(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体に非当接で配置され、前記電子写真感光体を帯電する帯電手段と、
前記電子写真感光体に当接し前記電子写真感光体上をクリーニングするクリーニング手段と、
トナー像を転写材に転写する転写手段と、
を有する電子写真装置であって、
前記電子写真感光体が、電荷発生層、および表面層をこの順に有し、
前記電子写真感光体が式（１）、式（２）および式（３）を満足することを特徴とする電子写真装置。
Ｌ１＜Ｌ５＜Ｌ３      （１）
Ｌ１＞Ｌ２            （２）
Ｌ１＞Ｌ４            （３）
（前記Ｌ１は、前記電子写真感光体の長手方向の画像形成領域の中心から帯電領域の端部までの幅（ｍｍ）を示す。
前記Ｌ２は、前記電子写真感光体の長手方向の画像形成領域の中心から転写領域の端部までの幅（ｍｍ）を示す。
前記Ｌ３は、前記電子写真感光体の長手方向の画像形成領域の中心から前記表面層が形成されている領域の端部までの幅（ｍｍ）を示す。
前記Ｌ４は、前記電子写真感光体の長手方向の画像形成領域の中心から前記電荷発生層が形成されている領域の端部までの幅（ｍｍ）を示す。
前記Ｌ５は、前記電子写真感光体の長手方向の画像形成領域の中心からクリーニング領域の端部までの幅（ｍｍ）を示す。）
【請求項２】
円筒状の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体に非当接で配置され、前記電子写真感光体を帯電する帯電手段と、
前記電子写真感光体に当接し前記電子写真感光体上にトナー像を現像する現像手段と、
前記トナー像を転写材に転写する転写手段と、
を有する電子写真装置であって、
前記電子写真感光体が、電荷発生層、および表面層をこの順に有し、前記電子写真感光体が式（１）、式（２）および式（３）を満足することを特徴とする電子写真装置。
Ｌ１＜Ｌ５＜Ｌ３      （１）
Ｌ１＞Ｌ２            （２）
Ｌ１＞Ｌ４            （３）
（前記Ｌ１は、前記電子写真感光体の長手方向の画像形成領域の中心から帯電領域の端部までの幅（ｍｍ）を示す。
前記Ｌ２は、前記電子写真感光体の長手方向の画像形成領域の中心から転写領域の端部までの幅（ｍｍ）を示す。
前記Ｌ３は、前記電子写真感光体の長手方向の画像形成領域の中心から前記表面層が形成されている領域の端部までの幅（ｍｍ）を示す。
前記Ｌ４は、前記電子写真感光体の長手方向の画像形成領域の中心から前記電荷発生層が形成されている領域の端部までの幅（ｍｍ）を示す。
前記Ｌ５は、前記電子写真感光体の長手方向の画像形成領域の中心から現像領域の端部までの幅（ｍｍ）を示す。）
【請求項３】
更に、式（４）を満足する請求項１または２に記載の電子写真装置。
Ｌ１＞Ｌ４＞Ｌ２      （４）
【請求項４】
更に、式（５）を満足する請求項１または２に記載の電子写真装置。
Ｌ１＞Ｌ２＞Ｌ４      （５）
【請求項５】
前記帯電手段に用いられる帯電部材の表面と前記電子写真感光体の表面の間の空隙が２００μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子写真装置。
【請求項６】
前記帯電手段が、グリッド電極を備えるコロナ帯電器であり、前記電子写真感光体の表面を帯電する請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子写真装置。
【請求項７】
前記表面層が電荷輸送層である請求項１〜６のいずれか１項に記載の電子写真装置。
【請求項８】
電子写真装置本体に着脱可能に構成されたプロセスカートリッジであって、
前記プロセスカートリッジが、
円筒状の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体に非当接で配置され、前記電子写真感光体を帯電する帯電手段と、
前記電子写真感光体に当接するように配置され、前記電子写真感光体上をクリーニングするクリーニング手段と、
を有し、
前記電子写真感光体が、電荷発生層、および表面層をこの順に有し、かつ、トナー像を転写材に転写する転写手段と対向し得る転写領域を有し、
前記電子写真感光体が式（１）、式（２）および式（３）を満足することを特徴とするプロセスカートリッジ。
Ｌ１＜Ｌ５＜Ｌ３      （１）
Ｌ１＞Ｌ２            （２）
Ｌ１＞Ｌ４            （３）
（前記Ｌ１は、前記電子写真感光体の長手方向の画像形成領域の中心から帯電領域の端部までの幅を示す。
前記Ｌ２は、前記電子写真感光体の長手方向の画像形成領域の中心から転写領域の端部までの幅を示す。
前記Ｌ３は、前記電子写真感光体の長手方向の画像形成領域の中心から前記表面層が形成されている領域の端部までの幅を示す。
前記Ｌ４は、前記電子写真感光体の長手方向の画像形成領域の中心から前記電荷発生層が形成されている領域の端部までの幅を示す。
前記Ｌ５は、前記電子写真感光体の長手方向の画像形成領域の中心からクリーニング領域の端部までの幅（ｍｍ）を示す。）
【請求項９】
電子写真装置本体に着脱可能に構成されたプロセスカートリッジであって、
前記プロセスカートリッジが、
円筒状の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体に非当接で配置され、前記電子写真感光体を帯電する帯電手段と、
前記電子写真感光体に当接するように配置され、前記電子写真感光体上にトナー像を現像する現像手段と、
を有し、
前記電子写真感光体が、電荷発生層、および表面層をこの順に有し、かつ、前記トナー像を転写材に転写する転写手段と対向し得る転写領域を有し、
前記電子写真感光体が式（１）、式（２）および式（３）を満足することを特徴とするプロセスカートリッジ。
Ｌ１＜Ｌ５＜Ｌ３      （１）
Ｌ１＞Ｌ２            （２）
Ｌ１＞Ｌ４            （３）
（前記Ｌ１は、前記電子写真感光体の長手方向の画像形成領域の中心から帯電領域の端部までの幅を示す。
前記Ｌ２は、前記電子写真感光体の長手方向の画像形成領域の中心から転写領域の端部までの幅を示す。
前記Ｌ３は、前記電子写真感光体の長手方向の画像形成領域の中心から前記表面層が形成されている領域の端部までの幅を示す。
前記Ｌ４は、前記電子写真感光体の長手方向の画像形成領域の中心から前記電荷発生層が形成されている領域の端部までの幅を示す。
前記Ｌ５は、前記電子写真感光体の長手方向の画像形成領域の中心から現像領域の端部までの幅（ｍｍ）を示す。）
【請求項１０】
更に、式（４）を満足する請求項８または９に記載のプロセスカートリッジ。
Ｌ１＞Ｌ４＞Ｌ２      （４）
【請求項１１】
更に、式（５）を満足する請求項８または９に記載のプロセスカートリッジ。
Ｌ１＞Ｌ２＞Ｌ４      （５）
【請求項１２】
前記帯電手段が、直流電圧に交流電圧を重畳した電圧を帯電部材へ印加して、前記帯電部材と前記電子写真感光体の表面にコロナ放電を形成し、前記電子写真感光体の表面を帯電する請求項８〜１１のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１３】
前記帯電手段が、グリッド電極を備えるコロナ帯電器であり、前記電子写真感光体の表面を帯電する請求項８〜１１のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１４】
前記表面層が電荷輸送層である請求項８〜１３のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真装置およびプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真装置に搭載される電子写真感光体として有機光導電性物質を含有する電子写真感光体（有機電子写真感光体）がある。電子写真プロセスにおいて、電子写真感光体には、帯電手段、露光手段、クリーニング手段、除電手段などの手段が作用する。
【０００３】
帯電手段に関しては放電を伴う帯電、摩擦帯電、注入帯電などの方式があるが、放電を伴う帯電方式は帯電の均一性に優れており、広く利用されている。放電を伴う帯電方式の場合、帯電部材を電子写真感光体に当接させる当接帯電方式や、帯電部材と電子写真感光体との間に空隙を設ける非当接帯電方式がある。
【０００４】
非当接帯電方式では帯電部材と電子写真感光体の摩耗量が低減できるとともに、帯電部材へのトナー汚染等の悪影響が低減される。例えば特許文献１に電子写真感光体と帯電部材との間に空隙を設ける技術が開示されている。
【０００５】
また、当接帯電方式では、帯電部材との当接面付近での放電の影響が電子写真感光体に強く作用し、電子写真感光体の表面が摩耗しやすい。特許文献２では、帯電手段の端部位置と現像手段の端部位置の間隔を８ｍｍ以内にすることで、電子写真感光体の局所的な表面の摩耗を抑制することが記載されている。
【０００６】
また、特許文献３には、有効帯電幅よりも有効転写幅を狭くした電子写真装置が記載され、転写手段のトナー付着汚染を抑制することが記載されている。
【０００７】
また、特許文献４には、電子写真感光体の表面層に重合により硬化された化合物を含有し、表面層の存在領域内で接触帯電部材およびクリーニング部材を当接させることが記載されている。これにより、接触帯電部材の端部が当接する電子写真感光体の局所的な表面の摩耗を抑制することが記載されている。
【０００８】
また、特許文献５には、グリッド電極の開口幅（帯電対象領域幅）と電子写真感光体幅、現像領域幅、転写領域幅、紙粉除去領域幅を規定する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００７−２５７２５号公報
【特許文献２】特開２００５−３００７４１号公報
【特許文献３】特開平０１−２７７２６９号公報
【特許文献４】特開２００５−１７２８６３号公報
【特許文献５】特開２００５−１１４７５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、最近、電子写真装置は、印字スピードのアップに伴う電子写真感光体の回転速度の向上と、高画質化のために用いられる球形や小径トナーを効率よくクリーニングすることが求められている。また、電子写真装置の長寿命化に伴い、電子写真装置を長期間使用した場合、紙粉やトナーが帯電部材等に付着して異常放電起因の画像不良を引き起こす可能性がある。そこで、当接帯電方式から非当接帯電方式にすることで、帯電部材と電子写真感光体の摩耗量および異物付着を低減することができる。しかし、他の当接部材の電子写真感光体に対する摩擦負荷が大きくなり、電子写真感光体と当接部材との当接領域端部での電子写真感光体の局所的な表面の摩耗をより改善する必要があることが、本発明者らの検討の結果、わかった。具体的には、電子写真感光体の帯電領域端部では、帯電領域中央部と比較して放電電流が大きく、その部分のみ特異的に電流密度が高くなっている。これにより電子写真感光体の表面が化学的に劣化し、帯電手段が非当接でも他の当接部材と摺擦することで電子写真感光体の表面が摩耗しやすくなるためだと考えられる。そして、この電子写真感光体の局所的な表面の摩耗により、帯電バイアスのリークを誘引し画像不良を引き起こしやすい。
【００１１】
本発明の目的は、電子写真感光体の局所的な表面の摩耗を低減でき、この表面の摩耗に起因する画像不良を抑制する電子写真装置、およびプロセスカートリッジを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、円筒状の電子写真感光体と、前記電子写真感光体に非当接で配置され、前記電子写真感光体を帯電する帯電手段と、前記電子写真感光体に当接し前記電子写真感光体上をクリーニングするクリーニング手段と、トナー像を転写材に転写する転写手段と、を有する電子写真装置であって、前記電子写真感光体が、電荷発生層、および表面層をこの順に有し、前記電子写真感光体が式（１）、式（２）、および式（３）を満足することを特徴とする電子写真装置である。
Ｌ１＜Ｌ５＜Ｌ３      （１）
Ｌ１＞Ｌ２            （２）
Ｌ１＞Ｌ４            （３）
（前記Ｌ１は、前記電子写真感光体の長手方向の画像形成領域の中心から帯電領域の端部までの幅（ｍｍ）を示す。
前記Ｌ２は、前記電子写真感光体の長手方向の画像形成領域の中心から転写領域の端部までの幅（ｍｍ）を示す。
前記Ｌ３は、前記電子写真感光体の長手方向の画像形成領域の中心から前記表面層が形成されている領域の端部までの幅（ｍｍ）を示す。
前記Ｌ４は、前記電子写真感光体の長手方向の画像形成領域の中心から前記電荷発生層が形成されている領域の端部までの幅（ｍｍ）を示す。
前記Ｌ５は、前記電子写真感光体の長手方向の画像形成領域の中心からクリーニング領域の端部までの幅（ｍｍ）または前記電子写真感光体の長手方向の画像形成領域の中心から現像領域の端部までの幅（ｍｍ）を示す。）
【００１３】
また、本発明は、円筒状の電子写真感光体と、前記電子写真感光体に非当接で配置され、前記電子写真感光体を帯電する帯電手段と、前記電子写真感光体に当接し前記電子写真感光体上にトナー像を現像する現像手段と、前記トナー像を転写材に転写する転写手段と、を有する電子写真装置であって、前記電子写真感光体が、電荷発生層、および表面層をこの順に有し、前記電子写真感光体が式（１）、式（２）、および式（３）を満足することを特徴とする電子写真装置である。
Ｌ１＜Ｌ５＜Ｌ３      （１）
Ｌ１＞Ｌ２            （２）
Ｌ１＞Ｌ４            （３）
（前記Ｌ１は、前記電子写真感光体の長手方向の画像形成領域の中心から帯電領域の端部までの幅（ｍｍ）を示す。
前記Ｌ２は、前記電子写真感光体の長手方向の画像形成領域の中心から転写領域の端部までの幅（ｍｍ）を示す。
前記Ｌ３は、前記電子写真感光体の長手方向の画像形成領域の中心から前記表面層が形成されている領域の端部までの幅（ｍｍ）を示す。
前記Ｌ４は、前記電子写真感光体の長手方向の画像形成領域の中心から前記電荷発生層が形成されている領域の端部までの幅（ｍｍ）を示す。
前記Ｌ５は、前記電子写真感光体の長手方向の画像形成領域の中心から現像領域の端部までの幅（ｍｍ）または前記電子写真感光体の長手方向の画像形成領域の中心から現像領域の端部までの幅（ｍｍ）を示す。）
【００１４】
さらに、本発明は、電子写真装置本体に着脱可能に構成されたプロセスカートリッジであって、前記プロセスカートリッジが、円筒状の電子写真感光体と、前記電子写真感光体に非当接で配置され、前記電子写真感光体を帯電する帯電手段と、前記電子写真感光体に当接するように配置され、前記電子写真感光体上をクリーニングするクリーニング手段と、を有し、前記電子写真感光体が、電荷発生層、および表面層をこの順に有し、かつ、前記トナー像を転写材に転写する転写手段と対向し得る転写領域を有し、前記電子写真感光体が式（１）、式（２）および式（３）を満足することを特徴とするプロセスカートリッジである。
Ｌ１＜Ｌ５＜Ｌ３      （１）
Ｌ１＞Ｌ２            （２）
Ｌ１＞Ｌ４            （３）
（前記Ｌ１は、前記電子写真感光体の長手方向の画像形成領域の中心から帯電領域の端部までの幅を示す。
前記Ｌ２は、前記電子写真感光体の長手方向の画像形成領域の中心から転写領域の端部までの幅を示す。
前記Ｌ３は、前記電子写真感光体の長手方向の画像形成領域の中心から前記表面層が形成されている領域の端部までの幅を示す。
前記Ｌ４は、前記電子写真感光体の長手方向の画像形成領域の中心から前記電荷発生層が形成されている領域の端部までの幅を示す。
前記Ｌ５は、前記電子写真感光体の長手方向の画像形成領域の中心からクリーニング領域の端部までの幅（ｍｍ）を示す。）
【００１５】
さらにまた、本発明は、電子写真装置本体に着脱可能に構成されたプロセスカートリッジであって、前記プロセスカートリッジが、円筒状の電子写真感光体と、前記電子写真感光体に非当接で配置され、前記電子写真感光体を帯電する帯電手段と、前記電子写真感光体に当接するように配置され、前記電子写真感光体上にトナー像を現像する現像手段と、を有し、前記電子写真感光体が、電荷発生層、および表面層をこの順に有し、かつ、前記トナー像を転写材に転写する転写手段と対向し得る転写領域を有し、前記電子写真感光体が式（１）、式（２）および式（３）に示す関係を満足することを特徴とするプロセスカートリッジである。
Ｌ１＜Ｌ５＜Ｌ３      （１）
Ｌ１＞Ｌ２            （２）
Ｌ１＞Ｌ４            （３）
（前記Ｌ１は、前記電子写真感光体の長手方向の画像形成領域の中心から帯電領域の端部までの幅を示す。
前記Ｌ２は、前記電子写真感光体の長手方向の画像形成領域の中心から転写領域の端部までの幅を示す。
前記Ｌ３は、前記電子写真感光体の長手方向の画像形成領域の中心から前記表面層が形成されている領域の端部までの幅を示す。
前記Ｌ４は、前記電子写真感光体の長手方向の画像形成領域の中心から前記電荷発生層が形成されている領域の端部までの幅を示す。
前記Ｌ５は、前記電子写真感光体の長手方向の画像形成領域の中心から現像領域の端部までの幅（ｍｍ）を示す。）
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、電子写真感光体の局所的な表面の摩耗を低減でき、この表面の摩耗起因の画像不良を抑制する電子写真装置、およびプロセスカートリッジを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態における電子写真装置の概略断面図である。
【図２】本発明の実施の形態におけるプロセスカートリッジの概略断面図である。
【図３】本発明の実施の形態における電子写真装置と電子写真感光体との長手方向の関係について示した図である。
【図４】本発明の第二の実施の形態における電子写真装置と電子写真感光体の長手方向の関係について示した図である。
【図５】非当接帯電機構を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明において、電子写真装置は、円筒状の電子写真感光体と、帯電手段と、クリーニング手段または現像手段と、転写手段とを有する。また、本発明において、プロセスカートリッジは、電子写真装置本体に着脱可能に構成され、円筒状の電子写真感光体と、帯電手段と、クリーニング手段または現像手段とを有する。電子写真感光体は、電荷発生層と、電荷発生層上に形成されている表面層を有する。また、電子写真感光体は、転写手段を対向し得る転写領域を有する。
【００１９】
本発明において、帯電手段とは電子写真感光体の表面を帯電する手段であり、電子写真感光体の表面の帯電された（帯電されうる）領域が帯電領域である。また、本発明において、クリーニング手段とは転写後の電子写真感光体上に残ったトナー（転写残トナー）を除去する手段であり、クリーニング手段により転写残トナーが除去されうる領域がクリーニング領域である。さらに、本発明において、現像手段とは静電潜像をトナー像として現像する手段であり、電子写真感光体上にトナー像として現像し得る領域が現像領域である。またさらに、本発明において、転写手段とは電子写真感光体上のトナー像を転写する手段であり、トナー像を転写することのできる領域が転写領域である。
【００２０】
以下、図３および４を用いて、例として、最大の通紙幅がＬＴＲ用紙の短手幅である電子写真装置と電子写真感光体の長手方向の長さの関係について説明する。
【００２１】
まず、ＬＴＲ用紙の幅は約２１６ｍｍである。電子写真装置において、このＬＴＲ用紙の幅に対して全体に静電潜像を形成するため、画像形成のためのスキャナユニットのレーザービーム照射幅は、このＬＴＲ用紙幅よりも広くなっている。すなわち、ＬＴＲ用紙の幅＜レーザービームを照射する幅、という関係で設定する。この画像形成をするための露光光の照射幅（領域）が画像形成領域となる。なお、露光手段による像露光光が照射されない電子写真感光体の領域は、非画像形成領域となる。この画像露光幅（画像形成領域）は、上述したように電子写真装置が通紙できる最大の幅であるＬＴＲ幅より広ければ、画像はＬＴＲ用紙の全体に形成できる。この画像露光幅の中心位置が、画像中心（画像形成領域の中心、すなわち電子写真感光体の長手方向の潜像形成領域中心）である。なお、画像形成条件を制御するため、画像濃度制御用の現像剤像を電子写真感光体に形成するために露光光を照射する場合がある。しかしながら、この露光光は画像形成のためではないので、上述の本発明の画像形成領域の特定に関与するものではない。
【００２２】
そして、本発明は、下記式（１）〜（３）を満たすことを特徴とする。
Ｌ１＜Ｌ５＜Ｌ３      （１）
Ｌ１＞Ｌ２            （２）
Ｌ１＞Ｌ４            （３）
（前記Ｌ１は、電子写真感光体の長手方向の画像形成領域の中心から帯電領域の端部までの幅を示す。
前記Ｌ２は、電子写真感光体の長手方向の画像形成領域の中心から転写領域の端部までの幅を示す。
前記Ｌ３は、電子写真感光体の長手方向の画像形成領域の中心から表面層が形成されている領域の端部までの幅を示す。
前記Ｌ４は、電子写真感光体の長手方向の画像形成領域の中心から電荷発生層が形成されている領域の端部までの幅を示す。
前記Ｌ５は、電子写真感光体の長手方向の画像形成領域の中心からクリーニング領域の端部までの幅または電子写真感光体の長手方向の画像形成領域の中心から現像領域の端部までの幅を示す。）
【００２３】
ここで、上記Ｌ１〜Ｌ５は電子写真感光体の長手方向に２つ存在する。具体的には、電子写真装置１００において一端側と他端側である。本発明においては、Ｌ１〜Ｌ５は画像形成領域の中心から同方向側の幅とする。本発明においては、一端側もしくは他端側のいずれかのＬ１〜Ｌ５が、上記式（１）〜（３）を満たしていれば本発明の効果を得られる。一端側と他端側の両方のＬ１〜Ｌ５が、上記式（１）〜（３）を満たしていれば、本発明の効果がより優れる。
【００２４】
本発明者らは、電子写真感光体と帯電領域の端部において、電子写真感光体の表面（表面層）の摩耗しやすい原因を以下のように考えている。
非当接帯電方式においては、帯電手段から電子写真感光体への帯電は放電現象を利用している。このとき、電子写真感光体の帯電領域端部では、帯電領域中央部より放電電流が大きく、特異的に電流密度が高くなっている。したがって、この帯電領域端部の電子写真感光体の表面の劣化が進みやすく、他の当接部材と電子写真感光体との摺擦により、この帯電領域端部の電子写真感光体の表面が大きな機械的ストレスを受けて摩耗しやすくなっている、と考えている。帯電部材と対向している感光体の表面は、放電が帯電手段のエッジ部分（端部）で感光体の周方向にも生じているため、感光体一回転当たりの感光体表面の放電被爆時間が長いことも原因の一つとして考えられる。そして、この帯電領域端部における電子写真感光体の表面の摩耗が進んで、絶縁抵抗以下になったとき、帯電領域端部に帯電手段から電子写真感光体の表面への電流が集中してしまい、画像不良が発生しやすくなる。つまり、上記帯電領域端部における電子写真感光体表面の摩耗部分において絶縁耐性が低下するため、例えば帯電バイアスのリークを誘引し、帯電不良による黒横スジの発生を引き起こす原因となっている。また、上記帯電領域端部における電子写真感光体表面の摩耗部分に現像剤が多く存在することになるため、画像形成装置内の汚染を促進する可能性がある。この時、他の当接部材としては、現像部材やクリーニング部材が考えられる。
【００２５】
本発明者らは、検討の結果、上記式（１）〜（３）を満たすことで、上記帯電領域端部における電子写真感光体の表面の摩耗を低減させ、当該摩耗を起因とする、画像不良または画像形成装置内の汚染を抑制することを明らかとした。
【００２６】
本発明の電子写真装置およびプロセスカートリッジの構成は、（１）帯電手段が電子写真感光体に非接触で配置され、電子写真感光体の長手方向の画像形成領域の中心から帯電領域の端部までの幅（Ｌ１）が、電子写真感光体の長手方向の画像形成領域の中心からクリーニング領域の端部までの幅または電子写真感光体の長手方向の画像形成領域の中心から現像領域の端部までの幅（Ｌ５）より短く、さらに、該Ｌ５が、電子写真感光体の長手方向の画像形成領域の中心から表面層が形成されている領域の端部までの幅（Ｌ３）より短いこと、（２）電子写真感光体の長手方向の画像形成領域の中心から電荷発生層が形成されている領域の端部までの幅（Ｌ４）が、電子写真感光体の長手方向の画像形成領域の中心から帯電領域の端部までの幅（Ｌ１）より短いこと、（３）電子写真感光体の長手方向の画像形成領域の中心から転写領域の端部までの幅（Ｌ２）が、電子写真感光体の長手方向の画像形成領域の中心から帯電領域の端部までの幅（Ｌ１）より短いこと、を満たすように、円筒状の電子写真感光体、帯電手段、クリーニング手段または現像手段、および転写手段が配置されていることを特徴とする。
【００２７】
この特徴を有することにより、本発明の効果が得られる理由について本発明者らは、以下のように推測している。
【００２８】
電子写真装置の画像形成動作において、電子写真感光体は、帯電、露光、現像、転写の工程が行われる。帯電工程では電源装置より電圧を印加され、電子写真感光体の表面が帯電され、露光工程で静電潜像が形成される。この時、帯電工程で電子写真感光体の表面電位は、Ｖｄとなるように帯電され、露光工程で電子写真感光体の表面電位がＶｌとなるように露光される。次に、転写工程により、電子写真感光体に転写バイアスが印加され、電子写真感光体の表面電位はＶｔになる。次の工程で、電子写真感光体の表面電位をＶｔからＶｄとなるように帯電させる必要があるため、電位差が大きい放電により、電子写真感光体の表面の劣化が生じやすくなる。
【００２９】
本発明の電子写真装置およびプロセスカートリッジにおいては、電子写真感光体の電荷発生層が形成されている幅が、帯電手段が電子写真感光体に形成する帯電領域幅より短い。したがって、帯電手段の端部と対向している電子写真感光体の表面は、電荷発生層が形成されていない領域のため、その領域での電子写真感光体の表面電位は、露光によってＶｌにならないと考えられる。加えて、転写手段が電子写真感光体に対向する幅が、帯電手段が電子写真感光体に対向する幅より短くなる。したがって、帯電手段の端部と対向している電子写真感光体の表面は、転写手段が対向していない領域のため、その領域での電子写真感光体の表面電位は、転写によってＶｔにならないと考えられる。よって、帯電手段の端部と対向している電子写真感光体の表面の表面電位はＶｄ付近のままであり、次の帯電工程で大きな放電が発生せず、帯電端部と対向している電子写真感光体の表面領域の劣化が抑制されると考えられる。本発明の構成により、電子写真装置の画像形成動作中に帯電手段の端部と対向している電子写真感光体の表面領域は、クリーニング手段や現像手段などの当接部材によって摺擦されないため局所的な摩耗が抑制できると考えられる。
【００３０】
また、転写から帯電までの工程に除電する工程を設けてもよい。この除電工程を露光手段で行うことが好ましい。この場合、帯電手段と対向している端部の電子写真感光体の表面電位は、Ｖｄ付近のままであることにより除電されないので放電の影響が小さくなり本発明の効果がより顕著になる。
【００３１】
また、前記Ｌ１、Ｌ２、Ｌ４が、下記式（４）または（５）に示す関係を満足することが好ましい。
Ｌ１＞Ｌ４＞Ｌ２      （４）
Ｌ１＞Ｌ２＞Ｌ４      （５）
【００３２】
上記式（４）または（５）の関係を満足すると、電荷発生層が形成されている幅と転写手段が電子写真感光体に対向する幅が異なり、転写手段の端部からの放電の影響を低減し、電子写真感光体の表面の摩耗をより低減することができるため好ましい。Ｌ２＝Ｌ４の場合であると、電荷発生層が形成されている領域の端部と転写手段が電子写真感光体に対向する領域の端部が一致することになる。電荷発生層を浸漬塗布法で塗布した場合、支持体の軸方向途中まで浸漬塗布して電荷発生層の塗膜を形成し、電荷発生層の塗膜の下端部を剥離することになる。この場合、電荷発生層が形成されている領域の端部は、端部以外の膜厚より厚くなる場合がある。その際、転写手段が電子写真感光体に対向する領域の端部と電荷発生層の膜厚の厚い部分とが一致すると、転写手段の端部から電子写真感光体の表面への放電の影響を大きく受けやすくなる。
【００３３】
また、Ｌ１はＬ４より２ｍｍ以上離れている方がより好ましい。
【００３４】
以下に、本発明を図面に基づいて説明する。この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置等は、特に特定的な記載がない限りは、本発明をそれらのみに限定するものではない。
【００３５】
（電子写真装置例の全体構成）
本発明の電子写真装置の全体構成について説明する。図１は、本発明の実施の形態における電子写真装置１００の概略断面図である。
【００３６】
電子写真装置１００は、複数の画像形成部として、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を形成するための第１、第２、第３、第４の画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫを有する。図１では、第１〜第４の画像形成部Ｓ（ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫ）は、鉛直方向と交差する方向に一列に配置されている。
【００３７】
なお、本発明の電子写真装置では、第１〜第４の画像形成部の構成および動作は、形成する画像の色が異なることを除いて実質的に同じである。従って、以下、特に区別を要しない場合は、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋは省略して、総括的に説明する。
【００３８】
電子写真装置１００は、鉛直方向と交差する方向に並設された４個の電子写真感光体９（９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋ）を有する。電子写真感光体９は、図示矢印Ｇ方向に回転する。電子写真感光体９の周囲には帯電ローラ１０（１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ）およびスキャナユニット（露光装置）１１が配置されている。
【００３９】
ここで、電子写真感光体９は、トナー像を担持する像担持体である。帯電ローラ１０は、電子写真感光体９の表面を均一に帯電する帯電手段である。そして、スキャナユニット（露光装置）１１は、画像情報に基づきレーザーを照射して電子写真感光体９上に静電潜像を形成する露光手段である。また、電子写真感光体９の周囲には、現像ユニット１２（１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋ）およびクリーニングブレード１４（１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｋ）が配置されている。
【００４０】
ここで、現像ユニット１２は、静電潜像をトナー像として現像する現像手段である。現像手段としては、採用される現像方式によって適切な現像手段を選択すれば良い。本発明で採用される現像方式としては、トナーのみで現像を行う一成分現像方式、トナーにキャリアを混合して現像を行う二成分現像方式、感光体とトナーが当接する当接現像方式、非当接である非当接現像方式等が挙げられる。現像ローラ２２に印加する電圧としては、直流電圧のみ、直流電圧に交流電圧を重畳させた電圧が挙げられる。また、クリーニングブレード１４は、転写後の電子写真感光体９の表面に残ったトナー（転写残トナー）を除去するクリーニング手段である。さらに、４個の電子写真感光体９に対向して、電子写真感光体９上のトナー像を転写材１に転写するための中間転写体としての中間転写ベルト２８が配置されている。
【００４１】
本発明の電子写真装置では、電子写真感光体９と、帯電ローラ１０、現像ユニット１２およびクリーニングブレード１４とが、一体的にカートリッジ化されて、プロセスカートリッジ８（８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ）を形成している。プロセスカートリッジ８は、電子写真装置１００の本体に設けられた不図示の装着ガイド、位置決め部材などの装着手段を介して、電子写真装置１００に着脱可能に構成されている。
【００４２】
図１では、各色用のプロセスカートリッジ８は全て同一形状を有しており、各色用のプロセスカートリッジ８内には、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のトナーが収容されている。中間転写ベルト２８は、上記４個の電子写真感光体９に当接し、図示矢印Ｈ方向に回転する。
【００４３】
中間転写ベルト２８は、複数の支持部材（駆動ローラ５１、二次転写対向ローラ５２、従動ローラ５３）に掛け渡されている。中間転写ベルト２８の内周面側には、各電子写真感光体９に対向するように、一次転写手段としての、４個の一次転写ローラ１３（１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｋ）が並設されている。また、中間転写ベルト２８の外周面側において二次転写対向ローラ５２に対向する位置には、二次転写手段としての二次転写ローラ３２が配置されている。
【００４４】
画像形成時には、電子写真感光体９の表面が帯電ローラ１０によって一様に帯電される。次いで、スキャナユニット１１から発された画像情報に応じたレーザー光によって、帯電した電子写真感光体９の表面が走査露光され、電子写真感光体９上に画像情報に対応した静電潜像が形成される。次いで、電子写真感光体９上に形成された静電潜像は、現像ユニット１２によってトナー像として現像される。電子写真感光体９上に担持されたトナー像は、一次転写ローラ１３によって中間転写ベルト２８上に転写（一次転写）される。本発明では、一次転写ローラ１３の幅は後述する長さに設定される。
【００４５】
フルカラー画像の形成時には、上述のプロセスが、第１〜第４の画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫにおいて順次に行われ、中間転写ベルト２８上に各色のトナー像が順次に重ね合わせて一次転写される。その後、中間転写ベルト２８の移動と同期して転写材１が二次転写部へと搬送される。そして、転写材１を介して中間転写ベルト２８に当接している二次転写ローラ３２の作用によって、中間転写ベルト２８上の４色トナー像は、一括して転写材１上に二次転写される。
【００４６】
トナー像が転写された転写材１は、定着手段としての定着装置１５に搬送される。定着装置１５において転写材１に熱および圧力を加えられることで、転写材１にトナー像が定着される。また、一次転写工程後に電子写真感光体９上に残留した一次転写残トナーは、クリーニングブレード１４によって除去され、除去トナー室１４ｃ（１４ｃＹ、１４ｃＭ、１４ｃＣ、１４ｃＫ）に回収される。また、二次転写工程後に中間転写ベルト２８上に残留した二次転写残トナーは、中間転写ベルトクリーニング装置３８によって除去される。
【００４７】
なお、電子写真装置１００は、所望の単独またはいくつか（全てではない）の画像形成部のみを用いて、単色またはマルチカラーの画像を形成することもできる。
【００４８】
中間転写ベルト２８としては、体積抵抗値が１×１０４〜１×１０１２Ω・ｃｍ２の半導電性の樹脂ベルトからなるものが好ましく用いられる。具体的には、例えば、ポリカーボネート、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリビニリデンフルオライド、テトラフルオロエチレン‐エチレン共重合などの樹脂、エチレン−プロピレンゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、ポリウレタンゴムなどのゴムに、カーボンなどの導電性フィラーが分散されてなるもの、あるいはイオン性の導電材料が含有されてなるものが用いられる。
【００４９】
一次転写ローラ１３は、転写バイアスが印加される給電電極を兼ねた金属製の芯金の外周面に弾性部材を設けて構成されている。弾性部材の材質としては、例えば、ウレタンゴム、シリコーンゴム、ＥＰＲ（エチレンプロピレンゴム）、ＥＰＤＭ（エチレンプロピレンジエンの３元共重合体）・ＩＲ（イソプレンゴム）等のゴムを用いることができる。ゴムに分散される導電性材料としては、カーボン、酸化亜鉛、酸化すず等が挙げられる。そして、導電性材料を分散したゴムを、ＳＵＳ、アルミニウムなどの金属製の芯金に発泡あるいは型内形成により所望の肉厚に形成する。さらに必要に応じて研磨などにより所望の形に整える。
【００５０】
本発明において、帯電手段としては、非当接帯電方式が用いられる。図１および図２において帯電ローラ１０は電子写真感光体と当接しているが、両者の間に１０〜２００μｍ程度の適当なギャップを設けて配置する。本発明において使用される帯電部材は、帯電部材の表面と電子写真感光体の表面との空隙を適切に制御できる機構のものであればいかなる形態のものでも良い。例えば、電子写真感光体の回転軸と帯電部材の回転軸を機械的に固定して、適正ギャップを有するような配置にすればよい。好ましくは、帯電部材の表面と前記電子写真感光体の表面の間の空隙、すなわち適性ギャップは、２００μｍ以下である。適性ギャップを得るためには、例えば、帯電ローラの非画像形成部両端にギャップ形成部材を配置して、この部分のみを電子写真感光体表面に当接させ、画像形成領域を非当接配置させるような方法がある。
【００５１】
帯電ローラ２０２からなる帯電部材側にギャップ形成部材２０３を配置した、電子写真感光体２０１と帯電ローラ２０２の非当接帯電機構の一例を図５に示す。
【００５２】
帯電ローラとしては導電性芯金の周りに、導電性弾性層、抵抗制御層、表面層がこの順に積層された構造になっている場合が多いが、少なくとも芯金と弾性体があればよい。弾性体の材料としては、例えば、ウレタン、ＳＢＲ、ＥＶＡ、ＳＢＳ、ＳＥＢＳ、ＳＩＳ、ＴＰＯ、ＥＰＤＭ、ＥＰＭ、ＮＢＲ、ＩＲ、ＢＲ、シリコーンゴム、エピクロルヒドリンゴム等の樹脂やゴム類などがある。抵抗値に制御することを目的として、例えば、カーボンブラック、カーボン繊維、金属酸化物、金属粉、過塩素酸塩等の固体電解質や界面活性剤等の導電性付与材を添加してもよい。抵抗制御層の材料としては、例えば、ポリアミド、ポリウレタン、フッ素、ポリビニルアルコール、シリコーン、ＮＢＲ、ＥＰＤＭ、ＣＲ、ＩＲ、ＢＲ、ヒドリンゴム等の樹脂またはゴム類などがあり、そこに、導電性フィラーまたは絶縁性フィラーや、添加剤等を混合したものがある。
【００５３】
また、本発明において、非当接帯電方式の帯電手段としては、コロナイオンを放出し、電子写真感光体９と帯電ローラ１０の表面にコロナ放電を形成するための、開口部にグリッド電極を備えるコロナ帯電器を用いてもよい。コロナ帯電器では、グリッド電極（開口部）の電子写真感光体回転軸方向の幅が、帯電対象領域の電子写真感光体回転軸方向の幅に一致する。
【００５４】
現像ローラ２２は、金属等の良導電体から成る軸芯体の外周上に、ＥＰＤＭ、シリコーンゴム、ポリウレタンゴム等の弾性ゴムやその発泡体に導電性を付与するためにカーボンブラック等の導電性材料を配合したものを弾性層として被覆したものを用いてもよい。さらには、その弾性層の外周上には現像ローラ表面への現像剤付着量のコントロールを目的として、導電性材料や樹脂粒子を配合した塗膜を被覆したものを用いてもよい。
【００５５】
〈プロセスカートリッジ〉
次に、図２を用いて、本発明の電子写真装置１００に装着されるプロセスカートリッジ８の全体構成について説明する。図２は、電子写真感光体９と現像ローラ２２が当接した状態におけるプロセスカートリッジ８の概略断面図である。
【００５６】
ここで、プロセスカートリッジ８あるいはカートリッジを構成している部材に関して長手方向とは回転軸線方向あるいはこれに並行な方向である。図３および図４に、電子写真感光体の表面層形成領域および電荷発生層形成領域、帯電領域、転写部材当接領域の関係を示している。
【００５７】
プロセスカートリッジ８は、電子写真感光体９などを備えたクリーニング枠体５と、現像ローラ２２などを備えた現像ユニット１２とを有する。クリーニング枠体５は、クリーニング枠体５内の各種要素を支持する枠体としての第一枠体を有する。クリーニング枠体５には、図示しない軸受を介して電子写真感光体９が図示矢印Ｇ方向に、回転可能に取り付けられている。クリーニング枠体５の電子写真感光体９には、電子写真装置１００に設けられたスキャナユニットより発せられたレーザー光Ｌが照射される。
【００５８】
また、クリーニング枠体５には、電子写真感光体９の周面上に当接するように、帯電ローラ１０、クリーニングブレード１４が配置されている。クリーニングブレード１４によって電子写真感光体９の表面から除去された転写残トナーは、除去トナー室１４ｃ内に落下するように構成されている。また、クリーニング枠体５には、帯電ローラ軸受３３が、帯電ローラ１０の回転中心と電子写真感光体９の回転中心とを通る線に沿って、取り付けられている。
【００５９】
ここで、帯電ローラ軸受３３は、図示矢印Ｉ方向に移動可能に取り付けられている。帯電ローラ１０の回転軸１０ａは、帯電ローラ軸受３３に回転可能に取り付けられている。そして、帯電ローラ軸受３３は、付勢手段としての帯電ローラ加圧バネ３４により電子写真感光体９に向かって付勢される。
【００６０】
一方、現像ユニット１２は、現像ユニット１２内の各種要素を支持する現像枠体１８を有する。現像ユニット１２には、電子写真感光体９と当接して図示矢印Ｄ方向（反時計方向）に回転する現像剤担持体としての現像ローラ２２が設けられている。現像ローラ２２は、その長手方向（回転軸線方向）の両端部において、現像軸受（不図示）を介して、回転可能に現像枠体１８に支持されている。ここで、現像軸受は、現像枠体１８の両側部にそれぞれ取り付けられている。
【００６１】
現像ユニット１２は、現像剤収納室（以下、トナー収納室）１８ａと、現像ローラ２２が配設された現像室１８ｂと、を有する。トナー収納室１８ａと現像室１８ｂを分離する隔壁には、開口１８ｃが設けられている。プロセスカートリッジ８を出荷する際、開口１８ｃの現像室１８ｂ側の面には、トナー収納室１８ａ内のトナーがプロセスカートリッジ８の外部に飛散するのを防止する現像剤シール部材３６が配設される。
【００６２】
現像剤シール部材３６は、プロセスカートリッジ８を電子写真装置１００に装着後、プロセスカートリッジ８の駆動列（不図示）を介し、長手方向に引っ張られる。そして、開口１８ｃが開封される。現像室１８ｂには、現像ローラ２２に当接して矢印Ｅ方向に回転する現像剤供給部材としてのトナー供給ローラ２３と現像ローラ２２のトナー層を規制するための現像剤規制部材としての現像ブレード２４が配置されている。また、現像枠体１８のトナー収納室１８ａには、収容されたトナーを撹拌するとともに前記トナー供給ローラ２３へトナーを搬送するための撹拌部材２６が設けられている。
【００６３】
そして現像ユニット１２は、軸受部材１９Ｒ、１９Ｌに設けられた、穴１９Ｒａ、１９Ｌｂに嵌合する嵌合軸２５（２５Ｒ、２５Ｌ）を中心にしてクリーニング枠体５に回動自在に結合されている。また、現像ユニット１２は、加圧バネ３７により付勢されている。そのため、プロセスカートリッジ８の画像形成時においては、現像ユニット１２は嵌合軸２５を中心に矢印Ｆ方向に回転し、電子写真感光体９と現像ローラ２２は当接する。
【００６４】
本発明に用いる電子写真感光体は、電荷発生層、電荷発生層上に形成されている表面層を有する。電荷発生層は、支持体上に形成される。感光層は、電荷発生物質および電荷輸送物質を単一の層に含有させた単層型感光層と、電荷発生物質を含有する電荷発生層と電荷輸送物質を含有する電荷輸送層とを積層した積層型感光層がある。本発明では、積層型感光層が好ましい。また、必要に応じて、支持体と感光層との間に下引き層を設けてもよい。
【００６５】
〔支持体〕
支持体としては、導電性を有するもの（導電性支持体）が好ましい。例えば、アルミニウム、アルミニウム合金、ステンレスなどの金属または合金で形成されている金属製支持体を用いることができる。アルミニウムやアルミニウム合金を用いる場合は、押し出し工程および引き抜き工程を含む製造方法により製造されるアルミニウム管や、押し出し工程およびしごき工程を含む製造方法により製造されるアルミニウム管を用いることができる。また、支持体は円筒状であることが好ましい。
【００６６】
〔導電層〕
支持体と下引き層または感光層との間には、支持体形成時に、支持体の表面に生じた凸上の突起（ササクレ）や凹み等の支持体の欠陥を被覆することを目的として、導電層を形成してもよい。導電層は、導電性粒子を結着樹脂に分散させた導電層用塗布液の塗膜を支持体上に形成し、塗膜を乾燥させることで得られる。導電性粒子としては、例えば、カーボンブラック、アセチレンブラックや、アルミニウム、ニッケル、鉄、ニクロム、銅、亜鉛、銀のような金属粒子や、導電性酸化スズ、ＩＴＯのような金属酸化物粒子が挙げられる。
【００６７】
また、結着樹脂としては、例えば、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂およびアルキッド樹脂が挙げられる。
【００６８】
導電層用塗布液の溶剤としては、例えば、エーテル系溶剤、アルコール系溶剤、ケトン系溶剤および芳香族炭化水素溶剤が挙げられる。導電層の膜厚は、０．２μｍ以上４０μｍ以下であることが好ましく、１μｍ以上３５μｍ以下であることがより好ましく、さらには５μｍ以上３０μｍ以下であることがより好ましい。
【００６９】
〔下引き層〕
導電層と感光層との間には、導電層から感光層への電荷注入を阻止するために、電気的バリア性を有する下引き層を設けてもよい。
【００７０】
下引き層は、樹脂（結着樹脂）を含有する下引き層用塗布液を導電層上に塗布して塗膜を形成し、塗膜を乾燥させることによって形成することができる。
【００７１】
下引き層に用いられる樹脂としては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルメチルエーテル、ポリアクリル酸類、メチルセルロース、エチルセルロース、ポリグルタミン酸、カゼイン、ポリアミド、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリアミド酸、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン、ポリグルタミン酸エステルが挙げられる。これらの中でも、熱可塑性樹脂が好ましい。熱可塑性樹脂の中でも、ポリアミドが好ましい。ポリアミドとしては、共重合ナイロンが好ましい。
【００７２】
下引き層の膜厚は、０．１μｍ以上２μｍ以下であることが好ましい。また、下引き層には、電子輸送物質（アクセプターなどの電子受容性物質）を含有させてもよい。
【００７３】
〔感光層〕
導電層または下引き層上には、感光層が設けられる。
【００７４】
感光層中の電荷発生層に用いられる電荷発生物質としては、例えば、アゾ顔料、フタロシアニン顔料、インジゴ顔料、ペリレン顔料、多環キノン顔料、スクワリリウム色素、ピリリウム塩、チアピリリウム塩、トリフェニルメタン色素、キナクリドン顔料、アズレニウム塩顔料、シアニン染料、キサンテン色素、キノンイミン色素、スチリル色素が挙げられる。これらの中でも、オキシチタニウムフタロシアニン、ヒドロキシガリウムフタロシアニン、クロロガリウムフタロシアニンなどの金属フタロシアニンが好ましい。
【００７５】
感光層が積層型感光層である場合、電荷発生層は、電荷発生物質を結着樹脂とともに溶剤に分散させることによって得られる電荷発生層用塗布液を塗布して塗膜を形成し、得られた塗膜を乾燥させることによって形成することができる。分散方法としては、例えば、ホモジナイザー、超音波、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミルなどを用いた方法が挙げられる。
【００７６】
電荷発生層に用いられる結着樹脂としては、例えば、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリアリレート（ｐｏｌｙａｒｙｌａｔｅ）、ブチラール樹脂、ポリスチレン、ポリビニルアセタール、ジアリルフタレート樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、酢酸ビニル樹脂、フェノール樹脂、シリコーン樹脂、ポリスルホン、スチレン−ブタジエン共重合体、アルキッド樹脂、エポキシ樹脂、尿素樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体が挙げられる。これらは、単独、混合または共重合体として１種または２種以上用いることができる。
【００７７】
電荷発生物質と結着樹脂との質量比（電荷発生物質：結着樹脂）は、１０：１〜１：１０の範囲が好ましく、５：１〜１：１の範囲がより好ましい。
【００７８】
電荷発生層用塗布液に用いられる溶剤としては、例えば、アルコール、スルホキシド、ケトン、エーテル、エステル、脂肪族ハロゲン化炭化水素、芳香族化合物が挙げられる。
【００７９】
電荷発生層の膜厚は、５μｍ以下であることが好ましく、０．１μｍ以上２μｍ以下であることがより好ましい。
【００８０】
また、電荷発生層には、種々の増感剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤を必要に応じて添加することもできる。また、電荷発生層において電荷の流れが滞らないようにするために、電荷発生層には、電子輸送物質（アクセプターなどの電子受容性物質）を含有させてもよい。電子輸送物質としては、上述の下引き層に用いられる電子輸送物質と同じものが挙げられる。
【００８１】
電荷発生層は、支持体、導電層または下引き層上に電荷発生層塗布液を塗布して塗膜を形成し、塗膜を乾燥させることで形成される。具体的には、支持体の軸方向の両端部には電荷発生層用の塗膜が形成されない外部に露出した領域が設けられるように、電荷発生層塗布液を支持体の中央部に（支持体の軸方向の両端部以外の領域）に塗布して塗膜を形成する。または、電荷発生層塗布液の塗膜を形成し、電荷発生層の塗膜の軸方向の両端部が外部に露出した領域が設けられるように塗膜の軸方向の両端部を溶剤とブラシやスポンジ、ブレード等のふき取り部材によってふき取る。その後、乾燥させることで形成される。
【００８２】
感光層中の電荷輸送層に用いられる電荷輸送物質としては、例えば、トリアリールアミン化合物、ヒドラゾン化合物、スチリル化合物、スチルベン化合物、ピラゾリン化合物、オキサゾール化合物、チアゾール化合物、トリアリルメタン化合物が挙げられる。
【００８３】
感光層が積層型感光層である場合、電荷輸送層は、電荷輸送物質および結着樹脂を溶剤と混合して電荷輸送層用塗布液を塗布して塗膜を形成し、得られた塗膜を乾燥させることによって形成することができる。
【００８４】
電荷輸送層に用いられる結着樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、スチレン樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリサルホン、ポリフェニレンオキシド、エポキシ樹脂、ポリウレタン、アルキッド樹脂が挙げられる。これらは、単独、混合物または共重合体として１種または２種以上用いることができる。これらの中でも、熱可塑性樹脂を用いることが好ましく、より好ましくは、ポリカーボネート、またはポリアリレートである。
【００８５】
電荷輸送物質と結着樹脂との質量比（電荷輸送物質：結着樹脂）は、２：１〜１：２の範囲が好ましい。
【００８６】
電荷輸送層用塗布液に用いられる溶剤としては、例えば、ケトン溶剤、エステル溶剤、エーテル溶剤、芳香族炭化水素溶剤、ハロゲン原子で置換された炭化水素溶剤が挙げられる。
【００８７】
電荷輸送層の膜厚は、３μｍ以上４０μｍ以下であることが好ましく、４μｍ以上３０μｍ以下であることがより好ましい。
【００８８】
また、電荷輸送層には、酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤を必要に応じて添加することもできる。
【００８９】
また、感光層上には、感光層を保護することを目的として、保護層を設けてもよい。
保護層は、樹脂（結着樹脂）を含有する保護層用塗布液を塗布して塗膜を形成し、得られた塗膜を乾燥および／または硬化させることによって形成することができる。本発明において、表面層とは電子写真感光体の最表面側の層であり保護層がある場合は保護層となり、保護層がない場合は電荷輸送層となる。表面層が電荷輸送層上に形成されていることが好ましい。
保護層の膜厚は、０．５μｍ以上１０μｍ以下であることが好ましく、１μｍ以上８μｍ以下であることがより好ましい。
【００９０】
上記各層用の塗布液を塗布する際には、例えば、浸漬塗布法（浸漬コーティング法）、スプレーコーティング法、スピンナーコーティング法、ローラーコーティング法、マイヤーバーコーティング法、ブレードコーティング法を用いることができる。
【実施例】
【００９１】
以下に、具体的な実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明する。ただし、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例および比較例中の「部」は「質量部」を意味する。
【００９２】
〔実施例１〕
押し出し工程および引き抜き工程を含む製造方法にて製造された、長さ２６０．５ｍｍ、直径２４ｍｍ、肉厚１．０ｍｍのアルミニウムシリンダー（ＪＩＳ−Ａ３００３、アルミニウム合金）を支持体（円筒状の導電性支持体）とした。
【００９３】
次に、酸素欠損型酸化スズ（ＳｎＯ２）が被覆されている酸化チタン（ＴｉＯ２）粒子２１４部、フェノール樹脂（商品名：プライオーフェンＪ−３２５、ＤＩＣ（株）（旧：大日本インキ化学工業（株））製、樹脂固形分：６０質量％）１３２部、および、溶剤としての１−メトキシ−２−プロパノール９８部を、直径０．８ｍｍのガラスビーズ４５０部を用いたサンドミルに入れ、回転数：２０００ｒｐｍ、分散処理時間：４．５時間、冷却水の設定温度：１８℃の条件で分散処理を行い、分散液を得た。この分散液からメッシュ（目開き：１５０μｍ）でガラスビーズを取り除いた。
【００９４】
ガラスビーズを取り除いた後の分散液中の上記酸化チタン粒子とフェノール樹脂の合計質量に対して１０質量％になるように、シリコーン樹脂粒子（商品名：トスパール１２０、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ（株）製、平均粒径２μｍ）を分散液に添加した。さらに、分散液中の上記酸化チタン粒子とフェノール樹脂の合計質量に対して０．０１質量％になるように、シリコーンオイル（商品名：ＳＨ２８ＰＡ、東レ・ダウコーニング（株）製）を分散液に添加して撹拌することによって、導電層用塗布液を調製した。この導電層用塗布液を支持体上に浸漬塗布し、得られた塗膜を３０分間１５０℃で乾燥・熱硬化させることによって、膜厚が３０μｍの導電層を形成した。
【００９５】
次に、Ｎ−メトキシメチル化ナイロン（商品名：トレジンＥＦ−３０Ｔ、帝国化学産業（株）製）４．５部および共重合ナイロン樹脂（商品名：アミランＣＭ８０００、東レ（株）製）１．５部を、メタノール６５部／ｎ−ブタノール３０部の混合溶剤に溶解させることによって、下引き層用塗布液を調製した。この下引き層用塗布液を導電層上に浸漬塗布し、得られた塗膜を６分間７０℃で乾燥させることによって、膜厚が０．８５μｍの下引き層を形成した。
【００９６】
次に、ＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角（２θ±０．２°）の７．５°、９．９°、１６．３°、１８．６°、２５．１°および２８．３°にピークを有する結晶形のヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶（電荷発生物質）を用意した。このヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶１０部、ポリビニルブチラール（商品名：エスレックＢＸ−１、積水化学工業（株）製）５部およびシクロヘキサノン２５０部を、直径１ｍｍのガラスビーズを用いたサンドミルに入れ、分散処理時間：３時間の条件で分散処理を行った。分散後、ガラスビーズを取り除いた後、酢酸エチル２５０部を加えることによって、電荷発生層用塗布液を調製した。この電荷発生層用塗布液を下引き層上に浸漬塗布し、Ｌ４が１１５．０ｍｍになるようにＭＥＫ（メチルエチルケトン）のついたシルボン紙で塗膜をふき取った。そして、得られた塗膜を１０分間１００℃で乾燥させることによって、膜厚が０．１２μｍの電荷発生層を形成した。
【００９７】
次に、下記式（ＣＴ−１）で示されるアミン化合物（正孔輸送物質）９部、および、下記式（Ｂ１）で示される構造単位と、下記式（Ｂ２）で示される構造単位を５／５の割合で有し、重量平均分子量（Ｍｗ）が１００，０００であるポリアリレート樹脂１０部を、ジメトキシメタン３０部およびクロロベンゼン７０部の混合溶媒に溶解させることによって、電荷輸送層用塗布液を調製した。この電荷輸送層用塗布液を、上記電荷発生層上に浸漬塗布し、Ｌ３が１２５．０ｍｍになるようにＭＥＫのついたシルボン紙で塗膜をふき取り、得られた塗膜を４０分間１２０℃で乾燥させることによって、膜厚が１５μｍの電荷輸送層を形成し、電子写真感光体を作製した。
【化１】
0006639256.tif 000002
【００９８】
次に評価について説明する。装置はレーザービームプリンター（ヒューレット・パッカード社製、Ｃｏｌｏｒ  ＬａｓｅｒＪｅｔ  ＣＰ３５２５ｄｎ、当接一成分現像方式）の改造機を用いた。改造は、帯電ローラ端部に３ｍｍ幅の回転できる円筒状でＰＯＭ素材のギャップ形成部材を取り付け、帯電ローラ表面と電子写真感光体表面の間の空隙が１００μｍになるようにした。また、電子写真感光体表面の帯電領域Ｌ１＝１２０．０ｍｍになるようにし、帯電ローラの電子写真感光体に対する周速差を１００％とした。帯電ローラには直流電圧に交流電圧を重畳印加し、ＡＣバイアスは２．０ｋＨｚ、２．０ｋＶｐｐとした。また、電子写真感光体を帯電した後、現像位置での画像中心の感光体表面電位は−６００Ｖになるように設定した。一次転写ローラが電子写真感光体に対向する幅をＬ２＝１１０．０ｍｍになるようにした。また、電子写真感光体にクリーニングブレードを当接させ、Ｌ５＝１２４．０ｍｍになるようにした。
【００９９】
評価は上記装置を用いて繰り返し画像形成評価を行った。画像形成評価は、温度２３℃／湿度５０％ＲＨ環境にて印字率１％の画像形成をレター用紙（用紙サイズ幅２１５．９ｍｍ）、２枚間欠で３００００枚行うことにした。繰り返し画像形成評価後の画像を確認し、黒横スジの発生の確認を行った。また、繰り返し画像形成前と繰り返し画像形成後における電子写真感光体の膜厚を測定し、帯電領域端部（両端側）付近の最も磨耗した部分の摩耗量をＤμｍとした。実施例１において、Ｌ１〜Ｌ５は、電子写真感光体の長手方向において、画像形成領域の中心から一端側までの各Ｌ１〜Ｌ５の長さと、画像形成領域の中心から他端側までの各Ｌ１〜Ｌ５の長さとが同じになるようにした。
【０１００】
なお、電子写真感光体の各層の膜厚の測定装置として、（株）フィッシャーインストルメンツ製のＦＩＳＨＥＲＳＣＯＰＥ  ｍｍｓを用いた。
【０１０１】
実施例１におけるＬ１〜Ｌ５、摩耗量Ｄおよび画像評価結果を表１に示す。
【０１０２】
〔実施例２〜９〕
実施例１において、Ｌ２、Ｌ４を変更した以外は同様の方法で電子写真感光体を作製し、同様の評価機において評価を行った。その際におけるＬ１〜Ｌ５、摩耗量Ｄおよび画像評価結果を表１に示す。
【０１０３】
〔実施例１０〕
実施例１で作製した電子写真感光体について、評価機を下記のように変更し評価を行った。その際におけるＬ１〜Ｌ５、摩耗量Ｄおよび画像評価結果を表１に示す。
【０１０４】
評価機はレーザービームプリンター（Ｃｏｌｏｒ  ＬａｓｅｒＪｅｔ  ＣＰ３５２５ｄｎ、当接一成分現像方式）の改造機を用いた。帯電器はスコロトロン帯電器を用い、ワイヤーの総電流量を電子写真感光体に帯電した後、現像位置での画像形成領域の中心の感光体表面電位が−６００Ｖになるように設定した。また、電子写真感光体表面の帯電領域Ｌ１＝１２０．０ｍｍになるようにした。一次転写ローラが電子写真感光体に対向する幅をＬ２＝１１０．０ｍｍになるようにした。また、電子写真感光体にクリーニングブレードを当接させ、Ｌ５＝１２４．０ｍｍになるようにした。
【０１０５】
評価は上記装置を用いて繰り返し画像形成評価を行った。画像形成評価は、温度２３℃／湿度５０％ＲＨ環境にて印字率１％の画像形成をレター用紙（用紙サイズ幅２１５．９ｍｍ）、２枚間欠で３００００枚行うことにした。また、繰り返し画像形成前と繰り返し画像形成後における電子写真感光体の膜厚を測定し、帯電ローラの端部（両端側）付近の最も磨耗した部分の摩耗量をＤμｍとした。実施例１０において、Ｌ１〜Ｌ５は、電子写真感光体の長手方向において、画像形成領域の中心から一端側までの各Ｌ１〜Ｌ５の長さと、画像形成領域の中心から他端側までの各Ｌ１〜Ｌ５の長さとが同じになるようにした。
【０１０６】
なお、電子写真感光体の各層の膜厚の測定装置として、（株）フィッシャーインストルメンツ製のＦＩＳＨＥＲＳＣＯＰＥ  ｍｍｓを用いた。
【０１０７】
〔実施例１１〕
実施例１で作製した電子写真感光体について、評価機および評価方法を下記のように変更し評価を行った。その際におけるＬ１〜Ｌ５、摩耗量Ｄおよび画像評価結果を表１に示す。
【０１０８】
評価機レーザービームプリンター（Ｃｏｌｏｒ  ＬａｓｅｒＪｅｔ  ＣＰ３５２５ｄｎ、当接一成分現像方式）の改造機を用いた改造は、帯電ローラ端部に２ｍｍ幅の回転できる円筒状でＰＯＭ素材のギャップ形成部材を取り付け、帯電ローラ表面と電子写真感光体表面の間の空隙が１００μｍになるようにした。また、電子写真感光体表面の帯電領域Ｌ１＝１２０．０ｍｍになるようにし、帯電ローラの電子写真感光体に対する周速差を１００％とした。帯電ローラには直流電圧に交流電圧を重畳印加し、ＡＣバイアスは２．０ｋＨｚ、２．０ｋＶｐｐとした。また、電子写真感光体を帯電した後、現像位置での画像形成領域の中心の感光体表面電位は−６００Ｖになるように設定した。一次転写ローラが電子写真感光体に対向する幅をＬ２＝１１０．０ｍｍになるようにした。また、クリーニング部材を取り外した。現像ローラが電子写真感光体に当接する幅をＬ５＝１２４．０ｍｍになるようにし、現像ローラの電子写真感光体に対する周速差を１５０％とした。また、電子写真感光体に対する現像ローラの当接圧を２倍とした。
【０１０９】
評価は上記装置を用いて繰り返し画像形成評価を行った。画像形成評価は、温度２３℃／湿度５０％ＲＨ環境にて印字率１％の画像形成をレター用紙（用紙サイズ幅２１５．９ｍｍ）、２枚間欠で３００００枚行うことにした。また、５０００枚毎に部材に付着したトナーを取り除いた。繰り返し画像形成評価後の画像を確認し、黒横スジの発生の確認を行った。また、繰り返し画像形成前と繰り返し画像形成後における電子写真感光体の膜厚を測定し、帯電ローラの端部（両端側）付近の最も磨耗した部分の摩耗量をＤμｍとした。実施例１１において、Ｌ１〜Ｌ５は、電子写真感光体の長手方向において、画像形成領域の中心から一端側までの各Ｌ１〜Ｌ５の長さと、画像形成領域の中心から他端側までの各Ｌ１〜Ｌ５の長さとが同じになるようにした。
【０１１０】
なお、電子写真感光体の各層の膜厚の測定装置として、（株）フィッシャーインストルメンツ製のＦＩＳＨＥＲＳＣＯＰＥ  ｍｍｓを用いた。
【０１１１】
〔実施例１２〕
実施例１で作製した電子写真感光体について、評価機を下記のように変更した以外は同様に評価を行った。その際におけるＬ１〜Ｌ５、摩耗量Ｄおよび画像評価結果を表１に示す。
【０１１２】
評価機はレーザービームプリンター（Ｃｏｌｏｒ  ＬａｓｅｒＪｅｔ  ＣＰ３５２５ｄｎ、当接一成分現像方式）の改造機を用いた。帯電器はスコロトロン帯電器を用い、ワイヤーの総電流量を電子写真感光体に帯電した後、現像位置での画像形成領域の中心の感光体表面電位は−６００Ｖになるように設定した。また、電子写真感光体表面の帯電領域Ｌ１＝１２０．０ｍｍになるようにした。一次転写ローラが電子写真感光体に対向する幅をＬ２＝１１０．０ｍｍになるようにした。また、クリーニング部材を取り外した。現像ローラが電子写真感光体に当接する幅をＬ５＝１２４．０ｍｍになるようにし、現像ローラの電子写真感光体に対する周速差を１５０％とした。また、電子写真感光体に対する現像ローラの当接圧を２倍とした。
【０１１３】
評価は上記装置を用いて繰り返し画像形成評価を行った。画像形成評価は、温度２３℃／湿度５０％ＲＨ環境にて印字率１％の画像形成をレター用紙（用紙サイズ幅２１５．９ｍｍ）、２枚間欠で３００００枚行うことにした。また、５０００枚毎に部材に付着したトナーを取り除いた。繰り返し画像形成評価後の画像を確認し、黒横スジの発生の確認を行った。また、繰り返し画像形成前と繰り返し画像形成後における電子写真感光体の膜厚を測定し、帯電領域の端部（両端側）付近の最も磨耗した部分の摩耗量をＤμｍとした。実施例１２において、Ｌ１〜Ｌ５は、電子写真感光体の長手方向において、画像形成領域の中心から一端側までの各Ｌ１〜Ｌ５の長さと、画像形成領域の中心から他端側までの各Ｌ１〜Ｌ５の長さとが同じになるようにした。
【０１１４】
なお、電子写真感光体の各層の膜厚の測定装置として、（株）フィッシャーインストルメンツ製のＦＩＳＨＥＲＳＣＯＰＥ  ｍｍｓを用いた。
【０１１５】
〔実施例１３〕
実施例１において、円筒上の導電性支持体、Ｌ１、Ｌ２、およびＬ４、並びに評価機を下記のように変更した以外は同様に電子写真感光体を作成した。その際におけるＬ１〜Ｌ５、摩耗量Ｄおよび画像評価結果を表１に示す。
【０１１６】
押し出し工程および引き抜き工程を含む製造方法にて製造された、長さ２６０．５ｍｍ、直径３０ｍｍ、肉厚１．０ｍｍのアルミニウムシリンダー（ＪＩＳ−Ａ３００３、アルミニウム合金）を支持体（円筒状の導電性支持体）とした。
【０１１７】
評価機はレーザービームプリンター（商品名：ＨＰ  ＬａｓｅｒＪｅｔ  Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ６００  Ｍ６０３、非当接一成分現像方式）の改造機を用いた。改造は、帯電ローラ端部に２ｍｍ幅の回転できる円筒状でＰＯＭ素材のギャップ形成部材を取り付け、帯電ローラ表面と電子写真感光体表面の間の空隙が１００μｍになるようにした。また、電子写真感光体表面の帯電領域Ｌ１＝１１０．０ｍｍになるようにし、帯電ローラの電子写真感光体に対する周速差を１００％とした。帯電ローラには直流電圧に交流電圧を重畳印加し、ＡＣバイアスは２．０ｋＨｚ、２．０ｋＶｐｐとした。また、電子写真感光体を帯電した後、現像位置での画像形成領域の中心の感光体表面電位は−６００Ｖになるように設定した。一次転写ローラが電子写真感光体に対向する幅をＬ２＝１００．０ｍｍになるようにした。また、電子写真感光体にクリーニングブレードを当接させ、Ｌ５＝１２４．０ｍｍになるようにした。
【０１１８】
評価は上記装置を用いて繰り返し画像形成評価を行った。繰り返し画像形成は温度２３℃／湿度５０％ＲＨ環境にて印字率１％の画像形成をレター用紙（用紙サイズ幅２１５．９ｍｍ）、２枚間欠で３００００枚行うことにした。繰り返し画像形成評価後の画像を確認し、黒横スジの発生の確認を行った。また、繰り返し画像形成前と繰り返し画像形成後における電子写真感光体の膜厚を測定し、帯電領域端部付近（両端側に５ｍｍずつ１ｍｍ間隔、周方向に８点測定した）の最も磨耗した部分の摩耗量をＤμｍとした。実施例１３において、Ｌ１〜Ｌ５は電子写真感光体の長手方向において、画像形成領域の中心から一端側までの各Ｌ１〜Ｌ５の長さと、画像形成領域の中心から他端側までの各Ｌ１〜Ｌ５の長さとが同じになるようにした。
【０１１９】
〔実施例１４〕
実施例１３において、Ｌ１および評価機を下記のように変更した以外は同様に電子写真感光体を作成した。その際におけるＬ１〜Ｌ５、摩耗量Ｄおよび画像評価結果を表１に示す。
【０１２０】
評価機はレーザービームプリンター（商品名：ＨＰ  ＬａｓｅｒＪｅｔ  Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ６００  Ｍ６０３、非当接一成分現像方式）の改造機を用いた。帯電器はスコロトロン帯電器を用い、ワイヤーの総電流量を電子写真感光体に帯電した後、現像位置での画像形成領域の中心の感光体表面電位は−６００Ｖになるように設定した。また、電子写真感光体表面の帯電領域Ｌ１＝１１０．０ｍｍになるようにした。一次転写ローラが電子写真感光体に対向する幅をＬ２＝１００．０ｍｍになるようにした。また、電子写真感光体にクリーニングブレードを当接させ、Ｌ５＝１２４．０ｍｍになるようにした。
【０１２１】
評価は上記装置を用いて繰り返し画像形成評価を行った。繰り返し画像形成は温度２３℃／湿度５０％ＲＨ環境にて印字率１％の画像形成をレター用紙（用紙サイズ幅２１５．９ｍｍ）、２枚間欠で３００００枚行うことにした。繰り返し画像形成評価後の画像を確認し、黒横スジの発生の確認を行った。また、繰り返し画像形成前と繰り返し画像形成後における電子写真感光体の膜厚を測定し、帯電器端部付近（両端側に５ｍｍずつ１ｍｍ間隔、周方向に８点測定した）の最も磨耗した部分の摩耗量をＤμｍとした。実施例１４において、Ｌ１〜Ｌ５は電子写真感光体の長手方向において、画像形成領域の中心から一端側までの各Ｌ１〜Ｌ５の長さと、画像形成領域の中心から他端側までの各Ｌ１〜Ｌ５の長さとが同じになるようにした。
【０１２２】
〔実施例１５〕
押し出し工程および引き抜き工程を含む製造方法にて製造された、長さ３７０．０ｍｍ、直径８４ｍｍ、アルミニウムシリンダー（ＪＩＳ−Ａ３００３、アルミニウム合金）に切削加工を行い、これを支持体（円筒状の導電性支持体）とした。
【０１２３】
次に、酸素欠損型酸化スズ（ＳｎＯ２）が被覆されている酸化チタン（ＴｉＯ２）粒子２１４部、フェノール樹脂（商品名：プライオーフェンＪ−３２５、ＤＩＣ（株）（旧：大日本インキ化学工業（株））製、樹脂固形分：６０質量％）１３２部、および、溶剤としての１−メトキシ−２−プロパノール９８部を、直径０．８ｍｍのガラスビーズ４５０部を用いたサンドミルに入れ、回転数：２０００ｒｐｍ、分散処理時間：４．５時間、冷却水の設定温度：１８℃の条件で分散処理を行い、分散液を得た。
【０１２４】
この分散液からメッシュ（目開き：１５０μｍ）でガラスビーズを取り除いた。
【０１２５】
ガラスビーズを取り除いた後の分散液中の上記酸化チタン粒子とフェノール樹脂の合計質量に対して２質量％になるように、シリコーン樹脂粒子（商品名：トスパール１２０、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ（株）製、平均粒径２μｍ）を分散液に添加した。さらに、分散液中の上記酸化チタン粒子とフェノール樹脂の合計質量に対して０．０１質量％になるように、シリコーンオイル（商品名：ＳＨ２８ＰＡ、東レ・ダウコーニング（株）製）を分散液に添加して撹拌することによって、導電層用塗布液を調製した。この導電層用塗布液を支持体上に浸漬塗布し、得られた塗膜を３０分間１５０℃で乾燥・熱硬化させることによって、膜厚が１８μｍの導電層を形成した。
【０１２６】
次に、Ｎ−メトキシメチル化ナイロン（商品名：トレジンＥＦ−３０Ｔ、帝国化学産業（株）製）４０部を、メタノール４００部／ｎ−ブタノール２００部の混合溶剤に溶解させることによって、下引き層用塗布液を調製した。この下引き層用塗布液を導電層上に浸漬塗布し、得られた塗膜を３０分間１００℃で乾燥させることによって、膜厚が０．４０μｍの下引き層を形成した。
【０１２７】
次に、ＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角（２θ±０．２°）の７．５°、９．９°、１６．３°、１８．６°、２５．１°および２８．３°にピークを有する結晶形のヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶（電荷発生物質）を用意した。
【０１２８】
このヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶２０部、下記式（Ａ）で示される化合物０．２部、ポリビニルブチラール（商品名：エスレックＢＸ−１、積水化学工業（株）製）１０部およびシクロヘキサノン８００部を、直径１ｍｍのガラスビーズを用いたサンドミルに入れ、分散処理時間：４時間の条件で分散処理を行った。分散後、ガラスビーズを取り除いた後、酢酸エチル７００部を加えることによって、電荷発生層用塗布液を調製した。この電荷発生層用塗布液を下引き層上に浸漬塗布し、Ｌ４が１５９．０ｍｍになるようにＭＥＫのついたシルボン紙で塗膜をふき取り、得られた塗膜を１０分間１００℃で乾燥させることによって、膜厚が０．１８μｍの電荷発生層を形成した。
【化２】
0006639256.tif 000003
【０１２９】
次に、上記式（ＣＴ−１）で示されるアミン化合物７２部と、下記式（ＣＴ−２）で示されるアミン化合物（正孔輸送物質）８部、および、下記式（Ｂ３）で示される構造単位と、下記式（Ｂ４）で示される構造単位を７／３の割合で有し、重量平均分子量（Ｍｗ）が１３０，０００であるポリアリレート樹脂１００部を、  
【化３】
0006639256.tif 000004
【化４】
0006639256.tif 000005
ジメトキシメタン３００部およびクロロベンゼン６００部の混合溶媒に溶解させることによって、電荷輸送層用塗布液を調製した。この電荷輸送層用塗布液を、上記電荷発生層上に浸漬塗布し、Ｌ３が１７５．０ｍｍになるようにＭＥＫのついたシルボン紙で塗膜をふき取り、得られた塗膜を４０分間１２０℃で乾燥させることによって、膜厚が１５μｍの電荷輸送層を形成した。
【０１３０】
評価機はキヤノン製の複写機（商品名：ｉｍａｇｅＰＲＥＳＳ  Ｃ１＋、二成分現像方式）の改造機を用いた。改造は、帯電ローラ端部に４ｍｍ幅の回転できる円筒状でＰＯＭ素材のギャップ形成部材を取り付け、帯電ローラ表面と電子写真感光体表面の間の空隙が２００μｍになるようにした。また、電子写真感光体表面の帯電領域Ｌ１＝１６７．０ｍｍになるようにし、帯電ローラの電子写真感光体に対する周速差を１００％とした。帯電ローラには直流電圧に交流電圧を重畳印加し、ＡＣバイアスは２．０ｋＨｚ、２．０ｋＶｐｐとした。また、電子写真感光体を帯電した後、現像位置での画像形成領域の中心の感光体表面電位は−７００Ｖになるように設定した。一次転写ローラが電子写真感光体に対向する幅をＬ２＝１６１．０ｍｍになるようにした。また、電子写真感光体にクリーニングブレードを当接させ、Ｌ５＝１７８．０ｍｍになるようにした。
【０１３１】
評価は上記装置を用いて繰り返し画像形成評価を行った。繰り返し画像形成は温度２３℃／湿度５０％ＲＨ環境にて印字率１％の画像形成をレター用紙（用紙サイズ幅２７９．４ｍｍ）、２枚間欠で８００００枚行うことにした。繰り返し画像形成評価後の画像を確認し、黒横スジの発生の確認を行った。また、繰り返し画像形成前と繰り返し画像形成後における電子写真感光体の膜厚を測定し、帯電ローラ端部付近（両端側に５ｍｍずつ１ｍｍ間隔、周方向に８点測定した）の最も磨耗した部分の摩耗量をＤμｍとした。実施例１５において、Ｌ１〜Ｌ５は電子写真感光体の長手方向において、画像形成領域の中心から一端側までの各Ｌ１〜Ｌ５の長さと、画像形成領域の中心から他端側までの各Ｌ１〜Ｌ５の長さとが同じになるようにした。
【０１３２】
〔実施例１６〕
実施例１５において、評価機を下記のように変更した以外は同様に電子写真感光体を作成した。その際におけるＬ１〜Ｌ５、摩耗量Ｄおよび画像評価結果を表１に示す。
【０１３３】
評価機はキヤノン製の複写機（商品名：ｉｍａｇｅＰＲＥＳＳ  Ｃ１＋、二成分現像方式）の改造機を用いた。
【０１３４】
帯電器はスコロトロン帯電器を用い、ワイヤーの総電流量を電子写真感光体に帯電した後、現像位置での画像形成領域の中心の感光体表面電位は−７００Ｖになるように設定した。また、電子写真感光体表面の帯電領域Ｌ１＝１６７．０ｍｍになるようにした。一次転写ローラが電子写真感光体に対向する幅をＬ２＝１６１．０ｍｍになるようにした。また、電子写真感光体にクリーニングブレードを当接させ、Ｌ５＝１７８．０ｍｍになるようにした。
【０１３５】
評価は上記装置を用いて繰り返し画像形成評価を行った。繰り返し画像形成は温度２３℃／湿度５０％ＲＨ環境にて印字率１％の画像形成をレター用紙（用紙サイズ幅２７９．４ｍｍ）、２枚間欠で８００００枚行うことにした。繰り返し画像形成評価後の画像を確認し、黒横スジの発生の確認を行った。また、繰り返し画像形成前と繰り返し画像形成後における電子写真感光体の膜厚を測定し、帯電ローラ端部付近（両端側に５ｍｍずつ１ｍｍ間隔、周方向に８点測定した）の最も磨耗した部分の摩耗量をＤμｍとした。実施例１６において、Ｌ１〜Ｌ５は電子写真感光体の長手方向において、画像形成領域の中心から一端側までの各Ｌ１〜Ｌ５の長さと、画像形成領域の中心から他端側までの各Ｌ１〜Ｌ５の長さとが同じになるようにした。
【０１３６】
〔比較例１〜２〕
実施例１において、Ｌ２、Ｌ４を変更した以外は同様の方法で感光体を作製し、同様の評価機において評価を行った。その際におけるＬ１〜Ｌ４、摩耗量Ｄおよび画像評価結果を表１に示す。
【０１３７】
〔比較例３〕
実施例１０において、Ｌ４を変更した以外は同様の方法で感光体を作製し、同様の評価機において評価を行った。その際におけるＬ１〜Ｌ４、摩耗量Ｄおよび画像評価結果を表１に示す。
【０１３８】
〔比較例４〕
実施例１１において、Ｌ４を変更した以外は同様の方法で感光体を作製し、同様の評価機において評価を行った。その際におけるＬ１〜Ｌ４、摩耗量Ｄおよび画像評価結果を表１に示す。
【０１３９】
〔比較例５〕
実施例１２において、Ｌ４を変更した以外は同様の方法で感光体を作製し、同様の評価機において評価を行った。その際におけるＬ１〜Ｌ４、摩耗量Ｄおよび画像評価結果を表１に示す。
【０１４０】
〔比較例６〕
実施例１３において、Ｌ４を変更した以外は同様の方法で感光体を作製し、同様の評価機において評価を行った。その際におけるＬ１〜Ｌ４、摩耗量Ｄおよび画像評価結果を表１に示す。
【０１４１】
〔比較例７〕
実施例１４において、Ｌ４を変更した以外は同様の方法で感光体を作製し、同様の評価機において評価を行った。その際におけるＬ１〜Ｌ４、摩耗量Ｄおよび画像評価結果を表１に示す。
【０１４２】
〔比較例８〕
実施例１５において、Ｌ４を変更した以外は同様の方法で感光体を作製し、同様の評価機において評価を行った。その際におけるＬ１〜Ｌ４、摩耗量Ｄおよび画像評価結果を表１に示す。
【０１４３】
〔比較例９〕
実施例１６において、Ｌ４を変更した以外は同様の方法で感光体を作製し、同様の評価機において評価を行った。その際におけるＬ１〜Ｌ４、摩耗量Ｄおよび画像評価結果を表１に示す。
【表１】
0006639256.tif 000006
【０１４４】
以上の結果より、本発明の実施例では帯電領域端部における電子写真感光体の局所的な摩耗が抑制され、この表面の摩耗起因の画像不良が抑制されていることがわかる。
【符号の説明】
【０１４５】
５  クリーニング枠体
８  プロセスカートリッジ
９  電子写真感光体
１０  帯電ローラ
１０ａ  帯電ローラの回転軸
１１  スキャナユニット
１２  現像ユニット
１３  一次転写ローラ
１４  クリーニングブレード
１４ｃ  除去トナー室
１５  定着装置
１８  現像枠体
１８ａ  現像剤収納室（トナー収納室）
１８ｂ  現像室
１８ｃ  開口
１９Ｌ  軸受部材
１９Ｒ  軸受部材
１９Ｌｂ  穴
１９Ｒａ  穴
２２  現像ローラ
２３  トナー供給ローラ
２４  現像ブレード
２５Ｌ  嵌合軸
２５Ｒ  嵌合軸
２６  撹拌部材
２８  中間転写ベルト
３２  二次転写ローラ
３３  帯電ローラ軸受
３４  帯電ローラ加圧バネ
３６  現像剤シール部材
３８  中間転写ベルトクリーニング装置
５１  駆動ローラ
５２  二次転写対向ローラ
５３  従動ローラ
１００  電子写真装置
２０１  電子写真感光体
２０２  帯電ローラ
２０３  ギャップ形成部材
Ｄ  現像ローラの回転方向
Ｇ  電子写真感光体の回転方向
Ｈ  中間転写ベルトの回転方向
Ｉ  帯電ローラ軸受の移動可能方向
Ｌ  レーザー光
Ｓ  画像形成部
【図１】
0006639256.tif 000007
【図２】
0006639256.tif 000008
【図３】
0006639256.tif 000009
【図４】
0006639256.tif 000010
【図５】
0006639256.tif 000011