(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外筒と、
前記外筒に挿入される内筒と、
前記内筒と前記外筒との間に介設される弾性部材と、を備え、
前記内筒と前記外筒との間には、
第一液室、第二液室および第三液室と、
前記第一液室および前記第二液室を連通する第一オリフィス通路と、
前記第一液室および前記第二液室の一方と前記第三液室とを連通する第二オリフィス通路と、が形成され、
前記第三液室は、
前記第一液室および前記第二液室の他方に弾性膜を介して隣接しており、
前記内筒と前記外筒との間には、前記第一オリフィス通路および前記第二オリフィス通路が備わるオリフィス形成部材が配置されており、
前記第三液室は、前記オリフィス形成部材の外周面に沿って形成され、かつ、前記外筒に沿って延在しており、
前記第三液室は、
前記オリフィス形成部材の外周面の周方向に間隔を空けて開口する一対の凹部およびこれら一対の凹部同士を連通する連通路、または前記オリフィス形成部材の外周面の軸方向に間隔を空けて開口する一対の凹部およびこれら一対の凹部同士を連通する連通路を備え、
前記一対の凹部に前記弾性膜が備わっていることを特徴とする防振装置。
【請求項２】
前記オリフィス形成部材は一対配置されており、
前記第三液室は各前記オリフィス形成部材に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の防振装置。
【請求項３】
前記オリフィス形成部材には、前記内筒の変位を規制するストッパ部が形成されており、
前記第三液室は前記ストッパ部に形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の防振装置。
【請求項４】
外筒と、
前記外筒に挿入される内筒と、
前記内筒と前記外筒との間に介設される弾性部材と、を備え、
前記内筒と前記外筒との間には、
第一液室、第二液室および第三液室と、
前記第一液室および前記第二液室を連通する第一オリフィス通路と、
前記第一液室および前記第二液室の一方と前記第三液室とを連通する第二オリフィス通路と、が形成され、
前記第三液室は、
前記第一液室および前記第二液室の他方に弾性膜を介して隣接しており、
前記内筒と前記外筒との間には、前記第一オリフィス通路および前記第二オリフィス通路が備わるオリフィス形成部材が配置されており、
前記第三液室は前記オリフィス形成部材に形成されており、
前記オリフィス形成部材は一対配置されており、
前記第三液室は各前記オリフィス形成部材に形成されていることを特徴とする防振装置。
【請求項５】
前記オリフィス形成部材には、前記内筒の変位を規制するストッパ部が形成されており、
前記第三液室は前記ストッパ部に形成されていることを特徴とする請求項４に記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体封入式の防振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の車両に用いられる防振装置は、サスペンションやエンジン等の振動部材と、車体等の非振動部材との間に介設されることで、振動部材の振動を吸収している。
【０００３】
前記した防振装置としては、外筒と、外筒に挿入された内筒と、内筒と外筒との間に介設された弾性部材と、を備え、第一液室および第二液室が形成されるとともに、両液室を連通させるオリフィス通路が形成されているものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
このような液体封入式の防振装置では、振動部材から入力された振動によって弾性部材が弾性変形すると、オリフィス通路を作動液が流通し、オリフィス通路内に液柱共振が生じることで、振動を減衰する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−１６７１９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記した防振装置では、一つのオリフィス通路の大きさ（長さや断面積）を設定することで、所望のばね定数や共振特性を得るものであるため、幅広い周波数帯域で減衰性能を発揮することができないという課題がある。
【０００７】
本発明は、前記した問題を解決し、比較的幅広い周波数帯域で減衰性能を発揮することが可能な防振装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するため、本発明は、防振装置であって、外筒と、前記外筒に挿入される内筒と、前記内筒と前記外筒との間に介設される弾性部材と、を備えている。前記内筒と前記外筒との間には、第一液室、第二液室および第三液室と、前記第一液室および前記第二液室を連通する第一オリフィス通路と、前記第一液室および前記第二液室の一方と前記第三液室とを連通する第二オリフィス通路と、が形成されている。前記第三液室は、前記第一液室および前記第二液室の他方に弾性膜を介して隣接している。前記内筒と前記外筒との間には、前記第一オリフィス通路および前記第二オリフィス通路が備わるオリフィス形成部材が配置されている。前記第三液室は、前記オリフィス形成部材の外周面に沿って形成され、かつ、前記外筒に沿って延在している。前記第三液室は、前記オリフィス形成部材の外周面の周方向に間隔を空けて開口する一対の凹部およびこれら一対の凹部同士を連通する連通路、または前記オリフィス形成部材の外周面の軸方向に間隔を空けて開口する一対の凹部およびこれら一対の凹部同士を連通する連通路を備えている。前記一対の凹部に前記弾性膜が備わっている。
【０００９】
本発明の防振装置では、二種類のオリフィス通路を有しているため、防振装置のばね定数を低下させ易くなるとともに、共振特性を二段階に分けて設定することができる。したがって、本発明の防振装置では、比較的幅広い周波数帯域で減衰性能を発揮することが可能である。したがって、所望のばね特性を得易くなり、比較的幅広い周波数帯域で減衰性能を発揮することが可能である。
なお、振動部材とは、振動の発生源（例えば、サスペンションやエンジン等）のことである。
【００１１】
弾性膜が面している液室内の液圧によって弾性膜が弾性変形すると、第二オリフィス通路を介して第三液室とこれに連通する液室との間で作動液が流通する。したがって、所望のばね特性を得易くなり、比較的幅広い周波数帯域で減衰性能を発揮することが可能である。
【００１３】
第三液室をオリフィス形成部材に形成すると、内筒と外筒との間のスペースを有効に利用することができるため、防振装置をコンパクトに構成することができる。また、前記構成では、オリフィス形成部材と弾性膜とを一体成形することができるため、製造コストを低減することができる。
【００１４】
また、前記した防振装置において、前記オリフィス形成部材を一対形成し、前記第三液室を各前記オリフィス形成部材に形成してもよい。
【００１５】
第三液室を各オリフィス形成部材に形成すると、防振装置のばね定数をより低下させ易くなるとともに、ばね特性の設定が行い易くなる。
【００１６】
また、前記した防振装置において、前記オリフィス形成部材に、前記内筒の変位を規制するストッパ部を形成し、前記第三液室を前記ストッパ部に形成してもよい。
【００１７】
第三液室をストッパ部に形成すると、内筒と外筒との間のスペースを有効に利用することができるため、防振装置をコンパクトに構成することができる。また、前記した構成では、ストッパ部と弾性膜とを一体成形することができるため、製造コストを低減することができる。
また、前記課題を解決するため、本発明は、防振装置であって、外筒と、前記外筒に挿入される内筒と、前記内筒と前記外筒との間に介設される弾性部材と、を備えている。前記内筒と前記外筒との間には、第一液室、第二液室および第三液室と、前記第一液室および前記第二液室を連通する第一オリフィス通路と、前記第一液室および前記第二液室の一方と前記第三液室とを連通する第二オリフィス通路と、が形成されている。前記第三液室は、前記第一液室および前記第二液室の他方に弾性膜を介して隣接している。前記内筒と前記外筒との間には、前記第一オリフィス通路および前記第二オリフィス通路が備わるオリフィス形成部材が配置されている。前記第三液室は前記オリフィス形成部材に形成されている。前記オリフィス形成部材は一対配置されており、前記第三液室は各前記オリフィス形成部材に形成されている。
本発明の防振装置では、二種類のオリフィス通路を有しているため、防振装置のばね定数を低下させ易くなるとともに、共振特性を二段階に分けて設定することができる。したがって、本発明の防振装置では、比較的幅広い周波数帯域で減衰性能を発揮することが可能である。したがって、所望のばね特性を得易くなり、比較的幅広い周波数帯域で減衰性能を発揮することが可能である。
なお、振動部材とは、振動の発生源（例えば、サスペンションやエンジン等）のことである。
弾性膜が面している液室内の液圧によって弾性膜が弾性変形すると、第二オリフィス通路を介して第三液室とこれに連通する液室との間で作動液が流通する。したがって、所望のばね特性を得易くなり、比較的幅広い周波数帯域で減衰性能を発揮することが可能である。
第三液室をオリフィス形成部材に形成すると、内筒と外筒との間のスペースを有効に利用することができるため、防振装置をコンパクトに構成することができる。また、前記構成では、オリフィス形成部材と弾性膜とを一体成形することができるため、製造コストを低減することができる。
第三液室を各オリフィス形成部材に形成すると、防振装置のばね定数をより低下させ易くなるとともに、ばね特性の設定が行い易くなる。
また、前記した防振装置において、前記オリフィス形成部材に、前記内筒の変位を規制するストッパ部を形成し、前記第三液室を前記ストッパに形成してもよい。
第三液室をストッパ部に形成すると、内筒と外筒との間のスペースを有効に利用することができるため、防振装置をコンパクトに構成することができる。また、前記した構成では、ストッパ部と弾性膜とを一体成形することができるため、製造コストを低減することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明では、比較的幅広い周波数帯域で減衰性能を発揮することが可能な防振装置が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第一実施形態に係る防振装置を示した図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は背面図である。
【図２】同じく防振装置を示した図であり図１（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】同じく防振装置を示した図であり図１（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【図４】同じく防振装置を示した図であり図２のＣ−Ｃ線断面図である。
【図５】同じく防振装置に適用される一方のオリフィス形成部材を示した図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は（ａ）に対する平面図、（ｃ）は（ａ）のＤ−Ｄ線断面図である。
【図６】同じく一方のオリフィス形成部材を示した図であり、（ａ）は図５（ａ）のＥ−Ｅ線拡大断面図、（ｂ）は図５（ａ）のＦ−Ｆ線拡大断面図である。
【図７】同じく防振装置に適用される他方のオリフィス形成部材を示した図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は（ａ）に対する平面図、（ｃ）は（ａ）のＧ−Ｇ線断面図、（ｄ）は（ａ）のＨ−Ｈ線拡大断面図である。
【図８】本発明の第二実施形態に係る防振装置に適用される一方のオリフィス形成部材を示した図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は（ａ）に対する平面図、（ｃ）は斜視図である。
【図９】同じく一方のオリフィス形成部材を示した図であり、（ａ）は図８（ａ）のＪ−Ｊ線に沿う断面で示した基部の拡大斜視図、（ｂ）は同じく図８（ａ）のＪ−Ｊ線に沿う断面で示したオリフィス形成部材の拡大斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。
（第１実施形態）
図１（ａ）（ｂ）に示す第１実施形態の防振装置１は、自動車等の車両のサスペンションを構成する振動部材（図示せず）と、車体側の支持部材３（非振動部材）との間に介設されるものである。
なお、非振動部材とは、振動部材の振動を伝えたくない部材（例えば、車体等）のことである。
【００２１】
以下の説明において、前後左右方向とは、防振装置１を説明する上で便宜上設定したものであり、防振装置１の構成を限定するものではない。
【００２２】
防振装置１は、図２に示すように、外筒１０と、外筒１０に挿入された内筒２０と、内筒２０と外筒１０との間に介設された弾性部材３０と、内筒２０と外筒１０との間に収容された第一オリフィス形成部材４０と、第二オリフィス形成部材５０と、を備えている。第一オリフィス形成部材４０と、第二オリフィス形成部材５０とには、第一オリフィス通路Ｒ１および第二オリフィス通路Ｒ２が形成されている。また、内筒２０と外筒１０との間には、第一液室４０Ａ、第二液室５０Ａおよび第三液室６０Ａが形成されている。
【００２３】
外筒１０は、金属製の円筒状部材である。外筒１０は、図１（ａ）に示すように、支持部材３（サスペンション）に固定される。なお、外筒１０の内周面には、後記する弾性部材３０等（図２参照）がシール層を介することなく圧入されている。
【００２４】
内筒２０は、図２に示すように、金属製の円筒状部材である。内筒２０は、外筒１０の中心部に挿入されている。
内筒２０は、非振動部材（図示せず）となる車体に固定される。
【００２５】
弾性部材３０は、図２に示すように、内筒２０の外周面と外筒１０の内周面との間に介設されるゴム製の部材である。
弾性部材３０には、図４に示すように、内筒２０に加硫接着された円筒部３１と、円筒部３１の上下端部の全周から径方向に張り出した側壁部３２，３２と、が形成されている。また、弾性部材３０には、図２，図３に示すように、上下の側壁部３２，３２の間で円筒部３１から前後方向に張り出した隔壁部３３，３３が形成されている。
【００２６】
円筒部３１の内周面は、図４に示すように、内筒２０の外周面に加硫接着されている。また、両側壁部３２，３２の外周面および両隔壁部３３，３３（図３参照）の外側面は、外筒１０の内周面に圧接している。これにより、内筒２０と外筒１０とは、弾性部材３０によって弾性的に連結されている。
【００２７】
なお、図１（ａ）に示すように、前側の隔壁部３３において、高さ方向の中央部には、切り欠き部３５ａが形成されている。これにより、前側の隔壁部３３の高さ方向の中央部と、外筒１０の内周面との間に隙間が形成されている（図３参照）。
また、図１（ｂ）に示すように、後側の隔壁部３３において、高さ方向の中央部には、切り欠き部３５ｂが形成されている。これにより、後側の隔壁部３３の高さ方向の中央部と、外筒１０の内周面との間に隙間が形成されている（図３参照）。
【００２８】
内筒２０と外筒１０との間には、図４に示すように、二つの密閉空間３４Ａ，３４Ｂが形成されている。密閉空間３４Ａ，３４Ｂは、ともに、外筒１０の内面、円筒部３１および上下の側壁部３２，３２に囲まれるとともに、隔壁部３３，３３（図３参照）によって左右に仕切られている。密閉空間３４Ａ，３４Ｂは、図３に示すように、平面視で略半円形状の空間である。密閉空間３４Ａには、第一オリフィス形成部材４０が収容されている。密閉空間３４Ｂには、第二オリフィス形成部材５０が収容されている。
【００２９】
第一オリフィス形成部材４０および第二オリフィス形成部材５０は、いずれも、平面視で略円弧状に形成された部材である（図２参照）。このうち、第一オリフィス形成部材４０は、図５（ｃ）に示すように、円弧状の外側面４１ａに沿って形成される第三液室６０Ａを備えている。第三液室６０Ａは、外筒１０に沿って周方向に延在している（図３参照）。
【００３０】
第一オリフィス形成部材４０は、図５（ｃ）に示すように、周方向に延びる樹脂製の基部４１と、基部４１に加硫接着されたゴム弾性体４２とを備えている。基部４１は、その前後方向の中間部４３が、内側（内筒２０側、図２参照）に向けて膨出している。
第一オリフィス形成部材４０に備わる第三液室６０Ａは、外側面４１ａの前部および後部に開口する一対の凹部４４ａ，４４ｂと、凹部４４ａ，４４ｂ同士を連通する連通路４４ｃと、を備えている。凹部４４ａ，４４ｂは、図５（ａ）に示すように、側面視で縦長の長方形状であり、周方向の長さよりも高さ方向の長さが大きく形成されている。凹部４４ａ，４４ｂの内部空間は、図５（ｃ）に示すように、断面視で奥行方向に長い長方形状を呈しており、内筒２０側（図３参照）へ向けて凹んでいる。凹部４４ａ，４４ｂは、前後対称の形状である。
【００３１】
凹部４４ａ，４４ｂの内面は、図５（ｃ）に示すように、ゴム弾性体４２の薄肉部４２ａ１，４２ｂ１で被覆されている。また、凹部４４ａ，４４ｂの底部は、ゴム弾性体４２の薄肉部４２ａ，４２ｂで閉塞されている。つまり、凹部４４ａは、薄肉部４２ａを隔てて第一液室４０Ａに隣接しており、また、凹部４４ｂは、薄肉部４２ｂを隔てて第一液室４０Ａに隣接している。薄肉部４２ａ，４２ｂは、弾性変形可能であり、メンブラン部（弾性膜）として機能する。これにより、第三液室６０Ａと第一液室４０Ａとは、ゴム弾性体４２（薄肉部４２ａ，４２ｂ）を介して圧力変化が相互に伝達されるように構成されている。
なお、ゴム弾性体４２（薄肉部４２ａ，４２ｂ）は、特許請求の範囲における弾性膜に相当する。薄肉部４２ａ，４２ｂの肉厚は、所望のばね特性に対応して適宜設定することができる。
【００３２】
図６（ｂ）に示すように、凹部４４ａの上下開口縁部には、基部４１のフランジ部４１ｅ，４１ｅが配置されている。フランジ部４１ｅ，４１ｅの各外側面４１ａは、ゴム弾性体４２の薄肉部４２ｃで被覆されている。つまり、第一オリフィス形成部材４０は、薄肉部４２ｃを介して外筒１０に圧入されている。なお、凹部４４ｂの上下開口縁部も同様の構成である。
【００３３】
中間部４３における基部４１の内側面４１ｂは、図５（ｂ）（ｃ）、図６（ａ）に示すように、ゴム弾性体４２の厚肉部４２ｅによって覆われている。厚肉部４２ｅの内側面４２ｅ１は、図２に示すように、弾性部材３０の円筒部３１に対向している。これにより、中間部４３の内側部分がストッパ部として機能し、防振装置１の径方向に過大な相対変位があった場合に、弾性部材３０の円筒部３１に中間部４３の内側面４２ｅ１が当接して衝撃を緩和する。
なお、凹部４４ａ，４４ｂは、第一オリフィス形成部材４０のストッパ部（中間部４３）の前部側方のスペースおよび後部側方のスペースを利用して形成されている。これによって、凹部４４ａ，４４ｂは、所望の容量を確保している。
【００３４】
連通路４４ｃは、図５（ａ）に示すように、基部４１の外側面４１ａに沿って形成された凹溝である。連通路４４ｃは、外側面４１ａの高さ方向の中央部に形成され、凹部４４ａ，４４ｂを連通している。連通路４４ｃは、図５（ｃ），図６（ａ）に示すように、ゴム弾性体４２の薄肉部４２ｃで被覆されている。
【００３５】
基部４１の外側面４１ａの前部側には、図５（ａ）〜（ｃ）に示すように、第一オリフィス通路Ｒ１を構成する通路４５が形成されている。通路４５は、第一オリフィス形成部材４０の外側面４１ａに形成された凹溝である。
【００３６】
通路４５は、第一オリフィス形成部材４０の前端縁部４０ａの高さ方向の中央部に形成され、前端縁部４０ａから後方（凹部４４ａ側）に向けて延在するとともに、第一オリフィス形成部材４０の端面に向けて略直角に屈曲している。通路４５の底部は、ゴム弾性体４２の薄肉部４２ｃ（図５（ｃ）参照）で被覆されている。
【００３７】
基部４１の外側面４１ａの後部側には、図５（ａ）〜（ｃ）に示すように、第二オリフィス通路Ｒ２を構成する通路４６が形成されている。通路４６は、第一オリフィス形成部材４０の外側面４１ａに沿って湾曲状に形成された凹溝である。
【００３８】
通路４６は、外側面４１ａの高さ方向の中央部に形成されている。通路４６は、凹部４４ｂに連続するとともに、凹部４４ｂから第一オリフィス形成部材４０の後端縁部４０ｂに向けて延在している。通路４６の底部は、ゴム弾性体４２の薄肉部４２ｃ（図５（ｃ）参照）で被覆されている。
【００３９】
第二オリフィス形成部材５０は、図７（ｃ）に示すように、周方向に延びる樹脂製の基部５１と、基部５１に加硫接着されたゴム弾性体５２とを備えている。基部５１は、その前後方向の中間部５３が、内側（内筒２０側、図２参照）に向けて膨出している。
【００４０】
図７（ｄ）に示すように、中間部５３の上面５１ｃ、内側面５１ｄおよび下面５１ｅは、ゴム弾性体４２の厚肉部５２ｂによって覆われている。厚肉部５２ｂの内側面５２ｂ１は、図２に示すように、弾性部材３０の円筒部３１に対向している。これにより、防振装置１の径方向に過大な相対変位があった場合に、弾性部材３０の円筒部３１に中間部５３の内側面５２ｂ１が当接して衝撃を緩和する。
【００４１】
基部５１の外側面５１ａの前部側には、図７（ａ）〜（ｃ）に示すように、第一オリフィス通路Ｒ１を構成する通路５５が形成されている。通路５５は、第二オリフィス形成部材５０の外側面５１ａに形成された凹溝である。
【００４２】
通路５５は、第二オリフィス形成部材５０の前端縁部５０ａの高さ方向の中央部から後方に向けて延在するとともに、第二オリフィス形成部材５０の端面に向けて略直角に屈曲している。通路５５の底部は、図７（ｃ）に示すように、ゴム弾性体５２の薄肉部５２ｃで被覆されている。
【００４３】
中間部５３における基部５１の外側面５１ａおよび外側面５１ａの後部側には、図７（ａ）〜（ｃ）に示すように、第二オリフィス通路Ｒ２を構成する通路５６が形成されている。通路５６は、第二オリフィス形成部材５０の外側面５１ａに形成された凹溝である（図７（ｃ）参照）。
【００４４】
通路５６は、図７（ａ）に示すように、第二オリフィス形成部材５０の上端面から下向きに延在するとともに、高さ方向の中央部で後方に向けて略直角に屈曲し、第二オリフィス形成部材５０の後端縁部５０ｂに向けて延在している。通路５６の凹部内および上下開口縁部は、ゴム弾性体５２の薄肉部５２ｃで被覆されている。
【００４５】
第一オリフィス形成部材４０および第二オリフィス形成部材５０は、図４に示すように、密閉空間３４Ａ，３４Ｂの上下方向の略中央部に配置されている。第一オリフィス形成部材４０の外側面４１ａは、ゴム弾性体４２の薄肉部４２ｃを介して外筒１０の内周面に圧接している。また、第二オリフィス形成部材５０の外側面５１ａは、ゴム弾性体５２の薄肉部５２ｃを介して外筒１０の内周面に圧接している。
これにより、図３に示すように、凹部４４ａ，４４ｂ、連通路４４ｃ、第一オリフィス通路Ｒ１および第二オリフィス通路Ｒ２は、外筒１０の内周面によってそれぞれ塞がれた状態となる。これによって、第一オリフィス形成部材４０には密閉された空間である第三液室６０Ａが形成される（図４参照）。第三液室６０Ａには非圧縮性の作動液が封入されている。第三液室６０Ａの凹部４４ａ，４４ｂは、図３に示すように、ゴム弾性体４２（薄肉部４２ａ，４２ｂ）を介して第一液室４０Ａに隣接して配置されている。
【００４６】
また、内筒２０と外筒１０との間には、図４に示すように、第一オリフィス形成部材４０の周りに、外筒１０、円筒部３１、上下の側壁部３２，３２および第一オリフィス形成部材４０によって囲まれる第一液室４０Ａが形成されている。
【００４７】
また、内筒２０と外筒１０との間には、第二オリフィス形成部材５０の周りに、外筒１０、円筒部３１、上下の側壁部３２，３２および第二オリフィス形成部材５０によって囲まれる第二液室５０Ａが形成されている。
【００４８】
第一液室４０Ａおよび第二液室５０Ａには、非圧縮性の作動液が封入されている。第一液室４０Ａおよび第二液室５０Ａは、図１に示すように、第一オリフィス通路Ｒ１（通路４５、通路５５）を通じて相互に連通している。つまり、防振装置１では、外筒１０の変位によって弾性部材３０が弾性変形し、第一液室４０Ａ内または第二液室５０Ａ内の液圧が変化すると、第一液室４０Ａと第二液室５０Ａとの間で作動液が通流するようになっている。
【００４９】
一方、第二液室５０Ａと第三液室６０Ａとは、図１に示すように、第二オリフィス通路Ｒ２（通路５６、通路４６）を通じて相互に連通している。つまり、防振装置１では、外筒１０の変位によって弾性部材３０が弾性変形し、第二液室５０Ａ内または第三液室６０Ａ内の液圧が変化すると、第二液室５０Ａと第三液室６０Ａとの間で作動液が通流するようになっている。ここで、第三液室６０Ａは、ゴム弾性体４２（薄肉部４２ａ，４２ｂ）を介して第一液室４０Ａに隣接しているので、第一液室４０Ａ内または第三液室６０Ａ内の液圧が変化すると、ゴム弾性体４２（薄肉部４２ａ，４２ｂ）が弾性変形することで、第一液室４０Ａと第三液室６０Ａとの間で圧力が伝達されるように構成されている。
【００５０】
このような防振装置１では、図１（ａ）に示すように、振動部材（図示せず）から内筒２０に入力された振動を、弾性部材３０の弾性変形によって吸収するように構成されている。
また、防振装置１では、図３に示すように、振動による外筒１０の変位により弾性部材３０が弾性変形すると、第一液室４０Ａ、第二液室５０Ａおよび第三液室６０Ａの容積が変化し、第一液室４０Ａ内、第二液室５０Ａ内および第三液室６０Ａ内の液圧が変化する。
これにより、第一オリフィス通路Ｒ１を作動液が通流し、第一オリフィス通路Ｒ１内に液柱共振が生じることで、振動を減衰するように構成されている。
また、第二オリフィス通路Ｒ２を作動液が通流し、第二オリフィス通路Ｒ２内に液柱共振が生じることで、振動を減衰するように構成されている。
【００５１】
本実施形態の防振装置１では、振動の周波数が小さい領域は、主に第一オリフィス通路Ｒ１内の液柱共振によって振動を減衰させるように構成されている。また、本実施形態の防振装置１では、振動の周波数が大きい領域は、主に第二オリフィス通路Ｒ２内の液柱共振によって振動を減衰させるように構成されている。
なお、前記した構成に限定されるものではなく、振動の周波数が小さい領域は、第二オリフィス通路Ｒ２内の液柱共振によって振動を減衰させ、振動の周波数が大きい領域は、主に第一オリフィス通路Ｒ１内の液柱共振によって振動を減衰させてもよい。
【００５２】
以上のような防振装置１では、図３に示すように、前記した二種類の第一オリフィス通路Ｒ１および第二オリフィス通路Ｒ２の大きさを設定することで、所望のばね特性を得ることができる。
そして、弾性部材３０が弾性変形したときの作動液の流通量が大きくなるため、防振装置１のばね定数を低下させることができる。
また、第一オリフィス通路Ｒ１および第二オリフィス通路Ｒ２が異なる周波数領域の振動を効果的に減衰するように構成することで、共振特性を二段階に分けて設定することができる。
したがって、防振装置１では、比較的幅広い周波数帯域で減衰性能を発揮することが可能であるため、振動部材から入力された振動を効果的に吸収することができる。
【００５３】
しかも、第二オリフィス通路Ｒ２を介して第二液室５０Ａと第三液室６０Ａとが連通しているので、第三液室６０Ａが隣接する第一液室４０Ａ内の液圧の変化によってゴム弾性体４２のメンブラン部（薄肉部４２ａ，４２ｂ）が弾性変形すると、第三液室６０Ａに圧力が伝達され、第三液室６０Ａと第二液室５０Ａとの間で作動液が流通する。したがって、所望のばね特性を得易くなり、比較的幅広い周波数帯域で減衰性能を発揮することが可能である。
【００５４】
また、第一オリフィス形成部材４０に第三液室６０Ａを形成することで、内筒２０と外筒１０との間のスペースを有効に利用することができるため、防振装置１をコンパクトに構成することができる。また、既存の防振装置に対して第三液室６０Ａを容易に形成することができ、生産性に優れる。したがって、コストを抑制しつつ機能性の向上を図ることができる防振装置１が得られる。
【００５５】
また、第一オリフィス形成部材４０の外側面４１ａに沿って第三液室６０Ａが形成されるので、第一液室４０Ａの径方向外側のスペースおよび外筒１０の内側の周方向のスペースを有効に利用して、第三液室６０Ａを好適に形成することができる。したがって、第三液室６０Ａの容量の設定も容易に行うことができ、防振装置１の設計の自由度が増す。また、外筒１０の内側の周方向のスペースを有効に利用して第三液室６０Ａ（凹部４４ａ，４４ｂ）が形成されるので、第三液室６０Ａの径方向の寸法を比較的小さくすることができる。したがって、第一オリフィス形成部材４０の径方向の寸法、ひいては防振装置１の径方向の寸法を小さくすることができる。
【００５６】
（第２実施形態）
図８は第２実施形態に係る防振装置に適用される一方のオリフィス形成部材を示した図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は（ａ）に対する平面図、（ｃ）は斜視図である。図９は同じく一方のオリフィス形成部材を示した図であり、（ａ）は図８（ａ）のＪ−Ｊ線に沿う断面で示した基部の拡大斜視図、（ｂ）は同じく図８（ａ）のＪ−Ｊ線に沿う断面で示したオリフィス形成部材の拡大斜視図である。
図８各図に示すように、第一オリフィス形成部材７０は、外側面７１ａに沿う第三液室７０Ａを備えている。
【００５７】
第一オリフィス形成部材７０は、図８（ｂ），（ｃ）に示すように、周方向に延びる樹脂製の基部７１と、基部７１に加硫接着されたゴム弾性体７２とを備えている。基部７１は、その前後方向の中間部７３が内側（内筒２０側、図２参照）に向けて膨出している。
【００５８】
第三液室７０Ａは、上下一対の凹部７４ａ，７４ｂと、凹部７４ａ，７４ｂ同士を連通する連通路７４ｃと、を備えている。凹部７４ａ，７４ｂは、図８（ａ）（ｃ）に示すように、外側面７１ａの周方向に沿って形成されており、周方向に延在するスリット状の開口部を備えている（図８（ａ）参照）。凹部７４ａ，７４ｂは、図９（ａ）（ｂ）に示すように、中間部７３を形成するために基部７１に一体に設けられた枠部７７に対して、ゴム弾性体７２が被覆されることによって形成されている。
【００５９】
枠部７７は、図９（ａ）に示すように、断面略Ｔ字形状に形成されており、縦壁部７７ａと、横壁部７７ｂとを備えている。縦壁部７７ａは、基部７１のフランジ部７１ｅに平行に形成されている。縦壁部７７ａの内側面７７ｃは、図９（ｂ）に示すように、ゴム弾性体７２の厚肉部７２ｅによって覆われている。厚肉部７２ｅの内側面７２ｅ１は、弾性部材３０の円筒部３１（図２参照）に対向している。
【００６０】
横壁部７７ｂは、図９（ａ）に示すように、縦壁部７７ａの外側面７７ｄの高さ方向の中央部から径方向外側（外側面７１ａ側）に向けて突出している。横壁部７７ｂは、図９（ｂ）に示すように、ゴム弾性体７２の薄肉部７２ｃで被覆されている。
【００６１】
上側の凹部７４ａの上部は、ゴム弾性体７２の薄肉部７２ａで閉塞されている。また、下側の凹部７４ｂの下部は、ゴム弾性体７２の薄肉部７２ｂで閉塞されている。凹部７４ａは、薄肉部７２ａを隔てて第一液室４０Ａ（図２参照）に隣接しており、凹部７４ｂは、薄肉部７２ｂを隔てて第一液室４０Ａに隣接している。薄肉部７２ａ，７２ｂは、弾性変形可能であり、メンブラン部（弾性膜）として機能する。これにより、第三液室７０Ａと第一液室４０Ａとは、ゴム弾性体７２を介して圧力変化が相互に伝達されるように構成されている。なお、薄肉部７２ａ，７２ｂの肉厚は、所望のばね特性に対応して適宜設定することができる。
【００６２】
連通路７４ｃは、図８各図に示すように、凹部７４ａ，７４ｂの前端部において横壁部７７ｂを部分的に切り欠くことで形成され、凹部７４ａ，７４ｂ同士を連通している。連通路７４ｃは、第二オリフィス通路Ｒ２を構成する通路７６に連続して設けられている。通路７６は、第一オリフィス形成部材７０の前端縁部７０ａに向けて延在している。
なお、第一オリフィス形成部材７０の後部には、第一オリフィス通路Ｒ１を構成する通路７５が形成されている。通路７５は、第一オリフィス形成部材７０の後端縁部７０ｂに向けて延在している。通路７５，７６は、薄肉部７２ｃにより被覆されている。通路７５，７６の位置や形状等は適宜設定することができる。
【００６３】
このような第一オリフィス形成部材７０を備えた防振装置では、第１実施形態と同様に、振動による外筒１０の変位により弾性部材３０が弾性変形すると、第一液室４０Ａ、第二液室５０Ａ（図３参照）および第三液室７０Ａの容積が変化し、第一液室４０Ａ内、第二液室５０Ａ内および第三液室７０Ａ内の液圧が変化する。
これにより、第一オリフィス通路Ｒ１を作動液が通流し、第一オリフィス通路Ｒ１内に液柱共振が生じることで、振動を減衰するように構成されている。
また、第二オリフィス通路Ｒ２を作動液が通流し、第二オリフィス通路Ｒ２内に液柱共振が生じることで、振動を減衰するように構成されている。
【００６４】
しかも、第二オリフィス通路Ｒ２を介して第二液室５０Ａと第三液室７０Ａとが連通しているので、第三液室７０Ａが隣接する第一液室４０Ａ内の液圧の変化によってゴム弾性体７２のメンブラン部（薄肉部７２ａ，７２ｂ）が弾性変形すると、第三液室７０Ａに圧力が伝達され、第三液室７０Ａと第二液室５０Ａとの間で作動液が流通する。したがって、所望のばね特性を得易くなり、比較的幅広い周波数帯域で減衰性能を発揮することが可能である。
【００６５】
また、第一オリフィス形成部材７０に第三液室７０Ａを形成することで、内筒２０と外筒１０との間のスペースを有効に利用することができるため、防振装置１をコンパクトに構成することができる。また、既存の防振装置に対して第三液室７０Ａを容易に形成することができ、生産性に優れる。したがって、コストを抑制しつつ機能性の向上を図ることができる防振装置１が得られる。
【００６６】
また、本実施形態では、第一オリフィス形成部材７０の外側面７１ａに沿いつつ中間部７３の容積を有効に利用して第三液室７０Ａが形成されるので、第三液室７０Ａの容量の設定も容易に行うことができ、防振装置１の設計の自由度が増す。また、外筒１０の内側の周方向のスペースを有効に利用して第三液室７０Ａ（凹部７４ａ，７４ｂ）が形成されるので、第三液室７０Ａの径方向の寸法を比較的小さくすることができる。したがって、第一オリフィス形成部材４０の径方向の寸法、ひいては防振装置１の径方向の寸法を小さくすることができる。
【００６７】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されることなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜に変更が可能である。
例えば、第二オリフィス形成部材５０に対して、第一オリフィス通路Ｒ１を構成する通路５８のみを構成してもよい。この場合には、前記実施形態に比べて、第一オリフィス通路Ｒ１を長く形成することができる。これによって、第一オリフィス通路Ｒ１によるバネ特性を容易に設定することができる。
【００６８】
また、第１実施形態において第三液室６０Ａの凹部４４ａ，４４ｂは、第一オリフィス形成部材４０の中間部４３の前後に設けたが、これに限られることはなく、第一オリフィス形成部材４０の前部側や後部側に寄せて設けてもよい。
【００６９】
また、前記第１，第２実施形態では、第一オリフィス形成部材４０，７０に対して第三液室６０Ａ，７０Ａを形成したが、これに限られることはなく、第二オリフィス形成部材５０に対して第三液室６０Ａ，７０Ａを形成してもよい。この場合、第二オリフィス形成部材５０の第三液室６０Ａ，７０Ａは、第二オリフィス通路Ｒ２を介して第一オリフィス形成部材４０，７０の第一液室４０Ａに連通するように構成することで、前記実施形態と同様の作用効果が得られる。なお、第三液室６０Ａは、第一オリフィス形成部材４０および第二オリフィス形成部材５０の両方に設けてもよく、また、第三液室７０Ａは、第一オリフィス形成部材７０および第二オリフィス形成部材５０の両方に設けてもよい。このように構成することで、少なくとも共振特性を三段階に分けて設定することができる。
【００７０】
また、本実施形態の防振装置１は、振動部材３（サスペンション）と、非振動部材（車体）との間に介設されているが、本発明の防振装置を適用可能な振動部材および非振動部材は限定されるものではない。例えば、振動部材であるエンジンと、非振動部材である車体との間に防振装置を介設してもよい。
【符号の説明】
【００７１】
１        防振装置
１０      外筒
２０      内筒
３０      弾性部材
４０，７０      第一オリフィス形成部材
４０Ａ    第一液室
４２ａ，４２ｂ    薄肉部（弾性膜）
５０      第二オリフィス形成部材
５０Ａ    第二液室
６０Ａ，７０Ａ    第三液室
７２ａ，７２ｂ    薄肉部（弾性膜）
Ｒ１  第一オリフィス通路
Ｒ２  第二オリフィス通路
【図１】
0006757134.tif 000002
【図２】
0006757134.tif 000003
【図３】
0006757134.tif 000004
【図４】
0006757134.tif 000005
【図５】
0006757134.tif 000006
【図６】
0006757134.tif 000007
【図７】
0006757134.tif 000008
【図８】
0006757134.tif 000009
【図９】
0006757134.tif 000010