(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄骨梁の横側に設けられた耐火性支持版と、上記鉄骨梁の上フランジ上に取り付けられ、この上フランジ上に隙間部を形成するとともに上面に配置される部材を支持する隙間形成部材と、上記隙間部に入れられた耐火材と、を備えることを特徴とする建物構造。
【請求項２】
請求項１に記載の建物構造において、上記耐火材は、上記隙間部に入れられた一端側部位にて上記上フランジの上面を被覆するとともに、途中部位にて上記鉄骨梁のウェブの一方側、下フランジおよびウェブの他方側を被覆し、他端側部位にて上記耐火性支持版の上記鉄骨梁側の側面または当該側面の近傍の下面部を被覆するように設けられた耐火被覆シートであることを特徴とする建物構造。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の建物構造において、上記隙間形成部材は、上記耐火性支持版が設けられる側と反対の側に上記上フランジから張り出していることを特徴とする建物構造。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の建物構造において、上記隙間形成部材は、上記鉄骨梁の長手方向にそれぞれ長く形成された別部材である第１部材と第２部材とからなり、上記第１部材は、上記上フランジの上方に位置する上板部と、上記上フランジに取り付けられる取付板部と、上記取付板部と上記上板部とを連結固定する固定板部と、上記第２部材の一端側を支持する支持部とを備えることを特徴とする建物構造。
【請求項５】
請求項４に記載の建物構造において、上記第２部材の他端側が壁部材の下地に固定されることを特徴とする建物構造。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載の建物構造において、上記上板部を補強する補強板部が上記上フランジから離間して設けられていることを特徴とする建物構造。
【請求項７】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の建物構造において、上記隙間形成部材は、上記鉄骨梁の長手方向に長く形成された上面部と、上記上フランジに取り付けられる取付板部と、上記取付板部に上記上面部を連結固定する固定板部と、を備えることを特徴とする建物構造。
【請求項８】
請求項７に記載の建物構造において、上記上面部は、上記耐火性支持版に近い側の第１板部と、上記耐火性支持版から遠い側の第２板部とからなり、上記第１板部と第２板部とが離間して開口が形成されていることを特徴とする建物構造。
【請求項９】
請求項７または請求項８に記載の建物構造において、上記上面部を補強する補強板部が上記上フランジから離間して設けられていることを特徴とする建物構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、耐火性を有するバルコニーや陸屋根等の建物構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、構造体の上方に固定した硬質木片セメント板等の準不燃以上の面材からなる床板と、上記構造体の下方に固定した石膏ボード等の面材からなる天井板とを備え、上記構造体と上記天井板との間に熱膨張性耐火シートを配置した耐火床構造が開示されている。
【０００３】
また、特許文献２には、カバー片の表面に連結片を設けると共にカバー片の裏面に固定片を設けて階段取り付け金物を形成し、カバー片と固定片の間に下方へ開口する空間部を設け、カバー片で梁の側面を覆うようにして階段取り付け金物を梁に配設すると共に梁に固定片を固定して階段取り付け金物を梁に取り付け、階段取り付け金物の連結片に階段の端部を固定した階段の取り付け構造が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７―９６７６公報
【特許文献２】特開平７―３２４４４９公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の技術は、構造体となる鉄骨梁の上フランジを耐火被覆材で被覆したものではないため、十分な耐火性を得ることができない。また、特許文献２の技術は、湿式の耐火材を用いるため、施工性が劣るという欠点がある。
【０００６】
本発明は、上記の事情に鑑み、耐火性および施工性に優れる建物構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の建物構造は、上記の課題を解決するために、鉄骨梁の横側に設けられた耐火性支持版と、上記鉄骨梁の上フランジ上に設けられ、この上フランジ上に隙間部を形成する隙間形成部材と、上記隙間部に入れられた耐火材と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
上記の構成であれば、鉄骨梁の上フランジを耐火被覆できたものとなるため、良好な耐火性を得ることが可能となる。また、湿式と異なり、耐火被覆シートで鉄骨梁を被覆する構造となるため、施工も容易である。
【０００９】
上記耐火材は、上記隙間部に入れられた一端側部位にて上記上フランジの上面を被覆するとともに、途中部位にて上記鉄骨梁のウェブの一方側、下フランジおよびウェブの他方側を被覆し、他端側部位にて上記耐火性支持版の上記鉄骨梁側の側面または当該側面の近傍の下面部を被覆するように設けられた耐火被覆シートであってもよい。これによれば、鉄骨梁の全周を耐火被覆できたものとなるため、良好な耐火性を得ることが可能となる。さらに、上記鉄骨梁の上フランジからウェブの一方側、下フランジ、ウェブの他方側を経由し、上記耐火性支持版の上記鉄骨梁側の側面または当該側面の近傍の上記耐火性支持版の下面部までを上記耐火被覆シートで連続して被覆することになるので、分断された幾つかの耐火被覆シートを繋ぎ合わせて被覆するのに比べて、施工が一層容易になる。
【００１０】
上記隙間形成部材は、上記耐火性支持版が設けられる側と反対の側に上記上フランジから張り出していてもよい。これによれば、上記隙間形成部材によってその上面に配置される部材が受け止められる場合に、この受け止めの領域を上フランジの領域よりも大きくすることができる。また、上記張り出した部分の下側から上記耐火材（耐火被覆シート）を入れられるようにすることもできる。
【００１１】
上記隙間形成部材は、上記鉄骨梁の長手方向にそれぞれ長く形成された別部材である第１部材と第２部材とからなり、上記第１部材は、上記上フランジの上方に位置する上板部と、上記上フランジに取り付けられる取付板部と、上記取付板部と上記上板部とを連結固定する固定板部と、上記第２部材の一端側を支持する支持部とを備えてもよい。これによれば、上記第１部材と第２部材とが別部材であるので、一体物とされる場合に比べて個々の物は軽量で扱いやすくなり、高所での作業性が向上する。
【００１２】
上記第２部材の他端側が壁部材の下地に固定されていてもよい。これによれば、上記第２部材を壁部材の下地に支持させることで当該第２部材の板厚を薄くできる等の利点が得られる。
【００１３】
上記上板部を補強する補強板部が上記上フランジから離間して設けられていてもよい。これによれば、上記耐火材（耐火被覆シート）を裁断しなくても、上記上フランジと上記補強板部との間に上記耐火材を押し込むことが可能となり、上記耐火材の施工が容易になる。
【００１４】
上記隙間形成部材は、上記鉄骨梁の長手方向に長く形成された上面部と、上記上フランジに取り付けられる取付板部と、上記取付板部に上記上面部を連結固定する固定板部と、を備えてもよい。これによれば、上面部と取付板部と固定板部とを一体化させて工場生産したものを現場で迅速に設置できる等の利点が得られる。
【００１５】
上記上面部は、上記耐火性支持版に近い側の第１板部と、上記耐火性支持版から遠い側の第２板部とからなり、上記第１板部と第２板部とが離間して開口が形成されていてもよい。これによれば、上記離間による開口が形成される分、上記隙間形成部材の軽量化が図れる。
【００１６】
上記上面部を補強する補強板部が上記上フランジから離間して設けられていてもよい。これによれば、上記耐火材（耐火被覆シート）を裁断しなくても、上記上フランジと上記補強板部との間に上記耐火材を押し込むことが可能となり、上記耐火材の施工が容易になる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明であれば、耐火性に優れた建物構造とすることが可能であり、施工性にも優れるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態にかかる建物構造としてのバルコニーの一部を示した概略の斜視図である。
【図２】図１において耐火被覆シートを巻き付けた状態を示した概略の斜視図である。
【図３】本発明の実施形態にかかる建物構造としてのバルコニーを示した概略の断面図である。
【図４】図１のバルコニーに利用されている隙間形成部材を示した図であって、同図（Ａ）は平面図、同図（Ｂ）は正面図、同図（Ｃ）は側面図、同図（Ｄ）は補強部材の側面図である。
【図５】本発明の他の実施形態にかかる建物構造としての陸屋根構造の一部を示した概略の斜視図である。
【図６】図５において耐火被覆シートを巻き付けた状態を示した概略の斜視図である。
【図７】図５の建物構造に利用されている隙間形成部材を示した図であって、同図（Ａ）は平面図、同図（Ｂ）は正面図、同図（Ｃ）は側面図、同図（Ｄ）は補強部材の側面図である。
【図８】図５の建物構造に利用できる他の形態の隙間形成部材を示した図であって、同図（Ａ）は平面図、同図（Ｂ）は正面図、同図（Ｃ）は側面図である。
【図９】本発明の他の実施形態にかかる建物構造の耐火被覆シートの巻き付けの他の例を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、この発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
図１、図２および図３は、この実施形態の建物構造の一例としてバルコニーの床組を示している。この床組は、バルコニー梁となるＨ形鋼等からなる鉄骨梁１を備えている。また、このバルコニーの床は、耐火性支持版としてＡＬＣ（Autoclaved Lightweight aerated Concrete）版等のコンクリート版２を敷設してなる。なお、耐火性支持版は、耐火性でない部材と耐火性の部材とが混在するもの（例えば、耐火性でない支持部材を耐火性の部材で被覆したもの）など、全体として耐火性を有し且つ荷重を支持できるものを含む。
【００２０】
上記床組においては、上記鉄骨梁１の上フランジ１ａの家屋側横縁に、最も外側に配置されているコンクリート版２の側面２ａを近接させており、上記上フランジ１ａ上には上記コンクリート版２は位置していない。また、この例では、上記鉄骨梁１のウェブ１ｂには、図示しない支持金具が溶接等によって固定されており、この支持金具によって上記コンクリート版２の側面の下側の下面部が支持される。また、この例では、上記コンクリート版２の上面は、上記上フランジ１ａよりも上側に位置し、上記コンクリート版２の下面は、上記上フランジ１ａよりも下側に位置している。
【００２１】
上記鉄骨梁１の上フランジ１ａ上には、この上フランジ１ａ上に隙間部を形成する隙間形成部材３が設けられている。この隙間形成部材３は、上記コンクリート版２が設けられる側と反対の側に張り出しており、また、上記隙間形成部材３の底面は開口している。上記隙間形成部材３は、その上面に配置される部材を受け止めて支持することができる。
【００２２】
上記隙間形成部材３は、図４にも示すように、上記鉄骨梁１の長手方向に長く形成された長尺の上面部３１と、上記上フランジ１ａに取り付けられる取付板部３２と、上記取付板部３２と上記上面部３１とを連結固定する固定板部３３と、補強板部３４と、を備える。上記上面部３１、取付板部３２、固定板部３３および補強板部３４は、各々、例えば、１．６ｍｍ程度の厚さの鋼板からなり、溶接によって相互に固定される。また、上記隙間形成部材３は、その長さが例えば９１０ｍｍ程度とされており、上記鉄骨梁１の長手方向に複数設けられる。
【００２３】
上記上面部３１は、上記上フランジ１ａの上方に離間して位置している。また、上記上面部３１は、上記コンクリート版２に近い側の第１板部３１ａと、上記コンクリート版２から遠い側の第２板部３１ｂとからなり、上記第１板部３１ａと第２板部３１ｂとが離間することで開口が形成されている。上記第１板部３１ａには、下向きに折れ曲げられて上記側面２ａに対向する折り曲げ部位が形成されており、この折り曲げ部位も上記固定板部３３に固定される。
【００２４】
上記固定板部３３は、鋼板を立てて配置してなるものであり、上記隙間形成部材３の両端近傍に設けられている。上記固定板部３３は、上辺および下辺がともに水平辺とされる略四角形状を有している。上記固定板部３３によって、上記第１板部３１ａと第２板部３１ｂとが相互に固定されるとともに、これら第１板部３１ａおよび第２板部３１ｂが記取付板部３２に連結固定される。
【００２５】
上記補強板部３４は、鋼板を立てて配置してなるものであり、上記２枚の固定板部３３の中間位置に設けられている。この補強板部３４によっても上記第１板部３１ａと第２板部３１ｂとが相互に固定される。上記補強板部３４は、その上辺が水平辺とされる一方、その下辺は上記コンクリート版２の上記側面２ａから遠い側ほど上フランジ１ａから大きく離間する略三角形をなしている。
【００２６】
上記取付板部３２は、各固定板部３３の下辺部に固定されている。上記取付板部３２には、２個のボルト挿通用の貫通孔が鉛直方向に形成されている。また、上フランジ１ａにもボルト挿通用の貫通孔が鉛直方向に形成されている。上記ボルト挿通用の貫通孔に通して設けられたボルトにナットが螺合されることで、上記取付板部３２が上記上フランジ１ａに固定される。
【００２７】
上記鉄骨梁１は、耐火被覆シート４によって被覆されている。具体的には、上記耐火被覆シート４は、上記隙間部に入れられた一端側部位にて上記上フランジ１ａの上面を被覆し、途中部位にて上記鉄骨梁１のウェブ１ｂの一方側、下フランジ１ｃおよびウェブ１ｂの他方側を被覆し、他端側部位にて上記コンクリート版２の上記側面２ａの近傍の上記コンクリート版２の下面部を被覆している。また、上記取付板部３２の配置箇所においては、この取付板部３２上に上記耐火被覆シート４が設けられる。また、このような巻き方によれば、上記耐火被覆シート４の他端側部位によって、上記鉄骨梁１のウェブ１ｂに固定された上記コンクリート版２を支持するための支持金具も被覆することができる。
【００２８】
上記耐火被覆シート４は、火災時の炎熱から上記鉄骨梁１を保護するために設けられる耐火性および柔軟性を有するシート、例えば、耐熱ロックウールのシートからなり、物体に巻き付けることができるものである。また、上記耐火被覆シート４は、例えば、スタッド溶接によって、上記鉄骨梁１に固定することができる。また、上記コンクリート版２の上記側面２ａの下側の下面部を被覆する他端側部位については、例えば、ビスなどを用いて上記コンクリート版２に固定することができる。
【００２９】
また、例えば、図示しない取付プレートが上記上フランジ１ａと下フランジ１ｃとの縁間に渡るように溶接固定されており、この取付プレートにバルコニーの腰壁５１がボルト等によって固定される。また、バルコニーの基部側となる屋内梁５２も耐火被覆シート４が巻き付けられる。さらに、バルコニーの基部側には、外壁パネル５３、５４が設けられており、上記腰壁５１の下部から上記外壁パネル５４に掛けて軒天部５５が組み付けられている。また、上記隙間形成部材３上には、例えば、板状の耐火材（火災時の熱で膨張するものでもよい）等からなる被覆材５０が設けられる。そして、上記被覆材５０および上記コンクリート版２上に水勾配を付けて傾斜床５６が形成される。
【００３０】
上記の構成であれば、鉄骨梁１の全周（上記コンクリート版２の側面２ａの箇所を除く）を耐火被覆シート４で被覆できたものとなるため、耐火性に優れた建物構造とすることが可能である。また、湿式と異なり、耐火被覆シート４で鉄骨梁１を被覆する構造となるため、施工も容易である。さらに、上記鉄骨梁１の上フランジ１ａからウェブ１ｂの一方側、下フランジ１ｃ、ウェブ１ｂの他方側を経由し、上記コンクリート版２の上記側面２ａの下側の下面部までを上記耐火被覆シート４で連続して被覆することになるので、分断された幾つかの耐火被覆シートを繋ぎ合わせて被覆するのに比べ、施工が一層容易になる。なお、鉄骨梁１の長手方向には、耐火被覆シート４は１枚ではなく複数枚設けられる。
【００３１】
上記隙間形成部材３が、上記コンクリート版２が設けられる側と反対の側に張り出していると、上記隙間形成部材３によってその上面に配置される部材（被覆材５０等）を受け止める場合において、この受け止めの領域を上フランジ１ａの領域よりも大きくすることができる。
【００３２】
上記隙間形成部材３が、上記鉄骨梁１の長手方向に長く形成された上面部３１と、上記上フランジ１ａに取り付けられる取付板部３２と、上記取付板部３２と上記上面部３１とを連結固定する固定板部３３とからなっていると、上面部３１と取付板部３２と固定板部３３とを一体化させて工場生産したものを現場で迅速に設置できる等の利点が得られる。
【００３３】
特に、上記上面部３１と上記取付板部３２と上記固定板部３３とが溶接により固定されると、上記隙間形成部材３を安価に作製できる。なお、このような構造に限るものではなく、上記固定板部３３等がレンガ等の耐火部材からなっていてもよい。この場合、上記隙間形成部材３等を溶接で固定することはできないが、上記固定板部３３が耐火部材とされることで、耐火性を向上させることができる。
【００３４】
上記上面部３１が、上記コンクリート版２に近い側の第１板部３１ａと、上記コンクリート版２から遠い側の第２板部３１ｂとからなり、上記第１板部３１ａと第２板部３１ｂとが離間して開口が形成される構造であると、上記離間による開口が形成される分、上記隙間形成部材３の軽量化が図れる。
【００３５】
上記上面部３１を補強する補強板部３４が上記上フランジ１ａから離間して設けられていると、上記耐火被覆シート４を裁断しなくても、上記上フランジ１ａと上記補強板部３４との間に上記耐火被覆シート４を押し込むことが可能となり、上記耐火被覆シート４の施工が容易になる。また、上記補強板部３４が、その下辺を上記コンクリート版２の上記側面２ａから遠い側ほど上フランジ１ａから大きく離間させた三角形を有すると、上記耐火被覆シート４の押し込みの入口側が広いので、上記耐火被覆シート４の押し込みが円滑に行える。
【００３６】
図５および図６は、他の実施形態の建物構造例として陸屋根構造を示している。この陸屋根構造は、建物梁となるＨ形鋼等からなる鉄骨梁１を備えている。また、屋根材として、上記コンクリート版２を敷設してなる。
【００３７】
上記陸屋根構造は、上記鉄骨梁１の上フランジ１ａの屋外側の横縁に、最も外側に配置されたコンクリート版２の側面２ａを位置させている。また、上記鉄骨梁１のウェブ１ｂには、図示しない支持金具が溶接等によって固定されており、この支持金具によって上記コンクリート版２の側面２ａの下側の下面が支持されている。
【００３８】
上記鉄骨梁１の上フランジ１ａ上には、この上フランジ１ａ上に隙間部を形成する隙間形成部材６が設けられる。この隙間形成部材６は、上記コンクリート版２が設けられる側と反対の側に張り出しており、且つ、上記隙間形成部材６の底面が開口している。
【００３９】
上記隙間形成部材６は、上記鉄骨梁１の長手方向にそれぞれ長く形成された別部材である第１部材６１と第２部材６２とからなる。
【００４０】
上記第１部材６１は、上記上フランジ１ａの上方に位置する上板部６１ａと、上記上フランジ１ａに取り付けられる取付板部６３と、上記取付板部６３と上記上板部６１ａとを連結固定する固定板部６４と、上記第２部材６２の一端側を支持する支持部６５と、補強板部６６とを備えている。
【００４１】
図７に示すように、上記第１部材６１を構成する上板部６１ａ、取付板部６３、固定板部６４、支持部６５および補強板部６６は、各々、例えば、１．６ｍｍ程度の厚さの鋼板からなり、溶接によって相互に固定される。上記第１部材６１の長さは、例えば、９１０ｍｍ程度とされ、上記鉄骨梁１の長手方向に複数設けられる。
【００４２】
上記上板部６１ａは、水平片部と鉛直片部とからなる断面鉤形状を有している。上記鉛直片部は、下向きに折れ曲げられて上記コンクリート版２の側面２ａに対向しており、上記固定板部６４および補強板部６６と接する面部が多くなるようにしている。また、上記上板部６１ａの水平片部には、上記支持部６５が４枚設けられている。上記支持部６５は、その一部が上記上板部６１ａの水平片部の下面に溶接等により固定されており、他の部分を屋外側に張り出させている。
【００４３】
上記第１部材６１は、その両端近傍において上記取付板部６３と上記固定板部６４とを備えている。また、１枚の断面略Ｌ字状の鋼板部材で１つの取付板部６３および固定板部６４を形成している。
【００４４】
上記補強板部６６は、上記２枚の固定板部６４の中間位置に設けられている。この補強板部６６によって上記上板部６１ａの補強がなされている。上記補強板部６６は、その上辺が水平辺とされる一方、その下辺は上記コンクリート版２の上記側面２ａから遠い側ほど上フランジ１ａから大きく離間する略三角形をなしている。
【００４５】
上記取付板部６３は、各固定板部６４の下辺部に設けられる。上記取付板部６３には、１個のボルト挿通用の貫通孔が鉛直方向に形成されている。また、上フランジ１ａにもボルト挿通用の貫通孔が鉛直方向に形成されている。上記ボルト挿通用の貫通孔に通して設けられたボルトにナットが螺合されることで、上記取付板部６３が上記上フランジ１ａに固定される。
【００４６】
上記第２部材６２は、水平片部６２ａと立ち上げ部位６２ｂとからなる断面鉤形状を有している。上記水平片部６２ａの屋内側端（一端側）は、上記第１部材６１に設けられた支持部６５上に載せられる。一方、上記立ち上げ部位６２ｂ（他端側）は、上記鉄骨梁１の屋外側縁よりも屋外側に張り出しており、例えば、外壁パネル７１の下地７１ａ（合板等）にビスにより固定される。上記立ち上げ部位６２ｂには、上記ビスを挿通させる貫通孔が予め形成されている。また、この実施形態では、上記第２部材６２は、例えば、塩化ビニールで被覆された鋼板からなり、長さが２０００ｍｍ程度とされ、２つの上記第１部材６１に対して１つの第２部材６２が設けられる。なお。外壁パネル７１の上記下地７１ａ  に不燃性の防水シートが貼られ、この防水シートに上記立ち上げ部位６２ｂを接するように設けてもよい。
【００４７】
このように、上記第１部材６１と第２部材６２とが別部材であると、一体物とされる場合に比べて個々の物は軽量で扱いやすくなり、高所での作業性が向上する。
【００４８】
また、上記第２部材６２の他端側が壁部材の下地（外壁パネル７１の下地７１ａ等）に固定されると、上記第２部材６２自体で部材を支持する構造に比べ、上記第２部材６２の板厚を薄くできる等の利点が得られる。
【００４９】
上記上板部６１ａを補強する補強板部６６が上記上フランジ１ａから離間して設けられていると、上記耐火被覆シート４を裁断しなくても、上記上フランジ１ａと上記補強板部６６との間において上記耐火被覆シート４を押し込むことが可能となり、上記耐火被覆シート４の施工が容易になる。また、上記補強板部６６が、その下辺を上記コンクリート版２の上記側面２ａから遠い側ほど上フランジ１ａから大きく離間させた三角形を有すると、上記耐火被覆シート４の押し込みの入口側が広くなるので、上記耐火被覆シート４の押し込みが円滑に行える。
【００５０】
上記第１部材６１は、図８（Ａ）、図８（Ｂ）および図８（Ｃ）に示すような形態を有してもよい。この形態では、上板部６１ａは断面が略平板形状を有しており、取付板部６３は、折り曲げ形成により、上板部６１ａと一体に形成されている。上記取付板部６３には、１個のボルト挿通用の貫通孔が鉛直方向に形成されている。また、固定板部６４も、折り曲げ形成により、上記取付板部６３および上板部６１ａと一体に形成されている。さらに、支持部６５も上板部６１ａと一体に形成されている。補強板部６６は、断面コ字形状を有し、上記２箇所の固定板部６４の中間位置で上記上板部６１ａの裏面側に溶接等により固定されており、上フランジ１ａから離間してはいない。上記補強板部６６の下方突出量は上記固定板部６４の下方突出量と同じとされる。なお、この図８に示した第１部材６１を用いる場合には、各固定板部６４と補強板部６６との間および補強板部６６内に上記耐火被覆シート４を入れ込むためには、この耐火被覆シート４に切れ込みを入れるようにする。
【００５１】
また、上記の例では、上記耐火被覆シート４は、その一端側部位が上記隙間形成部材３、６の隙間部に入れられて上記上フランジ１ａの上面を被覆し、途中部位にて上記鉄骨梁１のウェブ１ｂの一方側、下フランジ１ｃおよびウェブ１ｂの他方側を被覆し、他端側部位にて上記コンクリート版２の上記側面２ａの近傍の上記コンクリート版２の下面部を被覆したが、これに限らない。
【００５２】
例えば、図９に示すように、上記耐火被覆シート４の他端側部位にて上記コンクリート版２の上記側面２ａを被覆してもよい。上記鉄骨梁１のウェブ１ｂに上記コンクリート版２を支持する支持金具が設けられる箇所においては、上記耐火被覆シート４の他端側部位にて上記コンクリート版２の上記側面２ａの近傍の上記コンクリート版２の下面部を被覆するのがよい。なお、このような手間は、図１、図５等の先の実施形態では生じないことになる。
【００５３】
また、耐火材として耐火被覆シート４を示したが、耐火材はシート状のものや柔軟性を有するものに限らない。また、特性が異なる複数種の耐火材を用いて鉄骨梁１を被覆するようにしてもよい。
【００５４】
以上、図面を参照してこの発明の実施形態を説明したが、この発明は、図示した実施形態のものに限定されない。図示した実施形態に対して、この発明と同一の範囲内において、あるいは均等の範囲内において、種々の修正や変形を加えることが可能である。
【符号の説明】
【００５５】
１      ：鉄骨梁
１ａ    ：上フランジ
１ｂ    ：ウェブ
１ｃ    ：下フランジ
２      ：コンクリート版（耐火性支持版）
２ａ    ：側面
３      ：隙間形成部材
４      ：耐火被覆シート（耐火材）
６      ：隙間形成部材
３１    ：上面部
３１ａ  ：第１板部
３１ｂ  ：第２板部
３２    ：取付板部
３３    ：固定板部
３４    ：補強板部
５０    ：被覆材
５１    ：腰壁
５２    ：屋内側梁
５３    ：外壁パネル
５４    ：外壁パネル
５５    ：軒天部
５６    ：傾斜床
６１    ：第１部材
６１ａ  ：上板部
６２    ：第２部材
６２ａ  ：水平片部
６２ｂ  ：立ち上げ部位
６３    ：取付板部
６４    ：固定板部
６５    ：支持部
６６    ：補強板部
７１    ：外壁パネル
７１ａ  ：下地
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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