(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
面内剪断力抵抗および面外力抵抗を含む、複数方向の反発荷重に対する減衰を提供する、粘弾性壁パネル減衰装置（１００）であって、
粘弾性減衰要素平坦部材（３６ａ、３６ｂ）と剛性平坦部材（３４）との複数の交互層を有する組立体であって、前記複数の粘弾性減衰要素平坦部材（３６ａ、３６ｂ）のそれぞれと前記複数の剛性平坦部材（３４）のそれぞれが第１の面（３６ａａ、３６ｂａ、３４ａ）と第２の対称対向面（３６ａｂ、３６ｂａ、３４ｂ）とを有する、組立体（１００ａ）と、
前記粘弾性減衰要素平坦部材（３６ａ、３６ｂ）と剛性平坦部材（３４）の複数の交互層によって形成される前記組立体（１００ａ）を対称的に対向する面で覆う、近位面板（２８）と遠位面板（３２）の一対の面板（２８、３２）であって、内側表面（２８ｂ、３２ｂ）と外側表面（２８ａ、３２ａ）とを有する一対の面板（２８、３２）と、
を備え、
前記一対の面板（２８、３２）の内側表面（２８ｂ、３２ｂ）と前記複数の剛性平坦部材（３４）の第１の面（３４ａ）と第２の面（３４ｂ）には、複数の垂直配向された補強部材（３３）が配置され、前記補強部材は、スチール溶接帯鋼（３３ａ）の垂直長さに沿って補強要素（３３ｂ）が間隔をおいて配置された、垂直配向された溶接帯鋼（３３ａ）を備えている、ことを特徴とする、粘弾性壁パネル減衰装置（１００）。
【請求項２】
前記組立体（１００ａ）は、剛性平坦部材（２４）を挟み込んだ、一対の粘弾性減衰要素平坦部材（３６ａ、３６ｂ）を備える、請求項１に記載の粘弾性壁パネル減衰装置（１００）。
【請求項３】
前記粘弾性壁パネル減衰装置（１００）は、第１接続部材（２４）と第２接続部材（２６）の一対の接続部材（２４、２６）をさらに含み、
前記第１接続部材（２４）は、前記第１接続部材（２４）の突起部材（２４ｃ）を介して前記組立体（１００ａ）を覆う前記一対の面板（２８、３２）に取り付けられ、
前記第２接続部材（２６）は、前記第２接続部材（２６）の張り出しシート（２６ｃ）を介して前記組立体（１００ａ）の前記剛性平坦部材（３４）に相互接続される、
請求項２に記載の粘弾性壁パネル減衰装置（１００）。
【請求項４】
前記第１接続部材（２４）は、前記第１接続部材（２４）の前記突起部材（２４ｃ）の両側にある一対のフランジ（２４ａ、２４ｂ）を介して、既存の水平下部フレーム構造（１０ｂ）またはコンクリートベースに相互接続される、請求項３に記載の粘弾性壁パネル減衰装置（１００）。
【請求項５】
前記第２接続部材（２６）は、前記第２接続部材（２６）の一対のフランジ（２６ａ、２６ｃ）を介して、既存の水平上部フレーム構造に相互接続される、請求項３に記載の粘弾性壁パネル減衰装置（１００）。
【請求項６】
前記一対の減衰要素平坦部材（３６ａ、３６ｂ）は高減衰ゴム減衰平坦部材である、請求項２〜請求項５のいずれか一項に記載の粘弾性壁パネル減衰装置（１００）。
【請求項７】
前記一対の面板（２８、３２）には、各外側表面（２８ａ、３２ａ）に複数の水平補強部材（２２）が配置されている、請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の粘弾性壁パネル減衰装置（１００）。
【請求項８】
前記複数の垂直配向補強部材（３３）の前記補強要素（３３ｂ）は、前記溶接帯鋼（３３ａ）の対称的な対向側部に配置された一対の三角形鋼材片（３３ｃ）からなる、請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の粘弾性壁パネル減衰装置（１００）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は広範な振動減衰の分野に関する。より具体的には、本発明は動的荷重を受ける鉄骨および鉄筋コンクリート建築などの構造物に使用される減衰装置に関する。特に、本発明は壁パネル減衰装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
構造物の減衰を増加させると、地震振動、風力または同様の性質を持つ構造安定性への危険のもとでの構造物の応答および性能が改善される結果になることが知られている。すべての構造物は、振動を停止させる固有の減衰を有している。この減衰は、構造材料の減衰などの内部因子、接続部の運動、または空気抵抗などの外部因子の結果である。典型的には構造物における減衰は約２％〜７％の範囲で変化しうる。補助的な減衰装置を使用することで、減衰を所望値である１５％〜２５％、あるいはそれ以上にまで実質的に増加させることができる。補助的な減衰装置の使用により、地震で生じる好ましくない振動などの構造安定性に対する任意の危険による振動の減衰をさらに低減することが可能である。より具体的には、補助的な減衰装置を使用することで、減衰を所望の１５％〜２５％、あるいはそれ以上にまで増加させることができる。
【０００３】
様々な構造減衰システムの中で、固体粘弾性ダンパ−はその固有の利点ゆえに振動および横方向の動きに対する建物の保護に関する使用に向けて広く研究されてきた（Ｈｏｕｓｅｎｅｒ，１９９７）。ゴムは通常、建物において上部構造を地震動から保護するため（Ｉｓｌａｍ．Ａ．２０１３，Ｇｕｅｇｕｅｎ，Ｐ．２０１２）、または機械の基礎において例えばエンジン振動の低減のため（Ｃｈｅｈａｂ，２００３）に、基礎隔離用のダンパーシステムで使用される、固体粘弾性材料である。ゴムはまた、建物と基礎の間の結合を遮断する、免震パッドに利用されることも知られている。
【０００４】
上記のように、ゴム材料は建物の基礎の隔離材としての使用が最も多いが、最近の研究では壁ダンパーとして使用する新しい種類の粘弾性ダンパーが提案されている。Ｉｂｒａｈｉｍらは、鋼板の間に挟まれた高減衰ゴムのブロックから構成され、追加的なエネルギ散逸を提供する新しい粘弾性減衰装置を研究した（２００７）。ＣｈｏとＫｗｏｎは、地震荷重下での鉄筋コンクリート（ＲＣ）フレーム構造の性能を改善するシステムを提案した（２００４）。壁型のダンパーはＲＣ構造物の改善に利点を有する。このシステムは、テフロンスライダーとＲＣ壁（すなわち摩擦型ダンパー）からなる。ダンパーはまた摩擦スライダに作用する通常圧力も制御するように設計されている。ＣｈｏとＫｗｏｎが提案（２００４）したダンパーは、ＲＣフレーム構造物の地震応答の緩和と、ＲＣ構造部材への損傷低減に効果があると思われる。実験結果によると、ＣｈｏとＫｗｏｎの提案（２００４）による摩擦型ダンパーの使用では、構造的な地震応答を低減するばかりでなく、筋違型ダンパーとその連結ＲＣ部材との間の接続部で通常発生する応力集中を防止することができる。ただし、摩擦ダンパーの固有の特性により、摩擦壁ダンパーは、風起因または低強度地震励起の構造的応答の軽減には適していない。
【０００５】
粘弾性壁型ダンパーの研究によると、粘弾性壁型ダンパーの性能は通常の粘弾性ダンパーと同様に環境温度の変化と粘弾性材料層の歪振幅などの因子の影響も受けることが示唆される。したがって、これまで効率的な制御効果が必ずしも達成できていない。これに対し、粘性壁型ダンパーは、建築構造物の風および地震への応答制御を考慮に入れると、より優れた選択肢を提供するように見える。
【０００６】
現状の技術によれば、粘弾性壁ダンパー装置よりも粘性壁ダンパー開発がより多く行われてきたように思われるが、ゴムの供給が容易であることから、ゴムを粘弾性減衰要素として利用する粘弾性壁パネル減衰装置の開発が有利となり得る。さらに、風と地震への顕著な応答制御を示す粘弾性壁パネル減衰装置が開発されれば、さらに有利であろう。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の例示的実施形態は、上述の欠点およびここでは言及していない他の欠点を克服する。また、本発明は上述の欠点を克服する必要がなく、本発明の例示的実施形態は上述のいずれの課題も克服しないこともあり得る。
【０００８】
本概要は概念の選択を簡潔な形で示し、詳細な説明を後でさらに記述する。本概要は特許請求される主題の主要な特徴または本質的な特徴を特定することを意図していない。
【０００９】
本発明の利点は、ゴムで構成される減衰要素を利用する粘弾性減衰装置を提供することである。
【００１０】
本発明の利点は、面内剪断力抵抗および面外力抵抗を含む複数方向への反発荷重に対する減衰を提供する、粘弾性減衰装置を提供することである。
【００１１】
本発明の利点は、さらに鉄骨および／または鉄筋コンクリート構造物における壁パネルとして機能できる粘弾性減衰装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は一態様において、面内剪断力抵抗および面外力抵抗を含む、複数方向の反発荷重に対する減衰を提供する、粘弾性壁パネル減衰装置を提供する。この粘弾性壁パネル減衰装置は、
一対の対称的な対向面を有する組立体であって、粘弾性減衰要素平坦部材と剛性平坦部材の複数の交互層から成り、複数の粘弾性減衰要素平坦部材のそれぞれと複数の剛性平坦部材のそれぞれは第１の面と、対称的に対向する第２の面とを有する、組立体と、
弾性減衰要素平坦部材と剛性平坦部材の複数の交互層によって形成される組立体を対称的に対向する面で覆う、近位面板と遠位面板の一対の面板であって、内側表面と外側表面とを有する一対の面板と、を備え、
一対の面板の内側表面と複数の剛性平坦部材の第１の面と第２の面には、垂直配向された溶接帯鋼を備える複数の垂直配向された補強部材が配置され、垂直配向された溶接帯鋼には溶接帯鋼の垂直長さに沿って間隔をおいて補強要素が配置されている。
【００１３】
上記の本発明の好適な実施形態によれば、粘弾性壁パネル減衰装置にはさらに、
組立体の対称的に対向する面において一対の面板で覆われた組立体を、建物の既存のフレーム構造に相互接続可能となるように協働する、第１接続部材と第２接続部材の一対の接続部材であって、第１接続部材は粘弾性減衰要素平坦部材と剛性平坦部材の複数の交互層で形成される組立体を覆う一対の面板に相互接続され、第２接続部材は組立体の複数の剛性平坦部材に相互接続される、一対の接続部材と、
第１の端部部材と第２の端部部材の一対の端部部材であって、粘弾性減衰要素平坦部材と複数の剛性平坦部材の複数の交互層で形成される組立体の、軸方向または長手方向の圧縮を維持する機能を有する、一対の端部部材と、をさらに含む。
【００１４】
本発明の粘弾性壁パネル減衰装置のさらに別の好適な実施形態によれば、この粘弾性壁パネル減衰装置が、
一対の対称的な対向面を有する組立体であって、この組立体は剛性平坦部材を挟んだ一対の減衰要素平坦部材を備え、この一対の減衰要素平坦部材と剛性平坦部材のそれぞれは、第１の面と第２の対称対向面とを有する、組立体と、
組立体の対称的な対向面においてそれぞれが組立体を覆う、近位面板と遠位面板の一対の面板であって、近位面板と遠位面板のそれぞれが内側表面と外側表面を有する、一対の面板と、を備え、
一対の面板の内側表面と剛性平坦部材の第１の面と第２の面には、複数の垂直配向された補強部材が配置され、この複数の垂直配向された補強部材は垂直配向された溶接帯鋼を備え、垂直配向された溶接帯鋼には溶接帯鋼の垂直長さに沿って間隔をおいて補強要素が配置されている。
【００１５】
上記の本発明の好適な実施形態によれば、粘弾性減衰装置にはさらに、
対称的な対向面において一対の面板で覆われた組立体を建物の既存のフレーム構造に相互接続可能とする、第１接続部材と第２接続部材の一対の接続部材であって、第１接続部材は剛性平坦部材を挟む一対の粘弾性減衰要素平坦部材によって形成される組立体を覆う一対の面板に相互接続され、第２接続部材は組立体の剛性平坦部材に相互接続される、一対の接続部材と、
第１の端部部材と第２の端部部材の一対の端部部材であって、剛性平坦部材を一対の粘弾性減衰要素平坦部材で挟むことにより形成される組立体の軸方向または長手方向の圧縮を維持する機能を有する、一対の端部部材と、をさらに含む。
【００１６】
本発明の粘弾性壁パネル減衰装置の好適な実施形態によれば、一対の面板すなわち近位面板と遠位面板は、外側表面上に配置された複数の水平方向に配向した補強バーをさらに含む。
【００１７】
本発明の粘弾性壁パネル減衰装置の好適な実施形態によれば、近位面板の内側表面と遠位板の内側表面には、間隔をおいて３つの垂直配向した補強体が配置されており、垂直配向された各補強体は、溶接帯鋼と一対の補強要素とを備えている。
【００１８】
本発明の粘弾性壁パネル減衰装置の好適な実施形態によれば、剛性平坦部材の第１と第２の対称的な対向面にはそれぞれ、一対の垂直配向した補強体が配置され、垂直配向した各補強体は溶接帯鋼と一対の補強要素とを備えている。
【００１９】
本発明の上記およびその他の目的、特徴、および他の利点は、添付の図面と共になされる詳細な説明によってより明確に理解されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の好適な実施形態による粘弾性壁パネル減衰装置の側面図である。
【図２】本発明の好適な実施形態による粘弾性壁パネル減衰装置の、図１の線Ａ−Ａに沿う垂直断面図である。
【図３】本発明の好適な実施形態による粘弾性壁パネル減衰装置の、図１の線Ｂ−Ｂに沿う水平断面図である。
【図４ａ】本発明の好適な実施形態による粘弾性壁パネル減衰装置の底部の水平断面図であって、端部部材に相互接続された第１接続部材の分解平面が示されている。
【図４ｂ】本発明の好適な実施形態による粘弾性壁パネル減衰装置の第１接続部材の斜視図である。
【図５】本発明の好適な実施形態による粘弾性壁パネル減衰装置の近位面板の側面図であり、近位面板の内側表面が示されている。
【図６】本発明の好適な実施形態による粘弾性壁パネル減衰装置の、第２接続部材へ相互接続された剛性部材の斜視図である。
【図７】本発明の好適な実施形態による粘弾性壁パネル減衰装置の第２接続部材の斜視図である。
【図８】本発明の好適な実施形態による粘弾性壁パネル減衰装置の端部部材の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
添付の図面に関連して以下で述べる詳細な説明は、例示的実施形態の説明を意図するものであり、その実施形態が構築および／または利用可能な唯一の形態であることを意図するものではない。説明では、例示的実施形態の機能および構築の手順を記述する。ただし、同一または等価な機能および手順が、異なる実施形態により達成可能であり、それも本開示の範囲内に含まれることが意図されていることも理解されたい。
【００２２】
添付の図面１〜図面８を参照して、本発明の壁パネル減衰装置の好適な一実施形態を次に説明する。図１には、本発明の好適な実施形態による粘弾性壁パネル減衰装置１００の側面図が示されている。図２は、既に説明したように、本発明の粘弾性壁パネル減衰装置１００の好適な実施形態の線Ａ−Ａに沿う断面図を示す。そして図３は、本発明の粘弾性壁パネル減衰装置１００の好適な実施形態の線Ｂ−Ｂに沿う別の断面図を示す。より具体的には、図１、図２、図３において、本発明の粘弾性壁パネル減衰装置１００は、好適な実施形態によれば、一対の減衰要素平坦部材３６ａ、３６ｂによって形成される一対の対称的な対向面を有する組立体１００ａを備えている。組立体１００ａは剛性平坦部材３４を挟む一対の減衰要素平坦部材３６ａ、３６ｂを備え、その一対の各減衰要素平坦部材３６ａ、３６ｂと剛性平坦部材３４は、第１の面３６ａａ、３６ｂａ、３４ａと、第２の対称的な対向面３６ａｂ、３６ｂｂ、３４ｂを有する。
【００２３】
本発明の粘弾性減衰装置１００は、一対の面板２８、３２をさらに含んでいる。これは近位面板２８と遠位面板３２であり、組立体１００ａの一対の減衰要素平坦部材３６ａ、３６ｂにより形成される、対称的な対向面で組立体１００ａを覆う。一対の面板２８、３２は、一対の減衰要素平坦部材３６ａ、３６ｂで形成される組立体１００ａの対称的な対向面を覆って、表面で連通している。近位面板２８と遠位面板３２はそれぞれ内側表面２８ｂ、３２ｂと外側表面２８ａ、３２ａを有し、一対の面板２８、３２の内側表面２８ｂ、３２ｂと剛性平坦部材３４の第１の面３４ａおよび第２の面３４ｂには、複数の垂直に配向した補強部材３３が配置されている。図１〜図３に示されているように、本発明の粘弾性壁パネル減衰装置１００の好適な実施形態によれば、一対の面板２８、３２、すなわち近位面板２８と遠位面板３２は、外側表面２８ａ、３２ａ上に配置された複数の水平配向した補強部材２２をさらに含んでいる。
【００２４】
図５、図６と、前節の詳細な説明とを参照すると、複数の垂直配向した補強部材３３のそれぞれは、垂直配向した溶接帯鋼３３ａを備え、その溶接帯鋼３３ｂの垂直方向の長さに沿って間隔を置いて補強要素３３ｂが配置されている。本発明の粘弾性壁パネル減衰装置１００の好適な実施形態によるこの補強要素３３ｂは、複数の垂直配向した補強部材３３の溶接帯鋼３３ａの対称的に対向する側部に溶接された、一対の三角形の鋼材要素３３ｃを備えている。
【００２５】
再び図１、図２、図３を参照すると、好適な実施形態によれば、粘弾性壁パネル減衰装置１００にはさらに一対の接続部材２４、２６が含まれる。第１接続部材２４と第２接続部材２６は、組立体１００ａの対称的な対向面を一対の面板２８、３２で覆って形成される全体の集合体を、それぞれ建物の既存のフレーム構造１０ａ、１０ｂ、すなわち上部または下部の水平フレーム構造１０ａ、および／または一対の垂直フレーム構造１０ｂ、に相互接続できるようにする。第１接続部材２４は、剛性平坦部材３４を挟む一対の粘弾性減衰要素平坦部材３６ａ、３６ｂで形成される組立体１００ａを覆う一対の面板２８、３２へ相互接続され、第２接続部材２６は、組立体１００ａの剛性平坦部材３４へ相互接続される。本発明の粘弾性減衰装置１００の上記の好適な実施形態は、第１の端部部材３０ａと第２の端部部材３０ｂである一対の端部部材３０ａ、３０ｂをさらに含み、それぞれが、一対の粘弾性減衰要素平坦部材３６ａ、３６ｂで剛性平坦部材３４を挟み込んで形成された組立体１００ａの軸方向、または長手方向の圧縮を個別に維持する役目をする。図１〜図３と図４から明らかなように、一対の第１の端部部材３０ａと第２の端部部材３０ｂは、一対の減衰要素平坦部材３６ａ、３６ｂが剛性部材３４を挟みこむことにより形成される組立体１００ａと、その組立体１００ａを覆う一対の面板２８、３２と、面上で連通している。上記の図１、図２、図３から明らかなように、前述の一対の端部部材３０ａ、３０ｂは、複数のネジ付き連結棒部材２０と協働して、剛性部材３４を一対の粘弾性減衰要素平坦部材３６ａ、３６ｂで挟み込んで形成された組立体１００ａの軸方向または長手方向の圧縮を維持する役目をする。
【００２６】
図８を参照すると、本発明の減衰装置１００の好適な実施形態によれば、一対の端部部材３０ａ、３０ｂのそれぞれは、突起部材３０ａｃ、３０ｂｃが配置された鋼板部材３０ａｄ、３０ｂｄを個別に備えている。一対の端部部材３０ａ、３０ｂの各端部部材３０ａ、３０ｂの突起部材３０ａｃ、３０ｂｃは、鋼板部材３０ａｄ、３０ｂｄの方向に直交して配向され、さらには突起部材３０ａｃ、３０ｂｃと表面連通している。より具体的には上記の第１の端部部材３０ａは、突起部材３０ａｃが配置された鋼板部材３０ａｄを備えている。第１の端部部材３０ａの上記の突起部材３０ａｃは、鋼板部材３０ａｄの方向に直交して配向され、さらにはその鋼板部材３０ａｄと表面連通している。同様に、上記の第２の端部部材３０ｂは、突起部材３０ｂｃが配置された鋼板部材３０ｂｄを備えている。第２の端部部材３０ｂの上記の突起部材３０ｂｃは、第２の端部部材３０ｂの鋼板部材３０ｂｄの方向に直交して配向され、さらにはその鋼板部材３０ｂｄと表面連通している。結果的に、一対の端部部材３０ａ、３０ｂのそれぞれの構造は、各端部部材３０ａ、３０ｂが一対のフランジ３０ａａ、３０ａｂと、３０ｂａ、３０ｂｂを有するような形となる。より具体的には、端部部材３０ａは一対のフランジ３０ａａ、３０ａｂを持つように見え、端部部材３０ｂは一対のフランジ３０ｂａ、３０ｂｂを持つように見える。第１の端部部材３０ａの一対のフランジ３０ａａ、３０ａｂには、第１の端部部材３０ａのこのフランジ３０ａａ、３０ａｂの垂直方向の長さに沿って、間隔をおいて分布されたネジ穴が配置され、同様に、第２の端部部材３０ｂの一対のフランジ３０ｂａ、３０ｂｂには、このフランジ３０ｂａ、３０ｂｂの垂直方向の長さに沿って、間隔をおいて分布されたネジ穴が配置されている。
【００２７】
図１、図２、図３、図８を参照すると、一対の端部部材３０ａ、３０ｂのフランジ３０ａａ、３０ａｂ、３０ｂａ、３０ｂｂの垂直方向の長さに沿うこの複数のネジ穴は、一対の端部部材３０ａ、３０ｂを、一対の平坦減衰要素３６ａ、３６ｂと剛性平坦部材３４からなる組立体１００ａを表面連通して覆う近位および遠位の面板２８、３２で形成される集合体へ、複数のネジ付きの連結ロッド部材２０と複数のボルトとナットとを利用して、対称的に向き合う端部の両端１０３、１０４で固定可能とし、結果として本発明の粘弾性壁パネル減衰装置１００を形成する役目をする。一対の端部部材３０ａ、３０ｂを、一対の平坦減衰要素３６ａ、３６ｂと剛性平坦部材３４からなる組立体１００ａを近位および遠位の面板２８、３２で表面連通して覆って形成される集合体の対称的に向き合う端部の両端１０３、１０４において、複数のネジ付きの連結ロッド部材２０と複数のボルトとナットとを利用して固定することで、一対の端部部材３０ａ、３０ｂが集合体（すなわち一対の減衰要素部材３６ａ、３６ｂと剛性平坦部材３４からなる組立体を一対の面板２８、３２で覆って形成される集合体）の軸方向または長手方向の圧縮を維持できるようにする。
【００２８】
図４ａと図４ｂを参照すると、本発明の粘弾性壁パネル減衰装置１００の好適な実施形態による第１接続部材２４は、本発明の好適な実施形態によれば、中空の長手方向に延伸する正方形チューブ状の突起要素２４ｃである、突起要素２４ｃの両側にある一対のフランジ２４ａ、２４ｂを含む。一対のフランジ２４ａ、２４ｂには、このフランジ２４ａ、２４ｂの長手方向の長さに沿って分布されたネジ穴が配置され、複数のボルトとナットを使用して、建物の既存のフレーム構造１０ａ、１０ｂ上へこの第１接続部材２４を固定可能とする。
【００２９】
図６と図７を参照すると、第１接続部材２４と同様に、第２接続部材２６には一対のフランジ２６ａ、２６ｂが含まれる。これは、本発明の粘弾性壁パネル減衰装置１００の好適な実施形態によれば一対のフランジ２６ａ、２６ｂの長手方向の長さ全体に亘って長手方向に延伸する張り出しシート２６ｃである突起要素２６ｃの両側に配置される。本発明の粘弾性壁パネル減衰装置１００の好適な実施形態によれば、一対のフランジ２６ａ、２６ｂには、このフランジ２６ａ、２６ｂの水平方向の長さに沿って分布されたねじ穴が配置され、複数のボルトとナットを使用して、建物の既存のフレーム構造１０ａ、１０ｂ上へこの第２接続部材２６を固定可能としている。一対のフランジ２６ａ、２６ｂのねじ穴の他に、張り出しシート２６ｃにもねじ穴がその長手方向全体に亘り間隔をあけて配置され、それにより一対の平坦減衰要素部材３６ａ、３６ｂと剛性平坦部材３４から成る組立体１０１ａの剛性平坦部材３４へこの第２接続部材２８の固定を可能とする。
【００３０】
図６を参照すると、近位面板２８と遠位面板３２である一対の面板２８、３２によって覆われる組立体１００ａの剛性平坦部材３４は、一対の対称的に向き合う面３４ａ、３４ｂ、すなわち第１の面３４ａと第２の対称対向面３４ｂから成る。剛性平坦部材３４の、この第１の面３４ａと第２の対称対向面３４ｂには、複数の垂直配向補強部材３３が配置されている。剛性平坦部材３４にはさらに、その剛性平坦部材３４の上縁（すなわち上側１０１）に（明示されていないが）複数の穴が配置されている。これらは第２接続部材２６の張り出しシート２６ｃ上に配置された複数のねじ穴に対応し、第２接続部材２６をこの剛性平坦部材３４の上側１０１に固定可能とする。
【００３１】
本発明の粘弾性壁パネル減衰装置１００の好適な実施形態によれば、剛性平坦部材３４には、その第１の面３４ａとその対称対向面であるの第２の面３４ｂの両方に、垂直配向した補強部材３３が配置されている。一対の垂直配向補強部材３３は、その剛性平坦部材３４の対称的に対向する両面３４ａ、３４ｂにおいて、長手方向長さに沿って所定の間隔だけ変位している。
【００３２】
図５を参照すると、面板２８、３２の側面図が示されている。本発明の粘弾性壁パネル減衰装置１００の好適な実施形態によれば、一対の面板２８、３２すなわち近位面板２８と遠位面板３２は、同一の構造であることに留意されたい。一対の面板２８、３２のそれぞれは、第１の内側表面２８ｂ、３２ｂと対称的に対向する第２の外側表面２８ａ、３２ａを有する。上記の内側表面２８ｂ、３２ｂと外側表面２８ａ、３２ａの両方とも、複数の垂直配向補強部材３３を含んでいる。垂直配向の各補強部材３３は、本明細書で既に述べたように、垂直配向の溶接帯鋼３３ａを備え、その溶接帯鋼３３ｂの垂直長さ沿いに間隔を置いて補強要素３３ｂが配置されている。本発明の粘弾性減衰装置１００の好適な実施形態によるこの補強要素３３ｂは、個々の垂直配向した補強部材３３の溶接帯鋼３３ａの対称的に対向する側部に溶接された、一対の三角形の鋼材要素３３ｃを備えている。各面板２８、３２にはさらに、対称的に対向する側端２８ｃ、３２ｃおよび２８ｄ、３２ｄに、複数のボルトを受けるように構成された複数のネジ穴が配置されている。
【００３３】
本発明の粘弾性パネル減衰装置１００の好適な実施形態によれば、一対の面板２８、３２、すなわち近位面板２８と遠位面板３２のそれぞれは３つの垂直配向の補強部材３３を含み、それらは、内側表面２８ｂ、３２ｂに長手方向にある間隔で変位して配置されている。
【００３４】
図１、図２、図５を参照すると、一対の面板２８、３２のそれぞれの、対称的に対向する側端２８ｃ、３２ｃおよび２８ｄ、３２ｄにある複数のネジ穴は、近位面板２８と遠位面板３２のそれぞれの外側表面２８ａ、３２ａに配置された複数の各水平補強部材２２上の、対応する穴（図示せず）に空間的に整列していることは、当業者には理解されるであろう。一対の面板２８、３２のそれぞれの、対称的に対向する側端２８ｃ、３２ｃおよび２８ｄ、３２ｄ上の複数の穴は、この一対の面板２８、３２の垂直長さに沿って間隔を置いて分布されている。本発明の粘弾性壁パネル減衰装置１００のさらに別の好適な実施形態では、複数の水平補強部材２２は、その近位面板２８と遠位面板３２の対応する外側面２８ａ、３２ａに溶接可能に固定される。
【００３５】
本発明の粘弾性壁パネル減衰装置１００の好適な実施形態によれば、近位面板２８と遠位面板３２のそれぞれの内側表面２８ｂ、３２ｂに配置された複数の垂直配向補強部材３３と、剛性平坦部材３４の第１の面３４ａと第２の面３４ｂに配置された複数の垂直配向補強部材３３は、その一対の面板２８、３２の複数の垂直配向した補強部材３３と、その剛性平坦部材３４の複数の垂直配向した補強部材３３とが厚さ方向には空間的に整列しないように配置されている。
【００３６】
本発明の好適な実施形態による粘弾性壁パネル減衰装置１００の形成または組み立てを次に添付の図１〜図１０を参照して説明する。図１〜図３を参照すると、本発明の粘弾性壁パネル減衰装置１００は、一対の平坦減衰要素部材３６ａ、３６ｂが剛性平坦部材３４を挟み込んで形成される組立体１００ａからなる。上述の剛性平坦部材３４と一対の減衰要素平坦部材３６ａ、３６ｂは、図１〜図３に示す外観から明らかなように、同一の長さと幅を有している。この組立体１００ａが一対の面板２８、３２、すなわち近位面板２８と遠位面板３２で覆われ、この近位面板２８と遠位面板３２のそれぞれが、一対の減衰要素平坦部材３６ａ、３６ｂによって形成された組立体１００ａの対称的に対向する両側と表面連通するようになっている。この一対の面板２８、３２、すなわち近位面板２８と遠位面板３２は、長手方向に延在し、図３から明らかな様に、各端部１０３、１０４において、剛性平坦部材３４を一対の減衰要素平坦部材３６ａ、３６ｂで挟み込んで形成された組立体１００ａの長手方向の長さより少し長くなっている。
【００３７】
剛性平坦部材３４を一対の減衰要素平坦部材３６ａ、３６ｂで挟み込む前に、粘弾性壁パネル減衰装置１００の好適な実施形態によれば、複数のボルトとナットを使って前述の剛性平坦部材３４が第２接続部材２６に接続される。ボルトは、剛性平坦部材３４の複数の穴（図示せず）と第２接続部材２６の張り出しシート２６ｃ上に配置された複数のネジ穴が整列したときに、この第２接続部材２６の張り出しシート２６ｃの長手方向の長さに亘って配置された複数のネジ穴と、平坦剛性部材３４の上側１０１に配置された複数の穴（図示せず）とを貫通する。複数のボルトは複数のナットで固定されて、図６に示す集合体が形成される。
【００３８】
図１〜図４ｂを参照すると、本発明の好適な実施形態では、第１接続部材２４が粘弾性壁パネル減衰装置１００の底側１０２に配置されている。より具体的には、前述の第１接続部材２４は、粘弾性壁パネル減衰装置１００の底側に配置され、この第１接続部材２４の突起部材２４ｃの対称的に対向する面が、一対の減衰要素平坦部材３６ａ、３６ｂと剛性平坦部材３４とからなる組立体１００ａを覆う一対の面板２８、３２の内側表面２８ｂ、３２ｂと、底側１０２において表面連通するようになっている。さらにこの第１接続部材２４は、粘弾性壁パネル減衰装置１００の底側１０２に配置されて、この第１接続部材２４のフランジ２４ａ、２４ｂが、組立体１００ａを覆う一対の面板２８、３２の底端部と表面連通するようになっている。上記のことから、この第１接続部材２４は、一対の減衰要素平坦部材３６ａ、３６ｂと剛性平坦部材３４とで構成される組立体１００ａを、表面連通して覆う一対の面板２８、３２から成る集合体の底側１０２にぴったりと嵌る。
【００３９】
ここで再び図１〜図４ａおよび図８を参照すると、剛性部材３４を挟みこむ一対の減衰要素平坦部材３６ａ、３６ｂによって形成される組立体１００ａの対称的に対向する側部で、一対の面板２８、３２を表面連通して覆うことで形成される全体の集合体は、複数のネジ付き連結ロッド部材２０と協働して作用する一対の端部部材３０ａ、３０ｂによって軸方向または長手方向の圧縮下で維持される。より具体的には、前述の一対の端部部材３０ａ、３０ｂが、一対の面板２８、３２と組立体１００ａとで形成された集合体の対称的に対向する端部１０３、１０４に配置され、各端部部材３０ａ、３０ｂの突起部材３０ａｃ、３０ｂｃの対向する面が、組立体１００ａを覆う一対の面板２８、３２の内側表面２８ｂ、３２ｂと表面連通し、各端部部材３０ａ、３０ｂのフランジ３０ａａ、３０ａｂ、３０ｂａ、３０ｂｂがこの一対の面板２８、３２の端部と表面連通するようになっている。
【００４０】
一対の端部部材３０ａ、３０ｂは、一対の減衰要素平坦部材３６ａ、３６ｂと剛性平坦部材３４で形成される組立体１００ａの対称的に対向する側部において一対の面板２８、３２を表面連通して覆うことで形成される集合体に、第１の端部部材３０ａと第２の端部部材３０ｂの各フランジ３０ａａ、３０ａｂと３０ｂｂ、３０ｂａの垂直長さに沿って間隔を置いて配置された穴を介して複数のネジ付き連結ロッド部材２０を貫通させることにより固定される。この複数のネジ付き連結ロッド部材２０は、第１と第２の端部部材３０ａ、３０ｂのそれぞれのフランジ３０ａａ、３０ａｂと３０ｂｂ、３０ｂａ上に配置された前述の穴に通されて、この複数の連結ロッド部材２０が、組立体１００ａを覆う一対の面板２８、３２の長手方向の全長に亘って延在するようになっている。この複数のネジ付き連結ロッド部材２０は、複数のナットによって固定される。
【００４１】
最後に、本発明の好適な実施形態による粘弾性壁パネル減衰装置１００の組立体または形成体を完成させるために、複数の水平補強部材２２が、一対の面板２８、３２の両方の外側表面２８ａ、３２ａに、複数のボルトとナットで固定される。ボルトは、各水平補強部材２２上に配置された穴と整列した、一対の面板２８、３２の側端２８ｃ、３２ｃと２８ｄ、３２ｄ上に配置された対応する穴を介して貫通される。
【００４２】
この一対の面板２８、３２、すなわち近位面板２８と遠位面板３２が、図３から明らかなように一対の減衰要素平坦部材３６ａ、３６ｂと剛性平坦部材３４を挟みこむことで形成される組立体１００ａの長手方向の長さより、いずれの端部１０３、１０４においても長手方向に少し長く延在するという事実から、共通のボルトが、近位面板２８の外側表面２８ａと遠位面板３２の外側表面３２ａ上にそれぞれ配置される、一対の対応する水平補強部材３３の穴を介して貫通される。水平補強部材３３の穴は、一対の面板２８、３２の対応する側端２８ｅ、３２ｃと２８ｄ、３２ｄ上に配置された対応する穴に整列する。こうして、一対の減衰要素平坦部材３６ａ、３６ｂと剛性平坦部材３４とで構成される組立体１００ａを一対の面板２８、３２で表面連通して覆うことにより形成される集合体上に、一対の水平補強部材２２をナットで固定することが可能となる。
【００４３】
こうして得られる集合体が、本発明の好適な実施形態による、粘弾性壁パネル減衰装置１００である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４ａ】
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【図４ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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