(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
両側縁に一対の起立部が形成された基板と、前記基板に沿って配置されかつ一対の前記起立部の間に保持される吸音材と、前記吸音材に沿って配置されかつ両側縁に一対の係合部が形成された有孔板と、を有し、
一対の前記係合部の内側に一対の前記起立部が外向きに圧接され、前記有孔板に張力が付与されていることを特徴とする吸音パネル。
【請求項２】
請求項１に記載した吸音パネルにおいて、
一対の前記起立部の外側に形成されて前記基板の本体から離れるにつれて互いに離れるように傾斜した外側傾斜面と、一対の前記係合部の内側に形成されて前記有孔板の本体から離れるにつれて互いに近づくように傾斜した内側傾斜面と、の少なくともいずれかを有することを特徴とする吸音パネル。
【請求項３】
請求項２に記載した吸音パネルにおいて、
一対の前記係合部は、それぞれ前記有孔板の本体から離れた先端部が外側から一対の前記起立部に圧接され、一対の前記係合部に前記先端部が互いに離れる向きの曲げモーメントが付与されていることを特徴とする吸音パネル。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載した吸音パネルにおいて、
一対の前記起立部は、前記基板の本体から離れた先端部に前記基板に沿った方向に延びる延出部を有することを特徴とする吸音パネル。
【請求項５】
両側縁に一対の起立部が形成された基板と、吸音材と、両側縁に一対の係合部が形成された有孔板と、を用い、前記吸音材を、前記基板に沿って配置して一対の前記起立部の間に保持し、前記有孔板を、前記吸音材に沿って配置して一対の前記係合部および前記起立部により前記基板に装着するとともに、
前記有孔板を前記基板に装着する際に、一対の前記係合部の内側に一対の前記起立部を外向きに圧接させ、前記有孔板に張力が付与することを特徴とする吸音パネル製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は吸音パネルおよび吸音パネル製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物、橋梁構造物、トンネル構造物などの天井面や壁面には、内部騒音を吸収するために吸音材が設置される。
吸音材としては、吸音性の高いグラスウールやポリエステル発泡体などの多孔質素材が用いられる。吸音材は、それ自体に剛性がないため、表面側（吸音面側）にパンチングメタルなどの開口率の高い有孔板を重ね合わせてパネル化され、天井面や壁面に沿って配置される。建物等の内部騒音は、有孔板の開口から取り込まれ、多孔質吸音材に吸音される（特許文献１参照）。
近年の吸音パネルでは、吸音材および有孔板のユニット化が進められ、例えばアルミ材やステンレス材などの板材を加工し、周縁に起立部を有する偏平箱状の基板を形成し、基板の起立部の内側に吸音材を収容するとともに、吸音材を覆う有孔板の周縁を起立部で支持する構造が採用されている。吸音パネルとしては、例えば幅５００〜１０００ｍｍ程度、長さ１０００〜２０００ｍｍ程度の大きさに形成される。
ところで、吸音パネルは、天井面に設置した場合、パンチングメタルなどの有孔板が自重および吸音材の重量を受けて、下向きに撓むことがある。また、壁面に設置した場合でも、パンチングメタルの下半分に吸音材の重量がかかり、手前側に撓むことがある。
このような撓みを防止するために、従来の吸音パネルでは、有孔板の板厚を１ｍｍ程度としていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−１７１７３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、吸音パネルに対しても、軽量化や材料削減によるコスト低減が求められている。
しかし、吸音パネルのうち有孔板においては、前述した撓みの防止に十分な板厚が要求されている。このような制約があるため、有孔板の薄肉化による吸音パネルの軽量化が難しく、有孔板の材料削減によるコスト低減も難しかった。また、有孔板を薄肉化できないことで、金属加工（プレス加工、パンチング加工）の簡素化も難しかった。
【０００５】
本発明の目的は、有孔板の撓みを抑制して有孔板を薄肉化できる吸音パネルおよび吸音パネル製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の吸音パネルは、両側縁に一対の起立部が形成された基板と、前記基板に沿って配置されかつ一対の前記起立部の間に保持される吸音材と、前記吸音材に沿って配置されかつ両側縁に一対の係合部が形成された有孔板と、を有し、一対の前記係合部の内側に一対の前記起立部が外向きに圧接され、前記有孔板に張力が付与されていることを特徴とする。
【０００７】
このような本発明では、一対の係合部の内側に一対の起立部を外向きに圧接させること、つまり、一対の係合部を一対の起立部の外側に内向きに圧接させることで、有孔板に張力が付与された状態で有孔板が基板に支持され、各々の間に吸音材が保持される。
有孔板においては、係合部と起立部との圧接により一対の係合部が互いに離れる向きに付勢され、外側へ押し拡げられる。これにより、有孔板に張力が与えられて面交差方向の変位、つまり自重および吸音材の重量による撓みが抑制される。
このように、基板に支持された有孔板においては、吸音材の重量がかかっても、有孔板に付与された張力により撓みを抑制することができる。その結果、有孔板を薄くすることができ、軽量化およびコスト低減が可能となる。例えば、従来板厚１ｍｍであった有孔板を、０．４ｍｍ程度まで薄肉化することができる。
【０００８】
本発明の吸音パネルにおいて、一対の前記起立部の外側に形成されて前記基板の本体から離れるにつれて互いに離れるように傾斜した外側傾斜面と、一対の前記係合部の内側に形成されて前記有孔板の本体から離れるにつれて互いに近づくように傾斜した内側傾斜面と、の少なくともいずれかを有することが好ましい。
このような本発明では、基板の外側傾斜面と有孔板の係合部との圧接、あるいは有孔板の内側傾斜面と基板の起立部との圧接により、有孔板が基板に支持される。この際、有孔板が、自重および吸音材の重量により基板から離れる向きに変位することで、外側傾斜面と係合部との圧接し、および内側傾斜面と起立部との圧接がより強化され、有孔板に対する張力を強化することができる。これにより、簡単な構造で撓みの防止が促進され、さらに強い圧接が得られることで、外れ止めの機能およびがたつき防止の機能を得ることができる。
【０００９】
本発明の吸音パネルにおいて、一対の前記係合部は、それぞれ前記有孔板の本体から離れた先端部が外側から一対の前記起立部に圧接され、一対の前記係合部に前記先端部が互いに離れる向きの曲げモーメントが付与されていることが好ましい。
このような本発明では、係合部が形成された有孔板の両端縁は、その先端部までのレバー長に応じてそれぞれ曲げモーメントを受け、有孔板の本体はその両端縁の間の中間部が持ち上げられる。その結果、基板に支持された有孔板においては、吸音材の重量がかかっても、係合部による有孔板の中間部を持ち上げる力で負担荷重が相殺され、これによっても有孔板の撓みを抑制することができる。
【００１０】
本発明の吸音パネルにおいて、一対の前記起立部は、前記基板の本体から離れた先端部に前記基板に沿った方向に延びる延出部を有することが好ましい。
このような本発明では、起立部の剛性を高めて有孔板の支持性能を高めることができる。すなわち、起立部が基板の一対の辺縁に沿って延びており、同辺縁と交差する他の辺縁に設置された梁に接続される構造とした際に、係合部に対する反力により起立部には内向きの撓みが生じる。起立部の梁に近い部分では、梁により撓みを生じる力を負担できるが、梁から離れた起立部の中間部では起立部の剛性が十分でないと、撓みの変形が顕在化する。これに対し、一対の起立部に基板に沿った方向の延出部を形成することで、起立部の剛性を高め、これにより有孔板の支持性能を高めることができる。
【００１１】
本発明の吸音パネル製造方法は、両側縁に一対の起立部が形成された基板と、吸音材と、両側縁に一対の係合部が形成された有孔板と、を用い、前記吸音材を、前記基板に沿って配置して一対の前記起立部の間に保持し、前記有孔板を、前記吸音材に沿って配置して一対の前記係合部および前記起立部により前記基板に装着するとともに、前記有孔板を前記基板に装着する際に、一対の前記係合部の内側に一対の前記起立部を外向きに圧接させ、前記有孔板に張力が付与することを特徴とする。
このような本発明の製造方法では、前述した本発明の吸音パネルで説明した通りの効果を得ることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、有孔板の撓みを抑制して有孔板を薄肉化できる吸音パネルおよび吸音パネル製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態である吸音パネルの全体を示す斜視図。
【図２】前記実施形態の吸音パネルの端部を示す拡大断面図。
【図３】前記実施形態の吸音パネルの支持構造を示す拡大断面図。
【図４】前記実施形態の吸音パネルの組立て操作を示す分解斜視図。
【図５】前記実施形態の有孔板における変形状態を示す模式図。
【図６】前記実施形態の吸音パネルにおける変形状態を示す模式図。
【図７】本発明の他の実施形態の吸音パネルの端部を示す拡大断面図。
【図８】本発明の他の実施形態の吸音パネルの端部を示す拡大断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
図１において、吸音パネル１は、両側縁に一対の起立部１１が形成された基板１０と、両側縁に一対の係合部２１が形成された有孔板２０とを有する。基板１０と有孔板２０との間には、吸音材３０が設置されている。
吸音材３０は、吸音性の高いグラスウールやポリエステル発泡体などの多孔質素材である。吸音材３０は、基板１０の下面に沿って一対の起立部１１の間に収容され、その下面側を有孔板２０で覆うことで、基板１０と有孔板２０との間の空間に充填される。吸音材３０の重量は、下面側の有孔板２０で負担される。
【００１５】
基板１０は、２枚の鋼製の折板材（外板１２および内板１３）を貼り合わせて形成される。
図２において、外板１２は、両側縁が前述した一対の起立部１１とされ、中間部には起立部１１と平行に複数の溝部１２１が形成されている。
内板１３は、両端に上向きの縁部１３１が形成され、この縁部１３１を介して外板１２の内側面に当接され、溶接などで固定されている。
縁部１３１の立ち上がり高さは、外板１２の溝部１２１の内側迫り出し寸法に合わせられ、内板１３の中間部と複数の溝部１２１とは互いに当接され、溶接などで固定されている。
基板１０は、外板１２と内板１３とを貼り合わせることで起立部１１の延伸方向に連続した複数の偏平な箱状構造が形成され、同延伸方向に十分な剛性が確保される。
【００１６】
基板１０は、起立部１１の延伸方向の両端にそれぞれ梁材１４を有する。
図３において、梁材１４は、断面Ｃ字状の鋼材であり、上側面を内板１３に当接され、溶接などで固定されている。
基板１０は、両端一対の梁材１４によって幅方向つまり起立部１１と交差方向の剛性が確保される。
従って、基板１０においては、梁材１４により幅方向の剛性が確保され、前述した箱状構造により起立部１１の延伸方向の剛性が確保される。その結果、基板１０には、作業者が歩行可能な十分な強度が確保される。
基板１０を設置する際には、梁材１４から内板１３および外板１２を貫通するボルト１５により、設置対象の梁１６に固定される。
【００１７】
図１および図２に戻って、有孔板２０は、両側縁に係合部２１を有し、交差方向の辺縁には端縁部２２が形成されている。有孔板２０は、いわゆるパンチングメタルであり、係合部２１および端縁部２２を除く全面に多数の孔（一部図示省略）が開口されている。
有孔板２０は、両側縁の係合部２１を基板１０の両側の起立部１１に係合させることで、基板１０の下面側に装着されて吸音材３０を保持する。
基板１０の起立部１１は、外板１２の両側縁から下方に延び、段差で凹んだのち先端に向けて外側（一対の起立部１１が互いに離れる側）へ傾斜され、その外側の表面が外側傾斜面１１２とされている。
起立部１１の先端縁には、全長にわたって内側（一対の起立部１１が向かい合う側）に延出する延出部１１１が形成されている。
【００１８】
有孔板２０の係合部２１には、それぞれ起立部１１が内側から外向きに圧接され、一対の係合部２１が互いに反対向きに付勢されることで、有孔板２０に張力Ｔ２０１（図４および図５参照）が付与される。
係合部２１は、有孔板２０の両端縁から上向きに傾斜して立ち上がっており、その内側の表面が内側傾斜面２１２とされている。係合部２１の傾斜は、起立部１１の傾斜より僅かにきつく形成され、有孔板２０が自重により下向きに付勢されることで、係合部２１はその先端部２１１で外側傾斜面１１２に圧接され、前述した有孔板２０の張力Ｔ２０１が付与されるとともに、係合部２１には曲げモーメントＭ２１（図４および図５参照）が付与される。
【００１９】
本実施形態では、次のようにして吸音パネル１を組み立てる。
先ず、前述した外板１２、内板１３および梁材１４を組み立てて基板１０を製造するとともに、有孔板２０を製造し、さらに吸音材３０を準備しておく。
次に、基板１０の下面側（起立部１１が起立する側）に吸音材３０を設置する。この際、基板１０の下面側を上向きに載置し、基板１０の上方から起立部１１の間の表面に吸音材３０を敷いて行くことで作業を容易にできる。
【００２０】
続いて、基板１０の下面側に有孔板２０を装着する。基板１０に対する有孔板２０の装着は、両側一対の係合部２１が起立部１１の外側に係合することで行われる。従って、基板１０装着にあたっては、有孔板２０の係合部２１および基板１０の起立部１１を弾性変形させる操作を行う。
具体的には、先ず、有孔板２０を基板１０の下面側に配置し、有孔板２０の一方の係合部２１を、対向する基板１０の起立部１１の外側に係合させる。次に、有孔板２０の反対側の係合部２１を、対向する基板１０の起立部１１の外側へと引き出して弾性変形させたうえ、起立部１１の外側面に係合させる。
【００２１】
図４において、有孔板２０の一方の係合部２１を基板１０に係合させた状態で、反対側の係合部２１を対向する起立部１１の外側へと引っ張ることで、一対の係合部２１にはそれぞれ外向き（互いに離れる向き）の力Ｆ２１がかかり、一対の係合部２１の先端部２１１はそれぞれ外向きに拡げられる。同時に、基板１０においては、一対の起立部１１にそれぞれ内向き（互いに近づく向き）の力Ｆ１１がかかり、一対の起立部１１の先端はそれぞれ内向きに変形される。その結果、一対の係合部２１の先端部２１１は、起立部１１の先端を乗り越えて外側面に当接した状態とされる。両側の先端部２１１が、それぞれ起立部１１の外側面に当接することで、有孔板２０が基板１０に装着される。
【００２２】
基板１０に装着された有孔板２０においては、両側の係合部２１に互いに離れる向きの力Ｆ２１を受けることで、有孔板２０に張力Ｔ２０１が与えられて、吸音材３０の荷重などによる面交差方向の撓みが抑制される。
さらに、有孔板２０においては、一対の係合部２１に起立部１１からの力Ｆ２１が維持されており、係合部２１の基端部（有孔板２０の本体と接続される部分）には曲げモーメントＭ２１がかかる。
図５に示すように、有孔板２０において、その両側に曲げモーメントＭ２１がかかることで、有孔板２０の中間部２０１では上向きに変位する力Ｆ２０１が生じる。有孔板２０には、前述した通り吸音材３０の荷重がかかるが、この力Ｆ２０１があることで吸音材３０の荷重Ｆ３０を負担することができ、有孔板２０の中間部２０１が下方へ変形することを防止できる。
このように、本実施形態においては、有孔板２０に付与される張力Ｔ２０１により、有孔板２０の撓みが抑制されるとともに、両側の曲げモーメントＭ２１によって有孔板２０の撓みが抑制が強化される。
【００２３】
前述した有孔板２０の吸音材３０の荷重による変形防止に関して、中間部２０１に上向きの力Ｆ２０１を生じさせる曲げモーメントＭ２１は、基板１０の起立部１１からの力Ｆ２１によるものであった。ここで、基板１０の起立部１１は、その延伸方向の位置により曲げ剛性および捩り剛性が変化することがある。
図６において、基板１０は起立部１１の延伸方向の両端に梁材１４を有し、起立部１１においても延伸方向の両端で十分な剛性（曲げおよび捩り）が得られている。ただし、起立部１１の中間部においては、梁材１４から離れるに従って剛性が低下し（図６下段のグラフＫ２参照）、撓みおよび捩りの変形が生じる（図６の２点鎖線参照）。
【００２４】
これに対し、本実施形態の起立部１１には、その全長にわたって内側（一対の起立部１１が向かい合う側）に延出する延出部１１１が形成されており、起立部１１の断面二次モーメントが改善されることで延長方向の剛性変化が緩和されている（図６下段のグラフＫ１参照）。
その結果、起立部１１の中間部での変形が抑制され、有孔板２０の係合部２１に得られる曲げモーメントＭ２１の延長方向の変動が抑制され、有孔板２０において中間部２０１が下方へ変形することを確実に防止できる。
【００２５】
上述した本実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
本実施形態では、一対の係合部２１の内側に一対の起立部１１を外向きに圧接させること、つまり、一対の係合部２１を一対の起立部１１の外側に内向きに圧接させることで、有孔板２０に張力が付与された状態で有孔板２０が基板１０に支持され、各々の間に吸音材３０を保持することができる。
有孔板２０においては、係合部２１と起立部１１との圧接により一対の係合部２１の先端部２１１が互いに反対向きに付勢され、外側へ押し拡げられる。これにより、有孔板に張力が与えられて面交差方向の変位、つまり自重および吸音材３０の重量による撓みが抑制される。
【００２６】
このように、基板１０に支持された有孔板２０においては、吸音材３０の重量（Ｆ３０）がかかっても、有孔板２０に付与された張力により撓みを抑制することができる。その結果、有孔板２０を薄くすることができ、軽量化およびコスト低減が可能となる。例えば、従来板厚１ｍｍであった有孔板２０を、０．４ｍｍ程度まで薄肉化することができる。
【００２７】
本実施形態では、一対の起立部１１は、各々の外側面が、基板１０の本体から離れるにつれて（上部の基部から下部の先端に向けて）互いに離れる外側傾斜面１１２とされている。このため、起立部１１の外側傾斜面１１２に圧接する係合部２１の先端部２１１が、外側傾斜面１１２に沿って基板１０の本体側へ付勢され、簡単な構造で外れ止めの機能およびがたつき防止の機能を得ることができる。
【００２８】
本実施形態において、一対の係合部２１は、それぞれ有孔板２０の本体から離れた先端部２１１が外側から一対の起立部１１に圧接され、一対の係合部２１に先端部２１１が互いに離れる向きの曲げモーメントＭ２１が付与されている。
これにより、係合部２１が形成された有孔板２０の両端縁は、その先端部２１１までのレバー長に応じてそれぞれ曲げモーメントＭ２１を受け、有孔板２０の本体はその両端縁の間の中間部が持ち上げられる（図４および図５の力Ｆ２０１参照）。その結果、基板１０に支持された有孔板２０においては、吸音材３０の重量がかかっても、係合部２１による有孔板２０の中間部を持ち上げる力Ｆ２０１で負担荷重が相殺され、これによっても有孔板２０の撓みを抑制することができる。
【００２９】
本実施形態では、一対の係合部２１は、起立部１１の外側傾斜面１１２に沿うように傾斜された内側傾斜面２１２とされている。このため、一対の起立部１１および係合部２１が互いに略平行となって互いの隙間が最小になり、全体の小型化が図れる。この場合でも、若干の傾斜角度の差を設けることで、係合部２１の先端部２１１を起立部１１の外側傾斜面１１２に圧接させることができる。
これにより、有孔板２０の本体から先端部２１１までのレバー長を確保し、所期の曲げモーメントＭ２１を確保することができる。
【００３０】
本実施形態では、一対の起立部１１は、基板１０の本体から離れた先端部に互いに内向きに延びる延出部１１１を有する。このため、起立部１１の剛性を高めて有孔板２０の支持性能を高めることができる。
すなわち、起立部１１が基板１０の一対の辺縁に沿って延びており、同辺縁と交差する他の辺縁に設置された梁材１４に接続される構造とした際に、有孔板２０に張力Ｔ２０１を生じさせるとともに係合部２１に曲げモーメントＭ２１を生じさせる力Ｆ１１により、起立部１１には逆向きの曲げおよび内向きの撓みが生じる。起立部１１の梁材１４に近い部分では、梁材１４により曲げおよび撓みを生じる力を負担できるが、梁材１４から離れた起立部１１の中間部では、起立部１１の剛性が十分でないと、曲げおよび撓みの変形が顕在化する。これに対し、一対の起立部１１に内向きの延出部１１１を形成することで、起立部１１の剛性を高め、これにより有孔板２０の支持性能を高めることができる。
【００３１】
なお、本発明は前述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形などは本発明に含まれる。
前記実施形態では、起立部１１に外側傾斜面１１２を形成するとともに、係合部２１に内側傾斜面２１２を形成した。そして、係合部２１の傾斜をややきつくすることで、係合部２１の先端部２１１を起立部１１の傾斜した外側面に係合させた。これに対し、係合部２１を垂直（有孔板２０の本体に対して直角）に立ち上げ、その先端を内側（一対の係合部２１の向かいあう側）に延出させ、その先端を起立部１１の傾斜した外側面に係合させてもよい。このような構成でも、傾斜面による外れ止めの機能およびがたつき防止の機能を得ることができるとともに、レバー長を十分にとって曲げモーメントＭ２１を確保することができる。
【００３２】
図７に示す本発明の他の実施形態においては、基板１０Ａの端部に起立部１１Ａが傾斜して形成され、その外側（図中右側）が外側傾斜面１１２Ａとされ、その先端に外向きの延出部１１１Ａが形成されている。一方、有孔板２０Ａの端部には係合部２１Ａが形成されている。
ただし、本実施形態の係合部２１Ａは、有孔板２０Ａの端部から垂直に立ち上がり、先端を内向き（図中左向き）に折り返され、先端部２１１Ａが起立部１１Ａの外側傾斜面１１２Ａに圧接されている。つまり、本実施形態の係合部２１Ａには、図１の実施形態のような内側傾斜面２１２が形成されていない。
このような本実施形態においても、基板１０に対して有孔板２０が図中下向きに変位することで、先端部２１１Ａが外側傾斜面１１２Ａに沿って外向きに変位する。従って、図１の実施形態と同様に、張力Ｔ２０１および曲げモーメントＭ２１（図４および図５参照）による有孔板２０の撓み抑制の効果が得られる。ただし、図１の実施形態のような内側傾斜面２１２が形成されていないため、起立部１１Ａおよび係合部２１Ａが重なり合う部分の厚みが、図１の実施形態よりも大きくなる。
【００３３】
図８に示す本発明の他の実施形態においては、基板１０Ｂの端部に起立部１１Ｂが形成され、その先端に外向き（図中右向き）の延出部１１１Ｂが形成されている。起立部１１Ｂは垂直に形成され、その外側に図１の実施形態のような外側傾斜面１１２は形成されていない。
一方、有孔板２０Ｂの端部には垂直に立ち上がる係合部２１Ｂが形成されている。係合部２１Ｂの先端は内向き（図中左向き）に折り曲げられたのち、さらに先端部２１１Ｂに至る部分が下向きに折り曲げられている。下向きの部分は所定の傾斜とされ、その内側面に内側傾斜面２１２Ｂが形成されている。内側傾斜面２１２Ｂには、起立部１１Ｂの延出部１１１Ｂが外向き（図中右向き）に圧接されている。
このような本実施形態においても、基板１０に対して有孔板２０が図中下向きに変位することで、延出部１１１Ａの先端が圧接される内側傾斜面２１２Ｂが外向きに変位する。従って、図１の実施形態と同様に、張力Ｔ２０１および曲げモーメントＭ２１（図４および図５参照）による有孔板２０の撓み抑制の効果が得られる。ただし、本実施形態においても、起立部１１Ｂおよび係合部２１Ｂが重なり合う部分の厚みが、図１の実施形態よりも大きくなる。
【００３４】
前記実施形態では、起立部１１に延出部１１１を設けて起立部１１の剛性を高めたが、起立部１１に有孔板２０を支持するのに十分な剛性が得られていれば、延出部１１１は省略してもよい。
前記実施形態では、起立部１１の延伸方向の両端に梁材１４を設けたが、同方向の中間部に梁材１４を設置してもよい。
前記実施形態において、基板１０は、外板１２、内板１３および梁材１４を組み立てられるものに限らず、例えば各部が一体に形成されていてもよく、他の補助的な構造を含むものであってもよい。有孔板２０は、少なくとも両側縁に係合部２１が形成されたパンチングメタルなどであればよく、開口形状は丸孔に限らず任意であり、例えば比較的大きな開口にネットを張ったような開口としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本発明は吸音パネルおよび吸音パネル製造方法に利用できる。
【符号の説明】
【００３６】
１…吸音パネル、１０，１０Ａ，１０Ｂ…基板、１１，１１Ａ，１１Ｂ…起立部、１１１，１１１Ａ，１１１Ｂ…延出部、１１２，１１２Ａ…外側傾斜面、１２…外板、１２１…溝部、１３…内板、１３１…縁部、１４…梁材、１５…ボルト、１６…梁、２０，２０Ａ，２０Ｂ…有孔板、２０１…中間部、２１，２１Ａ，２１Ｂ…係合部、２１１，２１１Ａ，２１１Ｂ…先端部、２１２，２１２Ｂ…内側傾斜面、２２…端縁部、３０…吸音材、Ｆ１１…力、Ｆ２０１…力、Ｆ２１…力、Ｆ３０…荷重、Ｍ２１…曲げモーメント、Ｔ２０１…張力。
【要約】
【課題】有孔板の撓みを抑制して有孔板を薄肉化できる吸音パネルおよび吸音パネル製造方法を提供する。
【解決手段】吸音パネル１は、両側縁に一対の起立部１１が形成された基板１０と、基板１０に沿って配置されかつ一対の起立部１１の間に保持される吸音材３０と、吸音材３０に沿って配置されかつ両側縁に一対の係合部２１が形成された有孔板２０と、を有し、一対の係合部２１の内側に一対の起立部１１が外向きに圧接され、有孔板２０に張力が付与されている。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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