(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体と、
前記装置本体に対して移動可能であって、シートを案内する搬送ガイドと、
前記装置本体に設けられ、駆動源によって駆動される駆動ローラと、
前記搬送ガイドに支持される回転軸と、
前記回転軸に設けられ、前記駆動ローラに当接して連れ回る従動ローラと、
前記搬送ガイドに設けられ、前記従動ローラが前記駆動ローラに向けて付勢されるように前記回転軸を押圧するねじりコイルバネと、を備え、
前記ねじりコイルバネは、一端部と他端部との間に設けられるコイル部と、前記コイル部と前記一端部との間に設けられ、前記搬送ガイドに支持される支持部と、前記コイル部と前記他端部との間に設けられ、前記従動ローラが前記駆動ローラに向けて付勢されるように前記回転軸を押圧する押圧部と、前記コイル部と前記一端部との間に設けられ、前記回転軸が前記搬送ガイドから外れないように前記回転軸の移動を規制する規制部と、を有するねじりコイルバネと、を備える、
ことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記コイル部の軸方向から視て、前記支持部及び前記押圧部は、前記コイル部に対して、同じ側に配置されている、
ことを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記規制部は、前記コイル部と前記支持部との間に設けられている、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記ねじりコイルバネは、前記コイル部と前記一端部との間で鉛直方向に曲げられた曲げ部を有する、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記曲げ部は、前記規制部と前記支持部との間に設けられている、
ことを特徴とする請求項４に記載のシート搬送装置。
【請求項６】
前記装置本体に対して引出し及び挿入可能に設けられ、シートが積載される積載部材を有する積載手段と、を備え、
前記搬送ガイドは、前記積載手段の上方に設けられている、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項７】
前記搬送ガイドは、シートの搬送路を構成する第１の位置と、前記第１の位置から離れた第２の位置と、に移動可能である、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項８】
前記搬送ガイドは、前記回転軸を案内するガイド部を有し、
前記規制部は、前記回転軸が前記ガイド部から脱落することを規制する、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項９】
前記搬送ガイドの、前記支持部が支持される面とは反対側の面に当接する板部材を備える、
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項１０】
前記支持部は、前記搬送ガイドに固定されている、
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のシート搬送装置と、
前記シート搬送装置によって搬送されたシートに画像を形成する画像形成手段と、を備える、
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートを搬送するシート搬送装置及びこれを備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真画像方式を用いた複写機、レーザビームプリンタ、ＬＥＤプリンタ、ファクシミリ、及びこれらの複数の機能を有する複合機等の画像形成装置が知られている。このような画像形成装置では、使用頻度の高い定型紙をシート収納部に積載し、厚紙等の使用頻度の低い定型紙や定型紙以外の特殊なシートは手差し給紙するものが一般的である。
【０００３】
また、シート収納部と、シート収納部の上方に設けられ手差し給紙に使用するシート搬送路と、を備え、ユーザがジャム処理する際にシート搬送路を開放可能な画像形成装置が知られている（特許文献１参照）。このシート搬送路には、シートを搬送するための駆動ローラ及び従動ローラが設けられており、シート搬送路が開放される際には、従動ローラがシート搬送路と共に移動する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１０５７９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般に、従動ローラは、バネによって駆動ローラに付勢されており、駆動ローラが回転することで従動ローラが連れ回って回転する。このため、上記特許文献１に記載の画像形成装置において、シート搬送路が開放される際には、シート搬送路が受ける振動や衝撃によって、従動ローラがバネの一端部から外れてしまい、シート搬送路から従動ローラが脱落してしまう虞があった。
【０００６】
そこで、本発明は、従動ローラが設けられた回転軸の移動をねじりコイルバネに設けた規制部によって規制し、上述した課題を解決したシート搬送装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、シート搬送装置において、装置本体と、前記装置本体に対して移動可能であって、シートを案内する搬送ガイドと、前記装置本体に設けられ、駆動源によって駆動される駆動ローラと、前記搬送ガイドに支持される回転軸と、前記回転軸に設けられ、前記駆動ローラに当接して連れ回る従動ローラと、前記搬送ガイドに設けられ、前記従動ローラが前記駆動ローラに向けて付勢されるように前記回転軸を押圧するねじりコイルバネと、を備え、前記ねじりコイルバネは、一端部と他端部との間に設けられるコイル部と、前記コイル部と前記一端部との間に設けられ、前記搬送ガイドに支持される支持部と、前記コイル部と前記他端部との間に設けられ、前記従動ローラが前記駆動ローラに向けて付勢されるように前記回転軸を押圧する押圧部と、前記コイル部と前記一端部との間に設けられ、前記回転軸が前記搬送ガイドから外れないように前記回転軸の移動を規制する規制部と、を有するねじりコイルバネと、を備える、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によると、回転軸が搬送ガイドから外れないように前記回転軸の移動をねじりコイルバネに設けられた規制部が規制するので、回転軸及び従動ローラが搬送ガイドから外れることを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態に係るプリンタを示す全体概略図。
【図２】シート給送部を示す斜視図。
【図３】シート給送部を示す分解斜視図。
【図４】ラッチユニットが搬送ガイド部材の突起部を保持している状態を示し、（ａ）は搬送ガイド部材の突起部における断面図、（ｂ）は搬送ガイド部材の本体における断面図。
【図５】ラッチユニットが搬送ガイド部材の突起部の保持を解除した状態を示し、（ａ）は搬送ガイド部材の突起部における断面図、（ｂ）は搬送ガイド部材の本体における断面図。
【図６】（ａ）は搬送ガイド部材から第１従動ローラユニット及び第２従動ローラユニットを取り外した状態を示す平面図、（ｂ）は（ａ）における破線部の拡大図、（ｃ）はねじりコイルバネの斜視図。
【図７】（ａ）は搬送ガイド部材に第１従動ローラユニット及び第２従動ローラユニットを取り付けた状態を示す平面図、（ｂ）は（ａ）における破線部の拡大図。
【図８】（ａ）は搬送ガイド部材に第１従動ローラユニット及び第２従動ローラユニットを取り付けた状態を示す底面図、（ｂ）は（ａ）における破線部の拡大図。
【図９】搬送ガイド部材が給送位置に位置する状態での第１搬送ローラ対及びねじりコイルバネを示す図であって、（ａ）は作動部における断面図、（ｂ）は固定部における断面図。
【図１０】搬送ガイド部材が開放位置に位置する状態での第１搬送ローラ対及びねじりコイルバネを示す図であって、（ａ）は作動部における断面図、（ｂ）は固定部における断面図。
【図１１】第１従動ローラに外力が加えられた状態での第１搬送ローラ対及びねじりコイルバネを示す図であって、（ａ）は作動部における断面図、（ｂ）は固定部における断面図。
【図１２】シート収納部が引き抜かれた状態でのシート給送部を示す側面断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を、図１〜図１２を参照しながら詳細に説明する。本発明の実施の形態に係るプリンタ１は、画像形成装置の一例である電子写真方式のカラーレーザビームプリンタである。プリンタ１は、図１に示すように、シート給送部３０（シート搬送装置）と、シートに画像を形成する画像形成部１２（画像形成手段）と、定着部８０と、排出ローラ対８１と、を有している。なお、プリンタ１は、装置本体１Ａに開閉可能に設けられた開閉ドア２を有しており、この開閉ドア２が設けられた側がプリンタ１の前側（正面側）である。
【００１１】
プリンタ１に画像形成の指令が出力されると、プリンタ１に接続された外部のコンピュータ等から入力された画像情報に基づいて、画像形成部１２による画像形成プロセスが開始される。画像形成部１２は、レーザスキャナユニット３と、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｂｋ）の４色の画像を形成する４つのプロセスカートリッジ１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋと、を備えている。なお、４つのプロセスカートリッジ１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋは、形成する画像の色が異なること以外は同じ構成であり、プロセスカートリッジ１２Ｙの画像形成プロセスのみを説明し、プロセスカートリッジ１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋの説明は省略する。
【００１２】
レーザスキャナユニット３は、入力された画像情報に基づいて、プロセスカートリッジ１２Ｙの感光ドラム１１ａに向けてレーザ光を照射する。このとき感光ドラム１１ａは、帯電器１２ａにより予め帯電されており、レーザ光が照射されることで感光ドラム１１ａ上に静電潜像が形成される。その後、現像器１３ａ内に設けられた現像ローラ１３ａ１によりこの静電潜像が現像され、感光ドラム１１ａ上にイエロー（Ｙ）のトナー像が形成される。
【００１３】
同様にして、プロセスカートリッジ１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋの感光ドラム上にも、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｂｋ）のトナー像が形成される。各感光ドラム上に形成された各色のトナー像は、一次転写ローラ２５ａ，２５ｂ，２５ｃ，２５ｄにより中間転写ベルト２１に転写される。誘電性及び可撓性を有する無端状の中間転写ベルト２１は、駆動ローラ２２、ターンローラ２３及びテンションローラ２４に巻き掛けられている。中間転写ベルト２１上のトナー像は、駆動ローラ２２によって中間転写ベルト２１が回転することで、二次転写ローラ２６まで搬送される。なお、各色の画像形成プロセスは、中間転写ベルト２１上に一次転写された上流のトナー像に重ね合わせるタイミングで行われる。
【００１４】
上述の画像形成プロセスに並行して、シート給送部３０からシートが送り出される。シート給送部３０は、装置本体１Ａに対して引出し及び挿入可能に設けられたシート収納部３１（積載手段）と、装置本体１Ａの一側面に設けられた手差し給送部１０と、を有している。シート収納部３１は、シートＳが積載され回動可能に設けられた中板３１ｃ（積載部材）を有しており、中板３１ｃに積載されたシートＳは、給送ローラ１５によって給送される。給送ローラ１５によって給送されたシートＳは、搬送ローラ９１と搬送ローラ９１に圧接する分離ローラ９０とによって１枚ずつに分離される。なお、給送ローラ１５及び搬送ローラ９１は、不図示のギヤ列を介して、モータ等の駆動源５７によって駆動される。
【００１５】
搬送ローラ９１及び分離ローラ９０によって搬送されたシートＳは、レジストレーションローラ対９２により斜行が補正される。レジストレーションローラ対９２によって所定の搬送タイミングで搬送されたシートＳは、二次転写ローラ２６によって、中間転写ベルト２１上のフルカラーのトナー像が転写される。トナー像が転写されたシートＳは、定着部８０を構成する定着フィルムアセンブリ８０ａ及び加圧ローラ８０ｂによって所定の熱及び圧力が付与されて、トナーが溶融固着される。定着部８０を通過したシートＳは、排出ローラ対８１を構成する排出ローラ８１ａ及び排出コロ８１ｂによって、装置本体１Ａの上面に設けられた排出トレイ８２に排出される。
【００１６】
手差し給送部１０からシートを給送する場合には、ユーザは、開閉ドア２の下方かつシート収納部３１の上方に設けられ、シート搬送路Ｒａを構成する搬送ガイド部材３３（搬送ガイド）にシートＳａをセットする。搬送ガイド部材３３にセットされたシートＳａは、第１搬送ローラ対１８及び第２搬送ローラ対１９によって搬送ローラ９１及び分離ローラ９０に向けて搬送される。なお、搬送ローラ９１及び分離ローラ９０に搬送されたシートＳａは、上述したシートＳと同様に搬送され、排出トレイ８２に排出される。
【００１７】
また、第１搬送ローラ対１８は、ギヤ列５７ａ（図２参照）を介して駆動源５７によって駆動される第１駆動ローラ６２（駆動ローラ）と、第１駆動ローラに当接して連れ回る第１従動ローラ６４（従動ローラ）と、から構成される。第２搬送ローラ対１９は、ギヤ列５７ｂ（図２参照）を介して駆動源５７によって駆動される第２駆動ローラ６３と、第２駆動ローラに当接して連れ回る第２従動ローラ６５と、から構成される。
【００１８】
次いで、シート給送部３０について、より詳しく説明する。なお、以下では、図１〜図１２に記載されたｘ方向、ｙ方向及びｚ方向を用いて説明する。これらｘ方向、ｙ方向及びｚ方向は、それぞれ互いに直交する方向であり、ｘ，ｙ方向は水平方向、ｚ方向は鉛直方向である。シート給送部３０は、図２及び図３に示すように、装置本体１Ａに固定される一対の支持板４２，４３を有しており、これら支持板４２，４３には、それぞれガイド面５１ａ，５１ｂが形成されている。ガイド面５１ａ，５１ｂは、装置本体１Ａの手前側から−ｘ方向に延び、シート収納部３１に形成されたスライド部３２ａ，３２ｂを案内する。
【００１９】
また、支持板４２には、第１傾斜面４４ａ及び第２傾斜面４４ｂを有するガイド溝４４が形成されており、支持板４３にも同様に、第１傾斜面４５ａ及び第２傾斜面４５ｂを有するガイド溝４５が形成されている。支持板４２と支持板４３との間にはラッチユニット５８と、第１駆動ローラ６２，６２が固定される第１駆動軸６２ａと、第２駆動ローラ６３，６３が固定される第２駆動軸６３ａと、が設けられている。
【００２０】
ラッチユニット５８は、支持板４２，４３に回転可能に支持されるラッチ軸５６と、ラッチ軸５６の両端部の近傍にそれぞれ固定されるラッチ部材５２，５３と、支持板４２，４３にそれぞれ回動可能に支持されるリンク部材７０，７１と、を有している。リンク部材７０，７１には、それぞれ長孔７０ａ，７１ａが形成されている。また、ラッチユニット５８は、支持板４３に支持されるレバー部材４６と、支持板４２のバネ固定部４１ａとラッチ部材５２との間に縮設されるバネ４８ａと、支持板４３のバネ固定部４１ｂとラッチ部材５３との間に縮設されるバネ４８ｂと、を有している。
【００２１】
なお、ラッチ部材５３は、図４（ａ）に示すように、支持板４２に形成された長孔４９に突出する突起部２７を有しており、突起部２７が長孔４９内を移動可能な範囲で、ラッチ軸５６の回動範囲が制限されている。そして、バネ４８ａ，４８ｂによって付勢されることで、ラッチ部材５２，５３は、図４（ａ）に示す位置に位置決めされている。
【００２２】
搬送ガイド部材３３は、第１従動ローラ６４，６４を回転可能に支持する回転軸２８と、第２従動ローラ６５，６５を回転可能に支持する回転軸１７と、ねじりコイルバネ６６，６７と、板部材４０，４７と、をそれぞれ支持している。なお、第１従動ローラ６４，６４、回転軸２８、ねじりコイルバネ６６及び板部材４０は、第１従動ローラユニット６４０を構成し、第２従動ローラ６５，６５、回転軸１７、ねじりコイルバネ６７及び板部材４７は、第２従動ローラユニット６５０を構成する。
【００２３】
搬送ガイド部材３３の両側面からは、図３に示すように、それぞれラッチ部材５２，５３に支持される前突起部３４，３６と、リンク部材７０，７１の長孔７０ａ，７１ａに貫通する後突起部３５，３７と、が突出している。
【００２４】
次に、シート搬送路Ｒａにシートがジャムした際に、搬送ガイド部材３３を下方に移動させてシート搬送路Ｒａを開放する作用について図４及び図５を用いて説明する。まず、図４（ｂ）に示すように、装置本体１Ａからシート収納部３１を取り外して、搬送ガイド部材３３の下方にスペースＣを形成する。なお、搬送ガイド部材３３が、図４（ａ）（ｂ）に示す給送位置（第１の位置）に位置する場合には、搬送ガイド部材３３の前突起部３４，３６は、それぞれラッチ部材５２，５３の支持部５２ａ，５３ａに支持されている。また、搬送ガイド部材３３の後突起部３５，３７は、それぞれリンク部材７０，７１の長孔７０ａ，７０ｂに貫通すると共に、第２傾斜面４４ｂ、４５ｂの上部に形成された支持面３９ａ，３９ｂに支持されている。
【００２５】
この状態からユーザがレバー部材４６を矢印Ｂ方向に移動させると、図５（ａ）（ｂ）に示すように、レバー部材４６によりラッチ部材５３の突起部２７が押圧されて、バネ４８ａ，４８ｂの付勢力に抗してラッチ軸５６が反時計回りに回転する。これにより、搬送ガイド部材３３の前突起部３４，３６は、ラッチ部材５２，５３の支持部５２ａ，５３ａから落下し、第１傾斜面４４ａ，４５ａに沿って下方に移動する。これと同時に、搬送ガイド部材３３の後突起部３５，３７は、長孔７０ａ，７０ｂの中を移動して支持面３９ａ，３９ｂから落下し、第２傾斜面４４ｂ，４５ｂに沿って下方に移動する。このようにして、搬送ガイド部材３３は、給送位置から、給送位置から離れてシート搬送路Ｒａを開放する開放位置（第２の位置）へと移動し、図５（ｂ）に示すジャム処理スペースＧが形成される。なお、この状態で、搬送ガイド部材３３に支持される第１従動ローラ６４，６４及び第２従動ローラ６５，６５は、それぞれねじりコイルバネ６６，６７によって付勢されて保持されている。
【００２６】
また、搬送ガイド部材３３を開放位置から給送位置に戻す際には、上述した作用と逆の動作を行い、レバー部材４６をＡ方向に移動させることで、ラッチユニット５８によって搬送ガイド部材３３が給送位置で保持される。
【００２７】
次に、搬送ガイド部材３３への第１従動ローラユニット６４０及び第２従動ローラユニット６５０の取付けについて詳しく説明する。なお、第１従動ローラユニット６４０と第２従動ローラユニット６５０は、同一の構成を有しているため、本実施の形態では、第１従動ローラユニット６４０を中心に説明し、第２従動ローラユニット６５０についての説明は適宜省略する。
【００２８】
第１従動ローラユニット６４０は、上述したように、第１従動ローラ６４，６４、回転軸２８、ねじりコイルバネ６６及び板部材４０を有している。ねじりコイルバネ６６は、図６（ｃ）に示すように、一端部６６ｆと他端部６６ｇとの間に設けられるコイル部６６ｃと、コイル部６６ｃと一端部６６ｆとの間に設けられる固定部６６ｂ（支持部）、曲げ部６６ｅ及び線バネ部６６ｄ（規制部）と、を有している。また、ねじりコイルバネ６６は、コイル部６６ｃと他端部６６ｇとの間に設けられる作動部６６ａ（押圧部）を有している。
【００２９】
搬送ガイド部材３３は、図６（ａ）（ｂ）に示すように、ねじりコイルバネ６６のコイル部６６ｃが支持される支持部５４と、ねじりコイルバネ６６の曲げ部６６ｅと一端部６６ｆとの間の部分が通過する孔５５ｃと、を有している。また、搬送ガイド部材３３は、固定部６６ｂが固定される固定面５５と、固定面５５から下方に突出するリブ５５ａと、を有している。更に、搬送ガイド部材３３は、図７（ｂ）及び図９（ａ）（ｂ）に示すように、回転軸２８のｘ，ｙ方向への移動を規制すると共に、回転軸２８をｚ方向に案内するガイド溝２９（ガイド部）を有している。ガイド溝２９は、（＋）ｚ方向（上方向）にはガイド溝上部２９ｂによって閉鎖されており、−ｚ方向には開口部２９ａが形成されて開放されている。
【００３０】
更に、搬送ガイド部材３３には、図６（ａ）に示すように、固定面５５に当接するようにｙ方向に延びる板部材４０が取付けられる取付け部６０ａ，６０ａが設けられている。また、搬送ガイド部材３３には、第２従動ローラユニット６５０の板部材４７が取付けられる取付け部６０ｂ、６０ｂが設けられている。
【００３１】
次に、開放位置に位置する搬送ガイド部材３３へのねじりコイルバネ６６の取付方法について説明する。なお、第２従動ローラユニット６５０のねじりコイルバネ６７の取付方法については、ねじりコイルバネ６６と同様であるため省略する。まず、図６（ａ）〜図８（ｂ）に示すように、ねじりコイルバネ６６のコイル部６６ｃを支持部５４に回転可能に取付ける。そして、作動部６６ａを、回転軸２８を押圧するように配置する。この時、作動部６６ａは、作動部６６ａの付勢力によって、回転軸２８を介して、ガイド溝上部２９ｂに保持される（図１０（ａ）参照）。次に、曲げ部６６ｅを孔５５ｃに貫通させ、リブ５５ａを乗り越えるようにして、固定部６６ｂを固定面５５に設置する。この時、固定部６６ｂは、固定部６６ｂの付勢力によって固定部６６ｂに保持されるため、ｘ、ｚ方向への移動が規制される。また、固定部６６ｂは、リブ５５ａ及び孔５５ｃの端面５５ｂ（図６（ｂ）参照）との間に挟まれて、回転軸２８の軸方向、すなわちｙ方向への移動が規制される。
【００３２】
このようにねじりコイルバネ６６を搬送ガイド部材３３に組み付けることによって、組み付け性を向上することができると共に、ねじりコイルバネ６６が搬送ガイド部材３３から脱落することを防止することができる。更に、図１０（ｂ）に示すように、固定面５５の、ねじりコイルバネ６６の固定部６６ｂが固定される面とは反対側の面には、板部材４０が当接しており、固定部６６ｂから固定面５５に作用する付勢力を板部材４０が受けることができる。このため、固定面５５の下方（−ｚ方向）への変形を抑制して、第１搬送ローラ対１８のニップ圧の減少を抑制することができる。
【００３３】
図９（ａ）（ｂ）に示すように、搬送ガイド部材３３が給送位置に位置する際には、搬送ガイド部材３３に支持された第１従動ローラ６４は、第１駆動ローラ６２に所定の圧力で当接する。これにより、シート搬送路Ｒａ上にセットされたシートＳａを第１搬送ローラ対１８及び第２搬送ローラ対１９によって搬送可能になる。この際、回転軸２８は、開口部２９ａとガイド溝上部２９ｂとの間に位置し、作動部６６ａによって第１駆動ローラ６２に向けて付勢されている。ここで、ねじりコイルバネ６６の作動部６６ａと固定部６６ｂは、コイル部６６ｃの軸方向（ｙ方向）から視て、コイル部６６ｃに対して同じ側（ｘ方向側）に配置されており、作動部６６ａと固定部６６ｂにおける力がｚ方向で相殺するように構成されている。これにより、コイル部６６ｃで発生するｚ方向の力を減少させて、コイル部６６ｃが支持される支持部５４の変形量を抑制し、第１搬送ローラ対１８のニップ圧の減少を抑えることができる。
【００３４】
次に、ねじりコイルバネ６６によって第１従動ローラ６４の移動が規制される仕組みについて説明する。搬送ガイド部材３３が例えば開放位置に位置する際には、図１０に示すように、第１従動ローラ６４に外力が加わっていない状態で、第１従動ローラ６４はガイド部材３３から上方（ｚ方向）に突出している。そして、第１従動ローラ６４が支持される回転軸２８に外力が加えられると、図１１（ａ）（ｂ）に示すように、回転軸２８がガイド溝２９に沿って下方（−ｚ方向）に移動する。この時、回転軸２８は、図９に示すように搬送ガイド部材３３が給送位置に位置する状態よりも下方に位置する。
【００３５】
ここで、図１１（ｂ）に示すように、ねじりコイルバネ６６の線バネ部６６ｄは、ガイド溝２９の開口部２９ａを塞ぐ位置に位置している。すなわち、線バネ部６６ｄの開口部２９ａに対応する部分である規制部１００は、回転軸２８が搬送ガイド部材３３から離れる方向に移動することを規制する。これにより、例えばユーザによって第１従動ローラ６４に直接外力が加えられたり、ジャム処理時に搬送ガイド部材３３が給送位置から開放位置に粗雑に移動させられたりしても、回転軸２８がガイド溝２９から脱落することを防止することができる。また、規制部１００は、コイル部６６ｃと固定部６６ｂとの間に設けられているため、より確実に回転軸２８がガイド溝２９から脱落することを防止することができる。
【００３６】
次に、ねじりコイルバネ６６の曲げ部６６ｅについて説明する。図１２に示すように、シート収納部３１が装置本体１Ａから着脱される際、シート収納部３１の上面は、搬送ガイド部材３３の直下を移動する。ここで、図９（ｂ）に示すようにねじりコイルバネ６６の固定部６６ｂと線バネ部６６ｄとの間には、鉛直方向（ｚ方向）に曲げられた曲げ部６６ｅが設けられている。これにより、固定部６６ｂ、固定面５５及び板部材４０を線バネ部６６ｄよりもｚ方向にずらして設置する事が可能となる。そして、搬送ガイド部材３３の下面とシート収納部３１の上面との間に、固定部６６ｂ、固定面５５及び板部材４０が突出する事なく、隙間Ｈを確保し、プリンタ１を小型化する事が可能となる。
【００３７】
なお、本実施の形態では、板部材４０が、固定面５５の下面に接するように設けられることで、固定部６６ｂにより加わる−ｚ方向への力による固定面５５の変形量を抑える構成を用いたが、これに限定されない。すなわち、板部材４０を備えない搬送ガイド部材３３の構成や、搬送ガイド部材３３に固定面５５を設けず、ねじりコイルバネ６６の固定部６６ｂと板部材４０が接するように設置し、板部材４０に直接力を伝達する構成であっても本発明は適用可能である。
【００３８】
また、本実施の形態では、固定部６６ｂと線バネ部６６ｄとの間に曲げ部６６ｅを設けたが、曲げ部６６ｅを備えない構成であってもよい。
【００３９】
さらに、本実施の形態では、ねじりコイルバネ６６のコイル部６６ｃの形状に円形状を用いたが、正方形、長方形、あるいはその他の形状のものであっても良い。また、ねじりコイルバネ６６の巻き数は何回転でも良く、半回転程度であっても本発明は適用可能である。
【００４０】
また、本実施の形態では第１従動ローラ６４，６４が回転軸２８に回転可能に支持される構成を用いたが、第１従動ローラ６４，６４と回転軸２８を一体に構成してもよい。
【００４１】
また、本実施の形態では、第１従動ローラユニット６４０と第２従動ローラユニット６５０が同一の構成であるため第２従動ローラユニット６５０の説明を省略したが、第２従動ローラユニット６５０においても上述した効果が奏されることはもちろんである。また、本実施の形態では、このように従動ローラユニットを２つ設けたが、１つでも３つ以上設けてもよい。
【符号の説明】
【００４２】
１２：画像形成手段（画像形成部）、２８：回転軸、２９：ガイド部（ガイド溝）、３０：シート搬送装置（シート給送部）、３１ｃ：積載部材（中板）、３１：積載手段（シート収納部）、３３：搬送ガイド（搬送ガイド部材）、４０：板部材、５７：駆動源、６２：駆動ローラ（第１駆動ローラ）、６４：従動ローラ（第１従動ローラ）、６６：ねじりコイルバネ、６６ａ：押圧部（作動部）、６６ｂ：支持部（固定部）６６ｃ：コイル部、６６ｄ：線バネ部、６６ｅ：曲げ部、６６ｆ：一端部、６６ｇ：他端部、１００：規制部、Ｓ，Ｓａ：シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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