(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１歯シュラウド（１０）及び第２歯シュラウド（１０）を含む破砕道具（１００）用歯ブロック（１００）であって、
前記第１歯シュラウド（１０）及び第２歯シュラウド（１０）は、
前方壁（１８）及び端部壁（２０）を有する本体（１２）であって、キャビティ（１３）が前記前方壁（１８）と前記端部壁（２０）とによって囲まれ；
前記本体（１２）はそれぞれの前記端部壁（２０）に連結部（４８）をさらに含み；
前記前方壁（１８）の一端に配置されたベース部材（４６）と；
前記本体（１２）から、前記前方壁（１８）の他端へと延びる衝突部材（１４）及び；
端部壁（２０）上であって衝突部材（１４）と連結部（４８）との間に配置された切開部開口（８２）を有し、アーチ型曲率部（８５）を含む切開部（１６）と、をそれぞれ含み、
前記第１歯シュラウド（１０）は前記第２歯シュラウド（１０）に連結される、歯ブロック（１００）。
【請求項２】
中央部材（１１）が前記第１歯シュラウド（１０）及び第２歯シュラウド（１０）を連結する、請求項１に記載の歯ブロック（１００）。
【請求項３】
前記第１歯シュラウド（１０）は前記中央部材を通じて配置された中央軸（Ｃ）に対して前記第２歯シュラウド（１０）に鏡面型である、請求項２に記載の歯ブロック（１００）。
【請求項４】
前記複数の切開部（１６）は互いに整列され、対応する寸法を有する、請求項１〜３の中の何れか一項に記載の歯ブロック（１００）。
【請求項５】
各切開部（１６）は前記それぞれの端部壁（２０）上に配置されたアーチ型曲率部によって定義される、請求項１〜４の中の何れか一項に記載の歯ブロック（１００）。
【請求項６】
各端部壁（２０）は自由側面エッジ（２１）を有し、各切開部（１６）は前記側面エッジ（２１）のアーチ型曲率部（８５）によって定義される、請求項５に記載の歯ブロック（１００）。
【請求項７】
各アーチ型曲率部（８５）は非対称であり、前記それぞれの衝突部材（１４）に向けて配置された切開部頂点（８８）を有する、請求項６に記載の歯ブロック（１００）。
【請求項８】
各アーチ型曲率部（８５）は５５ｍｍ〜６５ｍｍの半径を有する、請求項６または７に記載の歯ブロック（１００）。
【請求項９】
各切開部（１６）は線形表面（８９）を有し、各アーチ型曲率部（８５）は前記線形表面（８９）で縦断する、請求項６、７または８の中の何れか一項に記載の歯ブロック（１００）。
【請求項１０】
前記線形表面（８９）は軸（Ｘ）に対して３５度〜５５度範囲の角度（Ａ３）で傾斜され、前記軸（Ｘ）は横断面が凸出した弧で形成された第１部分（７４）の中心（Ｏ２）と横断面が凸出した弧で形成されたベース内面の中心（Ｏ３）との間で前記本体（１２）内に配置される、請求項９に記載の歯ブロック（１００）。
【請求項１１】
各切開部（１６）の平面は各本体（１２）のそれぞれの縦軸（Ｌ）に平行する、請求項１〜１０の中の何れか一項に記載の歯ブロック（１００）。
【請求項１２】
各前方壁（１８）は前記それぞれの切開部（１６）の平面に直交する前方接触面（２４）を含む、請求項１〜１１の中の何れか一項に記載の歯ブロック（１００）。
【請求項１３】
前記それぞれの衝突部材（１４）から遠く離れた各端部壁（２０）上に配置された連結部（４８）をさらに含み、各切開部（１６）は前記それぞれの衝突部材（１４）と連結部（４８）との間に配置される、請求項１〜１２の中の何れか一項に記載の歯ブロック（１００）。
【請求項１４】
各衝突部材（１４）は端部が切断された頂点（６４）を有し、各頂点（６４）の縦軸は前記それぞれの切開部（１６）の平面に実質的に直交する、請求項１〜１３の中の何れか一項に記載の歯ブロック（１００）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は材料を圧砕及び／また切断するための破砕道具分野に関し、特に破砕道具用歯ブロック（ｔｏｏｔｈ  ｂｌｏｃｋ）分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
材料を圧砕及び／または切断するための破砕道具が一般に知られている。通常、破砕工具は下方ジョー（ｊａｗ）及び上方ジョーを有するジョーセットを含むことができる。上方ジョー及び下方ジョーは枢動可能に連結されることができる。上方ジョー及び下方ジョーは互いに相対移動することもできる。上方ジョー及び下方ジョーの双方にブレード（ｂｌａｄｅ）が設置されることができる。油圧下で複数のジョーを閉鎖させることにより、作業対象材料が圧砕されたり切断されることができる。破砕道具はジョーセットを機械のジブ（ｊｉｂ）に連結するフレームを備えることができる。
【０００３】
破砕道具はコンクリートの圧砕に好適なジョーセットを備えることができる。ジョーセットは、例えば、くず鉄及び／または鉄部分の切断など、他の材料の圧砕又は切断するに適合している。これら材料の一部の研磨特性または硬度により、材料と係合される面の摩耗を比較的に早く発生させることができる。
【０００４】
破砕道具には摩耗面を有する交換可能な摩耗部品が提供されることができる。交換可能な摩耗部品の類型は摩耗パック（ｗｅａｒ  ｐａｃｋ）であることができる。摩耗パックは従来技術によってジョーセットに直接連結されることができる。摩耗パックは上方及び／または下方ジョー上に設置されることができる。摩耗パックは作動中に比較的に高い応力に露出されるファスナーによって保持されることができる。
【０００５】
ＷＯ２０１３／０５３８８６は、破砕道具のジョーセットの前方端部を遮蔽するための摩耗パックを開示している。摩耗パックは装着前に整列のためにブラケット部材上に提供された位置決め部を有することができる。摩耗パックはジョーの前方端部に破砕力を伝達するためにブラケット部材上に提供された力の伝達部を有することができる。位置決め部は力の伝達部と隣接することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は少なくとも部分的に従来技術のシステムの一つ以上の様態を改善したり克服することに関する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は破砕道具用歯ブロックを記述している。前記歯ブロックは第１歯シュラウド（ｔｏｏｔｈ  ｓｈｒｏｕｄ）及び第２歯シュラウドを含むことができる。前記第１歯シュラウド及び第２歯シュラウドは、第１壁及び端部壁を有する本体であって、キャビティが前記前方壁及び端部壁によって囲まれる、前記本体；前記本体から縦方向に延長される衝突部材；及び前記端部壁上に配置された切開部（ｃｕｔ−ｏｕｔ）とをそれぞれ含み、前記第１歯シュラウドは第２歯シュラウドに連結される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本発明の上記及び他の特徴と長所は多様な実施形態に対する以下の説明を添付図面を参照し、読むことで、より完全に理解され得る。
【図１】本発明による第１歯シュラウド及び第２歯シュラウドを備える歯ブロックの正面等角図であり、
【図２】本発明による歯ブロックの背面等角図であり、
【図３】本発明による歯ブロックの背面平面図であり、
【図４】図３の歯ブロックの横断面に沿う図面であり、
【図５】図３の歯ブロックの縦断面に沿う図面であり、
【図６】図３の歯ブロックの歯シュラウドの縦断面に沿う図面であり、
【図７】本発明による切開部を示す歯シュラウドの側面図であり、
【図８】破砕道具のジョーの斜視図であり、
【図９】歯ブロックを有する図８のジョーの斜視図であり、
【図１０】歯ブロックを有する破砕道具の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明は一般に破砕道具用歯ブロックに関する。歯ブロックは破砕道具の一部分上に配置されることができる。破砕道具は歯ブロックを収容するのに適合することができる。歯ブロックは破砕道具の作動による摩耗に抵抗する材料または複数の材料の複合材で構成されることができる。一実施形態で、歯ブロックは高長力鋼で構成されることができる。
【００１０】
図１は歯ブロック１００を示している。歯ブロック１００は第１歯シュラウド１０及び第２歯シュラウド１０を有することができる。歯ブロック１００は単一構造体として形成されることができる。中央部材１１は第１歯シュラウド１０及び第２歯シュラウド１０を連結することができる。歯ブロック１００は中央軸１５に対して対称であることができる。第１歯シュラウド１０及び第２歯シュラウド１０は中央軸１５に対してミラーリングされることができる。第１歯シュラウド１０は中央軸１５に対して第２歯シュラウド１０に鏡面型であることができる。
【００１１】
第１歯シュラウド１０及び第２歯シュラウド１０は共に後で記述する。図１を参照すれば、歯シュラウド１０は本体１２、衝突部材１４及び切開部１６を含むことができる。衝突部材１４は本体１２に連結されることができる。切開部１６は本体１２上に形成されることができる。
【００１２】
本体１２は細長型であることができる。一実施形態において、本体１２は実質的に矩形形状を有することができる。本体１２は縦軸Ｌを有することができる。本体１２は前方壁１８及び端部壁２０を含むことができる。端部壁２０は前方壁１８に対して傾斜されることができる。一実施形態において、端部壁２０は前方壁１８に対して実質的に垂直であることができる。
【００１３】
端部壁２０はエッジに沿って前方壁１８に結合されることができる。端部壁２０は前方壁１８に結合されたエッジに対向する自由側面エッジ２１を有することができる。端部壁２０はベースエッジ２３を有することができる。ベースエッジ２３は側面エッジ２１と前方壁１８に結合されたエッジとの間で延長されることができる。ベースエッジ２３は衝突部材１４に対して端部壁２０とは反対側の端部にあってもよい。側面エッジ２１はベースエッジ２３から衝突部材１４に延長されることができる。ベースエッジ２３は１２７ｍｍ〜１３２ｍｍの長さを有することができる。ベースエッジ２３は１２９．５ｍｍの長さを有することもできる。
【００１４】
本体１２は中央部材１１に結合されることができる。中央部材１１は側壁２２を通じて本体に結合されることができる。側壁２２は前方壁１８と隣接することができる。前方壁１８は端部壁２０と側壁２２との間に介在されることができる。側壁２２は前方壁１８に対して傾斜されることができる。側壁２２は端部壁２０に対して傾斜されることもできる。
【００１５】
中央部材１１は中間壁３１をさらに含むことができる。側壁２２は中間壁３１と隣接することができる。側壁２２は前方壁１８と中間壁３１との間に介在されることができる。中間壁３１は前方壁１８に平行することができる。中間壁３１は端部壁２０に直交することができる。中間壁３１は側壁２２に対して傾斜することもできる。
【００１６】
中央部材１１はそれぞれの第１歯シュラウド１０及び 第２歯シュラウド１０の第１前方壁１８及び第２前方壁１８を連結することができる。中央部材１１は対向する端部で第１側壁２２及び第２側壁２２及び第１中間壁３１及び第２中間壁３１を含むことができる。複数の中間壁３１は結合されて中央部材１１を形成することができる。それぞれの第１中間壁３１及び第２中間壁３１は互いに隣接することができる。それぞれ複数の中間接触面３３は同一平面にあることができる。それぞれ複数の中間接触面３３はそれぞれ複数の前方接触面２４から凹まれて形成されることができる。
【００１７】
前方壁１８は前方接触面２４を有することができる。前方接触面２４は実質的に平面であることができる。端部壁２０は端部接触面２６を有することができる。端部接触面２６は実質的に平面であることができる。前方接触面２４及び端部接触面２６は破砕対象物体と接触する連続的な破砕面を形成することができる。一実施形態で、側壁２２は側面接触面２８を有することができる。破砕面は側面接触面２８を含むことができる。
【００１８】
前方接触面２４は端部接触面２６に対して傾斜されることができる。前方接触面２４は第１中間接触面２７によって端部接触面２６に連結されることができる。第１中間接触面２７は湾曲されることができる。第１中間接触面２７は前方接触面２４と端部接触面２６との間で湾曲されることができる。一実施形態で、前方接触面２４は端部接触面２６に実質的に垂直であることができる。
【００１９】
一実施形態で、前方接触面２４は側面接触面２８に対して傾斜されることができる。前方接触面２４は第２中間接触面２９によって側面接触面２８に連結されることができる。第２中間接触面２９は湾曲されることができる。第２中間接触面２９は前方接触面２４と側面接触面２８との間で湾曲されることができる。一実施形態で、前方接触面２４は第２接触面２８に対して傾斜されることができる。破砕面は第１中間接触面２７及び第２中間接触面２９をさらに含むことができる。
【００２０】
また他の実施形態で、中間壁３１は中間接触面３３を有することができる。中間接触面３３は側面接触面２８と隣接することができる。中間接触面３３は前方接触面２４から離隔されることができる。中間接触面３３は前方接触面２４に実質的に平行することができる。破砕面は中間接触面３３をさらに含むことができる。
【００２１】
本体１２は端部壁２０内に提供された連結部４８をさらに含むことができる。連結部４８は歯シュラウド１０が破砕道具に連結されることができるように構成されることができる。連結部４８は衝突部材１４から遠く離れて配置されることができる。連結部４８は前方壁１８から離隔されることができる。連結部４８は側面エッジ２１に隣接して配置されることができる。連結部４８はベースエッジ２３に隣接して配置されることができる。
【００２２】
端部接触面２６はファセット（ｆａｃｅｔ）５１を含むことができる。ファセット５１は端部接触面２６の残り部分に対して傾斜されることができる。ファセット５１の表面は連結部４８の表面に対して傾斜されることができる。ファセット５１は端部接触面２６を横切って縦方向に延長されることができる。
【００２３】
ファセット５１は実質的に三角形状であることができる。三角形状のファセット５１のベースは衝突部材１４に隣接することができる。ベースに対向する単一の頂点は衝突部材１４から最も遠い頂点であることができ、ベースエッジ２３に向けて配置されることができる。頂点のエッジは第１中間接触面２７と隣接することができる。ファセット５１は衝突部材１４で切り取ったベース頂点を有することができる。
【００２４】
図２を参照すれば、連結部４８はピンまたはボルトが通過して破砕道具内の対応する部分と連結することができるようにする孔５０を含むことができる。孔５０は貫通孔であることができ、端部壁２０を通じて延長されることができる。孔５０は端部接触面２６と端部内面３２との間で延長されることができる。孔５０は縦軸Ｌに垂直の中央軸を有することができる。
【００２５】
端部接触面２６で、孔５０は３５ｍｍ〜４５ｍｍの直径を有することができる。孔５０は４０ｍｍの直径を有することもできる。孔５０は端部内面３２で減少された直径を有することができる。孔５０の内腔（ｌｕｍｅｎ）はその中間から端部内面３２まで減少された直径を有することができる。孔５０は３０ｍｍ〜４０ｍｍの直径を有することができる。孔５０は３５ｍｍの半径を有することもできる。
【００２６】
前方壁１８は前方内面３０を有することができる。前方内面３０は破砕道具上のそれぞれの表面と接触することができる。前方内面３０は縦軸Ｌと実質的に平行な方向に縦方向に延長されることができる。前方内面３０は第１段差部３６、凹部３８及び第２段差部４０を含むことができる。第１段差部３６、凹部３８及び第２段差部４０は互いに平行することができる。第１段差部３６、凹部３８及び第２段差部４０は同じ幅を有することができる。
【００２７】
図３を参照すれば、第１段差部３６は第１スロープ４２を通じて凹部３８に結合されることができる。第２段差部４０は第２スロープ４４を通じて凹部３８に結合されることができる。第１スロープ４２及び第２スロープ４４は湾曲されたスロープであることができる。凹部３８は前方壁１８内に凹まれることができる。凹部３８は縦軸Ｌから遠く凹まれることができる。
【００２８】
第１段差部３６、凹部３８及び第２段差部４０は縦軸Ｌに沿って配列されることができる。凹部３８は第１段差部３６と第２段差部４０との間に配置されることができる。第１段差部３６は衝突部材１４に隣接して配置されることができる。第２段差部４０は衝突部材１４から遠く離れて配置されることができる。
【００２９】
図２を参照すれば、端部壁２０は端部内面３２を有することができる。端部内面３２は破砕道具上のそれぞれの表面と接触することができる。端部内面３２は実質的に平面であることができる。端部内面３２は縦軸Ｌと実質的に平行する方向に長く延長されることができる。端部内面３２はベースエッジ２３から衝突部材１４に延長されることができる。端部内面３２は側面エッジ２１によって制限されることができる。端部内面３２は側面エッジ２１に対向するエッジに沿って前方内面３０と隣接することができる。端部内面３２は前方内面３０に対して傾斜されることができる。一実施形態で、端部内面３２は前方内面３０に実質的に直交することができる。
【００３０】
図３を参照すれば、一実施形態で、側壁２２は側面内面３４を有することができる。側面内面３４は縦軸Ｌに実質的に平行する方向に長く延長されることができる。側面内面３４はエッジに沿って前方内面３０と隣接することができる。
【００３１】
図４を参照すれば、また他の実施形態で、側面内面３４は第１部位５４及び第２部位５６を含むことができる。第１部位５４及び第２部位５６はそれぞれ縦軸Ｌに平行する方向に長く延長されることができる。第１部位５４及び第２部位５６は互いに平行することができる。
【００３２】
第１部位５４は湾曲されることができる。第１部位５４は凸曲率（ｃｏｎｖｅｘ  ｃｕｒｖａｔｕｒｅ）を有することができる。第１部位５４は前方内面３０に隣接することができる。第１部位５４及び第２部位５６は前方内面３０に対して縦方向に積層されることができる。第１部位５４は前方内面３０と第２部位５６との間に介在されることができる。第１部位５４は破砕道具上のそれぞれの表面と接触することができる。
【００３３】
第２部位５６は平面であることができる。第２部位５６は前方内面３０から離隔されることができる。第２部位５６は前方内面３０に対して傾斜されることができる。第２部位５６は端部内面３２に対して傾斜されることができる。
【００３４】
図４を参照すれば、また他の実施形態で、中間壁３１は中間内面５８を有することができる。中間内面５８は縦軸Ｌに平行する方向に長く延長されることができる。中間内面５８は第２部位５６と隣接することができる。中間内面５８は前方内面３０に実質的に平行することができる。中間内面５８は端部内面３２に実質的に直交することができる。
【００３５】
図２及び図３を参照すれば、本体１２はベース部材４６をさらに含むことができる。ベース部材４６は縦軸Ｌに実質的に直交することができる。ベース部材４６は衝突部材１４から遠く離れることができる。ベース部材４６は衝突部材１４に対向する前方壁１８の端部上に配置されることができる。
【００３６】
図３を参照すれば、ベース部材４６は前方内面３０上に配置されることができる。ベース部材４６は第２段差部３８から延長されることができる。ベース部材４６は縦軸Ｌに実質的に直交する方向に延長されることができる。ベース部材４６は実質的に平面であることができる。ベース部材４６は端部壁２０と側壁２２との間に横方向に配置されることができる。ベース部材４６は端部内面３２に結合されることができる。ベース部材４６は側面内面３４に結合されることができる。
【００３７】
ベース部材４６はベース内面５２を有することができる。ベース内面５２は端部内面３２と側面内面３４との間に介在されることができる。ベース内面５２は一側面上の端部内面３２及び対向側面上の側面内面３４と隣接することができる。ベース内面５２は前方内面３０と隣接することができる。
【００３８】
本体１２はキャビティ１３を有することができる。キャビティ１３は前方壁１８及び端部壁２０によって囲まれることができる。キャビティ１３は前方内面３０及び端部内面３２によって定義されることができる。一実施形態で、キャビティ１３はまた側壁２２によって囲まれることができる。キャビティ１３は側面内面３４によって定義されることができる。また他の実施形態で、キャビティ１３はまたベース部材４６によって囲まれることができる。キャビティ１３はベース内面５２によって定義されることができる。
【００３９】
図３を参照すれば、衝突部材１４は本体１２から延長されることができる。衝突部材１４は本体１２から縦方向に延長されることができる。衝突部材１４は縦軸Ｌに平行する方向に沿って本体１２から延長されることができる。衝突部材１４はキャビティ１３から遠く延長されることができる。衝突部材１４はベース部材４６から遠く延長されることができる。
【００４０】
衝突部材１４はベース部６０と歯部６２を有することができる。ベース部６０は本体１２に結合されることができる。ベース部６０は４つの側面を有することができる。ベース部６０は前方壁１８及び端部壁２０に結合されることができる。ベース部６０は前方壁１８及び端部壁２０によって２つの隣接したエッジ上に支持されることができる。ベース部６０は前方壁１８及び端部壁２０と隣接することができる。ベース部６０の外面６６は端部壁２０の端部接触面２６と平面であることができる。図５を参照すれば、ベース部６０の対応する外面は前方壁１８の前方接触面２４に対して傾斜されることができる。
【００４１】
図３を参照すれば、一実施形態で、ベース部６０は側壁２２に結合されることができる。ベース部６０は側壁２２によって第３エッジ上に支持されることができる。ベース部６０の表面は前方壁１８及び端部壁２０と隣接することができる。
【００４２】
歯部６２はベース部６０から延長されることができる。歯部６２はベース部６０の対応する側面と結合する４つの側面を有することができる。歯部６２は縦軸Ｌに対して傾斜する斜め側面を有することができる。一つの斜め側面はベース部６０の外面６６に対して傾斜されることができる。残り斜め側面はベース部６０の対応する外面と平面であることができる。歯部６２はピラミッド形状を有することができる。
【００４３】
一実施形態で、衝突部材１４は側壁２２上に延長されることができる。側壁カバー７８はベース部６０と隣接することができる。側壁カバー７８は側壁２２上で内部に延長されることができる。また他の実施形態で、中間壁カバー８０が中間壁３１上に配置されることができる。中間壁カバー８０は側面カバー７８と隣接することができる。中間壁カバー８０は中間壁３１上で内部に延長されることができる。
【００４４】
図５は側壁２２の側面から見た時の歯シュラウド１０の側面図を示している。ベース部６０は端部壁２０及び側壁２２に結合されたエッジに隣接した自由ベース部エッジ６８を有することができる。ベース部エッジ６８はキャビティ１３（図示しない）上に配置されることができる。レッジ（ｌｅｄｇｅ）７０がベース部エッジ６８に連結されることができる。レッジ７０は縦軸Ｌに実質的に直交する方向に延長されることができる。
【００４５】
図３及び図５を参照すれば、歯部６２は端部が切断された頂点（ｔｒｕｎｃａｔｅｄ  ａｐｅｘ）６４を有することができる。頂点６４の平面は縦軸Ｌに直交することができる。頂点６４は前方壁１８と整列されるように配向されることができる。頂点６４の縦軸は前方壁１８の横軸に平行することができる。頂点６４は端部壁２０と整列されるように配向されることができる。頂点６４の横軸は前方壁１８の横軸に平行することができる。
【００４６】
図６を参照すれば、衝突部材１４は部分的に中空型であることができる。キャビティ１３は衝突部材１４内に部分的に延長されることができる。ベース部６０はキャビティ１３の延長部を囲むことができる。ベース部６０はベース内面７２を有することができる。ベース内面７２は破砕道具上のそれぞれの表面と接触することができる。ベース内面７２は破砕道具のジョーの一部分と合致するために構成されることができる。
【００４７】
ベース内面７２は前方内面３０の幅を横切って延長されることができる。ベース内面７２は端部壁２０と側壁２２との間に介在されることができる。ベース内面７２はベース部エッジ６８から前方内面３０に延長されることができる。ベース内面７２は第１段差部３６と隣接することができる。
【００４８】
ベース内面７２は第１部分７４及び第２部分７６を含むことができる。第１部分７４は第２部分７６に近接することができる。第１部分７４は第２部分７６と隣接することもできる。第１部分７４はベース部エッジ６８に関して第２部分７６に先行することができる。
【００４９】
第１部分７４は凸出した横断面を有することができる。一実施形態で、第１部分７４は横断面が凸出した弧であることができる。代替実施形態で、第１部分７４は横断面が凸出した円弧であることができる。第２部分７６は凹まれた横断面を有することができる。一実施形態で、第２部分７６は横断面が凹まれた孤であることができる。代替実施形態で、第２部分７６は横断面が凹まれた円弧であることができる。一実施形態で、第２部分７６の弧長さは第１部分７４の弧長さより長いことができる。
【００５０】
第１部分７４は１２ｍｍ〜１６ｍｍの半径Ｒ１を有することができる。第１部分７４は１４ｍｍの半径Ｒ１を有することもできる。Ｒ１は第１部分７４の中心である原点Ｏ１を有することができる。原点Ｏ１はベース部エッジ６８に隣接したベース部６０内に配置されることができる。
【００５１】
第２部分７６は３５ｍｍ〜４５ｍｍの半径Ｒ２を有することができる。第２部分７６は４０ｍｍの半径Ｒ２を有することもできる。Ｒ２は第２部分７４の中心である原点Ｏ２を有することができる。原点Ｏ２は内面７２に隣接したキャビティ１３内に配置されることができる。原点Ｏ２はベース部エッジ６８と第１段差部３６との間に配置されることができる。
【００５２】
ベース内面５２は凹まれた横断面を有することができる。一実施形態で、ベース内面５２は横断面が凹まれた弧であることができる。代替実施形態で、ベース内面５２は横断面が凹まれた円弧であることができる。ベース内面５２は３５ｍｍ〜４５ｍｍの半径Ｒ３を有することができる。ベース内面５２は４０ｍｍの半径Ｒ３を有することもできる。Ｒ２はベース内面５２の中心である原点Ｏ３を有することができる。原点Ｏ３はベース内面５２に隣接したキャビティ１３内に配置されることができる。原点Ｏ３は連結部４８と第２段差部４０との間に配置されることができる。
【００５３】
軸Ｘが原点Ｏ２及び原点Ｏ３を連結することができる。軸Ｘは縦軸Ｌに平行することができる。歯部６２はレッジ７０に結合される第１歯側面６１と前方壁１８に結合される第２歯側面６３との間に７０度の角度Ａ１を有することができる。歯部６２は軸Ｘに対して７０度の角度Ａ１を有することができる。第１歯側面６１と軸Ｘとの間の角度は３０度であることができる。第２歯側面６３と軸Ｘとの間の角度は４０度であることができる。
【００５４】
軸Ｙは軸Ｘに垂直であることができ、原点Ｏ２を通ることができる。角度Ａ２がベース部エッジ６８と軸Ｙとの間に形成されることができる。角度Ａ２は７．５度〜２０度の範囲であることができる。角度Ａ２は１０度であることができる。
【００５５】
側面エッジ２１は転移表面２５を有することができる。転移表面２５は連結部４８に隣接することができる。転移表面２５は凸出した横断面を有することができる。一実施形態で、転移表面２５は横断面が凸出した弧であることができる。代替実施形態で、転移表面２５は横断面が凸出した円弧であることができる。転移表面２５は３５ｍｍ〜４５ｍｍの半径Ｒ４を有することができる。転移表面２５は４０ｍｍの半径Ｒ４を有することもできる。Ｒ４は転移表面２５の中心である原点Ｏ４を有することができる。原点Ｏ４は連結部４８内に配置されることができる。原点Ｏ４は孔５０の中心であることができる。
【００５６】
原点Ｏ２と原点Ｏ３との間の距離Ｄ１は１４０ｍｍ〜１５０ｍｍであってもよい。原点Ｏ２と原点Ｏ３との間の距離Ｄ１は１４５ｍｍであってもよい。距離Ｄ１は縦軸Ｌに平行することができる。原点Ｏ１と原点Ｏ２との間の距離Ｄ２は１２ｍｍ〜１８ｍｍであってもよく、原点Ｏ１と原点Ｏ２との間の距離Ｄ２は１５ｍｍであってもよい。距離Ｄ２は縦軸Ｌに平行することができる。原点Ｏ２と原点Ｏ４との間の距離Ｄ３は１７０ｍｍ〜１８０ｍｍであってもよい。原点Ｏ２と原点Ｏ４との間の距離Ｄ３は１７５．５ｍｍであってもよい。距離Ｄ３は縦軸Ｌに平行することができる。原点軸Ｘと原点Ｏ４との間の距離Ｄ４は２５ｍｍ〜３５ｍｍであってもよい。原点軸Ｘと原点Ｏ４との間の距離Ｄ４は３０ｍｍであってもよい。距離Ｄ４は縦軸Ｌに垂直であることができる。
【００５７】
図７を参照すれば、切開部１６が端部壁２０上に配置されることができる。切開部１６は端部壁２０内に形成されることもできる。切開部１６は側面エッジ２１から端部壁２０内に延長されることができる。切開部１６は縦軸Ｌに平行する平面上に置かれることができる。一実施形態で、前記平面は切開部１６を通じて縦方向に延長されることができる。切開部１６はファセット５１に延長されることができる。切開部１６の平面はファセット５１に対して傾斜されることができる。
【００５８】
切開部１６は頂点６４に対向して配置されることができる。切開部１６はベース部６０に隣接することができる。切開部１６の端部はベース部６０のレッジ７０に隣接することができる。切開部１６は衝突部材１４に軸方向に整列配置されることができる。ベース部６０は歯部６２と切開部１６との間に介在されることができる。切開部１６の平面は平面頂点６４に実質的に直交することができる。頂点６４の縦軸は切開部１６の平面に実質的に直交することができる。切開部１６の平面は頂点６４からオフセットされることもできる。
【００５９】
切開部１６は衝突部材１４と連結部４８との間に配置されることができる。衝突部材１４に隣接して、切開部１６はレッジ７０及び端部壁２０の合流部で縦断することができる。連結部４８に隣接して、切開部１６はベースエッジ２３から離隔された地点で縦断することもできる。
【００６０】
図２及び図７を参照すれば、切開部１６は縦断地点８４、８６によって側面エッジ２１上に制限されることができる。縦断地点８４は線形部から切開部１６への転移部で側面エッジ２１上に配置されることができる。切開部１６は転移表面２５を含むことができる。縦断地点８４は線形部から転移表面２５への転移部で側面エッジ２１上に配置されることもできる。縦断地点８４はベースエッジ２３から離隔されることができる。縦断地点８４は側面エッジ２１及びベースエッジ２３の角から離隔されることもできる。縦断地点８６は衝突部材１４に隣接した側面エッジ２１の端部に配置されることができる。縦断地点８６はベース部エッジ６８（図示しない）に隣接することができる。
【００６１】
切開部１６は衝突部材１４と連結部４８との間に配置された切開部開口８２を有することができる。切開部開口８２は切開部１６内への進入部を提供することができる。切開部開口８２は側面エッジ２１上の縦断地点８４、８６によって境界が決まることができる。
【００６２】
切開部１６は端部壁２０上に配置されたアーチ型曲率部８５を含むことができる。切開部１６は側面エッジ２１のアーチ型曲率部８５によって定義されることができる。切開部１６のアーチ型曲率部８５はベース部エッジ６８の端部で境界が決まることができる。切開部１６のアーチ型曲率部８５はベース部エッジ６８に隣接した縦断地点８６で境界が決まることができる。アーチ型曲率部８５は非対称であることができる。アーチ型曲率部８５は衝突部材１４に向けて傾斜されることができる。
【００６３】
アーチ型曲率部８５は凹まれた横断面を有することができる。一実施形態で、アーチ型曲率部８５は横断面が凹まれた円弧であることができる。アーチ型曲率部８５は５５ｍｍ〜６５ｍｍの半径Ｒ５を有することができる。アーチ型曲率部８５は６０ｍｍの半径Ｒ５を有することもできる。Ｒ５はベース内面５２の中心である原点Ｏ５を有することができる。原点Ｏ５は切開部１６内に配置されることができる。原点Ｏ５は複数の縦断地点８４、８６の間に配置されることができる。
【００６４】
アーチ型曲率部８５は切開部頂点８８を有することができる。切開部頂点８８は前方接触面２４に最も近い地点であることができる。切開部頂点８８はファセット５１に最も近い地点であることができる。切開部頂点８８は衝突部材１４に向けて配置されることができる。縦断地点８４から切開部頂点８８までのアーチ型曲率部８５の距離は縦断地点８４から切開部頂点８８までのアーチ型曲率部８５の距離より長いことがある。
【００６５】
一実施形態で、切開部１６はアーチ型曲率部８５と転移表面２５との間に線形表面８９を有することができる。アーチ型曲率部２５は線形表面８０で縦断することができる。図６を参照すれば、線形表面８９は軸Ｘに対して傾斜されることができる。角度Ａ３が線形表面８９と軸Ｘとの間に形成されることができる。角度Ａ３は３５度〜５５度の範囲であることができる。角度Ａ３は４５度であることができる。
【００６６】
図７を参照すれば、前方壁１８の前方接触面２４は切開部１６の平面に実質的に直交することができる。前方壁１８の前方内面は切開部１６の平面に実質的に直交することができる。一実施形態で、側面内面の第２部位５６は切開部１６の平面に対して傾斜されることができる。
【００６７】
第１歯シュラウド１０及び第２歯シュラウド１０の切開部１６は互いに整列されることができ、対応する寸法を有することができる。第１歯シュラウド１０及び第２歯シュラウド１０の切開部１６は歯ブロック１００の対向する側面上に配置されることができる。
【００６８】
図８は破砕道具２００のジョー２０２を示している。一実施形態で、ジョー２０２は下方ジョーであることができる。ジョー２０２は一つまたは二つの歯シュラウド１０または歯ブロック１００を収容するように構成されることができる。ジョー２０２は歯シュラウド１０のキャビティ１３内に収容されるように構成される突出部２０４を有することができる。
【００６９】
図９はジョー２０２上に搭載された歯ブロック１００を示している。歯ブロック１００は第１歯シュラウド１０及び第２歯シュラウド１０内の突出部２０４の係合を通じてジョー２０２上に支持されることができる。複数の突出部２０４はそれぞれの内面７２、前方内面３０及びベース内面５２と係合することができる。図１０は破砕道具２００のジョー２０２上に搭載された歯ブロック１００を示している。
【００７０】
図８を参照すれば、歯ブロック１００の装着のため、突出部２０４は歯シュラウド１０の内面７２の第２部分７６と接触する半円２０６を有することができる。突出部２０４の側面２０８が端部内面３２と接触することができる。突出部ベース２１２がベース部材４６のベース内面５２と接触することができる。接境面２１４が前方内面３０と接触することができる。
【００７１】
当業者は、本発明の歯ブロック１００を得るために、前述の実施形態に変更又は組み合わせが加えられてもよいことを理解するであろう。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明は歯ブロック１００を記述するものである。歯ブロック１００はそれぞれ破砕道具のジョーに取り外し可能に装着されることができる。切開部は破砕動作中に生成された力が歯ブロック１００に対して消散されることができるようにする。切開部は力が歯ブロック１００の内部で消散されることができるようにして、応力地点で過度な力を回避することができる。消散された力が特定応力地点で減少されて故障または破損を減少させることができる。応力地点は破砕道具に隣接することができる。一実施形態で、応力地点は破砕道具上に位置されることができる。
【００７３】
破砕動作中に圧砕力及び破断力（ｂｒｅａｋｏｕｔ  ｆｏｒｃｅ）が生成されることができる。圧砕力は移動式ジョーによって、破砕される材料を通じて固定式ジョー上のそれぞれの衝突部材１４上に加えられることができる。圧砕力はシリンダー内の圧力に直接係わることができる。圧砕力の方向は移動式ジョー上の歯の先端、及びジョーの最大開放時にそれぞれの衝突部１４の歯部６２を通じる軸によって定義されることができる。圧砕力の大きさは破砕道具の圧砕力である。圧砕力は破砕道具の複数のジョーが完全に開放された時にその最大値にあることができ、複数のジョーの閉鎖中にはこの最大値の約５０％まで減少されることができる。圧砕力の大きさは最大シリンダー圧力で測定される。
【００７４】
破断力は圧砕力に垂直であることができる。破断力は破砕動作中にシリンダーの運動によって歯ブロック１００に加えられることができる。破断力の大きさは圧砕力が歯の先端に作用する際に材料と歯の先端及び衝突部材１４の間の摩擦として計算されることができる。破断力は、物体を破砕したり移動するように前記チップを物体内にかけて破砕道具をレバーとして用いる際に生成されることができる。
【００７５】
破断力は破砕動作のために必要な主な力ではない可能性があり、代りに歯シュラウドまたは歯ブロック上に否定的な応力を与えることができる。切開部１６は破断力が消散されることができるようにする。破砕動作中に切開部１６は歯ブロック１００が変形されて破断力を消散させることができる。前記力の比較的大きい部分が前方壁１８を通じて、特に前方接触面２４と前方内面３０との間で消散されることができる。歯ブロック１００は弾性変形されることもある。衝突部材１４はそれぞれの連結部４８に対して回転することができる。
【００７６】
従って、適用可能な法によって許可されたように、本発明は、本明細書に添付の請求項に列挙した事項のあらゆる変形及び同等物が含まれる。さらに、上述の要素について採用し得るあらゆる組み合わせは、本明細書に明示のない限り、本開示に包含されるものである。
【００７７】
いかなる請求項においても技術的特徴部を参照符号とともに述べる場合、該当する参照符号は請求項の理解度を増す目的のみのために述べられるものであって、参照符号の有無によって上述の技術的特徴又はいかなる請求要素の範囲も限定する効果を有するのではない。
【００７８】
当業者は、本開示が、開示又はその本質的な特徴から逸脱することなく、他の特定の形態にて実施されてもよいことを理解するであろう。したがって前述の実施形態は、本明細書に記述された開示内容を限定するのではなく、あらゆる点で例示的なものであると見做すべきである。従って、本発明の範囲は上述の説明ではなく、添付の請求項によって示されるものであり、請求項の同等物の意味及び範囲内に属するいかなる変更もその範囲内であると意図されている。
【００７９】
本出願が優先権を主張する欧州特許出願第１５１５５１０８．２号の開示内容が参照として本願に含まれる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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