(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
周方向に複数のカム面が形成されたカムリングと、このカムリングと相対回転可能で軸方向移動可能に配置され周方向に前記カムリングのカム面と対向する複数のカム面が形成されたプレッシャリングと、前記カムリングと前記プレッシャリングとの前記カム面間に配置され前記カムリングと前記プレッシャリングとの相対回転により前記カム面間で周方向に相対移動して前記プレッシャリングを軸方向に移動させる複数のカム部材とを備えたカム機構であって、
前記カム部材は、内径側から外径側に向けて回転径が拡がるテーパローラからなり、
前記カムリングと前記プレッシャリングとの前記カム面は、前記カム部材の前記カム面に対する相対移動における前記カム部材の内径側の中心位置と前記カム部材の外径側の中心位置とを径方向に同一とさせる傾斜に設定され、
前記カム部材は、前記カム面より材料強度が高い材料で形成されていることを特徴とするカム機構。
【請求項２】
請求項１記載のカム機構であって、
前記カムリングと前記プレッシャリングとのうち少なくとも一方には、前記カム部材の内径側への移動を規制する内径壁部又は前記カム部材の外径側への移動を規制する外径壁部が設けられていることを特徴とするカム機構。
【請求項３】
請求項２記載のカム機構であって、
前記内径壁部又は前記外径壁部は、前記複数のカム部材を同時に規制可能な周回形状を備えていることを特徴とするカム機構。
【請求項４】
請求項３記載のカム機構であって、
前記カム部材における前記テーパローラの外端面は、前記外径壁部の内周面にその先端側で当接摺動する凸部を有していることを特徴とするカム機構。
【請求項５】
請求項４記載のカム機構であって、
前記凸部は、球面状に形成され、
前記テーパローラの外端面の球面半径は、前記外径壁部の内周面の内周半径より小さく設定されていることを特徴とするカム機構。
【請求項６】
請求項４又は５記載のカム機構であって、
前記外径壁部は、前記カムリングと前記プレッシャリングとのうちいずれか一方にのみ設けられていることを特徴とするカム機構。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載のカム機構であって、
前記カムリングと前記プレッシャリングとの前記カム面は、前記カム部材が初期位置から第１作動位置まで相対移動する第１カム面と、前記カム部材が前記第１作動位置から第２作動位置まで相対移動する第２カム面とを有し、
前記第１カム面は、前記第２カム面より傾斜角度が大きく設定されていることを特徴とするカム機構。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載のカム機構であって、
前記カム部材における前記テーパローラの内端面の内端周壁又は外端面の外端周壁は、曲面状に形成されていることを特徴とするカム機構。
【請求項９】
相対回転可能に配置された一対の回転部材と、この一対の回転部材間に配置され軸方向移動によって前記一対の回転部材間の動力伝達を断続する断続部と、この断続部を作動させるアクチュエータと、このアクチュエータの作動により前記断続部を操作する請求項１乃至８のいずれか１項に記載のカム機構とを備えたクラッチ装置であって、
前記カムリングは、前記アクチュエータに接続されて回転が制御され、
前記プレッシャリングは、前記断続部と当接可能に軸方向に隣接配置されていることを特徴とするクラッチ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に適用されるカム機構及びこのカム機構を用いたクラッチ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、カム機構としては、周方向に複数のカム面が形成されたカムリングと、このカムリングと相対回転可能で軸方向移動可能に配置され周方向にカムリングのカム面と対向する複数のカム面が形成されたプレッシャリングと、カムリングとプレッシャリングとのカム面間に配置されカムリングとプレッシャリングとの相対回転によりカム面間を周方向に相対移動してプレッシャリングを軸方向に移動させる複数のカム部材とを備えたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このカム機構では、カム部材が円筒形状のロールとなっており、このロールとカムリング及びプレッシャリングのカム面との接触を線接触とすることができ、カム部材にボールを使用したときの点接触に比較して、接触圧力を小さくすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２０１２８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１のようなカム機構では、カム部材としてのロールが内径側と外径側との径が同一であるストレートピンで形成されているので、カム部材がカムリングとプレッシャリングとのカム面間を周方向に相対移動するとき、内径側の移動距離と外径側の移動距離との間に差が生じ、カム部材の外径側がカム面上を滑りながら移動する。
【０００６】
このため、カム面におけるカム部材の滑りによって生じる摩擦抵抗などを考慮しながらプレッシャリングの軸方向の移動などを設計しなければならず、設計が複雑化し、設計の正確性が低下する恐れがあった。
【０００７】
そこで、この発明は、設計の正確性を向上することができるカム機構及びこのカム機構を用いたクラッチ装置の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、周方向に複数のカム面が形成されたカムリングと、このカムリングと相対回転可能で軸方向移動可能に配置され周方向に前記カムリングのカム面と対向する複数のカム面が形成されたプレッシャリングと、前記カムリングと前記プレッシャリングとの前記カム面間に配置され前記カムリングと前記プレッシャリングとの相対回転により前記カム面間で周方向に相対移動して前記プレッシャリングを軸方向に移動させる複数のカム部材とを備えたカム機構であって、前記カム部材は、内径側から外径側に向けて回転径が拡がるテーパローラからなり、前記カムリングと前記プレッシャリングとの前記カム面は、前記カム部材の前記カム面に対する相対移動における前記カム部材の内径側の中心位置と前記カム部材の外径側の中心位置とを径方向に同一とさせる傾斜に設定され、前記カム部材は、前記カム面より材料強度が高い材料で形成されていることを特徴とする。
【０００９】
このカム機構では、カム部材が、内径側から外径側に向けて回転径が拡がるテーパローラからなり、カムリングとプレッシャリングとのカム面が、カム部材のカム面に対する相対移動におけるカム部材の内径側の中心位置とカム部材の外径側の中心位置とを径方向に同一とさせる傾斜に設定されている。
【００１０】
このため、カム部材は、カムリングとプレッシャリングとのカム面間で周方向に相対移動するとき、内径側の移動距離と外径側の移動距離との差を吸収しながら回転軸心がブレることがなく、カム部材の外径側がカム面上を滑りながら移動することがない。
【００１１】
従って、このようなカム機構では、カム面におけるカム部材の滑りによって生じる摩擦抵抗などを考慮することなく、プレッシャリングの軸方向の移動などを設計することができ、設計の正確性を向上することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、設計の正確性を向上することができるカム機構及びこのカム機構を用いたクラッチ装置を提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態に係るクラッチ装置の断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るカム機構のカムリングとカム部材との斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係るカム機構の分解斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係るカム機構のカム部材をプレッシャリングに配置させたときの分解斜視図である。
【図５】（ａ）は本発明の第１実施形態に係るカム機構のカムリングとプレッシャリングとが相対回転していないときの斜視図である。（ｂ）は図５（ａ）の側面図である。
【図６】（ａ）は図５（ａ）の上面図である。（ｂ）は図６（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図７】（ａ）は本発明の第１実施形態に係るカム機構のカムリングとプレッシャリングとが相対回転したときの斜視図である。（ｂ）は図７（ａ）の側面図である。
【図８】（ａ）は図７（ａ）の上面図である。（ｂ）は図８（ａ）のＢ−Ｂ断面図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係るカム機構の斜視図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係るカム機構の断面図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に係るカム機構の断面図である。
【図１２】本発明の第２実施形態に係るカム機構のカム部材の側面図である。
【図１３】本発明の第２実施形態に係るカム機構のカムリングの正面図である。
【図１４】本発明の第２実施形態に係るカム機構の他例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
まず、図１を用いて本発明の実施の形態に係るカム機構が適用されるクラッチ装置について説明する。
【００１５】
本実施の形態に係るクラッチ装置１０１は、相対回転可能に配置された一対の回転部材としての外側回転部材１０３と内側回転部材１０５と、この外側回転部材１０３と内側回転部材１０５との間に配置され軸方向移動によって外側回転部材１０３と内側回転部材１０５との間の動力伝達を断続する断続部１０７と、この断続部１０７を作動させるアクチュエータ１０９と、このアクチュエータ１０９の作動により断続部１０７を操作するカム機構１とを備えている。
【００１６】
外側回転部材１０３は、ベアリング１１１を介して静止系部材としてのキャリア１１３に回転可能に支持され、ロータ１１５と、ハウジング１１７とから構成されている。
【００１７】
ロータ１１５は、磁性材料からなり、軸方向のアクチュエータ１０９の電磁石１６７側に延設された一側延設部１１９，１２１と壁部１２３とが電磁石１６７の周囲を覆うように配置され、壁部１２３が電磁石１６７とアクチュエータ１０９のパイロットクラッチ１６３との軸方向間に配置されている。
【００１８】
また、壁部１２３には、磁束ループを形成させるための非磁性材料からなる磁路形成部材１２５が溶接などの固定手段によって壁部１２３と一体的に設けられている。
【００１９】
このロータ１１５は、電磁石１６７のコア１７５との径方向間に微小隙間を持って対向するエアギャップが設けられており、電磁石１６７のコア１７５からロータ１１５への磁束の受け渡しが可能となっている。
【００２０】
このようなロータ１１５のパイロットクラッチ１６３側は、軸方向に延設された他側延設部１２７となっており、この他側延設部１２７の内周にはスプライン形状の連結部１２９が設けられている。
【００２１】
この連結部１２９には、ハウジング１１７が一体回転可能に連結されると共に、ハウジング１１７に設けられた凸部１３１と端部が当接することによってロータ１１５の軸方向位置が位置決めされ、溶接などの固定手段によってハウジング１１７と一体回転可能に固定される。
【００２２】
ハウジング１１７は、非磁性材料からなり、有底の筒状に形成されている。また、ハウジング１１７とロータ１１５との径方向間には、外側回転部材１０３の内部を外部から区画するシール部材１３３が設けられている。
【００２３】
なお、ハウジング１１７の底壁部１３５には、外側回転部材１０３内に潤滑油を流入させる注入孔１３７が設けられ、潤滑油を注入させた後、蓋部材１３９によって閉塞される。
【００２４】
このハウジング１１７の筒状の内周には、スプライン形状の係合部１４１が形成され、
断続部１０７の外側クラッチ板が係合されている。
【００２５】
また、係合部１４１と軸方向に隣り合うハウジング１１７の端部には、軸方向のロータ１１５側に向けて延設され周方向に凹凸形状の係合部１４３が形成され、パイロットクラッチ１６３の外側プレートが凹部に係合されている。
【００２６】
この係合部１４３は、ロータ１１５の他側延設部１２７の内周側に位置されており、非磁性材料の係合部１４３を配置させることによって他側延設部１２７に磁束が透過し難い構造となっている。
【００２７】
このようなハウジング１１７の底壁部１３５には、スタッドボルトなどの連結部材１４５が固定され、この連結部材１４５を介して、例えば、入出力部材のうちいずれか一方の回転部材（不図示）が外側回転部材１０３と一体回転可能に連結される。
【００２８】
なお、外側回転部材１０３とキャリア１１３との間には、キャリア１１３の内部と外部とを区画するシール部材１４７が配置されると共に、シール部材１４７の周囲を覆うようにダストカバー１４９が配置されている。
【００２９】
このような外側回転部材１０３の回転軸心部には、内側回転部材１０５が外側回転部材１０３と相対回転可能に配置されている。
【００３０】
内側回転部材１０５は、中空状に形成され、外周でＸリング１５１、摺動ブッシュ１５３、ベアリング１５５を介して外側回転部材１０３に回転可能に支持されている。
【００３１】
なお、Ｘリング１５１は、外側回転部材１０３の内部に潤滑油を封入した後、外部に対して区画するシール手段となっている。
【００３２】
この内側回転部材１０５の外周には、スプライン形状の係合部１５７が形成され、断続部１０７の内側クラッチ板と、カム機構１のプレッシャリング９とが係合されている。
【００３３】
また、内側回転部材１０５の軸心側の中央部には、区画壁１５９が内側回転部材１０５と連続する一部材で設けられ、外側回転部材１０３の内部と外部とを区画している。
【００３４】
このような内側回転部材１０５の内周には、スプライン形状の連結部１６１が形成され、例えば、入出力部材のうち他方の回転部材（不図示）が内側回転部材１０５と一体回転可能に連結される。
【００３５】
このような内側回転部材１０５と外側回転部材１０３との間に伝達される駆動トルクは、断続部１０７によって断続される。
【００３６】
断続部１０７は、外側回転部材１０３内に配置され、複数の外側クラッチ板と、複数の内側クラッチ板とを備えている。
【００３７】
複数の外側クラッチ板は、ハウジング１１７の内周に形成された係合部１４１に軸方向移動可能で外側回転部材１０３と一体回転可能に係合されている。
【００３８】
複数の内側クラッチ板は、複数の外側クラッチ板に対して軸方向に交互に配置され、内側回転部材１０５の外周に形成された係合部１５７に軸方向移動可能で内側回転部材１０５と一体回転可能に係合されている。
【００３９】
この断続部１０７は、複数の外側クラッチ板と複数の内側クラッチ板とで構成された多板クラッチであり、滑り摩擦を伴い伝達トルクを中間制御可能な制御型の摩擦クラッチとなっている。
【００４０】
このような断続部１０７は、アクチュエータ１０９の作動によって断続され、外側回転部材１０３と内側回転部材１０５との間に伝達される駆動トルクを断続する。
【００４１】
アクチュエータ１０９は、パイロットクラッチ１６３と、アーマチャ１６５と、電磁石１６７などから構成されている。
【００４２】
パイロットクラッチ１６３は、外側回転部材１０３内でロータ１１５とアーマチャ１６５との軸方向間に配置されている。
【００４３】
このパイロットクラッチ１６３は、ハウジング１１７の係合部１４３に軸方向移動可能で外側回転部材１０３と一体回転可能に連結する複数の外側プレートと、カム機構１のカムリング５の外周に複数の外側プレートに対して軸方向間に交互に配置され軸方向移動可能でカムリング５と一体回転可能に連結する複数の内側プレートとで構成されている。
【００４４】
このようなパイロットクラッチ１６３は、アーマチャ１６５が電磁石１６７の励磁によって吸引移動されることにより接続される。
【００４５】
アーマチャ１６５は、磁性材料からなり、環状に形成され、軸方向にパイロットクラッチ１６３を挟んでロータ１１５と対向配置され、外側回転部材１０３内に軸方向移動可能に配置されている。
【００４６】
このアーマチャ１６５は、電磁石１６７が励磁されたときに形成される磁束ループによってロータ１１５側に吸引移動され、パイロットクラッチ１６３を接続させる。
【００４７】
電磁石１６７は、ロータ１１５内でベアリング１６９を介して外側回転部材１０３の外部に配置されると共に、回り止め部材１７１によってキャリア１１３に回り止めされ、電磁コイル１７３とコア１７５とを備えている。
【００４８】
電磁コイル１７３は、環状に所定巻き数巻回されて樹脂でモールド成形されている。また、電磁コイル１７３には、リード線１７７が接続され、このリード線１７７を介して通電を制御するコントローラ（不図示）に接続されている。この電磁コイル１７３の周囲には、コア１７５が配置されている。
【００４９】
コア１７５は、電磁コイル１７３への通電により磁界が形成されるように磁性材料から形成され、所定の磁路断面積を有し、電磁コイル１７３とロータ１１５との径方向間に配置されてロータ１１５と共に磁束を透過して磁束ループを形成させる。
【００５０】
この電磁石１６７は、コントローラによる制御によって断続部１０７で必要な摩擦トルクを生じさせるように電磁コイル１７３に通電され、パイロットクラッチ１６３が接続されてカム機構１でスラスト力が発生される。
【００５１】
カム機構１は、カムリング５と、プレッシャリング９と、カム部材１１とから構成されている。
【００５２】
カムリング５は、内側回転部材１０５の外周に軸方向移動可能に配置され、カムリング５の外径部に形成された凹凸状の係合部２１にパイロットクラッチ１６３の複数の内側プレートが一体回転可能に連結されている。
【００５３】
このカムリング５とロータ１１５の軸方向間には、カム機構１で生じるスラスト反力を受けるスラストベアリング１７９が配置されている。
【００５４】
このようなカムリング５は、パイロットクラッチ１６３の接続により回転が制御され、プレッシャリング９との間に差回転を生じる。
【００５５】
プレッシャリング９は、内側回転部材１０５の係合部１５７に軸方向移動可能で内側回転部材１０５と一体回転可能に配置され、断続部１０７のクラッチ板と当接可能に断続部１０７と軸方向に隣接配置されている。
【００５６】
このプレッシャリング９は、カム機構１で生じるスラスト力によって断続部１０７の接続方向に軸方向移動され、外周側に形成された環状の押圧部２３で断続部１０７の複数のクラッチ板に押圧力を付与して接続させる。
【００５７】
このようなプレッシャリング９とカムリング５との軸方向の対向面には、それぞれ複数のカム面３，７（図２，図３参照）が周方向に形成されており、これらのカム面３，７間にカム部材１１が介在されている。
【００５８】
このカム部材１１は、パイロットクラッチ１６３の接続によってカムリング５とプレッシャリング９との間に差回転が生じることにより、パイロットクラッチ１６３に生じる摩擦トルクに応じた強さでプレッシャリング９を断続部１０７側へ軸方向押圧移動させるカムスラスト力を発生させる。
【００５９】
このように構成されたクラッチ装置１０１では、電磁石１６７への通電により、コア１７５、ロータ１１５の一側延設部１１９，１２１及び壁部１２３、アーマチャ１６５を介した磁力線が循環されて磁束ループが形成され、アーマチャ１６５が電磁石１６７側に吸引移動されてパイロットクラッチ１６３が締結される。
【００６０】
このパイロットクラッチ１６３の締結トルクは、カム機構１を介して軸方向推力に変換され、プレッシャリング９の押圧部２３が断続部１０７の複数のクラッチ板を押圧して断続部１０７が接続される。
【００６１】
この断続部１０７の接続により、外側回転部材１０３と内側回転部材１０５とが接続され、例えば、入出力部材間の駆動トルクの伝達が可能となる。
【００６２】
以下、図１〜図１４を用いてこのようなクラッチ装置１０１に適用される本発明の実施の形態に係るカム機構について説明する。
【００６３】
（第１実施形態）
図１〜図８を用いて第１実施形態について説明する。
【００６４】
本実施の形態に係るカム機構１は、周方向に複数のカム面３が形成されたカムリング５と、このカムリング５と相対回転可能で軸方向移動可能に配置され周方向にカムリング５のカム面３と対向する複数のカム面７が形成されたプレッシャリング９と、カムリング５とプレッシャリング９とのカム面３，７間に配置されカムリング５とプレッシャリング９との相対回転によりカム面３，７間で周方向に相対移動してプレッシャリング９を軸方向に移動させる複数のカム部材１１とを備えている。
【００６５】
そして、カム部材１１は、内径側から外径側に向けて回転径が拡がるテーパローラからなり、カムリング５とプレッシャリング９とのカム面３，７は、カム部材１１のカム面３，７に対する相対移動におけるカム部材１１の内径側の中心位置とカム部材１１の外径側の中心位置とを径方向に同一とさせる傾斜に設定されている。
【００６６】
また、カムリング５とプレッシャリング９とには、カム部材１１の内径側への移動を規制する内径壁部１３と、カム部材１１の外径側への移動を規制する外径壁部１５とが設けられている。
【００６７】
さらに、内径壁部１３と外径壁部１５とは、複数のカム部材１１を同時に規制可能な周回形状を備えている。
【００６８】
また、カム部材１１におけるテーパローラの内端周壁１７と外端周壁１９とは、曲面状２０，２２に形成されている。
【００６９】
さらに、カム部材１１は、カム面３，７より材料強度が高い材料で形成されている。
【００７０】
図１〜図８に示すように、カム部材１１は、円筒状に形成され、回転径が内径側から外径側に向けて拡がるテーパローラからなり、カムリング５とプレッシャリング９との軸方向に対向するそれぞれの対向面に形成されたカム面３，７間に、カムリング５及びプレッシャリング９の周方向等間隔に複数配置されている。
【００７１】
このカムリング５とプレッシャリング９とは、上述したように、パイロットクラッチ１６３の締結によるカムリング５の回転の制御により、カムリング５とプレッシャリング９との間に回転差が生じて相対回転する。
【００７２】
このとき、テーパローラからなるカム部材１１は、カムリング５とプレッシャリング９との相対回転により、カム面３，７間を周方向に移動してプレッシャリング９を軸方向に移動させる。
【００７３】
カムリング５のカム面３は、１つのカム部材１１に対してカム部材１１の移動方向の両側である周方向の両側に上り傾斜となる２つの傾斜面で形成され、この２つの傾斜面を１組としてそれぞれのカム部材１１に対して周方向等間隔に山部と谷部とを連続して複数形成されている。
【００７４】
このカムリング５のカム面３は、２つの傾斜面がそれぞれ内径側から外径側に向けて拡がるように傾斜されている。
【００７５】
このようなカムリング５のカム面３には、軸方向にプレッシャリング９のカム面７が対向して配置されている。
【００７６】
プレッシャリング９のカム面７は、カムリング５のカム面３と同一の傾斜角度及び同一の形状を有しており、カムリング５とプレッシャリング９との間に回転差が生じていない初期位置で、カムリング５のカム面３と軸方向に対向して対称に配置される。
【００７７】
このようにカムリング５とプレッシャリング９とのカム面３，７を形成することにより、カム部材１１のカム面３，７の周方向の移動において、カム部材１１の外径側の移動距離をカム部材１１の内径側の移動距離より大きくすることができ、カム部材１１のカムリング５及びプレッシャリング９の周方向における回転軸心のブレを防止することができる。
【００７８】
このようなカムリング５とプレッシャリング９との初期位置では、図５，図６に示すように、互いのカム面３，７間の谷部にそれぞれ複数のテーパローラからなるカム部材１１が配置され、カムリング５とプレッシャリング９とが軸方向に最も近接した状態となる。
【００７９】
この状態からカムリング５とプレッシャリング９とに回転差が生じると、図７，図８に示すように、複数のカム部材１１がそれぞれカム面３，７を回転しながら周方向に移動し、プレッシャリング９を軸方向の断続部１０７の接続方向に移動させる。
【００８０】
このプレッシャリング９の軸方向移動により、プレッシャリング９の押圧部２３が断続部１０７の複数のクラッチ板を押圧し、断続部１０７が接続される。
【００８１】
このようなカム部材１１のカム面３，７の周方向の移動において、カム部材１１がテーパローラからなり、カム面３，７が内径側から外径側に向けて拡がるように傾斜されているので、カム部材１１がカム面３，７のどの位置に移動しても、カム部材１１の内径側の中心位置とカム部材１１の外径側の中心位置とを径方向に同一とさせることができる。
【００８２】
このため、カム部材１１のカム面３，７の周方向の移動におけるカム部材１１の回転軸心のブレを防止することができ、カム部材１１が、特に、カム部材１１の外径側がカム面３，７上を滑りながら移動することがない。
【００８３】
従って、例えば、プレッシャリング９の軸方向の移動ストロークの設計において、カム面３，７におけるカム部材１１の滑りによって生じる摩擦抵抗など、複雑な条件を考慮する必要がなく、純粋なカム部材１１とカム面３，７との設定で正確な設計を行うことができる。
【００８４】
特に、カム機構１の設計の正確性を向上することができることにより、クラッチ装置１０１のアクチュエータ１０９におけるパイロットクラッチ１６３の締結トルクの設定などを容易に変更することができ、クラッチ装置１０１の断続部１０７における断続特性を向上することができる。
【００８５】
ここで、カムリング５とプレッシャリング９とには、それぞれのカム面３，７の内径側に位置する内径壁部１３と、カム面３，７の外径側に位置する外径壁部１５とが設けられている。
【００８６】
この内径壁部１３と外径壁部１５とは、カム部材１１のカム面３，７の周方向の移動において、内径壁部１３がカム部材１１の内径側への移動を規制し、外径壁部１５がカム部材１１の外径側への移動を規制する。
【００８７】
このような内径壁部１３と外径壁部１５とは、カムリング５とプレッシャリング９とのそれぞれの対向面に、同様の形状で対向するように形成され、複数のカム部材１１に対して内径側への移動と、外径側への移動とを規制することができる。
【００８８】
このように内径壁部１３と外径壁部１５とを設けることにより、カム部材１１を安定してカム面３，７の周方向に移動させることができ、プレッシャリング９の軸方向移動を安定化することができる。
【００８９】
加えて、内径壁部１３と外径壁部１５とは、複数のカム部材１１を同時に規制可能なように、周方向に連続して環状に形成された周回形状をなしている。
【００９０】
このように内径壁部１３と外径壁部１５とを周回形状とすることにより、複数のカム部材１１の全てのカム面３，７の周方向の移動を安定して行うことができ、さらにプレッシャリング９の軸方向移動を安定化することができる。
【００９１】
ここで、内径壁部１３と外径壁部１５とは、カム部材１１と当接する内壁面が、カムリング５及びプレッシャリング９の端面から垂直となるように突設されている。
【００９２】
このように内径壁部１３と外径壁部１５との内壁面を垂直に設けることにより、内径壁部１３と外径壁部１５との内壁面とカム部材１１の内端周壁１７と外端周壁１９とが摺動したときに、内壁面に沿ってカム部材１１の内径側や外径側が浮き上がることを防止でき、カム部材１１のカム面３，７の周方向における移動を安定化することができる。
【００９３】
この内径壁部１３と外径壁部１５との内壁面と摺動するカム部材１１の内端周壁１７と外端周壁１９とは、曲面状２０，２２に形成されている。
【００９４】
このようにカム部材１１の内端周壁１７と外端周壁１９とを曲面状２０，２２に形成することにより、カム部材１１が内端周壁１７と外端周壁１９との曲面に沿ってスムーズにカム面３，７を移動することができる。
【００９５】
加えて、カム部材１１は、カム面３，７、すなわちカムリング５及びプレッシャリング９より材料強度が高い材料で形成されている。
【００９６】
ここで、カム部材１１は、テーパローラからなるので、カム部材１１とカム面３，７との接触が線接触となっており、カム部材１１にボールを使用したときの点接触よりも、接触圧力が低下されている。
【００９７】
カム部材１１にボールを使用した場合には、カム部材１１の材料強度がカム面３，７の材料強度より高いと、カム面３，７のカム部材１１との接触部分に応力が集中し、カム面３，７に損傷が生じる恐れがあった。
【００９８】
このため、カム部材１１にボールを使用した場合には、クラッチ装置１０１において、パイロットクラッチ１６３の締結力を上げて、プレッシャリング９の軸方向の移動ストロークを上げるような場合、カム面３，７の材料強度をさらに高くする必要があり、設計変更や設計変更による高コスト化を引き起こしていた。
【００９９】
加えて、カム面３，７の材料強度を高くした場合には、カム面３，７との接触圧力によりカム部材１１に変形が生じる恐れがあった。
【０１００】
これに対して、テーパローラからなるカム部材１１は、カム面３，７との接触圧力が低下されているので、カム部材１１の材料強度をカム面３，７より高くしても、カム面３，７の損傷やカム部材１１の変形を防止することができる。
【０１０１】
このため、クラッチ装置１０１においては、設計変更や設計変更による高コスト化を伴うことなく、パイロットクラッチ１６３の締結力を上げて、プレッシャリング９の軸方向の移動ストロークを上げることができるなど、断続部１０７の断続特性を向上することができる。
【０１０２】
このようなカム機構１では、カム部材１１が、内径側から外径側に向けて回転径が拡がるテーパローラからなり、カムリング５とプレッシャリング９とのカム面３，７が、カム部材１１のカム面３，７に対する相対移動におけるカム部材１１の内径側の中心位置とカム部材１１の外径側の中心位置とを径方向に同一とさせる傾斜に設定されている。
【０１０３】
このため、カム部材１１は、カムリング５とプレッシャリング９とのカム面３，７間で周方向に相対移動するとき、内径側の移動距離と外径側の移動距離との差を吸収しながら回転軸心がブレることがなく、カム部材１１の外径側がカム面３，７上を滑りながら移動することがない。
【０１０４】
従って、このようなカム機構１では、カム面３，７におけるカム部材１１の滑りによって生じる摩擦抵抗などを考慮することなく、プレッシャリング９の軸方向の移動などを設計することができ、設計の正確性を向上することができる。
【０１０５】
また、カムリング５とプレッシャリング９とには、カム部材１１の内径側への移動を規制する内径壁部１３と、カム部材１１の外径側への移動を規制する外径壁部１５とが設けられているので、カム部材１１を安定してカム面３，７の周方向に移動させることができ、プレッシャリング９の軸方向移動を安定化することができる。
【０１０６】
さらに、内径壁部１３と外径壁部１５とは、複数のカム部材１１を同時に規制可能な周回形状を備えているので、複数のカム部材１１の全てのカム面３，７の周方向の移動を安定して行うことができ、さらにプレッシャリング９の軸方向移動を安定化することができる。
【０１０７】
また、カム部材１１におけるテーパローラの内端周壁１７と外端周壁１９とは、曲面状２０，２２に形成されているので、カム部材１１が内端周壁１７と外端周壁１９との曲面に沿ってスムーズにカム面３，７を移動することができる。
【０１０８】
さらに、カム部材１１は、カム面３，７より材料強度が高い材料で形成されているので、カム部材１１の変形を防止して、カム機構１の高いカムスラスト力を得ることができる。
【０１０９】
また、カム機構１を用いたクラッチ装置１０１では、カム機構１の設計の正確性を向上することができるので、断続部１０７の特性に応じた的確な設計を行うことができ、断続部１０７の断続特性を向上することができる。
【０１１０】
（第２実施形態）
図９〜図１４を用いて第２実施形態について説明する。
【０１１１】
本実施の形態に係るカム機構２０１は、カム部材１１におけるテーパローラの外端面２０３は、球面状に形成され、テーパローラの外端面２０３の球面半径Ｒ１は、外径壁部１５の内周面２０５の内周半径Ｒ２より小さく設定されている。
【０１１２】
また、外径壁部１５は、カムリング５とプレッシャリング９とのうちいずれか一方にのみ設けられている。
【０１１３】
さらに、カムリング５とプレッシャリング９とのカム面３，７は、カム部材１１が初期位置から第１作動位置まで相対移動する第１カム面２０７と、カム部材が第１作動位置から第２作動位置まで相対移動する第２カム面２０９とを有し、第１カム面２０７は、第２カム面２０９より傾斜角度が大きく設定されている。
【０１１４】
なお、第１実施形態と同一の構成には、同一の記号を記して構成及び機能説明は第１実施形態を参照するものとし省略するが、第１実施形態と同一の構成であるので、得られる効果は同一である。
【０１１５】
ここで、図１〜図８に示すカム部材１１には、カムリング５とプレッシャリング９とのカム面３，７間を相対移動するとき、外端面２０３（図１２参照）側が径方向外側に向けて移動するように外力が加わる。
【０１１６】
このため、カム部材１１におけるテーパローラの外端面２０３は、カムリング５とプレッシャリング９とに設けられた外径壁部１５，１５と摺動することになる。
【０１１７】
このとき、外端面２０３が平面または平面に近い形状で形成されている場合には、外径壁部１５が周回形状、すなわち円筒状に形成されているので、外径壁部１５の内周面２０５（図１３参照）に対して少なくとも２点の接触点を有することになる。
【０１１８】
加えて、外径壁部１５は、カムリング５とプレッシャリング９とにそれぞれ設けられているので、外端面２０３と外径壁部１５の内周面２０５とが少なくとも４点で接触することになる。
【０１１９】
このようにカム部材１１のカムリング５とプレッシャリング９とのカム面３，７間の相対移動におけるカム部材１１の外端面２０３と外径壁部１５の内周面２０５との接触点が多いと、摩擦抵抗が増大してしまう。
【０１２０】
そこで、図９〜図１４に示すように、カム部材１１におけるテーパローラの外端面２０３は、球面状に形成されており、テーパローラの外端面２０３の球面半径Ｒ１は、外径壁部１５の内周面２０５の内周半径Ｒ２より小さく設定されている。
【０１２１】
テーパローラの外端面２０３は、外径壁部１５の内周面２０５にテーパローラの外端面のローラ径以内に設けられ、外径壁部１５の内周面２０５に当接摺動すべく形成された凸部であり、その一形態として球面状に形成されている。
【０１２２】
ここで、テーパローラの外端面２０３の球面半径Ｒ１とは、テーパローラの外端面２０３が外径壁部１５の内周面２０５に当接した状態で、カムリング５（或いはプレッシャリング９）の中心から外端面２０３と内周面２０５との当接した点とを結ぶ直線の長さとする。或いは、別の表現をすれば、カム部材１１の外端面２０３は球面形状で形成されているので、この球形の球面半径で定義される。
【０１２３】
このように外端面２０３の球面半径Ｒ１を外径壁部１５の内周面２０５の内周半径Ｒ２より小さくすることにより、カム部材１１がカムリング５とプレッシャリング９とのカム面３，７間を相対移動したとき、外端面２０３と外径壁部１５の内周面２０５との接触点を１点とし、外径壁部１５がカムリング５とプレッシャリング９とにそれぞれ設けられている場合には、外端面２０３と外径壁部１５の内周面２０５との接触点を２点とすることができる。
【０１２４】
このため、カム部材１１の外端面２０３と外径壁部１５の内周面２０５との摩擦抵抗を低減することができ、カム機構２０１の設計への影響を抑制することができる。
【０１２５】
ここで、外径壁部１５は、図１０，図１４に示すように、カムリング５のみ、或いはプレッシャリング９のみに設けられている。なお、内径壁部１３も、カムリング５のみ、或いはプレッシャリング９のみに設けられている。
【０１２６】
このように外径壁部１５をカムリング５とプレッシャリング９とうちいずれか一方にのみ設けることにより、カム部材１１の外端面２０３と外径壁部１５の内周面２０５との接触点を１点とすることができ、さらに摩擦抵抗を低減することができる。
【０１２７】
一方、カムリング５とプレッシャリング９とのカム面３，５は、第１カム面２０７と第２カム面２０９とを備えている。
【０１２８】
第１カム面２０７は、カム部材１１の初期位置で位置するカム面３，７の谷部からカム部材１１が初期位置からカムリング５とプレッシャリング９とのカム面３，７間をある程度相対移動するときの第１作動位置までの範囲に設けられている。
【０１２９】
すなわち、第１カム面２０７によれば第２カム面２０９と異なり、カムリング５とプレッシャリング９との回転位相に対するプレッシャリング９の軸方向ストロークが大きくとれる。
【０１３０】
第２カム面２０９は、第１作動位置からカム部材１１が第１作動位置からカムリング５とプレッシャリング９とのカム面３，７間の相対移動を完了するカム面３，７の山部の頂部である第２作動位置までの範囲に設けられている。
【０１３１】
すなわち、第２カム面２０９によれば第１カム面２０７よりも、カムリング５とプレッシャリング９との回転位相を大きくして、これに対するプレッシャリング９の軸方向ストロークの変位割合を小さくすることで、プレッシャリング９のスラスト力を増大させている。
【０１３２】
このような第１カム面２０７と第２カム面２０９とは、第１カム面２０７の傾斜角度が第２カム面２０９の傾斜角度より大きくなるように設定されている。
【０１３３】
このように第１カム面２０７と第２カム面２０９との傾斜角度を設定することにより、カム部材１１が第１カム面２０７を移動するとき、すなわちカム部材１１が初期位置から第１作動位置に移動するとき、カムリング５の少ない回転で大きなプレッシャリング９の軸方向移動距離を得ることができ、プレッシャリング９の初期の応答性を向上することができる。
【０１３４】
これに対して、カム部材１１が第２カム面２０９を移動するとき、すなわちカム部材１１が第１作動位置から第２作動位置に移動するとき、カム部材１１が第１カム面２０７に位置するときよりもカムリング５の多い回転でプレッシャリング９を軸方向移動させることで、断続部１０７（図１参照）の締結力を的確に制御することができ、断続部１０７の断続特性を向上することができる。
【０１３５】
このようなカム機構２０１では、カム部材１１におけるテーパローラの外端面２０３が、球面状に形成され、テーパローラの外端面２０３の球面半径Ｒ１が、外径壁部１５の内周面２０５の内周半径Ｒ２より小さく設定されているので、カム部材１１のカムリング５とプレッシャリング９とのカム面３，７間の相対移動におけるカム部材１１の外端面２０３と外径壁部１５の内周面２０５との接触点を低減でき、摩擦抵抗を低減することができる。
【０１３６】
また、外径壁部１５は、カムリング５とプレッシャリング９とのうちいずれか一方にのみ設けられているので、カム部材１１の外端面２０３と外径壁部１５の内周面２０５との接触点を１点とすることができ、さらに摩擦抵抗を低減することができる。
【０１３７】
さらに、第１カム面２０７は、第２カム面２０９より傾斜角度が大きく設定されているので、第１カム面２０７によってカム部材１１の初期位置からの応答性を向上することができ、第２カム面２０９によってプレッシャリング９の軸方向移動を的確に制御することができる。
【０１３８】
なお、本発明の実施の形態に係るカム機構では、カムリングとプレッシャリングとに内径壁部と外径壁部とが設けられているが、これに限らず、カムリングとプレッシャリングとのうち少なくとも一方に、内径壁部と外径壁部とを設ければよい。
【０１３９】
また、カム部材におけるテーパローラでは、内端周壁と外端周壁とが曲面状に形成されているが、これに限らず、内端周壁と外端周壁とのうちいずれか一方を曲面状に形成してもよい。
【０１４０】
また、外径壁部１５をカムリング５とプレッシャリング９とのうちいずれか一方にのみ設ければ、カム部材１１の外端面２０３と外径壁部１５の内周面２０５との接触点を１点とすることが可能だが、カム部材１１の外端面２０３は上述したように球面半径Ｒ１の球面状に形成せずとも、カム部材１１の外端面２０３の軸心部近傍に凸部（突起などを含む）を設けて、外径壁部と当接・摺動するようにしてもよい。この場合にも、凸部の先端や先端の縁部分が外径壁部に対して片当たりをしないように、曲面取り又は平面取りなどを形成してもよい。
【０１４１】
さらに、本発明の実施の形態に係るクラッチ装置では、アクチュエータが電磁式アクチュエータとなっているが、これに限らず、例えば、モータ・ギヤ・カム機構など、カムリングとプレッシャリングとの間に相対回転を生じさせるアクチュエータであれば、どのようなアクチュエータであってもよい。
【符号の説明】
【０１４２】
１，２０１…カム機構
３…カム面（カムリング）
５…カムリング
７…カム面（プレッシャリング）
９…プレッシャリング
１１…カム部材
１３…内径壁部
１５…外径壁部
１７…内端周壁
１９…外端周壁
２０，２２…曲面状
１０１…クラッチ装置
１０３…外側回転部材（回転部材）
１０５…内側回転部材（回転部材）
１０７…断続部
１０９…アクチュエータ
２０３…外端面（凸部）
２０５…内周面
Ｒ１…球面半径
Ｒ２…内周半径
２０７…第１カム面
２０９…第２カム面
【図１】
0006735180.tif 000002
【図２】
0006735180.tif 000003
【図３】
0006735180.tif 000004
【図４】
0006735180.tif 000005
【図５】
0006735180.tif 000006
【図６】
0006735180.tif 000007
【図７】
0006735180.tif 000008
【図８】
0006735180.tif 000009
【図９】
0006735180.tif 000010
【図１０】
0006735180.tif 000011
【図１１】
0006735180.tif 000012
【図１２】
0006735180.tif 000013
【図１３】
0006735180.tif 000014
【図１４】
0006735180.tif 000015