(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準方向に延設された固定部と、
前記基準方向に延設され、前記固定部に対して変位可能に取り付けられる可動部と、
前記基準方向に沿って平面が形成された平面部を有し、前記平面部が前記可動部に固定されるレール部と、
液体を吐出可能なヘッドが取り付けられ、前記基準方向に移動可能に前記レール部に取り付けられるキャリッジと、を備え、
前記可動部が前記固定部に取り付けられた状態において、該可動部と該固定部とによって前基準方向から見て四角形状が形成され、
前記可動部は、
前記固定部のスライド面に対してスライドする調整板及び保持板を備え、
前記調整板を前記スライド面に沿ってスライドさせることで、前記基準方向を軸として前記レール部を回動させる、
ことを特徴とする液体吐出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液体吐出装置であって、
カム部と当接することで、前記カム部の回転に応じて前記固定部に対して前記可動部をスライドさせる調整部を備えることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載した液体吐出装置であって、
前記固定部に対して変位可能に前記可動部を保持する保持部を備え、
前記保持部は、前記基準方向に沿って間隔を設けて複数配置されることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項４】
請求項３に記載の液体吐出装置であって、
前記基準方向における前記可動部の中心より一方側の領域である第１領域に配置される前記保持部の数は、前記基準方向における前記可動部の中心より他方側の領域である第２領域に配置される前記保持部の数より多いことを特徴とする液体吐出装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の液体吐出装置であって、
前記基準方向における前記キャリッジの少なくとも一方側の端部に配置され、前記キャリッジを受け止めることが可能なストッパーを備えることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の液体吐出装置であって、
前記調整板は、前記可動部と一体の部材によって構成されていることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項７】
請求項１から５のいずれか一項に記載の液体吐出装置であって、
前記調整板は、前記可動部と別体の部材によって構成されていることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の液体吐出装置であって、
前記固定部と前記可動部とは、一体の部材によって構成されていることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項９】
固定部と、
前記固定部に対して変位可能に取り付けられる可動部と、
基準方向に沿って平面が形成された平面部を有し、平面部が前記可動部に固定されるレール部と、
液体を吐出可能なヘッドが取り付けられ、前記基準方向に移動可能に前記レール部に取り付けられるキャリッジと、を備え、
前記可動部は、前記基準方向を軸として前記レール部を回動させるように、前記固定部に対して変位し、
前記固定部に対して変位可能に前記可動部を保持する保持部を備え、
前記保持部は、前記基準方向に沿って間隔を設けて複数配置され、
前記基準方向における前記可動部の中心より一方側の領域である第１領域に配置される前記保持部の数は、前記基準方向における前記可動部の中心より他方側の領域である第２領域に配置される前記保持部の数より多いことを特徴とする液体吐出装置。
【請求項１０】
基準方向に延設された固定部と、
前記基準方向に延設され、前記固定部に対して変位可能に取り付けられる可動部と、
前記基準方向に沿って平面が形成された平面部を有し、前記平面部が前記可動部に固定されるレール部と、
液体を吐出可能なヘッドが取り付けられ、前記基準方向に移動可能に前記レール部に取り付けられるキャリッジと、
前記可動部が前記固定部に取り付けられた状態において、該可動部と該固定部とによって前基準方向から見て四角形状が形成され、
前記可動部は、
前記固定部のスライド面に対してスライドする調整板及び保持板を備え、
前記調整板を前記スライド面に沿ってスライドさせることで、前記基準方向を軸として前記レール部を回動させる液体吐出装置におけるレール部の調整方法であって、
前記基準方向を軸として前記レール部を回動させるように、前記固定部に対して前記可動部を変位させることを特徴とする液体吐出装置におけるレール部の調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体吐出装置及び液体吐出装置におけるレール部の調整方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液体吐出装置のキャリッジの往復移動を案内するガイド部材としては、下記の特許文献１に示すような丸棒状のガイド軸が従来主流であった。そして、特許文献１では支持フレームのガイド取付け面の下部にメインのガイド軸を備えてキャリッジの往復移動を案内すると共に、支持フレームの上部にサブのガイド軸を備えてキャリッジの前傾を規制しながらキャリッジの往復移動を補助的に案内する構成のガイド機構が開示されている。  
しかし、液体吐出装置の大型化に伴い、キャリッジも大型化し、高重量化していることから、上記構成のガイド機構では大型化したキャリッジには対応できない場合が生じてきており、より剛性の高いガイド機構の開発が求められている。
【０００３】
一方、Ｘ−Ｙテーブル等の産業用機械設備の分野では、より剛性の高いガイド機構として、ガイドレールとスライドブロックがユニット化されたリニアガイドが広く使用されている。  
一般的にリニアガイドのガイドレールは、高精度に加工された底面とスライドブロックを移動可能に取り付ける溝レールを備え、高精度な平面であるガイド取付け面を有する頑強な支持ベースに前記底面を接触させて取り付けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１６１８５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
液体吐出装置のガイド機構として、基準方向に沿って平面が形成されたリニアガイドが使用できれば、大型化し高重量化したキャリッジを使用した場合でも、キャリッジの基準方向への往復移動をキャリッジに傾きを生じさせることなく長時間に亘って安定させることができる。  
しかし、リニアガイドを使用すると、基準方向を軸としてリニアガイドが回動する方向に、リニアガイドの傾きが生じる場合があった。なお、このような問題は、断面が丸型（丸棒状）のガイド軸を使用する場合には発生しなかった。
【０００６】
本発明の目的は、基準方向に沿って平面が形成されたリニアガイド等を用いる場合において、基準方向を軸とするリニアガイドの傾きを調整することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明に係る液体吐出装置は、固定部と、前記固定部に対して変位可能に取り付けられる可動部と、基準方向に沿って平面が形成された平面部を有し、平面部が前記可動部に固定されるレール部と、液体を吐出可能なヘッドが取り付けられ、前記基準方向に移動可能に前記レール部に取り付けられるキャリッジと、を備え、前記可動部は、前記基準方向を軸として前記レール部を回動させるように、前記固定部に対して変位することを特徴とする。
【０００８】
上記構成によれば、基準方向を軸として回動する方向におけるレール部の傾きを調整することができる。
【０００９】
上記液体吐出装置において、前記可動部は、前記固定部に対してスライドすることで、前記基準方向を軸として前記レール部を回動させることが好ましい。
【００１０】
上記構成によれば、可動部をスライドさせることで、好適にレール部の傾きを調整することができる。  
【００１１】
上記液体吐出装置において、カム部と当接することで、前記カム部の回転に応じて前記固定部に対して前記可動部をスライドさせる調整部を備えることが好ましい。
【００１２】
上記構成によれば、カム部を回転させることで、好適にレール部の傾きを調整することができる。
【００１３】
上記液体吐出装置において、前前記固定部に対して変位可能に前記可動部を保持する保持部を備え、前記保持部は、前記基準方向に沿って間隔を設けて複数配置されることが好ましい。
【００１４】
上記構成によれば、可動部を保持する保持部を複数配置することで、保持部に対する負荷を分散させることができる。また、保持部同士の間隔を設けることで、レール部の傾きを緩やかに調整することができる。
【００１５】
上記液体吐出装置において、前記基準方向における前記可動部の中心より一方側の領域である第１領域に配置される前記保持部の数は、前記基準方向における前記可動部の中心より他方側の領域である第２領域に配置される前記保持部の数より多いことが好ましい。
【００１６】
上記構成によれば、液体吐出装置の輸送時において、保持部が多く配置されている第１領域にキャリッジを位置させることで、キャリッジが位置している場所で発生する可動部に対する局所的な負荷を、より多く配置した保持部によって分散させた形で受けることができ、当該局所的な負荷によって生ずる可動フレームの変形等のダメージの発生を低減することができる。
【００１７】
前記基準方向における前記キャリッジの少なくとも一方側の端部に配置され、前記キャリッジを受け止めることが可能なストッパーを備えることを特徴とする。
【００１８】
上記構成によれば、キャリッジの移動範囲の端部にキャリッジが到達したとき、当該ストッパーによって、キャリッジが当該移動範囲を超えて移動することを抑制することができる。
【００１９】
上記液体吐出装置において、前記調整部は、前記可動部と一体の部材によって構成されていることが好ましい。  
上記構成によれば、調整部と可動部とを一体の部材によって構成した分、部品点数の削減を図ることができ、組立て工数を減らして生産性を向上させることができる。
【００２０】
上記液体吐出装置において、前記調整部は、前記可動部と別体の部材によって構成されていることが好ましい。  
上記構成によれば、可動部の基準方向の長さ等に応じて調整部の数と各調整部の取付け位置を調整できるから、基準方向の長さ等の違う種々の可動部に対応できるようになり、汎用性を向上させることができる。
【００２１】
上記液体吐出装置において、前記固定部と前記可動部とは、一体の部材によって構成されていることが好ましい。
【００２２】
上記構成によれば、固定部と可動部とを一体の部材によって構成した分、部品点数の削減を図ることができ、組立て工数を減らして生産性を向上させることができる。
【００２３】
本発明に係る液体吐出装置におけるレール部の調整方法は、固定部と、前記固定部に対して変位可能に取り付けられる可動部と、基準方向に沿って平面が形成された平面部を有し、平面部が前記可動部に固定されるレール部と、液体を吐出可能なヘッドが取り付けられ、前記基準方向に移動可能に前記レール部に取り付けられるキャリッジと、を備えた液体吐出装置におけるレール部の調整方法であって、前記基準方向を軸として前記レール部を回動させるように、前記固定部に対して前記可動部を変位させることを特徴とする。  
上記構成によれば、基準方向を軸として回動する方向におけるレール部の傾きを調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施形態１に係る液体吐出装置の概要を表す平面図
【図２】本発明の実施形態１に係る液体吐出装置の要部を表す斜視図。
【図３】本発明の実施形態１に係る液体吐出装置の要部を表す側断面図。
【図４】本発明の実施形態１に係る液体吐出装置の要部を表す平面図。
【図５】本発明の実施形態１に係る液体吐出装置の一端側（Ｆｕｌｌ側）のストッパを表す斜視図。
【図６】本発明の実施形態１に係る液体吐出装置における調整部の取付け位置の調整作業の様子を示す分解斜視図。
【図７】本発明の実施形態１に係る液体吐出装置における調整部の取付け位置の調整作業の様子を示す拡大分解斜視図。
【図８】本発明の実施形態２に係る液体吐出装置の要部を表す斜視図。
【図９】本発明の実施形態３に係る液体吐出装置の要部を表す斜視図。
【図１０】本発明の実施形態に係る液体吐出装置におけるガイド取付け面の角度調整方法を表す図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下に、本発明の実施形態に係る液体吐出装置１について、添付図面を参照して詳細に説明する。液体吐出装置１は、具体的にはインクジェットプリンターである。  
尚、以下の説明では、最初に実施形態１に係る液体吐出装置１Ａを例にとって、本発明の液体吐出装置の概略構成について説明する。次に、本発明の特徴的構成となる液体吐出装置の具体的構成について説明する。  
続いて、前記実施形態１と一部の構成を異ならせた実施形態２と実施形態３に係る各液体吐出装置（１Ｂ、１Ｃ）の構成を実施形態１との差異を中心に具体的に説明する。更に、実施形態１に係る液体吐出装置１Ａを使用した場合を例にとって、本発明の実施形態に係る液体吐出装置におけるガイド取付け面の角度調整方法の内容をその作業手順と合わせて説明する。
【００２６】
◆◆◆実施形態１（図１〜図７参照）◆◆◆
（１）液体吐出装置の概略構成（図１〜図３参照）
図１に表したように、本実施形態に係る液体吐出装置１Ａは、媒体ＭとしてトレイＴ上にセットされたＴシャツ等の布帛を対象とした大型のシリアル型のインクジェット捺染装置である。そして、この液体吐出装置１Ａは、ヘッド３（図３）を搭載して走査方向となる基準方向Ｘに沿って往復移動する比較的大型で重量のあるキャリッジ５と、該キャリッジ５の往復移動を案内するガイド部材７と、該ガイド部材７を取り付けるガイド取付け面９を有する支持フレーム１１と、を備えている。ガイド部材７は、基準方向Ｘに沿って延びるレール部であるとも言える。レール部は、基準方向Ｘに沿って平面（基準面）が形成された平面部を有している。そして、レール部の平面部がガイド取付け面９に取り付けられる。言い換えれば、レール部におけるガイド取付け面９に取り付けられる面が形成されているのが平面部である。
【００２７】
また、キャリッジ５とガイド部材７と支持フレーム１１は、図１中、仮想線で表すハウジング２内に収容されており、該ハウジング２内には、キャリッジ５を往復駆動する駆動手段であるキャリッジモーター４と、該キャリッジモーター４の出力軸の回転を受けて駆動され、駆動プーリー２１と従動プーリー２３間に巻回されている、無端帯状の歯付きベルトによって構成される走行ベルト２５と、が備えられている。走行ベルト２５は、駆動手段の駆動力をキャリッジ５に伝達するための伝達部の一例である。また、走行ベルト２５の一部にはキャリッジ５を係止するための係止部２７が設けられており、該係止部２７を介して走行ベルト２５の基準方向Ｘに沿った走行動作がキャリッジ５に伝えられてキャリッジ５は媒体Ｍの記録に必要な所定の移動範囲を往復移動できるように構成されている。
【００２８】
尚、以下の説明では、キャリッジ５の移動範囲の図１中右端側をＨｏｍｅ側、図１中左端側をＦｕｌｌ側と定義し説明する。また、図１中、中央下部の双方向を指し示す矢印は、媒体Ｍの搬送方向Ａを表している。搬送方向Ａは、媒体Ｍをハウジング２内の記録実行領域２９に導く方向と、記録実行後の媒体Ｍをハウジング２外に排出する方向と、を含む方向である。  
ここで「布帛」とは、綿、麻、絹、又はこれらを混合したもの等を原糸とする布や織物等の繊維製品を意味し、例えば、ブラウス、ワイシャツ、作業着などの衣料品の材料として用いられるブロード、シーチング等の繊維製品が挙げられる。また、化学繊維のレーヨン、キュプラ、ポリノジック、アセテート、トリアセテート、プロミックス、ナイロン、ポリエステル、アクリル、ポリ塩化ビニル、ポリウレタンであってもよい。コート紙等の表面コーティングがなされたもの、裏面剥離フィルム、レーヨン、合成紙等も使用可能である。
【００２９】
また、本実施形態ではガイド部材７としてガイドレール３１が採用されている。このガイドレール３１は、該ガイドレール３１に係合してガイドレール３１の長手方向に往復移動するスライドブロック３３とユニット化されてリニアガイド３５となってガイド機構を構成している。スライドブロック３３に対しキャリッジ５を取り付けることによって該スライドブロック３３はキャリッジ５と一体になって基準方向Ｘに往復移動できるように構成されている。まとめると、キャリッジ５は、液体を吐出可能なヘッド３が取り付けられ、基準方向Ｘに移動可能にレール部に取り付けられる。尚、リニアガイド３５としては、機械要素部品として市販されている各種のリニアガイドが使用可能である。  
また、支持フレーム１１は、図２及び図３に表すようにハウジング２の内部に固定状態で取り付けられる剛性を有するサイドフレーム６によって、基準方向Ｘの両端部付近を含む、複数個所で支持されている。
【００３０】
（２）液体吐出装置の具体的構成（図３〜図７参照）
本実施形態に係る液体吐出装置１Ａは、支持フレーム１１の構成に特徴を有している。具体的には、支持フレーム１１は、液体吐出装置１Ａのハウジング２に対してサイドフレーム６を介して固定状態で取り付けられる固定フレーム１３と、該固定フレーム１３に対して接続点Ｏを介してガイド取付け面９の角度θを調整する方向に変位可能に接続される可動フレーム１５と、該可動フレーム１５の固定フレーム１３に対する位置を調整する調整部である調整板１７と、を備えることによって基本的に構成されている。このとき、固定フレーム１３は、固定状態で取り付けられる固定部であると言える。また、可動フレーム１５は、固定部に対して変位可能に取り付けられる可動部であると言える。  
この他、本実施形態では、支持フレーム１１には、可動フレーム１５の固定フレーム１３に対する位置を固定する保持部である保持板１９が基準方向Ｘに沿って間隔を空けて複数備えられている。
【００３１】
固定フレーム１３は、基準方向Ｘに長い矩形平板状の背板３７と、基準方向Ｘに長い溝形断面の底板３９を取付けネジ４１で接続した部材である。固定フレーム１３は具体的には金属製であるが、他の素材によって形成されていてもよい。そして、背板３７の背面と底板３９の下面とが前述したサイドフレーム６を介してハウジング２と一体に支持、固定されている。  
また、背板３７には、基準方向Ｘに長いＬ字形断面の固定板４５が、取付けネジ４１を使用して、背板３７の前面から前方に張り出すように庇状に取り付けられている。尚、この固定板４５には後述する調整板１７と保持板１９を取り付けるためのネジ孔４７と、後述する偏心ドライバー４９の差込み部５３を差し込む嵌合穴５５が、調整板１７と保持板１９が設けられるそれぞれ対応した位置に複数設けられている。固定板４５の上面は調整板１７がスライドするスライド面４５Ｓ（図２）になっている。
【００３２】
可動フレーム１５は、基準方向Ｘに長く、背板３７よりも高さの低い矩形平板状の金属製の前板４３によって構成されている。この前板４３は一例であり、異なる形状や素材を用いてもよい。前板４３は、底板３９の前方に設けられている立上げ部３９ａに対して取付けネジ４２を使用して取り付けられている。  
また、前板４３の前面がガイド部材７を取り付けるガイド取付け面９になっており、このガイド取付け面９に対して前述したガイドレール３１が取付けネジ５７を使用して基準方向Ｘに長手方向が沿うように取り付けられている。換言すれば、レール部の平面部は、可動部に固定される。
【００３３】
また、前板４３の下端縁には、適宜の位置に係合凹部５９Ｂが形成されており、この係合凹部５９Ｂには、前述した固定フレーム１３の底板３９における立上げ部３９ａの一部を切り欠いて形成した、前方に庇状に張り出す係合凸部６１Ｂが係合するように構成されている。  
そして、このようにして構成される可動フレーム１５は、前述した取付けネジ４２によって固定フレーム１３と接続されている部位が接続点Ｏとなって、該接続点Ｏを通り基準方向Ｘに沿って延びる軸を回動軸Ｌとして、前後に回動できるように構成されている。つまり、可動部は、基準方向Ｘを軸としてレール部を回動させるように、固定部に対して変位する。これにより、基準方向Ｘを軸として回動する方向におけるレール部の傾きを調整することができる。したがって、基準方向Ｘを軸としてレール部が回動する方向にレール部の傾きが生じる場合であっても、レール部の傾きを適宜調整することにより、レール部の角度を好適なものとすることができる。よって、基準方向Ｘを軸として回動する方向におけるレール部の傾きを抑制することができる。
【００３４】
調整板１７は、前述した固定フレーム１３との接続点Ｏを介して基準方向Ｘに沿った方向の軸を回動軸Ｌとして回動する可動フレーム１５の回動自由端となる上端縁に接続され、前述した固定フレーム１３を成す固定板４５に設けられるスライド面４５Ｓに沿って前後にスライドする部材である。  
また、図４に示すように、本実施形態の調整板１７は、基準方向Ｘの両端付近とその中央の３ヶ所に設けられている。そして、これら３ヶ所に設けられる各調整板１７の固定板４５に対する取付け位置を個別に変えることによって可動フレーム１５に対して設けられるガイド取付け面９の角度θを調整できるように構成されている。つまり、可動部は、固定部に対してスライドすることで、基準方向Ｘを軸としてレール部を回動させる。これにより、可動部をスライドさせることで、好適にレール部の傾きを調整することができる。  
なお、調整板１７を設けた３ヶ所の位置は一例であり、他の位置に調整板１７を設けてもよい。また、調整板１７を設けるのは４ヶ所以上であってもよいし、１〜２ヶ所であってもよい。
【００３５】
調整板１７を変位させるのに用いる偏心ドライバー４９は、当接軸５１と、差込み部５３と、を備えている。当接軸５１及び差込み部５３は、偏心して回転するカム部に相当する。また、調整板１７には、図６及び図７に表すように偏心ドライバー４９の軸部の先端部に設けられている当接軸５１と係合し、基準方向Ｘに延びる調整長穴６５と、調整板１７のスライド方向に延び、２個ずつ設けられる取付け長穴６７と、が形成されている。なお、取付け長穴６７は３個以上であったり、１個であったりしてもよい。  
一方、固定板４５のスライド面４５Ｓには、前述した調整長穴６５と対応する位置に偏心ドライバー４９の当接軸５１の先端の該当接軸５１と偏心した位置に設けられる差込み部５３と嵌合する嵌合穴５５が設けられ、前述した取付け長穴６７と対応する位置に取付けネジ４６を取り付けるためのネジ孔４７が設けられている。
【００３６】
そして、ガイド取付け面９の角度θの調整を行う場合には、前述した当接軸５１を調整長穴６５に係合させ、差込み部５３を嵌合穴５５に嵌合させた状態で、ハンドル５０を持って、差込み部５３を支点にして偏心ドライバー４９を所定の方向に所定量回転させる。これにより、調整板１７は偏心ドライバー４９のカム作用により前後に所定量スライドして位置調整を行うことができる。まとめると、液体吐出装置１Ａは、カム部と当接することで、カム部の回転に応じて固定部に対して可動部をスライドさせる調整部を備えている。そして、カム部を回転させることで、好適にレール部の傾きを調整することができる。  
また、調整板１７の位置調整後は前記取付けネジ４６を使用して調整板１７を固定板４５に固定する。そして、本実施形態では、調整板１７は、前述した可動フレーム１５と一体の部材によって構成されている。言い換えれば、調整部は、可動部と一体の部材によって構成されている。これにより、調整部と可動部とを一体の部材によって構成した分、部品点数の削減を図ることができ、組立て工数を減らして生産性を向上させることができる。
【００３７】
上述したように、液体吐出装置１Ａは、固定部に対して変位可能に可動部を保持する保持部を備えている。そして、保持部は、基準方向Ｘに沿って間隔を設けて複数配置される。可動部を保持する保持部を複数配置することで、保持部に対する負荷を分散させることができる。また、保持部同士の間隔を設けることで、レール部の傾きを緩やかに調整することができる。  
保持部の具体例としての保持板１９には、前述した調整板１７と同様、可動フレーム１５の変位方向となる前後方向に延びる取付け長穴６９が２個ずつ設けられている。尚、調整板１７に設けられていた調整長穴６５は保持板１９には設けられていない。  
そして、保持板１９に設けられている取付け長穴６９に対して固定ネジ７０を貫通させて固定板４５のスライド面４５Ｓに形成されているネジ孔４７に取り付けることによって取付け長穴６９の長さの範囲で各保時板１９毎に可動フレーム１５の変位のずれに対応できるようになっている。
【００３８】
また、図４に表すように、可動フレーム１５の基準方向Ｘの中心Ｑより一方側（ここではＨｏｍｅ側）の領域を第１領域７１、可動フレーム１５の基準方向Ｘの中心Ｑより他方側（ここではＦｕｌｌ側）の領域を第２領域７３と定義する。このとき、本実施形態では、第１領域７１に位置する保持板１９の方が、第２領域７３に位置する保持板１９よりも多くなるように、保持板１９が配置されている。具体的には、第１領域７１に含まれる保持板１９は４つであり、第２領域７３に含まれる保持板１９は１つである。  
このような保持板１９の配置を採用することにより、未使用時に第１領域７１に位置しているキャリッジ５が、輸送時の振動や衝撃によって、可動フレーム１５に傾きを生じさせるような負荷を与えた場合に、多く配置された保持板１９によってその負荷を効果的に吸収して可動フレーム１５の傾きの発生を抑制することが可能になる。
【００３９】
まとめると、液体吐出装置１Ａにおいて、基準方向Ｘにおける可動部の中心より一方側の領域である第１領域７１に配置される保持部の数は、基準方向Ｘにおける可動部の中心より他方側の領域である第２領域７３に配置される保持部の数より多い。これにより、液体吐出装置１Ａの輸送時において、保持部が多く配置されている第１領域７１にキャリッジ５を位置させることで、キャリッジ５が位置している場所で発生する可動部に対する局所的な負荷を、より多く配置した保持部によって分散させた形で受けることができ、当該局所的な負荷によって生ずる可動フレーム１５の変形等のダメージの発生を低減することができる。
【００４０】
この他、キャリッジ５の移動範囲の少なくとも一方の端部に配置される調整板１７の近くに、キャリッジ５の当該移動方向の移動端を設定するストッパー６３が設けられている。  
本実施形態では、図２及び図５に表すように、キャリッジ５の移動範囲の両端のＨｏｍｅ側とＦｕｌｌ側に配置されている二枚の調整板１７に対して、それぞれ前方に向けて庇状に張り出す矩形平板状のストッパー６３が設けられている。つまり、液体吐出装置１Ａは、基準方向Ｘにおけるキャリッジ５の少なくとも一方側の端部に配置され、キャリッジ５を受け止めることが可能なストッパー６３を備えている。これにより、キャリッジ５の移動範囲の端部にキャリッジ５が到達したとき、当該ストッパー６３によって、キャリッジ５が当該移動範囲を超えて移動することを抑制することができる。
【００４１】
本実施形態についてまとめると、次のようになる。液体吐出装置１Ａは、ヘッド３を搭載して走査方向となる基準方向Ｘに沿って往復移動するキャリッジ５と、キャリッジ５の往復移動を案内するガイド部材７と、ガイド部材７を取り付けるガイド取付け面９を有する支持フレーム１１とを備え、支持フレーム１１は、固定フレーム１３と、該固定フレーム１３に対してガイド取付け面９の角度を調整する方向に変位可能に接続される可動フレーム１５とを備えている。これにより、キャリッジ５の往復移動を案内するガイド部材７を取り付けるためのガイド取付け面９を有する支持フレーム１１は、固定フレーム１３と、該固定フレーム１３に対してガイド取付け面９の角度を調整する方向に変位可能に接続される可動フレーム１５とを備えている。これにより、固定フレーム１３に対して可動フレーム１５を変位させることでガイド取付け面９の角度調整を行えるので、変位操作によって該ガイド取付け面９の角度を適正な角度に簡単に調整することができる。従って、キャリッジ５のガイド部材７としてリニアガイド等を用いる場合において、該ガイド部材７を取り付けるための高精度な平面を必要とする支持フレーム１１を板金によって構成しても、簡単に高精度な平面を形成することができる。即ち、重量が重く高価な剛体支持ベースを使用しなくても、ガイド部材７を取り付ける高精度な平面を簡単に形成することができる。
【００４２】
また、液体吐出装置１Ａは、可動フレーム１５の固定フレーム１３に対する位置を調整する調整部を備え、可動フレーム１５は固定フレーム１３との接続点を介して基準方向Ｘに沿う方向を回動軸として回動可能であり、調整部は、回動可能な可動フレーム１５の可動自由端に設けられ、固定フレーム１３に設けられるスライド面４５Ｓに沿ってスライドし、該スライド面４５Ｓへの取付け位置を変えることによってガイド取付け面９の角度を調整する。これにより、可動フレーム１５の固定フレーム１３に対する位置を調整する調整部を備え、可動フレーム１５は固定フレーム１３との接続点を介して基準方向Ｘに沿う方向を回動軸として回動可能である。よって、固定フレーム１３に対する調整部の取り付け位置を変えることで可動フレーム１５を回動させることができ、以ってガイド取付け面９の角度調整を行うことができる。また、調整部のスライド操作のみによってガイド取付け面９の角度を所定の角度に調整することが可能になる。  
また、長時間の使用等によってガイド取付け面９に傾きが経時的に生じた場合には、調整部を固定していた取付けネジ４６等の固定部材を一旦緩めて調整部の取り付け位置を再調整後、再び固定部材で固定することによってガイド取付け面９の角度を適正な角度に簡単に再調整することができる。これにより、常にガイド取付け面９の角度を適正な値に保つことを簡単に実現することが可能になり、大型で重量の重いキャリッジ５を使用した場合でも、常にキャリッジ５の姿勢を良好な姿勢に保って高精度の記録を安定して実行することが可能になる。
【００４３】
また、調整部には、偏心ドライバー４９の当接軸５１と係合する基準方向Ｘに延びる調整長穴６５が設けられ、スライド面４５Ｓには、調整長穴６５と対応する位置に当接軸５１と偏心した位置に設けられる偏心ドライバー４９の差込み部５３と嵌合する嵌合穴５５が設けられ、当接軸５１を調整長穴６５に係合させ、差込み部５３を嵌合穴５５に嵌合させた状態で、差込み部５３を支点にして偏心ドライバー４９を回転させることによって調整部のスライド方向の位置調整を行う。これにより、偏心ドライバー４９の当接軸５１を調整部に設けられる調整長穴６５に係合させ、偏心ドライバー４９の差込み部５３をスライド面４５Ｓに設けられる嵌合穴５５に嵌合させた状態で偏心ドライバー４９を回転させることによるカム作用で、その回転方向及び回転量と当接軸５１と差込み部５３の偏心量とによって定まる所定の量、所定方向に調整部をスライドさせることが可能になる。
【００４４】
また、支持フレーム１１には、可動フレーム１５の固定フレーム１３に対する位置を固定する保持部が基準方向Ｘに沿って間隔を空けて複数設けられ、保持部には、可動フレーム１５の変位方向に延びる取付け長穴６９が設けられ、固定フレーム１３に設けられるスライド面４５Ｓには、取付け長穴６９と対応する位置にネジ孔４７が設けられ、固定ネジが取付け長穴６９を貫通させてネジ孔４７に取り付けられる。これにより、可動フレーム１５に作用する負荷を複数の保持部によって分散させることができ、支持フレーム１１全体の剛性を高めることが可能になる。また、複数の保持部を間隔を空けて配置することによって可動フレーム１５の傾きを緩やかに調整することが可能になる。  
また、保持板に対して可動フレーム１５の変位方向に延びる取付け長穴６９を設けたことにより、当該取付け長穴６９の長さの範囲で、各保時部毎に可動フレーム１５の変位のずれに対応できる。
【００４５】
また、保持部は、可動フレーム１５の基準方向Ｘの中央より一方側の第１領域７１の方が中央より他方側の第２領域７３よりも多く配置されている。これにより、液体吐出装置１Ａの輸送時において、保持部が多く配置されている第１領域７１にキャリッジ５を位置させることで、キャリッジ５が位置している場所で発生する可動フレーム１５に対する局所的な負荷をより多く配置した保持部によって分散させた形で受けることができ、当該局所的な負荷によって生ずる可動フレーム１５の変形等のダメージの発生を低減することができる。  
そして、一般にキャリッジ５は、未使用時にＨｏｍｅ側のホームポジションに位置しているから、第１領域７１は可動フレーム１５の基準方向Ｘの中央よりＨｏｍｅ側の領域に設定することが望ましい。
【００４６】
また、キャリッジ５の移動範囲の少なくとも一方の端部に、キャリッジ５の当該移動方向の移動端を設定するストッパー６３が設けられている。これにより、キャリッジ５の移動範囲の端部にキャリッジ５が到達したとき、当該ストッパー６３によってキャリッジ５が当該移動範囲を超えて移動する事態の発生を抑制することが可能になる。  
そして、上記キャリッジ５の移動範囲を決めるストッパー６３としての機能を、キャリッジ５とガイド部材７を支持する支持フレーム１１の構成部材である調整部と同じ構成部材を利用して形成することで、別途ストッパー６３を設ける必要がない分、部品点数の削減を図れる。
【００４７】
また、調整部は、可動フレーム１５と一体の部材によって構成されている。これにより、調整部と可動フレーム１５を一体の部材によって構成した分、部品点数の削減を図ることができ、取付けネジ等を使用して行う調整部と可動フレーム１５との取付け作業が不要になって、組立て工数を減らして生産性を向上させることができる。
【００４８】
◆◆◆実施形態２（図８参照）◆◆◆
本実施形態に係る液体吐出装置１Ｂは、支持フレーム１１の構造が前述した実施形態１に係る液体吐出装置１Ａと幾分相違しているだけで他の構成については実施形態１と同様の構成を有している。従って、ここでは前述した実施形態１と同様の構成については説明を省略し、該実施形態１と相違する支持フレーム１１の構造に絞って説明する。
【００４９】
即ち、本実施形態では固定フレーム１３と可動フレーム１５が一体の部材によって構成されている。具体的には、固定フレーム１３は固定板４５と背板３７と底板３９とが一体の部材によって構成された基準方向Ｘに長い断面コの字形の部材によって構成されている。  
更に、底板３９の前端縁には、可動フレーム１５の前板４３が、その下端縁が固定フレーム１３の底板３９と一体の部材によって接続された状態で設けられており、該前板４３の上端縁に調整板１７と保持板１９のそれぞれが、それらの前端縁が前板４３と一体の部材によって接続された状態で設けられている。
【００５０】
本実施形態では、所定の形状に打ち抜かれた平板材料を折り曲げることによって前板４３と底板３９と背板３７と固定板４５とがそれぞれ前面、底面、背面、天面に配置された角筒状の支持フレーム１１が形成され、更に固定板４５の上に重なるように調整板１７と保持板１９が位置する構成の支持フレーム１１になっている。  
また、このような構成の支持フレーム１１を使用した場合は、前板４３と底板３９が接続されている前方下端のコーナー部が接続点Ｏになり、可動フレーム１５はこの接続点Ｏを通って基準方向Ｘに沿って延びる回動軸Ｌを中心に前述した実施形態１と同様に回動する。
【００５１】
そして、このように構成される本実施形態に係る液体吐出装置１Ｂによっても、前述した実施形態１に係る液体吐出装置１Ａと同様の作用、効果を発揮することができ、更に本実施形態にあっては、前述した実施形態１において必要であった取付けネジ４１を使用して行っていた背板３７と底板３９との接続及び背板３７と固定板４５との接続が省略でき、取付けネジ４２を使用して行っていた前板４３と底板３９との接続を省略できる。以って支持フレーム１１の組立て工数を少なくして組立てコストを削減することが可能になる。
【００５２】
まとめると、液体吐出装置１Ｂにおいて、固定フレーム１３と可動フレーム１５は、一体の部材によって構成されている。これにより、固定フレーム１３と可動フレーム１５を一体の部材によって構成した分、部品点数の削減を図ることができ、取付けネジ等を使用して行う固定フレーム１３と可動フレーム１５との取付け作業が不要になって、組立て工数を減らして生産性を向上させることができる。また、固定フレーム１３と可動フレーム１５を一体の部材によって構成することで支持フレーム１１の剛性が増大する。  
換言すれば、液体吐出装置１Ｂにおいて、固定部と可動部とは、一体の部材によって構成されている。これにより、固定部と可動部とを一体の部材によって構成した分、部品点数の削減を図ることができ、組立て工数を減らして生産性を向上させることができる。
【００５３】
◆◆◆実施形態３（図９参照）◆◆◆
本実施形態に係る液体吐出装置１Ｃは、可動フレーム１５に対する調整板１７と保持板１９の接続構造が前述した実施形態１に係る液体吐出装置１Ａと相違しているだけで他の構成については実施形態１と同様の構成を有している。従って、ここでは前述した実施形態１と同様の構成については説明を省略し、該実施形態１と相違する可動フレーム１５に対する調整板１７と保持板１９の接続構造に絞って説明する。
【００５４】
即ち、本実施形態では調整板１７と保持板１９が可動フレーム１５と別体の部材によって構成されていて、取付けネジ４４で両者を固定することで一体の部材として機能するように構成されている。  
具体的には、調整板１７と保持板１９には、これらの前端縁から下方に向けて９０°折り曲げられた取付け板部７５が設けられており、該取付け板部７５には取付けネジ４４を取り付けるネジ孔７７が形成されている。また、該ネジ孔７７と対向する位置の可動フレーム１５には、取付けネジ４４を受け入れるネジ孔７７よりも径の大きな取付け穴７９が設けられている。
【００５５】
また、前板４３の上端縁と下端縁には、適宜の位置にそれぞれ係合凹部５９Ａと係合凹部５９Ｂが形成されており、上方の係合凹部５９Ａには、調整板１７或いは保持板１９に設けられ、前方に庇状に張り出す係合凸部６１Ａが係合し、下方の係合凹部５９Ｂには、固定フレーム１３の底板３９における立上げ部３９ａの一部を切り欠いて形成した、前方に庇状に張り出す係合凸部６１Ｂが係合するように構成されている。  
そして、このようにして構成される可動フレーム１５は、前述した取付けネジ４２によって固定フレーム１３と接続されている部位が接続点Ｏとなって、該接続点Ｏを通り基準方向Ｘに沿って延びる軸を回動軸Ｌとして、前後に回動できるように構成されている。
【００５６】
そして、このように構成される本実施形態に係る液体吐出装置１Ｃによっても、前述した実施形態１に係る液体吐出装置１Ａと同様の作用、効果が発揮でき、更に本実施形態にあっては、調整板１７と保持板１９は、組立後においても、取付け位置を替えたり、取付け個数を替えたりすることができるから、記録を実行する媒体Ｍの大きさ等に合わせて調整板１７と保持板１９の数を替えたり、取付け位置を変更したりすることが可能である。  
また、使用によって調整板１７と保持板１９が変形したり、破損した場合には、変形ないし破損した調整板１７と保持板１９のみを新しい物に交換すればよいから、可動フレーム１５ごと交換しなければならない一体構造の無駄を低減することが可能になる。
【００５７】
まとめると、液体吐出装置１Ｃにおいて、調整部は、可動フレーム１５と別体の部材によって構成されていて、取付けネジで両者を固定することで一体の部材として機能するように構成されている。これにより、可動フレーム１５の基準方向Ｘの長さ等に応じて調整部の数と各調整部の取付け位置を調整できるから基準方向Ｘの長さ等の違う種々の可動フレーム１５に対応できるようになり汎用性が向上する。  
言い換えれば、液体吐出装置１Ｃにおいて、調整部は、可動部と別体の部材によって構成されている。これにより、可動部の基準方向Ｘの長さ等に応じて調整部の数と各調整部の取付け位置を調整できるから、基準方向Ｘの長さ等の違う種々の可動部に対応できるようになり、汎用性を向上させることができる。
【００５８】
◆◆◆液体吐出装置におけるガイド取付け面の角度調整方法（図１０Ａ〜Ｃ、図２、図６、及び図７参照）◆◆◆
本実施形態は、前述した実施形態１に係る液体吐出装置１Ａを使用した場合に実行される液体吐出装置におけるガイド取付け面の角度調整方法である。  
この液体吐出装置におけるガイド取付け面の角度調整方法は、ヘッド３が搭載されたキャリッジ５と、リニアガイド３５が組み付けられ、取付けネジ４２によって可動フレーム１５の下部が固定フレーム１３の立ち上げ部に取り付けられ、サイドフレーム６を介して液体吐出装置１Ａのハウジング２に取り付けられた状態の支持フレーム１１に対して適用される。
【００５９】
即ち、本実施形態に係る液体吐出装置におけるガイド取付け面の角度調整方法は、固定フレーム１３の固定板４５に対する調整板１７の取付け位置を調整することで、可動フレーム１５を、接続点Ｏを通る回動軸Ｌを中心にして回動させてガイド取付け面９の角度θが所定の角度になるように調整するという構成になっている。  
以下、実際の作業手順に従って（１）調整板の取付け位置の調整、（２）調整板の取り付け、（３）保持板の取り付けの三段階に分けて本実施形態の内容を具体的に説明する。
【００６０】
（１）調整板の取付け位置の調整（図１０Ａ、図６、及び図７参照）
固定板４５のスライド面４５Ｓに対する調整板１７の取付け位置を調整する場合には、前述した偏心ドライバー４９を使用する。即ち、偏心ドライバー４９の軸部の先端側に設けられている当接軸５１を調整板１７の先端側に設けられている調整長穴６７に差し込んで調整長穴６７の内周面に当接軸５１の外周面を当接させた状態にする。  
更に、当接軸５１に端面に設けられている差込み部５３を下方の固体板４５に形成されている嵌合穴５５に差し込んで嵌合状態にする。
【００６１】
この状態で偏心ドライバー４９のハンドルを持って偏心ドライバー４９の軸部を所定の回転方向に所定の回転量回すと、調整板１７は、当該回転方向及び回転量と、当接軸５１と差込み部５３との偏心量と、によって定まる所定量、スライド方向の前方または後方に移動する。  
また、調整板１７が移動すると、該調整板１７に接続されている可動フレーム１５の上端縁も同方向に同じ移動量移動するため、可動フレーム１５は回動軸Ｌを中心に所定方向に所定の量回動するようになり、これにより可動フレーム１５に設けられているガイド取付け面９の角度調整を行い、ガイド取付け面９の角度θを適正な角度にする。
【００６２】
（２）調整板の取り付け（図１０Ｂ、図６、及び図７参照）
当該調整板１７が設けられている部位の可動フレーム１５におけるガイド取付け面９の角度θが適正な角度に調整されたところで取付けネジ４６を調整板１７の基端部側に設けられている二つの取付け長穴６７に差し込み、下方の固定板４５の対応する位置に設けられているネジ孔４７に締め付けることによって当該調整板１７を固定板４５に取り付ける。  
尚、（１）調整板の取付け位置の調整、及び（２）調整板の取り付けの二つの作業は、前述した実施形態１のように調整板１７が可動フレーム１５のＨｏｍｅ側とＦｕｌｌ側の両端と、可動フレーム１５の中央との３ヶ所に設けられている場合には、最初にＨｏｍｅ側とＦｕｌｌ側の両端の一方で作業を行い、次にＨｏｍｅ側とＦｕｌｌ側の両端の他方で同様の作業を行う。そして最後に可動フレーム１５の中央で同様の作業を行うようにすることが望ましい。
【００６３】
（３）保持板の取り付け（図１０Ｃ及び図２参照）
すべての調整板１７の位置でガイド取付け面９の角度調整が行われた後、すべての保持板１９を固定板４５に固定する。即ち、各保持板１９に二つずつ設けられている取付け長穴６９に固定ネジ７０を差し込み、下方の固定板４５の対応する位置に設けられているネジ孔４７に締め付けることによって当該保持板１９を固定板４５に取り付ける。  
これにより、ガイド取付け面９が適正な角度θに保たれた剛性の高い支持フレーム１１が構成される。
【００６４】
まとめると、液体吐出装置１Ａにおけるガイド取付け面９の角度調整方法は、ヘッド３を搭載して走査方向となる基準方向Ｘに沿って往復移動するキャリッジ５と、該キャリッジ５の往復移動を案内するガイド部材７と、該ガイド部材７を取り付けるガイド取付け面９を有する支持フレーム１１と、を備える液体吐出装置におけるガイド取付け面９の角度調整方法であって、支持フレーム１１は、固定フレーム１３と、該固定フレーム１３に対してガイド取付け面９の角度を調整する方向に変位可能に接続される可動フレーム１５と、を備え、可動フレーム１５の固定フレーム１３に対する接続位置を変えることで、ガイド取付け面９の角度を調整する。これにより、固定フレーム１３に対して可動フレーム１５を変位させることでガイド取付け面９の角度調整を行えるので、変位操作によって該ガイド取付け面９の角度を適正な角度に簡単に調整することができる。従って、キャリッジ５のガイド部材７としてリニアガイド等を用いる場合において、該ガイド部材７を取り付けるための高精度な平面を必要とする支持フレーム１１を板金によって構成しても、簡単に高精度な平面を形成することができる。即ち、重量が重く高価な剛体支持ベースを使用しなくても、ガイド部材７を取り付ける高精度な平面を簡単に形成することができる。
【００６５】
液体吐出装置１Ａにおけるガイド取付け面９の角度調整方法は、液体吐出装置１Ａにおけるレール部の調整方法と言い換えることもできる。液体吐出装置１Ａにおけるレール部の調整方法は、固定部と、固定部に対して変位可能に取り付けられる可動部と、基準方向Ｘに沿って平面が形成された平面部を有し、平面部が可動部に固定されるレール部と、液体を吐出可能なヘッド３が取り付けられ、基準方向Ｘに移動可能にレール部に取り付けられるキャリッジ５と、を備えた液体吐出装置１Ａにおけるレール部の調整方法であって、基準方向Ｘを軸としてレール部を回動させるように、固定部に対して可動部を変位させるものである。これにより、基準方向Ｘを軸として回動する方向におけるレール部の傾きを調整することができる。
【００６６】
［他の実施形態］
本発明に係る液体吐出装置１は、以上述べたような構成を有することを基本とするものであるが、本願発明の要旨を逸脱しない範囲内での部分的構成の変更や省略等を行うことも勿論可能である。
【００６７】
例えば、本発明の液体吐出装置１は、前述したような大型のインクジェット捺染装置に限らず、比較的大型で重量を有するキャリッジ５を備える大型のインクジェットプリンター等にも適用することが可能である。また、媒体Ｍの搬送面が傾斜したレイアウトが採用されているインクジェットプリンターにおいては、ガイド取付け面９は垂直方向の平面ではなく、搬送面の傾斜角度分、傾斜した方向の平面となる。  
また、本発明の液体吐出装置１に設けられるガイド部材７は、前述した実施形態で採用したリニアガイド３５用のガイドレール３１に限らず、構成の違う他のガイド部材７を採用することも可能である。また、リニアガイド３５のスライドブロック３３の構成をキャリッジ５に備えるように構成することも可能である。
【００６８】
また、前記実施形態１と実施形態２において可動フレーム１５と一体の部材として設けた調整板１７と保持板１９のいずれか一方を可動フレーム１５と別体の部材として構成したり、前記実施形態１において別体に構成されていた固定フレーム１３の背板３７と底板３９と固定板４５を一体の部材として構成することが可能である。  
また、調整板１７の取付け位置の調整手段は、前述の実施形態の中で述べた偏心ドライバー４９を使用して行う調整手段に限らず、例えば固定板４５上に調整ネジを適宜の支持金具を使用して取り付けておき、該調整ネジの先端を調整板１７の一部に係止させておくことで、調整ネジのねじの送りピッチに対応した送り量で調整板１７の取付け位置を調整するように構成することも可能である。
【００６９】
この他、調整板１７と保持板１９の取付け位置と個数は、前述した実施形態で述べた取付け位置と個数に限らず、支持フレーム１１の基準方向Ｘの長さ等に応じて適宜変更することが可能である。  
また、前板４３の上端縁を延長形成し、その延長形成した部分を固定板４５側に折り曲げることによって、基準方向Ｘに長い調整板１７と保持板１９の機能を兼ね備えた板材として配置することも可能である。この場合には、各位置の調整板１７と保持板１９に設けられていた、調整板１７用の取付け長穴６７、調整長穴６５、及び保持板１９用の取付け長穴６９を、当該板材に対して多数形成しておくことが好ましい。
【符号の説明】
【００７０】
１  液体吐出装置、２  ハウジング、３  ヘッド、４  キャリッジモーター、
５  キャリッジ、６  サイドフレーム、７  ガイド部材、８  制御部、
９  ガイド取付け面、１１  支持フレーム、１３  固定フレーム、１５  可動フレーム、
１７  調整板、１９  保持板、２１  駆動プーリー、２３  従動プーリー、
２５  走行ベルト、２７  係止部、２９  記録実行領域、３１  ガイドレール、
３３  スライドブロック、３５  リニアガイド、３７  背板、３９  底板、
３９ａ  立上げ部、４１  取付けネジ、４２  取付けネジ、４３  前板、
４４  取付けネジ、４５  固定板、４５Ｓ  スライド面、４６取付けネジ、４７  ネジ孔、
４９  偏心ドライバー、５０  ハンドル、５１  当接軸、５３  差込み部、５５  嵌合穴、
５７  取付けネジ、５９  係合凹部、６１  係合凸部、６３  ストッパー、
６５  調整長穴、６７  取付け長穴、６９  取付け長穴、７０  固定ネジ、
７１  第１領域、７３  第２領域、７５取付け板部、７７  ネジ孔、７９  取付け穴、
Ｍ  媒体、Ｔ  トレイ、Ｘ  基準方向、Ａ  搬送方向、Ｏ  接続点、θ  角度、
Ｌ  回動軸、Ｑ  中心
【図１】
0006748371.tif 000002
【図２】
0006748371.tif 000003
【図３】
0006748371.tif 000004
【図４】
0006748371.tif 000005
【図５】
0006748371.tif 000006
【図６】
0006748371.tif 000007
【図７】
0006748371.tif 000008
【図８】
0006748371.tif 000009
【図９】
0006748371.tif 000010
【図１０Ａ】
0006748371.tif 000011
【図１０Ｂ】
0006748371.tif 000012
【図１０Ｃ】
0006748371.tif 000013