(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
押出成形により含水組成物から造粒物を製造する際に用いられる造粒性改良剤であって、
前記含水組成物は、固体粉末、水及び前記造粒性改良剤を含有し、
下記一般式（１）で表される化合物を含有することを特徴とする押出成形用造粒性改良剤。
Ｒ１−Ｏ−（Ｒ２Ｏ）ｎ−Ｈ                    （１）
（式中、Ｒ１は炭素原子数が１４〜１８の炭化水素基であり、Ｒ２は炭素原子数が２又は３のアルキレン基であり、Ｒ２Ｏがオキシプロピレン基（−Ｃ３Ｈ６Ｏ−）を含み、該オキシプロピレン基の含有割合は、Ｒ２Ｏの全体に対して５０〜１００モル％であり、ｎは４〜１０の整数である。）
【請求項２】
前記固体粉末は活性材料と増量剤とからなる請求項１に記載の押出成形用造粒性改良剤。
【請求項３】
前記一般式（１）において、Ｒ１は、ミリスチル基、セチル基、ステアリル基又はオレイル基である請求項１又は２に記載の押出成形用造粒性改良剤。
【請求項４】
農薬組成物を製造する方法であって、
農薬活性成分と、請求項１から３のいずれか１項に記載の押出成形用造粒性改良剤と、増量剤とを含む混合物を、押出成形に供する工程を備えることを特徴とする、農薬組成物の製造方法。
【請求項５】
前記農薬活性成分、前記押出成形用造粒性改良剤及び前記増量剤の使用量の割合が、これらの合計を１００質量％とした場合に、それぞれ、０．１〜８０質量％、０．１〜５質量％及び１５〜９９質量％である請求項４に記載の農薬組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固体粉末を主として含む造粒物の製造に好適な押出成形用造粒性改良剤に関する。また、本発明は、農薬活性成分及び押出成形用造粒性改良剤を含む農薬組成物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、農業で用いられる農薬は、農薬活性成分（以下、「農薬有効成分」ともいう）のみからなるもの、又は、農薬活性成分と、他の成分とを含有する混合物からなるものである。そして、農業に従事する者の計量又は散布の容易性や、農薬活性成分が粉末である場合にこれを散布時等に直接、吸引することが抑制される等の観点から、粒状等に造粒された農薬が広く使用されている。このような造粒物は、例えば、農薬活性成分と、固体担体、結合剤、界面活性剤等とを均一混合させた後、混合物を押出成形して製造される。
【０００３】
特許文献１には、水に難溶性の固体活性成分を水中で湿式粉砕してスラリー状となし、これを鉱物性微粉末担体と混合して押し出し造粒するに際し、粉砕時の分散剤ならびに造粒性改良剤として、アルキルナフタレンスルホン酸塩を配合する非医療用粒剤の製造方法が開示されている。
特許文献２には、担体、界面活性剤、農薬活性成分及び水を含有する含水組成物を調製し、該含水組成物を押出成形する工程を経て農薬粒剤を製造する方法において、担体Ａとして、比表面積が１０００〜３００００ｃｍ２／ｇであり、平均粒子径が０．７〜２０μｍであって、水分が０．２重量％以下である炭酸カルシウム粉体を、界面活性剤Ｂとして、［ＲＯＹＯ］ｍＰ（Ｏ）（ＯＭ）ｎ（式中、Ｒは炭素数１〜１８の炭化水素基、Ｙはオキシアルキレン単位の繰り返し数１〜１００のポリオキシアルキレンジオールから水酸基を除いた残基、ＭはＨ又は１価の塩基、ｍ及びｎは１又は２であって、ｍ＋ｎ＝３を満足する整数）、農薬活性成分Ｃとして、オクタノール／水の分配係数が１０４〜１０８である農薬活性成分又は２０℃における水溶解度が１〜０．００１ｐｐｍである農薬活性成分を、それぞれ、用い、担体Ａ１００重量部当たり界面活性剤Ｂを０．１〜５重量部及び水を５〜１０重量部の割合で含有する含水組成物を調製することを特徴とする農薬粒剤の製造方法が開示されている。
特許文献３には、農薬有効成分、結合剤、固体担体及びポリオキシエチレンＣ１５−Ｃ２０アルキルエーテル硫酸エステル塩を含有してなる組成物を押し出し造粒することを特徴とする農薬粒状製剤の製造方法が開示されている。
また、特許文献４には、１．５ｋＷ以上の電動機が搭載された造粒機を用いて混練物を押出造粒する粒状農薬製剤の製造方法であって、該混練物が、農薬活性成分、界面活性剤、増量剤及び水を含み、かつ、条件（１）ミキサートルクレオメーターを用いて、その主軸の周速度が８．６ｃｍ／ｓの条件で測定される造粒指数が０．４〜１．０及び（２）ミキサートルクレオメーターを用いて、その主軸の周速度が８．６ｃｍ／ｓの条件で測定されるトルクが４Ｎｍ以下  を満たすように調製された混練物である、粒状農薬製剤の製造方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平３−１４６１２６号公報
【特許文献２】特開平１１−７９９０２号公報
【特許文献３】特開２００８−３７８２０号公報
【特許文献４】特開２０１８−３５１３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、固体粉末を主として含む造粒物の製造に好適な造粒性改良剤を提供することである。また、本発明の他の目的は、水に接触した際に崩壊性に優れた造粒物を製造することができる造粒性改良剤を提供することである。
また、本発明の更に他の目的は、植物の成長を阻害しない造粒性改良剤を含み、水に接触した際に崩壊性に優れた造粒物とすることができる農薬組成物及びその組成物からなる造粒物の製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、固体粉末を主として含む造粒物の製造に用いる造粒性改良剤について、鋭意検討した結果、本発明を見い出すに至った。
【０００７】
本発明の押出成形用造粒性改良剤は、下記一般式（１）で表される化合物を含有することを特徴とする。
Ｒ１−Ｏ−（Ｒ２Ｏ）ｎ−Ｈ                    （１）
（式中、Ｒ１は炭素原子数が１４〜１８の炭化水素基であり、Ｒ２は炭素原子数が２又は３のアルキレン基であり、Ｒ２Ｏがオキシプロピレン基（−Ｃ３Ｈ６Ｏ−）を含み、該オキシプロピレン基の含有割合は、Ｒ２Ｏの全体に対して５０〜１００モル％であり、ｎは４〜１０の整数である。）
上記一般式（１）において、Ｒ１は、ミリスチル基、セチル基、ステアリル基又はオレイル基であることが好ましい。
【０００８】
本発明の押出成形用造粒性改良剤を用いて得られる農薬組成物は、農薬活性成分と、上記押出成形用造粒性改良剤とを含有することができる。
上記農薬組成物は、更に、増量剤を含有することができ、その場合、農薬活性成分、造粒性改良剤及び増量剤の含有割合は、これらの合計を１００質量％とした場合に、それぞれ、０．１〜８０質量％、０．１〜５質量％及び１５〜９９質量％であることが好ましい。
上記農薬組成物は、好ましくは、造粒物である。
【０００９】
本発明において、農薬組成物を製造する方法は、農薬活性成分と、上記押出成形用造粒性改良剤と、増量剤とを含む混合物を、押出成形に供する工程を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の押出成形用造粒性改良剤によれば、固体粉末を主として含む造粒物を効率よく製造することができる。具体的には、造粒性改良剤及び固体粉末の混合物を押出成形するに際して、成形機に大きな負荷をかけることなく製造することができる。固体粉末の構成材料は、特に限定されないが、本発明の押出成形用造粒性改良剤を含む造粒物が水に接触すると、崩壊しやすいため、固体粉末が、例えば、活性材料（除草剤、殺虫剤、殺ダニ剤、殺線虫剤、抗ウイルス剤、植物成長調節剤、殺菌剤、誘引剤、忌避剤、抗菌剤、防カビ剤、肥料、香料、着色剤、消臭剤等の、作用を有する材料）を含む場合には、造粒物が水に接触した際に崩壊し、その結果、活性材料を拡展させ、広い範囲でその作用を発揮させることができる。
本発明の押出成形用造粒性改良剤を用いて得られる農薬組成物によれば、植物の成長を阻害しない造粒性改良剤を含むため、除草剤、殺虫剤、殺ダニ剤、殺線虫剤、抗ウイルス剤、植物成長調節剤、殺菌剤、誘引剤、忌避剤等の農薬活性成分による作用を十分に発揮させることができる。この農薬組成物が造粒物である場合には、単位質量あたりの農薬活性成分の含有割合が既知となるため、農地等に使用した場合に、農薬活性成分の所期の使用量を容易に把握することができる。また、造粒物は、水に接触した際に容易に崩壊するため、同量の農薬活性成分のみを満遍なく散布したと同等の効果を得ることができる。
また、本発明の農薬組成物の製造方法によれば、農薬活性成分を主として含む造粒物を効率よく製造することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の押出成形用造粒性改良剤は、固体粉末と併用することにより、固体粉末を主として含む造粒物を効率よく形成させるものであり、下記一般式（１）で表される化合物（以下、「化合物（Ａ）」という）を含有する。本発明の押出成形用造粒性改良剤に含まれる化合物（Ａ）は、１種のみでも２種以上でもよい。
Ｒ１−Ｏ−（Ｒ２Ｏ）ｎ−Ｈ                    （１）
（式中、Ｒ１は炭素原子数が１４〜１８の炭化水素基であり、Ｒ２は炭素原子数が２又は３のアルキレン基であり、Ｒ２Ｏがオキシプロピレン基（−Ｃ３Ｈ６Ｏ−）を含み、該オキシプロピレン基の含有割合は、Ｒ２Ｏの全体に対して５０〜１００モル％であり、ｎは４〜１０の整数である。）
【００１２】
上記一般式（１）において、Ｒ１は炭素原子数が８〜２２の炭化水素基であり、好ましくは脂肪族炭化水素基である。また、この脂肪族炭化水素基は、飽和炭化水素基及び不飽和炭化水素基のいずれでもよい。飽和炭化水素基としては、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、エイコシル基、ヘンエイコシル基、ドコシル基等が挙げられる。また、不飽和炭化水素基としては、オクテニル基、ノネニル基、デセニル基、ウンデセニル基、ドデセニル基、トリデセニル基、テトラデセニル基、ペンタデセニル基、ヘキサデセニル基、ヘプタデセニル基、オクタデセニル基、ノナデセニル基、エイコセニル基、ヘンイコセニル基、ドコセニル基等が挙げられる。
本発明において、Ｒ１の炭素原子数は、好ましくは１２〜２０、より好ましくは１４〜１８である。
【００１３】
上記一般式（１）において、Ｒ２は炭素原子数が２又は３のアルキレン基であり、ｎは２〜１４の整数であるため、化合物（Ａ）は、Ｒ２Ｏとして、オキシエチレン基（−Ｃ２Ｈ４Ｏ−）又はオキシプロピレン基（−Ｃ３Ｈ６Ｏ−）が規則的あるいは不規則的に連なって結合した構造を有する。
本発明において、Ｒ２Ｏはオキシプロピレン基（−Ｃ３Ｈ６Ｏ−）を含む。このオキシプロピレン基の含有割合は、造粒性の観点から、Ｒ２Ｏの全体に対して、５０〜１００モル％である。
本発明において、オキシエチレン基又はオキシプロピレン基の合計数であるｎは、４〜１０である。
【００１４】
本発明の押出成形用造粒性改良剤は、必要に応じて、他の成分を含有することができる。他の成分としては、他の造粒性改良剤、水、有機溶剤等が挙げられる。
【００１５】
他の造粒性改良剤としては、ジアルキルスルホコハク酸塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルアリールスルホン酸塩、ナフタレンスルホン酸塩及びそのホルムアルデヒド縮合物、アルキルナフタレンスルホン酸塩及びそのホルムアルデヒド縮合物、アルキル硫酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレントリスチリルフェニルエーテルリン酸塩、アルキルリン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸塩、ポリオキシエチレントリスチリルフェニルエーテル硫酸塩、リグニンスルホン酸塩、カルボキシメチルセルロース塩、脂肪酸及びその誘導体、スルホン置換コハク酸ジエステル、多糖類等が挙げられる。
【００１６】
また、本発明の押出成形用造粒性改良剤が、水、有機溶剤等の液状媒体を含む場合、その含有割合は、特に限定されないが、その上限は、上記化合物（Ａ）の含有量を１００質量部とした場合に、好ましくは５００質量部、より好ましくは２００質量部である。
【００１７】
本発明の押出成形用造粒性改良剤が適用可能な固体粉末を構成する材料は、特に限定されず、有機材料及び無機材料のいずれでもよい。また、これらを組み合わせた複合材料でもよい。更に、固体粉末材料の上記液状媒体への溶解性も特に限定されない。
また、固体粉末の形状及びサイズも、特に限定されない。
【００１８】
上記固体粉末は、造粒性の観点から、上記液状媒体のうち、特に水に不溶な化合物を含む固体粉末であることが好ましい。例えば、除草剤、殺虫剤、殺ダニ剤、殺線虫剤、抗ウイルス剤、植物成長調節剤、殺菌剤、誘引剤、忌避剤、抗菌剤、防カビ剤、肥料、香料、着色剤、消臭剤等の作用を有する活性材料からなる粉末は、農業をはじめ、園芸等において造粒物を有効に活用することができる。本発明の押出成形用造粒性改良剤は、植物の成長を阻害しない化合物（Ａ）、即ち、薬害のない化合物（Ａ）を含むため、除草剤、殺虫剤、殺ダニ剤、殺線虫剤、抗ウイルス剤、植物成長調節剤、殺菌剤、誘引剤、忌避剤等とともに含まれる造粒物は、農業において好適に使用される。
【００１９】
本発明の押出成形用造粒性改良剤を用いて造粒物を製造する場合には、増量剤（クレー、珪石、タルク、白土、珪藻土、シリカ、ベントナイト、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン、でんぷん、乳糖、塩化カリウム、尿素等の粉末）、固体粉末の安定剤、崩壊促進剤、バインダー剤等の他の成分を更に併用することができる。これらの他の成分の形状及びサイズは、特に限定されない。本発明においては、バインダーを併用せずに造粒物を製造することもできる。
【００２０】
好ましい造粒物の製造方法は、本発明の押出成形用造粒性改良剤と、固体粉末と、水と、必要に応じて用いる他の成分とを混合した後、得られた混合物（以下、「含水組成物」という）を、押出成形に供する方法である。
【００２１】
上記含水組成物を調製する場合には、固体粉末及び他の成分は、予め、微粒化されたものであることが好ましい。また、この含水組成物における造粒性改良剤及び固体粉末の含有割合は、用途により、適宜、選択されることから、特に限定されないが、造粒性改良剤の使用量は、固体粉末、他の成分及び造粒性改良剤の合計１００質量％に対して、好ましくは０．１〜５質量％、より好ましくは１〜４質量％である。更に、含水組成物における水の含有割合は、造粒性の観点から、その全体に対して、好ましくは１５質量％以下、より好ましくは１０質量％以下である。
【００２２】
上記含水組成物の調製に用いる装置は、特に限定されず、例えば、リボンミキサー方式混合機、Ｖ型混合機、ロータリーミキサー、円錐型混合機、高速流動型混合機、連続ニ−ダー等を用いることができる。
【００２３】
上記含水組成物の押出成形は、従来、公知の押出成形機により行うことができる。押出成形機としては、スクリュー型成形機、ロール型成形機、ブレード型成形機等が挙げられる。押出成形機から排出された成形物は、通常、微量の水分を含むため、これを乾燥することにより、造粒物を得ることができる。造粒物の形状及びサイズは、用途により、適宜、選択されるため、押出成形条件は、特に限定されない。
【００２４】
本発明の押出成形用造粒性改良剤を用いることにより、上記含水組成物を押出成形するに際して、成形機に大きな負荷をかけることなく造粒物を製造することができる。
【００２５】
本発明の押出成形用造粒性改良剤を用いて得られる農薬組成物は、上記本発明の押出成形用造粒性改良剤及び農薬活性成分を含有する組成物である。従って、上記農薬組成物は、植物の成長を阻害しない化合物（Ａ）、即ち、薬害のない化合物（Ａ）を含む押出成形用造粒性改良剤と、農薬活性成分とを含有する。
上記農薬活性成分としては、除草剤、殺虫剤、殺ダニ剤、殺線虫剤、抗ウイルス剤、植物成長調節剤、殺菌剤、誘引剤、忌避剤等が挙げられる。これらの農薬活性成分は、水溶性及び水不溶性のいずれでもよいが、水に不溶であることが好ましい。上記農薬組成物に含まれる農薬活性成分は、１種のみであってよいし、２種以上であってもよい。
【００２６】
上記除草剤としては、アイオキシニル、アジムスルフロン、アシュラム、アトラジン、アニロホス、アラクロール、イソウロン、イソキサベン、イマザキン、イマザピル、イマゾスルフロン、インダノファン、エスプロカルブ、エトキシスルホン、エトベンザニド、オキサジアゾン、オキサジアルギル、オキサジクロメホン、オルソベンカーブ、オリザリン、カフェンストロール、カルフェントラゾンエチル、カルブチレート、キザロホップメチル、クミルロン、グリホサートアンモニウム塩、グリホサートイソプロピルアミン塩、グリホサートカリウム塩、グリホサートトリメシウム塩、グルホシネート、クレトジム、クロメプロップ、クロルフタリム、シアナジン、シクロスルファムロン、ジクワット、ジチオピル、シデュロン、シノスルフロン、シハロホップブチル、ジフルフェニカン、ジメタメトリン、ジナテナミド、シメトリン、シンメトリン、セトキシジム、ダイムロン、ダゾメット、チフェンスルフロンメチル、デスメディファム、テトラピオン、テニルクロール、テプラロキシジム、トリアジフラム、トリクロピル、トリフルラリン、トリフロキシスルフロンナトリウム塩、ナプロパミド、ニコスルフロン、パラコート、ハロスルフロンメチル、ビアラホス、ビスピリバックナトリウム塩、ビフェノックス、ピラゾキシフェン、ピラゾスルフロンメチル、ピラゾエート、ピラフルフェンチオン、ピリフタリド、ピリブチカルブ、ピリミノバックメチル、フェノチオール、フェントラザミド、フェンメディファム、ブタクロール、ブタミホス、フラザスルフロン、フルアジホップ、フルチアセットメチル、フルミオキサジン、プレチラクロール、プロジアミン、プロピサミド、ブロマシル、プロメトリン、ブロモブチド、フロラスラム、ベスロジン、ベンスルフロンメチル、ベンゾフェナップ、ベンゾビシクロン、ベンタゾンナトリウム塩、ベンチオカーブ、ペンディメタリン、ペントキサゾン、ベンフレセート、メタミトロン、メトスルフロンメチル、メトラクロール、メトリブジン、メフェナセット、モリネート、リニュロン、リムスルフロン、レナシル、ＡＣＮ，シマジン、ジクロベニル、クロルチアミド、ジウロン、プロパニル、ＭＣＰ、ＭＣＰイソプロピルアミン塩、ＭＣＰＢ、ＭＣＰＰ、ＭＤＢＡ、ＭＤＢＡイソプロピルアミン塩、ＰＡＣ、ＳＡＰ、２，４−ＰＡ等が挙げられる。
【００２７】
上記殺虫剤としては、アクリナトリン、アセキノシル、アセタミプリド、アセフェート、アミトラズ、アラニカルブ、アレスリン、イソキサチオン、イミダクロプリド、インドキサカルブＭＰ、エスフェンバレレート、エチオフェンカルブ、エチプロール、エチルチオメトン、エトキサゾール、エトフェンプロックス、エマメクチン安息香酸塩、塩酸レバミゾール、オキサミル、カズサホス、カルタップ塩酸塩、カルボスルファン、クロチアニジン、クロフェンテジン、クロマフェノジド、クロルピリホス、クロルフェナピル、クロルフルアズロン、シクロプロトリン、ジノテフラン、シフルトリン、ジメトエート、スピノサド、ダイアジノン、チアクロプリド、チアメトキサム、チオジカルブ、チオシクラムシュウ酸塩、テブフェノジド、テブフェンピラド、テフルトリン、テフルベンズロン、トラロメトリン、トルフェンピラド、ノバルロン、ハルフェンプロックス、ビフェナゼート、ビフェントリン、ピメトロジン、ピラクロホス、ピリダフェンチオン、ピリダベン、ピリダリル、ピリプロキシフェン、ピリミジフェン、ピリミホスメチル、ピレトリン、フィプロニル、フェニソブロモエート、フェノチオカルブ、フルアクリピリム、フルシトリネート、フルバリネート、フルフェノクスロン、プロパホス、プロフェノホス、ヘキシチアゾクス、ペルメトリン、ベンスルタップ、ベンゾエピン、ベンフラカルブ、ボーベリア・バシアーナ、ボーベリア・ブロンニアティ、ホサロン、マラソン、メスルフェンホス、メソミル、メトキシフェノジド、ルフェヌロン、ＢＰＭＣ、ＢＴ（バチルス・チューリンゲンシス菌）、メチダチオン、フェニトロチオン、イソプロカルブ、フェンチオン、ＮＡＣ等が挙げられる。
【００２８】
上記殺菌剤としては、アシベンゾランＳメチル、アゾキシストロビン、アンバム、硫黄、イソプロチオラン、イプコナゾール、イプロジオン、イミノクタジンアルベシル酸塩、イミノクタジン酢酸塩、イミベンコナゾール、エクロメゾール、オキサジキシル、オキシテトラサイクリン、オキスポコナゾールフマル酸塩、オキソリニック酸、カスガマイシン、カルプロパミド、キノメチオナート、キャプタン、クレソキシムメチル、クロロネブ、シアゾファミド、ジエトフェンカルブ、ジクロシメット、ジクロメジン、ジチアノン、ジネブ、ジフェノコナゾール、シフルフェナミド、ジフルメトリム、シプロコナゾール、シプロジニル、シメコナゾール、ジメトモルフ、シモキサニル、シュードモナス・フルオレッセンス、シュードモナスＣＡＢ−０２、ジラム、水和硫黄、ストレプトマイシン、炭酸水素カリウム、炭酸水素ナトリウム、チアジアジン、チアジニル、チアベンダゾール、チウラム、チオファネートメチル、チフルザミド、テクロフタラム、テトラコナゾール、テブコナゾール、トリアジメホン、トリアジン、トリコデルマ・アトロビリデ、トリシクラゾール、トリフルミゾール、トリフロキシストロビン、トリホリン、トルクルホスメチル、バチルスズブチリス、バリダマイシン、ビテルタノール、ヒドロキシイソキサゾール、ピラゾホス、ピリフェノックス、ピリメタニル、ピロキロン、ファモキサドン、フェナリモル、フェノキサニル、フェリムゾン、フェンブコナゾール、フェンヘキサミド、フサライド、フラメトピル、フルアジナム、フルオルイミド、フルジオキソニル、フルスルファミド、フルトラニル、プロシミドン、プロパモカルブ塩酸塩、プロピコナゾール、プロピネブ、プロベナゾール、ヘキサコナゾール、ベノミル、ペフラゾエート、ペンシクロン、ボスカリド、ホセチル、ポリカーバメート、マンゼブ、マンネブ、ミクロブタニル、ミルディオマイシン、メタスルホカルブ、メトミノストロビン、メパニピリム、有機銅、硫酸亜鉛、硫酸銅、エジフェンホス、イプロベンホス、クロロタロニル等が挙げられる。
【００２９】
上記農薬組成物は、必要に応じて、他の造粒性改良剤、増量剤、安定剤、崩壊促進剤、溶出制御剤、溶出促進剤、水、有機溶剤等を含有することができる。
上記農薬組成物は、各成分がそのままの性状で混合されてなる混合物（以下、「第１農薬組成物」という）であってよいし、この第１農薬組成物を用いて得られた造粒物（成形物）であってもよい。この造粒物の形状及びサイズは、特に限定されない。
上記造粒物は、農薬活性成分及び造粒性改良剤を含むため、農薬活性成分のみを用いた場合に比べて、例えば、農地等に散布した際に、作物又は農地に所期の量の農薬活性成分を確実に施用することができる。また、造粒物は、水に接触した際に容易に崩壊するため、農薬活性成分を効率よく拡展させることができる。
【００３０】
上記農薬組成物が造粒物である場合、増量剤を含有することが好ましく、クレー、珪石、タルク、白土、珪藻土、シリカ、ベントナイト、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン、でんぷん、乳糖、塩化カリウム、尿素等の粉末からなる増量剤の少なくとも１種を含有することが特に好ましい。
【００３１】
上記農薬組成物が増量剤を含有する場合、農薬活性成分、押出成形用造粒性改良剤及び増量剤の含有割合は、これらの合計を１００質量％とした場合に、それぞれ、好ましくは０．１〜８０質量％、０．１〜５質量％及び１５〜９９質量％である。
【００３２】
本発明において、農薬組成物からなる造粒物を製造する場合、水、有機溶剤等の液状媒体を含む第１農薬組成物を用いることが好ましい。この第１農薬組成物における液状媒体の下限は、農薬活性成分、押出成形用造粒性改良剤及び増量剤の含有量の合計を１００質量部とした場合に、好ましくは１５質量部、より好ましくは１０質量部である。但し、上限は、通常、２０質量部である。
上記第１農薬組成物は、好ましくは、含水組成物である。
【００３３】
本発明において、農薬組成物からなる造粒物を製造する方法は、上記第１農薬組成物を、押出成形に供する工程を備える方法とすることができ、含水組成物を押出成形するとした上記記載の方法を適用することができる。この製造方法は、バインダー、賦形剤等を併用してもよいが、併用しなくてもよいという点で、低コストの製造方法であり、他の造粒性改良剤を含む原料組成物を押出成形した場合に比べて成形機への負荷が小さく、好適である。
【実施例】
【００３４】
以下、本発明の構成及び効果をより具体的にするため、実施例を挙げるが、本発明は、これらの実施例に限定されるものではない。尚、以下の実施例及び比較例において、「％」は質量％を意味することがある。
【００３５】
１．試験区分１（化合物（Ａ）の合成）
上記一般式（１）に基づく化合物（Ａ）を合成し、後述の実施例及び比較例において、これらを造粒性改良剤として用いた。
【００３６】
合成例１
セチルアルコール１モル（２４２．２ｇ）をオートクレーブに仕込み、触媒として水酸化カリウム粉末１．５ｇを加えた後、オートクレーブ内を十分に窒素で置換した。その後、撹拌下に反応系を１２０℃〜１４０℃に維持しつつ、エチレンオキシド１モル（４４ｇ）及びプロピレンオキシド６モル（３４８．６ｇ）を圧入して付加重合反応を行い、同温度で１時間熟成してエチレンオキシド及びプロピレンオキシドの付加重合反応を終了した。次いで、上記触媒をリン酸で中和し、副生成物を分子蒸留により分離して、セチルアルコールにエチレンオキシド１モル及びプロピレンオキシド６モルがランダム付加されたポリオキシアルキレンアルキルエーテル（Ａ−１）を得た（表１参照）。
【００３７】
合成例２
セチルアルコールに代えてミリスチルアルコール１モルを用い、エチレンオキシドを不使用とし、プロピレンオキシド５モルを用いた以外は、合成例１と同様の操作を行い、ミリスチルアルコールにプロピレンオキシド５モルが付加されたポリオキシアルキレンアルキルエーテル（Ａ−２）を得た（表１参照）。
【００３８】
合成例３
ステアリルアルコール１モル（２７０．５ｇ）をオートクレーブに仕込み、触媒として水酸化カリウム粉末１．５ｇを加えた後、オートクレーブ内を十分に窒素で置換した。その後、撹拌下に反応系を１２０℃〜１４０℃に維持しつつ、エチレンオキシド２モル（８８ｇ）を圧入して付加重合反応を行い、同温度で１時間熟成してエチレンオキシドの付加重合反応を終了した。次いで、反応系を同温度に維持しつつ、プロピレンオキシド４モル（２３２．４ｇ）を圧入して付加重合反応を行い、同温度で１時間熟成してプロピレンオキシドの付加重合反応を終了した。その後、上記触媒をリン酸で中和し、副生成物を分子蒸留により分離して、ステアリルアルコールにエチレンオキシド２モル及びプロピレンオキシド４モルを、エチレンオキシド及びプロピレンオキシドの順にブロック付加されたポリオキシアルキレンアルキルエーテル（Ａ−３）を得た（表１参照）。
【００３９】
合成例４
セチルアルコール１モルをオートクレーブに仕込み、触媒として水酸化カリウム粉末１．５ｇを加えた後、オートクレーブ内を十分に窒素で置換した。その後、撹拌下に反応系を１２０℃〜１４０℃に維持しつつ、プロピレンオキシド４モルを圧入して付加重合反応を行い、同温度で１時間熟成してプロピレンオキシドの付加重合反応を終了した。次いで、反応系を同温度に維持しつつ、エチレンオキシド３モルを圧入して付加重合反応を行い、同温度で１時間熟成してエチレンオキシドの付加重合反応を終了した。その後、上記触媒をリン酸で中和し、副生成物を分子蒸留により分離して、セチルアルコールにプロピレンオキシド４モル及びエチレンオキシド３モルを、プロピレンオキシド及びエチレンオキシドの順にブロック付加されたポリオキシアルキレンアルキルエーテル（Ａ−４）を得た（表１参照）。
【００４０】
合成例５
セチルアルコールに代えてミリスチルアルコール１モルを用い、エチレンオキシド及びプロピレンオキシドの使用量をいずれも２モルとした以外は、合成例１と同様の操作を行い、ミリスチルアルコールにエチレンオキシド２モル及びプロピレンオキシド２モルがランダム付加されたポリオキシアルキレンアルキルエーテル（Ａ−５）を得た（表１参照）。
【００４１】
合成例６
セチルアルコールに代えてオレイルアルコール１モルを用い、エチレンオキシドを不使用とし、プロピレンオキシド１０モルを用いた以外は、合成例１と同様の操作を行い、オレイルアルコールにプロピレンオキシド１０モルが付加されたポリオキシアルキレンアルケニルエーテル（Ａ−６）を得た（表１参照）。
【００４２】
合成例７
エチレンオキシド及びプロピレンオキシドの使用量を、それぞれ、５モル及び４モルとした以外は、合成例１と同様の操作を行い、セチルアルコールにエチレンオキシド５モル及びプロピレンオキシド４モルがランダム付加されたポリオキシアルキレンアルキルエーテル（Ａ−７）を得た（表１参照）。
【００４３】
合成例８
ミリスチルアルコール１モルをオートクレーブに仕込み、触媒として水酸化カリウム粉末１．５ｇを加えた後、オートクレーブ内を十分に窒素で置換した。その後、撹拌下に反応系を１２０℃〜１４０℃に維持しつつ、エチレンオキシド３モルを圧入して付加重合反応を行い、同温度で１時間熟成してエチレンオキシドの付加重合反応を終了した。次いで、反応系を同温度に維持しつつ、プロピレンオキシド２モルを圧入して付加重合反応を行い、同温度で１時間熟成してプロピレンオキシドの付加重合反応を終了した。その後、上記触媒をリン酸で中和し、副生成物を分子蒸留により分離して、ミリスチルアルコールにエチレンオキシド３モル及びプロピレンオキシド２モルを、エチレンオキシド及びプロピレンオキシドの順にブロック付加されたポリオキシアルキレンアルキルエーテル（Ａ−８）を得た（表１参照）。
【００４４】
合成例９
セチルアルコールに代えてラウリルアルコール１モルを用い、エチレンオキシドを不使用とし、プロピレンオキシド４モルを用いた以外は、合成例１と同様の操作を行い、ラウリルアルコールにプロピレンオキシド４モルが付加されたポリオキシアルキレンアルキルエーテル（Ａ−９）を得た（表１参照）。
【００４５】
合成例１０
ＳＡＳＯＬ社製「ＳＡＦＯＬ  ２３」（商品名）１９１ｇをオートクレーブに仕込み、触媒として水酸化カリウム粉末１．５ｇを加えた後、オートクレーブ内を十分に窒素で置換した。その後、撹拌下に反応系を１２０℃〜１４０℃に維持しつつ、エチレンオキシド１モルを圧入して付加重合反応を行い、同温度で１時間熟成してエチレンオキシドの付加重合反応を終了した。次いで、反応系を同温度に維持しつつ、プロピレンオキシド７モルを圧入して付加重合反応を行い、同温度で１時間熟成してプロピレンオキシドの付加重合反応を終了した。その後、上記触媒をリン酸で中和し、副生成物を分子蒸留により分離して、分岐Ｃ１２〜１３アルコールにエチレンオキシド１モル及びプロピレンオキシド７モルが、エチレンオキシド及びプロピレンオキシドの順にブロック付加されたポリオキシアルキレンアルキルエーテル（Ａ−１０）を得た（表１参照）。
【００４６】
合成例１１
アラキジルアルコール１モルをオートクレーブに仕込み、触媒として水酸化カリウム粉末１．５ｇを加えた後、オートクレーブ内を十分に窒素で置換した。その後、撹拌下に反応系を１２０℃〜１４０℃に維持しつつ、プロピレンオキシド５モルを圧入して付加重合反応を行い、同温度で１時間熟成してプロピレンオキシドの付加重合反応を終了した。次いで、反応系を同温度に維持しつつ、エチレンオキシド５モルを圧入して付加重合反応を行い、同温度で１時間熟成してエチレンオキシドの付加重合反応を終了した。その後、上記触媒をリン酸で中和し、副生成物を分子蒸留により分離して、アラキジルアルコールにプロピレンオキシド５モル及びエチレンオキシド５モルを、プロピレンオキシド及びエチレンオキシドの順にブロック付加されたポリオキシアルキレンアルキルエーテル（Ａ−１１）を得た（表１参照）。
【００４７】
合成例１２
ステアリルアルコール１モルをオートクレーブに仕込み、触媒として水酸化カリウム粉末１．５ｇを加えた後、オートクレーブ内を十分に窒素で置換した。その後、撹拌下に反応系を１２０℃〜１４０℃に維持しつつ、エチレンオキシド３モルを圧入して付加重合反応を行い、同温度で１時間熟成してエチレンオキシドの付加重合反応を終了した。次いで、反応系を同温度に維持しつつ、プロピレンオキシド９モルを圧入して付加重合反応を行い、同温度で１時間熟成してプロピレンオキシドの付加重合反応を終了した。その後、上記触媒をリン酸で中和し、副生成物を分子蒸留により分離して、ステアリルアルコールにエチレンオキシド３モル及びプロピレンオキシド９モルを、エチレンオキシド及びプロピレンオキシドの順にブロック付加されたポリオキシアルキレンアルキルエーテル（Ａ−１２）を得た（表１参照）。
【００４８】
合成例１３
セチルアルコールに代えてミリスチルアルコール１モルを用い、エチレンオキシド及びプロピレンオキシドの使用量をいずれも１モルとした以外は、合成例１と同様の操作を行い、ミリスチルアルコールにエチレンオキシド１モル及びプロピレンオキシド１モルがランダム付加されたポリオキシアルキレンアルキルエーテル（Ａ−１３）を得た（表１参照）。
【００４９】
合成例１４
セチルアルコールに代えてステアリルアルコール１モルを用い、プロピレンオキシドを不使用とし、エチレンオキシド４モルを用いた以外は、合成例１と同様の操作を行い、ステアリルアルコールにエチレンオキシド４モルが付加されたポリオキシアルキレンアルキルエーテル（Ａ−１４）を得た（表１参照）。
【００５０】
合成例１５
セチルアルコールに代えてオクチルアルコール１モルを用い、エチレンオキシド及びプロピレンオキシドの使用量をいずれも２モルとした以外は、合成例１と同様の操作を行い、オクチルアルコールにエチレンオキシド２モル及びプロピレンオキシド２モルがランダム付加されたポリオキシアルキレンアルキルエーテル（Ａ−１５）を得た（表１参照）。
【００５１】
合成例１６
セチルアルコールに代えてベヘニルアルコール１モルを用い、エチレンオキシド及びプロピレンオキシドの使用量を、それぞれ、３モル及び５モルとした以外は、合成例１と同様の操作を行い、ベヘニルアルコールにエチレンオキシド３モル及びプロピレンオキシド５モルがランダム付加されたポリオキシアルキレンアルキルエーテル（Ａ−１６）を得た（表１参照）。
【００５２】
合成例１７
セチルアルコールに代えてステアリルアルコール１モルを用い、エチレンオキシド及びプロピレンオキシドの使用量を、それぞれ、２モル及び１モルとした以外は、合成例１と同様の操作を行い、ステアリルアルコールにエチレンオキシド２モル及びプロピレンオキシド１モルがランダム付加されたポリオキシアルキレンアルキルエーテル（Ａ−１７）を得た（表１参照）。
【００５３】
合成例１８
セチルアルコールに代えてミリスチルアルコール１モルを用い、エチレンオキシド及びプロピレンオキシドの使用量を、それぞれ、７モル及び４モルとした以外は、合成例１と同様の操作を行い、ミリスチルアルコールにエチレンオキシド７モル及びプロピレンオキシド４モルがランダム付加されたポリオキシアルキレンアルキルエーテル（Ａ−１８）を得た（表１参照）。
【００５４】
合成例１９
セチルアルコールに代えてラウリルアルコール１モルを用い、エチレンオキシド及びプロピレンオキシドの使用量を、それぞれ、４モル及び３モルとした以外は、合成例１と同様の操作を行い、ラウリルアルコールにエチレンオキシド４モル及びプロピレンオキシド３モルがランダム付加されたポリオキシアルキレンアルキルエーテル（Ａ−１９）を得た（表１参照）。
【００５５】
合成例２０
セチルアルコールに代えてアラキジルアルコール１モルを用い、エチレンオキシドを不使用とし、プロピレンオキシド３モルを用いた以外は、合成例１と同様の操作を行い、アラキジルアルコールにプロピレンオキシド３モルが付加されたポリオキシアルキレンアルキルエーテル（Ａ−２０）を得た（表１参照）。
【００５６】
合成例２１
セチルアルコールに代えて２−ドデシルアルコール１モルを用い、プロピレンオキシドを不使用とし、エチレンオキシド９モルを用いた以外は、合成例１と同様の操作を行い、２−ドデシルアルコールにエチレンオキシド９モルが付加されたポリオキシアルキレンアルキルエーテル（Ａ−２１）を得た（表１参照）。
【００５７】
合成例２２
セチルアルコールに代えてミリスチルアルコール１モルを用い、プロピレンオキシドを不使用とし、エチレンオキシド１１モルを用いた以外は、合成例１と同様の操作を行い、ミリスチルアルコールにエチレンオキシド１１モルが付加されたポリオキシアルキレンアルキルエーテル（Ａ−２２）を得た（表１参照）。
【００５８】
合成例２３
セチルアルコールに代えてステアリルアルコール１モルを用い、エチレンオキシド及びプロピレンオキシドの使用量を、それぞれ、１２モル及び３モルとした以外は、合成例１と同様の操作を行い、ステアリルアルコールにエチレンオキシド１２モル及びプロピレンオキシド３モルがランダム付加されたポリオキシアルキレンアルキルエーテル（ａ−１）を得た（表１参照）。
【００５９】
合成例２４
セチルアルコールに代えてラウリルアルコール１モルを用い、プロピレンオキシドを不使用とし、エチレンオキシド１モルを用いた以外は、合成例１と同様の操作を行い、ラウリルアルコールにエチレンオキシド１モルが付加されたポリオキシアルキレンアルキルエーテル（ａ−２）を得た（表１参照）。
【００６０】
合成例２５
オクチルアルコール１モルをオートクレーブに仕込み、触媒として水酸化カリウム粉末１．５ｇを加えた後、オートクレーブ内を十分に窒素で置換した。その後、撹拌下に反応系を１２０℃〜１４０℃に維持しつつ、プロピレンオキシド７モルを圧入して付加重合反応を行い、同温度で１時間熟成してプロピレンオキシドの付加重合反応を終了した。次いで、反応系を同温度に維持しつつ、エチレンオキシド９モルを圧入して付加重合反応を行い、同温度で１時間熟成してエチレンオキシドの付加重合反応を終了した。その後、上記触媒をリン酸で中和し、副生成物を分子蒸留により分離して、オクチルアルコールにプロピレンオキシド７モル及びエチレンオキシド９モルを、プロピレンオキシド及びエチレンオキシドの順にブロック付加されたポリオキシアルキレンアルキルエーテル（ａ−３）を得た（表１参照）。
【００６１】
合成例２６
プロピレンオキシドを不使用とし、エチレンオキシド１５モルを用いた以外は、合成例１と同様の操作を行い、ミリスチルアルコールにエチレンオキシド１５モルが付加されたポリオキシアルキレンアルキルエーテル（ａ−４）を得た（表１参照）。
【００６２】
【表１】
0006749029.tif 000002
【００６３】
２．試験区分２（造粒性改良剤の薬害評価）
実施例１−１〜１−６、参考例１−１〜１−１６及び比較例１−１〜１−１５
上記で得られた（Ａ−１）〜（Ａ−２２）及び（ａ−１）〜（ａ−４）、並びに、下記の化合物（ｂ−１）〜（ｂ−１１）を造粒性改良剤として、薬害評価を行った。その結果を表２に示す。
（ｂ−１）ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム
（ｂ−２）炭素原子数が１０〜１４のアルキル基を有するアルキル硫酸ナトリウム
（ｂ−３）炭素原子数が１０〜１４のアルキル基を有するアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム
（ｂ−４）ジブチルナフタレンスルホン酸ナトリウム
（ｂ−５）ＰＯＥ（３）オクチルエーテルホスフェートナトリウム
（ｂ−６）ポリアクリル酸ナトリウム
（ｂ−７）ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物ナトリウム
（ｂ−８）ＰＯＥ（１４）トリスチリルフェニルエーテルサルフェートＮＨ４
（ｂ−９）ＰＯＥ（２０）ステアリルエーテルサルフェートＮａ
（ｂ−１０）ＰＯＥ（１２）トリスチリルフェニルエーテルホスフェートＴＥＡ
（ｂ−１１）ＰＯＥ（８）トリスチリルフェニルエーテル
【００６４】
＜薬害評価方法＞
ガラス製シャーレ（直径１０ｃｍ、深さ１ｃｍ）にコットン（７５ｍｍ×７５ｍｍ、約１．２ｇ）を敷き、上記造粒性改良剤を０．１％含む水溶液又はイオン交換水のみを２５ｇ添加し、コットン全体を湿らせた。次いで、カイワレ大根種子１０粒を均一に撒き、２５℃の恒温器に静置し、発芽させた。３日後に発芽した茎の長さ（１０粒分の平均値）を測定し、式（１）にて成長率を算出した。
【数１】
0006749029.tif 000003
この成長率から、下記基準で薬害を判定した。
〇：５０％以上であった
△：２０％以上５０％未満であった
×：２０％未満であった
【００６５】
【表２】
0006749029.tif 000004
【００６６】
３．試験区分３（農薬組成物の製造並びに造粒性及び崩壊性の評価）
実施例２−１〜２−６、参考例２−１〜２−１８及び比較例２−１〜２−１５
表２に示された造粒性改良剤を、下記の農薬活性成分及び増量剤と併用し、表３に示す構成の農薬組成物を得た。
【００６７】
３−１．農薬活性成分
（Ｚ−１）カフェンストロール
（Ｚ−２）ベンスルフロンメチル
（Ｚ−３）ダイムロン
（Ｚ−４）プレチラクロール
（Ｚ−５）ダイアジノン
（Ｚ−６）トリシクラゾール
【００６８】
３−２．増量剤
（Ｔ−１）クレー
（Ｔ−２）炭酸カルシウム
（Ｔ−３）ベントナイト
（Ｔ−４）珪藻土
（Ｔ−５）ホワイトカーボン
【００６９】
【表３】
0006749029.tif 000005
【００７０】
次いで、各農薬組成物の全量に対して、表４に記載の量の水を添加し均一な混合物を得た。そして、この混合物を不二パウダル社製押出成形機「ＤＧ−Ｌ１」（型式名）を用いた押出成形に供した後、ヤマト科学社製乾燥機「パルビスミニスプレーＧＢ２１０Ａ」を用いて、６０℃にて３０分乾燥し、長さ約３ｍｍに整粒して、円柱状（直径１ｍｍ及び長さ３ｍｍ）の粒体を作製した。成形条件は、モーターのインバーター周波数２０Ｈｚ、シャフトの回転数３２ｒｐｍである。このときの造粒性及び崩壊性の評価を以下の方法により行った。その結果を表４に示す。
【００７１】
（１）造粒性
押出成形機に加わる押出最大負荷（農薬組成物をホッパーに投入直後から３５０秒経過後の間における最大トルク電圧）に基づいて、造粒性を下記基準により評価した。
◎◎：１．０Ｖ以上２．９Ｖ以下
◎：３．０Ｖ以上３．９Ｖ以下
○：４．０Ｖ以上４．９Ｖ以下
△：５．０Ｖ以上９．９Ｖ以下
×：１０．０Ｖ以上
【００７２】
（２）崩壊性
ガラス製シャーレ（直径１０ｃｍ、深さ１ｃｍ）に水道水６０ｍｌを入れ、上記の押出成形により得られた粒体０．０３ｇをシャーレ中央部に投入し、自然沈降させた。このまま３時間放置し、粒体が崩壊して拡展した面積（ｍｍ２）を測定し、崩壊性を下記基準により評価した。
◎：２０００ｍｍ２以上
○：１０００ｍｍ２以上２０００ｍｍ２未満
△：５００ｍｍ２以上１０００ｍｍ２未満
×：５００ｍｍ２未満
【００７３】
【表４】
0006749029.tif 000006
【００７４】
表４によれば、実施例２−１〜２−６は、造粒性及び崩壊性の両方に優れたことが分かる。押出成形により粒体を作製する際には、加水量が多いほど、成形材料として低粘度となる傾向にあるため、造粒性が高いと思われるが、本発明の造粒性改良剤を含む農薬組成物では、多くの実施例において、比較例２−１〜２−１５よりも少ない加水量で良好な造粒性が得られることが分かった。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明の造粒性改良剤を固体粉末と併用することにより、固体粉末を主として含む造粒物を効率よく製造することができる。また、この造粒物は、水に接触すると、容易に崩壊するため、固体粉末が活性材料からなる場合に、崩壊した固体粉末が広い範囲に拡展し、その作用を発揮させることができる。活性材料が農薬活性成分を含む場合には、好適な農薬組成物とすることができ、農業において、有用である。
【要約】
【課題】固体粉末を主として含む造粒物の製造に好適であり、水に接触した際に崩壊性に優れた造粒物を製造することができる造粒性改良剤を提供する。
【解決手段】本発明の造粒性改良剤は、下記一般式（１）で表される化合物を含有する。
Ｒ１−Ｏ−（Ｒ２Ｏ）ｎ−Ｈ                    （１）
（式中、Ｒ１は炭素原子数が８〜２２の炭化水素基であり、Ｒ２は炭素原子数が２又は３のアルキレン基であり、ｎは２〜１４の整数である。複数のＲ２は、互いに同一であっても異なってもよい。）
【選択図】なし