(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベーターを動作させる制御装置と、
前記制御装置と電気的に接続された修復支援装置と、
を備え、
前記修復支援装置は、
前記制御装置に予め設定された前記エレベーターの故障信号と一対一で関連付けられた修復手続きを予め記憶している修復手続きデータベースと、
前記制御装置から前記故障信号が出力された場合に、当該故障信号と関連付けて前記修復手続きデータベースに記憶されている前記修復手続きを前記制御装置に実行させる手続き実行部と、
を有し、
過去に実行された修復手続きを記憶している履歴データベースと、
前記履歴データベースの内容に基づいて前記修復手続きデータベースに記憶されている前記修復手続きを修正する修正部と、
を有する管理センターを備えたエレベーターの修復支援システム。
【請求項２】
前記修復支援装置は、前記手続き実行部が前記制御装置に実行させた修復手続きによって故障が修復されたか否かを示す情報を記録する記録部を有し、
前記管理センターは、前記記録部により記録された情報に基づいて前記履歴データベースを更新する履歴更新部を有する請求項１に記載のエレベーターの修復支援システム。
【請求項３】
前記修復支援装置は、前記修復手続きデータベース及びプログラムである前記手続き実行部を記憶している記憶装置である請求項１または請求項２に記載のエレベーターの修復支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベーターの修復支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベーターに故障が発生した場合に、エレベーターの機器又はセンサ等から得られる情報に基づいて、単独で故障に対処し得る制御装置が知られている。上記のような制御装置として、例えば、下記特許文献１に記載されたものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本特開２００８−２３０７４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような制御装置によれば、故障が発生した場合であってもエレベーターの運転を継続させ得る。しかしながら、制御装置の機能だけでは対処しきれない故障が発生した場合には、エレベーターの運転を継続させることができない。【０００５】
本発明は、上記の課題を解決するためになされた。その目的は、制御装置の機能だけでは対処しきれない故障が発生した場合にエレベーターの運転を継続させることができるエレベーターの修復支援システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るエレベーターの修復支援システムは、エレベーターを動作させる制御装置と、制御装置と電気的に接続された修復支援装置と、を備え、修復支援装置は、制御装置に予め設定されたエレベーターの故障信号と一対一で関連付けられた修復手続きを予め記憶している修復手続きデータベースと、制御装置から故障信号が出力された場合に、当該故障信号と関連付けて修復手続きデータベースに記憶されている修復手続きを制御装置に実行させる手続き実行部と、を有し、過去に実行された修復手続きを記憶している履歴データベースと、履歴データベースの内容に基づいて修復手続きデータベースに記憶されている修復手続きを修正する修正部と、を有する管理センターを備えたものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係るエレベーターの修復支援システムにおいて、手続き実行部は、制御装置から故障信号が出力された場合に、当該故障信号と関連付けて修復手続きデータベースに記憶されている修復手続きを制御装置に実行させる。このため、本発明によれば、制御装置の機能だけでは対処しきれない故障が発生した場合にエレベーターの運転を継続させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】エレベーターの構造の一例を示す模式図である。
【図２】実施の形態１における修復支援システムの機能ブロック図である。
【図３】実施の形態１における修復支援システムの動作例を示すフローチャートである。
【図４】実施の形態２における修復支援システムの機能ブロック図である。
【図５】実施の形態３における修復支援システムの機能ブロック図である。
【図６】実施の形態３における修復支援システムの動作例を示すフローチャートである。
【図７】修復支援装置のハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
添付の図面を参照して、エレベーターの修復支援システムを詳細に説明する。各図では、同一又は相当する部分に同一の符号を付している。重複する説明は、適宜簡略化あるいは省略する。
【００１０】
実施の形態１．
エレベーターの構造の一例を示す模式図である。
【００１１】
図１に示すように、エレベーター１は、昇降路２、巻上機３、ロープ４、かご５、釣合おもり６及び制御装置７を備えている。昇降路２は、例えば、図示しない建物の各階を貫くように形成されている。巻上機３は、例えば、図示しない機械室等に設けられている。ロープ４は、巻上機３に巻き掛けられている。かご５及び釣合おもり６は、ロープ４によって昇降路２内に吊り下げられている。かご５及び釣合おもり６は、巻上機３が駆動することにより昇降する。巻上機３は、制御装置７によって制御される。
【００１２】
制御装置７は、巻上機３及び保守装置８と電気的に接続されている。保守装置８は、管理センター９と通信する機能を有する。つまり、制御装置７は、保守装置８を介して管理センター９と通信可能である。
【００１３】
制御装置７及び保守装置８は、例えば、エレベーター１が設置された建物に設けられている。管理センター９は、例えば、エレベーター１が設置された建物とは別の建物に設けられている。管理センター９は、例えば、エレベーター１の管理会社に設けられたサーバー等である。
【００１４】
図２は、実施の形態１における修復支援システムの機能ブロック図である。図２において、保守装置８の図示は省略されている。
【００１５】
図２に示すように、復旧支援システムは、制御装置７、管理センター９及び修復支援装置１０を備える。制御装置７は、運転制御部１１、故障検出部１２及び発報部１３を有する。修復支援装置１０は、修復手続きデータベース１４及び手続き実行部１５を有する。修復支援装置１０は、制御装置７と電気的に接続されている。修復支援装置１０は、例えば、制御装置７及び保守装置８を介して管理センター９と通信可能である。
【００１６】
修復支援装置１０は、例えば、制御装置７とは別の筐体を有する装置であってもよい。修復支援装置１０は、例えば、制御装置７の基板等に接続されたメモリ等の記憶装置であってもよい。修復支援装置１０が記憶装置である場合、手続き実行部１５の機能は、例えば、プログラムにより実現される。
【００１７】
運転制御部１１は、エレベーター１の動作を制御する。運転制御部１１は、例えば、巻上機３の駆動を制御することで、かご５の移動を制御する。運転制御部１１は、例えば、図示しない戸開閉装置を介して、エレベーター１のドアの開閉を制御する。
【００１８】
故障検出部１２は、エレベーター１の機器に発生した故障を検出する。故障検出部１２は、検出された故障に対応する故障信号を出力する。故障信号は、例えば、故障の種類及び発生箇所等を特定する予め設定された情報である。
【００１９】
発報部１３は、保守装置８を介して、管理センター９に発報を行う。発報部１３は、例えば、故障検出部１２により故障が検出された際に、当該故障に対応する故障信号を管理センター９に発報する。
【００２０】
修復手続きデータベース１４は、修復手続きを予め記憶している。修復手続きは、エレベーター１の故障を修復又は軽減させ得る制御指令として設定されている。修復手続きは、例えば、エレベーター１の各種機器を動作させる順番、各種機器を動作させるタイミング及び各種機器の動作を継続させる時間等を表す情報である。
【００２１】
修復手続きデータベース１４は、例えば、エレベーター１の故障信号と修復手続きとを一対一で関連付けて記憶している。例えば、故障信号Ａには、修復手続きＡのみが関連付けられている。例えば、故障信号Ｂには、修復手続きＢのみが関連付けられている。例えば、故障信号Ｃには、修復手続きＣのみが関連付けられている。
【００２２】
手続き実行部１５は、故障検出部１２により故障信号が出力された場合に、当該故障信号と関連付けて修復手続きデータベース１４に記憶されている修復手続きを選択する。制御装置７は、手続き実行部１５により選択された修復手続きに従ってエレベーター１を動作させる。つまり、手続き実行部１５は、エレベーター１に発生した故障に対応する修復手続きを制御装置７に実行させる。
【００２３】
図３は、実施の形態１における修復支援システムの動作例を示すフローチャートである。
【００２４】
エレベーター１が通常運転している時（ステップＳ１０１）、制御装置７は、故障が検出されたか否かを判定する（ステップＳ１０２）。ステップＳ１０２で、故障が検出されていない場合、ステップＳ１０１の処理が行われる。
【００２５】
ステップＳ１０２で、故障が検出された場合、制御装置７は、当該故障に対応する故障信号を出力する（ステップＳ１０３）。制御装置７は、例えば、故障信号を管理センター９に送信する（ステップＳ１０４）。
【００２６】
修復支援装置１０は、制御装置７から出力された故障信号に対応する修復手続きを実行する（ステップＳ１０５）。制御装置７は、修復手続きによって修復が成功したか否かを判定する（ステップＳ１０６）。ステップＳ１０６では、例えば、故障検出部１２によって同じ故障信号が再び検出された場合に修復失敗と判定される。ステップＳ１０６では、例えば、故障検出部１２によって故障信号が検出されない場合に修復成功と判定される。
【００２７】
ステップＳ１０６で、修復成功と判定された場合、ステップＳ１０１の処理が行われる。ステップＳ１０６で、修復失敗と判定された場合、制御装置７は、例えば、エレベーター１を休止させる（ステップＳ１０７）。
【００２８】
実施の形態１において、修復支援システムは、エレベーター１を動作させる制御装置７及び修復支援装置１０を備える。修復支援装置１０は、修復手続きデータベース１４及び手続き実行部１５を有する。修復手続きデータベース１４は、エレベーター１の故障信号と一対一で関連付けられた修復手続きを予め記憶している。手続き実行部１５は、制御装置７から故障信号が出力された場合に、当該故障信号と関連付けて修復手続きデータベース１４に記憶されている修復手続きを制御装置７に実行させる。このため、実施の形態１によれば、制御装置７の機能だけでは対処しきれない故障が発生した場合にエレベーター１の運転を継続させることができる。
【００２９】
実施の形態２．
以下、実施の形態１との相違点を中心に、エレベーターの修復支援システムを説明する。実施の形態１と同一又は相当する部分には同一の符号を付して、一部の説明を省略する。
【００３０】
図４は、実施の形態２における修復支援システムの機能ブロック図である。図４において、保守装置８の図示は省略されている。
【００３１】
図４に示すように、実施の形態２において、管理センター９は、履歴データベース１６及び修正部１７を有する。
【００３２】
履歴データベース１６は、エレベーター１の故障修復履歴を記憶している。故障修復履歴は、エレベーター１に発生した過去の故障及び当該故障を修復するために行われた処置を示す情報である。
【００３３】
故障修復履歴には、例えば、過去に出力された故障信号に対応して手続き実行部１５によって実行された修復手続きが含まれる。故障修復履歴には、例えば、過去に出力された故障信号に対応して保守作業者によって実施された保守作業を示す情報が含まれる。故障修復履歴には、例えば、保守作業者によって実施された保守作業と同等の影響をエレベーター１に及ぼす修復手続きが含まれる。故障修復履歴には、例えば、修復手続き又は保守作業によって修復が成功したか否かを示す情報が含まれる。
【００３４】
修正部１７は、例えば、履歴データベース１６の内容に基づいて、修復手続きデータベース１４に記憶されている修復手続きを修正する。修正部１７は、例えば、エレベーター１の故障信号と一対一で関連付けられていた１つの修復手続きを他の１つの修復手続きに置き換える。修正部１７は、例えば、これまで修復手続きデータベース１４に記憶されていなかった故障信号と一対一で関連付けられた修復手続きを新たに登録してもよい。
【００３５】
修正部１７は、例えば、制御装置７を介して修復支援装置１０と通信することで修復手続きを修正する。修正部１７は、例えば、定期的に修復手続きを修正してもよい。修正部１７は、例えば、予め設定された日時又は時間帯に修復手続きを修正してもよい。修正部１７は、例えば、管理センター９に対する人間の操作に基づいて修復手続きを修正してもよい。修正部１７は、例えば、履歴データベース１６の内容に基づいて予め作成された修正後の修復手続きデータを修復手続きデータベース１４に上書きしてもよい。
【００３６】
実施の形態２において、修復支援システムは、制御装置７、修復支援装置１０及び管理センター９を備える。管理センター９は、履歴データベース１６及び修正部１７を有する。履歴データベース１６は、例えば、故障信号に対応して過去に実行された修復手続きを記憶している。修正部１７は、例えば、履歴データベース１６の内容に基づいて、修復手続きデータベース１４に記憶されている修復手続きを修正する。このため、実施の形態２によれば、修復支援装置１０によって対処可能な故障の規模及び修復の成功率を向上させることができる。
【００３７】
実施の形態３．
以下、実施の形態１及び２との相違点を中心に、エレベーターの修復支援システムを説明する。実施の形態１又は２と同一又は相当する部分には同一の符号を付して、一部の説明を省略する。
【００３８】
図５は、実施の形態３における修復支援システムの機能ブロック図である。図５において、保守装置８の図示は省略されている。
【００３９】
図５に示すように、実施の形態３において、修復支援装置１０は、記録部１８を有する。管理センター９は、履歴更新部１９を有する。
【００４０】
記録部１８は、手続き実行部１５が制御装置７に実行させた修復手続きの実行結果を記録する。実行結果は、例えば、実行された修復手続き及び当該修復手続きによって故障が修復されたか否かを示す情報である。
【００４１】
記録部１８によって記録された実行結果は、例えば、制御装置７を介して管理センター９に送信される。実行結果は、例えば、記録部１８による記録が行われるたびに送信されてもよい。実行結果は、例えば、予め設定された日時又は時間帯に送信されてもよい。
【００４２】
履歴更新部１９は、例えば、修復支援装置１０から送信された修復手続きの実行結果を履歴データベース１６に追加する。つまり、履歴更新部１９は、記録部１８により記録された情報に基づいて履歴データベース１６を更新する。
【００４３】
図６は、実施の形態３における修復支援システムの動作例を示すフローチャートである。
【００４４】
図６におけるステップＳ２０１からステップＳ２０６は、図３におけるステップＳ１０１からステップＳ１０６と同様である。
【００４５】
ステップＳ２０６で、修復成功と判定された場合、修復支援装置１０は、修復手続きの実行結果を記録する（ステップＳ２０７）。ステップＳ２０７で記録される実行結果は、修復手続きによって故障が修復されたことを示す。修復支援装置１０は、当該実行結果を管理センター９に送信する（ステップＳ２０８）。ステップＳ２０８の後は、ステップＳ２０１の処理が行われる。
【００４６】
ステップＳ２０６で、修復失敗と判定された場合、修復支援装置１０は、修復手続きの実行結果を記録する（ステップＳ２０９）。ステップＳ２０９で記録される実行結果は、修復手続きによって故障が修復されなかったことを示す。修復支援装置１０は、当該実行結果を管理センター９に送信する（ステップＳ２１０）。ステップＳ２１０に続いて、制御装置７は、例えば、エレベーター１を休止させる（ステップＳ２１１）。
【００４７】
実施の形態３において、修復支援システムは、制御装置７、修復支援装置１０及び管理センター９を備える。修復支援装置１０は、記録部１８を有する。管理センター９は、履歴更新部１９を有する。記録部１８は、例えば、手続き実行部１５が制御装置７に実行させた修復手続きによって故障が修復されたか否かを示す情報を記録する。履歴更新部１９は、記録部１８により記録された情報に基づいて履歴データベース１６を更新する。このため、実施の形態３によれば、修復支援装置１０によって対処可能な故障の規模及び修復の成功率を更に向上させることができる。
【００４８】
実施の形態１から３において、修復支援装置１０は、例えば、修復手続きデータベース１４及びプログラムである手続き実行部１５を記憶している記憶装置であってもよい。この場合、例えば、既設の制御装置７を変更することなく、後付けで修復支援装置１０を設置することができる。このため、既設のエレベーター１に対して容易に修復支援装置１０を追加することができる。
【００４９】
図７は、修復支援装置のハードウェア構成図である。
【００５０】
修復支援装置１０における修復手続きデータベース１４、手続き実行部１５及び記録部１８の各機能は、処理回路により実現される。処理回路は、専用ハードウェア５０であってもよい。処理回路は、プロセッサ５１及びメモリ５２を備えていてもよい。処理回路は、一部が専用ハードウェア５０として形成され、更にプロセッサ５１及びメモリ５２を備えていてもよい。図７は、処理回路が、その一部が専用ハードウェア５０として形成され、プロセッサ５１及びメモリ５２を備えている場合の例を示している。
【００５１】
処理回路の少なくとも一部が、少なくとも１つの専用ハードウェア５０である場合、処理回路は、例えば、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ、又はこれらを組み合わせたものが該当する。
【００５２】
処理回路が少なくとも１つのプロセッサ５１及び少なくとも１つのメモリ５２を備える場合、修復手続きデータベース１４、手続き実行部１５及び記録部１８の各機能は、ソフトウェア、ファームウェア、又はソフトウェアとファームウェアとの組み合わせにより実現される。ソフトウェア及びファームウェアはプログラムとして記述され、メモリ５２に格納される。プロセッサ５１は、メモリ５２に記憶されたプログラムを読み出して実行することにより、各部の機能を実現する。プロセッサ５１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、中央処理装置、処理装置、演算装置、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ、ＤＳＰともいう。メモリ５２は、例えば、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリー、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ等の、不揮発性又は揮発性の半導体メモリ、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスク、ＤＶＤ等が該当する。
【００５３】
このように、処理回路は、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、又はこれらの組み合わせによって、修復支援装置１０の各機能を実現することができる。なお、制御装置７及び管理センター９の各機能も、図７に示す処理回路と同様の処理回路により実現される。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
以上のように、本発明は、エレベーターに適用できる。
【符号の説明】
【００５５】
１  エレベーター
２  昇降路
３  巻上機
４  ロープ
５  かご
６  釣合おもり
７  制御装置
８  保守装置
９  管理センター
１０  修復支援装置
１１  運転制御部
１２  故障検出部
１３  発報部
１４  修復手続きデータベース
１５  手続き実行部
１６  履歴データベース
１７  修正部
１８  記録部
１９  履歴更新部
５０  専用ハードウェア
５１  プロセッサ
５２  メモリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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