(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
主軸の先端にゴムパッキンを装着して水道管に穿孔した分水口に該ゴムパッキンを嵌合し、前記ゴムパッキンの内周面に遊嵌した金属スリーブの開口先端部を前記水道管内に挿入突出可能に構成し、前記主軸には、長手方向に偏心可動軸を挿管し、該偏心可動軸の下端に拡径ヘッドを介して拡径ローラを斜設し、前記偏心可動軸の偏心回転により前記拡径ローラが前記主軸の外径の内側又は外側に出没自在となるように構成し、前記拡径ローラを前記主軸の外径の外側に進出した状態で、該拡径ローラを水道管内に突出した前記金属スリーブの開口先端部に当接させながら前記主軸の回転により該金属スリーブの開口先端部をゴムパッキンと共に外側にめくり状態で折曲して、前記水道管の分水口に分水栓をカシメ止め可能に構成した分水栓取付用治具において、  前記拡径ローラは鼓状の凹部に形成し、しかも凹部は斜設した拡径ローラの略上半を略テーパー部に形成すると共に、略下半をアール部に形成し、 前記凹部の上端側に、前記スリーブの拡径開始時にスリーブ先端が当接する始端鍔部を備え、同始端鍔部には摩擦部が形成されていることを特徴とする分水栓取付用治具。
【請求項２】
斜設した拡径ローラのテーパー部の傾斜角は、前記偏心可動軸の軸線と直交する仮想直線に対して６５度から７７度の俯角の範囲内としたことを特徴とする請求項１に記載の分水栓取付用治具。
【請求項３】
前記摩擦部は、摩擦力を生起する摩擦構造体が前記始端鍔部の周回りに所定間隔で形成されていることを特徴とする請求項２に記載の分水栓取付用治具。
【請求項４】
前記摩擦構造体は、前記始端鍔部からテーパー部の上部領域に至るまで形成されており、同摩擦構造体により形成される前記摩擦部の山谷構造の溝深さが始端鍔部からテーパー部にかけて漸減することを特徴とする請求項３に記載の分水栓取付用治具。
【請求項５】
前記山谷構造の山部先端は鈍頂であることを特徴とする請求項４に記載の分水栓取付用治具。
【請求項６】
拡径ローラの上端面と下端面に凹状溝部を形成し、凹状溝部にシムを嵌着したことを特徴とする請求項１〜５いずれか１項に記載の分水栓取付用治具。
【請求項７】
拡径ローラによる金属スリーブ先端の拡径量を検出するために、拡径ローラを先端に連設したローラ軸の基端操作部に、拡径量検出機構を設けると共に、拡径量検出機構はローラ軸の上昇と回転量を拡径量としてローラ軸に一体の拡径量検出ナットの目盛によって表示するように構成したことを特徴とする請求１〜６いずれか１項に記載の分水栓取付用治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、水道管の周壁を穿孔して設けた分水口に分水栓を設ける分水栓取付用治具の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、工場やオフィス、各家庭などの建屋に水を供給すべく、河川等から取水された水を通水するための水道管が埋設されている。
【０００３】
新たな建屋が新設されると、建屋内の水回り設備に水を供給するために、既設の水道管から分水するための分水栓を該水道管に取付ける工事を行う場合がある。
【０００４】
その場合には、ドリルを備えた穿孔機により水道管の周壁に分水口を穿設し、この分水口の周縁に金属スリーブや同スリーブを一体的に備えた分水栓をゴムパッキンと共に装着することで、分水口からの水漏れを防止しつつ、水道管からの分水を可能とする。
【０００５】
特に近年では、金属製のスリーブや分水栓と一体的に形成されたスリーブ部分（以下、単に金属スリーブともいう。）を分水口に係止固定するにあたり、金属スリーブの一端開口部を水道管の分水口内部から突出させておき、他方、金属スリーブ内を挿嵌した治具の主軸先端に設けた拡径ヘッド及びこれに斜設した拡径ローラ等により水道管内に突出した金属スリーブの開口先端部を外周にめくるように折曲して、水道管の分水口に金属スリーブの開口先端部をカシメ止めする方法が提案されている。
【０００６】
そして、このように水道管と分水栓の取付部分を水密状に行うためには上記したように主軸先端に設けた拡径ヘッド及びこれに斜設した拡径ローラ等より構成した分水栓取付用治具が用いられること知られている。
【０００７】
その治具操作は、例えば特許文献１に記載されているように、主軸を手動により昇降調整しながら主軸先端の拡径ヘッドに斜設した鼓状の拡径ローラを金属スリーブの開口周縁部に当接させ、次いで主軸を回転させて先端の拡径ローラにより金属スリーブの開口周縁部を外側にめくって折曲し、水道管の周壁に穿設した分水口の周縁に金属スリーブの開口周縁部を係合してかしめて分水口に分水栓を係止固定すると共に、分水口のシーリングを確実に行うように構成していた。
【０００８】
そして、水道管の分水口に金属をかしめる構造であるため、水道管の管肉厚が異なったり分水口の大きさが異なってくると、かかる状況の変化に応じて完全なシール機能を果した状態で分水口に分水栓を確実に連通連設しなければならない。そのためには、金属スリーブの拡径端縁部を水道管の分水口に確実に折り曲げてかしめることが必要となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】国際公開第２０１４／１４８６４５号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところが、金属スリーブの開口周縁部を主軸の強い回転力で拡径ローラにより折曲すると、時折、拡径ローラによる上方への押し上げ力によって、金属スリーブに蛇腹状の座屈、所謂提灯座屈が生じる場合があった。
【００１１】
このような座屈が発生すると、スリーブの折曲形状がいびつとなり、確実なアールめくり形状とならず、地震などで分水栓の分岐部に不要な曲げ応力や引っ張り応力が発生した場合ゴムパッキンが異常に圧縮されて、水道管と分水栓の分岐部とのシール機能が低下する。
【００１２】
すなわち、水道管の分水口端縁の内側で折り返したスリーブと水道管の内周面との間に介在した筒状のゴムパッキンの折返し端縁部が破損しやすく、シール機能が低下するおそれが生じた。
【００１３】
また、拡径ローラが金属スリーブの開口周縁部を折曲するだけの鼓状であると、ローラの端縁フランジが外側に変形し、拡径ヘッドに形成したローラ収納室内面と端縁フランジが当接し、ローラが回転不可状態となる。
【００１４】
また、ローラのテーパー部だけで金属スリーブを塑性変形すると拡径力が大きくなって拡径ローラの鍔部が傾きシムの摩滅が生じる。また、ローラ端面に所定のスペーサ機能を付与すべくシムを貼着してもシムの正確な接合ができず、正確なスペーサ機能を発揮することができなかった。
【００１５】
更には、断水しないで分岐作業を行うことが必要であるため拡径ローラの作動部分は水密状で外部から視認できない構造となっており、従って、分岐部における金属スリーブの折返し変形量を確認することができなかった。
【００１６】
本発明は、斯かる事情に鑑みてなされたものであって、拡径ローラの押圧拡径力を軽減して座屈を生じないようにすることができると共に、拡径ローラの両端面にシムを確実に取付けることができ、更には、金属スリーブの折返し変形量を外部から確認できる分水栓取付用治具を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１７】  上記従来の課題を解決するために、本発明に係る分水栓取付用治具では、（１）主軸の先端にゴムパッキンを装着して水道管に穿孔した分水口に該ゴムパッキンを嵌合し、前記ゴムパッキンの内周面に遊嵌した金属スリーブの開口先端部を前記水道管内に挿入突出可能に構成し、前記主軸には、長手方向に偏心可動軸を挿管し、該偏心可動軸の下端に拡径ヘッドを介して拡径ローラを斜設し、前記偏心可動軸の偏心回転により前記拡径ローラが前記主軸の外径の内側又は外側に出没自在となるように構成し、前記拡径ローラを前記主軸の外径の外側に進出した状態で、該拡径ローラを水道管内に突出した前記金属スリーブの開口先端部に当接させながら前記主軸の回転により該金属スリーブの開口先端部をゴムパッキンと共に外側にめくり状態で折曲して、前記水道管の分水口に分水栓をカシメ止め可能に構成した分水栓取付用治具において、前記拡径ローラは鼓状の凹部に形成し、しかも凹部は斜設した拡径ローラの略上半を略テーパー部に形成すると共に、略下半をアール部に形成し、前記凹部の上端側に、前記スリーブの拡径開始時にスリーブ先端が当接する始端鍔部を備え、同始端鍔部には摩擦部が形成されていることとした。【００１８】  また、本発明に係る分水栓取付用治具では、以下の点にも特徴を有する。（２）斜設した拡径ローラのテーパー部の傾斜角は、前記偏心可動軸の軸線と直交する仮想直線に対して６５度から７７度の俯角の範囲内としたこと。（３）前記摩擦部は、摩擦力を生起する摩擦構造体が前記始端鍔部の周回りに所定間隔で形成されていること。（４）前記摩擦構造体は、前記始端鍔部からテーパー部の上部領域に至るまで形成されており、同摩擦構造体により形成される前記摩擦部の山谷構造の溝深さが始端鍔部からテーパー部にかけて漸減すること。（５）前記山谷構造の山部先端は鈍頂であること。（６）拡径ローラの上端面と下端面に凹状溝部を形成し、凹状溝部にシムを嵌着したこと。（７）拡径ローラによる金属スリーブ先端の拡径量を検出するために、拡径ローラを先端に連設したローラ軸の基端操作部に、拡径量検出機構を設けると共に、拡径量検出機構はローラ軸の上昇量と回転量を拡径量として拡径量検出ナットの目盛によって表示するように構成したこと。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、拡径ローラの凹部を略上半でテーパー部とし、略下半でアール部としたので、金属スリーブはまずテーパー部で軽く直線的に弾性変形させつつ拡げられて、その後にアール部でアール形状に塑性変形されるので半円弧状の真円をなぞったテーパ形状となり、分水口端縁との係合を確実にしてゴムパッキンのシール機能も充分に果すことができる。
【００２０】
また、拡径ローラシャフトの角度を大にすると終端鍔部に加わる拡径力は大となり、角度を小にすると小さくなるので、必要な拡径力に応じて角度を調整することができる。
【００２１】
テーパー部で金属スリーブの開口先端を塑性変形の直前まで力を加えて弾性変形し、その状態で拡径ローラのアール部で金属スリーブの最終拡径をして塑性変形させつつ折り返すことによりローラ収納室やローラシャフト外周に加わる圧力が少なくなる。従って、分岐口径が大きく、かつ管厚の大きい水道管を用いた分岐作業のように、大きな拡径力を必要とする作業にも適する。
【００２２】
また、ローラシャフトの傾斜調整により拡径力も調整できるため、ローラのテーパー部の傾斜角度を、前記偏心可動軸の軸線と直交する仮想直線に対して６５度〜７７度の俯角の範囲内で調整すると拡径力を小さくできると共に、シャフトとの角度を変えるとローラ収納室内壁に加わるローラの圧力の調整ができる。特に、ローラシャフトの傾斜を大にすると拡径ローラの終端鍔部に加わる力が大となりローラシャフトの傾斜を小にするとローラの終端鍔部に加わる力は小となる。
【００２３】
拡径ローラのテーパー部による拡径力はローラ軸に沿って、金属スリーブの下端部に変形応力をかけるがアール部のような塑性変形する大きな力とはならないので、次工程におけるアール部での塑性変形を確実に、かつ正確にアール状に行うことができる。
【００２４】
また、テーパー部での拡径応力は、拡径ローラを始端鍔部方向に押し、アール部での拡径応力は拡径ローラを終端鍔部方向に押すので、拡径ローラのアール部により生起される塑性変形力からテーパー部により生起される弾性変形力を引いた値がローラ収納室内壁に加わる圧力となり、かかる圧力負荷を小さくすることができる。
【００２５】
このように、ローラ収納室内壁に加わる圧力が小さくなると主軸の外周に加わる力も少なくなる。
【００２６】
このように、拡径ローラのテーパー部による弾性変形力を最大限に使用することにより、ローラ軸及び主軸の曲げ力を小さくすることができ、ローラ軸及び主軸のバランスを良好に取ることができる。
【００２７】
従って、小さな力で拡径作動が行えることになり、シムなどの消耗が少なくなり、拡径ローラの始端鍔部や終端鍔部の変形も生起しない。
【００２８】
また、前記拡径ローラは前記凹部の上端側に、前記スリーブの拡径開始時にスリーブ先端が当接する始端鍔部を備え、同始端鍔部には摩擦部が形成されていることとすれば、スリーブに拡径ローラの拡径力を的確に伝達させることができて滑りが抑制されるため、強制的に拡径ローラを回転させることができ、焼き付きの発生を防止することができる。また、焼き付きが抑制されることにより、金属粉の発生を防止することができる。
【００２９】
また、拡径ハンドルの回転力を効率良く拡径ローラに伝えることができるため、拡径ローラに付与する引上げ方向の力を少なくすることができ、拡径ローラ周辺の部材の摩耗など寿命を延ばすことができる。特に、拡径ローラが焼き付いて回転しない場合、拡径ハンドルに大きな力を加えなければ拡径することができないが、拡径ローラの焼き付きが無くなることにより、拡径ハンドルに付与する力を軽減することができる。
【００３０】
また、スリーブの拡径に伴い溝跡は消えるため、ラッパ状に拡開されたスリーブ内周面をきれいな状態とすることができる。
【００３１】
また、分水栓の口径アップに応用することができる。
【００３２】
更には、ローラ形状を小さくすることができ、拡径ヘッドをコンパクト化することができる。
【００３３】  また、前記摩擦部は、摩擦力を生起する摩擦構造体が前記始端鍔部の周回りに所定間隔で形成されていることとすれば、スリーブ内面周方向への拡径ローラの回転追従を堅実なものとしつつも、拡径ローラの凹部に沿ったスリーブの摺動抵抗は可及的抑制でき、摩擦部形成に伴う拡径ローラへの負担や拡径ローラの周辺部材への負担を軽減することができる。【００３４】
また、前記摩擦構造体は、前記始端鍔部からテーパー部の上部領域に至るまで形成されており、同摩擦構造体により形成される前記摩擦部の山谷構造の溝深さが始端鍔部からテーパー部にかけて漸減することとしたため、摩擦部形成に伴う拡径ローラへの負担や拡径ローラの周辺部材への負担を軽減することができ、また、スリーブの拡開された部分への摩擦部と接触した痕跡を少なくすることができる。
【００３５】
また、前記山谷構造の山部先端は鈍頂であることとすれば、金属粉の発生やスリーブの拡開された部分への摩擦部と接触した痕跡を更に少なくすることができる。
【００３６】
また、拡径ローラの始端面と終端面に凹状の溝を形成してシムを嵌着したので、該ローラを収納する収納室との接触をシムにより緩和して、塑性変形作動をする拡径ローラに偏奇荷重がかかっても収納室との当接負担を可及的に軽減することができる。また、溝によりシムのブレが少なくなり拡径ローラの取付作業が簡便となる。
【００３７】
また、スリーブ管の下端部の折返量、すなわち拡径量を検出可能とすべく、拡径ローラを先端に連設したローラ軸の基端操作部に、拡径量検出機構を設けると共に、拡径量検出機構はローラ軸の上昇と回転量を拡径量としてローラ軸に一体の拡径量検出ナットの目盛によって表示するように構成している。
【００３８】
すなわち、ローラ軸上端部に同ローラ軸の引上を行うための引上ナットを螺合しており、またこの引上ナットの上部内には拡径量検出ナットを目盛部が嵌め合となるように嵌着されており、引上ナットの回転により螺合したローラ軸が上昇すると引上ナット内から拡径量検出ナットの目盛りがその上昇量、すなわちスリーブの折返量や拡径量に応じて露出することとなり、この目盛を読み取ることにより折返量や拡径量を検出可能としている。
【００３９】
特に、拡径ローラの始端鍔部にスリーブ下端を当接した状態を基準点である「０点」としてこのように目盛りを露出させれば、スリーブの拡径量を正確に確認することができる。また、ローラに摩擦部を形成した場合には、ローラが滑ることなく、拡径量を正確に測定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】ゲートバルブの構成を示す説明図である。
【図２】穿孔中の状態を示す説明図である。
【図３】袋ナットを取り付けた状態の分水栓の外観示す説明図である。
【図４】分水栓の断面を示す説明図である。
【図５】ゴムパッキンの外観及び断面を示す説明図である。
【図６】袋ナットの構成を示す説明図である。
【図７】ゲートバルブに分水栓取付用治具を配設した状態を示す説明図である。
【図８】本実施形態に係る分水栓取付用治具の外観を示す説明図である。
【図９】本実施形態に係る分水栓取付用治具の構成を示す説明図である。
【図１０】分水栓取付用治具の拡径ヘッド近傍の構成を示す説明図である。
【図１１】キーブロックの構成を示す説明図である。
【図１２】キー連結ブロックの構成を示す説明図である。
【図１３】ワッシャの構成を示す説明図である。
【図１４】分水口への分水栓の取付過程を示す説明図である。
【図１５】分水口への分水栓の取付過程を示す説明図である。
【図１６】分水口への分水栓の取付状態を示す説明図である。
【図１７】スリーブのカシメ止め過程を示す説明図である。
【図１８】引上ナットの構成を示す説明図である。
【図１９】拡径量検出ナットの構成を示す説明図である。
【図２０】固定ナットの構成を示す説明図である。
【図２１】拡径ローラの変形例を示す説明図である。
【図２２】摩擦部を備えた拡径ローラの構成を示す説明図である。
【図２３】摩擦部を備えた拡径ローラの構成を示す説明図である。
【図２４】摩擦部を備えた拡径ローラの構成を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
本発明は、水道水を断水しないで行う分岐工事において、分水口を水道管の外周壁に穿設し、分水口に分水栓を連通連設するための技術に関する。
【００４２】
すなわち、本発明は、例えば老朽化した既設管に更生管を嵌装して二重管とした水道管の周壁にゲートバルブを連通状態に付設固定し、ゲートバルブの流水筒内を進退する穿孔機のドリル本体により二重管よりなる水道管の周壁を穿孔して分水口を形成し、この分水口に断水することなくゲートバルブを介して分水栓を取付けてその後にゲートバルブを除去して、分水口に完全にシーリングをして連通連設するという作業を行うための分水栓取付用治具に関するものであり、特に、係る分水栓の連通連設作業に用いる拡径ローラの形状や傾斜角に工夫を凝らして無用な拡径力を必要とせず、ゴムパッキンによる分水口のシーリングを正確に行えるものである。
【００４３】
すなわち、本発明の特徴は、拡径ローラは鼓状の凹部に形成し、しかも凹部は斜設した拡径ローラの略上半を略テーパー部に形成すると共に、略下半をアール部に形成したことや、斜設した拡径ローラの傾斜角は６５度から７７度の範囲内としたこと、拡径ローラの上端面（始端面）と下端面（終端面）に凹状溝部を形成し、凹状溝部にシムを嵌着したこと、拡径ローラによる金属スリーブ先端の拡径量を検出するために、拡径ローラを先端に連設したローラ軸の基端操作部に、拡径量検出機構を設けると共に、拡径量検出機構はローラ軸の上昇と回転量を拡径量としてローラ軸に一体の拡径量検出ナットの目盛によって表示するように構成したことである。
【００４４】
以下、図面を参照しながら具体的に実施例を説明する。
【００４５】
［１．水道管へのゲートバルブの取付］
図１は、ゲートバルブ１０が取り付けられた状態の水道管１１の断面を示す説明図である。
【００４６】
本実施例では、断水せずに水道管１１に分水栓を連設する工事が行えるよう、まずは図１に示す如く水道管１１にゲートバルブ１０を付設固定する。
【００４７】
このゲートバルブ１０は、工事に伴って水道管１１から大量の水が流出するのを防止するためのものであり、ゲートバルブ１０の治具挿通路１０ａ内で穿孔機１４（図２参照）のドリル部１４ｂを進退させて水道管１１の周壁に穿孔する場合や、本発明に係る分水栓取付用治具Ａ（図７参照）により分水口に分水栓を連通連設する場合に、ゲートバルブ１０の開閉を行いながら分水口からの流水の有無を制御することができるため断水することなく分水栓の設置工事を実現することができる。
【００４８】
［２．ゲートバルブ］
ゲートバルブ１０は、図１に示すように、ゲートバルブ本体１０ｂを水道管１１にチェーン１０ｃやワイヤ等の緊締により装着する。
【００４９】
ゲートバルブ本体１０ｂは、中央に治具挿通路１０ａを設け、この治具挿通路１０ａは、後述の穿孔処理工程にて分水口を形成する位置に配置される。
【００５０】
治具挿通路１０ａの終端は、脚筒１０ｄを介して水道管１１の周壁に水密状に定置される。
【００５１】
ゲートバルブ本体１０ｂの基盤１０ｅには、治具挿通路１０ａの開閉を行うシャッター１０ｆが進退自在に設けられており、シャッター１０ｆの基部は開閉ハンドル１０ｇにより進退螺合部１０ｈを介して進退作動するように構成されている。
【００５２】
ゲートバルブ本体１０ｂの上部には、本発明の分水栓取付用治具Ａを載置固定するための治具連設フランジ１０ｉが設けられている。
【００５３】
従って、分水栓を水道管１１に連通連設する作業に際しては、まず、上記構造のゲートバルブ１０を水道管１１に装着固定し、その上部の治具連設フランジ１０ｉに、穿孔機１４の下端フランジ１４ｅを連設固定して水道管１１の周壁への穿孔作業の準備を完了する（図２参照）。
【００５４】
[３．穿孔処理工程]
図２は、穿孔機１４をゲートバルブ１０に取り付けた状態を説明する説明図である。なお、図２中において穿孔機１４は、説明の便宜上、上部機構を省略して記載している。
【００５５】
ゲートバルブ１０の治具挿通路１０ａ中に穿孔機１４のドリル軸１４ａを挿入し、同ドリル軸１４ａの先端に取り付けたドリル部１４ｂを水道管１１の周壁の分水口形成位置に当てがい、同ドリル部１４ｂに備えられたコアードリル１４ｃとセンタードリル１４ｄとにより分水口１５を穿孔する。
【００５６】
使用に際しては、ゲートバルブ１０のシャッター１０ｆを開き、センタードリル１４ｄ及びコアードリル１４ｃを治具挿通路１０ａ内へ進入させる。
【００５７】
そして、センタードリル１４ｄの先端が水道管１１の管壁を貫通するまでドリル軸１４ａを進入させ、次いで、ゲートバルブ１０に別途設けた図示しない排水口より溢水させながら切削粉を流出させつつコアードリル１４ｃの切っ先を管壁に接触させつつ円状に切削して穿孔し分水口１５を形成する。
【００５８】
穿孔が終了した後には、ドリル軸１４ａを上昇させて治具挿通路１０ａ内からドリル部１４ｂを切り抜いた管壁と共に抜去し、ゲートバルブ１０のシャッター１０ｆ及び排水口（図示せず）を閉める。そして、穿孔機１４をゲートバルブ１０の治具連設フランジ１０ｉから取り外し、穿孔処理工程を完了させる。
【００５９】
［４．分水栓の構成］
次に、図３及び図４を参照しつつ、分水栓及びその周辺部品の構造について説明する。図３は後述の袋ナット１３を装着した状態の分水栓１２の外観を示す説明図であり、図４は分水栓１２の断面を示す説明図である。
【００６０】
図３に示すように分水栓１２は、分水栓基体２３の上部に備えられた上部通水口２５及び分水栓基体２３の側部に備えられた側部通水口２６を有しており、分水栓基体２３の下部に備えられた金属スリーブ１２ｅ側より供給される水を、開閉軸２４の切替を行うことによって、上部通水口２５や側部通水口２６に選択的に通水可能としている。
【００６１】
また、図４からも分かるように、分水栓１２は、流水管路の一部を構成する流水筒１２ａとその前後の水流入部１２ｂ及び水流出部１２ｃ、並びに流水筒１２ａの中央に設けた略球状の弁体１２ｄとより構成されており、分水機能を具備したボールバルブを構成している。すなわち、流水管路内の水を開放・止水するために流水筒１２ａの中途に弁体１２ｄを介設し弁体１２ｄの開閉軸２４の操作により分水路の開閉作業が行えるように構成される。
【００６２】
付言すれば、分水栓１２は、水道管１１に穿設された分水口１５に連通連設して分岐路を構成するための分岐部分に介設されるものである。
【００６３】
追って詳説するが、本発明の分水栓取付用治具Ａは、後述するゴムパッキン１６と共に筒状の金属スリーブ１２ｅを一体として分水口に挿貫する。
【００６４】
すなわち、金属スリーブ１２ｅは分水栓１２の流水管路に一体に連設されており、その外周に嵌着したゴムパッキン１６と共に分水口１５から水道管１１内に挿貫突出し、その突出した先端部分を本発明の分水栓取付用治具Ａの主体となる拡径ローラにより折曲してカシメることにより分水栓１２を分水口に連設固定するものである。
【００６５】
［５．ゴムパッキンの構成］
次に、分水栓１２に形成されている金属スリーブ１２ｅと共に分水口１５に装着されるゴムパッキン１６の構成について図５を参照して説明する。図５（ａ）はゴムパッキン１６の外観を示しており、図５（ｂ）はゴムパッキン１６の断面を示している。
【００６６】
図５に示すように、ゴムパッキン１６は、上半分のフランジ部１６ａと下半分の筒状の装着部１６ｂとにより構成され、上半部内周面及び下半部内周面は金属スリーブ１２ｅとの遊嵌代１６ｃ及び嵌着代１６ｄを構成している。また、遊嵌代１６ｃと嵌着代１６ｄとの内部境界には、金属スリーブ１２ｅを挿入させた際に同境界部分を円滑に通過させるための段差テーパ部１６ｅを形成している。
【００６７】
また、ゴムパッキン１６の外側におけるフランジ部１６ａと装着部１６ｂとの間には、両者の径の差によって係止段差部１６ｆが形成されており、この係止段差部１６ｆを分水口１５の周縁近傍に当接させることで、ゴムパッキン１６の水道管１１内部への落ち込みが防止される。
【００６８】
［６．袋ナットの構成］
次に、図３において分水栓１２と共に図示した袋ナット１３の構成について、図３、図４、及び図６を参照しつつ説明する。
【００６９】
図３において示したように、分水栓基体２３の下部には、袋ナット１３が螺合される。具体的には、図４に示すように、分水栓基体２３の下部周面に雄ネジが形成されており、袋ナット１３を螺合させるための袋ナット螺合部２３ａとしている。
【００７０】
袋ナット１３は、分水栓１２を分水口１５にカシメ状態で取り付ける際に水道管１１の管壁外面との間にゴムパッキン１６を介在して圧縮するためのものであり、分水口１５周縁の水密性や、水道管１１に対する分水栓１２の固定を堅実なものとするための部材として機能する。
【００７１】
具体的には図６に示すように、袋ナット１３の中央には、前述した分水栓１２の金属スリーブ１２ｅを挿通させるスリーブ挿通孔１３ｃが穿設されている。なお、１３ｂは袋ナット１３の袋面を示す。
【００７２】
袋ナット１３の内面には雌ネジ部１３ｅを形成して分水栓基体２３の周面の袋ナット螺合部２３ａと螺合することにより袋ナット１３の内方で袋面１３ｂよりも上方空間を分水栓基体２３との嵌合空間としている。
【００７３】
袋ナット１３の袋面１３ｂ外側面にはゴムパッキン１６のフランジ部１６ａを嵌合するための凹状のゴムパッキン嵌着部１３ｆを形成している。
【００７４】
また、袋ナット１３の下部周壁には周面に係合溝を形成した締結具係合部１３ｇを形成しており、締結具係合部１３ｇは分水栓基体２３（分水栓１２）と袋ナット１３とを螺合する際に締結具を係合するためのものである。
【００７５】
従って、後述するように水道管１１に分水口１５を介して分水栓１２を連通連設して分水工事が完了すると当然に分水栓取付用治具Ａを除去することになるが、この時点でゴムパッキン１６による分水栓１２のシーリングを確実にするために袋ナット１３の締結具係合部１３ｇに締結具、例えばスパナ等を係合して分水栓１２下部に螺合した袋ナット１３を回転させると、袋ナット１３は分水栓基体２３に対し金属スリーブ１２ｅに外嵌したゴムパッキン１６の軸線方向に沿って摺動する。
【００７６】
従って、前述の通り分水栓１２が分水口１５にカシメ状態で取り付けられた状態であるため袋ナット１３の締結具係合部１３ｇをスパナ等で螺合解除方向へ回転操作すると、袋ナット１３は分水栓基体２３下部との螺合部分において水道管１１側（すなわち、分水栓基体２３から離れる方向）へ摺動していきゴムパッキン１６頭部のフランジ部１６ａを水道管１１の管壁外面との間で圧縮することとなる。
【００７７】
[７．分水栓取付用治具]
次に、本実施例に係る分水栓取付用治具Ａについて、図７〜図１０を参照して説明する。なお、以下は縦方向の分水口１５において使用する治具として説明する。すなわち、水平設置の水道管１１の直上に分水栓１２を連通連設し、水道管１１周壁の縦方向の分水口１５に対して縦方向からゴムパッキン１６と金属スリーブ１２ｅを装着してカシメるという縦方向の分水栓取付構造において用いる分水栓取付用治具Ａとして説明する。
【００７８】
図７は、分水栓取付用治具Ａをゲートバルブ１０に載置固定した状態を示す断面図であり、図８は分水栓取付用治具Ａの外観を示した説明図、図９は分水栓取付用治具Ａの断面構造を示した説明図である。
【００７９】
図７及び図８に示すように、本実施例に係る分水栓取付用治具Ａは、上部に各種ハンドル（昇降ハンドル１１９、拡径ハンドル１１８）を集中したハンドル操作機構が配設されている。これらのハンドル操作機構は上部昇降体２に設けられている。
【００８０】
上部昇降体２は、図９に示すように、押圧軸昇降ガイド５６と、主軸１１１と、拡径操作軸５８と、一体ロック機構２７と、引上ナット１１７と、拡径量検出機構２８とで構成している。
【００８１】
押圧軸昇降ガイド５６は、内周面に雌ネジ５６ａが形成された略筒状の部材であり、拡径機本体３の外周面に設けた雄ネジ３ａと螺合可能としている。拡径機本体３の下部には、図８に示すように下端フランジ３０を設けており、同下端フランジ３０を介してゲートバルブ１０上部の治具連設フランジ１０ｉに一体に連設可能としている。従って、押圧軸昇降ガイド５６を回動させることにより、治具連設フランジ１０ｉに取付固定された拡径機本体３に対し、上部昇降体２全体が昇降する。
【００８２】
主軸１１１は、分水栓取付用治具Ａの長手方向の中央に垂設されており、スリーブ押出パイプ５４と、スリーブ押出パイプ５４の内部に挿貫したローラ軸としての偏心可動軸５２と、偏心可動軸５２とスリーブ押出パイプ５４との間の断面空間に介在して偏心可動軸５２をスリーブ押出パイプ５４中に安定支持するための偏心可動軸受５３とにより構成している（図１０（ａ）参照）。
【００８３】
スリーブ押出パイプ５４の下部は、図９に示すように、スリーブ押出パイプ５４の上部よりも肉厚の筒状に形成され、下端の接触端５４ａは分水栓１２の上部（上部通水口２５の縁部）と当接するように構成されている。
【００８４】
スリーブ押出パイプ５４に挿管された偏心可動軸５２の下端には偏心可動軸５２の回動により同時に回動する拡径ヘッド５７が連設され、拡径ヘッド５７の下部周面凹部５７ａには、図７に示したようにゴムパッキン１６が分水栓１２と共に離脱自在に装着される。なおこのとき、ゴムパッキン１６は分水栓１２の金属スリーブ１２ｅ部分の外周にも嵌着された状態となっている。
【００８５】
また、拡径ヘッド５７には、斜め上方に向けて拡径ローラ５１が斜設されている。この拡径ローラ５１は、本発明において特徴的な構成の一つであり、後に詳述する。
【００８６】
偏心可動軸５２は、主軸１１１の中心から偏心して回転することにより、拡径ヘッド５７に斜設された拡径ローラ５１は主軸１１１の外径、すなわち、スリーブ押出パイプ５４の外径の内外側に出没自在となる。
【００８７】
すなわち、偏心可動軸５２とスリーブ押出パイプ５４との間の断面空間に拡径ローラ５１が没入すれば、その状態で分水口１５中を挿貫することができ、その後分水口１５の先方に進出し拡径ローラ５１を回動して偏心可動軸５２とスリーブ押出パイプ５４との間の断面空間から外方にはみ出した状態とする。
【００８８】
このようにして、拡径ローラ５１が分水口１５の周辺に位置したゴムパッキン１６と金属スリーブ１２ｅをカシメることのできる位置に変位する。
【００８９】
金属スリーブ１２ｅの内周面と当接する偏心可動軸受５３の外周面には、図１０（ａ）〜（ｄ）に示すように、偏心可動軸受５３の外周面と該金属スリーブ１２ｅの内周面との摩擦による焼付きを防止するための摺動部材９０が設けられている。この焼付き防止の摺動部材９０はかまぼこ状の長手部材により形成され、偏心可動軸受５３の周面部分にボルト９０ａによって取付けられており、素材をＭＣナイロンで構成し金属スリーブ１２ｅ内を円滑に摺動可能にしている。
【００９０】
また図９に示すように、分水栓取付用治具Ａの上部には、主軸１１１を構成するスリーブ押出パイプ５４や偏心可動軸５２、偏心可動軸受５３をそれぞれ操作するためのハンドルがハンドル操作機構として集中して配設されている。１１８は拡径ハンドル、１１９は昇降ハンドルである。また、拡径ハンドル１１８の上方には、ヘッド出没レバー１１６が備えられており、更に上方には引上ナット１１７が偏心可動軸５２に螺着されている。
【００９１】
ヘッド出没レバー１１６は、偏心可動軸５２を偏心回転させて、拡径ヘッド５７に斜設された拡径ローラ５１を主軸１１１の外径の内外側に出没させるものであり、後述の一体ロック機構２７を構成するキー連結ブロック６０に配設されている。
【００９２】
また、引上ナット１１７は、偏心可動軸５２の引き上げ動作、主に主軸１１１の外径の外側に進出した拡径ヘッド５７の引き上げ動作を行うものであり、水道管１１内に突出させた金属スリーブ１２ｅの先端開口部を、拡径ヘッド５７に斜設された拡径ローラ５１で引上ナット１１７の引上量に応じた所定の圧力を加えつつ変形させるものである。
【００９３】
拡径ハンドル１１８は、拡径ヘッド５７に斜設された拡径ローラ５１を金属スリーブ１２ｅの先端開口部へ当接させた状態で主軸１１１を回転させるためのものであり、主軸１１１の上部に連設した拡径操作軸５８に配設されている。
【００９４】
この拡径ハンドル１１８により主軸１１１の回転動作を行いつつ、前述の引上ナット１１７による偏心可動軸５２の引上力を金属スリーブ１２ｅの端部に付与することにより、金属スリーブ１２ｅの開口先端部が外側にめくり状態で折曲される。すなわち、拡径ハンドル１１８は、押圧軸昇降ガイド５６の上端に設けた拡径操作軸５８に設けられており、主軸１１１を軸回りに回転させるためのハンドルとして機能する。
【００９５】
一体ロック機構２７は、図９、図１１〜図１３に示すように、拡径操作軸５８の上端面に固設したキーブロック５９と、該キーブロック５９の上端面に連動自在に連設したキー連結ブロック６０と、該キー連結ブロック６０の上面に重ねたワッシャ６１とで構成している。
【００９６】
しかも、図１１に示すキーブロック５９は偏心した位置に偏心可動軸挿貫孔５９ａを設け、キーブロック５９の上面には、該偏心可動軸挿貫孔５９ａに連通した係合溝５９ｂを刻設しており、周縁近傍には下方の拡径操作軸５８と一体に連結するためのボルト孔５９ｃを設けている。
【００９７】
また、図１２に示すキー連結ブロック６０は下面にほぞ６０ａを突設し、下方のキーブロック５９と重ねた場合キーブロック５９の係合溝５９ｂと係合して一体回転可能となる一体ロック機構２７を構成する。また、キー連結ブロック６０の中央にはＨ型の係合孔６０ｂを設け、貫通する偏心可動軸５２が係合して同時に一体回転すると共に、偏心可動軸５２は上下昇降自在としている。
【００９８】
このように構成した分水栓取付用治具Ａは、図７に示したように、筒状の拡径機本体３の下端に設けた下端フランジ３０をゲートバルブ１０の治具連設フランジ１０ｉに載置固定することによりゲートバルブ１０と一体に連設されている。
【００９９】
この際、拡径機本体３の中空部はゲートバルブ１０の治具挿通路１０ａと連通し、拡径機本体３の内部を挿通する拡径ヘッド５７が分水栓１２やゴムパッキン１６と共にゲートバルブ１０の治具挿通路１０ａを通過して水道管１１の分水口１５へ進出する。
【０１００】
［８．分水栓形成の工程］
図１４に示すように、主軸１１１の下端のゴムパッキン１６は上述した昇降機構の降下作動により下方の分水口１５に移動する。
【０１０１】
そして、スリーブ押出パイプ５４の接触端５４ａによりゴムパッキン１６のフランジ部１６ａを分水口１５の周壁面に当接させた後、さらにフランジ部１６ａを圧縮するように押し込むことにより、ゴムパッキン１６の装着部１６ｂが分水口１５内に挿入される。
【０１０２】
そして、さらに、スリーブ押出パイプ５４の接触端５４ａと金属スリーブ１２ｅを備えた分水栓１２の上部とを当接させた状態で、主軸１１１を降下させてスリーブ押出パイプ５４により金属スリーブ１２ｅをゴムパッキン１６内に押し込むと金属スリーブ１２ｅの先端開口部１２ｆがゴムパッキン１６の内周を通って水道管１１内部にまで突き抜ける。
【０１０３】
このとき、主軸１１１の下端に配された拡径ヘッド５７は、分水口１５から水道管１１の内部に突出した金属スリーブ１２ｅの先端開口部１２ｆよりもさらに内方に突出した状態になる。この状態では、拡径ヘッド５７は、同拡径ヘッド５７に斜設した拡径ローラ５１が主軸１１１の外径の内側に没入した状態である。
【０１０４】
続いて、偏心可動軸５２をヘッド出没レバー１１６により略１８０度回転させて、拡径ヘッド５７に斜設した拡径ローラ５１を主軸１１１の外径の外側に進出させる。そして、引上ナット１１７を操作して、拡径ローラ５１を金属スリーブ１２ｅの先端開口部１２ｆに所定の圧力で当接させる。
【０１０５】
さらに、一体ロック機構２７を操作して偏心可動軸５２と偏心可動軸受５３とが一体で回転するようにロックし、拡径ハンドル１１８を回転操作して偏心可動軸５２と偏心可動軸受５３とを一体に回転させる。この操作を所定回数繰り返すと、図１５に示すように、金属スリーブ１２ｅの先端開口部１２ｆが裾広がりに拡径し、ゴムパッキン１６と共に金属スリーブ１２ｅが水道管１１の分水口１５にカシメ止めされる。すなわち、拡径ローラ５１を主軸１１１の外径の外側に進出した状態で、拡径ローラ５１を水道管１１内に突出した金属スリーブ１２ｅの先端開口部１２ｆの外周縁に当接しながら主軸１１１を回転させることにより金属スリーブ１２ｅの先端開口部１２ｆを外側にめくり状態で折曲する。
【０１０６】
拡径作業が終了すると、引上ナット１１７を操作して先端開口部１２ｆに付与していた圧力を開放し、一体ロック機構２７を解除した上でヘッド出没レバー１１６を操作して拡径ローラ５１を主軸１１１の外径の内側に埋没させる。そして、昇降機構の昇降ハンドル１１９を操作して主軸１１１の引き上げを行い、ゲートバルブ１０のシャッター１０ｆが治具挿通路１０ａを閉塞する位置まで進出させて、水道管１１からの水の流通を遮断する。また、ゲートバルブ１０に形成したステム開閉ハンドル１０ｊを介して分水口１５に取り付けた分水栓１２の開閉軸２４を操作して止水状態とする。
【０１０７】
最後に、ゲートバルブ１０の治具連設フランジ１０ｉに取り付けられた分水栓取付用治具Ａを取外し、ゲートバルブ１０自体も水道管１１から取外した後に、袋ナット１３の締結具係合部１３ｇに締結具を係合させ、袋ナット１３でゴムパッキン１６を更に圧縮させて分水栓１２の形成作業が終了する。
【０１０８】
すなわち、図１６に示すように、金属スリーブ１２ｅの先端開口部１２ｆが裾広がりに拡径し、ゴムパッキン１６と共に水道管１１の分水口１５に金属スリーブ１２ｅが一体にカシメ止めされた分水栓１２が形成された状態となる。
【０１０９】
［９．拡径ローラの構成］
次に、本発明の特徴的な技術である拡径ローラ５１の構成について、図１０及び図１７を参照して説明する。
【０１１０】
上述してきた本実施例の拡径ローラ５１によれば、軽い回転力で金属スリーブ１２ｅの先端開口部１２ｆを拡径することができる。さらに、金属スリーブ１２ｅの先端開口部１２ｆを拡径するときの座屈がなくなり拡径量の精度の向上を図ることができる。
【０１１１】
本発明の拡径ローラ５１は、図１０（ｂ）〜図１０（ｄ）に示すように、周面を鼓状の凹部に形成しており、拡径ローラ５１のローラシャフト５１ａが、拡径ヘッド５７に形成した傾斜状のローラ収納室５１ｂに架設され、拡径ローラ５１を斜設している。
【０１１２】
また、斜設した拡径ローラ５１の周面凹部は略上半をテーパー部５１ｃとし、略下半をアール部５１ｄとしている。従って、略上半は傾斜状の直線的平坦面に形成し、その端縁に連設してアール部５１ｄを形成している。しかも、斜設の傾斜角は、図１０（ｂ）に示すように、偏心可動軸５２（主軸１１１）の軸線Ｘと直交する仮想直線Ｙとテーパー部５１ｃとのなす角度α（俯角α）が６５度から７７度の範囲内となるように拡径ローラ５１の斜設角度を調整することができるように構成している。
【０１１３】
アール部５１ｄはテーパー部５１ｃの直線的平坦面から連続して深く半円弧状にえぐったＲ形状に形成しており、鼓状の変形としている。かかる拡径ローラ５１の周面形状とすることにより、図１７（ａ）に示すように金属スリーブ１２ｅの端縁内周面に当接して回転しながら引上げていくと、まず先に始端鍔部５１ｈに当接し、図１７（ｂ）に示すようにテーパー部５１ｃに沿って金属スリーブ１２ｅ端縁を平坦ラッパ状に拡開して小さな拡径力でスリーブ管端の弾性域において金属スリーブ１２ｅ端縁を拡開する。
【０１１４】
次いで更に拡径ローラ５１を引上げながら回転させると、図１７（ｃ）に示すように、周面のアール部５１ｄが平坦に拡開したスリーブ管端をＲ状の真半円弧に近い形状に塑性変形する。特に前段階で平坦ラッパ状のテーパー形状に弾性変形させているので、次段階でアール形状をつけた半真円弧状に塑性変形しやすく拡径力を少くして金属スリーブ１２ｅの先端や上部の変形座屈を防止することができる。
【０１１５】
このように、拡径ローラ５１のアール部５１ｄで最終拡径をして折り返す際に、ローラ収納室５１ｂやローラシャフト５１ａに無用の負荷をかけることがなくなる。
【０１１６】
特に水道管１１の肉厚や分岐口径の分水口１５が大きい場合は、必然的に大きな拡径力を必要とするが、本発明に係る分水栓取付用治具Ａの拡径ローラ５１のように拡径ローラ５１の周面形状を弾性変形させる領域としてのテーパー部５１ｃと塑性変形させる領域としてのアール部５１ｄとの二段階形状とすることにより上記した周辺部材に大きな負担をかけずに折り返し拡径作業が可能となる効果を有する。
【０１１７】
更には、前述した角度αを６５度から７７度の範囲で調整保持すると、小さい拡径力で所望の折り返し、特に半真円弧のＲ形状の折り曲げができる。すなわち、テーパー部５１ｃにおいて降伏応力に満たないが降伏応力にできるだけ近い弾性変形応力を付与して金属スリーブ１２ｅを弾性変形領域でできるだけ大きく変形させつつ、アール部５１ｄにおいて降伏点を超えるためにテーパー部５１ｃにおいて付与した弾性変形応力では足りなかった分の応力を塑性変形応力として加えることで、焼き付きや極度の摩耗を抑制しつつ堅実なカシメ作業を行うことができる。なお、前述の弾性変形応力が降伏応力よりも小さすぎる場合、例えば角度αが７７度を上回る場合は、軸線Ｘに対するローラシャフト５１ａの鋭角側傾斜角度が小さくなってしまい、すなわち拡径ローラ５１が垂直に近づきすぎてしまい、拡径ローラ５１の終端鍔部５１ｇに負荷する応力は増大し、座屈が生じやすくなってしまうため好ましくない。また、前述の弾性変形応力が降伏応力よりも大きい場合、例えば角度αが６５度を下回る場合は、軸線Ｘに対するローラシャフト５１ａの鋭角側傾斜角度が大きくなってしまい、すなわち拡径ローラ５１が水平に近づきすぎてしまい、テーパー部５１ｃにおいて既に塑性変形が行われることとなり、拡径を終了した際に、垂直方向に伸延する金属スリーブ１２ｅの幹部分とその先端に形成した半真円弧状のカシメ部分との間に斜めに拡開する変形接続部分が形成されてしまうこととなり好ましくない。
【０１１８】
更には、テーパー部５１ｃでの拡径応力は、拡径ローラ５１を始端鍔部５１ｈ方向に押し、アール部５１ｄは終端鍔部５１ｇ方向に押すことになる。すなわち、アール部５１ｄにおいて金属スリーブ１２ｅの塑性変形に伴って生起するローラシャフト５１ａの軸線方向で終端鍔部５１ｇ側への力と、テーパー部５１ｃにおいて金属スリーブ１２ｅの弾性変形に伴って生起するローラシャフト５１ａの軸線方向で始端鍔部５１ｈ側への力との差がローラ収納室５１ｂの内壁に加わる圧力となるため、拡径ローラ５１の傾斜を角度αが６５度から７７度の範囲となるように調整すると拡径ローラ５１に大きな塑性変形力を付与とすることなしに、塑性変形機能を充分に果すことができる。また特に、下端面５１ｊとローラ収納室５１ｂとの間に発生する摩擦力を可及的軽減して極度の減摩を回避することができる。
【０１１９】
このようにテーパー部５１ｃによって金属スリーブ１２ｅの端縁の弾性力を最大限に使用すると、偏心可動軸５２及び偏心可動軸受５３（主軸）の曲げ力を大きくすることなくアール部５１ｄによって真半円弧状のアール状の折り返しを形成することができる。
【０１２０】
また、斜設した拡径ローラ５１の上端面５１ｉ（始端面）と下端面５１ｊ（終端面）には凹状溝部５１ｅを刻設し、シム５１ｆを嵌着している。すなわち、拡径ローラ５１は拡径ヘッド５７のローラ収納室５１ｂに遊嵌状態で収納されており、斜設した拡径ローラ５１の上下端面５１ｉ,５１ｊは斜めに形成したローラ収納室５１ｂの収壁面と密着した状態となるため、その間にシム５１ｆを介在して拡径ローラ５１の回転に支障のないようにしており、シム５１ｆは凹状溝部５１ｅに正確に嵌着されるので不要な離脱や偏奇摩耗を防止することができる。
【０１２１】
［１０．拡径量検出機構］
また、本発明に係る分水栓取付用治具Ａでは、拡径ローラ５１による金属スリーブ１２ｅの先端の拡径量を検出するために、拡径量検出機構２８を設けると共に、拡径量検出機構２８は偏心可動軸５２の上昇量と回転量を拡径量として図１９にて示す拡径量検出ナット５５の目盛によって表示するように構成している。
【０１２２】
拡径量検出機構２８は、図９にて示したように、ワッシャ６１の上面に重ね上端凹部１１７ａを備えた引上ナット１１７（図１８参照）と、図１９に示すように該引上ナット１１７の上端凹部１１７ａに挿入可能な外径を有し周面に目盛が刻設された下筒部５５ａと下筒部５５ａの上端に形成したナットフランジ５５ｂとよりなり内周面に雌ネジが形成された拡径量検出ナット５５と、図２０に示すように拡径量検出ナット５５のナットフランジ５５ｂ上面に重ねて偏心可動軸５２に螺合させる固定ナット６２とより構成している。
【０１２３】
そして、金属スリーブ１２ｅの先端のカシメ作業を行うにあたり、偏心可動軸５２を引き上げるために同偏心可動軸５２に螺合させている引上ナット１１７を回動操作すると、引上ナット１１７は下方へ移動しようとするが、一体ロック機構２７を構成するワッシャ６１に当接するため位置は変わらず、偏心可動軸５２のみが上方へ移動する。
【０１２４】
拡径量検出ナット５５は固定ナット６２により偏心可動軸５２に固定されており、偏心可動軸５２の引き上げが行われると、引上ナット１１７の上端凹部１１７ａから拡径量検出ナット５５の下筒部５５ａに刻設された目盛が徐々に露出する。
【０１２５】
この露出量は、偏心可動軸５２の引き上げ量、すなわち、スリーブの折返量や拡径量を示すこととなるため、内部を透視することができない拡径機本体３において拡径量を検出して金属スリーブ１２ｅの折り返し状態を認知し、分水栓１２の取付け及びシール状態を確認することが可能となる。
【０１２６】
［１１．拡径ローラの変形例］
前述の拡径ローラ５１に代えて使用可能な拡径ローラの変形例を図２１示す。なお、前述と同様の構成については、同じ符号を付して説明を省略する。
【０１２７】
図２１に示すように拡径ローラ７１は、前述の拡径ローラ５１と略同様の構成を備えているが、拡径ローラ５１に比してテーパー部５１ｃが短く、終端鍔部５１ｇの直径よりも始端鍔部５１ｈの直径の方が小さい点で構成を異にしている。
【０１２８】
このような構成を備える拡径ローラ７１によっても、テーパー部５１ｃの面積を狭くすることができ、テーパー部５１ｃとスリーブ内周面との間で発生する摺動摩擦を低減しつつ拡径のカシメ作業を行うことができる。
【０１２９】
［１２．摩擦部］
本実施形態に係る分水栓取付用治具Ａにおいて必須の構成ではないものの、スリーブの拡径作業をより効率的に行うべく、拡径ローラに摩擦部を形成しても良い。
【０１３０】
前述したようにスリーブの拡径作業は、偏心可動軸５２を回転させて拡径ヘッド５７をスリーブの外方へ露出させ、偏心可動軸５２を引き上げて拡径ローラにスリーブを当接し、スリーブを変形させた状態で拡径ハンドル１１８を回転させつつスリーブ端部で拡径ローラを転動させながらカシメ作業を行うのであるが、偏心可動軸５２の引上力が強くスリーブからの反作用により拡径ローラに大きな力が働くと、拡径ローラがローラシャフト５１ａやローラ収納室５１ｂの壁面に強く押し付けられて希に回転しなくなることがあり、スリーブと拡径ローラとの間で滑りが生じてしまう場合がある。
【０１３１】
このような状態となると、拡径ローラとスリーブの拡径面との間に焼き付きが発生してしまい、拡径ハンドル１１８の回転抵抗が大きくなるばかりでなく、焼き付き箇所から金属粉が剥落し、不断水施工の場合は配管中を流れる水に混入してしまうおそれも考えられる。
【０１３２】
そこで、これらの事情に鑑みて本発明者らが鋭意研究した結果、拡径ローラに摩擦部を形成することで、このような問題を解消できることが見出された。
【０１３３】
図２２（ａ）は図２１に示した拡径ローラ７１をベースに摩擦部７２を形成した拡径ローラ７３を示す説明図であり、図２２（ｂ）は図２２（ａ）のＰ及びＱ部分における断面拡大図である。
【０１３４】
拡径ローラ７３は、拡径ローラ７１と略同様の構成を備えているが、テーパー部５１ｃ及びアール部５１ｄにより形成された凹部の上端側に位置する始端鍔部５１ｈに摩擦部７２が形成されている点で構造を異にしている。
【０１３５】
より具体的には、拡径ローラ７３のおける摩擦部７２は、始端鍔部５１ｈからテーパー部５１ｃの始端鍔部５１ｈ側近傍である上部領域５１ｋにかけて形成されている。なお摩擦部７２は、必ずしも図２２（ａ）に示すように設ける必要はなく、スリーブの拡開時にスリーブが最初に拡径ローラに接触する始端鍔部５１ｈに少なくとも形成されていれば良く、また、始端鍔部５１ｈも含めテーパー部５１ｃやアール部５１ｄに至るまで形成されていても良い。
【０１３６】
摩擦部７２は、図２２（ａ）に示すように、摩擦構造体としての溝７２ａを拡径ローラ７３（始端鍔部５１ｈ）の周回りに所定間隔で複数刻設することで形成している。
【０１３７】
したがって、スリーブ拡径の際に、スリーブとの間で主に拡径ローラ７３の周回り方向への摩擦力を生起してスリーブ内面周方向への拡径ローラの回転追従を堅実なものとしつつも、始端鍔部５１ｈからテーパー部５１ｃ、アール部５１ｄ（凹部）に沿ったスリーブに対する摺動抵抗は可及的抑制でき、摩擦部７２の形成に伴う拡径ローラへの負担や拡径ローラの周辺部材への負担を軽減することができる。
【０１３８】
また摩擦部７２は、この溝７２ａが刻設されることにより、図２２（ｂ）に示すように、山部７２ｃと谷部７２ｄの繰り返しよりなる山谷構造を備えており、山部７２ｃと谷部７２ｄとの差、すなわち溝深さが始端鍔部５１ｈからテーパー部５１ｃにかけて漸減するように形成している。
【０１３９】
したがって、摩擦部形成に伴う拡径ローラへの負担や拡径ローラの周辺部材への負担を軽減することができ、また、スリーブの拡開された部分への摩擦部と接触した痕跡を少なくすることができる。
【０１４０】
なお本項では、拡径ローラ７１をベースに摩擦部７２を設けた例について説明したが、図２３に示すように拡径ローラ５１をベースに摩擦部７２を設けて拡径ローラ７４を形成しても良いのは勿論である。また、拡径ローラの凹部は必ずしもテーパー部５１ｃ及びアール部５１ｄの両者を備えている必要はなく、スリーブ端をめくり形状に成形可能な面を備えるものであれば、摩擦部７２を形成することにより同様の効果を享受することができる。すなわち本願は、スリーブ端をめくり形状に成形可能な面を備えつつもテーパー部５１ｃ及びアール部５１ｄの両者を備えていない、摩擦部を備えた拡径ローラを具備する分水栓取付用治具についても提供するものである。
【０１４１】
［１３．摩擦部を備えた拡径ローラの変形例］
摩擦部を備えた拡径ローラの更なる変形例を図２４に示す。図２４（ａ）は拡径ローラ７５の構成を示した説明図であり、図２４（ｂ）は図２４（ａ）のＰ及びＱ部分における断面拡大図である。
【０１４２】
拡径ローラ７５は、拡径ローラ７４と略同様の構成を備えているが、摩擦部７７を構成する摩擦構造体が、始端鍔部５１ｈから上部領域５１ｋに沿って伸延させて形成した突条体７６である点で構造を異にしている。
【０１４３】
この突条体７６もまた、拡径ローラ７５（始端鍔部５１ｈ）の周回りに所定間隔で複数形成しており、スリーブ拡径の際に、スリーブとの間で主に拡径ローラ７５の周回り方向への摩擦力を生起してスリーブ内面周方向への拡径ローラ７５の回転追従を堅実なものとしつつも、始端鍔部５１ｈからテーパー部５１ｃ、アール部５１ｄ（凹部）に沿ったスリーブに対する摺動抵抗は可及的抑制でき、摩擦部７２の形成に伴う拡径ローラへの負担や拡径ローラの周辺部材への負担を軽減している。
【０１４４】
また摩擦部７７は、この突条体７６が刻設されることにより、突条体７６の頂部である山部７２ｃと、突条体７６間に形成される谷部７２ｄとの繰り返しよりなる山谷構造を備えている。
【０１４５】
また、摩擦部７７の山部７２ｃは、その先端が丸められた鈍頂に形成されており、同摩擦部７７に接触したスリーブに摩擦部と接触した痕跡が可及的少なくなるようにしている。
【０１４６】
このような構成の拡径ローラ７５を備えた分水栓取付用治具Ａによっても、拡径ハンドルの回転力を効率良く拡径ローラに伝えることができるため、拡径ローラに付与する引上げ方向の力を少なくすることができ、拡径ローラ周辺の部材の摩耗など寿命を延ばすことができる。特に、拡径ローラが焼き付いて回転しない場合、拡径ハンドルに大きな力を加えなければ拡径することができないが、拡径ローラの焼き付きが無くなることにより、拡径ハンドルに付与する力を軽減することができる。
【符号の説明】
【０１４７】
１１  水道管
１２  分水栓
１２ａ  流水筒
１２ｅ  金属スリーブ
１２ｆ  先端開口部
１３  袋ナット
１４  穿孔機
１５  分水口
１６  ゴムパッキン
５１  拡径ローラ
５１ｃ  テーパー部
５１ｄ  アール部
５１ｅ  凹状溝部
５１ｆ  シム
５２  偏心可動軸
５３  偏心可動軸受
５４  スリーブ押出パイプ
５５  拡径量検出ナット
５７  拡径ヘッド
５８  拡径操作軸
１１１  主軸
Ａ  分水栓取付用治具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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