(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸周りの曲面を有する容器と、一部又は全部が前記容器の曲面に貼り付けられ且つ前記曲面と同じ向きに湾曲されたラベルと、を有し、
前記ラベルが、裏基材と、前記裏基材の表面側に貼り付けられた表基材と、を有し、
前記表基材の面内に、容器の軸方向第１側に膨らんだ部分を有する有端非直線状の切り線が形成されており、
前記表基材の裏面全体に接着層が設けられ、且つ、前記切り線で囲われた領域に対応する前記裏基材の表面に剥離層が設けられており、
前記表基材のうち前記切り線で囲われた領域が、前記裏基材に対して剥離可能に接着された剥離領域とされ、且つ、前記表基材のうち前記剥離領域の周囲が、前記裏基材に対して剥離不能に接着された非剥離領域とされている、ラベル付き容器。
【請求項２】
前記切り線が、前記容器の軸方向に対して傾斜した左右一対の傾斜部分を有し、
前記一対の傾斜部分が、前記容器の軸方向第１側に向かうに従い互いに近づくように傾斜されており、
前記裏基材の表面には、前記剥離領域内であって前記切り線の傾斜部分の内側近傍に対応して、スポット的に剥離層を有さない穴あき部が設けられている、請求項１に記載のラベル付き容器。
【請求項３】
前記切り線が、両端部と、前記容器の軸方向第１側に膨らんだ非直線部と、前記両端部と非直線部の間にそれぞれ配置され且つ前記容器の軸方向第２側に膨らんだ逆非直線部と、を有する、請求項１または２に記載のラベル付き容器。
【請求項４】
前記ラベルは、その一部が前記容器に貼り付けられ、その残部が前記容器から離れて突出されており、
前記ラベルの、前記容器に貼り付けられた貼付け部及び前記容器から離れて突出された離反部が、前記容器の曲面と同じ向きに湾曲されており、
前記ラベルの離反部の範囲内に、前記切り線が形成されている、請求項１乃至３のいずれか一項に記載のラベル付き容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器にラベルが貼り付けられたラベル付き容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、消費者の注意を惹き且つ広告宣伝効果を高めるため、ボトル型容器の上方部にＰＯＰラベルが貼着されたラベル付き容器が知られている（特許文献１）。ＰＯＰラベルは、広告宣伝などが表された表示片をボトル型容器から突出させて貼着することにより、消費者の注意を惹くラベルであり、通称アイキャッチラベルとも呼ばれる。
また、特許文献２のように、表基材が裏基材に剥離可能に接着された、２層の基材からなるＰＯＰラベルも知られている。
このような２層の基材からなるＰＯＰラベルを容器に貼り付けた商品（ラベル付き容器）について、その搬送中に、隣接する商品が回転して擦れ合うことによってＰＯＰラベルの外縁同士が接触し、表基材が裏基材から剥離するという問題点がある。
かかる問題点に鑑みて、特許文献２では、全体として略台形状に形成され、表基材が、裏基材の対辺に合致する対辺を有するとともに、裏基材の最大幅部と底辺との間に位置する底辺に向かって裏基材の下隅角部に一部が合致する下隅角部を有するＰＯＰラベルが提案されている。
【０００３】
しかしながら、前記特許文献２では、表基材や裏基材を前記の特徴的な形状にしなければならず、ラベルの外形状が限定されるという問題点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３５１３３３号公報
【特許文献２】特許第５４３７２９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、外形状に依存せず、表基材が裏基材から不用意に剥がれ難いラベルが貼り付けられたラベル付き容器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のラベル付き容器は、軸周りの曲面を有する容器と、一部又は全部が前記容器の曲面に貼り付けられ且つ前記曲面と同じ向きに湾曲されたラベルと、を有し、前記ラベルが、裏基材と、前記裏基材の表面側に貼り付けられた表基材と、を有し、前記表基材の面内に、容器の軸方向第１側に膨らんだ部分を有する有端非直線状の切り線が形成されており、前記表基材の裏面全体に接着層が設けられ、且つ、前記切り線で囲われた領域に対応する前記裏基材の表面に剥離層が設けられており、前記表基材のうち前記切り線で囲われた領域が、前記裏基材に対して剥離可能に接着された剥離領域とされ、且つ、前記表基材のうち前記剥離領域の周囲が、前記裏基材に対して剥離不能に接着された非剥離領域とされている。
【０００７】
本発明の好ましいラベル付き容器は、前記切り線が、容器の軸方向に対して傾斜した左右一対の傾斜部分を有し、前記一対の傾斜部分が、前記容器の軸方向第１側に向かうに従い互いに近づくように傾斜されており、前記裏基材の表面には、前記剥離領域内であって前記切り線の傾斜部分の内側近傍に対応して、スポット的に剥離層を有さない穴あき部が形成されている。
本発明の好ましいラベル付き容器は、前記切り線が、両端部と、前記容器の軸方向第１側に膨らんだ非直線部と、前記両端部と非直線部の間にそれぞれ配置され且つ前記容器の軸方向第２側に膨らんだ逆非直線部と、を有する。
【０００８】
本発明の好ましいラベル付き容器は、前記ラベルは、その一部が前記容器に貼り付けられ、その残部が前記容器から離れて突出されており、前記ラベルの、前記容器に貼り付けられた貼付け部及び前記容器から離れて突出された離反部が、前記容器の曲面と同じ向きに湾曲されており、前記ラベルの離反部の範囲内に、前記切り線が形成されている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のラベル付き容器は、ラベルの外形状に依存することなく、保管・搬送中に表基材が裏基材から不用意に剥がれ難くなる。また、本発明のラベル付き容器は、必要時に、表基材のうち切り線で囲われた領域を剥離することができ、予め隠していたデザインを、使用者に見せることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態のラベルを表面側から見た平面図。
【図２】同ラベルを裏面側から見た平面図。
【図３】同ラベルを表面側から見た平面図であって、剥離層が設けられた領域を判り易く図示するためにその領域に無数のドットを付加した平面図。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線で切断した断面図。
【図５】図３のＶ−Ｖ線で切断した断面図。
【図６】容器の正面図。
【図７】第１実施形態のラベル付き容器の正面図。
【図８】同ラベル付き容器の斜視図。
【図９】搬送中のラベル付き容器を上方側から見た上面図。
【図１０】第２実施形態のラベルの断面図（第２実施形態のラベルを、図３のＶ−Ｖ線と同様の箇所で切断した断面図）。
【図１１】第２実施形態のラベル付き容器の正面図。
【図１２】第３実施形態のラベル付き容器の正面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。
本明細書において、「上」は、容器を水平面に安定的に自立させた状態を基準にして、水平面から離れる側（上側）を指し、「下」は、同状態を基準にして、水平面に近づく側（下側）を指す。
また、断面図におけるラベルなどの厚みは、実際のものとは異なっていることに留意されたい。
【００１２】
［第１実施形態］
図１乃至図５に於いて、ラベル１は、裏基材２と、表基材３と、を有し、表基材３は、その一部分が裏基材２に剥離可能となるように裏基材２の表面側に積層されている。表基材３の面内には、有端非直線状の切り線４が形成され、その切り線４で囲われた領域５が、裏基材２に対して剥離可能である。
【００１３】
具体的には、表基材３及び裏基材２は、例えば、平面視略矩形状に形成されている。矩形状は、長方形状や正方形状を含む。もっとも、表基材３及び裏基材２の平面視形状は、これに限定されず、それぞれ独立して、例えば、平面視略円形状、略楕円形状、略三角形状、略六角形状などの略多角形状などに形成されていてもよい。前記平面視形状の「略」は、本発明の属する技術分野において許容される形状を意味する。前記平面視略矩形状、略三角形状及び略多角形状の「略」は、例えば、角部が面取りされている形状、辺の一部が僅かに膨らむ又は窪んでいる形状、辺が若干湾曲している形状などが含まれる。また、前記平面視略円形状及び略楕円形状の「略」は、例えば、周の一部が僅かに膨らむ又は窪んでいる形状、周の一部が若干直線又は斜線とされた形状などが含まれる。
【００１４】
表基材３及び裏基材２は、図示のように、平面視同形に形成されていることが好ましいが、異なる形状に形成されていてもよい。また、表基材３及び裏基材２は、図示のように、平面視同大に形成されていることが好ましいが、何れか一方が、他方よりも大きく形成されていてもよい。この場合、裏基材２が表基材３よりも大きいことが好ましい。
表基材３及び裏基材２の大きさは、特に限定されず、貼り付ける容器の大きさなどに応じて適宜設定できる。例えば、表基材３及び裏基材２が平面視略矩形状に形成される場合、両基材の大きさは、それぞれ独立して、縦×横が１５ｍｍ〜５０ｍｍ×１５ｍｍ〜５０ｍｍ程度である。
【００１５】
表基材３及び裏基材２は、それぞれシート材（一般にフィルムと呼ばれるものも同義である）から形成されている。前記シート材としては、例えば、１層の樹脂層又は２層以上の樹脂層からなる合成樹脂製シート、紙、合成紙、金属蒸着シート、発泡樹脂シートなどが挙げられる。また、前記シート材は、前記各種シートの積層体などを用いてもよい。合成樹脂製シートなどの材質は特に限定されず、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、環状オレフィン、ポリエチレンを含む共重合ポリマーなどのポリオレフィン系、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル系、ポリアミド系、ポリスチレン系などが挙げられる。
【００１６】
表基材３及び裏基材２は、同一材料のシート材を用いてもよく、或いは、異なる材料のシート材を用いてもよい。また、表基材３及び裏基材２は、同じ厚みのシート材を用いてもよく、或いは、異なる厚みのシート材を用いてもよい。
また、表基材３及び裏基材２は、それぞれ独立して、透明なシート材或いは不透明なシート材のいずれを用いてもよい。ラベル１の一部分を透明にして容器のデザインを透視できるようにするため、表基材３及び裏基材２は、何れも透明なシート材を用いることが好ましく、中でも、透明な合成樹脂製シートを用いることがより好ましい。前記透明なシート材の全光線透過率は、例えば、７０％以上であり、好ましくは８０％以上であり、より好ましくは９０％以上である。前記全光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ  ７３６１（プラスチック−透明材料の全光線透過率の試験方法）に準拠した測定法によって測定される値をいう。
表基材３及び裏基材２の厚みは、それぞれ３０μｍ〜１５０μｍ程度が好ましい。
【００１７】
裏基材２の裏面には、容器にラベル１を接着するための、接着部が設けられている。接着部は、裏基材２の裏面全体に設けられていてもよいが、本実施形態のラベル１は、ＰＯＰラベルとして使用されることから、前記接着部は、裏基材２の一部分に設けられている。
具体的には、裏基材２の裏面全体には、粘着剤層６１が設けられている。以下、裏基材２の裏面に設けられた粘着剤層を「第１粘着剤層６１」という。この第１粘着剤層６１の裏面のうち、接着部となる範囲を除いて、マスキング層６７が設けられている。マスキング層６７は、前記第１粘着剤層６１の粘着力を実質的に隠蔽する層である。従って、マスキング層６７が設けられた範囲は、容器に対して接着できず、マスキング層６７が設けられていない範囲（接着部）は、第１粘着剤層６１の裏面が露出され、容器に対して接着可能である。
【００１８】
前記第１粘着剤層６１を構成する粘着剤としては、感圧型粘着剤が好ましいが、感熱型粘着剤を用いることもできる。前記感圧型粘着剤は、室温で粘着力を有し且つその粘着力が長期間持続している粘着剤であり、従来公知のタックラベルで広く使用されているものである。感熱型粘着剤は、室温で粘着性を示さず、加熱することにより粘着力を発揮し且つその粘着力が長期間持続する粘着剤である。
第１粘着剤層６１の厚みは、特に限定されないが、例えば、１５μｍ〜３０μｍである。
前記マスキング層６７を構成するマスキング剤としては、紫外線硬化型インキなどが挙げられる。マスキング剤を第１粘着剤層６１の裏面の所定範囲に塗工することにより、マスキング層６７を形成できる。
マスキング層６７の厚みは、特に限定されないが、例えば、３μｍ〜２０μｍである。マスキング層６７を比較的厚く形成することにより、粘着剤の粘着力を確実に隠蔽できる。
【００１９】
なお、第１粘着剤層６１及びマスキング層６７は、いずれも透明であることが好ましい。ここで、本明細書において、シート材以外の層についての「透明」の全光線透過率は、例えば、７０％以上であり、好ましくは８０％以上であり、より好ましくは９０％以上である。シート材以外の層の全光線透過率は、全光線透過率が９０％以上の合成樹脂製シートに、その層を設けたものを試験片として、ＪＩＳ  Ｋ  ７３６１（プラスチック−透明材料の全光線透過率の試験方法）に準拠した測定法によって測定される値をいう。
【００２０】
前記接着部は、裏基材２の１つの縁を含む裏基材２の帯状領域に配置されている。後述する切り線４との関係では、その切り線４が設けられていない領域に対応して接着部が配置されている。
なお、接着部の形成方法は、上記のように第１粘着剤層６１の一部をマスキング層６７で覆う方法に限られず、接着部の形成予定範囲にのみ第１粘着剤層６１を設けるという方法でもよい（この方法の場合には、マスキング層の形成は不要となる）。
【００２１】
上記のように、裏基材２の一部分に接着部が設けられた本実施形態のラベル１は、接着部において容器に貼り付けられ、その残部（接着部以外の部分）においては容器に貼り付かず、容器から離れた状態となる。
以下、このラベル１のうち、容器に貼り付けられる部分を「貼付け部Ａ」と、容器から離れる部分（ラベルの残部）を「離反部Ｂ」という場合がある。
【００２２】
また、裏基材２の表面には、印刷層７１が設けられている。以下、裏基材２に設けられた印刷層を「第１印刷層７１」という。前記第１印刷層７１は、各種のデザイン（商品名、懸賞案内などの広告を含む）を表したデザイン層、又は、無模様一色の背景層の少なくとも何れか一方を含む。
第１印刷層７１は、裏基材２の表面全体に設けられていてもよいが、ラベル１の貼付け部Ａを透明にするために、前記第１印刷層７１は、ラベル１の離反部Ｂに対応する裏基材２の表面に設けられている。換言すると、裏基材２のうち、接着部を除く表面に、第１印刷層７１が設けられている。
なお、前記第１印刷層７１は、裏基材２の表面に設けられる場合に限られず、裏基材２の裏面に設けてもよく、或いは、裏基材２の表面及び裏面の双方に設けてもよい。
【００２３】
さらに、裏基材２の表面側には、剥離層７７が設けられている。図示例のように、裏基材２の表面に第１印刷層７１が設けられている場合には、前記剥離層７７は、裏基材２の表面に設けられた第１印刷層７１の表面に設けられる。
剥離層７７は、裏基材２の表面側全体に設けられておらず、後述する切り線４で囲われた領域５に対応する裏基材２の表面側に設けられている。
剥離層７７を構成する剥離剤としては、シリコーンを含むコート剤などが挙げられる。剥離剤を裏基材２の表面側の所定範囲に塗工することにより、剥離層７７を形成できる。剥離層７７の厚みは、特に限定されないが、例えば、１μｍ〜５μｍである。剥離層７７の厚みを適宜設定することにより、後述する切り線４で囲われた領域５の接着強度を調整できる。なお、裏面側に設けられた第１印刷層７１を視認できるようにするため、剥離層７７は透明である。
【００２４】
表基材３の裏面には、表基材３を裏基材２に接着するための、接着層が設けられている。本実施形態では、接着層として、粘着剤層６２が用いられている。以下、表基材３の裏面に設けられた粘着剤層を「第２粘着剤層６２」という。第２粘着剤層６２は、表基材３の裏面全体に設けられている。
前記第２粘着剤層６２を構成する粘着剤としては、第１粘着剤層６１と同様に、感圧型粘着剤が好ましいが、感熱型粘着剤を用いることもできる。
第２粘着剤層６２の厚みは、特に限定されないが、例えば、１５μｍ〜３０μｍである。
なお、第２粘着剤層６２も透明であることが好ましい。
【００２５】
また、表基材３の表面には、印刷層７２が設けられている。以下、表基材３に設けられた印刷層を「第２印刷層７２」という。前記第２印刷層７２は、各種のデザイン（商品名、懸賞案内などの広告を含む）を表したデザイン層、又は、無模様一色の背景層の少なくとも何れか一方を含む。
第２印刷層７２は、表基材３の表面全体に設けられていてもよいが、ラベル１の貼付け部Ａを透明にするために、前記第２印刷層７２は、ラベル１の離反部Ｂに対応する表基材３の表面に設けられている。
なお、前記第２印刷層７２は、表基材３の表面に設けられる場合に限られず、表基材３の裏面に設けてもよく、或いは、表基材３の表面及び裏面の双方に設けてもよい。
前記第２印刷層７２が、デザインを含む印刷層である場合、そのデザインを表基材３の表面側から視認できるように印刷されていてもよく、表基材３の裏面側からのみ視認できるように印刷されていてもよい。後者のように、表基材３の裏面側からのみデザインを視認できる第２印刷層７２は、デザイン層と背景層からなり、デザイン層のデザインを見えなくする色彩を有する背景層がデザイン層の表面側に設けられる。
【００２６】
表基材３の面内には、切り線４が形成されている。好ましくは、切り線４は、離反部Ｂの範囲内に形成されている。また、切り線４は、表基材３のみに、又は、表基材３及び表基材３に設けられた層（第２印刷層７２や第２粘着剤層６２など）のみに設けられている。切り線４は、表基材３の表裏面に貫通し、表基材３を２つに分割する線である。
切り線４は、平面視で有端非直線状に形成されている。有端非直線状は、２つの端部４１，４１を有し、その端部４１，４１の間を繋ぐ形状が直線でない形状をいう。
有端非直線状の切り線４は、一方側に膨らんだ部分を有する。なお、前記一方側は、ラベル１の縦方向両側のうちの一方側を意味し、ラベル１の縦方向は、ラベル１が容器に貼り付けられた際に、容器の軸方向に相当する。従って、前記一方側は、ラベル１が容器に貼り付けられた際に、容器の軸方向第１側に相当する。また、ラベル１の他方側は、前記一方側とは縦方向における反対側をいう。本実施形態においては、ラベル１の一方側は、ラベル１の離反部Ｂ側であり、ラベル１の他方側は、ラベル１の貼付け部Ａ側である。
【００２７】
詳しくは、切り線４は、両端部４１，４１と、両端部４１，４１から一方側に膨らんだ非直線部４２と、を有する。図示例では、前記両端部４１，４１と非直線部４２の間に、他方側に膨らんだ逆非直線部４３をそれぞれ有する。この逆非直線部４３は、いわゆる返しと呼ばれる線部であり、切り線４で囲われた領域５を剥離する際に、その領域５が表基材３から切り離されることを防止するための線部である。本実施形態では、切り線４で囲われた領域５は、非直線部４２と、他方側に膨らんだ２つの逆非直線部４３の先端同士を結んだ直線と、で囲われた領域である。なお、逆非直線部４３が形成されていない場合には、切り線４で囲われた領域５は、非直線部４２と、切り線４の両端部４１，４１同士を結んだ直線と、で囲われた領域となる。
【００２８】
前記逆非直線部４３は、通常、非直線部４２よりも小さく、例えば、平面視略コの字状、略Ｕ字状などに形成される。逆非直線部４３は、前記機能のために必要に応じて形成される。
前記非直線部４２の平面視形状は、例えば、略コの字状、略Ｕ字状、略Ｖ字状などが挙げられる。本実施形態では、非直線部４２は、中間部分４２１と、中間部分４２１の両端と逆非直線部４３の間にそれぞれ連設された左右一対の傾斜部分４２２，４２２と、から構成されている。中間部分４２１は、概ねラベル１の縦方向と直交する方向（縦方向と直交する方向を「横方向」という）に延びる。中間部分４２１は、全体として横方向に延びていることを条件として、図示のように湾曲していてもよく、その他図示しないが、直線状、ジグザグ状などでもよい。左右一対の傾斜部分４２２，４２２は、縦方向に対して鋭角に傾斜されており、一方側（中間部分４２１）に向かうに従って互いに近づくように傾斜されている。
【００２９】
表基材３のうち前記切り線４で囲われた領域５は、裏基材２に対して剥離可能に接着され、表基材３のうち前記領域以外の領域は、裏基材２に対して剥離不能に接着されている。以下、表基材３のうち切り線４で囲われた領域５を、剥離領域５といい、それ以外の領域を非剥離領域という。切り線４の非直線部４２で囲われた領域が少なくとも剥離領域５とされている。
前記剥離可能に接着されているとは、裏基材２から剥離領域５を人力で容易に剥離できる程度に接着されていることをいう。前記剥離不能に接着されているとは、裏基材２から非剥離領域を人力で剥離困難な程度に接着されていること、又は、裏基材２から非剥離領域を剥離すると表基材３又は裏基材２が材料破壊を起こす程度に接着されていることをいう。
【００３０】
剥離領域５の裏基材２に対する接着強度は、例えば、例えば、０．０２Ｎ／２５ｍｍ〜３Ｎ／２５ｍｍであり、好ましくは０．０５Ｎ／２５ｍｍ〜２Ｎ／２５ｍｍである。剥離領域５の接着強度が余りに小さいと、ラベル付き容器の保管・搬送時に、剥離領域５が不用意に剥離するおそれがあり、その接着強度が余りに大きいと、必要時に剥離領域５を裏基材２から剥離できないおそれがある。
また、非剥離領域の裏基材２に対する接着強度は、４Ｎ／２５ｍｍ以上であり、好ましくは、５Ｎ／２５ｍｍ以上〜２０．０Ｎ／２５ｍｍである。
前記接着強度は、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に準じ、幅２５ｍｍ×長さ１００ｍｍの試験片を、剥離角度：１８０度、剥離速さ：３００ｍｍ／分、温度：２３℃の条件下で剥離したときに測定される値である。
【００３１】
剥離領域５を裏基材２に対して剥離可能に接着する方法としては、（１）剥離領域５に対応する第２粘着剤層６２の裏面に、第２粘着剤層６２の粘着力を弱める又は隠蔽するマスキング層を形成すること、或いは、（２）剥離領域５に対応する第２粘着剤層６２と裏基材２との間に、剥離層を形成すること、などが挙げられる。図示例では、上述の通り、裏基材２の表面側に剥離層７７が設けられ、その剥離層７７の表面に表基材３の第２粘着剤層６２が接することにより、剥離領域５が形成されている。
剥離層７７は、裏基材２の表面側のうち剥離領域５に対応する範囲に設けられている。詳しくは、剥離層７７は、切り線４の一方側に膨らんだ非直線部４２で囲われる領域に少なくとも対応する範囲に設けられている。なお、剥離層７７の外縁を厳密に切り線４に沿うようにして剥離層７７が設けられていてもよいが、実際上、そのような厳密な位置合わせは困難であることから、剥離層７７の外縁が切り線４の非直線部４２よりも少し外側にはみ出すようにして、剥離層７７は設けられている。
剥離層７７を介在させることにより、剥離領域５が裏基材２から剥離可能となる。また、剥離層７７を有さない非剥離領域においては、第２粘着剤層６２の裏面が裏基材２の表面側に直接接着するので、剥離不能となる。本発明のラベル１の表基材３の剥離領域５は、その周囲が非剥離領域にて囲繞されている。
【００３２】
なお、剥離領域５に対応する範囲のうち、切り線４の非直線部４２の内側近傍に対応する部分は、スポット的に剥離層を有さない穴あき部７９とされている。好ましくは、穴あき部７９は、左右の傾斜部分４２２，４２２の内側近傍に対応する部分に、それぞれ設けられている。例えば、穴あき部７９は、左右の傾斜部分４２２，４２２の内側近傍に対応する部分に、それぞれ２箇所ずつ形成されている。穴あき部７９は、例えば、図３に示すように、平面視略円形状に形成され、その大きさは、直径１ｍｍ〜３ｍｍ程度である。剥離層７７の面内に、このようなスポット的な穴あき部７９を設けることにより、図４に示すように、その穴あき部７９において第２粘着剤層６２が剥離層を介さずに表基材３の表面に直接的に接着するようになる。このような穴あき部７９を設けることにより、ラベル付き容器の保管・搬送中に、剥離領域５が不用意に剥がれることを確実に防止できる。
【００３３】
上記ラベル１は、例えば、図６に示すような容器８に貼り付けて使用される。
容器８は、胴部８１と、胴部８１の上方に形成された肩部８２と、肩部８２の上方に着脱可能に取り付けられたキャップ部８３と、を有する。
胴部８１は、軸周りの曲面を有する。具体的には、胴部８１の立体形状は、曲面を有する直胴状である。直胴状は、軸方向に対して直交する平面で切断した外形状の大きさが軸方向において変わらない形状をいう。例えば、胴部８１は、図示のように下面を有する略円筒状に形成されている。なお、胴部８１は、曲面の外形状を有していることを条件として、その他の形状でもよく、例えば、略楕円筒状、略半円筒状、略半楕円筒状などが挙げられる。
【００３４】
肩部８２は、上方に向かうに従って次第に周長が小さくなる、縮径状に形成されている。肩部８２の、軸方向に対して直交する平面で切断した外形状は、例えば、略円形状の他、略矩形状などの略多角形状、略楕円状、略半円状、略半楕円状などでもよい。
キャップ部８３は、肩部８２の上方にネジ螺合や凹凸嵌合にて取り付けられている。キャップ部８３の周長は、胴部８１の周長と同じ又はそれよりも大きくてもよいが、好ましくは、図示のように、胴部８１の周長よりも小さい。キャップ部８３の周長が胴部８１よりも小さい図示例の容器８は、胴部８１の外形状が容器８の最大径部を成しており、胴部８１以外の部分は、胴部８１よりも縮径している。例えば、キャップ部８３の周長は、胴部８１の周長×０．７倍〜胴部８１の周長×０．９５倍である。キャップ部８３の立体形状は、曲面を有する直胴状である。例えば、キャップ部８３は、図示のように上面を有する略円筒状に形成されている。なお、キャップ部８３は、その他の形状でもよく、例えば、略楕円筒状、略半円筒状、略半楕円筒状などが挙げられる。
【００３５】
容器８の材質は、特に限定されず、合成樹脂、金属、ガラス、陶器などが挙げられる。また、キャップ部８３を合成樹脂で形成し且つ胴部８１及び肩部８２を金属で形成するなどのように、容器８は２種以上の材料を用いて形成されていてもよい。
さらに、容器８の胴部８１などには種々のデザインが施されていてもよい。デザインは、容器８の胴部８１などに直接施されていてもよいし、シュリンクラベル、ストレッチラベル、粘着ラベル、感熱ラベル、インモールドラベル、グルーラベルなどのデザイン付きラベルを容器８の胴部８１などに装着することによって施されていてもよい（図示せず）。
【００３６】
前記ラベル１の貼付け部Ａを、前記容器８の曲面に貼り付けることによって、図７及び図８に示すような本発明のラベル付き容器１０が得られる。
このラベル付き容器１０においては、切り線４の非直線部４２が容器８の軸方向第１側（図示例では、軸方向の上側）となるように、容器８の胴部８１の曲面にラベル１の貼付け部Ａが貼り付けられており、ラベル１の離反部Ｂ（ラベル１の残部）が容器８の肩部８２及びキャップ部８３の前方に離れて上方に突出されている。また、前記曲面に貼り付けられたラベル１は、その曲面と同じ向きに円弧状に湾曲されている。
なお、ラベル１の貼付け部Ａは透明であるため、容器８の胴部８１に施されたデザインがラベル１によって隠されることを防止できる。
【００３７】
かかるラベル付き容器１０は、表基材３の面内に切り線４が形成されているので（剥離領域５が表基材３の面内に形成されているので）、表基材３が裏基材２から不用意に剥離することを防止できる。
詳しくは、上記ラベル１は、表基材３の面内に剥離領域５が形成され、その剥離領域５の周囲に非剥離領域が形成されている。このため、ラベル１の外縁から表基材３が捲れることを防止できる。一般に、ラベル付き容器１０の搬送時には、ラベル１の外縁が異物に接触し易く、外縁から表基材３が捲れ易いが、本発明のラベル付き容器１０によれば、そのような捲れを防止できる。例えば、図９に示すように、本発明のラベル付き容器１０の複数を搬送ライン上などで搬送していると、隣接するラベル１が軸周りに回転するので、その外縁同士が接触するが、このような場合でも表基材３の不用意な捲れを防止できる。特に、本実施形態のように、ＰＯＰラベルの形態で容器８に貼り付けられているラベル付き容器１０は、ラベル１の離反部Ｂの外縁が異物と接触し易くなるが、本発明によれば、ＰＯＰラベル形態で貼り付けられていても表基材３の不用意な剥離を防止できる。
【００３８】
また、表基材３の面内に形成された切り線４は、容器８の軸方向第１側に膨らんだ形状を成しているので、例えば、図９に示すような搬送中に、ラベル付き容器１０が軸周りに回転しても、切り線４の非直線部４２が軸方向に膨らんでいるので、剥離領域５が不用意に捲れることも防止できる。さらに、前記非直線部４２が左右一対の傾斜部分４２２を含んでいるため、容器８の曲面に貼着されたラベル１の非直線部４２からの不用意な捲れを確実に防止できる。
このような本発明のラベル付き容器１０は、捲れ防止効果がラベルの外形状に依存しないので、様々な平面視形状のラベル１を用いることができる。
【００３９】
上記ラベル付き容器１０の使用時には、図８の二点鎖線で示すように、切り線４の非直線部４２を爪先などで引き起こす又はラベル１の離反部Ｂを折り曲げて切り線４の非直線部４２を引き起こし、剥離領域５を剥離することにより、剥離領域５の裏面側及び／又は剥離領域５に対応する裏基材２の表面側のデザインが見えるようになる。例えば、剥離領域５の裏面側及び又は剥離領域５に対応する裏基材２のデザインとして、籤情報や懸賞応募情報を表示することにより、キャンペーン用のラベル付き容器１０を構成できる。
【００４０】
本発明のラベル及びラベル付き容器は、上記第１実施形態に限られず、本発明の意図する範囲で様々に変更できる。以下、本発明の他の実施形態を説明するが、主として上記で示した実施形態と異なる構成について説明し、同様の構成等については、その説明を省略し、用語及び符号を援用することがある。
【００４１】
［第２実施形態］
上記第１実施形態において、ラベル１は貼付け部Ａと離反部Ｂとを有するが、例えば、図１０に示すように、裏基材２の裏面全体において第１粘着剤層６１の裏面が露出されていてもよい。この場合、裏基材２の裏面全体に接着部が形成される。このようなラベル１を、例えば、図１１に示すように、容器８の胴部８１の曲面に貼り付けることにより、ラベル１の全部が容器８の曲面に貼り付けられたラベル付き容器１０が得られる。
【００４２】
［第３実施形態］
また、上記第１及び第２実施形態のラベル１及びラベル付き容器１０は、切り線４の非直線部４２が上側に膨らんでいるが、例えば、図１２に示すように、非直線部４２が下側に向いて膨らむように切り線４が形成されていてもよい。このようなラベル１及びラベル付き容器１０は、容器の軸方向第１側が下側となった態様である。
さらに、上記第１及び第２実施形態において、切り線４の非直線部４２の傾斜部分４２２は、中間部分４２１に向かうに従って互いに近づくように傾斜されているが、逆に、中間部分に向かうに従って互いに離れるように傾斜されていてもよい（図示せず）。
【００４３】
また、上記第１及び第２実施形態において、切り線４の非直線部４２は、傾斜部分４２２を有するが、傾斜部分を有さなくてもよい（図示せず）。この場合、傾斜部分４２２に相当する線部は、縦方向（容器の軸方向）と略平行に形成される。
さらに、非直線部４２は、縦方向一方側（容器の軸方向第１側）に膨らんだ部分を有していればよく、例えば、部分的に縦方向他方側（容器の軸方向第１側とは反対側）に膨らんだ部分を有していてもよい（図示せず）。
【符号の説明】
【００４４】
１  ラベル
２  裏基材
３  表基材
４  切り線
４２  切り線の膨らんだ部分（切り線の非直線部）
４２２  切り線の傾斜部分
５  切り線で囲われた領域（剥離領域）
８  容器
８１  容器の曲面（容器の胴部）
１０  ラベル付き容器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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