(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）と近赤外線反射顔料（Ｂ）と無機系近赤外線吸収剤（Ｃ）と酸化防止剤（Ｄ）とを必須成分として含有してなる樹脂組成物であって、該近赤外線反射顔料（Ｂ）の量が、該ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対して０．０１〜０．１０重量部、該無機系近赤外線吸収剤（Ｃ）の量が、該ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対して０．００１〜２重量部であり、
該樹脂組成物を押出成形して得られる厚み０．８ｍｍの樹脂シートの３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの波長範囲における透過率を測定し、得られた透過率の値を用い、ＪＩＳ  Ｒ３１０６−１９９８に準拠して算出した可視光透過率が４０％以上であることを特徴とする、ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項２】
前記近赤外線反射顔料（Ｂ）が、クロム、鉄、コバルト、チタン、アンチモン、アルミニウム、亜鉛、およびニッケルから選ばれた少なくとも２種以上の元素を含む複合酸化物顔料である、請求項１記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
前記近赤外線反射顔料（Ｂ）の平均粒径が２μｍ以下である、請求項１または２に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
前記無機系近赤外線吸収剤（Ｃ）が、分光光度計で測定した近赤外線吸収極大ピークが９５０〜１３００ｎｍの範囲にある、六ホウ化物および／またはタングステン系酸化物である、請求項１〜３のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
前記酸化防止剤（Ｄ）が、以下の一般式（１）で表される環状亜リン酸エステル系酸化防止剤である、請求項１〜４のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
一般式（１）：
【化１】
0006718251.tif 000012
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ４およびＲ５はそれぞれ独立して水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数５〜８のシクロアルキル基、炭素数６〜１２のアルキルシクロアルキル基、炭素数７〜１２のアラルキル基またはフェニル基を表し、Ｒ３は水素原子または炭素数１〜８のアルキル基を表す。Ｘは単結合、硫黄原子もしくは−ＣＨＲ６基（Ｒ６は水素原子、炭素数１〜８のアルキル基または炭素数５〜８のシクロアルキル基を示す）を表す。Ａは炭素数１〜８のアルキレン基または＊−ＣＯＲ７基（Ｒ７は単結合または炭素数１〜８のアルキレン基を、＊は酸素側の結合手であることを示す。）を表す。Ｙ、Ｚは、いずれか一方がヒドロキシル基、炭素数１〜８のアルコキシ基または炭素数７〜１２のアラルキルオキシ基を表し、もう一方が水素原子または炭素数１〜８のアルキル基を表す。）
【請求項６】
前記酸化防止剤（Ｄ）の量が、前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対して０．０１〜０．５重量部である、請求項１〜５のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物を押出成形してなる樹脂シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、日射反射性、可視光透過性及び日射透過性に優れるポリカーボネート樹脂組成物およびそれから得られる樹脂シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、成形品に赤外線や近赤外線などの熱線を反射させる特性、すなわち日射反射性を付与する場合には、酸化チタン、雲母、酸化アルミニウムなどのフィラーを成形品の表面に薄く積層する方法（特許文献１、特許文献２）、顔料を溶剤に分散させた塗料を成形品の表面に塗布する方法が知られている（特許文献３）。
【０００３】
また、他の方法として成形品の表面に金属蒸着や金属層を積層するなどの二次加工を施す方法も利用されてきた（特許文献４）。
【０００４】
しかしながら、フィラーを用いる特許文献１や特許文献２の場合には、良好なフィラー分散性を得るのが難しいため成形品の外観が損なわれることがあった。また、顔料を分散させた塗料を塗布する特許文献３の場合には、有機溶剤を用いる必要があるため環境に負荷が掛かる場合があった、さらに、金属蒸着等を行う特許文献４の場合には、金属蒸着等のための特別な工程が必要であるためコスト上昇の要因となる場合があった。
【０００５】
このように特許文献１〜４に記載の従来技術は、いずれも良好な外観で日射反射性を備える安価材料としての要求を充分に満足し得るものではなかった。また、近年、インテリア、エクステリア、車両用部材向け材料として、上記の日射反射性に加え、可視光透過性及び日射透過性にも優れる材料の強い要求があるが、これら従来技術は、当該要求を充分に満足し得るものでもなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−１３９８７
【特許文献２】特開平６−１４４８７４
【特許文献３】米国特許第６１７４３６０号
【特許文献４】特開２０１０−６４２９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、ポリカーボネート樹脂が本来有する、耐熱性、機械物性等を損なうことなく、特別な工程が不要なため安価で、日射反射性、可視光透過性及び日射透過性に優れるポリカーボネート樹脂組成物およびそれから得られる樹脂シートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明者らは、ポリカーボネート樹脂に近赤外線反射顔料と無機系近赤外線吸収剤と酸化防止剤とを必須成分として特定割合配合することによって、ポリカーボネート樹脂が本来有する良好な機械物性を損なうことなく、日射反射性、可視光透過性及び日射透過性に優れるポリカーボネート樹脂組成物が得られることを見出し、本発明を完成した。
【０００９】
すなわち、本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）と近赤外線反射顔料（Ｂ）と無機系近赤外線吸収剤（Ｃ）と酸化防止剤（Ｄ）とを必須成分として含有してなる樹脂組成物であって、近赤外線反射顔料（Ｂ）の量が、該ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対して０．０１〜２０重量部、無機系近赤外線吸収剤（Ｃ）の量が、該ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対して０．００１〜２重量部であることを特徴とする、ポリカーボネート樹脂組成物およびそれから得られる樹脂シートを提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂が本来有する耐熱性、機械物性等を損なうことなく、特別な工程が不要なため安価で、日射反射性、可視光透過性及び日射透過性に極めて優れる。本発明によれば、近赤外線反射顔料と無機系近赤外線吸収剤との併用により透明性（可視光透過性）と熱線カット率（日射反射性及び日射透過性）を向上させることができる。このような本発明のポリカーボネート樹脂組成物から得られる樹脂シートは、インテリア、エクステリア、建装材、産業資材、農業資材、車両用部材、船舶用部材、および航空機用部材等の様々な用途の樹脂シートとして好適に用いることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態１について具体的に説明する。ただし、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
【００１２】
なお、発明者らは、当業者が本開示を充分に理解するために以下の説明を提供するのであって、これらによって請求の範囲に記載の主題を限定することを意図するものではない。
【００１３】
（実施の形態１：ポリカーボネート樹脂組成物）
実施の形態１に係るポリカーボネート樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）と近赤外線反射顔料（Ｂ）と無機系近赤外線吸収剤（Ｃ）と酸化防止剤（Ｄ）とを必須成分として含有してなるものである。
【００１４】
本発明にて使用されるポリカーボネート樹脂（Ａ）は、種々のジヒドロキシジアリール化合物とホスゲンとを反応させるホスゲン法、又はジヒドロキシジアリール化合物とジフェニルカーボネート等の炭酸エステルとを反応させるエステル交換法によって得られる重合体である。代表例としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）から製造されたポリカーボネート樹脂が挙げられる。また、本発明にて使用されるポリカーボネート樹脂（Ａ）として、２，２―ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）、分岐剤およびホスゲンから製造された分岐状ポリカーボネート樹脂や、植物由来のイソソルバイド（イソソルビド）が主原料のバイオポリカーボネート樹脂等も挙げられる。上記のポリカーボネート樹脂を単独または２種以上混合して使用してもよい。
【００１５】
前記ジヒドロキシジアリール化合物としては、ビスフェノールＡの他に、例えば、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル−３−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−第三ブチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３、５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジクロロフェニル）プロパン等のビス（ヒドロキシアリール）アルカン類；１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン等のビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類；４，４´−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４´−ジヒドロキシ−３，３´−ジメチルジフェニルエーテル等のジヒドロキシジアリールエーテル類；４，４´−ジヒドロキシジフェニルスルフィド等のジヒドロキシジアリールスルフィド類；４，４´−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４´−ジヒドロキシ−３，３´−ジメチルジフェニルスルホキシド等のジヒドロキシジアリールスルホキシド類；４，４´−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４´−ジヒドロキシ−３，３´−ジメチルジフェニルスルホン等のジヒドロキシジアリールスルホン類が挙げられ、これらは単独で又は２種類以上を混合して使用される。これらの他にも、ピペラジン、ジピペリジルハイドロキノン、レゾルシン、４，４´−ジヒドロキシジフェニル等を混合して使用してもよい。
【００１６】
さらに、前記ジヒドロキシジアリール化合物と、例えば以下に示す３価以上のフェノール化合物とを混合して使用してもよい。
【００１７】
前記３価以上のフェノール化合物としては、例えば、フロログルシン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−ヘプテン、２，４，６−ジメチル−２，４，６−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−ヘプタン、１，３，５−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−ベンゾール、１，１，１−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−エタン及び２，２−ビス−［４，４−（４，４´−ジヒドロキシジフェニル）−シクロヘキシル］−プロパン等が挙げられる。
【００１８】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）の粘度平均分子量（Ｍｖ）は、特に制限はないが、シートにする際の成形加工性、機械物性の面より通常１００００〜１０００００であり、好ましくは１５０００〜３５０００、特に好ましくは１８０００〜３００００の範囲である。また、かかるポリカーボネート樹脂を製造するに際し、分子量調整剤、触媒等を必要に応じて使用することができる。また、予め分子量の異なるポリカーボネート樹脂を２種以上準備しておき、それらをブレンドして所望の分子量に調整しても何ら差し支えない。
【００１９】
本発明にて使用される近赤外線反射顔料（Ｂ）は、特に限定されるものでもないが、クロム、鉄、コバルト、チタン、アンチモン、アルミニウム、亜鉛、およびニッケルから選ばれた少なくとも２種以上の元素を含む複合酸化物顔料が好ましく用いられる。当該複合酸化物顔料としては、クロム、鉄、およびコバルトから選ばれた少なくとも２種以上の元素を含む黒色系顔料、亜鉛、鉄、チタン、アンチモン、およびニッケルから選ばれた少なくとも２種以上の元素を含む黄色系顔料、チタン、アンチモン、クロム、鉄、アルミニウム、および亜鉛から選ばれた少なくとも２種以上の元素を含む茶色系顔料、コバルト、ニッケル、亜鉛、およびチタンから選ばれた少なくとも２種以上の元素を含む緑色系顔料、ならびにコバルトおよびアルミニウムを含む青色の青色系顔料などが挙げられる。
【００２０】
クロム、鉄、およびコバルトから選ばれた少なくとも２種以上の元素を含む黒色系複合酸化物顔料としては、例えば、Ｃｒ２Ｏ３：Ｆｅ２Ｏ３：ＣｏＯ、Ｃｒ２Ｏ３：Ｆｅ２Ｏ３、（Ｃｏ，Ｆｅ）（Ｆｅ，Ｃｒ）２Ｏ４の組成式で表される化合物が挙げられる。具体的に入手可能な商品としては、４２−７０３Ａ（複合酸化物顔料、東罐マテリアル・テクノロジー（株））、４２−７０６Ａ（複合酸化物顔料、東罐マテリアル・テクノロジー（株））、４２−７０７Ａ（複合酸化物顔料、東罐マテリアル・テクノロジー（株））、４２−７０８Ａ（複合酸化物顔料、東罐マテリアル・テクノロジー（株）））、Ｂｌａｃｋ２７（複合酸化物顔料、東罐マテリアル・テクノロジー（株））、Ｂｌａｃｋ３５００（複合酸化物顔料、アサヒ化成工業製）等が挙げられる。
【００２１】
また、亜鉛、鉄、チタン、アンチモン、およびニッケルから選ばれた少なくとも２種以上の元素を含む黄色系複合酸化物顔料としては、（Ｚｎ，Ｆｅ）Ｆｅ２Ｏ４、（Ｔｉ，Ｓｂ，Ｎｉ）Ｏ２の組成式で表される化合物が挙げられる。具体的に入手可能な商品としては、Ｙｅｌｌｏｗ１１９（複合酸化物顔料、東罐マテリアル・テクノロジー（株））、Ｙｅｌｌｏｗ５３（複合酸化物顔料、東罐マテリアル・テクノロジー（株））、Ｙｅｌｌｏｗ５１５０（複合酸化物顔料、アサヒ化成工業製）等が挙げられる。
【００２２】
さらに、チタン、アンチモン、クロム、鉄、アルミニウム、および亜鉛から選ばれた少なくとも２種以上の元素を含む茶色系複合酸化物顔料としては、（Ｔｉ，Ｓｂ，Ｃｒ）Ｏ２、Ｆｅ２ＴｉＯ５：Ａｌ２Ｏ３、（Ｚｎ，Ｆｅ）（Ｆｅ，Ｃｒ）２Ｏ４の組成式で表される化合物が挙げられる。具体的に入手可能な商品としては、Ｂｒｏｗｎ２４（複合酸化物顔料、東罐マテリアル・テクノロジー（株））、Ｂｒｏｗｎ４８（複合酸化物顔料、東罐マテリアル・テクノロジー（株））、Ｂｒｏｗｎ３３（複合酸化物顔料、東罐マテリアル・テクノロジー（株））等が挙げられる。
【００２３】
コバルト、ニッケル、亜鉛、およびチタンから選ばれた少なくとも２種以上の元素を含む緑色系複合酸化物顔料としては、（Ｃｏ，Ｎｉ，Ｚｎ）２ＴｉＯ４等が挙げられる。具体的に入手可能な商品としては、Ｇｒｅｅｎ５０（複合酸化物顔料、東罐マテリアル・テクノロジー（株））等が挙げられる。
【００２４】
コバルト、およびアルミニウムを含む青色系複合酸化物顔料としては、ＣｏＡｌ２Ｏ４等の組成式で表される化合物が挙げられる。具体的に入手可能な商品としては、Ｂｌｕｅ２８（複合酸化物顔料、東罐マテリアル・テクノロジー（株））等が挙げられる。
【００２５】
これらの複合酸化物顔料の中でも、クロム、鉄、およびコバルトから選ばれた少なくとも２種以上の元素を含む黒色系複合酸化物顔料（例えば、Ｃｒ２Ｏ３：Ｆｅ２Ｏ３：ＣｏＯ、Ｃｒ２Ｏ３：Ｆｅ２Ｏ３、（Ｃｏ，Ｆｅ）（Ｆｅ，Ｃｒ）２Ｏ４の組成式で表される化合物）である４２−７０３Ａ（複合酸化物顔料、東罐マテリアル・テクノロジー（株））、４２−７０６Ａ（複合酸化物顔料、東罐マテリアル・テクノロジー（株））、４２−７０７Ａ（複合酸化物顔料、東罐マテリアル・テクノロジー（株））、４２−７０８Ａ（複合酸化物顔料、東罐マテリアル・テクノロジー（株））が、得られるシートの透明性の観点から好ましく用いられる。
【００２６】
本発明にて使用される近赤外線反射顔料（Ｂ）の量は、ポリカーボネート樹脂１００重量あたり、０．０１重量部〜２０重量部であり、好ましくは０．０５〜１５重量部である。近赤外線反射顔料（Ｂ）の量が０．０１重量部よりも少ないと、得られる樹脂シートの日射反射性が十分に得られない場合があり、近赤外線反射顔料（Ｂ）の量が２０重量部より多い場合は、透過率低下とコストアップに繋がるので好ましくない。
【００２７】
本発明にて使用される近赤外線反射顔料（Ｂ）の平均粒径は、特に制限はないが、２μｍ以下が好ましく、より好ましくは１μｍ以下である。平均粒径が２μｍより大きいと、得られる樹脂シートの可視光透過性が悪化する場合がある。
【００２８】
本発明にて使用される近赤外線反射顔料（Ｂ）は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）へ配合する際、近赤外線反射顔料（Ｂ）を高濃度に含有するマスターバッチを作製し希釈して用いてもよい。この近赤外線反射顔料（Ｂ）のマスターバッチへの配合量は、通常０．０１〜２０重量部であり、好ましくは１〜１０重量部であり、更に好ましくは１〜５重量部である。このマスターバッチのベースとなるビヒクル（マトリクス樹脂）としては、特に限定は無く、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、メタクリル樹脂が挙げられ、好ましくはポリカーボネート樹脂である。
【００２９】
本発明にて使用される近赤外線反射顔料（Ｂ）を使用する際、ポリカーボネート樹脂組成物の色相調整に限界がある場合には、赤外線透過性粉体を用いることもできる。
【００３０】
このような赤外線透過粉体としては、特に制限がなく、一般的な無機顔料や有機顔料が用いられるが、無機顔料としてはチタンホワイト、有機顔料としてはペリレン系顔料、アゾ系顔料、キナクリドン系顔料、銅フタロシアニン系（ブルー）顔料、ベンズイミダゾロン系顔料等が好適である。無機系顔料のチタンホワイトとして、具体的に市販にて入手可能な商品としては、タイピユアＲ７０６（酸化チタン、デュポン製）、ＴＩＴＡＮＩＸ  ＪＲ−１０００（酸化チタン、テイカ（株）製）、ＰＣＦ１０５（酸化チタン、石原産業（株）製）等が挙げられる。
【００３１】
上記の有機顔料であるペリレン系顔料としては、具体的に市販にて入手可能な商品としては、Ｌｕｍｏｇｅｎ  Ｂｌａｃｋ  ＦＫ４２８０（ＢＡＳＦジャパン（株）製）、Ｌｕｍｏｇｅｎ  Ｂｌａｃｋ  ＦＫ４２８１（ＢＡＳＦジャパン（株）製）、Ｐａｌｉｏｇｅｎ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ００８４（ＢＡＳＦジャパン（株）製）、Ｐａｌｉｏｇｅｎ  Ｂｌａｃｋ  Ｌ００８６（ＢＡＳＦジャパン（株）製）が挙げられる。ベンズイミダゾロン系顔料としては、ＳＹＭＵＬＥＲＦＡＳＴ  ＹＥＬＬＯＷ４１９２（ＤＩＣ（株）製）、ＣＨＯＭＯＦＩＮＥ  ＹＥＬＬＯＷ２０８０（大日本精化工業（株）製）、ＣＨＯＭＯＦＩＮＥ  ＹＥＬＬＯＷ２０８１（大日本精化工業（株）製）、ＣＨＯＭＯＦＩＮＥ  ＹＥＬＬＯＷ２０８５（大日本精化工業（株）製）、ＣＨＯＭＯＦＩＮＥ  ＹＥＬＬＯＷ３７００ＬＤ（大日本精化工業（株）製）、ＣＨＯＭＯＦＩＮＥ  ＹＥＬＬＯＷ３７０１（大日本精化工業（株）製）が、商業的に入手可能である。アゾ系顔料としては、ＳＹＭＵＬＥＲＦＡＳＴ  ＹＥＬＬＯＷ１０ＧＨ（ＤＩＣ（株）製）、ＳＹＭＵＬＥＲＦＡＳＴ  ＹＥＬＬＯＷ８ＧＴＦ（ＤＩＣ（株）製）、ＣＨＯＭＯＦＩＮＥＹＥＬＬＯＷ５９１０（大日本精化工業（株）製）、ＣＨＯＭＯＦＩＮＥ  ＹＥＬＬＯＷ２７００Ｌ（大日本精化工業（株）製）、ＣＨＯＭＯＦＩＮＥ  ＹＥＬＬＯＷ２０５４（大日本精化工業（株）製）、ＣＨＯＭＯＦＩＮＥ  ＹＥＬＬＯＷ２７００（大日本精化工業（株）製）、ＣＨＯＭＯＦＩＮＥ  ＹＥＬＬＯＷ２０３５（大日本精化工業（株）製）、ＣＨＯＭＯＦＩＮＥ  ＹＥＬＬＯＷＡ−３（大日本精化工業（株）製）が、商業的に入手可能である。キナクリドン系顔料としては、ＳＹＭＵＬＥＲＳＵＰＥＲ  ＲＥＤ７１００Ｙ（ＤＩＣ（株）製）、ＳＹＭＵＬＥＲＳＵＰＥＲ  ＭＡＧＥＮＴＡＲ（ＤＩＣ（株）製）、ＳＹＭＵＬＥＲＳＵＰＥＲ  ＭＡＧＥＮＴＡＲＨ（ＤＩＣ（株）製）、ＣＨＯＭＯＦＩＮＥ  ＲＥＤ６８２０（大日本精化工業（株）製）、ＣＨＯＭＯＦＩＮＥ  ＲＥＤ６８２１（大日本精化工業（株）製）、ＣＨＯＭＯＦＩＮＥ  ＲＥＤ６８３０（大日本精化工業（株）製）、ＣＨＯＭＯＦＩＮＥ  ＭＡＧＥＮＴＡ６８９１Ｎ（大日本精化工業（株）製）、ＣＨＯＭＯＦＩＮＥ  ＭＡＧＥＮＴＡ６８８７（大日本精化工業（株）製）が、商業的に入手可能である。銅フタロシアニン系（ブルー）顔料としては、ＳＹＭＵＬＥＲＢＵＬＥＲＳ（ＤＩＣ（株）製）、ＳＹＭＵＬＥＲＢＵＬＥＲＳＫ（ＤＩＣ（株）製）、ＳＹＭＵＬＥＲＢＵＬＥ５３８０（ＤＩＣ（株）製）、ＳＹＭＵＬＥＲＢＵＬＥ５４８５（ＤＩＣ（株）製）、ＣＨＯＭＯＦＩＮＥ  ＢＵＬＥＳ−２１００（大日本精化工業（株）製）、ＣＨＯＭＯＦＩＮＥ  ＢＵＬＥ４９２７Ｂ（大日本精化工業（株）製）、ＣＨＯＭＯＦＩＮＥ  ＢＵＬＥ４９４０（大日本精化工業（株）製）、ＣＨＯＭＯＦＩＮＥ  ＢＵＬＥ４９３０ＰＫ（大日本精化工業（株）製）、ＣＨＯＭＯＦＩＮＥ  ＢＵＬＥ４９８２（大日本精化工業（株）製）、ＣＨＯＭＯＦＩＮＥ  ＢＵＬＥ４９６６（大日本精化工業（株）製）、ＣＨＯＭＯＦＩＮＥ  ＢＵＬＥ５１９１（大日本精化工業（株）製）、ＣＨＯＭＯＦＩＮＥ  ＢＵＬＥ５１９２（大日本精化工業（株）製）、Ｃ���ＯＭＯＦＩＮＥ  ＢＵＬＥ５１９５Ｎ（大日本精化工業（株）製）、ＣＨＯＭＯＦＩＮＥ  ＢＵＬＥ５１６５（銅フタロシアニンブルー顔料、大日本精化工業（株）製）等が挙げられる。
【００３２】
本発明にて使用される無機系近赤外線吸収剤（Ｃ）は、太陽光線の熱線を効率良くカットするため、近赤外線吸収極大ピークが９５０ｎｍ〜１，３００ｎｍにある必要がある。この条件を満たす無機系近赤外線吸収剤としては、まず、六ホウ化物（ＸＢ６）が挙げられる。ここで、ＸＢ６におけるＸとしては、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｙ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕ、Ｓｒ及びＣａから選ばれる少なくとも一種である。具体的に入手可能な商品としては、六ホウ化物（ＬａＢ６）２０質量％、ＺｒＯ２及びアクリル系分散剤の混合物 ＫＨＤＳ−０６（無機系近赤外線吸収剤、住友金属鉱山株式会社）等が挙げられる。また、六ホウ化物（ＸＢ６）とは別種の無機系近赤外線吸収剤として、タングステン系金属酸化物（Ｘ（ＷＯ３）３）を使用することもできる。ここで、（Ｘ（ＷＯ３）３）におけるＸとしては、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、Ｔｌから選ばれる少なくとも一種である。具体的に入手可能な商品としては、酸化セシウムタングステン（Ｃｓ（ＷＯ３）３）２０質量％、トルエン及び有機分散剤の混合物  ＹＭＤＳ−８７４（無機系近赤外線吸収剤、住友金属鉱山製）等が挙げられる。
【００３３】
本発明にて使用される無機系近赤外線吸収剤（Ｃ）の量は、ポリカーボネート樹脂１００重量あたり、０．００１〜２重量部であり、好ましくは０．０１〜１重量部であり、更に好ましくは０．０２〜０．３重量部である。無機系近赤外線吸収剤（Ｃ）の量が０．００１重量部よりも少ないと、得られる樹脂シートの熱線カット性が不十分であり、無機系近赤外線吸収剤（Ｃ）の量が２重量部より多い場合は、透過率低下とコストアップに繋がるので好ましくない。
【００３４】
本発明にて使用される無機系近赤外線吸収剤（Ｃ）は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）へ配合する際、無機系近赤外線吸収剤（Ｃ）を含有するマスターバッチを作製し希釈して用いてもよい。無機系近赤外線吸収剤（Ｃ）のマスターバッチへの配合量は、通常０．００１〜２重量部であり、好ましくは０．１〜１．５重量部であり、更に好ましくは０．５〜１．０重量部である。このマスターバッチのベースとなるビヒクル（マトリクス樹脂）としては、特に限定は無く、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、メタクリル樹脂が挙げられ、好ましくはポリカーボネート樹脂である。
【００３５】
本発明にて使用される酸化防止剤としては、リン系酸化防止剤が好ましく用いられる。リン系酸化防止剤としては、下記一般式（１）で表される環状亜リン酸エステル系酸化防止剤が特に好ましい。
一般式（１）：
【００３６】
【化１】
0006718251.tif 000002
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ４およびＲ５はそれぞれ独立して水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数５〜８のシクロアルキル基、炭素数６〜１２のアルキルシクロアルキル基、炭素数７〜１２のアラルキル基またはフェニル基を表し、Ｒ３は水素原子または炭素数１〜８のアルキル基を表す。Ｘは単結合、硫黄原子もしくは−ＣＨＲ６基（Ｒ６は水素原子、炭素数１〜８のアルキル基または炭素数５〜８のシクロアルキル基を示す）を表す。Ａは炭素数１〜８のアルキレン基または＊−ＣＯＲ７基（Ｒ７は単結合または炭素数１〜８のアルキレン基を、＊は酸素側の結合手であることを示す。）を表す。Ｙ、Ｚは、いずれか一方がヒドロキシル基、炭素数１〜８のアルコキシ基または炭素数７〜１２のアラルキルオキシ基を表し、もう一方が水素原子または炭素数１〜８のアルキル基を表す。）
【００３７】
一般式（１）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ４及びＲ５は、それぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数５〜８のシクロアルキル基、炭素数６〜１２のアルキルシクロアルキル基、炭素数７〜１２のアラルキル基又はフェニル基を示す。
【００３８】
ここで、炭素数１〜８のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｔ−ペンチル基、ｉ−オクチル基、ｔ−オクチル基、２−エチルヘキシル基等が挙げられる。炭素数５〜８のシクロアルキル基としては、例えば、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基等が挙げられる。炭素数６〜１２のアルキルシクロアルキル基としては、例えば、１−メチルシクロペンチル基、１−メチルシクロヘキシル基、１−メチル−４−ｉ−プロピルシクロヘキシル基等が挙げられる。炭素数７〜１２のアラルキル基としては、例えば、ベンジル基、α−メチルベンジル基、α，α−ジメチルベンジル基等が挙げられる。
【００３９】
前記Ｒ１、Ｒ２及びＲ４は、それぞれ独立して、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数５〜８のシクロアルキル基又は炭素数６〜１２のアルキルシクロアルキル基であることが好ましい。特に、Ｒ１及びＲ４は、それぞれ独立して、ｔ−ブチル基、ｔ−ペンチル基、ｔ−オクチル基等のｔ−アルキル基、シクロヘキシル基又は１−メチルシクロヘキシル基であることが好ましい。特に、Ｒ２は、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｔ−ペンチル基等の炭素数１〜５のアルキル基であることが好ましく、メチル基、ｔ−ブチル基又はｔ−ペンチル基であることがさらに好ましい。
【００４０】
前記Ｒ５は、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基又は炭素数５〜８のシクロアルキル基であることが好ましく、水素原子、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｔ−ペンチル基等の炭素数１〜５のアルキル基であることがさらに好ましい。
【００４１】
一般式（１）において、Ｒ３は、水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を示す。炭素数１〜８のアルキル基としては、例えば、前記Ｒ１、Ｒ２、Ｒ４及びＲ５の説明にて例示したアルキル基が挙げられる。特に、Ｒ３は、水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基であることが好ましく、水素原子又はメチル基であることがさらに好ましい。
【００４２】
一般式（１）において、Ｘは、単結合、硫黄原子又は式：−ＣＨＲ６−で表される基を示す。ここで、式：−ＣＨＲ６−中のＲ６は、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基又は炭素数５〜８のシクロアルキル基を示す。炭素数１〜８のアルキル基及び炭素数５〜８のシクロアルキル基としては、例えば、それぞれ前記Ｒ１、Ｒ２、Ｒ４及びＲ５の説明にて例示したアルキル基及びシクロアルキル基が挙げられる。特に、Ｘは、単結合、メチレン基、又はメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｔ−ブチル基等で置換されたメチレン基であることが好ましく、単結合であることがさらに好ましい。
【００４３】
一般式（１）において、Ａは、炭素数１〜８のアルキレン基又は式：＊−ＣＯＲ７−で表される基を示す。炭素数１〜８のアルキレン基としては、例えば、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基、オクタメチレン基、２，２−ジメチル−１，３−プロピレン基等が挙げられ、好ましくはプロピレン基である。また、式：＊−ＣＯＲ７−におけるＲ７は、単結合又は炭素数１〜８のアルキレン基を示す。Ｒ７を示す炭素数１〜８のアルキレン基としては、例えば、前記Ａの説明にて例示したアルキレン基が挙げられる。Ｒ７は、単結合又はエチレン基であることが好ましい。また、式：＊−ＣＯＲ７−における＊は、酸素側の結合手であり、カルボニル基がフォスファイト基の酸素原子と結合していることを示す。
【００４４】
一般式（１）において、Ｙ及びＺは、いずれか一方がヒドロキシル基、炭素数１〜８のアルコキシ基又は炭素数７〜１２のアラルキルオキシ基を示し、もう一方が水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を示す。炭素数１〜８のアルコキシ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ｔ−ブトキシ基、ペンチルオキシ基等が挙げられる。炭素数７〜１２のアラルキルオキシ基としては、例えば、ベンジルオキシ基、α−メチルベンジルオキシ基、α，α−ジメチルベンジルオキシ基が挙げられる。炭素数１〜８のアルキル基としては、例えば、前記Ｒ１、Ｒ２、Ｒ４及びＲ５の説明にて例示したアルキル基が挙げられる。
【００４５】
一般式（１）で表される化合物としては、例えば、２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチル−６−〔３−（３−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）プロポキシ〕ジベンゾ〔ｄ，ｆ〕〔１，３，２〕ジオキサホスフェピン、６−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロポキシ］−２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチルジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン、６−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロポキシ］−４，８−ジ−ｔ−ブチル−２，１０−ジメチル−１２Ｈ−ジベンゾ［ｄ，ｇ］［１，３，２］ジオキサホスホシン、６−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］−４，８−ジ−ｔ−ブチル−２，１０−ジメチル−１２Ｈ−ジベンゾ［ｄ，ｇ］［１，３，２］ジオキサホスホシン等が挙げられる。これらの中でも、特に光学特性が求められる分野に、得られるポリカーボネート樹脂組成物を用いる場合には、２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチル−６−〔３−（３−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）プロポキシ〕ジベンゾ〔ｄ，ｆ〕〔１，３，２〕ジオキサホスフェピンが好適であり、例えば、住友化学（株）製のスミライザーＧＰ（「スミライザー」は登録商標）として商業的に入手可能である。
【００４６】
本発明にて使用される酸化防止剤としては、環状亜リン酸エステル系酸化防止剤の他にも例えば、一般式（２）や一般式（３）で表される亜リン酸エステル系酸化防止剤、または一般式（４）で表されるリン酸エステル系酸化防止剤も好適に用いることができる。これらの酸化防止剤を併用してもよい。
一般式（２）：
【００４７】
【化２】
0006718251.tif 000003
（式中、Ｒ８は、炭素数１〜２０のアルキル基を示し、ａは、０〜３の整数を示す。）
【００４８】
前記一般式（２）において、Ｒ８は、炭素数１〜２０のアルキル基であるが、さらには、炭素数１〜１０のアルキル基であることが好ましい。
【００４９】
一般式（２）で表される化合物としては、例えば、トリフェニルフォスファイト、トリクレジルフォスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト等が挙げられる。これらの中でも、特にトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイトが好適であり、例えば、ＢＡＳＦ社製のイルガフォス１６８（「イルガフォス」はビーエーエスエフ  ソシエタス・ヨーロピアの登録商標）として商業的に入手可能である。
一般式（３）：
【００５０】
【化３】
0006718251.tif 000004
（式中、Ｒ９及びＲ１０は、それぞれ独立して、炭素数１〜２０のアルキル基又はアルキル基で置換されていてもよいアリール基を示し、ｂ及びｃは、それぞれ独立して、０〜３の整数を示す）で表される化合物が挙げられる。）
【００５１】
前記一般式（３）において、Ｒ９及びＲ１０は、炭素数１〜２０のアルキル基又はアルキル基で置換されていてもよいアリール基であるが、さらには、炭素数１〜１０のアルキル基又はアルキル基で置換されていてもよいアリール基であることが好ましい。
【００５２】
一般式（３）で表される化合物としては、例えば、３，９−ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）−２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジフォスファスピロ［５，５］ウンデカン、３，９−ビス（オクタデシロキシ）−２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジフォスファスピロ［５，５］ウンデカン等が挙げられ、例えば、（株）ＡＤＥＫＡ製のアデカスタブＰＥＰ−３６Ａ、アデカスタブＰＥＰ−８（「アデカスタブ」は登録商標）が商業的に入手可能である。これらの中でも３，９−ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）−２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジフォスファスピロ［５，５］ウンデカンが好適である。
【００５３】
一般式（４）：
【００５４】
【化４】
0006718251.tif 000005
（式中、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３及びＲ１４は、それぞれ独立して、炭素数１〜２０のアルキル基又はアルキル基で置換されていてもよいアリール基を示す。）
【００５５】
一般式（４）で表される化合物としては、例えば、［１，１´−ビフェニル］−４，４´−ジイルビス［ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェノキシ）フォスフィン］等が挙げられ、例えば、ＢＡＳＦ社製のイルガフォスＰ−ＥＰＱ（商品名）、クラリアントジャパン（株）製のサンドスタブＰ−ＥＰＱ（商品名）が商業的に入手可能である。
【００５６】
更に本発明の効果を損なわない範囲で、各種の添加剤や樹脂を配合することができる。例えば、紫外線吸収剤、熱安定剤、導電性フィラー、無機フィラー、充填材、離型剤、帯電防止剤、軟化材、展着剤（流動パラフィン、エポキシ大豆油等）、難燃剤、難燃助剤、ゴム、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリエステル系樹脂等が挙げられる。
【００５７】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物の製造方法には特に限定がなく、ポリカーボネート樹脂（Ａ）、近赤外線反射顔料（Ｂ）、無機系近赤外線吸収剤（Ｃ）、及び酸化防止剤（Ｄ）、並びに必要に応じて前記各種添加剤やポリカーボネート樹脂（Ａ）以外のポリマー等について、各成分の種類及び量を適宜調整し、これらを、例えばタンブラー、リボンブレンダー等の公知の混合機にて混合する方法や、押出機にて溶融混練する方法が挙げられる。
【００５８】
本発明にて使用される酸化防止剤（Ｄ）の量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対して、０．０１〜０．５重量部であり、好ましくは０．０３〜０．３重量部であり、更に好ましくは０．０５〜０．２重量部である。酸化防止剤（Ｄ）の量が０．０１重量部未満の場合は、光線透過率及び色相の向上効果が不充分である。逆に酸化防止剤（Ｄ）の量が０．５重量部を超える場合も、光線透過率及び色相の向上効果が不充分である。
【００５９】
本発明に係るポリカーボネート樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）と近赤外線反射顔料（Ｂ）と無機系近赤外線吸収剤（Ｃ）と酸化防止剤（Ｄ）とが必須成分として配合されている。このように近赤外線反射顔料（Ｂ）と無機系近赤外線吸収剤（Ｃ）と酸化防止剤（Ｄ）とを必須成分として同時に配合することにより、ポリカーボネート樹脂（Ａ）が本来有する機械的強度等の特性や得られる樹脂シートの外観を損なうことなく、熱安定性、日射反射性、可視光透過性及び日射透過性に優れたポリカーボネート樹脂組成物が得られる。
【００６０】
以上のように、本出願において開示する技術の例示として、実施の形態１を説明した。しかしながら、本開示における技術は、これに限定されず、適宜、変更、置き換え、付加、省略などを行った実施の形態にも適用可能である。
（発明の実施の形態２: ポリカーボネート樹脂組成物より得られる樹脂シート）
【００６１】
実施の形態２にかかる樹脂シートは、前記のごとく得られる実施の形態１に係るポリカュラーダイによる押出成形法等が挙げられる。また、射出成形としては二色成形法や射出ーボネート樹脂組成物を押出成形してなるものである。押出成形としてはＴダイやサーキ圧縮成形法等が挙げられる。
【００６２】
本発明の樹脂シートの成形する温度は、通常、２２０〜３８０℃であり、２５０℃〜３２０℃が好ましい。
【００６３】
本発明の樹脂シートの厚みは、５μｍ〜１００ｍｍである。樹脂シートは、厚みが５〜２００μｍの場合は、樹脂フィルムと呼ぶケースもある。樹脂フィルムと特別に区別する場合の樹脂シートの厚みとしては、２００μｍ〜１００ｍｍである。
【００６４】
本発明の樹脂シートは、単層でもよいし、他のポリカーボネート樹脂が積層された積層シートであってもよい。他のポリカーボネート樹脂は、市販のものを用いてもよいし（例えば、住化スタイロンポリカーボネート（株）製、製品名：カリバーシリーズ、ＳＤポリカシリーズ）、或いは公知の添加剤、例えば、酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、耐候安定剤、離型剤、帯電防止剤、熱安定剤、染顔料、展着剤（エポキシ大豆油、流動パラフィン等）、強化材（ガラス繊維、炭素繊維、タルク、マイカ等）、熱線吸収剤等が一般的な方法で配合、混練されたものを用いてもよい。
【００６５】
また、本発明の樹脂シートを積層シートとする場合に使用される他の樹脂としては、ポリオレフィン系樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、フッ素系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂等が挙げられる。更に表面硬度、難燃性、撥水性、ガスバリア性等の機能を付与することを目的として本発明の樹脂シートにコーティング剤をコートしてもよい。
【００６６】
また、本発明の樹脂シートに耐候性を付与するために、高濃度の紫外線吸収剤を添加したポリカーボネート樹脂を耐候層として樹脂シートに積層しても良い。例えば、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（ＡＤＥＫＡ社製ＬＡ３１）を含有するポリカーボネート樹脂組成物、商品名  ＵＶ２０４３Ｍ  ＮＡＴ  住化スタイロンポリカーボネート（株）製等が挙げられる。
【００６７】
本発明の樹脂シートの耐候層に使用される紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール系、トリアジン系、またはベンゾフェノン系の紫外線吸収剤が好ましく用いられる。特に、一般式（５）、一般式（６）で表されるベンゾトリアゾール系化合物、および/または一般式（７）で表されるトリアジン系化合物からなる紫外線吸収剤が好ましい。
一般式（５）：
【００６８】
【化５】
0006718251.tif 000006
一般式（６）：
【００６９】
【化６】
0006718251.tif 000007
一般式（７）：
【００７０】
【化７】
0006718251.tif 000008
【００７１】
本発明の樹脂シートの耐候層に使用される紫外線吸収剤の分子量は、４００以上のものが好ましい。ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤は、例えばＢＡＳＦ社製ＴＩＮＵＶＩＮ２３４或いはＡＤＥＫＡ社製ＬＡ３１が商業的に入手可能であり、トリアジン系紫外線吸収剤としては、例えばＢＡＳＦ社製ＴＩＮＵＶＩＮ１５７７ＦＦが商業的に入手可能である。
【００７２】
本発明の樹脂シートの耐候層に使用される紫外線吸収剤の配合量は、ポリカーボネート樹脂組成物に対して０．１〜２０重量部である。より好ましくは、１〜１２重量部の範囲である。０．１重量部未満では成形板の耐候性が不足し、２０重量部を超えるとポリカーボネート樹脂組成物の造粒加工が困難になり樹脂組成物のペレットを得ることができなくなることから好ましくない。
【００７３】
本発明にて使用されるポリカーボネート樹脂組成物より得られる樹脂シートは、実施の形態１に記載の樹脂組成物を押出成形して得られる厚み０．８ｍｍの押出シートの３００ｎｍ〜２５００ｎｍの波長領域にて測定した日射反射率（測定方法は、ＪＩＳ  Ｋ５６７５−２０１１に準拠）が８％以上であることが好ましい。より好ましくは、１０％以上である。日射反射率が８％以上であると、各種建築物や車両の窓材として用いた場合に、室内温度の上昇を抑制させることができる。８％を下回ると、シート材を透過する近赤外線が増加するため各種建築物や車両の窓材として用いた場合に、室内温度を上昇させる恐れが有り好ましくない。
【００７４】
また、本発明にて使用されるポリカーボネート樹脂組成物より得られる樹脂シートは、実施の形態１に記載の樹脂組成物を押出成形して得られる厚み０．８ｍｍの押出シートの３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの波長領域にて測定した可視光線透過率（測定方法は、ＪＩＳ  Ｒ３１０６−１９９８に準拠）が４０％以上であることが好ましい。より好ましくは、４５％以上である。可視光線透過率が４０％以上であると、各種建築物や車両の窓材として用いた場合可視光を十分に取り入れることができ明るさを維持することができる。４０％を下回ると、可視光を十分に取り入れることができず明るさが低下する恐れが有り好ましくない。
【００７５】
本発明にて使用されるポリカーボネート樹脂組成物より得られる樹脂シートは、実施の形態１に記載の樹脂組成物を押出成形して得られる厚み０．８ｍｍの押出シートの３００〜２５００ｎｍの波長領域にて測定した日射透過率（測定方法は、ＪＩＳ  Ｋ５６７５―２０１１に準拠）が６０％未満であることが好ましい。より好ましくは、５０％以下である。日射透過率が６０％未満であると、各種建築物や車両の窓材として用いた場合、室内温度の上昇を抑制させることができる。日射透過率が６０％以上であると、熱線カット効果が不十分であり、室内温度を上昇させる恐れが有り好ましくない。
【００７６】
以上のように、本出願において開示する技術の例示として、実施の形態２を説明した。しかしながら、本開示における技術は、これに限定されず、適宜、変更、置き換え、付加、省略などを行った実施の形態にも適用可能である。
【実施例】
【００７７】
以下に、本開示を実施例により具体的に説明するが、本開示はこれらの実施例に制限されるものではない。なお、特にことわりがない限り、「部」及び「％」はそれぞれ重量基準である。
【００７８】
原料として以下のものを使用した。
１．ポリカーボネート樹脂（Ａ）：
ビスフェノールＡとホスゲンから合成されたポリカーボネート樹脂
（商品名  カリバー２００−１３、住化スタイロンポリカーボネート（株）製、「カリ    バー」はトリンゼオ  ユーロップ  ゲーエムベーハーの登録商標、
粘度平均分子量（Ｍｖ）：２０,７００  （以下、「ＰＣ」と略記）
【００７９】
２．近赤外線反射顔料（Ｂ）：
クロム、鉄、およびコバルトから選ばれた少なくとも２種以上の元素を含む黒色系複    合酸化物顔料
（組成式：Ｃｒ２Ｏ３：Ｆｅ２Ｏ３：ＣｏＯ、Ｃｒ２Ｏ３：Ｆｅ２Ｏ３、（Ｃｏ，Ｆｅ）
（Ｆｅ，Ｃｒ）２Ｏ４ ）
商品名  ４２―７０７Ａ  東罐マテリアル・テクノロジー（株）社製、
平均粒径：０．９μｍ  （以下、「化合物Ｂ」と略記）
【００８０】
３．無機系近赤外線吸収剤（Ｃ）：
３−１．六ホウ化物（ＬａＢ６）２０質量％、ＺｒＯ２及びアクリル系分散剤の混合物 
（商品名  ＫＨＤＳ−０６  住友金属鉱山（株）製、（以下、「化合物Ｃ−１」と略記）
近赤外線吸収極大ピーク：９５０〜１３００ｎｍ
３−２．酸化セシウムタングステン（Ｃｓ（ＷＯ３）３）２０質量％、トルエン及び有機  分散剤の混合物
（商品名  ＹＭＤＳ−８７４  住友金属鉱山（株）製、（以下、「化合物Ｃ−２」と略記）
近赤外線吸収極大ピーク：９５０〜２５００ｎｍ
【００８１】
４．酸化防止剤（Ｄ）： 環状亜リン酸エステル系酸化防止剤
以下の式で表される、２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチル−６−〔３−（３−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）プロポキシ〕ジベンゾ〔ｄ，ｆ〕〔１，３，２〕ジオキサホスフェピン
【００８２】
【化８】
0006718251.tif 000009
（商品名  スミライザーＧＰ  住友化学（株）製、（以下、「ＡＯ」と略記）
【００８３】
５．表層材：
ビスフェノールＡとホスゲンから合成されたポリカーボネート樹脂
（商品名  ＵＶ２０４３Ｍ  ＮＡＴ  住化スタイロンポリカーボネート（株）製）  
【００８４】
実施態様（実施例１〜４、比較例１〜３）
（ａ）ポリカーボネート樹脂組成物ペレットの作製
前述の各種配合成分を表１、表２に示す配合比率にて、タンブラーミキサーを用いて混合した後、二軸押出機ＴＥＸ−３０α（ＪＳＷ（株）製）を用いて溶融温度２６０℃で造粒しポリカーボネート樹脂ペレットを得た。
【００８５】
（ｂ）押出シートの作製
上記（ａ）で作製したポリカーボネート樹脂ペレットを単軸押出機（田辺プラスチック社製ＶＳ４０単軸押出機）を用いて樹脂温度２７０℃にて溶融混練し、また表層材であるＵＶ２０４３Ｍを単軸押出機（株式会社プラ技研製ＰＥＸ２５―２４型単軸押出機）を用いて溶融混練し、それぞれの溶融物を共押出用ダイの基材フィードブロック及び表層フィードブロックに供給し共押出シートを得た。表層の厚みは、３０μｍであり、基材の厚みは０．７７ｍｍであった。
【００８６】
（ｃ）日射反射率の測定（単位：％）
（ｂ）で得られた各シートを分光光度計（日立ハイテクサイエンス（株）製  ＵＨ−４１５０形分光光度計）を用いてＤ６５光源で３００ｎｍ〜２５００ｎｍの波長範囲において１ｎｍ間隔で反射率を測定して、得られた反射率の値を用い、ＪＩＳ Ｋ５６７５−２０１１に準じて日射反射率を算出した。測定に際しては積分球側面の試料ホルダーを使用して白色板を外し、試験片を固定して測定を行った。表１、表２に測定で得られた日射反射率の測定値を示した。この日射反射率の値は、本発明のシートの日射反射率を表す値であり、値が大きいほど、近赤外線領域の反射性が良好であることを意味する。なお、日射反射率が８以上を良好（○）とし、それを満足出来ない場合は、不良（×）とした。
【００８７】
（ｄ）可視光透過率の測定（単位：％）
（ｂ）で得られた各シートを分光光度計（日立ハイテクサイエンス（株）製  ＵＨ−４１５０形分光光度計）を用いてＤ６５光源で３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの波長範囲において１ｎｍ間隔で透過率を測定して、得られた透過率の値を用い、ＪＩＳ  Ｒ３１０６−１９９８に準じて可視光透過率を算出した。表１、表２に測定で得られた可視光透過率の測定値を示した。この可視光透過率の値は、本発明のシートの可視光透過性を表す値であり、大きい値ほど透明性が良好であり、肉眼で見た際、向こう側が見えやすいことを意味する。尚、可視光透過性が４０％以上を良好（○）とし、それを満足出来ない場合は、不良（×）とした。
【００８８】
（ｅ）日射透過率の測定（単位：％）
（ｂ）で得られた各シートを分光光度計（日立ハイテクサイエンス（株）製  ＵＨ−４１５０形分光光度計）を用いてＤ６５光源で３００ｎｍ〜２５００ｎｍの波長範囲において１ｎｍ間隔で透過率を測定して、得られた透過率の値を用い、ＪＩＳ Ｋ５６７５−２０１１に準じて日射透過率を算出した。測定に際しては積分球前面の試料ホルダーを使い試験片を固定して測定を行った。表１、表２に測定で得られた日射透過率の測定値を示した。この日射透過率の値は、本発明のシートの日射透過率を表す値であり、値が小さいほど、近赤外線領域の熱線カット性が良好であることを意味する。尚、日射透過率が６０未満を良好（○）とし、それを満足出来ない場合は、不良（×）とした。
【００８９】
【表１】
0006718251.tif 000010
【００９０】
【表２】
0006718251.tif 000011
【００９１】
表１で示した通り、ポリカーボネート樹脂組成物が本発明の構成要件を満足する場合（実施例１〜４）は、いずれの押出シートも良好な日射反射率、可視光透過率及び日射透過率を示した。
【００９２】
一方、表２に示す通り、本発明の構成要件を満足しない場合（比較例１〜３）には、いずれの場合にも何らかの欠点を有していた。
【００９３】
比較例１は、化合物Ｃ−１の配合量が本発明の定める範囲より少ない場合であり、日射透過率が劣っていた。
【００９４】
比較例２は、化合物Ｂを配合しない場合であり、日射反射率が劣っていた。
【００９５】
比較例３は、化合物Ｂの配合量が本発明の定める範囲より多い場合であり、基材の溶融粘度が低下し、成形中積層体の基材が冷却ロールから離型し難かったため、良好な外観を持つ積層体を成形することができなかった。
【００９６】
以上のように、本開示における技術の例示として、実施の形態を説明した。そのために、詳細な説明を提供した。
【００９７】
従って、詳細な説明に記載された構成要素の中には、課題解決のために必須な構成要素だけでなく、上記技術を例示するために、課題解決のためには必須でない構成要素も含まれ得る。そのため、それらの必須ではない構成要素が詳細な説明に記載されていることをもって、直ちに、それらの必須ではない構成要素が必須であるとの認定をするべきではない。
【００９８】
また、上述の実施の形態は、本開示における技術を例示するためのものであるから、特許請求の範囲またはその均等の範囲において種々の変更、置き換え、付加、省略などを行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００９９】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂が本来有する耐熱性、機械物性等を損なうことなく、特別な工程が不要なため安価で、日射反射性、可視光透過性及び日射透過性に極めて優れる。このため、本発明のポリカーボネート樹脂組成物から得られる樹脂シートは、インテリア、エクステリア、建装材、産業資材、農業資材、車両用部材、船舶用部材、および航空機用部材等の様々な用途の樹脂シートとして好適に用いることができ極めて産業上の利用価値は高い。