(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フランジ部を有する口部と、前記口部の前記フランジ部よりも下方に設けられた首部と、前記首部の下方に設けられた肩部と、前記肩部の下方に設けられた胴部と、前記胴部の下方に設けられた底部とを有する複合容器を製造する際に用いられるブロー成形金型であって、
第１の合わせ面を有する第１の胴部金型と、
前記第１の合わせ面に密着する第２の合わせ面を有する第２の胴部金型と、を備え、
前記第１の胴部金型は、前記複合容器の前記首部の一部に対応するとともに前記複合容器の軸線に対して垂直な断面において凹状である第１の首部対応凹部を有し、
前記第２の胴部金型は、前記複合容器の前記首部の他の一部に対応するとともに前記複合容器の前記軸線に対して垂直な断面において凹状である第２の首部対応凹部を有し、
前記第１の胴部金型と前記第２の胴部金型とが互いに密着した状態で、前記第１の首部対応凹部と前記第２の首部対応凹部とによって、前記複合容器の前記首部を収容する首部収容領域が形成され、
前記複合容器の前記軸線に対して垂直な断面において、前記首部収容領域の外周形状は、最長径と、前記最長径よりも短い最短径とを有する閉じた曲線形状をもち、前記最長径は、前記第１及び第２の合わせ面に平行な方向に位置し、
前記第１の胴部金型と前記第２の胴部金型とは、前記複合容器の前記軸線に対して平行な回転軸を中心に互いにヒンジ状に開閉可能であり、前記最長径の中心点は、前記最短径よりも前記回転軸側に位置することを特徴とするブロー成形金型。
【請求項２】
前記最長径は、前記最短径よりも１．０％〜５．０％だけ長いことを特徴とする請求項１記載のブロー成形金型。
【請求項３】
複合容器の製造方法において、
口部と、胴部と、底部とを有するとともに、プラスチック材料製のプリフォームを準備する工程と、
前記プリフォームの外側にプラスチック製部材を設ける工程と、
前記プリフォームおよび前記プラスチック製部材に対して、請求項１又は２記載のブロー成形金型を用いてブロー成形を施すことにより、前記プリフォームおよび前記プラスチック製部材を一体として膨張させる工程とを備えたことを特徴とする複合容器の製造方法。
【請求項４】
複合容器において、
フランジ部を有する口部と、前記口部の前記フランジ部よりも下方に設けられた首部と、前記首部の下方に設けられた肩部と、前記肩部の下方に設けられた胴部と、前記胴部の下方に設けられた底部とを有する容器本体と、
前記容器本体の外側に密着して設けられたプラスチック製部材とを備え、
前記プラスチック製部材は、少なくとも前記首部の周囲を覆い、
前記複合容器の軸線に対して垂直な平面において、前記首部における前記プラスチック製部材の外周形状は、最長径と、前記最長径よりも短い最短径とを有する閉じた曲線形状をもち、
前記最長径の中心点は、前記最短径よりも前記最長径の一方の端部側に位置することを特徴とする複合容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブロー成形金型、複合容器および複合容器の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近時、飲食品等の内容液を収容するボトルとして、プラスチック製のものが一般化してきており、このようなプラスチックボトルには内容液が収容される。
【０００３】
このような内容液を収容するプラスチックボトルは、金型内にプリフォームを挿入し、２軸延伸ブロー成形することにより製造される。
【０００４】
ところで、従来の２軸延伸ブロー成形法では、例えばＰＥＴやＰＰ等の単層材料、多層材料又はブレンド材料等を含むプリフォームを用いて容器形状に成形している。しかしながら、従来の２軸延伸ブロー成形法においては、単にプリフォームを容器形状に成形するだけであるのが一般的である。このため、容器に対して様々な機能や特性（バリア性や保温性等）を持たせる場合、例えばプリフォームを構成する材料を変更する等、その手段は限定されてしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１４／２０８７４６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
これに対して本発明者らは、上記課題を解決するため、ガスバリア性等の様々な機能や特性が付与された複合容器や、複合容器を作製する際に用いられる複合プリフォーム、及びこれらの製造方法を提案している（特許文献１参照）。一方、近時、このような複合容器をより高い品質で作製することが求められている。
【０００７】
本発明はこのような点を考慮してなされたものであり、ガスバリア性等の様々な機能や特性が付与された複合容器を高い品質で作製することが可能な、ブロー成形金型、複合容器および複合容器の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、複合容器を製造する際に用いられるブロー成形金型であって、第１の合わせ面を有する第１の胴部金型と、前記第１の合わせ面に密着する第２の合わせ面を有する第２の胴部金型と、を備え、前記第１の胴部金型は、前記複合容器の首部の一部に対応する第１の首部対応凹部を有し、前記第２の胴部金型は、前記複合容器の前記首部の他の一部に対応する第２の首部対応凹部を有し、前記第１の胴部金型と前記第２の胴部金型とが互いに密着した状態で、前記第１の首部対応凹部と前記第２の首部対応凹部とによって、前記複合容器の前記首部を収容する首部収容領域が形成され、前記複合容器の軸線に対して垂直な平面において、前記首部収容領域の外周形状は、長軸と、前記長軸よりも短い短軸とを有する閉じた曲線形状をもち、前記長軸は、前記第１及び第２の合わせ面に平行な方向に位置することを特徴とするブロー成形金型である。
【０００９】
本発明は、前記閉じた曲線形状は、略楕円形状であることを特徴とするブロー成形金型である。
【００１０】
本発明は、前記第１の胴部金型と前記第２の胴部金型とは、回転軸を中心に互いに回動可能であり、前記長軸の中心点は、前記短軸よりも前記回転軸側に位置することを特徴とするブロー成形金型である。
【００１１】
本発明は、前記長軸は、前記短軸よりも１．０％〜５．０％だけ長いことを特徴とするブロー成形金型である。
【００１２】
本発明は、複合容器の製造方法において、口部と、胴部と、底部とを有するとともに、プラスチック材料製のプリフォームを準備する工程と、前記プリフォームの外側にプラスチック製部材を設ける工程と、前記プリフォームおよび前記プラスチック製部材に対して、前記ブロー成形金型を用いてブロー成形を施すことにより、前記プリフォームおよび前記プラスチック製部材を一体として膨張させる工程とを備えたことを特徴とする複合容器の製造方法である。
【００１３】
本発明は、複合容器において、口部と、首部と、胴部と、底部とを有する容器本体と、前記容器本体の外側に密着して設けられたプラスチック製部材とを備え、前記プラスチック製部材は、少なくとも前記首部の周囲を覆い、前記複合容器の軸線に対して垂直な平面において、前記首部における前記プラスチック製部材の外周形状は、長軸と、前記長軸よりも短い短軸とを有する閉じた曲線形状をもつことを特徴とする複合容器である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、複合容器の首部の周囲でプラスチック製部材がバリ状に側方に突出する不具合と、ブロー成形時にプラスチック製部材がプリフォームからずれる不具合とを両方とも防止することができる。これにより、ガスバリア性等の様々な機能や特性が付与された複合容器を高い品質で作製することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の一実施の形態による複合容器を示す部分垂直断面図。
【図２】図２は、本発明の一実施の形態による複合容器を示す水平断面図（図１のII−II線断面図）。
【図３】図３は、本発明の一実施の形態による複合プリフォームを示す部分垂直断面図。
【図４】図４（ａ）〜（ｄ）は、各種プラスチック製部材を示す斜視図。
【図５】図５（ａ）〜（ｆ）は、本発明の一実施の形態による複合容器の製造方法を示す概略図。
【図６】図６（ａ）〜（ｆ）は、本発明の一実施の形態の変形例による複合容器の製造方法を示す概略図。
【図７】図７（ａ）〜（ｇ）は、本発明の一実施の形態の変形例による複合容器の製造方法を示す概略図。
【図８】図８（ａ）〜（ｂ）は、本発明の一実施の形態によるブロー成形金型を示す垂直断面図（それぞれ図９のVIIIA−VIIIA線断面、VIIIB−VIIIB線断面に対応する図）。
【図９】図９は、本発明の一実施の形態によるブロー成形金型を示す水平断面図。
【図１０】図１０は、本発明の一実施の形態の変形例によるブロー成形金型を示す水平断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明の一実施の形態について説明する。図１乃至図１０は本発明の一実施の形態を示す図である。
【００１７】
（複合容器の構成）
まず、図１および図２により、本実施の形態による複合容器の製造方法（ブロー成形方法）によって作製される複合容器の概要について説明する。なお、本明細書中、「上」および「下」とは、それぞれ複合容器１０Ａを正立させた状態（図１）における上方および下方のことをいう。
【００１８】
図１および図２に示す複合容器１０Ａは、後述するように、ブロー成形金型５０を用いてプリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａを含む複合プリフォーム７０（図３参照）に対して２軸延伸ブロー成形を施すことにより、複合プリフォーム７０のプリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａを一体として膨張させて得られたものである。
【００１９】
このような複合容器１０Ａは、内側に位置するプラスチック材料製の容器本体１０と、容器本体１０の外側に密着して設けられたプラスチック製部材４０とを備えている。
【００２０】
このうち容器本体１０は、口部１１と、口部１１下方に設けられた首部１３と、首部１３下方に設けられた肩部１２と、肩部１２下方に設けられた胴部２０と、胴部２０下方に設けられた底部３０とを備えている。
【００２１】
他方、プラスチック製部材４０は、容器本体１０の外面に薄く延ばされた状態で密着されており、容器本体１０に対して容易に移動又は回転しない状態で取付けられている。
【００２２】
次に容器本体１０について詳述する。容器本体１０は、上述したように口部１１と、首部１３と、肩部１２と、胴部２０と、底部３０とを有している。
【００２３】
このうち口部１１は、図示しないキャップに螺着されるねじ部１４と、ねじ部１４下方に設けられたフランジ部１７とを有している。なお、口部１１の形状は、従来公知の形状であっても良い。
【００２４】
首部１３は、フランジ部１７と肩部１２との間に位置しており、略均一な径をもつ略円筒形状を有している。また、肩部１２は、首部１３と胴部２０との間に位置しており、首部１３側から胴部２０側に向けて徐々に径が拡大する形状を有している。
【００２５】
さらに、胴部２０は、全体として略均一な径をもつ円筒形状を有している。しかしながら、これに限られるものではなく、胴部２０が四角形筒形状や八角形筒形状等の多角形筒形状を有していても良い。あるいは、胴部２０が上方から下方に向けて均一でない水平断面をもつ筒形状を有していても良い。また、本実施の形態において、胴部２０は、凹凸が形成されておらず、略平坦な表面を有しているが、これに限られるものではない。例えば、胴部２０にパネル又は溝等の凹凸が形成されていても良い。
【００２６】
一方、底部３０は、中央に位置する凹部３１と、この凹部３１周囲に設けられた接地部３２とを有している。なお、底部３０の形状についても特に限定されるものではなく、従来公知の底部形状（例えばペタロイド底形状や丸底形状等）を有していても良い。
【００２７】
また胴部２０における容器本体１０の厚みは、これに限定されるものではないが、例えば５０μｍ〜２５０μｍ（５０μｍ以上かつ２５０μｍ以下をいう。以下同様）程度に薄くすることができる。さらに、容器本体１０の重量についても、これに限定されるものではないが、容器本体１０の満注容量が例えば５００ｍｌの場合、１０ｇ〜２０ｇとすることができる。このように容器本体１０の肉厚を薄くすることにより、容器本体１０の軽量化を図ることができる。
【００２８】
このような容器本体１０は、合成樹脂材料を射出成形して製作したプリフォーム１０ａ（後述）を二軸延伸ブロー成形することにより作製することができる。なおプリフォーム１０ａ、すなわち容器本体１０の材料としては熱可塑性樹脂、特にＰＥ（ポリエチレン）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）、ＰＣ（ポリカーボネート）を使用することが好ましい。容器本体１０は、赤色、青色、黄色、緑色、茶色、黒色、白色等の色に着色されていても良いが、リサイクルのしやすさを考慮した場合、無色透明であることが好ましい。また、上述した各種樹脂をブレンドして用いても良い。さらに、容器本体１０の内面に、容器のバリア性を高めるために、例えばダイヤモンド状炭素膜や酸化珪素薄膜等の蒸着膜を形成しても良い。
【００２９】
また、容器本体１０は、２層以上の多層成形ボトルとして形成することもできる。すなわち押し出し成形または射出成形により、例えば、中間層をＭＸＤ６、ＭＸＤ６＋脂肪酸塩、ＰＧＡ（ポリグリコール酸）、ＥＶＯＨ（エチレンビニルアルコール共重合体）又はＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）等のガスバリア性及び遮光性を有する樹脂（中間層）として３層以上からなるプリフォーム１０ａを押出成形後、ブロー成形することによりガスバリア性及び遮光性を有する多層ボトルとして形成しても良い。なお、中間層としては、上述した各種樹脂をブレンドした樹脂を用いても良い。
【００３０】
また、熱可塑性樹脂の溶融物に不活性ガス（窒素ガス、アルゴンガス）を混ぜることで、０．５〜１００μｍの発泡セル径を持つ発泡プリフォームを成形し、この発泡プリフォームをブロー成形することによって、容器本体１０を作製しても良い。このような容器本体１０は、発泡セルを内蔵しているため、容器本体１０全体の遮光性を高めることができる。
【００３１】
このような容器本体１０は、例えば満注容量が１００ｍｌ〜２０００ｍｌのボトルからなっていても良い。あるいは、容器本体１０は、満注容量が例えば１０Ｌ〜６０Ｌの大型のボトルであっても良い。
【００３２】
次にプラスチック製部材４０について説明する。プラスチック製部材４０（４０ａ）は後述するようにプリフォーム１０ａの外側を取り囲むように設けられ、プリフォーム１０ａの外側に密着された後、プリフォーム１０ａとともに２軸延伸ブロー成形されることにより得られたものである。
【００３３】
プラスチック製部材４０は容器本体１０の外面に接着されることなく取付けられており、容器本体１０に対して移動又は回転しないほどに密着されている。このプラスチック製部材４０は、容器本体１０の外面において薄く引き延ばされて容器本体１０を覆っている。また、図２に示すように、プラスチック製部材４０は、容器本体１０を取り囲むようにその周方向全域にわたって設けられており、略円形状の水平断面を有している。
【００３４】
この場合、プラスチック製部材４０は、容器本体１０のうち、口部１１を除く、首部１３、肩部１２、胴部２０および底部３０の全体を覆うように設けられている。これにより、容器本体１０の首部１３、肩部１２、胴部２０および底部３０に対して所望の機能や特性を付与することができる。さらに、プラスチック製部材４０は１つに限らず、複数設けても良い。例えば、２つのプラスチック製部材４０を、首部１３および肩部１２の外面と底部３０の外面とにそれぞれ設けても良い。
【００３５】
本実施の形態において、プラスチック製部材４０は、少なくとも容器本体１０の首部１３を覆っている。この場合、プラスチック製部材４０は、首部１３の全域を覆っていても良く、首部１３の一部領域のみを覆っていても良い。なお、首部１３における容器本体１０の厚みは、例えば２００μｍ〜５０００μｍである。また、首部１３の周囲におけるプラスチック製部材４０の外径Ｄ３は、例えば２５ｍｍ〜２９ｍｍである。複合容器１０Ａの軸線ＣＬに対して垂直な平面Ｆ上において、首部１３におけるプラスチック製部材４０の外周形状は、長軸と短軸とを有する閉じた曲線形状をもつ。この曲線形状は、後述するブロー成形金型５０の首部収容領域５２の曲線形状Ｃｓに対応した形状からなる。
【００３６】
一方、プラスチック製部材４０は、容器本体１０に対して溶着ないし接着されていないため、容器本体１０から剥離して除去することができる。具体的には、例えば刃物等を用いてプラスチック製部材４０を切除したり、プラスチック製部材４０に予め図示しない切断線を設け、この切断線に沿ってプラスチック製部材４０を剥離したりすることができる。これにより、プラスチック製部材４０を容器本体１０から分離除去することができる。
【００３７】
このようなプラスチック製部材４０としては、プリフォーム１０ａに対して収縮する作用をもたないものであっても良く、収縮する作用をもつものであっても良い。
【００３８】
またプラスチック製部材４０の厚みは、これに限定されるものではないが、容器本体１０に取り付けられた状態であって、胴部２０の周囲において例えば５μｍ〜５００μｍ程度とすることができる。また、プラスチック製部材４０の厚みは、首部１３の周囲において例えば５μｍ〜１０００μｍ程度となっている。
【００３９】
（複合プリフォームの構成）
次に図３により、上述した複合容器１０Ａを作製する際に用いられる複合プリフォームの構成について説明する。
【００４０】
図３に示すように、複合プリフォーム７０は、プラスチック材料製のプリフォーム１０ａと、プリフォーム１０ａの外側に設けられた有底円筒状のプラスチック製部材４０ａとを備えている。
【００４１】
プリフォーム１０ａは、口部１１ａと、口部１１ａに連結された胴部２０ａと、胴部２０ａに連結された底部３０ａとを備えている。このうち口部１１ａは、上述した容器本体１０の口部１１に対応するものであり、口部１１と略同一の形状を有している。また、胴部２０ａは、上述した容器本体１０の首部１３、肩部１２および胴部２０に対応するものであり、略円筒形状を有している。底部３０ａは、上述した容器本体１０の底部３０に対応するものであり、略半球形状を有している。
【００４２】
プラスチック製部材４０ａは、プリフォーム１０ａの外面に接着されることなく取付けられており、プリフォーム１０ａに対して移動又は回転しないほどに密着されているか、又は自重で落下しない程度に密着されている。プラスチック製部材４０ａは、プリフォーム１０ａを取り囲むようにその周方向全域にわたって設けられており、円形状の水平断面を有している。
【００４３】
この場合、プラスチック製部材４０ａは、容器本体１０の首部１３に対応する部分（首部対応部分）１３ａを含む胴部２０ａの全域と、底部３０ａの全域とを覆うように設けられている。首部対応部分１３ａは、略均一な径をもつ略円筒形状を有している。
【００４４】
なお、プラスチック製部材４０ａは、口部１１ａ以外の全域又は一部領域に設けられていても良い。本実施の形態において、プラスチック製部材４０ａは、少なくともプリフォーム１０ａの首部対応部分１３ａを覆っている。この場合、プラスチック製部材４０ａは、首部対応部分１３ａの全域を覆っていても良く、首部対応部分１３ａの一部領域のみを覆っていても良い。なお、首部対応部分１３ａにおけるプラスチック製部材４０ａの外径Ｄ２は、例えば２５ｍｍ〜２９ｍｍとなっている。また、首部対応部分１３ａにおけるプラスチック製部材４０ａの厚みは、例えば５μｍ〜１０００μｍ程度とすることができる。さらに、プラスチック製部材４０ａは１つに限らず、複数設けても良い。例えば、２つのプラスチック製部材４０ａを胴部２０ａの外側２箇所にそれぞれ設けても良い。
【００４５】
このようなプラスチック製部材４０ａとしては、プリフォーム１０ａに対して収縮する作用をもたないものであっても良く、収縮する作用をもつものであっても良い。
【００４６】
前者の場合、プラスチック製部材４０ａとしては、例えばブロー成形により作製されたブローチューブ、シート成形により作製されたシート成形チューブ、押出成形により作製された押出チューブ、インフレーション成形により作製されたインフレーション成形チューブ等を用いることができるが、これに限定されるものではなく、上記以外の成形方法を用いても良い。
【００４７】
後者の場合、すなわちプラスチック製部材（外側収縮部材）４０ａが収縮する作用をもつ場合、プラスチック製部材（外側収縮部材）４０ａは、例えば、外的な作用（例えば熱）が加えられた際、プリフォーム１０ａに対して収縮（例えば熱収縮）するものが用いられても良い。あるいは、プラスチック製部材（外側収縮部材）４０ａは、それ自体が収縮性ないし弾力性を持ち、外的な作用を加えることなく収縮可能なものであっても良い。
【００４８】
プラスチック製部材４０ａとしては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリ−４−メチルペンテン−１、ポリスチレン、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹旨、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール、ポリビニルブチラール、フタル酸ジアリル樹脂、フッ素系樹脂、ポリメタクリル酸メチル、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸メチル、ポリアクリロニトリル、ポリアクリルアミド、ポリブタジエン、ポリブテン−１、ポリイソプレン、ポリクロロプレン、エチレンプロピレンゴム、ブチルゴム、ニトリルゴム、アクリルゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、ナイロン６、ナイロン６，６、ナイロンＭＸＤ６、芳香族ポリアミド、ポリカーボネート、ポリテレフタル酸エチレン、ポリテレフタル酸ブチレン、ポリナフタレン酸エチレン、Ｕポリマー、液晶ポリマー、変性ポリフェニレンエーテル、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、不飽和ポリエステル、アルキド樹脂、ポリイミド、ポリスルホン、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルスルホン、シリコーン樹脂、ポリウレタン、フェノール樹脂、尿素樹脂、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、ポリアセタール、エポキシ樹脂等を挙げることができる。このうちポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等の熱可塑性非弾性樹脂を用いることが好ましい。またそれらのブレンド材料や多層構造、部分的多層構造のものであってもよい。さらに、プラスチック製部材４０ａの材料には、その特性が損なわれない範囲において、主成分の樹脂以外にも、各種の添加剤を添加してもよい。添加剤としては、例えば、可塑剤、紫外線安定化剤、着色防止剤、艶消し剤、消臭剤、難燃剤、耐候剤、帯電防止剤、糸摩擦低減剤、スリップ剤、離型剤、抗酸化剤、イオン交換剤、および着色顔料等を添加することができる。また、熱可塑性樹脂の溶融物に不活性ガス（窒素ガス、アルゴンガス）を混ぜることで、０．５〜１００μｍの発泡セル径を持つ発泡部材を使用し、この発泡プリフォームを成形することによって、遮光性を高めることができる。
【００４９】
またプラスチック製部材４０ａが容器本体１０（プリフォーム１０ａ）と同一の材料からなっていても良い。この場合、複合容器１０Ａのうち、例えば強度を高めたい部分に重点的にプラスチック製部材４０を配置し、当該箇所の強度を選択的に高めることができる。例えば、容器本体１０の肩部１２周辺および底部３０周辺にプラスチック製部材４０を設け、この部分の強度を高めても良い。このような材料としては、熱可塑性樹脂、特にＰＥ（ポリエチレン）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）、ＰＣ（ポリカーボネート）を挙げることができる。
【００５０】
またプラスチック製部材４０ａは、酸素バリア性又は水蒸気バリア性等のガスバリア性を有する材料からなっていても良い。この場合、プリフォーム１０ａとして多層プリフォームやブレンド材料を含むプリフォーム等を用いることなく、複合容器１０Ａのガスバリア性を高め、酸素や水蒸気によって内容液が劣化することを防止することができる。例えば、容器本体１０のうち、肩部１２、首部１３、胴部２０および底部３０の全域にプラスチック製部材４０を設け、この部分のガスバリア性を高めても良い。このような材料としては、ＰＥ（ポリエチレン）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＭＸＤ−６（ナイロン）、ＰＧＡ（ポリグリコール酸）、ＥＶＯＨ（エチレンビニルアルコール共重合体）またはこれらの材料に脂肪酸塩などの酸素吸収材を混ぜることも考えられる。
【００５１】
またプラスチック製部材４０ａは、紫外線等の光線バリア性を有する材料からなっていても良い。この場合、プリフォーム１０ａとして多層プリフォームやブレンド材料を含むプリフォーム等を用いることなく、複合容器１０Ａの光線バリア性を高め、紫外線等により内容液が劣化することを防止することができる。例えば、容器本体１０のうち、肩部１２、首部１３、胴部２０および底部３０の全域にプラスチック製部材４０ａを設け、この部分の紫外線バリア性を高めても良い。このような材料としては、ブレンド材料、またはＰＥＴやＰＥ、ＰＰに遮光性樹脂を添加した材料が考えられる。また、熱可塑性樹脂の溶融物に不活性ガス（窒素ガス、アルゴンガス）を混ぜることにより作製された、０．５〜１００μｍの発泡セル径を持つ発泡部材を使用しても良い。
【００５２】
またプラスチック製部材４０ａは、容器本体１０（プリフォーム１０ａ）を構成するプラスチック材料よりも保冷性又は保温性の高い材料（熱伝導性の低い材料）からなっていても良い。この場合、容器本体１０そのものの厚みを厚くすることなく、内容液の温度が複合容器１０Ａの表面まで伝達しにくくすることが可能となる。これにより、複合容器１０Ａの保冷性又は保温性が高められる。例えば、容器本体１０のうち胴部２０の全部又は一部にプラスチック製部材４０を設け、胴部２０の保冷性又は保温性を高めても良い。また、使用者が複合容器１０Ａを把持した際、冷たすぎたり熱すぎたりすることにより複合容器１０Ａを持ちにくくなることが防止される。このような材料としては、発泡化したポリウレタン、ポリスチレン、ＰＥ（ポリエチレン）、ＰＰ（ポリプロピレン）、フェノール樹脂、ポリ塩化ビニル、ユリア樹脂、シリコーン、ポリイミド、メラミン樹脂などが考えられる。これら樹脂を含んでなる樹脂材料に、中空粒子を混合することが好ましい。中空粒子の平均粒子径は、１〜２００μｍであることが好ましく、５〜８０μｍであることがより好ましい。なお、「平均粒子径」とは、体積平均粒子径を意味し、粒度分布・粒径分布測定装置（例えば、ナノトラック粒度分布測定装置、日機装株式会社製など）を用いて公知の方法により測定することができる。また、中空粒子としては、樹脂などから構成される有機系中空粒子であってもよく、ガラスなどから構成される無機系中空粒子であってもよいが、分散性が優れるという理由から、有機系中空粒子が好ましい。有機系中空粒子を構成する樹脂としては、例えば、架橋スチレン−アクリル樹脂などのスチレン系樹脂、アクリロニトリル−アクリル樹脂などの（メタ）アクリル系樹脂、フェノール系樹脂、フッ素系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエーテル系樹脂などを挙げることができる。また、ローペイクＨＰ−１０５５、ローペイクＨＰ−９１、ローペイクＯＰ−８４Ｊ、ローペイクウルトラ、ローペイクＳＥ、ローペイクＳＴ（ロームアンドハース（株）製）、ニポールＭＨ−５０５５（日本ゼオン（株）製）、ＳＸ８７８２、ＳＸ８６６（ＪＳＲ（株）製）などの市販される中空粒子を用いることも出来る。中空粒子の含有量としては、プラスチック製部材４０ａに含有される樹脂材料１００質量部に対して、０．０１〜５０質量部であることが好ましく、１〜２０質量部であることがより好ましい。
【００５３】
またプラスチック製部材４０ａは、容器本体１０（プリフォーム１０ａ）を構成するプラスチック材料よりも滑りにくい材料からなっていても良い。この場合、容器本体１０の材料を変更することなく、使用者が複合容器１０Ａを把持しやすくすることができる。例えば、容器本体１０のうち胴部２０の全部又は一部にプラスチック製部材４０を設け、胴部２０を持ちやすくしても良い。
【００５４】
このプラスチック製部材４０ａには、予めデザイン又は印字等の印刷が施されていても良い。この場合、印刷は例えばインクジェット法やグラビア印刷法等の印刷法により、無地のプラスチック製部材４０ａにデザイン又は印字が施されて形成されても良い。この印刷は、プリフォーム１０ａに取り付けられる前のプラスチック製部材４０ａに対して施されても良く、プリフォーム１０ａの外側にプラスチック製部材４０ａを設けた状態で施されても良い。また、プラスチック製部材４０ａは、赤色、青色、黄色、緑色、茶色、黒色、白色等の色に着色されていても良く、また透明であっても不透明であっても良い。
【００５５】
次にプラスチック製部材４０ａの形状について説明する。
【００５６】
図３および図４（ａ）に示すように、プラスチック製部材４０ａは、全体として有底円筒形状からなり、円筒状の胴部４１と、胴部４１に連結された底部４２とを有していても良い。この場合、プラスチック製部材４０ａの底部４２がプリフォーム１０ａの底部３０ａを覆うので、複合容器１０Ａの胴部２０に加え、底部３０に対してもバリア性等の様々な機能や特性を付与することができる。このようなプラスチック製部材４０ａは、例えば上述したブローチューブやシート成形チューブを挙げることができる。
【００５７】
また、図４（ｂ）に示すように、プラスチック製部材４０ａは、全体として円管形状（無底円筒形状）からなり、円筒状の胴部４１を有していても良い。この場合、プラスチック製部材４０ａとしては、例えば上述したブローチューブ、押出チューブ、インフレーション成形チューブ、シート成形チューブを用いることができる。
【００５８】
また、図４（ｃ）および図４（ｄ）に示すように、プラスチック製部材４０ａは、フィルムを筒状に形成してその端部を貼り合わせることにより作製されても良い。この場合、図４（ｃ）に示すように、プラスチック製部材４０ａは、胴部４１を有する管形状（無底円筒形状）に構成されていても良く、図４（ｄ）に示すように、底部４２を貼り合わせることにより有底筒形状に構成されていても良い。
【００５９】
（複合容器の製造方法）
次に図５（ａ）〜（ｆ）により、本実施の形態による複合容器１０Ａの製造方法（ブロー成形方法）について説明する。
【００６０】
まず、プラスチック材料製のプリフォーム１０ａを準備する（図５（ａ）参照）。この場合、例えば図示しない射出成形機を用いて、射出成形法によりプリフォーム１０ａを作製しても良い。また、プリフォーム１０ａとして、従来一般に用いられるプリフォームを用いても良い。
【００６１】
次に、プラスチック製部材４０ａを準備する。この場合、プラスチック製部材４０ａは、全体として有底円筒形状からなり、円筒状の胴部４１と、胴部４１に連結された底部４２とを有している。
【００６２】
次に、プリフォーム１０ａの外側にプラスチック製部材４０ａを設けることにより、プリフォーム１０ａと、プリフォーム１０ａの外側に密着されたプラスチック製部材４０ａとを有する複合プリフォーム７０を作製する（図５（ｂ）参照）。このとき、プラスチック製部材４０ａは、プリフォーム１０ａのうち、首部対応部分１３ａを含む胴部２０ａと、底部３０ａとを覆っている。
【００６３】
この場合、プリフォーム１０ａの外径と同一又はわずかに小さい内径をもつプラスチック製部材４０ａを、プリフォーム１０ａに対して押し込むことにより、プリフォーム１０ａの外面に密着させても良い。
【００６４】
このように、予めプリフォーム１０ａの外側にプラスチック製部材４０ａを密着させ、複合プリフォーム７０を作製しておくことにより、複合プリフォーム７０を作製する一連の工程（図５（ａ）〜（ｂ））と、複合容器１０Ａをブロー成形により作製する一連の工程（図５（ｃ）〜（ｆ））とを別々の場所（工場等）で実施することが可能になる。
【００６５】
次に、複合プリフォーム７０は、加熱装置５１によって加熱される（図５（ｃ）参照）。このとき、複合プリフォーム７０は、口部１１ａを下に向けた状態で回転しながら、加熱装置５１によって周方向に均等に加熱される。この加熱工程におけるプリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａの加熱温度は、例えば９０℃乃至１３０℃としても良い。
【００６６】
続いて、加熱装置５１によって加熱された複合プリフォーム７０は、ブロー成形金型５０に送られる（図５（ｄ）参照）。
【００６７】
複合容器１０Ａは、このブロー成形金型５０を用いて成形される。このブロー成形金型５０は、互いに分割された一対の胴部金型５０ａ、５０ｂ（第１の胴部金型５０ａ、第２の胴部金型５０ｂ）と、底部金型５０ｃとを含む（図５（ｄ）参照）。図５（ｄ）において、一対の胴部金型５０ａ、５０ｂ間は互いに開いており、底部金型５０ｃは上方に上がっている。この状態で一対の胴部金型５０ａ、５０ｂ間に、複合プリフォーム７０が挿入される。
【００６８】
次に図５（ｅ）に示すように、底部金型５０ｃが下がったのちに一対の胴部金型５０ａ、５０ｂが閉鎖され、一対の胴部金型５０ａ、５０ｂおよび底部金型５０ｃにより密閉されたブロー成形金型５０が構成される。
【００６９】
次にプリフォーム１０ａ内に空気が圧入され、複合プリフォーム７０に対して２軸延伸ブロー成形が施される。
【００７０】
このことにより、ブロー成形金型５０内でプリフォーム１０ａから容器本体１０が得られる。この間、胴部金型５０ａ、５０ｂは３０℃乃至８０℃まで加熱され、底部金型５０ｃは５℃乃至２５℃まで冷却される。この際、ブロー成形金型５０内では、複合プリフォーム７０のプリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａが一体として膨張される。これにより、プリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａは、一体となってブロー成形金型５０の内面に対応する形状に賦形される。
【００７１】
次に図５（ｆ）に示すように、一対の胴部金型５０ａ、５０ｂおよび底部金型５０ｃが互いに離れ、ブロー成形金型５０内から複合容器１０Ａが取出される。
【００７２】
（複合容器の製造方法の変形例）
次に、図６（ａ）〜（ｆ）により、本実施の形態による複合容器１０Ａの製造方法（ブロー成形方法）の変形例について説明する。図６（ａ）〜（ｇ）に示す変形例は、プラスチック製部材（外側収縮部材）４０ａがプリフォーム１０ａに対して収縮する作用をもつものであり、他の構成は、図５（ａ）〜（ｆ）に示す形態と略同一である。図６（ａ）〜（ｆ）において、図５（ａ）〜（ｆ）と同一部分には同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００７３】
まず、プラスチック材料製のプリフォーム１０ａを準備する（図６（ａ）参照）。
【００７４】
次に、プリフォーム１０ａの外側に、プラスチック製部材（外側収縮部材）４０ａを設ける（図６（ｂ）参照）。この場合、プラスチック製部材（外側収縮部材）４０ａは、全体として有底円筒形状からなり、円筒状の胴部４１と、胴部４１に連結された底部４２とを有している。このプラスチック製部材（外側収縮部材）４０ａは、胴部２０ａのうち容器本体１０の首部１３に対応する部分（首部対応部分１３ａ）を含む全域と、底部３０ａの全域とを覆うように装着される。
【００７５】
次に、プリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材（外側収縮部材）４０ａは、加熱装置５１によって加熱される（図６（ｃ）参照）。このとき、プリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材（外側収縮部材）４０ａは、口部１１ａを下に向けた状態で回転しながら、加熱装置５１によって周方向に均等に加熱される。この加熱工程におけるプリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材（外側収縮部材）４０ａの加熱温度は、例えば９０℃乃至１３０℃としても良い。
【００７６】
このように、プラスチック製部材（外側収縮部材）４０ａが加熱されることにより、プラスチック製部材（外側収縮部材）４０ａが熱収縮し、プリフォーム１０ａの外側に密着する（図６（ｃ）参照）。このとき、プラスチック製部材４０ａは、プリフォーム１０ａのうち、首部対応部分１３ａを含む胴部２０ａと、底部３０ａとを覆っている。なお、プラスチック製部材（外側収縮部材）４０ａ自体が収縮性を有する場合、プリフォーム１０ａの外側にプラスチック製部材（外側収縮部材）４０ａを設けた時点（図６（ｂ）参照）でプラスチック製部材（外側収縮部材）４０ａがプリフォーム１０ａの外側に密着していても良い。
【００７７】
続いて、加熱装置５１によって加熱されたプリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材（外側収縮部材）４０ａは、ブロー成形金型５０に送られる（図６（ｄ）参照）。この場合、プラスチック製部材（外側収縮部材）４０ａを熱収縮させる加熱と、プリフォーム１０ａをブロー成形する加熱とを同一工程で実行することができる。
【００７８】
プリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材（外側収縮部材）４０ａは、このブロー成形金型５０を用いて成形され、上述した図５（ａ）〜（ｆ）の場合と略同様にして、容器本体１０と、容器本体１０の外面に設けられたプラスチック製部材（外側収縮部材）４０とを備えた複合容器１０Ａが得られる（図６（ｄ）〜（ｆ）参照）。
【００７９】
次に図７（ａ）〜（ｇ）により、本実施の形態による複合容器１０Ａの製造方法（ブロー成形方法）の他の変形例について説明する。図７（ａ）〜（ｇ）に示す変形例は、プラスチック製部材（外側収縮部材）４０ａがプリフォーム１０ａに対して収縮する作用をもち、プリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材（外側収縮部材）４０ａを２段階で加熱するものであり、他の構成は、図５（ａ）〜（ｆ）および図６（ａ）〜（ｆ）に示す形態と略同一である。図７（ａ）〜（ｇ）において、図５（ａ）〜（ｆ）および図６（ａ）〜（ｆ）と同一部分には同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００８０】
まず、プラスチック材料製のプリフォーム１０ａを準備する（図７（ａ）参照）。
【００８１】
次に、プリフォーム１０ａの外側に、プラスチック製部材（外側収縮部材）４０ａを設ける（図７（ｂ）参照）。
【００８２】
次に、プリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材（外側収縮部材）４０ａは、第１の加熱装置５５によって加熱される（図７（ｃ）参照）。このとき、プリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材（外側収縮部材）４０ａの加熱温度は、例えば５０℃乃至１００℃としても良い。
【００８３】
プラスチック製部材（外側収縮部材）４０ａが加熱されることにより、プラスチック製部材（外側収縮部材）４０ａが熱収縮し、プリフォーム１０ａの外側に密着する。これにより、プリフォーム１０ａと、プリフォーム１０ａの外側に密着されたプラスチック製部材（外側収縮部材）４０ａとを有する複合プリフォーム７０が得られる（図７（ｃ）参照）。この際、プラスチック製部材４０ａは、プリフォーム１０ａのうち、首部対応部分１３ａを含む胴部２０ａと、底部３０ａとを覆う。
【００８４】
このように、第１の加熱装置５５を用いて予めプリフォーム１０ａの外側にプラスチック製部材（外側収縮部材）４０ａを加熱密着させ、複合プリフォーム７０を作製しておくことにより、複合プリフォーム７０を作製する一連の工程（図７（ａ）〜（ｃ））と、複合容器１０Ａをブロー成形により作製する一連の工程（図７（ｄ）〜（ｇ））とを別々の場所（工場等）で実施することが可能になる。
【００８５】
次に、複合プリフォーム７０は、第２の加熱装置５１によって加熱される（図７（ｄ）参照）。このとき、複合プリフォーム７０は、口部１１ａを下に向けた状態で回転しながら、第２の加熱装置５１によって周方向に均等に加熱される。この加熱工程におけるプリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材（外側収縮部材）４０ａの加熱温度は、例えば９０℃乃至１３０℃としても良い。
【００８６】
続いて、第２の加熱装置５１によって加熱された複合プリフォーム７０は、ブロー成形金型５０に送られる（図７（ｅ）参照）。
【００８７】
複合プリフォーム７０は、このブロー成形金型５０を用いて成形され、上述した図５（ａ）〜（ｆ）の場合と略同様にして、容器本体１０と、容器本体１０の外面に設けられたプラスチック製部材（外側収縮部材）４０とを備えた複合容器１０Ａが得られる（図７（ｅ）〜（ｇ）参照）。
【００８８】
（ブロー成形金型の構成）
次に、図８および図９を参照して、上述したブロー成形工程（図５（ｄ）〜（ｆ）、図６（ｄ）〜（ｆ）、図７（ｅ）〜（ｇ）参照）において、複合容器１０Ａをブロー成形法により製造する際に用いられるブロー成形金型の構成について詳細に説明する。図８および図９は、本実施の形態によるブロー成形金型を示す図である。このうち図８（ａ）（ｂ）は、それぞれ一対の胴部金型５０ａ、５０ｂが密着した際の、ブロー成形金型５０の垂直断面図であり、複合容器１０Ａの軸線ＣＬを含む平面に沿う断面図である。図９は、一対の胴部金型５０ａ、５０ｂが密着した際の、ブロー成形金型５０の水平断面図であり、複合容器１０Ａの軸線ＣＬ方向に対して垂直な平面に沿う水平断面図である。
【００８９】
本実施の形態において、ブロー成形金型５０は、上述したように、一対の胴部金型５０ａ、５０ｂ（第１の胴部金型５０ａ、第２の胴部金型５０ｂ）と、底部金型５０ｃ（図５（ｄ）〜（ｆ）、図６（ｄ）〜（ｆ）、図７（ｅ）〜（ｇ）参照）とを備えている。
【００９０】
このうち第１の胴部金型５０ａは、略平坦な面からなる第１の合わせ面５０ｄと、第１の合わせ面５０ｄに形成された第１の首部対応凹部５２ａとを有している。第１の首部対応凹部５２ａは、複合容器１０Ａの首部１３の一部（この場合は周方向半分）に対応している。
【００９１】
また第２の胴部金型５０ｂは、略平坦な面からなる第２の合わせ面５０ｅと、第２の合わせ面５０ｅに形成された第２の首部対応凹部５２ｂとを有している。第２の合わせ面５０ｅは、一対の胴部金型５０ａ、５０ｂおよび底部金型５０ｃが密着したとき、第１の合わせ面５０ｄに密着する。また第２の首部対応凹部５２ｂは、複合容器１０Ａの首部１３の他の一部（この場合は周方向半分）に対応している。
【００９２】
図８（ａ）に示すように、一対の胴部金型５０ａ、５０ｂが密着した状態で、第１の首部対応凹部５２ａと第２の首部対応凹部５２ｂとによって、首部収容領域５２が形成される。首部収容領域５２には、複合容器１０Ａの首部１３（プリフォーム１０ａの首部対応部分１３ａ）が収容される。この首部収容領域５２には、複合容器１０Ａ（プリフォーム１０ａ）の軸線ＣＬ方向に沿って、首部１３（首部対応部分１３ａ）を収容する空洞が形成されている。
【００９３】
図９に示すように、首部収容領域５２の外周形状は、長軸Ｌａと、長軸Ｌａよりも短い短軸Ｌｉとを有する閉じた曲線形状Ｃｓをもっている。閉じた曲線形状Ｃｓの長軸Ｌａと短軸Ｌｉとは、複合容器１０Ａの軸線ＣＬにおいて互いに直交している。この場合、長軸Ｌａは、第１の合わせ面５０ｄ及び第２の合わせ面５０ｅに対して平行な方向に位置する。こけに対して、短軸Ｌｉは、第１の合わせ面５０ｄ及び第２の合わせ面５０ｅに対して直交する方向に位置する。
【００９４】
本実施の形態において、閉じた曲線形状Ｃｓは、略楕円形状をもつ。ここで略楕円形状とは、厳密な楕円形状のほか、複数の微小な円弧を連続的につなぎ合わせて楕円形状に近似させた形状としたものも含む。
【００９５】
図８（ａ）に示すように、長軸Ｌａ方向に沿って見た場合、胴部金型５０ａ、５０ｂが閉じた状態で、ブロー成形金型５０の首部収容領域５２は、プリフォーム１０ａのプラスチック製部材４０ａに接触しない。すなわち、首部収容領域５２を構成する閉じた曲線形状Ｃｓの長軸Ｌａの長さＤａは、プリフォーム１０ａの首部対応部分１３ａにおけるプラスチック製部材４０ａの外径Ｄ２よりも長い（Ｄａ＞Ｄ２）。したがって、胴部金型５０ａ、５０ｂが閉じた際、長軸Ｌａ方向（第１の合わせ面５０ｄ及び第２の合わせ面５０ｅに対して平行な方向）において、首部収容領域５２は、首部対応部分１３ａの周囲のプラスチック製部材４０ａに対してわずかに離間して配置される。このため、首部収容領域５２の位置で、第１の合わせ面５０ｄと第２の合わせ面５０ｅとによってプラスチック製部材４０ａが挟まれることがない。これにより、プラスチック製部材４０ａが第１の合わせ面５０ｄと第２の合わせ面５０ｅとによって挟まれたままブロー成形されるおそれがない。この結果、第１の合わせ面５０ｄと第２の合わせ面５０ｅとによって挟まれたプラスチック製部材４０が、ブロー成形後にバリ状に側方に突出する不具合を防止することができる。
【００９６】
具体的には、長軸Ｌａの長さＤａは、例えば２５ｍｍ〜２９ｍｍとしても良い。また、閉じた長軸Ｌａの長さＤａは、首部対応部分１３ａにおけるプラスチック製部材４０ａの外径Ｄ２よりも例えば０．５ｍｍ〜２ｍｍだけ長いことが好ましい。長軸Ｌａの長さＤａが、プラスチック製部材４０ａの外径Ｄ２よりも０．５ｍｍ以上長いことにより（Ｄａ−Ｄ２≧０．５ｍｍ）、第１の合わせ面５０ｄと第２の合わせ面５０ｅとによってプラスチック製部材４０ａが挟まれる不具合をより確実に防止することができる。一方、長軸Ｌａの長さＤａが、プラスチック製部材４０ａの外径Ｄ２よりも２ｍｍ以下だけ長いことにより（Ｄａ−Ｄ２≦２ｍｍ）、ブロー成形後に首部１３が太くなりすぎる不具合を防止することができる。なお、ブロー成形後、プリフォーム１０ａの首部対応部分１３ａと、その周囲のプラスチック製部材４０ａとは、首部収容領域５２の内側の形状に沿って賦形される。このため、軸線ＣＬに対して垂直な平面において、複合容器１０Ａの首部１３におけるプラスチック製部材４０の外周形状は、長軸と短軸とを有する閉じた曲線形状をもつ。この曲線形状は、上記首部収容領域５２の曲線形状Ｃｓに対応した形状となる。
【００９７】
一方、図８（ｂ）に示すように、短軸Ｌｉ方向に沿って見た場合、胴部金型５０ａ、５０ｂが閉じた状態で、ブロー成形金型５０の首部収容領域５２は、プリフォーム１０ａのプラスチック製部材４０ａに接触しても良く、接触しなくても良い。短軸Ｌｉ方向において首部収容領域５２がプラスチック製部材４０ａに接触する場合、胴部金型５０ａ、５０ｂが閉じた際、首部対応部分１３ａの周囲のプラスチック製部材４０ａは、第１の首部対応凹部５２ａと第２の首部対応凹部５２ｂとによって挟み込まれて保持される。このため、ブロー成形時の圧力によってプラスチック製部材４０ａがプリフォーム１０ａからずれる不具合を防止することができる。これにより、プラスチック製部材４０ａがプリフォーム１０ａからずれたままブロー成形されるおそれがなく、ブロー成形後のプラスチック製部材４０が不正常な位置となってしまう不具合を防止することができる。一方、短軸Ｌｉ方向において首部収容領域５２がプラスチック製部材４０ａに接触しない場合であっても、ブロー成形時にプリフォーム１０ａが膨らみ始めてから即座に、プラスチック製部材４０ａが首部収容領域５２に当たる。このため、ブロー成形時に、首部対応部分１３ａの周囲のプラスチック製部材４０ａは、径方向に膨張し、第１の首部対応凹部５２ａと第２の首部対応凹部５２ｂとによって密着して保持される。したがって、ＤｉがＤ２よりも若干長い場合であっても、プラスチック製部材４０ａがプリフォーム１０ａからずれる不具合を防止することができる。
【００９８】
具体的には、曲線形状Ｃｓの短軸Ｌｉの長さＤｉは、例えば２５ｍｍ〜２８ｍｍとしても良い。また、長軸Ｌａの長さＤａは、短軸Ｌｉの長さＤｉよりも例えば１．０％〜５．０％だけ長くしても良い。短軸Ｌｉの長さＤｉと長軸Ｌａの長さＤａとを上記範囲に設定することにより、複合容器１０Ａの首部１３の周囲でプラスチック製部材４０がバリ状に突出する不具合を防止するとともに、ブロー成形時にプラスチック製部材４０ａがプリフォーム１０ａからずれる不具合を防止するという本実施の形態による効果を確実に得ることができる。
【００９９】
なお、一例として、首部対応部分１３ａにおけるプリフォーム１０ａの径が２５．５ｍｍであり、プラスチック製部材４０ａの外径Ｄ２が２６．１ｍｍであり、短軸Ｌｉの長さが２６．１６ｍｍであり、長軸の長さＬａが２６．６０ｍｍである。
【０１００】
以上説明したように、本実施の形態によれば、複合容器１０Ａの軸線ＣＬ方向に対して垂直な平面において、首部収容領域５２の外周形状は、長軸Ｌａと短軸Ｌｉとを有する閉じた曲線形状Ｃｓをもち、長軸Ｌａは、第１及び第２の合わせ面５０ｄ、５０ｅに平行な方向に位置している。このため、長軸Ｌａ方向において、ブロー成形の際に第１及び第２の合わせ面５０ｄ、５０ｅによってプラスチック製部材４０ａが挟まれてしまい、ブロー成形後にこの部分がバリ状に側方に突出する不具合を防止することができる。一方、短軸Ｌｉ方向において、ブロー成形の際に第１及び第２の首部対応凹部５２ａ、５２ｂによってプラスチック製部材４０ａが挟持される。これにより、プラスチック製部材４０ａがプリフォーム１０ａからずれた状態でブロー成形されてしまう不具合を防止することができる。これにより、ガスバリア性等の様々な機能や特性が付与された複合容器１０Ａを高い品質で作製することができる。
【０１０１】
とりわけ、本実施の形態によれば、プラスチック製部材４０によって首部１３が覆われているので、首部１３に対するガスバリア性等の機能を保持しつつ、首部１３周囲のプラスチック製部材４０がバリ状に突出する不具合を防止することができる。また、プラスチック製部材４０がずれることにより首部１３が露出し、首部１３に対するガスバリア性等の機能が喪失してしまう不具合を防止することができる。
【０１０２】
さらに、本実施の形態によれば、複合容器１０Ａを作製する際、一般的なブロー成形装置をそのまま用いることができるので、複合容器１０Ａを作製するための新たな成形設備を準備する必要が生じない。また、プリフォーム１０ａの外側にプラスチック製部材４０ａを設けているので、プリフォーム１０ａを成形するための新たな成形設備を準備する必要も生じない。
【０１０３】
（ブロー成形金型の変形例）
次に、図１０により本実施の形態によるブロー成形金型の変形例について説明する。図１０に示す変形例は、首部収容領域５２を構成する閉じた曲線形状Ｃｓが、図９に示す形状と異なっているものであり、他の構成は上述した実施の形態と略同一である。図１０において、図１乃至図９に示す実施の形態と同一部分には同一の符号を付して、詳細な説明は省略する。
【０１０４】
図１０に示すブロー成形金型５０において、第１の胴部金型５０ａと第２の胴部金型５０ｂとは、複合容器１０Ａの軸線ＣＬに対して平行な回転軸Ｒａを中心として互いに回動可能となっている。すなわち、第１の胴部金型５０ａと第２の胴部金型５０ｂとは、回転軸Ｒａを中心にヒンジ状に互いに開閉可能となっている。
【０１０５】
図１０において、閉じた曲線形状Ｃｓは、長軸Ｌａと短軸Ｌｉとを有する非楕円状の形状をもつ。長軸Ｌａは、一対の端部Ｅ１、Ｅ２を有し、短軸Ｌｉは、一対の端部Ｅ３、Ｅ４を有している。また、長軸Ｌａの中心点（一対の端部Ｅ１、Ｅ２から等距離にある点）Ｐは、短軸Ｌｉ及び軸線ＣＬよりも回転軸Ｒａ側に位置している。
【０１０６】
この場合、（ｉ）長軸Ｌａの一方（回転軸Ｒａから遠い側）の端部Ｅ１と軸線ＣＬとの距離Ｄｂと、（ii）短軸Ｌｉの一方の端部Ｅ３と軸線ＣＬとの距離Ｄｃと、（iii）短軸Ｌｉの他方の端部Ｅ４と軸線ＣＬとの距離Ｄｄとは、互いに同一である（Ｄｂ＝Ｄｃ＝Ｄｄ）。これに対して、（iv）長軸Ｌａの他方（回転軸Ｒａに近い側）の端部Ｅ２と軸線ＣＬとの距離Ｄｅは、上記距離Ｄｂ、Ｄｃ、Ｄｄよりも長い（Ｄｂ＝Ｄｃ＝Ｄｄ＜Ｄｅ）。また、閉じた曲線形状Ｃｓは、（ｉ）端部Ｅ１、Ｅ３の間に延びる第１円弧Ａ１と、（ii）端部Ｅ１、Ｅ４の間に延びる第２円弧Ａ２と、（iii）端部Ｅ２、Ｅ３の間に延びる第１楕円弧Ａ３と、（iv）端部Ｅ２、Ｅ４の間に延びる第２楕円弧Ａ４とによって構成されている。
【０１０７】
なお、上記に限らず、長軸Ｌａの一方（回転軸Ｒａから遠い側）の端部Ｅ１と軸線ＣＬとの距離Ｄｂが、短軸Ｌｉの一方（又は他方）の端部Ｅ３（又はＥ４）と軸線ＣＬとの距離Ｄｃ（又はＤｄ）と異なっていても良い。
【０１０８】
図１０において、長軸Ｌａの他方（回転軸Ｒａに近い側）の端部Ｅ２を、他の端部Ｅ１、Ｅ３、Ｅ４よりも複合容器１０Ａの軸線ＣＬから遠く配置している。一般に、首部収容領域５２のうち、回転軸Ｒａに近い端部Ｅ２近傍は、プラスチック製部材４０ａが挟まれ易い箇所である。このため端部Ｅ２において、プラスチック製部材４０ａと首部収容領域５２とを離間させることにより、プラスチック製部材４０がバリ状に突出する不具合を確実に防止することができる。一方、首部収容領域５２のうち、相対的にプラスチック製部材４０ａが挟まれにくい箇所である端部Ｅ１、Ｅ３、Ｅ４において、プラスチック製部材４０ａを挟持することができる。これにより、プラスチック製部材４０ａがプリフォーム１０ａからずれる不具合を防止することができる。
【符号の説明】
【０１０９】
１０        容器本体
１０Ａ      複合容器
１０ａ      プリフォーム
１１、１１ａ  口部
１２        肩部
１３        首部
１３ａ      首部対応部分
１４        ねじ部
１７        フランジ部
２０、２０ａ  胴部
３０、３０ａ  底部
４０、４０ａ  プラスチック製部材
４１        胴部
４２        底部
５０        ブロー成形金型
５０ａ      第１の胴部金型
５０ｂ      第２の胴部金型
５０ｃ      底部金型
５０ｄ      第１の合わせ面
５０ｅ      第２の合わせ面
５２        首部収容領域
５２ａ      第１の首部対応凹部
５２ｂ      第２の首部対応凹部
７０        複合プリフォーム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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