(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
事業者の端末とサーバを介して通信する端末によって実行されるプログラムであって、
前記事業者に関連するコンテンツを前記端末の表示部に表示することと、
前記端末のユーザと前記事業者との間に関係が設定されない状態で、前記端末のユーザによって前記表示部に表示された前記コンテンツに対する入力が行われた場合、設定された期間、前記サーバによって前記事業者の端末から前記端末にメッセージが送信可能にされ、前記事業者の端末から送信された第１メッセージを前記端末の通信部によって受信することと、
前記第１メッセージを前記表示部に表示することと、
前記端末のユーザと前記事業者との間に前記関係が設定されたことに基づいて、前記サーバによって前記事業者の端末から前記端末にメッセージが送信可能にされ、前記事業者の端末から送信された、前記第１メッセージとは異なる第２メッセージを前記通信部によって受信することと、
前記事業者の事業に関する特典の情報を含む前記第２メッセージを前記表示部に表示することと、
を前記端末に実行させる。
【請求項２】
請求項１に記載のプログラムであって、
前記コンテンツに対する入力が行われた場合、前記関係が設定されない状態で、前記端末と前記事業者の端末とでインターネット電話を実行可能にすることを前記端末に実行させる。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のプログラムであって、
前記コンテンツに関する情報を前記表示部に表示することを前記端末に実行させる。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のプログラムであって、
前記第１メッセージは、前記端末から送信された第３メッセージの前記事業者の端末による受信に基づき、ソフトウェアボットによって自動的または選択的に返答される。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のプログラムであって、
前記コンテンツに対する入力が行われた場合、チャット画面を前記表示部に表示することを前記端末に実行させ、
前記チャット画面は、前記チャット画面内に前記第１メッセージを含む。
【請求項６】
請求項５に記載のプログラムであって、
前記チャット画面は、前記チャット画面の利用時間帯に基づき、前記表示部に表示される。
【請求項７】
請求項５に記載のプログラムであって、
前記チャット画面は、前記チャット画面が生成されてから一定時間経過した場合、前記チャット画面にメッセージが表示されてから一定時間経過した場合、前記チャット画面から前記端末のユーザが退席した場合のうち、少なくとも一つの場合、前記チャット画面を削除する制御を行うことを前記端末に実行させる。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載のプログラムであって、
前記端末のユーザに関する情報を前記表示部に表示することを前記端末に実行させる。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載のプログラムであって、
前記関係は、前記ユーザと、前記コンテンツの事業者との間の友達に関する関係である。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか一項に記載のプログラムであって、
前記第２メッセージは、前記端末のユーザと、前記事業者との間に前記関係が設定されない場合、前記サーバにより前記端末に送信されない。
【請求項１１】
事業者の端末とサーバを介して通信する端末の情報処理方法であって、
前記事業者に関連するコンテンツを前記端末の表示部に表示することと、
前記端末のユーザと前記事業者との間に関係が設定されない状態で、前記端末のユーザによって前記表示部に表示された前記コンテンツに対する入力が行われた場合、設定された期間、前記サーバによって前記事業者の端末から前記端末にメッセージが送信可能にされ、前記事業者の端末から送信された第１メッセージを前記端末の通信部によって受信することと、
前記第１メッセージを前記表示部に表示することと、
前記端末のユーザと前記事業者との間に前記関係が設定されたことに基づいて、前記サーバによって前記事業者の端末から前記端末にメッセージが送信可能にされ、前記事業者の端末から送信された、前記第１メッセージとは異なる第２メッセージを前記通信部によって受信することと、
前記事業者の事業に関する特典の情報を含む前記第２メッセージを前記表示部に表示することと、
を含む。
【請求項１２】
事業者の端末とサーバを介して通信する端末であって、
メモリからプログラムを読み出し、前記プログラムに基づき処理を実行するプロセッサーを含み、
前記プロセッサーは、
前記事業者に関連するコンテンツを前記端末の表示部に表示することと、
前記端末のユーザと前記事業者との間に関係が設定されない状態で、前記端末のユーザによって前記表示部に表示された前記コンテンツに対する入力が行われた場合、設定された期間、前記サーバによって前記事業者の端末から前記端末にメッセージが送信可能にされ、前記事業者の端末から送信された第１メッセージを前記端末の通信部によって受信することと、
前記第１メッセージを前記表示部に表示することと、
前記端末のユーザと前記事業者との間に前記関係が設定されたことに基づいて、前記サーバによって前記事業者の端末から前記端末にメッセージが送信可能にされ、前記事業者の端末から送信された、前記第１メッセージとは異なる第２メッセージを前記通信部によって受信することと、
前記事業者の事業に関する特典の情報を含む前記第２メッセージを前記表示部に表示することと、
を実行する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、ユーザと事業者とのコミュニケーション方法とシステム、および記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報通信技術の発展によって情報化社会が発達するにつれ、社会、文化、および経済などの全分野においてインターネットが重要かつ必須の媒体として位置付いてきている。
【０００３】
インターネットサイトのＵＲＬ情報を熟知していなくても、インターネット上に存在する膨大な量の情報から自身が所望する情報を見つけ出してくれるソフトウェアが登場するようになったが、このようなソフトウェアを検索エンジン（Ｓｅａｒｃｈ  Ｅｎｇｉｎｅ）と通称する。
【０００４】
検索エンジンの原理は、ウェブボットやスパイダ（Ｓｐｉｄｅｒ）プログラムと呼ばれる所定の検索プログラムが、インターネット上に開設されている多数のサイトを徘徊しながら予め収集したウェブサイトの情報をデータベースに格納した後、ユーザが入力した特定の検索語が受信されると、受信した検索語と一致する内容が含まれるウェブサイトをデータベースから選択してユーザに提供する。
【０００５】
一方、検索語に対して膨大なウェブサイトが提供されるという問題点を解決するために、検索エンジンを提供するそれぞれの検索サイトは、該当の検索語に対するショートカットサービスを提供している。例えば、韓国公開特許第１０−２００８−００９６１７３号（公開日２００８年１０月３０日）は、検索語に対して効率的なショートカットサービスを提供する検索サービス提供装置およびその方法を開示している。
【０００６】
このように、検索サービスの一般化に伴い、検索語と関連のある広告を検索結果に挿入したり、検索結果を表示する順序と結びつけたりするなど、多様な形態のマーケティング手段によって脚光を浴びている。
【０００７】
なお、本発明の背景となる技術として、以下の文献を挙げることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】ＰＣＴ／ＫＲ／２０１４／０１０１６７
【特許文献２】ＵＳ２０１３／０１４４９６１
【特許文献３】ＵＳ２０１３／０１６６２７５
【特許文献４】ＵＳ２０１２／０３１１０５２
【特許文献５】ＵＳ２０１３／０２３２１８３
【特許文献６】ＵＳ２０１４／００３２６８４
【特許文献７】ＵＳ２０１４／００１９５４０
【特許文献８】ＵＳ２０１３／０３３２５４３
【特許文献９】ＵＳ２０１３／０２３２１９７
【特許文献１０】ＵＳ２０１３／０２３２２５６
【特許文献１１】ＵＳ２０１４／００１９５４０
【特許文献１２】ＵＳ２０１３／０２６０８９３
【特許文献１３】ＵＳ２０１３／０３３２５４３
【特許文献１４】ＵＳ２０１３／０２２７４３９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、より積極的かつ効果的なマーケティングのために、ユーザと事業者との連係機能を提供するサービスモデルを提供することを目的とする。
【００１０】
ユーザと事業者とのコミュニケーションのために、モバイルウェブとメッセンジャとを連係させる技術を提供することを他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
端末によって実行される情報処理方法は、端末の表示部にコンテンツを表示することと、端末への入力に基づく、端末のユーザによるコンテンツの選択を取得することと、端末のユーザと、コンテンツの事業者との間に関係が設定されない状態で、コンテンツの選択に基づき、端末の通信部によってコンテンツの事業者の端末に送信された第１メッセージ、またはコンテンツの事業者の端末から送信された第２メッセージを表示部に表示することと、端末のユーザと、コンテンツの事業者との間に関係が設定された場合、コンテンツの事業者の端末から送信された第３メッセージを表示部に表示し、端末のユーザと、コンテンツの事業者との間に関係が設定されない場合、第３メッセージが表示されないこととを含む。端末のコンピュータによって実行されるプログラムは、端末の表示部にコンテンツを表示することと、端末への入力に基づいて、端末のユーザによるコンテンツの選択を取得することと、端末のユーザと、コンテンツの事業者との間に関係が設定されない状態で、コンテンツの選択に基づき、端末の通信部によってコンテンツの事業者の端末に送信された第１メッセージ、またはコンテンツの事業者の端末から送信された第２メッセージを表示部に表示することと、端末のユーザと、コンテンツの事業者との間に関係が設定された場合、コンテンツの事業者の端末から送信された第３メッセージを表示部に表示し、端末のユーザと、コンテンツの事業者との間に関係が設定されない場合、第３メッセージが表示されないこととを含む。端末は、コンテンツを表示する表示部と、端末への入力に基づいて、端末のユーザによるコンテンツの選択を取得する取得部と、端末のユーザと、コンテンツの事業者との間に関係が設定されない状態で、コンテンツの選択に基づき、端末の通信部によってコンテンツの事業者の端末に送信された第１メッセージ、またはコンテンツの事業者の端末から送信された第２メッセージを表示部に表示する制御を行う制御部とを備え、制御部は、端末のユーザと、コンテンツの事業者との間に関係が設定された場合、コンテンツの事業者の端末から送信された第３メッセージを表示部に表示する制御を行い、第３メッセージは、端末のユーザと、コンテンツの事業者との間に関係が設定されない場合、表示部に表示されない。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の実施形態によると、モバイルウェブとメッセンジャとを連係させてユーザと事業者との間に１対１のコミュニケーションチャネルを提供することにより、新たなマーケティングモデルを構築することができる。
【００１４】
本発明の実施形態によると、モバイルウェブサービスにユーザと事業者とのコミュニケーションのためのＵＩ（ｕｓｅｒ  ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を表示し、コンテンツ検索からそのまま会話に繋げることができるサービス環境を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態における、サービス連係によるコミュニケーション環境の例を説明するための図である。
【図２】本発明の一実施形態における、サービス連係によるコミュニケーション環境の例を説明するための図である。
【図３】本発明の一実施形態における、パブリッシャのコンテンツ表示過程を説明するための例示図である。
【図４】本発明の一実施形態における、パブリッシャのコンテンツ表示過程を説明するための例示図である。
【図５】本発明の一実施形態における、パブリッシャのコンテンツ表示過程を説明するための例示図である。
【図６】本発明の一実施形態におけるコミュニケーションシステムの内部構成を示したブロック図である。
【図７Ａ】本発明の一実施形態におけるコミュニケーション方法を示したフローチャートである。
【図７Ｂ】本発明の他の実施形態における、図７Ａとは異なる観点のコミュニケーション方法を示したフローチャートである。
【図８】本発明の一実施形態における、モバイルウェブからモバイルメッセンジャに転換される過程を説明するための例示図である。
【図９】本発明の一実施形態における、モバイルウェブからモバイルメッセンジャに転換される過程を説明するための例示図である。
【図１０】本発明の一実施形態における、モバイルウェブからモバイルメッセンジャに転換される過程を説明するための例示図である。
【図１１】本発明の一実施形態における、事業者のショップトーク環境設定のための例示図である。
【図１２】本発明の一実施形態における、ショップトークに対するニーズのある業種を分類した表である。
【図１３】本発明の一実施形態におけるコンピュータシステムの内部構成の一例を説明するためのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について、添付の図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１７】
本実施形態は、モバイルウェブとの連係によってユーザと事業者との間のコミュニケーション機能を提供する方法とシステムに関し、一例として、１つ以上の企業（商店）を対象に、メッセージ送信からオンライン／オフラインショップの訪問誘導にまで顧客を繋げるマーケティングモデルなどに適用されてもよい。
【００１８】
本実施形態は、オンライン／オフラインショップを対象にしてマーケティングソリューションを提供するサービスモデルであって、本明細書において、事業者とは、オンラインショップはもちろん、オフラインショップの店主や管理者などを包括したものを意味する。
【００１９】
図１は、本発明の一実施形態における、サービス連係によるコミュニケーション環境を説明するための例示図である。図１は、ユーザ端末１０１、事業者端末１０２、およびコミュニケーションシステム１００を示している。図１に示す矢印は、有線／無線ネットワークを介して構成要素間でデータが送受信されることを意味してもよい。
【００２０】
ユーザ端末１０１と事業者端末１０２とは、ＰＣ（ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、ノート型パソコン（ｌａｐｔｏｐ  ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、スマートフォン、タブレット、ウェアラブルコンピュータなどであって、コミュニケーションシステム１００と関連するサービス専用アプリケーション（以下、「メッセンジャアプリ」と称する）のインストールおよび実行が可能なすべての端末装置を意味する。ユーザ端末１０１と事業者端末１０２は、メッセンジャアプリの制御下で、サービス画面の構成、データ入力、データ送受信、データ格納などのようなサービス全般の動作を実行する。
【００２１】
コミュニケーションシステム１００は、クライアント（ｃｌｉｅｎｔ）を対象にメッセンジャサービスを提供するメッセンジャプラットフォームの役割をする。言い換えれば、コミュニケーションシステム１００は、メッセンジャアプリがインストールされているユーザ端末１０１と事業者端末１０２との間で、データをリアルタイムで送受信することができるメッセンジャサービスを提供するシステムであってよい。ここで、コミュニケーションシステム１００は、ユーザ端末１０１と事業者端末１０２上にアプリケーションの形態で実現されてもよいが、これに限定されるものではなく、クライアント−サーバ環境でメッセンジャサービスを提供するサービスプラットフォームに含まれる形態で実現されてもよい。
【００２２】
特に、本実施形態において、コミュニケーションシステム１００は、コンテンツ提供システム１０３と連係し、ユーザがコンテンツ提供システム１０３により提供されるコンテンツにアクセスした場合、該当のコンテンツと関連する事業者のメッセンジャアカウントとユーザのメッセンジャアカウントとの間にコミュニケーション機能（以下、「ショップトーク」と称する）を提供してもよい。ここで、コンテンツ提供システム１０３とは、別のポータルを介してコンテンツを提供したり、ポータルを介さずにコンテンツを直接提供したりするなど、ユーザを対象に事業者のコンテンツを提供するすべての形態のコンテンツ提供者（ｃｏｎｔｅｎｔ  ｐｒｏｖｉｄｅｒ）を意味してもよい。
【００２３】
図２は、ユーザを対象にコンテンツを提供するシステムの構成を示した例示図である。
【００２４】
図２を参照すると、パブリッシャ２０４では事業者のコンテンツを表示してもよく、これにより、コミュニケーションシステム１００は、パブリッシャ２０４と連係し、パブリッシャ２０４に表示された特定のコンテンツにユーザがアクセスした場合、ユーザ端末１０１と該当のコンテンツに関連する事業者端末１０２との間のショップトークを提供してもよい。
【００２５】
本明細書において、「パブリッシャ」という用語は、「サイト」という用語に置き換えられて使用されてもよい。ただし、サイトという用語を使用した説明は、ユーザ端末１０１で実行されるアプリケーション画面など、一般的なＰＣのウェブサイト接続ではない環境における本発明の実施の可能性を排除するものではない。これとは反対に、「サイト」という用語は、パブリッシングサイトまたは上述した「パブリッシャ」という用語に置き換えられて使用されてもよい。言い換えれば、それぞれのサイトは、パブリッシャ２０４が含む個別のパブリッシャ（第１パブリッシャ、第２パブリッシャ、・・・）に対応してもよい。ここで、「サイト」という用語は、コンテンツの表示が可能である上に、有線ネットワークまたは無線ネットワークを介してユーザ端末１０１で提供可能なすべての種類のウェブサイトを含んでもよく、ウェブサイトを構成する１つのウェプページを意味してもよい。
【００２６】
ここで、コンテンツとは、パブリッシャ２０４で表示可能なすべての種類の文書を意味してもよく、例えば、オンライン／オフラインの中小規模商店、企業、ショッピングモール、その他（個人のブログなど）の事業者が提供する広告情報、位置情報、商品情報、写真や動画などのような各種情報を含んでもよい。このようなコンテンツの表示は、サイト（パブリッシャ）を利用して事業者と関連するテキスト、イメージ、音、動画、ハイパーリンクなどのコンテンツが該当サイトの訪問者（すなわち、ユーザ）に提供されることを含むよう解釈されてもよい。
【００２７】
パブリッシャ２０４は、ユーザ端末１０１で自身のサイトを提供してもよく、サイトを利用してサイトが含むページを提供したり、入力されたキーワードを利用してキーワードに対する検索結果をユーザ端末１０１に提供したりしてもよい。このとき、パブリッシャ２０４は、ページに表示するためのコンテンツをコンテンツプラットフォーム２０５から受けてユーザ端末１０１に提供してもよい。例えば、パブリッシャ２０４は、ユーザが入力したキーワードに適するコンテンツをコンテンツプラットフォーム２０５から受け、検索結果としてユーザ端末１０１に提供してもよい。ここで、コンテンツプラットフォーム２０５とは、事業者のコンテンツの登録、コンテンツの整列、パブリッシャ２０４へのコンテンツの提供などを実行するシステムを意味してもよい。例えば、広告の場合、コンテンツプラットフォーム２０５は広告プラットフォームであって、広告主の広告に対する入札、広告とキーワードとのマッチング、広告や広告主の整列、パブリッシャへの広告の提供、および広告の表示による課金などを実行してもよい。
【００２８】
パブリッシャ２０４は、ユーザがコンテンツの提供を直接受ける経路（画面）を提供してもよいが、一般的なオンライン環境において、コンテンツは、ウェブサイトを利用して提供されてもよい。ここで、コンテンツプラットフォーム２０５が含む複数の個別プラットフォーム（第１プラットフォーム、第２プラットフォーム、・・・）のそれぞれは、パブリッシャ２０４が含む複数の個別パブリッシャ（第１パブリッシャ、第２パブリッシャ、・・・）のうちの少なくとも１つでコンテンツを表示してもよい。また、複数の個別パブリッシャのそれぞれは、少なくとも１つのサイトで上述したコンテンツをユーザに表示してもよく、このようなコンテンツの表示に関しては、有線／無線ネットワークを介して統合検索サービス、ショッピングサービス、地図サービス、不動産サービス、インターネットカフェ／ブログサービス、ソーシャルネットワークサービスなどのような多様なサービスのうちの少なくとも１つを提供してもよい。
【００２９】
本実施形態において、メッセンジャアプリには、コミュニケーション機能を利用してメッセージをやり取りすることができるメッセージ機能や、無線インターネット電話サービスを提供することができる無料通話機能などが含まれてもよい。
【００３０】
図３〜図５は、本発明の一実施形態における、コンテンツ提供者のコンテンツ表示過程を説明するための例示図である。
【００３１】
図３および図４は、事業者のコンテンツを表示するためのサービス画面３００、４００を示している。サービス画面３００、４００は、統合検索サービス、ショッピングサービス、地図サービス、不動産サービス、インターネットカフェ／ブログサービス、ソーシャルネットワークサービスなど、コンテンツ提供者がサービス可能な各種画面を意味する。図３の場合は、１つ以上の事業者によって登録されたコンテンツリスト（例えば、検索結果など）を表示するサービス画面３００を、図４の場合は、特定のコンテンツの詳細情報を表示するサービス画面４００を示している。
【００３２】
サービス画面３００、４００には少なくとも１つのコンテンツ３１０、４１０が表示されてもよく、コンテンツ３１０、４１０のそれぞれには、メッセンジャと連係させるためのユーザインタフェース３０１、４０１が表示されてもよい。これにより、ユーザは、特定のコンテンツに対する問い合わせ、予約、注文、相談などが必要となる場合、ユーザインタフェース３０１、４０１に連係させたメッセンジャを利用して事業者と１対１の対話が可能となる。
【００３３】
コンテンツ３１０、４１０は、事業者のメッセンジャアカウントに関する情報を含んでもよく、一例として、コンテンツ提供者は、事業者のメッセンジャアカウントが存在し、メッセンジャを連係させるための事前契約が設定されたすべてのコンテンツ３１０、４１０にユーザインタフェース３０１、４０１を表示してもよい。他の例として、事業者は、業種別に管理されてもよく、これにより、コンテンツ提供者は、特定の業種に該当する事業者のコンテンツをユーザインタフェース３０１、４０１の表示対象から除外させてもよい。さらに他の例として、コミュニケーションシステムは、事業者のそれぞれに対し、ユーザとのコミュニケーションによる応答率をモニタリングして報告してもよく、これにより、コンテンツ提供者は、応答率を基準に選定された特定の事業者のコンテンツをユーザインタフェース３０１、４０１の表示対象から除外させてもよい。
【００３４】
言い換えれば、コンテンツ提供者は、サービス画面３００、４００でユーザ端末を対象にモバイルウェブ上で提供される多様な種類のコンテンツ３１０、４１０を表示する場合、モバイルメッセンジャとの連係が可能なユーザインタフェース３０１、４０１を共に表示してもよい。このとき、ユーザインタフェース３０１、４０１は、メッセンジャへの自動転換のためのメッセンジャ呼び出し機能と、該当のコンテンツと関連する事業者のメッセンジャアカウントに関する情報をメッセンジャに伝達する機能とを備えてもよい。追加で、ユーザインタフェース３０１、４０１は、コンテンツＤＢをメッセンジャと連動させるために、該当のコンテンツに対してコンテンツプラットフォームから提供を受けたＤＢ上の情報をメッセンジャに伝達する機能をさらに備えてもよい。
【００３５】
そして、ユーザインタフェース３０１、４０１は、モバイルメッセンジャで提供可能なコミュニケーション機能によって構成されてもよい。図３および図４に示すように、ユーザインタフェース３０１、４０１は、モバイルメッセンジャ上のコミュニケーション機能のうちのメッセージ機能をそのまま呼び出せるように構成されてもよい。
【００３６】
他の例として、コンテンツ提供者は、モバイルメッセンジャで提供可能なすべてのコミュニケーション機能に対し、選択的なアクセスが可能となるようにユーザインタフェースを構成してもよい。一例として、図５を参照すると、ユーザがサービス画面５００にコンテンツと共に表示されたユーザインタフェース５０１を選択した場合、メッセンジャで提供可能なコミュニケーション機能のリスト、すなわち、メッセージ機能と無料通話機能とのうちのいずれか１つを選択するための選択メニューを含むポップアップウィンドウ５１０が提供されてもよい。これにより、ユーザは、ポップアップウィンドウ５１０のメッセージ機能と無料通話機能とから所望するコミュニケーション方法を選択し、事業者と１対１の対話を行えるようになる。
【００３７】
コンテンツ提供者は、ユーザインタフェースを、事業者の業種別に自動分類されたコミュニケーション機能によって構成したり、事業者のニーズに応じて事業者が所望するコミュニケーション機能によって構成したりしてもよい。言い換えれば、コンテンツを表示するときに、該当となるコンテンツの事業者の業種に応じ、メッセージ機能だけが提供されるユーザインタフェース、無料通話機能だけが提供されるユーザインタフェース、または２つの機能がすべて提供されるユーザインタフェースが表示されてもよい。例えば、無料通話機能の場合には、出前などのような通話のニーズの高い業種を対象に支援されてもよい。
【００３８】
図６は、本発明の一実施形態におけるコミュニケーションシステムの内部構成を示したブロック図である。
【００３９】
図６に示すように、本実施形態に係るコミュニケーションシステム６００は、プロセッサ６１０、バス６２０、ネットワークインタフェース６３０、およびメモリ６４０を備えてよい。メモリ６４０は、オペレーティングシステム６４１およびサービス提供ルーチン６４２を含んでよい。プロセッサ６１０は、認識部６１１、提供部６１２、および管理部６１３を含んでよい。他の実施形態において、コミュニケーションシステム６００は、図６の構成要素よりもさらに多くの構成要素を備えてもよい。
【００４０】
メモリ６４０は、オペレーティングシステム６４１およびサービス提供ルーチン６４２を含んでよい。プロセッサ６１０は、認識部６１１、提供部６１２、および管理部６１３を含んでよい。他の実施形態において、コミュニケーションシステム６００は、図６の構成要素よりもさらに多くの構成要素を備えてもよいし、一部の構成要素が除去されてもよい。
【００４１】
メモリ６４０は、コンピュータで読み取り可能な記録媒体であって、ＲＡＭ（ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（ｒｅａｄ  ｏｎｌｙ  ｍｅｍｏｒｙ）、およびディスクドライブのような永久大容量記録装置（ｐｅｒｍａｎｅｎｔ  ｍａｓｓ  ｓｔｏｒａｇｅ  ｄｅｖｉｃｅ）を含んでよい。また、メモリ６４０には、オペレーティングシステム６４１およびサービス提供ルーチン６４２のためのプログラムコードが格納されてよい。このようなソフトウェア構成要素は、ドライブメカニズム（ｄｒｉｖｅ  ｍｅｃｈａｎｉｓｍ）（図示せず）を利用してメモリ６４０とは別のコンピュータで読み取り可能な記録媒体からロードされてもよい。このような別のコンピュータで読み取り可能な記録媒体は、フロッピドライブ、ディスク、テープ、ＤＶＤ／ＣＤ−ＲＯＭドライブ、メモリカードなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体（図示せず）を含んでよい。他の実施形態において、ソフトウェア構成要素は、コンピュータで読み取り可能な記録媒体ではないネットワークインタフェース６３０を利用してメモリ６４０にロードされてもよい。
【００４２】
バス６２０は、コミュニケーションシステム６００の構成要素間の通信およびデータ送信を可能にする。バス６２０は、高速シリアルバス、パラレルバス、ＳＡＮ（Ｓｔｏｒａｇｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、および／または他の適切な通信技術を利用して構成されてもよい。
【００４３】
ネットワークインタフェース６３０は、コミュニケーションシステム６００をコンピュータネットワークに接続するためのコンピュータハードウェア構成要素であってよい。ネットワークインタフェース６３０は、コミュニケーションシステム６００を無線または有線接続を介してコンピュータネットワークに接続させてもよい。
【００４４】
プロセッサ６１０は、基本的な算術、ロジック、およびコミュニケーションシステム６００の入出力演算を実行することにより、コンピュータプログラムの命令を処理するように構成されてよい。命令は、メモリ６４０またはネットワークインタフェース６３０によって、バス６２０を介してプロセッサ６１０に提供されてよい。プロセッサ６１０は、認識部６１１、提供部６１２、および管理部６１３のためのプログラムコードを実行するように構成されてよい。このようなプログラムコードは、メモリ６４０のような記録装置に格納されてもよい。
【００４５】
認識部６１１、提供部６１２、および管理部６１３は、以下で説明するコミュニケーション方法を実行するために構成されてよい。
【００４６】
図７Ａは、本発明の一実施形態におけるコミュニケーション方法を示したフローチャートである。一実施形態に係るコミュニケーション方法は、図６を参照しながら説明したコミュニケーションシステムの構成要素である認識部６１１、提供部６１２、および管理部６１３によってそれぞれの段階が実行されてよい。
【００４７】
段階７０１で、認識部６１１は、モバイルウェブ上に表示されたコンテンツのユーザインタフェースによってメッセンジャの呼び出し命令を認識する。言い換えれば、認識部６１１は、コンテンツが表示されるコンテンツ提供者と連係してコンテンツと共に表示されるユーザインタフェースがユーザによって選択されることにより、メッセンジャの呼び出し命令を認識する。このとき、認識部６１１は、メッセンジャの呼び出し命令を認識する過程において、該当のコンテンツと関連する事業者のメッセンジャアカウントに関する情報をコンテンツ提供者から伝達されてもよい。また、認識部６１１は、メッセンジャの呼び出し命令を認識する過程において、該当のコンテンツに関する情報をコンテンツ提供者から共に伝達されてもよい。ここで、コンテンツに関する情報には、モバイルウェブ上に表示される関連情報、および該当のコンテンツが表示されたモバイルウェブにアクセスすることができるリンクのうちの少なくとも１つが含まれてもよい。
【００４８】
段階７０２で、提供部６１２は、メッセンジャの呼び出し命令を認識することにより、ユーザのメッセンジャアカウントとユーザが選択したユーザインタフェースの事業者のメッセンジャアカウントとを連結させて、ユーザと事業者との間のショップトークを提供する。このとき、ショップトークは、メッセンジャで提供可能なメッセージ機能および無料通話機能のいずれか１つに基づくコミュニケーション環境として提供されてもよい。ショップトークのコミュニケーション形態は、ユーザによって選択的に定められてもよいし、事業者の事前契約によって定められてもよい。
【００４９】
一例として、提供部６１２は、メッセンジャの呼び出し命令にしたがってユーザメッセンジャアカウントと事業者メッセンジャアカウントとを直ぐに連結させ、ユーザとユーザとの間に無線インターネット電話サービスを提供してもよい。上述した内容によると、ユーザは、モバイルウェブで検索した特定のコンテンツに関する問い合わせ、注文、予約、相談などのためにモバイルメッセンジャにより提供される通話機能を即時に利用して事業者との直接のコミュニケーションが可能となる。
【００５０】
他の例として、提供部６１２は、メッセンジャの呼び出し命令にしたがってユーザメッセンジャアカウントと事業者メッセンジャアカウントとが含まれるチャットウィンドウを直ぐに生成してアクティブ化してもよい。このとき、提供部６１２は、ユーザと事業者との間に別途の友達関係を結ばない状態で、ユーザメッセンジャアカウントと事業者メッセンジャアカウントとの対話が可能な通信機能を提供する。モバイルウェブでユーザがコンテンツと共に表示されたユーザインタフェースを選択した場合、該当のコンテンツと連係した事業者のアカウントとユーザのアカウントとが連結されたチャットウィンドウが直ぐに開き、友達追加などの別途の設定過程を経ずにユーザが事業者と対話を交わせるようになる。事業者のアカウントとユーザのアカウントとが連結されたチャットウィンドウが開きながら、チャットウィンドウには、事業者とユーザとの相互間に個人情報（例えば、ＩＤ、プロフィールイメージなど）が表示されるようになるが、このとき、ユーザと友達関係を結ばない状態で、事業者側のチャットウィンドウには、ユーザの個人情報が、匿名処理されて表示されてもよいし、任意情報に置き換えられて表示されてもよい。そして、提供部６１２は、ユーザと事業者との間のチャットウィンドウを提供すると同時に、ユーザがユーザインタフェースを利用して選択したコンテンツに関する情報をチャットウィンドウに表示することにより、ユーザが事業者に問い合わせようとした内容を自動連係させてもよい。また、提供部６１２は、ユーザと事業者との間のチャットウィンドウで、ソフトウェアボット（ｂｏｔ）を利用してユーザが送信したメッセージに自動で返答する機能、事前に作成しておいたメッセージテンプレートを利用してユーザが送信したメッセージに自動でまたは選択的に返答する機能などを事業者側に提供してもよい。ユーザが事業者を友達追加した場合、事業者は、多様な特典（例えば、割引、クーポン、無料配送など）をユーザに提供してもよい。一例として、提供部６１２は、事業者を対象に特典情報（例えば、クーポンなど）を事前登録する機能や、友達関係を結んだユーザを対象に登録済みの特典情報を自動送信する機能などを提供してもよい。上述したような内容によると、ユーザは、モバイルウェブで検索した特定のコンテンツに対してモバイルメッセンジャが直ぐに連結されて問い合わせ、注文、予約、相談などを事業者と直接１対１でコミュニケーションすることができ、事業者は、モバイルメッセンジャで連結されたユーザに対し、モバイルウェブ上のコンテンツに関するメッセージやクーポンなどの多様な特典やオファーを提供できるようになる。
【００５１】
段階７０３で、管理部６１３は、ショップトークの全般的な環境、一例として、アカウントの環境設定と対話記録、チャットウィンドウのアカウント連結状態、さらに事業者の応答率などを管理する。
【００５２】
管理部６１３は、ユーザのメッセンジャアカウントだけではなく、事業者のメッセンジャアカウントに対するＣＭＳ（ｃｏｎｔｅｎｔｓ  ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  ｓｙｓｔｅｍ）環境を提供し、事業者を対象にモバイルウェブと連係したショップトークの各種環境設定を支援してもよい。例えば、事業者は、メッセンジャサービス上に表示するための紹介情報（公式サイトＵＲＬ、電話番号、売場紹介、プロフィールイメージ、地図など）、各種コンテンツ（商品アイテム、クーポンなど）、告知事項などを登録してもよい。そして、事業者は、ショップトークの利用の可否（ｏｎ／ｏｆｆ）と、ショップトークの利用可能な時間帯と、ユーザが送ったメッセージに対する応答約定時間などを設定してもよい。応答約定時間とは、事業者がユーザのメッセージに返事を送ると約定した時間であって（例えば、ユーザの問い合わせに対して３０分以内に返事を送ると約束）、事業者との事前契約に基づき、またはＣＭＳを利用して事業者が自発的に設定してもよい。応答約定時間にはシステムで定めた限度が存在してもよく、応答約定時間の限度は業種別に異なるように管理されてもよい。例えば、事業者がショッピングモールや病院などの業種である場合には最大３０分以内、宿泊や引っ越し会社である場合には最大２４時間以内と応答約定時間を定めるように時間限度を提供してもよい。また、事業者は、ユーザが送ったメッセージに対し、ソフトウェアボットを利用して自動で返答する機能を設定してもよく、メッセージテンプレートを予め作成しておいてもよいし、予め作成されたテンプレートを利用した返答を設定してもよい。これにより、提供部６１２は、ユーザと事業者との間のチャットウィンドウに、事業者によって設定された環境と条件を反映してもよい。例えば、事業者のメッセンジャアカウントに設定されたショップトークのオン／オフ状態、利用可能な時間帯などを確認した後、オン状態であるか利用可能な時間帯のときのみチャットウィンドウを生成してもよく、オフ状態であるか利用可能な時間帯ではないときには、チャットウィンドウを先に生成して提供した後、チャットウィンドウを利用して事業者のショップトーク状態をユーザに知らせてもよい。
【００５３】
そして、管理部６１３は、ユーザのメッセンジャアカウントと事業者のメッセンジャアカウントとが連結されたチャットウィンドウを管理してもよい。ユーザが事業者と友達関係を結ばない状態では、友達追加する以前の対話記録ではユーザの情報を表示せず、ユーザメッセンジャアカウントと事業者メッセンジャアカウントとの連結が切断された後にはプッシュ形態の対話が不可能となり、事業者側からユーザにメッセージをプッシュすることができないように設定されてもよい。すなわち、モバイルウェブを通じてメッセンジャの呼び出し命令が入った場合、関係設定とは関係なく、アカウント間の連結によってユーザと事業者との間で即時に対話が可能となるようにはするが、友達関係を結ぶ以前には、ユーザと事業者との間のチャットウィンドウを一時的なものとして提供する。一例として、管理部６１３は、チャットウィンドウが生成された後、タイマー機能（ｔｉｍｅｒ  ｃｈａｔ）を利用して一定時間内は２つのアカウント間の連結を維持し、該当の時間が過ぎると、ユーザメッセンジャアカウントと事業者メッセンジャアカウントとの連結を切断し、該当のチャットウィンドウでのメッセージの送受信を遮断してもよい。他の例として、管理部６１３は、チャットウィンドウでの最後のメッセージの後、ユーザと事業者との間に無応答状態が一定時間に渡って維持されると、ユーザメッセンジャアカウントと事業者メッセンジャアカウントとの連結を切断し、該当のチャットウィンドウでのメッセージの送受信を遮断してもよい。さらに他の例として、管理部６１３は、ユーザがチャットウィンドウから退席したり、チャットウィンドウを削除したりした場合、ユーザメッセンジャアカウントと事業者メッセンジャアカウントとの連結を切断し、該当のチャットウィンドウでのメッセージの送受信を遮断してもよい。この後、ユーザと事業者との間のチャットウィンドウは、ユーザの別途の要請があるときには再び連結されることもあるが、事業者側からのメッセージプッシュは不可能となる。このとき、ユーザと事業者との間のアカウント連結が切断された状態の対話記録は、問い合わせなどのために所定の期間内維持されてもよく、あるいはサービス運営に応じて、ユーザと事業者との間のアカウント連結が切断された時点で削除されることも可能である。ユーザが事業者と友達関係を結んだ場合には、いつでもメッセージの送受信が可能となるため、事業者側からのメッセージプッシュも可能となり、対話記録を持続できるようになる。
【００５４】
また、管理部６１３は、ショップトークでの事業者の応答率をモニタリングしてもよい。一例として、管理部６１３は、各ユーザが送ったメッセージに対し、事業者の応答全体のうち、事前に設定した応答約定時間以内に応答した割合を利用して応答率を計算してもよい。例えば、事業者は、モバイルメッセンジャを活用してユーザを対象に商品注文、予約、位置確認、見積り、相談などの特定のサービスを提供してもよく、このようなサービスに対するユーザの要求に回答を伝達してもよい。これにより、管理部６１３は、ユーザが送ったメッセージに事業者の応答があるまで掛かった応答時間をモニタリングしてもよく、今後の事業者の応答率を計算してもよい。他の例として、管理部６１３は、ユーザが送ったメッセージに対し、事業者の応答があるまで掛かった平均応答時間とユーザ全体のメッセージに対する事業者の全体応答の割合とを利用して応答率を計算してもよい。言い換えれば、事業者の応答率は、［事業者応答率＝平均応答時間（ｔｉｍｅ）×全体応答割合（％）］のように定義されてもよい。
【００５５】
このとき、事業者の応答率は、事業者と関連するレポートに含まれてもよく、一例として、事業者の応答率は、事業者に対する報償（ｒｅｗａｒｄ）またはペナルティ（ｐｅｎａｌｔｙ）を提供するための１つ基準として適用されてもよい。他の例として、事業者の応答率は、モバイルウェブ（コンテンツ提供者）でコンテンツを整列する基準の１つとして活用されてもよく、例えば、モバイルウェブでコンテンツが表示されるとき、応答率の高い事業者のコンテンツ順に整列されてもよい。さらに他の例として、事業者の応答率は、モバイルウェブ（コンテンツ提供者）でコンテンツと共に表示される、ショップトークのためのユーザインタフェースの表示の可否を決める基準の１つとして活用されてもよい。例えば、モバイルウェブでコンテンツが表示されるとき、応答率が一定のレベル以下である事業者のコンテンツは、ユーザインタフェースの表示が制限されてもよい。
【００５６】
図７Ｂは、本発明の他の実施形態における、図７Ａとは異なる観点のコミュニケーション方法を示したフローチャートである。図７Ｂにも適用可能な、図７Ａと関連する技術的説明は、簡潔性のために省略されることがある。
【００５７】
段階７１０で、プロセッサ６１０の認識部６１１は、コンテンツを提供するコンテンツ提供者からの前記コンテンツに関する選択命令を認識する。認識部６１１は、コンテンツ提供者から選択命令を受信してもよい。このような選択命令は、第１アカウントとコンテンツに関連する事業者の第２アカウントとの間でメッセージの送受信が可能なメッセージ機能と、無線インターネット電話が可能な通話機能との選択に関する命令であってよい。
【００５８】
段階７２０で、プロセッサ６１０の提供部６２０は、前記選択命令の認識に基づき、ユーザの第１アカウントとコンテンツに関連する事業者の第２アカウントとの間のコミュニケーションリンクを設定する。設定されたコミュニケーションリンクは、ストアトーク（ｓｔｏｒｅ  ｔａｌｋ）、無線インターネット電話サービス、または図７Ａを参照しながら説明されたメッセンジャと関連するチャットウィンドウを提供するための、ユーザと事業者との間の連結手段または通信手段に対応してよい。
【００５９】
図８〜図１０は、本発明の一実施形態における、モバイルウェブからモバイルメッセンジャに転換される過程を説明するための例示図である。
【００６０】
図８に示すように、コンテンツが表示されたサービス画面において、ユーザがコンテンツと共に表示されたユーザインタフェース８０１を選択した場合、友達追加の過程を経なくても、ユーザのメッセンジャアカウントと該当のコンテンツと連係する事業者のメッセンジャアカウントとを連結させたチャットウィンドウ８００に転換されてもよい。このとき、チャットウィンドウ８００は、ユーザと事業者との間に友達関係が設定されていない状態で２つのアカウント間の対話が可能な一時的な通信機能を提供してもよい。
【００６１】
一方、図９に示すように、モバイルウェブ上に表示されたユーザインタフェース９０１が選択されることによってチャットウィンドウ９００に転換される過程において、ユーザが問い合わせようとする該当のコンテンツに関する情報９１０を連動してもよい。言い換えれば、ユーザと事業者とのアカウントが連結されたチャットウィンドウ９００を提供すると同時に、ユーザがユーザインタフェース９０１を利用して選択したコンテンツに関する情報９１０をチャットウィンドウ９００に表示することにより、ユーザが事業者に問い合わせようとする内容を自動で連係してもよい。コンテンツに関する情報９１０には、モバイルウェブ上に表示された情報、または該当のコンテンツが表示されたモバイルウェブに移動することのできるリンクなどが含まれてもよい。
【００６２】
図１０は、事業者側のメッセンジャ画面を示した例示図である。
【００６３】
図１０を参照すると、事業者側のメッセンジャでは、ユーザのアカウントと連結されたチャットウィンドウ１０００が開かれながら、チャットウィンドウ１０００に該当のユーザに関する情報１００１、１００２が共に表示されてよい。特に、ユーザが該当の事業者を友達リストに追加する前までは、事業者側のチャットウィンドウ１０００には、ユーザ情報が、実名やＩＤではなく匿名で表示されてもよいし、任意の臨時ＩＤ（１００１）で表示されてもよい。さらに、名前やＩＤと共に表示されるプロフィールイメージ１００２も、ユーザによって実際に設定された情報ではなく、任意のイメージに置き換えられて表示されてもよい。
【００６４】
上述では、メッセンジャのメッセージ機能を利用したコミュニケーション環境を中心に説明をしているが、上述したように、ユーザと事業者との間で無料通話環境を支援することも可能である。ユーザは、コンテンツと共に表示されるユーザインタフェースを利用し、メッセージチャットの他にも、事業者との無線インターネット電話を要請してもよく、これにより、コミュニケーションシステムは、メッセンジャ内でユーザと事業者との間に通話機能をサービスできるようになる。
【００６５】
図１１は、本発明の一実施形態におおける、事業者のショップトーク環境を設定するための例示図である。図１１は、事業者を対象に提供されるショップトークの環境設定画面１１００を例示的に示している。
【００６６】
環境設定画面１１００には、ショップトークの使用（ｏｎ／ｏｆｆ）を設定する機能と、ショップトークの利用可能な時間帯を設定する機能と、ユーザメッセージに対する応答約定時間を設定する機能と、ソフトウェアボットを利用した自動返答機能の使用を設定する機能と、メッセージテンプレートを予め作成しておいたり、予め作成されたテンプレートを利用した返答を設定したりするための機能などが含まれてもよい。
【００６７】
ショップトークの環境設定画面１１００の他にも、事業者は、ＣＭＳ基盤の管理画面において、売場の基本情報や写真などを登録してメッセンジャ上で容易にアカウントページを装飾することができ、事業者のアカウントページは、メッセンジャ内では勿論、外部ＰＣやスマートフォンによってインターネット検索結果などにも示され、売場情報の表示や広報に活用されてもよい。アカウントページに関する具体的な図面は省略したが、モバイルメッセンジャでは、事業者を対象に紹介情報（公式サイトＵＲＬ、電話番号、売場紹介、プロフィールイメージ、地図など）、各種コンテンツ（商品アイテム、クーポンなど）、告知事項などを入力したり設定したりすることができる管理画面を提供してもよい。
【００６８】
予約の問い合わせ、顧客管理、商品の注文、見積りの問い合わせなどのサービスが必要な業種を中心に、モバイルウェブ上にコンテンツと共にショップトークのためのユーザインタフェースを表示してもよいが、例えば、ショップトークに対するニーズのある業種は、図１２の表に示したとおりとなる。
【００６９】
本実施形態では、モバイルウェブを利用したコンテンツ検索過程で、ユーザとコンテンツ事業者とのメッセンジャアカウントを即時に連結し、ユーザと事業者との間でメッセンジャを利用した対話を自然に誘導することができる。
【００７０】
図１３は、本発明の一実施形態におけるコンピュータシステムの内部構成の一例を説明するためのブロック図である。コンピュータシステム１３００は、少なくとも１つのプロセッサ１３１０、メモリ１３２０、周辺装置インタフェース（ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）１３３０、入力／出力サブシステム（Ｉ／Ｏ  ｓｕｂｓｙｓｔｅｍ）１３４０、電力回路１３５０、および通信回路１３６０を少なくとも備えてよい。ここで、コンピュータシステム１３００は、ユーザ端末および事業者端末に該当してよい。
【００７１】
メモリ１３２０は、一例として、高速ＲＡＭ、磁気ディスク、ＳＲＡＭ、ＤＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリ、または不揮発性メモリを含んでよい。メモリ１３２０は、コンピュータシステム１３００の動作に必要なソフトウェアモジュール、命令語集合、またはその他にも多様なデータを含んでよい。ここで、プロセッサ１３１０や周辺装置インタフェース１３３０などの他のコンポーネントからメモリ１３２０へのアクセスは、プロセッサ１３１０によって制御されてよい。
【００７２】
周辺装置インタフェース１３３０は、コンピュータシステム１３００の入力周辺装置および／または出力周辺装置をプロセッサ１３１０およびメモリ１３２０に結合させてよい。プロセッサ１３１０は、メモリ１３２０に格納されたソフトウェアモジュールまたは命令語集合を実行し、コンピュータシステム１３００のための多様な機能を実行してデータを処理してよい。
【００７３】
入力／出力サブシステム１３４０は、多様な入力／出力周辺装置を周辺装置インタフェース１３３０に結合させてよい。例えば、入力／出力サブシステム１３４０は、モニタやキーボード、マウス、プリンタ、または必要に応じてタッチスクリーンやセンサなどの周辺装置を周辺装置インタフェース１３３０に結合させるためのコントローラを含んでよい。他の側面によると、入力／出力周辺装置は、入力／出力サブシステム１３４０を介さずに周辺装置インタフェース１３３０に結合されてもよい。
【００７４】
電力回路１３５０は、端末機のコンポーネントの全部または一部に電力を供給してよい。例えば、電力回路１３５０は、電力管理システム、バッテリや交流（ＡＣ）などのような１つ以上の電源、充電システム、停電検出回路（ｐｏｗｅｒ  ｆａｉｌｕｒｅ  ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ  ｃｉｒｃｕｉｔ）、電力変換器やインバータ、電力状態表示子、または電力生成、管理、分配のための任意の他のコンポーネントを含んでよい。
【００７５】
通信回路１３６０は、少なくとも１つの外部ポートを利用して他のコンピュータシステムとの通信を可能にしてよい。または、上述したように、必要に応じて、通信回路１３６０はＲＦ回路を含み、電磁信号（ｅｌｅｃｔｒｏｍａｇｎｅｔｉｃ  ｓｉｇｎａｌ）とも知られているＲＦ信号を送受信することにより、他のコンピュータシステムとの通信を可能にしてもよい。
【００７６】
このような図１３の実施形態は、コンピュータシステム１３００の一例に過ぎず、コンピュータシステム１３００は、図１３に示されたコンポーネントの一部が除去されてもよいし、図１３には示されていない追加のコンポーネントをさらに備えてもよいし、２つ以上のコンポーネントを結合させる構成または配置を有してもよい。例えば、モバイル環境の通信端末のためのコンピュータシステムは、図１３に示されたコンポーネントの他にも、タッチスクリーンやセンサなどをさらに備えてもよく、通信回路１３６０には、多様な通信方式（ＷｉＦｉ（登録商標）、３Ｇ、ＬＴＥ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＮＦＣ、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）など）のＲＦ通信のための回路が備えられてもよい。コンピュータシステム１３００に含めることができるコンポーネントは、１つ以上の信号処理またはアプリケーションに特化した集積回路を含むハードウェア、ソフトウェア、またはハードウェアとソフトウェアとの組み合わせによって実現されてよい。
【００７７】
図１を参照しながら説明したコンテンツ提供システム（コンテンツ提供者）に関する具体的な図面は省略したが、基本的には、プロセッサバス、ネットワークインタフェース、およびメモリを備え、ここで、メモリは、オペレーティングシステムおよびサービス提供ルーチンを含んでよい。そして、プロセッサは、図１〜図１１を参照しながら説明した内容に基づいてコミュニケーションシステムと連係するための構成要素を含んでよい。
【００７８】
図３〜図５、図８〜図１１は、発明の理解を助ける、説明の便宜のための例示的な画面に過ぎず、画面の構成や順序などはいくらでも変更が可能である。
【００７９】
本発明の実施形態に係る方法は、多様なコンピュータシステムによって実行可能なプログラム命令の形態で実現され、コンピュータで読み取り可能な媒体に記録されてもよい。
【００８０】
本実施形態に係るプログラムは、ＰＣ基盤のプログラムまたはモバイル端末専用のアプリケーションで構成されてもよい。本実施形態におけるメッセンジャアプリは、独立に動作するプログラム形態で実現されてもよいし、特定のアプリケーションのイン−アプリ（ｉｎ−ａｐｐ）形態で構成され、前記特定のアプリケーション上で動作可能なように実現されてもよい。
【００８１】
また、本発明の実施形態に係る方法は、メッセンジャアプリがユーザ端末機を制御して実行されてもよい。このようなアプリケーションは、ファイル配布システムが提供するファイルによってユーザ端末機にインストールされてもよい。一例として、ファイル配布システムは、ユーザ端末機の要請に応じて前記ファイルを送信するファイル送信部（図示せず）を備えてもよい。
【００８２】
このように、本発明の実施形態によると、モバイルウェブサービスとメッセンジャサービスとを連係させてユーザと事業者との間に１対１のコミュニケーションチャネルを提供することにより、新たなマーケティングモデルを構築することができる。さらに、本発明の実施形態によると、モバイルウェブサービスにユーザと事業者とのコミュニケーションのためのＵＩを表示させ、そのまま対話に繋げることのできるサービス環境を提供することができる。
【００８３】
上述した装置は、ハードウェア構成要素、ソフトウェア構成要素、および／またはハードウェア構成要素とソフトウェア構成要素との組み合わせによって実現されてもよい。例えば、実施形態で説明された装置および構成要素は、例えば、プロセッサ、コントローラ、ＡＬＵ（ａｒｉｔｈｍｅｔｉｃ  ｌｏｇｉｃ  ｕｎｉｔ）、デジタル信号プロセッサ（ｄｉｇｉｔａｌ  ｓｉｇｎａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、マイクロコンピュータ、ＦＰＡ（ｆｉｅｌｄ  ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ａｒｒａｙ）、ＰＬＵ（ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｌｏｇｉｃ  ｕｎｉｔ）、マイクロプロセッサ、または命令を実行して応答することができる様々な装置のように、１つ以上の汎用コンピュータまたは特殊目的コンピュータを利用して実現されてもよい。処理装置は、オペレーティングシステム（ＯＳ）およびＯＳ上で実行される１つ以上のソフトウェアアプリケーションを実行してよい。また、処理装置は、ソフトウェアの実行に応答し、データにアクセスし、データを格納、操作、処理、および生成してもよい。理解の便宜のために、１つの処理装置が使用されるとして説明される場合もあるが、当業者は、処理装置が複数の処理要素（ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｅｌｅｍｅｎｔ）および／または複数種類の処理要素を含んでもよいことが理解できるであろう。例えば、処理装置は、複数のプロセッサまたは１つのプロセッサおよび１つのコントローラを含んでもよい。また、並列プロセッサ（ｐａｒａｌｌｅｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）のような、他の処理構成（ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）も可能である。
【００８４】
ソフトウェアは、コンピュータプログラム、コード、命令、またはこれらのうちの１つ以上の組み合わせを含んでもよく、所望するとおりに動作するように処理装置を構成したり、独立的または集合的に（ｃｏｌｌｅｃｔｉｖｅｌｙ）処理装置に命令したりしてよい。ソフトウェアおよび／またはデータは、処理装置に基づいて解釈されたり、処理装置に命令またはデータを提供したりするために、ある種類の機械、コンポーネント、物理装置、仮想装置（ｖｉｒｔｕａｌ  ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）、コンピュータ格納媒体または装置、または送信される信号波（ｓｉｇｎａｌ  ｗａｖｅ）に永久的または一時的に具現化（ｅｍｂｏｄｙ）されてもよい。ソフトウェアは、ネットワークによって接続されたコンピュータシステム上に分散され、分散された態様で格納されても実行されてもよい。ソフトウェアおよびデータは、１つ以上のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に格納されてもよい。
【００８５】
実施形態に係る方法は、多様なコンピュータ手段によって実行可能なプログラム命令の形態で実現されてコンピュータで読み取り可能な媒体に記録されてもよい。前記コンピュータで読み取り可能な媒体は、プログラム命令、データファイル、データ構造などを単独でまたは組み合わせて含んでもよい。前記媒体に記録されるプログラム命令は、実施形態のために特別に設計されて構成されたものであってもよいし、コンピュータソフトウェア当業者に公知な使用可能なものであってもよい。コンピュータで読み取り可能な記録媒体の例としては、ハードディスク、フロッピディスク、磁気テープのような磁気媒体、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤのような光媒体、フロプティカルディスク（ｆｌｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）のような光磁気媒体、およびＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリなどのようなプログラム命令を格納して実行するように特別に構成されたハードウェア装置が含まれる。プログラム命令の例は、コンパイラによって生成されるもののような機械語コードだけではなく、インタプリタなどを使用してコンピュータによって実行される高級言語コードを含む。上述したハードウェア装置は、実施形態の動作を実行するために１つ以上のソフトウェアモジュールとして動作するように構成されてもよく、その逆も同じである。
【００８６】
以上のように、実施形態を、限定された実施形態と図面に基づいて説明したが、当業者であれば、上述した記載から多様な修正および変形が可能である。例えば、説明された技術が、説明された方法とは異なる順序で実行されたり、かつ／あるいは、説明されたシステム、構造、装置、回路などの構成要素が、説明された方法とは異なる形態で結合されたりまたは組み合わされたり、他の構成要素または均等物によって対置されたり置換されたとしても、適切な結果を達成することができる。
【００８７】
したがって、異なる実施形態であっても、特許請求の範囲と均等なものであれば、添付される特許請求の範囲に属する。
【符号の説明】
【００８８】
６００：コミュニケーションシステム
６１１：認識部
６１２：提供部
６１３：管理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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