(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
防弾板と、
前記防弾板をその裏側から支持する支持部材と、
前記防弾板の幅方向に配置される少なくとも一対の第一車輪と、
前記防弾板と地面との隙間を開閉自在のシャッターと、
前記防弾板の裏側から前記シャッターの開閉を行う開閉操作部であって足踏み式のレバーを有する開閉操作部と、
を備え、
前記少なくとも一対の第一車輪は前記防弾板の幅より狭い間隔で配置され、
前記シャッターは、前記足踏み式のレバーの操作によって、前記地面に接触する位置まで降下可能である移動式防護盾。
【請求項２】
前記足踏み式のレバーは、前記シャッターの降下と上昇とをそれぞれ行うために別個に備えられる請求項１に記載の移動式防護盾。
【請求項３】
前記防弾板は、その高さの半分の位置より上方に、防弾性のガラス若しくは樹脂から成る窓部を備え、
前記防弾板の最下部から前記窓部に至る途中の位置までを、前記防弾板の裏側を覆う方向に傾斜させた傾斜部とし、
前記防弾板の前記傾斜部から上方を、前記傾斜部よりも直立に近い角度の直立部とし、
前記防弾板を、前記傾斜部と、前記窓部を備えた前記直立部とを連結して成る請求項１または請求項２に記載の移動式防護盾。
【請求項４】
前記少なくとも一対の第一車輪は、前記防弾板の直下若しくは前記防弾板の表側に配置される請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の移動式防護盾。
【請求項５】
前記少なくとも一対の第一車輪を、不整地タイヤ、キャスター、および金属若しくは樹脂製のロール型タイヤの内の少なくともいずれか１種類とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の移動式防護盾。
【請求項６】
前記少なくとも一対の第一車輪よりも前記防弾板の裏側の方向に、前記支持部材に固定される少なくとも１個の第二車輪を備え、
前記第二車輪には、その回転と固定とを切り替え可能なストッパーを備える請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の移動式防護盾。
【請求項７】
前記防弾板の上下方向少なくとも２箇所にて前記防弾板の幅方向に当接する当該幅方向に長い少なくとも２つの横長バーと、
前記少なくとも２つの横長バーの上下方向最も間隔の広い２つの横長バーの間にあって前記防弾板の表側の面から前方の一点に向かって、前記防弾板の前後方向に長い少なくとも２本の前後長バーと、
前記前方の一点にあって車両に取り付け可能な取り付け部と、
を備えるけん引具を、前記防弾板に着脱自在に備える請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の移動式防護盾。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の移動式防護盾をその幅方向に複数接合して形成される簡易型防護陣。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、銃弾、火器などから防護するための移動式防護盾、およびそれを複数接合して成る簡易型防護陣に関する。
【背景技術】
【０００２】
世界では、領土問題、民族間の対立、貧富の差、宗教上の対立などを理由とする争いは、有史以来、尽きることがなく、各国の軍隊あるいは警察部隊は、戦争、テロリズムあるいは非民主的なデモンストレーションから市民、兵士あるいは重要な拠点を守るべく、様々な形態の防護手段を用いている。例えば、人命を守るには、最も簡便でかつ効果的な手段として、防弾ベストや防刃ベスト、防護盾が用いられている。
【０００３】
現在、警察あるいは軍の部隊が用いる一般的な防護盾としては、金属製あるいは強化プラスチック製の軽量で持ち運び自在なものである。かかる防護盾は、警備に従事する警察や軍の部隊がそれを持ち、敵前から退避あるいは敵に向かって進撃しやすいという利点を有する。このような防護盾としては、盾の内側に取手を有する平板若しくは湾曲板から成るものが知られている（例えば、特許文献１を参照）。また、盾の内側に折り畳み式のスタンドを有する自立可能な防護盾も知られている（例えば、特許文献２を参照）。さらに、防護盾の下部近傍から防護盾の内側への跳弾を防ぐための跳弾防護板を備え、防護特性を高めた防護盾も知られている（例えば、特許文献３を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２８３０５５号公報
【特許文献２】特開２０００−０３９２９７号公報
【特許文献３】米国特許出願公開２０１２／０１７４７６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１および特許文献２に開示される防護盾は、簡易な構造を有し、持ち運び自在であるという長所を持つが、拳銃より攻撃性の高い武器から警察や軍の従事者を守るには不十分である。被弾面に現在の防護盾よりも厚い鋼板を用いると、防護性をより高めることができる。しかし、そのような重厚な防護盾を用いると、持ち運びの自由度が低下し、敵からの攻撃を有効に防ぎ、あるいは敵に向かって進撃することが難しくなるという欠点が生じる。このため、警察あるいは軍では、防護性と移動性とを両立させた防護盾が求められている。
【０００６】
一方、特許文献３に開示される防護盾は、防護性と移動性を兼ね備えている。このような防護盾は、複数連結して大きな壁を簡単に形成できるようにするのが好ましい。その一方で、防護対象の場所が変更になった際には、その壁を個々の防護盾に分解して移動する必要がある。防護盾は、防護特性上、好ましくは、その高さが人間の背の高さと同等あるいはそれ以上である。また、防護盾の幅方向の長さは、防護盾の安定的な自立を実現する観点からは、できるだけ幅広にするのが好ましい。軽量化の観点からは、人間が立った状態ではみ出ない程度の大きさに留め、必要以上に幅広にしない方が好ましい。このようなサイズと軽量化の両立を図るには、防護盾を移動するのに必要な車輪を幅広にして、盾の幅を、当該幅方向の両輪の幅以内にする構造が考えられる。しかし、車輪を防護盾の幅を超えて突出させると、防護盾をその幅方向に連結することが難しくなるという別の問題が生じてしまう。特に、防護盾を単体で使用中に攻撃を受けた際には、その防護盾の安定した自立を実現しないと、防護盾の裏側の人間等の保護対象物を損傷するリスクが高くなる。
【０００７】
防護盾をその幅方向に連結容易にし、かつ防護盾単体での使用時に安定した自立を実現するために、特許文献３に開示される跳弾防護板を地面に向けて伸ばし、防弾板の左右幅方向に転倒するリスクを低減する方法も考えられる。しかし、跳弾防護板と地面との間に隙間があると防護盾が左右に揺れる危険性があり、また、防護盾の移動から固定あるいは固定から移動の際には、安全確保の必要上、迅速に跳弾防護板の伸縮を切り換える必要がある。このような観点から、特許文献３に開示される防護盾では、必ずしも、その要請に十分応えられるものではない。
【０００８】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、防護性、移動性および幅方向の連結性に優れ、単体での使用時にも安定した自立を実現でき、かつ移動と固定の切り換え時にも迅速に対応容易な防護盾、およびそれを複数個接合した簡易型防護陣を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的達成のため、一実施の形態に係る移動式防護盾は、防弾板と、防弾板をその裏側から支持する支持部材と、防弾板の幅方向に配置される少なくとも一対の第一車輪と、防弾板と地面との隙間を開閉自在のシャッターと、防弾板の裏側からシャッターの開閉を行う開閉操作部であって足踏み式のレバーを有する開閉操作部とを備え、少なくとも一対の第一車輪は防弾板の幅より狭い間隔で配置され、シャッターは、足踏み式のレバーの操作によって、地面に接触する位置まで降下可能である。
【００１０】
別の実施の形態に係る移動式防護盾では、さらに、足踏み式のレバーは、シャッターの降下と上昇とをそれぞれ行うために別個に備えられていても良い。
【００１１】
別の実施の形態に係る移動式防護盾では、また、防弾板は、その高さの半分の位置より上方に、防弾性のガラス若しくは樹脂から成る窓部を備え、防弾板の最下部から窓部に至る途中の位置までを、防弾板の裏側を覆う方向に傾斜させた傾斜部とし、防弾板の傾斜部から上方を、傾斜部よりも直立に近い角度の直立部とし、防弾板を、傾斜部と、窓部を備えた直立部とを連結して成るものでも良い。
【００１２】
別の実施の形態に係る移動式防護盾では、また、少なくとも一対の第一車輪は、防弾板の直下若しくは前記防弾板の表側に配置されていても良い。
【００１３】
別の実施の形態に係る移動式防護盾では、また、少なくとも一対の第一車輪を、不整地タイヤ、キャスター、および金属若しくは樹脂製のロール型タイヤの内の少なくともいずれか１種類としても良い。
【００１４】
別の実施の形態に係る移動式防護盾では、また、少なくとも一対の第一車輪よりも防弾板の裏側の方向に、支持部材に固定される少なくとも１個の第二車輪を備え、第二車輪には、その回転と固定とを切り替え可能なストッパーを備えても良い。
【００１５】
別の実施の形態に係る移動式防護盾では、また、防弾板の上下方向少なくとも２箇所にて防弾板の幅方向に当接する当該幅方向に長い少なくとも２つの横長バーと、少なくとも２つの横長バーの上下方向最も間隔の広い２つの横長バーの間にあって防弾板の表側の面から前方の一点に向かって、防弾板の前後方向に長い少なくとも２本の前後長バーと、前方の一点にあって車両に取り付け可能な取り付け部とを備えるけん引具を、防弾板に着脱自在に備えていても良い。
【００１６】
また、一実施の形態に係る簡易型防護陣は、上述のいずれかの移動式防護盾を、その幅方向に複数接合して形成される。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、防護性、移動性および幅方向の連結性に優れ、単体での使用時にも安定した自立を実現でき、かつ移動と固定の切り換え時にも迅速に対応容易な防護盾、およびそれを複数個接合した簡易型防護陣を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明の実施の形態に係る移動式防護盾を攻撃側（前側）から見た斜視図を示す。
【図２】図２は、図１の移動式防護盾を防護側（後側）から見た斜視図を示す。
【図３】図３は、図１の方向から見た移動式防護盾の分解斜視図を示す。
【図４】図４は、図２の方向から見た移動式防護盾の分解斜視図を示す。
【図５】図５は、図４中の第一側辺フレームと第二側辺フレームとの連結部近傍を拡大した拡大図を示す。
【図６】図６は、図１の移動式防護盾の裏側からシャッターおよびそれを操作する開閉操作部の近傍を一部透過的に示す透過背面図（６Ａ）、シャッターの上下動を可能とする吊り部材の背面図（６Ｂ）およびシャッターの背面図（６Ｃ）をそれぞれ示す。
【図７】図７は、図６（６Ａ）のシャッターおよび開閉操作部の近傍を一部透過させて側方から見た一部透過側面図を示す。
【図８】図８は、図６（６Ａ）のシャッターが上方に移動した状態を防弾板の裏側から見た斜視図を示す。
【図９】図９は、図６（６Ａ）のシャッターが下方に移動して接地した状態を防弾板の裏側から見た斜視図を示す。
【図１０】図１０は、本発明の実施の形態に係る簡易型防護陣であって、図１の移動式防護盾を２つ用意して、それらを互いの幅方向に連結させた簡易型防護陣を攻撃側（前側）から見た斜視図を示す。
【図１１】図１１は、図１０の簡易型防護陣を防護側（後側）から見た斜視図を示す。
【図１２】図１２は、図１１の上方の一部を拡大した拡大図（１２Ａ）および当該拡大図の上方から一部透過的に表した一部透過平面図（１２Ｂ）をそれぞれ示す。
【図１３】図１３は、図１１の下方の一部を拡大した拡大図を示す。
【図１４】図１４は、図１の移動式防護盾に着脱自在なけん引具を防護側（後側）から見た斜視図（１４Ａ）および当該けん引具を攻撃側（前側）から見た斜視図（１４Ｂ）をそれぞれ示す。
【図１５】図１５は、図１の移動式防護盾に図１４のけん引具を装着した状態を攻撃側（前側）からみた斜視図を示す。
【図１６】図１６は、図１５の状態の移動式防護盾を、けん引具を介して車両に固定して運ぶ様子を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
次に、本発明に係る移動式防護盾および簡易型防護陣の各実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、以下に説明する実施の形態は本発明を限定するものではなく、また実施の形態の中で説明されている諸要素およびその組み合わせの全てが本発明の解決手段に必須であるとは限らない。また、以後、「前側」、「前方」あるいは「表側」は、防弾板に対する攻撃側を意味する。さらに、「後側」、「後方」あるいは「裏側」は、防弾板にて防護する防護側を意味する。
【００２０】
１．移動式防護盾
図１は、本発明の実施の形態に係る移動式防護盾を攻撃側（前側）から見た斜視図を示す。図２は、図１の移動式防護盾を防護側（後側）から見た斜視図を示す。図３は、図１の方向から見た移動式防護盾の分解斜視図を示す。図４は、図２の方向から見た移動式防護盾の分解斜視図を示す。
【００２１】
（１）防弾板の構造
この実施の形態に係る移動式防護盾１は、攻撃側（前側ともいう）から見て略長方形の防弾板２と、その防弾板２をその防護側（後側ともいう）から支持する支持部材３と、防弾板２を移動可能に接地可能な一対の第一車輪としての前輪１７，１７と、同じく接地可能な一対の第二車輪としての後輪３７，３７と、を備える。防弾板２は、地面に対する略上半分を占める板状体（直方体ともいう）の部分の角度を、地面に対する略下半分を占める板状体（直方体ともいう）の部分の角度に対して垂直に近い角度とする屈曲型の板部材である。この実施の形態では、防弾板２の図１中の一点鎖線Ｘから上に位置する略上半分は、好ましくは地面に対して８５度以上９０度以下の範囲にて支持部材３側に鋭角傾斜している。また、防弾板２の図１中の一点鎖線Ｘから下に位置する略下半分は、好ましくは地面に対して７７度以上８４度以下の範囲にて支持部材３側に鋭角傾斜している。上記略上半分の板面と上記略下半分の板面との成す角度θは、好ましくは鈍角（９０度より大きく１８０度より小さい角）であって、より好ましくは１６７度以上１７９度以下の範囲である。なお、上述の略下半分とその裏側の水平面とのなす角度（角度ａ）は、鋭角であれば特に制約はない。また、上述の略上半分とその裏側の水平面とのなす角度（角度ｂ）は、鋭角、直角あるいは鈍角であって、上述の角度ａよりも直角に近い角度であれば、特に制約はない。
【００２２】
防弾板２の略上半分は、上辺を構成する上辺フレーム１０と、幅方向の両側辺を構成する第一側辺フレーム１１，１１と、攻撃側の面（前面ともいう）を構成する第一前面パネル１３と、各フレーム１０，１１，１１および第一前面パネル１３にて囲まれた領域に配置される窓部としての透明窓部１４と、を主に備える。第一前面パネル１３は、その面内に長方形の開口部１３ｂを備える外形を長方形とした板枠部材である。透明窓部１４は、第一前面パネル１３の裏側に配置され、開口部１３ｂに透明窓部１４の前面の一部を露出している。上辺フレーム１０は、好ましくは、その軸方向内部領域を空洞化した両端開口型の角筒体である。第一側辺フレーム１１，１１は、透明窓部１４の各側辺に対向する面にレール状の凹部を有する横断面略コの字状のフレームである。透明窓部１４と上辺フレーム１０は、防弾板２の左右両幅方向から第一側辺フレーム１１，１１により挟まれた状態にて防弾板２の略上半分を構成する。このように、防弾板２は、その高さの略半分の位置より上方に、防弾性のガラス若しくは樹脂から成る窓部としての透明窓部１４を備え、防弾板２の最下部から透明窓部１４に至る途中の位置までを、防弾板２の裏側を覆う方向に傾斜させた傾斜部２ｂとし、防弾板２の傾斜部２ｂから上方を、傾斜部２ｂよりも直立に近い角度の直立部２ａとし、防弾板２を、傾斜部２ｂと、透明窓部１４を備えた直立部２ａとを連結して構成されている。
【００２３】
防弾板２を直立部２ａと傾斜部２ｂとから構成すると、次のような作用・効果が得られる。まず、傾斜部２ｂは、攻撃側からの弾丸を受けた際、その弾丸は傾斜部２ｂの厚さ以上の水平方向の距離を進まないと傾斜部２ｂを貫通できないので、高い防護特性を発揮できる。加えて、傾斜部２ｂを形成すると、爆風や自然の風に対する抵抗も低くなる。かかる理由のみからは、防弾板２全体を傾斜部２ｂと同じ角度で傾斜させる方が好ましい。しかし、透明窓部１４が傾斜していると、弾丸が透明窓部１４に当たったときに、蜘蛛の巣状のヒビが広範囲に拡がり、透明窓部１４を通して攻撃側を視認することが難しくなる。透明窓部１４の視認性を高めるためには、可能な限り、透明窓部１４を弾丸の進行方向に対して垂直に近い角度で防弾板２に設けるのが好ましい。このように、防弾板２の防護特性と透明窓部１４の視認性の両立を図るため、透明窓部１４を備える部分を水平方向に対して垂直に近い角度で形成し、透明窓部１４より下方の部分を水平方向に対して鋭角傾斜させて支持部材３側に倒れた形態とするのが好ましい。
【００２４】
第一前面パネル１３は、その防護側（裏側ともいう）の面の四つ角部分に、裏側に突出するネジ溝付きのポール１３ａ，１３ａ，１３ａ，１３ａを備える。各ポール１３ａは、第一側辺フレーム１１の前面に形成される貫通孔１１ａ，１１ｃに挿入可能な外径を有する。また、第一側辺フレーム１１，１１の防護側の面（裏面ともいう）には、細長ボルト１１ｂ，１１ｂをそれぞれ挿入可能な貫通孔が形成されている。それらの貫通孔は、透明窓部１４を細長ボルト１１ｂ，１１ｂにて押さえることのできる位置に形成されている。細長ボルト１１ｂ，１１ｂは、それぞれ、上述の貫通孔からねじ入れられ、ナット１１ｅ，１１ｅで固定される。この結果、透明窓部１４は、第一側辺フレーム１１，１１に固定される。
【００２５】
第一側辺フレーム１１，１１の前面の貫通孔１１ａ，１１ａ，１１ｃ，１１ｃおよび第一側辺フレーム１１の裏面の貫通孔は、該前面から挿入されたポール１３ａ，１３ａ，１３ａ，１３ａが同じ第一側辺フレーム１１，１１の裏面に貫通可能となる位置にそれぞれ形成されている。ポール１３ａ，１３ａ，１３ａ，１３ａは、第一側辺フレーム１１，１１を前後方向に突き抜けてナット１１ｄ，１１ｄ，１１ｆ，１１ｆで固定されている。これにより、第一前面パネル１３は、第一側辺フレーム１１，１１に固定される。
【００２６】
防弾板２の略下半分は、幅方向の両側辺を構成する第二側辺フレーム１２，１２と、前面の下方領域の大部分を塞ぐ第二前面パネル１６と、第二前面パネル１６と一部を重ねて前輪１７，１７の裏側の領域を主に塞ぐ第三前面パネル２２と、第二側辺フレーム１２，１２間を繋ぐポール３５と、を主に備える。防弾板２の略上半分と略下半分とは、接続板２０によって固定されている。接続板２０は、第一側辺フレーム１１，１１の各下側の前面と、第二側辺フレーム１２，１２の各上側の前面とを覆う。また、第二前面パネル１６および第三前面パネル２２は、第二側辺フレーム１２，１２の前面側に取り付けられている。第二側辺フレーム１２，１２は、好ましくは、その軸方向内部領域を空洞化した両端開口型の角筒体である。
【００２７】
接続板２０の前面から見て四つ角には、板厚方向に貫通する貫通孔２０ａ，２０ａ，２０ｂ，２０ｂを備える。また、第三前面パネル２２の上側両角部に、第二側辺フレーム１２，１２の裏側に通じる貫通孔２２ａ，２２ａが形成されている。さらに、第一側辺フレーム１１，１１の下側両角部および第二側辺フレーム１２，１２の上側両角部において、接続板２０の貫通孔２０ａ，２０ａおよび貫通孔２０ｂ，２０ｂにそれぞれ対応する位置に、貫通孔１１ｃ，１１ｃおよび貫通孔１２ａ，１２ａが形成されている。第二前面パネル１６は、その裏側の面の四つ角部分に、裏側に突出するネジ溝付きのポール１６ａ，１６ａ，１６ａ，１６ａを備える。４本のポール１６ａ，１６ａ，１６ａ，１６ａの内の上側に位置する２つのポール１６ａ，１６ａは、接続板２０の下側に位置する２つの貫通孔２０ｂ，２０ｂから第二側辺フレーム１２，１２の上側の２つの貫通孔１２ａ，１２ａに挿入され、ナット１２ｃ，１２ｃで固定可能である。４本のポール１６ａ，１６ａ，１６ａ，１６ａの内の下側に位置する２つのポール１６ａ，１６ａは、第三前面パネル２２の上側に位置する２つの貫通孔２２ａ，２２ａから第二側辺フレーム１２，１２の下側の２つの貫通孔に挿入され、第二側辺フレーム１２，１２を前後方向に貫き、ナット１２ｄ，１２ｄで固定可能である。
【００２８】
第一前面パネル１３の下側に位置する２本のポール１３ａ，１３ａは、接続板２０の上側に位置する２つの貫通孔２０ａ，２０ａから第一側辺フレーム１１，１１に形成される２つの貫通孔１１ｃ，１１ｃに挿入され、第一側辺フレーム１１，１１を前後方向に貫き、ナット１１ｆ，１１ｆで固定可能である。このように、ポール１３ａ，１３ａ，１３ａ，１３ａを第一側辺フレーム１１，１１の前面から裏面の方向に通して、裏面側から固定することにより、第一前面パネル１３と第一側辺フレーム１１，１１とを固定できる。また、ポール１６ａ，１６ａ，１６ａ，１６ａを第二側辺フレーム１２，１２の前面から裏面の方向に通して、裏面側から固定することにより、第二前面パネル１６と第二側辺フレーム１２，１２とを固定できる。さらに、第三前面パネル２２は、第二前面パネル１６と一部重ねた状態で第二側辺フレーム１２，１２の下方位置に固定される。
【００２９】
第一側辺フレーム１１，１１は、第二側辺フレーム１２，１２とそれらの長さ方向にて、ネジ１２ｂ，１２ｂ，１２ｂ，１２ｂにて接続される。この接続方法については、後ほど詳述する。ポール３５は、第二側辺フレーム１２，１２の裏面にて両フレーム１２，１２間をつないでいる。ポール３５は、移動式防護盾１の裏側にて、人間が把持可能な高さに取り付けられている。また、ポール３５を設けることにより、第二側辺フレーム１２，１２の間隔をほぼ一定にしながら、第一側辺フレーム１１，１１と第二側辺フレーム１２，１２とを固定できる。
【００３０】
図５は、図４中の第一側辺フレームと第二側辺フレームとの連結部近傍を拡大した拡大図を示す。
【００３１】
第一側辺フレーム１１，１１の下方内側の面には、第二側辺フレーム１２，１２を固定するための固定板１１ｇ，１１ｇが形成されている。固定板１１ｇ，１１ｇは、前後方向に間隔をあけて、２つのネジ孔１１ｈ，１１ｈを有する。一方、第二側辺フレーム１２，１２の上方内側には、固定板１１ｇ，１１ｇの内側に当接可能な形態の舌部１２ｅ，１２ｅが上方に突出して形成されている。
【００３２】
舌部１２ｅ，１２ｅは、前後方向に間隔をあけて、２つのネジ孔（単なる貫通孔でも良い）１２ｆ，１２ｆを有する。ネジ孔１１ｈ，１１ｈおよびネジ孔１２ｆ，１２ｆは、舌部１２ｅ，１２ｅと固定板１１ｇ，１１ｇとを当接させて第一側辺フレーム１１，１１と第二側辺フレーム１２，１２とを接続可能な位置合わせをした際には、対向する孔同士の位置が合致するように形成されている。このため、４本のネジ１２ｂ，１２ｂ，１２ｂ，１２ｂをそれぞれ４つのネジ孔１２ｆ，１２ｆ，１２ｆ，１２ｆに螺合し、さらに４つのネジ孔１１ｈ，１１ｈ，１１ｈ，１１ｈに螺合することによって、第一側辺フレーム１１，１１と第二側辺フレーム１２，１２とを固定できる。
【００３３】
前輪１７，１７は、防弾板２の幅方向に配置される一対の車輪であり、防弾板２の幅より狭い間隔で配置される第一車輪の一例である。前輪１７，１７は、防弾板２よりも前側に備えられている。前輪１７，１７の各上側、各前側の大部分および各左右横側の大部分は、それぞれカバー１８，１８によって覆われている。前輪１７，１７は、その各側面中央を貫通する軸１９，１９に挿通され、軸１９，１９の周りに回転可能である。前輪１７，１７は、好ましくは、より肉厚のエラストマー若しくは樹脂で構成された「不整地タイヤ」である。ここで、不整地タイヤは、空気を入れるタイプと、空気を入れないタイプ（エアーレスタイプ）とを含む。不整地タイヤは、ＡＴＶ（Ａｌｌ−ｔｅｒｒａｉｎ  ｖｅｈｉｃｌｅ）タイヤともいう。ただし、前輪１７，１７は、例えば、キャスター、あるいは金属若しくは樹脂製のロール型タイヤであっても良い。
【００３４】
上辺フレーム１０、第一側辺フレーム１１，１１、第二側辺フレーム１２，１２、第一前面パネル１３、第二前面パネル１６、第三前面パネル２２、接続板２０およびポール３５は、好ましくは、ステンレススチール、炭素鋼、合金鋼、ニッケル、ニッケル系合金、アルミニウム、アルミニウム合金、マグネシウム合金、タングステン合金あるいはそれらの１以上を含む合金にて構成可能である。ただし、上記金属材料に代えて、他の種類の金属や、セラミックスを用いても良い。また、透明窓部１４は、防弾性の高いガラス、樹脂を使用するのが好ましい。例えば、透明窓部１４をガラス若しくは樹脂に網状の金属を埋設したものとしても良い。
【００３５】
（２）支持部材の構造
図２に示すように、支持部材３は、防弾板２の第二側辺フレーム１２，１２からそれぞれ後方に延出する後方延出フレーム３２，３２と、後方延出フレーム３２，３２の途中から第二側辺フレーム１２，１２の上部までをそれぞれ連結して傾斜部２ｂを後方から支える支持フレーム３１，３１と、後方延出フレーム３２，３２の後端部近傍であって接地可能な一対の第二車輪としての後輪３７，３７とを備える。すなわち、後輪３７，３７は、前輪１７，１７よりも防弾板２の裏側の方向にて、支持部材３に固定されている。
【００３６】
後方延出フレーム３２，３２は、傾斜部２ｂの幅方向に所定間隔をあけて、第二側辺フレーム１２，１２の下部内側に固定される平面視にて略直線形状のフレームである。後方延出フレーム３２，３２は、好ましくは、防弾板２の正面の左右いずれか一方の側方から見て、後方に略水平に延出した途中で折れて後方斜め上に向かって上昇し、再び折れて略水平に延出する形状を有する。支持フレーム３１，３１は、第二側辺フレーム１２，１２の上部内側と、後方延出フレーム３２，３２の後方斜め上に上昇するフレーム部分との間を連結するように、支持部材３に設けられている。後方延出フレーム３２，３２と支持フレーム３１，３１と、傾斜部２ｂとは、防弾板２の側方からみて略三角形を形成しているので、傾斜部２ｂの保持強度がより高くなる。
【００３７】
後方延出フレーム３２，３２の後端部には、それぞれ後輪３７，３７の上方に、後輪３７，３７を固定する車輪固定部３０，３０が備えられている。また、後輪３７，３７の側方には、後輪３７，３７の回転と固定とを切り替え可能なストッパー３８，３８が備えられている。
【００３８】
車輪固定部３０，３０、支持フレーム３１，３１、後方延出フレーム３２，３２およびストッパー３８，３８は、好ましくは、ステンレススチール、炭素鋼、合金鋼、ニッケル、ニッケル系合金、アルミニウム、アルミニウム合金、マグネシウム合金、タングステン合金あるいはそれらの１以上を含む合金にて構成可能である。ただし、上記金属材料に代えて、他の種類の金属や、セラミックスを用いても良い。後輪３７，３７は、好ましくは、キャスターであり、あるいは金属若しくは樹脂製のロール型タイヤであっても良い。
【００３９】
（３）シャッターおよびその開閉操作部の構造
図６は、図１の移動式防護盾の裏側からシャッターおよびそれを操作する開閉操作部の近傍を一部透過的に示す透過背面図（６Ａ）、シャッターの上下動を可能とする吊り部材の背面図（６Ｂ）およびシャッターの背面図（６Ｃ）をそれぞれ示す。
【００４０】
移動式防護盾１は、防弾板２の裏側に、防弾板２と地面との隙間を開閉自在のシャッター４１と、防弾板２の裏側からシャッター４１の開閉を行う開閉操作部であって足踏み式のレバーを有する開閉操作部４０と、を備える。シャッター４１は、足踏み式のレバーの操作によって、地面に接触する位置まで降下可能である。足踏み式のレバーは、この実施の形態では、シャッター４１の降下と上昇とをそれぞれ行うために別個に備えられている。シャッター４１は、図６（６Ａ）の紙面表裏方向に板厚を有する金属板であり、図６（６Ｂ）に示す吊り部材４２により、開閉操作部４０内から吊り下げられている。シャッター４１は、その板上方端の幅方向略中央に所定間隔で形成される２つの孔４１ａと、その板上方端の幅方向略両端近傍に２つの孔４１ｂとを備える。吊り部材４２は、その長さ方向両端にそれぞれ輪状の取り付け部４２ａ、４２ｃを有する紐状部材である。吊り部材４２の一端にある取り付け部４２ａは、シャッター４１の孔４１ａに固定され、もう一方の端部にある取り付け部４２ｃは、開閉操作部４０において上下方向に駆動する部位に固定されている。シャッター４１の幅方向両端近傍に形成される２つの孔４１ｂは、ボルトを通してその裏からナットで固定する部位であり、吊り部材４２には接続されていない。
【００４１】
開閉操作部４０の操作によって、吊り部材４２の取り付け部４２ｃに固定する部位を上下動すると、吊り部材４２の取り付け部４２ａと固定されるシャッター４１も矢印Ａで示す上下方向に移動する。シャッター４１は、好ましくは、防弾板２の上方から見てその幅方向に細長いシャッター挟持部材３６において、その前後方向略中央に形成される隙間を上下動する。孔４１ｂに通したボルトおよびその裏から固定したナットは、シャッター４１がシャッター挟持部材３６の隙間から滑り落ちないようにするストッパーの役割を有する。この結果、移動式防護盾１の製造組み立て時あるいは輸送時に、吊り部材４２が切れたとしても、シャッター４１がシャッター挟持部材３６の隙間から下方に落ちてしまうのを有効に防止できる。
【００４２】
図７は、図６（６Ａ）のシャッターおよび開閉操作部の近傍を一部透過させて側方から見た一部透過側面図を示す。図８は、図６（６Ａ）のシャッターが上方に移動した状態を防弾板の裏側から見た斜視図を示す。図９は、図６（６Ａ）のシャッターが下方に移動して接地した状態を防弾板の裏側から見た斜視図を示す。
【００４３】
開閉操作部４０は、足踏みにて操作可能な２種類のペダル（足踏み式のレバーの好適な例）４３，４４と、シャッター挟持部材３６の上面に固定される第一円筒部材４５と、第一円筒部材４５の上部に配置され第一円筒部材４５の外側を覆った状態で上下動可能な第二円筒部材４６とを備える。ペダル４３を踏むと、シャッター４１は上方に移動する。一方、ペダル４４を踏むと、シャッター４１は下方に移動する。ペダル４３は、その幅方向両端に、平面視にてブーメラン状に屈曲した形状であって薄厚の２枚の屈曲レバー４７の各一端を固定する。屈曲レバー４７のペダル４３と反対側の他端は、平面視にて略直線状であって薄厚の直線状レバー４８と軸４９を通して接続される。２本の屈曲レバー４７は、それらの屈曲部に、第一円筒部材４５の側面から内径の略中心を貫通する軸５０を通した状態で、第一円筒部材４５に取り付けられている。また、２本の屈曲レバー４７及び２本の直線状レバー４８は、その接続部分に軸４９を通した状態で、かつ第一円筒部材４５および第二円筒部材４６の両側（図７の紙面表裏方向）を挟む状態で開閉操作部４０に配置される。軸４９は、ペダル４３の操作時に、第二円筒部材４６の攻撃側（前側）の面から防弾板２の裏側の面までの所定範囲内で移動可能である。
【００４４】
屈曲レバー４７は、ペダル４３を踏んだ際に、軸５０を中心に回動する。また、屈曲レバー４７と直線状レバー４８とは、軸４９を中心に関節のように角度を変えて回動可能である。第二円筒部材４６は、その上面に、第二円筒部材４６の上面から防弾板２の裏側の面の方向に長く伸びる天板５１を備える。天板５１は、防弾板２の裏側方向の端部を、その幅方向にて２本の直線状レバー４８で挟む状態で、図７の紙面表裏方向に延びる軸５２を通して固定される。このため、直線状レバー４８は、軸５２を中心に、天板５１の側面と角度を変えて回動可能である。２本の吊り部材４２は、それらの取り付け部４２ｃに軸５３を通した状態で天板５１によって保持される。このため、天板５１が上下動すると、それに伴って、シャッター４１が上下動できる。
【００４５】
ペダル４４は、細長い直線状の部材である。ペダル４４は、その一端を、第二円筒部材４６の図７の紙面裏方向に配置される直線状レバー４８のさらに同紙面裏方向の面であって直線状レバー４８の長さ方向略中央部分５４に固定する。ペダル４４と直線状レバー４８とは、それらの角度を固定した状態で接続されている。ペダル４４を踏むと、直線状レバー４８の軸４９が防弾板２の裏側に向けて突出し、それに伴って天板５１が下方に移動する。このため、軸５３と吊り部材４２を介して接続されるシャッター４１も下方に移動する。図９は、ペダル４４を踏んでシャッター４１を下方（矢印Ｂの方向）に移動させ、防弾板２の下端から地面までの隙間をゼロにした状態を示す。
【００４６】
一方、ペダル４３を踏むと、屈曲レバー４７が軸５０を中心に回動し、軸４９を第二円筒部材４６の方向に近づけるように上方に回動させ、それに伴い、直線状レバー４８は、上方に移動する。その結果、天板５１は、図９の状態から上方に移動し、軸５３と吊り部材４２を介して接続されるシャッター４１も上方に移動して、図８に示す状態になる。このように、ペダル４３およびペダル４４の交互の操作を通じて、シャッター４１を上下動させることが可能である。
【００４７】
シャッター４１は、防弾板２の左右幅方向に長い薄厚の板であり、下方に降下させた際に接地あるいは土の地面であれば地面に突き刺さるようにするのが好ましい。この結果、前輪１７，１７の幅が狭くても、シャッター４１が移動式防護盾１の左右幅方向に接地するので、移動式防護盾１が左右幅方向に倒れにくくなる。この効果を特に有効にするには、シャッター４１の長さ（防弾板２の左右幅方向の距離）が、前輪１７，１７間（前輪１７の幅の中心間距離）と同一若しくはそれ以上の長さであるのが好ましい。また、シャッター４１は、次のような２つの長所を発揮できる。１つ目の長所は、シャッター４１が移動式防護盾１の攻撃側からの衝撃や爆風に対して後方に移動する抵抗になることである。特に、シャッター４１が土の地面に突き刺さっている場合には、その効果が大きくなる。もう１つの長所は、シャッター４１が防弾板２の下方から跳ね上ってくる弾丸や火炎瓶からの火炎を有効に遮蔽できることである。
【００４８】
このような複数の長所は、全て、シャッター４１が下方に移動した状態のときに得られる。しかし、移動式防護盾１は、一箇所に固定したまま用いるのではなく、敵からの攻撃の状況に応じて迅速に移動させる必要がある。このため、移動時には、迅速にシャッター４１を上方移動させ、固定時には迅速にシャッター４１を下方移動させる必要がある。このような要請に応えるには、開閉操作部４０の操作性をより良好にする必要がある。この実施の形態における開閉操作部４０は、足踏みにて操作可能な足踏み式のレバーを備えている。このため、防護板２の裏側にいる人間が腰を落とす必要が無く、かつ足の力でシャッター４１の上下動を行うことができる。一般的に、手を使う操作は、とりわけ、手袋をはめた状態あるいは武器を手にした状態では難しいものである。この点で、足の操作でシャッター４１を上下動できるようにすることは大きな長所をもたらす。さらに、シャッター４１の上下動を行う部分を２種類のペダル４３，４４に分けているので、同じペダルで上下動作を行うのに比べ、混乱して同じペダル何度も踏むことによってシャッター４１を間違って上方向あるいは下方向に移動させるという状況を生じさせにくい。
【００４９】
２．簡易型防護陣
次に、本発明の簡易型防護陣の好適な実施の形態について図面を参照しながら説明する。なお、簡易型防護陣の構成要素において、先に説明した移動式防護盾と共通するものについては、同じ符号を付して先の説明に代えることとし、以後の重複した説明を省略する。
【００５０】
図１０は、本発明の実施の形態に係る簡易型防護陣であって、図１の移動式防護盾を２つ用意して、それらを互いの幅方向に連結させた簡易型防護陣を攻撃側（前側）から見た斜視図を示す。図１１は、図１０の簡易型防護陣を防護側（後側）から見た斜視図を示す。図１２は、図１１の上方の一部を拡大した拡大図（１２Ａ）および当該拡大図の上方から一部透過的に表した一部透過平面図（１２Ｂ）をそれぞれ示す。図１３は、図１１の下方の一部を拡大した拡大図を示す。
【００５１】
この実施の形態に係る簡易型防護陣７０は、移動式防護盾１を複数接合して成る。図１０〜図１３では、移動式防護盾１を２つだけ接合（連結ともいう）した簡易型防護陣７０を例示しているが、移動式防護盾１を３以上連結させた形態の簡易型防護陣を構築しても良い。簡易型防護陣７０は、隣り合う２枚の防弾板２，２を第一連結部材６０によって連結し、かつ隣り合う２つの支持部材３，３を第二連結部材７５によって連結している。一般的な防弾板の外周端部は、防弾性能の低い部分である。よって、防弾板を２枚連結させる場合、その接合部（連結部）には、ある幅で防弾性能が低下したエリアが存在する。このエリアを補強するには、接合部（連結部）に細長い（例えば幅１００ｍｍ程度）の補強用防弾板を表面、又は裏面から重ね合わせて防弾性能を確保する方法がとられている。これに対し、この移動式防護盾１では、防弾板２の左右両端部に、横断面略コの字状の第一側辺フレーム１１（あるいは第二側辺フレーム１２）を配置することで、移動式防護盾１を連結した場合に、コの字状のフレーム１１（あるいは１２）の背中側同士が密着する構造となる。これにより、仮に、（１２Ｂ）中の黒矢印で示すように防弾板２の連結部から弾丸が侵入しても、コの字状のフレーム１１（あるいは１２）の存在により、防護側への弾丸の貫通を防止することが出来る。このように、補強用防弾板を用いずに移動式防護盾１を連結できるので、簡単に簡易防護陣７０を形成することが出来る。
【００５２】
第一連結部材６０は、板状の部材であって、その板面を防弾板２の裏側における第一側辺フレーム１１の裏面に重なるように、当該裏面に取り付けられている。図１２に示すように、第一連結部材６０は、その一端側を軸６１によって回動可能に固定されている。第一連結部材６０の軸６１と反対側の端部には、その板面の一辺から内方に向かって延出する溝６２が形成されている。第一側辺フレーム１１の裏面には、軸６１と一定距離だけ離して、軸６１と同形状であって防護側に突出する第一凸部６３が形成されている。移動式防護盾１同士を連結していないときには、第一連結部材６０は、溝６２を第一凸部６３に嵌め込んだ状態にて、第一側辺フレーム１１の裏面に固定されている。一方、移動式防護盾１の軸６１を形成していない側の第一側辺フレーム１１の裏面には、軸６１とほぼ同じ高さに防護側に突出する第二凸部６４が形成されている。軸６１と第一凸部６３との距離は、軸６１と第二凸部６４との距離と等しい。移動式防護盾１同士を連結するときには、第一連結部材６０は、軸６１を中心に回動され、溝６２を第二凸部６４に嵌め込んだ状態となる。溝６２は、下方に開口しているため、矢印Ｃで示すように、第一連結部材６０を、軸６１を中心に回動させて、一旦、第二凸部６４を通過させた後に、逆方向に回動させて、第二凸部６４の上から嵌め込むのが好ましい。
【００５３】
第二連結部材７５は、図１３に示すように、取っ手型の連結部材である。第二連結部材７５は、一方の移動式防護盾１の車輪固定部３０の一部に形成された孔７３と、もう一方の移動式防護盾１の車輪固定部３０の一部に形成された孔７４とに、その両側の端部を挿入して用いられる。移動式防護盾１は、その幅方向両側に、別の移動式防護盾１を連結できるように、好ましくは、移動式防護盾１の裏側からみて左側の車輪固定部３０の左端に孔７３を形成され、かつ移動式防護盾１の裏側からみて右側の車輪固定部３０の右端に孔７４を形成されている。
【００５４】
３．けん引具
次に、本発明の移動式防護盾に着脱自在なけん引具の好適な実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００５５】
図１４は、図１の移動式防護盾に着脱自在なけん引具を防護側（後側）から見た斜視図（１４Ａ）および当該けん引具を攻撃側（前側）から見た斜視図（１４Ｂ）をそれぞれ示す。
【００５６】
この実施の形態に係るけん引具８０は、移動式防護板１の防弾板２の直立部２ａにて防弾板２の幅方向に当接する当該幅方向に長い第一横長バー８１と、防弾板２の傾斜部２ｂの下端面にて防弾板２の幅方向に当接する当該幅方向に長い第二横長バー８３と、第一横長バー８１と第二横長バー８３との間にあって防弾板２の上下方向に長い２本の縦長バー８２，８２と、を備える。２本の縦長バー８２，８２は、所定の間隔（防弾板２の左右幅方向より短い距離）を空けて第一横長バー８１と第二横長バー８３とを繋いでいる。２本の縦長バー８２，８２の間には、これらのバー８２，８２を略水平方向にて繋ぐ第三横長バー８４が備えられている。
【００５７】
第二横長バー８３は、防弾板２の傾斜部２ｂの下端面に接するように取り付け可能である。第二横長バー８３は、傾斜部２ｂの下端面に接する板状部材の両端に、第二側辺フレーム１２，１２の左右端面にそれぞれの板面を対向配置してなる固定用板状部材８５，８５を備える。固定用板状部材８５，８５は、各板を貫通する調製ネジ８６，８６を備える。調製ネジ８６，８６は、固定用板状部材８５，８５の外側の面から第二側辺フレーム１２，１２の外側の面に向けて、その突出長さを調整可能なネジである。調製ネジ８６，８６を固定用板状部材８５，８５の板面を貫通して第二側辺フレーム１２，１２側に突出する長さを調整することにより、防弾板２と第二横長バー８３との固定およびその解除を行うことができる。
【００５８】
第一横長バー８１は、直立部２ａの前側に接するように取り付け可能である。第一横長バー８１は、その軸方向内部領域を空洞に形成される角筒体である。第一横長バー８１は、その内部の空洞に、ベルト８８を挿通する。ベルト８８は、第一横長バー８１の両端から直立部２ａの横方向に周回させて輪を閉じ、あるいはその輪を開口することができる。ベルト８８により形成される輪の大きさを調製することにより、第一横長バー８１を直立部２ａに密接させることができる。
【００５９】
けん引具８０は、２つの横長バー８１，８３の間にあって防弾板２の表側の面から前方の一点に向かって防弾板２の前後方向に長い４本の前後長バー９１，９２，９３，９４と、当該前方の一点にあって車両に取り付け可能な取り付け部９６と、を備える。ここで、「一点」とは、厳密な意味での点を意味するものではなく、所定の面積を有する領域であって、前後長バー９１，９２，９３，９４が縦長バー８２，８２に固定されている点を囲んだ面積より狭い領域であれば足りる。取り付け部９６は、４本の前後長バー９１，９２，９３，９４の集合する先端部と、フランジ部９５を介して接合されている。フランジ部９５は、４本の前後長バー９１，９２，９３，９４に固定される板状部材と、取り付け部９６に固定される板状部材とを、ボルトとナットで固定して構成される。取り付け部９６は、フランジ部９５から前後長バー９１，９２，９３，９４の反対方向に延出する棒状部材であって、フランジ部９５と反対側にリング部を備える。リング部は、車両の一部に固定可能な部分である。ただし、リング部に代えて、フックを採用しても良い。
【００６０】
前後長バー９１および前後長バー９３は、第三横長バー８４の両端近傍からフランジ部９５までを連結する。前後長バー９２および前後長バー９４は、２本の縦長バー８２，８２の第一横長バー８１との接合部近傍からフランジ部９５までを連結する。４本の前後長バー９１，９２，９３，９４は、２本の縦長バー８２，８２と第一横長バー８１と第三横長バー８４とを組み合わせて、四角錐の骨格をなす。
【００６１】
けん引具８０は、好ましくは、ステンレススチール、炭素鋼、合金鋼、ニッケル、ニッケル系合金、アルミニウム、アルミニウム合金、マグネシウム合金、タングステン合金あるいはそれらの１以上を含む合金にて構成可能である。ただし、上記金属材料に代えて、他の種類の金属や、セラミックスを用いても良い。特に、４本の前後長バー９１，９２，９３，９４は、通常の使用条件にて伸縮不能な剛性の高い材料にて形成されるのが好ましい。これは、けん引具８０を移動式防護盾１に固定して、けん引具８０の取り付け部９６を車両に固定して車両を走行させたときに、移動式防護盾１と車両との距離を一定に保持したままけん引できるからである。
【００６２】
けん引具８０は、第一横長バー８１、第二横長バー８３および第三横長バー８４という３本の横長バーを備えるとともに、防弾板２の表側の面から前方の一点（フランジ部９５に集合する点）に向かって、防弾板２の前後方向に長い４本の前後長バー９１，９２，９３，９４を備える。横長バーは、上記のような３本ではなく、第三横長バー８４を設けずに２本のみであっても良い。また、前後長バーは、４本ではなく、３本以下でも良い。ただし、前後長バーは、少なくとも２本設ける方が好ましい。例えば、縦長バー８２，８２のそれぞれ略同じ高さからフランジ部９５に集合する２本の前後長バー、あるいは第一横長バー８１と第二横長バー８３からフランジ部９５に集合する２本の前後長バーをけん引具８０に備えても良い。
【００６３】
以上のように、この実施の形態に係るけん引具８０は、好ましくは、防弾板２の上下方向少なくとも２箇所にて防弾板２の幅方向に当接する当該幅方向に長い少なくとも２つの横長バー８１，８３，８４と、少なくとも２つの横長バーの上下方向最も間隔の広い２つの横長バー８１，８３の間にあって防弾板２の表側の面から前方の一点に向かって、防弾板２の前後方向に長い少なくとも２本の前後長バー９１，９２，９３，９４と、当該前方の一点にあって車両に取り付け可能な取り付け部９６と、を備える。
【００６４】
図１５は、図１の移動式防護盾に図１４のけん引具を装着した状態を攻撃側（前側）からみた斜視図を示す。
【００６５】
移動式防護盾１は、ベルト８８と調製ネジ８６とを使って、けん引具８０に固定可能である。第一横長バー８１および第二横長バー８３は、剛性の高い材料（例えば、金属）で構成されているため、移動式防護盾１とけん引具８０とを強固に固定できる。また、この実施の形態では、移動式防護盾１を運ぶ際には、図１に示すカバー１８が取り外されている。しかし、前輪１７，１７がノーパンクタイヤであれば、移動式防護盾１に最初からカバー１８を取り付けていなくても良い。
【００６６】
図１６は、図１５の状態の移動式防護盾を、けん引具を介して車両に固定して運ぶ様子を示す。
【００６７】
図１６に示すように、車両１００によって、前輪１７，１７を接地させ、かつ後輪３７，３７を地面から浮かせて移動式防護盾１をけん引すると、運搬中に、後輪３７，３７の破損および支持部材３を構成する各種部材の固定の緩みを生じさせる危険性を低減できる。
【００６８】
４．その他の実施の形態
以上、本発明の好適な実施の形態について説明してきたが、本発明は、上記各実施の形態に限定されず、実施の形態を適宜変更可能である。
【００６９】
例えば、上記実施の形態では、移動式防護盾１は、２個の前輪１７，１７と２個の後輪３７，３７を備えるが、２個の前輪１７、１７と１個の後輪３７を備えても良い。また、前輪１７は、２個より多く、３個、４個あるいはそれ以上の個数でも良い。また、後輪３７にストッパー３８を設けるだけではなく、前輪１７にもストッパーを設けても良い。さらに、前輪１７にストッパーを設け、後輪３７にストッパー３８を設けなくても良い。加えて、前輪１７および後輪３７のいずれにもストッパーを設けないようにすることもできる。また、前車輪１７，１７の取付位置は、防弾板２の直下あるいは裏側でも良い。
【００７０】
防弾板２は、透明窓部１４を備えていなくても良い。また、防弾板２を直立部２ａと傾斜部２ｂとから構成せずに、直立部２ａのみ、あるいは傾斜部２ｂのみから構成することもできる。防弾板２を傾斜部２ｂから構成する場合、透明窓部１４をその傾斜に合わせて傾斜させることもできるが、透明窓部１４を傾斜部２ｂよりも垂直に近い角度で防弾板２に固定しても良い。そのような構成とすれば、攻撃側からの弾丸が防弾板２の金属部分を貫通する貫通長を防弾板２の板厚に対して長くでき、かつ透明窓部１４に弾丸が当たった際に、ヒビの広がりを最小限に留めることができる。
【００７１】
シャッター４１は、防弾板２の幅方向（左右方向）にスライドするように動いても良い。また、シャッター４１の動作は、上述の実施の形態で説明したような、いわゆるカム機構を利用するものに限定されない。例えば、バネを利用してシャッター４１を動作させても良い。具体的には、ペダル４３を踏んだときに、バネに抗してシャッター４１を上方に移動させ、ペダル４４を踏んだときには、バネの弾性力を開放して、シャッター４１を下方に移動させるようにしても良い。また、これとは逆に、ペダル４３を踏んだときに、バネの弾性力を開放してシャッター４１を上方に移動させ、ペダル４４を踏んだときには、バネに抗して、シャッター４１を下方に移動させるようにしても良い。
【００７２】
簡易型防護陣７０を構成する複数個の移動式防護盾１は、同一形態であっても良いが、異なる形態でも良い。一例を挙げるなら、簡易型防護陣７０を構成する１つの移動式防護盾１は、透明窓部１４を有するものとして、別の移動式防護盾１は透明窓部１４を備えないものとしても良い。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明は、例えば、防弾または防炎用の盾として利用できる。
【符号の説明】
【００７４】
１    移動式防護盾
２    防弾板
３    支持部材
１４    透明窓部（窓部の一例）
１７    前輪（第一車輪の一例）
３７    後輪（第二車輪の一例）
３８    ストッパー
４０    開閉操作部
４１    シャッター
４３    ペダル（足踏み式のレバーの一例）
４４    ペダル（足踏み式のレバーの一例）
２ａ    直立部
２ｂ    傾斜部
７０    簡易型防護陣
８０    けん引具
８１    第一横長バー（横長バーの一例）
８３    第二横長バー（横長バーの一例）
８４    第三横長バー（横長バーの一例）
９１，９２，９３，９４    前後長バー
９６    取り付け部
１００    車両
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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