(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御要求によって定まる宛先に、省エネルギー施策に関する内容を含む案内を、通信を利用して通知する通知部と、
前記案内の前記省エネルギー施策に対する回答を、前記案内を通知した宛先の利用者からそれぞれ通信を利用して収集する回答収集部と、
第１省エネルギー施策の内容を含む第１案内を前記通知部によって第１利用者の第１宛先に通知させて、
前記第１案内の前記第１省エネルギー施策の内容について前記第１利用者からそれぞれ収集された第１案内の回答の結果に基づいて第２省エネルギー施策の内容を決定し、前記決定された第２省エネルギー施策の内容を含む第２案内を第２利用者の第２宛先に前記通知部から送付させる案内通知制御部と、
を備え、
前記案内通知制御部は、
前記第１案内を前記通知部に通知させた後、前記通知させた前記第１案内の回答を前記回答収集部によってそれぞれ収集させて、
前記それぞれ収集させた第１案内の回答の結果に基づいて前記省エネルギー施策に関する目的の電力削減が達成するか否かを判定し、
前記判定の結果により前記目的の電力削減が達成する場合に、第２案内を送付しないことを決定し、
前記判定の結果により前記目的の電力削減が達成しない場合に、第２案内を送付することを決定して、前記第２利用者の前記第２宛先に前記第２案内を送付させるように前記通知部を制御し、
前記案内通知制御部は、
前記第１利用者に前記省エネルギー施策に関する移動を促すための案内を含む前記第１案内を前記第１利用者の前記第１宛先に通知した場合に、前記通知した移動を促すための案内を前記第２案内によって前記第２利用者の前記第２宛先に通知させるように前記通知部を制御し、または、
前記第１利用者の移動の結果を検出した場合に、前記検出した結果を前記第２案内によって前記第２利用者の前記第２宛先に通知させるように前記通知部を制御する
ことを特徴とする案内通知システム。
【請求項２】
前記第１案内の回答の結果に応じた運転計画に従って装置を制御する装置制御部を
備えることを特徴とする請求項１に記載の案内通知システム。
【請求項３】
前記回答収集部は、
前記第１案内の回答として前記第１利用者が容認する省エネルギー施策に対して誘発された節電行動についての回答を収集し、
前記収集した前記誘発された節電行動による電力削減量の集計結果に基づいて、前記装置の前記運転計画を、前記省エネルギー施策に基づく消費電力の目標値よりも消費電力量が少なくなるように調整する運転計画調整部をさらに
備えることを特徴とする請求項２に記載の案内通知システム。
【請求項４】
前記装置制御部は、
前記調整の後、前記目標値に対し消費電力量が超過したか否かを判定し、前記目標値に対し消費電力量が超過して、前記判定の結果により前記目的の電力削減が達成しない場合に、前記目的の電力削減が達成するように前記装置を制御するための値が予め定められた運転計画に従って前記制御要求に応じて前記装置を制御する
ことを特徴とする請求項３に記載の案内通知システム。
【請求項５】
制御要求によって定まる宛先に、省エネルギー施策に関する内容を含む案内を、通信を利用して通知する通知部と、
前記案内の前記省エネルギー施策に対する回答を、前記案内を通知した宛先の利用者からそれぞれ通信を利用して収集する回答収集部と、
第１省エネルギー施策の内容を含む第１案内を前記通知部によって第１利用者の第１宛先に通知させて、
前記第１案内の前記第１省エネルギー施策の内容について前記第１利用者からそれぞれ収集された第１案内の回答の結果に基づいて第２省エネルギー施策の内容を決定し、前記決定された第２省エネルギー施策の内容を含む第２案内を第２利用者の第２宛先に前記通知部から送付させる案内通知制御部と、
前記第１案内の回答の結果に応じた運転計画に従って装置を制御する装置制御部と、
を備え、
前記案内通知制御部は、
前記第１案内を前記通知部に通知させた後、前記通知させた前記第１案内の回答を前記回答収集部によってそれぞれ収集させて、
前記それぞれ収集させた第１案内の回答の結果に基づいて前記省エネルギー施策に関する目的の電力削減が達成するか否かを判定し、
前記判定の結果により前記目的の電力削減が達成する場合に、第２案内を送付しないことを決定し、
前記判定の結果により前記目的の電力削減が達成しない場合に、第２案内を送付することを決定して、前記第２利用者の前記第２宛先に前記第２案内を送付させるように前記通知部を制御し、
前記装置制御部は、
前記省エネルギー施策に基づく消費電力の目標値に対し消費電力量が超過したか否かを判定し、前記目標値に対し消費電力量が超過して、前記判定の結果により前記目的の電力削減が達成しない場合に、前記目的の電力削減が達成するように前記装置を制御するための値が予め定められた運転計画に従って前記制御要求に応じて前記装置を制御する
ことを特徴とする案内通知システム。
【請求項６】
前記案内通知制御部は、
前記宛先の利用者に案内を通知した後に、前記宛先の利用者に通知した案内の回答を収集した場合に、前記収集した回答の結果を、前記第１利用者が行動する場所と共通の場所で行動することを選択可能な前記第２利用者に通知する
ことを特徴とする請求項１から請求項５の何れか１項に記載の案内通知システム。
【請求項７】
前記案内通知制御部は、前記目的の電力削減を達成するための計画案と前記第１利用者を含む利用者の位置情報とに基づいて前記案内を送付する宛先に関する順位を定め、前記定めた順位に従って選択した宛先に前記案内を個別に通知させるように前記通知部を制御する
ことを特徴とする請求項１から請求項６の何れか１項に記載の案内通知システム。
【請求項８】
前記案内通知制御部は、
前記第１宛先に前記第１利用者に行動を誘発させるための第１行動誘発通知を含む前記第１案内を通知した後の前記第１利用者を含む各利用者の位置情報と、前記省エネルギー施策に関する節電の計画案に基づいて案内を送付する利用者の順位を定め、前記定めた順位に従って選択した前記第２宛先に前記第２利用者に行動を誘発させるための第２行動誘発通知を含む前記第２案内を個別に通知させるように前記通知部を制御する
ことを特徴とする請求項１から請求項７の何れか１項に記載の案内通知システム。
【請求項９】
コンピュータが、
制御要求によって定まる宛先に、省エネルギー施策に関する内容を含む案内を、通信を利用して通知部から通知するステップと、
前記案内の前記省エネルギー施策に対する回答を、前記案内を通知した宛先の利用者からそれぞれ通信を利用して回答収集部によって収集するステップと、
第１省エネルギー施策の内容を含む第１案内を前記通知部によって第１利用者の第１宛先に通知させて、
前記第１案内の前記第１省エネルギー施策の内容について前記第１利用者からそれぞれ収集された第１案内の回答の結果に基づいて第２省エネルギー施策の内容を決定し、前記決定された第２省エネルギー施策の内容を含む第２案内を第２利用者の第２宛先に前記通知部から送付させる案内通知制御ステップと、
を含む各ステップを実行する案内通知方法であって、
前記案内通知制御ステップは、
前記第１案内を前記通知部に通知させた後、前記通知させた前記第１案内の回答を前記回答収集部によってそれぞれ収集させて、
前記それぞれ収集させた第１案内の回答の結果に基づいて前記省エネルギー施策に関する目的の電力削減が達成するか否かを判定し、
前記判定の結果により前記目的の電力削減が達成する場合に、第２案内を送付しないことを決定し、
前記判定の結果により前記目的の電力削減が達成しない場合に、第２案内を送付することを決定して、第２利用者の第２宛先に前記第２案内を送付させるように前記通知部を制御するステップを含み、
前記案内通知制御ステップは、
前記第１利用者に前記省エネルギー施策に関する移動を促すための案内を含む前記第１案内を前記第１利用者の前記第１宛先に通知した場合に、前記通知した移動を促すための案内を前記第２案内によって前記第２利用者の前記第２宛先に通知させるように前記通知部を制御するステップと、
前記第１利用者の移動の結果を検出した場合に、前記検出した結果を前記第２案内によって前記第２利用者の前記第２宛先に通知させるように前記通知部を制御するステップとの何れかのステップを含む
ことを特徴とする案内通知方法。
【請求項１０】
コンピュータが、
制御要求によって定まる宛先に、省エネルギー施策に関する内容を含む案内を、通信を利用して通知部から通知するステップと、
前記案内の前記省エネルギー施策に対する回答を、前記案内を通知した宛先の利用者からそれぞれ通信を利用して回答収集部によって収集するステップと、
第１省エネルギー施策の内容を含む第１案内を前記通知部によって第１利用者の第１宛先に通知させて、
前記第１案内の前記第１省エネルギー施策の内容について前記第１利用者からそれぞれ収集された第１案内の回答の結果に基づいて第２省エネルギー施策の内容を決定し、前記決定された第２省エネルギー施策の内容を含む第２案内を第２利用者の第２宛先に前記通知部から送付させる案内通知制御ステップと、
前記第１案内の回答の結果に応じた運転計画に従って装置を制御する装置制御ステップと、
を含む各ステップを実行する案内通知方法であって、
前記案内通知制御ステップは、
前記第１案内を前記通知部に通知させた後、前記通知させた前記第１案内の回答を前記回答収集部によってそれぞれ収集させて、
前記それぞれ収集させた第１案内の回答の結果に基づいて前記省エネルギー施策に関する目的の電力削減が達成するか否かを判定し、
前記判定の結果により前記目的の電力削減が達成する場合に、第２案内を送付しないことを決定し、
前記判定の結果により前記目的の電力削減が達成しない場合に、第２案内を送付することを決定して、第２利用者の第２宛先に前記第２案内を送付させるように前記通知部を制御するステップを含み、
前記装置制御ステップは、
前記省エネルギー施策に基づく消費電力の目標値に対し消費電力量が超過したか否かを判定し、前記目標値に対し消費電力量が超過して、所望の省エネルギー施策による電力削減量の目標値に対して電力削減量の集計値が不足する場合には、前記電力削減量の集計値が前記電力削減量の目標値を超えるように予め定められた運転計画に従って前記制御要求に応じて前記装置を制御するステップを含む
ことを特徴とする案内通知方法。
【請求項１１】
制御要求によって定まる宛先に、省エネルギー施策に関する内容を含む案内を、通信を利用して通知部から通知するステップと、
前記案内の前記省エネルギー施策に対する回答を、前記案内を通知した宛先の利用者からそれぞれ通信を利用して回答収集部によって収集するステップと、
第１省エネルギー施策の内容を含む第１案内を前記通知部によって第１利用者の第１宛先に通知させて、
前記第１案内の前記第１省エネルギー施策の内容について前記第１利用者からそれぞれ収集された第１案内の回答の結果に基づいて第２省エネルギー施策の内容を決定し、前記決定された第２省エネルギー施策の内容を含む第２案内を第２利用者の第２宛先に前記通知部から送付させる案内通知制御ステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記案内通知制御ステップは、
前記第１案内を前記通知部に通知させた後、前記通知させた前記第１案内の回答を前記回答収集部によってそれぞれ収集させて、
前記それぞれ収集させた第１案内の回答の結果に基づいて前記省エネルギー施策に関する目的の電力削減が達成するか否かを判定し、
前記判定の結果により前記目的の電力削減が達成する場合に、第２案内を送付しないことを決定し、
前記判定の結果により前記目的の電力削減が達成しない場合に、第２案内を送付することを決定して、第２利用者の第２宛先に前記第２案内を送付させるように前記通知部を制御するステップを含み、
前記案内通知制御ステップは、前記第２利用者の前記第２宛先に前記第２案内を送付させるときに、
前記第１利用者に前記省エネルギー施策に関する移動を促すための案内を含む前記第１案内を前記第１利用者の前記第１宛先に通知した場合に、前記通知した移動を促すための案内を前記第２案内によって前記第２利用者の前記第２宛先に通知させるように前記通知部を制御するステップと、
前記第１利用者の移動の結果を検出した場合に、前記検出した結果を前記第２案内によって前記第２利用者の前記第２宛先に通知させるように前記通知部を制御するステップとの何れかのステップを含む
プログラム。
【請求項１２】
制御要求によって定まる宛先に、省エネルギー施策に関する内容を含む案内を、通信を利用して通知部から通知するステップと、
前記案内の前記省エネルギー施策に対する回答を、前記案内を通知した宛先の利用者からそれぞれ通信を利用して回答収集部によって収集するステップと、
第１省エネルギー施策の内容を含む第１案内を前記通知部によって第１利用者の第１宛先に通知させて、
前記第１案内の前記第１省エネルギー施策の内容について前記第１利用者からそれぞれ収集された第１案内の回答の結果に基づいて第２省エネルギー施策の内容を決定し、前記決定された第２省エネルギー施策の内容を含む第２案内を第２利用者の第２宛先に前記通知部から送付させる案内通知制御ステップと、
前記第１案内の回答の結果に応じた運転計画に従って装置を制御する装置制御ステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記案内通知制御ステップは、
前記第１案内を前記通知部に通知させた後、前記通知させた前記第１案内の回答を前記回答収集部によってそれぞれ収集させて、
前記それぞれ収集させた第１案内の回答の結果に基づいて前記省エネルギー施策に関する目的の電力削減が達成するか否かを判定し、
前記判定の結果により前記目的の電力削減が達成する場合に、第２案内を送付しないことを決定し、
前記判定の結果により前記目的の電力削減が達成しない場合に、第２案内を送付することを決定して、第２利用者の第２宛先に前記第２案内を送付させるように前記通知部を制御するステップを含み、
前記装置制御ステップは、
前記省エネルギー施策に基づく消費電力の目標値に対し消費電力量が超過したか否かを判定し、前記目標値に対し消費電力量が超過して、所望の省エネルギー施策による電力削減量の目標値に対して電力削減量の集計値が不足する場合には、前記電力削減量の集計値が前記電力削減量の目標値を超えるように予め定められた運転計画に従って前記制御要求に応じて前記装置を制御するステップを含む
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物における電力消費量を削減する案内通知システム、案内通知方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、空調設備が商用施設や一般家庭に広く普及し、特に夏場において空調設備の運転によるピーク電力の増加が問題になっている。このようにピーク電力が増加する場合、電力会社は、電力需給のバランスを保つため、ピーク電力の抑制や電力使用量の抑制を需要家に依頼する節電依頼を行うことがある。例えば、電力会社の要請により、需要家が空調設備等における電力の需要量を変動させてピーク電力を低減するデマンドレスポンスが行われている。
【０００３】
なお、関連する空調システムがある（特許文献１を参照）。この特許文献１に記載の空調システムにおいて、作業者は、携帯端末から自身の行動予定をセンタコンピュータに送り、センタコンピュータは、空調装置が最も効率的に稼働するように、作業者の位置を算出し、作業者をそれぞれの位置に配置する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２９５８８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に記載の空調システムは、作業者の行動予定に基づいて、空調装置が最も効率的に稼働するように作業者の位置を算出し、作業者を算出した位置に配置する。しかしながら、この特許文献１の空調システムは、空調装置が最も効率的に稼働するように作業者をそれぞれの位置に配置するものであり、作業者の固有の事情に配慮して、作業者を配置することができない。
【０００６】
本発明は、斯かる実情に鑑みなされたものであり、本発明の目的は、建物の利用者の要望に配慮しつつ、建物における電力消費量を削減することができる、案内通知システム、案内通知方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、本発明の案内通知システムは、制御要求によって定まる宛先に、省エネルギー施策に関する内容を含む案内を、通信を利用して通知する通知部と、前記案内の前記省エネルギー施策に対する回答を、前記案内を通知した宛先の利用者からそれぞれ通信を利用して収集する回答収集部と、第１省エネルギー施策の内容を含む第１案内を前記通知部によって第１利用者の第１宛先に通知させて、前記第１案内の前記第１省エネルギー施策の内容について前記第１利用者からそれぞれ収集された第１案内の回答の結果に基づいて第２省エネルギー施策の内容を決定し、前記決定された第２省エネルギー施策の内容を含む第２案内を第２利用者の第２宛先に前記通知部から送付させる案内通知制御部と、を備え、前記案内通知制御部は、前記第１案内を前記通知部に通知させた後、前記通知させた前記第１案内の回答を前記回答収集部によってそれぞれ収集させて、前記それぞれ収集させた第１案内の回答の結果に基づいて前記省エネルギー施策に関する目的の電力削減が達成するか否かを判定し、前記判定の結果により前記目的の電力削減が達成する場合に、第２案内を送付しないことを決定し、前記判定の結果により前記目的の電力削減が達成しない場合に、第２案内を送付することを決定して、前記第２利用者の前記第２宛先に前記第２案内を送付させるように前記通知部を制御し、前記案内通知制御部は、前記第１利用者に前記省エネルギー施策に関する移動を促すための案内を含む前記第１案内を前記第１利用者の前記第１宛先に通知した場合に、前記通知した移動を促すための案内を前記第２案内によって前記第２利用者の前記第２宛先に通知させるように前記通知部を制御し、または、前記第１利用者の移動の結果を検出した場合に、前記検出した結果を前記第２案内によって前記第２利用者の前記第２宛先に通知させるように前記通知部を制御することを特徴とする。
【０００８】
また、上記案内通知システムにおいて、前記第１案内の回答の結果に応じた運転計画に従って装置を制御する装置制御部を備えることを特徴とする。
【０００９】
また、上記案内通知システムにおいて、前記回答収集部は、前記第１案内の回答として前記第１利用者が容認する省エネルギー施策に対して誘発された節電行動についての回答を収集し、前記収集した前記誘発された節電行動による電力削減量の集計結果に基づいて、前記装置の前記運転計画を、前記省エネルギー施策に基づく消費電力の目標値よりも消費電力量が少なくなるように調整する運転計画調整部をさらに備えることを特徴とする。
【００１０】
また、上記案内通知システムにおいて、前記装置制御部は、前記調整の後、前記目標値に対し消費電力量が超過したか否かを判定し、前記目標値に対し消費電力量が超過して、所望の省エネルギー施策による電力削減量の目標値に対して電力削減量の集計値が不足する場合には、前記電力削減量の集計値が前記電力削減量の目標値を超えるように予め定められた運転計画に従って前記制御要求に応じて前記装置を制御することを特徴とする。
また、本発明の案内通知システムは、制御要求によって定まる宛先に、省エネルギー施策に関する内容を含む案内を、通信を利用して通知する通知部と、前記案内の前記省エネルギー施策に対する回答を、前記案内を通知した宛先の利用者からそれぞれ通信を利用して収集する回答収集部と、第１省エネルギー施策の内容を含む第１案内を前記通知部によって第１利用者の第１宛先に通知させて、前記第１案内の前記第１省エネルギー施策の内容について前記第１利用者からそれぞれ収集された第１案内の回答の結果に基づいて第２省エネルギー施策の内容を決定し、前記決定された第２省エネルギー施策の内容を含む第２案内を第２利用者の第２宛先に前記通知部から送付させる案内通知制御部と、前記第１案内の回答の結果に応じた運転計画に従って装置を制御する装置制御部と、を備え、前記案内通知制御部は、前記第１案内を前記通知部に通知させた後、前記通知させた前記第１案内の回答を前記回答収集部によってそれぞれ収集させて、前記それぞれ収集させた第１案内の回答の結果に基づいて前記省エネルギー施策に関する目的の電力削減が達成するか否かを判定し、前記判定の結果により前記目的の電力削減が達成する場合に、第２案内を送付しないことを決定し、前記判定の結果により前記目的の電力削減が達成しない場合に、第２案内を送付することを決定して、前記第２利用者の前記第２宛先に前記第２案内を送付させるように前記通知部を制御し、前記装置制御部は、前記調整の後、前記目標値に対し消費電力量が超過したか否かを判定し、前記目標値に対し消費電力量が超過して、所望の省エネルギー施策による電力削減量の目標値に対して電力削減量の集計値が不足する場合には、前記電力削減量の集計値が前記電力削減量の目標値を超えるように予め定められた運転計画に従って前記制御要求に応じて前記装置を制御することを特徴とする。
【００１１】
また、上記案内通知システムにおいて、前記案内通知制御部は、前記宛先の利用者に案内を通知した後に、前記宛先の利用者に通知した案内の回答を収集した場合に、前記収集した回答の結果を、前記第１利用者が行動する場所と共通の場所で行動することを選択可能な前記第２利用者に通知することを特徴とする。
【００１３】
また、上記案内通知システムにおいて、前記案内通知制御部は、前記目的の電力削減を達成するための計画案と前記第１利用者を含む利用者の位置情報とに基づいて前記案内を送付する宛先に関する順位を定め、前記定めた順位に従って選択した宛先に前記案内を個別に通知させるように前記通知部を制御することを特徴とする。
【００１４】
また、上記案内通知システムにおいて、前記案内通知制御部は、前記第１宛先に前記第１利用者に行動を誘発させるための第１行動誘発通知を含む前記第１案内を通知した後の前記第１利用者を含む各利用者の位置情報と、前記省エネルギー施策に関する節電の計画案に基づいて案内を送付する利用者の順位を定め、前記定めた順位に従って選択した前記第２宛先に前記第２利用者に行動を誘発させるための第２行動誘発通知を含む前記第２案内を個別に通知させるように前記通知部を制御することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の案内通知方法は、コンピュータが、制御要求によって定まる宛先に、省エネルギー施策に関する内容を含む案内を、通信を利用して通知部から通知するステップと、前記案内の前記省エネルギー施策に対する回答を、前記案内を通知した宛先の利用者からそれぞれ通信を利用して回答収集部によって収集するステップと、第１省エネルギー施策の内容を含む第１案内を前記通知部によって第１利用者の第１宛先に通知させて、前記第１案内の前記第１省エネルギー施策の内容について前記第１利用者からそれぞれ収集された第１案内の回答の結果に基づいて第２省エネルギー施策の内容を決定し、前記決定された第２省エネルギー施策の内容を含む第２案内を第２利用者の第２宛先に前記通知部から送付させる案内通知制御ステップと、を含む各ステップを実行する案内通知方法であって、前記案内通知制御ステップは、前記第１案内を前記通知部に通知させた後、前記通知させた前記第１案内の回答を前記回答収集部によってそれぞれ収集させて、前記それぞれ収集させた第１案内の回答の結果に基づいて前記省エネルギー施策に関する目的の電力削減が達成するか否かを判定し、前記判定の結果により前記目的の電力削減が達成する場合に、第２案内を送付しないことを決定し、前記判定の結果により前記目的の電力削減が達成しない場合に、第２案内を送付することを決定して、第２利用者の第２宛先に前記第２案内を送付させるように前記通知部を制御するステップを含み、前記案内通知制御ステップは、前記第１利用者に前記省エネルギー施策に関する移動を促すための案内を含む前記第１案内を前記第１利用者の前記第１宛先に通知した場合に、前記通知した移動を促すための案内を前記第２案内によって前記第２利用者の前記第２宛先に通知させるように前記通知部を制御するステップと、前記第１利用者の移動の結果を検出した場合に、前記検出した結果を前記第２案内によって前記第２利用者の前記第２宛先に通知させるように前記通知部を制御するステップとの何れかのステップを含むことを特徴とする。
また、本発明の案内通知方法は、コンピュータが、制御要求によって定まる宛先に、省エネルギー施策に関する内容を含む案内を、通信を利用して通知部から通知するステップと、前記案内の前記省エネルギー施策に対する回答を、前記案内を通知した宛先の利用者からそれぞれ通信を利用して回答収集部によって収集するステップと、第１省エネルギー施策の内容を含む第１案内を前記通知部によって第１利用者の第１宛先に通知させて、前記第１案内の前記第１省エネルギー施策の内容について前記第１利用者からそれぞれ収集された第１案内の回答の結果に基づいて第２省エネルギー施策の内容を決定し、前記決定された第２省エネルギー施策の内容を含む第２案内を第２利用者の第２宛先に前記通知部から送付させる案内通知制御ステップと、前記第１案内の回答の結果に応じた運転計画に従って装置を制御する装置制御ステップと、を含む各ステップを実行する案内通知方法であって、前記案内通知制御ステップは、前記第１案内を前記通知部に通知させた後、前記通知させた前記第１案内の回答を前記回答収集部によってそれぞれ収集させて、前記それぞれ収集させた第１案内の回答の結果に基づいて前記省エネルギー施策に関する目的の電力削減が達成するか否かを判定し、前記判定の結果により前記目的の電力削減が達成する場合に、第２案内を送付しないことを決定し、前記判定の結果により前記目的の電力削減が達成しない場合に、第２案内を送付することを決定して、第２利用者の第２宛先に前記第２案内を送付させるように前記通知部を制御するステップを含み、前記装置制御ステップは、前記省エネルギー施策に基づく消費電力の目標値に対し消費電力量が超過したか否かを判定し、前記目標値に対し消費電力量が超過して、所望の省エネルギー施策による電力削減量の目標値に対して電力削減量の集計値が不足する場合には、前記電力削減量の集計値が前記電力削減量の目標値を超えるように予め定められた運転計画に従って前記制御要求に応じて前記装置を制御するステップを含むことを特徴とする。
【００１６】
また、本発明のプログラムは、制御要求によって定まる宛先に、省エネルギー施策に関する内容を含む案内を、通信を利用して通知部から通知するステップと、前記案内の前記省エネルギー施策に対する回答を、前記案内を通知した宛先の利用者からそれぞれ通信を利用して回答収集部によって収集するステップと、第１省エネルギー施策の内容を含む第１案内を前記通知部によって第１利用者の第１宛先に通知させて、前記第１案内の前記第１省エネルギー施策の内容について前記第１利用者からそれぞれ収集された第１案内の回答の結果に基づいて第２省エネルギー施策の内容を決定し、前記決定された第２省エネルギー施策の内容を含む第２案内を第２利用者の第２宛先に前記通知部から送付させる案内通知制御ステップと、をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、前記案内通知制御ステップは、前記第１案内を前記通知部に通知させた後、前記通知させた前記第１案内の回答を前記回答収集部によってそれぞれ収集させて、前記それぞれ収集させた第１案内の回答の結果に基づいて前記省エネルギー施策に関する目的の電力削減が達成するか否かを判定し、前記判定の結果により前記目的の電力削減が達成する場合に、第２案内を送付しないことを決定し、前記判定の結果により前記目的の電力削減が達成しない場合に、第２案内を送付することを決定して、第２利用者の第２宛先に前記第２案内を送付させるように前記通知部を制御するステップを含み、前記案内通知制御ステップは、前記第２利用者の前記第２宛先に前記第２案内を送付させるときに、前記第１利用者に前記省エネルギー施策に関する移動を促すための案内を含む前記第１案内を前記第１利用者の前記第１宛先に通知した場合に、前記通知した移動を促すための案内を前記第２案内によって前記第２利用者の前記第２宛先に通知させるように前記通知部を制御するステップと、前記第１利用者の移動の結果を検出した場合に、前記検出した結果を前記第２案内によって前記第２利用者の前記第２宛先に通知させるように前記通知部を制御するステップとの何れかのステップを含むプログラムである。
また、本発明のプログラムは、制御要求によって定まる宛先に、省エネルギー施策に関する内容を含む案内を、通信を利用して通知部から通知するステップと、前記案内の前記省エネルギー施策に対する回答を、前記案内を通知した宛先の利用者からそれぞれ通信を利用して回答収集部によって収集するステップと、第１省エネルギー施策の内容を含む第１案内を前記通知部によって第１利用者の第１宛先に通知させて、前記第１案内の前記第１省エネルギー施策の内容について前記第１利用者からそれぞれ収集された第１案内の回答の結果に基づいて第２省エネルギー施策の内容を決定し、前記決定された第２省エネルギー施策の内容を含む第２案内を第２利用者の第２宛先に前記通知部から送付させる案内通知制御ステップと、前記第１案内の回答の結果に応じた運転計画に従って装置を制御する装置制御ステップと、をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、前記案内通知制御ステップは、前記第１案内を前記通知部に通知させた後、前記通知させた前記第１案内の回答を前記回答収集部によってそれぞれ収集させて、前記それぞれ収集させた第１案内の回答の結果に基づいて前記省エネルギー施策に関する目的の電力削減が達成するか否かを判定し、前記判定の結果により前記目的の電力削減が達成する場合に、第２案内を送付しないことを決定し、前記判定の結果により前記目的の電力削減が達成しない場合に、第２案内を送付することを決定して、第２利用者の第２宛先に前記第２案内を送付させるように前記通知部を制御するステップを含み、前記装置制御ステップは、前記省エネルギー施策に基づく消費電力の目標値に対し消費電力量が超過したか否かを判定し、前記目標値に対し消費電力量が超過して、所望の省エネルギー施策による電力削減量の目標値に対して電力削減量の集計値が不足する場合には、前記電力削減量の集計値が前記電力削減量の目標値を超えるように予め定められた運転計画に従って前記制御要求に応じて前記装置を制御するステップを含むプログラムである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、建物の利用者の要望に配慮しつつ、建物における電力消費量を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態に係わる案内通知システム１の動作の概要を示す説明図である。
【図２Ａ】第１回目の行動誘発通知を行う場合の利用者の順位の例を示す説明図である。
【図２Ｂ】第２回目の行動誘発通知を行う場合の利用者の順位の例を示す説明図である。
【図３】行動誘発通知を行った場合の電力消費量の変化の例を示す説明図である。
【図４】案内通知システム１の構成例を示すブロック図である。
【図５】計画案における節電対策の設定の例を示す説明図である。
【図６Ａ】設備情報１８２の例を示す説明図である。
【図６Ｂ】設備情報１８２の例を示す説明図である。
【図６Ｃ】利用者情報１８３の例を示す説明図である。
【図７】１つのエリアに複数の空調設備等が設備される例を示す説明図である。
【図８】案内通知システム１における情報の流れを示す説明図である。
【図９】案内通知システム１における情報の流れの変形例を示す説明図である。
【図１０】利用者の携帯端末５０に通知する行動誘発通知の第１の例を示す説明図である。
【図１１】利用者の携帯端末５０に通知する移動指示の例を示す説明図である。
【図１２】利用者の携帯端末５０に通知する行動誘発通知の第２の例を示す説明図である。
【図１３】利用者の携帯端末５０に通知する行動誘発通知の第３の例を示す説明図である。
【図１４】案内通知システム１における処理の流れを示すフローチャートである。
【図１５】アンビエント空調の例を示す説明図である。
【図１６】タスク空調の例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を、添付図面を参照して説明する。
【００２０】
［概要］
本実施形態の案内通知システムは、オフィスワークのための場所（以下、「ワークプレイス」とも記載）が複数のエリアに区分されている建物に適用される。案内通知システムは、例えば、電力会社からデマンドレスポンスの信号を受けた場合、建物の全エリアにおける電力消費量と、デマンドレスポンスで要求され節電量と、各エリアの利用状況とに応じて、空調設備や照明設備等において節電を実行する計画案を生成する。
案内通知システムは、この計画案により、例えば、複数のエリアの中から節電を行う対象となるエリアを設定するとともに、節電対象となるエリアの優先順位を設定する。案内通知システムは、この計画案に従い、上位のエリアに所在する利用者から順に、利用者に対して節電に協力する行動を行うように誘発する通知（以下、「行動誘発通知」とも記載）を行う。
【００２１】
例えば、利用者の行う節電に協力する行動（以下、「節電行動」とも記載）は、エリアを移動するか、エリアの空調設備をＯＦＦ（停止）にするか、エリアの照明設備をＯＦＦ（消灯）するか、エリアをタスク空調化（エリアの空調設備の一部のみをＯＮ（稼動））するか、エリアをタスク照明化（エリアの照明設備の一部のみをＯＮ（点灯））するか等の節電行動である。利用者は、案内通知システムから行動誘発通知の通知を受けた場合、当該利用者が行う節電行動の内容を示す回答を案内通知システムに通知する。案内通知システムは、この行動誘発通知に対する利用者からの回答に基づいて、空調設備及び照明設備の稼動状態を制御する。
そして、案内通知システムは、目的の節電量を達成するまで、上位の利用者から順に行動誘発通知を進め、空調設備及び照明設備等における電力消費量を段階的に低減させる。
【００２２】
図１は、本発明の実施形態に係わる案内通知システム１の動作の概要を示す説明図である。図１（Ａ）は、利用者が節電行動を行う前の状態を示し、第１回目の行動誘発通知を行う場合の状態を示している。図１（Ｂ）は、利用者に第１回目の行動誘発通知を行った後の状態を示し、第２回目の行動誘発通知を行う場合の状態を示している。図１（Ｃ）は、利用者に第２回目の行動誘発通知を行った後の最終の状態を示している。また、図２Ａ及び図２Ｂは、行動誘発通知の対象となる利用者の順位の例を示す説明図である。図３は、行動誘発通知を行った場合の電力消費量の変化の例を示す説明図である。
【００２３】
図１に示す例において、建物２は、ワークプレイスが、Ａエリア１１、Ｂエリア１２、Ｃエリア１３、Ｄエリア１４の４つのエリアに区分されている。そして、説明を簡単にするために、エリア１１、１２、１３、１４のそれぞれは、面積が同じであり、各エリアの利用者の収容可能人数も同じであるとする。例えば、各エリアの収容可能人数の上限を７人とする。
なお、対象となるエリアの数は、２つ以上の任意の数であってもよく、また、対象となるエリアは、複数階に渡って配置されていてもよい。また、各エリアの面積及び収容可能人数は、互いに異なっていてもよい。
また、以下の説明において、「Ａエリア１１」を「エリア１１」と記載することがあり、「Ｂエリア１２」を「エリア１２」と記載することがあり、「Ｃエリア１３」を「エリア１３」と記載することがあり、「Ｄエリア１４」を「エリア１４」と記載することがある。
【００２４】
そして、図１（Ａ）に示す行動誘発通知を行う前の状態では、利用者２１から３３がエリア１１、１２、１３、１４のそれぞれのエリアに分かれて所在し、エリア１１、１２、１３、１４の全エリアの空調設備及び照明設備（何れも不図示）が全てＯＮ（稼動状態）になっているものとする。この図１（Ａ）に示す状態において、案内通知システム１は、利用者２１から３３のそれぞれが所持する携帯端末５０と通信を行うことにより、エリア１１、１２、１３、１４の各エリアの利用状況を検知する。
【００２５】
この図に示す場合、案内通知システム１は、エリア１１、１２、１３、１４の各エリアの利用状況として、Ａエリア１１に利用者２１が所在することを検知し、Ｂエリア１２に利用者２２から２４が所在することを検知する。また、案内通知システム１は、Ｃエリア１３に利用者２５から２９が所在することを検知し、Ｄエリア１４に利用者３０から３３が所在することを検知する。つまり、案内通知システム１は、エリア１１、１２、１３、１４の各エリアに所在する利用者の合計が１３人であることを検知する。
なお、以下の説明において、利用者２１から３３の何れかを示す場合、或いは、利用者２１から３３の全てを示す場合に、「利用者２０」と記載することがある。
【００２６】
そして、案内通知システム１は、例えば、利用者２０の合計人数が１３人であり、各エリアの収容可能人数が７人であることから、利用者２１から３３を２つのエリアに割り当てることができ、利用者が利用するエリアの数を少なくできると判定する。案内通知システム１は、節電効果を最も高めるのに適した節電の計画案として、利用者２１から３３を２つのエリアに割り当て、利用者が２つのエリア１３、１４に移動した場合に不在になるエリア１１、１２の空調設備及び照明設備をＯＦＦにすることを最優先にする計画案を生成する。
【００２７】
なお、利用者２１から３３を２つのエリアに割り当てる方法は、例えば、「エリア１１とエリア１２」、「エリア１３とエリア１４」、「エリア１１とエリア１３」、「エリア１２とエリア１４」などと幾通りもある。このように、利用者２０を割り当てるパターンが複数ある場合、案内通知システム１は、エリアを移動する利用者２０の数が最も少なくなるパターンを推奨のパターンとして判定し、その判定により、「Ｃエリア１３とＤエリア１４」を、利用者２１から３３を割り当てるのに適したパターンとして判定する。
そして、案内通知システム１は、図２Ａの行動誘発通知の順位表に示すように、第１回目の行動誘発通知を行う場合、Ａエリア１１に所在する利用者２１を第１位の対象者とし、Ｂエリア１２に所在する利用者２２から２４を第２位の対象者とし、Ｃエリア１３の利用者２５から２９を第３位の対象者とし、Ｄエリア１４の利用者３０から３３を第４位の対象者とする。
【００２８】
そして、図１（Ａ）に示す例において、案内通知システム１は、第１回目の行動誘発通知として、Ａエリア１１に所在する第１位の利用者２１の携帯端末５０に対して、第１回目の行動誘発通知５１を行う。また、案内通知システム１は、第１回目の行動誘発通知として、Ｂエリア１２に所在する第２位の利用者２２から２４の携帯端末５０に対して第１回目の行動誘発通知５２を行う。
【００２９】
案内通知システム１は、この第１回目の行動誘発通知５１により、例えば、利用者２１に「Ｃエリアに移動」することの承諾を求めるとともに、エリアを移動することができない場合、当該エリアを「タスク照明化」するか、「タスク空調化」するか、「空調ＯＦＦ」にするか、或いは「照明ＯＦＦ」にするかの節電行動を選択させる（図１０）。
また、案内通知システム１は、第１回目の行動誘発通知５２により、例えば、利用者２２から２４のそれぞれに「Ｄエリアに移動」することの承諾を求めるとともに、エリアを移動することができない場合、当該エリアを「タスク照明化」するか、「タスク空調化」するか、「空調ＯＦＦ」にするか、或いは「照明ＯＦＦ」にするかの節電行動を選択させる。
なお、図１（Ａ）に示す例では、Ａエリア１１の利用者２１に対する行動誘発通知５１と、Ｂエリア１２の利用者２２から２４に対する行動誘発通知５２との両方を、第１回目の行動誘発通知の段階で行う例を示しているが、行動誘発通知５１と行動誘発通知５２とを異なる段階に分けて行うようにしてもよい。
【００３０】
そして、Ａエリア１１の利用者２１は、第１回目の行動誘発通知５１に対して、エリアを移動することを選択し、Ｃエリア１３に移動する。一方、Ｂエリア１２の利用者２２から２４は、第１回目の行動誘発通知５２を無視して、そのままＢエリア１２に留まるものとする。これにより、エリア１１、１２、１３、１４の各エリアにおける利用者の所在状況と空調設備及び照明設備の運転状態は、図１（Ｂ）に示す状態になる。つまり、利用者の不在エリアとなるＡエリア１１は、空調設備及び照明設備がＯＦＦになる。一方、エリア１２、１３、１４における空調設備及び照明設備は、ＯＮ状態がそのまま継続される。
【００３１】
そして、図３に示すように、時刻ｔ１において第１回目の行動誘発通知が行われ、利用者２１のＣエリア１３へ移動することにより、Ａエリア１１は、利用者がいない不在エリアになる。そして、案内通知システム１がＡエリア１１の空調設備や照明設備をＯＦＦすることにより、時刻ｔ１の後の時刻ｔ１ａにおいて、建物２における電力消費量Ｐは、電力値Ｐ１から電力値Ｐ２まで低下する。しかしながら、電力値Ｐ２は、デマンドレスポンス（ＤＲ）で要求される電力値Ｐｄ（ＤＲ閾値）を超えている。このため、案内通知システム１は、さらに電力消費量Ｐを低減するために、第２回目の行動誘発通知を行う。
【００３２】
そして、この第２回目の行動誘発通知を行う場合、節電行動を促す対象となる利用者の順位は、第１回目の行動誘発通知に対する利用者の節電行動の結果に基づいて修正される。つまり、利用者２１がＡエリア１１からＣエリア１３に移動し、Ｂエリア１２の利用者２２から２４がそのまま留まっている。このため、節電行動を促す対象となる利用者の順位は、図２Ｂの表に示すように、Ｂエリア１２に留まっている利用者２２から２４が第１位の対象者となり、Ｃエリア１３の利用者２１、２５から２９が第２位の対象者となり、Ｄエリア１４の利用者３０から３３が第３位の対象者となる。
つまり、案内通知制御部１３０は、第１回目の行動誘発通知に対する利用者２０の節電行動の結果（或いは、利用者２０の回答の結果）と、エリア１１、１２、１３、１４のそれぞれの利用状況とに基づいて第２回目の行動誘発通知４４２を送付する順位を定める。そして、案内通知制御部１３０は、この定めた順位に従って選択した利用者２０に第２回目の行動誘発通知４４２を個別に通知させるように通知部１１０を制御する。
【００３３】
そして、案内通知システム１は、第２回目の行動誘発通知として、Ｂエリア１２の利用者２２から２２に対して、「まだ節電目標を達成できていない」ことを示すメッセージとともに、節電行動を促す行動誘発通知５３を行う。例えば、案内通知システム１は、利用者２２から２４に「Ｄエリアに移動」することの承諾を求めるとともに、エリアを移動することができない場合、当該エリアを「タスク照明化」するか、「タスク空調化」するか、「空調ＯＦＦ」にするか、或いは「照明ＯＦＦ」にするかの節電行動を選択させる（図１２）。
また、案内通知システム１は、第２回目の行動誘発通知として、Ｃエリア１３に所在する利用者２１、２５から２９に対して、「まだ節電目標を達成できていない」ことを示すメッセージとともに、節電行動を選択する行動誘発通知５４を行う。例えば、案内通知システム１は、当該エリアを「タスク照明化」するか、「タスク空調化」するか、「空調ＯＦＦ」にするか、或いは「照明ＯＦＦ」にするかの節電行動を選択させる。
【００３４】
この第２回目の行動誘発通知５３の通知により、Ｂエリア１２に所在していた利用者２２、２４は、Ｄエリア１４に移動する。また、Ｂエリア１２に所在していた利用者２３は、節電行動としてタスク空調化とタスク照明化を選択して、そのままＢエリア１２に留まるとする。そして、案内通知システム１は、Ｂエリア１２に利用者２３が留まっているため、Ｂエリア１２において空調設備及び照明設備の制御をタスク制御に切り換える。つまり、案内通知システム１は、この利用者２３のＢエリア１２内における所在位置を検出して、Ｂエリア１２内の空調設備をタスク空調に切り換えるとともに、照明設備についてもタスク照明に切り換える。
また、第２回目の行動誘発通知５４により、Ｃエリア１３に所在する利用者２１、２５から２９は、タスク照明化を選択するとする。これにより、Ｃエリア１３では、タスク照明が行われる。
【００３５】
この第２回目の行動誘発通知５４の結果により、図１（Ｃ）に示すように、Ａエリア１１では、空調設備及び照明設備がＯＦＦにされ、Ｂエリア１２では、タスク空調とタスク照明とが行われ、Ｃエリア１３では、タスク照明が行われる。また、Ｄエリア１４では、空調設備及び照明設備の全部のＯＮ状態が、そのまま継続される。
なお、Ｃエリア１３で行われるタスク照明は、例えば、Ｃエリア１３の窓際に近い部分の照明設備をＯＦＦにして、窓際から離れた部分の照明設備をＯＮするなどして実施される。
【００３６】
そして、図３に示すように、時刻ｔ２において第２回目の行動誘発通知が行われ、この第２回目の行動誘発通知に応じて利用者２０が節電行動を行う。そして、この節電行動に基づいて、案内通知システム１が空調設備や照明設備の制御を行うことにより、時刻ｔ２の後の時刻ｔ２ａにおいて、建物２における電力消費量Ｐは、電力値Ｐ２から電力値Ｐ３まで低下する。これにより、建物２における電力消費量Ｐは、デマンドレスポンスで要求される電力値Ｐｄ（ＤＲ閾値）以下になる。これにより、案内通知システムでは、建物２における電力消費量Ｐをデマンドレスポンスで要求される電力値Ｐｄ（ＤＲ閾値）以下に低減することができる。
【００３７】
なお、第２回目の行動誘発通知５３、５４を行ったにも関わらず、建物２における電力消費量を電力値Ｐｄ以下に低減することができなかった場合、案内通知システム１は、さらに、３回目、４回目と、所定の回数の行動誘発通知を行うことができる。つまり、案内通知システム１は、建物２における電力消費量がデマンドレスポンスで要求される電力値Ｐｄ（ＤＲ閾値）以下に低減するまで、利用者２０に対して行動誘発通知を繰り返すことができる。
そして、所定回数の行動誘発通知を繰り返しても、建物２における電力消費量が電力値Ｐｄ以下に低減できない場合、案内通知システム１は、予め定めた強制制御の計画案を実施する。例えば、Ａエリア１１は、エリア１２、１３、１４の各エリアの空調設備を一括ＯＦＦにするなどの強制制御を実施する。
【００３８】
このように、案内通知システム１は、エリア１１、１２、１３、１４の各エリアにおける利用者の所在状況に応じて、節電行動を促す対象となる特定の利用者２０のみに行動誘発通知を行う。つまり、案内通知システム１は、エリア１１、１２、１３、１４の全てのエリアの利用者２０に対して漠然とした行動誘発通知を行うのではなく、節電行動が必要な利用者２０を特定して行動誘発通知を行う。これにより、案内通知システム１は、利用者２０に対する行動誘発通知の効果を高めることができる。また、案内通知システム１は、利用者２０に行動誘発通知を行う場合に、当該利用者２０の行う節電行動に選択肢を与えることができる。また、案内通知システム１は、デマンドレスポンスにより要求される節電量に対して、必要十分な節電対策を行うことにより、目的とする電力消費量の削減を行うことができる。
これにより、本実施形態の案内通知システム１は、建物の利用者の要望に配慮しつつ、建物における電力消費量の削減を実施することができる。
【００３９】
（案内通知システム１の構成例）
図４は、案内通知システム１の構成例を示すブロック図である。案内通知システム１は、建物２内のエリア１１、１２、１３、１４の各エリアに配置される各設備と、案内通知サーバ１００と、利用者位置検知サーバ２００と、を含んでいる。また、案内通知サーバ１００は、電力会社サーバ３００と通信ネットワーク３１０を介して接続されている。例えば、案内通知サーバ１００は、電力会社サーバ３００から、建物２における電力消費の低減を要請するデマンドレスポンスの信号を受信する。
なお、図４に示す例は、建物２がエリア１１、１２、１３、１４の４つのエリアをワークプレイスとして有する例を示しているが、エリアの数を、２つ以上の任意の数にしてもよく、また、エリア１１、１２、１３、１４のそれぞれは、複数階に渡って所在してもよい。
【００４０】
案内通知システム１において、建物２内のエリア１１、１２、１３、１４の各エリアには、利用者の携帯端末５０に向けて電波ビーコンを送信するビーコン局６１、６２、６３、６４（位置検知手段）がそれぞれ配置されている。また、エリア１１、１２、１３、１４の各エリアには、それぞれのエリアにおける温度（或いは温度及び湿度）を調節する空調設備７１、７２、７３、７４が配置されている。また、エリア１１、１２、１３、１４の各エリアには、それぞれのエリアにおける温度等を監視する環境センサ９１、９２、９３、９４が配置されている。
【００４１】
建物２内に所在する利用者２０のそれぞれは、スマートフォン等の携帯端末５０を所持している。例えば、この携帯端末５０には、無線基地局（ビーコン局）などが送信する電波ビーコンに対応するアプリケーションソフトウェアが予めインストールされている。携帯端末５０は、電波ビーコンの受信に応じて上記のアプリケーションソフトウェアの処理により、自身の携帯端末ＩＤ（識別情報）と、受信した電波ビーコンに含まれるビーコン局のＩＤ（識別情報）と、を利用者位置検知サーバ２００に送信する。
【００４２】
ビーコン局６１、６２、６３、６４のそれぞれは、自身のＩＤ情報を含む電波ビーコンを携帯端末５０に向けてブロードキャストする。例えば、Ａエリア１１に設置されたビーコン局６１から発信される電波ビーコンをＡエリア１１に所在する利用者２０の携帯端末５０が受信した場合、他のビーコン局から発信される電波ビーコンを受信する場合より受信感度レベルが高くなる。Ｂエリア１２に設置されたビーコン局６２、Ｃエリア１３のビーコン局６３、及びＤエリア１４のビーコン局６４についても同様である。
【００４３】
ビーコン局６１、６２、６３、６４は、利用者位置検知サーバ２００の制御によることなく、予め定められた周期（間隔）で、電波ビーコンを送信するものであってもよい。
なお、これらのビーコン局６１、６２、６３、６４は、利用者位置検知サーバ２００により動作が制御されるものであってもよい。例えば、利用者位置検知サーバ２００は、エリア１１、１２、１３、１４に所在する利用者２０の所在状況を検知する場合に、ビーコン局６１、６２、６３、６４に対して、「ビーコン起動指令」を出力する。ビーコン局６１、６２、６３、６４は、「ビーコン起動指令」を利用者位置検知サーバ２００から取得すると、直ちに、電波ビーコンを携帯端末５０に向けて発信する。
【００４４】
例えば、ビーコン局６１は、設置されているＡエリア１１を中心にビーコン局６１のＩＤ情報を含む電波ビーコンを送信（ブロードキャスト）する。Ａエリア１１に所在する利用者の携帯端末５０は、ビーコン局６１から電波ビーコンを受信すると、「ビーコン局６１のＩＤ情報」と、「ビーコン局６１のビーコンの受信信号強度（ＲＳＳＩ）」と、「携帯端末５０の自身のＩＤ情報」とを、利用者位置検知サーバ２００に送信する。例えば、携帯端末５０は、「ビーコン局６１のＩＤ情報」と、「携帯端末５０の自身のＩＤ情報」とを、通信回線を介して、利用者位置検知サーバ２００に送信する。
【００４５】
利用者位置検知サーバ２００（位置検知手段）は、携帯端末５０から受信した「ビーコン局６１のＩＤ情報」と、「ビーコン局６１のビーコンの受信信号強度（ＲＳＳＩ）」と、「携帯端末５０のＩＤ情報」とに基づいて、エリア１１、１２、１３、１４の各エリアにおける利用者２０の所在状況を検知する。携帯端末５０は、ビーコン局６１以外のビーコン局からのビーコンを受信した場合、「当該ビーコン局のＩＤ情報」と、「当該ビーコン局のビーコンの受信信号強度（ＲＳＳＩ）」と、「携帯端末５０のＩＤ情報」とを利用者位置検知サーバ２００に送信する。例えば、利用者位置検知サーバ２００は、予め定められた所定の期間に特定の携帯端末から受信した各ビーコン局のビーコンの受信信号強度を用いて、特定の携帯端末の所在状況を検知してもよい。例えば、所在状況の判定では、最も受信信号強度が大きかったビーコン局の近傍に所在する確率が高いと判定するようにしてもよい。
エリア１２、１３、１４の各エリアのビーコン局６２、６３、６４についても同様である。なお、所在状況の検出アルゴリズムは、上記に例示したものに制限されず、他の方法を利用してもよい。
【００４６】
これにより、利用者位置検知サーバ２００は、利用者２０がエリア１１、１２、１３、１４の何れのエリアに所在しているかを検知する。つまり、利用者位置検知サーバ２００は、エリア１１、１２、１３、１４に区分された各エリアをエリア区分の単位として、利用者２０の位置を検知する。そして、利用者位置検知サーバ２００は、利用者２０の位置検知の情報に基づいて、エリア１１、１２、１３、１４の各エリアにおける、エリアごとの利用者２０の所在状況と、人数との情報を「利用状況」の情報として、案内通知サーバ１００に出力する。
なお、以下の説明において、ビーコン局６１、６２、６３、６４の何れかを示す場合、全てを示す場合、或いは、ビーコン局を総称する場合に、「ビーコン局６０」と記載することがある。
また、利用者位置検知サーバ２００は、上記のエリア１１、１２、１３、１４の何れかのエリアをさらに複数の小領域に細分化し、この各小領域のそれぞれにビーコン局６０を配置し、各小領域をエリア区分の単位として、利用者２０の位置を検知することができる。この、小領域をエリア区分の単位として、利用者２０の位置を検知する例については、後述する。
【００４７】
また、本実施形態の案内通知システム１において、携帯端末５０は、利用者位置検知サーバ２００及び案内通知サーバ１００との間でデータの送受信を行う場合、電気通信事業者の携帯基地局（不図示）の電波を介して、通信を行うようにしてもよい。或いは、携帯端末５０は、利用者位置検知サーバ２００及び案内通知サーバ１００との間の通信を、無線ＬＡＮ（Wireless LAN）により行うようにしてもよい。また、例えば、エリア１１、１２、１３、１４のそれぞれにブルートゥース（登録商標）を用いて通信する無線局（例えば、ビーコン局６０）を設備しておき、携帯端末５０は、この無線局（例えば、ビーコン局６０）を介して、利用者位置検知サーバ２００及び案内通知サーバ１００と通信を行うようにしてもよい。なお、携帯端末５０、利用者位置検知サーバ２００及び案内通知サーバ１００との間の通信回線は、無線通信と有線通信とを適宜組み併せて構成できる。
【００４８】
また、以下の説明において、エリア１１、１２、１３、１４の何れかを示す場合、或いは、全てを示す場合に、「エリア１０」と記載することがある。また、空調設備７１、７２、７３、７４の何れかを示す場合、或いは、全てを示す場合に、「空調設備７０」と記載することがある。また、照明設備８１、８２、８３、８４の何れかを示す場合、或いは、全てを示す場合に、「照明設備８０」と記載することがある。また、環境センサ９１、９２、９３、９４の何れかを示す場合、或いは、全てを示す場合に、「環境センサ９０」と記載することがある。
【００４９】
案内通知サーバ１００は、通知部１１０と、回答収集部１５０と、装置制御部１６０と、入出力部１７０と、記憶部１８０と、を備えている。また、通知部１１０は、計画案生成部１２０と、案内通知制御部１３０と、運転計画調整部１４０と、を有している。
入出力部１７０は、液晶表示ディスプレイ等の表示装置と、マウスやキーボード等の入力装置と、を備えている。入出力部１７０の入力装置は、例えば、案内通知サーバ１００が利用者２０の携帯端末５０に対して行動誘発通知の処理を実行する際に必要となるデータ等の入力に使用される。案内通知サーバ１００は、入力装置から入力されたデータを、記憶部１８０に記憶する。また、入出力部１７０の表示装置は、各エリア１０に所在する利用者２０の所在状況の情報や、空調設備７０及び照明設備８０のＯＮ、ＯＦＦ（稼動状態）の情報や、エリア１０内の温度、湿度等の環境検知情報を表示する。
【００５０】
通知部１１０は、各エリア１０の利用状況の情報を、利用者位置検知サーバ２００から取得する。また、通知部１１０は、建物２の全体の電力消費量と、各エリア１０の空調設備７０及び照明設備８０の電力消費量の情報とを、装置制御部１６０から取得する。そして、通知部１１０は、電力会社サーバ３００から節電を要求するデマンドレスポンスの信号を受信した場合、利用者２０に対して節電行動を促す行動誘発通知の処理を実行する。
或いは、通知部１１０は、タイマ制御等により管理される所定のスケジュールに応じて発生する信号、例えば、午後１時から午後３時の間の所定のタイミングで発生する信号に合わせて、利用者２０に対して節電行動を促す行動誘発通知の処理を実行する。
【００５１】
通知部１１０の計画案生成部１２０は、例えば、電力会社サーバ３００から節電を要求するデマンドレスポンスの信号を受信した場合、エリア１１、１２、１３、１４のそれぞれのエリアの空調設備７０及び照明設備８０の稼動状態を節電のために制御する計画案を生成する。
例えば、計画案生成部１２０は、建物２における現在の電力消費量と、デマンドレスポンスで要求される節電量と、各エリア１０の利用状況と、各エリア１０の空調設備７０及び照明設備８０の電力消費量と、に基づいて、節電対策を実行する計画案を生成する。
【００５２】
図５は、計画案における節電対策の設定の例を示す説明図である。図５に示すように、計画案生成部１２０は、所在する人数の少ないエリアの利用者２０に対して他のエリアに移動するように行動誘発通知を行い、利用者２０が不在となったエリアの空調設備７０及び照明設備８０をＯＦＦすることを最優先の第１位の節電対策とする。
また、計画案生成部１２０は、利用者２０の承諾により、当該利用者２０の所在するエリアをタスク照明化することを第２位の節電対策とし、利用者２０の承諾により、当該利用者２０の所在するエリアをタスク空調化することを第３位の節電対策とする。また、計画案生成部１２０は、利用者２０の承諾により、当該利用者２０の所在するエリアの空調をＯＦＦにすることを第４位の節電対策とし、利用者２０の承諾により、当該利用者２０の所在するエリアを照明をＯＦＦにすることを第５位の節電対策とする。
【００５３】
また、計画案生成部１２０は、利用者２０の承諾なしに、当該利用者２０の所在するエリアの空調をＯＦＦにすることを第６位の節電対策（強制節電）とする。また、計画案生成部１２０は、利用者２０の承諾なしに、当該利用者２０の所在するエリの照明をＯＦＦにすることを第７位の節電対策（強制節電）とする。
計画案生成部１２０は、上記の節電対策を計画案４３１として設定するとともに、この節電対策の順位に基づいて、行動誘発通知を行う対象となるエリア１０と、その優先順位を計画案４３１として設定する。計画案生成部１２０は、計画案４３１を、案内通知制御部１３０と、運転計画調整部１４０とに供給する。
なお、図５は、節電対策の一例を示すものであって、節電対策の内容と順位の設定とは、適宜に変更することができる。
【００５４】
通知部１１０の案内通知制御部１３０は、計画案生成部１２０から計画案を取得する。案内通知制御部１３０は、計画案生成部１２０から取得した計画案に基づいて、行動誘発通知を行う対象となるエリアの利用者２０の順位を設定し、上位の利用者２０から順に行動誘発の通知を行う。なお、行動誘発通知を行う対象となる利用者２０の順位が、行動誘発通知に対する利用者２０からの回答の結果（或いは、利用者２０が行った節電行動の結果）に応じて変化する（図２Ａ、図２Ｂ）。
例えば、案内通知制御部１３０は、行動誘発通知を行う対象となる利用者２０の順位を、行動誘発通知に対する利用者２０からの回答の結果（或いは、利用者２０が行った節電行動の結果）に基づいて下記のような手順で変更する。上記の図１（Ａ）に示す例において、案内通知制御部１３０は、Ａエリア１１の利用者２１と、Ｂエリア１２の利用者２２から２４とを宛先として、第１回目の行動誘発通知を行う。つまり、第１回目の行動誘発通知を行う場合の利用者の順位は、図２Ａに示すように、Ａエリア１１の利用者２１が１位となり、Ｂエリア１２の利用者２２から２４が第２位となる。このため、第１回目の行動誘発通知は、順位が１位のＡエリア１１の利用者２１と、順位が２位のＢエリア１２の利用者２２から２４とを宛先として行われる。
【００５５】
そして、第１回目の行動誘発通知を行った結果、Ａエリア１１の利用者２１はＣエリア１３に移動するが、この第１回目の行動誘発通知がＢエリア１２の利用者２２から２４に無視され、節電量がデマンドレスポンスで要求される節電量に達しないとする。この場合、案内通知制御部１３０は、図２Ｂに示すように、第１回目の行動誘発通知を無視したＢエリア１２の利用者２２から２４を１位の順位の利用者とし、Ｃエリア１３の利用者２１、２５から２９を２位の順位の利用者２０とする。そして、第２回目の行動誘発通知は、順位が１位のＢエリア１２の利用者２２から２４と、順位が２位のＣエリア１３の利用者２１、２５から２９とを宛先として行われる。
【００５６】
なお、案内通知制御部１３０は、第１回目の行動誘発通知の宛先である利用者２０から取得した行動誘発通知の回答の結果に基づいて、目的の電力削減が達成すると判定した場合、第２回目の行動誘発通知の宛先の利用者２０に対する行動誘発通知を送付しないようにする。
例えば、図１（Ａ）に示す例において、通知部１１０は、Ａエリア１１の利用者２１と、Ｂエリア１２の利用者２２から２４とを第１の宛先として、第１回目の行動誘発通知を行い、この第１の宛先からの回答を集計した結果、目的の電力削減を達成したとする。この場合、案内通知制御部１３０は、Ｂエリア１２の利用者２２から２４と、Ｃエリア１３の利用者２１、２５から２９と、を第２の宛先する第２回目の行動誘発通知を送付しないようにする。
【００５７】
回答収集部１５０は、利用者２０から行動誘発通知に対する回答をそれぞれ収集する。また、回答収集部１５０の回答解析部１５１は、利用者２０から取得した回答の内容を集計する。回答解析部１５１は、集計結果を案内通知制御部１３０と、運転計画調整部１４０に供給する。
運転計画調整部１４０は、回答解析部１５１から取得した集計結果に基づいて空調設備７０及び照明設備８０の運転計画を調整する。運転計画調整部１４０は、調整した運転計画を装置制御部１６０に供給する。
【００５８】
装置制御部１６０は、運転計画調整部１４０により調整された運転計画を取得し、この運転計画に従って、空調設備７０及び照明設備８０の稼動状態を制御する。例えば、装置制御部１６０は、空調設備７０のＯＮ、ＯＦＦや、空調温度の変更や、照明設備８０のＯＮ、ＯＦＦや、タスク空調や、タスク照明を行うように空調設備７０及び照明設備８０の稼動状態を制御する。また、装置制御部１６０は、所定回数の行動誘発通知を行い回答結果に応じて運転計画を調整したにも関わらず、目的の節電量を達成できなかった場合、目的の節電量を満たすように、空調設備７０及び照明設備８０の稼動状態を強制的に制御する。
また、装置制御部１６０は、エリア１０の環境センサ９０から受け取った環境検知信号に基づいて、エリア１０内の空調温度や明るさ等が所定の目標値になるように、空調設備７０及び照明設備８０の運転状態をフィードバック制御する。
【００５９】
なお、建物２には、空調設備７０及び照明設備８０などの動作状態や電力消費量を監視するビル設備管理装置（不図示）が設備されており、装置制御部１６０は、このビル設備管理装置から、建物２の全体の電力消費量と、各エリア１０に設備された空調設備７０及び照明設備８０の電力消費量の情報と、を取得する。装置制御部１６０は、建物２の全体の電力消費量と、各エリア１０の空調設備７０及び照明設備８０の電力消費量の情報と、を、計画案生成部１２０と案内通知制御部１３０とに供給する。
【００６０】
記憶部１８０には、建物２の建物属性情報１８１と、建物２の設備情報１８２と、この建物２を利用する利用者２０の利用者情報１８３とが記憶される。
建物属性情報１８１は、建物２におけるオフィスのレイアウト情報等を含む情報である。このレイアウト情報には、ワークプレイスにおけるエリア１１、１２、１３、１４の区分情報や、エリア１１、１２、１３、１４の各エリアの面積、収容可能人数、方位、窓の位置などの情報が含まれる。なお、エリア１１、１２、１３、１４の各エリアの収容可能人数は、例えば、各エリア１０の面積と、各エリア１０に設備される空調設備７０の空調能力により設定される。
【００６１】
設備情報１８２は、エリア１１、１２、１３、１４のそれぞれに設備された空調設備７０や、照明設備８０や、ビーコン局６０や、環境センサ９０等の設備情報である。
図６Ａと図６Ｂは、設備情報１８２の例を示す説明図である。例えば、設備情報１８２は、記憶部１８０に記憶される。例えば、図６Ａに示すように、設備情報１８２は、空調設備７１、７２、７３、７４などの空調設備の設備名、ＩＤ情報（空調設備ＩＤ）、最大消費電力（空調能力）の情報等を、エリア１１、１２、１３、１４のそれぞれに対応付けて記憶する。
【００６２】
また、図６Ｂに示すように、設備情報１８２は、さらにビーコン局６１、６２、６３、６４などのビーコン局のＩＤ情報（ビーコン局ＩＤ）、照明設備８０のＩＤ情報（照明設備ＩＤ）、環境センサ９０のＩＤ情報（環境センサＩＤ）等を、エリア１１、１２、１３、１４のそれぞれに対応付けて記憶する。
また、利用者情報１８３は、携帯端末５０と、携帯端末５０を利用する利用者に関する情報である。図６Ｃは、利用者情報１８３の例を示す説明図である。利用者情報１８３は、例えば、記憶部１８０に記憶される。利用者情報１８３は、利用者２０の「利用者ＩＤ」と、利用者２０が所持する携帯端末５０の「携帯端末ＩＤ」と、利用者２０の「氏名」とを、利用者２０の「利用者ＩＤ」に関連付けして記憶する。
【００６３】
なお、図６Ｂに示す「各エリア１０に配置されるビーコン局のビーコン局ＩＤの情報」と、図６Ｃに示す「利用者ＩＤと携帯端末ＩＤとの対応情報」とは、利用者位置検知サーバ２００にも供給される。利用者位置検知サーバ２００は、「各エリア１０に配置されるビーコン局のビーコン局ＩＤの情報」と、図４Ｃに示す「利用者ＩＤと携帯端末ＩＤとの対応情報」とに基づいて、エリア１１、１２、１３、１４のそれぞれのエリアにおける利用者２０の所在状況を判定する。
【００６４】
また、図４に示す例において、ビーコン局６０と、空調設備７０と、照明設備８０とのそれぞれは、エリア１１、１２、１３、１４のそれぞれのエリアごとに１つずつ示されているが、空調設備７０や照明設備８０をタスク制御に切り換えられるように、１つのエリア１０に複数台の空調設備７０と、照明設備８０とを設ける場合がある。
図７は、１つのエリアに複数の空調設備等が設備される例を示す説明図である。同図に示す一例は、エリア１１がさらに３つの小領域１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃに細分化された場合を示すものである。小領域１１Ａには、ビーコン局６１ａと、空調設備７１ａと、照明設備８１ａと、環境センサ９１ａとが設備されている。また、小領域１１Ｂには、ビーコン局６１ｂと、空調設備７１ｂと、照明設備８１ｂと、環境センサ９１ｂとが設備されている。また、小領域１１Ｃには、ビーコン局６１ｃと、空調設備７１ｃと、照明設備８１ｃと、環境センサ９１ｃとが設備されている。
【００６５】
そして、ビーコン局６１ａから発信される電波ビーコンは、携帯端末５０が小領域１１Ａに所在する場合に、十分な受信信号強度で受信でき、受信信号強度に基づいた判定により、他のビーコン局からの信号（電波ビーコン）と区別できる。また、ビーコン局６１ｂから発信される電波ビーコンは、携帯端末５０が小領域１１Ｂに所在する場合に、十分な受信信号強度で受信でき、受信信号強度に基づいた判定により、他のビーコン局からの信号（電波ビーコン）と区別できる。また、ビーコン局６１ｃから発信される電波ビーコンは、携帯端末５０が小領域１１Ｃに所在する場合に、十分な受信信号強度で受信でき、受信信号強度に基づいた判定により、他のビーコン局からの信号（電波ビーコン）と区別できる。
このように、１つのエリア１１を複数の小領域１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃに細分化することにより、利用者位置検知サーバ２００は、エリア１１に所在する利用者２０の位置を、より細分化された狭い範囲で検知することができる。また、案内通知サーバ１００は、エリア１１における利用者２０の所在位置に応じて、空調設備７１ａ、７１ｂ、７１ｃと照明設備８１ａ、８１ｂ、８１ｃとをタスク制御することができる。
【００６６】
また、図８は、案内通知システム１における情報の流れを示す説明図である。以下、図８を参照して、案内通知システム１の各部の間における情報の流れについて説明する。
図８において、案内通知サーバ１００の通知部１１０は、例えば、電力会社サーバ３００からデマンドレスポンス４００の信号を受信して、利用者２０に節電行動を行うように促す案内通知処理を開始する。
【００６７】
この案内通知処理が開始されると、利用者位置検知サーバ２００は、各エリア１０の利用者２０の携帯端末５０から、利用者２０がエリア１１、１２、１３、１４の何れのエリアに所在するかの位置検知情報４１１を受信する。或いは、例えば、図７に示すように１つのエリア１１に複数のビーコン局６１ａ、６１ｂ、６１ｃが配置されている場合、利用者位置検知サーバ２００は、利用者２０が１つのエリア１１の小領域１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃの何れの領域に所在するかの位置検知情報４１１を受信する。他のエリア１２から１４のそれぞれに、複数のビーコン局が配置されている場合も同様である。
【００６８】
利用者位置検知サーバ２００は、利用者２０の位置検知情報４１１に基づいて、各エリア１０における利用者２０の利用状況を検知する。例えば、利用者位置検知サーバ２００は、各エリア１０における利用者２０の所在状況や、各エリア１０に所在する人数等の情報を、利用状況４１２として、案内通知サーバ１００の通知部１１０の計画案生成部１２０と、案内通知制御部１３０とに供給する。
【００６９】
計画案生成部１２０は、利用者位置検知サーバ２００から、各エリア１０の利用状況４１２を取得する。また、計画案生成部１２０は、装置制御部１６０から、建物２全体の現在の電力消費量と、各エリア１０の空調設備７０及び照明設備８０における現在の電力消費量と、を示す「電力消費量４２０」の情報を取得する。
そして、計画案生成部１２０は、デマンドレスポンス４００で要求される節電量と、建物２における現在の電力消費量と、各エリア１０の利用状況と、空調設備７０及び照明設備８０における電力消費量の情報と、に基づいて、各エリア１０の空調設備７０及び照明設備８０おける節電の計画案４３１を生成する。
【００７０】
この計画案４３１には、利用者２０に対して行動誘発通知を行うことにより空調設備７０及び照明設備８０における節電を段階的に進める計画案と、空調設備７０及び照明設備８０の稼動状態を強制的に制御して節電する計画案とが含まれる（図５）。
計画案生成部１２０は、生成した計画案４３１を案内通知制御部１３０と、運転計画調整部１４０とに供給する。この計画案４３１には、節電を行う対象となるエリアとその優先順位の情報も含まれる。
【００７１】
案内通知制御部１３０は、計画案生成部１２０から計画案４３１を取得する。案内通知制御部１３０は、計画案生成部１２０から取得した計画案４３１に基づいて、行動誘発通知を行う対象となる利用者２０の順位を設定する。そして、案内通知制御部１３０は、上位の利用者２０、例えば、図２Ａに示す１位と２位の順位の利用者２０に対して第１回目の行動誘発通知を生成する。なお、行動誘発通知を行う対象となる利用者２０の順位は、行動誘発通知の回答の結果（或いは、利用者２０が行った節電行動の結果）に応じて変化する（図２Ａ、図２Ｂ）。
【００７２】
そして、案内通知制御部１３０は、この生成した第１回目の行動誘発通知（１回目通知）４４１を、この行動誘発通知の宛先となる利用者２０の携帯端末５０に送信する。例えば、図１（Ａ）に示す例において、案内通知制御部１３０は、Ａエリア１１の利用者２１の携帯端末５０に第１回目の行動誘発通知（図１０）を送信する。また、案内通知制御部１３０は、Ｂエリア１２の利用者２２から２４の携帯端末５０に第１回目の行動誘発通知を送信する。
【００７３】
利用者２０は、携帯端末５０に表示された、第１回目の行動誘発通知４４１を確認して、この行動誘発通知４４１に対する回答（１回目回答）４５１を、携帯端末５０を操作して登録する。携帯端末５０は、利用者２０の回答４５１を送信する。
そして、回答収集部１５０は、当該利用者２０の携帯端末５０から第１回目の行動誘発通知４４１に対する回答４５１を受信する。回答収集部１５０は、第１回目の行動誘発通知４４１に対する回答４５１を、回答解析部１５１により集計し、この集計結果４５３を案内通知制御部１３０と、運転計画調整部１４０と、に供給する。
【００７４】
案内通知制御部１３０は、回答（１回目回答）４５１の集計結果４５３に基づいて、目的の電力削減が達成できないと判定した場合、第２回目の行動誘発通知（２回目通知）４４２を作成する。案内通知制御部１３０は、この第２回目の行動誘発通知４４２を、対象となる利用者２０の携帯端末５０に送信する。例えば、図１（Ｂ）に示す例において、案内通知制御部１３０は、第１回目の行動誘発通知を無視したＢエリア１２の利用者２２から２４の携帯端末５０に第２回目の行動誘発通知４４２（図１２）を送信し、また、Ｃエリア１３の利用者２１、２５から２９に、第２回目の行動誘発通知４４２を送信する。
【００７５】
利用者２０は、携帯端末５０に表示された、第２回目の行動誘発通知４４２を確認して、この行動誘発通知４４２に対する回答（２回目回答）４５２を、携帯端末５０を操作して登録する。携帯端末５０は、利用者２０の回答４５２を送信する。
そして、回答収集部１５０は、当該利用者２０の携帯端末５０から第２回目の行動誘発通知４４２に対する回答４５２を受信する。回答収集部１５０は、回答４５２を、回答解析部１５１により集計して、この集計結果４５３を案内通知制御部１３０と、運転計画調整部１４０と、に供給する。
【００７６】
運転計画調整部１４０は、集計結果４５３に基づいて空調設備７０及び照明設備８０の運転計画を調整する。例えば、運転計画調整部１４０は、第１回目の行動誘発通知に対する回答（1回目回答）４５１の集計結果４５３に基づいて、空調設備７０及び照明設備８０の運転計画４３２を調整し、この運転計画４３２を装置制御部１６０に供給する。また、運転計画調整部１４０は、第２回目の行動誘発通知の回答（２回目回答）４５２の集計結果４５３に基づいて、空調設備７０及び照明設備８０の運転計画４３２を調整し、この運転計画４３２を装置制御部１６０に供給する。
装置制御部１６０は、運転計画調整部１４０から取得した運転計画４３２と、各エリア１０内の環境センサ９０から取得する環境検知情報４６０とに基づいて、空調設備７０及び照明設備８０の制御信号４３３を生成し、空調設備７０及び照明設備８０の稼動状態を制御する。
【００７７】
なお、図９は、案内通知システム１における情報の流れの変形例を示す説明図である。
この図９に示す情報の流れの変形例は、図８に示す情報の流れの例と比較して、装置制御部１６０から、空調設備７０及び照明設備８０の稼動状態を示す情報Ｆを回答収集部１５０の回答解析部１５１に通知する例である。例えば、装置制御部１６０は、或るエリア１０に利用者２０が所在しなくなり、当該エリア１０の空調設備７０及び照明設備８０をＯＦＦにしたことを示す情報Ｆを回答解析部１５１に通知する。或いは、装置制御部１６０は、当該エリア１０の利用者２０の数が減少し、空調設備７０及び照明設備８０をアンビエント制御からタスク制御に切り換えたことを示す情報を回答解析部１５１に通知する。
【００７８】
これにより、回答解析部１５１は、各エリア１０の空調設備７０及び照明設備８０の稼動状態の情報を取得して、案内通知制御部１３０に供給することができる。これにより、案内通知制御部１３０は、各エリア１０における利用者２０の節電行動の進捗状況に応じて、節電対象となるエリアの順位や、節電行動を促す対象となる利用者２０の順位を適宜に修正することができる。
【００７９】
（利用者２０に通知する行動誘発通知の第１の例）
図１０は、利用者の携帯端末５０に通知する行動誘発通知の第１の例を示す説明図である。この図１０に示す行動誘発通知の例は、Ａエリア１１の利用者２１の携帯端末５０に送信される「第１回目の行動誘発通知４４１」の一例であり、携帯端末５０における表示例として示したものである。
例えば、図１（Ａ）に示す例において、案内通知制御部１３０から節電行動を促す対象となる利用者２１の携帯端末５０に、行動誘発通知４４１が送信されると、利用者２１の携帯端末５０は、表示パネル５０１上に行動誘発通知画面５１０を表示する。
【００８０】
この行動誘発通知画面５１０には、節電への協力を依頼するメッセージ５１１「節電のために下記の何れかの対応をしてくだい」と、当該利用者２１がＣエリアへの移動を承諾することを選択する「承諾」キー５１２と、移動を拒否することを選択する「拒否」キー５１３と、が表示される。
また、行動誘発通知画面５１０には、Ａエリア１１をタスク照明化することを承諾することを選択する「承諾」キー５１４と、拒否することを選択する「拒否」キー５１５と、が表示される。また、行動誘発通知画面５１０には、Ａエリア１１をタスク空調化することを承諾することを選択する「承諾」キー５１６と、拒否することを選択する「拒否」キー５１７と、が表示される。
また、行動誘発通知画面５１０には、Ａエリア１１の空調設備７０をＯＦＦすることを承諾することを選択する「承諾」キー５１８と、拒否することを選択する「拒否」キー５１９と、が表示され、また、行動誘発通知画面５１０には、Ａエリア１１の照明設備８０をＯＦＦすることを承諾することを選択する「承諾」キー５２０と、拒否することを選択する「拒否」キー５２１と、が表示される。また、行動誘発通知画面５１０には、「送信」キー５２２が表示される。これらのキー５１２から５２２は、タッチ操作に対応するキーである。
【００８１】
なお、図１０に示す例において、タスク照明化と、タスク空調化と、空調ＯＦＦと、照明ＯＦＦとのそれぞれについて承諾又は拒否を選択するキー５１４から５２１は、エリア移動を拒否する「拒否」キー５１３の表示位置でタッチ操作が行われた場合にのみ、操作可能になる。
つまり、当該利用者２１がエリア移動を拒否した場合にのみ、タスク照明化と、タスク空調化と、空調ＯＦＦと、照明ＯＦＦとのそれぞれについて承諾又は拒否を選択するキー５１４から５２１は、タッチ操作可能になる。
【００８２】
そして、この行動誘発通知画面５１０上で、エリア移動の「承諾」キー５１２の表示位置、或いは「拒否」キー５１３の表示位置でタッチ操作が行われたことを携帯端末５０が検出する。これにより、携帯端末５０は、当該利用者２１のエリア移動についての諾否の選択結果を取得する。また、エリア移動の「拒否」キー５１３の表示位置でタッチ操作が行われた後、タスク照明化の「承諾」キー５１４の表示位置、或いは「拒否」キー５１５の表示位置でタッチ操作が行われたことを携帯端末５０が検出する。これにより、携帯端末５０は、当該利用者２１のタスク照明化についての諾否の選択結果を取得する。
【００８３】
また、タスク空調化の「承諾」キー５１６の表示位置、或いは「拒否」キー５１７の表示位置でタッチ操作が行われたことを携帯端末５０が検出する。これにより、携帯端末５０は、当該利用者２１のタスク空調化についての諾否の選択結果を取得する。
また、空調ＯＦＦの「承諾」キー５１８の表示位置、或いは「拒否」キー５１９の表示位置でタッチ操作が行われたことを携帯端末５０が検出する。これにより、携帯端末５０は、当該利用者２１の空調ＯＦＦについての諾否の選択結果を取得する。
また、照明ＯＦＦの「承諾」キー５２０の表示位置、或いは「拒否」キー５２１の表示位置でタッチ操作が行われたことを携帯端末５０が検出する。これにより、携帯端末５０は、当該利用者２１の照明ＯＦＦについての諾否の選択結果を取得する。
【００８４】
そして、携帯端末５０は、エリア移動についての諾否の選択結果を取得した後、タスク照明化の諾否の選択結果を取得した後、タスク空調化の諾否の選択結果を取得した後、空調ＯＦＦの諾否の選択結果を取得した後、或いは、照明ＯＦＦの諾否の選択結果を取得した後、「送信」キー５２２の表示位置でタッチ操作が行われたことを検出する。この検出に応じて、携帯端末５０は、エリア移動の諾否や、タスク照明化の諾否や、タスク空調化の諾否や、空調ＯＦＦの諾否や、照明ＯＦＦの諾否を示す回答４５１を送信する。
【００８５】
このように、携帯端末５０は、回答収集部１５０から行動誘発通知４４１を受信すると、この行動誘発通知４４１を表示パネル５０１上に表示する。そして、携帯端末５０は、この表示パネル５０１上で行われるタッチ操作を検出することにより、行動誘発通知４４１に対する回答４５１を、回答収集部１５０に送信する。
なお、図１０に示す行動誘発通知の例は、空調設備７０について、「タスク空調化」と「空調ＯＦＦ」の諾否のみを選択する例を示しているが、例えば、空調の温度を上昇（夏の季節の場合）の諾否、或いは、空調湿度の上昇の諾否をさらに選択できるようにしてもよい。
【００８６】
このように、案内通知システム１では、強制的な節電制御を実施するに前に、照明設備８０をタスク照明化するか、空調設備７０をタスク空調化するか、空調設備７０をＯＦＦにするか、照明設備８０をＯＦＦにするか、等の選択する余地を利用者２０に与えることができる。つまり、案内通知システム１は。利用者２０が行う節電対策に選択肢を与えることで、利用者２０の嗜好に合わせた節電対策を行うことが可能になる。
なお、同じエリア１０に所在する複数の利用者２０から異なる回答を取得する場合がある。例えば、空調ＯＦＦを承諾する回答と、照明ＯＦＦを承諾する回答を取得した場合、案内通知システム１は、多数の利用者２０により選択された節電対策を採用するか、予め設定した順位等により、節電対策を決定することができる。
【００８７】
また、回答収集部１５０が利用者２１の携帯端末５０からエリア移動を承諾する回答４５１を受信した場合、案内通知制御部１３０は、図１１に示すエリア移動指示４４１Ａを、利用者２１の携帯端末５０に送信するようにしてもよい。
図１１は、利用者の携帯端末５０に通知するエリア移動指示の例を示す説明図である。このエリア移動指示４４１Ａが案内通知制御部１３０から携帯端末５０に送信されると、携帯端末５０は、表示パネル５０１上に、移動指示画面５３０を表示する。この移動指示画面５３０には、当該利用者２１に対して、「Ａエリア１１からＣエリア１３に移動」することを指示する移動指示メッセージ５３１が示される。
これにより、案内通知システム１は、利用者２１に対して、Ｃエリア１３に必ず移動するように強く促すことができる。
【００８８】
（利用者に通知する行動誘発通知の第２の例）
図１２は、利用者の携帯端末５０に通知する行動誘発通知の第２の例を示す説明図である。この図１２に示す行動誘発通知の例は、例えば、図１（Ｂ）に示す例において、Ｂエリア１２の利用者２２から２４の携帯端末５０に送信される「第２回目の行動誘発通知４４２」の一例である。この行動誘発通知４４２は、第１回目の行動誘発通知４４１を行っても節電行動を行わなかった利用者２２から２４に節電行動を行うように再度促す例である。
案内通知制御部１３０から利用者２２から２４の携帯端末５０に、第２回目の行動誘発通知４４２が送信されると、利用者２２から２４のそれぞれの携帯端末５０は、表示パネル５０１上に行動誘発通知画面５４０を表示する。
【００８９】
この行動誘発通知画面５４０には、節電への協力を促すメッセージ５４１「○○様は、節電協力のためにエリアを移動しました。節電目標を達成していません。さらに節電に協力してください」が、表示される。このメッセージ５４１により、携帯端末５０は、「他の利用者２０が節電に協力してエリアを移動した」ことと、「節電目標を達成しておらずさらに節電が必要である」ことを、当該利用者２２から２４のそれぞれに通知する。
また、行動誘発通知画面５４０には、利用者２２から２４のそれぞれがＤエリアへの移動を承諾することを選択する「承諾」キー５４２と、移動を拒否することを選択する「拒否」キー５４３と、が表示される。
また、行動誘発通知画面５４０には、Ｂエリア１２をタスク照明化することを承諾することを選択する「承諾」キー５４４と、拒否することを選択する「拒否」キー５４５と、が表示される。また、行動誘発通知画面５４０には、Ｂエリア１２をタスク空調化することを承諾することを選択する「承諾」キー５４６と、拒否することを選択する「拒否」キー５４７と、が表示される。
【００９０】
また、行動誘発通知画面５４０には、Ｂエリア１２の空調設備７０をＯＦＦすることを承諾することを選択する「承諾」キー５４８と、拒否することを選択する「拒否」キー５４９と、が表示され、また、Ｂエリア１２の照明設備８０をＯＦＦすることを承諾することを選択する「承諾」キー５５０と、拒否することを選択する「拒否」キー５５１と、が表示される。また、行動誘発通知画面５４０には、「送信」キー５５２が表示される。これらのキー５４２から５５２は、タッチ操作に対応するキーである。
【００９１】
なお、図１２に示す例では、タスク照明化と、タスク空調化と、空調ＯＦＦと、照明ＯＦＦとのそれぞれについて承諾又は拒否を選択するキー５４４から５５１は、エリア移動を拒否する「拒否」キー５４３の表示位置でタッチ操作が行われた場合にのみ、操作可能になる。
つまり、利用者２２から２４は、エリア移動を拒否した場合にのみ、タスク照明化と、タスク空調化と、空調ＯＦＦと、照明ＯＦＦとのそれぞれについて承諾又は拒否を選択するキー５４４から５５１のタッチ操作可能になる。
【００９２】
そして、この行動誘発通知画面５４０上で、エリア移動の「承諾」キー５４２の表示位置、或いは「拒否」キー５４３の表示位置でタッチ操作が行われたことを携帯端末５０が検出する。これにより、携帯端末５０は、当該利用者のエリア移動についての諾否の選択結果を取得する。
タスク照明化と、タスク空調化と、空調ＯＦＦと、照明ＯＦＦとのそれぞれについて諾否を選択するキー５４４から５５１についても同様である。
【００９３】
そして、携帯端末５０は、エリア移動についての諾否の選択結果を取得した後、タスク照明化の諾否の選択結果を取得した後、タスク空調化の諾否の選択結果を取得した後、空調ＯＦＦの諾否の選択結果を取得した後、或いは、照明ＯＦＦの諾否の選択結果を取得した後、「送信」キー５５２の表示位置でタッチ操作が行われたことを検出する。この検出に応じて、携帯端末５０は、エリア移動の諾否や、タスク照明化の諾否や、タスク空調化の諾否や、空調ＯＦＦの諾否や、照明ＯＦＦの諾否を示す回答４５２を送信する。
【００９４】
このように、利用者２２から２４の携帯端末５０は、通知部１１０から第２回目の行動誘発通知４４２を受信すると、この行動誘発通知４４２を表示パネル５０１上に表示する。そして、携帯端末５０は、この表示パネル５０１上で行われるタッチ操作を検出することにより、行動誘発通知４４２に対する回答４５２を、回答収集部１５０に送信する。
そして、この図１２の行動誘発通知の例に示すように、第１回目の行動誘発通知に対して節電に協力しなかった利用者２２から２４に対して、メッセージ５４１により節電に協力した他の利用者２０の情報を示すことにより、当該節電に協力しなかった利用者２２から２４に対して、節電行動を行うように強く促すことができる。
【００９５】
なお、図１２に示す例において、メッセージ５４１は、節電に協力してエリアを移動した利用者２０の情報を、節電に協力しない他の利用者２０に示す例であるが、これに限定されない。例えば、メッセージ５４１は、空調ＯＦＦを選択すると回答した利用者２０や、照明ＯＦＦを選択すると回答した利用者２０や、タスク空調化やタスク照明化を選択すると回答した利用者２０の情報を、当該利用者２０と異なる他の利用者２０に示すようにしてもよい。
また、メッセージ５４１は、ある利用者２０に通知した行動誘発通知の内容を示す情報を、当該利用者２０と異なる他の利用者２０に通知するものであってもよい。つまり、案内通知制御部１３０は、ある利用者２０に行動誘発通知を通知する場合に、この通知する行動誘発通知の内容を示す情報を、当該利用者２０と異なる他の利用者２０にも通知するようにしてもよい。例えば、案内通知制御部１３０は、ある利用者２０に対して通知する行動誘発通知と同じ内容を、他の利用者２０に通知してもよく、或いは、メッセージ５４１の表示枠の大きさに合わせて、適宜に編集した内容で通知してもよい。
なお、案内通知制御部１３０は、ある利用者２０に通知する行動誘発通知の情報を他の利用者２０に通知する場合、ある利用者２０に行動誘発通知を通知した後に、この行動誘発通知の情報を、他の利用者２０に通知するようにしてもよい。または、案内通知制御部１３０は、ある利用者２０に行動誘発通知を通知する前に、この行動誘発通知の情報を、他の利用者２０に通知するようにしてもよい。
【００９６】
（利用者に通知する行動誘発通知の第３の例）
図１３は、利用者の携帯端末５０に通知する行動誘発通知の第３の例を示す説明図である。この図１３に示す行動誘発通知画面５６０は、図１２に示す行動誘発通知画面５４０と比較すると、行動誘発通知画面５６０上に新たにメッセージ５６１を追加した点だけが異なる。他の表示部分は、図１２に示す行動誘発通知画面５４０と同様である。このため、同一の表示部分には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
この図１３に示す行動誘発通知画面５６０では、メッセージ５６１において、「現在電力消費量  ６０ｋＷ」と、「目標電力消費量  ５０ｋＷ」と、「強制節電実施予定時刻  １４時３０分」と、「現在時刻  １４時１０分」と、の情報を通知する。
これにより、通知部１１０は、現在の電力消費量や、強制制御が実施される時刻が近づいていることを利用者２０に認識させる。このため、案内通知システム１は、当該利用者２０が節電行動を行うように強く促すことができる。
【００９７】
（案内通知システム１における処理の流れ）
図１４は、案内通知システム１における処理の流れを示すフローチャートである。この図１４に示す案内通知処理は、所定の制御要求が発生した場合に実行される。例えば、制御要求は、電力会社サーバ３００から節電を要請するデマンドレスポンスの信号や、タイマ制御等により管理される所定のスケジュールに合わせて発生する信号である。
以下、図１４を参照して、案内通知システム１における案内通知処理の流れについて説明する。
【００９８】
最初に、利用者位置検知サーバ２００は、エリア１１、１２、１３、１４のそれぞれのエリアの利用状況を検知する。例えば、ビーコン局６１、６２、６３、６４のそれぞれは、予め定められた間隔で利用者２０の携帯端末５０に向けて電波ビーコンを送信する。携帯端末５０は電波ビーコンを受信して、受信結果を利用者位置検知サーバ２００に通知する。利用者位置検知サーバ２００は、電波ビーコンを受信した携帯端末５０から、携帯端末ＩＤの情報と、電波ビーコンの受信信号強度（ＲＳＳＩ）と、ビーコン局ＩＤの情報と、を受信することにより、エリア１１、１２、１３、１４の各エリアに所在する利用者２０を検知する（ステップＳ１００）。
【００９９】
続いて、計画案生成部１２０は、建物２における現在の電力消費量と、デマンドレスポンスで要求される節電量と、各エリア１０の利用状況と、各エリア１０の空調設備７０及び照明設備８０の電力消費量と、に基づいて、節電を実行する計画案４３１を生成する。この計画案４３１には、節電対象となるエリア１０に所在する利用者２０に対して多段式に行動誘発通知を行い、空調設備７０及び照明設備８０における節電を段階的に進める計画案と、全エリア１０の空調設備７０を一括してＯＦＦする等の強制制御を行う計画案とが含まれる。計画案生成部１２０は、生成した計画案４３１を、案内通知制御部１３０と、運転計画調整部１４０とに供給する（ステップＳ１１０）。
【０１００】
続いて、案内通知制御部１３０は、計画案生成部１２０から取得した計画案に基づいて、行動誘発通知を行う対象となる利用者２０の順位を設定する。案内通知制御部１３０は、上位の順位の利用者２０の携帯端末５０を第１の宛先として、第１回目の行動誘発通知（第１案内）を行う。例えば、図１（Ａ）に示す例において、案内通知制御部１３０は、最上位の１位の順位のＡエリア１１の利用者２１の携帯端末５０と、２位の順位のＢエリア１２の利用者２２から２４の携帯端末５０とを第１の宛先として、第１回目の行動誘発通知（第１案内）を行う（ステップＳ１２０）。
【０１０１】
続いて、回答収集部１５０は、第１回目の行動誘発（第１案内）を通知したそれぞれの利用者２０の携帯端末５０からの第１回目の行動誘発通知に対する回答（１回目回答）４５１をそれぞれ収集し、回答結果を集計する。そして、回答収集部１５０は、第１回目の行動誘発（第１案内）に対する回答４５１の集計結果４５３を案内通知制御部１３０と、運転計画調整部１４０と、に供給する（ステップＳ１３０）。
【０１０２】
続いて、運転計画調整部１４０は、第１回目の行動誘発通知に対する回答４５１の集計結果４５３に基づいて、空調設備７０及び照明設備８０の運転計画４３２を調整し、この運転計画４３２を装置制御部１６０に供給する。装置制御部１６０は、運転計画調整部１４０から取得した運転計画４３２に基づいて、空調設備７０及び照明設備８０の稼動状態を制御する（ステップＳ１４０）。
【０１０３】
続いて、案内通知制御部１３０は、第１回目の行動誘発通知４４１の回答４５１の集計結果４５３に基づいて調整された運転計画４３２に従い、空調設備７０及び照明設備８０の稼動状態を制御することにより、目的の電力削減を達成したか否かを判定する（ステップＳ１５０）。
そして、ステップＳ１５０において、目的の電力削減を達成したと判定された場合（ステップＳ１５０：Ｙｅｓ）、案内通知システム１は、この案内通知処理を終了する。
【０１０４】
一方、ステップＳ１５０において、目的の電力削減を達成していない判定された場合（ステップＳ１５０：Ｎｏ）、案内通知制御部１３０は、第１回目の行動誘発通知に対して節電行動を行わなかった利用者２０や、第１回目の行動誘発通知の対象であった利用者２０に続く順位の利用者２０を第２の宛先とする。そして、案内通知制御部１３０は、第２の宛先の携帯端末５０に、第２回目の行動誘発通知４４２（第２案内）を行う。例えば、図１（Ｂ）に示す例において、通知部１１０は、節電行動を行わなかったＢエリア１２の利用者２２から２４の携帯端末５０と、Ｃエリア１３の利用者２１、２５から２９の携帯端末５０とに対して、第２回目の行動誘発通知４４２を行う（ステップＳ１６０）。
【０１０５】
続いて、回答収集部１５０は、第２回目の行動誘発を通知したそれぞれの利用者２０の携帯端末５０からの回答４５２を収集する。例えば、図１（Ｂ）に示す例において、回答収集部１５０は、Ｂエリア１２の利用者２２から２４の携帯端末５０と、利用者２１、２５から２９の携帯端末５０と、から第２回目の行動誘発通知４４２に対する回答４５２を収集して、回答結果を集計する。そして、回答収集部１５０は、回答４５２の集計結果４５３を案内通知制御部１３０と、運転計画調整部１４０とに供給する（ステップＳ１７０）。
【０１０６】
続いて、運転計画調整部１４０は、第２回目の行動誘発通知４４２に対する回答４５２の集計結果４５３に基づいて、空調設備７０及び照明設備８０の運転計画を調整し、この運転計画４３２を装置制御部１６０に供給する。装置制御部１６０は、運転計画調整部１４０から取得した運転計画４３２に基づいて、空調設備７０及び照明設備８０の稼動状態を制御する（ステップＳ１８０）。
続いて、案内通知制御部１３０は、第２回目の行動誘発通知４４２の回答結果に基づいて調整された運転計画４３２に従い、空調設備７０及び照明設備８０の稼動状態を制御することにより、目的の電力削減を達成したか否かを判定する（ステップＳ１９０）。
そして、ステップＳ１９０において、目的の電力削減を達成したと判定された場合（ステップＳ１９０：Ｙｅｓ）、案内通知システム１は、この案内通知処理を終了する。
【０１０７】
一方、ステップＳ１９０において、目的の電力削減を達成していない判定された場合（ステップＳ１９０：Ｎｏ）、装置制御部１６０は、予め定めた強制制御の計画案に従って空調設備７０や照明設備８０を強制制御する（ステップＳ２００）。
そして、ステップＳ２００において、案内通知システム１は、空調設備７０や照明設備８０の稼働状態を強制制御に切り換えた後に、上記の案内通知処理を終了する。
これにより、案内通知システム１は、建物２の利用者２０の要望に配慮しつつ、建物２における電力消費量を削減することができる。
【０１０８】
なお、図１４に示す例は、通知部１１０が利用者２０の携帯端末５０に第２回目の行動誘発通知を行っても、目的の節電量を達成できなかった場合に、空調設備７０や照明設備８０の稼動状態を強制制御に切り換える例を示しているが、これに限定されない。例えば、通知部１１０は、２回目の行動誘発通知を行っても、目的の節電量を達成できなかった場合、さらに３回目の行動誘発通知を行うなど、所望の回数の行動誘発通知を利用者２０に対して行うことができる。
【０１０９】
（アンビエント空調とタスク空調の具体例）
次に、アンビエント制御とタスク制御の具体例について、空調の場合を例にして説明する。
図１５と図１６は、アンビエント空調とタスク空調の例を示す説明図である。図１５は、アンビエント空調を行う場合の例を示し、図１６は、タスク空調を行う場合の例を示している。この図１５と図１６に示す例は、１つのエリア１０が３つの小領域１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃに細分化される例である。そして、小領域１０Ａには、空調設備７０ａと、この空調設備７０ａに対応する環境センサ９０ａとが配置されている。小領域１０Ｂには、空調設備７０ｂと、この空調設備７０ｂに対応する環境センサ９０ｂとが配置されている。小領域１０Ｃには、空調設備７０ｃと、この空調設備７０ｃに対応する環境センサ９０ｃとが配置されている。
【０１１０】
つまり、エリア１０は、空調設備７０ａにより空調が行われる小領域１０Ａと、空調設備７０ｂにより空調が行われる小領域１０Ｂと、空調設備７０ｃにより空調が行われる小領域１０Ｃと、の３つの領域に分けて空調が行われている。そして、例えば、空調設備７０ａは、環境センサ９０ａにより検出される温度の検出結果に基づいて、小領域１０Ａの温度が所定の目標値になるように空調を行う。空調設備７０ｂ、７０ｃについても同様である。
【０１１１】
そして、図１５に示すように、各小領域１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃのそれぞれにおいて、事務机４０の前に利用者２０が在席している場合、３つの空調設備７０ａ、７０ｂ、７０ｃが全てＯＮにされ、エリア１０の空調は、アンビエント空調になる。
一方、図１６に示すように、小領域１０Ａにのみ利用者２０が在席している場合、空調設備７０ａがＯＮになり、空調設備７０ｂ、７０ｃがＯＦＦになる。これにより、エリア１０の空調は、タスク空調になる。
このように、案内通知サーバ１００は、エリア１０に所在する利用者２０の数と位置とに応じて、空調設備７０ａ、７０ｂ、７０ｃによりアンビエント空調を行うか、タスク空調を行うかを選択することができる。
また、同様にして、案内通知サーバ１００は、エリア１０内の照明設備についても、アンビエント照明、及びタスク照明を行うことができる。
【０１１２】
なお、図１５と図１６とに示す例は、小領域１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃのそれぞれに個別に空調設備を設備する例を示したが、これに限定されない。例えば、タスク空調は、１つの空調設備と、各小領域１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃへ冷気又は暖気を供給する空調ダクトとを設け、この空調ダクトによる天井面や床からの吹出し方式を用いることもできる。
【０１１３】
以上、本発明の実施形態について説明したが、案内通知システム１、図４に示す案内通知サーバ１００及び利用者位置検知サーバ２００は、内部にコンピュータシステムを有している。そして、上述した処理に関する一連の処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記憶媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここで、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしても良い。また、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳ等も含むものとする。
【０１１４】
つまり、利用者位置検知サーバ２００、案内通知サーバ１００内の通知部１１０、回答収集部１５０、装置制御部１６０における各処理の全部又は一部の処理は、ＣＰＵ等の中央演算処理装置がＲＯＭやＲＡＭ等の主記憶装置に上記プログラムを読み出して、情報の加工、演算処理を実行することにより、実現されるものである。勿論、図４に示す案内通知サーバ１００及び利用者位置検知サーバ２００を構成する各処理部は専用のハードウェアにより実現されるものであってもよい。
【０１１５】
［１］以上説明したように、本実施形態の案内通知システム１は、例えば、デマンドレスポンスの信号（制御要求）に応じて、異なる利用者２０の順（異なる宛先に順）に行動誘発通知（案内）を行う通知部１１０と、行動誘発通知に対する回答をそれぞれ収集する回答収集部１５０と、行動誘発通知（第１案内）を対象となる利用者２０（第１の宛先）に通知した回答の結果に応じて、上記順に従い利用者２０（第２の宛先）に行動誘発通知（第２案内）を通知部１１０に通知させるように制御して、行動誘発通知の回答の結果、目的の電力削減が達成すると判定した場合、行動誘発通知（第２案内）を送付しないように制御する案内通知制御部１３０と、を備える。
なお、上記において、第１案内とは、利用者２０からの回答結果に基づいて行動誘発通知（案内）を順に進める場合の前後２回の行動誘発通知（案内）において、先に行われる行動誘発通知（案内）が第１案内であり、第１案内の送付先が第１の宛先になる。また、第２案内とは、第１案内の回答の集計結果に基づいて、この第１案内の次に行われる行動誘発通知（案内）であり、第２案内の送付先が第２の宛先になる。
【０１１６】
このような構成の案内通知システム１であれば、例えば、デマンドレスポンスの信号（制御要求）を受信した場合に、通知部１１０は、現在の消費電力量と、目的の節電量と、各エリア１０のそれぞれに所在する利用者２０の所在状況とに基づいて節電対象となるエリア１０と、節電行動を促す利用者２０の順位とを定める。そして、通知部１１０は、上記の順位に基づいて、上位の利用者２０から順に行動誘発通知（案内）行う。この行動誘発通知は、例えば、エリア移動、タスク照明化、タスク空調化、空調ＯＦＦ、照明ＯＦＦ等の節電行動を利用者２０に選択させる通知である。
そして、回答収集部１５０は、行動誘発通知に対する回答を収集する。案内通知制御部１３０は、デマンドレスポンスにより要求される節電量を満足するまで上記の順に基づいて、行動誘発通知（案内）を進める。そして、案内通知制御部１３０は、行動誘発通知を進めた結果、目的の電力削減が達成すると判定した場合、利用者２０に対する行動誘発通知（案内）を送付しないようにする。
これにより、本実施形態の案内通知システム１は、建物の利用者の要望に配慮しつつ、建物における電力消費量を削減することができる。
【０１１７】
［２］また、上記実施形態において、回答の結果に応じた運転計画４３２に従って空調設備７０及び照明設備８０（装置）を制御する装置制御部１６０を備える。
このような構成の案内通知システム１であれば、通知部１１０は、行動誘発通知に対する回答の結果に応じて、運転計画４３２を調整する。そして、装置制御部１６０は、調整された運転計画４３２に従い、空調設備７０及び照明設備８０の稼動状態を制御する。
これにより、案内通知システム１は、行動誘発通知に対する回答の結果に応じて、空調設備７０及び照明設備８０（装置）の稼動状態を制御することができる。
【０１１８】
［３］また、上記実施形態において、回答収集部１５０は、行動誘発通知の通知先（宛先）の利用者２０が容認する省エネルギー施策に対する見解を収集し、この収集した見解の集計結果に基づいて運転計画４３２を調整する運転計画調整部１４０をさらに備える。
このような構成の案内通知システム１であれば、案内通知システム１は、行動誘発通知（第１案内）を該当する利用者２０（第１の宛先）に送付し、当該利用者２０が容認する節電行動（省エネルギー施策に対する見解）を収集する。そして、運転計画調整部１４０は、当該利用者２０が容認する節電行動（省エネルギー施策に対する見解）の集計結果に基づいて、運転計画４３２を調整する。行動誘発通知（第２案内）を該当する利用者２０（第２の宛先）に送付する場合についても同様である。
これにより、案内通知システム１は、電力消費量を削減する場合に、建物の利用者２０の要望に配慮して、空調設備７０及び照明設備８０の稼動状態を制御することができる。
【０１１９】
［４］また、上記実施形態において、装置制御部１６０は、上記調整の結果、所望の省エネルギー策が達成しなかった場合には、制御要求に応じて定まる運転計画に従って空調設備７０及び照明設備８０（装置）を制御する。
これにより、案内通知システム１は、利用者２０が容認する省エネルギー施策では、目的の節電量を達成できない場合、目的の節電量を達成するように、空調設備７０及び照明設備８０（装置）の稼動状態を強制的に制御することができる。
【０１２０】
［５］また、上記実施形態において、案内通知制御部１３０は、上記宛先の利用者２０に行動誘発通知（案内）を通知する場合に、この通知する行動誘発通知（案内）を、または、上記宛先の利用者２０に通知した行動誘発通知（案内）の回答を収集した場合に、この収集した回答の結果を、他の利用者２０に通知する。
このような構成の案内通知システム１であれば、案内通知制御部１３０は、ある利用者２０に対して行動誘発通知（案内）を行う場合、この行動誘発通知の情報を、当該利用者２０と異なる他の利用者２０にも通知する。例えば、案内通知制御部１３０は、ある利用者２０に対して通知する行動誘発通知（案内）と同じ内容を、他の利用者２０に通知する。または、案内通知制御部１３０は、ある利用者２０から行動誘発通知（案内）の回答を収集した場合に、この回答の結果を、当該利用者２０と異なる他の利用者２０に通知する。
なお、案内通知制御部１３０は、ある利用者２０に通知する行動誘発通知の情報を他の利用者２０に通知する場合、ある利用者２０に行動誘発通知を通知した後に、この行動誘発通知の情報を、他の利用者２０に通知するようにしてもよい。または、案内通知制御部１３０は、ある利用者２０に行動誘発通知を通知する前に、この行動誘発通知の情報を、他の利用者２０に通知するようにしてもよい。つまり、ある利用者２０に通知する行動誘発通知は、当該利用者２０に先に通知されてもよく、或いは、他の利用者２０に先に通知されてもよく、通知の順を問はない。
これにより、案内通知システム１は、利用者２０に対して、節電行動を行うように強く促すことができる。
【０１２１】
［６］また、上記実施形態において、案内通知制御部１３０は、上記宛先の利用者２０に移動の行動誘発通知（案内）を通知した場合に、この通知した行動誘発通知（案内）を、または、上記宛先の利用者２０の移動の結果を検出した場合に、この検出した結果を、他の利用者２０に通知する。
このような構成の案内通知システム１であれば、案内通知システム１は、ある利用者２０に対してエリア移動を行うように行動誘発通知（案内）を行う場合に、この行動誘発通知の情報を、当該利用者２０と異なる他の利用者２０にも通知する。或いは、案内通知システム１は、行動誘発通知に従って利用者２０がエリアを移動したことを検出した場合、当該利用者２０がエリア移動したことを示す情報を、当該利用者２０と異なる他の利用者２０に通知する。
これにより、案内通知システム１は、利用者２０に対して、節電行動を行うように強く促すことができる。
【０１２２】
［７］また、上記実施形態において、案内通知制御部１３０は、節電を実行する計画案４３１（電力削減の計画案）と利用者２０の位置情報とに基づいて行動誘発通知（案内）を送付する順位を定め、この定めた順位に従って選択した宛先に行動誘発通知（案内）を通知部１１０に個別に通知させるように制御する。
このような構成の案内通知システム１であれば、案内通知制御部１３０は、計画案生成部１２０により生成された節電の計画案４３１と、エリア１１、１２、１３、１４の各エリアにおける利用者２０の所在状況（利用者の位置情報）と、に基づいて、行動誘発通知（案内）を送付する利用者２０の順位を定める。そして、案内通知制御部１３０は、この定めた順位に従って選択した利用者２０（宛先）に行動誘発通知（案内）を通知部１１０に個別に通知させる。つまり、通知部１１０は、エリア１１、１２、１３、１４の全てのエリアの利用者２０に対して行動誘発通知を行うのではなく、節電行動が必要な利用者２０を選択して個別に行動誘発通知を行う。
これにより、案内通知システム１は、利用者２０に対する行動誘発通知（案内）の効果を高めることができる。
【０１２３】
［８］また、上記実施形態において、案内通知制御部１３０は、第１の宛先に通知した第１案内の回答の結果と、利用者２０の位置情報とに基づいて案内を送付する順位を定め、この定めた順位に従って選択した第２の宛先に第２案内を通知部１１０に個別に通知させるように制御する。
このような構成の案内通知システム１であれば、例えば、デマンドレスポンスの信号（制御要求）を受信した場合に、案内通知制御部１３０は、節電を実行する計画案４３１と各エリア１０の利用状況（利用者２０の位置情報）とに基づいて、節電行動を促す利用者２０の順位を定める。そして、通知部１１０は、上記の順位に基づいて選択した利用者２０を第１の宛先として第１回目の行動誘発通知（第１案内）行う。
そして、第１回目の行動誘発通知（第１案内）により目的の電力削減を達成できなかった場合、通知部１１０は、続いて、第２回目の行動誘発通知（第２案内）を行う。この第２回目の行動誘発通知（第２案内）を行う場合、案内通知制御部１３０は、節電行動を促す対象となる利用者２０の順位を、第１回目の行動誘発通知（第１案内）に対する利用者２０の回答の結果（或いは、利用者２０の節電行動の結果）と、第１回目の行動誘発通知後の各エリア１０の利用状況の情報（利用者２０の位置情報）とに基づいて修正する。そして、通知部１１０は、この修正された順位に基づいて選択した利用者２０を第２の宛先として、第２回目の行動誘発通知（第２案内）を行う。
これにより、案内通知システム１は、第１の宛先に通知した行動誘発通知（第１案内）の回答の結果（或いは、利用者２０の節電行動の結果）と、利用者の位置情報とに基づいて、第２回目の行動誘発通知（第２案内）行う利用者２０を適切に選択することができる。このため、案内通知システム１は、利用者２０に対する行動誘発通知の効果を高めることができる。
【０１２４】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明の案内通知システム１は、上述の図示例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
例えば、上記実施形態の案内通知システム１では、利用者２０の携帯端末５０を用いて、利用者２０の所在するエリア１０を検知する例について説明したが、携帯端末５０は、モバイル端末として機能できるＰＣ（パーソナルコンピュータ）であってもよい。
【０１２５】
なお、上記実施形態の案内通知システム１は、本実施形態に挙げた各構成を備えていてもよい。例えば、各構成には、案内通知サーバ１００、利用者位置検知サーバ２００、ビーコン局６０などが含まれる。また、案内通知システム１は、本実施形態に挙げた各構成の一部をネットワークに接続された装置などにより構成して、当該装置を組み合わせて利用するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１２６】
１・・・案内通知システム、２・・・建物、
１０・・・エリア、１１・・・Ａエリア、１２・・・Ｂエリア、
１３・・・Ｃエリア、１４・・・Ｄエリア、
２０，２１〜３３・・・利用者、５０・・・携帯端末、
５１，５２，５３，５４・・・行動誘発通知（案内）、
６０，６０〜６４，６１ａ，６１ｂ，６１ｃ・・・ビーコン局、
７０，７１〜７４・・・空調設備（装置）、
７０ａ，７０ｂ，７０ｃ，７１ａ，７１ｂ，７１ｃ・・・空調設備（装置）、
８０，８１〜８４，８１ａ，８１ｂ，８１ｃ・・・照明設備（装置）、
９０，９１〜９４・・・環境センサ、
９０ａ，９０ｂ，９０ｃ，９１ａ，９１ｂ，９１ｃ・・・環境センサ、
１００・・・案内通知サーバ、１１０・・・通知部、
１２０・・・計画案生成部、１３０・・・案内通知制御部、
１４０・・・運転計画調整部、１５０・・・回答収集部、１５１・・・回答解析部、
１６０・・・装置制御部、１７０・・・入出力部、
４００・・・デマンドレスポンス（制御要求）、４３１・・・計画案、
４３２・・・運転計画、４４１・・・第１回目の行動誘発通知（案内）、
４４１Ａ・・・エリア移動指示、
４４２，４４２Ａ・・・第２回目の行動誘発通知（案内）、
４５１，４５２・・・行動誘発通知に対する回答（回答）、
２００・・・利用者位置検知サーバ、３００・・・電力会社サーバ
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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