(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
治具の治具係合部を、板状である表示部材の部材係合部に係合させることによって、前記治具により保持しつつ前記表示部材に所定の処理を施す表示部材の表面処理方法であって、
前記冶具は、前記冶具係合部に対向する壁部を有し、
前記治具を前記表示部材に沿った係合方向に移動させることで、前記治具係合部を前記部材係合部に対して係合位置へと進入させ、
前記治具を前記係合方向とは異なる鉛直上方向に移動させることで、前記係合位置にて当接した前記治具係合部と前記部材係合部との間で伝達される力により前記表示部材を支持し、
前記表示部材の表面処理中に、前記表示部材を保持した前記治具により、前記係合位置を支点とする前記表示部材の傾きを前記壁部において抑制する表示部材の表面処理方法。
【請求項２】
所定の処理が施される光学面と、治具の治具係合部と係合可能な部材係合部と、前記治具の抑制部と当接可能な当接部とを有する表示部材であって、
前記部材係合部は、前記光学面と同一面内であってその一端側に設けられ、
前記冶具は、前記冶具係合部に対向する壁部を有し、前記抑制部は前記壁部から構成され、
前記表示部材に対して前記治具を前記光学面に沿って係合方向に移動させたとき、前記治具係合部が前記部材係合部に対して係合位置へと進入するようになっており、
前記表示部材に対して前記治具を前記係合方向とは異なる鉛直上方向に移動させたとき、前記係合位置にて当接した前記治具係合部と前記部材係合部との間で伝達される力により前記表示部材を支持可能となっており、
前記治具により保持した前記表示部材を処理する際に、前記抑制部を構成する前記壁部と前記当接部とが当接することにより、前記係合位置を支点とする前記表示部材の傾きが抑制されるようになっている表示部材。
【請求項３】
前記部材係合部は、前記治具係合部が前記部材係合部の両端の一方向から進入し、前記係合位置で前記表示部材を支持可能となっている形状を有する請求項２に記載の表示部材。
【請求項４】
前記治具係合部は突起であり、前記部材係合部は前記表示部材の端面から延在する溝である請求項２又は３に記載の表示部材。
【請求項５】
前記係合方向は鉛直直交方向であり、前記治具に保持された状態で、前記溝は水平方向に延在する請求項４に記載の表示部材。
【請求項６】
前記係合方向は鉛直上方向と鉛直直交方向であり、
前記部材係合部は、前記治具係合部が前記部材係合部の上端から進入し、前記係合位置で前記表示部材を支持可能となっている形状を有し、
前記治具係合部は突起であり、前記部材係合部は、前記治具に保持された状態で、鉛直方向及び水平方向に延在する溝である請求項２に記載の表示部材。
【請求項７】
前記溝は、前記表示部材の前記光学面に交差する方向に貫通している請求項６に記載の表示部材。
【請求項８】
前記溝は、前記表示部材の片面のみに形成されている請求項６に記載の表示部材。
【請求項９】
前記治具に保持された状態で水平方向に延在する前記溝に、前記突起を受ける受け部が形成されている請求項４〜８のいずれかに記載の表示部材。
【請求項１０】
前記受け部における前記溝の長手方向の最小寸法は、前記突起における前記溝の長手方向の最大寸法の１．３〜１．８倍である請求項９に記載の表示部材。
【請求項１１】
前記受け部における前記溝の長手方向の寸法は、前記治具に保持された状態で鉛直上方向に向かうにつれて狭くなる請求項９又は１０に記載の表示部材。
【請求項１２】
板状である表示部材の部材係合部に係合可能な治具係合部と、前記治具係合部に対向する位置に設けられた抑制部とを有する治具を備える表示部材の表面処理装置であって、
前記冶具は、前記冶具係合部に対向する壁部を有し、前記抑制部は前記壁部から構成され、
前記治具を前記表示部材に沿った係合方向に移動させたとき、前記治具係合部が前記部材係合部に対して係合位置へと進入するようになっており、
前記治具を前記係合方向とは異なる鉛直上方向に移動させることで、前記係合位置にて当接した前記治具係合部と前記部材係合部との間で伝達される力により前記表示部材を支持するようになっており、
前記治具により保持した前記表示部材を処理する際に、前記抑制部を構成する前記壁部により、前記係合位置を支点とする前記表示部材の傾きを抑制するようになっている治具を備える表示部材の表面処理装置。
【請求項１３】
前記部材係合部は、前記治具係合部が一方向のみから進入し、前記係合位置で前記表示部材を支持可能となっている形状を有する請求項１２に記載の治具を備える表示部材の表面処理装置。
【請求項１４】
前記治具係合部は突起であり、前記部材係合部は前記表示部材の端面から延在する溝である請求項１２又は１３に記載の治具を備える表示部材の表面処理装置。
【請求項１５】
前記係合方向は鉛直直交方向であり、前記治具に保持された前記表示部材の前記溝の少なくとも一部は水平方向に延在しており、前記突起は水平方向に突き出している請求項１４に記載の治具を備える表示部材の表面処理装置。
【請求項１６】
前記治具は、前記突起を形成した第１壁部と、前記突起に対向した第２壁部とを有し、前記表示部材の板厚をＡ,前記第１壁部と前記第２壁部との間隔をＢ，前記突起の突き出し量をＣ，前記溝の深さをＤとしたときに、以下の式が成立する請求項１５に記載の治具を備える表示部材の表面処理装置。
Ｂ＞Ａ      （１）
Ｄ＞Ｃ      （２）
Ｃ＞Ｂ−Ａ      （３）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車での使用を主たる用途とするヘッドアップディスプレイ装置、より詳細には、半透明の表示部材（コンバイナ）を介して、コンバイナを透過する光により視認される車両前方風景と、コンバイナを反射する光により提供される画像や情報をドライバー（観察者）の視野において重ねて視認させることが可能なヘッドアップディスプレイ装置に用いると好適な表示部材の表面処理方法、表示部材及び表示部材の表面処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車の運転中、車両内で計器類の速度などの情報を直接、フロントガラス等に虚像として映し出すことができれば、視野を変化させることなく運転でき、事故防止につながる。そこで、人間の視野に直接情報を映し出す手段として、ヘッドアップディスプレイ装置が開発された。かかるヘッドアップディスプレイ装置においては、通常、小型の液晶プロジェクターなどの投影機から出射された光が、ハーフミラー材を含んだ透明基材からなるコンバイナ(表示部材)や、フロントガラスにおいて透過および反射されるようになっている。従ってドライバー（観察者）は、コンバイナ等に表示された情報を取得するとともに、コンバイナ等を透かして外の風景などの外部情報を同時に取得することができる。
【０００３】
ところで、傷つき防止のためコンバイナにある程度の硬さを持たせるようにすべく、その表面に形成される層にハードコート層を設けることがある。ハードコート層は、一般的にはコンバイナの素材を処理液に浸漬したのち、乾燥、硬化させることで形成できる。かかる場合、射出成形されたコンバイナの素材を、どのようにして処理液に浸漬するかという課題がある。
【０００４】
特許文献１には、フラッシュゲートにおいて固化した合成樹脂からなる余剰部材と、ランナーにおいて固化した合成樹脂からなる余剰部材とを連結した状態で板状材を成形型から取り出して、更にディップコーティングを行うことでコンバイナを得る技術が開示されている。ここで特許文献１には明確な記載はないが、その図４を参照するに、ディップコーティング工程時に、板状材に連結した余剰部材を把持してディップコーティング材料に浸した後、余剰部材を切り離すことが行われていると解される。かかる従来技術によれば、余剰部材を治具で把持することで、コンバイナの素材の搬送を容易に行うことが出来、またディップコーティング工程時において、板状材をディップコーティング材料に浸す際に、治具をディップコーティング材料に浸すこともなく、ディップコーティング材料の汚染を抑制できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−１７０７０９号公報
【特許文献２】特開平０８−２９９８９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら特許文献１の技術によれば、ディップコーティング工程後に余剰部材を切除する工程が必要となり、その把持の仕方によっては、形成したハードコート層を損傷してしまう恐れがある。又、余剰部材を切除する際に発生した切粉がコンバイナに付着することは避けられないが、その洗浄に手間がかかるという問題がある。
【０００７】
これに対し特許文献２には、ディップコーティング法により平板状の被塗布物体を液槽の塗布液に浸す際に、被塗布物体の端面を液上治具と液中治具にて把持する技術が開示されている。特許文献２によれば、塗布液に浸す被塗布物体を把持するのに余剰部材を必要としないという利点がある。しかしながら、被塗布物体の端面を液上治具と液中治具にて把持するためには、少なくともこれらを駆動する構成が必要になりコスト増を招く。又、液中治具を塗布液内で駆動することで、摺動粉などが生じて塗布液が汚染される恐れもある。
【０００８】
本発明は、低コストでありながら、表示部材を適切に保持しつつ所定の処理を行える表示部材の表面処理方法、表示部材及び表示部材の表面処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の表示部材の表面処理方法は、治具の治具係合部を、板状である表示部材の部材係合部に係合させることによって、前記治具により保持しつつ前記表示部材に所定の処理を施す表示部材の表面処理方法であって、
前記冶具は、前記冶具係合部に対向する壁部を有し、
前記治具を前記表示部材に沿った係合方向に移動させることで、前記治具係合部を前記部材係合部に対して係合位置へと進入させ、
前記治具を前記係合方向とは異なる鉛直上方向に移動させることで、前記係合位置にて当接した前記治具係合部と前記部材係合部との間で伝達される力により前記表示部材を支持し、
前記表示部材の表面処理中に、前記表示部材を保持した前記治具により、前記係合位置を支点とする前記表示部材の傾きを前記壁部において抑制するものである。
【００１０】
本発明の表示部材は、所定の処理が施される光学面と、治具の治具係合部と係合可能な部材係合部と、前記治具の抑制部と当接可能な当接部とを有する表示部材であって、
前記部材係合部は、前記光学面と同一面内であってその一端側に設けられ、
前記冶具は、前記冶具係合部に対向する壁部を有し、前記抑制部は前記壁部から構成され、
前記表示部材に対して前記治具を前記光学面に沿って係合方向に移動させたとき、前記治具係合部が前記部材係合部に対して係合位置へと進入するようになっており、
前記表示部材に対して前記治具を前記係合方向とは異なる鉛直上方向に移動させたとき、前記係合位置にて当接した前記治具係合部と前記部材係合部との間で伝達される力により前記表示部材を支持可能となっており、
前記治具により保持した前記表示部材を処理する際に、前記抑制部を構成する前記壁部と前記当接部とが当接することにより、前記係合位置を支点とする前記表示部材の傾きが抑制されるようになっているものである。
【００１１】
本発明の表示部材の表面処理装置は、板状である表示部材の部材係合部に係合可能な治具係合部と、前記治具係合部に対向する位置に設けられた抑制部とを有する治具を備える表示部材の表面処理装置であって、
前記冶具は、前記冶具係合部に対向する壁部を有し、前記抑制部は前記壁部から構成され、
前記治具を前記表示部材に沿った係合方向に移動させたとき、前記治具係合部が前記部材係合部に対して係合位置へと進入するようになっており、
前記治具を前記係合方向とは異なる鉛直上方向に移動させることで、前記係合位置にて当接した前記治具係合部と前記部材係合部との間で伝達される力により前記表示部材を支持するようになっており、
前記治具により保持した前記表示部材を処理する際に、前記抑制部を構成する前記壁部により、前記係合位置を支点とする前記表示部材の傾きを抑制するようになっている治具を備えるものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、低コストでありながら、表示部材を適切に保持しつつ所定の処理を行える表示部材の表面処理方法、表示部材及び表示部材の表面処理装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】ヘッドアップディスプレイ装置を、車体ＶＨに搭載した状態を示す図である。
【図２】描画ユニット１００の構成を示す図である。
【図３】コンバイナ２００の斜視図である。
【図４】（ａ）は、コンバイナを保持する治具の側面図であり、（ｂ）は、（ａ）の治具をIVB-IVB線で切断して矢印方向に見た図である。
【図５】治具によりコンバイナを保持する直前の状態を示した斜視図である。
【図６】保管部ＳＴにコンバイナ２００を載置した状態を示す図である。
【図７】保管部ＳＴにコンバイナ２００を載置した状態を示す図である。
【図８】比較例にかかる治具を用いてコンバイナを保持する状態を示す斜視図である。
【図９】比較例にかかる治具を用いてコンバイナを保持する状態を示す斜視図である。
【図１０】比較例にかかる治具を用いてコンバイナを保持する状態を示す斜視図である。
【図１１】図６（ｄ）の構成の矢印XIで示す部位を拡大して示す図である。
【図１２】変形例にかかる治具を示す図４と同様な図である。
【図１３】別の実施の形態にかかるコンバイナ２１０の斜視図である。
【図１４】治具３００を用いてコンバイナ２１０を把持した状態で，コンバイナ２１０の直線溝２１３付近を拡大して示す図である。
【図１５】図１４（ａ）の構成をXV-XV線で切断して矢印方向に見た断面図である。
【図１６】変形例にかかるコンバイナを示す斜視図である。
【図１７】変形例にかかるコンバイナを示す斜視図である。
【図１８】変形例にかかるコンバイナを示す斜視図である。
【図１９】別な実施の形態にかかるコンバイナ２５０の斜視図である。
【図２０】コンバイナ２５０を保持するのに好適な治具３５０を示す図である。
【図２１】別な実施の形態にかかるコンバイナ２６０の斜視図である。
【図２２】コンバイナ２６０を保持するのに好適な治具３６０を示す斜視図である。
【図２３】変形例にかかるコンバイナを治具により保持する直前の状態を示した図５と同様な図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は、本実施の形態にかかる表示部材を用いたヘッドアップディスプレイ装置を、車体ＶＨに搭載した状態を示す図である。車体ＶＨのダッシュボードＤＢ内には、描画ユニット１００が配置されており、ダッシュボードＤＢ上に固定配置された表示部材としてのコンバイナ２００に表示光を投影するようになっている。かかる表示光は反射又は回折により観察者であるドライバーＤＲの瞳に導かれ、虚像（表示像）を表示するようになっている。一方、ドライバーＤＲは虚像に重ねて、コンバイナを透過した風景等の実像を観察することができる。コンバイナ２００は、折りたたみ式でダッシュボード内に収納可能となっていても良い。描画ユニット１００とコンバイナ２００とでヘッドアップディスプレイ装置を構成する。
【００１５】
図２は、描画ユニット１００の概略構成を示す図である。描画ユニット１００は、液晶表示パネル１１１を備えた描画デバイス１１０と、凹面鏡１２０と、ハウジング１３０とから主に構成されている。描画デバイスの構成は、例えば特開２０１２−２０３１７６号公報に詳細が記載されている。
【００１６】
液晶表示パネル１１１は、透明電極膜が形成された一対の透光性基板に液晶層を封入した液晶セルの前後両面に偏光板を貼着してなるものであり、描画デバイス１１０内の不図示の光源から液晶表示パネル１１１面へ導かれた光線は、液晶表示パネル１１１を透過して表示光Ｌとなり、投射光学系を構成する凹面鏡（又は平面ミラー）１２０に照射され、ここで反射した後コンバイナ２００に向かうようになっている。コンバイナ２００の投影面（ドライバー側）は、平面であっても良いし、虚像を形成するために曲率半径が１００ｍｍ以上の凹状のトーリック面(自由曲面又は球面でも良い)、裏面（車両前方側）はそれに類似した球面又は非球面としても良い。
【００１７】
図３は、コンバイナ２００の斜視図であるが、実際の取り付け状態とは天地を逆にして示している。図に示すコンバイナ２００は、厚さ２〜４ｍｍ(１０ｍｍ以下であると好ましい)の矩形板状に形成され、投影部（光学面）２０１と取付部２０２とを形成してなる。取付部２０２において、断面がコ字状の直線溝（部材係合部）２０３が、コンバイナ２００の長手方向における一方の端面から他方の端面へと延在するようにして形成されている。図２に示すように、直線溝２０３は、ボルトＢＴまたは接着剤を用いて車体ＶＨの一部に取り付けられたブラケットＢＫＴの鈎部ＦＫに係合するようになっており、これによりコンバイナ２００を車体ＶＨに確実に取り付けることができる。
【００１８】
投影部２０１は、ポリカーボネート、ＣＯＰ、アクリルなどの透明な樹脂を射出成形(型内圧センサの利用も可)により成形することによって成形できる。ここでは、投影部２０１の両面を平面としているが、投影部２０１の一方の面を、虚像を形成するために曲率半径が１００ｍｍ以上の凹状のトーリック面(自由曲面又は球面でも良い)とし、他方の面を、それに類似した凸状の球面又は非球面としても良い。かかる場合、投影部２０１の板厚は一定であると好ましいが、中心から離れるにしたがって厚みが増大又は減少するように構成しても良い。
【００１９】
投影部２０１の面は、公知のハーフミラー膜を蒸着することで、透過率７０％以上、８０％以下のハーフミラー機能を有すると好ましい。又、コンバイナ２００の表面全体にハードコートを形成することで、傷などがつきにくくなる。尚、コンバイナ２００に付与するハードコートの屈折率は、コンバイナ２００の屈折率と略等しくすることが望ましい。ハードコートは、ディッピング法、スプレー法、フロー法、スピン法等を用いて塗工するが、後述する例ではディッピング法を用いる。膜厚は０．５μ〜２０μｍの範囲で塗布し、好ましくは１〜１０μｍである。
【００２０】
次に、コンバイナ２００の表面処理方法について、図面を参照して説明する。図４（ａ）は、コンバイナを保持する治具の側面図であり、図４（ｂ）は、図４（ａ）の治具をIVB-IVB線で切断して矢印方向に見た図であるが、それぞれ一部省略している。図５は、治具によりコンバイナを保持する直前の状態を示した斜視図である。
【００２１】
図４において、治具３００は、断面コ字状のフレーム部３０１と、フレーム部３０１の上面中央に連結された丸軸部３０２とからなる。丸軸部３０２の上端は、図５に示すように、水平方向に延在するガイドレールＧＲに沿って移動可能なスライダＳＬの下面に取り付けられたアクチュエータＡＣに連結されており、アクチュエータＡＣを駆動することで、丸軸部３０２とフレーム部３０１とが上下方向（鉛直方向）に変位可能となっている。尚、ガイドレールＧＲは，不図示の駆動機構により長手直交方向に変位可能とされている。
【００２２】
フレーム部３０１は、それぞれ矩形板状の第１壁部３０１ａ及び第２壁部３０１ｂと、第１壁部３０１ａ及び第２壁部３０１ｂの上端を互いに連結する上壁部３０１ｃとを有する。図４（ｂ）に示すように、第１壁部３０１ａの第２壁部３０１ｂに対向する面から、２つの短円筒軸（治具係合部：突起）３０１ｄが間隔を開けて片持ち状に突出している。短円筒軸３０１ｄに対向する第２壁部３０１ｂの面が抑制部を構成する。上壁部３０１ｃの上面中央に、丸軸部３０２の下端が連結固定されている。丸軸部３０２の中心から、２つの短円筒軸３０１ｄの中心が等間隔に離れていると好ましい。
【００２３】
次に、本実施の形態の表面処理方法について説明する。図６、７は、保管部ＳＴにコンバイナ２００を載置した状態を示す図であり、図６はコンバイナを長手方向に見た図であり、図７はコンバイナを面方向に見た図である。保管部ＳＴは、コンバイナ２００を載置するために複数の溝状の保持部ＣＶを平行に並べて有している。保管部ＳＴの高さは、コンバイナ２００に接近する治具ＪＧ（不図示）の妨げにならないサイズとなっている。
【００２４】
まず不図示の金型を用いて、コンバイナ２００を射出成形する。射出成形後のコンバイナ２００は、図６，７に示すように、それぞれ直線溝２０３が上方側になるようにして例えば２２〜２６ｍｍの間隔を空けて、保管部ＳＴの保持部ＣＶによって仕分けられ、支えられることで起立するよう載置される。図６において理解しやすいように、保持部ＣＶの両壁とコンバイナ２００との間隔は広く描かれているが、実際はコンバイナ２００が略鉛直方向に起立するように、その間隔は狭くなっている。
【００２５】
ここで、不図示の駆動機構を駆動させて、図５に示すガイドレールＧＲを、搬送すべきコンバイナ２００の斜め上方（図７）に位置させる。このとき、図６（ａ）に示すように、治具３００のフレーム部３０１の中央が、コンバイナ２００の中心を通り且つ面に沿った仮想面上に位置するようになっており、短円筒軸３０１ｄは水平方向に突き出している。
【００２６】
次いで、図５に示すアクチュエータＡＣを駆動して、図６（ｂ）、７（ｂ）に示すように、フレーム部３０１を下降させ、コンバイナ２００の直線溝２０３の延長線上に、２つの短円筒軸３０１ｄが位置するようにする。尚、駆動に関しては、予め入力された３次元座標に向かうように治具３００を制御しても良いし、不図示のカメラなどの撮像した画像から、コンバイナ２００と治具３００との相対位置を求めて制御を行っても良い。
【００２７】
かかる状態から、図５に示すガイドレールＧＲ（係合方向）に沿ってスライダＳＬを移動させ、図６（ｃ）、７（ｃ）に示すように、一方向からコンバイナ２００に治具３００を接近させ、更に直線溝２０３内に２つの短円筒軸３０１ｄを進入させる。丸軸部３０２がコンバイナ２００の中央に到達した時点で、スライダＳＬの移動を停止させる。このとき、短円筒軸３０１ｄは直線溝２０３の係合位置に位置することとなる。係合位置に至るまで、治具３００はコンバイナ２００のいずれにも接触しないことが望ましい。
【００２８】
その後、図５に示すアクチュエータＡＣを駆動して、図６（ｄ）、７（ｄ）に示すように、フレーム部３０１を上昇させる（鉛直上方向に移動させる）。すると、２つの短円筒軸３０１ｄが直線溝２０３の上側の壁に当接し、ここを介して上昇力をコンバイナ２００に伝達するので、コンバイナ２００は治具３００と共に上昇することとなる。かかる状態で、直線溝２０３が水平になると好ましい。治具３００はコンバイナ２００を保持する為に把持部を有しないので、小型で簡素且つ安価な構成とできる。
【００２９】
更に、治具３００に保持されたコンバイナ２００は、ガイドレールＧＲに沿ってスライダＳＬを移動させることで、図示しないハードコート処理液が貯留された液槽上へと移動し、アクチュエータＡＣの駆動によって下降されて、ハードコート処理液へと浸漬され、その後、液槽から引き上げられて乾燥されるようになっている。尚、コンバイナ２００をハードコート処理液に浸漬する際に、治具３００はハードコート処理液に浸さないようにするのが望ましい。処理後に、再び保管部ＳＴにコンバイナ２００を戻した後には、治具３００を上述とは逆に移動させることで、コンバイナ２００から離脱させることができる。治具３００が係合位置から離れ更にコンバイナ２００から離脱するまで、コンバイナ２００のいずれにも接触しないことが望ましい。
【００３０】
次に、比較例を参照して、本実施の形態の治具の効果について説明する。図８〜９は、比較例にかかる治具を用いてコンバイナを保持する状態を示す斜視図である。まず図８に示す治具ＪＧ１は、例えば点線位置と実線位置とで可動する可動アームＡＭを用いて、コンバイナＣＮの両端面を把持するものである。これによりコンバイナＣＮの面方向における治具ＪＧ１のはみ出し量が少なく、稼働スペース上有利である。また、可動アームＡＭを用いてコンバイナＣＮの端面を把持することで、コンバイナＣＮのふらつきを抑えて確実に保持することができる。
【００３１】
しかしながら、図８の治具ＪＧ１の場合、可動アームＡＭを駆動するアクチュエータを含む駆動機構が必要となって、治具ＪＧ１の大型化やコスト増を招く恐れがあり、可動アームＡＭを干渉なく駆動させる空間もコンバイナＣＮの周囲に必要となる。又、保持性を高めるために、可動アームＡＭの駆動力を増大させると、樹脂製であるコンバイナ２００にストレスを与え，光学面の変形を招いたり、コンバイナ２００に圧痕などが生じたりする恐れもある。
【００３２】
次に図９に示す治具ＪＧ２は、コンバイナＣＮを射出成形した後に生じるゲート部ＧＴを用いて、コンバイナＣＮを保持するものである。ゲート部ＧＴを保持することで、図８の治具ＪＧ１のようにコンバイナＣＮの側方にはみ出す可動アームは不要となり、治具ＪＧ２の小型化を図れる。
【００３３】
しかしながら、図９に示す治具ＪＧ２の場合、仮にゲート部ＧＴを把持する構成とすると駆動機構が必要であるし、或いはゲート部ＧＴを引っかける構成であれば、コンバイナＣＮのふらつきが懸念される。更に、図９に示す治具ＪＧ２を用いるために、ハートコート処理までゲート部ＧＴを残しておかなくてはならないが、ハートコート処理後にゲート部ＧＴをカットすると、カット時の固定によりハードコート層が損傷したり、またカット時に飛散して光学面に付着した切粉の洗浄する工程が増えるなどの問題がある。
【００３４】
更に図１０に示す治具ＪＧ３は、水平方向に突き出した２つの突出部ＰＲを設けており、これをコンバイナＣＮに形成した孔ＨＬにそれぞれ挿通して、上方に引き上げることで保持を行うものである。治具ＪＧ３は可動機構を持たないため、安価に構成できるという点で有利である。
【００３５】
しかるに、図１０に示す治具ＪＧ３の場合、突出部ＰＲを孔ＨＬに挿通する為に、コンバイナＣＮの面方向（矢印方向）に治具ＪＧ３を変位させなくてはならず、従ってコンバイナＣＮの保管時に、隣接するコンバイナＣＮとの間隔をある程度確保しなくてはならず、大きな保管スペースが必要になるという問題がある。又、図１０に示す治具ＪＧ３でコンバイナＣＮを保持しつつ、ハードコート処理液へと浸漬した際に、コンバイナＣＮが傾いてしまい適切な位置にハードコート層を形成できなかったり、或いはコンバイナＣＮの浮力で突出部ＰＲが孔ＨＬから外れてしまう恐れもある。以上の比較例に対して、本実施の形態では以下のような効果を得られる。
【００３６】
図１１は、図６（ｄ）の構成の矢印XIで示す部位を拡大して示す図である。コンバイナ２００は、２つの短円筒軸３０１ｄと直線溝２０３の上側の壁との当接点のみで支持されているので、空調の風や振動等を受けることで容易に揺動する恐れがある。しかしながら、本実施の形態のコンバイナ２００は、短円筒軸３０１ｄに対向して第２壁部３０１ｂを設けているので、図１１の一点鎖線で示すように、支点Ｐ１(短円筒軸３０１ｄと直線溝２０３の上側の壁との当接点)回りに揺動したときに、コンバイナ２００の投影部２０１以外の面における当接点（当接部）Ｐ２が第２壁部３０１ｂと当接し、それ以上の揺動が阻止されるようになっている。
【００３７】
これにより、治具３００で保持されている際におけるコンバイナ２００の揺動を、有効に抑制できる。同様に、治具３００でコンバイナ２００を保持しながらハードコート処理液に浸漬した際にも、コンバイナ２００の姿勢を維持できるので、ハードコート処理液中でのコンバイナ２００の外れを防止し、適切な位置までハードコート層を形成することができる。
【００３８】
図１２は、変形例にかかる治具を示す図４と同様な図であり、図１２（ａ）は、コンバイナを保持する治具の側面図であり、図１２（ｂ）は、図１２（ａ）の治具をXIIB-XIIB線で切断して矢印方向に見た図である。本変形例においては、治具３００は、２つの短円筒軸の代わりに、水平に延在するリブ（突起）３０１ｅを形成している。それ以外の構成は、上述した実施の形態と同様である。変形例を用いたコンバイナの保持態様について、以下に説明する。
【００３９】
治具３００でコンバイナ２００を保持する際に、図６（ａ）を参照して、治具３００のフレーム部３０１の中央を、コンバイナ２００の中心を通り且つ面に沿った仮想面上に位置させる。次いで、図６（ｂ）、７（ｂ）を参照して、フレーム部３０１を下降させると、コンバイナ２００の直線溝２０３の延長線上に、リブ３０１ｅの中心線が位置するようにする。
【００４０】
かかる状態から、図６（ｃ）、７（ｃ）を参照して、コンバイナ２００に治具３００を接近させ、更に直線溝２０３内にリブ３０１ｅを進入させる。その後、図６（ｄ）、７（ｄ）を参照して、フレーム部３０１を上昇させる。すると、リブ３０１ｅが直線溝２０３の上側の壁に当接し、ここを介して上昇力をコンバイナ２００に伝達するので、コンバイナ２００は治具３００と共に上昇することとなる。
【００４１】
図１３は、別の実施の形態にかかるコンバイナ２１０の斜視図である。コンバイナ２１０は、図４に示す治具３００を用いて保持するのに好適である。図１３において、コンバイナ２１０は、上述した実施の形態と同様な形状の直線溝２１３と、直線溝２１３の上側の壁２カ所に形成された台形凹状の受け部２１３ｄとを形成している。それ以外の構成は、上述した実施の形態と同様である。
【００４２】
図１４は、治具３００を用いてコンバイナ２１０を把持した状態で，コンバイナ２１０の直線溝２１３付近を拡大して示す図であるが、丸軸部は省略している。図１５は、図１４（ａ）の構成をXV-XV線で切断して矢印方向に見た断面図である。
【００４３】
図１５に示すように、受け部２１３ｄは、上方に向かうにつれて互いに接近する斜面２１３ｅ、２１３ｆと底面２１３ｇとを有している。直線溝２１３と受け部２１３ｄは、コンバイナ２１０の射出成形時に金型を用いて同時に成形できる。
【００４４】
治具３００でコンバイナ２１０を保持する際に、図６（ａ）を参照して、治具３００のフレーム部３０１の中央を、コンバイナ２１０の中心を通り且つ面に沿った仮想面上に位置させる。次いで、図６（ｂ）、７（ｂ）を参照して、フレーム部３０１を下降させると、コンバイナ２１０の直線溝２１３の延長線上に、２つの短円筒軸３０１ｄが位置するようにする。
【００４５】
かかる状態から、図６（ｃ）、７（ｃ）を参照して、コンバイナ２１０に治具３００を接近させ、更に直線溝２１３内に短円筒軸３０１ｄを進入させ,係合位置である受け部２１３ｄの下方に位置させる。その後、図６（ｄ）、７（ｄ）を参照して、フレーム部３０１を上昇させる。すると、図１４，１５に示すように、短円筒軸３０１ｄがそれぞれ対応する受け部２１３ｄ内へと進入する。このとき、テーパー状に傾いた斜面２１３ｅ、２１３ｆが短円筒軸３０１ｄの進入を案内するようになっている。最終的には、短円筒軸３０１ｄは受け部２１３ｄの底面２１３ｇに当接することとなるので、かかる状態で治具３００を上昇させることで、コンバイナ２１０を保持できる。
【００４６】
ここで、底面２１３ｇは、直線溝２１３の延在方向（図１５で左右方向）において受け部２１３ｄで最も短い距離の部位となる。このとき、短円筒軸３０１ｄの外径をφとしたときに、底面２１３ｇの長さが１．３φ〜１．８φの範囲内にあると、治具３００の移動制御を簡易にできるので好ましい。
【００４７】
又、図１４（ａ）において、コンバイナ２１０の厚みをＡ，治具３００の短円筒軸３０１ｄを形成した第１壁部３０１ａと、短円筒軸３０１ｄに対向した第２壁部３０１ｂとの間隔をＢ，短円筒軸３０１ｄの第１壁部３０１ａからの突き出し量をＣ，直線溝２１３の深さをＤとしたときに、以下の式が成立すると好ましい。
Ｂ＞Ａ      （１）
Ｄ＞Ｃ      （２）
Ｃ＞Ｂ−Ａ      （３）
【００４８】
（１）式が成立することで、図１４（ａ）に示すように、治具３００の第１壁部３０１ａと第２壁部３０１ｂとの間にコンバイナ２１０を収容することができる。又、（２）式が成立することで、図１４（ｃ）に示すように、コンバイナ２００が最大限第１壁部３０１ａ側に寄ったときにも、短円筒軸３０１ｄが直線溝２１３（及び受け部２１３ｄ）に底付きしないようにできる。更に、（３）式が成立することで、図１４（ｂ）に示すように、コンバイナ２００が最大限第２壁部３０１ｂ側に寄ったときにも、短円筒軸３０１ｄが直線溝２１３（及び受け部２１３ｄ）から抜け出すことがなく、コンバイナ２１０の落下を抑制することができる。
【００４９】
図１６〜１８は、変形例にかかるコンバイナを示す斜視図であり、これらのコンバイナは、図４に示す治具３００を用いて保持するのに好適である。図１６の変形例において、コンバイナ２２０の直線溝２２３は途中で終端している。直線溝２２３の端部及び中間点からコンバイナ２２０の上端２２４に連通するようにして、連通溝２２３ｂ、２２３ｃが設けられている。互いに直交する直線溝２２３及び連通溝２２３ｂ、２２３ｃは、コンバイナ２２０の射出成形時に金型を用いて同時に成形できる。それ以外の構成は、上述した実施の形態と同様である。
【００５０】
治具３００でコンバイナ２２０を保持する際、治具３００の短円筒軸３０１ｄを、コンバイナ２２０の上方で連通溝２２３ｂ、２２３ｃの延長線上に位置させる。次いで、第１の係合方向に治具３００を下降させると、コンバイナ２２０の連通溝２２３ｂ、２２３ｃに、２つの短円筒軸３０１ｄが進入する。
【００５１】
短円筒軸３０１ｄが直線溝２２３内に到達した時点で、治具３００を直線溝２２３の延在方向（第２の係合方向）に移動させると、短円筒軸３０１ｄが直線溝２２３内へと進入する。その後、所望の係合位置にて鉛直上方向に治具３００を上昇させると、短円筒軸３０１ｄが直線溝２２３の上側の壁に当接するので、コンバイナ２２０を保持できる。
【００５２】
次に図１７の変形例において、コンバイナ２３０は、図３に示す実施の形態と同様な形状の直線溝２３３を有しており、更に直線溝２３３からコンバイナ２３０の上端２３４に連通するようにして、２つの連通溝２３３ｂ、２３３ｃが設けられている。互いに直交する直線溝２３３及び連通溝２３３ｂ、２３３ｃは、コンバイナ２３０の射出成形時に金型を用いて同時に成形できる。それ以外の構成は、上述した実施の形態と同様である。
【００５３】
治具３００でコンバイナ２３０を保持する際、治具３００の短円筒軸３０１ｄを、コンバイナ２３０の上方で連通溝２３３ｂ、２３３ｃの延長線上に位置させる。次いで、第１の係合方向に治具３００を下降させると、コンバイナ２３０の連通溝２３３ｂ、２３３ｃに、２つの短円筒軸３０１ｄが進入する。
【００５４】
短円筒軸３０１ｄが直線溝２３３内に到達した時点で、治具３００を直線溝２３３の延在方向（第２の係合方向）に移動させると、短円筒軸３０１ｄが直線溝２３３内へと進入する。その後、所望の係合位置にて鉛直上方向に治具３００を上昇させると、短円筒軸３０１ｄが直線溝２３３の上側の壁に当接するので、コンバイナ２３０を保持できる。
【００５５】
更に図１８の変形例において、コンバイナ２４０は直線溝を有しておらず、その代わりにコンバイナ２４０の上端２４４から下方に向かい且つ側方に向かうＬ字状の溝２４３ａ、２４３ｂを設けている。直角Ｌ字状の溝２４３ａ、２４３ｂは、コンバイナ２４０の射出成形時に金型を用いて同時に成形できる。それ以外の構成は、上述した実施の形態と同様である。
【００５６】
治具３００でコンバイナ２４０を保持する際、治具３００の短円筒軸３０１ｄを、コンバイナ２４０の上方で溝２４３ａ、２４３ｂの延長線上に位置させる。次いで、第１の係合方向に治具３００を下降させると、コンバイナ２４０のＬ字状の溝２４３ａ、２４３ｂに、２つの短円筒軸３０１ｄが進入する。
【００５７】
短円筒軸３０１ｄがＬ字状の溝２４３ａ、２４３ｂの角に到達した時点で、治具３００を側方（第２の係合方向）へと移動させると、短円筒軸３０１ｄがＬ字状の溝２４３ａ、２４３ｂの奥へと進入する。その後、所望の係合位置にて鉛直上方向に治具３００を上昇させると、短円筒軸３０１ｄがＬ字状の溝２４３ａ、２４３ｂの上側の壁に当接するので、コンバイナ２４０を保持できる。
【００５８】
図１９は、別な実施の形態にかかるコンバイナ２５０の斜視図であり、図２０は、コンバイナ２５０を保持するのに好適な治具３５０を示す図であって、図２０（ａ）は、コンバイナを保持する治具の側面図であり、図２０（ｂ）は、図２０（ａ）の治具をXX-XX線で切断して矢印方向に見た図である。
【００５９】
図２０において、丸軸部３５２に連結されたフレーム部３５１は、それぞれ矩形板状の第１壁部３５１ａ及び第２壁部３５１ｂと、第１壁部３５１ａ及び第２壁部３５１ｂの上端を互いに連結する上壁部３５１ｃとを有し、更に第１壁部３５１ａと第２壁部３５１ｂとの間を架橋するように、２つの円筒軸（突起）３５１ｄが間隔を開けて配置されている。本実施の形態では、第１壁部３５１ａと第２壁部３５１ｂが抑制部を構成する。それ以外の構成は、上述した実施の形態と同様である。
【００６０】
図１９において、コンバイナ２５０は、その上端２５４から下方に向かい且つ側方に向かうＬ字状の切欠２５３ａ、２５３ｂを設けている。切欠２５３ａ、２５３ｂは、投影部２５１の面に交差する方向に貫通している溝ということができる。直角Ｌ字状の切欠２５３ａ、２５３ｂは、コンバイナ２５０の射出成形時に金型を用いて同時に成形できる。それ以外の構成は、上述した実施の形態と同様である。
【００６１】
治具３５０でコンバイナ２５０を保持する際、治具３５０の円筒軸３５１ｄを、コンバイナ２５０の上方で切欠２５３ａ、２５３ｂの延長線上に位置させる。次いで、第１の係合方向に治具３５０を下降させると、コンバイナ２５０の切欠２５３ａ、２５３ｂに、２つの円筒軸３５１ｄが進入する。
【００６２】
円筒軸３５１ｄが切欠２５３ａ、２５３ｂの角に到達した時点で、治具３５０を側方（第２の係合方向）へと移動させると、円筒軸３５１ｄが切欠２５３ａ、２５３ｂの奥へと進入する。その後、所望の係合位置にて鉛直上方向に治具３５０を上昇させると、円筒軸３５１ｄが切欠２５３ａ、２５３ｂの上側の壁に当接するので、コンバイナ２５０を保持できる。
【００６３】
図２１は、別な実施の形態にかかるコンバイナ２６０の斜視図であり、図２２は、コンバイナ２６０を保持するのに好適な治具３６０を示す斜視図である。図２１において、コンバイナ２６０は溝を設けておらず、その代わりに２つの円筒軸２６３ａを、面に直角に間隔を開けて配置している。本実施の形態では、コンバイナ２６０側に部材係合部としての突起を設け、治具３６０側に突起に係合する治具係合部としての溝を設けたものである。
【００６４】
図２２に示す治具３６０において、丸軸部３６２に連結されたフレーム部３６１は、それぞれ矩形板状の第１壁部３６１ａ及び第２壁部３６１ｂと、第１壁部３６１ａ及び第２壁部３６１ｂの上端を互いに連結する上壁部３６１ｃとを有している。第１壁部３６１ａは、軸を設けておらず、その代わりに直線溝３６１ｄと、直線溝３６１ｄの下側の壁２カ所に形成された台形凹状の受け部３６１ｅ、３６１ｆとを形成している。受け部３６１ｅ、３６１ｆは、図１３〜１５に示す例と天地を逆にして同様な形状である。それ以外の構成は、上述した実施の形態と同様である。
【００６５】
治具３６０でコンバイナ２６０を保持する際に、図６（ａ）を参照して、治具３６０のフレーム部３６１の中央を、コンバイナ２６０の中心を通り且つ面に沿った延長面上に位置させる。次いで、図６（ｂ）、７（ｂ）を参照して、フレーム部３６１を下降させると、第１壁部３６１ａの直線溝３６１ｄの延長線上に、２つの円筒軸２６３ａが位置するようにする。
【００６６】
かかる状態から、図６（ｃ）、７（ｃ）を参照して、コンバイナ２６０に治具３６０を接近させ、更に直線溝３６１ｄ内に円筒軸２６３ａを進入させる。その後、図６（ｄ）、７（ｄ）を参照して、フレーム部３６１を上昇させる。すると、円筒軸２６３ａがそれぞれ対応する受け部３６１ｅ、３６１ｆ内へと進入する。最終的には、円筒軸２６３ａは受け部３６１ｅ、３６１ｆの底面に当接することとなる。かかる状態で、治具３６０を上昇させることで、コンバイナ２６０を保持できる。
【００６７】
図２３は、変形例にかかるコンバイナを治具により保持する直前の状態を示した図５と同様な図であるが、保管部は省略している。変形例のコンバイナ２７０は、図３に示すコンバイナに対して湾曲している点が異なっており、これに応じてガイドレールＧＲを湾曲させている。これにより、治具３００はコンバイナ２７０に接近する際に、コンバイナ２７０の曲率に対応する円弧を描きながら変位することとなる。これにより、フレーム部３０１内にコンバイナ２７０を容易に収容することができる。尚、治具３００のフレーム部３０１自体を、コンバイナ２７０の曲率に合わせて湾曲させても良い。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明は、明細書に記載の実施例に限定されるものではなく、他の実施例・変形例を含むことは、本明細書に記載された実施例や思想から本分野の当業者にとって明らかである。例えば、本発明の表示部材及びヘッドアップディスプレイ装置は、自動車に限らず、飛行機や重機にも用いることが出来る。処理液とはハードコート処理液に限られず、防汚コート、反射防止コートなど種々の層を形成する為の処理液を含む。表示部材の形状は、矩形に限らず、丸形、多角形、台形など種々の形状を含んでいて良い。短円筒軸は２本に限らず３本以上設けても良い。
【符号の説明】
【００６９】
１００            描画ユニット
１１０            描画デバイス
１１１            液晶表示パネル
１２０            凹面鏡
１３０            ハウジング
２００、２１０、２２０、２３０、２４０，２５０，２６０、２７０            コンバイナ
２０１            投影部
２０２            取付部
２０３、２１３、２２３，２３３            直線溝
２１３ｄ          受け部
２１３ｅ、２１３ｆ    斜面
２２３ｂ、２３３ｂ    連通溝
２２４、２３４、２４４、２５４            上端
２４３ａ、２４３ｂ    溝
２５３ａ          切欠
２６３ａ          円筒軸
３００、３５０，３６０    治具
３０１、３５１、３６１    フレーム部
３０１ａ，３５１ａ，３６１ａ              第１壁部
３０１ｂ、３５１ｂ、３６１ｂ              第２壁部
３０１ｃ、３５１ｃ、３６１ｃ              上壁部
３０１ｄ、３５１ｄ    短円筒軸
３０１ｅ          リブ
３０１ｇ          底面
３０２，３５２、３６２    丸軸部
３６１ｄ          直線溝
３６１ｅ          受け部
ＡＣ            アクチュエータ
ＡＭ            可動アーム
ＢＫＴ            ブラケット
ＢＴ            ボルト
ＣＶ            保持部
ＤＢ            ダッシュボード
ＤＲ            ドライバー
ＦＫ            鈎部
ＧＲ            ガイドレール
ＧＴ            ゲート部
ＲＬ            ガイドレール
ＳＬ            スライダ
ＳＴ            保管部
ＶＨ            車体
【図１】
0006702009.tif 000002
【図２】
0006702009.tif 000003
【図３】
0006702009.tif 000004
【図４】
0006702009.tif 000005
【図５】
0006702009.tif 000006
【図６】
0006702009.tif 000007
【図７】
0006702009.tif 000008
【図８】
0006702009.tif 000009
【図９】
0006702009.tif 000010
【図１０】
0006702009.tif 000011
【図１１】
0006702009.tif 000012
【図１２】
0006702009.tif 000013
【図１３】
0006702009.tif 000014
【図１４】
0006702009.tif 000015
【図１５】
0006702009.tif 000016
【図１６】
0006702009.tif 000017
【図１７】
0006702009.tif 000018
【図１８】
0006702009.tif 000019
【図１９】
0006702009.tif 000020
【図２０】
0006702009.tif 000021
【図２１】
0006702009.tif 000022
【図２２】
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【図２３】
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