(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の走行方向に沿って舗装路面のたわみを測定する舗装路面のたわみ測定装置において、
前記舗装路面の加荷重時の変位及び非荷重時の変位を測定する変位測定手段と、
該変位測定手段の測定値に基づいて、前記舗装路面のたわみを算出する制御手段と、
前記舗装路面の表面形状に応じた荷重のばらつきに基づいて、前記舗装路面のたわみを補正する第１の補正手段と、
を備えていることを特徴とする舗装路面のたわみ測定装置。
【請求項２】
前記第１の補正手段は、
前記車両の車台と車軸との間に介装された板バネのひずみを測定するひずみセンサと、
予め記憶された前記板バネのひずみと荷重との関係を示す関係式に基づいて、前記ひずみセンサの測定値から前記舗装路面に付与された実荷重を導出し、該実荷重で所定の基準荷重を除した数値を前記舗装路面のたわみに乗じて該舗装路面のたわみを補正する第１の演算部と、
を備えていることを特徴とする請求項１記載の舗装路面のたわみ測定装置。
【請求項３】
前記車両の走行速度に応じた載荷時間のばらつきに基づいて、前記たわみ測定手段の測定値を補正する第２の補正手段を備えていることを特徴とする請求項１又は２記載のたわみ測定装置。
【請求項４】
前記第２の補正手段は、
前記車両の走行速度を測定する速度センサと、
予め記憶された前記走行速度と仮想荷重との関係を示す関係式に基づいて、前記速度センサの測定値から前記舗装路面に付与された仮想荷重を導出し、該仮想荷重で所定の基準荷重を除した数値を前記舗装路面のたわみに乗じて該舗装路面のたわみを補正する第２の演算部と、
を備えていることを特徴とする請求項３記載の舗装路面のたわみ測定装置。
【請求項５】
前記変位測定手段は、
前記車両の車軸位置に配置され、前記加荷重時の舗装路面の変位を測定する第１の変位測定部と、
前記車両に牽引されて該車両と同一軌道上を通行可能な被牽引車両に配置され、前記非荷重時の舗装路面の変位を測定する第２の変位測定部と、
を備えていることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項記載の舗装路面のたわみ測定装置。
【請求項６】
前記車両と前記被牽引車両とを連結する連結構造は、
前記車両に剛結された第１の連結ロッドと、
前記被牽引車両に剛結された第２の連結ロッドと、
前記第１の連結ロッドと前記第２の連結ロッドとを連結する連結部と、
で構成され、
前記連結部から前記車両の後方車軸までの距離と前記連結部から前記被牽引車両の前方車軸までの距離とが略同一に設定されていることを特徴とする請求項５記載の舗装路面のたわみ測定装置。
【請求項７】
前記第２の変位測定部は、前記被牽引車両の車軸位置に配置されていることを特徴とする請求項５又は６記載の舗装路面のたわみ測定装置。
【請求項８】
車両の走行方向に沿って舗装路面のたわみを測定する舗装路面のたわみ測定方法において、
前記舗装路面の加荷重時の変位及び非荷重時の変位を変位測定手段で測定する工程と、
前記変位測定手段の測定値に基づいて、前記舗装路面のたわみを測定する工程と、
前記舗装路面の表面形状に応じた荷重のばらつきに基づいて、前記舗装路面のたわみを補正する工程と、
を含むことを特徴とする舗装路面のたわみ測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路、滑走路等の舗装された路面のたわみを測定する装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、舗装された路面を補修する必要があるか否かを判断する際に路面の荷重に対するたわみが考慮されている。路面の荷重に対するたわみは、路面に加わる荷重が一定であっても、舗装路面の状態（舗装の破損の程度、支持力の大小等）により異なるため、舗装の打換え工事やオーバレイ工事等の施工に先立って路面のたわみを測定することは、工事の規模を決定する上で非常に重要である。なお、舗装路面のたわみとは、たわみ量及びたわみ曲線の少なくとも何れか１つを指すものである。
【０００３】
特許文献１には、舗装路面のたわみを測定する路面のたわみ測定装置が開示されている。該装置は、荷重車と、荷重車に取り付けられて路面から荷重車までの距離を測定する３つ以上の変位計をそれぞれ有する２つの非接触型測定器と、荷重車の走行距離を測定する距離計と、距離計及び変位計の出力信号から路面のたわみを求める処理ユニットと、を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−２４８２２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した路面のたわみ測定装置では、路面の形状に凹凸等が存在する等して舗装路面が平坦でない場合、荷重車が路面に付与する荷重は舗装路面の形状に応じて増減し、変位計が測定する加荷重時の舗装路面の変位も荷重の増減に応じて変化する。したがって、実際に舗装路面に付与された荷重を考慮することなく、舗装路面のたわみを比較するだけでは、舗装路面の状態を十分に把握できない虞があるという問題があった。
【０００６】
そこで、舗装路面の状態を正確に把握するために解決すべき技術的課題が生じてくるのであり、本発明は、この課題を解決することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記目的を達成するために提案するものであり、請求項１記載の発明は、車両の走行方向に沿って舗装路面のたわみを測定する舗装路面のたわみ測定装置において、前記舗装路面の加荷重時の変位及び非荷重時の変位を測定する変位測定手段と、該変位測定手段の測定値に基づいて、前記舗装路面のたわみを算出する制御手段と、前記舗装路面の表面形状に応じた荷重のばらつきに基づいて、前記舗装路面のたわみを補正する第１の補正手段と、を備えている舗装路面のたわみ測定装置を提供する。
【０００８】
この構成によれば、舗装路面に荷重を加えたときの変位と荷重を加えていないときの変位との差から算出された舗装路面のたわみを、舗装路面の表面形状に応じて増減する荷重を考慮して補正することにより、舗装路面の凹凸等に起因する荷重の変動の影響を補正して舗装路面の状態を正確に把握することができる。
【０００９】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明の構成に加えて、前記第１の補正手段は、前記車両の車台と車軸との間に介装された板バネのひずみを測定するひずみセンサと、予め記憶された前記板バネのひずみと荷重との関係を示す関係式に基づいて、前記ひずみセンサの測定値から前記舗装路面に付与された実荷重を導出し、該実荷重で所定の基準荷重を除した数値を前記舗装路面のたわみに乗じて該舗装路面のたわみを補正する第１の演算部と、を備えている舗装路面のたわみ測定装置を提供する。
【００１０】
この構成によれば、荷重及び板バネのひずみの関係を示す関係式とひずみセンサの測定値とから舗装路面に付与された実荷重を導出し、舗装路面の表面形状に応じて増減する実荷重を考慮して、制御手段が演算した舗装路面のたわみを増減させることにより、舗装路面の状態を正確に把握することができる。
【００１１】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の発明の構成に加えて、前記車両の走行速度に応じた載荷時間のばらつきに基づいて、前記たわみ測定手段の測定値を補正する第２の補正手段を備えている舗装路面のたわみ測定装置を提供する。
【００１２】
この構成によれば、舗装路面のたわみを、車両の走行速度に応じて増減する載荷時間を考慮して補正することにより、車両の走行速度に起因するたわみの変動の影響を補正して舗装路面の状態をさらに正確に把握することができる。
【００１３】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の発明の構成に加えて、前記第２の補正手段は、前記車両の走行速度を測定する速度センサと、予め記憶された前記走行速度と仮想荷重との関係を示す関係式に基づいて、前記速度センサの測定値から前記舗装路面に付与された仮想荷重を導出し、該仮想荷重で所定の基準荷重を除した数値を前記舗装路面のたわみに乗じて該舗装路面のたわみを補正する第２の演算部と、を備えている舗装路面のたわみ測定装置を提供する。
【００１４】
この構成によれば、仮想荷重及び走行速度の関係を示す関係式と速度センサの測定値とから舗装路面に付与される仮想荷重を導出し、車両の走行速度に応じて増減する載荷時間を考慮して、制御手段が演算した舗装路面のたわみを増減させることにより、舗装路面の状態を正確に把握することができる。
【００１５】
請求項５記載の発明は、請求項１乃至４の何れか１項記載の発明の構成に加えて、前記変位測定手段は、前記車両の車軸位置に配置され、前記加荷重時の舗装路面の変位を測定する第１の変位測定部と、前記車両に牽引されて該車両と同一軌道上を通行可能な被牽引車両に配置され、前記非荷重時の舗装路面の変位を測定する第２の変位測定部と、を備えている舗装路面のたわみ測定装置を提供する。
【００１６】
この構成によれば、加荷重時の舗装路面の変位を測定する第１の変位測定部と非荷重時の舗装路面の変位を測定する第２の変位測定部とが、同一軌道上を通行することにより、第１の変位測定部の測定点と第２の変位測定部の測定点とが一致するため、舗装路面の状態をさらに正確に把握することができる。
【００１７】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の発明の構成に加えて、前記車両と前記被牽引車両とを連結する連結構造は、前記車両に剛結された第１の連結ロッドと、前記被牽引車両に剛結された第２の連結ロッドと、前記第１の連結ロッドと前記第２の連結ロッドとを連結する連結部と、で構成され、前記連結部から前記車両の後方車軸までの距離と前記連結部から前記被牽引車両の前方車軸までの距離とが略同一に設定されている舗装路面のたわみ測定装置を提供する。
【００１８】
この構成によれば、車両の旋回時には、第１の連結ロッドと第２の連結ロッドとが連結部で折れ曲がり、車両の後方車軸と被牽引車両の前方車軸とが同一の中心点回りに旋回可能なため、第１の変位測定部の測定点と第２の変位測定部の測定点とが一致するため、舗装路面の状態をさらに正確に把握することができる。
【００１９】
請求項７記載の発明は、請求項５又は６記載の発明の構成に加えて、前記第２の変位測定部は、前記被牽引車両の車軸位置に配置されている舗装路面のたわみ測定装置を提供する。
【００２０】
この構成によれば、第２の変位測定部は、被牽引車両の走行時に安定する車軸位置に配置されていることにより、第１の変位測定部の測定軌道と第２の変位測定部の測定軌道とが一致するため、舗装路面の状態を正確に把握することができる。
【００２１】
請求項８記載の発明は、車両の走行方向に沿って舗装路面のたわみを測定する舗装路面のたわみ測定方法において、前記舗装路面の加荷重時の変位及び非荷重時の変位を変位測定手段で測定する工程と、前記変位測定手段の測定値に基づいて、前記舗装路面のたわみを測定する工程と、前記舗装路面の表面形状に応じた荷重のばらつきに基づいて、前記舗装路面のたわみを補正する工程と、を含む舗装路面のたわみ測定方法を提供する。
【００２２】
この構成によれば、舗装路面に荷重を加えたときの変位と荷重を加えていないときの変位との差から算出された舗装路面のたわみを、舗装路面の表面形状に応じて増減する荷重を考慮して補正することにより、舗装路面の凹凸等に起因する荷重変動の影響を補正して舗装路面の状態を正確に把握することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明は、舗装路面に荷重を加えたときの変位と荷重を加えていないときの変位との差から算出された舗装路面のたわみを、舗装路面の表面形状に応じて増減する荷重を考慮して補正するため、舗装路面の状態を正確に把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施例に係る舗装路面のたわみ測定装置を適用した車両及び被牽引車両を示す模式図。
【図２】車両の後輪を側面から視た模式図。
【図３】舗装路面のたわみ測定装置の構成を示すブロック図。
【図４】車両が右折する様子を示す平面図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明は、舗装路面の状態を正確に把握するために、車両の走行方向に沿って舗装路面のたわみを測定する舗装路面のたわみ測定装置において、舗装路面の加荷重時の変位及び非荷重時の変位を測定する変位測定手段と、変位測定手段の測定値に基づいて、舗装路面のたわみを算出する制御手段と、舗装路面の表面形状に応じた荷重のばらつきに基づいて、舗装路面のたわみを補正する第１の補正手段と、を備えていることにより実現した。
【００２６】
本発明は、舗装路面の状態を正確に把握するために、車両の走行方向に沿って舗装路面のたわみを測定する舗装路面のたわみ測定方法において、舗装路面の加荷重時の変位及び非荷重時の変位を変位測定手段で測定する工程と、変位測定手段の測定値に基づいて、舗装路面のたわみを測定する工程と、舗装路面の表面形状に応じた荷重のばらつきに基づいて、舗装路面のたわみを補正する工程と、を含むことにより実現した。
【実施例】
【００２７】
以下、本発明の一実施例に係る舗装路面のたわみ測定装置（以下、単に「たわみ測定装置」と称す）１０について、図面に基づいて説明する。なお、以下の実施例において、構成要素の数、数値、量、範囲等に言及する場合、特に明示した場合及び原理的に明らかに特定の数に限定される場合を除き、その特定の数に限定されるものではなく、特定の数以上でも以下でも構わない。
【００２８】
また、構成要素等の形状、位置関係に言及するときは、特に明示した場合及び原理的に明らかにそうでないと考えられる場合等を除き、実質的にその形状等に近似又は類似するもの等を含む。
【００２９】
また、図面は、特徴を分かり易くするために特徴的な部分を拡大する等して誇張する場合があり、構成要素の寸法比率等が実際と同じであるとは限らない。
【００３０】
図１は、たわみ測定装置１０を適用した車両１及びトレーラ２を示す模式図である。図２は、車両１の後輪３を側面から視た模式図である。図３は、たわみ測定装置１０の構成を示すブロック図である。
【００３１】
車両１は、自走可能な４輪自動車であるが、自走車に牽引されるトレーラであっても構わない。車両１には、錘４が搭載されている。錘４は、例えば、後輪３の車軸３ａへの荷重が車体を含めて１０トン、すなわち片方の後輪３への荷重が５トンになるように重量が設定されている。なお、後輪３は、単輪でも複輪でも何れであっても構わない。
【００３２】
車両１には、車両１に牽引される被牽引車両としての２輪のトレーラ２が連結されている。なお、トレーラ２の車輪５は、単輪でも複輪でも何れであっても構わない。
【００３３】
次に、たわみ測定装置１０の構成について説明する。たわみ測定装置１０は、車両１の後輪３の近傍に配置された第１の変位測定部２０と、トレーラ２の車輪５の近傍に配置された第２の変位測定部３０と、を備えている。第１の変位測定部２０と第２の変位測定部３０とは、所定距離Ｌ１だけ離間して配置されている。第２の変位測定部３０が、荷重の影響を受けない程度に第１の変位測定部１０から離れて配置されるものであれば良く、所定距離Ｌ１は、例えば、３ｍ以上、好ましくは３〜５ｍに設定される。
【００３４】
第１の変位測定部２０は、車両１の車台１ａに取り外し可能に取り付けられた支持フレーム２１と、支持フレーム２１の下端に配置された３つの変位計２２と、を備えている。
【００３５】
支持フレーム２１は、上端が車台１ａに取り付けられた４本のアーム２１ａと、アーム２１ａの下端に水平に取り付けられた支持ビーム２１ｂと、を備えている。なお、符号２１ｃは、側面視で三角形を成す隣り合うアーム２１ａ同士を連結する補強アームである。
【００３６】
変位計２２は、レーザ光線を路面に照射し、その反射光を受光して、変位計２２から路面６までの距離を非接触で測定する。変位計２２は、車両１の走行方向Ｄに沿って所定間隔を空けて配置されている。支持ビーム２１ｂの中央に配置された変位計２２ａは、後輪３の車軸位置、すなわち側面から視て車軸３ａと変位計２２ａとが上下に並ぶように配置されている。支持ビーム２１ｂの両端に配置された変位計２２ｂ、２２ｃは、変位計２２ａから所定距離Ｌ２、Ｌ３だけそれぞれ離間して配置されている。距離Ｌ２、Ｌ３は、同一の長さに設定され、例えば、５ｃｍ以上、好ましくは１０〜１００ｃｍに設定される。
【００３７】
第２の変位測定部３０は、トレーラ２に取り外し可能に取り付けられた支持フレーム３１と、支持フレーム３１の下端に配置された３つの変位計３２と、を備えている。なお、支持フレーム３１の構成は、上述した支持フレーム２１の構成と同様であり、重複する説明を省略する。
【００３８】
変位計３２は、車両１の走行方向Ｄに沿って所定間隔を空けて配置されている。支持フレーム３１の中央に配置された変位計３２ａは、車輪５の車軸位置、すなわち側面から視て図示しない車輪５の車軸と変位計３２ａとが上下に並ぶように配置されている。これにより、荷重を加えていないときの路面６の変位を安定して測定することができる。支持フレーム３１の両端に配置された変位計３２ｂ、３２ｃは、変位計３２ａから所定距離Ｌ４、Ｌ５だけそれぞれ離間して配置されている。距離Ｌ４、Ｌ５は、同一の長さに設定され、例えば、５ｃｍ以上、好ましくは１０〜１００ｃｍに設定される。
【００３９】
たわみ測定装置１０の動作は、制御装置４０によって制御されている。制御装置４０は、たわみ測定装置１０を構成する構成要素をそれぞれ制御するものである、制御装置４０は、例えば、ＣＰＵ、メモリ等を有するコンピュータである。なお、制御装置４０の機能は、ソフトウェアを用いて制御することにより実現されても良く、ハードウェアを用いて動作するものであっても良い。
【００４０】
記憶部４１には、変位計２２、３２の測定値が、変位計２２、３２の測定地点に関する位置情報と共に記憶される。測定地点の位置情報は、例えば、車両１のタコメータのパルス信号を計数して、その計数値を基に得られる走行距離である。
【００４１】
制御装置４０は、記憶部４１と、制御部４２と、プリンタやディスプレイ等の出力部４３と、を備えている。
【００４２】
制御部４２は、変位計２２ａ〜ｃ及び変位計３２ａ〜ｃの測定結果に基づいて、路面６のたわみを演算する。路面６のたわみの演算手順については後述する。
【００４３】
たわみ測定装置１０は、路面６の表面形状に応じた荷重のばらつきを考慮して、たわみを補正する第１の補正手段５０を備えている。第１の補正手段５０は、ひずみセンサ５１と、第１の演算部５２と、を備えている。
【００４４】
ひずみセンサ５１は、車台１ａと車両１の車軸３ａとの間に介装された図示しない板バネ（リーフスプリング）に装着されており、車両１の走行中に板バネに生じるひずみを測定する。
【００４５】
たわみ測定装置１０は、車両１の走行速度に応じた載荷時間のばらつきを考慮して、たわみを補正する第２の補正手段６０を備えている。第２の補正手段６０は、速度センサ６１と、第２の演算部６２と、を備えている。
【００４６】
速度センサ６１は、車両1に内蔵され、車両１の車輪の回転数を測定して車両１の走行速度を測定する公知の速度センサである。なお、速度センサ６１は、車両１に内蔵されたものに限定されず、例えば、車両１にロータリーエンコーダ等を取り付けて車両１の走行距離を測定し、この測定値を時間で除することで車両１の走行速度を算出するものであっても構わない。
【００４７】
車両１とトレーラ２とを連結する連結構造７０は、車両１に剛結された第１の連結ロッド７１と、トレーラ２に剛結された第２の連結ロッド７２と、第１の連結ロッド７１と第２の連結ロッド７２とを連結するカプラ７３と、から成る。
【００４８】
カプラ７３は、図示しないピン等で第１の連結ロッド７１と第２の連結ロッド７２とを接続することにより、車両１に対してトレーラ２を簡便に連結・切り離しすることができる。また、図４に示すように、後輪３の車軸３ａからカプラ７３までの距離Ｌ６と、車輪５の車軸５ａからカプラ７３までの距離Ｌ７とは略同一に設定されている。これにより、車両１が旋回する際に、車両１とトレーラ２との内輪差がなくなり、後輪３の車軸３ａとトレーラ２の車軸とが同一の中心点Ｏ回りに旋回して、車両１の後輪３とトレーラ２の車輪５とは同一軌道上を通るため、第１の変位測定部２０の測定地点と第２の変位測定部３０の測定地点とが一致するようになっている。
【００４９】
次に、たわみ測定装置１０の作用について説明する。なお、以下では、路面６のたわみとしてたわみ量を求める場合を例に説明するが、路面６のたわみ曲線を求める場合であっても同様である。
【００５０】
まず、路面６のたわみ量の算出手順について説明する。制御部４２は、変位計２２ａ、２２ｂ、２２ｃが測定した路面６までの距離である測定値Ｈａ、Ｈｂ、Ｈｃに基づき、加荷重時の変位計２２から路面６までの距離Ｈ１を算出する。具体的には、制御部４２は、Ｈ１＝Ｈａ―（Ｈｂ+Ｈｃ）／2の数式に測定値Ｈａ、Ｈｂ、Ｈｃを代入することで、加荷重時の変位計２２ａから路面６までの距離Ｈ１を算出する。ここで、「加荷重」とは、錘４による荷重が影響して路面６にたわみが発生している状態を意味する。
【００５１】
また、同様にして、制御部４２は、変位計３２ａ、３２ｂ、３２ｃが測定した路面６までの距離である測定値Ｈａ’、Ｈｂ’、Ｈｃ’に基づき、非荷重時の変位計３２ａから路面６までの距離Ｈ２を算出する。ここで、「非荷重」とは、錘４の荷重によって路面６にたわみが発生していない状態を意味する。
【００５２】
そして、距離Ｈ１と距離Ｈ２の差をとることにより、路面６のたわみ量Ｄを得ることができる。また、距離Ｈ１、Ｈ２には、たわみ量の他に、変位計を取り付けている支持フレーム等の振動による影響を受けるが、これらの影響は、周期的な変動を伴う高周波数の振動成分と考えられるので、たわみ量Ｄを求める際には、所定区間内（例えば、３ｍ）で平均することにより振動成分を除去することができる。
【００５３】
次に、路面６のたわみ量Ｄを補正する手順について説明する。従来では、上述した手順で算出された路面６のたわみ量Ｄは、路面６に対して荷重が常に一定であることを前提としている。しかしながら、車両１が路面６に付与する荷重は、路面６の表面形状によって必ずしも一様にはならない。
【００５４】
そこで、第１の補正手段５０は、路面６の表面形状に応じた荷重のばらつきを考慮して、制御部４２が算出した路面６のたわみ量Ｄを補正する。具体的には、第１の演算部５２は、記憶部４１に予め記憶された荷重と板バネのひずみとの関係を示す関係式に基づいて、ひずみセンサ５１の測定値から実際に路面６に付与された荷重（実荷重）を導出する。ここで、荷重と板バネのひずみとの関係を示す関係式は、車両１の板バネに様々な大きさの荷重を付与した場合の板バネのひずみを測定し、各測定値から得られる近似式である。
【００５５】
次に、第１の演算部５２は、数式１を満たすように補正後のたわみ量Ｄ１を算出する。すなわち、実荷重で所定の基準荷重を除した数値を路面６のたわみ量Ｄに乗じることにより、補正後のたわみ量Ｄ１が算出される。ここで、「基準荷重」とは、路面６上の多数の測定点に均一に作用しない荷重の大きさを揃えるために設定される任意の数値であり、例えば、後輪３に作用する荷重である５トンに設定することが考えられる。
【数１】
0006735578.tif 000002
【００５６】
これにより、ひずみセンサ５１の測定値と荷重及びひずみの関係を示す関係式とから路面６に付与される実荷重を導出し、実荷重と基準荷重との比に応じて、路面６のたわみ量Ｄを増減させることにより、路面６の表面形状に応じて増減する実荷重を考慮して路面６のたわみ量Ｄを補正するため、路面６の正確なたわみ量を測定することができる。
【００５７】
また、車両１が走行しながら路面６に作用させる荷重の載荷時間は、車両１の走行速度に反比例して増減するため、路面６に作用する荷重の影響は必ずしも一様にはならない。そこで、第２の補正手段６０は、車両１の走行速度に反比例して増減する載荷時間を考慮して、制御部４２が算出した路面６のたわみ量Ｄを補正する。具体的には、第２の演算部６２は、記憶部４１に予め記憶された速度と仮想荷重との関係を示す関係式に基づいて、速度センサ６１の測定値から路面６に付与された仮想荷重を導出する。ここで、走行速度と仮想荷重との関係を示す関係式は、車両１を平坦な路面上で走行させた場合に、車両１の走行速度ごと（例えば、０、２５、５０、７５、１００ｋｍ／ｈ）に路面のたわみを測定し、該たわみを基準速度（例えば、５０ｋｍ／ｈ）で走行した際のたわみで除した値と荷重との積を仮想荷重とし、走行速度と仮想荷重との関係を示す近似式である。
【００５８】
次に、第２の演算部６２は、数式２を満たすように補正後のたわみ量Ｄ２を算出する。すなわち、仮想荷重で所定の基準荷重を除した数値を路面６のたわみ量Ｄに乗じることにより、補正後のたわみ量Ｄ２が算出される。
【数２】
0006735578.tif 000003
【００５９】
また、数式３に示すように、数式１、２を組み合わせることにより、路面６の表面形状及び車両１の走行速度の両方を考慮して、より正確に路面６のたわみ量Ｄを補正することができる。
【数３】
0006735578.tif 000004
【００６０】
これにより、速度センサ６１の測定値と仮想荷重及び走行速度の関係を示す関係式とから路面６に付与される仮想荷重を導出し、仮想荷重と基準荷重との比に応じて、路面６のたわみ量Ｄを増減させることにより、車両１の走行速度に応じて増減する載荷時間を考慮して路面６のたわみ量Ｄを補正するため、正確な路面６のたわみ量を測定することができる。
【００６１】
このようにして、本発明は、路面６に荷重を加えたときの変位と荷重を加えていないときの変位との差から算出された路面６のたわみ量Ｄを、路面６の表面形状に応じて増減する荷重を考慮して補正することにより、路面６のたわみ量を正確に測定するため、路面６の状態を正確に把握することができる。
【００６２】
なお、第１の補正手段５０は、路面に作用する実荷重を測定し、たわみを補正するものであれば如何なる構成であっても良い。
【００６３】
なお、本発明は、本発明の精神を逸脱しない限り種々の改変をなすことができ、そして、本発明が該改変されたものにも及ぶことは当然である。
【符号の説明】
【００６４】
１  ・・・  車両
１ａ・・・  車台
２  ・・・  トレーラ
３  ・・・  （車両の）後輪
３ａ・・・（後輪の）車軸
４  ・・・  錘
５  ・・・  （トレーラの）車輪
６  ・・・  路面（舗装路面）
７  ・・・  前輪
１０・・・  たわみ測定装置
２０・・・  第１の変位測定部
２１・・・  支持フレーム
２１ａ・・・アーム
２１ｂ・・・支持ビーム
２１ｃ・・・補強アーム
２２、２２ａ、２２ｂ、２２ｃ・・・変位計
３０・・・  第２の変位測定部
３１・・・  支持フレーム
３２、３２ａ、３２ｂ、３２ｃ・・・変位計
４０・・・  制御装置
４１・・・  記憶部
４２・・・  制御部
４３・・・  出力部
５０・・・  第１の補正手段
５１・・・  ひずみセンサ
５２・・・  第１の演算部
６０・・・  第２の補正手段
６１・・・  速度センサ
６２・・・  第２の演算部
７０・・・  連結構造
７１・・・  第１の連結ロッド
７２・・・  第２の連結ロッド
７３・・・  カプラ（連結部）
Ｄ  ・・・  走行方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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