(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
融点（Ｔｍ−Ｄ）が８０℃以上、１５５℃以下であるＡ層と、
融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）が０〜８０Ｊ／ｇであるオレフィン系重合体（Ｉ）を含み融点（Ｔｍ−Ｄ）が１５５℃を超えるＢ層と、を含み、
前記オレフィン系重合体（Ｉ）が、Ｂ層に１質量％以上、１０質量％未満含まれる、フィルム。
【請求項２】
前記オレフィン系重合体（Ｉ）の融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）が３０〜５０Ｊ／ｇである、請求項１に記載のフィルム。
【請求項３】
前記Ａ層が、少なくとも一方の最外層を形成する、請求項１又は２に記載のフィルム。
【請求項４】
前記Ｂ層が、融点（Ｔｍ−Ｄ）が１５５℃以上、１９０℃以下を満たすオレフィン系重合体（ＩＩ）を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載のフィルム。
【請求項５】
前記Ｂ層の融点（Ｔｍ−Ｄ）が、１５５℃を超え、１９０℃以下である、請求項１〜４のいずれか１項に記載のフィルム。
【請求項６】
前記Ａ層が、融点（Ｔｍ−Ｄ）が８０℃以上、１５５℃以下を満たすオレフィン系重合体（ＩＩＩ）を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載のフィルム。
【請求項７】
前記オレフィン系重合体（Ｉ）の５０モル％以上がプロピレンモノマーで構成されるプロピレン系重合体（Ｉ−ａ）である、請求項１〜６のいずれか１項に記載のフィルム。
【請求項８】
前記オレフィン系重合体（Ｉ）が、下記（ｉ）、（ｉｉ）の少なくともどちらか一つを満たすプロピレン系重合体（Ｉ−ｂ）である、請求項１〜７のいずれか１項に記載のフィルム。
（ｉ）エチレンの構成単位が０モル％を超えて、２５モル％以下で含まれる。
（ｉｉ）１−ブテンの構成単位が０モル％を超えて、３０モル％以下で含まれる。
【請求項９】
前記オレフィン系重合体（Ｉ）が下記（１）を満たす、請求項７に記載のフィルム。
（１）［ｍｍｍｍ］が２０〜６０モル％である。
【請求項１０】
前記オレフィン系重合体（Ｉ）が下記（２）及び（３）を満たす、請求項９に記載のフィルム。
（２）［ｒｒｒｒ］／（１−［ｍｍｍｍ］）≦０．１
（３）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）＜４．０
【請求項１１】
前記オレフィン系重合体（Ｉ）が下記（４）及び（５）を満たす、請求項９又は１０に記載のフィルム。
（４）［ｒｍｒｍ］＞２．５モル％
（５）［ｍｍ］×［ｒｒ］／［ｍｒ］２≦２．０
【請求項１２】
延伸されたフィルムである、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のフィルム。
【請求項１３】
二軸延伸されたフィルムである、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のフィルム。
【請求項１４】
融点（Ｔｍ−Ｄ）が８０℃以上、１５５℃以下であるＡ層と、融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）が０〜８０Ｊ／ｇであるオレフィン系重合体（Ｉ）を含み融点（Ｔｍ−Ｄ）が１５５℃を超えるＢ層とを含み、前記オレフィン系重合体（Ｉ）が、Ｂ層に１質量％以上、１０質量％未満含まれるフィルムを加熱して、一軸又は二軸方向へ、同時又は逐次延伸して得る、延伸フィルムの製造方法。
【請求項１５】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載のフィルムからなる包装材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フィルム、延伸フィルムの製法、及び該フィルムを用いた包装材料に関する。
【背景技術】
【０００２】
多層フィルムを一軸又は二軸延伸したフィルムの中でも、ポリプロピレン二軸延伸多層フィルムが知られている。
また、前記ポリプロピレン二軸延伸多層フィルムとして、例えば、最外層に低融点の成分を含むことでヒートシール性を付与したり、マット調やエンボス加工によるホログラム調を付与した二軸延伸多層フィルム等が知られている。
【０００３】
例えば、二軸延伸フィルムとして、特許文献１には、結晶性ポリプロピレン層と、エチレン含有量１．０〜６．０重量％、ランダム性指数１．０以下の結晶性エチレンプロピレン共重合体層からなり、該結晶性エチレンプロピレン共重合体の結晶融点以上の温度で延伸または熱処理されたポリプロピレン二軸延伸複合フィルムが開示されている。
また、特許文献２には、ヒートシール性を改善するために、ポリプロピレン複合フィルムが、アイソタクチックポリプロピレン層からなる基材層の少なくとも片面上に、プロピレン含有率５５〜８５モル％、示差走査型熱量計の熱分析に基づく結晶融解熱量が１０〜８０Ｊｏｕｌｅ／ｇのプロピレン−１−ブテンランダム共重合体９５〜５０重量％と、アイソタクチックポリプロピレン５〜５０重量％とからなるポリオレフィン組成物層が積層されていることが開示されている。
また、特許文献３には、結晶性ポリプロピレン重合体からなる二軸延伸フィルムの少なくとも片面に、Ａ：結晶性ポリプロピレンあるいは結晶性ピロピレン−α−オレフィン（プロプレンを除く）共重合体の少なくとも１種を９９〜３０重量部、Ｂ：ポリエチレンを１〜７０重量部、Ｃ：半減期１０時間を得るための分解温度が６０℃以上である有機過酸化物の少なくとも１種を（Ａ＋Ｂ）の１００重量部に対して０．０１〜１．０重量部のＡ〜Ｃからなる組成物を少なくとも１軸方向に延伸してなるフィルムを積層せしめてなる、半透明なポリプロピレン二軸延伸積層フィルムが開示されている。
また、特許文献４には、表面が乱反射を起こしやすく、しかも、透過光は極めて透過しやすいような艶消しフィルムとして、二軸配向ポリプロピレンフィルムの少なくとも片面に、一軸方向に配向されたフィルム状の、エチレン−プロピレンブロック共重合体を含む層が積層され、該積層エチレン−プロピレンブロック共重合体が、示唆走査熱量により測定されたスペクトルにおいて、１２０〜１２５℃と１４５〜１６２℃に、各々、第１と第２の融解ピークの頂点があり、各々のピークでの融解熱Ｈ１、Ｈ２が０．０５≦Ｈ１／（Ｈ１＋Ｈ２）≦０．２５なる関係を満たす、艶消しフィルムが開示されている。
【０００４】
ところで、例えば、ポリプロピレン単重合体よりも融点の低いランダムポリプロピレンやランダムポリエチレンのような、比較的融点の低い結晶性樹脂を含む層を有する多層フィルムは、この層が融解しない又は一部融解するも全部融解しない低温で、ロールにより機械方向（ＭＤ）に延伸（以下、「ＭＤ延伸」、「縦延伸」ともいう）を行うため、原反は通常よりも配向度が高くなる。この高い配向度の一軸延伸後のフィルムは、通常、テンターによる、機械方向に対して垂直方向（ＴＤ）の延伸（以下、「ＴＤ延伸」、「横延伸」ともいう）がしづらいから、仮に、通常のＴＤ延伸温度より低い温度で、所望の厚みまで二軸延伸した場合には、フィルムが破断したり偏肉による厚みムラが生じる恐れがあった。
一方、ＴＤ延伸の破断を抑制するために、ＴＤ延伸の温度を、ＭＤ延伸の温度より高く設定すると、融点の低い層において融解が促進され、その後の冷却時に、再結晶化することで、その層の透明性が著しく低下するのみならず、多層フィルム全体の透明性も低下してしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特公昭４９−１４３４３号公報
【特許文献２】特開昭５４−９５６８４号公報
【特許文献３】特公昭５８−４７４１２号公報
【特許文献４】特公昭５７−３２９５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みなされたもので、比較的融点の低い結晶性樹脂を含む層を有する多層フィルムであって、二軸延伸しても破断が抑制され、かつ力学特性（例えば、弾性率）及び光学特性（例えば、ヘイズ、光沢）に優れるフィルムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、鋭意研究を重ねた結果、比較的融点の低い結晶性樹脂を含む層を有する多層フィルムにおいて、相対的融点の高い層に、融解吸熱量が低い特定の構造を有するオレフィン系重合体（Ｉ）を配合することで、上記目的が達成されることを見出した。本発明はかかる知見に基づいて完成したものである。
すなわち本発明は、以下の発明を提供する。
［１］  融点（Ｔｍ−Ｄ）が８０℃以上、１５５℃以下であるＡ層と、融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）が０〜８０Ｊ／ｇであるオレフィン系重合体（Ｉ）を含み融点（Ｔｍ−Ｄ）が１５５℃を超えるＢ層と、を含む、フィルム。
［２］  前記オレフィン系重合体（Ｉ）が、Ｂ層に０．１質量％以上、５０質量％未満含まれる、上記［１］に記載のフィルム。
［３］  前記Ａ層が、少なくとも一方の最外層を形成する、上記［１］又は［２］に記載のフィルム。
［４］  前記Ｂ層が、融点（Ｔｍ−Ｄ）が１５５℃以上、１９０℃以下を満たすオレフィン系重合体（ＩＩ）を含む、上記［１］〜［３］のいずれかに記載のフィルム。
［５］  前記Ｂ層の融点（Ｔｍ−Ｄ）が、１５５℃を超え、１９０℃以下である、上記［１］〜［４］のいずれかに記載のフィルム。
［６］  前記Ａ層が、融点（Ｔｍ−Ｄ）が８０℃以上、１５５℃以下を満たすオレフィン系重合体（ＩＩＩ）を含む、上記［１］〜［５］のいずれかに記載のフィルム。
［７］  前記オレフィン系重合体（Ｉ）の５０モル％以上がプロピレンモノマーで構成されるプロピレン系重合体（Ｉ−ａ）である、上記［１］〜［６］のいずれかに記載のフィルム。
［８］  前記オレフィン系重合体（Ｉ）が、下記（ｉ）、（ｉｉ）の少なくともどちらか一つを満たすプロピレン系重合体（Ｉ−ｂ）である、上記［１］〜［７］のいずれかに記載のフィルム。
（ｉ）エチレンの構成単位が０モル％を超えて、２５モル％以下で含まれる。
（ｉｉ）１−ブテンの構成単位が０モル％を超えて、３０モル％以下で含まれる。
［９］  前記オレフィン系重合体（Ｉ）が下記（１）を満たす、上記［７］に記載のフィルム。
（１）［ｍｍｍｍ］が２０〜６０モル％である。
［１０］  前記オレフィン系重合体（Ｉ）が下記（２）及び（３）を満たす、上記［９］に記載のフィルム。
（２）［ｒｒｒｒ］／（１−［ｍｍｍｍ］）≦０．１
（３）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）＜４．０
［１１］  前記オレフィン系重合体（Ｉ）が下記（４）及び（５）を満たす、上記［９］又は［１０］に記載のフィルム。
（４）［ｒｍｒｍ］＞２．５モル％
（５）［ｍｍ］×［ｒｒ］／［ｍｒ］２≦２．０
［１２］  延伸されたフィルムである、上記［１］〜［１１］のいずれかに記載のフィルム。
［１３］  二軸延伸されたフィルムである、上記［１］〜［１１］のいずれかに記載のフィルム。
［１４］  融点（Ｔｍ−Ｄ）が８０℃以上、１５５℃以下であるＡ層と、融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）が０〜８０Ｊ／ｇであるオレフィン系重合体（Ｉ）を含み融点（Ｔｍ−Ｄ）が１５５℃を超えるＢ層とを含む、フィルムを加熱して、一軸又は二軸方向へ、同時又は逐次延伸して得る、延伸フィルムの製造方法。
［１５］  上記［１］〜［１３］のいずれかに記載のフィルムからなる包装材料。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、比較的融点の低い結晶性樹脂を含む層を有する多層フィルムを通常の延伸温度より低い温度で二軸延伸しても破断が抑制され、かつ力学特性（例えば、弾性率）及び光学特性（例えば、ヘイズ、光沢）に優れるフィルムを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明を説明する。なお、本明細書において、数値の記載に関する「〜」という用語は、その下限値以上、上限値以下を示す用語である。
【００１０】
［フィルム］
本発明のフィルムは、融点（Ｔｍ−Ｄ）が８０℃以上、１５５℃以下であるＡ層と、融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）が０〜８０Ｊ／ｇであるオレフィン系重合体（Ｉ）を含み融点（Ｔｍ−Ｄ）が１５５℃を超えるＢ層と、を含む。
ここで、融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）は、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブのピークを含むラインと熱量変化の無い低温側の点と熱量変化の無い高温側の点とを結んだ線（ベースラインとする）とで囲まれる面積を求めることで算出される。
なお、本発明のフィルムは、前記Ａ層、Ｂ層の以外の、その他の層を含んだ多層フィルムであってもよい。なお、本発明のフィルムの優れた光学特性を維持するために、その他の層は、後述するように、融点を有しない非晶質樹脂、又は本発明のＴＤ延伸の温度にて、融解しない又は一部融解するも全部融解しない程度の融点を有する結晶性樹脂であることが好ましい。
前記Ａ層が本発明のフィルムの少なくとも一方の最外層を構成していてもよいし、本発明のフィルムの両方の最外層を構成していてもよい。前記Ａ層が本発明のフィルムの少なくとも一方の最外層を構成しているとき、もう一方の最外層が前記Ｂ層で構成されていてもよいし、後述するその他の層で構成されても良い。
また、本発明のフィルムは前記Ａ層、Ｂ層はそれぞれ二層以上有していてもよい。
また、本発明のフィルムは、二層以上の多層フィルムであって、延伸前の多層フィルム、一軸延伸後の多層フィルム、及び二軸延伸後の多層フィルムを含む意味で用いる。
【００１１】
本発明のフィルムは、Ｂ層に、融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）が０〜８０Ｊ／ｇであるオレフィン系重合体（Ｉ）を含むことで、従来に比べ低温での延伸性が改善されることを、本願の発明者らは見出した。
さらに、本発明のフィルムは、融点（Ｔｍ−Ｄ）が８０℃以上、１５５℃以下であるＡ層と、融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）が０〜８０Ｊ／ｇであるオレフィン系重合体（Ｉ）を含み融点（Ｔｍ−Ｄ）が１５５℃を超えるＢ層とを含むことから、Ａ層が融解しない又は一部融解するも全部融解しない低温で、ＭＤ延伸を行い、次いで、通常のＴＤ延伸温度より低い、Ａ層が融解しない又は一部融解するも全部融解しない低温で、所望の厚みまでＴＤ延伸したとしても、破断が抑制される、力学特性（例えば、弾性率）に優れ、また光学特性（例えば、ヘイズ、光沢）に優れる。
したがって、最外層として、融点（Ｔｍ−Ｄ）が８０℃以上、１５５℃以下であるＡ層を用いた場合、下記のような様々な用途に用いられる二軸延伸多層フィルムを得ることができる。
（ｉ）スキン層の融解を抑制した高透明ヒートシール性の二軸延伸多層フィルム。
（ｉｉ）従来よりも低い融点や軟化点を持つ低温ヒートシール性二軸延伸多層フィルム。さらに、熱エンボス温度の低温化による高速エンボス対応のホログラム調二軸延伸多層フィルム。
（ｉｉｉ）ヒートシール層を厚化させた高強度ヒートシール性二軸延伸多層フィルム。さらに、エンボス加工の凹凸面が深化した高プリズムのホログラム調二軸延伸多層フィルム。
（ｉｖ）ムラの低減されたマット調二軸延伸多層フィルム。
加えて、ロール付着性の抑制による生産ライン速度の向上、及び生産フィルムの幅の広化が図られる。
【００１２】
また、本発明のフィルムは、前記オレフィン系重合体（Ｉ）の含有量がＢ層を構成する組成物に対し、延伸性及び光学特性の観点から、０．１質量％以上、５０質量％未満であることが好ましく、より好ましくは０．５質量％以上、２０質量％未満、更に好ましくは０．５質量％以上、１５質量％未満、より更に好ましくは１質量％以上、１０質量％未満である。
【００１３】
また、本発明のフィルムは、Ｂ層を構成する組成物が、延伸性及び光学特性の観点から、融点（Ｔｍ−Ｄ）１５５℃以上、１９０℃以下を満たすオレフィン系重合体（ＩＩ）を含むことが好ましく、より好ましくは、オレフィン系重合体（ＩＩ）の融点（Ｔｍ−Ｄ）が１５５℃以上、１８０℃以下、更に好ましくは、１５５℃以上、１７０℃以下である。
ここで、本明細書では、該融点（Ｔｍ−Ｄ）は、示差走査型熱量計（パーキン・エルマー社製、ＤＳＣ−７）を用い、試料１０ｍｇを窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークのピークトップの値とする。
【００１４】
また、本発明のフィルムは、Ｂ層の融点（Ｔｍ−Ｄ）が、延伸性及び光学特性の観点から、１５５℃以上、１９０℃以下であることが好ましく、より好ましくは、１５５℃以上、１８０℃以下、更に好ましくは、１５５℃以上、１７０℃以下である。
【００１５】
また、本発明のフィルムは、フィルムに様々な機能性を付与する観点から、Ａ層に含まれるオレフィン系重合体（ＩＩＩ）の融点（Ｔｍ−Ｄ）が、前記オレフィン系重合体（ＩＩ）の融点（Ｔｍ−Ｄ）よりも低いことが好ましい。
以下、本発明に用いられる各成分、製造方法について順次説明する。
【００１６】
〔Ｂ層〕
＜オレフィン系重合体（Ｉ）＞
本発明に用いられる、オレフィン系重合体（Ｉ）は、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブから得られる融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）が０〜８０Ｊ／ｇである。
本発明におけるオレフィン系重合体（Ｉ）は、エチレン及び炭素数３〜２８のα−オレフィンから選ばれる１種以上のモノマーを重合してなるオレフィン系重合体（Ｉ）が好ましい。
炭素数３〜２８のα−オレフィンとしては、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−ノナデセン及び１−イコセン等が挙げられる。これらの中でも、好ましくは炭素数３〜２４のα−オレフィン、より好ましくは炭素数３〜１２のα−オレフィン、更に好ましくは炭素数３〜６のα−オレフィン、特に好ましくは炭素数３〜４のα−オレフィン、最も好ましくはプロピレンである。
これらのうちの１種を単独で重合したオレフィン系重合体（Ｉ）を使用してもよいし、２種以上を組み合わせて共重合して得られるオレフィン系共重合体（Ｉ−１）を使用してもよい。オレフィン系共重合体（Ｉ−１）としては、重合体を構成するモノマーの５０モル％以上がエチレンモノマーであるエチレン系重合体、重合体を構成するモノマーの５０モル％以上がプロピレンモノマーであるプロピレン系重合体（Ｉ−ａ）、重合体を構成するモノマーの５０モル％以上がブテンモノマーであるブテン系重合体などが挙げられ、透明性や延伸ムラ抑制の観点から優れた成形体物性、例えば、フィルム物性が得られる、プロピレン系重合体（Ｉ−ａ）がより好ましい。
プロピレン系重合体（Ｉ−ａ）としては、プロピレン単独重合体、プロピレン−エチレンブロック共重合体、プロピレン−ブテンブロック共重合体、プロピレン−α−オレフィンブロック共重合体、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−ブテンランダム共重合体、プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体、又はプロピレン−α−オレフィングラフト共重合体等から選択されるプロピレン系重合体（Ｉ−ａ）であることが好ましく、特にプロピレン単独重合体が好ましい。
【００１７】
また、本発明のフィルムにおいて、Ｂ層の主成分であるオレフィン系重合体（ＩＩ）がプロピレン系重合体（ＩＩ−１）である場合、オレフィン系重合体（Ｉ）は、以下の構成単位を有するプロピレン系重合体（Ｉ−ｂ）も用いることができる。
すなわち、プロピレン系重合体（Ｉ−ｂ）は、炭素数が２のオレフィンを含有する共重合体の場合には、炭素数が２のオレフィン（すなわち、エチレンモノマー）の構成単位が、好ましくは０モル％を超え、２５モル％以下、より好ましくは０モル％を超え、２３モル％以下、さらに好ましくは０モル％を超え、２０モル％以下、より更に好ましくは０モル％を超え、１８モル％以下である。また、炭素数が３のオレフィンを含有する共重合体の場合には、炭素数が３のオレフィン（すなわち、プロピレンモノマー）の構成単位が、好ましくは５０モル％以上、より好ましくは６５モル％以上、更に好ましくは７５モル％以上、より更に好ましくは８０モル％以上である。また、炭素数が４以上のαオレフィンを含有する共重合体の場合には、炭素数が４以上のαオレフィン含有量が、好ましくは０モル％を超え、３０モル％以下、より好ましくは０モル％を超え、２７モル％以下、更に好ましくは０モル％を超え、２０モル％以下である。
また、本発明の二軸延伸多層フィルムにおいて、Ｂ層の主成分であるオレフィン系重合体（ＩＩ）が後述するプロピレン系重合体（ＩＩ−１）である場合、主成分のプロピレン系重合体（ＩＩ−１）との相溶性の観点などから、本発明のオレフィン系重合体（Ｉ）は、最も好ましくはプロピレン単独重合体である。なお、上記の重合体は、石油・石炭由来のモノマーを用いた重合体でもよいし、バイオマス由来のモノマーを用いた重合体でもよい。
【００１８】
本発明のフィルムは、Ｂ層を構成する組成物に対し、オレフィン系重合体（Ｉ）を含むことで、非晶成分の割合が増大し、ポリオレフィン系組成物を延伸した時の降伏応力が低下するため、均一延伸性が向上し、成形体、例えば、製膜されたフィルムの粘り強さが向上する。
特に、本発明のフィルムの低温延伸性、光学特性を大幅に改善される観点から、Ｂ層における非晶成分の割合を増大させるためには、Ｂ層を構成する組成物に対して、オレフィン系重合体（Ｉ）の含有量が、０．１質量％以上、５０質量％未満であることが好ましく、より好ましくは０．５質量％以上、２０質量％未満、更に好ましくは０．５質量％以上、１５質量％未満、より更に好ましくは１質量％以上、１０質量％未満である。
また、特に、前記オレフィン系重合体（ＩＩ）がプロピレン系重合体（ＩＩ−１）であって、かつ、オレフィン系重合体（Ｉ）がプロピレン系重合体（Ｉ−ａ）又はプロピレン系重合体（Ｉ−ｂ）である場合は、プロピレン系重合体（ＩＩ−１）に対するプロピレン系重合体（Ｉ−ａ）又はプロピレン系重合体（Ｉ−ｂ）の相溶性もより良好となり、より優れた透明性並びに延伸性を有する成形体を得ることができる。
【００１９】
成形体の力学特性に影響を与えることなく、延伸性が大幅に改善される観点から、オレフィン系重合体（Ｉ）が、下記融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）と分子量分布(Ｍｗ／Ｍｎ)を有しかつ後述する特性を有する場合（特に、プロピレン系重合体（Ｉ−ａ）である場合）であって、このオレフィン系重合体（Ｉ）の含有量が、上述した範囲の含有量であることが好ましい。
【００２０】
（融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ））
オレフィン系重合体（Ｉ）、プロピレン系重合体（Ｉ−ａ）及びプロピレン系重合体（Ｉ−ｂ）の融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）は、０〜８０Ｊ／ｇである。オレフィン系重合体（Ｉ）、プロピレン系重合体（Ｉ−ａ）及びプロピレン系重合体（Ｉ−ｂ）の融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）が０〜８０Ｊ／ｇの場合、本発明の二軸延伸多層フィルムのＢ層の主成分であるオレフィン系重合体（ＩＩ）（特に、オレフィン系重合体（ＩＩ）がプロピレン系重合体（ＩＩ−１）である場合）に対して、結晶化度を低減させる。それにより、ラメラ−ラメラ間のタイ分子数が低減する。延伸時にタイ分子数が少ないと初期の高次構造が均一に変形するため、結果として、均一延伸性が向上する。このような観点から、融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）は、好ましくは１０〜７０Ｊ／ｇ、より好ましくは２０〜６０Ｊ／ｇ、更に好ましくは３０〜５０Ｊ／ｇである。
なお、上述したように、前記融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）は、融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）：示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブのピークを含むラインと熱量変化の無い低温側の点と熱量変化の無い高温側の点とを結んだ線（ベースラインとする）とで囲まれる面積を求めることで算出される。
【００２１】
本発明における、オレフィン系重合体（Ｉ）、プロピレン系重合体（Ｉ−ａ）及びプロピレン系重合体（Ｉ−ｂ）は、好ましくは下記（１）を満たすプロピレン系重合体、より好ましくは、さらに（２）及び（３）を満たすプロピレン系重合体、さらに好ましくは、下記（１）〜（３）に加え下記（４）及び（５）を満たすプロピレン系重合体である。
（１）［ｍｍｍｍ］が２０〜６０モル％である。
（２）［ｒｒｒｒ］／（１−［ｍｍｍｍ］）≦０．１
（３）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）＜４．０
（４）［ｒｍｒｍ］＞２．５モル％
（５）［ｍｍ］×［ｒｒ］／［ｍｒ］２≦２．０
【００２２】
（１）メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］
メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］は、オレフィン系重合体（Ｉ）及びプロピレン系重合体の立体規則性を表す指標であり、メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］が大きくなると、立体規則性が高くなる。
オレフィン系重合体（Ｉ）がプロピレン単独重合体である場合、そのメソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］は、プロピレン系重合体の取り扱い性及びオレフィン系重合体（ＩＩ）へ少量添加した際の延伸性の改良効果の観点から、好ましくは２０〜６０モル％、より好ましくは３０〜５５モル％、更に好ましくは４０〜５０モル％である。メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］が２０モル％以上であると、本発明のフィルムのＢ層の主成分であるオレフィン系重合体（ＩＩ）の剛性を低下させず、延伸性を改良することができ、６０モル％以下であると、主成分であるオレフィン系重合体（ＩＩ）と共晶化せず、主成分であるオレフィン系重合体（ＩＩ）の非晶部分に相溶することで延伸性を改良できる。
【００２３】
（２）［ｒｒｒｒ］／（１−［ｍｍｍｍ］）
［ｒｒｒｒ］／（１−［ｍｍｍｍ］）の値は、メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］及びラセミペンタッド分率［ｒｒｒｒ］から求められ、ポリプロピレンの規則性分布の均一さを示す指標である。［ｒｒｒｒ］／（１−［ｍｍｍｍ］）のこの値が大きくなると既存触媒系を用いて製造される従来のポリプロピレンのように高立体規則性ポリプロピレンとアタクチックポリプロピレンの混合物となり、成形後のポリプロピレン延伸フィルムのべたつきの原因となる。なお、上記における［ｒｒｒｒ］及び［ｍｍｍｍ］の単位は、モル％である。
オレフィン系重合体（Ｉ）及びプロピレン系重合体（Ｉ−ａ）、プロピレン系重合体（Ｉ−ｂ）における［ｒｒｒｒ］／（１−［ｍｍｍｍ］）の値は、べたつきの観点から、好ましくは０．１以下であり、より好ましくは０．００１〜０．０５、更に好ましくは０．００１〜０．０４、特に好ましくは０．０１〜０．０４である。
【００２４】
ここで、メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］、ラセミペンタッド分率［ｒｒｒｒ］、及び後述するラセミメソラセミメソペンダッド分率［ｒｍｒｍ］は、エイ・ザンベリ（Ａ．Ｚａｍｂｅｌｌｉ）等により「Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，６，９２５（１９７３）」で提案された方法に準拠し、１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルのメチル基のシグナルにより測定されるポリプロピレン分子鎖中のペンタッド単位でのメソ分率、ラセミ分率、及びラセミメソラセミメソ分率である。メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］が大きくなると、立体規則性が高くなる。また、後述するトリアッド分率［ｍｍ］、［ｒｒ］及び［ｍｒ］も上記方法により算出される。
【００２５】
（３）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）
オレフィン系重合体（Ｉ）、プロピレン系重合体（Ｉ−ａ）及びプロピレン系重合体（Ｉ−ｂ）の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、高強度の観点から、好ましくは４．０未満である。分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が４．０未満であれば、延伸性や成形体物性、例えば、フィルム物性（たとえば、力学特性、光学特性）に悪影響を及ぼす低分子量成分が抑制され、後述する本発明の成形体物性、特に、延伸フィルムのフィルム物性の低下が抑制される。このような観点から、オレフィン系重合体（Ｉ）、プロピレン系重合体（Ｉ−ａ）及びプロピレン系重合体（Ｉ−ｂ）の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、好ましくは２．５以下、より好ましくは１．５〜２．５である。
本発明において、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、ゲルパーミエイションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）法により測定したポリスチレン換算の重量平均分子量Ｍｗ及び数平均分子量Ｍｎより算出した値である。
【００２６】
（４）ラセミメソラセミメソペンタッド分率［ｒｍｒｍ］
ラセミメソラセミメソペンタッド分率［ｒｍｒｍ］は、ポリプロピレンの立体規則性のランダム性を表す指標であり、値が大きいほどポリプロピレンのランダム性が増加する。
オレフィン系重合体（Ｉ）、プロピレン系重合体（Ｉ−ａ）及びプロピレン系重合体（Ｉ−ｂ）のラセミメソラセミメソペンタッド分率［ｒｍｒｍ］は、好ましくは２．５モル％を超える。オレフィン系重合体（Ｉ）、プロピレン系重合体（Ｉ−ａ）及びプロピレン系重合体（Ｉ−ｂ）の［ｒｍｒｍ］が２．５モル％を超えることにより、ランダム性が増し、本発明の二軸延伸多層フィルムのＢ層の主成分であるオレフィン系重合体（ＩＩ）（特に、オレフィン系重合体（ＩＩ）がプロピレン系重合体（ＩＩ−１）である場合）と共晶化し難くなり、その結果、ポリオレフィン系組成物の耐熱性や剛性の低下が抑制される。このような観点から、オレフィン系重合体（ＩＩ）及びプロピレン系重合体（ＩＩ−１）のラセミメソラセミメソペンタッド分率［ｒｍｒｍ］は、より好ましくは２．６モル％以上、更に好ましくは２．７モル％以上である。その上限は、通常、好ましくは１０モル％程度であり、より好ましくは７モル％、更に好ましくは５モル％、特に好ましくは４モル％である。
【００２７】
（５）［ｍｍ］×［ｒｒ］／［ｍｒ］２
トリアッド分率［ｍｍ］、［ｒｒ］及び［ｍｒ］から算出される［ｍｍ］×［ｒｒ］／［ｍｒ］２の値は、重合体のランダム性の指標を表し、１に近いほどランダム性が高くなり、本発明の本発明の二軸延伸多層フィルムのＢ層の主成分であるオレフィン系重合体（ＩＩ）（特に、オレフィン系重合体（ＩＩ）がプロピレン系重合体（ＩＩ−１）である場合）に対してと共晶化が起こらず、主成分であるオレフィン系重合体（ＩＩ）（特に、プロピレン系重合体（ＩＩ−１））に対して効率的に延伸性を改良することができる。本発明における、オレフィン系重合体（Ｉ）、プロピレン系重合体（Ｉ−ａ）及びプロピレン系重合体（Ｉ−ｂ）は、上式の値が通常２以下、好ましくは１．８〜０．５、さらに好ましくは１．５〜０．５の範囲である。なお、上記における［ｍｍ］及び［ｒｒ］の単位は、モル％である。
また、オレフィン系重合体（Ｉ）、プロピレン系重合体（Ｉ−ａ）及びプロピレン系重合体（Ｉ−ｂ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、強度の観点から１０，０００以上、５００，０００以下が好ましい。
上記オレフィン系重合体（Ｉ）、プロピレン系重合体（Ｉ−ａ）及びプロピレン系重合体（Ｉ−ｂ）において重量平均分子量が１０，０００以上、５００，０００以下であるとフィルム強度に優れる。この重量平均分子量は、好ましくは３０，０００以上、４００，０００以下であり、より好ましくは５０，０００以上、３００，０００以下である。
本発明において、重量分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエイションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）法により測定したポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）である。
【００２８】
上記プロピレン系重合体（Ｉ−ａ）又は（Ｉ−ｂ）は、例えば、ＷＯ２００３／０８７１７２号に記載されているようなメタロセン系触媒を使用して製造することができる。特に、配位子が架橋基を介して架橋構造を形成している遷移金属化合物を用いたものが好ましく、なかでも、２個の架橋基を介して架橋構造を形成している遷移金属化合物と助触媒を組み合わせて得られるメタロセン系触媒が好ましい。
具体的に例示すれば、
（ｉ）一般式（Ｉ）
【００２９】
【化１】
0006702529.tif 000002
【００３０】
〔式中、Ｍは周期律表第３〜１０族又はランタノイド系列の金属元素を示し、Ｅ１及びＥ２はそれぞれ置換シクロペンタジエニル基、インデニル基、置換インデニル基、ヘテロシクロペンタジエニル基、置換ヘテロシクロペンタジエニル基、アミド基、ホスフィド基、炭化水素基及び珪素含有基の中から選ばれた配位子であって、Ａ１及びＡ２を介して架橋構造を形成しており、又それらは互いに同一でも異なっていてもよく、Ｘはσ結合性の配位子を示し、Ｘが複数ある場合、複数のＸは同じでも異なっていてもよく、他のＸ、Ｅ１、Ｅ２又はＹと架橋していてもよい。Ｙはルイス塩基を示し、Ｙが複数ある場合、複数のＹは同じでも異なっていてもよく、他のＹ，Ｅ１、Ｅ２又はＸと架橋していてもよく、Ａ１及びＡ２は二つの配位子を結合する二価の架橋基であって、炭素数１〜２０の炭化水素基、炭素数１〜２０のハロゲン含有炭化水素基、珪素含有基、ゲルマニウム含有基、スズ含有基、−Ｏ−、−ＣＯ−、−Ｓ−、−ＳＯ２−、−Ｓｅ−、−ＮＲ１−、−ＰＲ１−、−Ｐ（Ｏ）Ｒ１−、−ＢＲ１−又は−ＡｌＲ１−を示し、Ｒ１は水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０の炭化水素基又は炭素数１〜２０のハロゲン含有炭化水素基を示し、それらは互いに同一でも異なっていてもよい。ｑは１〜５の整数で〔（Ｍの原子価）−２〕を示し、ｒは０〜３の整数を示す。〕
で表される遷移金属化合物、及び（ii）（ii−１）該（ｉ）成分の遷移金属化合物又はその派生物と反応してイオン性の錯体を形成しうる化合物及び（ii−２）アルミノキサンから選ばれる成分を含有する重合用触媒が挙げられる。
【００３１】
上記（ｉ）成分の遷移金属化合物としては、配位子が（１，２’）（２，１’）二重架橋型の遷移金属化合物が好ましく、例えば（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）−ビス（３−トリメチルシリルメチルインデニル）ジルコニウムジクロライドが挙げられる。
【００３２】
上記（ii−１）成分の化合物の具体例としては、テトラフェニル硼酸トリエチルアンモニウム、テトラフェニル硼酸トリ−ｎ−ブチルアンモニウム、テトラフェニル硼酸トリメチルアンモニウム、テトラフェニル硼酸テトラエチルアンモニウム、テトラフェニル硼酸メチル（トリ−ｎ−ブチル）アンモニウム、テトラフェニル硼酸ベンジル（トリ−ｎ−ブチル）アンモニウム、テトラフェニル硼酸ジメチルジフェニルアンモニウム、テトラフェニル硼酸トリフェニル（メチル）アンモニウム、テトラフェニル硼酸トリメチルアニリニウム、テトラフェニル硼酸メチルピリジニウム、テトラフェニル硼酸ベンジルピリジニウム、テトラフェニル硼酸メチル（２−シアノピリジニウム）、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸トリエチルアンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸トリ−ｎ−ブチルアンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸トリフェニルアンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸テトラ−ｎ−ブチルアンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸テトラエチルアンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸ベンジル（トリ−ｎ−ブチル）アンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸メチルジフェニルアンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸トリフェニル（メチル）アンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸メチルアニリニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸ジメチルアニリニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸トリメチルアニリニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸メチルピリジニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸ベンジルピリジニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸メチル（２−シアノピリジニウム）、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸ベンジル（２−シアノピリジニウム）、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸メチル（４−シアノピリジニウム）、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸トリフェニルホスホニウム、テトラキス〔ビス（３，５−ジトリフルオロメチル）フェニル〕硼酸ジメチルアニリニウム、テトラフェニル硼酸フェロセニウム、テトラフェニル硼酸銀、テトラフェニル硼酸トリチル、テトラフェニル硼酸テトラフェニルポルフィリンマンガン、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸フェロセニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸（１，１’−ジメチルフェロセニウム）、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸デカメチルフェロセニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸銀、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸トリチル，テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸リチウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸ナトリウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸テオラフェニルポルフィリンマンガン、テトラフルオロ硼酸銀，ヘキサフルオロ燐酸銀、ヘキサフルオロ砒素酸銀、過塩素酸銀、トリフルオロ酢酸銀、トリフルオロメタンスルホン酸銀等を挙げることができる。
【００３３】
上記（ii−２）成分のアルミノキサンとしては、公知の鎖状アルミノキサンや環状アルミノキサンが挙げられる。
【００３４】
また、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリイソプロピルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、ジメチルアルミニウムクロリド、ジエチルアルミニウムクロリド、メチルアルミニウムジクロリド、エチルアルミニウムジクロリド、ジメチルアルミニウムフルオリド、ジイソブチルアルミニウムヒドリド、ジエチルアルミニウムヒドリド、エチルアルミニウムセスキクロリド等の有機アルミニウム化合物を併用して、プロピレン系重合体（ａ１）又は（Ａ’）を製造してもよい。
【００３５】
＜オレフィン系重合体（ＩＩ）＞
本発明に用いられるオレフィン系重合体（ＩＩ）は、上述した通り、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークトップとして定義される融点（Ｔｍ−Ｄ）が１５５℃以上、１９０℃以下であることが好ましい。
なお、該融点（Ｔｍ−Ｄ）は後述する実施例に記載の方法により測定される値である。
【００３６】
本実施の形態のオレフィン系重合体（ＩＩ）は、例えば、エチレン及び炭素数３〜２８のα−オレフィンから選ばれる１種以上のモノマーを重合してなるオレフィン系重合体が好ましい。
炭素数３〜２８のα−オレフィンとしては、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−ノナデセン及び１−イコセン等が挙げられる。これらの中でも、好ましくは炭素数３〜２４のα−オレフィン、より好ましくは炭素数３〜１２のα−オレフィン、更に好ましくは炭素数３〜６のα−オレフィン、特に好ましくは炭素数３〜４のα−オレフィン、最も好ましくはプロピレンである。
これらのうちの１種を単独で重合したオレフィン系重合体を使用してもよいし、２種以上を組み合わせて共重合して得られるオレフィン系共重合体を使用してもよい。なお、本明細書中において、単に「オレフィン系重合体」という場合には、オレフィン系共重合体も含まれる。オレフィン系共重合体としては、重合体を構成するモノマーの５０モル％以上がエチレンモノマーであるエチレン系重合体、重合体を構成するモノマーの５０モル％以上がプロピレンモノマーであるプロピレン系重合体（ＩＩ−１）、重合体を構成するモノマーの５０モル％以上がブテンモノマーであるブテン系重合体などが挙げられ、剛性や透明性の観点から優れた成形体物性、例えば、フィルム物性が得られる、プロピレン系重合体（ＩＩ−１）がより好ましい。さらに、プロピレン系重合体（ＩＩ−１）は、剛性や透明性向上の観点から、後述するメソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］が、好ましくは７０〜９９モル％、より好ましくは８０〜９８．５モル％、更に好ましくは８５〜９８モル％、より更に好ましくは８７〜９７．５モル％であり、より更に好ましくは８８〜９７．５モル％であり、より更に好ましくは８９〜９７．５モル％である。
プロピレン系重合体（ＩＩ−１）としては、プロピレン単独重合体、プロピレン−エチレンブロック共重合体、プロピレン−ブテンブロック共重合体、プロピレン−α−オレフィンブロック共重合体、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−ブテンランダム共重合体、プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体、又はプロピレン−α−オレフィングラフト共重合体等から選択されるプロピレン系重合体（ＩＩ−１）であることが好ましい。
更に、成形体物性、例えば、延伸フィルムの物性（たとえば、力学物性、光学物性）の観点から、本発明のオレフィン系重合体（ＩＩ）は、特に好ましくはプロピレン−エチレンランダム共重合体もしくは、プロピレン単独重合体である。なお、上記の重合体は、石油・石炭由来のモノマーを用いた重合体でもよいし、バイオマス由来のモノマーを用いた重合体でもよい。
【００３７】
Ｂ層を構成する組成物に対して、オレフィン系重合体（ＩＩ）の含有量は、５０質量％以上であることが好ましい。当該含有量が５０質量％以上であることで、二軸延伸多層フィルムの耐熱性が維持される。そのような観点から、Ｂ層を構成する組成物に対して、オレフィン系重合体（ＩＩ）の含有量は、好ましくは８０質量％以上、より好ましくは８５質量％以上、さらに好ましくは９０質量％である。また、二軸延伸多層フィルムの透明性、耐熱性の観点から、好ましくは９８質量％以下、より好ましくは９５質量％以下である。
【００３８】
〔Ａ層〕
本発明のフィルムは、フィルムに様々な機能性を付与する観点から、Ａ層に含まれるオレフィン系重合体（ＩＩＩ）の融点（Ｔｍ−Ｄ）は、８０℃以上、１５５℃以下を満たす。上記範囲の融点を有するオレフィン系重合体を用いればＡ層は、例えば、熱で融解させて他に接着するヒートシール層として用いることができる。
オレフィン系重合体（ＩＩＩ）としては、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリエチレンテレフタレート共重合体（ＰＥＴ−Ｇ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）などの材料を使用することができる。
【００３９】
〔その他の層〕
本発明のフィルムは、上述のＡ、Ｂ層以外のその他の層を有してもよい。その他の層は、本発明のフィルムの優れた光学特性を維持するために、融点を有しない非晶質樹脂、又は本発明のＴＤ延伸の温度にて、融解しない又は一部融解するも全部融解しない程度の融点を有する結晶性樹脂であることが好ましい。
その他の層として、例えば、ガスバリア層や剛性層、接着層として使われるＥＶＯＨ（エチレン−ビニルアルコール共重合体）、ポリビニルアルコール、ＥＶＡ（エチレン−酢酸ビニル共重合体）、ＥＥＡ（エチレン−アクリル酸エチル共重合体）、ＥＭＡ（エチレン−アクリル酸メチル共重合体）、塩素化ポリプロピレン、塩素化ポリエチレン、マレイン酸変性ポリプロピレン、マレイン酸変性ポリエチレン、その他変性ポリオレフィン、ポリアミド、ポリエステル、ポリスチレン、ＰＶＡｃ（ポリ塩化ビニル）、ポリエーテル、ポリケトン、ポリカーボネート、ＰＭＭＡ（ポリメタクリル酸メチル）が挙げられる。
【００４０】
＜添加剤＞
本発明のフィルムは、本発明の目的を損なわない範囲で、必要に応じてさらに、Ａ層、Ｂ層またはその他の層の少なくともいずれか一方に、酸化防止剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、帯電防止剤、スリップ剤、防曇剤、滑剤、核剤、ブロッキング防止剤、染料、顔料、天然油、合成油、ワックス、充填剤、エラストマーなどを配合することができる。
【００４１】
酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系、イオウ系、ラクトーン系、有機ホスファイト系、有機ホスフォナイト系の酸化防止剤、あるいはこれらを数種類組み合わせた酸化防止剤等を使用することができる。酸化防止剤は、前記フィルムの各層の全量１００質量％に対して、０．０１〜５質量％の範囲で配合することが好ましい。
帯電防止剤としては、一般的に用いられる公知の低分子型又は高分子型帯電防止剤を好適に用いることができる。
低分子型帯電防止剤としては、例えば、アルキルジエタノールアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、モノグリセリン脂肪酸エステル、ジグリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル等の非イオン型帯電防止剤、テトラアルキルアンモニウム塩型のカチオン型帯電防止剤、アルキルスルホン酸塩等のアニオン型帯電防止剤、アルキルベタイン等の両性型帯電防止剤等の帯電防止剤等を挙げることができる。
高分子型帯電防止剤としては、例えば、ポリエーテルエステルアミド等の非イオン型帯電防止剤、ポリスチレンスルホン酸等のアニオン型帯電防止剤、第四級アンモニウム塩含有重合体等のカチオン型帯電防止剤等を挙げることができる。
帯電防止剤は、前記フィルムの各層の全量１００質量％に対して、０．０１〜５質量％の範囲で配合することが好ましい。
スリップ剤としては、ラウリル酸、パルミチン酸、オレイン酸、ステアリン酸、エルカ酸、ヘベニン酸などの飽和または不飽和脂肪酸のアミド、あるいはこれら飽和または不飽和脂肪酸のビスアマイドを用いることができる。これらの内でも、エルカ酸アミドおよびエチレンビスステアリン酸アミドが好ましい。スリップ剤は、前記フィルムの各層の全量１００質量％に対して、０．０１〜５質量％の範囲で配合することが好ましい。
ブロッキング防止剤としては、微粉末シリカ、微粉末酸化アルミニウム、微粉末クレー、粉末状もしくは液状のシリコン樹脂、ポリテトラフロロエチレン樹脂、架橋されたアクリル樹脂やメタクリル樹脂粉末のような微粉末状架橋樹脂を挙げることができる。これらの内では、微粉末シリカおよび微粉末状架橋樹脂が好ましい。ブロッキング防止剤は、前記フィルムの各層の全量１００質量％に対して、０．０１〜５質量％の範囲で配合することが好ましい。
エラストマーとしては、スチレン系、オレフィン系、エステル系、軟質塩ビ系、ウレタン系、アミド系、ブタジエン・イソプレン系のエラストマー、あるいはこれらを数種類組み合わせたエラストマーを用いることができる。これらの中でもスチレン系、オレフィン系、ブタジエン・イソプレン系が好ましい。エラストマーは、前記フィルムの各層の全量１００質量％に対して、１〜２０質量％の範囲で配合することが好ましい。
【００４２】
＜フィルムの厚み及び特性＞
本発明のフィルムは、上述したＡ、Ｂ層を有する、フィルムである。
Ａ層が、最外層におけるヒートシール層である場合、上述したＡ層に含まれるオレフィン系重合体（ＩＩＩ）がプロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−ブテンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−ブテン三元ランダム共重合体、またはプロピレン−α−オレフィンランダム共重合体であることがより好ましい。
本発明のフィルムの厚みは特に制限がないが、１μｍ以上、好ましくは２μｍ以上、より好ましくは５μｍ以上であり、そして、５０００μｍ以下、３０００μｍ以下、１０００μｍ以下、４００μｍ以下、２５０μｍ以下、８０μｍ以下の順で好ましい。
なお、場合によって、本発明のフィルムの厚みが２５０μｍを超える場合は、該フィルムを「シート」ともいうことがある。
【００４３】
［延伸フィルムの製造方法］
本発明の延伸フィルムの製造方法は、上述したＡ層、Ｂ層を有する、二層以上からなるフィルムを再加熱して、二軸方向へ、同時又は逐次延伸して延伸フィルムを得る製造方法である。
ここでは、本発明のフィルムについて、上述したＡ層、Ｂ層を含むフィルムを例に取って、一般的な製法を以下に説明する。なお、本発明では、以下の製法に限るものではない。
Ｂ層を構成するポリオレフィン系組成物は、オレフィン系重合体（Ｉ）とオレフィン系重合体（ＩＩ）、また、必要に応じて添加剤を加えて、例えば、高速ミキサー、バンバリーミキサー、連続ニーダー、一軸又は二軸押出機、ロール、ブラベンダープラストグラフ等の通常の混合混練機を使用して、一般には加熱溶融混練して造粒する方法が採用される。
Ｂ層を構成するポリオレフィン系組成物は押し出し成形用に好ましく用いられる。また、上記オレフィン系重合体（Ｉ）とオレフィン系重合体（ＩＩ）を押し出し成形直前に、例えば、押出機上のホッパー内に同時に投入して（ドライブレンド）用いてもよい。
一方、Ａ層を構成するポリオレフィン系組成物も、オレフィン系重合体（ＩＩＩ）また、必要に応じて添加剤を加えて、上記同様に、造粒されるかドライブレンドが用いられる。
次いで、得られたＡ、Ｂ層を構成する、それぞれのポリオレフィン系組成物を溶融共押出ししてＴ型のダイスからカーテン状に垂らし、直後にこの溶融膜を冷却ロールによって固化させ一次フィルムを得る。続いて、後続の延伸装置により延伸を行う。なお、上記溶融押出時の好ましい樹脂温度は、１８０〜３００℃、より好ましくは２００〜２８０℃である。また、冷却ロール温度は、好ましくは、０〜１２０℃、より好ましくは１０〜１００℃である。
押出により得られた一次フィルムを更に一軸延伸又は二軸延伸等により延伸して、延伸成形された延伸フィルムを得ることもできる。延伸方法としては、押出た一次フィルムを連続してロール延伸とテンター方式による逐次二軸延伸やテンター方式による同時二軸延伸を行う方法、又はインフレーション方式による同時二軸延伸を行う方法が挙げられる。また、バッチ式の二軸延伸装置を使用してもよい。延伸倍率は延伸フィルムの用途に応じて適宜決定することができるが、機械方向（ＭＤ）及び／又は機械方向に対して垂直方向（ＴＤ）について、それぞれ２〜１２倍に一軸延伸又は二軸延伸することが好ましい。
【００４４】
また、一般的に、逐次二軸延伸を行う場合、例えば、先にＭＤ方向への延伸によってフィルムを配向させた後に、さらに、ＴＤ方向への延伸を行う場合に、ＭＤ方向の延伸倍率が高すぎると、ＴＤ方向への延伸倍率を高めた場合に、フィルムが破断しやすくなるといった不具合が発生することが知られている。本発明のポリオレフィン系組成物を用いた場合は、良好な延伸性が得られるため、高延伸倍率での成形も可能となり、例えば、適切な延伸温度を設定したうえで、ＭＤ方向では、４倍以上、さらには５倍以上での延伸が可能であり、また当該ＭＤ方向への延伸後に、ＴＤ方向に９倍以上、さらには９．５倍以上での延伸も可能である。
テンター方式による逐次二軸延伸では、まず、上記一次フィルムを延伸に適した温度（縦（ＭＤ）延伸温度；好ましくは、７０〜１５５℃、より好ましくは８０〜１５０℃）に再加熱して、遅ロール（前ロール）と速ロール（後ロール）との間で機械方向（ＭＤ）に延伸する。次いで、テンター部にて、ＭＤ方向に延伸したフィルムの両端を保持したまま、更に加熱（横（ＴＤ）延伸温度；好ましくは、１２０〜１７５℃、より好ましくは１３０〜１７０℃）し、機械方向に対して垂直方向（ＴＤ）に延伸する。最後に、延伸処理後のフィルムを熱処理（熱固定温度；好ましくは、１００〜１７５℃、より好ましくは１１０〜１７０℃）することで延伸フィルム物性を安定化させて、巻き取り機によって巻き上げて、目的の延伸フィルムを得ることができる。得られた延伸フィルムは、さらに、スリッター等の機械で適切な巾や長さに調整して、目的に応じた形状にしてもよい。また、上記に示したような機械方向（ＭＤ）及び垂直方向（ＴＤ）の延伸を同時に行う二軸同時テンター式延伸方式を用いても、本発明の延伸フィルムを得ることが可能である。
なお、得られる延伸フィルムの透明性をより向上させる観点からは、上記ＭＤ延伸温度及びＴＤ延伸温度は、好ましい条件の中でも、低い温度条件であることが好ましい。
【００４５】
また、延伸倍率として、機械方向（ＭＤ）及び／又は機械方向に対して垂直方向（ＴＤ）を掛け合わせた面倍率について、通常は、４〜４０倍であるが、本発明のポリオレフィン系組成物を用いると、より延伸性が向上するために、高倍率での延伸が可能となる。例えば、面倍率が４２倍以上での延伸が可能であり、さらには、上記４〜４０倍の範囲よりも高倍率延伸が可能であり、例えば、４５倍以上、さらには４７倍以上の面倍率でも延伸が可能となる。このように高倍率に延伸されたフィルムは、厚くても透明性に優れ、また延伸後のフィルムの収縮を抑えることが可能である。
【００４６】
また、本発明のフィルムを通常のライン速度より早い速度で二軸延伸しても、破断や偏肉による厚みムラが抑制され、かつ力学特性（例えば、弾性率）及び光学特性（例えば、ヘイズ、光沢）に優れる延伸フィルムが得られることが予想できる。
【００４７】
また、本発明における二軸延伸多層フィルムの中でもポリプロピレン二軸延伸多層フィルムの製造方法は、前記プロピレン系重合体（Ｉ−ａ）（特に、上記融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）を有しかつ前述した特性を有するプロピレン単独重合体）を、好ましくは０．５質量％以上、５０質量％未満であり、より好ましくは０．５質量％以上、２０質量％未満、更に好ましくは０．５質量％以上、１５質量％未満、より更に好ましくは１質量％以上、１０質量％未満で製造する製造方法である。
一方、前記プロピレン系重合体（Ｉ−ａ）（特に、上記融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）を有しかつ前述した特性を有するプロピレン単独重合体）は均一な組成、狭分子量分布であるため室温でもペレットとして扱える。したがって、前記オレフィン系重合体（ＩＩ）に、前記プロピレン系重合体（Ｉ−ａ）をドライブレンドしてもフィルムの成形が可能である。
【００４８】
［包装材料］
本発明のフィルムは、包装材料に好適に用いられる。本発明のフィルムは、特に限定されるものではないが、例えば食品用途や工業用途などの包装材料、例えば、生鮮食品、加工食品、調理済み製品、レトルト食品、菓子、又は飲料などを直接又は間接的に（例えば、菓子箱）包装及び梱包する場合に使用できる材料、タバコケース、医薬品、コンデンサーやキャパシターなどの電気部品、繊維、文具、雑貨、プラスチック部品、金属部品、などの包装及び梱包に使用できる材料、又はコンデンサーやキャパシターなどの電気部品自体、繊維、文具、プラスチック部品、種々の再利用可能な容器、実験器具、スピーカーコーン、自動車部品、又は紙幣など幅広い用途に使用することができる。使用方法は、そのままのフィルムで使用してもよいし、他のフィルムと積層させて用いてもよいし、金属蒸着させて使用してもよい。
また、保護フィルム、合成紙、ラベル、シール基材としても用いることができ、フィルム法合成紙、ファイバー法合成紙、フィルムラミネート法合成紙に用いることができる。
【実施例】
【００４９】
次に、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はこれらの例によって何ら限定されるものではない。
【００５０】
以下に、実施例で用いたオレフィン系重合体（Ｉ）の測定方法について説明する。
〔ＤＳＣ測定〕
示差走査型熱量計（パーキン・エルマー社製、ＤＳＣ−７）を用い、試料１０ｍｇを窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブから融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）として求めた。また、得られた融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークのピークトップから融点（Ｔｍ−Ｄ）を求めた。
なお、融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）は、熱量変化の無い低温側の点と熱量変化の無い高温側の点とを結んだ線をベースラインとして、示差走査型熱量計（パーキン・エルマー社製、ＤＳＣ−７）を用いた、ＤＳＣ測定により得られた融解吸熱カーブのピークを含むライン部分と当該ベースラインとで囲まれる面積を求めることで算出される。
【００５１】
〔重量平均分子量（Ｍｗ）、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）測定〕
ゲルパーミエイションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）法により、重量平均分子量（Ｍｗ）および数平均分子量（Ｍｎ）を測定し、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を求めた。測定には、下記の装置および条件を使用し、ポリスチレン換算の重量平均分子量および数平均分子量を得た。分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、これらの重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）より算出した値である。
＜ＧＰＣ測定装置＞
カラム          ：東ソー(株)製「ＴＯＳＯ  ＧＭＨＨＲ−Ｈ（Ｓ）ＨＴ」
検出器          ：液体クロマトグラム用ＲＩ検出  ウォーターズ・コーポレーション製「ＷＡＴＥＲＳ  １５０Ｃ」
＜測定条件＞
溶媒          ：１，２，４−トリクロロベンゼン
測定温度      ：１４５℃
流速          ：１．０ｍｌ／分
試料濃度      ：２．２ｍｇ／ｍｌ
注入量        ：１６０μｌ
検量線        ：Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｃａｌｉｂｒａｔｉｏｎ
解析プログラム：ＨＴ−ＧＰＣ（Ｖｅｒ．１．０）
【００５２】
〔ＮＭＲ測定〕
以下に示す装置および条件で、１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルの測定を行った。なお、ピークの帰属は、エイ・ザンベリ（Ａ．Ｚａｍｂｅｌｌｉ）等により「Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，８，６８７（１９７５）」で提案された方法に従った。
装置：日本電子（株）製ＪＮＭ−ＥＸ４００型１３Ｃ−ＮＭＲ装置
方法：プロトン完全デカップリング法
濃度：２２０ｍｇ／ｍｌ
溶媒：１，２，４−トリクロロベンゼンと重ベンゼンの９０：１０（容量比）混合溶媒
温度：１３０℃
パルス幅：４５°
パルス繰り返し時間：４秒
積算：１００００回
【００５３】
＜計算式＞
Ｍ＝ｍ／Ｓ×１００
Ｒ＝γ／Ｓ×１００
Ｓ＝Ｐββ＋Ｐαβ＋Ｐαγ
Ｓ：全プロピレン単位の側鎖メチル炭素原子のシグナル強度
Ｐββ：１９．８〜２２．５ｐｐｍ
Ｐαβ：１８．０〜１７．５ｐｐｍ
Ｐαγ：１７．５〜１７．１ｐｐｍ
γ：ラセミペンタッド連鎖：２０．７〜２０．３ｐｐｍ
ｍ：メソペンタッド連鎖：２１．７〜２２．５ｐｐｍ
【００５４】
メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］、ラセミペンタッド分率［ｒｒｒｒ］およびラセミメソラセミメソペンダッド分率［ｒｍｒｍ］は、エイ・ザンベリ（Ａ．Ｚａｍｂｅｌｌｉ）等により「Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，６，９２５（１９７３）」で提案された方法に準拠して求めたものであり、１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルのメチル基のシグナルにより測定されるポリプロピレン分子鎖中のペンタッド単位でのメソ分率、ラセミ分率、およびラセミメソラセミメソ分率である。メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］が大きくなると、立体規則性が高くなる。また、トリアッド分率［ｍｍ］、［ｒｒ］および［ｍｒ］も上記方法により算出した。
【００５５】
〔メルトフローレイト（ＭＦＲ）測定〕
ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠し、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇの条件で測定した。
【００５６】
以下に、実施例で使用したオレフィン系重合体（ＩＩ）について説明する。
【００５７】
＜オレフィン系重合体（ＩＩ）＞
オレフィン系重合体（ＩＩ）として、「Ｆ−３００ＳＰ」（プライムポリマー社製ＰＰ樹脂、融点（Ｔｍ−Ｄ）：１６３℃、引張弾性率：１７００ＭＰａ、立体規則性[ｍｍｍｍ]：９０％、融解熱量（ΔＨ−Ｄ）：８６Ｊ／ｇ）を用いた。
【００５８】
＜オレフィン系重合体（ＩＩＩ）＞
オレフィン系重合体（ＩＩＩ）として、「Ｆ−７４４ＮＰ」（プライムポリマー社製ランダムＰＰ樹脂、融点：１３０℃）を用いた。
【００５９】
以下に、実施例で使用したオレフィン系重合体（Ｉ）の製造例について説明する。
【００６０】
製造例１［オレフィン系重合体（Ｉ）の製造］
攪拌機付きの内容積２０Ｌのステンレス製反応器に、ｎ−ヘプタンを２０Ｌ／ｈｒ、トリイソブチルアルミニウムを１５ｍｍｏｌ／ｈｒ、さらに、ジメチルアニリニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレート、並びに（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）−ビス（３−トリメチルシリルメチルインデニル）ジルコニウムジクロライド、トリイソブチルアルミニウム及びプロピレンを質量比１：２：２０で、事前に接触させて得られた触媒成分を、ジルコニウム換算で６μｍｏｌ／ｈｒで連続供給した。
反応器内の全圧を１．０ＭＰａ・Ｇに保つようプロピレンと水素とを連続供給し、重合温度を適宜調整し所望の分子量を有する重合溶液を得た。
得られた重合溶液に、酸化防止剤をその含有割合が１０００質量ｐｐｍになるように添加し、次いで溶媒であるｎ−ヘプタンを除去することにより、オレフィン系重合体（Ｉ）を得た。
【００６１】
製造例１で得られた、オレフィン系重合体（Ｉ）について、上述の測定を行った。結果を、以下の表１に示す。
【００６２】
【表１】
0006702529.tif 000003
【００６３】
＜二軸延伸多層フィルムによる評価＞
下記測定方法によって、後述する各実施例及び比較例で作製した二軸延伸多層フィルムの物性を評価した。
【００６４】
〔力学特性の測定〕
作製した二軸延伸フィルムのＭＤ方向及びＴＤ方向のそれぞれから採取した２００ｍｍ×１５ｍｍの短冊状の試験片を用い引張試験機（（株）島津製作所製、「オートグラフＡＧ−Ｉ」）で引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎで引張り、引張弾性率、破断強度、破断伸度を求めた。
各試験とも、ＭＤ方向で５回、ＴＤ方向で５回ずつ測定して、その平均値を測定値とした。なお、ここでＭＤ方向の試験片とは、上記短冊状試験片の長手方向が二軸延伸フィルムのＭＤ方向である試験片のことをいう。ＴＤ方向についても、同様である。
（ｉ）引張弾性率
２００ｍｍ×１５ｍｍの短冊状の試験片を用いて、引張試験機でチャック間距離１５０ｍｍ、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎで引張り、伸度（ひずみ）を横軸とし、応力を縦軸とした二次元座標軸上に関係線（曲線）を引き、降伏点前の関係線の傾きを「引張弾性率」として求めた。引張弾性率は値が高いほど、フィルムの剛性が優れる。
（ｉｉ）破断強度
上記二次元座標軸上に関係線（曲線）において、試験片が破断する前に試験片に表れる最大の引張応力を『破断強度』として、求めた。
（ｉｉｉ）破断伸度
破断伸度（％）＝１００×（Ｌ−Ｌ０）／Ｌ０
（式中、Ｌ０：試験前の試験片の長さ、Ｌ：破断時の試験片の長さ）
【００６５】
〔光学特性の測定〕
（ｉ）透明性（ヘイズ）測定
ＪＩＳ  Ｋ７１０５およびＪＩＳ  Ｋ７１３６に準拠して測定した。ヘイズは全光線透過光量に対する散乱角４°以上の散乱光量の比率を示すものであり、目視ではフィルムの曇り感に対応する。なお、ヘイズ値が小さいほど透明性が高くなる。
ヘイズ（％）＝Ｔｄ／Ｔｔ×１００
（式中、Ｔｄ：拡散透過率、Ｔｔ：全光線透過率）
（ｉｉ）光沢（グロス）の測定
ＪＩＳ  Ｋ７１０５およびＪＩＳ  Ｚ８７４１に準拠して測定した。なお、６０度鏡面光沢を測定した。また、グロス値が高いほど光沢性が高くなる。
【００６６】
実施例１
製造例１のオレフィン系重合体（Ｉ）５質量％とオレフィン系重合体（ＩＩ）（ＰＰ、プライムポリマー（株）製、Ｆ−３００ＳＰ、融点：１６０℃、引張弾性率：１７００ＭＰａ、立体規則性[ｍｍｍｍ]：９０％、融解熱量（ΔＨ−Ｄ）：８６Ｊ／ｇ）９５質量％とからなる樹脂組成物のドライブレンド物をＢ層に、オレフィン系重合体（ＩＩＩ）（ランダムＰＰ、プライムポリマー（株）製、Ｆ−７４４ＮＰ、融点：１３０℃）をＡ層になるように、サーモ・プラスティックス工業製５０φｍｍシート成形機によって２５０℃で共押出しながら、１０００μｍ厚のフィルムを作製した。このとき、Ａ層：Ｂ層：Ａ層の厚みの比は１：１８：１であった。また、このときの冷却ロールの温度は５０℃であった。
得られたフィルムのシートを岩本製作所製のテーブルテンターを用いて、予熱時間：３００秒、延伸速度：６５００％／分、延伸温度が１５４℃にて、それぞれ機械方向（ＭＤ）に５．８倍、およびその垂直方向（ＴＤ）に９．５倍同時に延伸して二軸延伸フィルムを作製した。
その際の延伸降伏応力は、当該シートをチャックで挟んで延伸倍率を変化させた時に検出されるＭＤ方向の応力を、テーブルテンターに付属の検出器にて検出した。横軸をＭＤ延伸倍率として、検出された応力を縦軸とした二次元座標軸上に関係線（曲線）を引き、関係線の最初の変曲点（低延伸倍率から高延伸倍率に延伸倍率を変化させた際に現れる最初の変曲点）の最大値を延伸降伏応力として求めた。延伸降伏応力は値が小さいほど、均一延伸が可能となり、延伸性に優れる。
製膜された二軸延伸フィルムサンプルについて、フィルム物性値として引張弾性率、破断強度、破断伸度、ヘイズ、グロスを評価した。延伸可能下限温度、延伸降伏応力およびフィルム物性について表２に示す。
延伸可能下限温度とは、上記テーブルテンターで延伸した際の破断回数が５回中０回であった延伸温度である。
【００６７】
比較例１
実施例１の樹脂の替わりにＢ層の樹脂をプライムポリマー（株）製のＦ−３００ＳＰ（融点：１６３℃、引張弾性率：１７００ＭＰａ、立体規則性[ｍｍｍｍ]：９０％、融解熱量（ΔＨ−Ｄ）：８６Ｊ／ｇ）のみを用いて、延伸温度を１６２℃とした以外は実施例１と同様の方法で延伸フィルムを成形したフィルムサンプルについて、延伸性の指標として延伸降伏応力を、フィルム物性値として引張弾性率、破断強度、破断伸度、ヘイズ、グロスを評価した。結果を表２に示す。
【００６８】
比較例２
実施例１の樹脂の替わりにＢ層の樹脂をプライムポリマー（株）製のＦ−３００ＳＰ（融点：１６３℃、引張弾性率：１７００ＭＰａ、立体規則性[ｍｍｍｍ]：９０％、融解熱量（ΔＨ−Ｄ）：８６Ｊ／ｇ）のみを用いて、延伸温度を１５６℃とした以外は実施例１と同様の方法で延伸フィルムを成形したフィルムサンプルについて、延伸性の指標として延伸降伏応力を、フィルム物性値として引張弾性率、破断強度、破断伸度、ヘイズ、グロスを評価した。結果を表２に示す。
【００６９】
【表２】
0006702529.tif 000004
【００７０】
表２の実施例１と比較例２の結果からわかるように、オレフィン系重合体（Ｉ）をＢ層に含む二軸延伸多層フィルムは、ＴＤにおける引張弾性率及び破断強度が高く、かつヘイズ及び光沢に優れる。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明のフィルムは、延伸後の力学特性及び光学特性に優れることから、食品用途や工業用途などの包装材料、例えば、生鮮食品、加工食品、調理済み製品、レトルト食品、菓子、又は飲料などを直接又は間接的に（例えば、菓子箱）包装及び梱包する場合に使用できる材料、タバコケース、医薬品、コンデンサーやキャパシターなどの電気部品、繊維、文具、雑貨、プラスチック部品、金属部品、などの包装及び梱包に使用できる材料、又はコンデンサーやキャパシターなどの電気部品自体、繊維、文具、プラスチック部品、種々の再利用可能な容器、実験器具、スピーカーコーン、自動車部品、又は紙幣など幅広い用途に使用することができる。また、フィルムを短冊状にカット（スリット）し、一軸延伸フィルムとすることにより強度を持たせた平らなテープ（糸）とするフラットヤーンにも用いることができる。また、保護フィルム、合成紙、ラベル、シール基材としても用いることができ、フィルム法合成紙、ファイバー法合成紙、フィルムラミネート法合成紙に用いることができる。