(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
枠体部に筋交いが設けられない場合に適用される耐力壁構造において、
枠組付部材と枠固定部材とを備え、
前記枠組付部材は、柱および梁を備えた前記枠体部における該柱および梁の当接部分を固定すべく、前記柱に沿う縦方向部および梁に沿う横方向部を備え、
前記枠固定部材は、前記枠体部の外側に配置される構造体である外側構造体に該枠体部を固定すべく、前記外側構造体のうち梁に対する外側構造体へ向けて柱を固縛する固縛部材を備え、
前記枠組付部材と枠固定部材とが組付けられてなることを特徴とする耐力壁構造。
【請求項２】
前記枠組付部材と枠固定部材とは、前記固縛部材によって前記横方向部を前記梁へ向けて締付けることで組付けられてなる請求項１に記載の耐力壁構造。
【請求項３】
前記枠組付部材は、前記縦方向部と横方向部とを傾斜して支持する斜材を備え、前記固縛部材は、前記斜材における前記横方向部への取付部と縦方向部との間にあって前記横方向部を前記梁に締付けている請求項２に記載の耐力壁構造。
【請求項４】
横方向に離間した柱どうしの離間幅が、６００ｍｍ未満である請求項１ないし請求項３の何れか１項に記載の耐力壁構造。
【請求項５】
前記枠固定部材は、柱に固定される支持体と、前記横方向部および支持体を固定するボルトとをさらに備え、
該ボルトは、上側ボルトと下側ボルトに分割されている請求項１ないし請求項４の何れか１項に記載の耐力壁構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物における耐力壁構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、下記特許文献１に記載の耐力壁構造が提案されている。特許文献１に記載の耐力壁構造は、上下それぞれに配置した梁と、左右それぞれに配置した柱から枠状に構成される枠体部を備えている。枠体部の内側の四隅に、梁と柱の組付部分を補強する補強金具が取付けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−３０８８２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この種の耐力壁構造において、柱間の距離を小さく設計する必要が生じる場合がある。しかしながら、柱間の距離が小さい耐力壁では、枠体部の縦方向の長さが横方向の長さに対比的に長くなるから、水平方向荷重に耐えにくくなる。このため、例えば枠体部に筋交いを施すことが行われる。しかしながら、そもそも柱間の距離が小さいため、筋交いの傾斜を急峻にせざるを得なく、そうなると、筋交いの機能が果たせず、強度が期待できない。
【０００５】
そこで本発明は、柱間の距離に拘わらず、特に柱間の距離が短い場合でも、強度を確保し得る耐力壁構造の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の耐力壁構造は、枠体部に筋交いが設けられない場合に適用される耐力壁構造において、枠組付部材と枠固定部材とを備え、前記枠組付部材は、柱および梁を備えた前記枠体部における該柱および梁の当接部分を固定すべく、前記柱に沿う縦方向部および梁に沿う横方向部を備え、前記枠固定部材は、前記枠体部の外側に配置される構造体である外側構造体に該枠体部を固定すべく、前記外側構造体のうち梁に対する外側構造体へ向けて柱を固縛する固縛部材を備え、前記枠組付部材と枠固定部材とが組付けられてなることを特徴としている。
【０００７】
本発明の耐力壁構造によれば、枠体部における柱および梁の当接部分が枠組付部材により固定されており、枠固定部材の固縛部材により枠体部の柱が、枠体部の梁の外側の外側構造体に向けて固縛されており、枠組付部材と枠固定部材とが組付けられていることにより、枠体部に対して、これを傾かせる荷重が働いた場合や、枠体部に引抜き荷重や圧縮する方向の荷重が働いた場合に、これらの荷重は枠組付部材と枠固定部材とに分散される。
【０００８】
本発明の耐力壁構造では、前記枠組付部材と枠固定部材とは、前記固縛部材によって前記横方向部を前記梁へ向けて締付けることで組付けられてなる構成を採用できる。
【０００９】
上記構成のように、枠組付部材と枠固定部材とが固縛部材によって横方向部を梁へ向けて締付けて組付けられている。
【００１０】
本発明の耐力壁構造では、前記枠組付部材は、前記縦方向部と横方向部とを傾斜して支持する斜材を備え、前記固縛部材は、前記斜材における前記横方向部への取付部と縦方向部との間にあって前記横方向部を前記梁に締付けている構成を採用できる。
【００１１】
上記構成のように、縦方向部と横方向部とを傾斜して支持する斜材を備えていることで、縦方向部と横方向部とが強固に固定されて枠組付部材の強度が上げられ、固縛部材を斜材における横方向部への取付部と縦方向部との間という制限された範囲に配置することで、固縛部材を縦方向部の近傍に配置することになり、したがって、固縛部材で横方向部を梁に締付けることで、枠体部の四隅のうちの一箇所を支点するよう枠体部を回転させる方向の枠体部に引抜きの荷重に耐え得る。
【００１２】
本発明の耐力壁構造では、横方向に離間した柱どうしの離間幅が、６００ｍｍ未満である構成を採用できる。
【００１３】
本発明の耐力壁構造によれば、枠体部にこれを傾かせる荷重が働いた場合や、枠体部にこれを引抜く荷重、または圧縮荷重が働いた場合に、柱どうしの離間幅が６００ｍｍ未満であっても、枠組付部材と枠固定部材とで荷重を受けて、該荷重に耐え得る。
【００１４】
本発明の耐力壁構造では、前記枠固定部材は、柱に固定される支持体と、前記横方向部および支持体を固定するボルトとをさらに備え、該ボルトは、上側ボルトと下側ボルトに分割された構成を採用できる。
【００１５】
上記構成のように、横方向部および支持体を固定するボルトを上側ボルトと下側ボルトに分割すれば、各ボルトの長さが短くなるから、その分だけ軸力に対して座屈荷重が大きくなる（座屈が生じにくい）。特に、下側のボルトにおいては、例えば下側梁からの突出量が多くならず、したがって、耐力壁構造の施工現場においては、下側梁に対する柱の持上げ量を大きくすることがないため、施工性を低下させることもない。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の耐力壁構造によれば、枠体部における柱および梁の当接部分が枠組付部材により固定されており、枠固定部材の固縛部材により枠体部の柱が、枠体部の梁の外側の外側構造体に向けて固縛されており、枠組付部材と枠固定部材とが組付けられていることにより、枠体部に対して、これを傾かせる荷重が働いた場合や、枠体部に引抜き荷重や圧縮する方向の荷重が働いた場合に、これらの荷重は枠組付部材と枠固定部材とに分散されるから、柱間の距離に拘わらず枠体部の強度を向上し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係る耐力壁構造を説明するための正面図である。
【図２】同枠組付部材および下側ホールダウン金物構造による柱と下側梁との組付状態を表す拡大図である。
【図３】同枠組付部材および上側ホールダウン金物構造による柱と上側梁との組付状態を表す拡大図である。
【図４】同枠組付部材を表し、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は平面図である。
【図５】同支持体を表し、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は平面図である。
【図６】本発明の別の実施形態に係る耐力壁構造を説明するための正面図である。
【図７】同枠組付部材および上側ホールダウン金物構造による柱と上側梁との組付状態を表す拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施形態に係る耐力壁構造を、図面を参照しつつ説明する。図１に示すように、本実施形態に係る耐力壁構造１は、枠体部５を備える。枠体部５は、左右にそれぞれ配置した柱２，２と、柱２，２を上下端でそれぞれ固定するよう配置された下側梁３、および上側梁４とを備えて枠状に構成される。耐力壁構造１は、枠組付部材６と枠固定部材７，８とをさらに備える。
【００１９】
下側梁３は土台梁である。上側梁４は枠体部５の上部である。本実施形態における耐力壁構造１は、例えば家屋の一階部分を構成する。両柱２，２の中間位置には、補助柱９が配置されている。各柱２，２、下側梁３、上側梁４は、ビス（接合ビス）１０によって位置決めされている。
【００２０】
枠組付部材６は、図１ないし図４（特に図４）に示すように、枠体部５における柱２，２、下側梁３、上側梁４の直交する当接部分（繋ぎ部分）を固定するための金具（金物）である。このため、枠組付部材６は、枠体部５の内側の四隅に配置されている。何れの枠組付部材６の構成も同様であるが、上下方向で反転使いさせるか、横方向で反転使いさせるかして、前記四隅に用いられている。以下には一個の枠組付部材６の構成を代表して説明する。
【００２１】
枠組付部材６は、柱２に沿う板状の縦方向部１１および、下側梁３に沿う板状の横方向部１２を備えて、正面視してＬ字型に一体的に形成されている。横方向部１２の横方向長さに比べ、縦方向部１１の縦方向長さは充分に長く形成されている。縦方向部１１と横方向部１２とは直交しており、同じ幅に形成されている。
【００２２】
縦方向部１１は、図４（ａ）で示すように、側面視して縦長の矩形に形成され、四方縁部を残して板面の中ほどが矩形に切欠かれることで、切欠１３が形成されている。四方縁部のうちの一方縦縁部１４Ａにおいて横方向部端位置（下端）に、一方縦縁部１４Ａから立ち上がるようにした別部材である補強片１５が、溶接により一体的に形成されている。縦方向部１１には、これを柱２，２に固定するためのビスを挿入するビス孔１１ａが形成されている。
【００２３】
図４（ｃ）に示すように、横方向部１２は、平面視して階段状に形成されている。階段状に形成することで、柱２，２の間が狭い場合（６００ｍｍ未満）にでも、横方向で反転使いする際に、横方向部１２どうしが互いに干渉されないようにすることができる。
【００２４】
具体的に、横方向部１２は縦方向部１１につながって縦方向部１１と同幅の基端部２０と、基端部２０から延長されて基端部２０に比べて狭幅の中間部２１と、中間部２１から延長されて中間部２１よりも狭幅の先端部２２とを一体的に備えている。基端部２０と中間部２１、中間部２１と先端部２２が、横方向部１２の幅を段階的に狭くする段付辺２３，２４によって連続されている。横方向部１２には、これを下側梁３、上側梁４に固定するためのビスを挿入するビス孔１２ａが形成されている。特に、中間部２１の板面には、後述するアンカーボルト２５を挿通させる挿通孔２６（長孔）が形成されている。
【００２５】
図４（ｂ）に示すように、枠組付部材６は、板状の斜材２７をさらに備えている。斜材２７は縦方向部１１と横方向部１２とに渡すよう傾斜して設けられている。斜材２７の一端側が、縦方向部１１の他方縦縁部１４Ｂの上部に溶接されており、他端側が横方向部１２の板面の長手方向途中のうち、先端部２２の板面に溶接されている。
【００２６】
上下の枠固定部材７，８は、枠体部５の外側に配置される構造体である外側構造体に枠体部５を固定するためのもので、ホールダウン金物構造とも称される。ホールダウン金物構造は、各枠組付部材６と組付けられる。以下、下側の枠固定部材７を下側ホールダウン金物構造７と称し、上側の枠固定部材８を上側ホールダウン金物構造８と称する。
【００２７】
外側構造体とは、下側では例えば基礎２８であり、上側では根太２９である。上下のホールダウン金物構造７，８は構造を異ならせているが、枠組付部材６と同様に前記四隅に用いられている。一対の下側ホールダウン金物構造７は同一構成のものを左右使いされている。一対の上側ホールダウン金物構造８は同一の構成のものを左右使いされている。
【００２８】
下側ホールダウン金物構造７は、図５に示す支持体３０と、筒状体３１と、図２に示すアンカーボルト２５と、固縛部材である下ナット３２と、第一両引ボルト３３と、上ナット３４とを備える。
【００２９】
支持体３０は、柱２に固定されるものであり、平板状の背壁３５と、背壁３５の上下方向に沿うよう背壁３５の両側辺に一体的に立ち上がるよう形成された両側の側壁３６とから、山形鋼形状（断面コ字形）に形成されている。背壁３５が枠組付部材６の縦方向部１１に形成された切欠１３内に収められて、柱２に固定される。背壁３５には、これを柱２，２に固定するためのビスを挿入するビス孔３５ａが形成されている。筒状体３１は、最大幅を支持体３０の側壁３６間の距離に略等しく形成されており、支持体３０の下部に溶接されている。
【００３０】
図２に示すように、アンカーボルト２５は、その下端部を基礎２８のコンクリートに埋設されており、先端側が下側梁３を挿通して枠体部５内に突出されている。アンカーボルト２５は、中間部２１の板面に形成されている挿通孔２６（図４（ｃ）参照）から突出する。アンカーボルト２５の平面視における突出位置は、筒状体３１の中穴３７の位置に設定されている。アンカーボルト２５の高さ方向での突出先端位置は、筒状体３１の中穴３７には至らない。
【００３１】
アンカーボルト２５の突出部分の外周面には、雄ねじ２５ａが形成されている。この雄ねじ２５ａに、下ナット３２が螺合される。下ナット３２は、アンカーボルト２５を上方に向けて引き込む力を発生させるよう螺合されて中間部２１の板面に圧着されている（図２参照）。すなわち、枠組付部材６と下側ホールダウン金物構造７とは、下ナット３２によって横方向部１２を下側梁３へ向けて締付けることで組付けられている。下ナット３２は、一般的なナットに比べて軸方向長さを長くした高ナットが用いられている。
【００３２】
特に、下ナット３２は、枠組付部材６における横方向部１２の中間部２１に、環状の偏心座金４２を介してその上に配置され、アンカーボルト２５は、挿通孔２６および偏心座金４２を挿通している。このように、横方向部１２の中間部２１に偏心座金４２を介して下ナット３２がアンカーボルト２５に螺合され、中間部２１と下ナット３２との間に偏心座金４２を挟持させる構成としたことで、枠体部５の傾きを要因とする柱脚回転を抑制でき、下側梁３の割裂を遅らせることができる。
【００３３】
特に、偏心座金４２は、耐力壁構造１の両側にあって左右対で設けられている。偏心座金４２は、円盤状の座金本体４２Ａと、座金本体４２Ａの板面に、その中心に対して偏心するよう形成された長孔４２ａとを備える。したがって、枠組付部材６の中間部２１の板面に形成された挿通孔２６、および挿通孔２６を挿通したアンカーボルト２５に対して平面上で偏心して配置させることができる。偏心座金４２にはこのような長孔４２ａが形成されているため、長孔４２ａの長手方向の向きを変更するように座金本体４２Ａを回動させれば、座金本体４２Ａを基端部２０側寄りに配置したり、先端部２２側寄りに配置したりすることができる。何れにしても、座金本体４２Ａは、挿通孔２６と長孔４２ａとが上下方向で対応するよう、偏心座金４２を横方向部１２に載置した際、座金本体４２Ａの一部が、中間部２１から側方にはみ出す直径に形成されている。
【００３４】
このような偏心座金４２を用いることにより、次のような効果が期待できる。すなわち、図４（ｃ）で示すように、横方向部１２どうしが互いに干渉されない納まりの場合に、一方の偏心座金４２の座金本体４２Ａの一部が、他方の横方向部１２の先端部２２を上方から押え、他方の偏心座金４２の座金本体４２Ａの一部が、一方の横方向部１２の先端部２２を上方から押えることができる。そして、両下ナット３２を締付けることで、偏心座金４２を介して、横方向部１２どうしを強固に一体化することができる。各偏心座金４２は、通常のナットや下ナット３２より面積が大きく、下ナット３２の締付力を分散させることができる。このため、木材（下側梁３）の割裂を、効果的に抑制ないし遅らせることができる。
【００３５】
ここで、地震や風の発生によって、枠体部５（耐力壁構造１）の柱２，２を傾かせる水平力が発生する場合を想定する。各柱２，２と各柱枠組付部材６，６とは一体化されており、しかも柱枠組付部材６，６どうしは偏心座金４２によって一体化されている。このため、水平力が一方の柱枠組付部材６を浮き上がらせる方向の力として働いたとしても、これが他方の偏心座金４２によって押えられる。よって、高耐力の耐力壁構造１として、水平力を抑えることができる。
【００３６】
第一両引ボルト３３は、軸方向両側部の外周面に雄ねじ３３ａが形成されたボルトである。第一両引ボルト３３は、筒状体３１の中穴３７に上方から挿通され、第一両引ボルト３３の下端部側が下ナット３２に上方から螺合している。第一両引ボルト３３の上端部側は筒状体３１から上方へ突出しており、その突出部分に上ナット３４が螺合している。上ナット３４は、筒状体３１の天端３１aに座金を介して圧着するよう、第一両引ボルト３３の上端側に螺合している。なお、上ナット３４は、座金を用いることなく、第一両引ボルト３３の上端側に螺合させてもよい。
【００３７】
以上の枠組付部材６および下側ホールダウン金物構造７が、枠体部５の左右の柱２，２と下側梁３との接続部分（組付部分）に施されている。
【００３８】
図３は、上側梁４と柱２との接続部分の拡大図である。上側梁４と柱２との接続部分の上側ホールダウン金物構造８が、下側ホールダウン金物構造７と異なる構成を説明する。上側ホールダウン金物構造８では、高ナット（下ナット３２）を有しない。また、下側ホールダウン金物構造７では、アンカーボルト２５と第一両引ボルト３３を用いているのに対して、上側ホールダウン金物構造８では、アンカーボルト２５の代わりに長尺な第二両引ボルト３８が用いられている。
【００３９】
第二両引ボルト３８が、外側構造体（根太２９）、上側梁４をその上方から挿通し、筒状体３１の中穴３７に上方から挿通されている。そして、中穴３７を挿通して筒状体３１の下方に突出した部分にナット３９が螺合している。ナット３９は、筒状体３１の天端３１ａに座金を介して圧着するよう、第二両引ボルト３８の下端側に螺合している。他の構成は下側ホールダウン金物構造７と略同一であるので、同様の機能を奏する構成部品については同一の符号を付してその説明を繰返さない。このような上側ホールダウン金物構造８が、枠体部５の左右に設けられている。
【００４０】
上記構成の耐力壁構造１の耐震性について説明する。まず、一方の柱２の下端部を中心として、地震や風の発生によって枠体部５を傾かせる力が働いた場合について説明する。
【００４１】
アンカーボルト２５の下端部は基礎２８のコンクリートに埋設されて、基礎２８に固定されており、アンカーボルト２５の先端側は下側梁３を挿通して枠体部５内に突出され、アンカーボルト２５の雄ねじ２５ａに、下ナット３２が、アンカーボルト２５の上方への移動を押える力を発生させるよう螺合されている。
【００４２】
枠組付部材６と下側ホールダウン金物構造７とは、下ナット３２が横方向部１２を下側梁３へ向けて締付けて組付けられることで、金属製のアンカーボルト２５が金属製の枠組付部材６に、金属製の下ナット３２を介して強固に組付けられている。しかも枠組付部材６は、柱２に沿う縦方向部１１および、下側梁３に沿う横方向部１２を備えてＬ字型に一体的に形成され、縦方向部１１は柱２に固定され、横方向部１２は下側梁３に固定されている。さらには、斜材２７が縦方向部１１と横方向部１２とに渡すよう傾斜して固定されることで、枠組付部材６の強度を向上させている。
【００４３】
耐力壁構造１は、このような上側および下側の組付構造を有し、特に、枠組付部材６と下側ホールダウン金物構造７とは、下ナット３２が横方向部１２を下側梁３へ向けて締付けることで組付けられていることにより、下側梁３と柱２との接続部分における柱２の下端部を中心として、壁面内で柱２（耐力壁構造１）を傾かせる方向に働く力を、枠組付部材６と下側ホールダウン金物構造７との双方の支持力により支持して、柱２の傾きを効果的に抑制することができる。
【００４４】
このような抑制力（耐力）は、両側の柱２，２に対応する枠組付部材６と下側ホールダウン金物構造７のそれぞれにおいて期待できるから、耐力壁構造１全体においては、柱２，２の横方向の離間幅（柱の心どうしの離間幅）が６００ｍｍ未満と、一般的な柱どうしの離間幅に比べて小さくても、何れの柱２，２を中心とする壁面内での傾きをも防止できる。
【００４５】
耐力壁構造１を傾かせる方向へ働く力が、耐力壁構造１を斜め上方へ引抜く方向の力、あるいは圧縮する方向の力となって働く場合が考えられる。耐力壁構造１では、枠組付部材６と下側ホールダウン金物構造７とは、下ナット３２が横方向部１２を下側梁３へ向けて締付けることで組付けられており、斜材２７は縦方向部１１と横方向部１２とに渡すよう傾斜して設けられているから、耐力壁構造１を斜め上方へ引抜く方向の力、あるいは圧縮する方向の力に対して斜材２７が抵抗する。
【００４６】
また、第一両引ボルト３３が、筒状体３１の中穴３７に挿通され、第一両引ボルト３３の下端部側が下ナット３２に螺合され、第一両引ボルト３３の上端部側には、上ナット３４が、筒状体３１の天端３１aに圧着するよう螺合され、筒状体３１が固定されている支持体３０は柱２に固定されている。耐力壁構造１では、このような組付構造をさらに有していることにより、引抜き力にも耐え得る。
【００４７】
耐力壁構造１では、下ナット３２は、斜材２７における横方向部１２への取付部（溶接部分）と縦方向部１１との間にあって横方向部１２を下側梁３に締付けている構成である。すなわち、下ナット３２を縦方向部１１の近傍に配置させている。この構成からも、一方の柱２の下端部を中心として耐力壁構造１を傾かせる力が働いた場合には、他方の柱２と下側梁３との接合部における枠組付部材６および下側ホールダウン金物構造７が効率的に抵抗する。
【００４８】
ところで、アンカーボルト２５と、その上側に配置した第一両引ボルト３３である別体のボルトとが、下ナット３２を介して連結されている。このように、耐力壁構造１では、下側梁３（横方向部１２）と柱２（支持体３０）とを組付けるボルトを上側ボルト（第一両引ボルト３３）と下側ボルト（アンカーボルト２５）とに分割している。この構成によれば、曲げの支点間距離が一本の長尺なボルトを用いた場合に比べて、各ボルトであるアンカーボルト２５、第一両引ボルト３３とで短くなる。そうなると、アンカーボルト２５、第一両引ボルト３３に働く曲げ力に対して、変形を抑えることができる。
【００４９】
また、耐力壁構造１に用いるボルトの長さが短くなれば、その分だけ軸力に対して座屈荷重が大きくなる（座屈が生じにくい）。しかも、耐力壁構造１は、枠体部５、左右一対の下側ホールダウン金物構造７、左右一対の上側ホールダウン金物構造８を備え、下側ホールダウン金物構造７では、アンカーボルト２５と第一両引ボルト３３とが枠組付部材６に固定され、上側ホールダウン金物構造８では、第二両引ボルト３８が枠組付部材６に固定されている。このため、各柱２，２において、座屈の基準となる支点間距離を短く形成した環境がつくられているため、いっそう座屈荷重が大きくなる。
【００５０】
下側梁３と柱２とを組付けるボルトを分割していることにより、下側梁３からのアンカーボルト２５の突出量が多くならない。したがって、耐力壁構造１の施工現場においては、下側梁３に対する柱２の持上げ量を大きくすることがないため、施工性を低下させることもない。
【００５１】
本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。その他、各部の具体的構成についても同様である。
【００５２】
例えば、上記実施形態では、柱２，２の間に補助柱９を配置可能な程度に、柱２，２の間が離間した耐力壁構造１について例示した。しかしながら、本発明の耐力壁構造１は、柱２，２の間が狭く、補助柱９を施工できない場合についても用いることができる。図６および図７に示す実施形態における耐力壁構造１では、補助柱９を設ける代わりに、柱２，２、下側梁３、上側梁４に亘る矩形の面材４０を施工している。面材４０は、柱２，２、下側梁３、上側梁４にビス４１により固定されている。
【００５３】
柱２，２の間が狭く、補助柱９を施工できない場合では、枠組付部材６の横方向部１２を前述したように階段状に形成することで、特に、横方向で反転使いする際に、横方向部１２どうしが互いに干渉されないようにすることができる（図４（ｃ）参照）。
【００５４】
図６、７に示す実施形態では、正面視すると、横方向で隣合う斜材２７どうしが、見かけ上交差しているが、これは、枠組付部材６が左右対称使いされており、枠組付部材６の横方向部１２を前述したように階段状に形成していることで、段付辺２３，２４どうしが左右方向で対向しあうように、横方向部１２どうしが同一平面内の前後方向で重なっているからである。他の構成は、図１ないし図５で示した実施形態と同様であるので、同一の機能を有する構成部品には同一の符号を付してその説明を省略する。
【００５５】
この実施形態における耐力壁構造１では、補助柱９（あるいは、場合によっては筋交い）が設けられない、あるいは筋交いを設けたとしてもこれが機能しない場合でも、下側ホールダウン金物構造７および上側ホールダウン金物構造８に加え、面材４０を設けたことによって耐力壁構造１の強度を向上させることができる。
【００５６】
なお、柱２，２の間の離間間隔が充分にある場合では、枠組付部材６は段付辺２３，２４を設けて階段状に形成する必要はなく、平面視して単なる矩形の板状に形成することができる。なお、上記各実施形態の耐力壁構造１は、建物の１階に対応する場合を例示したが、２階あるいはそれ以上の階層においても適用できることは勿論である。
【００５７】
また、この実施形態における耐力壁構造１では、支持体３０は、平板状の背壁３５が枠組付部材６の切欠１３に収められて、柱２に固定される。すなわち、支持体３０を柱２に固定する際には、切欠１３を目安にすることができるから、その分だけ支持体３０の施工を容易且つ正確に行うことができる。
【００５８】
さらに、枠組付部材６は下側梁３に沿う板状の横方向部１２が、縦方向部１１を介して柱２に一体的に構成され、横方向部１２は柱２の下面と面一である。すなわち、柱２に併せて、枠組付部材６の横方向部１２（特に中間部２１から延長された先端部２２）が加わって下側梁３に設置されているから、軸力（下方へ向く荷重）が大きくなっても耐え得る。
【００５９】
上記実施形態では、上側の組付構造と下側の組付構造を異なる組付構造としている。しかしながら、上側の組付構造に、下側の組付構造を上下反転させた構成として用いることもできる。
【符号の説明】
【００６０】
１…耐力壁構造、２，２…柱、３…下側梁、４…上側梁、５…枠体部、６…枠組付部材、７…下側ホールダウン金物構造、８…上側ホールダウン金物構造、１１…縦方向部、１２…横方向部、２０…基端部、２１…中間部、２２…先端部、２３，２４…段付辺、２５…アンカーボルト、２６…挿通孔、２７…斜材、２８…基礎、２９…根太、３０支持体、３１…筒状体、３１ａ…天端、３２…下ナット、３３…第一両引ボルト、３４…上ナット、３８…第二両引ボルト、３９…ナット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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