(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御装置と、設備と、前記制御装置と前記設備との間に介在し、前記制御装置と前記設備との間でやり取りする信号を所定の信号形式に変換する変換装置とを備え、前記制御装置と前記変換装置とが所定の接続線で接続する制御システムにおいて、前記制御装置を、所定の規格による通信方式で通信を行う新たな制御装置に置き換えるための制御装置の更新方法であって、
前記所定の規格による通信方式で通信を行う通信手段、及び前記所定の接続線をつなぐことのできるコネクタを備え、信号形式の変換は行わない通信装置を設置し、
前記制御装置と前記変換装置との接続を解除した上で、前記通信装置の前記コネクタに前記変換装置を前記所定の接続線で接続し、かつ、前記通信装置の前記通信手段と前記新たな制御装置とが前記所定の規格による通信方式で通信を行うように設定することを特徴とする制御装置の更新方法。
【請求項２】
前記通信装置には、前記通信手段として機能する通信ユニットがモジュール化されて交換可能に設置されていることを特徴とする請求項１に記載の制御装置の更新方法。
【請求項３】
前記通信装置には、前記コネクタがモジュール化されて交換可能に設置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の制御装置の更新方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御システムにおける制御装置の更新方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば製鉄所において、制御装置の制御下、生産設備（生産設備そのものや、生産設備に備えられたセンサ類を含む）からのデータ収集、生産設備の監視や制御等を行う制御システムが構築される。特許文献１には、プロセスコンピュータが入出力装置を介して外部機器群に接続される構成が開示されている。
【０００３】
この種の制御システムでは、図６に示すように、制御装置１００と複数の生産設備３００との間に変換装置２００を介在させて、変換装置２００により、制御装置１００と各生産設備３００との間でやり取りする信号を所定の信号形式に変換する。変換装置２００は、制御装置１００と接続するための所定の接続線（通信用ケーブル）５００をつなぐことのできるコネクタ２０１を備える。また、変換装置２００は、複数の生産設備３００にそれぞれ接続線（通信用ケーブル）６００を介して接続し、生産設備３００ごとに対応する変換器２０２を備える。なお、図６では制御装置１００に１台の変換装置２００が接続するように図示するが、制御装置１００が複数のコネクタを備え、複数台の変換装置２００が接続する構成もありえる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−３２８６０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような制御システムにおいて、制御装置を更新する、すなわち既設の制御装置１００を新たな制御装置１００Ｎに置き換える必要が生じることがある。
この場合に、新たな制御装置１００Ｎが行う通信を、所定の規格による通信方式に変更したいという要望がある。その一方で、変換装置２００は、既設の制御装置１００と接続するための接続線５００をつなぐコネクタ２０１を備えるだけであり、所定の規格による通信方式に対応したものとはなっていない。
そのため、図７に示すように、新たな制御装置１００Ｎに合わせて、既設の変換装置２００も新たな変換装置２００Ｎに置き換える必要がある。新たな変換装置２００Ｎは、所定の規格による通信方式で通信を行う通信部２０３を備える。また、新たな変換装置２００Ｎは、複数の生産設備３００にそれぞれ接続線６００を介して接続し、生産設備３００ごとに対応する変換器２０４を備える。
しかしながら、制御装置の更新に伴って変換装置まで更新するのでは、大幅にコストアップしてしまう。しかも、既設の変換装置２００と各生産設備３００との接続を解除して、新たな変換装置２００Ｎと各生産設備３００とを接続しおなす必要があり、更新作業に時間がかかるだけでなく、配線間違いのリスクも生じる。
【０００６】
本発明は、上記のような点に鑑みてなされたものであり、制御装置の更新に際して、コストアップを避けるとともに、更新作業を短時間で、配線間違いのリスクも少なくできるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の制御装置の更新方法は、制御装置と、設備と、前記制御装置と前記設備との間に介在し、前記制御装置と前記設備との間でやり取りする信号を所定の信号形式に変換する変換装置とを備え、前記制御装置と前記変換装置とが所定の接続線で接続する制御システムにおいて、前記制御装置を、所定の規格による通信方式で通信を行う新たな制御装置に置き換えるための制御装置の更新方法であって、前記所定の規格による通信方式で通信を行う通信手段、及び前記所定の接続線をつなぐことのできるコネクタを備え、信号形式の変換は行わない通信装置を設置し、前記制御装置と前記変換装置との接続を解除した上で、前記通信装置の前記コネクタに前記変換装置を前記所定の接続線で接続し、かつ、前記通信装置の前記通信手段と前記新たな制御装置とが前記所定の規格による通信方式で通信を行うように設定することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、制御装置の更新に際して、既設の変換装置をそのまま利用できるので、コストアップを避けるとともに、更新作業を短時間で、配線間違いのリスクも少なくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態に係る制御システムの構成を示す図である。
【図２】変換装置の回路構成を示す図である。
【図３】通信装置の回路構成を示す図である。
【図４】通信装置の構成を示す図である。
【図５】図６の制御システムにおいて制御装置を更新する途中の状態を示す図である。
【図６】制御システムの構成を示す図である。
【図７】図６の制御システムにおいて従来の手法で制御装置を更新した結果の制御システムの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態について説明する。
図１に、実施形態に係る制御システムの構成を示す。なお、図６で説明した構成要素には同一の符号を付して説明する。
１００Ｎは制御装置であり、所定の規格による通信方式で通信を行う通信部１０１を備える。所定の規格による通信方式としては、オープンな産業用ネットワークを利用した通信方式、具体的にはイーサネット（登録商標）やＣＣ−ＬＩＮＫ等が挙げられる。なお、所定の規格による通信方式は、有線による通信でもよいし、無線による通信でもよい。
【００１１】
３００は複数の生産設備であり、制御装置１００Ｎの制御下、生産設備３００（生産設備そのものや、生産設備に備えられたセンサ類を含む）からのデータ収集、生産設備の監視や制御等が行われる。
【００１２】
２００は変換装置であり、制御装置１００Ｎと複数の生産設備３００との間に介在し、制御装置１００Ｎと各生産設備３００との間でやり取りする信号を所定の信号形式に変換する。変換装置２００は、接続線５００をつなぐコネクタ２０１を備える。また、変換装置２００は、複数の生産設備３００にそれぞれ接続線６００を介して接続し、生産設備３００ごとに対応する変換器２０２を備える。
本実施形態では、変換装置２００が９系統の変換器２０２を備え、９系統の生産設備３００を接続できるが、その数は限定されるものではない。例えば１系統の変換器２０２を備え、１系統の生産設備３００だけを接続できるものでもよい。
なお、図１では、説明の簡素化のため、変換装置２００と各生産設備３００とを１本の接続線６００で接続するように図示するが、変換装置２００と各生産設備３００と複数本の接続線で接続するようにしてもよい。
【００１３】
４００は通信装置であり、制御装置１００Ｎとの間で所定の規格による通信方式で通信を行う通信ユニット４０１と、変換装置２００に接続する接続線５００をつなぐコネクタ４０２とを備える。
本実施形態では、通信装置４００に４系統のコネクタ４０２を備え、４台の変換装置２００を接続できるが、その数は限定されるものではない。
【００１４】
図２に、変換装置２００の回路構成例を示す。変換装置２００内部において、コネクタ２０１に対して複数の変換器２０２が接続する。これにより、制御装置１００Ｎと生産設備３００とが変換器２０２を介してデータのやり取りを行うことができる。
【００１５】
図３に、通信装置４００の回路構成例を示す。通信装置４００内部において、通信ユニット４０１に対して複数のコネクタ４０２が接続する。これにより、制御装置１００Ｎと変換装置２００とがデータのやり取りを行うことができる。
【００１６】
また、図４に、通信装置４００の構成例を示す。
通信装置４００の装置本体４０３に対して、モジュール化した通信ユニット４０１が交換可能に装着される。通信方式ごとの通信ユニット４０１（例えばイーサネットにより通信を行う通信ユニットやＣＣ−ＬＩＮＫにより通信を行う通信ユニット等）を用意しておけば、制御装置１００Ｎの通信部１０１が行う通信方式に合わせて選択することができる。
同様に、通信装置４００の装置本体４０３に対して、モジュール化したコネクタ４０２が交換可能に装着される。複数系のコネクタ４０２（例えばＡ系、Ｂ系・・・等の各種メーカの変換装置のコネクタ形式）を用意しておけば、変換装置２００に合わせて選択することができる。また、装置本体４０３に、複数系のコネクタ４０２を混在させて装着することも可能である。
【００１７】
図１に示す制御システムは、図６に示した制御システムにおいて制御装置を更新する、すなわち既設の制御装置１００を新たな制御装置１００Ｎに置き換えることで構築される。
図６に示した制御システムにおいて、まず通信装置４００を設置する（図５を参照）。通信装置４００は、所定の規格による通信方式で通信を行う通信ユニット４０１と、接続線５００をつなぐことのできるコネクタ４０２とを備える。上述のように通信ユニット４０１はモジュール化されており、新たな制御装置１００Ｎの通信部１０１が行う通信方式に合わせて選択した通信ユニット４０１が装置本体４０３に装着されている。また、コネクタ４０２はモジュール化されており、接続線５００（すなわち、変換装置２００のコネクタ２０１）に合わせて選択したコネクタ４０２が装置本体４０３に装着されている。
【００１８】
次に、図５に示す状態から、既設の制御装置１００と変換装置２００との接続を解除して、既設の制御装置１００を撤去する。また、新たな制御装置１００Ｎを設置する（図１を参照）。
【００１９】
次に、通信装置４００のコネクタ４０２と、変換装置２００のコネクタ２０１とを接続線５００で接続する。また、通信装置４００の通信ユニット４０１と新たな制御装置１００Ｎの通信部１０１とが所定の規格による通信方式で通信を行うように設定する。
【００２０】
以上により、図１に示す制御システムが構築される。このように制御装置の更新に際して、既設の変換装置２００をそのまま利用できる。通信装置４００を新たに設置することになるが、通信装置４００は、変換器２０２を備える変換装置２００と比較すれば簡易な装置であり、通信装置４００を新たに設置するコストは、変換装置２００を新たに設置するコストと比較すれば安価になる。したがって、コストアップを避けるとともに、各生産設備３００との接続の解除／再接続が不要であり、更新作業を短時間で、配線間違いのリスクも少なくすることができる。
【００２１】
以上、本発明を実施形態と共に説明したが、上記実施形態は本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその技術思想、又はその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【符号の説明】
【００２２】
１００、１００Ｎ：制御装置
１０１：通信部
２００：変換装置
２０１：コネクタ
２０２：変換器
３００：生産設備
４００：通信装置
４０１：通信ユニット
４０２：コネクタ
５００：接続線
６００：接続線
【図１】
0006764688.tif 000002
【図２】
0006764688.tif 000003
【図３】
0006764688.tif 000004
【図４】
0006764688.tif 000005
【図５】
0006764688.tif 000006
【図６】
0006764688.tif 000007
【図７】
0006764688.tif 000008