(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給装置から一定の間隔で供給されるシート状のワークを反転する反転装置であって、
上昇した後に下降する循環経路を形成するように循環する外周面を有する循環部材と、
前記外周面の循環方向に沿って前記外周面に所定間隔で設けられ、前記外周面が上昇する上昇区間において前記供給装置により供給される前記ワークを受け取って前記ワークを支持する複数の支持部と、
前記循環部材の循環動作を制御する制御部と、
前記供給装置によって前記ワークが前記支持部に供給される開始タイミングを示す検知信号を前記制御部に出力する電極検知部と、
前記供給装置による前記ワークの移動量を示す移動量信号を前記制御部に出力する移動量検知部と、
を備え、
前記制御部は、前記検知信号及び前記移動量信号に基づいて、前記循環部材の循環動作を制御し、
前記制御部は、前記支持部が前記ワークを受け取る際に前記支持部を停止させ、前記ワークが前記供給装置から前記支持部に受け渡されている途中で前記支持部が上昇するように、前記循環部材の循環動作を制御する、反転装置。
【請求項２】
前記供給装置は、回転軸の周りに回転するローラと、前記ローラの回転によって前記ワークの供給方向に前記ワークを押しながら搬送する突起部と、を有し、
前記移動量検知部は、前記ローラの回転量を検知するエンコーダである、請求項１に記載の反転装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、反転装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
製造ラインでは、加工及び処理の都合上、搬送対象であるワークの搬送途中でワークを整列させたり、反転させたりすることがある。特許文献１に記載される反転段積み装置は、供給コンベアによって供給された物品を一対のブレード（支持部）で挟持して間欠的に循環搬送し、反転した後、複数のワークを段積みし、排出している。特許文献１に記載の反転段積み装置は、ワークの段積みを目的に、構造上、ワークの反転を伴うものであるが、例えば、検査工程において、ワークの表裏を検査する場合など、意図して反転させることもある。ここでは、装置の目的を問わず、上下方向の循環搬送によりワークを反転させるものを、反転装置とする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−９６９５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような反転装置を用いる場合、水平方向にワークを搬送する搬送装置（例えばベルトコンベヤ又はローラコンベヤ）より、反転装置への移載を伴う。反転装置では、搬送対象となるワークが供給される場合、反転装置の支持部を一旦停止させ、ワークが支持部に移載されたことが確認された後に、支持部を循環動作させている。このため、ワークの受け取りには、ワークを支持部に移載する時間と、ワークが移載された後に支持部を循環動作させる時間と、が必要となる。上述する反転装置を含めた製造ラインにおいて、マシンサイクルタイムの短縮を図る場合には、このようなワークの受け取りに要する時間の短縮も必要となる。
【０００５】
本発明は、ワークの受け取りに要する時間を短縮可能な反転装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面に係る反転装置は、供給装置から一定の間隔で供給されるシート状のワークを反転する装置である。この反転装置は、上昇した後に下降する循環経路を形成するように循環する外周面を有する循環部材と、外周面の循環方向に沿って外周面に所定間隔で設けられ、外周面が上昇する上昇区間において供給装置により供給されるワークを受け取ってワークを支持する複数の支持部と、循環部材の循環動作を制御する制御部と、を備える。制御部は、支持部がワークを受け取る際に支持部が停止し、ワークが供給装置から支持部に受け渡されている途中で支持部が上昇するように、循環部材の循環動作を制御する。
【０００７】
この反転装置では、循環部材の外周面が上昇する上昇区間において、支持部がシート状のワークを供給装置から受け取る。ワークを受け取る際に支持部が停止し、ワークが供給装置から受け渡されている途中で支持部が上昇するように、循環部材が循環動作を行う。このように、ワークが支持部に完全に移載される前に、支持部を循環動作させるので、ワークの受け取りに要する時間を短縮することができる。その結果、マシンサイクルタイムを短縮することが可能となる。
【０００８】
上記反転装置は、供給装置によってワークが支持部に供給される開始タイミングを示す検知信号を制御部に出力する電極検知部と、供給装置によるワークの移動量を示す移動量信号を制御部に出力する移動量検知部と、を更に備えてもよい。制御部は、検知信号及び移動量信号に基づいて、循環部材の循環動作を制御してもよい。この場合、検知信号及び移動量信号によって、ワークが支持部に供給される開始タイミングからのワークの移動量を得ることができる。したがって、ワークが支持部にどの程度乗り移ったのかを判定することができるので、ワークの受け取りにおいて、循環部材を循環動作させるタイミングを精度よくコントロールすることができる。
【０００９】
供給装置は、回転軸の周りに回転するローラと、ローラの回転によってワークの供給方向にワークを押しながら搬送する突起部と、を有してもよい。移動量検知部は、ローラの回転量を検知するエンコーダであってもよい。この場合、ローラの回転量から突起部の移動量を得ることができる。この突起部の移動量は、ワークの供給方向におけるワークの移動量とみなし得るので、ローラの回転量に基づいて、ワークが支持部にどの程度乗り移ったのかを判定することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ワークの受け取りに要する時間を短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】一実施形態に係る電極積層装置を適用して製造される蓄電装置の内部を示す断面図である。
【図２】図１のII−II線断面図である。
【図３】図２に示されたセパレータ付き正極及び負極の平面図である。
【図４】一実施形態に係る電極積層装置を示す側面図（一部断面を含む）である。
【図５】図４に示される電極積層装置の平面図である。
【図６】図４に示される電極積層装置の支持部の構成を示す図である。
【図７】正極供給ユニットの構成を示す図である。
【図８】負極供給ユニットの構成を示す図である。
【図９】積層台の斜視図である。
【図１０】正極搬送ユニットの循環部材の支持構造及び駆動機構の構成例を示す図である。
【図１１】正極搬送ユニットの循環部材の支持構造及び駆動機構の構成例を示す図である。
【図１２】循環部材の第１の動作例を示す図である。
【図１３】循環部材の第２の動作例を示す図である。
【図１４】循環部材の第３の動作例を示す図である。
【図１５】セパレータ付き正極の供給時における正極搬送ユニットの制御フローを示すフローチャートである。
【図１６】セパレータ付き正極の供給時における循環部材の動作を説明するための一部側面図である。
【図１７】電極の落下率を示す図である。
【図１８】電極積層装置と比較例との電極の受け取り時間を比較するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、図面において、同一または同等の要素には同じ符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１３】
図１は、一実施形態に係る電極積層装置を適用して製造される蓄電装置の内部を示す断面図である。図２は、図１のII−II線断面図である。図３は、図２に示されたセパレータ付き正極及び負極の平面図であり、図３の（ａ）はセパレータ付き正極の平面図、図３の（ｂ）は負極の平面図である。図１及び図２に示される蓄電装置１は、例えばリチウムイオン二次電池といった非水電解質二次電池として構成されている。
【００１４】
蓄電装置１は、例えば略直方体形状のケース２と、このケース２内に収容された電極組立体３とを備えている。ケース２は、例えばアルミニウム等の金属によって形成されている。ケース２の内部には、図示はしないが、例えば非水系（有機溶媒系）の電解液が注液されている。ケース２上には、正極端子４及び負極端子５が互いに離間して配置されている。正極端子４は、絶縁リング６を介してケース２に固定され、負極端子５は、絶縁リング７を介してケース２に固定されている。また、図示はしないが、電極組立体３とケース２の内側の側面及び底面との間には絶縁フィルムが配置されており、絶縁フィルムによってケース２と電極組立体３との間が絶縁されている。図１では便宜上、電極組立体３の下端とケース２の底面との間には僅かな隙間が設けられているが、実際には電極組立体３の下端が絶縁フィルムを介してケース２の内側の底面に接触している。なお、電極組立体３とケース２との間にスペーサを配置することにより、電極組立体３とケース２との間に隙間が形成されてもよい。
【００１５】
電極組立体３は、複数の正極８と複数の負極９（ワーク）とが袋状のセパレータ１０を介して交互に積層された構造を有している。正極８は、袋状のセパレータ１０に包まれている。袋状のセパレータ１０に包まれた状態の正極８は、セパレータ付き正極１１（ワーク）として構成されている。従って、電極組立体３は、複数のセパレータ付き正極１１と複数の負極９とが交互に積層された構造を有している。なお、電極組立体３の両端に位置する電極は、負極９である。
【００１６】
正極８は、例えばアルミニウム箔からなる正極集電体である金属箔１４と、この金属箔１４の両面に形成された正極活物質層１５とを有している。金属箔１４は、平面視矩形状の箔本体部１４ａと、この箔本体部１４ａと一体化されたタブ１４ｂとを有している。タブ１４ｂは、箔本体部１４ａの長手方向の一端部近傍の縁から突出している。そして、タブ１４ｂは、セパレータ１０の長手方向の側縁近傍において、セパレータ１０を突き抜けている。タブ１４ｂは、導電部材１２を介して正極端子４に接続されている。なお、図２では、便宜上タブ１４ｂを省略している。
【００１７】
正極活物質層１５は、箔本体部１４ａの表裏両面に形成されている。正極活物質層１５は、正極活物質とバインダとを含んで形成された多孔質の層である。正極活物質としては、例えば複合酸化物、金属リチウムまたは硫黄等が挙げられる。複合酸化物には、例えばマンガン、ニッケル、コバルト及びアルミニウムの少なくとも１つとリチウムとが含まれる。
【００１８】
図３の（ａ）に示されるように、セパレータ付き正極１１は、上縁１１ａと、底縁１１ｂと、側縁１１ｃと、側縁１１ｄと、面１１ｅと、面１１ｆと、を含む。上縁１１ａは、セパレータ付き正極１１におけるタブ１４ｂ側の縁であり、タブ１４ｂが突き抜けるセパレータ１０の縁である。底縁１１ｂは、セパレータ付き正極１１におけるタブ１４ｂとは反対側の縁である。側縁１１ｃ及び側縁１１ｄは、上縁１１ａと底縁１１ｂとを互いに接続する縁であり、上縁１１ａ及び底縁１１ｂと交差する。面１１ｅ及び面１１ｆは、上縁１１ａ、底縁１１ｂ、側縁１１ｃ、及び側縁１１ｄによって区画される面であり、互いに反対側に位置する。
【００１９】
負極９は、例えば銅箔からなる負極集電体である金属箔１６と、この金属箔１６の両面に形成された負極活物質層１７とを有している。金属箔１６は、平面視矩形状の箔本体部１６ａと、この箔本体部１６ａと一体化されたタブ１６ｂとを有している。タブ１６ｂは、箔本体部１６ａの長手方向の一端部近傍の縁から突出している。タブ１６ｂは、導電部材１３を介して負極端子５に接続されている。なお、図２では、便宜上タブ１６ｂを省略している。
【００２０】
負極活物質層１７は、箔本体部１６ａの表裏両面に形成されている。負極活物質層１７は、負極活物質とバインダとを含んで形成された多孔質の層である。負極活物質としては、例えば黒鉛、高配向性グラファイト、メソカーボンマイクロビーズ、ハードカーボン、ソフトカーボン等のカーボン、リチウム、ナトリウム等のアルカリ金属、金属化合物、ＳｉＯｘ（０．５≦ｘ≦１．５）等の金属酸化物またはホウ素添加炭素等が挙げられる。
【００２１】
図３の（ｂ）に示されるように、負極９は、上縁９ａと、底縁９ｂと、側縁９ｃと、側縁９ｄと、面９ｅと、面９ｆと、を含む。上縁９ａは、負極９（箔本体部１６ａ）におけるタブ１６ｂ側の縁である。底縁９ｂは、負極９（箔本体部１６ａ）におけるタブ１６ｂとは反対側の縁である。側縁９ｃ及び側縁９ｄは、上縁９ａと底縁９ｂとを互いに接続する縁であり、上縁９ａ及び底縁９ｂと交差する。面９ｅ及び面９ｆは、上縁９ａ、底縁９ｂ、側縁９ｃ、及び側縁９ｄによって区画される面であり、互いに反対側に位置する。本実施形態において、負極９の上縁９ａから底縁９ｂの長さ（高さＨｎ）は、セパレータ付き正極１１の上縁１１ａから底縁１１ｂの長さ（高さＨｐ）よりも小さい。負極９の側縁９ｃから側縁９ｄの長さ（幅Ｗｎ）は、セパレータ付き正極１１の側縁１１ｃから側縁１１ｄの長さ（幅Ｗｐ）と略同じである。
【００２２】
セパレータ１０は、平面視矩形状を呈している。セパレータ１０の形成材料としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン系樹脂からなる多孔質フィルム、或いはポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、メチルセルロース等からなる織布または不織布等が例示される。
【００２３】
以上のように構成された蓄電装置１を製造する場合は、まずセパレータ付き正極１１及び負極９を製作した後、セパレータ付き正極１１と負極９とを交互に積層し、セパレータ付き正極１１及び負極９を固定することで電極組立体３を得る。そして、セパレータ付き正極１１のタブ１４ｂを導電部材１２を介して正極端子４に接続すると共に、負極９のタブ１６ｂを導電部材１３を介して負極端子５に接続した後、電極組立体３をケース２内に収容する。
【００２４】
次に、図４〜図９を参照して、一実施形態に係る電極積層装置を説明する。図４は、一実施形態に係る電極積層装置を示す側面図（一部断面を含む）である。図５は、図４に示される電極積層装置の平面図である。図６は、図４に示される電極積層装置の支持部の構成を示す図である。図７は、正極供給ユニットの構成を示す図である。図８は、負極供給ユニットの構成を示す図である。図９は、積層台の斜視図である。
【００２５】
図４及び図５に示される電極積層装置２０（反転装置）は、正極搬送ユニット２１と、負極搬送ユニット２２と、積層ユニット２５と、押出ユニット２６と、押出ユニット２７と、位置決めユニット２８と、位置決めユニット２９と、コントローラ３０とを備えている。電極積層装置２０は、正極供給ユニット２３（供給装置）によって供給されるセパレータ付き正極１１と、負極供給ユニット２４（供給装置）によって供給される負極９と、を受け取って反転し、反転したセパレータ付き正極１１及び負極９を交互に積層する。
【００２６】
正極搬送ユニット２１は、セパレータ付き正極１１を貯めながら順次搬送するユニットである。正極搬送ユニット２１は、上下方向に延びるループ状の循環部材３１と、この循環部材３１の外周面３１ｂに取り付けられ、セパレータ付き正極１１を支持する複数の支持部３２と、循環部材３１を駆動する駆動部３３とを有している。
【００２７】
循環部材３１は、例えば無端状のベルトで構成されている。循環部材３１は、上下方向に離間して配置された２つのローラ３１ａに架け渡され、各ローラ３１ａの回転に伴って連れ回る。つまり、循環部材３１の外周面３１ｂは、上昇した後に下降する循環経路を形成するように循環する。このように循環部材３１が回転（周回）することで、各支持部３２が循環移動する。また、循環部材３１は、２つのローラ３１ａと共に上下方向に移動可能である。なお、循環部材３１とローラ３１ａとの位相のずれを防止するために、循環部材３１を歯付きのベルトとし、ローラ３１ａをスプロケットとしてもよい。
【００２８】
支持部３２は、循環部材３１の外周面３１ｂの循環方向に沿って、外周面３１ｂに所定間隔で設けられている。支持部３２は、外周面３１ｂの循環経路のうち、外周面３１ｂが上昇する上昇区間において、正極供給ユニット２３によって供給されるセパレータ付き正極１１を受け取って、セパレータ付き正極１１を支持する。外周面３１ｂの循環経路のうち、外周面３１ｂが下降する下降区間において、支持部３２に支持されているセパレータ付き正極１１は、押出ユニット２６によって積層ユニット２５に排出される。
【００２９】
駆動部３３は、循環部材３１を回転させると共に、循環部材３１を上下方向に移動させる。駆動部３３の駆動機構の詳細については、後述する。駆動部３３は、循環部材３１を電極積層装置２０の前側（図４の紙面表側）から見て時計回り（図示矢印Ａ方向）に回転させる。従って、正極供給ユニット２３側の支持部３２は循環部材３１に対して上昇し、積層ユニット２５側の支持部３２は循環部材３１に対して下降する。
【００３０】
図６の（ａ）は、セパレータ付き正極１１が支持された状態の支持部３２の側面図であり、図６の（ｂ）は、図６の（ａ）のｂ−ｂ線に沿った断面図である。図６に示されるように、支持部３２は、底壁３２ａと、一対の側壁３２ｂとを有する断面Ｕ字状の部材である。底壁３２ａは、循環部材３１の外周面３１ｂに取り付けられる矩形板状部材である。一対の側壁３２ｂは、循環部材３１が循環する方向における底壁３２ａの両縁部に立設された矩形板状部材である。図６の（ｂ）に示されるように、本実施形態では一例として、側壁３２ｂは、二股状に形成されている。ただし、側壁３２ｂの形状は、セパレータ付き正極１１を支持可能な形状であれば何でもよい。一対の側壁３２ｂは、互いに対向しており、セパレータ付き正極１１を収容可能な程度に離間している。底壁３２ａ及び側壁３２ｂは、例えばステンレス鋼等の金属により一体的に形成されている。
【００３１】
底壁３２ａの内側表面には、スポンジ等の緩衝材３２ｄが設けられている。正極供給ユニット２３から支持部３２に供給されるセパレータ付き正極１１は、緩衝材３２ｄに衝突することになるが、緩衝材３２ｄによって衝突の衝撃が緩和される。すなわち、緩衝材３２ｄは、支持部３２がセパレータ付き正極１１を受け取る際におけるセパレータ付き正極１１への衝撃を緩和する衝撃緩和部として機能する。
【００３２】
負極搬送ユニット２２は、負極９を貯めながら順次搬送するユニットである。負極搬送ユニット２２は、上下方向に延びるループ状の循環部材４１と、この循環部材４１の外周面４１ｂに取り付けられ、負極９を支持する複数の支持部４２と、循環部材４１を駆動する駆動部４３とを有している。
【００３３】
循環部材４１は、上記の循環部材３１と同様に、例えば無端状のベルトで構成されている。循環部材４１は、上下方向に離間して配置された２つのローラ４１ａに架け渡され、各ローラ４１ａの回転に伴って連れ回る。つまり、循環部材４１の外周面４１ｂは、上昇した後に下降する循環経路を形成するように循環する。このように循環部材４１が回転（周回）することで、各支持部４２が循環移動する。また、循環部材４１は、２つのローラ４１ａと共に上下方向に移動可能である。
【００３４】
支持部４２は、循環部材４１の外周面４１ｂの循環方向に沿って、外周面４１ｂに所定間隔で設けられている。支持部４２は、外周面４１ｂの循環経路のうち、外周面４１ｂが上昇する上昇区間において、負極供給ユニット２４によって供給される負極９を受け取って、負極９を支持する。外周面４１ｂの循環経路のうち、外周面４１ｂが下降する下降区間において、支持部４２に支持されている負極９は、押出ユニット２７によって積層ユニット２５に排出される。
【００３５】
駆動部４３は、循環部材４１を回転させると共に、循環部材４１を上下方向に移動させる。駆動部４３の駆動機構の詳細については、後述する。駆動部４３は、循環部材４１を電極積層装置２０の前側（図４の紙面表側）から見て反時計回り（図示矢印Ｂ方向）に回転させる。従って、負極供給ユニット２４側の支持部４２は循環部材４１に対して上昇し、積層ユニット２５側の支持部４２は循環部材４１に対して下降する。なお、支持部４２の構成は、支持部３２と同様である。
【００３６】
正極供給ユニット２３は、セパレータ付き正極１１を正極搬送ユニット２１に向けて水平方向に搬送し、正極搬送ユニット２１の支持部３２にセパレータ付き正極１１を供給する。正極供給ユニット２３の詳細構成を図７を用いて説明する。図７の（ａ）は、正極供給ユニット２３の側面図であり、図７の（ｂ）は、正極供給ユニット２３の平面図である。
【００３７】
図７に示されるように、正極供給ユニット２３は、水平方向に延びるループ状の循環部材３４と、この循環部材３４の外周面３４ｂに取り付けられた複数の突起部３５と、セパレータ付き正極１１の搬送方向に沿って水平に配置された複数のローラ３６と、循環部材３４を駆動する駆動部（不図示）とを有している。なお、図４、図１０〜図１５では、ローラ３６を省略して図示している。
【００３８】
循環部材３４は、例えば無端状のベルトで構成されている。循環部材３４は、水平方向に離間して配置された２つのローラ３４ａに架け渡され、各ローラ３４ａの回転に伴って連れ回る。ローラ３４ａは、水平面においてセパレータ付き正極１１の搬送方向と交差（直交）する回転軸の周りに回転する。このように循環部材３４が回転（周回）することで、各突起部３５が循環移動する。なお、循環部材３４は、ローラ３４ａとの間で滑りが生じないように構成されている。例えば、ローラ３４ａの外周面にギアが設けられており、循環部材３４の内周面にローラ３４ａのギアと噛み合う凹部が設けられている。
【００３９】
複数の突起部３５は、循環部材３４の循環方向に沿って外周面３４ｂ上に等間隔に配置されている。循環方向に隣り合う２つの突起部３５間の離間距離は、セパレータ付き正極１１の幅Ｗｐ（図３参照）よりも大きい。突起部３５は、上記外周面３４ｂに直交する方向に延びている。突起部３５は、複数のローラ３６の上側の外周面よりも更に上方に延びている。
【００４０】
複数のローラ３６は、セパレータ付き正極１１の搬送方向と交差する方向において離間する一対の列をなすように、セパレータ付き正極１１の搬送方向に沿って水平に配列されている。ローラ３６の上側の外周面が、循環部材３４の外周面３４ｂよりも上方に位置するように、各ローラ３６は設けられている。ローラ３６は、フリーローラであり、ローラ３４ａの回転軸と同じ方向の回転軸を有している。一対のローラ３６の列は、平面視で、循環部材３４を挟むように配置されており、一対のローラ３６の列の離間距離は、高さＨｐ（図３参照）よりも小さく、一対のローラ３６の列によってセパレータ付き正極１１を支持可能な程度の距離である。
【００４１】
図７に示されるように、正極供給ユニット２３では、循環部材３４の循環方向において隣り合う２つの突起部３５の間にセパレータ付き正極１１が載置される。具体的には、側縁１１ｄがセパレータ付き正極１１の搬送方向の下流に位置し、面１１ｆが上を向き、面１１ｅがローラ３６と接触を成すように載置される。この状態で、循環部材３４が循環することによって、突起部３５がセパレータ付き正極１１の搬送方向後方の端部（側縁１１ｃ）に当接する。さらに循環部材３４が循環することにより突起部３５がセパレータ付き正極１１を正極搬送ユニット２１に向けて押し出し、セパレータ付き正極１１はローラ３６の回転に伴って移動させられる。ローラ３６はフリーローラであるので、突起部３５が側縁１１ｃに当接した状態でセパレータ付き正極１１は搬送される。つまり、突起部３５は、ローラ３４ａの回転によってセパレータ付き正極１１の搬送方向にセパレータ付き正極１１を押しながら搬送する。このため、搬送方向において、セパレータ付き正極１１が位置決めされた状態で、セパレータ付き正極１１は搬送される。これにより、セパレータ付き正極１１は、正極搬送ユニット２１に対して一定の間隔（時間間隔）で供給される。
【００４２】
正極供給ユニット２３から正極搬送ユニット２１の支持部３２に移載されたセパレータ付き正極１１は、支持部３２の側壁３２ｂのうち、循環部材３１の循環方向上流の側壁３２ｂの内壁面と面１１ｅとが接触を成すように側壁３２ｂに支持される。そして、循環部材３１の回転によって一旦上昇してから下降するように循環移動する。このとき、循環部材３１の上部においてセパレータ付き正極１１の表裏が反転し、セパレータ付き正極１１は、支持部３２の側壁３２ｂのうち、循環部材３１の循環方向下流の側壁３２ｂの内壁面と面１１ｆとが接触を成すように側壁３２ｂに支持される。つまり、正極搬送ユニット２１は、正極供給ユニット２３から一定の時間間隔で供給されるシート状のセパレータ付き正極１１を反転する。
【００４３】
負極供給ユニット２４は、負極９を負極搬送ユニット２２に向けて水平方向に搬送し、負極搬送ユニット２２の支持部４２に負極９を供給する。負極供給ユニット２４の詳細構成を図８を用いて説明する。図８の（ａ）は、負極供給ユニット２４の側面図であり、図８の（ｂ）は、負極供給ユニット２４の平面図である。
【００４４】
図８に示されるように、負極供給ユニット２４は、水平方向に延びるループ状の循環部材４４と、この循環部材４４の外周面４４ｂに取り付けられた複数の突起部４５と、負極９の搬送方向に沿って水平に配置された複数のローラ４６と、循環部材４４を駆動する駆動部（不図示）とを有している。なお、図４、図１０〜図１５では、ローラ４６を省略して図示している。
【００４５】
循環部材４４は、例えば無端状のベルトで構成されている。循環部材４４は、水平方向に離間して配置された２つのローラ４４ａに架け渡され、各ローラ４４ａの回転に伴って連れ回る。ローラ４４ａは、水平面において負極９の搬送方向と交差（直交）する回転軸の周りに回転する。このように循環部材４４が回転（周回）することで、各突起部４５が循環移動する。なお、循環部材４４は、ローラ４４ａとの間で滑りが生じないように構成されている。例えば、ローラ４４ａの外周面にギアが設けられており、循環部材４４の内周面にローラ４４ａのギアと噛み合う凹部が設けられている。
【００４６】
複数の突起部４５は、循環部材４４の循環方向に沿って外周面４４ｂ上に等間隔に配置されている。循環方向に隣り合う２つの突起部４５間の離間距離は、負極９の幅Ｗｎ（図３参照）よりも大きい。突起部４５は、上記外周面４４ｂに直交する方向に延びている。突起部４５は、複数のローラ４６の上側の外周面よりも更に上方に延びている。
【００４７】
複数のローラ４６は、負極９の搬送方向と交差する方向において離間する一対の列をなすように、負極９の搬送方向に沿って水平に配列されている。ローラ４６の上側の外周面が、循環部材４４の外周面４４ｂよりも上方に位置するように、各ローラ４６は設けられている。ローラ４６は、フリーローラであり、ローラ４４ａの回転軸と同じ方向の回転軸を有している。一対のローラ４６の列は、平面視で、循環部材４４を挟むように配置されており、一対のローラ４６の列の離間距離は、高さＨｎ（図３参照）よりも小さく、一対のローラ４６の列によって負極９を支持可能な程度の距離である。
【００４８】
図８に示されるように、負極供給ユニット２４では、循環部材４４の循環方向において隣り合う２つの突起部４５の間に負極９が載置される。具体的には、側縁９ｄが負極９の搬送方向の下流に位置し、面９ｆが上を向き、面９ｅがローラ４６と接触を成すように載置される。この状態で、循環部材４４が循環することによって、突起部４５が負極９の搬送方向後方の端部（側縁９ｃ）に当接する。さらに循環部材４４が循環することにより突起部４５が負極９を負極搬送ユニット２２に向けて押し出し、負極９はローラ４６の回転に伴って移動させられる。ローラ４６はフリーローラであるので、突起部４５が側縁９ｃに当接した状態で負極９は搬送される。つまり、突起部４５は、ローラ４４ａの回転によって負極９の搬送方向に負極９を押しながら搬送する。このため、搬送方向において、負極９が位置決めされた状態で、負極９は搬送される。これにより、負極９は、負極搬送ユニット２２に対して一定の間隔（時間間隔）で供給される。
【００４９】
負極供給ユニット２４から負極搬送ユニット２２の支持部４２に移載された負極９は、支持部４２の側壁４２ｂのうち、循環部材４１の循環方向上流の側壁４２ｂの内壁面と面９ｅとが接触を成すように側壁４２ｂに支持される。そして、循環部材４１の回転によって一旦上昇してから下降するように循環移動する。このとき、循環部材４１の上部において負極９の表裏が反転し、負極９は、支持部４２の側壁４２ｂのうち、循環部材４１の循環方向下流の側壁４２ｂの内壁面と面９ｆとが接触を成すように側壁４２ｂに支持される。つまり、負極搬送ユニット２２は、負極供給ユニット２４から一定の時間間隔で供給されるシート状の負極９を反転する。
【００５０】
積層ユニット２５は、正極搬送ユニット２１と負極搬送ユニット２２との間に配置されている。積層ユニット２５は、セパレータ付き正極１１及び負極９が交互に積層される複数の積層台５２と、積層台５２を駆動する駆動部５３とを有している。
【００５１】
図９に示されるように、本実施形態では一例として、積層台５２は、セパレータ付き正極１１及び負極９が載置されるプレート状の基台５２ａと、基台５２ａに立設され、セパレータ付き正極１１の底縁１１ｂ及び側縁１１ｃ，１１ｄ（図５参照）と負極９の底縁９ｂ及び側縁９ｃ，９ｄ（図５参照）とを位置決めする断面Ｕ字状の側壁５２ｂとを有している。また、ここでは一例として、正極搬送ユニット２１側の側壁５２ｂの上面は、基台５２ａに向かって下方に傾斜する傾斜面とされている。同様に、負極搬送ユニット２２側の側壁５２ｂの上面も、基台５２ａに向かって下方に傾斜する傾斜面とされている。以上の構成により、セパレータ付き正極１１及び負極９が基台５２ａへと滑らかに移動可能となっている。基台５２ａには、積層体取出用コンベア（不図示）の一部が入り込む２つのスリット５２ｃが設けられている。
【００５２】
駆動部５３は、積層台５２を駆動する。具体的には、駆動部５３は、積層台５２を上下方向に移動させる。駆動部５３は、特に図示はしないが、昇降機構（図示せず）を介して積層台５２を上下方向に移動させる昇降用モータを有している。
【００５３】
積層ユニット２５と正極搬送ユニット２１との間には、上下方向に延びる壁部５４が配置されている。壁部５４には、後述する押出ユニット２６により押し出されたセパレータ付き正極１１が通過する複数（ここでは４つ）のスリット５４ａが設けられている。各スリット５４ａは、上下方向に等間隔で配置されている。なお、本実施形態では一例として、スリット５４ａの上側部分は、正極搬送ユニット２１側から積層台５２側に向かって下方に傾斜する傾斜面となっている。また、スリット５４ａの下側部分は、正極搬送ユニット２１側から積層台５２側に向かって上方に傾斜する傾斜面となっている。これにより、セパレータ付き正極１１を積層台５２へと適切に案内するとともに、スリット５４ａにおける入口側（正極搬送ユニット２１側）の開口部分を大きくすることができる。その結果、押出ユニット２６により押し出されるセパレータ付き正極１１の高さ位置に多少のずれが生じても、スリット５４ａにセパレータ付き正極１１を通過させることが可能となる。
【００５４】
積層ユニット２５と負極搬送ユニット２２との間には、上下方向に延びる壁部５５が配置されている。壁部５５には、後述する押出ユニット２７により押し出された負極９が通過する複数（ここでは４つ）のスリット５５ａが設けられている。各スリット５５ａの高さ位置は、各スリット５４ａの高さ位置と同じである。なお、本実施形態では一例として、スリット５５ａの上側部分は、負極搬送ユニット２２側から積層台５２側に向かって下方に傾斜する傾斜面となっている。また、スリット５５ａの下側部分は、負極搬送ユニット２２側から積層台５２側に向かって上方に傾斜する傾斜面となっている。これにより、負極９を積層台５２へと適切に案内するとともに、スリット５５ａにおける入口側（負極搬送ユニット２２側）の開口部分を大きくすることができる。その結果、押出ユニット２７により押し出される負極９の高さ位置に多少のずれが生じても、スリット５５ａに負極９を通過させることが可能となる。
【００５５】
押出ユニット２６は、セパレータ付き正極１１を積層する積層エリアにおいて、複数（ここでは４つ）のセパレータ付き正極１１を上下複数段（ここでは上下４段）の積層台５２に向けて同時に押し出すことにより、４つのセパレータ付き正極１１を４段の積層台５２に同時に積層する。押出ユニット２６は、４つのセパレータ付き正極１１を一緒に押す１対の押し部材２６ａと、この押し部材２６ａを４段の積層台５２側に移動させる駆動部２６ｂとを有している。この駆動部２６ｂは、例えばモータ及びリンク機構から構成されている。
【００５６】
押出ユニット２７は、負極９を積層する積層エリアにおいて、複数（ここでは４つ）の負極９を複数段（ここでは上下４段）の積層台５２に向けて同時に押し出すことにより、４つの負極９を４段の積層台５２に同時に積層する。押出ユニット２７は、４つの負極９を一緒に押す１対の押し部材２７ａと、この押し部材２７ａを４段の積層台５２側に移動させる駆動部２７ｂとを有している。この駆動部２７ｂの構成は、押出ユニット２６の駆動部２６ｂと同様である。なお、駆動部２６ｂ，２７ｂとしては、シリンダ等が用いられてもよい。
【００５７】
位置決めユニット２８は、セパレータ付き正極１１の底縁１１ｂの位置を揃える。位置決めユニット２８は、正極搬送ユニット２１の前側（図４の紙面表側）に配置され、セパレータ付き正極１１の底縁１１ｂと当接する受け部８１と、正極搬送ユニット２１の後側に配置され、セパレータ付き正極１１を受け部８１に対して押圧する押圧部８２とを有している。受け部８１には、複数のフリーローラが並んで設けられている。なお、受け部８１は、表面が滑りやすい樹脂で形成されていてもよい。
【００５８】
押圧部８２は、セパレータ付き正極１１を押す押し板８３と、この押し板８３を受け部８１側に移動させる駆動部８４とを有している。駆動部８４は、例えばシリンダを有している。押し板８３は、シリンダのピストンロッドの先端に固定されている。押し板８３には、セパレータ付き正極１１のタブ１４ｂを逃がすためのスリット８３ａが設けられている。
【００５９】
位置決めユニット２９は、負極９の底縁９ｂの位置を揃える。位置決めユニット２９は、負極搬送ユニット２２の前側（図４の紙面表側）に配置され、負極９の底縁９ｂと当接する受け部９１と、負極搬送ユニット２２の後側に配置され、負極９を受け部９１に対して押圧する押圧部９２とを有している。受け部９１の構造は、受け部８１と同様である。押圧部９２は、負極９を押す押し板９３と、この押し板９３を受け部９１側に移動させる駆動部９４とを有している。押し板９３には、負極９のタブ１６ｂを逃がすためのスリット９３ａが設けられている。駆動部９４の構成は、駆動部８４と同様である。
【００６０】
コントローラ３０は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）及び入出力インターフェース等から構成されている。コントローラ３０は、上述した駆動部３３，４３を制御する搬送制御部と、駆動部５３を制御する積層制御部と、駆動部２６ｂ，２７ｂを制御する押出制御部と、駆動部８４，９４を制御する位置決め制御部とを有している。また、コントローラ３０は、後述の電極供給センサ６１，６２（電極検知部）及び積層位置センサ６３，６４と接続されており、これらのセンサからの検知信号を受信可能となっている。コントローラ３０は、後述のエンコーダ６５，６６（移動量検知部）と接続されており、これらのエンコーダからのエンコーダ信号（移動量信号）を受信可能となっている。例えば、コントローラ３０は、電極供給センサ６１からの検知信号及びエンコーダ６５からのエンコーダ信号に基づいて、循環部材３１の循環動作を制御し、電極供給センサ６２からの検知信号及びエンコーダ６６からのエンコーダ信号に基づいて、循環部材４１の循環動作を制御する。
【００６１】
また、電極積層装置２０は、電極供給センサ６１，６２と、積層位置センサ６３，６４と、エンコーダ６５，６６と、を備えている。
【００６２】
電極供給センサ６１は、正極供給ユニット２３の正極搬送ユニット２１側の端部付近に配置され、セパレータ付き正極１１が予め定められた受取位置（例えば、正極供給ユニット２３から支持部３２に乗り移る位置）に到達したことを検知する。電極供給センサ６１は、セパレータ付き正極１１の先端（側縁１１ｄ）が受取位置に到達したことを検知すると、その旨を示す検知信号をコントローラ３０に送信する。つまり、検知信号は、正極供給ユニット２３によって支持部３２にセパレータ付き正極１１の供給を開始する開始タイミングを示しているといえる。
【００６３】
電極供給センサ６２は、負極供給ユニット２４の負極搬送ユニット２２側の端部付近に配置され、負極９が予め定められた受取位置（例えば、負極供給ユニット２４から支持部４２に乗り移る位置）に到達したことを検知する。電極供給センサ６２は、負極９の先端（側縁９ｄ）が受取位置に到達したことを検知すると、その旨を示す検知信号をコントローラ３０に送信する。つまり、検知信号は、負極供給ユニット２４によって支持部４２に負極９の供給を開始する開始タイミングを示しているといえる。
【００６４】
積層位置センサ６３は、セパレータ付き正極１１を支持した支持部３２が予め定められた積層位置（例えば、積層ユニット２５の最下段の積層台５２に対応するスリット５４ａの下端位置）に到達したことを検知する。積層位置センサ６３は、循環部材３１の上下動とは独立しており、積層位置センサ６３の高さ位置は、スリット５４ａに対して固定されている。積層位置センサ６３は、セパレータ付き正極１１を支持した支持部３２が積層位置に到達したことを検知すると、その旨を示す検知信号をコントローラ３０に送信する。
【００６５】
積層位置センサ６４は、負極９を支持した支持部４２が予め定められた積層位置（例えば、積層ユニット２５の最下段の積層台５２に対応するスリット５５ａの下端位置）に到達したことを検知する。積層位置センサ６４は、循環部材４１の上下動とは独立しており、積層位置センサ６４の高さ位置は、スリット５５ａに対して固定されている。積層位置センサ６４は、負極９を支持した支持部４２が積層位置に到達したことを検知すると、その旨を示す検知信号をコントローラ３０に送信する。
【００６６】
エンコーダ６５は、ローラ３４ａに設けられ、ローラ３４ａの回転量を検知する。エンコーダ６５は、ローラ３４ａの回転軸と同軸の回転軸を有する。エンコーダ６５は、例えば、ローラ３４ａが所定の角度回転するごとにパルス状のエンコーダ信号をコントローラ３０に送信する。このエンコーダ信号のパルス数によって、ローラ３４ａの回転量（回転角度）が計算される。また、循環部材３４は、ローラ３４ａとの間で滑りが生じないように構成されているので、ローラ３４ａの回転量から循環部材３４の循環距離（つまり、セパレータ付き正極１１の搬送方向に沿った移動距離）が計算され得る。つまり、エンコーダ信号は、正極供給ユニット２３によるセパレータ付き正極１１の搬送方向（供給方向）に沿った移動量を示しているといえる。エンコーダ６５の分解能は、エンコーダ信号に基づいて計算可能なセパレータ付き正極１１の移動距離の最小値が、セパレータ付き正極１１の幅Ｗｐ（図３参照）に対して十分に小さくなるように設定される。
【００６７】
エンコーダ６６は、ローラ４４ａに設けられ、ローラ４４ａの回転量を検知する。エンコーダ６６は、ローラ４４ａの回転軸と同軸の回転軸を有する。エンコーダ６６は、例えば、ローラ４４ａが所定の角度回転するごとにパルス状のエンコーダ信号をコントローラ３０に送信する。このエンコーダ信号のパルス数によって、ローラ４４ａの回転量（回転角度）が計算される。また、循環部材４４は、ローラ４４ａとの間で滑りが生じないように構成されているので、ローラ４４ａの回転量から循環部材４４の循環距離（つまり、負極９の搬送方向に沿った移動距離）が計算され得る。つまり、エンコーダ信号は、負極供給ユニット２４による負極９の搬送方向（供給方向）に沿った移動量を示しているといえる。エンコーダ６６の分解能は、エンコーダ信号に基づいて計算可能な負極９の移動距離の最小値が、負極９の幅Ｗｎ（図３参照）に対して十分に小さくなるように設定される。
【００６８】
次に、図１０〜図１４を用いて、搬送部材の駆動（上下動及び循環）を実現するための機構について説明する。ここでは、正極搬送ユニット２１の支持構造及び駆動機構について説明する。負極搬送ユニット２２についても同様の支持構造及び駆動機構を採用することができる。
【００６９】
図１０及び図１１は、正極搬送ユニット２１の支持構造及び駆動機構の説明に必要な構成に着目した図であり、それ以外の構成については適宜図示を省略している。図１０に示されるように、正極搬送ユニット２１は、床面に設置された支持フレーム１０１と、支持フレーム１０１に対して上下方向に移動可能に支持される循環用フレーム１０２と、を備えている。循環用フレーム１０２には、上下方向に所定間隔だけ離間して配置された一対のスプロケット１０３，１０４（ローラ３１ａに対応する部材）が、回転可能に支持されている。スプロケット１０３，１０４には、外周面３１ｂに複数の支持部３２が配置された循環部材３１が巻き掛けられている。
【００７０】
また、図１１に示されるように、正極搬送ユニット２１は、支持フレーム１０１又は床面に対して固定されたモータ１０５，１０６を備えている。モータ１０５，１０６の駆動軸には、駆動ギヤ１０５ａ，１０６ａが固定されている。スプロケット１０３，１０４は、その回転軸の一端に駆動ギヤ１０７，１０８を有する。駆動ギヤ１０５ａ，１０６ａ，１０７，１０８には、タイミングベルト１０９が巻き掛けられている。駆動ギヤ１０５ａ，１０６ａ，１０７，１０８に加えて、支持フレーム１０１に支持されたガイドローラ１１０（図１１の例では４つのガイドローラ１１０）により、タイミングベルト１０９の循環経路は、上下左右に延びる略十文字状をなす。
【００７１】
図１２に示されるように、駆動ギヤ１０５ａ，１０６ａを等速度で回転させた場合、循環用フレーム１０２及び循環部材３１の全体は、支持フレーム１０１又は床面に対して上下に移動することなく、循環部材３１及びタイミングベルト１０９が循環動作のみを行うことになる。
【００７２】
一方、図１３に示されるように、駆動ギヤ１０５ａのみを回転させた場合、タイミングベルト１０９は、正極供給ユニット２３側では時計回りに循環する一方で、積層ユニット２５側では停止している。このため、このようなタイミングベルト１０９の動作に伴い、循環用フレーム１０２は、支持フレーム１０１又は床面に対し上昇する。これに伴い、スプロケット１０３，１０４を介して循環用フレーム１０２に支持されている循環部材３１の基準高さ位置（例えば、循環部材３１の上下方向における中央位置）も上昇することになる。このとき、タイミングベルト１０９と同様に、循環部材３１及び支持部３２も、正極供給ユニット２３側でのみ上昇する。
【００７３】
また、図１４に示されるように、駆動ギヤ１０６ａのみを回転させた場合、タイミングベルト１０９は、積層ユニット２５側では時計回りに循環する一方で、正極供給ユニット２３側では停止している。このため、このようなタイミングベルト１０９の動作に伴い、循環用フレーム１０２は、支持フレーム１０１又は床面に対し下降する。これに伴い、スプロケット１０３，１０４を介して循環用フレーム１０２に支持されている循環部材３１の基準高さ位置（例えば、循環部材３１の上下方向における中央位置）も下降することになる。このとき、タイミングベルト１０９と同様に、循環部材３１及び支持部３２も、積層ユニット２５側でのみ下降する。さらに、駆動ギヤ１０５ａの回転速度と駆動ギヤ１０６ａの回転速度とを異ならせて、駆動ギヤ１０５ａ，１０６ａの両方を回転させた場合、回転速度の差に応じて循環用フレーム１０２を上昇又は下降させ、循環部材３１の基準高さ位置を上昇又は下降させることができる。コントローラ３０（図４参照）は、実行したい循環部材３１の運転形態に応じて、駆動ギヤ１０５ａ，１０６ａの回転速度を調整することで、当該運転形態を実現することができる。
【００７４】
駆動部３３，４３の駆動機構は上記構成に限られない。例えば、駆動部３３，４３は、ローラ３１ａ，４１ａを回転させることで循環部材３１，４１を回転（周回）させる回転用モータと、昇降機構を介して循環部材３１，４１を上下方向に移動させる昇降用モータとを有してもよい。
【００７５】
次に、図１５及び図１６を用いて、コントローラ３０による循環部材の動作制御について説明する。図１５は、セパレータ付き正極１１の供給時における正極搬送ユニット２１の制御フローを示すフローチャートである。図１６は、セパレータ付き正極１１の供給時における循環部材の動作を説明するための一部側面図である。ここでは、正極搬送ユニット２１の循環部材３１について説明する。負極搬送ユニット２２の循環部材４１についても同様に制御される。なお、循環部材３１は間欠駆動される。つまり、正極搬送ユニット２１の支持部３２がセパレータ付き正極１１を受け取るために、循環部材３１の循環動作は一旦停止される。また、循環部材３１において、循環部材３１の循環方向において互いに隣り合う支持部３２間の距離の移動量を１とする。
【００７６】
図１５に示される制御フローは、製造ラインの稼働開始のトリガ（例えばオペレータ等による入力）を受けて、開始する（スタート）。まず、コントローラ３０は、電極供給センサ６１からの検知信号の受信の有無を定期的にチェックする（ステップＳ１１）。そして、コントローラ３０は、セパレータ付き正極１１の支持部３２への供給が開始されたか否かを確認する（ステップＳ１２）。
【００７７】
コントローラ３０は、電極供給センサ６１からの検知信号を受信するまで、ステップＳ１２を繰り返し実行する（ステップＳ１２；ＮＯ）。一方、ステップＳ１２において、コントローラ３０は、電極供給センサ６１からの検知信号を受信し、セパレータ付き正極１１の先端（側縁１１ｄ）が受取位置に到達したことを検知すると（ステップＳ１２；ＹＥＳ）、セパレータ付き正極１１の供給が開始される開始タイミングであると判定し、エンコーダ６５からのエンコーダ信号のパルス数のカウントを開始する（ステップＳ１３）。
【００７８】
そして、コントローラ３０は、開始タイミングからカウントしたパルス数が所定値を超えたかどうかを判定する（ステップＳ１４）。上述のように、エンコーダ信号のパルス数は、ローラ３４ａの回転量（回転角度）を示すが、循環部材３４はローラ３４ａとの間で滑りが生じないように構成されているので、ローラ３４ａの回転量を示すパルス数は、循環部材３４の循環距離（つまり、セパレータ付き正極１１の搬送方向に沿った移動距離）に対応する。所定のパルス数に相当する移動距離は、セパレータ付き正極１１の幅Ｗｐよりも小さい。なお、負極９の受け取りにおいても同様に、所定の距離は、負極９の幅Ｗｎよりも小さい。
【００７９】
コントローラ３０は、エンコーダ信号のパルスを予め定められた数だけ受け取るまで、ステップＳ１４を繰り返し実行する（ステップＳ１４；ＮＯ）。つまり、コントローラ３０は、開始タイミングから循環部材３４が所定の距離を循環したと判定するまで、ステップＳ１４を繰り返し実行する。一方、ステップＳ１４において、コントローラ３０は、エンコーダ信号のパルスを予め定められた数だけ受け取り、開始タイミングから循環部材３４が所定の距離を循環したと判定すると（ステップＳ１４；ＹＥＳ）、支持部３２を移動量１だけ移動（上昇）させるように、循環部材３１を循環させる（ステップＳ１５）。また、これと共に、コントローラ３０は、カウントしていたパルス数をリセットし、「０」とする。そして、コントローラ３０は、支持部３２を移動させ、空の支持部３２を正極供給ユニット２３に対応させた後、積層の継続（例えばオペレータによる停止信号の入力無）を確認し、積層継続（ステップＳ１６；ＹＥＳ）であれば、ステップＳ１１に戻る。積層を継続しない（ステップＳ１６；ＮＯ）ときには、コントローラ３０は、制御を終了する。以上のようにして、セパレータ付き正極１１の供給時における正極搬送ユニット２１の制御が終了する。
【００８０】
このように、電極積層装置２０では、コントローラ３０は、支持部３２がセパレータ付き正極１１を受け取る際に支持部３２を停止させ、セパレータ付き正極１１が正極供給ユニット２３から支持部３２に受け渡されている途中で支持部３２が上昇するように、循環部材３１の循環動作を制御する。セパレータ付き正極１１の受け渡し開始タイミングから支持部３２の移動を開始させるまでのセパレータ付き正極１１の移動距離（上記所定の距離）は、セパレータ付き正極１１が支持部３２から落下しない距離に設定される。
【００８１】
図１７は、電極の落下率を示す図である。この落下率は、正極供給ユニット２３から正極搬送ユニット２１の支持部３２にセパレータ付き正極１１を供給する際に、支持部３２を様々なタイミングで移動開始させることにより得られた。図１７に示されるグラフの横軸は、支持部の移動を開始する際に、電極が支持部に支持されている割合を示している。この割合は、具体的には、電極の幅（幅Ｗｐ，Ｗｎ）に対して支持部に支持されている部分の長さの割合である。グラフの縦軸は、電極の落下率を示す。電極の落下率は、支持部に供給された全電極のうち、支持部から落下した電極の割合である。負極９についても、同様の結果が得られた。
【００８２】
図１７に示されるように、電極の供給時において、電極の幅に対し電極全体が支持部に支持されていなくとも、支持部の移動を開始できることが判明した。上記のセパレータ付き正極１１の受け渡し開始タイミングから支持部３２の移動を開始させるまでのセパレータ付き正極１１の移動距離（上記所定の距離）は、このような実験結果に基づいて定められる。所定の距離は、例えば、幅Ｗｐの半分以上である。負極９の受け取りにおいては、所定の距離は、例えば、幅Ｗｎの半分以上である。
【００８３】
以上述べた電極積層装置２０では、循環部材３１の外周面３１ｂが上昇する上昇区間において、支持部３２がシート状のセパレータ付き正極１１を正極供給ユニット２３から受け取る。このセパレータ付き正極１１の受け取りにおいて、セパレータ付き正極１１を受け取る際に支持部３２が一旦停止し、セパレータ付き正極１１が正極供給ユニット２３から受け渡されている途中で支持部３２が上昇するように、循環部材３１が循環動作を行う。このように、セパレータ付き正極１１が支持部３２に完全に移載される前に、支持部３２を循環動作させるので、セパレータ付き正極１１の受け取りに要する時間を短縮することができる。その結果、電極積層装置２０のマシンサイクルタイムを短縮することが可能となる。
【００８４】
同様に、電極積層装置２０では、循環部材４１の外周面４１ｂが上昇する上昇区間において、支持部４２がシート状の負極９を負極供給ユニット２４から受け取る。この負極９の受け取りにおいて、負極９を受け取る際に支持部４２が一旦停止し、負極９が負極供給ユニット２４から受け渡されている途中で支持部４２が上昇するように、循環部材４１が循環動作を行う。このように、負極９が支持部４２に完全に移載される前に、支持部４２を循環動作させるので、負極９の受け取りに要する時間を短縮することができる。その結果、電極積層装置２０のマシンサイクルタイムを短縮することが可能となる。
【００８５】
図１８は、電極積層装置２０と比較例との電極受け取り時間を比較するための図である。図１８の縦軸は、時間（秒）を示している。棒グラフＧ１は、比較例の電極受け取り時間を示す。棒グラフＧ２は、電極積層装置２０の正極搬送ユニット２１（負極搬送ユニット２２）の電極受け取り時間を示す。図１８に示されるように、比較例では、電極受け取り時間は、電極を支持部に移載する時間Ｔ１と、電極が移載された後に支持部を循環動作させる時間Ｔ２と、の和である。一方、電極積層装置２０の正極搬送ユニット２１では、セパレータ付き正極１１が支持部３２に完全に乗り移る前に支持部３２の循環動作を開始しているので、時間Ｔ１と時間Ｔ２とが一部の時間Ｔｘだけ重なっている。このため、電極積層装置２０の正極搬送ユニット２１では、比較例と比較して、電極受け取り時間を時間Ｔｘだけ短縮することができる。負極搬送ユニット２２についても同様である。
【００８６】
また、コントローラ３０は、電極供給センサ６１からの検知信号及びエンコーダ６５からのエンコーダ信号に基づいて、循環部材３１の循環動作を制御している。エンコーダ信号は、ローラ３４ａの回転量を示す。このローラ３４ａの回転量から突起部３５の移動量を得ることができる。この突起部３５の移動量は、セパレータ付き正極１１の搬送方向におけるセパレータ付き正極１１の移動量とみなし得る。このため、検知信号及びエンコーダ信号によって、セパレータ付き正極１１が支持部３２に供給される開始タイミングからのセパレータ付き正極１１の搬送方向における移動量を得ることができる。したがって、セパレータ付き正極１１が支持部３２にどの程度乗り移ったのかを判定することができるので、セパレータ付き正極１１の受け取りにおいて、循環部材３１を循環動作させるタイミングを精度よくコントロールすることができる。
【００８７】
同様に、コントローラ３０は、電極供給センサ６２からの検知信号及びエンコーダ６６からのエンコーダ信号に基づいて、循環部材４１の循環動作を制御している。エンコーダ信号は、ローラ４４ａの回転量を示す。このローラ４４ａの回転量から突起部４５の移動量を得ることができる。この突起部４５の移動量は、負極９の搬送方向における負極９の移動量とみなし得る。このため、検知信号及びエンコーダ信号によって、負極９が支持部４２に供給される開始タイミングからの負極９の搬送方向における移動量を得ることができる。したがって、負極９が支持部４２にどの程度乗り移ったのかを判定することができるので、負極９の受け取りにおいて、循環部材４１を循環動作させるタイミングを精度よくコントロールすることができる。
【００８８】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されない。
【００８９】
例えば、上記実施形態では、正極８が袋状のセパレータ１０に包まれた状態であるセパレータ付き正極１１と負極９とが交互に積層台に積層されるが、特にその形態には限られず、正極と負極が袋状のセパレータに包まれた状態であるセパレータ付き負極とが交互に積層台に積層されてもよい。
【００９０】
さらに、上記実施形態では、蓄電装置１がリチウムイオン二次電池であるが、本発明は、特にリチウムイオン二次電池には限られず、例えばニッケル水素電池等の他の二次電池、電気二重層キャパシタまたはリチウムイオンキャパシタ等の蓄電装置における電極の積層にも適用可能である。
【００９１】
また、正極搬送ユニット２１及び負極搬送ユニット２２は、例えば鉛直面に沿った略円状の閉経路である循環経路を形成し、昇降動作を行わない回転体等であってもよい。正極搬送ユニット２１及び負極搬送ユニット２２は、長円状の循環経路を形成するとともに昇降動作を行うことによって、主にセパレータ付き正極１１及び負極９のバッファ機構として用いられる。これに対し、略円状の循環経路を形成するとともに昇降動作を行わない正極搬送ユニット２１は、主にセパレータ付き正極１１の表面検査等のために、セパレータ付き正極１１の搬送途中で面１１ｅと面１１ｆとの位置関係を入れ替える目的で用いられる。同様に、略円状の循環経路を形成するとともに昇降動作を行わない負極搬送ユニット２２は、主に負極９の表面検査等のために、負極９の搬送途中で面９ｅと面９ｆとの位置関係を入れ替える目的で用いられる。
【００９２】
また、電極積層装置２０は、正極搬送ユニット２１及び負極搬送ユニット２２を備えているが、１つの搬送ユニットを備えてもよい。このとき、搬送対象となるワークは、上述したセパレータ付き正極１１及び負極９ではなく、例えばセパレータ、正極、セパレータ、及び負極の４枚がこの順に接合されて一体化されたユニット体であってもよい。ユニット体は、一対のセパレータに挟まれた正極と負極とが重ねて接合された構造をなす。ユニット体では、セパレータ、正極、セパレータ、及び負極の４枚がこの順に重ねられ、各々の層間の四隅が接着剤により固定されている。このようなユニット体が搬送対象とされる製造ラインの組立工程では、ユニット体を一旦形成した後、複数のユニット体を積層することで、電極組立体が得られる。
【００９３】
また、上記実施形態では、駆動部３３，４３として、供給用コンベア側と積層ユニット側とに各々モータを配置し、タイミングベルトを巻きかける構造を採用したが、この構造に限定されるものではない。例えば、循環用フレームに固定され、スプロケットの一方を回転駆動するモータと、支持フレームに固定され、ラチェット機構などを介して循環用フレームを上下動させるモータとの組合せであってもよい。
【符号の説明】
【００９４】
９…負極（ワーク）、１１…セパレータ付き正極（ワーク）、２０…電極積層装置（反転装置）、２１…正極搬送ユニット、２２…負極搬送ユニット、２３…正極供給ユニット（供給装置）、２４…負極供給ユニット（供給装置）、３０…コントローラ、３１…循環部材、３１ｂ…外周面、３２…支持部、３４…循環部材、３４ａ…ローラ、３５…突起部、４１…循環部材、４１ｂ…外周面、４２…支持部、４４…循環部材、４４ａ…ローラ、４５…突起部、６１，６２…電極供給センサ（電極検知部）、６５，６６…エンコーダ（移動量検知部）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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