(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部の地盤調査機で発生された地盤調査データを外部のサーバ装置に転送する地盤調査データ転送システムにおいて、
前記地盤調査機に装備される無線通信モジュールと、
前記無線通信モジュールに近距離無線通信規格のもとで接続され、前記サーバ装置にインターネット回線を介して接続される移動型情報処理端末とを具備し、
前記無線通信モジュールは、
前記地盤調査機から前記地盤調査データを入力する入力部と、
前記入力された地盤調査データを測定地点を単位とする複数の地盤調査データファイルとして記憶するモジュール内記憶部と、
前記記憶された複数の地盤調査データファイルを個別に前記移動型情報処理端末への送信有無に従って未取込／取込済を区別して管理する管理部と、
前記移動型情報処理端末から前記地盤調査データファイルの取込コマンドを受信する受信部と、
前記取込コマンドの受信を契機として、前記記憶された複数の地盤調査データファイルのうち取込済の地盤調査データファイルを除外し、、未取込の地盤調査データファイルのみに関する未取込リストを作成する未取込リスト作成部と、
前記作成された未取込リストを前記移動型情報処理端末に送信するとともに、前記移動型情報処理端末において前記未取込リスト上で選択された地盤調査データファイルを前記移動型情報処理端末に送信する無線通信モジュール送信部とを有し、
前記移動型情報処理端末は、
操作者により操作される操作部と、
前記無線通信モジュールから受信した前記未取込リストを表示する表示部と、
前記操作部を介して入力された前記取込コマンドを前記無線通信モジュールに送信するとともに、前記取込済の地盤調査データファイルを再度取り込むことができないように前記操作部を介して前記表示された未取込リスト上でのみ前記無線通信モジュールからの取り込み対象として選択された前記地盤調査データファイルに関する識別情報を送信要求とともに前記無線通信モジュールに送信する第１送信部と、
前記未取込リストを受信するとともに前記未取込リスト上で選択された地盤調査データファイルを前記無線通信モジュールから受信する受信部と、
前記無線通信モジュールから受信した前記地盤調査データファイルを前記サーバ装置に送信する第２送信部とを有する、
地盤調査データ転送システム。
【請求項２】
前記管理部は、前記記憶された複数の地盤調査データファイルに関して、前記未取込／取込済の区別とともに、前記地盤調査データファイルが前記無線通信モジュールから前記移動型情報処理端末に取り込まれた取込日時を管理する、請求項１記載の地盤調査データ転送システム。
【請求項３】
前記管理部は、前記記憶された複数の地盤調査データファイルに関して、前記未取込／取込済の区別とともに、前記地盤調査データファイルを前記移動型情報処理端末から前記サーバ装置へ送信した送信日時を管理する、請求項１又は２記載の地盤調査データ転送システム。
【請求項４】
前記第２送信部は、前記無線通信モジュールから受信した前記地盤調査データファイルを一括して前記サーバ装置に送信する、請求項１記載の地盤調査データ転送システム。
【請求項５】
前記第２送信部は、前記無線通信モジュールから受信した前記地盤調査データファイルの全てを前記サーバ装置に送信する、請求項１記載の地盤調査データ転送システム。
【請求項６】
前記移動型情報処理端末は、前記無線通信モジュールから取り込んだ前記地盤調査データファイルを記憶する端末内記憶部をさらに有する、請求項１記載の地盤調査データ転送システム。
【請求項７】
前記移動型情報処理端末は、前記端末内記憶部に記憶された前記地盤調査データファイルの地盤調査データをテキスト形式に展開し、又は柱状図に加工して、前記表示部に表示させるデータ処理部をさらに有し、
前記データ処理部は前記地盤調査データファイルの内容変更機能、上書き機能、複写機能を有さない、請求項６記載の地盤調査データ転送システム。
【請求項８】
外部の地盤調査機に装備され、外部の情報処理装置に無線接続され、前記地盤調査機で発生した地盤調査データを前記外部の情報処理装置に無線送信する無線通信モジュールにおいて、
前記地盤調査機から前記地盤調査データを入力する入力部と、
前記入力された地盤調査データを測定地点を単位とする複数の地盤調査データファイルとして記憶するモジュール内記憶部と、
前記記憶された複数の地盤調査データファイルを個別に前記外部の情報処理装置への送信有無に従って未取込／取込済を区別して管理する管理部と、
前記外部の情報処理装置からの取込コマンドの入力を契機として、前記記憶された複数の地盤調査データファイルのうち取込済の地盤調査データファイルを除外し、未取込の地盤調査データファイルのみに関する未取込リストを作成する未取込リスト作成部と、
前記作成された未取込リストを前記外部の情報処理装置に送信するとともに、前記取込済の地盤調査データファイルを前記外部の情報処理装置で再度取り込むことができないように前記外部の情報処理装置からの前記未取込リスト上でのみ取り込み対象として選択された地盤調査データファイルの送信要求に従って前記外部の情報処理装置に送信する送信部とを具備する、無線通信モジュール。
【請求項９】
外部の地盤調査機で発生された地盤調査データを複数の地盤調査データファイルとして前記外部の地盤調査機に装備された無線通信モジュールから無線受信し、外部のサーバ装置にインターネット回線を介して転送する移動型情報処理端末において、
操作者により操作される操作部と、
前記操作部を介して入力された取込コマンドを前記無線通信モジュールに送信する送信部と、
前記取込コマンドの受信に呼応して前記無線通信モジュールから送信された、前記地盤調査データファイルのうち取込済の地盤調査データファイルを除外され、未取込の地盤調査データファイルのみに関する未取込リストを表示する表示部と、
前記操作部を介して前記取込コマンドが入力された旨を前記無線通信モジュールに送信するとともに、前記取込済の地盤調査データファイルを再度取り込むことができないように前記操作部を介して前記表示された未取込リスト上でのみ前記無線通信モジュールからの取り込み対象として選択された前記地盤調査データファイルに関する識別情報を送信要求とともに前記無線通信モジュールに送信する第１送信部と、
前記未取込リストを受信するとともに前記未取込リスト上で選択された地盤調査データファイルを前記無線通信モジュールから受信する受信部と、
前記無線通信モジュールから受信した前記地盤調査データファイルを前記サーバ装置に送信する第２送信部とを具備する、移動型情報処理端末。
【請求項１０】
外部の地盤改良施工機で発生された施工データを外部のサーバ装置に転送する地盤改良施工データ転送システムにおいて、
前記地盤改良施工機に装備される無線通信モジュールと、
前記無線通信モジュールに近距離無線通信規格のもとで接続され、前記サーバ装置にインターネット回線を介して接続される移動型情報処理端末とを具備し、
前記無線通信モジュールは、
前記地盤改良施工機から前記施工データを入力する入力部と、
前記入力された施工データを作業地点を単位とする複数の施工データファイルとして記憶するモジュール内記憶部と、
前記記憶された複数の施工データファイルを個別に前記移動型情報処理端末への送信有無に従って未取込／取込済を区別して管理する管理部と、
前記移動型情報処理端末での前記施工データファイルの取込コマンドの入力を契機として、前記記憶された複数の施工データファイルのうち取込済の施工データファイルを除外し、未取込の施工データファイルのみに関する未取込リストを作成する未取込リスト作成部と、
前記作成された未取込リストを前記移動型情報処理端末に送信するとともに、前記移動型情報処理端末において前記未取込リスト上で選択された施工データファイルを前記移動型情報処理端末に送信する無線通信モジュール送信部とを有し、
前記移動型情報処理端末は、
操作者により操作される操作部と、
前記無線通信モジュールから受信した前記未取込リストを表示する表示部と、
前記操作部を介して前記取込コマンドが入力された旨を前記無線通信モジュールに送信するとともに、前記取込済の施工データファイルを再度取り込むことができないように前記操作部を介して前記表示された未取込リスト上でのみ前記無線通信モジュールからの取り込み対象として選択された前記施工データファイルに関する識別情報を送信要求とともに前記無線通信モジュールに送信する第１送信部と、
前記未取込リストを受信するとともに前記未取込リスト上で選択された施工データファイルを前記無線通信モジュールから受信する受信部と、
前記無線通信モジュールから受信した前記施工データファイルを前記サーバ装置に送信する第２送信部とを有する、
地盤改良施工データ転送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、地盤調査データ転送システム、無線通信モジュール、移動型情報処理端末及び地盤改良施工データ転送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
地盤調査は、例えばスウェーデン式サウンディング試験機などの地盤調査機を用いて原位置における地盤の貫入抵抗を測定し、その硬軟または締まり具合、さらに土層の構成を測定し、地耐力を推定するものである。この地盤調査の結果に応じて、建物の基礎が選定される。例えば、軟弱な地盤であると判断された場合には、セメント系固化剤をスラリー状態にし、対象となる地盤に注入しながら機械混合攪拌することによって、地盤土を柱状固化して地盤強化を図る地盤改良工事が行なわれている。将来にわたって安全・安心な建物を建築するためには何よりも地盤調査結果に対する信頼性が重要であり、地盤調査データの改ざんは当然にして排除されるべきである。
【０００３】
地盤調査機で発生された地盤調査データはＵＳＢメモリを媒介させて、あるいはインターネット回線を介してデータセンタ（サーバ装置）に一旦集められ、適宜パソコン等に配信され、調査物件ごとに地盤調査報告書が作成され、クライアントに提出される。このデータの流れの中でデータ改ざんは、地盤調査機におけるデータ発生段階、地盤調査機からサーバ装置へのアップロード段階、地盤調査報告書の作成段階などの様々な段階で起こり得る。
【０００４】
地盤調査機の全自動化が進み、データ発生段階でデータが改ざんされる可能性は低くなってきている。地盤調査報告書の作成段階は地盤調査データの編集処理、加工処理等が必要とされることからデータ改ざんが最も起こり易い状況ではあるが、データセンタにはオリジナルデータが保存されており、このオリジナルデータと整合確認することによりデータ改ざんの有無を簡単に検証することができ、またその改ざん者の特定が比較的容易であることから、現実的には当該段階でデータが改ざんされる可能性は低い。
【０００５】
一方、地盤調査機で発生された地盤調査データをサーバ装置にアップロードする前に地盤調査データを確認し、測点の位置ずれ、地盤調査機の誤動作、データ欠損等の基本的には不責事由による調査作業のやり直しの必要性をその場で判断することができることから、ノートパソコンやスマートフォン等の移動型情報処理端末を調査現場に持ち込むことが多い。この場合、移動型情報処理端末を中継して地盤調査データをサーバ装置にアップロードすることになる。当該移動型情報処理端末は地盤調査データの複写処理、さらにデータの編集・加工処理等が可能な機能を備えていることから、この移動型情報処理端末上でデータが改ざんされる可能性が比較的高いと言える。
【０００６】
しかし移動型情報処理端末上でのデータ改ざんは調査現場で行われること、改ざんされた地盤調査データがそのままオリジナルデータとしてサーバ装置に保管されてしまうことから、その改ざんを発見できる可能性は決して高くはなく、またそれを検証する手段がないのが現状である。
【０００７】
同様の課題が地盤改良施工によるトルク、セメントミルク注入量、積算回転数、圧入圧、掘削深度、掘削速度、掘削荷重など様々な施工データをサーバ装置にアップロードする段階でも起こりうる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
目的は、地盤調査機や地盤改良施工機で発生した地盤調査データファイルや施工データファイルをサーバ装置へアップロードするに際してデータ改ざんを抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本実施形態に係る地盤調査データ転送システムは、外部の地盤調査機で発生された地盤調査データを外部のサーバ装置に転送する。当該システムは、地盤調査機に装備される無線通信モジュールと、無線通信モジュールに近距離無線通信規格のもとで接続され、サーバ装置にインターネット回線を介して接続される移動型情報処理端末とを具備する。無線通信モジュールは、地盤調査機から地盤調査データを入力する入力部と、入力された地盤調査データを測定地点を単位とする複数の地盤調査データファイルとして記憶するモジュール内記憶部と、記憶された複数の地盤調査データファイルを個別に移動型情報処理端末への送信有無に従って未取込／取込済を区別して管理する管理部と、移動型情報処理端末での地盤調査データファイルの取込コマンドの入力を契機として、記憶された複数の地盤調査データファイルのうち取込済の地盤調査データファイルを除外し、未取込の地盤調査データファイルのみに関する未取込リストを作成する未取込リスト作成部と、作成された未取込リストを移動型情報処理端末に送信するとともに、移動型情報処理端末において未取込リスト上で選択された地盤調査データファイルを移動型情報処理端末に送信する無線通信モジュール送信部とを有する。移動型情報処理端末は、操作者により操作される操作部と、無線通信モジュールから受信した未取込リストを表示する表示部と、操作部を介して取込コマンドが入力された旨を無線通信モジュールに送信するとともに、取込済の地盤調査データファイルを再度取り込むことができないように操作部を介して表示された未取込リスト上でのみ無線通信モジュールからの取り込み対象として選択された地盤調査データファイルに関する識別情報を送信要求とともに無線通信モジュールに送信する第１送信部と、未取込リストを受信するとともに未取込リスト上で選択された地盤調査データファイルを無線通信モジュールから受信する受信部と、無線通信モジュールから受信した地盤調査データファイルを前記サーバ装置に送信する第２送信部とを有する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本実施形態に係る地盤調査データ転送システムを含むシステム全体の構成を示す図である。
【図２】図２は、図１の無線通信モジュールの機能構成図である。
【図３】図３は、図１の移動型情報処理端末の機能構成図である。
【図４】図４は、本実施形態による地盤調査データの取込及びアップロード処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】図５は、図２の未取込／取込済管理部により更新される管理テーブルを示す図である。
【図６】図６は、図２の移動型情報処理端末の表示部に表示される地盤調査データ転送処理の初期画面を示す図である。
【図７】図７は、図６の“調査取込”ボタンのタップによる未取込リスト取得処理の完了により自動遷移する未取込データファイルの一覧表示画面を示す図である。
【図８】図８は、図７の未取込データファイルの一覧上での取込対象のデータファイルの選択操作を示す図である。
【図９】図９は、図８の“取込”ボタンのタップによる取込処理の完了により自動遷移する取込データファイル一覧表示画面を示す図である。
【図１０】図１０は、図９の“戻る”ボタンのタップにともなって遷移する初期画面を示す図である。
【図１１】図１１は、図１０の“転送”ボタンのタップによる転送処理（アップロード処理）の完了により自動遷移する取込データファイル一覧表示画面を示す図である。
【図１２】図１２は、図１１の“戻る”ボタンのタップにともなって遷移する初期画面を示す図である。
【図１３】図１３は、図１２の“調査取込”ボタンのタップによる未取込リスト取得処理の完了により自動遷移する未取込データファイル一覧画面及び当該一覧上での取込対象のデータファイルの選択操作を示す図である。
【図１４】図１４は、図１３の“取込”ボタンのタップによる取込処理の完了により自動遷移する取込データファイル一覧表示画面を示す図である。
【図１５】図１５は、図１４の“戻る”ボタンのタップにともなって遷移する初期画面を示す図である。
【図１６】図１６は、図１５の“転送”ボタンのタップによる転送処理（アップロード処理）の完了後の初期画面を示す図である。
【図１７】図１７は、図１４の“断面図”ボタンのタップにより表示される取込データファイルの断面図表示例を示す図である。
【図１８】図１８は、図１４の“表示”ボタンのタップにより表示される取込データファイルのデータ表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照しながら、本実施形態に係る地盤調査データ転送システムについて説明する。
【００１２】
図１に示すように、本実施形態に係る地盤調査データ転送システムは、外部の地盤調査機１で発生された地盤調査データを外部のサーバ装置７に転送するシステムであり、地盤調査機１の制御装置（コントロールボックス）１３に装備される無線通信モジュール３と、無線通信モジュール３にBluetooth（登録商標）等の近距離無線通信規格のもとで接続され、サーバ装置７にインターネット回線１０を介して接続される移動型情報処理端末５とを具備する。
【００１３】
地盤調査機１は、原位置における土の硬軟、締まり具合、土質及び土層構造を調査するために貫入抵抗を測定する例えばスウェーデン式サウンディング自動貫入試験機本体（地盤調査機本体）１１、地盤調査機本体１１を制御する制御装置１３とから構成される。地盤調査機本体１１は、ロッド、ロッドを地面に対して垂直に支持するスタンド、ロッドに５０ｋｇ、７５ｋｇ、１００ｋｇ等の荷重をかけるための重り、ロッドを軸回転駆動する回転機構、貫入深度を検出するセンサ等からなる。ロッドが貫入するために必要な荷重ＷＳＷ、半回転数Ｎａが貫入抵抗として深度とともに測定される。制御装置１３は、地盤調査機本体１１を制御するとともに、センサ出力に基づいて深度と貫入抵抗との対応関係を表す地盤調査データを発生する。無線通信モジュール３は制御装置１３のシリアルポートに直接有線で接続され、このシリアルインタフェースのもとで当該地盤調査データを逐次入力する。
【００１４】
ノートパソコン、スマートフォン、タブレット端末に代表される移動型情報処理端末５は、地盤調査機１の制御装置１３から無線通信モジュール３を介して地盤調査データを受信するとともに、受信した地盤調査データを地盤調査データファイルとしてサーバ装置７に送信する。サーバ装置７は、複数の移動型情報処理端末５から地盤調査データファイルを受け取り、一元的に保管するとともに、外部のパソコン等の情報処理端末９からの要請に従って地盤調査データファイルを配信する。情報処理端末９では調査物件ごとに地盤調査報告書が作成される。地盤調査報告書は図示しないクライアント端末に提供される。
【００１５】
本実施形態に係る地盤調査データ転送システムは、地盤調査機１とサーバ装置７との間に配置され、地盤調査データを中継するシステムであり、移動型情報処理端末５が単独でこれら間に介在するのではなく、無線通信モジュール３と移動型情報処理端末５とに機能分化して相補し合って中継処理を実現するとともに、詳細は後述するが機能上の制約を設けることによりデータ改ざんの機会を解消し又はできるだけ減少させ、また無線通信モジュール３と移動型情報処理端末５との間の地盤調査データファイルの送受信（取込）の日時（取込日時）及び移動型情報処理端末５からサーバ装置７への地盤調査データの送信（転送、アップロード）の日時（転送日時）を記録することによりデータ改ざんの意欲を心理的に減退させることを目的としたものである。
【００１６】
ここで、「取込」とは移動型情報処理端末５が無線通信モジュール３に要求して地盤調査データファイルを受信することをいう。また「転送」とは移動型情報処理端末５が無線通信モジュール３から取り込んだ地盤調査データを地盤調査データファイルとしてサーバ装置７に送信することをいう。
【００１７】
図２に示すように無線通信モジュール３は、液晶等の表示デバイス及びキーボードやマウス用の入力デバイスを装備せず、制御部３１に対して制御／データバス３２を介して、ファイル作成部３３、記憶部（モジュール内記憶部）３４、テーブル管理部３５、未取込リスト作成部３６、シリアルインタフェースとして機能するデータ入力部３７、Bluetooth（登録商標）等の近距離無線通信部３８が接続されてなる。
【００１８】
ファイル作成部３３は、データ入力部３７から入力された地盤調査データから例えば測定地点を単位として所定のデータ構造からなる地盤調査データファイルを作成する。地盤調査データファイルは、貫入抵抗値が深さに対応付けられてなるデータ本体に、ファイル識別番号、測定地点の位置情報（ＧＰＳ測位情報）、測定日時、測定調査担当者のＩＤ等の属性情報が付帯してなる。記憶部３４は地盤調査データファイル、後述する管理テーブル等を記録する。管理テーブルは図５に例示したように“調査物件名称”項目、地盤調査データファイルを特定する“データファイル識別番号”項目、地盤調査データファイルの未取込／取込済を区別する“未取込／取込済フラグ”項目、地盤調査データファイルを移動型情報処理端末５に取り込んだ日時を表す“取込日時”項目、地盤調査データファイルをサーバ装置７に転送（アップデート）した日時を表す“転送日時（アップデート日時）”項目からなる。
【００１９】
テーブル管理部３５は、管理テーブルの更新を担うものであり、主として地盤調査データファイルを個別に移動型情報処理端末５への取込有無に従って未取込／取込済を区別して管理する。具体的にはテーブル管理部３５は移動型情報処理端末５からの地盤調査データファイルの受領確認（取込確認）の受信を契機として管理テーブルの“未取込／取込済フラグ”項目及び“取込日時”項目を随時更新する。テーブル管理部３５は移動型情報処理端末５からの地盤調査データファイルのサーバ装置７への転送ログの受信を契機として管理テーブルの“転送日時”項目を随時更新する。
【００２０】
未取込リスト作成部３６は、移動型情報処理端末５での地盤調査データファイルの取込コマンドの入力を契機として、管理テーブルを照会して、記憶部３４に記憶された複数の地盤調査データファイルのうち未取込の地盤調査データファイルを特定し、特定した未取込の地盤調査データファイルに関する調査物件名称、識別番号及び測定日時等の属性情報からなる未取込リストを作成する。
【００２１】
近距離無線通信部３８は制御部３１の制御のもとで、未取込リスト作成部３６で作成された未取込リストを移動型情報処理端末５に送信するとともに、移動型情報処理端末５において未取込リスト上で選択された地盤調査データファイルを移動型情報処理端末５に送信する。
【００２２】
図３に示すように移動型情報処理端末５は、制御部５１に対して制御／データバス５２を介して、無線通信モジュール３から取り込んだ地盤調査データファイルを記憶する記憶部（端末内記憶部）５３、液晶パネル等の表示部５４、表示画面を生成し表示部５４に供給する表示制御部５５、表示部５４に表示されたコマンドボタンをタップ操作するためのタッチパネル等の操作部５６、データ処理部５７、Bluetooth（登録商標）等の近距離無線通信部５８、移動体無線通信部５９が接続されてなる。データ処理部５７は地盤調査データファイルの地盤調査データをテキスト形式に展開し、又は柱状図等に加工する。データ処理部５７は地盤調査データファイルの内容変更、上書き、複写に関する処理機能を備えていない。それとともに表示制御部５５は地盤調査データファイルの取込及びアップロードの処理に関する複数種類の表示画面を制御部５１の制御に従って生成するものであるが、これら表示画面には内容変更、上書き、複写に係るコマンドボタンは表記されない。
【００２３】
近距離無線通信部５８は、制御部５１の制御のもとで操作部５６を介して取込コマンドが入力された旨を無線通信モジュール３に送信するとともに、操作部５６を介して未取込リスト上で選択された取込対象の地盤調査データファイルに関する識別情報を無線通信モジュール３に送信する送信部（第１送信部）として機能し、また無線通信モジュール３から未取込リストを受信するとともに未取込リスト上で選択された取込対象の地盤調査データファイルを無線通信モジュール３から受信する受信部として機能する。移動体無線通信部５９は、制御部５１の制御のもとで、無線通信モジュール３から受信し、記憶部５３に記憶された全ての地盤調査データファイルを一括してサーバ装置７に送信（転送）する送信部（第２送信部）として機能する。
【００２４】
図４には本実施形態による地盤調査データの取込処理及び転送処理（アップロード処理）の流れを示している。地盤調査機１で地盤調査が実施されると（工程Ｓ１）、地盤調査データ（単に調査データということもある）が随時発生される（工程Ｓ２）。地盤調査データには図１８に例示するように測定番号、測定日時、測定位置等の属性事項とともに、ロッドが貫入するために必要な荷重ＷＳＷ、半回転数Ｎａが貫入抵抗として深度とともに測定されたデータ本体が含まれる。なお、ロッドが荷重だけで貫入するときは「自沈」と表記される。また貫入速度が比較的遅いときには「オソイ」と表記され、比較的速いときには「ハヤイ」と表記される。
【００２５】
地盤調査機１の制御装置１３のプロセッサで発生された地盤調査データは例えばSerial ATAのシリアル形式で内部伝送路を介して内部記憶部に伝送され記憶される。この動作と並行して内部伝送路から分岐した伝送路、シリアルポート、シリアルケーブルを介してシリアル形式のままで無線通信モジュール３のデータ入力部３７に入力される。入力された地盤調査データはファイル作成部３３により測定位置単位で地盤調査データファイルに編集され（工程Ｓ３）、記憶部３４に記憶される（工程Ｓ４）。地盤調査データファイルは複数の貫入抵抗がそれぞれ深度に対応付けられてなるデータ本体に、測定番号、測定位置、測定日時等の属性情報が付帯されてなる。つまり地盤調査機１の制御装置１３で発生された全ての地盤調査データが無線通信モジュール３に入力され、地盤調査データファイルとして記憶される。
【００２６】
地盤調査データファイルを新規に記憶部３４に記憶するに際して、テーブル管理部３５により管理テーブルが更新される（工程Ｓ５）。管理テーブルは図５に示すように“調査物件名称”項目、地盤調査データファイルを特定する“データファイル識別番号”項目、地盤調査データファイルの未取込／取込済を区別する“未取込／取込済フラグ”項目、地盤調査データファイルを移動型情報処理端末５に取り込んだ日時を表す“取込日時”項目、地盤調査データファイルをサーバ装置７に転送（アップデート）した日時を表す“転送日時（アップデート日時）”項目からなる。新規な地盤調査データファイルに関する情報を管理テーブルに追加するに際して、地盤調査データファイルの属性情報から調査物件名称項目、データファイル識別番号項目が抽出され、管理テーブルに新たに書き込まれる。図５の例では、調査物件が同じであって測定位置が異なる８つの地盤調査データファイルの識別番号ａ１〜ａ８とそれぞれの調査物件名称が新たに追加される。初期的には未取込／取込済フラグとしては未取込状態を表す値“０”に設定され、取込日時及び転送日時（アップデート日時）は無記載の状態とされる。
【００２７】
無線通信モジュール３から移動型情報処理端末５に地盤調査データファイルの取込・転送処理を実行するには、移動型情報処理端末５において取込・転送プログラムが起動される。図６にはその初期画面を例示する。表示制御部５５により生成される初期画面には調査番号、調査名称等の書誌的事項とともに、「調査取込」と表記された地盤調査データファイルを無線通信モジュール３から移動型情報処理端末５に取り込む処理の実行指示を調査担当者が入力するための取込処理コマンドボタン、「転送（アップロード）」と表記された地盤調査データファイルを移動型情報処理端末５からサーバ装置７へ転送する処理の実行指示を調査担当者が入力するための調査取込コマンドボタンが含まれる。調査取込コマンドボタンには、取込ファイル数、取込ファイルのうちのサーバ装置７に転送したファイルの数、未だ転送していない未転送のファイルの数が併記される。また移動型情報処理端末５が撮影手段を備えているときには「写真撮影」と表記された写真撮影処理の実行指示を調査担当者が入力するための写真撮影コマンドボタンが含まれ、また「チェックリスト」と表記された測定位置の周辺状況や敷地状況を調査担当者がチェックするためのチェックシートの表示及びチェックの実行指示を調査担当者が入力するためのチェックリストコマンドボタンが含まれる。
【００２８】
操作部５６を介して初期画面上の取込処理コマンドボタンがタップされ、それにより取込処理コマンドが入力されたとき（工程Ｓ１１）、取込処理コマンドが入力された旨の情報が近距離無線通信部５８を介して無線通信モジュール３に送信される。無線通信モジュール３では取込処理コマンドが入力された旨の情報の受信を契機として、制御部３１の制御のもとでテーブル管理部３５により記憶部３４の管理テーブルが照会され、未取込の地盤調査データファイルの識別番号が特定される（工程Ｓ１２）。特定された未取込の地盤調査データファイル各々の識別番号とその測定日時とが記載された未取込リスト（未取込の地盤調査データファイルの一覧）が管理テーブルから未取込リスト作成部３６により作成される（工程Ｓ１３）。具体例として識別番号ａ１〜ａ８で特定される８つの地盤調査データファイルに関する未取込リストが作成される。作成された未取込リストは近距離無線通信部３８を介して移動型情報処理端末５に送信される（工程Ｓ１４）。
【００２９】
図７に例示するように、移動型情報処理端末５で受信された未取込リストはその表示部５４に未取込データファイル一覧として表示される（工程Ｓ１５）。図８に例示するように、調査担当者は、操作部５６を操作して、表示された未取込リストの中から、無線通信モジュール３から移動型情報処理端末５に取り込む１又は複数の地盤調査データファイルを選択する（工程Ｓ１６）。図８の例では識別番号ａ５，ａ６，ａ７で特定される３つの地盤調査データファイルが取込対象として選択される。当該画面上の「取込」コマンドボタンがタップされると、選択された地盤調査データファイルを対象として無線通信モジュール３から移動型情報処理端末５に取り込む取込コマンドが入力される。これら取込対象の地盤調査データファイルを特定する識別番号ａ５，ａ６，ａ７が送信要求とともに移動型情報処理端末５から無線通信モジュール３に送信される。
【００３０】
無線通信モジュール３では識別番号ａ５，ａ６，ａ７をそれらファイルの送信要求とともに受信すると、それに呼応して、制御部３１の制御のもとで識別番号ａ５，ａ６，ａ７で特定される３つの地盤調査データファイルが記憶部３４から読み出され、近距離無線通信部３８を介して移動型情報処理端末５に送信される（工程Ｓ１７）。移動型情報処理端末５の制御部５１は、受信されたこれら地盤調査データファイル（ａ５，ａ６，ａ７）を記憶部５３に記憶させるとともに、受信した地盤調査データファイルの識別番号ａ５，ａ６，ａ７とそれらの取込日時を受領確認とともに送信する。取込完了とともに表示部５４には図９に例示するように取込データファイル一覧が表示される。
【００３１】
無線通信モジュール３では識別番号ａ５，ａ６，ａ７をそれらファイルの受領確認とともに受信すると、それに呼応して、制御部３１の制御のもとでテーブル管理部３５により管理テーブルが更新される（工程Ｓ１９）。図５の中段に例示するように、これら識別番号ａ５，ａ６，ａ７の３つの地盤調査データファイルに関する未取込／取込済フラグが取込済を示すフラグ“１”に書き換えられ、また取込日時が記載される。
【００３２】
調査担当者は図９に例示した取込データファイル一覧の画面上で「戻る」コマンドをタップすることにより、図１０に例示する初期画面に戻る。この初期画面には調査取込コマンドボタンの隣に、取込ファイル数が３であること、取込ファイルのうちのサーバ装置７に転送したファイルの数が０であること、未だ転送していない未転送のファイルの数が３であることが表示される。
【００３３】
図１０の初期画面上の「転送（アップロード）」と表記されたコマンドボタンが調査担当者により操作部５６を介してタップされると、ファイル転送指示が入力される（工程Ｓ２１）。ファイル転送指示が入力されると、制御部５１の制御のもとで未転送の全ての地盤調査データファイル（ａ５，ａ６，ａ７）が記憶部５３から読み出され、移動体無線通信部５９を介して一斉にサーバ装置７に送信（転送）される（工程Ｓ２２）。転送が完了すると、図１１に例示するようにこれら３つの地盤調査データファイル（ａ５，ａ６，ａ７）の状態が“転送済み”に更新された取込データファイル一覧が表示される。図１１の「戻る」コマンドボタンのタップに伴って図１２に例示する初期画面に戻る。この初期画面では取込ファイル数が３であること、取込ファイルのうちのサーバ装置７に転送したファイルの数が３であること、未だ転送していない未転送のファイルの数が０であることが表示される。
【００３４】
転送完了とともに当該地盤調査データファイルの識別番号ａ５，ａ６，ａ７とそれらの転送日時とともに転送確認が移動型情報処理端末５から無線通信モジュール３に送信される。無線通信モジュール３では転送確認の受信に呼応して、制御部３１の制御のもとでテーブル管理部３５により管理テーブルが更新される（工程Ｓ２３）。図５の下段に例示するように、これら識別番号ａ５，ａ６，ａ７の３つの地盤調査データファイルに関する転送日時が記載される。
【００３５】
ここで、識別番号ａ５，ａ６，ａ７の３つの地盤調査データファイルを無線通信モジュール３から移動型情報処理端末５に取り込んだ後に、さらに取込処理コマンドが調査担当者により移動型情報処理端末５の操作部５６を介して入力されたとき、無線通信モジュール３から移動型情報処理端末５には、取込済みのフラグ“１”が立っている３つの地盤調査データファイル（識別番号ａ５，ａ６，ａ７）が除外された識別番号ａ１〜ａ４、ａ８の５つの地盤調査データファイルに関する未取込リストが送信される。当該未取込リストに従って、移動型情報処理端末５の表示部５４には、図１３に示すように、未取込である５つの地盤調査データファイルに関する識別番号ａ１〜ａ４、ａ８と測定日時だけが一覧表示される。
【００３６】
従って調査担当者による取込対象ファイルの選択範囲は、これら一覧表示された未取込のデータファイルだけに制限される。つまり本実施形態に係る地盤調査データ転送システムでは、取込済みの地盤調査データファイルを移動型情報処理端末５に再度取り込むことはできず、換言すると地盤調査データファイルの取込は、１回に限定される。
【００３７】
図１４には、例えば識別番号ａ８の地盤調査データファイルが選択され、その取込が指示され、その地盤調査データファイル（ａ８）の取込が完了したときに表示部５４に表示される取込データファイル一覧を示している。この一覧は地盤調査データファイル（ａ８）が図７の一覧に追加され、そのステータスは“未転送”の状態にある。他の取込済みの地盤調査データファイル（ａ５〜ａ７）のステータスは“転送済み”、つまりサーバ装置７にアップロード済みの状態である。図１４の表示画面から初期画面に戻ると、図１５に示すように、この初期画面では取込ファイル数が“４”であること、取込ファイルのうちのサーバ装置７に転送したファイルの数が“３”であること、未だ転送していない未転送のファイルの数が“１”であることが表示される。
【００３８】
この初期画面上の「転送（アップロード）」と表記されたコマンドボタンがタップされ、ファイル転送指示が入力されると、未転送である地盤調査データファイル（ａ８）が記憶部５３から読み出され、移動体無線通信部５９を介してサーバ装置７に送信（転送）される。転送が完了すると、図１６に例示するように、この地盤調査データファイル（ａ８）を含めて、転送済みファイルの数が“４”、未転送のファイルの数が“０”に更新される。
【００３９】
なお移動体無線通信部５９のデータ処理部５７は、地盤調査データファイルに対して表示に係る処理を実行する機能のみを装備し、地盤調査データファイルの属性情報及びデータ本体に対してそれらの内容を変更し、それを上書きし、さらに複写する処理を実行する機能を備えていない。例えばデータ処理部５７は、地盤調査データファイルから柱状図を生成し、図１７に例示するように表示し、また地盤調査データファイルの属性情報及びデータ本体をテキスト形式に展開して図１８に例示するように表示する。
【００４０】
以上のように本実施形態に係る地盤調査データ転送システムは地盤調査機１とサーバ装置７との間に介在されるものであるが、無線通信モジュール３と移動型情報処理端末５とに分化され、無線通信モジュール３は地盤調査機１に装備され、この無線通信モジュール３には地盤調査機１で発生した全ての地盤調査データファイルが記憶される一方、移動型情報処理端末５には無線通信モジュール３から未取込の地盤調査データファイルに関する情報（未取込リスト）が提供され、未取込リスト上でのみ無線通信モジュール３から移動型情報処理端末５に取り込む地盤調査データファイルを選択することができる。移動型情報処理端末５は取込済みの地盤調査データファイルを再度取り込むことはできない。つまり移動型情報処理端末５には地盤調査データファイルを１回だけ取り込むことができる。従って、ある測定位置の地盤調査データファイルを他の測定位置のものとして何らかの手段を使って強制的にデータ改ざんして、ある測定位置の地盤調査データファイルを他の測定位置の地盤調査データファイルとして流用して、調査担当者が他の測定位置の地盤調査作業を怠ったとしても、ある測定位置の地盤調査データファイルを再取り込みすることはできないので、ある測定位置の地盤調査データファイルが存在しなくなり、サーバ装置７に転送することができなくなってしまう。結果的にある測定位置の地盤調査作業を再実施することが余儀なくされる。そのためにこのような測定位置の改ざんは抑制される。またデータ改ざんとして、地盤改良を不当にクライアントから請け負うために、あるいは地盤改良が不要であることをクライアントに提示するために、何らかの手段を使って強制的に地盤調査データファイルのデータ本体を書き換える事態も想定されなくはない。移動型情報処理端末５に地盤調査データファイルを１回しか取り込むことができないので、データ本体の書き換え処理や上書き処理に際して地盤調査データファイルが遺失する可能性がゼロではない。その場合、やはり地盤調査データファイルを再取り込みすることはできないので、再調査が必要とされる。従って調査担当者のデータ改ざんに対する意欲を減退させることができ、結果的にデータ本体の改ざんを抑制することがきる。
【００４１】
また無線通信モジュール３は操作部も表示部も装備していないので、調査担当者は無線通信モジュール３で地盤調査データファイルを確認することも、データ改ざんすることも不可能である。無線通信モジュール３の記憶部３４には地盤調査機１から入力したオリジナルの地盤調査データを単にファイル化しただけのものが保存されることになる。従って作業管理者等が特別な権限のもとで無線通信モジュール３の記憶部３４からオリジナルの地盤調査データファイルを吸い出して、サーバ装置７に転送され保管されている地盤調査データファイルと照合することにより、データ改ざんが行われたか否かを容易に検証することができる。従って調査担当者のデータ改ざんに対する意欲を減退させることができ、結果的にデータ本体の改ざんを抑制することがきる。
【００４２】
さらに無線通信モジュール３の記憶部３４に、無線通信モジュール３から移動型情報処理端末５への地盤調査データファイルの送信日時（取込日時）、さらに移動型情報処理端末５からサーバ装置７への地盤調査データの転送（アップロード）の日時（転送日時）が記録されるので、調査担当者は取込日時及び転送日時を変更することができず、管理者としては取込日時から転送日時までの時間間隔が過度に長い等の理由からデータ改ざんの可能性を比較的容易に疑うことができ、従って調査担当者のデータ改ざんに対する意欲を減退させることができる。
【００４３】
なお、上述では地盤調査データ転送システムについて説明したが、本実施形態は地盤改良施工データ転送システムにも適用され得る。この場合、「地盤調査機」は「地盤改良施工機」に読み替えられ、「地盤調査機本体」は「地盤改良施工機本体」に読み替えられ、「地盤調査データ」は「施工データ」に読み替えられ、「測定位置」は「作業位置」に読み替えられ、「調査担当者」は「地盤改良施工担当者」に読み替えられる。地盤改良としては柱状改良、鋼管杭工法などが一般的である。地盤改良施工機に装備された各種センサによりトルク、セメントミルク注入量、積算回転数、圧入圧、掘削深度、掘削速度、掘削荷重など様々な施工データが発生する。これら施工データは地盤調査データと同様にデータセンタ（サーバ装置）に保管される。地盤改良施工機で発生された施工データが地盤改良施工データ転送システムを経由してサーバ装置に転送されるが、その手順は上述した地盤調査機で発生された地盤調査データが地盤調査データ転送システムを経由してサーバ装置に転送される手順と同じであり、地盤改良施工データ転送システムの構成も上述した地盤調査データ転送システムのそれと同じである。
【００４４】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００４５】
１…地盤調査機、７…サーバ装置、３…無線通信モジュール、５…移動型情報処理端末、３１…制御部、３２…制御／データバス３２、３３…ファイル作成部、３４…記憶部（モジュール内記憶部）、３５…テーブル管理部、３６…未取込リスト作成部、３７…データ入力部、３８…近距離無線通信部、５１…制御部、５２…制御／データバス、５３…記憶部（端末内記憶部）、５４…表示部、５５…表示制御部、５６…操作部、５７…データ処理部、５８…近距離無線通信部、５９…移動体無線通信部。
【要約】
【課題】地盤調査機等で発生したデータファイルをサーバ装置へアップロードするに際してデータ改ざんを抑制すること。
【解決手段】地盤調査データ転送システムは、地盤調査機１に装備される無線通信モジュール３と、移動型情報処理端末５とを具備する。無線通信モジュールは地盤調査機から入力した地盤調査データファイルの未取込／取込済を管理するテーブル管理部３５と、未取込リストを作成する未取込リスト作成部３６と、未取込リスト及び未取込ファイルを移動型情報処理端末に送信する通信部３８とを有する。移動型情報処理端末は操作部５６と、未取込リストを表示する表示部５４と、未取込リスト上で選択されたファイルの識別情報を無線通信モジュールに送信し、未取込リスト上で選択されたファイルを無線通信モジュールから受信する通信部５８と、地盤調査データファイルをサーバ装置に送信する通信部５９とを有する。
【選択図】  図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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