(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤に土留壁と前記土留壁の外側の控え壁とを構築する工程（ａ）と、
前記土留壁の内側の地盤を掘り下げる工程（ｂ）と、
前記土留壁側から前記土留壁の外側の地盤および前記控え壁の削孔を略水平方向に行って形成した前記地盤の掘削部と前記控え壁の切削部に連結材を挿入し、前記連結材の前記控え壁側の端部を前記控え壁の外側で定着するとともに、前記連結材の前記土留壁側の端部を前記土留壁の内側で定着する工程（ｃ）と、
を有し、
前記連結材が、前記控え壁側の端部に定着用の部材を取付けた状態で前記地盤の掘削部と前記控え壁の切削部に挿入され、
前記連結材の前記控え壁側の端部が前記部材を用いて定着され、
前記部材は回転軸を中心として回転可能な一体の回転体であり、前記回転体を前記控え壁から外側に突出させた際に前記回転体が回転し、前記回転体の上端部と下端部が前記控え壁に係止することにより、前記連結材の前記控え壁側の端部が定着されることを特徴とする土留壁構造の構築方法。
【請求項２】
前記控え壁がコンクリートを用いて形成されることを特徴とする請求項１に記載の土留壁構造の構築方法。
【請求項３】
前記連結材を上下複数段に設けることを特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載の土留壁構造の構築方法。
【請求項４】
前記削孔を行う際、前記控え壁の外側の地盤を、前記控え壁の切削部より大きい断面積で掘削することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の土留壁構造の構築方法。
【請求項５】
地盤の掘削箇所を囲むように設けられた土留壁と、
前記土留壁の外側の地盤に設けられた控え壁と、
前記土留壁の外側の地盤内に配置され、前記土留壁と前記控え壁を連結する略水平方向の連結材と、
を有し、
前記連結材は、
前記土留壁側の端部が前記土留壁の内側で定着され、前記控え壁に形成された切削部を通り、前記控え壁側の端部が前記控え壁の外側で定着され、
前記連結材の前記控え壁側の端部に取付けられた定着用の部材により、前記連結材の前記控え壁側の端部が定着され、
前記部材は、回転軸を中心として回転可能な一体の回転体の上端部と下端部が前記控え壁に係止されたものであることを特徴とする土留壁構造。
【請求項６】
前記控え壁がコンクリートを用いて形成されたことを特徴とする請求項５に記載の土留壁構造。
【請求項７】
前記連結材が上下複数段に設けられたことを特徴とする請求項５または請求項６のいずれかに記載の土留壁構造。
【請求項８】
前記控え壁の外側の地盤に、前記控え壁の切削部に連続して、前記切削部より断面積の大きい掘削部が形成されたことを特徴とする請求項５から請求項７のいずれかに記載の土留壁構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、土留壁構造の構築方法および土留壁構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
地盤に土留壁を打設してその内側の地盤を掘り下げるような工事では、土留壁を補強し外側の地盤からの土圧や水圧に耐え得るものとするために、土留壁とその外側の地盤に設けた控え壁をタイロッドにより連結することがある（特許文献１、２参照）。
【０００３】
図１１はこのような土留壁構造１００を簡単に示した例であり、土留壁１０１とその外側の地盤に設けた控え壁１０３とがタイロッド１０５を用いて連結される。タイロッド１０５の設置時は、土留壁１０１の外側の地盤を0.5m程度の深さ（点線ａ参照）まで掘り下げ、タイロッド１０５の設置を行った後埋戻しを行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第4959452号
【特許文献２】特許第5854508号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の方法では、作業の困難さなどの理由からタイロッド１０５の設置時に土留壁１０１の外側の地盤を深く掘り下げることはせず、タイロッド１０５は地表面近くの浅い位置に１段のみ設置されることが一般的である。
【０００６】
従って、土留壁１０１はタイロッド１０５の下方の位置で土圧や水圧を受け、土留壁１０１に曲げ応力が発生し、タイロッド１０５に張力が加わる。この曲げ応力、張力を過大にしないためには、土留壁１０１の内側の地盤を掘り下げる深さを4〜5m程度に抑える必要がある。これより深い位置まで掘り下げるためには、土留壁１０１の強度を向上させたり、土留壁１０１の外側の地盤の地下水位を下げて作用荷重を小さくするなどの２次的な対応が必要であり、施工に手間やコストがかかる。その場合でも１０ｍを超える掘削は困難である。
【０００７】
本発明は上記の問題に鑑みてなされたものであり、地盤の深い位置まで土留壁の耐力を向上させ、土留壁の内側の地盤を深く掘り下げることを可能とする土留壁構造の構築方法等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前述した課題を解決するための第１の発明は、地盤に土留壁と前記土留壁の外側の控え壁とを構築する工程（ａ）と、前記土留壁の内側の地盤を掘り下げる工程（ｂ）と、前記土留壁側から前記土留壁の外側の地盤および前記控え壁の削孔を略水平方向に行って形成した前記地盤の掘削部と前記控え壁の切削部に連結材を挿入し、前記連結材の前記控え壁側の端部を前記控え壁の外側で定着するとともに、前記連結材の前記土留壁側の端部を前記土留壁の内側で定着する工程（ｃ）と、を有し、前記連結材が、前記控え壁側の端部に定着用の部材を取付けた状態で前記地盤の掘削部と前記控え壁の切削部に挿入され、前記連結材の前記控え壁側の端部が前記部材を用いて定着され、前記部材は回転軸を中心として回転可能な一体の回転体であり、前記回転体を前記控え壁から外側に突出させた際に前記回転体が回転し、前記回転体の上端部と下端部が前記控え壁に係止することにより、前記連結材の前記控え壁側の端部が定着されることを特徴とする土留壁構造の構築方法である。
【０００９】
本発明では、土留壁の内側の地盤を掘り下げる際に、土留壁と控え壁を連結する連結材を水平ボーリングなどの水平削孔手法を用いて設置することから、地盤の浅い位置だけでなく、地盤のより深い位置でも連結材を容易に設置できる。そのため地盤の深い位置で土圧等に対する土留壁の耐力を向上させることができ、土留壁の内側の地盤を深く掘り下げることができる。また連結材が水平に配置できるため、連結材の許容張力の100％を、土留壁に加わる土圧等に対する支持力として用いることができる。
【００１０】
前記控え壁がコンクリートを用いて形成されることが望ましい。
これにより、連結材の設置時に、控え壁を容易に削孔できる。
【００１１】
前記連結材を上下複数段に設けることが望ましい。
これにより、土留壁の内側の地盤を掘り下げる深さに応じて連結材の本数を増やし、土圧等に対する土留壁の耐力を高めて地盤をより深い位置まで掘り下げることができる。
【００１３】
第１の発明では、前記連結材が、前記控え壁側の端部に定着用の部材を取付けた状態で前記地盤の掘削部と前記控え壁の切削部に挿入され、前記連結材の前記控え壁側の端部が前記部材を用いて定着されることによって、連結材の控え壁側の端部を容易かつ確実に定着することができる。
【００１４】
第１の発明において、前記部材は回転軸を中心として回転可能な回転体であり、前記回転体を前記控え壁から外側に突出させた際に前記回転体が回転し、前記回転体が前記控え壁に係止することにより、前記連結材の前記控え壁側の端部が定着される。
連結材に取付けて用いる定着用の部材としては、回転して控え壁に係止する回転体、側方へと張出して控え壁に係止する張出部などを用いることができる。いずれの場合にも連結材を容易かつ確実に定着することができ、どのような方法とするかは作業性やコストなどに応じて適宜定めればよい。
【００１５】
また、前記削孔を行う際、前記控え壁の外側の地盤を、前記控え壁の切削部より大きい断面積で掘削することが望ましい。
これにより、連結材の端部を定着するための空間を控え壁の外側に形成することができる。
【００１６】
第２の発明は、地盤の掘削箇所を囲むように設けられた土留壁と、前記土留壁の外側の地盤に設けられた控え壁と、前記土留壁の外側の地盤内に配置され、前記土留壁と前記控え壁を連結する略水平方向の連結材と、を有し、前記連結材は、前記土留壁側の端部が前記土留壁の内側で定着され、前記控え壁に形成された切削部を通り、前記控え壁側の端部が前記控え壁の外側で定着され、前記連結材の前記控え壁側の端部に取付けられた定着用の部材により、前記連結材の前記控え壁側の端部が定着され、前記部材は、回転軸を中心として回転可能な一体の回転体の上端部と下端部が前記控え壁に係止されたものであることを特徴とする土留壁構造である。
【００１７】
前記控え壁がコンクリートを用いて形成されることが望ましい。
また前記連結材が上下複数段に設けられることが望ましい。
【００１８】
また、前記控え壁の外側の地盤に、前記控え壁の切削部に連続して、前記切削部より断面積の大きい掘削部が形成されることが望ましい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明により、地盤の深い位置まで土留壁の耐力を向上させ、土留壁の内側の地盤を深く掘り下げることを可能とする土留壁構造の構築方法等を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】土留壁構造１の概略を示す図
【図２】土留壁構造１を上から見た図
【図３】タイロッド１５を示す図
【図４】土留壁構造１の構築方法について説明する図
【図５】土留壁構造１の構築方法について説明する図
【図６】地盤および控え壁１３の水平削孔とタイロッド１５の設置について示す図
【図７】定着部２０”を示す図
【図８】定着部２０ａを示す図
【図９】定着部２０ｂを示す図
【図１０】定着部２０ｃを示す図
【図１１】土留壁構造１００の例
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面に基づいて本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。
【００２２】
［第１の実施形態］
（１．土留壁構造１）
図１は本発明の実施形態に係る土留壁構造１の概略を示す図である。図１に示すように、土留壁構造１は、土留壁１１と、控え壁１３と、タイロッド１５とを有する。
【００２３】
土留壁１１は鋼矢板等により構成され、地盤の掘削箇所２の周囲を囲むように設けられる。土留壁１１は掘削箇所２の底面より深い位置まで埋入される。図２は図１の土留壁構造１を上から見た図であり、本実施形態では土留壁１１が平面において略円周状に配置される。ただし、土留壁１１の配置はこれに限らない。例えば略ロの字状に配置されてもよい。
【００２４】
控え壁１３は、土留壁１１の外側の地盤に設けられる。控え壁１３は、後述する水平ボーリング時に水平削孔しやすいようにコンクリートを用いて形成され、且つその壁面の法線方向が水平となるように設置される。控え壁１３は、掘削箇所２の底面より1mあるいは2m程度深い位置まで埋入される。
【００２５】
本実施形態では、控え壁１３として、例えば厚さ5cm、横幅50cm以上の十分な強度を有する平板状のコンクリート板が用いられる。コンクリート板としては、ポリプロピレン繊維等による繊維補強コンクリート板、グラスファイバー鉄筋入りのグラスファイバー補強コンクリート板などを用いることができるが、これに限ることはない。
【００２６】
図２に示すように、控え壁１３は、平面において土留壁１１の周方向に間隔を空けて複数配置される。これらの控え壁１３は、土留壁１１の周方向のほぼ一定間隔（例えば5〜6ｍ程度）ごとに配置されたものであり、各控え壁１３は、土留壁１１の当該間隔ごとに、土留壁１１の円周状平面の径方向において土留壁１１の外側の位置に配置される。
【００２７】
図１に示すように、控え壁１３は、掘削箇所２の底面の側端部を始点として地盤の崩壊角φに基づく崩壊線ｃを外側に延ばした時に、この崩壊線ｃより外側となる位置に配置される。崩壊角φは地盤の崩壊線ｃが水平方向に対して成す角度であり、地盤の内部摩擦係数によって定まる。例えば内部摩擦係数が30°の場合、崩壊角φは60°である。土留壁１１から控え壁１３までの距離は、上記の崩壊角φと掘削箇所２の底面の深さに応じて定めることができ、例えば5〜10m程度とする。
【００２８】
タイロッド１５は土留壁１１と控え壁１３を連結する連結材であり、図２に示すように土留壁１１の円周状平面の径方向に配置される。またタイロッド１５は土留壁１１の周方向に間隔を空けて複数配置される。図１に示すように、タイロッド１５は土留壁１１の外側の地盤内に略水平方向に配置される。タイロッド１５は上下複数段に設けられる。
【００２９】
本実施形態では３段以上のタイロッド１５が配置されており、上から１段目の地表面近くのタイロッド１５は、既知の定着具２０’によって控え壁１３の外側に定着される。一方、上から２段目以深のタイロッド１５については、モルタルやセメントミルク等の固化材による定着部２０によって控え壁１３の外側に定着される。
【００３０】
タイロッド１５は後述するように水平削孔の手法を用いて設置されており、図３に示すように、土留壁１１の孔１１ａおよび控え壁１３に形成された切削部１３ａを通るように地盤内に埋設される。タイロッド１５の控え壁１３側の端部は控え壁１３の切削部１３ａから外側に突出しており、当該端部の周囲に固化材を充填して成る定着部２０によって控え壁１３の外側で定着されている。
【００３１】
一方、タイロッド１５の土留壁１１側の端部は、土留壁１１の内側で定着される。本実施形態では土留壁１１の内側に腹起し３０が設けられており、タイロッド１５の土留壁１１側の端部が定着具４０によって腹起し３０に定着される。図２に示すように、腹起し３０は土留壁１１の内周に沿ってリング状に配置される。腹起し３０にはH形鋼や溝形鋼などの形鋼が用いられる。
【００３２】
（２．土留壁構造１の構築方法）
次に、土留壁構造１の構築方法について説明する。本実施形態では、図４（ａ）に示すように、まず地盤の掘削予定箇所を囲むように土留壁１１を構築するとともに、その外側の地盤に控え壁１３を構築する。
【００３３】
土留壁１１は、例えばバイブロハンマーなどによって鋼矢板を地盤に打設して構築する。控え壁１３は、例えば地盤をオーガーなどで掘り下げ、前記したコンクリート板を建て込み、その周囲を砂、砕石、ソイルモルタル、セメントミルク、コンクリート等の埋戻材で埋め戻して構築される。
【００３４】
以降、土留壁１１の内側の地盤を掘り下げ、土留壁１１と控え壁１３の間にタイロッド１５を設置する作業を繰り返す。本実施形態では、上から１段目の地表面近くのタイロッド１５は従来と同様に設置する。すなわち、図４（ｂ）に示すように、土留壁１１の内側の地盤を1.5m程度掘り下げた段階で、土留壁１１の外側の地盤を0.5m程度掘り下げ、１段目のタイロッド１５を設置する。タイロッド１５の控え壁１３側の端部は前記した定着具２０’によって控え壁１３の外側で定着される。土留壁１１側の端部は、土留壁１１の内側に設けた腹起し３０に定着具４０によって定着される。
【００３５】
この後、図５（ａ）に示すように、土留壁１１の内側の地盤をさらに所定深さ（例えば4m程度）掘り下げた段階で、土留壁１１の孔１１ａを通して水平ボーリングを行い、土留壁１１側から土留壁１１の外側の地盤および控え壁１３を略水平方向に削孔し、地盤および控え壁１３に掘削部１７、及び切削部１３ａを形成する。掘削部１７、切削部１３ａは連続して形成される。また、本実施形態では控え壁１３の外側の地盤に切削部１３ａと連続する掘削部１８が形成される。
【００３６】
その後、土留壁１１の孔１１ａから掘削部１７、切削部１３ａ、掘削部１８にタイロッド１５を挿入し、タイロッド１５の控え壁１３側の端部を定着部２０によって控え壁１３の外側で定着するとともに、タイロッド１５の土留壁１１側の端部を土留壁１１の内側に設けた腹起し３０に定着具４０によって定着する。この状態の概略を図５（ｂ）に示す。
【００３７】
図６は、上記した地盤および控え壁１３の水平削孔とタイロッド１５の設置の詳細について示す図である。
【００３８】
すなわち、図６（ａ）に示すように、本実施形態では、土留壁１１の孔１１ａからケーシング５０およびその内部の削孔用ロッド６０を挿入し、ロッド６０先端のビットで水平削孔を行いつつ、ケーシング５０とロッド６０を水平方向に推進させる。これにより、土留壁１１の外側の地盤および控え壁１３に略水平方向の掘削部１７、切削部１３ａが連続して形成される。
【００３９】
本実施形態では、さらに控え壁１３の切削部１３ａに続く控え壁１３の外側の地盤をジェットなどによって拡幅して削孔し、図６（ｂ）に示すように切削部１３ａより断面積の大きい掘削部１８を形成する。なお、断面積とは、土留壁１１と控え壁１３を結ぶ水平方向と直交する鉛直方向断面の面積をいうものとする。
【００４０】
その後、図６（ｃ）に示すようにケーシング５０（掘削部１７、切削部１３ａ）内にタイロッド１５を挿入し、タイロッド１５の控え壁１３側の端部を控え壁１３の外側の掘削部１８内に突出させ、この掘削部１８にて当該端部の周囲にモルタルやセメントミルク等の固化材を充填して定着部２０を形成する。これによりタイロッド１５の控え壁１３側の端部を控え壁１３の外側で定着する。
【００４１】
その後、ケーシング５０の引き抜きを行う。また、土留壁１１の内側に前記した腹起し３０を配置し、タイロッド１５の土留壁１１側の端部をジャッキ等を用いて緊張し、タイロッド１５が緩まない程度の張力をかけて緊張した状態で当該端部を定着具４０によって腹起し３０に定着する。こうして図５（ｂ）に示すようにタイロッド１５が設置される。
【００４２】
以下、土留壁１１の内側の地盤を所定深さ掘り下げるごとに、上記の手順でタイロッド１５を設置して土留壁１１と控え壁１３の連結を行う作業を繰り返し、土留壁１１の内側の地盤を一定深さ掘り下げると、図１等に示す土留壁構造１が構築される。
【００４３】
以上説明したように、本実施形態では、土留壁１１の内側の地盤を掘り下げる際に、土留壁１１と控え壁１３を連結するタイロッド１５を水平ボーリングなどの水平削孔手法を用いて設置することから、地盤の浅い位置だけでなく、地盤のより深い位置でもタイロッド１５を容易に設置できる。そのため地盤の深い位置で土圧等に対する土留壁１１の耐力を向上させることができ、土留壁１１の内側の地盤を深く掘り下げることができる。また本実施形態では控え壁１３とタイロッド１５により土留壁１１を支持することから、土留壁１１の内側に切梁等を設置する作業は不要であり、土留壁１１の内側の掘削および躯体構築が自由にできる。
【００４４】
また、タイロッド１５が水平に配置できるため、タイロッド１５の許容張力の100％を、土留壁１１に加わる土圧等に対する支持力として用いることができる。これは、例えばグラウンドアンカーを土留壁１１から外側の地盤に向かって斜め下方に設置し土留壁１１を支持する場合、傾斜角が大きいとアンカーの効きが悪くなるのに対して有利である。さらに、グラウンドアンカー工法のようにアンカーケーブル先端の定着体の位置に高い強度を有する地盤がある必要も無く、長いアンカーケーブルが必要となることもない。
【００４５】
また、本実施形態では控え壁１３がコンクリートを用いて形成されるので、タイロッド１５の設置時に、控え壁１３を容易に削孔できる。
【００４６】
さらに、本実施形態では上下複数段にタイロッド１５を設けるので、土留壁１１の内側の地盤を掘り下げる深さに応じてタイロッド１５の本数を増やし、土圧等に対する土留壁１１の耐力を高めて地盤をより深い位置まで掘り下げることができる。
【００４７】
また、本実施形態ではタイロッド１５の控え壁１３側の端部の周囲に固化材を充填することで、当該端部を容易かつ確実に定着することができる。
【００４８】
また本実施形態では、削孔を行う際、控え壁１３の外側の地盤を控え壁１３の切削部１３ａより大きい断面積で削孔し、タイロッド１５の端部を定着するための空間である掘削部１８を控え壁１３の外側に形成して、この掘削部１８で固化材を充填するので、より確実にタイロッド１５の端部を控え壁１３の外側に定着することができる。
【００４９】
しかしながら、本発明はこれに限らない。例えば本実施形態において控え壁１３は平板状のコンクリート板としたが、その他、無筋の場所打ちコンクリート杭、コンクリート製の矢板等、水平ボーリング時に削孔できるものであれば良い。
【００５０】
また、控え壁１３は地盤を掘り下げて建て込むものに限らず、波型コンクリート矢板、加圧コンクリート矢板、鋼矢板等をバイブロハンマー等で打撃して地盤に埋入してもよい。また、バケット掘削機により短冊形の溝を形成してコンクリートを打設し、場所打ちコンクリート壁を形成してもよく、既知のSMW工法、TRD工法、パワーブレンダー工法などによって、セメントミルク等の固化材と地盤との混合物によるソイルモルタル壁を構築してもよい。
【００５１】
さらに、図７に示すように、控え壁１３の外側に前記した掘削部１８を形成する代わりに、控え壁１３の外側3〜4m程度の範囲まで、水平ボーリングによって控え壁１３の切削部１３ａと同程度の断面積で水平削孔を行って掘削部１８’を形成し、当該掘削部１８’にタイロッド１５の控え壁１３側の端部を挿入して固化材を充填し、定着部２０”を形成してもよい。
【００５２】
さらに、場合によっては前記のようにケーシング５０を引き抜かず残置しておくことも可能である。あるいは、水平削孔時にケーシング５０を省略し、素掘りを行って地盤や控え壁１３に略水平方向の掘削部１７、切削部１３ａ等を形成することも可能である。
【００５３】
以下、本発明の別の例として、連結材に予め取付けられた定着用の部材を定着部として用いる例を第２の実施形態として説明する。第２の実施形態は第１の実施形態と異なる点について説明し、同様の点については説明を省略する。また、第１、２の実施形態で説明した構成は必要に応じて互いに組み合わせて用いることができる。
【００５４】
[第２の実施形態] 
図８（ａ）に示す定着部２０ａは、タイロッド１５の控え壁１３側の端部に予め取付けた定着用の部材であるモルタルバッグ２０１（袋体）にモルタル等の充填材を充填することで、当該端部を控え壁１３の外側で定着したものである。
【００５５】
この例では、図８（ｂ）に示すように、タイロッド１５の控え壁１３側の端部の周囲に、注入管２１１と接続された断面ドーナツ型のモルタルバッグ２０１を取付け、モルタルバッグ２０１から突出したタイロッド１５の先端にナット、定着プレート等からなる定着金具２０２を設けており、この状態のタイロッド１５がケーシング５０（掘削部１７、切削部１３ａ）内に挿入される。
【００５６】
そして、図８（ｃ）に示すように、控え壁１３の外側までモルタルバッグ２０１を押し込んだ状態で、モルタル等の充填材を注入管２１１からモルタルバッグ２０１に注入し、充填することでモルタルバッグ２０１が膨らみ、定着部２０ａが形成される。ケーシング５０と注入管２１１はモルタルバッグ２０１の充填が完了した時点で引き抜き、撤去する。以下、前記と同様にタイロッド１５の土留壁１１側の端部を定着することで、図８（ａ）に示すように土留壁１１と控え壁１３がタイロッド１５で連結される。
【００５７】
なお、この場合も、図８（ｂ）に示すように、控え壁１３の切削部１３ａに続く控え壁１３の外側の地盤をジェットなどによって拡幅して削孔し、切削部１３ａより断面積の大きい掘削部１８を形成しておくことで、定着用の空間を確保してタイロッド１５の端部をより確実に定着できる。
【００５８】
一方、図９（ａ）に示す定着部２０ｂは、回転軸２０４を中心として回転可能な回転体２０５（定着用の部材）が控え壁１３に係止することで定着を行うものである。
【００５９】
この例では、図９（ｂ）に示すように、タイロッド１５の控え壁１３側の端部に棒材２０３がカプラー（接続具）２００によって接続されており、この棒材２０３の控え壁１３側の端部に回転体２０５が回転軸２０４を中心として回転可能に取付けられている。
【００６０】
図９（ｂ）に示すように、この例でも前記と同様の掘削部１８を形成しておき、上記のように棒材２０３等をカプラー２００で接続した状態のタイロッド１５（連結材）をケーシング５０（掘削部１７、切削部１３ａ）内に挿入する。ケーシング５０内において回転体２０５はケーシング５０の軸方向に沿って配置されているが、回転体２０５が控え壁１３の外側の掘削部１８内に突出すると、回転体２０５が図９（ｃ）の矢印に示すように自重で90°回転する。
【００６１】
この後、ケーシング５０を撤去し、前記のようにタイロッド１５の緊張時にタイロッド１５の土留壁１１側の端部を緊張すると、回転体２０５が控え壁１３に係止される。以下、前記と同様にタイロッド１５の土留壁１１側の端部を定着することで、図９（ａ）に示すように土留壁１１と控え壁１３がタイロッド１５等で連結される。
【００６２】
また、図１０（ａ）に示す定着部２０ｃは、張出部２０８（定着用の部材）がばね２０９によって側方に跳ね上げられて張出し、控え壁１３に係止することで定着を行うものである。
【００６３】
この例でも、図１０（ｂ）に示すように、タイロッド１５の控え壁１３側の端部に棒材２０３がカプラー２００によって接続されており、この棒材２０３の控え壁１３側の端部に側方へ突出する突出部２０６が設けられ、この突出部２０６に張出部２０８が回転軸２０７を中心として回転可能に取付けられている。張出部２０８と棒材２０３の間にはばね２０９（弾性体）が取付けられており、ばね２０９が伸びることにより張出部２０８が跳ね上がって側方に張出可能である。
【００６４】
図１０（ｂ）に示すように、この例でも前記と同様の掘削部１８を形成しておき、上記のように棒材２０３等をカプラー２００で接続した状態のタイロッド１５（連結材）をケーシング５０（掘削部１７、切削部１３ａ）内に挿入する。ケーシング５０内において張出部２０８は棒材２０３側に折り畳まれた状態でばね２０９は縮んでいるが、張出部２０８が控え壁１３の外側の掘削部１８内に突出すると、ばね２０９が伸び張出部２０８が図１０（ｃ）に示すように跳ね上げられて側方に張出す。
【００６５】
この後、ケーシング５０を撤去し、前記のようにタイロッド１５の緊張時にタイロッド１５の土留壁１１側の端部を緊張すると、側方に張出した張出部２０８が控え壁１３に係止される。以下、前記と同様にタイロッド１５の土留壁１１側の端部を定着することで、図１０（ａ）に示すように土留壁１１と控え壁１３がタイロッド１５等で連結される。
【００６６】
このように、定着用の部材としては、モルタルバッグ２０１、回転体２０５、張出部２０８などを用いることができる。いずれの場合にも連結材を容易かつ確実に定着することができ、どのような方法とするかは作業性やコストなどに応じて適宜定めればよい。また、これらの例では、控え壁１３の外側に、控え壁１３の切削部１３ａより断面積の大きい掘削部１８をジェット等で形成しており、この空間を定着に用いることができるが、例えば図８や図１０等の例では、上記の掘削部１８の代わりに、切削部１３ａと同程度の断面積の掘削部を、切削部１３ａと連続して控え壁１３の外側に形成してもよい。
【００６７】
以上、添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されない。当業者であれば、本願で開示した技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００６８】
１、１０１；土留壁構造
１１、１０１；土留壁
１１ａ；孔
１３、１０３；控え壁
１３ａ；切削部
１７、１８、１８’；掘削部
１５、１０５；タイロッド
２０、２０”、２０ａ、２０ｂ、２０ｃ；定着部
２０’、４０；定着具
３０；腹起し
５０；ケーシング
６０；ロッド
２００；カプラー
２０１；モルタルバッグ
２０２；定着金具
２０３；棒材
２０４、２０７；回転軸
２０５；回転体
２０６；突出部
２０８；張出部
２０９；ばね
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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