(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱によって被処理物を減量・減容化する装置であって、
一端に開口を有し底部が通気性を有する内蔵ケースを収容する収容空間を備えたケース収容部と、
加熱空気を形成し、該加熱空気を前記ケース収容部の収容空間内に収容された前記内蔵ケースの底部に供給する加熱空気供給部と、
前記加熱空気の一部を外部に排出する排気部と、を備えており、
前記加熱空気供給部と前記ケース収容部の収容空間との間で加熱空気が循環するようになっており、
前記内蔵ケースは、
一端に開口を有し底部が通気性を有する本体ケースと、
該本体ケースの底部に配置される液受トレイと、を有しており、
前記本体ケースの底部には、通液性が低い低通液領域と、該低通液領域よりも通液性が高い高通液領域と、が形成されており、
前記液受トレイは、
前記本体ケースの底部に取り付けた際に前記低通液領域の下方に位置する部分に、他の部分よりも通気性の高い通気部を有している
ことを特徴とする減量・減容処理装置。
【請求項２】
前記ケース収容部には、
前記加熱空気供給部から供給される前記加熱空気を前記収容空間に供給する供給口が形成されており、
該供給口は、
前記収容空間に前記内蔵ケースが配置された際に、該収容空間に収容された状態の前記内蔵ケースの底面の下方に位置するように形成されている
ことを特徴とする請求項１記載の減量・減容処理装置。
【請求項３】
前記加熱空気供給部は、
気流を形成する気流形成部と、
該気流形成部と前記供給口とを繋ぐ供給流路を流れる空気を加熱する加熱部と、を備えており、
前記気流形成部が、
前記ケース収容部の収容空間の下方に設けられており、
前記供給流路が、
前記気流形成部と前記供給口との間で屈曲しており、
前記加熱部は、
前記供給流路の屈曲している個所よりも上流側に配設されている
ことを特徴とする請求項２記載の減量・減容処理装置。
【請求項４】
前記ケース収容部の収容空間内面には、
前記排気部に空気を排出する複数の排出口が設けられており、
該複数の排出口は、
前記収容空間に配置された状態における前記内蔵ケースを囲むように配設されており、
前記供給口から排出された前記加熱空気が被処理物を通過したのちに前記収容空間外に該加熱空気を排出できる位置に形成されている
ことを特徴とする請求項１、２または３記載の減量・減容処理装置。
【請求項５】
前記ケース収容部の収容空間内面には、前記複数の排出口が形成された排出面が設けられており、
該排出面は、
前記収容空間の外方から内方に向かって下傾する傾斜面に形成されている
ことを特徴とする請求項４記載の減量・減容処理装置。
【請求項６】
前記本体ケースには、
その底部の中央部に前記低通液領域が設けられており、
該低通液領域は、
該低通液領域から前記高通液領域に向かって下傾する傾斜面を有しており、
該傾斜面には、
該傾斜面の傾斜方向に沿って延びるスリットが形成されている
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の減量・減容処理装置。
【請求項７】
前記液受トレイの通気部が該液受トレイの中央部に設けられた開口であり、
前記本体ケースの底部には、
該本体ケースの底部と前記液受トレイの内面との間の空間を複数の通気空間に分割する分離壁が設けられており、
該分離壁は、
前記内蔵ケースの底部から見たときに、全ての通気空間の一部が前記液受トレイの通気部と重なるように設けられている
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の減量・減容処理装置。
【請求項８】
前記分離壁は、
前記液受トレイの通気部の位置では、前記液受トレイの通気部の上端から前記分離壁の下端までの距離が前記液受トレイの通気部の上端から前記本体ケースの底部までの距離よりも短くなるように形成されている
ことを特徴とする請求項７記載の減量・減容処理装置。
【請求項９】
前記液受トレイの通気部が該液受トレイの中央部に設けられた開口であり、
前記本体ケースは、
該本体ケースの底部の中央部に前記低通液領域が形成されており、
該低通液領域の周囲に前記高通液領域が形成されており、
該高通液領域は、
前記加熱空気供給部から加熱空気が供給されると、各通気空間内の圧力が同じ圧力となり、各通気空間を通る加熱空気が適切な流量となるように開口面積が調整されている
ことを特徴とする請求項７または８記載の減量・減容処理装置。
【請求項１０】
前記液受トレイの通気部が該液受トレイの中央部に設けられた開口であり、
前記本体ケースは、
該本体ケースの底部の中央部に前記低通液領域が形成されており、
該低通液領域の周囲に前記高通液領域が形成されており、
該高通液領域には複数の弧状の貫通孔が形成されている
ことを特徴とする請求項７、８または９記載の減量・減容処理装置。
【請求項１１】
前記複数の弧状の貫通孔は、
前記本体ケースの中央部に対して外方に位置する外方貫通孔と、
該外方貫通孔よりも前記本体ケースの底部の中央部側に位置する内方貫通孔と、を有している
ことを特徴とする請求項１０記載の減量・減容処理装置。
【請求項１２】
前記外方貫通孔は、外方に凸状の弧状である貫通孔であり、
前記内方貫通孔は、内方に凸状の弧状である貫通孔であり、
前記外方貫通孔は、
前記分離壁近傍で最も外方に突出するように形成されており、
前記内方貫通孔は、
前記分離壁の間において最も内方に突出するように形成されている
ことを特徴とする請求項１１記載の減量・減容処理装置。
【請求項１３】
前記複数の弧状の貫通孔は、
前記分離壁を挟む貫通孔が対称な形状となるように形成されている
ことを特徴とする請求項１０、１１または１２記載の減量・減容処理装置。
【請求項１４】
前記ケース収容部と、前記加熱空気供給部と、前記排気部と、を収容するカバーケースと、
該カバーケースに連結された、前記ケース収容部の収容空間を開閉する蓋部と、が設けられており、
該カバーケースには、該カバーケース内と外部との間を連通する吸気口が設けられており、
前記蓋部には、前記排気部によって前記ケース収容部の収容空間内面と連通された排気口が設けられており、
前記加熱空気供給部の気流形成手段は、
前記カバーケース内の空気を吸引するように設けられている
ことを特徴とする請求項１から１３のいずれかに記載の減量・減容処理装置。
【請求項１５】
前記カバーケースを覆う外部ケースを備えており、
該外部ケースの内面と前記カバーケースの外面との間には空間が設けられており、
前記外部ケースには、
該外部ケース内と外部との間を連通する外部吸気口が設けられている
ことを特徴とする請求項１４記載の減量・減容処理装置。
【請求項１６】
前記排気部は、
排出する空気を浄化する浄化部材が収容された浄化部材収容部と、
該浄化部材収容部の上流側に設けられた導入流路と、
前記浄化部材収容部の下流側に設けられた排気流路と、を備えており、
該排気流路と前記浄化部材収容部との間に、該排気流路に空気が流入する位置と対応する位置の流動抵抗を他の部分よりも大きくする抵抗部材が設けられている
ことを特徴とする請求項１から１５のいずれかに記載の減量・減容処理装置。
【請求項１７】
装置の作動を制御する制御部を備えており、
該制御部は、
前記気流形成手段の上流側の空気の温度に応じて、前記加熱空気供給部の加熱部の作動をＯＮ−ＯＦＦ制御する加熱制御部を備えており、
該加熱制御部による加熱部がＯＮ−ＯＦＦする周期に基づいて、被処理物の乾燥状態を判断して装置の作動を停止する作動停止機能を備えている
ことを特徴とする請求項１から１６のいずれかに記載の減量・減容処理装置。
【請求項１８】
前記加熱制御部は、
装置の作動を制御する複数の乾燥プログラムを有しており、前記加熱開始時における前記加熱部がＯＮ−ＯＦＦする周期に基づいて、装置を作動する乾燥プログラムを選択する機能を有している
ことを特徴とする請求項１７記載の減量・減容処理装置。
【請求項１９】
装置の作動を制御する制御部を備えており、
前記加熱空気供給部が空気を加熱する加熱部を複数備えており、
前記制御部は、
前記複数の加熱部の作動を制御する加熱制御部を備えている
ことを特徴とする請求項１から１８のいずれかに記載の減量・減容処理装置。
【請求項２０】
前記ケース収容部の収容空間を開閉する蓋部と、
装置の作動を制御する制御部と、を備えており、
該制御部は、
傾きを検出する傾斜センサを備えており、
該傾斜センサが蓋部に設けられている
ことを特徴とする請求項１から１９のいずれかに記載の減量・減容処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、減量・減容処理装置に関する。さらに詳しくは、生ごみなどの水分を含有する廃棄物を減量・減容処理することが可能である減量・減容処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、家庭などで発生するごみを廃棄するコストを削減するために、ごみを減量・減容化する技術が開発されている。ごみを減量・減容化することができれば、ごみの運搬コストや燃焼コストが低減でき、さらに地球温暖化ガスの削減にもつながる。また、家庭でのごみの保管のためのスペースを削減でき、腐敗を抑えられるため保管期間をある程度長くすることができる。すると、ごみ出し回数を削減することができるという利点も得られる。
【０００３】
例えば、家庭から排出される生ごみのように水分を含有する廃棄物では、保管する際に腐敗などによって悪臭を発生する可能性がある。かかる問題を解決するために、水分を含有する廃棄物を温風によって乾燥する装置が開発されている（特許文献１、２）。
【０００４】
廃棄物に対して温風を供給する場合、廃棄物の上面から供給する方法と、下面から供給する方法と、があり、特許文献３、４には、廃棄物の下部から温風を供給して廃棄物を乾燥する技術が開示されている。
【０００５】
特許文献３の技術では、金属製の通気性のない収容容器の内部に通気性を有する通気籠を収容しており、収容容器と通気籠の隙間を通った温風が通気籠の下部から通気籠の内部に入り、通気籠内の袋体に収容されている廃棄物に接触できるようになっている。
【０００６】
特許文献４の技術では、筒状のごみ収納・加熱空間の上部と底部にのみ空気孔を設けて、底部の空気孔から加熱空気を供給するような構成を採用している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第５０６０６６９号公報
【特許文献２】特許第５９５９１２９号公報
【特許文献３】特開２００１―１５３５５３号公報
【特許文献４】特開平５―９６２６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかるに、特許文献３の技術では、収容容器の上部から温風を供給しており、また、通気籠の通気孔は通気籠の底部以外にも設けられている。すると、収容容器と通気籠との間に通気路が形成されていたとしても、温風は袋の上部や側面からの方が入りやすく、袋体内部の廃棄物にその下部から温風を供給することは難しい。
【０００９】
一方、特許文献４の技術では、ごみ収納・加熱空間内の廃棄物に確実に下部から温風を供給できる。しかし、ごみ収納・加熱空間の近傍に発熱体が設けられているので、廃棄物から水分が垂れて発熱体に接触すれば、発熱体の温度上昇が妨げられることになる。すると、廃棄物の乾燥に必要な温度を有する温風をごみ収納・加熱空間内に供給できす、安定して廃棄物を乾燥することができない。しかも、廃棄物から垂れる水分が常時発熱体に接触する状態になるので、発熱体の腐食などが生じる可能性がある。
【００１０】
以上のように、廃棄物を温風によって乾燥する従来の装置では、実質的に、廃棄物を収容する容器の底部から温風を供給して乾燥することは困難であり、現状でもかかる装置は開発されていない。
【００１１】
本発明は上記事情に鑑み、水分を含有する廃棄物の底部から温風を供給して廃棄物を乾燥することができ、しかも、小型かつ効果的に廃棄物を乾燥することができる減量・減容処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
第１発明の減量・減容処理装置は、加熱によって被処理物を減量・減容化する装置であって、一端に開口を有し底部が通気性を有する内蔵ケースを収容する収容空間を備えたケース収容部と、加熱空気を形成し、該加熱空気を前記ケース収容部の収容空間内に収容された前記内蔵ケースの底部に供給する加熱空気供給部と、前記加熱空気の一部を外部に排出する排気部と、を備えており、前記加熱空気供給部と前記ケース収容部の収容空間との間で加熱空気が循環するようになっており、前記内蔵ケースは、一端に開口を有し底部が通気性を有する本体ケースと、該本体ケースの底部に配置される液受トレイと、を有しており、前記本体ケースの底部には、通液性が低い低通液領域と、該低通液領域よりも通液性が高い高通液領域と、が形成されており、前記液受トレイは、前記本体ケースの底部に取り付けた際に前記低通液領域の下方に位置する部分に、他の部分よりも通気性の高い通気部を有していることを特徴とする。
第２発明の減量・減容処理装置は、第１発明において、前記ケース収容部には、前記加熱空気供給部から供給される前記加熱空気を前記収容空間に供給する供給口が形成されており、該供給口は、前記収容空間に前記内蔵ケースが配置された際に、該収容空間に収容された状態の前記内蔵ケースの底面の下方に位置するように形成されていることを特徴とする。
第３発明の減量・減容処理装置は、第２発明において、前記加熱空気供給部は、気流を形成する気流形成部と、該気流形成部と前記供給口とを繋ぐ供給流路を流れる空気を加熱する加熱部と、を備えており、前記気流形成部が、前記ケース収容部の収容空間の下方に設けられており、前記供給流路が、前記気流形成部と前記供給口との間で屈曲しており、前記加熱部は、前記供給流路の屈曲している個所よりも上流側に配設されていることを特徴とする。
第４発明の減量・減容処理装置は、第１、第２または第３発明において、前記ケース収容部の収容空間内面には、前記排気部に空気を排出する複数の排出口が設けられており、該複数の排出口は、前記収容空間に配置された状態における前記内蔵ケースを囲むように配設されており、前記供給口から排出された前記加熱空気が被処理物を通過したのちに該加熱空気を前記収容空間外に排出できる位置に形成されていることを特徴とする。
第５発明の減量・減容処理装置は、第４発明において、前記ケース収容部の収容空間内面には、前記複数の排出口が形成された排出面が設けられており、該排出面は、前記収容空間の外方から内方に向かって下傾する傾斜面に形成されていることを特徴とする。
第６発明の減量・減容処理装置は、第１から第５発明のいずれかにおいて、前記本体ケースには、その底部の中央部に前記低通液領域が設けられており、該低通液領域には、該低通液領域から前記高通液領域に向かって下傾する傾斜面を有しており、該傾斜面には、該傾斜面の傾斜方向に沿って延びるスリットが形成されていることを特徴とする。
第７発明の減量・減容処理装置は、第１から第６発明のいずれかにおいて、前記液受トレイの通気部が該液受トレイの中央部に設けられた開口であり、前記本体ケースの底部には、該本体ケースの底部と前記液受トレイの内面との間の空間を複数の通気空間に分割する分離壁が設けられており、該分離壁は、前記内蔵ケースの底部から見たときに、全ての通気空間の一部が前記液受トレイの通気部と重なるように設けられていることを特徴とする。
第８発明の減量・減容処理装置は、第７発明のいずれかにおいて、前記分離壁は、前記液受トレイの通気部の位置では、前記液受トレイの通気部の上端から前記分離壁の下端までの距離が前記液受トレイの通気部の上端から前記本体ケースの底部までの距離よりも短くなるように形成されていることを特徴とする。
第９発明の減量・減容処理装置は、第７または第８発明において、前記液受トレイの通気部が該液受トレイの中央部に設けられた開口であり、前記本体ケースは、該本体ケースの底部の中央部に前記低通液領域が形成されており、該低通液領域の周囲に前記高通液領域が形成されており、該高通液領域は、前記加熱空気供給部から加熱空気が供給されると、各通気空間内の圧力が同じ圧力となり、各通気空間を通る加熱空気が適切な流量となるように開口面積が調整されていることを特徴とする。
第１０発明の減量・減容処理装置は、第７、第８または第９発明において、前記液受トレイの通気部が該液受トレイの中央部に設けられた開口であり、前記本体ケースは、該本体ケースの底部の中央部に前記低通液領域が形成されており、該低通液領域の周囲によりも前記高通液領域が形成されており、該高通液領域には複数の弧状の貫通孔が形成されていることを特徴とする。
第１１発明の減量・減容処理装置は、第１０発明において、前記複数の弧状の貫通孔は、前記本体ケースの中央部に対して外方に位置する外方貫通孔と、該外方貫通孔よりも前記本体ケースの底部の中央部側に位置する内方貫通孔と、を有していることを特徴とする。
第１２発明の減量・減容処理装置は、第１１発明において、前記外方貫通孔は、外方に凸状の弧状である貫通孔であり、前記内方貫通孔は、内方に凸状の弧状である貫通孔であり、前記外方貫通孔は、前記分離壁近傍で最も外方に突出するように形成されており、前記内方貫通孔は、前記分離壁の間において最も内方に突出するように形成されていることを特徴とする。
第１３発明の減量・減容処理装置は、第１０、１１または第１２発明において、前記複数の弧状の貫通孔は、前記分離壁を挟む貫通孔が対称な形状となるように形成されていることを特徴とする。
第１４発明の減量・減容処理装置は、第１から第１３発明のいずれかにおいて、前記ケース収容部と、前記加熱空気供給部と、前記排気部と、を収容するカバーケースと、該カバーケースに連結された、前記ケース収容部の収容空間を開閉する蓋部と、が設けられており、該カバーケースには、該カバーケース内と外部との間を連通する吸気口が設けられており、前記蓋部には、前記排気部によって前記ケース収容部の収容空間内面と連通された排気口が設けられており、前記加熱空気供給部の気流形成手段は、前記カバーケース内の空気を吸引するように設けられていることを特徴とする。
第１５発明の減量・減容処理装置は、第１４発明において、前記カバーケースを覆う外部ケースを備えており、該外部ケースの内面と前記カバーケースの外面との間には空間が設けられており、前記外部ケースには、該外部ケース内と外部との間を連通する外部吸気口が設けられていることを特徴とする。
第１６発明の減量・減容処理装置は、第１から第１５発明のいずれかにおいて、前記排気部は、排出する空気を浄化する浄化部材が収容された浄化部材収容部と、該浄化部材収容部の上流側に設けられた導入流路と、前記浄化部材収容部の下流側に設けられた排気流路と、を備えており、該排気流路と前記浄化部材収容部との間に、該排気流路に空気が流入する位置と対応する位置の流動抵抗を他の部分よりも大きくする抵抗部材が設けられていることを特徴とする。
第１７発明の減量・減容処理装置は、第１から第１６発明のいずれかにおいて、装置の作動を制御する制御部を備えており、該制御部は、前記気流形成手段の上流側の空気の温度に応じて前記加熱部の作動をＯＮ−ＯＦＦ制御する加熱制御部を備えており、該加熱制御部による加熱部がＯＮ−ＯＦＦする周期に基づいて、被処理物の乾燥状態を判断して装置の作動を停止する作動停止機能を備えていることを特徴とする。
第１８発明の減量・減容処理装置は、第１７発明において、前記加熱制御部は、装置の作動を制御する複数の乾燥プログラムを有しており、前記加熱開始時における前記加熱部がＯＮ−ＯＦＦする周期に基づいて、装置を作動する乾燥プログラムを選択する機能を有していることを特徴とする。
第１９発明の減量・減容処理装置は、第１から第１８発明のいずれかにおいて、装置の作動を制御する制御部を備えており、前記加熱空気供給部が空気を加熱する加熱部を複数備えており、前記制御部は、前記複数の加熱部の作動を制御する加熱制御部を備えていることを特徴とする。
第２０発明の減量・減容処理装置は、第１から第１９発明のいずれかにおいて、前記ケース収容部の収容空間を開閉する蓋部と、装置の作動を制御する制御部と、を備えており、該制御部は、傾きを検出する傾斜センサを備えており、該傾斜センサが蓋部に設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
第１発明によれば、内蔵ケースの下方から上方に加熱空気を供給して被処理物を乾燥するので、乾燥効率を高くすることができる。また、加熱空気の一部を外部に排出するので、加熱空気の湿度をある程度の範囲に維持できるため、乾燥効率を高めることができる。本体ケースの低通液領域に液受トレイの通気部が配置されるので、液受トレイからの液体の漏れを防止しつつ、本体ケースへの加熱空気の供給を維持することができる。
第２発明によれば、内蔵ケースの底面に効率よく加熱空気を供給することができる。
第３発明によれば、内蔵ケースの底面から水滴などが垂れても、その水滴が気流形成部や加熱部に流れ込むことを防止できる。
第４発明によれば、内蔵ケース内の被処理物に均等に加熱空気を供給できるので、被処理物の乾燥に偏りができることを防止でき、乾燥時間を短縮できる。
第５発明によれば、収容空間内で発生した水滴や被処理物などが排出口から排気部に流入することを防止することができる。
第６発明によれば、低通液領域からの液体の漏れを効果的に防止でき、しかも、本体ケース内の液体を高通液領域から液体トレイに排出することができる。
第７発明によれば、分離壁を設けることによって加熱空気を本体ケースの底部全面から本体ケースの内に供給できる。したがって、本体ケース内の被処理物の状態によらず、本体ケース内全体に加熱空気を供給できるので、被処理物の乾燥に偏りができることを防止できる。
第８発明によれば、通気部を通過した加熱空気を各通気空間に均一に近い状態で供給できる。
第９発明によれば、高通液領域の開口面積が適切に調整されているので、本体ケース内の被処理物の状態によらず、乾燥に偏りができることを防止できる。
第１０〜第１２発明によれば、高通液領域の開口を通過した加熱気体の流れを乱すことができるので、本体ケース内の被処理物と加熱空気の接触効率を高くすることができる。
第１３発明によれば、通過する通気空間による加熱気体の流れの状態の差を小さくできるので、本体ケース内の被処理物の状態によらず、乾燥に偏りができることを防止できる。
第１４発明によれば、ケース収容部、加熱空気供給部、排気部がカバーケースに収容されているので、装置の取り扱い性を向上することができる。
第１５発明によれば、カバーケースが外部ケースに覆われているので、装置の作動音が外部に漏れることを防止できる。また、外部に排出した加熱空気の量に相当する外気を、外部吸気口と、カバーケースと外部ケースとの間の空間と、を通して、カバーケース内に導入することができる。
第１６発明によれば、浄化部材収容部内の浄化部材を通過する空気の流れを均一に近づけることができるので、浄化部材全体を空気浄化に効果的に利用することができ、浄化部材を長寿命化することができる。
第１７発明によれば、被処理物の乾燥状態を検出して装置の作動を停止するので、電気代を節約でき、効率よく被処理物を乾燥することができる。しかも、被処理物の温度を直接測定しないので、装置の構成を簡素化できる。
第１８発明によれば、被処理物の種類等に応じて適切な乾燥処理を実施することができる。
第１９発明によれば、複数の加熱部を適切に制御することによって、被処理物の適切な乾燥処理を実施することができ、加熱部や装置の寿命を長くすることができる。
第２０発明によれば、装置の転倒や蓋の開閉があった際に、装置の作動を停止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態の減量・減容処理装置１の概略縦断面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線概略断面矢視図である。
【図３】蓋部３を取り外した状態の概略平面図であって、（Ａ）は内蔵ケース５０を収容している状態であり、（Ｂ）は内蔵ケース５０が無い状態である。
【図４】（Ａ）は蓋部３の概略底面図であり、（Ｂ）は内部の一部が見える状態とした蓋部３の概略底面図である。
【図５】蓋部３と外部ケース４を取り外した状態の概略縦断面図である。
【図６】図５のＶI−ＶI線概略断面矢視図である。
【図７】外部ケース４を取り外した状態の概略側面図である。
【図８】本実施形態の減量・減容処理装置１の概略斜視図であり、（Ａ）は正面右斜め上方からみた斜視図であって、（Ｂ）は背面右斜め上方からみた斜視図である。
【図９】内蔵ケース５０の概略説明図であって、（Ａ）は概略側面図であり、（Ｂ）は概略縦断面図である。
【図１０】内蔵ケース５０の概略説明図であって、（Ａ）は概略平面図であり、（Ｂ）は液受トレイ５２の単体平面図である。
【図１１】他の実施形態の内蔵ケース５０の概略説明図であって、（Ａ）は概略側面図であり、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【図１２】（Ａ）は本体ケース１１の単体概略底面図であり、（Ｂ）は本体ケース１１に液受トレイ５２を取り付けた状態の概略縦底面図である。
【図１３】（Ａ）は図１１のＣ−Ｃ線断面図であって、（Ｂ）は（Ａ）から液受トレイ５２を取り外した状態の概略説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
つぎに、本発明の実施形態を図面に基づき説明する。
本発明の減量・減容処理装置は、被処理物を減量・減容するための装置であって、加熱した空気を被処理物に接触させることによって被処理物を乾燥して減量・減容するものであり、被処理物の乾燥効率を向上できるようにしたことに特徴を有している。
【００１６】
なお、本発明の減量・減容処理装置によって処理される被処理物はとくに限定されない。例えば、家庭から排出される生ごみなどを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００１７】
＜減量・減容処理装置１＞
図１に示すように、本実施形態の減量・減容処理装置１は、カバーケース２と、蓋部３と、外部ケース４と、ケース収容部１０と、加熱空気供給部２０と、排気部３０と、を備えている。また、ケース収容部１０内に配置される内蔵ケース５０を備えている。この本実施形態の減量・減容処理装置１では、内蔵ケース５０に被処理物を収容して、この内蔵ケース５０をケース収容部１０内に入れると、加熱空気供給部２０から供給される加熱空気によって被処理物を加熱して乾燥することができるものである。
【００１８】
＜カバーケース２および蓋部３＞
図１に示すように、本実施形態の減量・減容処理装置１は、中空なカバーケース２を有しており、このカバーケース２の内部に、ケース収容部１０、加熱空気供給部２０および排気部３０（排気部３０の導入流路３１および浄化部材収容部３２）が収容されている。そして、カバーケース２の上面を塞ぐ蓋部３が設けられている。この蓋部３は、カバーケース２にヒンジ等の連結部２ｙによって揺動可能に連結されており、蓋部３を揺動させることによって、カバーケース２の上面を塞いだり開放したりできるようになっている。つまり、蓋部３を揺動させて、カバーケース２の上端と蓋部３の内面とが接触した状態（蓋部３を閉じた状態）では、カバーケース２内が外部からほぼ気密に塞がれるようになっている。なお、蓋部３の内面において、カバーケース２の上端と接触する部分（とくに後述するケース収容部１０の開口１０ａと対応する部分）には、パッキンなどを設けてもよい。パッキンを設ければ、運転中には音を低減でき、停止中には臭いの漏れを防ぐことができる。しかし、後述するようにカバーケース２内は一部の空気が外部に排出されることによって負圧になっている。このため、蓋部３を閉じた状態では、蓋部３にパッキンなどを設けなくてもカバーケース２内の空気が外部に漏れることを防ぐことができる。
【００１９】
なお、蓋部３には、装置の作動を制御する制御部４０が設けられており、蓋部３の上面には減量・減容処理装置１を操作するためのボタン等が設けられている。このボタン等からの入力に基づいて、制御部４０は、加熱空気供給部２０の作動を制御するようになっている。なお、減量・減容処理装置１を操作する機構としては、上述したようなボタンに限られず、タッチパネル等を採用してもよい。また、蓋部３には、減量・減容処理装置１の作動状況等を表示するディスプレイ等を設けてもよい。
【００２０】
また、カバーケース２は一体で形成してもよいし、複数の部材を組み合わせて形成してもよい。例えば、図７に示すように、カバーケース２を、上部ピース２−１、中間ピース２−２、下部ピース２−３の３つの部材を組み合わせて形成してもよい。
【００２１】
なお、複数の部材を組み合わせてカバーケース２を形成した場合、カバーケース２を一体で形成した場合に比べて気密性が低くなる可能性がある。つまり、各部材間の連結部分の気密性が低くなる可能性がある。しかし、各ピースの連結部分にシール部材等を設けることによって加熱空気の漏れなどを低減することが可能である。また、外部ケース４等の内部にカバーケース２が収容される場合であれば、カバーケース２の気密性が若干低下しても、減量・減容処理装置１自体の気密性、つまり、加熱空気の漏れなどの問題は生じない。
【００２２】
また、複数の部材を組み合わせてカバーケース２を形成する場合、各部材の形状や各部材を分割する位置はとくに限定されない。例えば、上部ピース２−１および中間ピース２−２は上下に開口を有する筒状とし、下部ピース２−３を有底筒状の部材としてもよい。かかる形状に各部材を形成すれば、カバーケース２から外部への加熱空気の漏れは少なくすることができる。もちろん、上下に開口を有する筒状の上部ピースと、有底筒状の下部ピースの２つの部材でカバーケース２を形成してもよいし、上下に開口を有する３つ以上の筒状のピースと一つの有底筒状のピースでカバーケース２を形成してもよい。
【００２３】
＜外部ケース４＞
図１および図２に示すように、カバーケース２は外部ケース４内に収容されている。具体的には、外部ケース４によってカバーケース２の側面および底面が覆われ、外部ケース４と蓋部３とによってカバーケース２を外部から隔離できるように外部ケース４が設けられている。この外部ケース４は、カバーケース２を内部に収容した状態では、カバーケース２との間に隙間４ｈができる程度の大きさに形成されている。そして、外部ケース４には、外部ケース４の外部と内部とを連通する外部吸気口４ｇが設けられている（図８（Ｂ）参照）。外部吸気口４ｇはどのような構造としてもよいが、例えば、カバーケース２と外部ケース４との境界や蓋部３と外部ケース４との境界に切欠きやスリット等を形成して外部吸気口４ｇとすることができる。カバーケース２と蓋部３を連結する連結部２ｙの位置に外部吸気口４ｇを設ければ、カバーケース２と外部ケース４との境界や蓋部３と外部ケース４との境界に形成される隙間を少なくできる。すると、外部ケース４の空間４ｈ内と外部との間の気密性を高くできる。しかも、外部吸気口４ｇを目立たなくできるので、減量・減容処理装置１の外観をすっきりとしたものとすることができる。
【００２４】
なお、カバーケース２には、蓋部３を閉じた状態では、カバーケース２内部と外部ケース４の隙間４ｈを連通する吸気口２ｇが形成されている（図１および図５参照）。また、蓋部３には、カバーケース２内と外部との間を連通する排気部３０の排気流路３３が設けられている。つまり、カバーケース２内はある程度気密に密閉されているが、カバーケース２内に外気を導入したり、カバーケース２内から一部の加熱空気を排出したりできるようになっている。
【００２５】
また、外部ケース４を設ければ、カバーケース２内の加熱空気供給部２０の作動やカバーケース２内の空気の流れに起因する音を遮断することができるので、本実施形態の減量・減容処理装置１の作動音が外部に漏れることを抑制できる。つまり、本実施形態の減量・減容処理装置１を静音化できる。
【００２６】
外部ケース４の形状や大きさはとくに限定されないが、外部ケース４は、内部に突起などを有しないシームレスケースであることが望ましい。シームレスケースとすれば、カバーケース２と外部ケース４との隙間４ｈ内の空気の流れをスムースにできるので、カバーケース２と外部ケース４との間の隙間４ｈを流れる空気に起因する騒音も低減できる。
【００２７】
＜ケース収容部１０＞
図１および図５に示すように、カバーケース２内には、ケース収容部１０が設けられている。このケース収容部１０は、内蔵ケース５０が収容される収容空間１０ｈを備えている。この収容空間１０ｈは、上部に開口１０ａを有しており、蓋部３によってカバーケース２が閉じられると、開口１０ａは外部から気密に隔離されるようになっている。
【００２８】
また、ケース収容部１０には、供給流路２２を介して加熱空気供給部２０の気流形成部２１と連通された供給口１０ｃが形成されている。この供給口１０ｃは、ケース収容部１０の底部に設けられている。具体的には、ケース収容部１０の中央部には、ケース収容部１０の底面から凹んだ凹部１０ｄが設けられている。この凹部１０ｄの側面に供給口１０ｃが設けられている。つまり、加熱空気供給部２０から供給された加熱空気は、供給口１０ｃから凹部１０ｄに入り、凹部１０ｄから収容空間１０ｈ内に入るようになっている。
【００２９】
一方、ケース収容部１０の上部内面には、排出面１０ｆが設けられている。この排出面１０ｆは、収容空間１０ｈの内方に向かって下傾する傾斜面となっており、この排出面１０ｆに複数の排出口１０ｋが形成されている（図５参照）。この複数の排出口１０ｋは、ケース収容部１０とカバーケース２の内面との間の空間２ｈに連通する開口である。つまり、供給口１０ｃからケース収容部１０の収容空間１０ｈ内に入った加熱空気は、収容空間１０ｈ内を底部から上方に向かって流れて、複数の排出口１０ｋから空間２ｈに排出されるようになっている。つまり、収容空間１０ｈと空間２ｈとの間を、加熱空気供給部２０によって加熱空気が循環するようになっている。
【００３０】
なお、排出面１０ｆの複数の排出口１０ｋは、ケース収容部１０の収容空間１０ｈの全周にわたって形成されていることが望ましい。すると、凹部１０ｄから収容空間１０ｈ内に入った加熱空気は収容空間１０ｈの全周に流れるので、収容空間１０ｈ内の空気の流れを均一にしやすくなる。この場合、複数の排出口１０ｋを排出面１０ｆに設ける方法はとくに限定されない。例えば、実質的に同様の形状を有する複数の排出口１０ｋを等角度間隔でケース収容部１０の内面に沿って排出面１０ｆ全体（つまりケース収容部１０の全周）に設けることができる。また、異なる形状の複数の排出口１０ｋをケース収容部１０の全周に設けてもよいし、同じ形状の複数の排出口１０ｋを不等間隔でケース収容部１０の全周に設けることができる。
【００３１】
また、複数の排出口１０ｋを有する排出面１０ｆは、収容空間１０ｈの全周にわたって形成されていなくてもよい。この場合でも、ケース収容部１０のある程度の範囲に複数の排出口１０ｋを有する排出面１０ｆが形成されていれば空気の流れをある程度均一にできる。
【００３２】
また、供給口１０ｃおよび排出口１０ｋを配置する位置は必ずしも上述した位置にかぎられない。供給口１０ｃからケース収容部１０の収容空間１０ｈ内に入った加熱空気が、収容空間１０ｈ内を底部から上方に向かって流れるように配置されていればよい。例えば、供給口１０ｃは、内蔵ケース５０の上端部よりも下方かつ収容空間１０ｈの底部近傍の側面に形成されていてもよい。また、ケース収容部１０の底面に凹部１０ｄを設けず、収容空間１０ｈの底部に貫通孔を設けて供給口１０ｃとしてもよい。さらに、排出口１０ｋは、ケース収容部１０の収容空間１０ｈの側面において、収容空間１０ｈと空間２ｈとを連通できる位置であって、収容空間１０ｈ内に内蔵ケース５０を入れたときに、少なくとも供給される加熱空気の大部分が内蔵ケース５０を通過する位置であればどこに設けてもよい。つまり、供給口１０ｃから収容空間１０ｈ内に供給される加熱空気の全てが供給口１０ｃから排出口１０ｋにショートカットしない場所であればどこに設けてもよい。
【００３３】
また、排出面１０ｆの複数の排出口１０ｋを上述したような位置に配置すれば、上述したような効果を得ることができるという利点がある。しかし、排出口１０ｋは、内蔵ケース５０が配置されている状態において、内蔵ケース５０内の被処理物に適切に加熱空気を通過させることができ、被処理物を通過した加熱空気を空間２ｈに排出することができるように設けられていればよく、排出口１０ｋを設ける位置はとくに限定されない。もちろん、上述したような排出面１０ｆを設けずに、単に収容空間１０ｈと空間２ｈとを連通する開口として、排出口１０ｋを収容空間１０ｈの側面に形成してもよい。
【００３４】
＜加熱空気供給部２０＞
図１および図５に示すように、カバーケース２内におけるケース収容部１０の下部には、加熱空気供給部２０の気流形成部２１が設けられている。この気流形成部２１は、空気の吸引口がカバーケース２の空間２ｈ内に開口しており、この排出口が供給流路２２によって収容空間１０ｈの供給口１０ｃに連通されている。そして、気流形成部２１は、その排出口が横方向（水平方向）を向いた状態となるように設けられている。つまり、気流形成部２１は、収容空間１０ｈ内を空気が流れる方向と交差する方向に空気を排出するように設けられている。
【００３５】
図１および図５に示すように、供給流路２２は、気流形成部２１の供給口と、収容空間１０ｈの凹部１０ｄに設けられた供給口１０ｃと、を繋ぐように設けられている。具体的には、供給流路２２は、側面視で略Ｕ字状に曲がった構造を有している。より具体的にいえば、供給流路２２は、隔壁２２ｄによって分離された直線流路２２ａ，２２ｂと、この直線流路２２ａ，２２ｂの一方の端部（図１および図５では右端部）を繋ぐ略円筒状の内面を有する反転流路２２ｃと、から構成されている。この直線流路２２ａ，２２ｂのうち、下部流路２２ａの他方の端部（図１および図５では左端部）が気流形成部２１の供給口と連通しており、上部流路２２ｂの他方の端部（図１および図５では左端部）が供給口１０ｃと連通している。
【００３６】
この供給流路２２には、供給流路２２内を流れる空気を加熱する加熱部２５が設けられている。この加熱部２５は、例えば、下部流路２２ａ内に設けられたヒータ等であり、この加熱部２５に空気が接触することによって空気を所定の温度（例えば９０度以上）に加熱することができるようになっている。
【００３７】
したがって、加熱空気供給部２０の気流形成部２１を作動させれば、カバーケース２内の空気を所定の温度まで加熱して、供給口１０ｃを通して加熱された空気（加熱空気）を収容空間１０ｈ内に供給することができる。
【００３８】
また、収容空間１０ｈ内の空気（例えば、被処理物と接触した後の加熱空気）は排出口１０ｋからカバーケース２の空間２ｈ内に排出されるようになっている。このため、気流形成部２１を作動させると、カバーケース２の空間２ｈ、加熱空気供給部２０、ケース収容部１０の収容空間１０ｈ、カバーケース２の空間２ｈ、の順に加熱空気を循環させることができる。すると、加熱部２５によって何度も空気が加熱されるので、収容空間１０ｈ内に供給する加熱空気の温度を所定の温度以上に維持しやすくなる。また、加熱部２５によって空気を所定の温度まで加熱する際に必要なエネルギーも低減できる。しかも、加熱部２５による加熱期間、つまり、空気と加熱部２５が接触する時間を短くしても、加熱空気を所定の温度まで上昇しやすくなる。すると、気流形成部２１が形成する気流の流速も速くできるので、ケース収容部１０の収容空間１０ｈの加熱空気の流速も速くなるから、被処理物を乾燥する乾燥効率も高くできる。
【００３９】
なお、加熱空気供給部２０は、気流形成部２１が排出した全ての空気を供給口１０ｃに供給するようになっていてもよいが、一部の空気は、排気部３０の導入流路３１に排出するようになっている方が望ましい。この場合、一部の加熱空気は、排気部３０から外部に排出されるので、カバーケース２の空間２ｈ内の気圧が低くなり、新しい空気が外部ケース４の隙間４ｈから吸気口２ｇを通してカバーケース２の空間２ｈ内に導入される。つまり、ある程度の量の空気（収容空間１０ｈの容積の２〜２０％程度）は循環させつつ、ある程度の量の新しい空気を収容空間１０ｈに導入することができる。すると、循環する空気の湿度をある程度の範囲（装置の作動が安定している状態において０〜５０％程度）に抑えることができるので、加熱空気による被処理物の乾燥を効果的に実施することができる。なお、装置の作動が安定している状態とは、装置の作動開始時からある程度の時間が経過して装置が定常運転になっている状態を意味している。
【００４０】
また、反転流路２２ｃの構成はとくに限定されず、下部流路２２ａから上部流路２２ｂにスムースに空気を流すことができるようになっていればよい。例えば、反転流路２２ｃの内底面２２ｆが、側面視で略円筒状面や略球状面になっていれば、下部流路２２ａから上部流路２２ｂにスムースに空気を流すことができる（図１および図５参照）。
【００４１】
さらに、上記例では、下部流路２２ａに加熱部２５が設けられているが、加熱部２５は上部流路２２ｂに設けられていてもよい。しかし、加熱部２５を下部流路２２ａに設けていれば、加熱部２５から供給口１０ｃまで空気が流れる間に空気の温度を均一にしやすくなる。すると、収容空間１０ｈ内に供給される加熱空気の温度を均一に近づけることができるので、収容空間１０ｈを流れる空気の温度を均一に近づけることができる。しかも、反転流路２２ｃの上流側に加熱部２５が位置するので、供給流路２２内に水などが入っても、水と加熱部２５とが接触する可能性を低くできる。すると、水分との接触による加熱部２５の損傷を防ぐことができるので、装置を長寿命化することも可能になる。
【００４２】
そして、加熱空気の温度を均一に近づける上では、反転流路２２ｃの内底面２２ｆに空気の流れを乱すような構成を採用することが望ましい。例えば、反転流路２２ｃの内底部５１ｂ２２ｆとして、下部流路２２ａから上部流路２２ｂに向かう方向と交差する方向（水平方向）にも流れが生じるような形状を採用してもよい。例えば、反転流路２２ｃの内底面２２ｆに、２つの球面上の反転面を設けたり、軸方向が上下方向に沿った円筒状面を複数設けたりする方法が採用できる。
【００４３】
また、気流形成部２１は、例えばシロッコファンや軸流プロペラファン等であるが、とくに限定されない。しかし、シロッコファンのように空気の吸引口と排出口が直交するようなものを使用すれば、上述したように気流形成部２１の排出口を配置しても、装置の上下方向の長さを短くできるとう利点が得られる。
【００４４】
さらに、気流形成部２１は、その排出口から空気を排出する方向が収容空間１０ｈ内を空気が流れる方向と同じ方向になるように配置してもよい。この場合には、気流形成部２１の排出口が収容空間１０ｈの中心の下方からズレた位置になるように配置する方が望ましい。すると、気流形成部２１の排出口と供給口１０ｃとをつなぐ供給流路２２を蛇行した状態等にしやすくなるので、気流形成部２１に水分が流れ込むことを防止できるし、圧力損失を少なくできるという利点が得られる。
【００４５】
＜排気部３０＞
図１および図５に示すように、気流形成部２１の排出口から排出された空気の一部は、気流形成部２１の排出口と加熱部２５が設けられている位置との間に設けられた供給流路２２の分岐口２２ｖから排気部３０の導入流路３１に流入するようになっている。
【００４６】
排気部３０は、導入流路３１と、浄化部材収容部３２と、排気流路３３と、を備えている。つまり、気流形成部２１の排出された空気が導入流路３１に流入すると、導入流路３１を通して浄化部材収容部３２内に空気が流入するようになっている。そして、浄化部材収容部３２内に流入した空気は、浄化部材収容部３２内の浄化部材３５よって浄化された後、排気流路３３を通して外部に排出されるようになっている。なお、排気部３０の導入流路３１、浄化部材収容部３２、排気流路３３の配置や形状はとくに限定されないが、例えば、以下のような配置、形状とすることができる。
【００４７】
＜浄化部材収容部３２＞
まず、浄化部材収容部３２は、空気を浄化する浄化部材３５を収容している。この浄化部材収容部３２は、カバーケース２内において、ケース収容部１０の側方空間に設けられている。この浄化部材収容部３２内には浄化部材３５が収容されており、外部に排出される空気は浄化部材３５を通過した後で外部に排出するようになっている。すると、被処理物を装置によって処理しているときに、装置から排出される空気によって、装置周辺の環境が悪化することを抑制することができる。なお、浄化部材３５としては、例えば、公知の脱臭剤や、空気に含まれる有害な成分を除去するフィルタ、活性炭等を使用することができる。
【００４８】
＜導入流路３１＞
図１および図５に示すように、上述した浄化部材収容部３２と供給流路２２の分岐口２２ｖとの間には、導入流路３１が設けられている。この導入流路３１は、浄化部材収容部３２と供給流路２２との間を連通し、供給流路２２を流れる一部の加熱空気を浄化部材収容部３２に供給できるようになっていればよく、その配置などはとくに限定されない。例えば、以下のように導入流路３１を形成することができる。
【００４９】
この導入流路３１は、分岐口２２ｖに連通された底部流路３１ａを有している。この底部流路３１ａは、下部流路２２ａの下方に下部流路２２ａに沿って反転流路２２ｃの下方まで設けられている。
【００５０】
図２および図６に示すように、この底部流路３１ａは、反転流路２２ｃの下方で上方に延びる一対の鉛直流路３１ｂ，３１ｂの下端に連通されている。この一対の鉛直流路３１ｂ，３１ｂは、反転流路２２ｃの両側方に反転流路２２ｃを挟むように配置されている。
【００５１】
一対の鉛直流路３１ｂ，３１ｂと浄化部材収容部３２との間には減速部３１ｃが設けられている。この減速部３１ｃは、一対の鉛直流路３１ｂ，３１ｂから流れてきた空気の流速を減速するために設けられており、例えばラビリンス構造を有している。具体的には、図６に示すように、減速部３１ｃは、上部空間ａｓと下部空間ｂｓと側方流路ｓｓとを有しており、下部空間ｂｓが一対の鉛直流路３１ｂ，３１ｂに連通されている。この下部空間ｂｓと上部空間ａｓは隔壁ｄｓによって分離されており、上部空間ａｓの側方に設けられた側方流路ｓｓによって下部空間ｂｓと上部空間ａｓとが連通されている。かかる構造とすることによって、一対の鉛直流路３１ｂ，３１ｂから下部空間ｂｓに流入した空気がそのまま上部空間ａｓに流入しないようになっている。つまり、一対の鉛直流路３１ｂ，３１ｂから上方に向かって流れて下部空間ｂｓに流入した空気が、一旦、水平方向の流れに変換されてから、再び上方に向う流れになって浄化部材収容部３２に流入するようになっている。しかも、下部空間ｂｓから側方流路ｓｓに空気が流入する方向と、側方流路ｓｓから上部空間ａｓに空気が流入する方向とが、交差するような構造となっている。かかる構造とすれば、浄化部材収容部３２に流入する空気の流速を遅くすることができる。
【００５２】
＜排気流路３３＞
図１、図２、および図４に示すように、蓋部３には、浄化部材収容部３２から流出した空気を外部に排出する排気流路３３が設けられている。この排気流路３３は、蓋部３を閉めたときに浄化部材収容部３２と対向する位置に設けられた導入口３３ａと、蓋部３の上面に設けられた排気口３３ｂと、の間を連通する流路である。例えば、導入口３３ａは蓋部３の内面に２か所設けられている（図４（Ｂ）参照）。そして、図８に示すように、排気口３３ｂは蓋部３の外面に蓋部３の外周に沿うように設けられている。なお、蓋部３内において、排気流路３３の構造はとくに限定されない。また、導入口３３ａを設ける数や、排気口３３ｂを設ける位置や形状等もとくに限定されない。
【００５３】
＜抵抗部材３３ｃ＞
【００５４】
そして、蓋部３を閉めた状態において、蓋部３の内面と浄化部材収容部３２の上面との間には、抵抗部材３３ｃが設けられている（図２および図４（Ａ）参照）。この抵抗部材３３ｃは、蓋部３の導入口３３ａと対応する位置では、抵抗部材３３ｃを通過する空気の流動抵抗が大きくなるように形成されている。すると、浄化部材収容部３２内の浄化部材３５を通過する空気の流れを均一に近づけることができる。
【００５５】
抵抗部材３３ｃにおいて流動抵抗を変化させる方法はとくに限定されない。例えば、図４に示すように、抵抗部材３３ｃをスリット状にした場合には、導入口３３ａと対応する位置（つまり抵抗を大きくする部分）は鉛直方向に対するスリットの傾き（言い換えれば蓋部３の内面と直交する方向に対する傾き）を他の部分よりも大きくするなどの方法を採用することができる。
【００５６】
本実施形態の減量・減容処理装置１は、以上のごとき構成を有するので、加熱空気供給部２０を作動させれば、ケース収容部１０の収容空間１０ｈ内に、収容空間１０ｈの底部から上方に向かう加熱空気の流れを形成することができる。すると、底が通気性を有する内蔵ケース５０を収容空間１０ｈに配置すれば、内蔵ケース５０内にも底から上部の開口に向かうように加熱空気を流すことができる。そして、内蔵ケース５０の底から加熱空気を流しているので、内蔵ケース５０内の被処理物の乾燥や減容が進んでも、加熱空気が被処理物と接触する状況、具体的には、被処理物と供給口１０ｃとの距離が変化しないので、被処理物を乾燥する乾燥効率を高くすることができる。
【００５７】
また、加熱空気は、カバーケース２の空間２ｈ内とケース収容部１０の収容空間１０ｈ内との間を循環するので、空気の加熱に要するエネルギーを低減することができる。
【００５８】
しかも、カバーケース２の空間２ｈ内とケース収容部１０の収容空間１０ｈ内との間を循環する一部の加熱空気は排出部３０によって外部に排出される。一方、外部吸気口４ｇから外部ケース４内に導入される外気が吸気口２ｇを通してカバーケース２の空間２ｈ内に導入される。すると、加熱空気を循環させながら、被処理物と接触して湿度の高くなった空気の一部を湿度の低い外気と入れ換えることができる。したがって、加熱空気の湿度をある程度の範囲に維持できるので、乾燥効率を高めることができる。
【００５９】
＜内蔵ケース５０＞
内蔵ケース５０は、生ごみなどの被処理物が入れられた状態で、ケース収容部１０の収容空間１０ｈ内に収容されるものである。この内蔵ケース５０内に収容されたままで、被処理物は加熱空気と接触して減容・乾燥される。
【００６０】
図９および図１０に示すように、この内蔵ケース５０は、底が通気性を有する構造となっており、その底から加熱空気がその内部に供給されるようになっている。内蔵ケース５０は、底が通気性を有する構造となっていれば本実施形態の減量・減容処理装置１において使用することができる。しかし、以下のような構造を有していれば、内蔵ケース５０の底面から被処理物の水分が漏れることを抑制することができる。すると、その水滴が気流形成部２１に流れ込むことを防止できるし、収容空間１０ｈ内が被処理物の水分等によって汚損することを抑制できるという利点が得られる。
【００６１】
なお、ここでいう「内蔵ケース５０内の被処理物の水分が内蔵ケース５０の底面から漏れることを抑制することができる」には、全く水分が漏れない場合と、若干ではあるが水分が漏れる場合も含まれている。若干水分が漏れるとは、収容空間１０ｈ内に水滴がぽたぽたと垂れる程度を意味している。
【００６２】
＜内蔵ケース５０の一例＞
図９および図１０に示すように、内蔵ケース５０は、本体ケース５１と、液受トレイ５２と、から構成されている。
【００６３】
＜本体ケース５１＞
本体ケース５１は、上端に開口５１ａを有する有底筒状の部材であり、その断面形状が略長円形状に形成されたものである。この本体ケース５１は、底部５１ｂが通気性を有するように形成されている。例えば、図９および図１０に示すようにスリット５１ｓや貫通孔５１ｇが底部５１ｂに形成されており、このスリット５１ｓや貫通孔５１ｇを通して、本体ケース５１の内部空間５１ｈと外部との間が通気できるようになっている。つまり、スリット５１ｓや貫通孔５１ｇを通して、加熱空気が本体ケース５１の内部空間５１ｈに侵入するようになっている。
【００６４】
しかも、本体ケース５１の底部５１ｂは、その中央部に通液性が低い低通液領域Ａが形成されており、低通液領域Ａの周囲には、低通液領域Ａよりも通液性が高い高通液領域Ｂが形成されている。具体的には、低通液領域Ａは、比較的幅の狭いスリット５１ｓ（例えば幅０．５〜２ｍｍ程度）が、その中心から周辺に向かって延びるように形成されている。言い換えれば、本体ケース５１の中央部に最も高い位置を有しそこから周辺に向かって傾斜するように低通液領域Ａは形成されている。つまり、低通液領域Ａは、その中央部から周辺部に向かって下傾する傾斜面となっている。したがって、低通液領域Ａに液体が垂れた場合には、液体は、スリット５１ｓを通過するよりも低通液領域Ａの表面に沿ってスリット５１ｓの軸方向に沿って流れやすくなっている。
【００６５】
なお、低通液領域Ａの傾斜面の角度はとくに限定されないが、スリット５１ｓの軸方向に沿って液体を流しやすくできる角度に形成されていればよい。
【００６６】
上記説明では、低通液領域Ａが本体ケース５１の中央部から周辺部に向かって下傾する傾斜面となっている場合を説明したが、低通液領域Ａは本体ケース５１の中央部よりもいずれかの側面に偏った位置に最も高い位置を有するように形成されていてもよい。
さらに、低通液領域Ａは必ずしも傾斜面でなくてもよく、水平に対して傾斜しない面（平面）となっていてもよい。
【００６７】
＜液受トレイ５２＞
図９および図１０に示すように、液受トレイ５２は、本体ケース５１の底部５１ｂの外面を覆うように取り付けられるものである。この液受トレイ５２は、本体ケース５１の底部５１ｂが挿入される開口５２ａを有しており、底部５２ｂの中央部には通気部５２ｈが設けられている。この通気部５２ｈは、液受トレイ５２の底部５２ｂを貫通する貫通孔であり、その周囲に立ち上がった壁状の部分を有している。なお、通気部５２ｈの周囲に立ち上がった壁状の部分と液受トレイ５２の周縁部との間に、液体を溜めることができる液だまり５２ｇが設けられている。
【００６８】
通気部５２ｈは、液受トレイ５２を本体ケース５１の底部５１ｂに取り付けたときに、低通液領域Ａの下方に位置するように形成されている。しかも、通気部５２ｈは、平面視の面積が平面視の低通液領域Ａの面積よりも小さくなるように形成されている。つまり、液受トレイ５２を本体ケース５１の底部５１ｂに取り付けた状態で本体ケース５１を上方から見たときに、低通液領域Ａによって通気部５２ｈ全体が隠された状態となるように、液受トレイ５２に通気部５２ｈが形成されている。
【００６９】
また、液受トレイ５２は、ケース収容部１０の収容空間１０ｈ内に内蔵ケース５０を入れると、凹部１０ｄの上方に通気部５２ｈが配置されるような形状に形成されている。例えば、液受トレイ５２は、その平面視形状が収容空間１０ｈの断面形状との略相似形に形成されている。
【００７０】
しかも、液受トレイ５２は、液受トレイ５２を本体ケース５１の底部５１ｂに取り付けた状態でケース収容部１０の収容空間１０ｈ内に内蔵ケース５０を入れると、その底部５２ｂ外面が収容空間１０ｈの内底面と密着するように形成されている（図１、図５参照）。
【００７１】
内蔵ケース５０が以上のような構造を有していれば、内蔵ケース５０を収容空間１０ｈ内に配置すると、液受トレイ５２の通気部５２ｈを安定して凹部１０ｄの上方に配置することができる。すると、加熱空気供給部２０から凹部１０ｄに供給された加熱空気の大部分を、確実に液受トレイ５２の通気部５２ｈを通して、本体ケース５１の底部５１ｂに供給することができる。
【００７２】
しかも、通気部５２ｈの上方には、本体ケース５１の底部５１ｂの低通液領域Ａが位置しているので、通気部５２ｈを通して凹部１０ｄに垂れる水滴を極力少なくすることができる。
【００７３】
なお、内蔵ケース５０を収容空間１０ｈ内に配置したときに、凹部１０ｄの上方に通気部５２ｈが配置されるようになっていれば、液受トレイ５２は必ずしも収容空間１０ｈの断面形状との相似形でなくてもよい。例えば、液受トレイ５２の外面（または本体ケース５１の外面や収容空間１０ｈ内）に、位置決め用の突起等を設けて、この突起等によって凹部１０ｄの上方に通気部５２ｈが配置されるように位置決めしてもよい。このように位置決めした場合でも、液受トレイ５２の通気部５２ｈを安定して凹部１０ｄの上方に配置することができる。
【００７４】
＜内蔵ケース５０の他の構造＞
上述した内蔵ケース５０では、本体ケース５１の底部５１ｂと液受トレイ５２の上面との間に空間（液だまり５２ｇとなる空間）が形成される。この空間を通して高通液領域Ｂや、低通液領域Ａにおいて通気部５２ｈの上方に位置しない部分に加熱空気が供給される。この空間は全体が全体一つの空間となっていてもよいし、以下のように複数の通気空間に分割されていてもよい。複数の通気空間に分割されていれば、各通気空間を通過して本体ケース５１の収容空間５１ｈ内の各部分に供給される加熱空気を適切な流量に調整することができる。
【００７５】
例えば、本体ケース５１の収容空間５１ｈ内において被処理物が偏って収容されている場合には、被処理物の少ない部分に多量の加熱空気が流れやすくなる。しかし、本体ケース５１の底部５１ｂと液受トレイ５２の上面との間の空間が複数の通気空間に分離されていれば、本体ケース５１の収容空間５１ｈ内において各通気空間と連通された領域にはほぼ同量の加熱空気を供給できる。
【００７６】
図１１〜図１３に示すように、本体ケース５１の底部５１ｂには、分離壁５１ｗが設けられている。この分離壁５１ｗは、本体ケース５１の長軸方向に延びる縦分離壁５１ｗ１を備えている。この縦分離壁５１ｗ１は、低通液領域Ａおよび高通液領域Ｂを幅方向（図１２では上下方向）に２分割するように設けられている。また、複数の分離壁５１ｗは、本体ケース５１の短軸方向（左右方向）に延びる横分離壁５１ｗ２を備えている。この横分離壁５１ｗ２は、縦分離壁５１ｗ１によって低通液領域Ａおよび高通液領域Ｂを左右方向（図１２では左右方向）に２分割するように設けられている。さらに、複数の分離壁５１ｗは、縦分離壁５１ｗ１および横分離壁５１ｗ２によって４分割された低通液領域Ａおよび高通液領域Ｂを、それぞれ２分割する斜め分離壁５１ｗ３を備えている。つまり、低通液領域Ａおよび高通液領域Ｂを８分割するように、分離壁５１ｗの複数の分離壁５１ｗ１〜３が設けられている。
【００７７】
そして、この分離壁５１ｗの複数の分離壁５１ｗ１〜３は、本体ケース５１を液受トレイ５２に取り付けた状態において、その下端が液受トレイ５２の上面と接触する長さ（またはわずかな隙間が形成される程度の長さ）に形成されている。つまり、対応する位置における液受トレイ５２の上面から本体ケース５１の底部５１ｂの底面までの距離と分離壁５１ｗの高さがほぼ同じ長さになるように設けられている（図１２（Ｂ）、図１３（Ａ）参照）。なお、液受トレイ５２の通気部５２ｈに対応する位置では、分離壁５１ｗの複数の分離壁５１ｗ１〜３は、液受トレイ５２の通気部５２ｈの上端から本体ケース５１の底部５１ｂの底面の最も高い位置までの距離Ｌの半分程度となるように設けられている（図１２（Ｂ）、図１３（Ａ）参照）。
【００７８】
かかる構成であるので、本体ケース５１を液受トレイ５２に取り付けると、本体ケース５１の底部５１ｂと液受トレイ５２の上面との間には、複数の通気空間が形成される。しかも、分離壁５１ｗの複数の分離壁５１ｗ１〜３は低通液領域Ａの位置まで設けられているので、内蔵ケース５０の底部から見たときに、全ての通気空間の一部が液受トレイ５２の通気部５２ｈと重なるようになる（図１２（Ａ）参照）。
【００７９】
すると、通気空間において通気部５２ｈと重なっている部分から加熱空気が各通気空間に供給される。しかも、各通気空間と連通する低通液領域Ａおよび高通液領域Ｂの面積はほぼ同じ面積になっているので、各通気空間から本体ケース５１の収容空間５１ｈの内部に供給される加熱空気の量がほぼ同じになる。つまり、本体ケース５１の収容空間５１ｈ内において加熱空気が均等に近い状態（ほぼ同じ流量）で供給できるで、被処理物の乾燥に偏りができることを防止できる。
【００８０】
なお、液受トレイ５２の通気部５２ｈに対応する位置では、分離壁５１ｗは、液受トレイ５２の通気部５２ｈの上端から本体ケース５１の底部５１ｂの底面の最も高い位置までの距離Ｌよりも短くなっていればよく、必ずしも距離Ｌの半分程度でなくてもよい。しかし、上記のように、液受トレイ５２の通気部５２ｈに対応する位置では、分離壁５１ｗの複数の分離壁５１ｗ１〜３の高さが距離Ｌの半分程度の高さになっていれば、液受トレイ５２の通気部５２ｈを通過した加熱空気を各通気空間に均一に近い状態で供給しやすくなる。
【００８１】
一方、加熱空気は、低通液領域Ａよりも高通液領域Ｂを通して本体ケース５１の収容空間５１ｈ内に流入する量が多くなるので、各通気空間から本体ケース５１の収容空間５１ｈの内部に供給される加熱空気の量を均等に近い状態にする上では、高通液領域Ｂにおいて、本体ケース５１の収容空間５１ｈ内と各通気空間とを連通する開口面積を調整することが望ましい。例えば、加熱空気供給部２０から液受トレイ５２の通気部５２ｈを通して加熱空気が供給されている状態において、各通気空間内の圧力が同じ圧力となり、通気部５２ｈから各通気空間に各通気空間内を通過して各通気空間から本体ケース５１の収容空間５１ｈの内部に供給される加熱空気の量が均等に近い状態となるように調整されていればよい。例えば、本体ケース５１の収容空間５１の幅（図１２では上下方向）に対して、高通液領域Ｂの開口部分の割合が１０〜４０％程度であれば各通気空間から本体ケース５１の収容空間５１ｈの内部に供給される加熱空気の量を均等に近い状態にすることができる。
【００８２】
なお、ここでいう「各通気空間内の圧力が同じ圧力」とは完全に同じ圧力の場合新居限られず、ある程度の圧力差がある場合も含んでいる。また、「各通気空間から本体ケース５１の収容空間５１ｈの内部に供給される加熱空気の量が均等に近い状態」とは、ある程度流量に差がある場合も含んでいる。
【００８３】
例えば、本体ケース５１の収容空間５１ｈ内の被処理物の偏在がある場合、「各通気空間内の圧力が同じ圧力」に近くても、被処理物が多い領域は加熱空気が通過しにくくなり、被処理物が少ない領域を加熱空気が多く通過しやすくなる。しかし、高通液領域Ｂの開口部分の割合を調整すれば、被処理物の偏在があった場合でも、被処理物が多い領域と被処理物が少ない領域との流量差を小さくしやすくなる。つまり、被処理物の偏在があっても乾燥を効果的に行いやすくなる。このような状態となるように、各通気空間から本体ケース５１の収容空間５１ｈ内の各部に加熱空気が流れる状態も、「各通気空間から本体ケース５１の収容空間５１ｈの内部に供給される加熱空気の量が均等に近い状態」となる状態に含まれる。
【００８４】
また、分離壁５１ｗは、内蔵ケース５０の底部から見たときに、全ての通気空間の一部が液受トレイ５２の通気部５２ｈと重なるように設けられていればよく、必ずしも各通気空間が連通する低通液領域Ａおよび高通液領域Ｂの面積がほぼ同じ面積になっていなくもてよい。つまり、低通液領域Ａおよび高通液領域Ｂの面積を各通気空間によって異なるようにしてもよい。すると、内蔵ケース５０の収容空間５１ｈ内における加熱空気の流れを調整することができる。
【００８５】
ケース収容部１０の収容空間１０ｈから加熱空気を排出する排出面１０ｆ（つまり複数の排出口１０ｋ）がケース収容部１０の収容空間１０ｈの全周ではなく一部に偏って形成されている場合には、各通気空間と連通する低通液領域Ａおよび高通液領域Ｂの面積がほぼ同じ面積となるように形成されていれば、内蔵ケース５０の収容空間５１ｈの内部を流れる加熱空気の流れに偏りが生じる可能性がある。すると、加熱空気と被処理物との接触状態にも偏りが生じて、被処理物の乾燥が適切に行えない可能性がある。したがって、上記のような場合には、収容空間５１ｈの内部を流れる加熱空気の流れを調整して、加熱空気と被処理物との接触状態が適切な状態になるようにしてもよい。例えば、収容空間５１ｈの内部において加熱空気の流れやすい領域と連通する通気空間では、低通液領域Ａや高通液領域Ｂの面積を、収容空間５１ｈの内部において加熱空気の流れ難い領域と連通する通気空間における低通液領域Ａや高通液領域Ｂの面積よりも小さくしてもよい。具体的には、排出面１０ｆに近い通気空間では低通液領域Ａおよび高通液領域Ｂの面積を小さくし、排出面１０ｆから遠い通気空間では低通液領域Ａおよび高通液領域Ｂの面積を大きくすれば、加熱空気と被処理物との接触状態が適切な状態にしやすくなる。
【００８６】
また、供給口１０ｃがケース収容部１０の中央部から偏っている場合にも、各通気空間と連通する低通液領域Ａおよび高通液領域Ｂの面積がほぼ同じ面積となるように形成されている場合も、収容空間５１ｈの内部を流れる加熱空気の流れに偏りが被処理物の乾燥が適切に行えない可能性がある。この場合も、収容空間５１ｈの内部を流れる加熱空気の流れを調整して、加熱空気と被処理物との接触状態が適切な状態になるようにしてもよい。例えば、収容空間５１ｈの内部において加熱空気の流れやすい領域と連通する通気空間では、低通液領域Ａや高通液領域Ｂの面積を、収容空間５１ｈの内部において加熱空気の流れ難い領域と連通する通気空間における低通液領域Ａや高通液領域Ｂの面積よりも小さくしてもよい。具体的には、供給口１０ｃに近い通気空間では低通液領域Ａおよび高通液領域Ｂの面積を小さくし、供給口１０ｃから遠い通気空間では低通液領域Ａおよび高通液領域Ｂの面積を大きくすれば加熱空気と被処理物との接触状態が適切な状態にしやすくなる。
【００８７】
特許請求の範囲の請求項１０にいう「各通気空間を通る加熱空気が適切な流量」となる状態とは、「各通気空間から本体ケース５１の収容空間５１ｈの内部に供給される加熱空気の量が同じ（均等に近い状態）」状態だけでなく、上述したように、各通気空間から本体ケース５１の収容空間５１ｈの内部に供給される加熱空気に偏りがあっても「加熱空気と被処理物との接触状態が適切な状態」となる場合を含んでいる。
【００８８】
また、本体ケース５１の底部５１ｂだけでなく、または、本体ケース５１の底部５１ｂに代えて液受トレイ５２の上面に分離壁を設けてもよい。例えば、液受トレイ５２の上面だけに分離壁を設ける場合には、通気部５２ｈにもスリット状の分離壁を設ければ、通気部５２ｈの上方に位置する低通液領域Ａも分割することができる。
【００８９】
また、本体ケース５１の収容空間５１ｈ内に被処理物が一杯に詰まっている場合には、本体ケース５１の内壁面に沿って多くの加熱空気が流れやすくなる。そこで、本体ケース５１の収容空間５１ｈ内に流入した加熱空気の流れに乱れを生じさせれば、本体ケース５１の収容空間５１ｈ内において内方に存在する被処理物に対しても効果的に加熱空気を接触させることができる。つまり、本体ケース５１の収容空間５１ｈ内の被処理物と加熱空気の接触効率を高くすることができる。
【００９０】
例えば、上述したように、液受トレイ５２において、通気部５２ｈが液受トレイ５２の中央部に設けられた開口であり、本体ケース５１の底部５１ｂの中央部に低通液領域Ａが形成されており、低通液領域Ａの周囲に高通液領域Ｂが形成されているとする（図１２（Ａ）参照）。この場合には、高通液領域Ｂにおける本体ケース５１内と各通気空間とを連通する開口を以下のような形状とすれば、本体ケース５１内に流入した加熱空気の流れに乱れを生じさせやすくなる。
【００９１】
図１２（Ａ）に示すように、高通液領域Ｂに複数の弧状の貫通孔を形成する。具体的には、本体ケース５１の中央部側に位置する内方貫通孔５１ｆと、内方貫通孔５１ｆよりも本体ケース５１の外方に位置する外方貫通孔５１ｉを設ける。そして、内方貫通孔５１ｆは、本体ケース５１の中央部側（内方）に凸状の弧状に形成し、外方貫通孔５１ｉは、本体ケース５１の壁側（外方）に凸状の弧状に形成する。
【００９２】
かかる形状の内方貫通孔５１ｆおよび外方貫通孔５１ｉを形成すれば、直線状の貫通孔を設ける場合に比べて、貫通孔５１ｆ，５１ｉを通過する際に、本体ケース５１内に流入した加熱空気の流れに乱れを生じさせやすくなる。
【００９３】
なお、単に本体ケース５１の収容空間５１ｈ内に流入した加熱空気の流れを乱すだけであれば、内方貫通孔５１ｆだけまたは外方貫通孔５１ｉだけを設けてもよいし、内方貫通孔５１ｆと外方貫通孔５１ｉを同じ形状にしてもよいし、必ずしも内方貫通孔５１ｆと外方貫通孔５１ｉは弧状に形成されていなくてもよい。しかし、本体ケース５１内に流入した加熱空気は壁面に沿って流れやすい性質がある。このため、加熱空気が本体ケース５１内に流入する際に、本体ケース５１の壁面側から内方に向かうような流れを形成することが望ましい。かかる本体ケース５１の壁面側から内方に向かうような加熱空気の流れを形成させる上では、上述したような形状の内方貫通孔５１ｆと外方貫通孔５１ｉの両方を設けることが望ましい。
【００９４】
また、乾燥の進行に伴って被処理物が減容するが、減容に伴って本体ケース５１の収容空間５１ｈ内に流入した加熱空気はより壁面に沿って流れやすくなる。つまり、減容した被処理物が収容空間５１ｈ内の中央部に偏在する状況となり、被処理物と収容空間５１ｈの壁面との間の空間を加熱空気が通過しやすくなる。かかる現象を防ぐ上では、内方貫通孔５１ｆの面積を外方貫通孔５１ｉの面積をよりも大きくすることが望ましい。すると、被処理物が減容しても、内方貫通孔５１ｆを通して被処理物の内部に加熱空気を供給しやすくなる。また、内方貫通孔５１ｆの面積を外方貫通孔５１ｉの面積をよりも大きくすれば、乾燥初期でも、被処理物の内部に加熱空気を供給しやすくなる。
【００９５】
また、内方貫通孔５１ｆ、外方貫通孔５１ｉは、上述した分離壁５１ｗの複数の分離壁５１ｗ１〜３を挟んでそれぞれ対称な形状となるように形成してもよい。この場合には、隣接する通気空間から本体ケース５１の収容空間５１ｈ内に流入した加熱気体の流れの状態の差を小さくできるので、本体ケース５１内の被処理物の状態によらず、乾燥に偏りができることを防止しやすくなる。
【００９６】
上記例（図９〜１３）では、収容空間１０ｈの内底面（凹部１０ｄ）から加熱空気が供給される場合に使用される内蔵ケース５０の一例を示した。一方、収容空間１０ｈに加熱空気を供給する供給口１０ｃが、収容空間１０ｈの内側面等に設けられている場合には、液受トレイ５２の底部５２外面（下面）には、底部５２外面と収容空間１０ｈの内底面の間に加熱空気を通すことができる隙間を形成する脚部が設けられる。すると、供給口１０ｃから供給された加熱空気を液受トレイ５２の通気部５２ｈを通して、本体ケース５１の底部５１ｂから本体ケース５１内に供給することができる。
【００９７】
また、本体ケース５１において、低通液領域Ａと高通液領域Ｂを設ける場所は必ずしも上述した場所に限定されない。例えば、高通液領域Ｂ内の一部の領域が低通液領域Ａとなるように本体ケース５１の底部５１ｂを構成してもよい。
【００９８】
さらに、本体ケース５１の底部５１ｂには、必ずしも低通液領域Ａと高通液領域Ｂを設けなくてもよく、底部５１ｂの全体を低通液領域Ａだけで形成してもよく、この場合には水分がより漏れにくくすることができる。
【００９９】
さらに、内蔵ケース５０は、液受トレイ５２を設けずに、本体ケース５１だけで構成してもよい。この場合、本体ケース５１の底部５１ｂには、必ずしも低通液領域Ａと高通液領域Ｂを設けなくてもよく、底部５１ｂの全体を低通液領域Ａとして水分が漏れにくくしてもよい。
【０１００】
＜加熱空気供給部２０の制御について＞
上述したように、本実施形態の減量・減容処理装置１は、装置の作動を制御する制御部４０を備えている。この制御部４０は、例えば、電源のＯＮ−ＯＦＦに応じて、加熱空気供給部２０の作動を制御させる機能を有している。また、タイマーによる入力があった場合には、所定の時間だけ、加熱空気供給部２０を作動させたり、所定の時間から加熱空気供給部２０を作動させて被処理物の乾燥処理を開始したりするなどの機能を制御部４０は有している。
【０１０１】
とくに、制御部４０は、被処理物の乾燥状態が所定の状態となると、装置の作動、つまり、加熱空気供給部２０の作動を停止する機能（つまり加熱制御部）を有していることが望ましい。この加熱制御部が被処理物の乾燥状態を判断する方法はとくに限定されない。例えば、被処理物に接触するセンサを設けて、直接、被処理物の乾燥状態を判断してもよい。また、ケース収容部１０の収容空間１０ｈ内の空気の湿度および／または温度や、供給流路２２を流れる加熱空気の湿度および／または温度を測定し、その測定値から被処理物の乾燥状態を判断するようにしてもよい。
【０１０２】
さらに、加熱制御部によって、加熱空気供給部２０の加熱部２５の作動をＯＮ−ＯＦＦ制御して、加熱空気を所定の温度に維持しながら被処理物を乾燥する場合には、被処理物の温度を直接測定せずに、被処理物の乾燥状態を判断することもできる。例えば、熱電対等を気流形成部２１の上流側（つまり、カバーケース２内）に設けておけば、空気の温度に応じて、加熱制御部は加熱部２５の作動をＯＮ−ＯＦＦする。例えば、空気の温度が一定温度を超えると加熱制御部は加熱部２５をＯＦＦとし、空気の温度が一定温度を下まわると加熱制御部は加熱部２５をＯＮにする。この場合、加熱部２５のＯＮ−ＯＦＦ周期を把握すれば、被処理物の温度を直接測定せずに、被処理物の温度（つまり乾燥状態）を大まかに把握できる。つまり、温度を測定する特別なセンサを設ける必要がなくなるので、装置の構成を簡素化できる。
【０１０３】
加熱部２５のＯＮ−ＯＦＦ周期だけで乾燥状態を把握できるのは、以下の理由による。まず、被処理物が水分を含んでいる場合には、水分を蒸発させるために空気の熱が奪われる。つまり、被処理物に気化熱を供給したことにより、収容空間１０ｈから戻ってきた空気は温度が低下しており、ＯＮの時間が長くなる。つまり、加熱部２５のＯＮ−ＯＦＦ周期が長くなる。一方、被処理物の乾燥が進行するにしたがって、被処理物に供給する気化熱が減少するので、収容空間１０ｈから戻ってきた空気の温度低下が少ない。したがって、加熱部２５のＯＮ−ＯＦＦ周期が短くなる。そして、被処理物の乾燥が十分ではない場合には、ＯＮ−ＯＦＦ周期にはバラつきが生じる。しかし、一定以上被処理物が乾燥すると、気化熱を供給する必要がなくなるので、ＯＮ−ＯＦＦ周期がほぼ一定になる。したがって、加熱部２５のＯＮ−ＯＦＦ周期が短くなり、ほぼ一定の周期でＯＮ−ＯＦＦするようになったときに装置の作動を停止する。すると、被処理物が適切に乾燥された状態で、装置の作動を停止できるし、必要以上に装置が作動しないので、電気代を節約でき、省エネルギー化することができる。
【０１０４】
上述した制御部４０の加熱制御部には、例えば、バイメタル式サーモスタットや湿度センサ等を採用することができる。もちろんこれらに限定されないのは、いうまでもない。
【０１０５】
また、加熱制御部は、ＯＮ−ＯＦＦ周期に基づいて、乾燥する被処理物やその状態等を判断して、乾燥する被処理物やその状態等に適した加熱状態を実現できるように、加熱部２５の作動や、制御部４０を介した気流形成部２１の作動を制御する機能を有していてもよい。例えば、減量・減容処理装置１によって被処理物の処理を開始してから一定期間(加熱初期）におけるＯＮ−ＯＦＦ周期を確認し、加熱初期のＯＮ−ＯＦＦ周期に基づいて、乾燥する被処理物やその状態等を判断する機能を加熱制御部に設けておく。すると、被処理物の処理を開始してから一定の期間経過後には、被処理物に適した状態で被処理物を処理できる。したがって、被処理物の処理速度を速くでき、処理に要するエネルギー消費を抑えることができる。
【０１０６】
なお、加熱制御部が乾燥する被処理物やその状態等を判断する方法は、とくに限定されない。例えば、被処理物の種類および／または被処理物の状態（水分量等）を変更して加熱初期のＯＮ−ＯＦＦ周期を測定する予備試験を行い、被処理物の種類および／または被処理物の状態（水分量等）と加熱初期のＯＮ−ＯＦＦ周期との関係を示すデータ（以下処理物判別マップという）作成して、この処理物判別マップを加熱制御部に記憶させておく。すると、測定されたＯＮ−ＯＦＦ周期に基づいて、加熱制御部は、処理物判別マップから被処理物の種類等を判別することができる。そして、被処理物の種類等に適した複数の乾燥プログラムを予め加熱制御部に記憶させておけば、加熱制御部は被処理物の種類等に応じて適切な乾燥プログラムを選択して被処理物の種類等に応じた適切な乾燥処理を実施することができる。
【０１０７】
また、加熱部２５を複数設けた場合には、加熱制御部によって複数の加熱部２５の作動を適切に制御すれば、被処理物の種類や量、加熱状態に応じて、適切に気体を加熱することができる。例えば、乾燥初期には、複数の加熱部２５を作動させることによって、所定の温度まで迅速に気体を加熱することができる。すると、被処理物の加熱が開始されるまでの時間が短くなるので、被処理物の処理時間を短縮できる。
また、ある程度まで気体の温度が上昇した後には、複数の加熱部２５の一部を稼働させるようにする。すると、気体の温度を所定の温度に維持しつつ、加熱部２５の消費電力を少なくできる。しかも、複数の加熱部２５の作動を組み合わせれば、気体の温度調整が行いやすくなる。
そして、複数の加熱部２５を交代で稼働させる等すれば、各加熱部２５の稼働時間を短くできる可能性がある。すると、各加熱部２５の寿命を延ばすことができ、装置の寿命も長くすることができる。
なお、ヒータ等の加熱部２５を複数設けた場合、使用するヒータは全て同じものを使用してもよいし、消費電力や大きさが異なるものを使用してもよい。例えば、供給流路２２内において加熱部２５を設ける位置に応じて、使用する加熱部２５を変更してもよい。
【０１０８】
複数の加熱部２５を設ける場合には、例えば、以下のように配置することができる。なお、複数の加熱部２５を配置する方法は以下の方法に限定されない。
まず、供給流路２２の流路方向に沿って複数の加熱部２５を並べて設置することができる。このように複数の加熱部２５を配置すれば、所定の温度まで迅速に気体を加熱することができる。
また、供給流路２２の流路方向と直交する方向に、複数の加熱部２５を並べて設置することができる。加熱部２５が設けられている位置によって、加熱部２５を通過する空気の流量や流速が異なる可能性があるが、上記のように複数の加熱部２５を配置すれば、空気の流量や流速などに適した加熱を行うことができる。例えば、流量が大きい位置や流速の速い位置に加熱能力の高い加熱部２５を設け、流量が小さい位置や流速の遅い位置に加熱能力の低い加熱部２５を設ければ、複数の加熱部２５によって効率よく空気を加熱することができる。
もちろん、供給流路２２の流路方向に沿って複数の加熱部２５並べ、かつ、供給流路２２の流路方向と直交する方向にも複数の加熱部２５並べれば、上記両方の効果を得ることができる。
【０１０９】
＜外部ケース４なしの場合＞
上述した減量・減容処理装置１では、外部ケース４を有している場合を説明したが、減量・減容処理装置１は外部ケース４を設けない構成としてもよい（図７参照）。この場合でも、シンクなどにカバーケース２を収容できる空間を設けておき、その空間にカバーケース２を設置するようにすれば、外部ケース４を有する場合と同様に減量・減容処理装置１を作動させることができる。もちろん、外部ケース４の無い状態で減量・減容処理装置１を作動させてもよい。
【０１１０】
＜傾斜センサ＞
上述した減量・減容処理装置１では、作動中に転倒などした際に、自動で停止する作動停止機能を有していることが望ましい。つまり、減量・減容処理装置１が一定以上傾いた際に、転倒が発生したと判断して、加熱空気供給部２０の気流形成部２１の作動を停止し加熱部２５による加熱を停止する機能を設ける。すると、転倒しても加熱空気供給部２０が作動したままになることを防止できる。
【０１１１】
転倒を検出するセンサはとくに限定されない。例えば、減量・減容処理装置１の底が一定以上浮き上がったことを検出するセンサや、減量・減容処理装置１の傾きを検出する傾斜センサ等を使用することができる。
【０１１２】
とくに、傾斜センサを使用する場合には、減量・減容処理装置１の蓋３に傾斜センサを設けることが望ましい。傾斜センサを蓋３に設ければ、減量・減容処理装置１の転倒だけでなく、加熱空気供給部２０が作動している状態（つまり被処理物を処理している状態）で蓋３を誤って開いたときにも、加熱空気供給部２０の作動を停止することができる。つまり、蓋３が開いて所定の角度になったことを傾斜センサが検出すると、制御部４０によって加熱空気供給部２０の作動を停止させることができる。
【０１１３】
傾斜センサを蓋３に設ける位置もとくに限定されないが、例えば、図１の制御部４０の内部に傾斜センサを設けることができる。また、加熱空気供給部２０の作動を停止する角度もとくに限定されない。例えば、傾斜センサが検出する水平に対する傾きが１０°以上になった際に加熱空気供給部２０の作動を停止するようにすることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１１４】
本発明の減量・減容処理装置は、生ごみなどの水分を有する被処理物を乾燥処理する装置として適している。
【符号の説明】
【０１１５】
１        減量・減容処理装置
１０        収容容器
１０ｈ      収容空間
２０        加熱空気供給部
２１        気流形成部
２２        供給流路
２５        加熱部
３０        排気部
３１        導入流路
３２        浄化部材収容部
３３        排気流路
３５        浄化部材
４０        制御部
５０        内蔵ケース
５１        本体ケース
５１ｗ      分離壁
５１ｆ      内方貫通孔
５１i      外方貫通孔
５２        液受トレイ
５２ｈ      通気部
Ａ        低通液領域
Ｂ        高通液領域
【要約】
【課題】水分を含有する廃棄物の底部から温風を供給して廃棄物を乾燥することができ、しかも、小型かつ効果的に廃棄物を乾燥することができる減量・減容処理装置を提供する。
【解決手段】加熱によって被処理物を減量・減容化する装置であって、一端に開口を有し底部が通気性を有する内蔵ケース５０を収容する収容空間１０ｈを備えたケース収容部１０と、加熱空気を形成し、加熱空気をケース収容部１０の収容空間１０ｈ内に収容された内蔵ケース５０の底部に供給する加熱空気供給部２０と、加熱空気の一部を外部に排出する排気部３０と、を備えており、加熱空気供給部２０とケース収容部１０の収容空間１０ｈとの間で加熱空気が循環するようになっていることを特徴とする。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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