凸部に噛み合うように配置されたロータリーダンパにより構成されてもよい。当該構成によれば、ロータリーダンパを利用した簡易な構成で、圧着アームの急激な移動を抑制し、製本作業において粘着テープの貼着不良を引き起こす可能性を低減することができる。なお、ロータリーダンパの種類は、圧着アームの自由な回転を抑制可能であれば、実施の形態に応じて適宜選択されてよい。例えば、オイル式、摩擦式等のロータリーダンパを利用することができる。
【００２０】
また、上記一側面に係る製本機の別の形態として、前記テープホルダは、前記第２の位置で前記圧着アームを着脱自在に固定する固定機構を更に有してもよい。当該構成によれば、粘着テープの貼着作業を行わない間、粘着テープから離間した第２の位置に圧着アームを固定することができる。すなわち、粘着テープの貼着作業を行わない間に、圧着アームが自然と第１の位置に移動してしまうのを防ぐことができ、これによって、粘着テープが無駄に利用されてしまうのを抑制することができる。
【００２１】
また、上記一側面に係る製本機の別の形態として、前記固定機構は、磁石により構成されてもよい。当該構成によれば、固定機構を磁石により簡易に構成することができる。したがって、簡易な構成で、粘着テープが無駄に利用されてしまうのを抑制することができる。また、固定機構を磁石により構成することで、圧着アームの着脱を容易にすることができるため、粘着テープの取り出し作業をスムーズに行うことができる。
【００２２】
また、上記一側面に係る製本機の別の形態として、前記テープホルダは、前記保持された粘着テープを基材側から刃先を押し付けて切断するカッター刃を更に備えてもよく、前記カッター刃の前記刃先は、中央が凸となる三角形状であってもよい。当該構成によれば、テープホルダのカッター刃にいわゆるセンター刃を利用することで、粘着テープの切断作業を容易に行うことができるようになる。
【００２３】
また、上記一側面に係る製本機の別の形態として、前記可動面の前記固定面とは反対側の端部には、前記可動面を延長する延長テーブルが連結されていてもよい。当該構成によれば、可動面からはみ出すようなシートであっても、延長テーブルにより当該シートを支持することができる。そのため、当該構成によれば、可動面からはみ出すような大型のシートの製本作業を容易に行えるようになる。
【００２４】
また、上記一側面に係る製本機の別の形態として、前記延長テーブルは、所定以上の荷重が作用した場合に、前記可動面の端部を軸に回転可能に構成されてもよい。本発明では、可動面は、上下方向に昇降可能に構成されるため、隣接する固定面とは異なる部材で形成される。このような製本機において、固定面とは反対側に配置される延長テーブルに大きな荷重が作用すると、てこの原理により、可動面を構成する機構が固定面から離れる方向に分離してしまい、当該製本機が壊れてしまう可能性がある。これに対して、当該構成では、可動面の端部を軸に延長テーブルを回転可能にすることで、延長テーブルに大きな荷重が作用しても、可動面を構成する機構に大きな負荷が作用しないようにすることができる。そのため、当該構成によれば、延長テーブルに大きな荷重が作用することに起因して製本機が壊れてしまうのを防止することができる。
【００２５】
また、上記一側面に係る製本機の別の形態として、前記各押さえ部材の各シートを押さえる面には、１又は複数の滑り止め部材が取り付けられていてもよい。当該構成では、各押さえ部材の滑り止め部材によって、製本作業中にシートがずれるのを防止することができる。そのため、当該構成によれば、テープ止めによる製本を簡易にかつ正確に行うことができるようになる。
【００２６】
また、上記一側面に係る製本機の別の形態として、上記製本機は、粘着テープにより端辺同士を接着したシート間に配置する平板状のスペーサを更に備えてもよい。本発明では、隣接するシートの端辺同士を粘着テープで貼着するため、各シートの端辺（粘着テープの貼着した部分）と、各シートの端辺から離れた部分（粘着テープの貼着していない部分）とで、粘着テープで接着した複数枚のシートで構成される冊子の厚みが異なり得る。そのため、可動面側に配置された第２押さえ部材でこの冊子を押さえた場合に、第２押さえ部材で押さえている部分と冊子の端辺とで高さが相違し、固定面に配置したシートの端辺と冊子の端辺のシートとで高さがずれてしまう可能性がある。固定面に配置したシートの端辺と冊子の端辺のシートとで高さがずれてしまうと、両端辺を粘着テープで接着する際に、粘着テープの貼着不良を引き起こしてしまう可能性がある。これに対して、当該構成によれば、平板状のスペーサを冊子内に挟むことで、粘着テープを貼着した部分とそうでない部分との高さのずれを解消することができる。そのため、上記の理由に起因して粘着テープの貼着不良が生じるのを抑制することができる。
【００２７】
また、上記一側面に係る製本機の別の形態として、上記製本機は、基台、及び当該基台の一方向の両端部に対向するように配置された一対のカッター刃を有するカッターユニットを更に備えてもよい。製本作業では、両シートの端辺に貼着した粘着テープに、各シートの両側からはみ出した余分な部分が生じ得る。当該構成に係るカッターユニットによれば、このように各シートの両側からはみ出した余分な部分の粘着テープを、当該カッターユニットの向きを変えなくても、一方向の両端部に対向するように配置された一対のカッター刃でそれぞれ切断することができる。したがって、当該構成によれば、粘着テープの余分な部分を切断する作業を迅速に行うことができるようになる。
【００２８】
また、上記一側面に係る製本機の別の形態として、上記製本機は、製本する冊子のカバーの位置合わせを行うための一対の位置合わせ具であって、前記固定面に取り付け可能に構成され、当該カバーの厚みに対応した凹部が端部に設けられた第１の側壁と、平らな第２の側壁と、をそれぞれ有する一対の位置合わせ具を更に備えてもよい。当該構成に係る位置合わせ具によれば、凹部でカバーを押さえつつ、第１の側面で冊子の位置合わせを行うことができる。また、平らな第２の側壁を利用して、カバーの両面同士の位置合わせを行うことができる。そのため、当該構成によれば、冊子にカバーを取り付ける作業を容易にかつ正確に行うことができるようになる。
【００２９】
また、上記一側面に係る製本機の別の形態として、上記製本機は、製本テープを冊子の背に貼着するための製本テープ貼着具を更に備えてもよく、前記製本テープ貼着具は平面視矩形の平板状に形成されてもよく、前記製本テープ貼着具の一面は、短手方向に少なくとも高低二段の面に分かれていてもよく、前記高段の面と前記低段の面との境界には、高低の段差に対応する高さを有する側壁が設けられていてもよく、前記製本テープの剥離紙は、当該製本テープの幅方向に２つに分割されていてもよく、前記低段の面の幅は、前記製本テープの幅よりも短く、かつ前記製本テープの前記剥離紙の一方の部分よりも長くなっていてもよい。当該構成に係る製本テープ貼着具によれば、高段の面と低段の面との境界に設けられた側壁により、製本テープの位置合わせを行うことができる。また、当該構成に係る製本テープ貼着具では、低段の面の幅は、製本テープの幅全体よりも短く、製本テープの剥離紙の一方の部分よりも長くなっている。そのため、この製本テープ貼着具を利用すれば、この剥離紙の一方の部分を剥離した後に、製本テープの一部を低段の面に貼着した上で、製本テープを所定の位置に位置合わせして貼着することができる。したがって、当該構成によれば、製本テープの貼着作業を容易にすることができるようになる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、テープ止めによる製本を簡易に行うことができる製本機を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】図１は、実施の形態に係る製本機を模式的に例示する斜視図である。
【図２】図２は、実施の形態に係る製本機を模式的に例示する正面図である。
【図３】図３は、実施の形態に係る製本機を模式的に例示する平面図である。
【図４】図４は、実施の形態に係る製本機を模式的に例示する側面図である。
【図５】図５は、実施の形態に係る製本機の各押さえ部材を上げた場面を模式的に例示する。
【図６】図６は、実施の形態に係る製本機の各押さえ部材を上げた状態で可動面を下げた場面を模式的に例示する。
【図７】図７は、実施の形態に係る製本機の昇降台ユニットを模式的に例示する斜視図である。
【図８】図８は、実施の形態に係る製本機の昇降台ユニットを模式的に例示する底面斜視図である。
【図９】図９は、実施の形態に係る製本機の本体部から昇降台ユニットを取り除いた状態を模式的に例示する斜視図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは、実施の形態に係る製本機の昇降台ユニットのロック解除状態を簡略的に示す。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、実施の形態に係る製本機の昇降台ユニットのロック状態を簡略的に示す。
【図１１】図１１は、実施の形態に係る製本機のテープホルダの正面を模式的に例示する。
【図１２】図１２は、実施の形態に係る製本機のテープホルダの背面を模式的に例示する。
【図１３】図１３は、実施の形態に係る製本機のスペーサを模式的に例示する斜視図である。
【図１４】図１４は、実施の形態に係る製本機のカッターユニットを模式的に例示する斜視図である。
【図１５】図１５は、実施の形態に係る製本機の位置合わせ具を模式的に例示する斜視図である。
【図１６】図１６は、実施の形態に係る製本機の製本テープ貼着具を模式的に例示する斜視図である。
【図１７Ａ】図１７Ａは、実施の形態に係る製本機を利用してシートの端辺同士を粘着テープで接着する過程を簡略的に示す。
【図１７Ｂ】図１７Ｂは、実施の形態に係る製本機を利用してシートの端辺同士を粘着テープで接着する過程を簡略的に示す。
【図１７Ｃ】図１７Ｃは、実施の形態に係る製本機を利用してシートの端辺同士を粘着テープで接着する過程を簡略的に示す。
【図１７Ｄ】図１７Ｄは、実施の形態に係る製本機を利用してシートの端辺同士を粘着テープで接着する過程を簡略的に示す。
【図１７Ｅ】図１７Ｅは、実施の形態に係る製本機を利用してシートの端辺同士を粘着テープで接着する過程を簡略的に示す。
【図１７Ｆ】図１７Ｆは、実施の形態に係る製本機を利用してシートの端辺同士を粘着テープで接着する過程を簡略的に示す。
【図１８Ａ】図１８Ａは、実施の形態に係る製本機を利用して冊子を形成する過程を簡略的に示す。
【図１８Ｂ】図１８Ｂは、実施の形態に係る製本機を利用して冊子を形成する過程を簡略的に示す。
【図１８Ｃ】図１８Ｃは、実施の形態に係る製本機を利用して冊子を形成する過程を簡略的に示す。
【図１８Ｄ】図１８Ｄは、実施の形態に係る製本機を利用して冊子を形成する過程を簡略的に示す。
【図１９】図１９は、実施の形態に係る製本過程においてスペーサを利用する場面を簡略的に示す。
【図２０Ａ】図２０Ａは、実施の形態に係る位置合わせ具を利用して冊子にカバーを取り付ける過程を簡略的に示す。
【図２０Ｂ】図２０Ｂは、実施の形態に係る位置合わせ具を利用して冊子にカバーを取り付ける過程を簡略的に示す。
【図２０Ｃ】図２０Ｃは、実施の形態に係る位置合わせ具を利用して冊子にカバーを取り付ける過程を簡略的に示す。
【図２１Ａ】図２１Ａは、実施の形態に係る製本テープを模式的に例示する断面図である。
【図２１Ｂ】図２１Ｂは、実施の形態に係る製本テープの剥離紙側の面を例示する。
【図２２Ａ】図２２Ａは、実施の形態に係る製本テープ貼着具を利用して冊子の背を製本テープで綴じる過程を簡略的に示す。
【図２２Ｂ】図２２Ｂは、実施の形態に係る製本テープ貼着具を利用して冊子の背を製本テープで綴じる過程を簡略的に示す。
【図２２Ｃ】図２２Ｃは、実施の形態に係る製本テープ貼着具を利用して冊子の背を製本テープで綴じる過程を簡略的に示す。
【図２２Ｄ】図２２Ｄは、実施の形態に係る製本テープ貼着具を利用して冊子の背を製本テープで綴じる過程を簡略的に示す。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明の一側面に係る実施の形態（以下、「本実施形態」とも表記する）を、図面に基づいて説明する。ただし、以下で説明する本実施形態は、あらゆる点において本発明の例示に過ぎない。本発明の範囲を逸脱することなく種々の改良や変形を行うことができることは言うまでもない。つまり、本発明の実施にあたって、実施形態に応じた具体的構成が適宜採用されてもよい。
【００３３】
§１  構成例
まず、図１〜図６を用いて、本実施形態に係る製本機１の構成例について説明する。図１〜図４はそれぞれ、本実施形態に係る製本機１を模式的に例示する斜視図、正面図、平面図及び側面図である。また、図５は、製本機１の各押さえ部材（１３、１４）を上げた状態を模式的に例示する。更に、図６は、製本機１の各押さえ部材（１３、１４）を上げて、図５の場面よりも可動面１２１を下げた状態を模式的に例示する。なお、図１では、説明の便宜のため、ｘ軸、ｙ軸及びｚ軸を用いて各方向を例示している。以下では、ｘ軸方向を前後方向（ｘ軸正の方向を手前側）と称し、ｙ軸方向を左右方向（ｙ軸正の方向を左側）と称し、ｚ軸方向を上下方向（ｚ軸正の方向を上方向）と称することとする。
【００３４】
各図に示されるとおり、本実施形態に係る製本機１は、略直方体の箱状に形成された本体部１０を備えている。この本体部１０の底面には、製本機１を卓上等に載置するため、４つの脚部１０４が設けられている。また、本体部１０の左半分には、固定面１１１を備える固定台部１１が設けられており、本体部１０の右半分には、可動面１２１を備える昇降台ユニット１２が設けられている。
【００３５】
更に、固定面１１１上に配置したシートを押さえることができるように、略平板状に形成された第１押さえ部材１３が固定面１１１側に配置されている。これに対して、可動面１２１上に配置したシートを押さえることができるように、略平板状に形成された第２押さえ部材１４が可動面１２１側に配置されている。そして、第１押さえ部材１３及び第２押さえ部材１４は左右方向にやや隙間を空けて配置されており、粘着テープを保持するテープホルダ１５が、前後方向にスライド可能な状態でこの隙間に配置されている。これにより、本実施形態に係る製本機１は、両押さえ部材（１３、１４）でそれぞれシートを押さえて、そのシートの端辺同士をテープホルダ１５から繰り出した粘着テープで接着することにより、テープ止めによる製本が可能に構成されている。以下、各構成要素について説明する。
【００３６】
［固定台部］
まず、固定台部１１について説明する。各図に示されるとおり、固定台部１１は、本体部１０と一体になっており、この固定台部１１の左側壁部には、固定台部１１の上面を延長する延長テーブル１１２が連結している。固定台部１１の上面と延長テーブル１１２の上面とは、面一になっており、上下方向に可動しない固定面１１１を構成している。２枚のシートの端辺同士を粘着テープで接着する際、この固定面１１１には、当該２枚のシートの内の一方のシートが載置される。
【００３７】
なお、固定台部１１の各部は、鋼板等の金属材料で形成される。ただし、固定台部１１の各部の材料は、このような例に限定されなくてもよく、プラスチックなどの樹脂材料が用いられてもよい。後述する各構成要素についても同様である。また、固定台部１１でシートを十分に支持可能な場合には、延長テーブル１１２は省略されてもよい。
【００３８】
［昇降台ユニット］
次に、図７〜図９を更に用いて、昇降台ユニット１２について説明する。図７及び図８はそれぞれ、本実施形態に係る昇降台ユニット１２を模式的に例示する斜視図及び底面斜視図である。また、図９は、本実施形態に係る製本機１の本体部１０から昇降台ユニット１２を取り除いた状態を模式的に例示する斜視図である。
【００３９】
図７及び図８に例示されるように、本実施形態に係る昇降台ユニット１２は、平板状の台座部１２３を備えている。この台座部１２３は、前後方向に配置された一対の円柱状の支柱部１２４により底面側から支持されている。一対の支柱部１２４の間には、前後方向に配置された一対の側壁部１２５１、両側壁部１２５１の上方に架け渡された平板状の上壁部１２５２、及び両側壁部１２５１の下方から前後方向に延びる平板状の下壁部１２５３を備える基台部１２５が配置されている。
【００４０】
上壁部１２５２及び下壁部１２５３は、各側壁部１２５１よりも前後方向外側に延びており、上下方向に貫通する貫通孔（後述する図１０Ａ及び図１０Ｂ）を備えている。各側壁部１２５１の前後方向外側に配置される各支柱部１２４は、上壁部１２５２及び下壁部１２５３の貫通孔を通過しており、下端部１２４２で抜け止めされている。また、前後方向に配置された一対の支柱部１２４それぞれに対して、上壁部１２５２と下壁部１２５３との上下方向の間には、一対の板材（１２７、１２８）が配置されている。以下では、説明の便宜上、これらを第１板材１２７、第２板材１２８と称する。
【００４１】
第１板材１２７は、上壁部１２５２側に配置されており、略矩形状に形成されている。第１板材１２７は、前後方向の一方の端部側で、側壁部１２５１に設けられた貫通孔に差し込まれており、上下方向に移動しないように固定されている。これに対して、第１板材１２７は、前後方向のもう一方の端部側で、上下方向に移動可能なように上壁部１２５２とばね１２７１を介して連結されており、このばね１２７１の作用により下方向の力を受けるように構成されている。
【００４２】
同様に、第２板材１２８は、下壁部１２５３側に配置されており、略矩形状に形成されている。第２板材１２８は、前後方向の一方の端部側で、側壁部１２５１に設けられた貫通孔に差し込まれており、上下方向に移動しないように固定されている。これに対して、第２板材１２８は、前後方向のもう一方の端部側で、上下方向に移動可能なように下壁部１２５３とばね１２８１を介して連結されており、このばね１２８１の作用により上方向の力を受けるように構成されている。すなわち、両板材（１２７、１２８）は、同一方向の端部側で側壁部１２５１に差し込まれており、かつ、同一方向の端部側で各ばね（１２７１、１２８１）により各壁部（１２５２、１２５３）と連結している。
【００４３】
更に、前後方向に配置された２組の両板材（１２７、１２８）それぞれの上下方向の間には、前後方向に延びる円柱状の作動棒１２６が、軸周りに回転可能なように、基台部１２５の両側壁部１２５１を貫通して架け渡されている。作動棒１２６の前側の端部には、作業者がこの作動棒１２６を軸周りに回転させることができるように、レバー部１２６２が着脱自在に取り付けられている。
【００４４】
加えて、この作動棒１２６には、前後方向に一対の略楕円状のブロック材１２６１が回転不能に固定されている。すなわち、作動棒１２６を軸周りに回転させると、この回転に応じて各ブロック材１２６１も軸周りに回転する。各ブロック材１２６１は、各ばね（１２７１、１２８１）側で、各組の両板材（１２７、１２８）の上下方向の間に配置されている。これらによって、昇降台ユニット１２は、台座部１２３を所望の高さで固定したり、上下方向に昇降したりすることができるように構成されている。なお、昇降台ユニット１２の昇降メカニズムについては後述で詳細に説明する。
【００４５】
また、図１等に例示されるように、この台座部１２３の固定台部１１とは反対側の端部には、台座部１２３の上面を延長する延長テーブル１２２がヒンジ部１２２１を介して連結している。本実施形態では、延長テーブル１２２に所定以上の荷重が作用した場合に、当該延長テーブル１２２が台座部１２３の端部を軸に回転可能に構成されるように、このヒンジ部１２２１には、例えば、スプリング蝶番、任意の角度を保持可能なフリーストップ仕様のトルクヒンジ等が利用される。台座部１２３の上面と延長テーブル１２２の上面とは、面一になっており、上下方向に昇降可能な可動面１２１を構成している。２枚のシートの端辺同士を粘着テープで接着する際、この可動面１２１には、当該２枚のシートの内の他方のシートが載置される。なお、台座部１２３でシートを十分に支持可能な場合には、延長テーブル１２２は省略されてもよい。
【００４６】
図９に示されるように、本体部１０の右半分には、昇降台ユニット１２の大きさに対応した凹状の嵌合部１０５が設けられており、昇降台ユニット１２は、この嵌合部１０５に嵌め込まれることで、固定台部１１の右側に隣接した状態で本体部１０に取り付けられる。これにより、昇降台ユニット１２の可動面１２１は、固定台部１１の固定面１１１の右側に隣接して配置される。
【００４７】
（昇降メカニズム）
次に、図１０Ａ及び図１０Ｂを更に用いて、昇降台ユニット１２の昇降メカニズムについて説明する。図１０Ａは、昇降台ユニット１２のロック解除状態（すなわち、昇降可能状態）を簡略的に例示する。図１０Ｂは、昇降台ユニット１２のロック状態（すなわち、昇降不能状態）を簡略的に例示する。なお、図１０Ａ及び図１０Ｂは、前後方向手前側に配置された両板材（１２７、１２８）の状態を示しており、前後方向奥側に配置された両板材（１２７、１２８）の状態は示されていない。前後方向奥側に配置された両板材（１２７、１２８）は、前後方向手前側に配置された両板材（１２７、１２８）と同一の状態にあるとする。
【００４８】
まず、ロック解除状態について説明する。昇降台ユニット１２をロック解除状態にするためには、図１０Ａに例示されるように、レバー部１２６２を操作し、作動棒１２６を軸周りに回転させ、各ブロック材１２６１の長軸方向を上下方向に向けるようにする。各ブロック材１２６１の長軸方向の長さは、第１板材１２７及び第２板材１２８が側壁部１２５１にそれぞれ固定されている位置の間の長さとほぼ一致している。
【００４９】
そのため、このように作動棒１２６を操作すると、各板材（１２７、１２８）は、各ばね（１２７１、１２８１）の押圧方向とは反対方向に各ブロック材１２６１から押し返され、ほぼ水平方向に保たれる。これにより、各支柱部１２４は、各板材（１２７、１２８）の貫通孔（１２７２、１２８２）の内周壁に接触することなく、当該各貫通孔（１２７２、１２８２）に挿入された状態になり、上下方向に移動することができるようになる。すなわち、昇降台ユニット１２は、可動面１２１を上下方向に昇降可能な状態になる。
【００５０】
ここで、上壁部１２５２の上面側には、ばね１２４１が配置されており、台座部１２３は、このばね１２４１から上方向の力を受けている。そのため、台座部１２３に何ら下向きの力をかけない状態では、このばね１２４１の作用によって、台座部１２３は、最も高い位置に配置される。したがって、作業者は、台座部１２３にかける下向きの力の大きさを調節することで、可動面１２１の上下方向の高さを調節することができる。なお、本実施形態に係る台座部１２３は、この状態で昇降台ユニット１２を本体部１０に取り付けた場合に、図５に示されるように、台座部１２３の上面（可動面１２１）と固定面１１１とが面一になるように位置決めされている。
【００５１】
次に、ロック状態について説明する。昇降台ユニット１２をロック状態にするためには、図１０Ｂに例示されるように、レバー部１２６２を操作し、作動棒１２６を軸周りに回転させ、各ブロック材１２６１の短軸方向を上下方向に向けるようにする。各ブロック材１２６１の短軸方向の長さは、各ばね（１２７１、１２８１）に押圧されて両板材（１２７、１２８）の間の間隔が短くなった状態でも、各板材（１２７、１２８）に各ブロック材１２６１）が接触しない程度の長さになっている。
【００５２】
そのため、このように作動棒１２６を操作すると、各板材（１２７、１２８）は、各ブロック材１２６１と各ばね（１２７１、１２８１）とにより水平方向に向きを固定された状態から解放される。換言すると、各板材（１２７、１２８）は、各ばね（１２７１、１２８１）により押圧され、水平方向から傾いた状態になる。そうすると、各支柱部１２４は、各板材（１２７、１２８）の貫通孔（１２７２、１２８２）の内周壁に接触し、上下方向に自由に移動することができなくなる。
【００５３】
より詳細には、両板材（１２７、１２８）は、同一方向の端部側で側壁部１２５１に固定されており、第１板材１２７は上方向からばね１２７１に押圧され、第２板材１２８は下方向からばね１２８１に押圧される。そのため、第１板材１２７と第２板材１２８とは異なる方向に傾く。図１０Ｂの例では、第１板材１２７は手前側に傾いており、第２板材１２８は奥側に傾いている。そのため、第１板材１２７の内周壁から支柱部１２４に作用する力と第２板材１２８の内周壁から支柱部１２４に作用する力とは異なる方向（互いに対向する方向）を向くことになり、これらの力によって、両板材（１２７、１２８）は、上下方向に移動不能に支柱部１２４を保持する。
【００５４】
本実施形態に係る昇降台ユニット１２は、上記のような操作により、可動面１２１を昇降可能な状態（ロック解錠状態）と、可動面１２１を昇降不能な状態（ロック状態）とに切り替えることができる。作業者は、製本作業において、可動面１２１の高さを変更する際には昇降台ユニット１２をロック解除状態にし、可動面１２１の高さを固定する際には昇降台ユニット１２をロック状態にする。これにより、可動面１２１の高さを調節しながら、冊子内の隣接するシートの端辺同士を粘着テープで接着することができるようになる。当該製本作業は後述で詳細に説明する。
【００５５】
［押さえ部材］
次に、各押さえ部材（１３、１４）について説明する。第１押さえ部材１３は、平板状に形成されており、固定面１１１側に配置されている。この第１押さえ部材１３は、図１等に示されるように、下ろした状態で固定面１１１上に配置されたシートを押さえることができるように位置決めされている。本実施形態では、第１押さえ部材１３は、固定面１１１の前後方向に架け渡されるように延びており、かつ、固定面１１１の右側の端部よりやや左側に位置している。また、第１押さえ部材１３は、奥側の端部で本体部１０に支持されており、図１及び図５に示されるとおり、当該端部を軸に回転可能に構成されている。
【００５６】
図１及び図３に示されるとおり、第１押さえ部材１３の上面には、前後方向に延びるレール部１３２が設けられており、このレール部１３２の左側には複数の凸部１３３が設けられている。このレール部１３２には、後述するテープホルダ１５が取り付けられる。そのため、第１押さえ部材１３は、第２押さえ部材１４よりも重くなり、上下方向に移動させ辛くなる可能性がある。そこで、本実施形態では、第１押さえ部材１３の手前側の端面に、当該操作のための略角型リング状の持ち手部１３５が取り付けられている。
【００５７】
また、図５及び図６に示されるとおり、第１押さえ部材１３の下面、すなわち、シートを押さえる面には、６つの滑り止め部材１３１が整列して取り付けられている。各滑り止め部材１３１は、例えば、ゴム材である。ただし、滑り止め部材１３１の配置及び数は、このような例に限定されなくてもよく、実施の形態に応じて適宜選択されてよい。滑り止め部材１３１の数は、１つであってもよいし、２〜５つであってもよいし、７つ以上であってもよい。なお、滑り止め部材１３１は省略されてもよい。
【００５８】
一方、第２押さえ部材１４は、平板状に形成されており、可動面１２１側に配置されている。この第２押さえ部材１４は、図１等に示されるように、下ろした状態で可動面１２１上に配置されたシートを押さえることができるように位置決めされている。本実施形態では、第２押さえ部材１４は、可動面１２１の前後方向に架け渡されるように延びており、かつ、可動面１２１の左側の端部よりやや右側に位置している。また、第２押さえ部材１４は、奥側の端部で本体部１０に支持されており、図１及び図５に示されるとおり、当該端部を軸に回転可能に構成されている。
【００５９】
図５及び図６に示されるとおり、第２押さえ部材１４の下面、すなわち、シートを押さえる面には、第１押さえ部材１３と同様に、６つの滑り止め部材１４１が整列して取り付けられている。各滑り止め部材１４１は、例えば、ゴム材である。ただし、滑り止め部材１４１の配置及び数は、このような例に限定されなくてもよく、実施の形態に応じて適宜選択されてよい。滑り止め部材１４１の数は、１つであってもよいし、２〜５つであってもよいし、７つ以上であってもよい。滑り止め部材１４１の数と滑り止め部材１３１の数とは相違してもよい。なお、滑り止め部材１４１は省略されてもよい。
【００６０】
また、第２押さえ部材１４の下面の手前側の端部には、略矩形状の凹部１４２が設けられている。この凹部１４２に対応して、本体部１０の手前側の端部には、略矩形状に突出する爪部１０３が設けられている。第２押さえ部材１４の凹部１４２及び本体部１０の爪部１０３は適宜位置合わせされており、第２押さえ部材１４を下ろした状態にしたときに、当該爪部１０３が当該凹部１４２に着脱自在に係止するように構成されている。これにより、第２押さえ部材１４は、爪部１０３を凹部１４２に係止させることで、下ろした状態（例えば、図１）で固定することができる。
【００６１】
なお、上記のとおり、第１押さえ部材１３と第２押さえ部材１４とは、左右方向に隙間を空けて配置される。詳細には、第１押さえ部材１３と第２押さえ部材１４とは、両押さえ部材（１３、１４）に押さえられた両シートの端辺同士を粘着テープで接着可能な程度の間隔を空けて位置決めされている。そのため、本実施形態では、両押さえ部材（１３、１４）で両シートを押さえた状態で、テープホルダ１５に保持されたロールから繰り出した粘着テープを両シートの端辺に貼着することができる。
【００６２】
［テープホルダ］
次に、図１１及び図１２を更に用いて、テープホルダ１５について説明する。図１１及び図１２はそれぞれ、本実施形態に係るテープホルダ１５の正面及び背面を模式的に例示する。
【００６３】
図１１及び図１２に例示されるように、本実施形態に係るテープホルダ１５は、ロール状に巻き回された粘着テープ１６（以下、「ロール１６」とも記載する）を保持するための略円筒状のベース部１５２を備えている。ベース部１５２は、底面の略中央から面直方向に延びる軸１５２１を有しており、当該ベース部１５２の底面とは反対方向から円環状のリール部１５２２が取り付けられている。これにより、ベース部１５２とリール部１５２２とは、ロール１６を軸１５２１周りに回転可能に挟持している。なお、リール部１５２２には、このリール部１５２２が軸１５２１から外れないように、円盤状の側板部材１５２３が取り付けられている。
【００６４】
また、ベース部１５２の外周壁は、下方手前側で部分的に開放されており、この開放された部分の下方側には、やや上方に突出する仮保持部１５２４が設けられている。そのため、ベース部１５２に保持されたロール１６から繰り出した粘着テープ１６１をこの開放された部分からベース部１５２の外側に排出することができる。加えて、粘着テープ１６１の貼付け作業を行わない場合には、当該粘着テープ１６１の端部を仮保持部１５２４に貼着させ、次の貼り付け作業に備えることができる。
【００６５】
図１２に示されるように、このベース部１５２の背面側の下方には、テープホルダ１５をレール部１３２に取り付けるための連結部１５１が設けられている。連結部１５１は、凹溝状のレール部１３２に沿ってスライド可能に固定されるように適宜構成されている。これにより、テープホルダ１５は、両押さえ部材（１３、１４）の間でスライド可能に構成されている。すなわち、両押さえ部材（１３、１４）の間の隙間の上方にベース部１５２が配置され、ベース部１５２に保持されたロール１６から両押さえ部材（１３、１４）の間の隙間に向けて粘着テープ１６１を繰り出すことができる。
【００６６】
また、ベース部１５２の背面側には、圧着アーム１５３が設けられている。この圧着アーム１５３は、軸１５２１周りに回転可能に支持されており、これにより、ベース部１５２の外周壁を軸１５２１周りに回転移動可能に構成されている。この圧着アーム１５３の先端側には、ローラー部１５３１が設けられている。ローラー部１５３１の軸は、軸１５２１と同じ方向に延びている。図１等に例示されるように、圧着アーム１５３を軸１５２１周りに下方に回転移動させると、ローラー部１５３１は、粘着テープ１６１に基材側から接触して、当該粘着テープ１６１を接着対象の方に押し付ける。これにより、圧着アーム１５３は、粘着テープ１６１を先端側で圧着するように構成されている。
【００６７】
すなわち、圧着アーム１５３をこの状態にしたままテープホルダ１５を前後方向にスライドさせることで、ローラー部１５３１は、回転しながら粘着テープ１６１を接着対象に押し付けて、当該接着対象に粘着テープ１６１を貼り付けることができる。なお、両押さえ部材（１３、１４）それぞれでシートを押さえ付けている場合には、この接着対象は、両押さえ部材（１３、１４）それぞれに押さえられたシートの端辺同士である。つまり、この粘着テープ１６１を圧着するときの圧着アーム１５３の位置は、本発明の「第１の位置」に相当する。
【００６８】
一方、図１１及び図１２に例示されるように、圧着アーム１５３を軸１５２１周りに上方に回転移動させると、ローラー部１５３１を粘着テープ１６１から離間させることができる。この粘着テープ１６１からローラー部１５３１が離間したときの圧着アーム１５３の位置は、本発明の「第２の位置」に相当する。
【００６９】
また、本実施形態では、この第２の位置で圧着アーム１５３を着脱自在に固定する固定機構が設けられている。具体的には、この固定機構は、圧着アーム１５３の側壁に設けられた磁石部１５３２とベース部１５２の外周壁に設けられた磁石部１５２５とにより構成されている。各磁石部（１５２５、１５３２）は、圧着アーム１５３が第２の位置に配置されているときに接触するように適宜位置合わせされている。これにより、図１１及び図１２に例示されるように、圧着アーム１５３を軸１５２１周りに上方に回転させることで、圧着アーム１５３の磁石部１５３２とベース部１５２の磁石部１５２５とを接着させ、圧着アーム１５３を第２の位置で着脱自在に固定することができる。したがって、本実施形態では、圧着アーム１５３のローラー部１５３１により粘着テープ１６１を圧着しないときに、圧着アーム１５３が第１の位置の方に回転移動しないようにすることができる。
【００７０】
また、本実施形態では、圧着アーム１５３の第１の位置と第２の位置との間の自由な移動を抑制する抑制機構が設けられている。具体的には、圧着アーム１５３の後端は円弧状に形成されており、この後端には歯車状の凹凸部１５３３が設けられている。また、ベース部１５２の背面側には、軸１５２１と同じ方向の軸周りに回転可能にロータリーダンパ１５５が取り付けられており、このロータリーダンパ１５５は、圧着アーム１５３の凹凸部１５３３に噛み合うように配置されている。抑制機構は、この圧着アーム１５３の後端側に設けられた凹凸部１５３３と当該凹凸部１５３３に噛み合うロータリーダンパ１５５とによって構成される。
【００７１】
すなわち、圧着アーム１５３が、第１の位置から第２の位置に又は第２の位置から第１の方向に回転移動する際に、このロータリーダンパ１５５が凹凸部１５３３を介してこの圧着アーム１５３の回転移動にブレーキをかける。これによって、本実施形態では、圧着アーム１５３の第１の位置と第２の位置との間の自由な移動を抑制することができる。なお、ロータリーダンパ１５５の種類は、実施の形態に応じて適宜選択されてよい。例えば、ロータリーダンパ１５５として、オイル式、摩擦式等のロータリーダンパを利用することができる。
【００７２】
更に、図１２に例示されるように、本実施形態では、圧着アーム１５３のローラー部１５３１と磁石部１５３２との間に、カッター部１５４が設けられている。カッター部１５４は、押圧部１５４１と、この押圧部１５４１の下端に連結されたカッター刃１５４２と、を備えている。
【００７３】
このカッター部１５４は、内部に取り付けられたばね（不図示）から、カッター刃１５４２を圧着アーム１５３の内部に収納する方向に力を受けている。そのため、カッター部１５４を操作していない状態、すなわち、押圧部１５４１に人為的に力を加えていない状態では、図１２に例示されるように、押圧部１５４１が圧着アーム１５３から突出し、カッター刃１５４２は圧着アーム１５３内に内蔵されている。
【００７４】
一方、圧着アーム１５３の内部に押し込むように押圧部１５４１に力を加えると、ばねの弾性力に逆らってカッター部１５４を移動させることができ、これによって、押圧部１５４１とは反対側からカッター刃１５４２を突出させることができる。このカッター刃１５４２の突出量は、圧着アーム１５３で粘着テープ１６１を圧着している際にカッター刃１５４２で粘着テープ１６１を切断できる程度に適宜設定される。
【００７５】
すなわち、ローラー部１５３１で粘着テープ１６１を圧着している際にこの操作を行うと、カッター刃１５４２の刃先が粘着テープ１６１に基材側から押し付けられる程度に、カッター部１５４は、圧着アーム１５３の側壁から突出する。そのため、本実施形態に係るカッター部１５４によれば、圧着アーム１５３による粘着テープ１６１の圧着操作を行っている際に、押圧部１５４１を押圧することで、カッター刃１５４２を圧着アーム１５３から突出させ、粘着テープ１６１を圧着している部分からロール１６側で切断することができる。
【００７６】
また、本実施形態に係るカッター刃１５４２の刃先は中央が凸となる三角形状に形成されている。すなわち、カッター刃１５４２は、いわゆるセンター刃である。これによって、カッター刃１５４２の刃先が粘着テープ１６１の幅方向の略中央から接触し、粘着テープ１６１がカッター刃１５４２の刃先から逃げ難いようにすることができる。そのため、本実施形態では、粘着テープ１６１の切断をスムーズに行うことができる。なお、粘着テープ１６１の接着工程にテープホルダ１５を利用しない場合には、当該テープホルダ１５は省略されてもよい。
【００７７】
［付属品］
次に、本実施形態に係る製本機１の付属品について説明する。本実施形態に係る製本機１は、上記の他、付属品として、スペーサ１７、カッターユニット１８、位置合わせ具１９、及び製本テープ貼着具２０を備えている。以下、各付属品について説明する。なお、これらの付属品は、利用しない場合には、省略されてもよい。
【００７８】
＜スペーサ＞
まず、図１３を用いて、スペーサ１７について説明する。図１３は、本実施形態に係るスペーサ１７を模式的に例示する斜視図である。本実施形態に係る製本機１では、隣接するシートの端辺同士を粘着テープで接着するため、粘着テープの接着を繰り返していくと、複数枚のシートで構成される冊子の粘着テープで接着している部分とそうでない部分とで厚みの違いが生じる。スペーサ１７は、この厚みの違いを解消するために利用される。具体的には、スペーサ１７は、平板状に形成されている。スペーサ１７の長さは、可動面１２１上に配置された複数枚のシートの間に配置しやすいように、可動面１２１の前後方向の長さとほぼ同じである。また、スペーサ１７の厚みは、上記厚みの違いを解消する分に応じて適宜設定されている。使用時には、このスペーサ１７は、粘着テープにより端辺同士を接着したシート間に配置される。これにより、スペーサ１７の厚みの分だけ、粘着テープで接着している部分とそうでない部分との厚みの違いを解消することができる。
【００７９】
＜カッターユニット＞
次に、図１４を用いて、カッターユニット１８について説明する。図１４は、本実施形態に係るカッターユニット１８を模式的に例示する斜視図である。本実施形態に係るカッターユニット１８は、隣接するシートの端辺同士を接着した粘着テープの余分な部分を切断するために利用される。具体的には、カッターユニット１８は、略矩形状の基台１８１と、基台１８１の上面左側に取り付けられた持ち手部１８２と、基台１８１の上面右側で前後方向の両端部に対向するように配置された一対のカッター刃（１８３、１８４）を備えている。テープ止めによる製本では、各シートの天及び地の両側で粘着テープの余分な部分が生じ得る。このカッターユニット１８によれば、カッターユニット１８の向きを変えなくても、それぞれの端部で発生した粘着テープの余分な部分を各カッター刃（１８３、１８４）によって切断することができる。
【００８０】
＜位置合わせ具＞
次に、図１５を用いて、位置合わせ具１９について説明する。図１５は、本実施形態に係る位置合わせ具１９を模式的に例示する斜視図である。本実施形態に係る位置合わせ具１９は、複数枚のシートをテープ止めして形成した冊子にハードカバー等の厚めのカバーを取り付けるために利用される。具体的には、位置合わせ具１９は、略直方体状に形成されており、カバーの厚みに対応した凹部１９１１が端部に設けられている第１の側壁１９１と、平らな第２の側壁１９２と、を有している。この位置合わせ具１９には磁石が内蔵されている。そのため、位置合わせ具１９は、固定面１１１に着脱自在に取り付けることができる。この位置合わせ具１９の使用方法については後述する。
【００８１】
＜製本テープ貼着具＞
次に、図１６を用いて、製本テープ貼着具２０について説明する。図１６は、本実施形態に係る製本テープ貼着具２０を模式的に例示する斜視図である。製本テープ貼着具２０は、製本テープに冊子の背に貼着するために利用される。具体的には、製本テープ貼着具２０は、平面視矩形の平板状に形成される。製本テープ貼着具２０の表側の面は、右側から順に、第１低段面２０２、第１高段面２０１、及び第２低段面２０３に分かれている。第１高段面２０１と第１低段面２０２との境界には、これらの面の高低の段差に対応する高さを有する第１側壁２０６が設けられている。また、第１高段面２０１と第２低段面２０３との境界には、これらの面の高低の段差に対応する高さを有する第２側壁２０７が設けられている。更に、製本テープ貼着具２０の裏側の面は、短手方向に、第２高段面２０４と第３低段面２０５とに分かれており、第２高段面２０４と第３低段面２０５との境界には、これらの面の高低の段差に対応する高さを有する第３側壁２０８が設けられている。この製本テープ貼着具２０の使用方法については後述する。
【００８２】
§２  使用例
次に、本実施形態に係る製本機１の使用例について説明する。本実施形態に係る製本機１による製本工程は、隣接するシートの端辺同士を粘着テープで接着する接着工程、及び当該接着工程を繰り返して、複数枚のシートで構成された冊子を形成する冊子形成工程に分けることができる。また、冊子を形成した後には、当該形成した冊子にカバーを取り付けてもよいし、当該形成した冊子の背を製本テープで綴じてもよい。カバーの取り付けは、上記位置合わせ具１９を２つ用いて行うことができる。また、形成した冊子の背を製本テープで綴じる工程は、上記製本テープ貼着具２０を用いて行うことができる。以下、各工程について説明する。
【００８３】
＜接着工程＞
まず、図１７Ａ〜図１７Ｆを用いて、本実施形態に係る製本機１を利用して、隣接するシート３の端辺同士を粘着テープ１６１で接着する工程（接着工程）を説明する。図１７Ａ〜図１７Ｆは、本実施形態に係る製本機１を利用してシート３の端辺同士を粘着テープ１６１で接着する過程を簡略的に示す。
【００８４】
最初に、端辺同士を粘着テープ１６１で接着する２枚のシート３を用意する。ここで、同じ厚みの２枚のシート３の端辺同士を粘着テープ１６１で接着する際には、昇降台ユニット１２を操作して、固定面１１１と可動面１２１との高さを合わせる。一方、見返し紙と中身の紙とのように、２枚のシート３の厚みが異なる場合には、後述する冊子形成工程と同様の方法で可動面１２１の高さを調節する。本使用例では、説明の便宜のため、各シート３は同じ厚みを有しているとする。
【００８５】
次に、図１７Ａに例示されるように、両押さえ部材（１３、１４）を上げた状態にし、一方のシート３を固定面１１１側に配置し、他方のシート３を可動面１２１側に配置する。このとき、各面（１１１、１２１）と本体部１０の手前側の端部とは段差１０１が設けられているため、この段差１０１を利用して、両シート３の位置合わせを行うことができる。
【００８６】
次に、図１７Ｂに例示されるように、各押さえ部材（１３、１４）を下ろして、各押さえ部材（１３、１４）で各シート３を押さえる。このとき、本実施形態では、各押さえ部材（１３、１４）の下面には滑り止め部材（１３１、１４１）が設けられているため、各押さえ部材（１３、１４）で各シート３を押さえている間に当該各シート３がずれ難くなっている。
【００８７】
次に、テープホルダ１５を手前側にスライドさせ、ロール１６から粘着テープ１６１を繰り出す。ここで、本実施形態に係る本体部１０には、両押さえ部材（１３、１４）の隙間より手前側に位置決めブロック１０２が設けられている。そのため、ロール１６から繰り出した粘着テープ１６１の端部をこの位置決めブロック１０２に貼着することで、粘着テープ１６１の位置合わせを行うことができる。
【００８８】
次に、図１７Ｂ及び図１７Ｃに例示されるように、テープホルダ１５を手前側から奥側にスライドさせて、両シート３の端辺に粘着テープ１６１を貼り付ける。具体的には、圧着アーム１５３を第１の位置に回転移動させ、ローラー部１５３１で粘着テープ１６１を押し付けている状態にした上で、テープホルダ１５をスライドさせる。これにより、両シート３の端辺に粘着テープ１６１を容易に貼り付けることができる。
【００８９】
なお、圧着アーム１５３が急激に移動可能になっていると、当該操作の際に、ローラー部１５３１が粘着テープ１６１を接着する長さ以上に繰り出してしまい、これに起因して、粘着テープ１６１の貼着不良を引き起こしてしまう可能性がある。これに対して、本実施形態では、ロータリーダンパ１５５及び凹凸部１５３３の作用によって、圧着アーム１５３の回転移動にはブレーキがかかるようになっている。そのため、本工程において、粘着テープ１６１の貼着不良が生じる可能性を低減することができる。
【００９０】
また、本実施形態では、テープホルダ１５がスライドするレール部１３２に隣接して複数の凸部１３３が設けられており、この凸部１３３には、レール部１３２に左右方向にまたがって矩形状のブロック材１３４が取り付けることができるようになっている。このブロック材１３４により、テープホルダ１５のスライド範囲を規制することができる。すなわち、このブロック材１３４によって、両シート３を超えて余計に粘着テープ１６１を繰り出さないようにすることができる。なお、各凸部１３３は、各シート３の寸法に応じて、テープホルダ１５のスライド範囲が設定されるように適宜配置されている。
【００９１】
テープホルダ１５をブロック材１３４に接触するまでスライドさせた後、圧着アーム１５３を第１の位置に配置したままで、カッター部１５４の押圧部１５４１を押圧する。これによって、カッター刃１５４２を圧着アーム１５３の内部から突出させ、カッター刃１５４２で粘着テープ１６１を切断する。なお、カッター刃１５４２の刃先は中央が凸となる三角形状に形成されているため、カッター刃１５４２の刃先は粘着テープ１６１の幅方向の略中央から接触し、粘着テープ１６１がカッター刃１５４２の刃先から逃げ難いようになっている。そのため、本実施形態では、この粘着テープ１６１の切断作業をスムーズに行うことができる。
【００９２】
カッター部１５４を操作して粘着テープ１６１を切断した後には、圧着アーム１５３を第２の位置まで引き上げて、圧着アーム１５３の磁石部１５３２をベース部１５２の磁石部１５２５に接着させる。これにより、圧着アーム１５３を第２の位置で固定することができ、次の操作まで、圧着アーム１５３が第１の位置に自然に移動してしまうのを防ぐことができる。また、次の操作の際に、圧着アーム１５３の固定を容易に解除することができるため、粘着テープ１６１の取り出し作業をスムーズに開始することができる。
【００９３】
次に、図１７Ｄ及び図１７Ｅに例示されるように、両押さえ部材（１３、１４）を上げて、両シート３の端辺の天及び地の両側にはみ出した粘着テープ１６１の余分な部分を、カッターユニット１８を利用して切断する。具体的には、作業者は、カッターユニット１８の端辺を各シート３の端辺に沿うように配置する。そして、作業者は、一方の手で持ち手部１８２を把持し、他方の手で粘着テープ１６１の端部を把持して、粘着テープ１６１の余分な部分をいずれかのカッター刃（１８３、１８４）に押し付けるようにして切断する。
【００９４】
このとき、カッターユニット１８には、一方向の両端部に対向するように一対のカッター刃（１８３、１８４）が配置されているため、カッターユニット１８の向きを変えることなく、天及び地の両側にはみ出した粘着テープ１６１の余分な部分を切断することができる。例えば、図１７Ｄ及び図１７Ｅの例では、カッターユニット１８の向きを変えることなく、一方のカッター刃１８３で奥側にはみ出した粘着テープ１６１の余分な部分を切断し（図１７Ｄ）、他方のカッター刃１８４で手前側にはみ出した部分を切断する（図１７Ｅ）ことができる。そのため、本実施形態に係るカッターユニット１８によれば、この粘着テープ１６１の余分な部分の切断作業を迅速に行うことができる。
【００９５】
以上の工程により、図１７Ｆに示されるように、両シート３の端辺同士を粘着テープ１６１で容易且つ正確に接着することができる。なお、シート３及び粘着テープ１６１の種類は、実施の形態に応じて適宜選択されてよい。例えば、シート３には、インクジェット用両面写真用紙を用いることができる。また、粘着テープ１６１には、アクリル系粘着剤をポリエステル系フィルム基材に塗布した粘着テープを用いることができる。また、固定面１１１及び可動面１２１の寸法は、各シート３の寸法に応じて、適宜決定されてよい。
【００９６】
＜冊子形成工程＞
次に、図１８Ａ〜図１８Ｄを用いて、本実施形態に係る製本機１を利用して、複数枚のシート３で構成される冊子３０を形成する工程（冊子形成工程）を説明する。図１８Ａ〜図１８Ｄは、本実施形態に係る製本機１を利用して冊子３０を形成する過程を簡略的に示す。
【００９７】
図１８Ａに示されるとおり、同じ厚みの２枚のシート３を接着する際には、昇降台ユニット１２を操作して、台座部１２３を最も高い位置に配置し、固定面１１１と可動面１２１とを同じ高さにする。しかしながら、図１８Ｂ〜図１８Ｄに示されるとおり、同じ厚みのシート３を利用しても、複数枚のシート３を接着させていくと、それまでに形成した冊子３０の厚みと当該冊子３０に接着するシート３の厚みは相違する。
【００９８】
そこで、本実施形態に係る冊子形成工程では、上記接着工程により、２枚のシート３を接着した後には、図１８Ｂに例示されるように、固定面１１１側のシート３を可動面１２１側のシート３の方に折り畳み、冊子３０を閉じた状態にする。次に、図１８Ｃに例示されるように、昇降台ユニット１２をロック解除状態にして、シート３の厚みよりやや大きめに可動面１２１を下方に移動させる。そして、第２押さえ部材１４を下ろして、爪部１０３を凹部１４２に係止させ、第２押さえ部材１４を固定する。更に、可動面１２１を上方に移動させて、第２押さえ部材１４で冊子３０を押さえる。この状態で昇降台ユニット１２をロック状態にして、可動面１２１の高さが変動しないようにする。
【００９９】
次に、冊子３０の最上位のシート３に接着するシート３を固定面１１１にセットし、第１押さえ部材１３を下ろして、当該第１押さえ部材１３でシート３を押さえる。このとき、両押さえ部材（１３、１４）の高さは一致しているため、固定面１１１側のシート３の端辺と可動面１２１側の冊子３０の最上位のシート３の端辺とはほぼ同じ高さになっている。そのため、上記接着工程を実施することで、これらの端辺同士を粘着テープ１６１で接着することができる。
【０１００】
図１８Ｄに示されるように、これにより接着したシート３を再度可動面１２１側の冊子３０（シート３）の方に折り畳み、これらの作業をページ数分だけ繰り返す。これによって、隣接するシート３の端辺同士をテープ止めしたレイフラットタイプの冊子３０を作製することができる。
【０１０１】
なお、図１８Ｂ及び図１８Ｄに示されるように、冊子３０では、粘着テープ１６１で接着している部分とそうでない部分とで厚みが相違し得る。また、両押さえ部材（１３、１４）の間で粘着テープ１６１を接着するため、第２押さえ部材１４は粘着テープ１６１の接着していない部分で冊子３０を押さえる。そのため、上記図１８Ｃに示すように、第２押さえ部材１４で冊子３０を押さえた際に、冊子３０の最上位のシート３の端辺が、固定面１１１側に配置されたシート３の端辺よりも粘着テープ１６１の厚みの分だけ高くなってしまい、これらのシート３の端辺同士を粘着テープ１６１で正確に接着できない可能性がある。これに対して、本実施形態では、上記スペーサ１７を利用することで、このような厚みの相違を解消することができる。
【０１０２】
図１９は、上記製本工程においてスペーサ１７を利用する場面を簡略的に示す。図１９に示すとおり、冊子３０では、粘着テープ１６１で接着している部分Ｒ１とそうでない部分Ｒ２とで厚みが相違する。そこで、隣接するシート３間の部分Ｒ２の領域にスペーサ１７を挟み込む。特に、第２押さえ部材１４の下方に位置するようにスペーサ１７を配置する。
【０１０３】
これによって、スペーサ１７の厚みの分だけ、部分Ｒ２の厚みを増すことができ、部分Ｒ１と部分Ｒ２との厚みの差を低減することができる。すなわち、第２押さえ部材１４で冊子３０を押さえた時に、粘着テープ１６１の接着している部分Ｒ１だけがその他の部分Ｒ２よりも盛り上がってしまうのを防ぐことができる。そのため、このスペーサ１７を利用すれば、粘着テープ１６１の接着している部分Ｒ１とそうでない部分Ｒ２との厚みの差を解消することができ、固定面１１１側に配置されたシート３を可動面１２１側に配置された冊子３０の最上位のシート３に正確に接着させることができる。なお、利用するスペーサ１７の数及び配置は、粘着テープ１６１の厚み、スペーサ１７の厚み等に応じて適宜選択されてよい。
【０１０４】
＜カバー取り付け工程＞
次に、図２０Ａ〜図２０Ｃを用いて、本実施形態に係る位置合わせ具１９を利用して冊子３０にカバー４を取り付ける工程を説明する。図２０Ａ〜図２０Ｃは、本実施形態に係る位置合わせ具１９を利用して冊子３０にカバー４を取り付ける過程を簡略的に示す。
【０１０５】
まず、図２０Ａに例示されるように、カバー４を固定面１１１上に配置する。そして、カバー４の端辺に沿って、一対の位置合わせ具１９を配置する。図２０Ａの例では、一方の位置合わせ具１９をカバー４の手前側の端辺に配置し、他方の位置合わせ具１９をカバー４の左側の端辺に配置している。
【０１０６】
このとき、図２０Ｂに例示されるように、各位置合わせ具１９の凹部１９１１にカバー４の端辺が嵌まるように、各位置合わせ具１９を配置する。つまり、第１の側壁１９１をカバー４の方に向けて、各位置合わせ具１９をカバー４の端辺に沿って配置する。これにより、両位置合わせ具１９でカバー４を押さえることができ、また、各位置合わせ具１９の第１の側壁１９１をカバー４に対して冊子３０を配置する指標として利用することができる。なお、本実施形態では、上記のとおり、各位置合わせ具１９には磁石が内蔵されているため、この磁石の作用によって、固定面１１１上に各位置合わせ具１９を固定することができる。
【０１０７】
次に、図２０Ｂに例示されるように、上記冊子形成工程により形成した冊子３０の表側及び裏側それぞれに見返し用両面粘着シート４１を接着する。そして、冊子３０の端辺が、各位置合わせ具１９の第１の側壁１９１に接触するようにして、冊子３０の位置合わせを行い、一方の見返し用両面粘着シート４１を介して一方の表紙部分側で、冊子３０をカバー４に接着する。
【０１０８】
次に、図２０Ｃに例示されるように、各位置合わせ具１９を取り外し、向きを変えて、各位置合わせ具１９を再度カバー４の端辺に沿って配置する。具体的には、第２の側壁１９２をカバー４の方に向けて、各位置合わせ具１９をカバー４の端辺に沿って配置する。第２の側壁１９２は、平らに形成されているため、カバー４の端辺の位置の指標として利用することができる。
【０１０９】
そこで、各位置合わせ具１９を再度配置した後には、カバー４の他方の表紙部分側を折り返して、このカバー４の他方の表紙部分の端辺が各位置合わせ具１９の第２の側壁１９２に接触するようにして、両部分の端辺が一致するようにカバー４の両部分の位置合わせを行い、他方の見返し用両面粘着シート４１を介して当該他方の表紙部分側で、冊子３０をカバー４に接着する。
【０１１０】
以上の工程により、図２０Ｃに示されるように、冊子３０にカバー４を容易にかつ正確に取り付けることができる。なお、カバー４及び見返し用両面粘着シート４１の種類は、実施の形態に応じて適宜選択されてよい。例えば、カバー４の材料には、厚紙、樹脂、アルミニウム等の金属が用いられてもよい。また、これに応じて、凹部１９１１の寸法は、カバー４の位置合わせが可能なように適宜設定されてよい。例えば、凹部１９１１の寸法は、段差が３ｍｍになるように設定されてもよい。
【０１１１】
＜製本テープ取り付け工程＞
次に、図２１Ａ、図２１Ｂ、及び図２２Ａ〜図２２Ｄを用いて、本実施形態に係る製本テープ貼着具２０を利用して、冊子３０の背を製本テープ５で綴じる工程を説明する。図２１Ａ及び図２１Ｂは、本実施形態で利用する製本テープ５を模式的に例示する。また、図２２Ａ〜図２２Ｄは、本実施形態に係る製本テープ貼着具２０を利用して冊子３０の背を製本テープ５で綴じる過程を簡略的に示す。
【０１１２】
まず、図２１Ａ及び図２１Ｂを用いて、冊子３０の背を綴じるために利用する製本テープ５について説明する。図２１Ａ及び図２１Ｂに示されるように、本実施形態で利用する製本テープ５は、基材５１、粘着層５２、及び剥離紙５３がこの順で積層している。そして、剥離紙５３は、幅方向に２つの部分（５３１、５３２）に分割されている。このような製本テープ５には、例えば、ニチバン社のＢＫ−２５（２５ｍｍ幅）、ＢＫ−３５（３５ｍｍ幅）等を用いることができる。
【０１１３】
次に、図２２Ａ〜図２２Ｄを用いて、製本テープ貼着具２０を利用して、製本テープ５を冊子３０の背に接着する工程について説明する。まず、冊子３０の背表紙に十分な長さの製本テープ５を用意し、剥離紙５３の一方の部分を剥離する。図２２Ａの例では、右側の部分５３１を剥離しているが、左側の部分５３２を剥離してもよい。以下、説明の便宜のため、本ステップでは、右側の部分５３１を剥離したとして説明する。
【０１１４】
次に、剥離紙５３の残っている部分５３２を製本テープ貼着具２０の方に向け、剥離紙５３を第１低段面２０２の方に向けて、製本テープ５を製本テープ貼着具２０の第１側壁２０６に沿わせて配置する。このとき、第１低段面２０２の幅は、製本テープ５の幅より短く、かつ剥離紙５３の一方の部分５３１よりも長くなっている。そのため、図２２Ａに例示されるように、第１低段面２０２の端部で製本テープ５を部分的に接着するようにし、製本テープ貼着具２０上で製本テープ５がずれてしまうのを防ぐことができる。
【０１１５】
次に、図２２Ｂに例示されるように、製本テープ５が部分的に第１低段面２０２に接着した状態で、第１低段面２０２側の端辺が冊子３０の背に接触するように製本テープ貼着具２０を冊子３０の背に沿わせて配置する。そして、冊子３０の一方の表紙になるシート３の端辺に製本テープ５の第１低段面２０２の端辺から突出した部分を貼り付ける。
【０１１６】
次に、図２２Ｃに例示されるように、製本テープ貼着具２０を取り外す。そして、冊子３０の背に沿って製本テープ５を折り曲げ、製本テープ５に折り目を付ける。また、冊子３０の天及び地の両側からはみ出した製本テープ５の余分な部分をはさみ等で切断する。そして、剥離紙５３の他方の部分５３２を剥離して、製本テープ５を折り目に沿って折り曲げ、冊子３０の他方の表紙になるシート３の板辺に製本テープ５の他方の部分を貼り付ける。
【０１１７】
以上の工程により、図２２Ｄに示されるように、冊子３０の背に製本テープ５を容易にかつ正確に貼り付けることができる。なお、上記工程では、製本テープ貼着具２０の第１低段面２０２を利用したが、第２低段面２０３又は第３低段面２０５を利用してもよい。本実施形態に係る製本テープ貼着具２０は、このように３つの低段面（２０２、２０３、２０５）を備えているため、各低段面（２０２、２０３、２０５）の幅方向の長さを変えることで、様々なサイズの製本テープ５に対応することができる。
【０１１８】
ここで、各低段面（２０２、２０３、２０５）の幅方向の長さは、製本テープ５の各部分（５３１、５３２）の幅方向の長さと各低段面（２０２、２０３、２０５）に製本テープ５を接着するのりしろの長さとに応じて設定される。例えば、製本テープ５の幅方向の長さが２５ｍｍであり、各部分（５３１、５３２）の幅方向の長さが１２．５ｍｍである場合に、１．５ｍｍののりしろを設けるためには、いずれかの低段面（２０２、２０３、２０５）の幅方向の長さを１４ｍｍに設定すればよい。ただし、のりしろが長すぎると一方の表紙側に接着する製本テープ５の幅が短くなってしまう。反対に、のりしろが短すぎると製本テープ貼着具２０に製本テープ５が接着しなくなってしまう。この観点から、幅寸法が２５ｍｍの製本テープ５を利用する場合には、のりしろが１．５ｍｍ程度に設定されるように、各低段面（２０２、２０３、２０５）の幅方向の長さを、製本テープの剥離紙の左右いずれかの部分の幅方向の長さよりも１．５ｍｍ程度長くなるように設定するのが望ましい。また、幅寸法が３５ｍｍの製本テープ５を利用する場合には、のりしろが６．５ｍｍ程度に設定されるように、各低段面（２０２、２０３、２０５）の幅方向の長さを、製本テープの剥離紙の左右いずれかの部分の幅方向の長さよりも６．５ｍｍ程度長くなるように設定するのが望ましい。つまり、一方の表紙側に接着する製本テープ５の貼りしろ部分を１１ｍｍ程度確保するように、各低段面（２０２、２０３、２０５）の幅寸法を設定するのが好ましい。
【０１１９】
［特徴］
以上のとおり、本実施形態に係る製本機１によれば、複数枚のシート３を接着済みの部分（冊子３０）のかさが増えていったとしても、上記接着工程及び冊子形成工程のとおりに可動面１２１の高さを調節することで、固定面１１１上に配置したシート３の高さと可動面１２１上に配置した冊子３０の最上位のシート３の高さを一致させることができる。そのため、本実施形態に係る製本機１によれば、全てのシート３の隣接する端辺同士を粘着テープ１６１で接着することができる。加えて、両押さえ部材（１３、１４）の間の隙間が粘着テープ１６１を貼り付ける指標となるため、両シート３の端辺同士を粘着テープ１６１で容易にかつ正確に接着することができる。したがって、本実施形態によれば、テープ止めによる製本を簡易に行うことができる。
【０１２０】
また、本実施形態では、可動面１２１を構成する昇降台ユニット１２に延長テーブル１２２が連結されている。この延長テーブル１２２が回転不能に台座部１２３に連結されていると、延長テーブル１２２に作用した荷重が昇降台ユニット１２に直接伝わり、昇降台ユニット１２が本体部１０の嵌合部１０５から外れる方向に変形し、製本機１が故障してしまう可能性がある。これに対して、本実施形態では、ヒンジ部１２２１を介して台座部１２３に延長テーブル１２２が連結していることで、延長テーブル１２２は、所定以上の荷重が作用した場合に、台座部１２３の端部を軸に回転可能に構成されている。そのため、延長テーブル１２２に大きな荷重が作用しても、延長テーブル１２２が軸周りに回転することで、この荷重が昇降台ユニット１２に直接伝わらないようにし、製本機１が故障するのを防ぐことができる。
【０１２１】
§３  変形例
以上、本発明の実施の形態を詳細に説明してきたが、前述までの説明はあらゆる点において本発明の例示に過ぎない。本発明の範囲を逸脱することなく種々の改良や変形を行うことができることは言うまでもない。例えば、上記製本機１の各構成要素に関して、実施の形態に応じて、適宜、構成要素の省略、置換及び追加が行われてもよい。また、上記製本機１の各構成要素の形状及び大きさも、実施の形態に応じて適宜決定されてもよい。
【０１２２】
例えば、上記実施形態では、昇降台ユニット１２は、２組の一対の板材（１２７、１２８）及びブロック材１２６１により、ロック状態とロック解除状態とを取り得るように構成されている。しかしながら、昇降台ユニット１２は、このような構成に限定されなくてもよく、可動面１２１の高さを調節可能であれば、実施の形態に応じて適宜構成されてよい。例えば、可動面１２１を昇降可能に構成するために、公知のスライドレール等が用いられてもよい。なお、上記実施形態では、各ブロック材１２６１は略楕円状に形成されている。しかしながら、各ブロック材１２６１の形状は、一方に長く他方に短い形状であれば、楕円状でなくてもよく、実施の形態に応じて適宜選択されてよい。
【０１２３】
また、例えば、上記実施形態では、第１押さえ部材１３の上面に、テープホルダ１５がスライドするためのレール部１３２が設けられている。しかしながら、レール部１３２の配置は、このような例に限定されなくてもよい。例えば、第２押さえ部材１４の上面にレール部１３２が設けられてもよい。
【０１２４】
また、例えば、上記実施形態では、ロータリーダンパ１５５と凹凸部１５３３とによって、圧着アーム１５３の自由な移動を抑制する抑制機構が構成されている。しかしながら、抑制機構の構成は、このような例に限定されなくてもよく、実施の形態に応じて適宜選択されてよい。例えば、抑制機構には、圧着アーム１５３の回転軸に摩擦をかける部材が用いられてもよい。
【０１２５】
また、例えば、上記実施形態では、一対の磁石部（１５２５、１５３２）によって、圧着アーム１５３を第２の位置で着脱自在に固定する固定機構が構成されている。しかしながら、固定機構の構成は、このような例に限定されなくてもよく、実施の形態に応じて適宜選択されてよい。例えば、固定機構には、爪部１０３及び凹部１４２の係合による機構、プランジャ及び孔の嵌め合いによる機構等が用いられてもよい。
【０１２６】
また、例えば、上記実施形態では、カッター刃１５４２の刃先は中央が凸となる三角形状に形成されている。しかしながら、カッター刃１５４２の刃先の形状は、このような例に限定されなくてもよく、粘着テープ１６１を切断可能であれば、実施の形態に応じて適宜選択されてよい。例えば、カッター刃１５４２は、平刀、印刀、丸刃等であってもよい。
【０１２７】
また、例えば、上記実施形態では、製本テープ貼着具２０は、表面側に２つの低段面（２０２、２０３）を備え、裏面側に１つの低段面２０５）を備えている。しかしながら、製本テープ貼着具２０は、少なくとも一方の面で、短手方向（幅方向）に少なくとも高低二段の面に分かれていればよい。すなわち、製本テープ貼着具２０の一方の面に、少なくとも１つの低段面と少なくとも１つの高段面とが形成されているのであれば、製本テープ貼着具２０の他方の面は平らに形成されていてもよい。
【符号の説明】
【０１２８】
１…製本機、
１０…本体部、１０１…段差部、１０２…位置決めブロック、１０３…爪部、
１０４…脚部、１０５…嵌合部、
１１…固定台部、１１１…固定面、１１２…延長テーブル、
１２…昇降台ユニット、１２１…可動面、
１２２…延長テーブル、１２２１…ヒンジ部、
１２３…台座部、
１２４…支柱部、１２４１…ばね、１２４２…下端部、
１２５…基台部、１２５１…側壁部、１２５２…上壁部、１２５３…下壁部、
１２６…作動棒、１２６１…ブロック材、１２６２…レバー部、
１２７…第１板材、１２７１…ばね、１２７２…貫通孔、
１２８…第２板材、１２８１…ばね、１２８２…貫通孔、
１３…第１押さえ部材、１３１…滑り止め部材、１３２…レール部、
１３３…凸部、１３４…ブロック材、１３５…持ち手部、
１４…第２押さえ部材、１４１…滑り止め部材、１４２…凹部、
１５…テープホルダ、１５１…連結部、
１５２…ベース部、１５２１…軸、１５２２…リール部、１５２３…側板部材、
１５２４…仮保持部、１５２５…磁石部、
１５３…圧着アーム、１５３１…ローラー部、１５３２…磁石部、
１５３３…凹凸部、
１５４…カッター部、
１５４１…押圧部、１５４２…カッター刃、
１５５…ロータリーダンパ、
１６…粘着テープ（ロール）、１６１…粘着テープ、
１７…スペーサ、
１８…カッターユニット、
１８１…基台、１８２…持ち手部、１８３・１８４…カッター刃、
１９…位置合わせ具、１９１…第１の側壁、１９１１…凹部、１９２…第２の側壁、
２０…製本テープ貼着具、
２０１…第１高段面、２０２…第１低段面、２０３…第２低段面、
２０４…第２高段面、２０５…第３低段面、２０６〜２０８…第１〜３側壁、
３…シート、３０…冊子、
４…カバー、４１…見返し用両面粘着シート、
５…製本テープ、５１…基材、５２…粘着層、
５３…剥離紙、５３１…第１の部分、５３２…第２の部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１７Ｃ】
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【図１７Ｄ】
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【図１７Ｅ】
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【図１７Ｆ】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１８Ｃ】
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【図１８Ｄ】
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【図１９】
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【図２０Ａ】
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【図２０Ｂ】
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【図２０Ｃ】
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【図２１Ａ】
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【図２１Ｂ】
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【図２２Ａ】
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【図２２Ｂ】
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【図２２Ｃ】
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【図２２Ｄ】
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