(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒が循環する冷媒回路を有する冷凍サイクル装置であって、
該冷凍サイクル装置の制御に係る機器を収容する制御箱と、
該制御箱に収容された前記機器のうち、前記制御箱の開口部分から露出する発熱体を冷却する冷却器とを備え、
前記冷却器は、
発熱体接触面側において前記発熱体と接触する冷却体と、
該冷却体の前記発熱体接触面とは異なる配管接触面において前記冷却体と接触し、前記冷媒回路を流れる冷媒の一部または全部が管内を通過して、前記冷却体を冷却する冷媒配管とを有し、
前記冷却体は、前記発熱体接触面側における前記発熱体との接触部分以外の部分に、前記制御箱との間を空ける凹部を有する冷凍サイクル装置。
【請求項２】
前記冷却器は、１つの前記冷却体と複数の前記発熱体とが接触する請求項１に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項３】
前記冷却器は、複数の前記冷却体を有し、複数の前記発熱体が複数の前記冷却体に接触する請求項１に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項４】
複数の前記冷却体は、それぞれ、接触する前記発熱体への冷却量に応じた大きさを有する請求項３に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項５】
前記冷却体は、複数の前記配管接触面において、前記冷媒配管と接触する請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項６】
前記発熱体は、ワイドバンドギャップ半導体を有する請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項７】
前記冷却体は、前記冷媒配管との接触部分となる、前記冷媒配管の形状に合わせた溝を、前記配管接触面に有する請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項８】
前記冷却体は、直方体状の板である請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の冷凍サイクル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、冷凍サイクル装置に関するものである。特に、冷却器が、電気品などの発熱体を冷却することで発生する結露から電気品などを保護する構造に係るものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、冷媒回路に循環する冷媒を利用して、制御箱内に設置された電気品などの発熱体を冷却する冷却機構を有する冷凍サイクル装置が知られている。ここで、発熱体を冷却することによって、発熱体が収容された制御箱内に結露が生じることがある。たとえば、冷却機構と制御箱とが接触している場合に、制御箱内において、発熱体から遠い箇所の雰囲気温度が、冷却機構による冷却により露点温度より低くなり、結露する。そこで、結露に係る水分が、制御機器などの電気品などに悪影響を及ぼさないように、たとえば、ゼオライト、シリカゲルなどの吸湿剤を設け、水分を吸着させるようにしている（たとえば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５６５９７９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、たとえば、特許文献１のように、吸湿剤を用いて、電気品の保護をはかろうとすると、吸湿剤の劣化、吸湿量の限界などが起きたときには、メンテナンスを行う必要がある。このため、たとえば、室外環境におかれる空気調和装置の室外機などに吸湿剤を用いた構成は不向きである。【０００５】
この発明は、前述したような課題を解決するためになされたものであり、冷却器の冷却を維持しつつ、電気品などの保護をはかる冷凍サイクル装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る冷凍サイクル装置は、冷媒が循環する冷媒回路を有する冷凍サイクル装置であって、冷凍サイクル装置の制御に係る機器を収容する制御箱と、制御箱に収容された機器のうち、制御箱の開口部分から露出する発熱体を冷却する冷却器とを備え、冷却器は、発熱体接触面側において発熱体と接触する冷却体と、冷却体の発熱体接触面とは異なる配管接触面において冷却体と接触し、冷媒回路を流れる冷媒の一部または全部が管内を通過して、冷却体を冷却する冷媒配管とを有し、冷却体は、発熱体接触面側における発熱体との接触部分以外の部分に、制御箱との間を空ける凹部を有するものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、冷却体が、発熱体接触面側における発熱体との接触部分以外の部分に、制御箱との間を空ける凹部を有するようにしたので、配管接触面において、冷媒配管と冷却体との接触面積を確保して発熱体への冷却量を確保しつつ、発熱体接触面において、発熱体との接触部分以外の部分では、制御箱との間を空け、冷却体と制御箱との間に空気を介するようにすることで、制御箱内での結露を抑えることができ、結露に係る水分が電気品などに付着することを回避することができる。このため、電気品などの保護をはかることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１に係る空気調和装置の構成を示す図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係る空気調和装置の冷却器１０８を、冷媒配管接触面側から見た概略を示す図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係る空気調和装置の冷却器１０８と制御箱４との接触関係を説明する図である。
【図４】この発明の実施の形態１に係る空気調和装置の冷却器１０８を、発熱体接触面側から見た概略を示す図である。
【図５】この発明の実施の形態２に係る空気調和装置の冷却器１０８を、冷媒配管接触面側から見た概略を示す図である。
【図６】この発明の実施の形態２に係る空気調和装置の冷却器１０８と制御箱４との接触関係を説明する図（その１）である。
【図７】この発明の実施の形態２に係る空気調和装置の冷却器１０８と制御箱４との接触関係を説明する図（その２）である。
【図８】この発明の実施の形態２に係る空気調和装置の冷却器１０８を、発熱体接触面側から見た概略を示す図である。
【図９】この発明の実施の形態３に係る空気調和装置の冷却器１０８を、冷媒配管接触面側から見た概略を示す図である。
【図１０】この発明の実施の形態３に係る空気調和装置の冷却器１０８と制御箱４との接触関係を説明する図（その１）である。
【図１１】この発明の実施の形態３に係る空気調和装置の冷却器１０８と制御箱４との接触関係を説明する図（その２）である。
【図１２】この発明の実施の形態３に係る空気調和装置の冷却器１０８を、発熱体接触面側から見た概略を示す図である。
【図１３】この発明の実施の形態４に係る空気調和装置の冷却器１０８を、冷媒配管接触面側から見た概略を示す図である。
【図１４】この発明の実施の形態４に係る空気調和装置の冷却器１０８と制御箱４との接触関係を説明する図（その１）である。
【図１５】この発明の実施の形態４に係る空気調和装置の冷却器１０８と制御箱４との接触関係を説明する図（その２）である。
【図１６】この発明の実施の形態４に係る空気調和装置の冷却器１０８を、発熱体接触面側から見た概略を示す図である。
【図１７】この発明の実施の形態５に係る空気調和装置の冷却器１０８を、冷媒配管接触面側から見た概略を示す図である。
【図１８】この発明の実施の形態５に係る空気調和装置の冷却器１０８と制御箱４との接触関係を説明する図（その１）である。
【図１９】この発明の実施の形態５に係る空気調和装置の冷却器１０８と制御箱４との接触関係を説明する図（その２）である。
【図２０】この発明の実施の形態５に係る空気調和装置の冷却器１０８を、発熱体接触面側から見た概略を示す図である。
【図２１】この発明の実施の形態６に係る空気調和装置の冷却器１０８と制御箱４との接触関係を説明する図である。
【図２２】この発明の実施の形態７に係る空気調和装置の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、発明の実施の形態に係る冷凍サイクル装置について、図面などを参照しながら説明する。ここでは、冷凍サイクル装置の一例として、空気調和装置について説明する。以下の図面において、同一の符号を付したものは、同一またはこれに相当するものであり、以下に記載する実施の形態の全文において共通することとする。そして、明細書全文に表わされている構成要素の形態は、あくまでも例示であって、明細書に記載された形態に限定するものではない。特に構成要素の組み合わせは、各実施の形態における組み合わせのみに限定するものではなく、他の実施の形態に記載した構成要素を別の実施の形態に適用することができる。また、圧力および温度の高低については、特に絶対的な値との関係で高低が定まっているものではなく、装置などにおける状態、動作などにおいて相対的に定まるものとする。また、添字で区別などしている複数の同種の機器などについて、特に区別したり、特定したりする必要がない場合には、添字などを省略して記載する場合がある。そして、図面では各構成部材の大きさの関係が実際のものとは異なる場合がある。
【００１０】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１に係る空気調和装置の構成を示す図である。図１の空気調和装置は、熱源ユニット（室外機）１００と負荷ユニット（室内機）２００とを備え、これらが配管で連結され、冷媒回路を構成して冷媒を循環させている。配管のうち、気体の冷媒（ガス冷媒）が流れる配管をガス配管３００とし、液体の冷媒（液冷媒。気液二相冷媒の場合もある）が流れる配管を液配管４００とする。
【００１１】
実施の形態１において、熱源ユニット１００は、圧縮機１０１、四方弁１０３、室外側熱交換器１０４、室外側ファン１０５、アキュムレータ（気液分離器）１０６、室外側絞り装置（膨張弁）１０７、冷却器１０８、第１バイパス冷媒量調整弁１０９および第２バイパス冷媒量調整弁１１０を有している。圧縮機１０１、四方弁１０３、室外側熱交換器１０４、アキュムレータ１０６、室外側絞り装置１０７は、主となる冷媒回路における構成機器となる。また、冷却器１０８、第１バイパス冷媒量調整弁１０９および第２バイパス冷媒量調整弁１１０は、バイパス流路において構成される機器となる。バイパス流路は、室外側絞り装置（膨張弁）１０７と負荷側絞り装置２０２との間における配管と、アキュムレータ１０６の冷媒流入側の配管との間がバイパス配管によって接続されて構成される流路である。
【００１２】
圧縮機１０１は、吸入した冷媒を圧縮して吐出する。ここで、圧縮機１０１は、インバータ装置などを備え、駆動周波数を任意に変化させることにより、圧縮機１０１の容量（単位時間あたりの冷媒を送り出す量）を細かく変化させることができることが望ましい。また、四方弁１０３は、制御装置１５０からの指示に基づいて冷房運転時と暖房運転時とによって冷媒の流れを切り換える。
【００１３】
室外側熱交換器１０４は、冷媒と空気（室外の空気）との熱交換を行う。たとえば、暖房運転時においては蒸発器として機能し、室外側絞り装置１０７を介して流入した低圧の冷媒と空気との熱交換を行い、冷媒を蒸発させ、気化させる。また、冷房運転時においては凝縮器として機能し、四方弁１０３側から流入した圧縮機１０１において圧縮された冷媒と空気との熱交換を行い、冷媒を凝縮して液化させる。室外側ファン１０５は、冷媒と空気との熱交換を効率よく行うため、室外側熱交換器１０４に対応して設置される。室外側ファン１０５についても、たとえば、インバータ装置によりファンモータの駆動周波数を任意に変化させてプロペラなどの回転速度を細かく変化させるようにしてもよい。
【００１４】
第１バイパス冷媒量調整弁１０９および第２バイパス冷媒量調整弁１１０は、冷却器１０８を流れる冷媒の流量および圧力を調整する。第１バイパス冷媒量調整弁１０９および第２バイパス冷媒量調整弁１１０は、たとえば、電磁弁、電子膨張弁、キャピラリーチューブなどで構成される。冷却器１０８は、第１バイパス冷媒量調整弁１０９および第２バイパス冷媒量調整弁１１０により流量および圧力調整された冷媒と、後述する発熱体５との間で熱交換を行い、発熱体５を冷却する。
【００１５】
冷却器１０８の冷媒流入側（高圧側）および冷媒流出側（低圧側）に、第１バイパス冷媒量調整弁１０９および第２バイパス冷媒量調整弁１１０が設置されるようにしたことで、冷却器１０８に流れる冷媒の圧力を中圧に制御することができる。そして、圧力を調整することで、冷却器１０８に流れる冷媒の温度を、高圧側における冷媒温度と低圧側における冷媒温度の間の温度に任意に調整することができる。ここで、第２バイパス冷媒量調整弁１１０は、任意に設置することができる機器である。たとえば、第２バイパス冷媒量調整弁１１０を設置しないことで、コストを下げることができる。第２バイパス冷媒量調整弁１１０を通過した冷媒は、アキュムレータ１０６に戻される。アキュムレータ１０６は、たとえば、液体の余剰冷媒を溜めておく機器である。
【００１６】
制御装置１５０は、たとえば、冷媒回路を構成する機器など、空気調和装置全体の制御を行う。ここでは、特に、第１バイパス冷媒量調整弁１０９および第２バイパス冷媒量調整弁１１０の制御を行い、冷却器１０８を流れる冷媒の流量および圧力を調整することで、冷却器１０８における冷却量を調整する。
【００１７】
一方、負荷ユニット２００は、負荷側熱交換器２０１、負荷側絞り装置（膨張弁）２０２および負荷側ファン２０３を有している。負荷側熱交換器２０１は冷媒と空気との熱交換を行う。たとえば、暖房運転時においては凝縮器として機能し、ガス配管３００から流入した冷媒と空気との熱交換を行い、冷媒を凝縮させて液化（または気液二相化）させ、液配管４００側に流出させる。一方、冷房運転時においては蒸発器として機能し、負荷側絞り装置２０２により低圧状態にされた冷媒と空気との熱交換を行い、冷媒に空気の熱を奪わせて蒸発させて気化させ、ガス配管３００側に流出させる。また、負荷ユニット２００には、負荷側ファン２０３が、室外側熱交換器１０４に対応して設置される。負荷側ファン２０３は、室外側熱交換器１０４と熱交換を行う空気の流れを調整する。負荷側ファン２０３の駆動速度は、たとえば利用者の設定により決定される。負荷側絞り装置２０２は、負荷側熱交換器２０１内における冷媒の流量および圧力を調整する。
【００１８】
図２は、この発明の実施の形態１に係る空気調和装置の冷却器１０８を、冷媒配管接触面側から見た概略を示す図である。また、図３は、この発明の実施の形態１に係る空気調和装置の冷却器１０８と制御箱４との接触関係を説明する図である。図４は、この発明の実施の形態１に係る空気調和装置の冷却器１０８を、発熱体接触面側から見た概略を示す図である。
【００１９】
ここで、実施の形態１の冷却器１０８は、空気調和装置において、たとえば、図２および図４における上側が下側よりも高い位置となるように配置されるものとする。したがって、結露によって水分が発生すると、図４の矢印で示す方向に流れることになる。このことは、後述する他の実施の形態の冷却器１０８においても同じであるものとする。
【００２０】
図２〜図４に示すように、冷却器１０８は、冷媒配管１および冷却体となる冷却プレート２を有している。冷却器１０８は、冷媒が通過する冷媒配管１が、冷媒配管１を流れる冷媒の熱を伝える冷却プレート２の冷媒配管接触面側に接触された構造になっている。一方、冷却プレート２の発熱体接触面側においては、制御箱４から露出した発熱体５と冷却プレート２とが接触された構造になっている。
【００２１】
冷媒配管１は、バイパス配管と接続され、バイパス流路の一部となる配管である。ここで、実施の形態１においては、冷却プレート２との接触面積を広げるため、冷媒配管１は、冷却プレート２に対して折り返されてできるターン部１３を有している。図２においては、冷媒配管１は４回折り返されており、ターン部１３は４カ所にある。ターン数は４となる。ここで、ターン部１３における折り返しの曲げ半径を小さく取りすぎると、冷媒配管１の内径が変形し、冷媒流路を狭めてしまう可能性がある。このため、配管径にあった曲げ半径とするのがよい。冷媒配管１のターン数が多くなると、冷媒配管１と冷却プレート２との接触面積が広がるので、発熱体５に対する冷却器１０８の冷却能力を高めることができる。
【００２２】
また、冷媒配管１については、空気調和装置の室外機内で用いられる円管、扁平管などを流用することができる。特に、扁平管は冷却プレート２との接触面積を広げることができるので、冷媒配管１を扁平管にすることは好ましい。
【００２３】
さらに、冷媒配管１と冷却プレート２との間に、シリコーン、カーボンなどを材料として有する放熱シート、放熱グリスなどを用いて密着性を高め、熱抵抗をさらに減少させることができる。ここで、たとえば、冷媒配管１の材質および冷却プレート２の材質がともにアルミニウムを含む金属のような場合、冷媒配管１と冷却プレート２とをアルミニウムでろう付けするとよい。アルミニウムでろう付けすることで、放熱シート、放熱グリスなどを使用するよりも、熱抵抗を減少させることができる。
【００２４】
制御箱４は、たとえば、制御装置、通信装置など、電気で動作する装置、機器などを収容する、たとえば、板金でできた箱である。制御箱４内の電気品格納区画６に収容される電気品は、主に通電されているときに、内部で電気損失を発生して発熱する発熱体５となる。そして、特に、発熱量が大きい発熱体５については、冷却が必要となる。冷却が必要な発熱体５としては、たとえば、圧縮機１０１、室外側ファン１０５などを駆動するためのインバータ装置に用いられるパワーモジュール、ダイオードスタック、マイクロコンピュータ、レギュレータなどの半導体部品がある。また、コモンモードチョークコイル、直流リアクトル、メカニカルリレーなどのような巻線を含む部品、電解コンデンサなどがある。
【００２５】
実施の形態１の発熱体５は、たとえば、炭化珪素（ＳｉＣ）、窒化ガリウム（ＧａＮ）、ダイヤモンドなどを材質として有するワイドバンドギャップ半導体を含んでいるものとする。このようなワイドバンドギャップ半導体は、耐電圧性、許容電流が高く、素子が小型化される。そして、素子が小型であるため、素子を組み込んだ半導体モジュールも小型化することができる。また、ワイドバンドギャップ半導体は、耐熱性も高い。したがって、放熱に必要な冷却機構を小型化することができ、冷却方式を簡素化することができるので、半導体モジュールをさらに小型化することができる。また、ワイドバンドギャップ半導体は、電力損失が低い。ここで、発熱体５は、珪素（Ｓｉ）を含んで形成されたものであってもよい。
【００２６】
冷却プレート２の構成について説明する。冷却プレート２は、冷媒配管１を通過する冷媒の熱（主として冷熱）を、伝える板である。特に限定するものではないが、ここでは、冷却プレート２は、直方体状をしているものとする。冷却プレート２の冷媒配管接触面側には、冷媒配管１の外面の形状に合わせた溝２１が設けられている。溝２１の形状は、たとえば、冷媒配管１が円管の場合には半円溝とする。また、冷媒配管１が扁平管の場合には、直線部とその両側の弧部を含む形状の溝とする。冷却プレート２が、冷媒配管１の外面に沿った溝を有することで、冷却プレート２の冷媒配管配置面が平面の場合に比べて、冷媒配管１と冷却プレート２との接触面積をさらに広げることができる。冷却プレート２は、たとえば、銅またはアルミニウムを含む金属などが材質として構成される。冷却プレート２の材料選定には、冷媒配管１との電蝕を考慮し、冷媒配管１と同様の材質を選定するとよい。
【００２７】
次に、冷却プレート２の冷媒配管接触面とは反対の面である発熱体接触側の構成について説明する。たとえば、図４に示すように、冷却プレート２は、制御箱４が有する板金開口部１２から露出した発熱体５と接触する。発熱体５の発熱量に対して、十分な冷却量を確保するためには、図２に示すように、冷媒配管１を折り返してターン部１３を形成することが望ましい。ターン数が多いと、冷却プレート２のサイズが、発熱体５のサイズよりも大きなものとなる。
【００２８】
たとえば、冷却プレート２のサイズが発熱体５のサイズに比べてかなり大きいとき、制御箱４における板金開口部１２以外の部分では、冷却プレート２と制御箱４とが接触または近接し、制御箱４が冷却される。制御箱４内の電気品格納区画６において、たとえば、発熱体５の周囲の空気は、発熱体５が発する熱により、露点温度にならないが、発熱体５から離隔した部分において、露点温度以下になった空気は、結露する。結露により発生した水分が、電気品を腐食、ショート破損などさせる原因となる。
【００２９】
たとえば、図１に示すように、第１バイパス冷媒量調整弁１０９および第２バイパス冷媒量調整弁１１０によって、冷却器１０８を流れる冷媒の冷媒流量および冷媒温度を制御できる場合は、制御箱４内に結露を発生させないように冷媒温度を調整することができる。しかし、たとえば、コスト削減のために第２バイパス冷媒量調整弁１１０を設置しない場合、第２バイパス冷媒量調整弁１１０が開放故障した場合などにおいては、冷却器１０８は、低圧側配管と連通する。このため、冷却器１０８を流れる冷媒は、低圧側の圧力および温度に近くなるため、結露が発生する可能性が高くなる。
【００３０】
制御箱４内の電気品格納区画６において、結露が発生する場所が想定されることから、結露による影響が電気品に及ばないようにするために、電気品の配置位置を変更することも考えられる。ただし、たとえば、制御箱４内における装置の小型化などを進めるために、電気品の配置を変更できない場合が考えられる。
【００３１】
そこで、実施の形態１における冷却器１０８では、冷却プレート２の発熱体接触面において、発熱体５と接触した部分以外の部分に凹部３を設ける。特に、発熱体５の熱が届かない、発熱体５から離隔した部分に凹部３を設けるとよい。凹部３が設けられた部分は、冷却プレート２と制御箱４とが接触または近接せず、十分な隙間ができる。冷却プレート２と制御箱４との間に、空気を介することで、制御箱４への冷却プレート２による冷却が弱まる。また、凹部３における空気が冷却される。このため、制御箱４の外面と冷却プレート２の凹部３とにおいて結露する可能性はあるが、電気品格納区画６内は結露しないようにすることができる。
【００３２】
そして、板金開口部１２の周囲を止水部材１４で囲み、たとえば、制御箱４の外面と冷却プレート２の凹部３とにおいて結露した水分が、板金開口部１２を介して、制御箱４内に入らないようにする。止水部材１４は、たとえば樹脂材料で形成されており、冷却プレート２と制御箱４との間に配設され、板金開口部１２を覆う。
【００３３】
以上のように、実施の形態１の空気調和装置によれば、冷却器１０８が有する冷却プレート２の発熱体接触面において、発熱体５と接触した部分以外の部分に凹部３を設けるようにしたので、冷却プレート２と制御箱４との間に隙間ができ、空気を介することで、制御箱４の冷却が弱まるため、電気品格納区画６内における結露発生を防止することができる。このため、電気品の保護をはかることができる。
【００３４】
実施の形態２．
図５は、この発明の実施の形態２に係る空気調和装置の冷却器１０８を、冷媒配管接触面側から見た概略を示す図である。また、図６および図７は、この発明の実施の形態２に係る空気調和装置の冷却器１０８と制御箱４との接触関係を説明する図である。図８は、この発明の実施の形態２に係る空気調和装置の冷却器１０８を、発熱体接触面側から見た概略を示す図である。
【００３５】
実施の形態２の空気調和装置の冷却器１０８においては、発熱体５を２個以上有する場合について説明する。実施の形態２においては、２個の発熱体５ａおよび発熱体５ｂを有するものとする。そして、発熱体５ａおよび発熱体５ｂは、それぞれ制御箱４の板金開口部１２ａおよび板金開口部１２ｂから露出している。ここで、板金開口部１２ｂから露出した発熱体５ｂの面積は、板金開口部１２ａから露出した発熱体５ａの面積よりも小さく、発熱体５ｂの発熱量は、発熱体５ｂの発熱量よりも少ないものとする。
【００３６】
実施の形態２では、たとえば、発熱体５の個数に合わせて複数の冷却プレート２を用意する。そして、１つの冷媒配管１に複数の冷却プレート２を接触させて冷却器１０８を構成する。このため、実施の形態２においては、２つの冷却プレート２と冷媒配管１とが接触された冷却器１０８が構成される。
【００３７】
まず、発熱体５ａの発熱量に対応した冷却量を確保することができる冷媒配管１と冷却プレート２ａとの接触面積を設定し、取り付ける。また、発熱体５ｂの発熱量に対応した冷却量を確保することができる冷却プレート２ｂと冷媒配管１とを接触させて取り付ける。このとき、発熱体５ｂの発熱量に対応した冷却プレート２ｂと冷媒配管１との接触面積となるように、冷却プレート２ｂのサイズを規定する。前述したように、発熱体５ｂの発熱量は、発熱体５ａよりも発熱量が少ない。したがって、冷却プレート２ｂのサイズは、冷却プレート２ａのサイズより小さくなる。
【００３８】
以上のように構成した実施の形態２の冷却器１０８によれば、複数の発熱体５に対応し、複数の冷却プレート２を、発熱量およびサイズに合わせて接触させるようにしたので、制御箱４において、発熱体５より遠隔にある部分と冷却プレート２とが接触せずにすむので、制御箱４内の電気品格納区画６における結露の発生を防ぎ、結露による電気品の腐食、ショート破損などを回避することができる。
【００３９】
実施の形態３．
図９は、この発明の実施の形態３に係る空気調和装置の冷却器１０８を、冷媒配管接触面側から見た概略を示す図である。また、図１０および図１１は、この発明の実施の形態３に係る空気調和装置の冷却器１０８と制御箱４との接触関係を説明する図である。図１２は、この発明の実施の形態３に係る空気調和装置の冷却器１０８を、発熱体接触面側から見た概略を示す図である。
【００４０】
たとえば、複数の発熱体５において、板金開口部１２から露出した発熱体５の面積が異なったとしても、複数の発熱体５の発熱量が同等程度である場合がある。このとき、各冷却プレート２が、同等程度の冷却を行う。したがって、冷媒配管１と冷却プレート２との接触面積が同程度必要なことから、実施の形態３では、冷却器１０８の冷却プレート２ｂが凹部３を有する構成にする。凹部３を有することで、冷却プレート２ｂと制御箱４とが接触または近接することなく、電気品格納区画６における結露の発生を防ぎ、結露による電気品の腐食、ショート破損などを回避することができる。
【００４１】
実施の形態４．
図１３は、この発明の実施の形態４に係る空気調和装置の冷却器１０８を、冷媒配管接触面側から見た概略を示す図である。また、図１４および図１５は、この発明の実施の形態４に係る空気調和装置の冷却器１０８と制御箱４との接触関係を説明する図である。図１６は、この発明の実施の形態４に係る空気調和装置の冷却器１０８を、発熱体接触面側から見た概略を示す図である。
【００４２】
実施の形態２および実施の形態３は、複数の発熱体５に応じて、複数の冷却プレート２を用いた冷却器１０８を構成するものであった。実施の形態４の冷却器１０８は、工作性、振動に対する強度向上などのため、複数の発熱体５に対して、複数枚の冷却プレート２で対応するのではなく、１枚の冷却プレート２で構成するようにしたものである。
【００４３】
このとき、凹部３の一部を、上下方向に傾斜するような傾斜部３１とすることで、図１６の矢印で示すように、凹部３に発生した水分が傾斜部３１に沿って冷却プレート２から流れ落ちるようにする。このため、制御箱４内部に水分が落ちないようにすることができる。
【００４４】
実施の形態５．
図１７は、この発明の実施の形態５に係る空気調和装置の冷却器１０８を、冷媒配管接触面側から見た概略を示す図である。また、図１８および図１９は、この発明の実施の形態５に係る空気調和装置の冷却器１０８と制御箱４との接触関係を説明する図である。図２０は、この発明の実施の形態５に係る空気調和装置の冷却器１０８を、発熱体接触面側から見た概略を示す図である。
【００４５】
実施の形態５では、複数の冷却プレート２を用いた冷却器１０８を構成する際、たとえば、下部に位置する冷却プレート２ａについて台形状に構成する。台形状に構成することで傾斜部３１を有する。たとえば、冷却プレート２ｂから流れ落ちた水分が、傾斜部３１に沿って冷却プレート２から流れ落ちるようにする。このため、制御箱４内部に水分が落ちないようにすることができる。
【００４６】
実施の形態６．
図２１は、この発明の実施の形態６に係る空気調和装置の冷却器１０８と制御箱４との接触関係を説明する図である。たとえば、発熱体５の発熱量に対応する冷却量を得るため、冷媒配管１が６本分の接触面積が必要な場合、発熱体接触面と反対の面だけを冷媒配管接触面とすると、冷却プレート２のサイズが大きくなる場合がある。
【００４７】
そこで、実施の形態６では、冷却プレート２において、発熱体接触面以外の複数の面を、冷媒配管接触面とすることで、冷媒配管１との接触面積を増やす。このため、冷却プレート２の幅を抑えることができるので、制御箱４と冷却プレート２とを接触させずにすむ。したがって、電気品格納区画６における結露の発生を防ぎ、結露による電気品の腐食、ショート破損などを回避することができる。
【００４８】
ここで、実施の形態６の冷却器１０８のような形状での構成については、たとえば、実施の形態２、実施の形態３、実施の形態４または実施の形態５の冷却器１０８に適用することができる。
【００４９】
実施の形態７．
図２２は、この発明の実施の形態７に係る空気調和装置の構成を示す図である。実施の形態１の空気調和装置は、図１に示すように、主となる冷媒回路における高圧側と低圧側とを接続して冷媒をバイパスするバイパス配管に冷却器１０８が設置され、主となる冷媒回路に対して並列となる構成である。実施の形態７における空気調和装置は、図２２に示すように、冷媒回路上に、冷却器１０８が設置され、冷媒回路に直列となる構成とするものである。このため、冷却器１０８には、冷媒回路を循環する全冷媒が通過する。冷却器１０８は、実施の形態１で説明した構成と同様の構成である。
【００５０】
実施の形態２の空気調和装置において、冷房運転時は、冷却器１０８には、基本的に、外気温より温度の高い高圧液冷媒が通過するため、冷却器１０８が低温になって、結露する心配はない。一方、暖房運転時は、外気温より温度が低い低圧二相冷媒が通過することがあるため、冷却器１０８が露点温度以下となる可能性がある。
【００５１】
図２２に示すような構成の、実施の形態７に係る空気調和装置においても、冷却プレート２が凹部３を有する構成にしたので、電気品格納区画６における結露の発生を防ぎ、結露による電気品の腐食、ショート破損などを回避することができる。
【符号の説明】
【００５２】
１  冷媒配管、２，２ａ，２ｂ  冷却プレート、３  凹部、４  制御箱、５，５ａ，５ｂ  発熱体、６  電気品格納区画、１２，１２ａ，１２ｂ  板金開口部、１３  ターン部、１４  止水部材、２１  溝、３１  傾斜部、１００  熱源ユニット、１０１  圧縮機、１０３  四方弁、１０４  室外側熱交換器、１０５  室外側ファン、１０６  アキュムレータ、１０７  室外側絞り装置、１０８  冷却器、１０９  第１バイパス冷媒量調整弁、１１０  第２バイパス冷媒量調整弁、１５０  制御装置、２００  負荷ユニット、２０１  負荷側熱交換器、２０２  負荷側絞り装置、２０３  負荷側ファン、３００  ガス配管、４００  液配管。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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