(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体の沸騰又は前記液体の蒸気の急膨張による圧力波を利用した圧力砲の重質油相当の粘度を有する高粘度物質に対する物理的な作用により前記高粘度物質を微細化し、
前記圧力砲を使用して前記高粘度物質の分解を促進する分解促進物質を前記高粘度物質に添加し、微細化した前記高粘度物質に対し前記分解促進物質を添加することによる化学的な作用により前記高粘度物質を流動化させることを特徴とする高粘度物質の処理方法。
【請求項２】
請求項１に記載の高粘度物質の処理方法であって、
前記圧力砲の前記圧力波の発生に当り、前記分解促進物質中に前記液体又は前記蒸気を注入して前記圧力波を発生させることを特徴とする高粘度物質の処理方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の高粘度物質の処理方法であって、
前記液体又は前記蒸気を前記圧力砲において加熱することを特徴とする高粘度物質の処理方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の高粘度物質の処理方法であって、
前記液体又は前記蒸気を間欠的に前記圧力砲の中に注入することを特徴とする高粘度物質の処理方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の高粘度物質の処理方法であって、
前記圧力砲を使用して前記高粘度物質に前記高粘度物質の分解を促進する第２の分解促進物質を添加することを特徴とする高粘度物質の処理方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の高粘度物質の処理方法であって、
前記高粘度物質が重質油であり、水中の閉ざされた空間に存在する前記重質油に対して前記圧力砲を作用させることを特徴とする高粘度物質の処理方法。
【請求項７】
請求項６に記載の高粘度物質の処理方法であって、
前記水中の閉ざされた空間に存在する前記重質油は、微細化及び流動化した後に水上に回収する対象であることを特徴とする高粘度物質の処理方法。
【請求項８】
液体の沸騰又は前記液体の蒸気の急膨張による圧力波を重質油相当の粘度を有する高粘度物質に対して発生させる圧力砲と、
前記圧力砲に前記液体又は前記蒸気を供給する流体供給手段と、
前記圧力砲に前記高粘度物質の分解を促進する分解促進物質を供給する分解促進物質供給手段と、
前記液体又は前記蒸気を加熱する加熱手段とを備えたことを特徴とする高粘度物質の処理システム。
【請求項９】
請求項８に記載の高粘度物質の処理システムであって、
前記加熱手段は、前記圧力砲に設けた電磁誘導加熱コイルであることを特徴とする高粘度物質の処理システム。
【請求項１０】
請求項９に記載の高粘度物質の処理システムであって、
前記電磁誘導加熱コイルを冷却する冷却手段を有したことを特徴とする高粘度物質の処理システム。
【請求項１１】
請求項８〜１０のいずれか１項に記載の高粘度物質の処理システムであって、
前記加熱手段は、前記液体又は前記蒸気を前記圧力砲に供給する前に加熱するボイラー手段であることを特徴とする高粘度物質の処理システム。
【請求項１２】
請求項８〜１１のいずれか１項に記載の高粘度物質の処理システムであって、
前記流体供給手段は、前記液体又は前記蒸気を間欠的に前記圧力砲の中に注入する間欠バルブであることを特徴とする高粘度物質の処理システム。
【請求項１３】
請求項８〜１２のいずれか１項に記載の高粘度物質の処理システムであって、
前記圧力砲に前記高粘度物質の分解を促進する第２の分解促進物質を供給する第２分解促進物質供給手段を備えたことを特徴とする高粘度物質の処理システム。
【請求項１４】
請求項８〜１３のいずれか１項に記載の高粘度物質の処理システムであって、
前記高粘度物質が水中の沈船の空間に存在する重質油であり、前記空間を形成する空間壁に前記圧力砲を固定又は封止して臨ませるとともに、前記分解促進物質として油処理剤
を用いたことを特徴とする高粘度物質の処理システム。
【請求項１５】
請求項１４に記載の高粘度物質の処理システムであって、
前記水中から前記重質油を水上に回収する回収手段を備えたことを特徴とする高粘度物
質の処理システム
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高粘度物質を微細化又は流動化させる処理方法及び処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
海難事故等で海底に沈んだ船舶に搭載された貨物油や燃料油は、放置すると重大な環境被害をもたらす怖れがあるため回収することが望まれる。しかしながら、油は海底で冷やされて粘度が非常に高くなるため、その流動性が低下するので回収作業は困難となる。また、船舶のタンク内には内部補強材が縦横に配置されているため、回収のための流動化の妨げともなる。さらに、座礁・沈没現場では海象、気象条件が悪いことが多く、蒸気や熱水による加熱のためのボイラーや配管の設置は困難を極めるため、事実上放置されているのが現状である。
【０００３】
油回収方式としては、シーズヒーター等を用いた電気によるタンク側壁の加熱も考えられるが、この場合、海水への放熱が大きいため、タンク側壁への伝熱による加熱効率は決して良くないこと知られている。
【０００４】
一方、高温の液体中に水を間欠注入することによって水蒸気爆発を起こし、その爆発のエネルギーを動力として利用する技術が開示されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２８５９８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
深海等の低温環境に沈没した船舶のタンク内に残された重油等の高粘度物質を迅速に回収する技術は無いものに等しい。そこで、何らかの方法により高粘度物質の粘度を下げるなどして流動性を持たせることによって、沈没船からの重油等を回収することで流出による海洋環境の汚染を防ぐ技術の開発が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に対応した高粘度物質の処理方法は、液体の沸騰又は前記液体の蒸気の急膨張による圧力波を利用した圧力砲の重質油相当の粘度を有する高粘度物質に対する物理的な作用により前記高粘度物質を微細化し、前記圧力砲を使用して前記高粘度物質の分解を促進する分解促進物質を前記高粘度物質に添加し、微細化した前記高粘度物質に対し前記分解促進物質を添加することによる化学的な作用により前記高粘度物質を流動化させることを特徴とする。
【０００８】
ここで、前記圧力砲の前記圧力波の発生に当り、前記分解促進物質中に前記液体又は前記蒸気を注入して前記圧力波を発生させることが好適である。
【０００９】
また、前記液体又は前記蒸気を前記圧力砲において加熱することが好適である。
【００１０】
また、前記液体又は前記蒸気を間欠的に前記圧力砲の中に注入することが好適である。
【００１１】
また、前記圧力砲を使用して前記高粘度物質に前記高粘度物質の分解を促進する第２の分解促進物質を添加することが好適である。
【００１２】
また、前記高粘度物質が重質油であり、水中の閉ざされた空間に存在する前記重質油に対して前記圧力砲を作用させることが好適である。また、前記水中の閉ざされた空間に存在する前記重質油は、微細化及び流動化した後に水上に回収する対象であることが好適である。
【００１３】
請求項８に対応した高粘度物質の処理システムは、液体の沸騰又は前記液体の蒸気の急膨張による圧力波を重質油相当の粘度を有する高粘度物質に対して発生させる圧力砲と、前記圧力砲に前記液体又は前記蒸気を供給する流体供給手段と、前記圧力砲に前記高粘度物質の分解を促進する分解促進物質を供給する分解促進物質供給手段と、前記液体又は前記蒸気を加熱する加熱手段とを備えることを特徴とする。
【００１４】
ここで、前記加熱手段は、前記圧力砲に設けた電磁誘導加熱コイルであることが好適である。さらに、前記電磁誘導加熱コイルを冷却する冷却手段を有することが好適である。また、前記加熱手段は、前記液体又は前記蒸気を前記圧力砲に供給する前に加熱するボイラー手段としてもよい。
【００１５】
また、前記流体供給手段は、前記液体又は前記蒸気を間欠的に前記圧力砲の中に注入する間欠バルブであることが好適である。
【００１６】
また、前記圧力砲に前記高粘度物質の分解を促進する第２の分解促進物質を供給する第２分解促進物質供給手段を備えることが好適である。
【００１７】
また、前記高粘度物質が水中の沈船の空間に存在する重質油であり、前記空間を形成する空間壁に前記圧力砲を固定又は封止して臨ませるとともに、前記分解促進物質として油処理剤を用いることが好適である。また、前記水中から前記重質油を水上に回収する回収手段を備えることが好適である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の高粘度物質の処理方法によれば、液体の沸騰又は前記液体の蒸気の急膨張による圧力波を利用した圧力砲の重質油相当の粘度を有する高粘度物質に対する物理的な作用により前記高粘度物質を微細化し、前記圧力砲を使用して前記高粘度物質の分解を促進する分解促進物質を前記高粘度物質に添加し、微細化した前記高粘度物質に対し前記分解促進物質を添加することによる化学的な作用により前記高粘度物質を流動化させることによって、前記高粘度物質の回収等の処理を容易にすることができる。
【００１９】
ここで、前記圧力砲の前記圧力波の発生に当り、前記分解促進物質中に前記液体又は前記蒸気を注入して前記圧力波を発生させることによって、前記圧力波を効率的に発生させることができる。
【００２０】
また、前記液体又は前記蒸気を前記圧力砲において加熱することによって、前記圧力波を前記圧力砲内にて発生させ、前記高粘度物質の微細化及び流動化に寄与させることができる。
【００２１】
また、前記液体又は前記蒸気を間欠的に前記圧力砲の中に注入することによって、前記圧力砲内の前記分解促進物質の温度の低下を抑制することができ、前記圧力波を効果的に発生させることができる。
【００２２】
また、前記圧力砲を使用して前記高粘度物質に前記高粘度物質の分解を促進する第２の分解促進物質を添加することによって、前記高粘度物質をより効果的に微細化及び流動化させることができる。
【００２３】
また、前記高粘度物質が重質油であり、水中の閉ざされた空間に存在する前記重質油に対して前記圧力砲を作用させることによって、沈没船等の液槽（タンク）から前記重質油を効率的に回収することができる。
【００２４】
本発明の高粘度物質の処理システムによれば、液体の沸騰又は前記液体の蒸気の急膨張による圧力波を重質油相当の粘度を有する高粘度物質に対して発生させる圧力砲と、前記圧力砲に前記液体又は前記蒸気を供給する流体供給手段と、前記圧力砲に前記高粘度物質の分解を促進する分解促進物質を供給する分解促進物質供給手段と、前記液体又は前記蒸気を加熱する加熱手段とを備えることによって、前記高粘度物質の回収等の処理を容易にすることができる。
【００２５】
ここで、前記加熱手段は、前記圧力砲に設けた電磁誘導加熱コイルであることによって、前記液体を効果的に沸騰又は前記液体の蒸気を効果的に急膨張させることができる。さらに、前記電磁誘導加熱コイルを冷却する冷却手段を有することによって、前記電磁誘導加熱コイルが破損することを防ぐことができる。また、前記加熱手段は、前記液体又は前記蒸気を前記圧力砲に供給する前に加熱するボイラー手段とすることによって、前記液体の蒸気の急膨張をより促進させることができる。
【００２６】
また、前記流体供給手段は、前記液体又は前記蒸気を間欠的に前記圧力砲の中に注入する間欠バルブであることによって、前記圧力砲内の前記分解促進物質の温度の低下を抑制することができ、前記圧力波を効果的に発生させることができる。
【００２７】
また、前記圧力砲に前記高粘度物質の分解を促進する第２の分解促進物質を供給する第２分解促進物質供給手段を備えることによって、前記高粘度物質をより効果的に微細化及び流動化させることができる。
【００２８】
また、前記高粘度物質が水中の沈船の空間に存在する重質油であり、前記空間を形成する空間壁に前記圧力砲を固定又は封止して臨ませるとともに、前記分解促進物質として油処理剤を用いることによって、前記沈船から効果的に前記重質油を回収することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】第１の実施の形態における高粘度物質の処理システムの構成を示す図である。
【図２】実施の形態における沈没船からの重質油の回収作業を説明する図である。
【図３】第２の実施の形態における高粘度物質の処理システムの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
［第１の実施の形態］
本発明の実施の形態における高粘度物質の処理システム１００は、図１に示すように、圧力砲本体１０、電磁誘導加熱コイル１２、一次処理剤供給ポンプ１４、第１間欠用バルブ１６、第１逆止弁１８、水供給ポンプ２０、第２間欠用バルブ２２、第２逆止弁２４、二次処理剤供給ポンプ２６、第３間欠用バルブ２８、第３逆止弁３０、冷却用ケース３２、冷媒供給ポンプ３４及び制御部３６を含んで構成される。
【００３１】
高粘度物質の処理システム１００は、高粘度物質Ａを収容した容器１０２に固定又は封止されて、高粘度物質Ａを微細化及び流動化するために使用される。高粘度物質Ａは、通常のポンプ等では吸引することが困難な程度の粘度を有する物質であれば特に限定されるものではないが、例えば、重質油とすることができる。重質油とは、重油やアスファルトを含む。重油は、比重が０．８２〜０．９５程度と大きく粘度が高い油であり、例えばＡ重油、Ｂ重油及びＣ重油等の燃料油である。
【００３２】
容器１０２は、高粘度物質Ａを収容するものであれば特に限定されるものではない。例えば、高粘度物質の処理システム１００を海底に沈んだ船舶の液槽（タンク）内の残存重質油の回収に利用する場合には、容器１０２は船舶の液槽（タンク）であり、高粘度物質Ａは低水温等によって高粘度化した重質油である。
【００３３】
本実施の形態における処理システム１００は、これに限定されるものではないが、水中にある容器１０２から高粘度物質Ａを回収するために用いることができる。この場合、容器１０２は、高粘度物質Ａを収容する水中の閉ざされた空間となる。ここで、水中の閉ざされた空間には、容器１０２内に高粘度物質Ａ以外の水や空気等が入った状態も含むものとする。例えば、処理システム１００は、海難事故等により海底に沈んだ船舶の液槽（タンク）に収容された重油等を回収するために用いられる。
【００３４】
圧力砲本体１０は、本実施の形態における特徴である液体の沸騰又は液体の蒸気の急膨張による圧力波を生じさせるための容器である。圧力砲本体１０は、機械的に強固な材料、例えば鉄、ステンレス、アルミ等の金属や金属と強化プラスチックのハイブリッド複合材料等によって構成される。圧力砲本体１０の形状は、その内部に分解促進物質である一次処理剤Ｂを収容できるものであれば特に限定されるものではないが、例えば一端に開口を有する円筒形状とすればよい。本実施の形態では、圧力砲本体１０は、開口部に向けて径が絞られたノズル形状を有する円筒としている。また、円筒形状以外にも楕円筒、多角形筒、内部に空間を有した球形等様々な形状が選択可能である。
【００３５】
圧力砲本体１０は、その開口部を容器１０２内の高粘度物質Ａに向けて固定又は封止される。処理システム１００を海底に沈んだ船舶の液槽（タンク）内の残存重質油の回収に使用する場合には、例えば、ホットタッピング等の技術を用いて内部の重質油が漏れ出さないように船舶の液槽（タンク）の外板に圧力砲本体１０を取り付けることが好適である。
【００３６】
電磁誘導加熱コイル１２は、後述する一次処理剤供給ラインから圧力砲本体１０に供給された一次処理剤Ｂを加熱するために設けられる。電磁誘導加熱コイル１２は、圧力砲本体１０の外周面に沿って配置される。制御部３６は、温度センサ３６ａにより圧力砲本体１０内の一次処理剤Ｂの温度を計測し、その温度に応じて電磁誘導加熱コイル１２に供給する電力を制御する。例えば、制御部３６は、温度センサ３６ａで測定される一次処理剤Ｂの温度に対するフィードバック制御により圧力砲本体１０内の一次処理剤Ｂの温度が水の沸点以上の温度（１００℃以上３００℃以下が好適）となるように加熱する。
【００３７】
なお、本実施の形態では電磁誘導加熱コイル１２を用いる構成としたが、用途に応じて高周波インバーターや高温ヒーター等を用いた加熱としてもよい。
【００３８】
なお、電磁誘導加熱コイル１２が断線等により破損しないように、又は圧力砲本体１０内の一次処理剤Ｂの温度が安定して制御されるように冷却構造を設けてもよい。例えば、圧力砲本体１０及び電磁誘導加熱コイル１２を覆うように冷却用ケース３２を設け、冷媒供給ポンプ３４によって冷却用ケース３２内に冷媒Ｄを供給することにより電磁誘導加熱コイル１２を冷却するようにすればよい。冷却方式としては空気を冷媒Ｄとした空冷又は水（海水）を冷媒Ｄとした水冷が考えられるが、熱損失の少ない空冷を適用することが好適である。
【００３９】
一次処理剤供給ポンプ１４、第１間欠用バルブ１６及び第１逆止弁１８は、一次処理剤Ｂを圧力砲本体１０内に供給するための一次処理剤供給ラインを構成する。一次処理剤供給ポンプ１４によって加圧された一次処理剤Ｂは、第１間欠用バルブ１６の開閉制御によって第１逆止弁１８を介して圧力砲本体１０内へ予め供給される。第１間欠用バルブ１６は、制御部３６からの制御信号によって開閉制御される。また、第１逆止弁１８によって、圧力砲本体１０内の流体が逆流しないようにされている。第１逆止弁１８がなくても第１間欠用バルブ１６が閉じていると流体の逆流は起こらないが、第１間欠用バルブ１６の開閉と圧力波発生のタイミングが合わない場合に第１逆止弁１８が有効に機能する。
【００４０】
ここで、一次処理剤Ｂは、圧力砲本体１０によって微細化された高粘度物質Ａが再凝集することを防いで流動化させるために用いられる。高粘度物質Ａが重質油である場合、一次処理剤Ｂは界面活性剤及び溶媒を含むことが好適である。界面活性剤は、分子内に水になじみやすい部分（親水基）と、油になじみやすい部分（親油基・疎水基）を持つ物質の総称である。溶媒とは、界面活性剤を溶かす溶液のことである。界面活性剤は、親水性活性剤と親油性活性剤があり、高粘度物質Ａの特性に応じて選択して溶媒等と併せて使用することが好適である。水系油処理剤は、溶媒によって界面活性剤が水に溶けやすい成分で構成されており、高温加熱できない。一方、油系油処理剤は、界面活性剤が油に溶けやすい成分のものであり、高温加熱が可能である。市販されている水系の油処理剤は、例えば、オイルメディ（ユニバース開発株式会社）、アースクリーン（日米礦油株式会社）、オイルムーバーＴ（イプロス製造業）等がある。市販されている油系の油処理剤は、例えば、ＹＣＣブルークリーン（株式会社エクセノヤマミズ）、ネオスＡＢ３０００Ｌ（株式会社ネオス）、ユニゾールＦＬ１００（日本油化工業株式会社）、メールクリーン５０５（株式会社タイホーコザイ）等がある。また、油系油処理剤は市販の油処理剤を使用し、水系油処理剤については、界面活性剤と溶剤を適度に調合して使用することが好適である。
【００４１】
水供給ポンプ２０、第２間欠用バルブ２２及び第２逆止弁２４は、水を圧力砲本体１０内に供給するための水供給ラインを構成する。水供給ポンプ２０によって加圧された水は、第２間欠用バルブ２２の開閉制御によって第２逆止弁２４を介して圧力砲本体１０内に供給される。第２間欠用バルブ２２は、制御部３６からの制御信号によって開閉制御される。具体的には、圧力砲本体１０内が空にならないように間欠的に一次処理剤Ｂを供給することが好適である。また、第２逆止弁２４によって、圧力砲本体１０内の流体が逆流しないようにされている。第２逆止弁２４は、第２間欠用バルブ２２の開閉と圧力波発生のタイミングが合わない場合に有効に機能する。
【００４２】
なお、本実施の形態では、水を注入する構成にしたがこれに限定されるものではなく、水の代わりに海水を注入してもよい。また、水や海水の代わりに一次処理剤Ｂの温度によって蒸気化する他の物質としてもよい。
【００４３】
圧力砲本体１０内の一次処理剤Ｂは１００℃以上に加熱されているので、そこに水を注入すると瞬時に沸騰して蒸気化する。水の蒸気破壊に伴って一次処理剤Ｂには圧力波が生じて、圧力砲本体１０の開口部から高粘度物質Ａに向かって到達する。圧力波の衝撃により物理的に高粘度物質Ａは微細化され、流動化が可能となる。
【００４４】
このとき、圧力波の衝撃と共に一次処理剤Ｂが分解促進物質として高粘度物質Ａに供給され、化学的に高粘度物質Ａの流動化が促進される。例えば高粘度物質Ａが重質油である場合、圧力波によって重質油を微粒化させただけでは再凝集（再結合）する可能性があるが、界面活性剤等を含んだ化学物質を一次処理剤Ｂとして加えることによって重質油を微細化された状態で安定に維持させ、流動化を促進させることができる。
【００４５】
ここで、圧力砲本体１０を開口部に向かってノズル状に形成することによって、水の蒸気を圧力砲本体１０の出口側で高圧にして蒸気破壊を生じさせることができる。これによって、よりエネルギー密度が高い圧力波を生じさせる圧力砲として機能させることができる。
【００４６】
また、圧力砲本体１０内に水を連続的に注入すると高温の一次処理剤Ｂの温度が下がり、水を安定的に蒸気化することができなくなるおそれがある。そこで、圧力砲本体１０内に水を間欠的に注入させることが好適である。具体的には、第２間欠用バルブ２２を間欠的に開閉させることによって圧力砲本体１０内に水を少量ずつ間欠的に注入させる。これによって、圧力砲本体１０内の一次処理剤Ｂの温度を維持し、圧力砲本体１０内において水を効率よく沸騰させて蒸気の圧力砲を発生させることができる。
【００４７】
さらに、圧力砲本体１０の開口部付近にて二次処理剤Ｃを噴出させ、二次処理剤Ｃを添加した圧力砲を高粘度物質Ａに加える構成としてもよい。例えば、二次処理剤供給ポンプ２６、第３間欠用バルブ２８及び第３逆止弁３０により二次処理剤供給ラインを構成し、圧力砲本体１０の開口部付近に二次処理剤Ｃを供給する構成とすればよい。二次処理剤供給ポンプ２６によって加圧された二次処理剤Ｃは、第３間欠用バルブ２８の開閉制御によって第３逆止弁３０を介して圧力砲本体１０の開口部である出口付近に注入される。第３間欠用バルブ２８は、制御部３６からの制御信号によって開閉制御される。具体的には、第２間欠用バルブ２２が開状態とされたタイミングと同じタイミング又は少し遅れて第３間欠用バルブ２８を開状態にすることが好適である。これにより、水の注入による圧力波の発生と同じタイミング又は少し遅れたタイミングで二次処理剤Ｃが注入され、圧力波によって高粘度物質Ａへ効果的に二次処理剤Ｃが供給される。なお、第３逆止弁３０によって、圧力砲本体１０内の流体が逆流しないようにされている。第３逆止弁３０は、第３間欠用バルブ２８の開閉と圧力波発生のタイミングが合わない場合に有効に機能する。
【００４８】
なお、制御部３６による制御シーケンスは、まず第１間欠用バルブ１６を開いて空の圧力砲本体１０内へ一次処理剤供給ポンプ１４から送られる一次処理剤Ｂを供給し、続いて第３間欠用バルブ２８を開いて二次処理剤供給ポンプ２６から送られる二次処理剤Ｃを供給し、最後に第２間欠用バルブ２２を開いて水供給ポンプ２０から送られる水を供給する。予め供給された一次処理剤は十分に加熱されているので、そこに水を注入すると瞬時に沸騰して蒸気化する。水の蒸気破壊に伴って一次処理剤Ｂには圧力波が生じて、一次処理剤Ｂと二次処理剤Ｃを圧力砲本体１０の開口部から高粘度物質Ａに向かって発射する。
【００４９】
二次処理剤Ｃは、圧力砲によって微細化された高粘度物質Ａが再凝集することを防いで流動化させるために用いられる。二次処理剤Ｃは、一次処理剤Ｂと異なる物質としてもよいし、同じ物質としてもよい。高粘度物質Ａが重質油である場合、二次処理剤Ｃは界面活性剤を含むことが好適である。上記の通り、界面活性剤は、親水性活性剤と親油性活性剤があり、高粘度物質Ａの特性に応じて選択して溶媒等と併せて使用することが好適である。また、親水性系活性剤と親油性系活性剤の特徴を利用して一次処理剤Ｂと二次処理剤Ｃを使い分けることが好適である。
【００５０】
二次処理剤Ｃを用いることによって、圧力砲及び一次処理剤Ｂのみを用いた場合に比べてより効果的に高粘度物質Ａを微細化させて流動化を促進することができる。
【００５１】
図２は、処理システム１００を沈没船からの重質油の回収作業に適用した例を示す。海底に沈没した沈没船１５０の液槽（タンク）１０２に対して、ＲＯＶ（遠隔操作無人探査機）等により処理システム１００を固定する。また、液槽（タンク）１０２に対して微細化及び流動化された重質油Ａを回収するためのポンプ１０４を取り付ける。処理システム１００とポンプ１０４との取付位置は、重質油Ａの回収効率の良い位置とすることが好適である。このような状態において、処理システム１００からの圧力砲によって重質油Ａを微細化及び流動化させ、ポンプ１０４によって海上の船舶１５２に重質油Ａを回収する。
【００５２】
［第２の実施の形態］
第１の実施の形態では、圧力砲本体１０内に水を注入することにより蒸気化させて圧力砲として利用する態様を示した。第２の実施の形態では、圧力砲をより効果的に発生させるために水を蒸気化させて圧力砲本体１０内に供給する態様について説明する。
【００５３】
本実施の形態における高粘度物質の処理システム２００は、図３に示すように、処理システム１００の水供給ポンプ２０に代えて蒸気発生装置４０を備える。蒸気発生装置４０は、電磁誘導加熱コイル１２と併せて、又は電磁誘導加熱コイル１２に代えて水を加熱する加熱手段として機能する。蒸気発生装置４０は、例えばボイラーとすればよい。
【００５４】
このように、蒸気発生装置４０を設けることによって、高粘度物質の処理システム２００において圧力砲をより効果的に発生させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
以上の実施形態は、船舶の液槽（タンク）に収容された重油等の回収に適用することができるがこれに限定されるものではなく、様々な高粘度物質の微細化及び流動化に適用することができる。例えば、フローアシュアランスにおけるフローライン中の固相（ハイドレート・ワックス）による管内閉塞を防止又は解消するためにも適用が可能である。
【符号の説明】
【００５６】
１０  圧力砲本体、１２  電磁誘導加熱コイル、１４  一次処理剤供給ポンプ、１６  第１間欠用バルブ、１８  第１逆止弁、２０  水供給ポンプ、２２  第２間欠用バルブ、２４  第２逆止弁、２６  二次処理剤供給ポンプ、２８  第３間欠用バルブ、３０  第３逆止弁、３２  冷却用ケース、３４  冷媒供給ポンプ、３６  制御部、３６ａ  温度センサ、４０  蒸気発生装置、１００，２００  処理システム、１０２  容器、１０４  ポンプ、１５０  沈没船、１５２  船舶。
【図１】
0006748386.tif 000002
【図２】
0006748386.tif 000003
【図３】
0006748386.tif 000004