(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の盗難警戒領域のそれぞれに、盗難警戒対象物に装着されてアラーム音を発報する複数の自鳴式盗難防止タグと、自鳴式盗難防止タグが発報するアラーム音を識別する警報音識別部を配置し、
自鳴式盗難防止タグは、各盗難警戒領域ごとに異なる音特徴の特定アラーム音を発報する警報音発報部を有し、
各警報音識別部は、対応する盗難警戒領域に配置した自鳴式盗難防止タグが発報する特定アラーム音のみを認識し、この特定アラーム音を認識したときに対応する盗難警戒領域において窃盗行為事象が発生したことを検知することを特徴とする音認識盗難防止システム。
【請求項２】
各自鳴式盗難防止タグは、各盗難警戒領域ごとに異なるタグ識別コードを有し、警報音発報部が発報する特定アラーム音がタグ識別コードごとに異なる音特徴を有することを特徴とする請求項１に記載の音認識盗難防止システム。
【請求項３】
各自鳴式盗難防止タグは、タグ識別コードを変更可能に格納するタグ識別コード格納部を有し、警報音発報部がタグ識別コード格納部に格納したタグ識別コードに応じて当該タグ識別コード毎に固有のアラーム音を発報することを特徴とする請求項２に記載の音認識盗難防止システム。
【請求項４】
各盗難警戒領域のそれぞれに各警報音識別部に連動する監視カメラ装置を有し、監視カメラ装置は警報音識別部が窃盗行為事象の発生を検知したときに、対応する盗難警戒領域を撮影することを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の音認識盗難防止システム。
【請求項５】
各警報音識別部は、対応する盗難警戒領域の出入口付近においてトリガー信号を送信するトリガー信号送信部を有し、
自鳴式盗難防止タグは、トリガー信号送信部から送信されたトリガー信号を検知するトリガー信号受信部と、トリガー信号受信部がトリガー信号を検知した時に警報音発報部に特定アラーム音を発報させるタグ制御部を有することを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の音認識盗難防止システム。
【請求項６】
各自鳴式盗難防止タグは、窃盗行為に起因して電気回路が開閉する異常事態検知スイッチ部を有し、警報音発報部が特定アラーム音として第一アラーム音と第二アラーム音を発報し、タグ制御部は、異常事態検知スイッチ部が作動した時に警報音発報部に第一アラーム音を発報させ、トリガー信号受信部がトリガー信号を検知した時に警報音発報部に第二アラーム音を発報させ、
警報音識別部は、自鳴式盗難防止タグが発報する第一アラーム音を識別する第一警報音識別装置と、自鳴式盗難防止タグが発報する第二アラーム音を識別する第二警報音識別装置を備え、自鳴式盗難防止タグが発報する第一アラーム音を認識して盗難警戒領域内で窃盗行為事象が発生したことを検知し、自鳴式盗難防止タグが発報する第二アラーム音を認識して盗難警戒領域の出入口付近で窃盗行為事象が発生したことを検知することを特徴とする請求項５に記載の音認識盗難防止システム。
【請求項７】
さらに、自鳴式盗難防止タグのタグ制御部を制御するリモコン制御信号を送信するリモートコントロールを有し、
自鳴式盗難防止タグのトリガー信号受信部は、トリガー信号を受信するタグ受信アンテナと、タグ受信アンテナがトリガー信号を受信したことを示す信号をタグ制御部へ送信するコンパレータを有し、
タグ制御部は、コンパレータへ入力する比較しきい値電圧を変更して自鳴式盗難防止タグのトリガー信号受信部の感度を設定する感度調整部を有し、
リモートコントロールは、リモコン制御信号として、感度調整部のコンパレータへ入力する比較しきい値電圧の変更を指示する感度制御信号を送信することを特徴とする請求項５に記載の音認識盗難防止システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は音認識盗難防止システムに関し、自鳴式盗難防止タグから発報する警報音を識別する技術に係るものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この盗難防止システムとしては、例えば特許文献１に記載するものがある。この盗難防止システムは、盗難防止用検出具である自鳴式のセンサタグと、自鳴式のセンサタグと別体をなす送受信アンテナで構成されるものであり、自鳴式のセンサタグは、盗難の予備行為を検出する盗難検出手段と、盗難検出手段が盗難の予備行為を検出すると警報音を出力する警報音出力手段とを備えており、送受信アンテナは警報音出力手段で発生する電磁波ノイズを検出する警報作動検出手段と、警報作動検出手段が電磁波ノイズを検出すると警報信号を出力する補助警報出力手段とを備えている。
【０００３】
また、盗難検出手段は、送受信アンテナの送信器から無線送信される作動指示用信号を受信手段にて受信したときに盗難の予備行為が生じたとして検出する。
特許文献２に記載する異常検知装置は、検知すべき警報音に含まれる音特徴の周波数成分を周波数分析により求める周波数分析手段と、周波数分析手段の出力の音特徴周期における音特徴の周波数成分の時間変化を示す時間変化パターンと音特徴周期以前の周期における時間変化パターンとの類似度を求める類似性検知手段を備え、類似性検出手段の出力の大きさから警報音を検知するものである。
【０００４】
特許文献３では、盗難防止タグの受信回路として、抵抗、コンデンサ及びコイルからなる共振回路が共振し、この共振電圧でトランジスタを駆動する構成が開示されている。
また、この盗難防止タグは、暗号コードを予め記憶する暗号記憶手段と、暗号コードを含む解除指示信号を受信する受信手段と、解除指示信号を識別する識別手段と、暗号コードを予め記憶する暗号記憶手段と、解除指示信号に含まれる暗号コードと暗号記憶手段が記憶する暗号コードとが一致するか否かを判定する一致判定手段と、一致判定手段が一致すると判定したに作動可能である状態及び警報出力状態を解除する解除手段を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３１３８４２９号
【特許文献２】特許第５４８９９２７号
【特許文献３】特許第３０９９１０７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載する構成では、自鳴式のセンサタグの警報出力手段であるブザーから発する電磁波ノイズを警報作動検出手段のノイズ検出用アンテナで検出するので、ノイズ検出用アンテナの周囲に照明装置、電気機器、電源ライン等の電磁波ノイズ発生源が存在すると、それらの電磁波ノイズに阻害されてノイズ検出用アンテナがセンサタグの警報出力手段から発する電磁波ノイズを受信できない事象が発生するおそれがある。
【０００７】
また、自鳴式のセンサタグのブザーから発する電磁波ノイズはその出力がきわめて小さいので、ノイズ検出用アンテナで受信可能な距離は２ｍ程度となり、かつ受信アンテナは３０ｃｍ（幅）×１．５ｍ（高さ）ほどの大きなアンテナとなる。このため、店舗入口にノイズ検出用アンテナを配置する場合に、店舗入口の開口幅が広い場合にはアンテナの受信可能な距離に見合って多数のノイズ検出用アンテナを店舗入口に配置する必要があり、店舗入口付近における美観阻害要因となり、高級品販売店舗等においてそのイメージを損ねる場合があった。
【０００８】
特許文献２の構成において、複数の店舗が隣合わせに並んでいる商業施設で、隣合う店舗が同じ盗難防止システムを使用すると、店舗入口において自鳴式のセンサタグが発する警報音を隣りの店舗の盗難防止システムが検出して誤作動する場合がある。
【０００９】
引用文献３では、暗号コードによって警報出力状態を解除するので、セキュリティーは高まる。しかし、特許文献２における課題、つまり自鳴式のセンサタグが発する警報音を隣りの店舗の盗難防止システムが検出して誤作動することを解決することはできない。
【００１０】
本発明は上記課題を解決するものであり、自鳴式盗難防止タグが窃盗行為事象の発生時に警報を発する異常状態に至ると、この異常状態を電磁波ノイズに阻害されることなく、離れた位置において確実に検出することができ、かつ隣合う店舗において同じ自鳴式盗難防止タグを使用できる音認識盗難防止システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明の音認識盗難防止システムは、複数の盗難警戒領域のそれぞれに、盗難警戒対象物に装着されてアラーム音を発報する複数の自鳴式盗難防止タグと、自鳴式盗難防止タグが発報するアラーム音を識別する警報音識別部を配置し、自鳴式盗難防止タグは、各盗難警戒領域ごとに異なる音特徴を有する特定アラーム音を発報する警報音発報部を有し、各警報音識別部は、対応する盗難警戒領域に配置した自鳴式盗難防止タグが発報する特定アラーム音のみを認識し、この特定アラーム音を認識したときに対応する盗難警戒領域において窃盗行為事象が発生したことを検知することを特徴とする。
【００１２】
本発明の音認識盗難防止システムにおいて、各自鳴式盗難防止タグは、各盗難警戒領域ごとに異なるタグ識別コードを有し、警報音発報部が発報する特定アラーム音がタグ識別コードごとに異なる音特徴を有することを特徴とする。
【００１３】
本発明の音認識盗難防止システムにおいて、各自鳴式盗難防止タグは、タグ識別コードを変更可能に格納するタグ識別コード格納部を有し、警報音発報部がタグ識別コード格納部に格納したタグ識別コードに応じて当該タグ識別コード毎に固有のアラーム音を発報することを特徴とする。
【００１４】
本発明の音認識盗難防止システムにおいて、各盗難警戒領域のそれぞれに各警報音識別部に連動する監視カメラ装置を有し、監視カメラ装置は警報音識別部が窃盗行為事象の発生を検知したときに、対応する盗難警戒領域を撮影することを特徴とする。
【００１５】
本発明の音認識盗難防止システムにおいて、各警報音識別部は、対応する盗難警戒領域の出入口付近においてトリガー信号を送信するトリガー信号送信部を有し、自鳴式盗難防止タグは、トリガー信号送信部から送信されたトリガー信号を検知するトリガー信号受信部と、トリガー信号受信部がトリガー信号を検知した時に警報音発報部に特定アラーム音を発報させるタグ制御部を有することを特徴とする。
【００１６】
本発明の音認識盗難防止システムにおいて、各自鳴式盗難防止タグは、窃盗行為に起因して電気回路が開閉する異常事態検知スイッチ部を有し、警報音発報部が特定アラーム音として第一アラーム音と第二アラーム音を発報し、タグ制御部は、異常事態検知スイッチ部が作動した時に警報音発報部に第一アラーム音を発報させ、トリガー信号受信部がトリガー信号を検知した時に警報音発報部に第二アラーム音を発報させ、警報音識別部は、自鳴式盗難防止タグが発報する第一アラーム音を識別する第一警報音識別装置と、自鳴式盗難防止タグが発報する第二アラーム音を識別する第二警報音識別装置を備え、自鳴式盗難防止タグが発報する第一アラーム音を認識して盗難警戒領域内で窃盗行為事象が発生したことを検知し、自鳴式盗難防止タグが発報する第二アラーム音を認識して盗難警戒領域の出入口付近で窃盗行為事象が発生したことを検知することを特徴とする。
【００１７】
本発明の音認識盗難防止システムにおいて、さらに、自鳴式盗難防止タグのタグ制御部を制御するリモコン制御信号を送信するリモートコントロールを有し、
自鳴式盗難防止タグのトリガー信号受信部は、トリガー信号を受信するタグ受信アンテナと、タグ受信アンテナがトリガー信号を受信したことを示す信号をタグ制御部へ送信するコンパレータを有し、
タグ制御部は、コンパレータへ入力する比較しきい値電圧を変更して自鳴式盗難防止タグのトリガー信号受信部の感度を設定する感度調整部を有し、
リモートコントロールは、リモコン制御信号として、感度調整部のコンパレータへ入力する比較しきい値電圧の変更を指示する感度制御信号を送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
以上のように本発明によれば、自鳴式盗難防止タグが発報する特定アラーム音が各盗難警戒領域ごとに異なる音であり、各警報音識別部は、対応する盗難警戒領域に配置した自鳴式盗難防止タグが発報する特定アラーム音のみを認識するので、他の盗難警戒領域にある自鳴式盗難防止タグの発報に因って誤作動することを確実に防止できる。
【００１９】
各自鳴式盗難防止タグは、警報音発報部が発報する特定アラーム音がタグ識別コードごとに異なる音特徴を有するので、複数の店舗が隣合わせに並んでいる商業施設において、少なくとも隣合う店舗にはタグ識別コードが異なる自鳴式盗難防止タグを配置することで、隣合う店舗で同じ盗難防止システムを使用しても誤作動することを防止できる。
【００２０】
さらに、一般的なタグでは発報させないと特定アラーム音の音特徴を確認できないが、タグ識別コードと特定アラーム音を一意的に定めることで、自鳴式盗難防止タグを発報させずともタグ識別コードを確認するだけで特定アラーム音の違いを識別することができる。また、タグ識別コードを、自鳴式盗難防止タグのセキュリティコードに一致させることで、自鳴式盗難防止タグの作動のＯＮ、ＯＦＦ制御等にも使用することができる。
【００２１】
また、警報音発報部がタグ識別コード格納部に格納したタグ識別コードに応じて当該タグ識別コードに固有のアラーム音を発報するので、特定アラーム音の変更は、タグ識別コードの変更によって容易に行える。
【００２２】
自鳴式盗難防止タグが発報する特定アラーム音を警報音識別部で認識して窃盗行為事象の発生を検知するので、従来の電波を検知する場合のように照明装置、電気機器、電源ライン等から発せられる電磁波ノイズに阻害されることはなく、盗難警戒領域での窃盗行為事象の発生を確実に検知することができる。
【００２３】
さらに、警報音は従来の電磁波ノイズに比べて到達距離が大きいものを容易に発することができるので、警報音識別部は離れた位置においても音特徴の異なる特定アラーム音を誤りなく確実に識別することができ、店舗入口付近に配置する警報音識別装置の設置台数を低減できる。また、従来の電磁波ノイズ等の電波を受信する大型の受信アンテナが不要となり、警報音識別装置の構成が受信アンテナに替えてトリガー信号送信部を配置するだけの簡略なものとなるので、装置の小型化を実現でき、高級品販売店舗等における出入口付近の美観を損なう要因を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施の形態における自鳴式盗難防止タグの構成を示すブロック図
【図２】同実施の形態における警報音識別部とトリガー信号送信部および送信アンテナを一体に組み合わせた構成を示す模式図
【図３】同トリガー信号送信部の要部を示すブロック図
【図４】同警報音識別部の要部を示すブロック図
【図５】同実施の形態における音認識盗難防止システムを示す模式図
【図６】同実施の形態における第一アラーム音および第二アラーム音の構成を示す模式図
【図７】同実施例１における音特徴解析部の構成を示す模式図
【図８】同実施例１におけるタグ感度とトリガー信号によるタグ発報領域を示す模式図
【図９】同実施例１における盗難防止タグのアクティブ状態およびスリープ状態の周期と送信アンテナの出力周期を示す模式図
【図１０】実施例２における警報音識別部とトリガー信号送信部および送信アンテナの基本的構成を示す模式図
【図１１】同実施例２におけるＯ（オー）ループアンテナの配置構成を示す模式図
【図１２】ループアンテナの配置構成を示す断面図
【図１３】同ループアンテナンテナの配置構成を示す模式図
【発明を実施するための形態】
【００２５】
（実施例１）
図５に示すように、本実施例の音認識盗難防止システムは、通路Ｓに沿って複数の店舗を隣合わせ、もしくは近接して配置する商業施設等において実施されるものであり、複数の店舗のそれぞれを独立した盗難警戒領域Ａ、Ｂ、Ｃとしている。
【００２６】
複数の盗難警戒領域Ａ、Ｂ、Ｃのそれぞれには、盗難警戒対象物に装着して配置する複数の自鳴式盗難防止タグ１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃと、各盗難警戒領域Ａ、Ｂ、Ｃのそれぞれの出入口付近においてトリガー信号を送信するトリガー信号送信部２００Ａ、２００Ｂ、２００Ｃと、自鳴式盗難防止タグ１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃが発報する第一アラーム音Ａｍ１Ａ、Ａｍ１Ｂ、Ａｍ１Ｃを識別する第一警報音識別装置３０１Ａ、３０１Ｂ、３０１Ｃと、盗難警戒領域の出入口付近に配置し、自鳴式盗難防止タグ１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃが発報する第二アラーム音Ａｍ２Ａ、Ａｍ２Ｂ、Ａｍ２Ｃを識別する第二警報音識別装置３０２Ａ、３０２Ｂ、３０２Ｃと、各第二警報音識別部３０２Ａ、３０２Ｂ、３０２Ｃに連動する監視カメラ装置４００Ａ、４００Ｂ、４００Ｃを設けている。
【００２７】
トリガー信号送信部２００Ａ、２００Ｂ、２００Ｃは、図３に示すように、電源部２０１、アンテナ送信信号発生部２０２、アンテナ同調・パワーアンプ部２０３、送信アンテナ（アンテナ巻線）２０４を有している。図２に示すように、トリガー信号送信部２００Ａ、２００Ｂ、２００Ｃと第二警報音識別装置３０２Ａ、３０２Ｂ、３０２Ｃは一体に組み合わせた装置としても良い。トリガー信号送信部２００Ａ、２００Ｂ、２００Ｃが送信するトリガー信号は、全ての盗難警戒領域Ａ、Ｂ、Ｃに共通の信号であっても良く、それぞれの盗難警戒領域Ａ、Ｂ、Ｃに固有の信号であっても良く、後述するタグ識別信号を含むものであっても良い。
【００２８】
第一警報音識別装置３０１Ａ、３０１Ｂ、３０１Ｃは、自鳴式盗難防止タグ１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃが発報する第一アラーム音Ａｍ１Ａ、Ａｍ１Ｂ、Ａｍ１Ｃを認識して盗難警戒領域Ａ、Ｂ、Ｃの内方域で窃盗行為事象が発生したことを検知し、第二警報音識別装置３０２Ａ、３０２Ｂ、３０２Ｃは、自鳴式盗難防止タグ１００Ａ、Ｂ、Ｃが発報する第二アラーム音Ａｍ２Ａ、Ａｍ２Ｂ、Ａｍ２Ｃを認識して盗難警戒領域Ａ、Ｂ、Ｃの出入口付近で窃盗行為事象が発生したことを検知する。
【００２９】
各第二警報音識別部３０２Ａ、３０２Ｂ、３０２Ｃは、対応する盗難警戒領域Ａ、Ｂ、Ｃに配置した自鳴式盗難防止タグ１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃが発報する特定アラーム音のみを認識し、監視カメラ装置４００Ａ、４００Ｂ、４００Ｃは警報音識別部Ａ、Ｂ、Ｃが窃盗行為事象の発生を通知する第二アラーム音Ａｍ２Ａ、Ａｍ２Ｂ、Ａｍ２Ｃを検知したときに、対応する盗難警戒領域Ａ、Ｂ、Ｃの出入口付近を撮影する。
【００３０】
図５において、第一警報音識別装置３０１Ａ、３０１Ｂ、３０１Ｃは、それぞれＡＳＤ１Ａ、ＡＳＤ１Ｂ、ＡＳＤ１Ｃの符号を付して表示する。第二警報音識別装置３０２Ａ、３０２Ｂ、３０２Ｃは、トリガー信号送信部２００Ａ、２００Ｂ、２００Ｃと一体の装置として出入口付近に配置する構成を、それぞれＡＳＤ２１Ａ、ＡＳＤ２１Ｂ、ＡＳＤ２１Ｃの符号を付して表示する。また、第二警報音識別装置３０２Ａ、３０２Ｂ、３０２Ｃは、トリガー信号送信部２００Ａ、２００Ｂ、２００Ｃとは別体の装置として出入口付近に配置する構成を、それぞれＡＳＤ２２Ａ、ＡＳＤ２２Ｂ、ＡＳＤ２２Ｃの符号を付して表示する。実際においては、第二警報音識別装置３０２Ａ、３０２Ｂ、３０２Ｃは、ＡＳＤ２１Ａ、ＡＳＤ２１Ｂ、ＡＳＤ２１ＣもしくはＡＳＤ２２Ａ、ＡＳＤ２２Ｂ、ＡＳＤ２２Ｃの一方を配置するが、ここでは便宜的に二つの構成を併記している。
【００３１】
第一警報音識別装置３０１Ａ、３０１Ｂ、３０１Ｃおよび第二警報音識別装置３０２Ａ、３０２Ｂ、３０２Ｃは、同じ構成を有し、図４に示すように、マイク３１０、音特徴解析部３２０、音特徴記憶部３３０、音特徴比較部３４０、アラーム部３５０、アラームブザー３６０、有線アラーム信号送信部３７０、無線アラーム信号送信部３７１（無線アンテナ３７２）を備えている。有線アラーム信号送信部３７０、無線アラーム信号送信部３７１は何れか一方でよい。
【００３２】
マイク３１０は、盗難防止タグ１００等から発報される警報音を取り込むものであり、ここでは微弱なマイクロホン信号を増幅する機能を含むとともに、警報音の周波数成分を主として通過させるフィルタ機能を含んでいる。
【００３３】
音特徴解析部３２０は、マイク３１０から取り込んだ音、すなわち取得音の音特徴を解析するものである。この音特徴解析部３２０の解析手法は以下のものである。すなわち、マイク３１０から取り込んだ音を周波数分析し、第一アラーム音Ａｍ１Ａ、Ａｍ１Ｂ、Ａｍ１Ｃもしくは第二アラーム音Ａｍ２Ａ、Ａｍ２Ｂ、Ａｍ２Ｃが含む特定の周波数の周波数成分、例えば振幅成分を警報音周波数成分Ｗ（ｔ）として求める。この警報音周波数成分の時間変化波形において、特定周期における時間変化波形を時間変化パターンとして求める。
【００３４】
盗難警戒領域Ａでは、第一警報音識別装置３０１Ａの音特徴記憶部３３０が第一アラーム音Ａｍ１Ａの音特徴である第一アラーム音時間変化パターンを記憶しており、第二警報音識別装置３０２Ａの音特徴記憶部３３０が第二アラーム音Ａｍ２Ａの音特徴である第二アラーム音時間変化パターンを記憶している。
【００３５】
盗難警戒領域Ｂでは、第一警報音識別装置３０１Ｂの音特徴記憶部３３０が第一アラーム音Ａｍ１Ｂの音特徴である第一アラーム音時間変化パターンを記憶しており、第二警報音識別装置３０２Ｂの音特徴記憶部３３０が第二アラーム音Ａｍ２Ｂの音特徴である第二アラーム音時間変化パターンを記憶している。
【００３６】
盗難警戒領域Ｃでは、第一警報音識別装置３０１Ｃの音特徴記憶部３３０が第一アラーム音Ａｍ１Ｃの音特徴である第一アラーム音時間変化パターンを記憶しており、第二警報音識別装置３０２Ｃの音特徴記憶部３３０が第二アラーム音Ａｍ２Ｃの音特徴である第二アラーム音時間変化パターンを記憶している。
【００３７】
第一警報音識別装置３０１Ａ、３０１Ｂ、３０１Ｃは、それぞれの音特徴解析部３２０で解析した音の音特徴、すなわちマイク３１０で取り込んだ取得音の音特徴である時間変化パターンと、それぞれの音特徴記憶部３３０に記憶した第一アラーム音Ａｍ１Ａ、Ａｍ１Ｂ、Ａｍ１Ｃの音特徴である第一アラーム音時間変化パターンとを比較し、音特徴が一致する場合に取得音が登録（記憶）された警報音であると判断し、アラーム部３５０に通知する。
【００３８】
第二警報音識別装置３０２Ａ（３０２Ｂ、３０１Ｃ）は、それぞれの音特徴解析部３２０で解析した音の音特徴、すなわちマイク３１０で取り込んだ取得音の音特徴である時間変化パターンと、音特徴記憶部３３０に記憶した第二アラーム音Ａｍ２Ａ（Ａｍ２Ｂ、Ａｍ２Ｃ）の音特徴である第二アラーム音時間変化パターンと比較し、音特徴が一致する場合に取得音が登録（記憶）された警報音であると判断し、アラーム部３５０に通知する。第二警報音識別装置３０２Ａ（３０２Ｂ、３０１Ｃ）は、アラーム部３５０に通知するとともに、監視カメラ装置４００Ａ（４００Ｂ、４００Ｃ）を操作して盗難警戒領域Ａ（Ｂ、Ｃ）の出入口部を撮影する。
【００３９】
音特徴解析部３２０および音特徴記憶部３３０は図７に示す構成とすることも可能である。音特徴解析部３２０は、警報音周波数分析処理部３２０Ａと類似性検知処理部３２０Ｂを備えている。警報音周波数分析処理部３２０Ａは、マイク３１０から取り込んだ音を解析対象音を周波数分析する。そして、解析対象音に含まれた特定の周波数の周波数成分、つまり第一アラーム音Ａｍ１Ａ、Ａｍ１Ｂ、Ａｍ１Ｃもしくは第二アラーム音Ａｍ２Ａ、Ａｍ２Ｂ、Ａｍ２Ｃが有する特定の周波数の周波数成分、例えば振幅成分を警報音周波数成分Ｗ（ｔ）として求める。
【００４０】
類似性検知処理部３２０Ｂは、警報音周波数分析処理部３２０Ａの出力波形に表れる警報音周波数成分Ｗ（ｔ）の時間変化波形を捉え、その時間変化波形の特定周期における警報音周波数成分Ｗ（ｔ）の時間変化波形を時間変化パターンとして求める。そして、この特定周期における時間変化パターンと特定周期以前の周期における時間変化パターンとの自己相関性を計算し、解析対象音の類似性評価指数である検出係数Ｅｒを算出する。
【００４１】
音特徴記憶部３３０は、目標音の警報音基本周波数と、目標音の警報音特定周期と、目標音の基準検出係数ＥＲを記憶している。目標音の警報音基本周波数は、第一アラーム音Ａｍ１Ａ（Ａｍ１Ｂ、Ａｍ１Ｃ）もしくは第二アラーム音Ａｍ２Ａ（Ａｍ２Ｂ、Ａｍ２Ｃ）の周波数であり、この警報音基本周波数を警報音周波数分析処理部３２０Ａの分析処理における特定の周波数として使用する。
【００４２】
目標音の警報音特定周期は、第一アラーム音Ａｍ１Ａ（Ａｍ１Ｂ、Ａｍ１Ｃ）もしくは第二アラーム音Ａｍ２Ａ（Ａｍ２Ｂ、Ａｍ２Ｃ）の周期であり、この警報音特定周期を類似性検知処理部３２０Ｂの類似性検知処理における特定周期として使用する。
【００４３】
目標音の警報音基準検出係数ＥＲは、警報音周波数分析処理部３２０Ａにおける手法に準じて、第一アラーム音Ａｍ１Ａ（Ａｍ１Ｂ、Ａｍ１Ｃ）もしくは第二アラーム音Ａｍ２Ａ（Ａｍ２Ｂ、Ａｍ２Ｃ）の警報音周波数成分Ｗ（ｔ）を求め、さらに類似性検知処理部３２０Ｂにおける手法に準じて求めた自己相関性を示す類似性評価指数である。
【００４４】
音特徴比較部３４０では、音特徴解析部３２０で求めた解析対象音の類似性評価指数である検出係数Ｅｒと、音特徴記憶部３３０に記憶した目標音の警報音基準検出係数ＥＲとを比較し、その一致度からマイク３１０から取り込んだ音に警報音が含まれるか、否かを検知する。
【００４５】
アラーム部３５０は、音特徴比較部３４０からの通知を受けてアラームブザー３６０を駆動して第一アラーム音や第二アラーム音とは異なる音特徴で大きな音量の別途の警報音を発報し、さらに有線アラーム信号送信部３７０や無線アラーム信号送信部３７１（無線アンテナ３７２）を通して警備室等に配置したセキュリティシステム管理装置に情報を有線もしくは無線で配信する。
【００４６】
以下に、アラーム音について説明する。自鳴式盗難防止タグ１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃは、各盗難警戒領域Ａ、Ｂ、Ｃごとに異なるタグ識別コードＩＤＡ、ＩＤＢ、ＩＤＣを有し、タグ識別コードＩＤＡ、ＩＤＢ、ＩＤＣごとに関連付けられた異なる音特徴の特定アラーム音が設定されている。
【００４７】
すなわち、自鳴式盗難防止１００Ａは、タグ識別コードＩＤＡに関連付けられた第一アラーム音Ａｍ１Ａと第二アラーム音Ａｍ２Ａの何れか発報し、自鳴式盗難防止１００Ｂはタグ識別コードＩＤＢに関連付けられた第一アラーム音Ａｍ１Ｂと第二アラーム音Ａｍ２Ｂの何れかを発報し、自鳴式盗難防止１００Ｃはタグ識別コードＩＤＣに関連付けられた第一アラーム音Ａｍ１Ｃと第二アラーム音Ａｍ２Ｃの何れかを発報する。
【００４８】
本実施例は、複数の店舗のそれぞれを独立した盗難警戒領域Ａ、Ｂ、Ｃとして説明するが、本発明は一つの店舗において個々に仕切られた複数の売場、例えばおもちゃ売り場、パソコン関連売場等を設ける場合に、売場毎に異なるタグ識別コードを設定することでも適用可能である。また、タグ識別コードＩＤＡ、ＩＤＢ、ＩＤＣは、後述するリセット信号の店舗毎あるいは売場毎の識別情報として使用することも可能である。
【００４９】
本実施例において、アラーム音は、数ｋＨｚの音が１秒に数回、間欠的に発報するタイプである。また、アラーム音は間欠的に発砲するだけでなく、例えば２ｋＨｚから４ｋＨｚまでスイープする音であっても良い。
【００５０】
このアラーム音は、後述する警報音発報部がタグ識別コード格納部に格納したタグ識別コードに応じて当該タグ識別コードに固有の特定アラーム音として発報する。
具体的には、図６に示すように、第一アラーム音Ａｍ１Ａ、Ａｍ１Ｂ、Ａｍ１Ｃおよび第二アラーム音Ａｍ２Ａ、Ａｍ２Ｂ、Ａｍ２Ｃは、キャリア周波数Ｆ、鳴動期間Ｔ１、鳴動間隔Ｔ２、タグ識別コードＩＤＡ、ＩＤＢ、ＩＤＣとして次式で定義される。ここでは３つのタグ識別コードＩＤＡ、ＩＤＢ、ＩＤＣに対してそれぞれ０、１、２の値を割り当て、キャリア周波数Ｆの周波数増幅割合５０Ｈｚ、鳴動時間Ｔ１の増幅時間５ｍｓとする。タグ識別コードの数に制限はないが、実際には店舗の間口の大きさとアラーム音の到達距離から定まり、８個程度で十分に識別機能を発揮できる。
【００５１】
第一アラーム音Ａｍ１Ａ
Ｆ＝Ｆ（ＩＤＡ）＝３．１ｋＨｚ＋５０Ｈｚ×０＝３．１ｋＨｚ
Ｔ１＝Ｔ１（ＩＤＡ）＝７０ｍｓ＋５ｍｓ×０＝７０ｍｓ
Ｔ２＝Ｔ２（ＩＤＡ）＝１８０ｍｓ＋５ｍｓ×０＝１８０ｍｓ
すなわち、周波数３．１ｋＨｚの音が７０ｍｓの期間継続し、その後１１０ｍｓの期間鳴り止み、１８０ｍｓの間隔で間欠的に発報する音特徴を有している。
【００５２】
第一アラーム音Ａｍ１Ｂ
Ｆ＝Ｆ（ＩＤＢ）＝３．１ｋＨｚ＋５０Ｈｚ×１＝３．１５ｋＨｚ
Ｔ１＝Ｔ１（ＩＤＢ）＝７０ｍｓ＋５ｍｓ×１＝７５ｍｓ
Ｔ２＝Ｔ２（ＩＤＢ）＝１８０ｍｓ＋５ｍｓ×１＝１８５ｍｓ
すなわち、周波数３．１５ｋＨｚの音が７５ｍｓの期間継続し、その後１１０ｍｓの期間鳴り止み、１８５ｍｓの間隔で間欠的に発報する音特徴を有している。
【００５３】
第一アラーム音Ａｍ１Ｃ
Ｆ＝Ｆ（ＩＤＣ）＝３．１ｋＨｚ＋５０Ｈｚ×２＝３．２ｋＨｚ
Ｔ１＝Ｔ１（ＩＤＣ）＝７０ｍｓ＋５ｍｓ×２＝８０ｍｓ
Ｔ２＝Ｔ２（ＩＤＣ）＝１８０ｍｓ＋５ｍｓ×２＝１９０ｍｓ
すなわち、周波数３．２ｋＨｚの音が８０ｍｓの期間継続し、その後１１０ｍｓの期間鳴り止み、１９０ｍｓの間隔で間欠的に発報する音特徴を有している。
【００５４】
第二アラーム音Ａｍ２Ａ
Ｆ＝Ｆ（ＩＤＡ）＝３．６ｋＨｚ＋５０Ｈｚ×０＝３．６ｋＨｚ
Ｔ１＝Ｔ１（ＩＤＡ）＝５０ｍｓ＋５ｍｓ×０＝５０ｍｓ
Ｔ２＝Ｔ２（ＩＤＡ）＝１５０ｍｓ＋５ｍｓ×０＝１５０ｍｓ
すなわち、周波数３．６ｋＨｚの音が５０ｍｓの期間継続し、その後１００ｍｓの期間鳴り止み、１５０ｍｓの間隔で間欠的に発報する音特徴を有している。
【００５５】
第二アラーム音Ａｍ２Ｂ
Ｆ＝Ｆ（ＩＤＢ）＝３．６ｋＨｚ＋５０Ｈｚ×１＝３．６５ｋＨｚ
Ｔ１＝Ｔ１（ＩＤＢ）＝５０ｍｓ＋５ｍｓ×１＝５５ｍｓ
Ｔ２＝Ｔ２（ＩＤＢ）＝１５０ｍｓ＋５ｍｓ×１＝１５５ｍｓ
すなわち、周波数３．６５ｋＨｚの音が５５ｍｓの期間継続し、その後１００ｍｓの期間鳴り止み、１５５ｍｓの間隔で間欠的に発報する音特徴を有している。
【００５６】
第二アラーム音Ａｍ２Ｃ
Ｆ＝Ｆ（ＩＤＣ）＝３．６ｋＨｚ＋５０Ｈｚ×２＝３．７ｋＨｚ
Ｔ１＝Ｔ１（ＩＤＣ）＝５０ｍｓ＋５ｍｓ×２＝６０ｍｓ
Ｔ２＝Ｔ２（ＩＤＣ）＝１５０ｍｓ＋５ｍｓ×２＝１６０ｍｓ
すなわち、周波数３．７ｋＨｚの音が６０ｍｓの期間継続し、その後１００ｍｓの期間鳴り止み、１６０ｍｓの間隔で間欠的に発報する音特徴を有している。
【００５７】
本実施例では、自鳴式盗難防止タグ１００が特定アラーム音として音特徴の異なる二つの音を発報するが、音特徴が異なる２つ以上の音であってもよい。
このように、自鳴式盗難防止タグ１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃが発報する特定アラーム音である第一アラーム音Ａｍ１Ａ、Ａｍ１Ｂ、Ａｍ１Ｃおよび第二アラーム音Ａｍ２Ａ、Ａｍ２Ｂ、Ａｍ２Ｃが各盗難警戒領域Ａ、Ｂ、Ｃごとに異なる音であり、各警報音識別部３０１Ａ、３０１Ｂ、３０１Ｃ、３０２Ａ、３０２Ｂ、３０２Ｃは、対応する盗難警戒領域Ａ、Ｂ、Ｃに配置した自鳴式盗難防止タグ１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃが発報する特定アラーム音のみを認識するので、他の盗難警戒領域Ａ、Ｂ、Ｃにある自鳴式盗難防止タグ１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃの発報に因って誤作動することを確実に防止できる。
【００５８】
各自鳴式盗難防止タグ１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃは、警報音発報部が発報する特定アラーム音がタグ識別コードごとに異なる音特徴を有するので、複数の店舗が隣合わせに並んでいる商業施設において、少なくとも隣合う店舗にはタグ識別コードが異なり、異なる音特徴をもつ自鳴式盗難防止タグを配置することで、隣合う店舗で同じ盗難防止システムを使用しても誤作動することを防止できる。
【００５９】
さらに、一般的なタグでは発報させないと特定アラーム音の音特徴を確認できないが、タグ識別コードＩＤＡ、ＩＤＢ、ＩＤＣと第一アラーム音Ａｍ１Ａ、Ａｍ１Ｂ、Ａｍ１Ｃおよび第二アラーム音Ａｍ２Ａ、Ａｍ２Ｂ、Ａｍ２Ｃとの関係を一意的に定めることで、自鳴式盗難防止タグ１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃを発報させずともタグ識別コードＩＤＡ、ＩＤＢ、ＩＤＣを確認するだけで特定アラーム音の違いを識別することができる。
【００６０】
また、後述する警報音発報部１１０がタグ識別コード格納部１５１に格納したタグ識別コードＩＤＡ、ＩＤＢ、ＩＤＣに応じて当該タグ識別コードＩＤＡ、ＩＤＢ、ＩＤＣに固有のアラーム音を発報するので、特定アラーム音の変更は、タグ識別コードＩＤＡ、ＩＤＢ、ＩＤＣの変更によって容易に行える。
【００６１】
図１に示すように、自鳴式盗難防止タグ１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃは、警報発報部１１０と窃盗行為事象検知部１２０と感度調整部１３０とタグ制御部１４０およびバッテリＶＢを備えている。警報発報部１１０は、警報音として第一アラーム音Ａｍ１Ａ、Ａｍ１Ｂ、Ａｍ１Ｃおよび第二アラーム音Ａｍ２Ａ、Ａｍ２Ｂ、Ａｍ２Ｃを発報可能なブザー１１１と、ブザー１１１を駆動するためのブザー駆動回路１１２を有している。窃盗行為事象検知部１２０は、窃盗行為に起因して電気回路が開閉する異常事態検知スイッチ部１２１を有している。
【００６２】
図１においては異常事態検知スイッチ部１２１を例示する構成として便宜的に二つのものを同時に開示しているが、本来は何れか一方である。その一つは自鳴式盗難防止タグ１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃと対象物との間に掛け渡されたワイヤスイッチ１２２であり、窃盗行為によってワイヤスイッチ１２２の切断や引抜が生じると、正常状態において閉じられていた回路が開いて異常を示す信号が送信される。他の一つは、押圧スイッチ１２３であり、自鳴式盗難防止タグ１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃが対象物に装着された正常状態で回路が閉じた状態となり、自鳴式盗難防止タグ１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃが対象物から取り外された異常状態で回路が開いた状態となって異常を示す信号が送信される。
【００６３】
窃盗行為事象検知部１２０は、トリガー信号送信部２００Ａ、２００Ｂ、２００Ｃから送信されたトリガー信号を検知するトリガー信号受信部１２４を有しており、トリガー信号受信部１２４は管理者が操作するリモコン１２５から送信するリモコン制御信号もしくはトリガー信号送信部２００Ａ、２００Ｂ、２００Ｃから送信するトリガー信号を受信するタグ受信アンテナ（共振回路）１２６と、タグ受信アンテナ１２６がトリガー信号を受信したことを示す信号を送信するコンパレータ１２７を備えている。
【００６４】
なお、リモコン１２５は自鳴式盗難防止タグ１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃを警戒状態にするセット信号および発報した警報音を停止させるリセット信号を自鳴式盗難防止タグ１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃに送信する。このリセット信号にタグ識別コードを含ませることで、セキュリティーの向上を図ることも可能である。
【００６５】
感度調整部１３０は、コンパレータ１２７へ入力する比較しきい値電圧（スレショルド電圧）を変更して窃盗行為事象検知部１２０の感度を設定するものであり、感度設定部１３１と後述する感度記憶部１４４と感度出力部１４５で構成される。感度設定部１３１は、抵抗値の異なる複数の抵抗Ｒ４、Ｒ３、Ｒ２を有しており、タグ制御部１４０を構成するＣＰＵの複数の出力ポートＰ０、Ｐ１、Ｐ２の出力を組み合わせることでコンパレータ１２７の比較しきい値電圧（スレショルド電圧）を設定する。
【００６６】
例示１  高感度
出力ポートＰ０をロジック出力Ｌｏとし、Ｐ１、Ｐ２をロジック出力Ｈｉとすると、抵抗Ｒ３（２Ｍ）、Ｒ２（４Ｍ）を通ってコンパレータ１２７へ最も低い値の比較しきい値電圧（スレショルド電圧）が入力されてコンパレータ１２７の感度が上がり、窃盗行為事象検知部１２０が高感度となる。
【００６７】
例示２  中感度
出力ポートＰ０をロジック出力Ｈｉとし、Ｐ１、Ｐ２をロジック出力Ｌｏとすると、抵抗Ｒ４（３３ｋ）を通ってコンパレータ１２７へ中間値の比較しきい値電圧（スレショルド電圧）が入力されてコンパレータ１２７の感度が中程度となり、窃盗行為事象検知部１２０が中感度となる。
【００６８】
例示３  低感度
出力ポートＰ０、Ｐ１、Ｐ２をロジック出力Ｈｉとすると、抵抗Ｒ４（３３ｋ）、抵抗Ｒ３（２Ｍ）、Ｒ２（４Ｍ）を通ってコンパレータ１２７へ最も高い値の比較しきい値電圧（スレショルド電圧）が入力されてコンパレータ１２７の感度が低下して、窃盗行為事象検知部１２０が低感度となる。
【００６９】
タグ制御部１４０は、警報発報部１１０を制御して、異常事態検知スイッチ部１２１が作動した時に第一アラーム音を発報させ、トリガー信号受信部１２７がトリガー信号を検知した時に第二アラーム音を発報させるものであり、信号処理部１４１、アラーム制御部１４２、コンパレータ電源制御部１４３、感度記憶部１４４、感度出力部１４５を有している。
【００７０】
信号処理部１４１は、窃盗行為事象検知部１２０の異常事態検知スイッチ部１２１とトリガー信号受信部１２４の何れから入力信号を受けたかを認識し、第一アラーム音の発報か第二アラーム音の発報かを判断する。
【００７１】
アラーム制御部１４２は、信号処理部１４１の指示を受けてタグ識別コード格納部１５１に格納した上述のタグ識別コードに応じて当該タグ識別コードに固有のアラーム音を発報する特定アラーム音駆動信号をブザー駆動回路１１２へ出力するものであり、ここでは第一アラーム音を発するための第一アラーム駆動信号か第二アラーム音を発するための第二アラーム駆動信号の何れかをブザー駆動回路１１２へ出力する。自鳴式盗難防止タグ１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃは、タグ識別コード格納部１５１に各盗難警戒領域Ａ、ＢＣごとに異なるタグ識別コードを変更可能に格納しており、タグ識別コード格納部１５１に格納したタグ識別コードに応じて当該タグ識別コードに固有のアラーム音を発報するので、特定アラーム音の変更は、タグ識別コードの変更によって容易に行える。また、この特定アラーム音は、自鳴式盗難防止タグ１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃを発報させずともタグ識別コードを確認することで特定アラーム音の違いを識別することができる。
【００７２】
コンパレータ電源制御部１４３はコンパレータ１２７に電源を入力するとともに、バイアス回路１２８を介してコンパレータ１２７へバイアス電圧を印加するものであり、コンパレータ１２７への供給電源をオン／オフ制御して自鳴式盗難防止タグ１００の消費電流の抑制を実現する。
【００７３】
感度記憶部１４４は、信号処理部１４１から指示された感度の状態を記憶し、出力ポートＰ０、Ｐ１、Ｐ２の組み合わせを感度出力部１４５に指示する。感度出力部１４５は出力ポートＰ０、Ｐ１、Ｐ２のロジック出力Ｈｉ／Ｌｏを制御し、出力ポートＰ０、Ｐ１、Ｐ２の組み合わせを制御する。
【００７４】
以下、上記構成の作用を説明する。ここでは盗難警戒領域Ａを例に説明するが、他の盗難警戒領域Ｂ、Ｃにおいても同様である。
窃盗行為により商品から盗難防止タグ１００Ａ（１００Ｂ、１００Ｃ）が取り外される事象が発生すると、窃盗行為事象検知部１２０の異常事態検知スイッチ部１２１が作動し、異常を示す信号が信号処理部１４１に送信される。
【００７５】
あるいは、窃盗行為により商品が盗難防止タグ１００Ａ（１００Ｂ、１００Ｃ）を装着したままの状態で室外へ運び出される事象が発生すると、窃盗行為事象検知部１２０は、出入口付近に配置したトリガー信号送信部２００Ａ（２００Ｂ、２００Ｃ）の送信アンテナ２０４から送信されるトリガー信号をトリガー信号受信部１２４のタグ受信アンテナ（共振回路）１２６で受信し、タグ受信アンテナ１２６がトリガー信号を受信したことをコンパレータ１２７が信号処理部１４１に送信する。
【００７６】
信号処理部１４１は、窃盗行為事象検知部１２０の異常事態検知スイッチ部１２１とトリガー信号受信部１２４の何れから入力信号を受けたかを認識し、第一アラーム音の発報か第二アラーム音の発報かを判断する。
【００７７】
アラーム制御部１４２は、信号処理部１４１の指示を受けて警報音発報部へ第一アラーム音Ａｍ１Ａ（Ａｍ１Ｂ、Ａｍ１Ｃ）を発するための第一アラーム駆動信号か、第二アラーム音Ａｍ２Ａ（Ａｍ２Ｂ、Ａｍ２Ｃ）を発するための第二アラーム駆動信号の何れかをブザー駆動回路１１２へ出力する。ブザー１１１が第一アラーム音Ａｍ１Ａ（Ａｍ１Ｂ、Ａｍ１Ｃ）もしくは第二アラーム音Ａｍ２Ａ（Ａｍ２Ｂ、Ａｍ２Ｃ）を発報し、窃盗行為事象が発生したことを周囲の人に通知する。
【００７８】
このように、自鳴式盗難防止タグ１００Ａ（１００Ｂ、１００Ｃ）が警報音として異なる音特徴の第一アラーム音Ａｍ１Ａ（Ａｍ１Ｂ、Ａｍ１Ｃ）と第二アラーム音Ａｍ２Ａ（Ａｍ２Ｂ、Ａｍ２Ｃ）を発報することで、第一アラーム音Ａｍ１Ａ（Ａｍ１Ｂ、Ａｍ１Ｃ）が発報したときには窃盗行為事象の発生場所が盗難警戒領域Ａ（Ｂ、Ｃ）の内方域であると判断でき、第二アラーム音Ａｍ２Ａ（Ａｍ２Ｂ、Ａｍ２Ｃ）が発報したときには窃盗行為事象の発生場所が盗難警戒領域Ａ（Ｂ、Ｃ）の出入口付近であると判断でき、発報後の警備担当者の速やかな行動を促進することができる。
【００７９】
第一警報音識別装置３０１Ａ（３０１Ｂ、３０１Ｃ）は、自鳴式盗難防止タグ１００Ａ（１００Ｂ、１００Ｃ）が第一アラーム音Ａｍ１Ａ（Ａｍ１Ｂ、Ａｍ１Ｃ）を発報すると、この第一アラーム音Ａｍ１Ａ（Ａｍ１Ｂ、Ａｍ１Ｃ）を認識する。
【００８０】
すなわち、第一警報音識別装置３０１Ａ（３０１Ｂ、３０１Ｃ）は、マイク３１０から取り込んだ取得音の特徴を音特徴解析部３２０で解析し、音特徴記憶部３３０に記憶した第一アラーム音Ａｍ１Ａ（Ａｍ１Ｂ、Ａｍ１Ｃ）の音特徴と取得音の音特徴とを音特徴比較部３４０で比較し、音特徴が一致する場合に取得音が第一アラーム音Ａｍ１Ａ（Ａｍ１Ｂ、Ａｍ１Ｃ）であると判断する。
【００８１】
そして、アラーム部３５０のアラームブザー３６０が、第一アラーム音Ａｍ１Ａ（Ａｍ１Ｂ、Ａｍ１Ｃ）や第二アラーム音Ａｍ２Ａ（Ａｍ２Ｂ、Ａｍ２Ｃ）および第二警報音識別装置３０２Ａ（３０２Ｂ、３０２Ｃ）のアラーム音とは異なる別途のアラーム音を発報する。あるいは有線アラーム信号送信部３７０が有線で他の警報装置を作動させ、あるいは無線アラーム信号送信部３７１（無線アンテナ３７２）が無線信号により他の警報装置を作動させ、盗難警戒領域Ａ（Ｂ、Ｃ）の内方域で窃盗行為事象が発生したことを管理者に通知する。
【００８２】
第二警報音識別装置３０２Ａ（３０２Ｂ、３０２Ｃ）は、自鳴式盗難防止タグ１００（１００Ｂ、１００Ｃ）が第二アラーム音Ａｍ２Ａ（Ａｍ２Ｂ、Ａｍ２Ｃ）を発報すると、この第二アラーム音Ａｍ２Ａ（Ａｍ２Ｂ、Ａｍ２Ｃ）を認識する。
【００８３】
すなわち、第二警報音識別装置３０２Ａ（３０２Ｂ、３０２Ｃ）は、マイク３１０から取り込んだ取得音の特徴を音特徴解析部３２０で解析し、音特徴記憶部３３０に記憶した第二アラーム音Ａｍ２Ａ（Ａｍ２Ｂ、Ａｍ２Ｃ）の音特徴と取得音の音特徴とを音特徴比較部３４０で比較し、音特徴が一致する場合に取得音が第二アラーム音Ａｍ２Ａ（Ａｍ２Ｂ、Ａｍ２Ｃ）であると判断する。
【００８４】
そして、アラーム部３５０のアラームブザー３６０が、第一アラーム音Ａｍ１Ａ（Ａｍ１Ｂ、Ａｍ１Ｃ）や第二アラーム音Ａｍ２Ａ（Ａｍ２Ｂ、Ａｍ２Ｃ）および第一警報音識別装置３０１Ａ（３０１Ｂ、３０１Ｃ）のアラーム音とは異なる別途のアラーム音を発報し、監視カメラ装置４００Ａ（４００Ｂ、４００Ｃ）を操作して盗難警戒領域Ａ（Ｂ、Ｃ）の出入口部を撮影する。あるいは有線アラーム信号送信部３７０が有線で他の警報装置を作動させ、あるいは無線アラーム信号送信部３７１（無線アンテナ３７２）が無線信号により他の警報装置を作動させ、盗難警戒領域Ａの出入口付近で窃盗行為事象が発生したことを管理者に通知する。
【００８５】
このように、本実施例においては、警報音の第一アラーム音Ａｍ１Ａ、Ａｍ１Ｂ、Ａｍ１Ｃと第二アラーム音Ａｍ２Ａ、Ａｍ２Ｂ、Ａｍ２Ｃとでその音特徴が異なることで、自鳴式盗難防止タグ１００が発報する警報音で窃盗行為事象の発生場所を特定でき、警報音発報後の警備担当者の速やかな行動を促進することができる。
【００８６】
また、自鳴式盗難防止タグ１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃが発報する第一アラーム音Ａｍ１Ａ、Ａｍ１Ｂ、Ａｍ１Ｃおよび第二アラーム音Ａｍ２Ａ、Ａｍ２Ｂ、Ａｍ２Ｃが各盗難警戒領域Ａ、Ｂ、Ｃごとに異なる音であり、第一警報音識別装置３０１Ａ、３０１Ｂ、３０１Ｃおよび第二警報音識別装置３０２Ａ、３０２Ｂ、３０１Ｃは、対応する盗難警戒領域Ａ、Ｂ、Ｃに配置した自鳴式盗難防止タグ１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃが発報する第一アラーム音Ａｍ１Ａ、Ａｍ１Ｂ、Ａｍ１Ｃまたは第二アラーム音Ａｍ２Ａ、Ａｍ２Ｂ、Ａｍ２Ｃのみを認識するので、他の盗難警戒領域Ａ、Ｂ、Ｃにある自鳴式盗難防止タグ１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃの発報に因って誤作動することを確実に防止できる。
【００８７】
よって、複数の店舗が隣合わせに並んでいる商業施設において、少なくとも隣合う店舗には、タグ識別コードが異なり、音特徴が異なる自鳴式盗難防止タグ１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃを配置することで、隣合う店舗で同じ盗難防止システムを使用しても誤作動することを防止できる。
【００８８】
自鳴式盗難防止タグ１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃが発報する警報音である第一アラーム音Ａｍ１Ａ、Ａｍ１Ｂ、Ａｍ１Ｃもしくは第二アラーム音Ａｍ２Ａ、Ａｍ２Ｂ、Ａｍ２Ｃを第一警報音識別装置３０１Ａ、３０１Ｂ、３０１Ｃもしくは第二警報音識別装置３０２Ａ、３０２Ｂ、３０２Ｃで検知して窃盗行為事象の発生を検知するので、従来の電波を検知する場合のように照明装置、電気機器、電源ライン等から発せられる電磁波ノイズに阻害されることはなく、盗難警戒領域Ａ（Ｂ、Ｃ）での窃盗行為事象の発生を確実に検知することができる。
【００８９】
特許文献１に記載の一般的な盗難防止用途のアンテナには、タグから発するアラーム時の小さな電磁エネルギの電磁波ノイズを受信しなければならないことから、大きな受信アンテナが必要であり、一般的に３０ｃｍ＊１５０ｃｍくらいの大きさの受信アンテナとなっている。
【００９０】
一方、本実施例においては、自鳴式盗難防止タグ１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃが発報する警報音の音特徴を識別するので、従来の電磁波ノイズを受信する大型の受信アンテナは不要であり、盗難防止用途のアンテナとしてはトリガー信号送信部２００Ａ、２００Ｂ、２００Ｃの送信アンテナ２０４として小型のアンテナを用いるだけで良い。そして、第二警報音識別部３０２Ａ、３０２Ｂ、３０２Ｃとトリガー信号送信部２００Ａ、２００Ｂ、２００Ｃとを一体にする場合にあっても、受信アンテナが不要である第二警報音識別装置３０２Ａ、３０２Ｂ、３０２Ｃは小さくできるので、送信アンテナ２０４は３０ｃｍ＊５０ｃｍ程度の大きさに小型化できる特徴をもっている。
【００９１】
本実施例では、トリガー信号送信部２００Ａ、２００Ｂ、２００Ｃに含まれた送信アンテナ２０４が、従来の盗難防止用途の送受信アンテナに対して１／２以下の大きさになり、さらに店舗入口付近に設置するトリガー信号送信部２００および警報音識別装置３０２の設置台数を低減できるので、システムのコストを大幅に削減することが可能となるとともに、高級品販売店舗などにおける出入口付近の美観を損なう要因を抑制できる。
【００９２】
図８は、トリガー信号送信部２００Ａ、２００Ｂ、２００Ｃに含まれた送信アンテナ２０４を店舗の出入り口に置いて、盗難防止タグ１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃの感度設定を高感度設定、中感度設定、低感度設定とした場合のそれぞれの盗難防止タグ１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃのタグ／アンテナナ間距離（発報距離）を示している。
【００９３】
Ｌ１は、中感度の盗難防止タグ（中感度タグ）１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃがこの領域に入ると、盗難防止タグ１００Ａが送信アンテナ２０４からのトリガ信号を受けて発報する領域を示している。
【００９４】
Ｌ２は、高感度の盗難防止タグ（高感度タグ）１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃがこの領域に入ると、盗難防止タグ１００Ａが送信アンテナ２０４からのトリガ信号を受けて発報する領域を示している。
【００９５】
Ｌ３は、低感度の盗難防止タグ（低感度タグ）１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃがこの領域に入ると、盗難防止タグ１００Ａが送信アンテナ２０４からのトリガ信号を受けて発報する領域を示している。
【００９６】
例１  通常、盗難防止タグ１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃの感度設定を中感度設定とした場合、店舗の出入り口の間口幅ｂ−ｂをカバーするようにトリガー信号送信部２００Ａ、２００Ｂ、２００Ｃのアンテナ同調、パワーアンプ部を調整して送信アンテナ２０４の出力が調整される。すなわち、中感度の盗難防止タグ（中感度タグ）１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃが持ち出し警戒領域Ｌ１に入ったとき、盗難防止タグ１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃは第２アラームを発報することとなる。
【００９７】
例２  店舗の出入り口の間口幅が例１の間口幅ｂ−ｂより広い間口幅ａ−ａである場合、盗難防止タグ１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃの感度設定を高感度設定とすることにより、より広い間口幅Ａ−Ａに対しても盗難防止タグ１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃを使用することができる。このため、広い間口幅の出入り口に対してもアンテナの設置数を少なくすることが可能となり、より経済的なシステムとすることができる。
【００９８】
例３  店舗の奥行きや面積が狭い店舗の場合に、店舗の出入り口の近くで、領域Ｌ１の内側に商品展示台８００を置くことが多くあるが、この場合に商品展示台８００に展示した商品に中感度の盗難防止タグ１００をつけると盗難防止タグ１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃが第２アラームを発報するので、盗難防止タグ１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃを商品に取り付けることができない。このような場合、店舗の出入り口から離れた場所で展示する商品には中感度の盗難防止タグ（中感度タグ）１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃをつけて広い間口幅ｂ−ｂの全幅において盗難防止タグ１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃが発報する
ようにし、店舗の出入り口近くの商品展示台８００に展示する商品には、間口ｃ−ｃ（最小警戒領域Ｌ３）をカバーする低感度の盗難防止タグ（低感度タグ）１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃをつけることにより、セキュリティ性を向上させることができる。
【００９９】
次に、盗難防止タグ１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃの動作を説明する。トリガ信号送信部２００Ａ、２００Ｂ、２００Ｃの送信アンテナ２０４がＡＭアンテナ（音響磁気方式のアンテナ）である場合、そのバーストトリガ信号の繰り返し出力周波数は一般的に４５Ｈｚ、５０Ｈｚ、６０Ｈｚのいずれかである。それぞれの場合に応じて図９に示すように、トリガー信号（バーストキャリア周波数５８ｋＨｚ、バースト幅１．６ｍｓ）が、バースト繰り返し周期１６．６ｍｓ（４５Ｈｚ）、２０ｍｓ（５０Ｈｚ）、２２ｍｓ（６０Ｈｚ）で送信される。
【０１００】
盗難防止タグ１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃに使用するコンパレータ１２７としては、集積回路で作ったコンパレータ、例えばＯＮ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ社のＮＣＸ２２００や、ＮＣＶ２２００などを使用することができる。また、コンパレータ１２７として、マイクロプロセッサに組み込まれたコンパレータ、例えばＴｅｘａｓ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｍｔｓ社のＭＳＰ４３０Ｆ１１１１Ａなどに組み込まれたコンパレータを使用しても良い。
【０１０１】
タグ受信アンテナ１２６がコンパレータ１２７のアクティブ状態のときに、送信アンテナ２０４から送信するバースト波を受信するためには、コンパレータ１２７のアクティブ状態となる時間が、バースト波のバースト繰り返し周期以上であることが必要である。
【０１０２】
本実施例では、ＡＭ方式アンテナのバースト周波数が４５Ｈｚ（バースト繰り返し周期２２ｍｓ）であると想定して、コンパレータ１２７のアクティブ状態となる期間を３０ｍｓとしている。
【０１０３】
また、ここでは、コンパレータ電源制御部１４３は、コンパレータ１２７のコンパレータ電源端子ｃに間欠的に電源電力を供給し、例えばコンパレータ１２７を４００ｍｓスリープ状態とし、３０ｍｓアクティブ状態（動作状態）として間欠的に動作させる。
【０１０４】
このようにコンパレータ１２７をアクティブ状態にする時間に対して、コンパレータ１２７をスリープ状態にする時間を長く取ることによって平均消費電流を下げることができるので、通常において電流を大きく消耗するために採用することができなかったコンパレータ１２７を盗難防止タグ１００に使用することが可能になる。
【０１０５】
その結果、コンパレータ１２７の使用により低信号レベルのトリガー信号も受信可能となり、タグ／アンテナナ間距離（タグ発報距離）、つまり盗難防止タグ１００が送信アンテナ２０４からのトリガー信号を受信して発報に至ることができる送信アンテナ２０４から盗難防止タグ１００までの距離を、従来に比べて１．５倍から２．０倍程度に飛躍的に向上させることができる。このため、送信アンテナ２０４の大きさが従来の例えば特許文献３に示したトリガー信号の受信部がトランジスタである自鳴式盗難防止タグに比べて半分以下にすることができる。
【０１０６】
トリガー信号送信部２００Ａ、２００Ｂ、２００Ｃの送信アンテナ２０４から送信するトリガー信号をタグ受信アンテナ１２６で受信すると、タグ受信アンテナ１２６のアンテナ出力がコンパレータ１２７のコンパレータ出力端子ｄに入力され、タグ受信アンテナ１２６がトリガー信号を受信したことをコンパレータ１２７がコンパレータ出力端子ｄで信号処理部１４１に入力する。
【０１０７】
また、リモコン１２５から送信するリモコン制御信号をタグ受信アンテナ１２６で受信すると、タグ受信アンテナ１２６のアンテナ出力がコンパレータ１２７に入力され、タグ受信アンテナ１２６がリモコン制御信号を受信したことをコンパレータ１２７がコンパレータ出力で信号処理部１４１に入力する。
【０１０８】
タグ制御部１４０は、スリープ状態で待機しているが、トリガー信号やリモコン制御信号などのコンパレータ出力を受けると割り込み制御がかかり、信号処理部１４１においてコンパレータ出力、すなわちタグ受信アンテナ１２６からコンパレータ１２７へ入力された入力信号（共振回路出力）の解析が開始され、以降は入力信号の解析が終了するまでタグ制御部１４０およびコンパレータ１２７が動作状態となる。
（実施例２）
以下に、実施例２として、実施例１において説明したトリガー信号送信部２００Ａ、２００Ｂ、２００Ｃの他の構成を説明するが、本発明の基本的な構成は実施例２においても実施例１と同様である。
【０１０９】
実施例２では、図１０に示すように、トリガー信号送信部２００Ａ、２００Ｂ、２００Ｃと第二警報音識別装置３０２Ａ、３０２Ｂ、３０２Ｃを別体に分離する。図１１から図１３に示すように、トリガー信号送信部２００Ａ、２００Ｂ、２００Ｃは、送信アンテナ２０４のアンテナ線２０５を出入口付近の店舗の外側位置に配置している。そして、先に図３で示した電源部２０１、アンテナ送信信号発生部２０２、アンテナ同調・パワーアンプ部２０３および第二警報音識別装置３０２Ａ、３０２Ｂ、３０２Ｃは店舗の内側に配置する。
【０１１０】
高級ファッション販売店やデパート等の店舗における売場入口は通常大理石や人造大理石などでタイル施工されている。このため本発明では、送信アンテナ２０４のアンテナ線２０５を盗難警戒領域Ａ、Ｂ、Ｃの出入口における店舗の外側位置のタイル貼りされた床面５００に配置する。
【０１１１】
しかし、盗難警戒領域Ａ、Ｂ、Ｃの出入口付近で店舗の内外の境界近辺においての盗難防止タグ１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃの発報が許容される場合には、アンテナ線２０５は店舗の内外の境界を含む位置や境界に隣接する店舗の内側位置に配置することも可能である。
【０１１２】
図１２に示すように、床面５００はモルタル下地５０１の上に、タイル５０２を貼ったものであり、タイル５０２とタイル５０２の間に形成された目地５０３の目地材をカットし、その内部に送信アンテナ２０４のアンテナ線２０５を布設する。
【０１１３】
図１１は、アンテナ線２０５をＯ（オー）ループ状に１ターンで布設した状態を示している。
従来の盗難防止タグの感度に対応するにはアンテナ線の巻数が１０ターン以上必要であり、通常４−５ｍｍ幅の目地５０３の内部に配置することは不可能である。しかし本発明では、盗難防止タグ１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃの感度を高めることができるので、１ターンでも盗難防止タグ１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃに十分にトリガー信号を送れることが特徴である。
【０１１４】
図１３に示すように、本実施例２では、床面５００が６０ｃｍ角の大理石のタイル５０２を４ｍｍ幅の目地５０３でタイル施工し、この目地５０３に外径２．５ｍｍのアンテナ線２０５を埋めている。この構成で、床面５００から１．８ｍの高さにおいて盗難防止タグ１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃがトリガー信号に反応して発報し、実用上の十分な感度を確保できた。
【０１１５】
このように、アンテナ線２０５が基本的に見えないので、盗難防止領域である店舗の出入口付近の美観を損ねない。また、目地５０３の内部に布設することで、耐久性を確保できるとともに、従来のように歩行者がマット等につまづくなどの障害性を排除することができる。アンテナ設置２０５は店舗の完成後に後付けで設置することも可能で、施工が比較容易であり、アンテナ線２０４を１ターンで配置することでアンテナコスト、施工コストを抑制して安価に実現できる。
【０１１６】
また、図１３に示すように、盗難警戒領域の出入口付近の天井に配置したファサードサイン５０４に送信アンテナ２０４のアンテナ線５０５を内蔵させて配置することもできる。ここでファサードサインは建物正面のみならず、店舗内に設置したものも含むものである。ただし、上記ファサードサインに設置する送信アンテナでは、アンテナターン数は数ターンに増やし、アンテナ出力を増加することも可能である。
【符号の説明】
【０１１７】
１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ    自鳴式盗難防止タグ
１１０    警報発報部
１１１    ブザー
１１２    ブザー駆動回路
１２０    窃盗行為事象検知部
１２１    異常事態検知スイッチ部
１２２    ワイヤスイッチ
１２３    押圧スイッチ
１２４    トリガー信号受信部
１２５    リモコン
１２６    受信アンテナ（共振回路）
１２７    コンパレータ
１３０    感度調整部
１３１    感度設定部
１４０    タグ制御部
１４１    信号処理部
１４２    アラーム制御部
１４３    コンパレータ電源制御部
１４４    感度記憶部
１４５    感度出力部
１５１    タグ識別コード格納部
２００    トリガー信号送信部
２０１    電源部
２０２    アンテナ送信信号発生部
２０３    アンテナ同調・パワーアンプ部
２０４    送信アンテナ（アンテナ巻線）
２０５    アンテナ線
３００Ａ、３００Ｂ、３００Ｃ    警報音識別部
３０１Ａ、３０１Ｂ、３０１Ｃ    第一警報音識別装置（ＡＳＤ１Ａ、ＡＳＤ１Ｂ、ＡＳＤ１Ｃ））
３０２Ａ、３０２Ｂ、３０２Ｃ    第二警報音識別装置（ＡＳＤ２１Ａ、ＡＳＤ２１Ｂ、ＡＳＤ２１Ｃ）、（ＡＳＤ２２Ａ、ＡＳＤ２２Ｂ、ＡＳＤ２２Ｃ））
３１０    マイク
３２０    音特徴解析部
３３０    音特徴記憶部
３４０    音特徴比較部
３５０    アラーム部
３６０    アラームブザー
３７０    有線アラーム信号送信部
３７１    無線アラーム信号送信部
３７２    無線アンテナ
４００Ａ、４００Ｂ、４００Ｃ  監視カメラ装置
５００    床面
５０１    モルタル下地
５０２    タイル
５０３    目地
５０４    ファサードサイン
５０５    アンテナ線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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