(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
保護対象物の上方にて連結支持された複数の枠部材の内側に開口部を有する架構と、
前記架構の前記枠部材が連結された隅部に掛け止められて前記開口部を塞ぐ網状部と、
前記架構の前記枠部材に沿って当該枠部材の上方に配置された架台と、
前記架台に対して着脱可能に設けられて前記架構の前記開口部の一部を跨ぐ架橋部材と、
を有する、飛来物防護設備。
【請求項２】
前記架橋部材が足場を有する、請求項１に記載の飛来物防護設備。
【請求項３】
前記架橋部材の周りに着脱可能に設けられた手摺を有する、請求項１または２に記載の飛来物防護設備。
【請求項４】
前記架橋部材が前記開口部を跨ぐ直下の前記網状部と前記架橋部材とを連結する網状部連結機構を有する、請求項１から３のいずれか１つに記載の飛来物防護設備。
【請求項５】
各前記枠部材の間に掛け渡されて前記網状部の下側に配置される支持ワイヤを有し、前記架橋部材が跨いでいる範囲に設置されている前記支持ワイヤと前記架橋部材とを連結するワイヤ連結機構を有する、請求項１から４のいずれか１つに記載の飛来物防護設備。
【請求項６】
前記架構の１つの前記開口部に複数隣接して設けられた前記網状部に対し、各前記網状部の一部に渡って前記架台に着脱可能に設けられるように前記架橋部材が複数連結可能に設けられている、請求項１から５のいずれか１つに記載の飛来物防護設備。
【請求項７】
保護対象物の上方にて連結支持された複数の枠部材の内側に開口部を有する架構と、前記架構の前記枠部材が連結された隅部に掛け止められて前記開口部を塞ぐ網状部と、前記架構の前記枠部材に沿って当該枠部材の上方に支持された架台と、を有する飛来物防護設備の開閉方法であって、
前記架台に対して着脱可能な架橋部材を前記架構の前記開口部の一部に跨いで配置する工程と、
前記架橋部材が跨いている範囲以外で前記開口部を覆う前記網状部を前記架構から外す工程と、
前記網状部の前記架構から外した部分を折り返して前記架橋部材に掛ける工程と、
を含む、飛来物防護設備の開閉方法。
【請求項８】
保護対象物の上方にて連結支持された複数の枠部材の内側に開口部を有する架構と、
前記架構の前記枠部材が連結された隅部に掛け止められて前記開口部を塞ぐ網状部と、
各前記枠部材の間に掛け渡されて前記網状部の下側に配置される支持ワイヤと、
を有し、
前記網状部の外縁にワイヤロープが取り付けられており、
前記支持ワイヤの折り返し状にした端を前記ワイヤロープに取り付ける固定部と、
前記枠部材に固定されて前記支持ワイヤの折り返し状部分を掛ける掛止部と、
前記掛止部を介して前記支持ワイヤの長さを調整する長さ調整機構と、
を有する、飛来物防護設備。
【請求項９】
前記長さ調整機構は、前記枠部材の延在方向に沿って長さを調整可能に設けられている、請求項８に記載の飛来物防護設備。
【請求項１０】
前記長さ調整機構は、上下方向に沿って長さを調整可能に設けられている、請求項８に記載の飛来物防護設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保護対象物に飛来物が到達することを抑制する飛来物防護設備および飛来物防護設備の開閉方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、飛来物から原子力施設の機器を保護するため、保護対象物である保護対象機器の周囲に架構を設け、架構にネット（網状部）を張ることにより、鋼線製のネットで保護対象機器を覆うことが提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載の水平養生ネット装置は、床開口部に相当する大きさの養生ネットと、当該ネットを水平方向に移動自在に支持する第１ワイヤロープと、駆動プーリーと滑車とをネットの開閉方向に対向設置し、両者間に前記ネットと締結された第２ワイヤロープを巻掛けた牽引手段とからなる。
【０００４】
また、例えば、特許文献２に記載の防護柵は、所定の間隔を隔てて立設した支柱間に複数の主ロープを多段的に張設し、主ロープにネットを取り付けた防護柵であって、主ロープに沿ってネットの内部に挿通した横骨と、主ロープと横骨との間に係留してネットを主ロープに取り付ける係留リングとを具備し、横骨および係留リングを介して主ロープとネット間の相互の横移動を許容するように構成している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開平７−２６５１４号公報
【特許文献２】特開２０１３−２３４４９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、水平架構にネットを張る場合、下方の保護対象機器のメンテナンスなどに際してネットを開いて保護対象機器の上方を開放する必要がある。特許文献１に記載の水平養生ネット装置では、ネットを水平方向に移動自在にすることで開口部を開放させるが、竜巻などにより飛来する飛来物は重量が大きいものが想定されるため、このような飛来物から保護対象機器を保護するネットは強固なものであり、水平に移動して開口部を開放させることは困難である。
【０００７】
一方、上述したように、竜巻などにより飛来する飛来物は重量が大きいものが想定されるため、このような飛来物から保護対象機器を保護するネットは強固なものであり、重量が嵩むため、水平架構にネットを張る場合、中央部分が垂れ下がって架構とネットの周囲との間に隙間が生じるおそれがある。
【０００８】
本発明は、上述した課題を解決するものであり、保護対象物の上方を覆うネットの開閉を行うことのできる飛来物防護設備および飛来物防護設備の開閉方法を提供することを第一目的とする。また、本発明は、保護対象物の上方を覆うネットの周囲と架構との間の隙間の発生を防ぐことのできる飛来物防護設備を提供することを第二目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述の第一目的を達成するために、本発明の一態様に係る飛来物防護設備は、保護対象物の上方にて連結支持された複数の枠部材の内側に開口部を有する架構と、前記架構の前記枠部材が連結された隅部に掛け止められて前記開口部を塞ぐ網状部と、前記架構の前記枠部材に沿って当該枠部材の上方に配置された架台と、前記架台に対して着脱可能に設けられて前記架構の前記開口部の一部を跨ぐ架橋部材と、を有する。
【００１０】
この飛来物防護設備によれば、架橋部材により架構の開口部の一部を跨ぐことで、架橋部材が跨いている範囲以外で開口部を覆う網状部の一部を架構から外し、架構から外した網状部の一部を折り返して架橋部材に掛ければ、網状部の全てを架構から外すことなく開口部の一部を開放して保護対象物の保守などを行うことができる。この結果、保護対象物の上方を覆う網状部の開閉を容易に行うことができる。
【００１１】
また、本発明の一態様に係る飛来物防護設備では、前記架橋部材が足場を有することが好ましい。
【００１２】
この飛来物防護設備によれば、架橋部材が足場を有することで、網状部の開閉作業の作業性を向上することができる。
【００１３】
また、本発明の一態様に係る飛来物防護設備では、前記架橋部材の周りに着脱可能に設けられた手摺を有することが好ましい。
【００１４】
この飛来物防護設備によれば、架橋部材が手摺を有することで、網状部の開閉作業の安全性を向上することができる。
【００１５】
また、本発明の一態様に係る飛来物防護設備では、前記架橋部材が前記開口部を跨ぐ直下の前記網状部と前記架橋部材とを連結する網状部連結機構を有することが好ましい。
【００１６】
この飛来物防護設備によれば、架橋部材が跨いでいる範囲に設置されている網状部を架橋部材に連結することで、網状部の開閉しない部分が移動したり架構から外れたりすることを防止できる。
【００１７】
また、本発明の一態様に係る飛来物防護設備では、各前記枠部材の間に掛け渡されて前記網状部の下側に配置される支持ワイヤを有し、前記架橋部材が跨いでいる範囲に設置されている前記支持ワイヤと前記架橋部材とを連結するワイヤ連結機構を有することが好ましい。
【００１８】
この飛来物防護設備によれば、支持ワイヤを有する場合、架橋部材が跨いでいる範囲に設置されている支持ワイヤを架橋部材に連結することで、網状部の開閉しない部分が垂れ下がらないように支持ワイヤを介して下側から支持することができる。
【００１９】
また、本発明の一態様に係る飛来物防護設備では、前記架構の１つの前記開口部に複数隣接して設けられた前記網状部に対し、各前記網状部の一部に渡って前記架台に着脱可能に設けられるように前記架橋部材が複数連結可能に設けられていることが好ましい。
【００２０】
この飛来物防護設備によれば、架構の１つの開口部に複数隣接して設けられた網状部に対し、各網状部の一部に渡って架台に着脱可能に設けられるように架橋部材が複数連結可能に設けられていることで、複数の網状部の開閉作業を行うことができる。
【００２１】
上述の第一目的を達成するために、本発明の一態様に係る飛来物防護設備の開閉方法は、保護対象物の上方にて連結支持された複数の枠部材の内側に開口部を有する架構と、前記架構の前記枠部材が連結された隅部に掛け止められて前記開口部を塞ぐ網状部と、前記架構の前記枠部材に沿って当該枠部材の上方に支持された架台と、を有する飛来物防護設備の開閉方法であって、前記架台に対して着脱可能な架橋部材を前記架構の前記開口部の一部に跨いで配置する工程と、前記架橋部材が跨いている範囲以外で前記開口部を覆う前記網状部を前記架構から外す工程と、前記網状部の前記架構から外した部分を折り返して前記架橋部材に掛ける工程と、を含む。
【００２２】
この飛来物防護設備の開閉方法によれば、網状部の全てを架構から外すことなく開口部の一部を開放して保護対象物の保守などを行うことができる。この結果、保護対象物の上方を覆う網状部の開閉を容易に行うことができる。
【００２３】
上述の第二目的を達成するために、本発明の一態様に係る飛来物防護設備は、保護対象物の上方にて連結支持された複数の枠部材の内側に開口部を有する架構と、前記架構の前記枠部材が連結された隅部に掛け止められて前記開口部を塞ぐ網状部と、各前記枠部材の間に掛け渡されて前記網状部の下側に配置される支持ワイヤと、を有する。
【００２４】
この飛来物防護設備によれば、網状部が支持ワイヤにより上方に押し上げられて下方への弛みの発生を抑制できるため、網状部の外縁と枠部材との間の隙間が塞がれる。この結果、保護対象物の上方を覆う網状部の周囲と架構との間の隙間の発生を防ぐことができる。
【００２５】
また、本発明の一態様に係る飛来物防護設備では、前記網状部の周縁に前記網状部の外縁にワイヤロープが取り付けられており、前記支持ワイヤの折り返し状にした端を前記ワイヤロープに取り付ける固定部と、前記枠部材に固定されて前記支持ワイヤの折り返し状部分を掛ける掛止部と、前記掛止部を介して前記支持ワイヤの長さを調整する長さ調整機構と、を有することが好ましい。
【００２６】
この飛来物防護設備によれば、長さ調節機構により支持ワイヤを緊張させることで、網状部のワイヤロープを外側に引っ張り、かつ網状部の中程を上方に押し上げる。これにより、網状部の外縁が枠部材側に引き寄せられて、網状部の外縁と枠部材との間の隙間が塞がれる。この結果、保護対象物の上方を覆う網状部の周囲と架構との間の隙間の発生を防ぐことができる。また、この構造とすることにより、飛来物が衝突し支持ワイヤが切れた際に、網状部の中程の上方の押上げとワイヤロープに取り付ける固定部が同時に解放されるため、飛来物衝突時のネットの変形に対して影響を及ぼすことはない。      
【００２７】
また、本発明の一態様に係る飛来物防護設備では、前記長さ調整機構は、前記枠部材の延在方向に沿って長さを調整可能に設けられていることが好ましい。
【００２８】
この飛来物防護設備によれば、枠部材の存在する限られた範囲において網状部の外縁に設けられたワイヤロープを枠部材側に引き寄せることができる。
【００２９】
また、本発明の一態様に係る飛来物防護設備では、前記長さ調整機構は、上下方向に沿って長さを調整可能に設けられていることが好ましい。
【００３０】
この飛来物防護設備によれば、上下方向に沿って長さを調整可能に設けられて網状部の外縁を上方に持ち上げるため、網状部が下方に垂れ下がる力に抗する力を効率的に付与することができる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、保護対象物の上方を覆う網状部の開閉を容易に行うことができる。また、本発明によれば、保護対象物の上方を覆う網状部の周囲と架構との間の隙間の発生を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】図１は、本実施形態に係る飛来物防護設備の網状部を示す平面図である。
【図２】図２は、本実施形態に係る飛来物防護設備の網状部の取付工程を示す斜視図である。
【図３】図３は、本実施形態に係る飛来物防護設備の網状部の取付工程を示す斜視図である。
【図４】図４は、本実施形態に係る飛来物防護設備の網状部の取付工程を示す平面図である。
【図５】図５は、本実施形態に係る飛来物防護設備の網状部の支持ワイヤの取付形態を示す平面図である。
【図６】図６は、本実施形態に係る飛来物防護設備の網状部の支持ワイヤの他の取付形態を示す側面図である。
【図７】図７は、本実施形態に係る飛来物防護設備の網状部の支持ワイヤの他の取付形態を示す一部拡大側面図である。
【図８】図８は、本実施形態に係る飛来物防護設備の網状部の開放工程を示す斜視図である。
【図９】図９は、本実施形態に係る飛来物防護設備の網状部の開放工程を示す平面図である。
【図１０】図１０は、図９のＡ部分拡大斜視図である。
【図１１】図１１は、図９のＢ部分拡大断面図である。
【図１２】図１２は、図９のＣ部分拡大断面図である。
【図１３】図１３は、図９のＤ部分拡大断面図である。
【図１４】図１４は、図９のＥ部分拡大断面図である。
【図１５】図１５は、本実施形態に係る飛来物防護設備の網状部の開放工程を示す斜視図である。
【図１６】図１６は、本実施形態に係る飛来物防護設備の網状部の開放工程を示す斜視図である。
【図１７】図１７は、本実施形態に係る飛来物防護設備の網状部の開放工程を示す斜視図である。
【図１８】図１８は、本実施形態に係る飛来物防護設備の他の例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下に、本発明に係る実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００３４】
本実施形態の飛来物防護設備は、保護対象物に飛来物が到達することを抑制するものである。保護対象物には限定はないが、例えば、原子力施設において建屋の外に設置されるポンプやタンクなどの機器がある。そして、飛来物防護設備は、保護対象物の周りを囲む架構を設け、架構に網状部であるネットを張ることにより、ネットで保護対象物を覆う。
【００３５】
図１は、本実施形態に係る飛来物防護設備の網状部を示す平面図である。
【００３６】
網状部１は、上述したようにネットであり鋼線が例えば菱形に編まれたものである。網状部１は、その外周を囲むようにワイヤロープ２が設けられている。ワイヤロープ２は、網状部１の外形を作るもので、後述する架構５１に設けられている４つの支柱部５６に掛け止めることで、網状部１を架構５１に取り付ける。
【００３７】
ワイヤロープ２は、鋼線または鋼線を束ねたもので、例えば、図１に示すように、第一ロープ２Ａと、第二ロープ２Ｂと、第三ロープ２Ｃと、を有している。第一ロープ２Ａは、図１に実線で示され、長方形状に形成された網状部１の短辺１Ａに沿って配置され、各支柱部５６に対応して４つ設けられている。第一ロープ２Ａは、１つの短辺１Ａに２つ設けられる。そのうちの一方の第一ロープ２Ａは、１本のワイヤが中央で折り返されて両端を揃えて設けられターンバックル２Ａａに接続される。他方の第一ロープ２Ａも同様に１本のワイヤが中央で折り返されて両端を揃えて設けられ上記ターンバックル２Ａａに接続される。すなわち、１つの短辺１Ａに設けられる一方および他方の第一ロープ２Ａは、ターンバックル２Ａａで互いに接続される。一方および他方の第一ロープ２Ａは、折り返し部分が網状部１の４つ角の切欠部１Ｃに配置されて切欠部１Ｃの網目を縫うように挿通され、その他の部分が短辺１Ａに沿配置される。網状部１の各切欠部１Ｃは、各支柱部５６を受容する部分であり、一方および他方の第一ロープ２Ａは、折り返し部分が支柱部５６に巻回して掛けられる。従って、ターンバックル２Ａａの長さを縮めることで一方および他方の第一ロープ２Ａが相互に近づいて各支柱部５６間で緊張するため、網状部１の切欠部１Ｃを各支柱部５６間で支持する。逆に、ターンバックル２Ａａの長さを延ばすことで一方および他方の第一ロープ２Ａが相互に離れて各支柱部５６間で緩まるため、網状部１の切欠部１Ｃを各支柱部５６間から取り外すことができる。なお、図には明示しないが、一方および他方の第一ロープ２Ａは、１本で構成されて、両端が折り返されてターンバックル２Ａａで連結される構成であってもよい。
【００３８】
第二ロープ２Ｂは、図１に破線で示され、１本のワイヤが網状部１の１つの長辺１Ｂと当該長辺１Ｂに繋がる１つの短辺１Ａに沿って網状部１の網目を縫うように挿通されてＬ字形状に配置される。第二ロープ２Ｂは、長辺１Ｂに沿う側で一端が網状部１の切欠部１Ｃの部分で短辺１Ａ側に折り曲げられて連結環（一般にシャックルと呼ばれる）２Ｂａに連結される。この折り曲げられた第二ロープ２Ｂの一端側は支柱部５６に掛けられる。連結環２Ｂａは、後述する架構５１の枠部材５３に設けられたアイプレート５７に固定される。また、第二ロープ２Ｂは、短辺１Ａに沿う側で他端が網状部１の切欠部１Ｃの部分で折り返されてターンバックル２Ｂｂに連結される。この折り返された他端側は支柱部５６に掛けられる。ターンバックル２Ｂｂは、後述する架構５１の枠部材５３に設けられたアイプレート５７に固定される。また、第二ロープ２Ｂは、１つの長辺１Ｂと当該長辺１Ｂに繋がる１つの短辺１Ａに沿うＬ字形状の屈曲部が支柱部５６に掛けられる。従って、ターンバックル２Ｂｂの長さを縮めることで第二ロープ２Ｂが３つの支柱部５６間で緊張するため、網状部１の１つの長辺１Ｂと当該長辺１Ｂに繋がる１つの短辺１Ａを３つの支柱部５６間で支持する。逆に、ターンバックル２Ｂｂの長さを延ばすことで第二ロープ２Ｂが３つの支柱部５６間で緩まるため、網状部１の１つの長辺１Ｂと当該長辺１Ｂに繋がる１つの短辺１Ａを３つの支柱部５６間から取り外すことができる。
【００３９】
第三ロープ２Ｃは、図１に二点鎖線で示され、１本のワイヤが第二ロープ２Ｂを沿わせていない１つの長辺１Ｂと当該長辺１Ｂに繋がる１つの短辺１Ａに沿って網状部１の網を縫うように挿通されてＬ字形状に配置される。第三ロープ２Ｃは、長辺１Ｂに沿う側で一端が網状部１の切欠部１Ｃの部分で短辺１Ａ側に折り曲げられてターンバックル２Ｃｂに連結される。この折り曲げられた第三ロープ２Ｃの一端側は支柱部５６に掛けられる。ターンバックル２Ｃｂは、ターンバックル２Ｂｂと隣接して後述する架構５１の枠部材５３に設けられたアイプレート５７に固定される。また、第三ロープ２Ｃは、短辺１Ａに沿う側で他端が網状部１の切欠部１Ｃの部分で折り返されて連結環（一般にシャックルと呼ばれる）２Ｃａに連結される。この折り返された他端側は支柱部５６に掛けられる。連結環２Ｃａは、連結環２Ｂａと隣接して後述する架構５１の枠部材５３に設けられたアイプレート５７に固定される。また、第三ロープ２Ｃは、１つの長辺１Ｂと当該長辺１Ｂに繋がる１つの短辺１Ａに沿うＬ字形状の屈曲部が支柱部５６に掛けられる。従って、ターンバックル２Ｃｂの長さを縮めることで第三ロープ２Ｃが３つの支柱部５６間で緊張するため、網状部１の１つの長辺１Ｂと当該長辺１Ｂに繋がる１つの短辺１Ａを３つの支柱部５６間で支持する。逆に、ターンバックル２Ｃｂの長さを延ばすことで第三ロープ２Ｃが３つの支柱部５６間で緩まるため、網状部１の１つの長辺１Ｂと当該長辺１Ｂに繋がる１つの短辺１Ａを３つの支柱部５６間から取り外すことができる。
【００４０】
なお、ワイヤロープ２は、上述した構成に限らない。網状部１の外周を囲み網状部１の網目を縫うように挿通されて、支柱部５６に掛けられて枠部材５３に取り付けられるものであればよい。
【００４１】
上述した網状部１は以下のように架構５１に取り付けられる。図２および図３は、本実施形態に係る飛来物防護設備の網状部の取付工程を示す斜視図である。図４は、本実施形態に係る飛来物防護設備の網状部の取付工程を示す平面図である。
【００４２】
本実施形態における架構５１は、保護対象物（図示せず）の上方を囲むものである。架構５１は、鋼材にて構成された堅牢なものである。架構５１は、４本の支柱５２を平面視で長方形状の４隅に配置し、隣接する支柱５２の上端部に枠部材５３が連結されている。そして、架構５１は、４本の枠部材５３が平面視で長方形状に配置され、各枠部材５３の内側に長方形状の開口部５１Ａを有する。また、架構５１は、各支柱５２の上端にスペーサ５４が配置され、当該スペーサ５４の上に架台５５が支持されている。架台５５は、スペーサ５４の高さ分で各枠部材５３の上方位置で、各枠部材５３に沿って平面視で長方形状に配置されている。また、架構５１は、各支柱５２の上端であって、枠部材５３がなす長方形状の開口部５１Ａの４隅に支柱部５６が上方に延在して設けられている。支柱部５６は、円柱形状に形成され上端にフランジが形成されている。また、架構５１は、長方形状の短辺となる各枠部材５３の上面にアイプレート５７が設けられている。
【００４３】
このような架構５１に網状部１を取り付ける場合、図２に示すように、網状部１の１つの短辺１Ａにワイヤ１０１を掛けて吊り天秤１０２を介してバランスを維持しつつクレーン（図示せず）により吊り下げる。そして、図３に示すように、吊り下げた下端側の短辺１Ａを長方形の短辺となる一方の枠部材５３に合わせ、当該下端側の短辺１Ａの両側に設けられたワイヤロープ２の折り返し部分を支柱部５６に掛ける。その後、吊り下げた上端側の短辺１Ａを長方形の短辺となる他方の枠部材５３に合わせるように、ワイヤ１０１および吊り天秤１０２を移動させる。このワイヤ１０１および吊り天秤１０２の移動に際し、吊り天秤１０２の両端に介錯ロープ１０３を取り付けて移動を補助してもよい。その後、図４に示すように、残り全てのワイヤロープ２の折り返し部分を支柱部５６に掛ける。そして、各ターンバックル２Ａａ，２Ｂｂ，２Ｃｂを縮めてワイヤロープ２を緊張させ、網状部１を架構５１に取り付ける。これにより、架構５１の開口部５１Ａが網状部１で塞がれ、当該網状部１により架構５１の下方の保護対象物を飛来物から保護する。なお、網状部１は１つに限らず、同様の取付工程により複数層に重ねて設けてもよい。
【００４４】
図５は、本実施形態に係る飛来物防護設備の網状部の支持ワイヤの取付形態を示す平面図である。図６は、本実施形態に係る飛来物防護設備の網状部の支持ワイヤの他の取付形態を示す側面図である。図７は、本実施形態に係る飛来物防護設備の網状部の支持ワイヤの他の取付形態を示す一部拡大側面図である。
【００４５】
本実施形態の飛来物防護設備は、図２から図４に示すように、支持ワイヤ３を有する。支持ワイヤ３は、水平方向で対向する枠部材５３間に掛け渡されて網状部１の下側に配置される。支持ワイヤ３は、鋼線または鋼線を束ねたものである。支持ワイヤ３は、少なくとも水平方向で対向する枠部材５３間に１本掛け渡される。本実施形態では、支持ワイヤ３は、網状部１の短辺１Ａ間で長辺１Ｂに平行に３本の支持ワイヤ３Ａと、長辺１Ｂ間で短辺１Ａに平行に１本の支持ワイヤ３Ｂとを有する。支持ワイヤ３Ｂは、長辺１Ｂの中央に配置される。
【００４６】
この支持ワイヤ３（３Ａ，３Ｂ）は、その両端が枠部材５３に掛け止められている。具体的に、図５に示すように、支持ワイヤ３は、端３ａに固定部である連結環（一般にシャックルと呼ばれる）７が設けられている。支持ワイヤ３が掛け止められる枠部材５３は、その上面において上方に延在する棒状の掛止部５８が設けられている。掛止部５８は、上端にフランジが設けられている。また、枠部材５３は、その上面に固定されたアイプレート５９を介して長さ調整機構であるターンバックル８が取り付けられている。この支持ワイヤ３は、折り返し状にした端３ａを連結環７により網状部１のワイヤロープ２に取り付け、当該折り返した二重部分を掛止部５８に掛け、折り返した環の部分をターンバックル８に取り付ける。支持ワイヤ３は、この構成を両端に備える。または、支持ワイヤ３は、この構成を一端に備えて、他端は折り返した環の部分をターンバックル８を介さずアイプレート５９に取り付けてもよい。そして、ターンバックル８を縮めると、支持ワイヤ３が緊張され、網状部１の対向する辺のワイヤロープ２を外側に引っ張り、かつ網状部１の中程を上方に押し上げる。これにより、網状部１の外縁が枠部材５３側に引き寄せられて、網状部１の外縁と枠部材５３との間の隙間が塞がれる。この結果、保護対象物の上方を覆う網状部１の周囲と架構５１との間の隙間の発生を防ぐことができる。なお、掛止部５８はターンバックル８の配置により無しとすることも複数設けることも可能である。
【００４７】
しかも、本実施形態の飛来物防護設備では、長さ調整機構であるターンバックル８が枠部材５３の延在方向に沿って設けられていることが好ましく、このように構成することで、枠部材５３の上面の限られた範囲において網状部１の外縁に設けられたワイヤロープ２を枠部材５３側に引き寄せることができる。
【００４８】
ところで、支持ワイヤ３は、網状部１を架構５１に取り付ける際、または取り外す際には、連結環７により端３ａがワイヤロープ２に取り付けられた状態とし、ターンバックル８から、またはアイプレート５９から外すことで、図２および図３に示すように、網状部１と共に架構５１に対する取り付けや取り外しが可能である。
【００４９】
図６および図７に示す飛来物防護設備は、枠部材５３の開口部５１Ａ側の上縁部に滑車９が設けられている。そして、滑車９の上方に長さ調整機構であるネジ機構１０が設けられている。ネジ機構１０は、滑車９の直上に滑車１１が設けられ、さらに滑車１１の直上に滑車１２が設けられている。ネジ機構１０は、ネジ部１０Ａと、当該ネジ部１０Ａに螺合するナット部１０Ｂとを有している。ネジ部１０Ａは、枠部材５３に固定されて、滑車９および滑車１１が設けられている。ナット部１０Ｂは、枠部材５３には関わらず滑車１２が設けられている。そして、ナット部１０Ｂを回転させると、ナット部１０Ｂ自体が上下に移動し、この移動に伴い滑車１１，１２の上下距離が変化する。
【００５０】
そして、図６に示すように、支持ワイヤ３（３Ａ，３Ｂ）は、開口部５１Ａ側から滑車９の上で滑車１２との間に通して滑車１１，１２に掛かるように折り返し状にした端３ａを連結環７により網状部１のワイヤロープ２に取り付ける。支持ワイヤ３は、この構成を両端に備える。または、支持ワイヤ３は、この構成を一端に備えて、他端は折り返した環の部分を滑車９のみの構成に掛けてもよい。そして、ネジ機構１０を上方に延ばすと支持ワイヤ３の折り返し部分の環が大きくなって支持ワイヤ３が緊張され、網状部１の対向する辺のワイヤロープ２を外側に引っ張り、かつ網状部１の中程を上方に押し上げる。これにより、網状部１の外縁が枠部材５３側に引き寄せられて、網状部１の外縁と枠部材５３との間の隙間が塞がれる。この結果、保護対象物の上方を覆う網状部１の周囲と架構５１との間の隙間の発生を防ぐことができる。しかも、長さ調整機構であるネジ機構１０は、上下方向に沿って長さを調整可能に設けられて網状部１の外縁を上方に持ち上げるため、網状部１が下方に垂れ下がる力に抗する力を効率的に付与することができる。
【００５１】
なお、枠部材５３の開口部５１Ａ側の上縁部に滑車９が設けられて、支持ワイヤ３を滑車９の上に掛けることで、支持ワイヤ３における枠部材５３との接触を阻止し、支持ワイヤ３の傷つきを防止することができる。滑車９は、図５に示す形態にも適用可能である。
【００５２】
図８は、本実施形態に係る飛来物防護設備の網状部の開放工程を示す斜視図である。図９は、本実施形態に係る飛来物防護設備の網状部の開放工程を示す平面図である。図１０は、図９のＡ部分拡大斜視図である。図１１は、図９のＢ部分拡大断面図である。図１２は、図９のＣ部分拡大断面図である。図１３は、図９のＤ部分拡大断面図である。図１４は、図９のＥ部分拡大断面図である。図１５から図１７は、本実施形態に係る飛来物防護設備の網状部の開放工程を示す斜視図である。
【００５３】
架構５１の下方の保護対象物を保守する場合、上述した飛来物防護設備において網状部１を開ける。この場合、網状部１を架構５１から全て外してしまうことは大がかりな作業となるため、網状部１の一部を開ける構成とした。
【００５４】
具体的に、本実施形態の飛来物防護設備では、図８および図９に示すように、枠部材５３に沿って枠部材５３の上方に配置された架台５５を有し、この架台５５に対して着脱可能に設けられて架構５１の開口部５１Ａの一部を跨ぐ架橋部材６１を有する。
【００５５】
架橋部材６１は、本実施形態では網状部１の長辺１Ｂの半分までの上部を跨ぐように構成されている。この架橋部材６１は、複数の足場６２が枠部６３に固定されている。枠部６３は、架台５５に取り付けられるもので、架台５５の短辺とその両側の長辺の半分までの３辺に支持される。足場６２は、板状に形成されており、枠部６３の枠内において、網状部１の長辺１Ｂに沿って平行配置された２枚と、この２枚の足場６２の間で網状部１の短辺１Ａに平行な２枚と、を有する。また、架橋部材６１は、足場６２の外縁に沿って手摺６４が立設されている。この手摺６４は、架橋部材６１に対して着脱可能に設けられている。
【００５６】
この架橋部材６１は、図８に示すように、ワイヤ１０１を掛けてクレーン（図示せず）により吊り下げて架構５１の上に運ばれ、図９に示すように、架台５５の上に設置される。架橋部材６１は、網状部１の短辺１Ａに沿う位置の枠部６３が架台５５の上面に載せられる。また、架橋部材６１は、図９および図１０に示すように、一方の長辺１Ｂに沿う位置の枠部６３が、架台５５の上面に載せられ、固定のボルト受部６７にストッパ６５がボルト６６で取り付けられることで枠部６３の枠外方向への移動を規制される。また、架橋部材６１は、図９および図１１に示すように、他方の長辺１Ｂに沿う位置の枠部６３が、架台５５の内側に突出して上方に折れ曲がるＬ字形状の固定アングル６８における突出部分に載せられ、上方に折れ曲がる部分に対して固定のボルト受部７０がボルト６９で取り付けられる。
【００５７】
また、架橋部材６１は、自身が開口部５１Ａを跨いでいる直下の網状部１や支持ワイヤ３を連結機構により連結する。具体的に、架橋部材６１は、図９および図１２に示すように、一方の長辺１Ｂに沿う位置の枠部６３に固定のアイプレート７１に、連結環（一般にシャックルと呼ばれる）７２および固縛部材（例えば、ベルトラッシング）７３を介して網状部１のワイヤロープ２が連結される（網状部連結機構）。また、架橋部材６１は、図９および図１３に示すように、他方の長辺１Ｂに沿う位置の枠部６３に、固縛部材（例えば、ベルトラッシング）７４を介して網状部１のワイヤロープ２が連結される（網状部連結機構）。また、架橋部材６１は、図９および図１４に示すように、枠部６３または足場６２の縁に固定のアイプレート７５に、固縛部材（例えば、ベルトラッシング）７６を介して支持ワイヤ３（長辺１Ｂに沿う各支持ワイヤ３Ａ）が連結される（ワイヤ連結機構）。支持ワイヤ３Ａは、延在方向の複数箇所（本実施形態では３箇所）で架橋部材６１に連結され、複数の固縛部材７６により水平となるように網状部１と共に持ち上げられる。
【００５８】
このように、架橋部材６１は、架台５５に取り付けられ、当該架橋部材６１が開口部５１Ａを跨ぐ直下の網状部１を連結する。この架橋部材６１を架台５５に取り付ける作業、および架橋部材６１に網状部１を連結する作業は、架橋部材６１の足場６２に作業者が載って行う。なお、図９に示すように、架構５１の側部には、メンテナンス用の足場６０が設けられており、作業者は、この足場６０から架橋部材６１の足場６２に移動して作業を行う。この作業の後、図１５に示すように、手摺６４を取り外す。
【００５９】
その後、図１６に示すように、架橋部材６１が跨いでいる範囲以外で架構５１の開口部５１Ａを覆う網状部１を架構５１から外す。具体的には、架橋部材６１が跨いでいる範囲以外に設置されている網状部１において、ワイヤロープ２を緩めて支柱部５６から外し（図１６では一方の短辺１Ａ側）、その部分にワイヤ１０１を掛けて吊り天秤１０２を介してバランスを維持しつつクレーン（図示せず）により吊り上げる。そして、図１７に示すように、吊り上げた部分を架橋部材６１の上にひっくり返すように折り返して掛ける。掛けた部分をロープなどで架橋部材６１に留めてもよい。この作業において、支持ワイヤ３（３Ａ）は、網状部１に取り付けたままとして網状部１と共に吊り上げてもよいが、図１７に示すように、網状部１とは別に吊り上げて、吊り上げた部分を架橋部材６１の上にひっくり返すように折り返して掛けてもよい。また、掛けた部分をロープなどで架橋部材６１に留めてもよい。
【００６０】
なお、架橋部材６１が跨いでいる範囲に設置されている網状部１においては、上述したように架橋部材６１に対して網状部連結機構により連結されているため、移動したり支柱部５６から外れたりすることを防止できる。
【００６１】
網状部１を元に戻すには、上述した作業を逆手順で行う。
【００６２】
このように、本実施形態の飛来物防護設備は、保護対象物の上方にて連結支持された複数の枠部材５３の内側に開口部５１Ａを有する架構５１と、架構５１の枠部材５３が連結された隅部に掛け止められて開口部５１Ａを塞ぐ網状部１と、架構５１の枠部材５３に沿って枠部材５３の上方に配置された架台５５と、架台５５に対して着脱可能に設けられて架構５１の開口部５１Ａの一部を跨ぐ架橋部材６１と、を有する。
【００６３】
この飛来物防護設備によれば、架橋部材６１により架構５１の開口部５１Ａの一部を跨ぐことで、架橋部材６１が跨いている範囲以外で開口部５１Ａを覆う網状部１の一部を架構５１から外し、架構５１から外した網状部１の一部を折り返して架橋部材６１に掛ければ、網状部１の全てを架構５１から外すことなく開口部５１Ａの一部を開放して保護対象物の保守などを行うことができる。この結果、保護対象物の上方を覆う網状部１の開閉を容易に行うことができる。
【００６４】
また、本実施形態の飛来物防護設備では、架橋部材６１が足場６２を有することが好ましい。
【００６５】
この飛来物防護設備によれば、架橋部材６１が足場６２を有することで、網状部１の開閉作業の作業性を向上することができる。
【００６６】
また、本実施形態の飛来物防護設備では、架橋部材６１の周りに着脱可能に設けられた手摺６４を有することが好ましい。
【００６７】
この飛来物防護設備によれば、架橋部材６１が手摺６４を有することで、網状部１の開閉作業の安全性を向上することができる。
【００６８】
また、本実施形態の飛来物防護設備では、架橋部材６１が開口部５１Ａを跨ぐ直下の網状部１と架橋部材６１とを連結する網状部連結機構を有することが好ましい。
【００６９】
この飛来物防護設備によれば、架橋部材６１が跨いでいる範囲に設置されている網状部１を架橋部材６１に連結することで、網状部１の開閉しない部分が移動したり架構５１から外れたりすることを防止できる。
【００７０】
また、本実施形態の飛来物防護設備では、枠部材５３に掛け渡されて網状部１の下側に配置される支持ワイヤ３を有し、架橋部材６１が跨いでいる範囲に設置されている支持ワイヤ３と架橋部材６１とを連結するワイヤ連結機構を有することが好ましい。
【００７１】
この飛来物防護設備によれば、支持ワイヤ３を有する場合、架橋部材６１が跨いでいる範囲に設置されている支持ワイヤ３を架橋部材６１に連結することで、網状部１の開閉しない部分が垂れ下がらないように支持ワイヤ３を介して下側から支持することができる。
【００７２】
また、本実施形態の飛来物防護設備の開閉方法は、保護対象物の上方にて連結支持された複数の枠部材５３の内側に開口部５１Ａを有する架構５１と、架構５１の枠部材５３が連結された隅部に掛け止められて開口部５１Ａを塞ぐ網状部１と、架構５１の枠部材５３に沿って当該枠部材５３の上方に支持された架台５５と、を有する飛来物防護設備の開閉方法であって、架台５５に対して着脱可能な架橋部材６１を架構５１の開口部５１Ａの一部に跨いで配置する工程と、架橋部材６１が跨いている範囲以外で開口部５１Ａを覆う網状部１の一部を架構５１から外す工程と、網状部１の架構５１から外した部分を折り返して架橋部材６１に掛ける工程と、を含む。
【００７３】
この飛来物防護設備の開閉方法によれば、網状部１の全てを架構５１から外すことなく開口部５１Ａの一部を開放して保護対象物の保守などを行うことができる。この結果、保護対象物の上方を覆う網状部１の開閉を容易に行うことができる。
【００７４】
ところで、図１８は、本実施形態に係る飛来物防護設備の他の例を示す斜視図である。
【００７５】
図１８に示す架構５１は、枠部材５３で囲む開口部５１Ａを、２つ隣接して設けた網状部１により覆う構成である。そして、枠部材５３に沿って枠部材５３の上方に設けた架台５５に着脱可能な上述した架橋部材６１を複数（図１８では２つ）連結可能にし、隣接する網状部１に渡って設置する。
【００７６】
このように、架構５１の１つの開口部５１Ａに複数隣接して設けられた網状部１に対し、各網状部１の一部に渡って架台５５に着脱可能に設けられるように架橋部材６１が複数連結可能に設けられていることで、複数の網状部１の開閉作業を行うことができる。
【符号の説明】
【００７７】
１  網状部
２  ワイヤロープ
３  支持ワイヤ
７  連結環（固定部）
８  ターンバックル（長さ調整機構）
１０  ネジ機構（長さ調整機構）
５１  架構
５１Ａ  開口部
５３  枠部材
５５  架台
５６  支柱部
５８  掛止部
６１  架橋部材
６２  足場
６４  手摺
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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