(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の施設に設けられる第１の電気設備の消費電力量と第２の施設に設けられる第２の電気設備の消費電力量とを比較表示することを要求する指示を受け付けるステップ（ａ）と、
前記第１の電気設備および前記第２の電気設備のそれぞれにおける、環境条件の変化と電気設備の消費電力量の変化との関係に関する機器特性情報を取得するステップ（ｂ）と、
前記第１の電気設備の前記機器特性情報と前記第１の電気設備の効率に影響を与える前記第１の電気設備の環境条件、および、前記第２の電気設備の前記機器特性情報と前記第２の電気設備の効率に影響を与える前記第２の電気設備の環境条件に基づいて、前記第１の電気設備の環境条件と前記第２の電気設備の環境条件との相違に起因する補正量を算出するステップ（ｃ）と、
前記第１の電気設備の消費電力量と前記補正量を用いて補正した前記第２の電気設備の消費電力量とを比較したデータをディスプレイに表示させるステップ（ｄ）とを備える、
情報端末の制御方法。
【請求項２】
前記第１の電気設備の効率に影響を与える前記第１の電気設備の環境条件が、前記第１の施設の外気温度であり、前記第２の電気設備の効率に影響を与える前記第２の電気設備の環境条件が、前記第２の施設の外気温度である、
請求項１に記載の情報端末の制御方法。
【請求項３】
前記第１の電気設備の効率に影響を与える前記第１の電気設備の環境条件が、前記第１の施設の外気湿度であり、前記第２の電気設備の効率に影響を与える前記第２の電気設備の環境条件が、前記第２の施設の外気湿度である、
請求項１に記載の情報端末の制御方法。
【請求項４】
前記第１の電気設備の効率に影響を与える前記第１の電気設備の環境条件が、前記第１の施設への日射量であり、前記第２の電気設備の効率に影響を与える前記第２の電気設備の環境条件が、前記第２の施設への日射量である、
請求項１に記載の情報端末の制御方法。
【請求項５】
前記電気設備が、空調設備、冷蔵設備、および冷凍設備の少なくともいずれか１つである、
請求項１から４のいずれか一項に記載の情報端末の制御方法。
【請求項６】
前記ステップ（ｄ）において、前記比較したデータが表示された画面を前記ディスプレイに表示させる、
請求項１から５のいずれか一項に記載の情報端末の制御方法。
【請求項７】
前記ステップ（ａ）において、複数の施設の中から、前記第１の施設と同等の設備を備える前記第２の施設を抽出する、
請求項１から６のいずれか一項に記載の制御方法。
【請求項８】
第１の施設に設けられる第１の電気設備の消費電力量と第２の施設に設けられる第２の電気設備の消費電力量とを比較表示することを要求する指示を受け付ける受付器と、
前記第１の電気設備および前記第２の電気設備のそれぞれにおける、環境条件の変化と電気設備の消費電力量の変化との関係に関する機器特性情報を取得し、前記第１の電気設備の前記機器特性情報と前記第１の電気設備の効率に影響を与える前記第１の電気設備の環境条件、および、前記第２の電気設備の前記機器特性情報と前記第２の電気設備の効率に影響を与える前記第２の電気設備の環境条件に基づいて、前記第１の電気設備の環境条件と前記第２の電気設備の環境条件との相違に起因する補正量を算出する算出器と、
ディスプレイを含む表示器と、
前記第１の電気設備の消費電力量と前記補正量を用いて補正した前記第２の電気設備の消費電力量とを比較したデータを前記表示器に表示させる制御器とを備える、
情報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、施設毎の消費電力量を比較し結果を視覚化する情報端末の制御方法および情報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、企業イメージ向上または収益改善のため、店舗における消費エネルギーを低減すること、すなわち省エネが重要視されている。特に、コンビニエンスストア、スーパーマーケット等、複数店舗を展開する企業では、店舗毎の細かな省エネの積み重ねが大きな効果をもたらすため、店舗毎の省エネが推奨されている。
【０００３】
複数店舗を展開する企業において、各店舗がどの程度省エネできているかを評価することで、企業全体での省エネを管理したいという要望がある。しかしながら、設備の種類、台数、店舗の立地条件（気温、湿度、日照量、降雨量等）等に起因する設備の運用状態等が店舗毎に異なっているため、単に総消費電力量を店舗毎に比較するだけでは、店舗毎の省エネを評価できない。
【０００４】
例えば特許文献１には、複数の店舗に設置された設備の電力使用量を、それぞれの店舗の営業時間、あるいは店舗面積を用いて正規化した指標値を算出し、当該指標値に基づいて複数の店舗の設備間の比較を行う技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−８７８８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に開示された技術は、設備の使用電力量を店舗の営業時間及び店舗面積、すなわち設備の設置条件に基づいて正規化した指標を用いて評価を行っている。しかしながら、設備の消費電力量は、特許文献１において考慮されている設備の作動時間及び店舗面積等のような設備導入時の条件だけでなく、設備導入後に当該設備をどのように運用するか、によって大きく変化する。すなわち、特許文献１に開示された技術では、設備導入後の設備の運用方法の相違まで考慮した店舗毎の消費電力量の比較を行うことはできない。
【０００７】
このようなことから、設備導入後の設備の運用方法の相違を考慮した消費電力量の評価を行うことが要望されている。
【０００８】
本開示は、上記事情に鑑み、限定的でない例示的なある実施形態は、設備導入後の設備の運用方法を考慮した消費電力量の評価を行うことができる情報端末の制御方法および情報システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示の情報端末の制御方法は、第１の施設に設けられる第１の電気設備の消費電力量と第２の施設に設けられる第２の電気設備の消費電力量とを比較表示することを要求する指示を受け付けるステップ（ａ）と、前記第１の電気設備および前記第２の電気設備のそれぞれにおける、環境条件の変化と電気設備の消費電力量の変化との関係に関する機器特性情報を取得するステップ（ｂ）と、前記第１の電気設備の前記機器特性情報と前記第１の電気設備の効率に影響を与える前記第１の電気設備の環境条件、および、前記第２の電気設備の前記機器特性情報と前記第２の電気設備の効率に影響を与える前記第２の電気設備の環境条件に基づいて、前記第１の電気設備の環境条件と前記第２の電気設備の環境条件との相違に起因する補正量を算出するステップ（ｃ）と、前記第１の電気設備の消費電力量と前記補正量を用いて補正した前記第２の電気設備の消費電力量とを比較したデータをディスプレイに表示させるステップ（ｄ）とを備える。
【００１０】
本開示の情報システムは、第１の施設に設けられる第１の電気設備の消費電力量と第２の施設に設けられる第２の電気設備の消費電力量とを比較表示することを要求する指示を受け付ける受付器と、前記第１の電気設備および前記第２の電気設備のそれぞれにおける、環境条件の変化と電気設備の消費電力量の変化との関係に関する機器特性情報を取得し、前記第１の電気設備の前記機器特性情報と前記第１の電気設備の効率に影響を与える前記第１の電気設備の環境条件、および、前記第２の電気設備の前記機器特性情報と前記第２の電気設備の効率に影響を与える前記第２の電気設備の環境条件に基づいて、前記第１の電気設備の環境条件と前記第２の電気設備の環境条件との相違に起因する補正量を算出する算出器と、ディスプレイを含む表示器と、前記第１の電気設備の消費電力量と前記補正量を用いて補正した前記第２の電気設備の消費電力量とを比較したデータを前記表示器に表示させる制御器とを備える。
【発明の効果】
【００１１】
本開示によれば、設備導入後の設備の運用方法を考慮した消費電力量の評価を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１Ａ】本開示の実施の形態における情報提供システムの全体像の一例を示す図
【図１Ｂ】データセンタ運営会社が機器メーカである場合の一例を示す図
【図１Ｃ】データセンタ運営会社が機器メーカおよび他の管理会社である場合の一例を示す図
【図２】本開示の実施の形態に係る情報システムの構成の一例を示す図
【図３】店舗装置およびサーバ装置の構成の一例を示す図
【図４】サーバ装置の動作の一例を示すフローチャート
【図５】評価表示画面の一例を示す図
【図６】店舗条件正規化器による正規化処理について説明するためのフローチャート
【図７Ａ】電気設備における効率および熱負荷と、環境条件の一例としての外気温度と、機器特性との関係を示す図
【図７Ｂ】図７Ａに示す冷蔵設備および冷凍設備の機器特性を示す図
【図７Ｃ】空調設備における効率および熱負荷と、外気温度との関係を示す図
【図７Ｄ】図７Ｃに示す空調設備の機器特性を示す図
【図８Ａ】電気設備の機器特性に基づいて、比較店舗であるＢ店の消費電力量を、基準店舗であるＡ店の環境条件で正規化し、補正量を算出する例を示す図
【図８Ｂ】電気設備の機器特性に基づいて、比較店舗であるＢ店の消費電力量を、基準店舗であるＡ店の環境条件で正規化し、補正量を算出する例を示す図
【図９】店舗Ｂにおいて、標準以外の使用態様がされている場合について説明するための図
【図１０】各装置の機能をプログラムにより実現するコンピュータのハードウェア構成を示す図
【図１１】サービスの類型１（自社データセンタ型）を示す図
【図１２】サービスの類型２（ＩａａＳ利用型）を示す図
【図１３】サービスの類型３（ＰａａＳ利用型）を示す図
【図１４】サービスの類型４（ＳａａＳ利用型）を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本開示の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。図１Ａは、本開示の実施の形態における情報提供システムの全体像の一例を示す図である。グループ１００は、その規模を問わず、例えば企業、団体、家庭等などのグループである。
【００１４】
グループ１００には、複数の機器１０１である機器Ａ、機器Ｂおよびホームゲートウェイ１０２が存在する。複数の機器１０１には、インターネットと接続可能な機器（例えば、スマートフォン、ＰＣ、ＴＶ等の情報端末）もあれば、それ自身ではインターネットと接続不可能な機器（例えば、レンジ調理器、照明、洗濯機、冷蔵庫等の家電機器）も存在する。
【００１５】
それ自身ではインターネットと接続不可能であっても、ホームゲートウェイ１０２を介してインターネットと接続可能となる機器が存在してもよい。また、グループ１００には、複数の機器１０１を使用するユーザ１０が存在する。
【００１６】
データセンタ運営会社１１０には、クラウドサーバ１１１が存在する。クラウドサーバ１１１とは、インターネットを介して様々な機器と連携する仮想化サーバである。クラウドサーバ１１１は、主に、通常のデータベース管理ツール等で扱うことが困難な巨大なデータ（ビッグデータ）等を管理する。
【００１７】
データセンタ運営会社１１０は、データ管理、クラウドサーバ１１１の管理、それらを行うデータセンタの運営等を行っている。データセンタ運営会社１１０が行っている役務については詳細を後述する。
【００１８】
ここで、データセンタ運営会社１１０は、データ管理、クラウドサーバ１１１の運営等のみを行っている会社に限らない。図１Ｂは、データセンタ運営会社１１０が機器メーカである場合の一例を示す図である。
【００１９】
例えば、複数の機器１０１のうちの一つの機器を開発・製造している機器メーカが、併せてデータ管理、クラウドサーバ１１１の管理等を行っている場合は、図１Ｂに示すように、機器メーカがデータセンタ運営会社１１０に該当することになる。
【００２０】
また、データセンタ運営会社１１０は一つの会社に限らない。図１Ｃは、データセンタ運営会社１１０が機器メーカおよび他の管理会社である場合の一例を示す図である。例えば機器メーカおよび他の管理会社が、共同もしくは分担してデータ管理、クラウドサーバ１１１の運営を行っている場合は、図１Ｃに示すように、両者もしくはいずれか一方がデータセンタ運営会社１１０に該当するものとする。
【００２１】
図１Ａの説明に戻ると、サービスプロバイダ１２０は、サーバ１２１を保有している。ここでいうサーバ１２１とは、その規模は問わず、例えば、個人用ＰＣ内のメモリなどにより構成されるものも含む。また、サービスプロバイダ１２０がサーバ１２１を保有していない場合もある。
【００２２】
なお、上記サービスにおいて、ホームゲートウェイ１０２は必須ではない。例えば、クラウドサーバ１１１がすべてのデータ管理を行っている場合などは、ホームゲートウェイ１０２は不要となる。また、家庭内のあらゆる機器がインターネットに接続されている場合のように、それ自身でインターネットと接続不可能な機器が存在しない場合もある。
【００２３】
次に、上記サービスにおける情報の流れを説明する。まず、グループ１００の機器Ａまたは機器Ｂは、各ログ情報をデータセンタ運営会社１１０のクラウドサーバ１１１に送信する。クラウドサーバ１１１は機器Ａまたは機器Ｂのログ情報を集積する（図１Ａ（ａ））。
【００２４】
ここで、ログ情報とは、例えば、複数の機器１０１における運転状況または動作日時などを示す情報である。例えば、レンジ調理器の調理情報、テレビの視聴履歴、レコーダーの録画予約情報、洗濯機の運転日時・洗濯物の量、冷蔵庫の開閉日時・開閉回数などであるが、これらのものに限らずあらゆる機器から取得が可能なすべての情報をいう。
【００２５】
ログ情報は、インターネットを介して複数の機器１０１自体から直接クラウドサーバ１１１に提供される場合もある。また複数の機器１０１から一旦ホームゲートウェイ１０２にログ情報が集積され、ホームゲートウェイ１０２からクラウドサーバ１１１に提供されてもよい。
【００２６】
次に、データセンタ運営会社１１０のクラウドサーバ１１１は、集積したログ情報を一定の単位でサービスプロバイダ１２０に提供する。ここで、この単位は、データセンタ運営会社が集積した情報を整理してサービスプロバイダ１２０に提供することのできる単位でもいいし、サービスプロバイダ１２０が要求した単位でもいい。また、一定の単位と記載したが、一定でなくてもよく、状況に応じて提供する情報量が変化する場合もある。
【００２７】
上記ログ情報は、必要に応じてサービスプロバイダ１２０が備えるサーバ１２１に保存される（図１Ａ（ｂ））。そして、サービスプロバイダ１２０は、ユーザに提供するサービスに適合する情報にログ情報を整理し、整理後の情報をユーザに提供する。
【００２８】
上記情報を提供するユーザは、複数の機器１０１を使用するユーザ１０でもよいし、外部のユーザ２０でもよい。そして、上記情報は、例えば、サービスプロバイダから直接ユーザへ提供されてもよい（図１Ａ（ｅ）、（ｆ））。また、上記情報は、例えば、データセンタ運営会社１１０のクラウドサーバ１１１を再度経由して、ユーザに提供されてもよい（図１Ａ（ｃ）、（ｄ））。
【００２９】
さらに、データセンタ運営会社１１０のクラウドサーバ１１１が、ユーザに提供するサービスに適合する情報にログ情報を整理し、整理後の情報をサービスプロバイダ１２０に提供してもよい。
【００３０】
なお、ユーザ１０とユーザ２０とは、別人でもよいし、同一人でもよい。
【００３１】
次に、本開示の実施の形態に係る情報システムの一例について説明する。図２は、本開示の実施の形態に係る情報システムの構成の一例を示す図である。図２に示すように、情報システム２００は、複数の店舗Ａ、Ｂ、Ｃ・・・のそれぞれに設けられた店舗装置１Ａ、１Ｂ、１Ｃ・・・と、サーバ装置２と、ネットワーク３と、を備える。店舗装置１Ａ、１Ｂ、１Ｃ・・・のそれぞれとサーバ装置２とは、ネットワーク３を介して接続される。ネットワーク３は、有線ネットワークでも無線ネットワークでもよく、あるいはこれらが混在していてもよい。
【００３２】
なお、店舗とは、例えばコンビニエンスストア、スーパーマーケット等、複数の店舗を有する企業の一店舗である。なお、図２においては、店舗の数がＡ〜Ｃの３店舗であるが、本開示はこれには限定されず、本開示における店舗の数は２以上であればよい。また、図２においては、サーバ装置２が１つしか示されていないが、サーバ装置２の数は２つ以上であってもよい。
【００３３】
図３は、店舗装置１およびサーバ装置２の構成の一例を示す図である。各店舗Ａ、Ｂ、Ｃ・・・にそれぞれ設置される店舗装置１Ａ、１Ｂ、１Ｃの構成はほぼ同様である。以下の説明において、店舗装置１Ａ、１Ｂ、１Ｃ・・・を総称して、あるいは、これらの店舗装置のうちのいずれか１つを指して、店舗装置１と記載することがある。
【００３４】
店舗装置１について説明する。図３に示すように、店舗装置１は、計測器１３、電気設備１４、情報端末１６を備える。情報端末１６は、表示器１１、操作器１２、制御器１５を備える。表示器１１は、例えば、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、ＣＲＴモニタ等の表示装置であり、所定の画面を表示する。操作器１２は、キーボード、マウス、タッチパネル等、操作者の操作により操作者の指示を受け付ける装置である。制御器１５は、表示器１１を制御する。制御器１５は、操作器１２で受け付けた操作者からの指示を無線通信用または有線通信用の通信器（図示せず）を介してサーバ装置２に送信する。制御器１５は、制御機能を有するものであればよく、演算処理部（図示せず）と、制御プログラムを記憶する記憶部（図示せず）とを備える。演算処理部としては、ＭＰＵ、ＣＰＵが例示される。記憶部としては、メモリが例示される。制御器は、集中制御を行う単独の制御器で構成されていてもよく、互いに協働して分散制御を行う複数の制御器で構成されていてもよい。表示器１１は、本開示の表示器の一例であり、操作器１２は、本開示の受付器の一例である。制御器１５は、本開示の制御器に含まれる。
【００３５】
なお、図３では表示器１１と操作器１２とを分けて示したが、例えばタッチパネルディスプレイを備えるタブレット端末等のように、表示器と操作器とが一体に構成されていてもよい。
【００３６】
計測器１３は、電気設備１４の消費電力量を計測する電力センサである。また、計測器１３は、電力センサ以外のセンサ、例えば店舗直近の外気温及び湿度を計測する温湿度センサ、店舗に入射する日射量を計測する日射センサ等、店舗の置かれた外部環境に関するパラメータを計測するセンサを含んでいてもよい。
【００３７】
電気設備１４は、例えば冷蔵および冷凍ショーケース、ウォークイン冷蔵庫等の冷蔵設備および冷凍設備、エアコンディショナ、クーラー等の空調設備等を含む。なお、本開示の電気設備としては、例えば蛍光灯等の照明設備、ホットドリンクサーバ、おでん鍋等の電熱設備等、他の種類の設備が含まれてもよいが、本実施の形態では、説明を簡単にするため、電気設備１４として冷蔵設備および冷凍設備、空調設備について説明する。
【００３８】
次に、サーバ装置２について説明する。サーバ装置２は、表示用データ処理器２１、比較店舗選定器２２、店舗条件正規化器２３、設備情報蓄積器２４、機器特性蓄積器２５、環境計測結果蓄積器２６、電力計測結果蓄積器２７を備える。
【００３９】
表示用データ処理器２１は、店舗装置１の表示器１１に表示させる表示用データを生成する。比較店舗選定器２２は、ある店舗の店員による店舗装置１の操作器１２に対する所定の操作による店員の指示に応じて、複数店舗の中から当該店舗の比較対象となる店舗を選定する。店舗条件正規化器２３は、比較店舗選定器２２の選定した店舗の総消費電力量を、店舗の環境条件、電気設備１４の特性等に応じて正規化した正規化電力量を算出する。設備情報蓄積器２４は、各店舗の設備に関する情報を蓄積する。機器特性蓄積器２５、環境計測結果蓄積器２６、電力計測結果蓄積器２７は、店舗条件正規化器２３による正規化に使用される各種情報を蓄積する。表示用データ処理器２１は、本開示の制御器に含まれる。換言すれば、表示用データ処理器２１及び制御器１５が、本開示の制御器の一例であり、両者が協働して、本開示の制御器の機能を実現している。店舗条件正規化器２３は、本開示の算出器の一例である。
【００４０】
以下、サーバ装置２の各構成の動作について説明する。図４は、サーバ装置２の動作の一例を示すフローチャートである。まず、ステップＳ１において、比較店舗選定器２２は、ある店舗の操作器１２から、当該店舗の消費電力量の評価に関する表示を要求する指示がなされたことを示す要求信号を受信し、当該指示を受け付ける。換言すると、当該店舗の店員等により操作器１２を介して上記要求指示がなされると、制御器１５が情報端末１６の通信器を介して上記要求信号を比較店舗選定器２２に送信する。なお、ある店舗における消費電力量の評価とは、例えば一月分等、所定期間の消費電力量に関する、他の複数の店舗との比較したデータを意味する。ここで、ある店舗と他の複数の店舗とを比較したデータとは、当該店舗と他の特定の店舗とを比較した結果を意味していてもよいし、あるいは、当該店舗の消費電力量と他の店舗の消費電力量とを併せて表示することを含んでいてもよい。比較したデータが、当該店舗の消費電力量と他の店舗の消費電力量とを併せて表示することを意味する場合、当該表示を参照した店員等により当該店舗と他店舗との比較が行われればよい。以下の説明では、操作器１２に対して該店舗の消費電力量の評価に関する表示を要求する操作がなされた店舗を基準店舗と称する。
【００４１】
基準店舗の操作器１２から消費電力量の評価に関する表示の要求を受信した比較店舗選定器２２は、基準店舗の比較対象となる店舗の選定を行う（ステップＳ２）。選定の対象となる店舗は、例えば基準店舗の属する企業により展開される複数の店舗である。比較店舗選定器２２による選定方法については本開示では特に限定しない。すなわち、比較店舗選定器２２による選定方法の選定基準によって、選定される店舗は選定の対象となる店舗のうちの一部の店舗であってもよいし、すべての店舗であってもよい。
【００４２】
比較店舗選定器２２の選定方法の一例としては、例えば、設備情報蓄積器２４に蓄積された他の店舗の設備に関する情報に基づいて、基準店舗と同等の設備を備える店舗を抽出する方法がある。なお、基準店舗と同等の設備とは、例えば、各店舗が備える電気設備１４の定格電力の合計値及び、店舗の営業時間がほぼ一致することを意味する。比較店舗選定器２２が選定する店舗は、以下の説明では、比較店舗選定器２２によって選定された店舗を比較店舗と称する。
【００４３】
店舗条件正規化器２３は、ステップＳ２において選定された各比較店舗の一月分の消費電力量を、機器特性蓄積器２５、環境計測結果蓄積器２６、電力計測結果蓄積器２７から読み出した各種情報に基づいて正規化する（ステップＳ３）。店舗条件正規化器２３による正規化処理の詳細については後述する。
【００４４】
表示用データ処理器２１は店舗条件正規化器２３が生成した、基準店舗の消費電力量の評価結果を表示するための評価表示画面を生成して基準店舗の表示器１１に送信する（ステップＳ４）。図５は、評価表示画面の一例を示す図である。
【００４５】
図５に示す評価表示画面ＳＣ１は、一例として、２０１４年１２月時点における、過去一年分の消費電力量を表示した画面である。基準店舗（自店舗）の消費電力量が一月毎に棒グラフで示されており、トップランナー店舗の消費電力量と類似店舗平均値とがそれぞれ折れ線グラフで表示されている。なお、トップランナー店舗とは、比較対象となった複数の店舗のうち、月毎に最も消費電力量が小さかった店舗である。類似店舗平均値とは、比較対象となったすべての店舗の一月あたりの消費電力量の平均値である。
【００４６】
図５に示す評価表示画面ＳＣ１は基準店舗の表示器１１に表示され、これを参照した店員は、自店舗の消費電力量の多寡を比較することができ、自店舗の省エネに対する適切な評価を行うことができるようになる。
【００４７】
次に、店舗条件正規化器２３による正規化処理の詳細について説明する。図６は、店舗条件正規化器２３による正規化処理について説明するためのフローチャートである。図６においては、説明を簡単にするため、基準店舗と比較店舗とに同一機種および同一台数の電気設備１４が設置されている場合を想定する。
【００４８】
店舗条件正規化器２３は、機器特性蓄積器２５から各比較店舗の機器特性に関する情報を取得する（ステップＳ１１）。機器特性蓄積器２５には、各店舗における電気設備１４の機器特性に関する情報が蓄積されている。機器特性に関する情報とは、電気設備１４を標準的な条件で使用した場合の、環境条件の変化と当該設備の消費電力量の変化との関係に関する情報を意味する。
【００４９】
図７Ａおよび図７Ｂは、電気設備１４の一例としての冷蔵設備および冷凍設備の機器特性を説明するための図である。図７Ａおよび図７Ｂは、冷蔵設備および冷凍設備の標準的な使用態様として、室内温度が２０℃であり、冷蔵設備の設定温度を５℃、冷凍設備の設定温度を−１０℃とした場合を想定している。
【００５０】
図７Ａは、冷蔵設備および冷凍設備における効率および熱負荷と、環境条件の一例としての外気温度との関係を示す図である。図７Ａに示すように、店舗内の室内温度は年間を通じて大きな変化がないことを想定すると、熱負荷（一点鎖線にて示す）は外気温の変化にかかわらずほぼ一定となる。一方、冷蔵設備および冷凍設備が設置された店舗の環境条件、すなわち外気温度は、当該設備の効率（点線にて示す）に大きな影響を与える。環境条件とは、例えば店舗の外気温度である。冷蔵設備および冷凍設備の効率は、図７Ａに示すように、ヒートポンプの一般的な性質上、外気温度が低いほど高くなる。
【００５１】
なお、図７Ａおよび後述する図７Ｃに示す例では、店舗の環境条件として外気温度を例示したが、本開示はこれに限定されない。環境条件としては、例えば、店舗の外気湿度、または日射量を採用してもよい。
【００５２】
図７Ｂは、図７Ａに示す冷蔵設備および冷凍設備の機器特性を示す図である。一般に、（電気設備の消費電力量）＝（熱負荷）／（効率）であることから、図７Ａに示した熱負荷および効率から冷蔵設備および冷凍設備の外気温度に対する消費電力量を示す曲線は、
図７Ｂに示すようなものとなる。
【００５３】
別の例として、図７Ｃおよび図７Ｄは、電気設備１４の他の一例としての空調設備の機器特性を説明するための図である。図７Ｃおよび図７Ｄは、空調設備の標準的な使用態様として、設定温度を２４℃に固定し、２４℃を境に冷房と暖房とが自動で切り替わる場合を想定している。
【００５４】
図７Ｃは、空調設備における効率および熱負荷と、外気温度との関係を示す図である。図７Ｃに示すように、熱負荷（一点鎖線にて示す）は室内温度と外気温度との差に比例する。一方、空調設備も、冷蔵設備および冷凍設備と同様に、設置された店舗の環境条件、すなわち外気温度に大きな影響を受ける。具体的には、冷蔵ショーケースの効率（点線にて示す）は、ヒートポンプの一般的な性質上、外気温度が低いほど高く、外気温度が高いほど低くなる。
【００５５】
図７Ｄは、図７Ｃに示す空調設備の機器特性を示す図である。図７Ｃに示した熱負荷および効率から冷蔵ショーケースの外気温度に対する消費電力量を示す曲線は、図７Ｄに示すようなものとなる。
【００５６】
図７Ｂおよび図７Ｄに示す機器特性は、電気設備１４の機種毎に固有のものであり、同一機種の機器ではほぼ同じ特性を示す。図６に示すフローチャートでは、基準店舗と比較店舗とに同一機種および同一台数の電気設備１４が設置されている場合を想定しているため、機器特性蓄積器２５には、基準店舗に設置されている冷蔵設備および冷凍設備および空調設備の機器特性に関する情報が蓄積されている。そして、店舗条件正規化器２３は、図６に示すステップＳ１１において、機器特性蓄積器２５から基準店舗に設置されている冷蔵設備および冷凍設備および空調設備の機器特性に関する情報を取得する。
【００５７】
なお、電気設備１４の機種に応じた機器特性に関する情報は、予め実際に当該設備を様々な外気温度にて動作させて消費電力量を測定することにより実稼働に基づいて求められてもよいし、上記したように、電気設備１４の熱負荷、効率等に基づいて理論的に算出されてもよい。
【００５８】
図６に示すフローチャートの説明に戻る。次に、店舗条件正規化器２３は、環境計測結果蓄積器２６から基準店舗及び各比較店舗の環境条件、具体的には所定期間における平均外気温度に関する情報を取得する（ステップＳ１２）。所定期間における平均外気温度に関する情報とは、例えば基準店舗の操作器１２に対する操作によって決定される期間の外気温度に関する情報であり、例えば一月毎、一年間分の外気温度に関する情報である。なお、環境計測結果蓄積器２６には、各店舗の環境条件として、外気温度に関する情報以外にも、外気湿度、日射量、店舗面積等に関する情報が蓄積されていてもよい。
【００５９】
そして、店舗条件正規化器２３は、電力計測結果蓄積器２７から、基準店舗及び各比較店舗の過去の消費電力量に関する情報を取得する（ステップＳ１３）。電力計測結果蓄積器２７には、各店舗の例えば一月毎の消費電力量に関する情報が予め格納されており、店舗条件正規化器２３は、所定期間、例えば一年間分の消費電力量に関する情報を電力計測結果蓄積器２７から取得する。
【００６０】
店舗条件正規化器２３は、ステップＳ１１からＳ１３において取得した情報に基づいて、比較店舗の消費電力量を、基準店舗の環境条件で正規化し、補正量を算出する。図８は、店舗条件正規化器２３による補正量算出の例を示す図である。
【００６１】
図８Ａは、冷蔵設備および冷凍設備の機器特性に基づいて、比較店舗であるＢ店の消費電力量を、基準店舗であるＡ店の環境条件で正規化し、補正量を算出する例を示す。前提として、Ａ店とＢ店には同一機種および同一台数の冷蔵設備および冷凍設備が設置されているものとする。また、図８Ａに示す図では、図７ＡおよびＢと同様に、冷蔵設備および冷凍設備を標準的な使用態様で使用することを想定している。図８Ｂも同様である。このため、環境条件である外気温度による冷蔵設備および冷凍設備の運転状態の差が、Ａ店とＢ店における冷蔵設備および冷凍設備における消費電力量の差となって表れている。本実施の形態の店舗条件正規化器２３において、正規化とは、この外気温度の差に起因する消費電力量の差を補正することを意味している。
【００６２】
正規化による補正量算出の具体的な方法は、以下のようになる。まず、図８Ａに示すように、店舗条件正規化器２３は、冷蔵設備および冷凍設備の機器特性から、Ｂ店の平均気温における標準消費電力量ＰｓＢを求める。同様に、店舗条件正規化器２３は、Ａ店の平均気温における標準消費電力量ＰｓＡを求める。そして、店舗条件正規化器２３は、ＰｓＡとＰｓＢとの差（ＰｓＢからＰｓＡを減算した値）を算出し、補正量α１とする。同様に、図８Ｂに示すように、店舗条件正規化器２３は、空調設備の補正量α２を算出する。
ここで、標準消費電力量は、所定の外気温度において、店舗に設置された電気設備を標準的な運用方法で運用したときの店舗の消費電力量を意味する。従って、標準消費電力量ＰｓＡは、Ａ店の平均気温でＡ店の店舗の電気設備を標準的な運用方法で運用したときのＡ店の消費電力量に相当する。また、標準消費電力量ＰｓＢは、Ｂ店の平均気温でＢ店の店舗の電気設備を標準的な運用方法で運用したときのＢ店の消費電力量に相当する。標準的な運用方法は、店舗の設備の運用方法として適宜設定される。例えば、基準店舗（本例ではＡ店）における電気設備の平均的な運用方法であってもよいし、標準的な店舗における電気設備の平均的な運用方法であってもよい。標準的な店舗は、実店舗であってもよいし、仮想の店舗であってもよい。
【００６３】
図６に示すフローチャートの説明に戻る。次に、店舗条件正規化器２３は、ステップＳ１４において算出した補正量を用いて、基準店舗を基準に正規化された比較店舗の消費電力量（以下、正規化値と称する）を算出する（ステップＳ１５）。図８ＡおよびＢにて例示したＢ店の場合、正規化値ＰｎＢは実測値ＰＢに冷蔵設備および冷凍設備の補正量α１と空調設備の補正量α２とを加えた値となる。実測値ＰＢは、ステップＳ１３で取得したＢ店の過去の消費電力量から算出した値であり、例えば、Ｂ店の過去の消費電力量の平均値であってもよい。
【００６４】
そして、店舗条件正規化器２３は、すべての比較店舗について正規化値を算出したか否かを判定する（ステップＳ１６）。すべての比較店舗について正規化値の算出が完了した場合、処理は終了し、そうでない場合、フローはステップＳ１１に戻る。
【００６５】
なお、図６のステップＳ１４における正規化による補正量算出の処理では、上述したように各設備を標準的な使用態様で使用した場合の機器特性を想定している。具体的には、例えば図８Ｂに示す空調設備の正規化では、空調設備の設定温度を２４℃に固定し、２４℃を境に冷房と暖房とが自動で切り替わる場合の機器特性が使用されている。しかしながら、例えば比較店舗における電気設備１４の使用態様が標準的な使用態様ではない場合も、上述した方法で補正量を算出することができる。図９は、店舗Ｂにおいて、標準以外の使用態様がされている場合について説明するための図である。
【００６６】
図９に示す空調設備の機器特性を示す曲線は、設定温度を標準的な使用態様である２４℃としたものである。Ｂ店における空調設備の使用態様が標準的でない場合、例えば、設定温度を２０℃としている場合、空調設備は標準的な使用態様よりも大きな出力で冷房動作を行うため、Ｂ店の消費電力量の実測値ＰＢは標準的な使用態様の消費量よりも大きくなる。このずれは図９において、標準使用態様とのずれβとして示される。
【００６７】
一方、図８Ｂと同様の方法により算出された補正量α２を消費電力量の実測値ＰＢから減算することにより空調設備に関するＢ店の正規化値ＰｃｎＢが算出されるが、当該Ｂ店の正規化値ＰｃｎＢはＡ店の平均気温における標準消費電力量ＰｓＡに標準使用態様とのずれβを加えた値となる。図９には空調設備についてのみ示したが、冷蔵設備および冷凍設備についても同様である。
【００６８】
なお、上述した実施の形態では、簡単のため、基準店舗と比較店舗とに同一機種および同一台数の電気設備１４が設置されている場合を想定していたが、本開示はこれに限定されない。例えば、基準店舗と比較店舗とで設置されている電気設備１４の機種及び台数の少なくとも一方が異なる場合、機種及び台数の少なくとも一方の相違による機器特性に係る影響を予め測定しておき、当該影響に起因する補正量を算出することで、本開示を適用することができる。
【００６９】
また、上述した実施の形態では、店舗条件正規化器２３は、基準店舗を基準に比較店舗の消費電力量を正規化したが、これに限定されるものではない。店舗条件正規化器２３は、基準店舗の消費電力量及び比較店舗の消費電力量を共に所定の基準に従って正規化し、正規化された基準店舗の消費電力量と比較店舗の消費電力量を比較してもよい。所定の基準とは、例えば、標準的な店舗に設置された電気設備、環境条件等を基準とするものである。標準的な店舗とは、実店舗であってもよいし、仮想の店舗であってもよい。
【００７０】
また、上述した実施の形態では、電気設備１４として、冷蔵設備および冷凍設備と、空調設備とを例示したが、本開示はこれに限定されない。上記したように、電気設備１４としては、他に例えば蛍光灯、ＬＥＤ等の照明設備、フライヤー、ホットドリンクサーバ等の電熱設備等も含まれる。これらを含めた電気設備１４の消費電力量を基準店舗と比較店舗とで比較するためには、電気設備の種類毎の機器特性を予め機器特性蓄積器２５に蓄積しておき、店舗条件正規化器２３が、店舗毎の電気設備１４の構成に合わせて必要な機器特性に関する情報を読み出すようにすればよい。また、冷蔵設備および冷凍設備をまとめて説明したが、冷蔵設備と冷凍設備とは別々に配置されてもよい。すなわち、電気設備１４として、冷蔵設備のみ、あるいは冷凍設備のみが設置されていてもよい。
【００７１】
また、上述した実施の形態では、電気設備１４が設置されている場所を基準店舗及び比較店舗等の店舗としたが、本開示はこれに限定されない。例えば店舗等の商業施設以外でも、電力を消費する同規模の設備が設置されている施設であればよい。すなわち、本開示は、例えば複数のオフィスまたは、団地、マンション等の集合住宅等に適用することもできる。
【００７２】
さらに、上述した実施の形態では、基準店舗と比較店舗との消費電力量の比較したデータを基準店舗の表示器１１に表示するように説明したが、比較したデータはそれ以外の場所に設けられた表示装置に表示されてもよい。同様に、基準店舗の操作器１２に対する操作に応じて比較を行っていたが、基準店舗以外の場所に設けられた操作受付装置に対する操作に応じて比較を行ってもよい。すなわち、例えばすべての店舗を統括する企業の本部施設等に設けられた操作器に対する操作に応じて、比較したデータを当該本部施設に設けられた表示器に表示するようにしてもよい。あるいは、例えば本部施設の操作器に対する操作に応じて、各店舗と他の店舗との比較したデータがすべての店舗の表示器１１に表示されるようにしてもよい。
【００７３】
以上説明したように、本開示の実施の形態に係る情報システム２００の制御方法は、基準店舗（第１の施設に対応）に設けられる電気設備１４の消費電力量と、比較店舗（第２の施設に対応）に設けられる電気設備１４の消費電力量とを比較表示することを要求する指示を受け付けるステップ（ａ）と、基準店舗の電気設備１４の効率に影響を与える基準店舗の環境条件と、比較店舗の電気設備１４の効率に影響を与える比較店舗の環境条件との相違の影響が減じられた基準店舗の電気設備１４の消費電力量と比較店舗の電気設備１４の消費電力量との比較結果を表示させるステップ（ｂ）とを備える。
【００７４】
なお、基準店舗の電気設備１４に効率に影響を与える環境条件は、基準店舗の外気温度であり、比較店舗の電気設備１４の効率に影響を与える環境条件は、比較店舗の外気温度である。
【００７５】
このように、本開示の実施の形態に係る情報システム２００の制御方法によれば、基準店舗の電気設備１４の消費電力量を他の比較店舗の電気設備１４の消費電力量と比較するために、基準店舗に設置された電気設備１４の効率に影響を与える環境条件である基準店舗の外気温度と、比較店舗の外気温度とを使用して、比較店舗の消費電力量を基準店舗を基準として正規化し、基準店舗の消費電力量と、正規化した後の比較店舗の消費電力量とを比較することで、環境条件による影響を除いて基準店舗の消費電力量と比較店舗の消費電力量の比較を行うことができる。すなわち、基準店舗と比較店舗における電気設備１４の運用方法以外を同等の条件とした場合の消費電力量を比較することができるので、基準店舗の電気設備の運用方法によって省エネをどの程度達成できているかを客観的に評価することができるようになる。これにより、基準店舗の消費電力量が大きい場合には、基準店舗に対する電気設備１４の運用方法の改善指示を行うことができ、また同じ条件の電気設備１４を備える複数店舗のうち、消費電力量が小さい店舗の運用方法を他店舗に適用することにより、複数店舗全体の省エネを推進することができる。
【００７６】
なお、基準店舗および比較店舗の電気設備１４の効率に影響を与える環境条件は、上記した基準店舗および比較店舗の外気温度以外に、外気湿度、あるいは日射量でもよい。また、電気設備１４が、空調設備、冷蔵設備、および冷凍設備の少なくともいずれか１つである。
【００７７】
さらに、本開示の実施の形態に係る情報システム２００の制御方法において、ステップ（ｂ）において、基準店舗の電気設備と第２の電気設備の機種の相違の影響が減じられた比較したデータが表示された画面を表示させる。すなわち、基準店舗の電気設備１４と比較店舗の電気設備１４とが異なる機種の電気機器であったとしても、機種による消費電力量の相違を予め取得しておくことによって、基準店舗と比較店舗との比較を行う際に、機種により相違をキャンセルするように補正を行うことができる。これにより、例え基準店舗の電気設備１４と比較店舗の電気設備１４とが異なる機種であっても、運用方法以外は同等の条件で消費電力量の比較を行うことができるようになる。
【００７８】
本開示の情報端末の制御方法は、第１の施設に設けられる第１の電気設備の消費電力量と第２の施設に設けられる第２の電気設備の消費電力量とを比較表示することを要求する指示を受け付けるステップ（ａ）と、前記第１の電気設備の効率に影響を与える前記第１の電気設備の環境条件と前記第２の電気設備の効率に影響を与える前記第２の電気設備の環境条件との相違の影響が減じられた前記第１の電気設備の消費電力量と前記第２の電気設備の消費電力量とを比較したデータをディスプレイに表示させるステップ（ｂ）とを備える。
【００７９】
また、前記第１の電気設備の効率に影響を与える前記第１の電気設備の環境条件が、前記第１の施設の外気温度であり、前記第２の電気設備の効率に影響を与える前記第２の電気設備の環境条件が、前記第２の施設の外気温度であってもよい。
【００８０】
また、前記第１の電気設備の効率に影響を与える前記第１の電気設備の環境条件が、前記第１の施設の外気湿度であり、前記第２の電気設備の効率に影響を与える前記第２の電気設備の環境条件が、前記第２の施設の外気湿度であってもよい。
【００８１】
また、前記第１の電気設備の効率に影響を与える前記第１の電気設備の環境条件が、前記第１の施設への日射量であり、前記第２の電気設備の効率に影響を与える前記第２の電気設備の環境条件が、前記第２の施設への日射量であってもよい。
【００８２】
また、前記電気設備が、空調設備、冷蔵設備、および冷凍設備の少なくともいずれか１つであってもよい。
【００８３】
また、前記ステップ（ｂ）において、前記第１の電気設備と前記第２の電気設備の機種の相違の影響が減じられた前記比較したデータが表示された画面を前記ディスプレイに表示させてもよい。
【００８４】
本開示の情報システムは、第１の施設に設けられる第１の電気設備の消費電力量と第２の施設に設けられる第２の電気設備の消費電力量とを比較表示することを要求する指示を受け付ける受付器と、前記第１の電気設備の効率に影響を与える前記第１の電気設備の環境条件と前記第２の電気設備の効率に影響を与える前記第２の電気設備の環境条件との相違の影響を減じて、前記第１の電気設備の消費電力量と前記第２の電気設備の消費電力量とを算出する算出器と、ディスプレイを含む表示器と、前記第１の電気設備の消費電力量と前記第２の電気設備の消費電力量とを比較したデータを前記表示器に表示させる制御器とを備える。
【００８５】
以上、本開示に係る実施形態について図面を参照して詳述してきたが、上述した店舗装置１及びサーバ装置２などの各装置の機能は、コンピュータプログラムにより実現され得る。
【００８６】
図１０は、各装置の機能をプログラムにより実現するコンピュータ７００のハードウェア構成を示す図である。
【００８７】
例えば、このコンピュータ７００は、キーボード、マウス、タッチパッドなどの入力装置７０１、ディスプレイ、スピーカーなどの出力装置７０２、ＣＰＵ７０３、ＲＯＭ（Read Only Memory）７０４、ＲＡＭ（Random Access Memory）７０５、ハードディスク装置、ＳＳＤ（Solid State Drive）などの記憶装置７０６、ＤＶＤ−ＲＯＭ（Digital Versatile Disk Read Only Memory）、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリなどの記録媒体から情報を読み取る読取装置７０７、ネットワークを介して通信を行うネットワークカード７０８などを備え、各部はバス７０９により接続される。
【００８８】
そして、読取装置７０７は、上記各装置の機能を実現するためのプログラムを記録した記録媒体からそのプログラムを読み取り、読み取ったプログラムを記憶装置７０６に記憶させる。あるいは、ネットワークカード７０８が、ネットワークに接続されたサーバ装置と通信を行い、サーバ装置からダウンロードした上記各装置の機能を実現するためのプログラムを記憶装置７０６に記憶させる。
【００８９】
そして、ＣＰＵ７０３が、記憶装置７０６に記憶されたプログラムをＲＡＭ７０５にコピーし、そのプログラムに含まれる命令をＲＡＭ７０５から順次読み出して実行することにより、上記各装置の機能が実現される。
【００９０】
また、上記実施の形態において説明された技術は、例えば、以下のクラウドサービスの類型において実現され得る。しかし、上記実施の形態において説明された技術が実現される類型はこれに限られるものでない。
【００９１】
（サービスの類型１：自社データセンタ型）
図１１は、サービスの類型１（自社データセンタ型）を示す図である。本類型は、サービスプロバイダ１２０がグループ１００から情報を取得し、ユーザに対してサービスを提供する類型である。本類型では、サービスプロバイダ１２０が、データセンタ運営会社の機能を有している。即ち、サービスプロバイダが、ビッグデータの管理をするクラウドサーバ１１１を保有している。従って、データセンタ運営会社は存在しない。
【００９２】
本類型では、サービスプロバイダ１２０は、データセンタ８０３（クラウドサーバ１１１）を運営、管理している。また、サービスプロバイダ１２０は、ＯＳ８０２およびアプリケーション８０１を管理する。サービスプロバイダ１２０は、サービスプロバイダ１２０が管理するＯＳ８０２およびアプリケーション８０１を用いてサービス提供８０４を行う。
【００９３】
（サービスの類型２：ＩａａＳ利用型）
図１２は、サービスの類型２（ＩａａＳ利用型）を示す図である。ここで、ＩａａＳとは、インフラストラクチャー・アズ・ア・サービスの略であり、コンピュータシステムを構築および稼動させるための基盤そのものを、インターネット経由のサービスとして提供するクラウドサービス提供モデルである。
【００９４】
本類型では、データセンタ運営会社が、データセンタ８０３（クラウドサーバ１１１）を運営、管理している。また、サービスプロバイダ１２０は、ＯＳ８０２およびアプリケーション８０１を管理する。サービスプロバイダ１２０は、サービスプロバイダ１２０が管理するＯＳ８０２およびアプリケーション８０１を用いてサービス提供８０４を行う。
【００９５】
（サービスの類型３：ＰａａＳ利用型）
図１３は、サービスの類型３（ＰａａＳ利用型）を示す図である。ここで、ＰａａＳとは、プラットフォーム・アズ・ア・サービスの略であり、ソフトウェアを構築および稼動させるための土台となるプラットフォームを、インターネット経由のサービスとして提供するクラウドサービス提供モデルである。
【００９６】
本類型では、データセンタ運営会社１１０は、ＯＳ８０２を管理し、データセンタ８０３（クラウドサーバ１１１）を運営、管理している。また、サービスプロバイダ１２０は、アプリケーション８０１を管理する。サービスプロバイダ１２０は、データセンタ運営会社が管理するＯＳ８０２およびサービスプロバイダ１２０が管理するアプリケーション８０１を用いてサービス提供８０４を行う。
【００９７】
（サービスの類型４：ＳａａＳ利用型）
図１４は、サービスの類型４（ＳａａＳ利用型）を示す図である。ここで、ＳａａＳとは、ソフトウェア・アズ・ア・サービスの略である。例えばデータセンタ（クラウドサーバ）を保有しているプラットフォーム提供者が提供するアプリケーションを、データセンタ（クラウドサーバ）を保有していない会社・個人（利用者）が、インターネットなどのネットワーク経由で使用できる機能を備えるクラウドサービス提供モデルである。
【００９８】
本類型では、データセンタ運営会社１１０は、アプリケーション８０１を管理し、ＯＳ８０２を管理し、データセンタ８０３（クラウドサーバ１１１）を運営、管理している。また、サービスプロバイダ１２０は、データセンタ運営会社１１０が管理するＯＳ８０２およびアプリケーション８０１を用いてサービス提供８０４を行う。
【００９９】
以上、いずれの類型においても、サービスプロバイダ１２０が、サービス提供行為を行うものとする。また、例えば、サービスプロバイダ１２０もしくはデータセンタ運営会社１１０は、ＯＳ、アプリケーションもしくはビッグデータのデータベースなどを自ら開発してもよいし、また、第三者に外注してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１００】
本開示は、他の店舗との消費エネルギー量の比較を明確に参照できる情報端末の制御方法に好適である。
【符号の説明】
【０１０１】
２００  情報システム
１  店舗装置
１１  表示器
１２  操作器
１３  計測器
１４  電気設備
１５  制御器
１６  情報端末
２  サーバ装置
２１  表示用データ処理器
２２  比較店舗選定器
２３  店舗条件正規化器
２４  設備情報蓄積器
２５  機器特性蓄積器
２６  環境計測結果蓄積器
２７  電力計測結果蓄積器
３  ネットワーク
１０，２０  ユーザ
１００  グループ
１０１  機器
１０２  ホームゲートウェイ
１１０  データセンタ運営会社
１１１  クラウドサーバ
１２０  サービスプロバイダ
１２１  サーバ
７００  コンピュータ
７０１  入力装置
７０２  出力装置
７０６  記憶装置
７０７  読取装置
７０８  ネットワークカード
７０９  バス
８０１  アプリケーション
８０３  データセンタ
８０４  サービス提供
【図１Ａ】
0006757915.tif 000002
【図１Ｂ】
0006757915.tif 000003
【図１Ｃ】
0006757915.tif 000004
【図２】
0006757915.tif 000005
【図３】
0006757915.tif 000006
【図４】
0006757915.tif 000007
【図５】
0006757915.tif 000008
【図６】
0006757915.tif 000009
【図７Ａ】
0006757915.tif 000010
【図７Ｂ】
0006757915.tif 000011
【図７Ｃ】
0006757915.tif 000012
【図７Ｄ】
0006757915.tif 000013
【図８Ａ】
0006757915.tif 000014
【図８Ｂ】
0006757915.tif 000015
【図９】
0006757915.tif 000016
【図１０】
0006757915.tif 000017
【図１１】
0006757915.tif 000018
【図１２】
0006757915.tif 000019
【図１３】
0006757915.tif 000020
【図１４】
0006757915.tif 000021