(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上端に設けたローラアセンブリによって、建物開口部の幅方向に延びるハンガーレールに吊持され、前記ローラアセンブリが前記ハンガーレールを走行することで収納位置と設置位置との間で移動可能な少なくとも２本の中柱の設置構造であって、
前記少なくとも２本の中柱は、第１の中柱と第２の中柱を含み、
建物開口部の側方の同じ側には、第１の収納位置と第２の収納位置が配置され、
第１の中柱は建物開口部から遠い側の第１の収納位置と第１の設置位置との間で移動し、
第２の中柱は建物開口部に近い側の第２の収納位置と第２の設置位置との間で移動し、
前記第２の設置位置は、前記第１の設置位置よりも前記建物開口部の側方の同じ側から離間しており、
前記ハンガーレールには、第１の中柱が第１の設置位置まで移動した時に当該第１の中柱の第１中柱側当接部が当接する第１レール側当接部と、第２の中柱の第２中柱側当接部が第２の設置位置まで移動した時に当該第２の中柱が当接する第２レール側当接部が設けてあり、
前記第２の中柱は、前記第１レール側当接部に当接することなく、前記第２の設置位置まで移動可能となっており、
前記第１中柱側当接部と前記第１レール側当接部からなる第１の組、前記第２中柱側当接部と前記第２レール側当接部からなる第２の組の少なくとも一方の組は、ローラアセンブリに設けた中柱側当接部とハンガーレール内部に設けたレール側当接部からなる第１タイプの組である、
扉装置における補強中柱の設置構造。
【請求項２】
前記第１タイプの組は、
ローラアセンブリの第１部位に設けた中柱側当接部とハンガーレール内部の第１部位に設けたレール側当接部からなる第１ａタイプの組、
ローラアセンブリの第２部位に設けた中柱側当接部とハンガーレール内部の第２部位に設けたレール側当接部からなる第１ｂタイプの組、
を含み、
前記第１の組と前記第２の組のいずれか一方が前記第１ａタイプの組であり、いずれか他方が前記第１ｂタイプの組である、
請求項１に記載の扉装置における補強中柱の設置構造。
【請求項３】
前記第１中柱側当接部と前記第１レール側当接部からなる第１の組、前記第２中柱側当接部と前記第２レール側当接部からなる第２の組の一方の組は、ローラアセンブリに設けた中柱側当接部とハンガーレール内部に設けたレール側当接部からなる第１タイプの組であり、他方の組は、中柱の上端面に設けた中柱側当接部とハンガーレール外部に設けたレール側当接部からなる第２タイプの組である、
請求項１に記載の扉装置における補強中柱の設置構造。
【請求項４】
上端に設けたローラアセンブリによって、建物開口部の幅方向に延びるハンガーレールに吊持され、前記ローラアセンブリが前記ハンガーレールを走行することで収納位置と設置位置との間で移動可能な少なくとも３本の中柱の設置構造であって、
前記少なくとも３本の中柱は、第１の中柱と第２の中柱と第３の中柱を含み、
建物開口部の側方の同じ側には、第１の収納位置と第２の収納位置と第３の収納位置が配置され、
第１の中柱は建物開口部から遠い側の第１の収納位置と第１の設置位置との間で移動し、
第２の中柱は建物開口部に近い側の第２の収納位置と第２の設置位置との間で移動し、
第３の中柱は第２の収納位置よりもさらに建物開口部に近い側の第３の収納位置と第３の設置位置との間で移動し、
前記第２の設置位置は、前記第１の設置位置よりも前記建物開口部の側方の同じ側から離間しており、
前記第３の設置位置は、前記第２の設置位置よりも前記建物開口部の側方の同じ側から離間しており、
前記ハンガーレールには、第１の中柱が第１の設置位置まで移動した時に当該第１の中柱の第１中柱側当接部が当接する第１レール側当接部と、第２の中柱の第２中柱側当接部が第２の設置位置まで移動した時に当該第２の中柱が当接する第２レール側当接部と、第３の中柱の第３中柱側当接部が第３の設置位置まで移動した時に当該第３の中柱が当接する第３レール側当接部が設けてあり、
前記第３の中柱は、前記第２レール側当接部、前記第１レール側当接部に当接することなく、前記第３の設置位置まで移動可能となっており、
前記第２の中柱は、前記第１レール側当接部に当接することなく、前記第２の設置位置まで移動可能となっている、
扉装置における補強中柱の設置構造。
【請求項５】
前記第１中柱側当接部と前記第１レール側当接部からなる第１の組、前記第２中柱側当接部と前記第２レール側当接部からなる第２の組、前記第３中柱側当接部と前記第３レール側当接部からなる第３の組の少なくとも一つないし複数の組は、ローラアセンブリに設けた中柱側当接部とハンガーレール内部に設けたレール側当接部からなる第１タイプの組である、
請求項４に記載の扉装置における補強中柱の設置構造。
【請求項６】
前記第１中柱側当接部と前記第１レール側当接部からなる第１の組、前記第２中柱側当接部と前記第２レール側当接部からなる第２の組、前記第３中柱側当接部と前記第３レール側当接部からなる第３の組の少なくとも一つないし複数の組は、中柱の上端面に設けた中柱側当接部とハンガーレール外部に設けたレール側当接部からなる第２タイプの組である、
請求項４に記載の扉装置における補強中柱の設置構造。
【請求項７】
前記第１中柱側当接部と前記第１レール側当接部からなる第１の組、前記第２中柱側当接部と前記第２レール側当接部からなる第２の組、前記第３中柱側当接部と前記第３レール側当接部からなる第３の組の一部の組は、ローラアセンブリに設けた中柱側当接部とハンガーレール内部に設けたレール側当接部からなる第１タイプの組であり、残りの組は、中柱の上端面に設けた中柱側当接部とハンガーレール外部に設けたレール側当接部からなる第２タイプの組である、
請求項４〜６いずれか１項に記載の扉装置における補強中柱の設置構造。
【請求項８】
上端に吊持軸を介して設けたローラアセンブリによって、建物開口部の幅方向に延びるハンガーレールに吊持され、前記ローラアセンブリが前記ハンガーレールを走行することで収納位置と設置位置との間で移動可能な少なくとも２本の中柱の設置構造であって、
前記少なくとも２本の中柱は、第１の中柱と第２の中柱を含み、
建物開口部の側方の同じ側には、第１の収納位置と第２の収納位置が配置され、
第１の中柱は建物開口部から遠い側の第１の収納位置と第１の設置位置との間で移動し、
第２の中柱は建物開口部に近い側の第２の収納位置と第２の設置位置との間で移動し、
前記第２の設置位置は、前記第１の設置位置よりも前記建物開口部の側方の同じ側から離間しており、
前記ハンガーレールには、第１の中柱が第１の設置位置まで移動した時に当該第１の中柱の第１中柱側当接部が当接する第１レール側当接部と、第２の中柱の第２中柱側当接部が第２の設置位置まで移動した時に当該第２の中柱が当接する第２レール側当接部が設けてあり、
前記第１レール側当接部は、前記ハンガーレール外部に固定された不動体であり、前記第２中柱側当接部は第２中柱の上端面に設けてあり、前記第２の中柱は、前記吊持軸及び前記第２中柱側当接部が前記第１レール側当接部に当接することなく、前記第２の設置位置まで移動可能となっている、
扉装置における補強中柱の設置構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、扉装置における補強中柱の設置構造に係り、詳しくは、複数本の中柱の設置時の位置決めに関するものである。後述の実施形態では、扉装置は防水扉である。
【背景技術】
【０００２】
近年、異常気象によるゲリラ豪雨が頻繁に発生し、都市部において、地下鉄構内やビル地階への雨水の浸水事故が発生している。非常時に建築物等の入り口等に設置して、外部の水が建物内に浸水するのを防ぎたい場合がある。また、ゲリラ豪雨時に限らず、建物開口部を止水状態で閉鎖して内部への浸水を防止したい場合がある。
【０００３】
本出願人は、止水状態の扉体に大きな水圧が作用した場合であっても、止水機能を維持できる防水扉を提案している（特許文献１）。特許文献１には、第１側（室外側）の第１面部と第２側（室内側）の第２面部を有し、建物開口部を閉鎖して第１側と第２側とに仕切る扉体と、全閉状態にある扉体の第１面部に当接し、当該扉体を第１側から第２側へ水平方向に圧迫する水平圧迫手段と、を備え、全閉状態にある扉体の第２側には、当該扉体の第２面部に近接対向ないし接触させて、補強中柱が設置されている、防水扉、が開示されている。止水状態にある扉体の第１面部に水圧が作用すると、扉体の第２面部が中柱に当接支持され、止水状態にある扉体の過度の変形が防止され、もって、止水状態が維持される。
【０００４】
特許文献１には、１本仕様の中柱、２本仕様の中柱が開示されている。１本の補強中柱を収納位置から設置位置へ移動させて設置する場合には、建物開口部の幅方向の中央に設けたストッパーに中柱を当接させて位置決めするようになっている。２本の補強中柱を収納位置から設置位置へ移動させて設置する場合には、建物開口部の両側部のそれぞれに中柱を１本ずつ収納し、建物開口部の幅方向を３分割した位置に設けた各ストッパーに中柱を当接させて位置決めするようになっている。
【０００５】
補強中柱の設置本数は、開口幅寸法等に従って適宜決定され得るが、より大きな想定水圧に対応するべく３本以上の補強中柱を設ける場合がある。しかしながら、複数本（例えば２本）の中柱が開口部端部の同じ側に収納されており、それぞれの異なる設置位置まで同方向に移動する場合、先の第１の中柱が後の第２の中柱の所定の設置位置のストッパーに当接して移動が規制されてしまうため、複数本の中柱を同方向に移動させて異なる位置に設置することができない。複数本の中柱が同じ側に収納され、同方向に移動してそれぞれの設置位置となる場合の位置決めをどう行うかが課題となる。
【特許文献１】特開２０１５−１７５１５５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、複数本の補強中柱を備えた扉装置において、設置時に各補強中柱の位置決めを可能とする設置構造を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明が採用した技術手段は、
上端に設けたローラアセンブリによって、建物開口部の幅方向に延びるハンガーレールに吊持され、前記ローラアセンブリが前記ハンガーレールを走行することで収納位置と設置位置との間で移動可能な少なくとも２本の中柱の設置構造であって、
建物開口部の側方の同じ側には、第１の収納位置と第２の収納位置が配置され、
第１の中柱は建物開口部から遠い側の第１の収納位置と第１の設置位置との間で移動し、
第２の中柱は建物開口部に近い側の第２の収納位置と第２の設置位置との間で移動し、
前記第２の設置位置は、前記第１の設置位置よりも前記建物開口部の側方の同じ側から離間しており、
前記ハンガーレールには、第１の中柱が第１の設置位置まで移動した時に当該第１の中柱の第１中柱側当接部が当接する第１レール側当接部と、第２の中柱の第２中柱側当接部が第２の設置位置まで移動した時に当該第２の中柱が当接する第２レール側当接部が設けてあり、
前記第２の中柱（前記第２中柱側当接部を含むいかなる部位）は、前記第１レール側当接部に当接することなく、前記第２の設置位置まで移動可能となっている、
扉装置における補強中柱の設置構造、である。
【０００８】
１つの態様では、前記第１中柱側当接部と前記第１レール側当接部からなる第１の組、前記第２中柱側当接部と前記第２レール側当接部からなる第２の組の少なくとも一方の組は、ローラアセンブリに設けた中柱側当接部とハンガーレール内部に設けたレール側当接部からなる第１タイプの組である。
１つの態様では、前記第１タイプの組は、
ローラアセンブリの第１部位に設けた中柱側当接部とハンガーレール内部の第１部位に設けたレール側当接部からなる第１ａタイプの組、
ローラアセンブリの第２部位に設けた中柱側当接部とハンガーレール内部の第２部位に設けたレール側当接部からなる第１ｂタイプの組、
を含み、
前記第１の組と前記第２の組のいずれか一方が前記第１ａタイプの組であり、いずれか他方が前記第１ｂタイプの組である。
１つの態様では、前記第１ａタイプの組において、ハンガーレール内部に設けたレール側当接部は、ハンガーレールの上辺の下面（第１部位であって、後述する実施形態の上辺９０００の下面）に設けてあり（すなわち、レール側当接部は後述する実施形態におけるレール側当接部９１２）、中柱側当接部は、ハンガーレール内部に位置して、ローラアセンブリのベース（第１部位であって、後述するベース９１０´）から上方に突出する凸部（すなわち、中柱側当接部は後述する実施形態における中柱側当接部９１１）である。
１つの態様では、前記第１ｂタイプの組において、ハンガーレール内部に設けたレール側当接部は、ハンガーレールの下辺（レール辺）の上面（第２部位であって、後述する実施形態におけるレール辺９００３、９００４の上面）に設けてあり、中柱側当接部は、ハンガーレール内部に位置して、ローラアセンブリのベースの走行方向（設置時）の端部（第２部位であって、後述する実施形態におけるベース９１０´の端部）に形成されている（すなわち、中柱側当接部は後述する実施形態における中柱側当接部９１５）。中柱側当接部を形成する端部は、ハンガーローラよりも突出している。
【０００９】
１つの態様では、前記ハンガーレール内部に設けたレール側当接部は、脱着可能である。具体例では、レール側当接部（レール側当接部９１２）は、螺子によってハンガーレールの上辺に固定されており、中柱の吊持軸が通るハンガーレール下方の隙間から治具を差し込むことによって、螺子を緩めたり締めたりすることによってレール側当接部を脱着可能としてもよい。また、レール側当接部（レール側当接部９１６）は、螺子とナットを用いてハンガーレールの下辺に固定されており、ハンガーレール下辺の下面に露出するナットを締めたり緩めたりすることによってレール側当接部を脱着可能としてもよい。
【００１０】
１つの態様では、前記第１中柱側当接部と前記第１レール側当接部からなる第１の組、前記第２中柱側当接部と前記第２レール側当接部からなる第２の組の少なくとも一方の組は、中柱の上端面に設けた中柱側当接部とハンガーレール外部に設けたレール側当接部からなる第２タイプの組である。
１つの態様では、ハンガーレール外部に設けたレール側当接部（レール側当接部９１４）は、ハンガーレールの下辺（レール辺）の下面に設けてあり、中柱側当接部（中柱側当接部９１３）は、中柱の吊持軸を挿通するように中柱の上端面に設けてある。
後述する実施形態では、ハンガーレールには支持ブラケットが外嵌されており、レール側当接部（レール側当接部９１４）は、支持ブラケットの下辺の下面に設けてある。
前記ハンガーレール外部に設けたレール側当接部を、ハンガーレールに対して脱着可能としてもよい。
【００１１】
１つの態様では、前記第１の組と前記第２の組は、異種のタイプの組からなり、前記第１の組と前記第２の組のいずれか一方が前記第１タイプの組であり、いずれか他方が前記第２タイプの組である。
１つの態様では、前記第１タイプの組は、さらに、第１ａタイプの組、第１ｂタイプの組を含み、前記第１の組と前記第２の組のいずれか一方が３つのタイプ（第１ａタイプの組、第１ｂタイプの組、第２タイプの組）から選択された任意の１つのタイプの組であり、いずれか他方が３つのタイプから前記選択された１つのタイプを除いた任意の１つのタイプの組である。すなわち、前記第１の組と前記第２の組は、３つのタイプ（第１ａタイプの組、あるいは、第１ｂタイプの組、あるいは、第２タイプの組）から選択された異種のタイプの２つの組からなる。
１つの態様では、前記第１の組と前記第２の組の両方が、同種のタイプの組（第１ａタイプの組、あるいは、第１ｂタイプの組、あるいは、第２タイプの組）であってもよい。
建物開口部の側方の同じ側に収納した３本の中柱を同方向に移動して第１の設置位置、第２の設置位置、第３の設置位置に位置決めする場合には、
第１の中柱は建物開口部から遠い側の第１の収納位置と第１の設置位置との間で移動し、
第２の中柱は建物開口部に近い側の第２の収納位置と第２の設置位置との間で移動し、
第３の中柱は第２の収納位置よりもさらに建物開口部に近い側の第３の収納位置と第３の設置位置との間で移動し、
前記第２の設置位置は、前記第１の設置位置よりも前記建物開口部の側方の同じ側から離間しており、前記第３の設置位置は、前記第２の設置位置よりも前記建物開口部の側方の同じ側から離間しており、
前記ハンガーレールには、第１の中柱が第１の設置位置まで移動した時に当該第１の中柱の第１中柱側当接部が当接する第１レール側当接部と、第２の中柱の第２中柱側当接部が第２の設置位置まで移動した時に当該第２の中柱が当接する第２レール側当接部と、第３の中柱が第３の設置位置まで移動した時に当該第３の中柱の第３中柱側当接部が当接する第３レール側当接部が設けてあり、
前記第３の中柱（前記第３中柱側当接部を含むいかなる部位）は、前記第２レール側当接部、前記第１レール側当接部に当接することなく、前記第３の設置位置まで移動可能となっており、
前記第２の中柱（前記第２中柱側当接部を含むいかなる部位）は、前記第１レール側当接部に当接することなく、前記第２の設置位置まで移動可能となっている。
建物開口部の側方の同じ側に収納した４本の中柱を同方向に移動して第１の設置位置、第２の設置位置、第３の設置位置、第４の設置位置に位置決めする場合には、
第１の中柱は建物開口部から遠い側の第１の収納位置と第１の設置位置との間で移動し、
第２の中柱は建物開口部に近い側の第２の収納位置と第２の設置位置との間で移動し、
第３の中柱は第２の収納位置よりもさらに建物開口部に近い側の第３の収納位置と第３の設置位置との間で移動し、
第４の中柱は第３の収納位置よりもさらに建物開口部に近い側の第４の収納位置と第４の設置位置との間で移動し、
前記第２の設置位置は、前記第１の設置位置よりも前記建物開口部の側方の同じ側から離間しており、前記第３の設置位置は、前記第２の設置位置よりも前記建物開口部の側方の同じ側から離間しており、前記第４の設置位置は、前記第３の設置位置よりも前記建物開口部の側方の同じ側から離間しており、
前記ハンガーレールには、第１の中柱が第１の設置位置まで移動した時に当該第１の中柱の第１中柱側当接部が当接する第１レール側当接部と、第２の中柱の第２中柱側当接部が第２の設置位置まで移動した時に当該第２の中柱が当接する第２レール側当接部と、第３の中柱が第３の設置位置まで移動した時に当該第３の中柱の第３中柱側当接部が当接する第３レール側当接部と、第４の中柱が第４の設置位置まで移動した時に当該第４の中柱の第４中柱側当接部が当接する第４レール側当接部が設けてあり、
前記第４の中柱（前記第４中柱側当接部を含むいかなる部位）は、前記第３レール側当接部、前記第２レール側当接部、前記第１レール側当接部に当接することなく、前記第４の設置位置まで移動可能となっており、
前記第３の中柱（前記第３中柱側当接部を含むいかなる部位）は、前記第２レール側当接部、前記第１レール側当接部に当接することなく、前記第３の設置位置まで移動可能となっており、
前記第２の中柱（前記第２中柱側当接部を含むいかなる部位）は、前記第１レール側当接部に当接することなく、前記第２の設置位置まで移動可能となっている。
【００１２】
補強中柱が設けられる扉装置は、典型的には防水扉であり、
第１側（室外側）の第１面部と第２側（室内側）の第２面部を有し、建物開口部を閉鎖して第１側と第２側とに仕切る扉体と、
全閉状態にある扉体の第１面部に当接し、当該扉体を第１側から第２側へ水平方向に圧迫する水平圧迫手段と、を備え、
全閉状態にある扉体の第２側には、当該扉体の第２面部に近接対向ないし接触させて、補強中柱が設置される。
１つの態様では、全閉状態にある扉体の非水平圧迫状態において、前記扉体の第２面部と前記中柱とは離間している。
１つの態様では、全閉状態にある扉体の水平圧迫状態において、前記扉体の第２面部と前記中柱とは離間している。
１つの態様では、防水扉は、全閉状態にある扉体を垂直方向に圧迫する垂直圧迫手段を備え、前記水平圧迫手段は、垂直圧迫状態にある扉体を第１側から第２側へ水平方向に圧迫する。
１つの態様では、前記扉体は、開口部全幅に亘って延びる複数枚のパネルからなるシャッターカーテンである。後述する実施形態では防水扉はパネルシャッターから構成されているが、本発明に係る防水扉は、止水状態を形成することができるものであればパネルシャッターに限定されるものではなく、他の扉体、例えば、スラットシャッターでもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明では、前記ハンガーレールには、第１の中柱が第１の設置位置まで移動した時に当該第１の中柱の第１中柱側当接部が当接する第１レール側当接部と、第２の中柱の第２中柱側当接部が第２の設置位置まで移動した時に当該第２の中柱が当接する第２レール側当接部が設けてあり、前記第１の中柱は、前記第１中柱側当接部が前記第２レール側当接部に当接することなく、前記第１の設置位置まで移動可能となっているので、複数本（例えば２本）の中柱が開口部端部の同じ側に収納されており、それぞれの異なる設置位置まで同方向に移動する場合の位置決めを行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】補強中柱（３本）を備えた防水扉を室内側から見た正面図である。
【図２】補強中柱（２本）を備えた防水扉を室内側から見た正面図である。
【図３】補強中柱（１本）を備えた防水扉を室内側から見た正面図である。
【図４】本実施形態に係る防水扉の縦断面図である。
【図５】上図は、本実施形態に係る防水扉の開口部上方の収納空間における部分横断面図、下図は、本実施形態に係る防水扉の開口高さの中間部位における部分横断面図、である。
【図６】複数枚のパネルを上下方向に連設してなるシャッターカーテンの側面図であり、（Ａ）は垂直圧迫状態、（Ｂ）は全閉状態、（Ｃ）は下降状態（最下端のパネルが着床する直前）を示す。
【図７】図６（Ｃ）の部分拡大図であって、上下隣接するパネルの位置関係を示す。
【図８】図７に対応する図であって、ガイド体内に位置するパネルの幅方向端部の縦断面図である。
【図９】図８と類似の図であって、図６（Ｂ）に対応する図である。
【図１０】図８、図９と類似の図であって、図６（Ａ）に対応する図である。
【図１１】ガイド体内に位置するパネルの幅方向端部の正面図であって、上から順に図８（下降状態）、図９（全閉状態）、図１０（垂直圧迫状態）に対応している。
【図１２】第１圧迫機構を示し、上図は平面図、下図は、正面図である。
【図１３】第１圧迫機構の側面図であり、第１圧迫機構のパワーシリンダは非作動時（非圧迫姿勢）にある。
【図１４】第１圧迫機構の側面図であり、第１圧迫機構のパワーシリンダは作動時時（圧迫姿勢）にある。
【図１５】第１圧迫機構の側面図であり、押圧部（リンク機構）の移動軌跡を示す。
【図１６】第２圧迫機構のパワーシリンダを主として示す部分正面図である。
【図１７】第２圧迫機構の側面図であり、第２圧迫機構のパワーシリンダは非作動時（非圧迫姿勢）にある。
【図１８】第２圧迫機構の側面図であり、第２圧迫機構のパワーシリンダは作動時時（圧迫姿勢）にある。
【図１９】本実施形態に係る防水扉の第２圧迫機構を構成する水平方向押圧部材を示す図である。（Ａ）は水平方向押圧部材の一部省略拡大図、（Ｂ）は水平方向押圧部材の全体図であり、左図は圧迫姿勢、中央図は非圧迫姿勢、右図は側面から見た図である。
【図２０】図１９（Ｂ）の左図、中央図の下方部位の拡大図、及び、それぞれに対応するガイド体の横断面図である。
【図２１】水平方向押圧部材の拡大平面図である。
【図２２】中柱を示す図であり、上側係止ロッド及び下側係止ロッドが突出姿勢にある。
【図２３】上図は、設置姿勢にある中柱を示す平面図、下左図は、設置姿勢にある中柱を室内側から見た正面図、下右図は、床面に埋設した受部材ユニットを示す平面図である。
【図２４】床面に埋設した受部材ユニットの詳細を示す図である。
【図２５】中柱を設置した状態における防水扉の側面図である。
【図２６】中柱を収納した状態における防水扉の側面図である。
【図２７】図２５における中柱の上端部位の部分拡大図である。
【図２８】ハンガーレールアセンブリの分解斜図である（中間ハンガーレールは省略してある）。
【図２９】中間ハンガーレールの取付を示す斜視図である。
【図２９Ａ】中間ハンガーレールの連結構造の他の形態を示す図であり、上図は断面図、中図は中間ハンガーレールが連結された状態の正面図、下図は中図の分解図である。
【図３０】３本の中柱を備えた防水扉を室内側から見た正面図であり、各中柱の設置位置の位置決め手段の第１の実施形態を示す図である。
【図３１】図３０の要部を拡大して示す図である。
【図３２】３本の中柱を備えた防水扉を室内側から見た正面図であり、各中柱の設置位置の位置決め手段の第２の実施形態を示す図である。
【図３３】図３２の要部を拡大して示す図である。
【図３４】第２の実施形態に係る位置決め手段の中柱側当接部を示す図である。
【図３５】第２の実施形態に係る位置決め手段のレール側当接部を示す図である。
【図３６】１本の中柱を備えた防水扉を室内側から見た正面図であり、中柱の移動範囲と中間ハンガーレールの位置との関係についての第１の実施形態を示す図である。
【図３７】２本の中柱を備えた防水扉を室内側から見た正面図であり、中柱の移動範囲と中間ハンガーレールの位置との関係についての第２の実施形態を示す図である。
【図３８】２本の中柱を備えた防水扉を室内側から見た正面図であり、中柱の移動範囲と中間ハンガーレールの位置との関係についての第３の実施形態を示す図である。
【図３９】３本の中柱を備えた防水扉を室内側から見た正面図であり、中柱の移動範囲と中間ハンガーレールの位置との関係についての第４の実施形態を示す図である。
【図４０】３本の中柱を備えた防水扉を室内側から見た正面図であり、中柱の移動範囲と中間ハンガーレールの位置との関係についての第５の実施形態を示す図である。
【図４１】第５の実施形態における中柱の位置決め手段を示す部分拡大図である。
【図４２】第５の実施形態における中間ハンガーレールを示す部分拡大図である。
【図４３】図３８、図４０に示す場合の２本の中柱の収納について説明する図である（なお、図３８、図４０では中柱は開口部の右側の側部に収納されるのに対して、図４３では中柱は開口部の左側の側部に収納され、中柱が収納される側は左右で異なるが実質的な構成は同一である）。
【図４４】収納位置（開口部の右側の側部）にある２本の中柱を室内側から見た正面図である。
【図４５】収納位置（開口部の右側の側部）にある２本の中柱の平面図である。
【図４６】収納位置（開口部の左側の側部）の受部材ユニットとガイドレールとの位置関係を示す平面図、収納位置（開口部の左側の側部）の受部材ユニットが床面に埋設された状態を示す断面図である。
【図４７】収納位置（開口部の左側の側部）の受部材ユニットを示す図である。
【図４８】上図は、スイッチボックスの正面図及び縦断面図であり、下図は、各種操作スイッチが搭載された操作パネルの正面図である。
【図４９】防水扉の圧迫動作、圧迫解除動作を示すブロック図である。
【図５０】本実施形態に係る圧迫スイッチ入力から圧迫解除スイッチ無効化までのフロー図及び圧迫解除スイッチ無効化状態の解除のフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［Ａ］防水扉を構成するパネルシャッターの基本構成
本実施形態に係る防水扉の基本構造は、パネルシャッターから構成される。図１〜図４に示すように、パネルシャッターは、複数枚のパネル１から構成されたシャッターカーテンと、建物開口部の幅方向両端に立設され、垂直姿勢のパネル１の幅方向両端部を案内する左右のガイド体２と、を備えている。図４において、パネル１、すなわちシャッターカーテンの左側が室外側、右側が室内側である。図５において、パネル１の上側が室外側、下側が室内側である。
【００１６】
パネル１は、所定厚みを備え、開口幅方向に延びる横長方形状の要素であり、開口部全閉状態では、一方の面部が室外側に面し（室外側面部１００）、他方の面部が室内側に面する（室内側面部１０１）。図５、図１１（パネル１の幅方向の一方の端部を示し、他方の端部も同様の構成を有する）に示すように、各パネル１の幅方向両端部位には、ガイドローラ１１を設けた支軸１０が突設されており、各パネル１は支軸１０を介してチェーン３（図１１参照）に連結されて吊持されることでシャッターカーテンを形成する。図４等においてチェーンは省略されているが、パネルシャッターにおいて、各パネルをチェーンによって吊持する構成は当業者に良く知られていることに留意されたい。
【００１７】
ガイド部２の上端は、開口部上方の収納空間内まで延びており、パネル１の幅方向両端部のガイドローラ１１を案内する上側延出部２´（図４参照）を備えている。上側延出部２´は、ガイドローラ１１に室外側及び室内側の両側から接触可能に構成されている。開口部上方の収納空間には、上側延出部２´の略上端に位置してチェーン３を巻き掛けするためのスプロケット４が設けあり、開閉機Ｍによってスプロケット４を回転させて、チェーン３を吊上げ、あるいは、繰り出すことで、パネル１を上昇、あるいは、下降させて建物開口部を開閉するようになっている。
【００１８】
開口部上方のパネル１の収納空間は開口部上方から室内側に向かって延びており、当該収納空間には、前方から後方（シャッター芯Ｃから室内側）に向かって緩やかに下向き傾斜状に延出する収納レール５が設けある。チェーン３の吊上げによって、収納空間内まで移動したパネル１は、スプロケット４を介して収納レール５に継送され、パネル１はガイドローラ１１が収納レール５に案内されながら収納空間の後方へ順次送られて、互いに平行状に垂下した状態に保持され収納される。
【００１９】
このように構成されたパネルシャッターにおいて、開口部全閉状態において、開閉機Ｍによりスプロケット４をチェーン吊上げ方向に回転駆動すると、全閉状態の垂直姿勢にある各パネル１は、チェーン３の上昇にしたがって、幅方向両端部が垂直状のガイド体２に案内されながら、上昇していき、上位のパネル１から、ガイド体２の上側延出部２´から横方向に延びる収納レール５に順次受け渡され、収納空間で平行状に収納されていき、開口部が開放される。
【００２０】
開口部全開状態において、開閉機Ｍによりスプロケッ４をチェーン繰り出し方向に回転駆動すると、平行状に収納されていたパネル１は幅方向両端部のガイドローラ１１が収納レール５に案内されながら順次収納空間の後方から前方のスプロケット４側へ引き出され、スプロケット４を通過する時に、高さ方向に互いに上下に垂直姿勢となってガイド体２に案内されながら降下していき、開口部が閉鎖される。
【００２１】
シャッターカーテン降下時には、上下に隣接する２枚の任意のパネル１において、下側のパネルの上端と上側のパネルの下端とは離間した状態にある（図６（Ｃ）、図７、図８等参照）。シャッターカーテン降下時に、最下位のパネル１の下端が着床した後に、シャッターカーテンがさらに所定距離下降を継続することで、上下に隣接する２枚の任意のパネル１において、下側のパネルの上端と上側のパネルの下端とが接触して全閉状態となる（図６（Ｂ）、図９等参照）。さらに、後に詳述するように、全閉状態にあるシャッターカーテンを垂直方向に圧迫することで垂直圧迫状態となる（図６（Ａ）、図１０等参照）。
【００２２】
開口部の下方部位には、床面から所定高さに位置して障害物検知手段として例示する光電センサ６が設けてある。図示の態様では、室外側、室内側にそれぞれ位置して、床面から１５０ｍｍの高さ位置、５００ｍｍの高さ位置に合わせて４つの光電センサ６が設けてある。本実施形態では、シャッターカーテン下降中に、障害物検知があった場合には、降下中のシャッターカーテンは１秒間停止後、１．５秒間反転上昇する。なお、障害物検知手段の具体的構成や、障害物検知後の動作手順はこれらに限定されない。
【００２３】
図面を参照しつつパネルシャッターの基本構成について説明したが、パネルシャッターの基本構成は当業者において公知であり、さらなる詳細な説明は省略する。また、パネルシャッターについては、幾つも変形例、改良例が当業者に知られており、本発明に係る防水扉に適用され得るパネルシャッターの構成は、図示の態様に限定されるものではないことに留意されたい。
【００２４】
［Ｂ］防水扉の止水構造
［Ｂ−１］パネルの止水構造
図７〜図１１を参照しつつ、上下に隣接するパネル同士の止水構造について説明する。図７、図８に示すように、パネル１は、アルミ押出形材から一体成形されており、室外側面部１００、室内側面部１０１、上端面１０２、下端面１０３を備えている。パネル１の下端面１０３は、側面視において、上向き湾曲状の凹面１０３０と、凹面１０３０の室外側、室内側にそれぞれ位置する室外側水平面１０３１、室内側水平面１０３２と、からなる。パネル１の上端面１０２は、側面視において、上向き湾曲状の凸面１０２０と、凸面１０２０の室外側、室内側にそれぞれ位置する室外側嵌合溝１０２１、室内側嵌合溝１０２２と、からなる。
【００２５】
最上位のパネル１を除く各パネル１の上端面１０２には、幅方向全体に亘って水密ゴム１２（図６〜図１０参照）が設けてある。図７、図８に示すように、水密ゴム１２は、側面視において、上向き湾曲部１２０と、上向き湾曲部１２０の室外側、室内側にそれぞれ位置する室外側水平部１２１、室内側水平部１２２と、室外側水平部１２１、室内側水平部の１２２下面にそれぞれ一体形成された嵌合突条１２３、１２４と、からなる。水密ゴム１２は、嵌合突条１２３、１２４をパネル１の上端面１０２の室外側嵌合溝１０２１、室内側嵌合溝１０２２にそれぞれ嵌合させることで、パネル１の上端面１０２に固定される。
【００２６】
シャッターカーテンが垂直圧迫状態にある時には、パネル１の水密ゴム１２の室外側水平部１２１、室内側水平部１２２には、パネル１の下端部１０３の室外側水平面１０３１、室内側水平面１０３２がそれぞれ圧接されるため（図１０参照）、パネル１の水密ゴム１２の室外側水平部１２１、室内側水平部１２２の上側部位（図７〜図１０に斜線で示す部位であり、図示の態様では上側に僅かに膨らんでいる部位）のゴムの硬度を小さくして圧接時の密着度を高めている。また、水密ゴム１２の上向き湾曲部１２０には、全長に亘って複数の突起１２００が形成されている。突起１２００は、全閉状態（非垂直圧迫状態）では、上側のパネル１の下端面１０３の上向き湾曲状の凹面１０３０と僅かに離れている（図９参照）。垂直圧迫状態では、上側のパネル１の下端面１０３の上向き湾曲状の凹面１０３０と、下側のパネル１の上端面１０２に固定した水密ゴム１２の上向き湾曲部１２０とが、突起１２００を介して線状に接触するので（図１０参照）、面同士が接触する場合に比べて止水効果が向上する。図示の態様では、平行状の２本を突起１２００が示してあるが、突起１２００の本数は限定されない。
【００２７】
開口部全閉時において、上下隣接する２枚のパネル１の上側パネル１の下端と下側パネル１の上端とを水密ゴム１２を介して圧接させることで、上下隣接するパネル間の止水構造が得られるようになっている。最下位のパネル１の下端には、幅方向全体に亘って水密ゴム１３（図１〜図４、図６参照）が設けてあり、開口部全閉時において、水密ゴム１３が床面に圧接されることでシャッターカーテン下端の止水構造が得られるようになっている。すなわち、全閉状態のシャッターカーテンを上端から床面に向かって垂直に圧迫することで上下に隣接するパネル１間及び最下位のパネル１と床面間の止水状態が得られる。
【００２８】
なお、上下隣接する２枚のパネル１間の止水構造を形成する水密ゴムは、パネル１の上端に設けられるものに限定されるものではなく、パネル１の下端あるいは／および上端に幅方向全体に亘って水密ゴムが設けられ、開口部全閉時において、上下隣接する２枚のパネル１の上側パネル１の下端と下側パネル１の上端とを水密ゴムを介して圧接させることで、上下隣接するパネル間の止水構造が得られるようになっていればよい。
【００２９】
次に、主として、図５、図７〜図１１を参照しつつ、パネル１の指挟み防止構造及びそれに伴う止水構造について説明する。上述のように、パネルシャッターのシャッターカーテンの降下中において、上下隣接する２枚のパネル１の下側のパネル１の上端面１０２（水密ゴム１２）と上側のパネル１の下端面１０３とは離間した状態にある（図６（Ｃ）、図７、図８参照）。よって、パネル１に指挟み防止構造を設けて、降下中のシャッターカーテンの室外側及び室内側において隙間が形成されないようにしている。以下具体的に説明する。
【００３０】
図７、図８に示すように、下パネル１の室外側面部１００の上端側には、室外側面部１００から当該パネル１の上端面１０２を越えて上方に垂直に伸びる立ち上がり片（室外側垂直片１０００）が形成されており、上パネル１の室外側面部１００の下端側には、当該室外側面部１００を凹ませて室外側段差部１００１が形成されており、パネル１の室外側垂直片１０００がパネル１の室外側段差部１００１の垂直面１００２にオーバーラップするようになっている。室外側垂直片１０００の厚さと室外側段差部１００１の段差寸法（深さ）は略同じである。図７〜図１０から明らかなように、降下中、全閉状態、垂直圧迫状態のいずれの場合にも、室外側垂直片１０００と室外側段差部１００１の垂直面１００２がオーバーラップしており、上下隣接するパネル１間の室外側に隙間が生じることがない。室外側垂直片１０００及び室外側段差部１００１は、パネル１の全幅に亘って形成されている。
【００３１】
上パネル１の室内側面部１０１の下端側には、室内側面部１０１から当該パネル１の下端面１０３を越えて下方に延びる垂下片（室内側垂直片１０１０）が形成されており、下パネル１の室内側面部１０１の上端側には、当該室内側面部１０１を凹ませて室内側段差部１０１１が形成されており、上パネル１の室内側垂直片１０１０が下パネル１の室内側段差部１０１１の垂直面１０１２にオーバーラップするようになっている。室内側垂直片１０１０の厚さと室内側段差部１０１１の段差寸法（深さ）は略同じである。図７〜図１０から明らかなように、降下中、全閉状態、垂直方向圧縮状態のいずれの場合にも、室内側垂直片１０１０と室内側段差部１０１１の垂直面１０１２がオーバーラップしており、上下隣接するパネル１間の室内側に隙間が生じることがない。
【００３２】
室内側段差部１０１１は、パネル１の全幅に亘って形成されているのに対して、室内側垂直片１０１０の幅方向両端は切り欠かれている（図１１上図参照）。パネル１の幅方向両端部はガイド部２内に受け入れられており、室内側垂直片１０１０の切り欠き部は、ガイド部２内に位置して形成されている。室内側段差部１０１１の幅方向両端（ガイド部内に位置する部位）には、室内側垂直片１０１０の切り欠きに対応して水密ゴム１７がそれぞれ設けてある（図８〜図１１参照）。
【００３３】
水密ゴム１７は、切り欠き部にほぼ対応する形状（図示の態様では横長の方形）・面積、室内側段差部１０１１の段差寸法より僅かに大きい厚さ（図８〜図１０に示すように、パネルの室内側面部１０１よりも僅かに突出する厚さ）を備えており、室内側段差部１０１１の幅方向両端部位をそれぞれ覆うように取り付けられている。水密ゴム１７の上端部位は、水密ゴム１２の室内側水平部１２２に接触ないし一体化されており、これらの間の（水密ゴム１２と水密ゴム１７が別体で形成されている場合であっても）水密性を確保している。図１０に示すように、垂直圧迫状態では、上側のパネル１の下端面１０３の室内側水平面１０３２が、水密ゴム１２の室内側水平部１２２及び水密ゴム１７の上端に圧接している。
【００３４】
図示の態様では、開口部上方のパネル１の収納空間は開口部上方から室内側に向かって形成されており、収納空間内まで移動したパネル１はガイドローラ１１が収納レール５に案内されながら、上側のパネル１の室内側垂直片１０１０が、下側のパネル１の室内側段差部１０１１から離れるようにして、収納空間の後方へ順次送られるようになっている。なお、上下隣接する２枚のパネルにおいて、室外側垂直片、室外側段差部が形成されるパネル、室内側垂直片、室内側段差部が形成されるパネルは、図示の態様に限定されるものではなく、例えば、収納空間が開口部上方から室外側に向かって形成されている場合には、室内側段差部１０１１は上側のパネル１に形成され、室内側垂直片１０１０は下側のパネル１形成された立ち上がり片であり、水密ゴム１７は上側のパネルの室内側段差部の幅方向両端に設けられる。あるいは、室外側垂直片、室内側垂直片を同じ側のパネル（例えば上側パネル）に、室外側段差部、室内側段差部を同じ側のパネル（例えば下側パネル）に形成してもよい。これらの場合に、必要に応じて、水密ゴム１７が設けられる態様が適宜変更され得ることが当業者に理解される。
【００３５】
図５に示すように、ガイド部２は、離間対向する室外側辺２０及び室内側辺２１と、底辺２２と、から断面視コ字状に形成された長尺部材であり、室外側辺２０と室内側辺２１の先端側は互いに対向するように折り曲げ片２００、２１０が形成されており、折り曲げ片２００、２１０の先端間の開口溝にパネル１の幅方向端部を受け入れるようになっている。より具体的には、室外側辺２０の先端側の内面には断面視長方形状を備え、高さ方向に延びる長尺部材である水平方向押圧部材２３（水平方向押圧部材２３の上端は収納空間までは達していない）が設けてあり、室内側辺２１の先端側の内面には高さ方向に延びる長尺部材である水密ゴム部材２４が設けてあり、底辺２２には高さ方向に延びる長尺部材であって、ガイドローラ１１の室外側周面に接触して案内するガイド部材２５が設けてある。水平方向押圧部材２３は、平面視において、折り曲げ片２００に沿って室内外方向に延びており、先端面（圧迫時に、パネル１の室外側面部１００に当接する部位）は、常時（圧迫時及び非圧迫時）、折り曲げ片２００の先端を越えて突出している。なお、非圧迫時には、水平方向押圧部材２３の先端面が折り曲げ片２００の内側に位置し（先端を越えない）、圧迫時に、水平方向押圧部材２３の先端面が折り曲げ片２００の先端を越えて突出するようにしてもよい。室外側辺２０と室内側辺２１の先端側の折り曲げ片２００、２１０の外側には、それぞれ高さ方向に延びる長尺状の弾性ゴムからなるフィン２６が形成されている。また、ガイド部２は、開口部上方の収納空間に延びる上側延出部２´を備えている。
【００３６】
図５に示すように、各パネル１の幅方向端部は、室外側の水平方向押圧部材２３と、室内側の水密ゴム部材２４と、の間の開口に受け入れられており、幅方向端部から突出する支軸１０の先端のガイドローラ１１の室外側周面は、ガイド体２の底部側に設けたガイド部材２５に接触ないし近接している。チェーン３を上下動させることで、各パネル１は、室外側面部、室内側面部がそれぞれフィン２６と接触しながら、幅方向両端の支軸１０のガイドローラ１１の室外側周面がガイド部材２５に、幅方向両端が水密ゴム部材２４に、それぞれ案内されて、垂直方向に上下動する。ガイドローラ１１の室外側周面がガイド部材２５に接触することによって、通常開閉時及び通常の全閉状態において、金属製の水平方向押圧部材２３とパネル１の幅方向端部との接触が規制されている。
【００３７】
水平方向押圧部材２３と水密ゴム部材２４とは、これらの間にパネル１の幅方向端部を介在して対向しており、また、ガイドローラ１１の室内側周面はフリー（部材によって案内されない）であり、パネル１が室内側へ移動することに応じてガイドローラ１１も室内側へ移動可能となっており、水平方向押圧部材２３によってパネル１の端部を室内側へ押圧することで、パネル１の室内側面部の幅方向端部（水密ゴム１７を含む）が水密ゴム部材２４に圧接され、シャッターカーテン幅方向両端部の高さ方向に亘る止水構造が得られる。この時、パネル１の室内側面部１０１よりも僅かに突出する厚さを備えた水密ゴム１７が水密ゴム部材２４に圧接して厚さ方向に圧縮して、室内側面部１０１と水密ゴム１７が面一となる。図２０の下方の図において、左図（止水状態）では、水平方向押圧部材２３がパネル１の室外側面部１００に押圧接触しており、パネル１の室内側面部１０１が水密ゴム部材２４に圧接されており、右図（非止水状態）では、水平方向押圧部材２３とパネル１の室外側面部１００、パネル１の室内側面部１０１と水密ゴム部材２４は、それぞれ近接しているものの押圧状態にはない。このように、ガイド体２の内部に、ガイドローラ１１に室外側からのみ接触可能なガイド部材２５を設けたことで、第２圧迫機構８の圧迫動作によるパネル１の室内側面部１０１（水密ゴム１７を含む）と水密ゴム部材２４との圧接を許容する一方、ガイドローラ１１がガイド部材２５に接触することで、パネル１の昇降時に水平方向押圧部材２３とパネル１の室外側面部１００が接触することが規制されている。
【００３８】
シャッターカーテンの垂直圧迫状態において、水密ゴム１２が上下隣接するパネル１間を水密状態に閉塞し、水密ゴム１３が最下端のパネル１の下端と床面との間の水密状態に閉塞する。垂直圧迫状態にあるシャッターカーテンがさらに水平方向に圧迫されて、水平圧迫状態となると、パネル１の室内側面部１０１及び水密ゴム１７が水密ゴム部材２４に圧接されて、開口幅方向両端部を水密状態に閉塞する。このようにシャッターカーテンが圧迫状態（垂直圧迫状態兼水平圧迫状態）となると、上下のパネル間が水密状に閉塞されると共に、シャッター装置の三方（左右のガイド体２内に位置するシャッターカーテンの幅方向両端部及びシャッターカーテン下端）の水密ゴム１３、２４によって室内側空間への浸水を防ぐ止水ラインが形成される。
【００３９】
［Ｂ−２］圧迫機構
全閉状態のパネルシャッターに対して止水構造を付与することで防水扉を構成することができる。本実施形態では、全閉状態のパネルシャッターを止水状態とする手段は、全閉状態にある各パネル１を垂直方向に下方に圧迫する第１圧迫機構７と、第１圧迫機構７によって垂直方向に圧迫された全パネル１を一体で室内側へ向かって水平方向に圧迫する第２圧迫機構８とからなる。
【００４０】
図１〜図３に示すように、開口部上方の収納空間には開口幅方向に亘って複数の第１圧迫機構７が設けてある。図１２〜図１５に示すように、第１圧迫機構７は、開口部上方の収納空間に配置したアクチュエータとして例示するパワーシリンダ７０と、パワーシリンダ７０のピストンロッド７１の先端に設けられ、全閉状態の最上位のパネル１の上端に当接して押圧する押圧部（リンク機構からなる）７２と、を備えている。開口部全閉状態において、ピストンロッド７１を下降させ、押圧部７２を最上位のパネル１の上端に当接させて下方に向かって押圧することで、全閉状態にある各パネルを下方に向かって垂直に圧迫する。
【００４１】
第１圧迫機構７は、開口部上方の収納空間におけるパネル１の昇降を妨げないように、パネル１の昇降経路に対して室外側に偏倚して設けてある。したがって、全閉状態の最上位のパネル１の上端を押圧するために、パワーシリンダ７０のロッド７１は斜め下方に向かって突出するが、リンク機構からなる押圧部７２によって、最上位のパネル１の上端に対して垂直方向に押圧力が作用するようになっている。
【００４２】
図１３〜図１５に示すように、押圧部７２は、第１圧迫機構７のフレームに固定された水平状のベース７２０と、ベース７２０の基端側に一端が連結された第１リンク７２１と、ベース７２０の先端側に一端が連結された第２リンク７２２と、第１リンク７２１と第２リンク７２２の他端同士を連結する第３リンク７２３と、を備えている。ピストンロッド７１の先端は第３リンク７２３に連結されており、第３リンク７２３の下面が全閉状態の最上位のパネル１の上端に当接して押圧するようになっている。図１５に示すように、ピストンロッド７１は傾斜姿勢で往復動するが、往復動時において、第３リンク７２３の下面は常に水平を保つようになっている。なお、図示のリンク機構は１つの実施形態であって、他の構成の押圧部を用いてもよい。図１３、図１４を対比すると明らかなように、第１圧迫機構７のパワーシリンダ７０が非作動時（非圧迫姿勢）にある時には、パワーシリンダ７０はシャッター芯Ｃから離れて位置しており、シャッターカーテンの通常の昇降動作を妨げないようになっており、第１圧迫機構７のパワーシリンダ７０が作動時時（圧迫姿勢）にある時には、パワーシリンダ７０はシャッター芯Ｃ上に位置しており、全閉状態にあるシャッターカーテンの上端を良好に押圧できるようになっている。
【００４３】
図１２〜図１４に示すように、第１圧迫機構７は、第１リミットスイッチ７３、第２リミットスイッチ７４を備えている。図１２に示すように、正面視において、第１リミットスイッチ７３、第２リミットスイッチ７４は、ピストンロッド７１を挟んで反対側に設けてある。第１圧迫機構７が非作動時にある時は、第１圧迫機構７の可動部の部分が第１リミットスイッチ７３に接触しており、第２リミットスイッチ７４は非接触状態にある。第１圧迫機構７が作動して、ロッド７１が所定の圧迫位置まで突出すると、第１リミットスイッチ７３が非接触状態となり、可動部の部分が第２リミットスイッチ７４に接触する。本実施形態では、第１リミットスイッチ７３がＯＦＦ→ＯＮとなった時が第１圧迫機構７の圧迫解除時であり、第２リミットスイッチ７４がＯＦＦ→ＯＮとなった時が第１圧迫機構７の圧迫完了時である。本実施形態では、第１リミットスイッチ７３、第２リミットスイッチ７４に接触する第１圧迫機構７の可動部は、ロッド７１に連動して動く押圧部７２（図示の態様では、リンク機構の第２リンク７２２）であるが、ロッド７１が直接リミットスイッチに接触するものでもよい。
【００４４】
第１リミットスイッチ７３、第２リミットスイッチ７４は、垂直圧迫状態検知手段を構成する。具体的には、第１リミットスイッチ７３がＯＮ（第２リミットスイッチ７４がＯＦＦ）の場合は非垂直圧迫状態であり、第１リミットスイッチ７３がＯＦＦ、第２リミットスイッチ７４がＯＦＦの場合は垂直圧迫動作中あるいは垂直圧迫解除動作中であり、第２リミットスイッチ７４がＯＮ（第１リミットスイッチ７３がＯＦＦ）の場合は垂直圧迫状態であることが検知される。
【００４５】
図１、図２に示すように、本実施形態では、開口幅方向に間隔を設けて３つの第１圧迫機構７が設けてある。より詳しくは、開口幅方向の中央に１つの第１圧迫機構７が設けてあり、左右のガイド体２側に寄った位置にそれぞれ第１圧迫機構７が設けてあり、中央の第１圧迫機構７と左側の第１圧迫機構７との間隔と、中央の第１圧迫機構７と右側の第１圧迫機構７との間隔は同一である。第１圧迫機構７の数は限定されず、パネル１の幅寸法（開口幅寸法）等に応じて適宜数が選択される。
【００４６】
図１〜図３に示すように、開口部上方の収納空間には開口幅方向の左右端部に位置してそれぞれ第２圧迫機構８が設けてある。第１圧迫機構７と同様に、第２圧迫機構８は、開口部上方の収納空間におけるパネル１の昇降を妨げないように、パネル１の昇降経路に対して室外側に偏倚して設けてある。図１６〜図１８に示すように、第２圧迫機構８は、開口部上方向の収納空間に配置したアクチュエータとして例示するパワーシリンダ８０と、パワーシリンダ８０のピストンロッド８１の上下動に連動する水平方向押圧部材２３と、を備えている。水平方向押圧部材２３は、全体として断面視長方形状に形成されており、ガイド体２の室外側辺２０の先端側の内面に位置して設けられている。
【００４７】
図１９〜図２１に示すように、水平方向押圧部材２３は、ガイド体２に沿って垂直に延びる断面視コ字状で長尺状の第１部材（室外側部材）２３０と、ガイド体２に沿って垂直に延びる断面視コ字状で長尺状の第２部材（室内側部材）２３１と、を備えている。第１部材２３０はガイド体２の室外側辺２０に図示しない螺子で連結されており、第１部材２３０が固定要素、第２部材２３１が可動要素となっている。第２部材２３１は、垂直状の押圧面２３１０を備えており、圧迫時には、押圧面２３１０がパネル１の室外側面部１００に当接して室内側へ向かって押圧する。図１７、図１８に示すように、押圧面２３１０の上端部位はテ―パ状の傾斜面２３１１となっている。傾斜面２３１１を設けたことで、シャッターカーテンの通常の昇降時に、仮に開口部上方部位に位置するパネル１が室外側方向に揺れても、パネル１と第２部材２３１（非圧迫状態）が接触することが無いようになっている。また、傾斜面２３１１を設けたことで、シャッターカーテンの下降時に、下降するパネル１の下端が第２部材２３１の上端に引っ掛らずスムーズに下降する。第２部材２３１は、以下に述べるリンク機構、作動機構を介して第１部材２３０に対して水平方向に離間・接近するようになっている。
【００４８】
リンク機構は、第１リンク２３２と、第２リンク２３３と、を備え、第１リンク２３２と第２リンク２３３の角度を変えることによって、第１部材２３０に対して第２部材２３１が水平方向に離間・接近するようになっている。第１部材２３０には、高さ方向に所定間隔で第１リンク２３２の第１端部が第１軸２３２０を介して回転自在に連結されており、第２部材２３１には、高さ方向に所定間隔で第２リンク２３３の第１端部が第２軸２３３０を介して回転自在に連結されており、第１リンク２３２の第２端部と第２リンク２３３の第２端部は、第３軸２３４０を介して回転自在に連結されている。
【００４９】
図２１に示すように第１リンク２３２、第２リンク２３３は共にブロック状のリンクブロックである。第１リンク２３２の第１端部には、ブロックを貫設するように第１軸２３２０が設けてあり、第２リンク２３３の第１端部には、ブロックを貫設するように第２軸２３３０が設けてある。第１リンク２３２の第２端部は離間対向する一対の片からなり、当該一対の片の間に、第２リンク２３３の第２端部を回転可能な状態で挟持している。第２リンク２３３の第２端部は離間対向する一対の片からなり、当該一対の片の間に作動ロッド２３４を挟持しており、作動ロッド２３４に対しする第２リンク２３３の第２端部の回転は許容されている。
【００５０】
作動ロッド２３４は、ガイド体２に沿って垂直に延びる長尺状の部材であり、１つの態様では、複数の長尺状部材を上下方向に接続することで形成されている。作動ロッド２３４には、高さ方向に所定間隔で第３軸２３４０が連結されており、上端側がパワーシリンダ８０のピストンロッド８１の先端に連結されている。すなわち、作動ロッド２３４と作動ロッド２３４を上下動させるパワーシリンダ８０から作動機構が構成されている。パワーシリンダ８０はピストンロッド８１を下方に向けて配置されており、ピストンロッド８１は、連結機構を介して作動ロッド２３４の上端に連結されている。図１６〜図１８に示すように、連結機構は、リンク８２と、リンク８２の長さ方向中途部位を軸８２´を介して回動自在に支持するベース８２０と、からなり、シリンダロッド８１の下端はリンク８２の第１端部に回転自在に連結され、作動ロッド２３４の上端はロッドヘッド２３４１、吊持ロッド２３４２を介して、リンク８２の第２端部に回転自在に連結されており、ピストンロッド８１の下方への突出動作に連動して、作動ロッド２３４が引き上げられるように構成されている。第１端部と軸８２´との距離は、第２端部と軸８２´との距離よりも大きく、てこの原理で、より大きい力で作動ロッド２３４を引き上げるようになっている。
【００５１】
第１部材２３０には、リンク機構に対応するように、高さ方向に所定間隔で一対のガイド２３５が設けてあり、ガイド２３５に形成されたガイド溝２３６によって、第２軸２３３０、第３軸２３４０が案内されるようになっている。より具体的には、図２０右図に示すように、ガイド溝２３６は、室内側に向かう水平溝２３６０と、水平溝２３６０の室外側に位置して形成された傾斜溝２３６１と、からなり、傾斜溝２３６１は、室内側に向かって上向き傾斜状となっている。第２軸２３３０は水平溝２３６０に案内され、第３軸２３４０は傾斜溝２３６１に沿って移動する。第２軸２３３０にはガイドローラ２３３１が設けてあり、第２軸２３３０はガイドローラ２３３１が水平溝２３６０に案内されて水平方向に往復動するようになっている。すなわち、作動ロッド２３４の上動に連動して第２部材２３１が水平方向に移動して押圧面２３１０によってパネル１の室外側面部１００を押圧し、室内側面部１０１を水密ゴム部材２４に圧接するように構成されている。
【００５２】
本実施形態では、図１７の姿勢から、ピストンロッド８１を下方に突出させて図１８の姿勢とすることで、作動ロッド２３４が垂直状に引き上げられ、作動ロッド２３４の上動に連動して、第２部材２３１が第１部材２３０から離れるようにパネル１に向かって押し出されてパネル１の幅方向端部の室外側面部１００に当接し、パネル１の室内側面部１０１が水密ゴム部材２４を圧迫することで、第１圧迫機構７によって垂直方向に圧迫された全パネル１を一体で室内側に向かって圧迫する。
【００５３】
本実施形態では、第２圧迫機構８の圧迫動作時には、パワーシリンダ８０が作動ロッド２３４を引き上げることで、作動ロッド２３４が引張力を受けながら水平方向押圧部材２３（第２部材２３１）によりパネル１を水平方向に圧迫するように構成されている。このように、シャッターカーテンの水平方向圧迫時には、作動機構の１つの要素である作動ロッド２３４に引張力が作用するので、作動ロッドを垂直方向に押圧して当該作動ロッドに圧縮力を作用させる場合に比べて、作動ロッド２３４の座屈を考慮する必要がなく、作動ロッド２３４をより強度が小さい（断面寸法がより小さく、より省スペースで済む）、より軽量な部材から構成することが可能となる。
【００５４】
図１６〜図１８に示すように、第２圧迫機構８は、第１リミットスイッチ８３及び第２リミットスイッチ８４を備えている。第２圧迫機構８が非作動時にある時は、第２圧迫機構８の可動部の部分（リンク８２に突設させた突起８２１）が第１リミットスイッチ８３に接触しており、第２リミットスイッチ８４は非接触状態にある。第２圧迫機構が作動して、ロッド８１が所定の圧迫位置まで突出すると、第１リミットスイッチ８３が非接触状態となり、可動部の部分（リンク８２に突設させた突起８２１）が第２リミットスイッチ８４に接触する。本実施形態では、第１リミットスイッチ８３がＯＦＦ→ＯＮとなった時が第２圧迫機構８の圧迫解除時であり、第２リミットスイッチ８４がＯＦＦ→ＯＮとなった時が第２圧迫機構８の圧迫完了時である。第１リミットスイッチ８３、第２リミットスイッチ８４に接触する第２圧迫機構８の可動部の部分としてリンク８２に突設させた突起８２１を示したが、可動部の部分は、ロッド８１、リンク８２自体、リンク８２と作動ロッド２３４との連結機構等であってもよい。
【００５５】
第１リミットスイッチ８３、第２リミットスイッチ８４は、水平圧迫状態検知手段を構成する。具体的には、第１リミットスイッチ８３がＯＮ（第２リミットスイッチ８４がＯＦＦ）の場合は非水平圧迫状態であり、第１リミットスイッチ８３がＯＦＦ、第２リミットスイッチ８４がＯＦＦの場合は水平圧迫動作中あるいは水平圧迫解除動作中であり、第２リミットスイッチ８４がＯＮ（第１リミットスイッチ８３がＯＦＦ）の場合は水平圧迫状態であることが検知される。
【００５６】
［Ｃ］補強中柱
［Ｃ−１］補強中柱の概要
図１〜図４に示すように、本実施形態では、防水扉は可動の中柱９を備えている。中柱９は、止水状態にあるシャッターカーテンを室内側から支持する補強中柱であって、全閉状態にあるパネル１の室内側に位置して、パネル１の室内側面部１０１に近接対向して設置される。本実施形態では、防水扉は、３本の中柱９を備える態様（図１）、２本の中柱９を備える態様（図２）、１本の中柱９を備える態様（図３）について開示する。なお、中柱９の本数は限定されず、パネル１の幅寸法（開口幅寸法）や水圧（水位の高さ）等に応じて適宜数が選択される。１本の中柱９を設ける場合には、パネル１の幅方向を２等分した位置に中柱９が設置され、２本の中柱９を設ける場合には、パネル１の幅方向を３分割した位置に２本の中柱９がそれぞれ設置され、３本の中柱９を設ける場合には、パネル１の幅方向を４分割した位置に２本の中柱９がそれぞれ設置される。本明細書において、中柱を総称して「９」で示すが、複数本の中柱が設けられる場合に各中柱の識別が必要な場合には、２本の場合には９Ａ、９Ｂ、３本の場合には９Ａ、９Ｂ、９Ｃで示す。また、収納位置にある中柱を９´、９Ａ´、９Ｂ´、９Ｃ´で示す。
【００５７】
中柱９は、開口部上方に位置して開口幅方向に延びるハンガーレール９０に沿って収納位置と設置位置との間で移動可能となっている。ハンガーレール９０は、水平状かつ開口幅方向に延びる長尺部材であり、開口部の全幅に亘って延びており、長さ方向の端部は、少なくとも、中柱９の収納位置（開口部の幅方向端部でガイド体２の室内側の位置）に対応する位置まで延びている（図４５参照）。中柱９の上端にはハンガーローラ９１を備えた吊持軸９１０が設けてあり、中柱９はハンガーローラ９１がハンガーレール９０に沿って移動することで、収納姿勢（ガイド体２の室内側に位置する）と設置姿勢（全閉状態にあるパネル１の室内側面部１０１に対向する）との間で移動可能となっている。
【００５８】
１つの態様では、中柱９の設置は、全閉姿勢にあるシャッターカーテンを止水状態（垂直方向圧迫及び水平方向圧迫）とした後に、中柱９を収納位置から設置位置に移動させて、シャッターカーテンの室内側面部に近接対向させて設置する。なお、本実施形態では、設置位置にある中柱９と全閉姿勢（非水平圧迫状態及び水平圧迫状態）にあるシャッターカーテンの室内側面部との間には隙間が形成されており、設置姿勢の中柱９は、シャッターカーテンの降下、全閉姿勢にあるシャッターカーテンの垂直方向圧迫動作及び水平方向圧迫動作の妨げとはならないので、中柱９の設置のタイミングは特に限定されない。
【００５９】
［Ｃ−２］補強中柱の構成
図２２に示すように、中柱９には、上側係止ロッド９２が、中柱９の上端面９７から上方に突出可能に設けてある。上側係止ロッド９２は、中柱９の収納時及び移動時には、退避姿勢（例えば、上側係止ロッド９２の上端が中柱９の上端面９７から上方に突出しない姿勢、具体的には、上側係止ロッド９２の上端が中柱９の上端面９７とほぼ同じレベルか、あるいは、上端面９７よりも低いレベルにある）にある。設置時において、退避姿勢にある上側係止ロッド９２を上方に突出させて突出姿勢（係止姿勢）とすることで、上側係止ロッド９２を開口部上方の受部材１９３の係止受孔９２０に係止させるようになっている（図２５参照）。
【００６０】
中柱９には、下側係止ロッド９３、９４が、中柱９の下端面９８から下方に突出可能に設けてある。下側係止ロッド９３、９４は、中柱９の収納時及び移動時には、退避姿勢（例えば、下側係止ロッド９３、９４の下端が中柱９の下端面９８から下方に突出しない姿勢、具体的には、下側係止ロッド９３、９４の下端が中柱９の下端面９８と同じレベルか、あるいは、下端面９８よりも高いレベルにある）にあり、設置時において、退避姿勢にある下側係止ロッド９３、９４を下方に突出させて突出姿勢（係止姿勢）とすることで、下側係止ロッド９３、９４を、床面に埋設した受部材ユニット９９の係止受孔９３０、９４０にそれぞれ係止させるようになっている。
【００６１】
中柱９の設置姿勢において、２本の下側係止ロッド９３、９４は、室内外方向（開口幅方向に直交する方向）に並んでおり、下側係止ロッド９３が全閉姿勢のパネル１の室内側面部１０１に近い側に位置し、下側係止ロッド９４が全閉姿勢のパネル１の室内側面部１０１から遠い側に位置する。中柱９の設置姿勢において、上側係止ロッド９２と下側係止ロッド９３は、同一鉛直軸上に位置している。中柱９の設置姿勢において、係止姿勢にある上側係止ロッド９２は、ハンガーローラ９１の吊持軸９１０に対して、パネル１の室内側面部１０１に近い側に位置している。中柱９の設置姿勢において、吊持軸９１０と下側係止ロッド９４は、同一鉛直軸上に位置している。
【００６２】
中柱９には操作レバー９５が設けてあり、操作レバー９５は、リンク機構９６を介して、１本の上側係止ロッド９２、２本の下側係止ロッド９３、９４に連結されている。操作レバー９５は、収納時、移動時では第１の位置（上側に回動した位置）にあり、設置位置まで移動した中柱９において、操作レバー９５を第２の位置（下側に回動した位置）へと回動操作すると、リンク機構９６を介して、上側係止ロッド９２が中柱９の上端面９７から上方に突出して係止受孔９２０に係止し、下側係止ロッド９３、９４が中柱９の下端面９８から下方に突出して、それぞれ、係止受孔９３０、９４０に係止する。１つのレバーの回動操作で、上方かつ下方にロッドを突出させるようなリンク機構は当業者に良く知られているので、詳細な説明は省略する。
【００６３】
本実施形態では、下側係止ロッド９３の下端が、下側係止ロッド９４の下端よりも僅かに下方に位置するようになっており、その位置関係で中柱９の下端面９８から下方に突出する。具体的には、下側係止ロッド９３、９４の上端は同じレベルにあり、下側係止ロッド９３の長さが、下側係止ロッド９４の長さよりも僅かに長く形成されている（図２２、２５参照）。操作レバー９５の回動操作で、上側係止ロッド９２、下側係止ロッド９３、９４を係止受孔９２０、９３０、９４０に係止させる際に、下側係止ロッド９３を、係止受孔９３０に軽く係止させた状態で、中柱９の下端部位の位置を微調整しながら下側係止ロッド９４を係止受孔９４０に位置合わせして係止させることができ、スムーズに係止状態を得ることができる。
【００６４】
中柱９は、断面視長方形状を有し、開口高に略相当する高さを備えた長尺部材であり、図２２に示すように、上端面９７、下端面９８、及び、４つの側面（第１面９００、第２面９０１、第３面９０２、第４面９０３）、を備えている。平面視において、対向する第１面９００、第２面９０１が短辺であり、対向する第３面９０２、第４面９０３が長辺である。本明細書において、第１面９００と第２面９０１を結ぶ線を長軸、第３面９０２と第４面９０３を結ぶ線を短軸という。中柱９は、長軸に沿った第１幅、短軸に沿った第２幅（＜第１幅）を有している。
【００６５】
中柱９の吊持位置、すなわち、吊持軸９１０は、中柱９の長軸方向に、第１幅の中間地点よりも、第２面９０１に寄った位置にある。中柱９は、吊持軸９１０を中心に回転可能となっている。設置姿勢を示す図２５と収納姿勢を示す図２６を対比すれば明らかなように、設置姿勢では、中柱９の第１面９００がパネル１の室内側面部１０１に近接しており、収納姿勢では、中柱９は吊持軸９１０を中心に１８０度回転した姿勢にあり、中柱９の第２面９０１が室外側に向かって対向するようになっている。
【００６６】
中柱９の収納時、移動時においては、中柱９の第２面９０１をパネル１の室内側面部１０１に近い側、中柱９の第１面９００をパネル１の室内側面部１０１から遠い側とすることで、中柱９の第２面９０１とパネル１の室内側面部１０１との間に十分な間隔が形成され、中柱９とパネル１の接触が防止され、中柱９のスムーズな移動を可能とする。
【００６７】
中柱９の設置姿勢では、設置位置まで移動した中柱９を、吊持軸９１０を中心に、軸回りに回転させて、中柱９の第１面９００をパネル１の室内側面部１０１に近い側、中柱９の第２面９０１をパネル１の室内側面部１０１から遠い側とすることで、中柱９の第１面９００をパネル１の室内側面部１０１に近接対向させる。こうすることで、垂直方向及び水平方向に圧迫されて止水状態にあるシャッターカーテンに室外側から水圧が作用した場合には、シャッターカーテンの室内側面部（パネル１の室内側面部１０１）が中柱９の第１面９００に当接し、中柱９は、止水状態にあるパネル１と協働して、止水状態にあるパネル１に作用するであろう水圧に良好に対抗する。
【００６８】
本実施形態では、全閉状態にあるパネル１の非水平圧迫状態において、中柱９の第１面９００とパネル１の室内側面部１０１とは隙間Ｇ１で離間している。さらに、全閉状態かつ垂直圧迫状態にあるパネル１の水平圧迫状態においても、中柱９の第１面９００とパネル１の室内側面部１０１とは隙間Ｇ２（＜Ｇ１）で離間している。隙間Ｇ１については図２５に示すが、隙間Ｇ２は図示しない。本実施形態では、水平圧迫によるパネル１の室内側への移動距離は数ミリのオーダである。
【００６９】
パネル１が水平圧迫状態（全閉状態兼垂直圧迫状態）にある場合であっても、パネル１の室内側面部１０１と設置姿勢にある中柱９の第１面９００との間に隙間Ｇ２を形成することで、パネル１に水圧が作用しない状態で、パネル１の室内側面部１０１と中柱９の第１面９００が接触して、パネル１に疵が付くようなことを防止する。パネル１の水平圧迫状態（全閉状態兼垂直圧迫状態）において、パネル１の室内側面部１０１と中柱９の第１面９００との間に隙間を形成することで、水平圧迫完了後であっても、水平圧迫を解除することなく、設置姿勢にある中柱９を収納姿勢へ移動させることができる。水平圧迫状態であっても、パネル１の室外側面部１００に水圧が作用しない時には、パネル１によって中柱９が押されて不必要な力が中柱９に作用することがなく、水平圧迫状態（全閉状態兼垂直圧迫状態）にあるパネル１の室外側面部１００に水圧が作用した時には、室内側へ変形したパネル１の室内側面部１０１が中柱９に当接することで、止水状態にあるパネル１と中柱９とで水圧に対抗するようになっている。
【００７０】
同様に、パネル１が非水平圧迫状態にある場合に、パネル１の室内側面部１０１と設置姿勢にある中柱９の第１面９００との間に隙間Ｇ１が形成されているので、パネル１の室内側面部１０１と中柱９の第１面９００との接触が防止され、また、中柱９を設置した状態で、シャッターカーテンの開閉操作も可能である。
【００７１】
床面には、中柱９の設置位置に対応して、受部材ユニット９９が埋設されている。受部材ユニット９９は、室内外方向（開口幅方向に直交する方向）に間隔を存して形成された係止受孔９３０、９４０を備えた受箱９９０を有している。平面視において、係止受孔９３０が全閉姿勢にあるパネル１の室内側面部１０１に近い側、係止受孔９４０が全閉姿勢にあるパネル１の室内側面部１０１から遠い側に位置している。受部材ユニット９９は、受箱９９０の上面を塞ぎ、係止受孔９３０、９４０を隠蔽する蓋体９９１を備えており、蓋体９９１が閉鎖姿勢にある時には、蓋体９９１の上面と床面は同一面上にある。
【００７２】
蓋体９９１の先端側（開口幅方向の一側）には、第１係止片９９２、基端側（開口幅方向の他側）には、第２係止片９９３が形成されており、蓋体９９１の閉鎖姿勢において、第１係止片９９２が、受箱９９０の第１被係止部９９５、第２係止片９９３が、受箱９９０の第２被係止部９９６に、それぞれ係止している。第１係止片９９２は、蓋体９９１に形成されたカギ孔９９７からのキー操作によって回動可能であり、第１係止片９９２を回動させて第１被係止部９９５との係止状態を解除し、蓋体９９１の先端側を斜め上方に持ち上げることで、第２係止片９９３と第２被係止部９９６との係止状態も解除され、蓋体９９１を取り外すことができる。
【００７３】
受箱９９０には、蓋体９９１の基端側に位置して、溝部９９４が形成されている。溝部９９４は、係止受孔９３０、９４０に対して、中柱９の収納位置側とは反対側に形成されており、室内外方向（開口幅方向と直交する方向）に延びている。取り外した蓋体９９１を、垂直姿勢において、蓋体９９１の上面が係止受孔９３０、９４０に近い側、第１係止片９９２が形成されている蓋体９９１の下面が係止受孔９３０、９４０から遠い側に位置させて、溝部９９４に差し込み、この垂直姿勢が保持される。設置位置にある中柱９において、中柱９の垂直面である第３面９０２の下端部位を、垂直姿勢の蓋体９９１の垂直面である上面に当接させることで、係止受孔９３０、９４０の直上に下側係止ロッド９３、９４が位置するようになっている。
【００７４】
このように、全閉状態（垂直圧迫状態兼水平圧迫状態）のシャッターカーテンの室内側に位置して中柱９を配置することで、止水状態において、シャッターカーテンに作用し得る水圧に対抗するようにしている。室外側からの水圧によってシャッターカーテンが室内側に膨出状に変形した時には、シャッターカーテンの室内側面部（パネル１の室内側面部１０１）が中柱９の第１面９００に当接支持されて、止水状態にあるパネル１と中柱９によって、止水状態にあるシャッターカーテンの過度の変形が防止され、もって、止水状態が維持される。中柱９は、断面視長方形状の長尺部材であり、本実施形態では、設置姿勢にある中柱９の長軸方向が室内外方向となっており、室外側から室内側へ作用する水圧に十分に対抗できるようになっている。
【００７５】
［Ｃ−３］補強中柱の移動手段（ハンガーローラとハンガーレール）
図２３に示すように、中柱９の上端面９７から上方に突出する吊持軸９１０にはベース９１０´が設けてあり、４つのハンガーローラ９１がベース９１０´に対して回動自在に支持されている。より具体的には、室内外方向（開口幅方向と直交する方向）に対向する一対のハンガーローラ９１が吊持軸９１０を挟んで開口幅方向に２組配置することで４つのハンガーローラ９１を構成しており、ベース９１０´と４つのハンガーローラ９１からローラアセンブリを構成している。中柱９は、吊持軸９１０を中心に回転可能となっており、設置姿勢（図２５）と収納姿勢（図２６）で１８０度異なる向きとなっている。
【００７６】
図２７、図２８に示すように、ハンガーレール９０は、長さ方向に間隔を存して配置した複数の支持ブラケット１８に抱持されており、支持ブラケット１８はレールベース１９に固定されており、レールベース１９はハンガーレール９０の上方に位置して開口幅方向に延びる支持部材１９２に固定されている。ハンガーレール９０、支持ブラケット１８、レールベース１９、支持部材１９２からレールアセンブリを構成している。
【００７７】
ハンガーレール９０は、開口幅方向に延びる長尺部材であり、図２７に示すように、水平状の上辺９０００と、上辺９０００の幅方向（室内外方向、ないし、長さ方向に直交する方向）端部からそれぞれ下方に延びる垂直状の第１辺９００１、第２辺９００２と、第１辺９００１の下端に形成された第１レール辺９００３と、第２辺９００２の下端に形成された第２レール辺９００４と、を備えている。第１レール辺９００３と第２レール辺９００４との間には開口幅方向（ハンガーレール９０の長さ方向）に延びる隙間が形成されており、中柱９の吊持軸９１０は、隙間を通って移動するようになっている。第１レール辺９００３上を室内外方向に対向する一対のハンガーローラ９１の一方（図２７における右側）のハンガーローラ９１が、第２レール辺９００４上を他方（図２７における左側）のハンガーローラ９１が走行するようになっている。なお、図２７では省略されているが、ハンガーレール９０の第１レール辺９００３、第２レール辺９００４の下面は、天井面ＣＬ（図４参照）と略同じ高さ（本実施形態では、天井面ＣＬよりも少し下方に位置している）に位置している。
【００７８】
図示の態様では、支持ブラケット１８は、短片である。支持ブラケット１８は、水平状の上辺１８０と、上辺１８０の幅方向（室内外方向）端部からそれぞれ下方に延びる垂直状の第１辺１８１、第２辺１８２と、第１辺１８１の下端に形成された水平状の第１支承辺１８３と、第２辺１８２の下端に形成された水平状の第２支承辺１８４と、を備えている。支持ブラケット１８の内部空間の断面寸法は、ハンガーレール９０の外形の断面寸法よりも大きく、ハンガーレール９０を抱持ように支持する。抱持状態において、支持ブラケット１８の第１辺１８１の内面はハンガーレール９０の第１辺９００１の外面に近接ないし接触しており、支持ブラケット１８の第２辺１８２の内面はハンガーレール９０の第２辺９００２の外面に近接ないし接触しており、支持ブラケット１８の第１支承辺１８３はハンガーレール９０の第１レール辺９００３に下方から当接して支持し、支持ブラケット１８の第２支承辺１８４はハンガーレール９０の第２レール辺９００４に下方から当接して支持している。
【００７９】
レールベース１９は、水平部１９０と垂直部１９１とから断面視Ｌ形状を有しており、支持ブラケット１８と略同じ幅寸法の短片である。レールベース１９は、水平部１９０が支持部材１９２に固定（溶接や螺子止め等）されており、垂直部１９１には、支持ブラケット１８の第１辺１８１が固定（溶接や螺子止め等）されている。支持部材１９２の長さ方向の所定部位（中柱９の設置位置に対応する部位）には、係止受孔９２０が形成された受部材１９３が固定（溶接や螺子止め等）されている。
【００８０】
ハンガーレール９０は、開口幅の全幅に亘って延びるが、中柱９の取り付けやメンテナンス時の取り外しを良好に行うべく、長さ方向の一部が中間ハンガーレール９０´として脱着可能となっている（図２８では、中間ハンガーレール９０´は省略されている）。図２９に示すように、中間ハンガーレール９０´を設けることで、ハンガーレール９０は、第１部分９０Ａと、第２部分９０Ｂと、第１部分と第２部分との間の中間ハンガーレール９０´と、に分割される。中間ハンガーレール９０´は、少なくとも、当該中間ハンガーレール９０´を取り外した時のスペースが中柱９を取り外しできる程度の寸法となるような長さ寸法を備えていればよく、比較的短尺で良い。
【００８１】
中間ハンガーレール９０´は、ハンガーレール９０の第１部分９０Ａ及び第２部分９０Ｂ（中柱９が走行する主ハンガーレールである）と同一の断面形状・寸法を備えており、水平状の上辺９０００と、上辺９０００の幅方向（室内外方向、ないし、長さ方向に直交する方向）端部からそれぞれ下方に延びる垂直状の第１辺９００１、第２辺９００２と、第１辺９００１の下端に形成された第１レール辺９００３と、第２辺９００２の下端に形成された第２レール辺９００４と、からなる。
【００８２】
中間ハンガーレール９０´は、長さ方向端縁を、それぞれ、第１部分９０Ａの長さ方向端縁、第２部分９０Ｂの長さ方向端縁に近接（若干の隙間がある）あるいは当接させた状態で、ジョイント１９４と螺子１９５によって、第１部分９０Ａ、第２部分９０Ｂに連結される。螺子１９５は、中柱９の吊持軸９１０が通るハンガーレール下方の隙間（第１レール辺９００３と第２レール辺９００４の間の隙間）からドライバーを差し入れることで締緩可能であり、当該隙間を利用して螺子１９５を締めたり、緩めたりすることができる。ジョイント１９４は、上辺１９４０と、垂下辺１９４１、１９４２とから断面視略コ字形状を有しており、上辺１９４０は、ハンガーレール９０（第１部分９０Ａ、第２部分９０Ｂ、中間ハンガーレール９０´）の上辺９０００よりも若干大きい幅寸法となっている。ジョイント１９４の長さ方向の一方の半部は、第１部分９０Ａの端部、第２部分９０Ｂの端部にそれぞれ螺子で固定されている。ジョイント１９４の長さ方向の他方の半部は、第１部分９０Ａの端部、第２部分９０Ｂの端部から持ち出し状に延出している。１つの態様では、ジョイント１９４の上辺１９４０の長さ方向半部を第１部分９０Ａの上辺９０００の長さ方向端部、第２部分９０Ｂの上辺９０００の長さ方向端部に当接させて螺子で固定されるが、固定手段は限定されず溶接でもよい。
【００８３】
中間ハンガーレール９０´の長さ方向端縁を、それぞれ、第１部分９０Ａの長さ方向端縁、第２部分９０Ｂの長さ方向端縁に当接させた時には、中間ハンガーレール９０´の上辺９０００の長さ方向両端部は、それぞれ、ジョイント１９４の上辺１９４０の他方の長さ方向半部に下方から当接した状態となり、この当接状態において、下方から螺子１９５によって中間ハンガーレール９０´の上辺９０００とジョイント１９４の上辺１９４０を連結する。この時、中間ハンガーレール９０´の第１レール辺９００３と第２レール辺９００４との間には隙間が存在するので、この隙間から螺子１９５を差し込むことができる。したがって、防水扉が開口部に設置された状態において、中間ハンガーレール９０´を取り外すことができ、中間ハンガーレール９０´を取り外すことによって、中柱９を取り外して、メンテナンス、交換等を行うことができる。また、螺子１９５は中間ハンガーレール９０´内に隠蔽されるため外部に露出することがなく美観上も良好である。支持ブラケット１８は、中間ハンガーレール９０´には設けておらず、中間ハンガーレール９０´の脱着の妨げとなることがない。また、後述するように中間ハンガーレール９０´は、中柱９の移動範囲外に設けられるので、中間ハンガーレール９０´と第１部分９０Ａ、第２部分９０Ｂとの連結に必ずしも大きな強度は要求されない。
【００８４】
図２９では、中間ハンガーレール９０´とハンガーレール９０の第１部分９０Ａ、第２部分９０Ｂとを連結するジョイント１９４をハンガーレール９０の外側（上辺９０００の上面）に設けているが、ジョイント１９４をハンガーレール９０の内側（上辺９０００の下面）に設けてもよい。図２９Ａに示す態様では、ジョイント１９４の一方の半部１９４Ａが中間ハンガーレール９０´の上辺９０００の長さ方向端部の下面に固定（螺子止めないし溶接等）されている。ジョイント１９４の他方の半部１９４Ｂが中間ハンガーレール９０´の長さ方向端縁から突出しており、ジョイント１９４の他方の半部１９４Ｂをハンガーレール９０の第１部分９０Ａ、第２部分９０Ｂの上辺９０００の下面に当接ないし近接させて、螺子１９５によって固定する。ジョイント１９４（少なくとも他方の半部）の幅寸法ｄ１は、ハンガーレール９０の下方の第１レール辺９００３と第２レール辺９００４との間の隙間の幅寸法ｄ２よりも小さく、螺子１９５を緩めてジョイント１９４の他方の半部１９４Ｂとハンガーレール９０の第１部分９０Ａ、第２部分９０Ｂとの連結状態を解除することによって、中間ハンガーレール９０´をハンガーレール９０の第１部分９０Ａ、第２部分９０Ｂから取り外すことが可能となっている。また、ジョイント１９４をハンガーレール９０の内側（上辺９０００の下面）に設けることによって、ジョイント１９４をストッパーとして機能させることができる。具体的には、ジョイント１９４の他方の半部１９４Ｂを、中柱９のローラアセンブリが当接するような寸法・形状に形成することによって（例えば、プレート状のジョイント１９４の板厚を厚くしたり、あるいは、ジョイント１９４の他方の半部１９４Ｂを正面視Ｌ形状に形成して当該他方の半部１９４Ｂの下面に当接部を一体形成したりする）、中間ハンガーレール９０´を取り外すことによって中柱９を取り外す時に、中間ハンガーレール９０´を取り外す前に、うっかり中柱９を中間ハンガーレール９０´まで移動させようとしても、中柱９のローラアセンブリがジョイント１９４の他方の半部１９４Ｂに当接するので、中柱９の移動を規制することができる。このように、ジョイント１９４をストッパーとして機能させることで、中柱９が中間ハンガーレール９０´内を走行することによって中間ハンガーレール９０´（特に連結部）が破損したり破損によって脱落したりすることを防止することができる。
【００８５】
［Ｃ−４］補強中柱の設置位置の位置決め
ハンガーレール９０には、中柱９が所定の設置位置まで移動した時に当接して中柱９を位置決めする位置決め停止手段、いわゆるストッパーが設けてある。位置決め停止手段は、中柱９側に設けられた中柱側当接部９１５と、ハンガーレール９０側のレール側当接部９１６からなる。図２３に１本の中柱９を示す。中柱９のハンガーレールアセンブリには中柱側当接部９１５が設けてあり、ハンガーレール９０の所定位置にはレール側当接部９１６が設けてある。１本の中柱９が開口幅端部の一側から開口幅方向の所定位置まで移動した時に、中柱側当接部９１５がレール側当接部９１６に当接して中柱９が設置位置に位置決めされて停止する。図３６では、１本の中柱９が開口幅方向の中央部位において、レール側当接部９１６に当接している。また、図３７では、２本の中柱９Ａ、９Ｂがそれぞれ開口部端部の右側、左側から開口幅を３分割した時の２ヶ所のそれぞれに位置において、レール側当接部９１６に当接している。
【００８６】
しかしながら、複数本（例えば２本）の中柱９が開口部端部の同じ側に収納されており、それぞれの設置位置まで同方向に移動する場合、先の第１の中柱９の中柱側当接部９１５が後の第２の中柱９の所定の設置位置のレール側当接部９１６に当接してそれ以上移動できないため、複数本の中柱９を異なる位置に設置することができない。以下に、複数本の中柱９が同じ側に収納され、同方向に移動してそれぞれの設置位置となる場合の位置決めについて説明する。
【００８７】
図３０に示す態様では、防水扉は３本の中柱９Ａ、９Ｂ、９Ｃを備えており、３本の中柱９Ａ、９Ｂ、９Ｃは、開口幅を４分割した時の３ヶ所のそれぞれに位置する設置位置と、開口幅方向の端部（図示の態様では左側）の収納位置と、の間で移動するようになっている。設置位置において、３本の中柱９Ａ、９Ｂ、９Ｃのうち中柱９Ａは右側に位置し、中柱９Ｂは中央に位置し、中柱９Ｃは左側に位置する。中柱９Ａは、中柱９Ｂ、中柱９Ｃの設置位置を越えて移動し、中柱９Ｂは、中柱９Ｃの設置位置を越えて移動する。各中柱９Ａ、９Ｂ、９Ｃが対応する設置位置まで移動した時に、位置決め停止手段によって設置位置で停止するようになっている。
【００８８】
位置決め停止手段は、中柱側に設けた中柱側当接部９１１と、ハンガーレール９０側に設けたレール側当接部９１２と、からなる。レール側当接部９１２の固定手段としては螺子止めが例示され、レール側当接部９１２の取り外しが可能となっている。レール側当接部９１２を螺子でハンガーレール９０の上辺９０００の下面に固定する場合には、ハンガーレール９０の第１レール辺９００３と第２レール辺９００４との間には隙間が存在するので、この隙間から螺子を緩めたり締めたりすることができる。図３１に示すように、複数の当接部を識別するために中柱側当接部９１１Ａ、９１１Ｂ、９１１Ｃ、レール側当接部９１２Ａ、９１２Ｂ、９１２Ｃとしている。
【００８９】
ハンガーレール９０の上辺９０００の下面において、中柱９Ａの設置位置で中柱９Ａの中柱側当接部９１１Ａが当接するようにレール側当接部９１２Ａが、中柱９Ｂの設置位置で中柱９Ｂの中柱側当接部９１１Ｂが当接するようにレール側当接部９１２Ｂが、中柱９Ｃの設置位置で中柱９Ｃの中柱側当接部９１１Ｃが当接するようにレール側当接部９１２Ｃが、それぞれ固定されている。レール側当接部９１２の高さ寸法（上辺９０００からの垂下寸法）は、大きい順に、レール側当接部９１２Ａ、レール側当接部９１２Ｂ、レール側当接部９１２Ｃとなっている。
【００９０】
中柱側当接部９１１は、ハンガーローラアセンブリの上側に立ち上がり状に設けてあり、中柱側当接部９１１の高さ寸法（立ち上がり寸法）は、大きい順に、中柱側当接部９１１Ｃ、中柱側当接部９１１Ｂ、中柱側当接部９１１Ａとなっている。すなわち、高背の中柱側当接部９１１Ｃ、中背の中柱側当接部９１１Ｂ、低背の中柱側当接部９１１Ａとなっている。
【００９１】
各中柱側当接部９１１Ａ、９１１Ｂ、９１１Ｃの立ち上がり寸法、各レール側当接部９１２Ａ、９１２Ｂ、９１２Ｃの垂下寸法は、中柱側当接部９１１Ａとレール側当接部９１２Ａが当接し、中柱側当接部９１１Ｂとレール側当接部９１２Ｂが当接し、中柱側当接部９１１Ｃとレール側当接部９１２Ｃが当接する寸法となっており、かつ、中柱側当接部９１１Ａがレール側当接部９１２Ｃ、９１２Ｂと当接することがなく、中柱側当接部９１１Ｂがレール側当接部９１２Ｃと当接することがない寸法となっている。このように、図３０、図３１に示す態様では、ハンガーローラアセンブリとハンガーレール９０の上辺９０００の下面との間の空間を利用している。
【００９２】
収納位置にある中柱９Ａ´が設置位置へと移動する時には、中柱９Ａの中柱側当接部９１１Ａは、レール側当接部９１２Ｃ、９１２Ｂに当接することがなく、中柱９Ａは中柱９Ｂ、中柱９Ｃの設置位置を越えて移動し、中柱側当接部９１１Ａがレール側当接部９１２Ａに当接することで位置決めされて停止する。収納位置にある中柱９Ｂ´が設置位置へと移動する時には、中柱９Ｂの中柱側当接部９１１Ｂは、レール側当接部９１２Ｃに当接することがなく、中柱９Ｂは中柱９Ｃの設置位置を越えて移動し、中柱側当接部９１１Ｂがレール側当接部９１２Ｂに当接することで位置決めされて停止する。収納位置にある中柱９Ｃ´が設置位置へと移動する時には、中柱側当接部９１１Ｃがレール側当接部９１２Ｃに当接することで位置決めされて停止する。
【００９３】
図３２に示す態様では、位置決め停止手段は、中柱側に設けた中柱側当接部９１３と、ハンガーレール９０側に設けたレール側当接部９１４と、からなる。図３４に示すように、中柱側当接部９１３は、中柱９の上端面９７に設けた方形状のブロックからなる。方形状のブロックは中心において吊持軸９１０を挿通させるように上端面９７に固定されている。図３５に示すように、レール側当接部９１４は、支持ブラケット１８の下面、すなわち、第１支承辺１８３、第２支承辺１８４に固定されている。固定手段としては溶接、螺子止め等が例示されるが、強度を考慮すると溶接が望ましく、取り外しを考慮すると螺子止めが望ましい。図３３に示すように、複数の当接部を識別するために中柱側当接部９１３Ａ、９１３Ｂ、９１３Ｃ、レール側当接部９１４Ａ、９１４Ｂ、９１４Ｃとしている。
【００９４】
ハンガーレール９０の所定部位を外側から抱持するように取り付けられている支持ブラケット１８の第１支承辺１８３、第２支承辺１８４には、中柱９Ａの設置位置で中柱９Ａの中柱側当接部９１３Ａが当接するようにレール側当接部９１４Ａが、中柱９Ｂの設置位置で中柱９Ｂの中柱側当接部９１３Ｂが当接するようにレール側当接部９１４Ｂが、中柱９Ｃの設置位置で中柱９Ｃの中柱側当接部９１３Ｃが当接するようにレール側当接部９１４Ｃが、それぞれ固定されている。レール側当接部９１４の高さ寸法（ブラケット１８からの垂下寸法）は、大きい順に、レール側当接部９１４Ａ、レール側当接部９１４Ｂ、レール側当接部９１４Ｃとなっている。
【００９５】
中柱側当接部９１３は、中柱９の上端面９７に立ち上がり状に設けてあり、中柱側当接部９１３の高さ寸法（立ち上がり寸法）は、大きい順に、中柱側当接部９１３Ｃ、中柱側当接部９１３Ｂ、中柱側当接部９１３Ａとなっている。すなわち、高背の中柱側当接部９１３Ｃ、中背の中柱側当接部９１３Ｂ、低背の中柱側当接部９１３Ａとなっている。
【００９６】
各中柱側当接部９１３Ａ、９１３Ｂ、９１３Ｃの立ち上がり寸法、各レール側当接部９１４Ａ、９１４Ｂ、９１４Ｃの垂下寸法は、中柱側当接部９１３Ａとレール側当接部９１４Ａが当接し、中柱側当接部９１３Ｂとレール側当接部９１４Ｂが当接し、中柱側当接部９１３Ｃとレール側当接部９１４Ｃが当接する寸法となっており、かつ、中柱側当接部９１３Ａがレール側当接部９１４Ｃ、９１４Ｂと当接することがなく、中柱側当接部９１３Ｂがレール側当接部９１４Ｃと当接することがない寸法となっている。このように、図３２、図３３に示す態様では、ハンガーレール９０の下面（具体的には、支持ブラケット１８の下面）と中柱９の上端面９７との間の空間を利用している。
【００９７】
収納位置にある中柱９Ａ´が設置位置へと移動する時には、中柱９の中柱側当接部９１３Ａはレール側当接部９１４Ｃ、９１４Ｂに当接することがなく、中柱９Ａは中柱９Ｂ、中柱９Ｃの設置位置を越えて移動し、中柱側当接部９１３Ａがレール側当接部９１４Ａに当接することで位置決めされて停止する。収納位置にある中柱９Ｂ´が設置位置へと移動する時には、中柱９Ｂの中柱側当接部９１３Ｂは、レール側当接部９１４Ｃに当接することがなく、中柱９Ｂは中柱９Ｃの設置位置を越えて移動し、中柱側当接部９１３Ｂがレール側当接部９１４Ｂに当接することで位置決めされて停止する。収納位置にある中柱９Ｃ´が設置位置へと移動する時には、中柱側当接部９１３Ｃがレール側当接部９１４Ｃに当接することで位置決めされて停止する。
【００９８】
上述のように、各中柱９は、所定位置まで移動した時に、中柱側当接部９１１、９１３がレール側当接部９１２、９１４に当接することで位置決め停止される。すなわち、中柱９の所定の設置位置において互いに当接する中柱側当接部９１１とレール側当接部９１２の組、中柱側当接部９１３とレール側当接部９１４の組、によって位置決め停止手段が構成されている。上述の態様では、各中柱９Ａ、９Ｂ、９Ｃを所定位置で位置決め停止させるために、同種の３組の位置決め停止手段（中柱側当接部９１１とレール側当接部９１２の組、中柱側当接部９１３とレール側当接部９１４の組）を用いているが、中柱毎に異種の組からなる位置決め停止手段を用いてもよい。例えば、図４０〜図４２に示す態様では、中柱９Ａの位置決め停止手段は、中柱側当接部９１１とレール側当接部９１２からなり、中柱９Ｂ、９Ｃの位置決め停止手段は、中柱側当接部９１５とレール側当接部９１６からなる。
【００９９】
レール側当接部９１６は、ハンガーレール９０に対して脱着可能である。レール側当接部９１６は、上片と対向状の垂下片から断面視コ字形状の本体９１６０と、装着プレート９１６１と、螺子９１６２と、ナット９１６３、からなり、本体９１６０の垂下片の下端をハンガーレール９０の第１レール辺９００３、第２レール辺９００４の上面に当接させ、装着プレートをハンガーレール９０の第１レール辺９００３、第２レール辺９００４の下面に下方から当接させ、本体９１６０と装着プレート９１６１でハンガーレール９０の第１レール辺９００３、第２レール辺９００４を上下から挟んだ状態で、本体９１６０の上片と装着プレート９１６１間に連結されている螺子９１６２上のナット９１６３を下方から締めることで、ハンガーレール９０に固定される。ナット９１６３を緩めることで、レール側当接部９１６をハンガーレール９０の長さ方向に移動させることができる（図４２参照）。
【０１００】
［Ｃ−５］中間ハンガーレールの位置
上述のように、中柱９のメンテナンスや交換等のためにハンガーレール９０の一部に脱着可能な中間ハンガーレールを設ける。本実施形態では、中間ハンガーレール９０´を設ける位置は、ハンガーレール９０上の中柱９の移動範囲（中柱９の収納位置及び設置位置によって決定される）に基づいて決定される。本実施形態では、中間ハンガーレール９０´上は中柱９が移動することが無いようになっている。中間ハンガーレール９０´に中柱９の荷重が作用しないことで、中間ハンガーレール９０´の連結部を強固なもの（中柱９の重量を支えることができる程度）とする必要がなく、このことは連結部の構成をシンプルにすることができ、中間ハンガーレール９０´の脱着作業を容易とする。設置時に中柱９を位置決め停止させる位置決め停止手段のレール側当接部９１２、９１６をハンガーレール９０に対して脱着可能とすることで、中柱９の交換時やメンテナンス時には、レール側当接部９１２、９１６をハンガーレール９０の長さ方向に移動させることによって、中柱９を所定の設置位置を越えて中間ハンガーレール９０´が設けられる位置まで移動させることができる。
【０１０１】
図３６に示す態様では、防水扉は１本の中柱９を備えており、１本の中柱９は、開口幅の中央部位の設置位置と、開口幅方向の端部（図示の態様では右側）の収納位置と、の間で移動するようになっている。すなわち、中柱９の移動範囲は、開口部の幅方向の右半部であり、開口部の幅方向の左半部の上方に位置して中間ハンガーレール９０´が設けてある。
【０１０２】
図３７に示す態様では、防水扉は２本の中柱９Ａ、９Ｂを備えており、２本の中柱９Ａ、９Ｂは、開口幅を３分割した時の２ヶ所のそれぞれに位置する設置位置と、設置位置に対して近い側の開口幅方向の端部の収納位置と、の間で移動するようになっている。すなわち、中柱９Ａ、９Ｂの移動範囲は、開口部の幅方向を３分割してなる左側部位、中央部位、右側部位において、それぞれ左側部位及び右側部位であり、開口部の中央部位の上方に位置して中間ハンガーレール９０´が設けてある。
【０１０３】
図３８に示す態様では、防水扉は２本の中柱９Ａ、９Ｂを備えており、２本の中柱９Ａ、９Ｂは、開口幅を３分割した時の２ヶ所のそれぞれに位置する設置位置と、開口幅方向の端部（図示の態様では右側）の収納位置と、の間で移動するようになっている。すなわち、中柱９Ａ、９Ｂの移動範囲は、開口部の幅方向を３分割してなる左側部位、中央部位、右側部位において、それぞれ右側部位、中央部位及び右側部位であり、開口部の左側部位の上方に位置して中間ハンガーレール９０´が設けてある。
【０１０４】
図３９に示す態様では、防水扉は３本の中柱９Ａ、９Ｂ、９Ｃを備えており、３本の中柱９Ａ、９Ｂ、９Ｃは、開口幅を４分割した時の３ヶ所のそれぞれに位置する設置位置と、開口幅方向の端部（図示の態様では右側）の収納位置と、の間で移動するようになっている。すなわち、中柱９Ａ、９Ｂ、９Ｃの移動範囲は、開口部の幅方向を４分割してなる最左側部位、中間左側部位、中間右側部位、最右側部位において、それぞれ、最右側部位、中間右側部位及び最右側部位、中間左側部位、中間右側部位、最右側部位であり、開口部の最左側部位の上方に位置して中間ハンガーレール９０´が設けてある。
【０１０５】
図４０に示す態様では、防水扉は３本の中柱９Ａ、９Ｂ、９Ｃを備えており、３本の中柱９Ａ、９Ｂ、９Ｃは、開口幅を４分割した時の３ヶ所のそれぞれに位置して設置される。中央に位置する中柱９Ｂと、一側（図示の態様では右側）の中柱９Ａの収納位置は、開口幅方向の一側（図示の態様では右側）となっている。他側（図示の態様では左側）の中柱９Ｃの収納位置は、開口幅方向の他側（図示の態様では左側）となっている。開口部の幅方向を４分割してなる最左側部位、中間左側部位、中間右側部位、最右側部位において、中柱９Ａの移動範囲は、最右側部位であり、中柱９Ｂの移動範囲は、中間右側部位、最右側部位であり、中柱９Ｃの移動範囲は、最左側部位であり、すなわち、３本の中柱９Ａ、９Ｂ、９Ｃの移動範囲は、最左側部位、中間右側部位、最右側部位であり、開口部の中間左側部位の上方に位置して中間ハンガーレール９０´が設けてある。
【０１０６】
［Ｃ−６］補強中柱の収納位置の位置決め
中柱９は、開口部の幅方向端部でガイド体２の室内側に位置して収納される。床面ＦＬには、中柱９の収納位置に対応して、受部材ユニット２７が埋設されており、上方には受部材２８が設けてある（図２６参照）。受部材ユニット２７は、室内外方向（開口幅方向に直交する方向）に間隔を存して形成された係止受孔２７１、２７２を備えており、中柱９を収納位置まで移動させて、ハンドル９５の回動操作によって、中柱９の下端面９８から下側係止ロッド９４、９３が下方に突出して係止受孔２７１、２７２に係止する。同時に、中柱９の上端面９７から上側係止ロッド９２が上方に突出して受部材２８の係止受孔２８０に係止する。
【０１０７】
図３８、図４０に示す態様のように、２本の中柱９Ａ、９Ｂが同じ側に収納される場合の位置決めについて説明する。図４３〜図４５に示すように、建物開口部の側方の同じ側には、ガイド体２の室内側に位置して、中柱９Ａの第１の収納位置と、中柱９Ｂの第２の収納位置とが開口部の幅方向に連続状に配置されている。中柱９Ａは建物開口部から遠い側の第１の収納位置に収納され、中柱９Ｂは建物開口部に近い側の第２の収納位置に収納される。床面ＦＬには、中柱９Ａが第１の収納位置まで移動した時に中柱９Ａの下方部位が当接する第１位置決め当接部（第１当接部２７４）と、中柱９Ｂが第２の収納位置まで移動した時に中柱９Ｂの下方部位が当接する第２位置決め当接部（第３当接部２７６）が設けてあり、第２の位置決め当接部（第３当接部２７６）は、床面ＦＬ内に格納された第１の姿勢と床面ＦＬから上方に突出した第２の姿勢をとるように構成されている。設置位置にある中柱９Ａが第１の収納位置まで移動する時には、第２の位置決め当接部（第３当接部２７６）は第１の姿勢にあり、中柱９Ａが第１の収納位置まで移動した後に、第２の位置決め当接部（第３当接部２７６）を第１の姿勢から第２の姿勢とし、設置位置にある中柱９Ｂが第２の収納位置まで移動した時に、中柱９Ｂの下方部位が第２の姿勢にある第２の位置決め当接部（第３当接部２７６）に当接して位置決めされて停止する。第１の収納位置にある中柱９Ａと第２の収納位置にある中柱９Ｂは離間しており非接触状態にある。
【０１０８】
中柱９Ａ、９Ｂには、下側係止ロッド９３、９４が下端面９８から下方に突出可能に設けてあり、床面ＦＬには、第１の収納位置にある中柱９Ａの下側係止ロッド９３、９４が係止する係止受孔２７１Ａ、２７２Ａ、第２の収納位置にある中柱９Ｂの下側係止ロッド９３、９４が係止する第２の係止受孔２７１Ｂ、２７２Ｂが、それぞれ設けてある。中柱９Ａ、９Ｂには、上側係止ロッド９２が上端面９７から上方に突出可能に設けてあり、ハンガーレール９０の長さ方向端部には、第１の収納位置にある中柱９Ａの上側係止ロッド９２が係止する係止受孔２８０Ａ、第２の収納位置にある中柱９Ｂの上側係止ロッド９２が係止する係止受孔２８０Ｂが、それぞれ設けてある。
【０１０９】
本実施形態では、図３８、図４０に示す態様のように、２本の中柱９Ａ、９Ｂが同じ側に収納される場合に用いられる受部材ユニット２７について説明する。図４３、図４４、図４６に示すように、床面ＦＬには、中柱９Ａ、９Ｂの収納位置に対応して、受部材ユニット２７が埋設されている。図４７に示すように、受部材ユニット２７は、床面ＦＬと略面一である平面視方形のプレート２７０を有しており、プレート２７０は、第１辺２７００、第２辺２７０１、第３辺２７０２、第４辺２７０３を備えている。第１辺２７００及び第３辺２７０２は室内外方向（開口幅方向に直交する方向）に延びており、第２辺２７０１及び第４辺２７０３は開口幅方向に延びている。第１辺２７００は開口部から遠い側に位置し、第３辺２７０２は開口部に近い側に位置する。第２辺２７０１はガイド体２に近い側に位置し、第４辺２７０３はガイド体２から遠い側に位置する。
【０１１０】
プレート２７０には、第１辺２７００寄った側に位置して、室内外方向（開口幅方向に直交する方向）に間隔を存して係止受孔２７１Ａ、２７２Ａが形成されており、第３辺２７０２に寄った側に位置して、室内外方向（開口幅方向に直交する方向）に間隔を存して係止受孔２７１Ｂ、２７２Ｂが形成されている。プレート２７０には、係止受孔２７１Ａ、２７２Ａの下方に位置して第１受箱２７３Ａが設けてあり、係止受孔２７１Ｂ、２７２Ｂの下方に位置して第２受箱２７３Ｂが設けてある。なお、第１受箱２７３Ａと第２受箱２７３Ｂを共通の一つの受箱から形成してもよい。
【０１１１】
プレート２７０には、第１辺２７００に沿って垂直に立ち上がる第１当接部２７４、第２辺２７０１に沿って垂直に立ち上がる第２当接部２７５が形成されている。図示の態様では、第１当接部２７４は第１辺２７００の長さの一部において形成された短辺であり、第２当接部２７５は第２辺２７０１の全長に亘って形成された長辺である。第２当接部２７５は、建物開口部の幅方向に延びる部材であり、中柱９Ａ、９Ｂの移動時に、中柱９Ａ、９Ｂの第２面９０１をガイドし、収納位置において、中柱９Ａ、９Ｂの第２面９０１に近接ないし当接する。中柱９Ａの第３面９０２が第１当接部２７４に当接した状態で、第２面９０１を第２当接部２７５に当接させることで、収納位置が決定され、下側係止ロッド９４、９３と係止受孔２７１Ａ、２７２Ａの位置合わせが行われる。第１当接部２７４と第２当接部２７５は平面視Ｌ形状の１部材から形成されているが、別個の部材から形成してもよい。
【０１１２】
中柱９Ａが収納位置まで移動すると、中柱９Ａ（第３面９０２）の下端部位が第１当接部２７４に当接することで位置決め停止する。同時に、中柱９Ａ（第２面９０１）の下端部位が第２当接部２７５に当接することで、中柱９Ａの収納位置が決定され、この時、中柱９Ａの収納姿勢にある下側係止ロッド９４、９３の直下に係止受孔２７１Ａ、２７２Ａが位置し、収納姿勢にある上側係止ロッド９２の直上に係止受孔２８０Ａが位置する。ハンドル９５の回動操作によって、中柱９Ａの下端面９８から下側係止ロッド９４、９３が下方に突出して係止受孔２７１Ａ、２７２Ａに係止し、中柱９Ａの上端面９７から上側係止ロッド９２が上方に突出して受部材２８の係止受孔２８０Ａに係止する。
【０１１３】
プレート２７０には、係止受孔２７１Ｂ、２７２Ｂに対して第１辺２７００側（第３辺２７０２から離間する側）には、第３当接部２７６が、プレート２７０（床面ＦＬ）に対して上方に突出した姿勢と、プレート２７０（床面ＦＬ）の下方に格納される姿勢と、の間で移動可能に設けてある。図示の態様では、第３当接部２７６は、いわゆる回転ストッパーであり、突出姿勢と、格納姿勢と、の間で回動可能となっている。第３当接部２７６は、半円板状の部材であり、格納姿勢では、プレート２７０の下方に位置して第２受箱２７３Ｂ内に退避しており、突出姿勢では、立ち上がり状の半円板状部の垂直面が当接面となる。
【０１１４】
中柱９Ｂが収納される場合を除き、第３当接部２７６は格納姿勢にあり、中柱９Ａが設置位置から収納位置まで移動する時に、中柱９Ａと第３当接部２７６が干渉することがなく、中柱９Ａの移動を妨げない。第３当接部２７６が突出姿勢にある時に、中柱９Ｂが収納位置まで移動した時には、中柱９Ｂの下端部位が突出姿勢にある第３当接部２７６に当接するようになっている。同時に、中柱９Ｂの下端部位が第２当接部２７５に当接することで、中柱９Ｂの収納位置が決定され、この時、中柱９Ｂの収納姿勢にある下側係止ロッド９４、９３の直下に係止受孔２７１Ｂ、２７２Ｂが位置し、収納姿勢にある上側係止ロッド９２の直上に係止受孔２８０Ｂが位置する。ハンドル９５の回動操作によって、中柱９Ｂの下端面９８から下側係止ロッド９４、９３が下方に突出して係止受孔２７１Ｂ、２７２Ｂに係止し、中柱９Ｂの上端面９７から上側係止ロッド９２が上方に突出して受部材２８の係止受孔２８０Ｂに係止する。
【０１１５】
１つの態様では、第３当接部２７６は手動によって、突出姿勢と格納姿勢との間で姿勢変更可能となっているが、自動で姿勢を変更してもよい。例えば、中柱９Ａが収納位置まで移動したことを検知して、自動で第３当接部２７６を格納姿勢から突出姿勢へ回動するようにしてもよい。例えば、中柱９Ａの下端部位と第１当接部２７４との接触や、上側係止ロッド９２、下側係止ロッド９４、９３の１つあるいは複数が突出したことを検知することによって格納姿勢にある第３当接部２７６を突出姿勢としてもよい。また、中柱９Ｂが収納位置から移動したこと検知して、突出姿勢にある第３当接部２７６を格納姿勢へ変更させてもよい。例えば、中柱９Ｂの下端部位と第３当接部２７６との接触状態の解除や、上側係止ロッド９２、下側係止ロッド９４、９３の全ての突出姿勢から収納姿勢への退避を検知することによって突出姿勢にある第３当接部２７６を格納姿勢としてもよい。
【０１１６】
［Ｄ］防水扉の動作制御装置
本実施形態に係る防水扉は、建物開口部を閉鎖するシャッターカーテン（複数枚のパネル１から構成される）と、複数枚のパネル１から構成されるシャッターカーテンを垂直方向に圧迫する第１圧迫機構７と、複数枚のパネル１から構成されるシャッターカーテンを水平方向に圧迫する第２圧迫機構８と、シャッターカーテンが開口部全閉状態となったことを検知する全閉状態検知手段（例えば、下限リミットスイッチから構成される）と、シャッターカーテンが垂直圧迫状態となったことを検知する垂直圧迫状態検知手段（第１リミットスイッチ７３、第２リミットスイッチ７４）と、シャッターカーテンが水平圧迫状態となったことを検知する水平圧迫状態検知手段（第１リミットスイッチ８３、第２リミットスイッチ８４）と、を備えている。
【０１１７】
第１圧迫機構７の圧迫動作は、前記全閉状態検知手段により開口部全閉状態が検知されていることを条件として作動し、前記垂直圧迫状態検知手段により垂直圧迫状態が検知された時に停止する。第１圧迫機構７は、当該第１圧迫機構７を圧迫動作させるための第１入力信号に基づいて圧迫動作を行い、前記第１入力信号は、前記全閉状態検知手段による開口部全閉状態非検知時あるいは前記垂直圧迫状態検知手段による垂直圧迫状態検知時には無効であり、前記全閉状態検知手段による開口部全閉状態検知時かつ前記垂直圧迫状態検知手段による垂直圧迫状態非検知時に有効である。すなわち、動作制御装置は、前記全閉状態検知手段による開口部全閉状態非検知時あるいは前記垂直圧迫状態検知手段による垂直圧迫状態検知時に前記第１入力信号を無効とする第１圧迫機構の圧迫動作無効手段を備えている。
【０１１８】
第２圧迫機構８の圧迫動作は、前記垂直圧迫状態検知手段により全閉状態にある扉体の垂直圧迫状態が検知されていることを条件として作動し、前記水平圧迫状態検知手段により水平圧迫状態が検知された時に停止する。第２圧迫機構８は、当該第２圧迫機構８を圧迫動作させるための第２入力信号に基づいて圧迫動作を行い、前記第２入力信号は、前記垂直圧迫状態検知手段による垂直圧迫状態非検知時あるいは前記水平圧迫状態検知手段による水平圧迫状態検知時には無効であり、前記垂直圧迫状態検知手段による垂直圧迫状態検知時かつ前記水平圧迫状態検知手段による水平圧迫状態非検知時に有効である。すなわち、動作制御装置は、前記垂直圧迫状態検知手段による垂直圧迫状態非検知時あるいは前記水平圧迫状態検知手段による水平圧迫状態検知時に前記第２入力信号を無効とする第２圧迫機構の圧迫動作無効手段を備えている。１つの態様では、後述するように、前記第１入力信号及び前記第２入力信号は、１つのスイッチ（圧迫ボタンＳ４、非常閉鎖ボタンＳ６）からの１つの圧迫動作入力に基づいて生成される。前記１つの圧迫動作入力は、全閉状態検知時から垂直圧迫状態検知時までは第１入力信号として機能し、垂直圧迫状態検知時から水平圧迫状態検知時までは第２入力信号として機能する。垂直圧迫状態で前記１つの圧迫動作入力が行われた場合には、当該１つの圧迫動作入力は第２入力信号として機能する。
【０１１９】
本実施形態に係る電動防水扉は、いわゆる管理用のパネルシャッターとして用いられるものであり、建物開口部の通常の開閉にも用いられ、豪雨が予想される非常時等には、防水扉として機能する。以下に述べるように、防水扉の開閉制御は、操作スイッチからの入力によって行われる。
【０１２０】
図４に示すように、本実施形態に係る防止扉は、第１室外側スイッチボックスＳＢ１、第２室外側スイッチボックスＳＢ２、室内側スイッチボックスＳＢ３、すなわち３つの操作スイッチ、を備えている。第１室外側スイッチボックスＳＢ１、室内側スイッチボックスＳＢ３は、立った姿勢で操作し易いように、床面から１５００ｍｍの高さに位置して配置されている。第２室外側スイッチボックスＳＢ２は、床面から２０００ｍｍ（想定最大水位）を越える高さに位置して配置されている。
【０１２１】
防水扉はその用途からして、シャッターカーテンによって仕切られた室外側部位に水が溜まることを前提としている。床面から２０００ｍｍを想定最大水位とした場合には、第１室外側スイッチボックスＳＢ１は、止水時に水没ないし浸水する可能性がある。本実施形態では、第１室外側スイッチボックスＳＢ１は、通常のスイッチボックスと同様であり、特段防水処理を施してはいない。なお、本実施形態において、第１室外側スイッチボックスＳＢ１と室外側の光電センサ６は水没ないし浸水するおそれがあるため、第１室外側スイッチボックスＳＢ１及び室内外側の光電センサ６の電源系統を、他の要素（第２室外側スイッチボックスＳＢ２、室内側スイッチボックスＳＢ３）の電源系統から分離することで、他の電気系統へ影響を及ぼさないようにしている。具体的な態様例では、防水扉には主電源としてＡＣ２００Ｖが供給され、開閉機のモータはＡＣ２００Ｖを用いて作動する。主電源は少なくとも２つのレギュレータを介して第１電源系統（ＤＣ２４Ｖ）、第２電源系統（ＤＣ２４Ｖ）に変換され、第１室外側スイッチボックスＳＢ１及び室内外側の光電センサ６は第１電源系統によって作動し、第２室外側スイッチボックスＳＢ２、室内側スイッチボックスＳＢ３は第２電源系統によって作動する。水没等によって第１電源系統に不具合が生じても、第２電源系統及び主電源に影響を及ぼさないようになっている。
【０１２２】
図４８にスイッチボックスを示す。スイッチボックスは、正面が開口状の箱体１４と、箱体１４の正面の開口を開閉する蓋体１５と、箱体１４に設けた操作パネル１６と、を備え、操作パネル１６には、複数の操作スイッチが設けてある。本実施形態では、操作パネル１６には、開放ボタンＳ１、閉鎖ボタンＳ２、停止ボタンＳ３、圧迫ボタンＳ４、圧迫解除ボタンＳ５、非常閉鎖ボタンＳ６、が設けてある。防水扉の動作はこれらのボタンからの入力に基づいて制御される。より具体的には、ボタン入力による指示に従って、制御部を介して開閉機Ｍ（パネル１の昇降動作）、第１圧迫機構７（全閉状態にあるパネル１の垂直圧迫動作、垂直圧迫解除動作）、第２圧迫機構８（垂直圧迫状態にあるパネル１の水平圧迫動作、水平圧迫解除動作）の動作制御が行われる。以下、各ボタンについて説明する。
【０１２３】
［開放ボタンＳ１（開放スイッチ）］
シャッターが圧迫解除状態（垂直圧迫解除状態かつ水平圧迫解除状態）、かつ、全開位置でない時、開放ボタンを押すとシャッターカーテンが上昇し、全開位置で停止する。本実施形態では、開放ボタンＳ１を押すと、開閉機Ｍによってチェーンを吊上げる方向にスプロケット４が回転駆動され、全閉状態（非垂直圧迫状態かつ非水平圧迫状態）あるいは半開状態にあるパネル１が上昇する。パネル１が予め決定された上限位置まで上昇すると、上限リミットスイッチにより上限位置信号が生成され、開閉機Ｍによる駆動が停止する。本実施形態に係る動作制御装置は、開放動作無効手段を備えており、シャッターが圧迫状態（垂直圧迫状態および／あるいは水平圧迫状態）にある時には、当該開放動作無効手段によって、開放ボタンを押しても開放動作が行われない。
【０１２４】
［閉鎖ボタンＳ２（閉鎖スイッチ）］
シャッターが全閉位置でない時、閉鎖ボタンＳ２を押すとシャッターカーテンは下降し、全閉位置で停止する。本実施形態では、閉鎖ボタンＳ２を押すと、開閉機Ｍによってチェーンを繰り出す方向にスプロケット４が回転駆動され、全開状態あるいは半開状態にあるパネル１が下降する。パネル１が予め決定された下限位置まで下降すると、下限リミットスイッチにより下限位置信号が生成され、開閉機Ｍによる駆動が停止する。
【０１２５】
［停止ボタンＳ３（停止スイッチ）］
シャッターの動作中もしくは、圧迫動作中および圧迫解除中に停止ボタンＳ３を押すと、作動中のシャッターカーテンは任意の位置で動作を停止する。より具体的には、パネル１の上昇中に停止ボタンＳ３が押されると上昇が停止し、パネル１の下降中に停止ボタンＳ３が押されると下降が停止し、圧迫動作中に停止ボタンＳ３が押されると圧迫動作が停止し、圧迫解除中に停止ボタンＳ３が押されると圧迫解除動作が停止する。
【０１２６】
［圧迫ボタンＳ４（圧迫スイッチ）］
シャッターが全閉位置、かつ、圧迫状態（垂直圧迫状態かつ水平圧迫状態）でない時、圧迫ボタンＳ４を押すと止水構造を得るための圧迫動作を開始する。圧迫動作が完了すると圧迫ボタンＳ４が点灯する。本実施形態では、全閉状態（圧迫動作中に停止ボタンＳ３が押された場合を含む）において、圧迫ボタンＳ４が押されると、先ず、第１圧迫機構７が押圧作動し、全閉姿勢にある各パネル１を下方に向かって垂直に圧迫する。第１圧迫機構７の押圧作動が完了すると（第１圧迫機構７の第２リミットスイッチ７４がＯＮとなると垂直圧迫状態信号が生成される）、第２圧迫機構８が押圧作動を開始し、高さ方向に圧迫された全パネル１を一体で室内側へ向かって圧迫する。第２圧迫機構８の押圧作動が完了すると（第２圧迫機構８の第２リミットスイッチがＯＮとなって水平圧迫状態信号が生成される）、圧迫ボタンＳ４が点灯（例えば、赤色点灯）する。
【０１２７】
［圧迫解除ボタンＳ５（圧迫解除スイッチ）］
シャッターが圧迫状態にある時、もしくは全閉位置かつ圧迫解除状態でないとき（圧迫解除ボタンが消灯中）に、圧迫解除ボタンＳ５を押すと、圧迫解除動作を開始する。圧迫解除動作が完了すると圧迫解除ボタンＳ５が点灯する。本実施形態では、圧迫状態（圧迫解除動作中に停止ボタンＳ３が押された場合を含む）において、圧迫解除ボタンＳ５が押されると、第１圧迫機構７及び第２圧迫機構８が解除作動し、圧迫状態が解除される。１つの手順としては、圧迫解除ボタンＳ５が押されると、先ず、第２圧迫機構８が解除作動を開始し、第２圧迫機構８の解除動作が完了すると（第１リミットスイッチがＯＮとなると水平圧迫状態解除信号が生成される）、第１圧迫機構７が解除作動を開始する。第１圧迫機構７の圧迫解除動作が完了すると（第１圧迫機構７の第１リミットスイッチ７３がＯＮとなると垂直圧迫状態解除信号が生成される）、圧迫解除ボタンＳ５が点灯（例えば、緑色点灯）する。
【０１２８】
［非常閉鎖ボタンＳ６］
シャッターが全閉位置でないとき、非常閉鎖ボタンＳ６を押すことで、シャッターカーテンを押切動作で下降させることができる。下降中は光電センサ６の入力及びエマーゼンシスイッチ入力は無効となる。全閉位置まで下降すると自動的に圧迫動作を開始し、圧迫動作完了後、圧迫ボタンＳ４が点灯する。全閉位置で非常閉鎖ボタンＳ６を押した場合には、圧迫ボタンＳ４と同様の動作を行う。すなわち、非常閉鎖ボタンＳ６は、圧迫スイッチとしての機能を備えている。
【０１２９】
操作スイッチ（操作部）についてまとめると以下の通りである。操作スイッチは、扉体を止水状態とするための第１スイッチ（圧迫ボタン、非常閉鎖ボタン）と、止水状態を解除するための第２スイッチ（圧迫解除ボタン）と、を備えている。なお、上記の複数のボタンは操作スイッチの１つの好ましい実施形態であって、例えば、非常閉鎖ボタンは任意でもよい。第１スイッチには、全閉状態にある扉体を止水状態とするためのスイッチ、全開状態あるいは半開状態にある扉体を全閉状態かつ止水状態とするためのスイッチが含まれる。後者の場合、例えば、第１スイッチからの入力があると、全開状態あるいは半開状態にある扉体が全閉状態（非止水状態）となり、ついで、この全閉状態の検知に基づいて自動的に止水状態とするものが考えられる。すなわち、防水専用扉の場合に、閉鎖ボタンと圧迫ボタンを共通のボタンから構成して第１スイッチとし、この共通のボタンからの操作によって、一連で閉鎖・圧迫が実行されてもよい。本実施形態では、通常使用時における扉体の全閉状態は非止水状態であるが、防水扉において、扉体の全閉状態が止水状態であってもよい。例えば、全開状態にある時に閉鎖スイッチを押すと全閉状態（止水状態）となり、全閉状態（止水状態）にある時に開放スイッチを押すと全開状態（非止水状態）となるようなものでもよく、この場合、閉鎖スイッチが第１スイッチであり、開放スイッチが第２スイッチである。第１スイッチと第２スイッチは、１つのボタンから構成してもよい。例えば、止水状態にある場合にボタンが押されると第２スイッチとして機能し、非止水状態にある場合にボタンが押されると第１スイッチとして機能するようにしてもよい。あるいは、入力操作（押し時間、回数、これらの組み合わせ等）によって第１スイッチと第２スイッチを識別するようにしてもよい。
【０１３０】
本実施形態では、第１室外側スイッチボックスＳＢ１、第２室外側スイッチボックスＳＢ２、室内側スイッチボックスＳＢ３からの操作入力に加えて、管理室等からの遠隔操作入力（監視カメラ等で安全を確認しながらの操作）が可能となっている。遠隔操作信号（ＤＣ２４Ｖ有電圧ａ接点）によりシャッターの一連の動作制御が可能であり、遠隔操作によって圧迫動作・圧迫解除動作を行うことも可能である。
【０１３１】
障害物検知手段による検知の他にも、シャッターが異常を検知した場合には、以下のような動作制御が行われる。
ガイドレール安全スイッチ入力により、ガイドレール異常が検知された場合には、シャッター動作（上昇・下降・圧迫・圧迫解除）は禁止される。
チェーン緩み検知スイッチ入力により、チェーン緩み異常が検知された場合には、シャッター動作（上昇・下降・圧迫・圧迫解除）は禁止される。
エマーゼンシスイッチ入力中は、上昇動作が禁止となり、下降動作は押し切り操作で可能である。圧迫・圧迫解除動作は、条件（シャッター全閉位置）が満たされていれば可能である。
サーマル異常の場合には、上昇・下降動作が共に禁止される。圧迫・圧迫解除動作は、条件（シャッター全閉位置）が満たされていれば可能である。
オーバータイム異常（上昇・下降）の場合、具体的には、上昇動作・下降動作が所定時間（例えば９０秒以上）継続するとオーバータイム異常となり、上昇動作・下降動作を停止する。オーバータイム異常時の上昇動作・下降動作は禁止される。圧迫・圧迫解除動作は、条件（シャッター全閉位置）が満たされていれば可能である。
オーバータイム異常（圧迫・圧迫解除）の場合、具体的には、圧迫動作・圧迫解除動作が所定時間（例えば２０秒以上）継続するとオーバータイム異常となり、圧迫動作・圧迫解除動作を停止する。オーバータイム異常時の圧迫動作・圧迫解除動作は禁止される。操作スイッチの停止ボタンを１秒以上押すことでオーバータイム異常は解除される。
漏電検知器が作動した場合には異常出力を行うが、上昇・下降・圧迫・圧迫解除の各動作は可能である。
【０１３２】
本実施形態に係る防水扉の動作制御に用いられる移報接点出力について説明する。移報接点出力は、例えば、防水扉の動作制御信号を、防水扉に対して遠隔の管理室の制御装置へ出力するである。防水扉では、シャッターの状態に応じて以下の移報接点出力（無電圧ｃ接点出力）が行われる。
上限位置信号：シャッターが全開状態の時に出力される。
下限位置信号：シャッターが全閉状態の時に出力される。
垂直圧迫解除状態信号：垂直圧迫が解除されている状態の時に出力される。
垂直圧迫状態信号：垂直圧迫完了状態の時に出力される。
水平圧迫解除状態信号：水平圧迫が解除されている状態の時に出力される。
水平圧迫状態信号：水平圧迫完了状態の時に出力される。
異常信号：上記シャッター異常の発生時に出力される。
【０１３３】
本実施形態に係る防水扉の基本的な動作制御の流れについて図４９に基づいて説明する。開口部全開状態ないし半開状態において、操作部（いずれかのスイッチボックスＳＢ１、ＳＢ２、ＳＢ３）の閉鎖ボタンＳ２が押されると、開閉機Ｍが作動して、パネル１が降下を開始する。シャッターカーテンが全閉位置まで降下したことを下限リミットスイッチが検知して下限位置信号が生成され、開閉機Ｍの作動が停止して開口部全閉状態となる。
【０１３４】
圧迫ボタンＳ４が押されると、下限位置信号が生成されていることを条件として、第１圧迫機構７が作動して、垂直圧迫動作を開始する。シャッターカーテンが垂直圧迫状態まで下方に押圧されたことを第２リミットスイッチ７４が検知して垂直圧迫状態検知信号が生成され、第１圧迫機構７の作動が停止する。これと同時あるいは直ぐ後に、垂直圧迫状態検知信号の入力に基づいて第２圧迫機構８が作動して、水平圧迫動作を開始する。シャッターカーテンが水平圧迫状態まで室内側に押圧されたことを第２リミットスイッチ８４が検知して水平圧迫状態検知信号が生成され、第２圧迫機構８の作動が停止し、圧迫状態が完了する。シャッターカーテンが全閉状態に無い（下限位置信号が生成されていない）場合、あるいは、シャッターカーテンが垂直圧迫状態にある（垂直圧迫状態検知信号が生成されている）場合には、第１圧迫機構７の圧迫動作無効手段によって、圧迫ボタンＳ４からの圧迫動作入力による垂直圧迫動作が無効となる。シャッターカーテンが垂直圧迫状態に無い（垂直圧迫状態検知信号が生成されていない）場合、あるいは、シャッターカーテンが水平圧迫状態にある（水平圧迫状態検知信号が生成されている）場合には、第２圧迫機構８の圧迫動作無効手段によって、圧迫ボタンＳ４からの圧迫動作入力による水平圧迫動作が無効となる。
【０１３５】
圧迫解除ボタンＳ５が押されると、シャッターカーテンが圧迫状態にあることを条件（水平圧迫状態検知信号が有効である）として、第２圧迫機構８が作動して、水平圧迫状態の解除を開始する。シャッターカーテンの水平圧迫状態が解除されたことを第１リミットスイッチ８３により検知し、水平圧迫状態解除信号が生成され、第２圧迫機構８の作動が停止する。これと同時あるいは直ぐ後に、水平圧迫状態解除信号の入力に基づいて第１圧迫機構７が作動して、垂直圧迫状態の解除を開始する。シャッターカーテンの垂直圧迫状態が解除されたことを第１リミットスイッチ７３により検知し、垂直圧迫状態解除信号が生成され、第１圧迫機構７の作動が停止する。シャッターカーテンが水平圧迫解除状態にある（水平圧迫状態解除信号が生成されている）場合には、第２圧迫機構８の圧迫解除動作無効手段によって、圧迫解除ボタンＳ５からの圧迫解除動作入力による水平圧迫状態の解除動作が無効となる。シャッターカーテンが非水平圧迫解除状態にある（水平圧迫状態解除信号が生成されていない）場合、または、シャッターカーテンが垂直圧迫状態に無い場合（垂直圧迫状態解除信号が生成されている）には、第１圧迫機構７の圧迫解除動作無効手段によって、圧迫解除ボタンＳ５からの圧迫解除動作入力による垂直圧迫状態の解除動作が無効となる。
【０１３６】
開口部全開状態ないし半開状態において、非常閉鎖ボタンＳ６が押された場合には、下限位置信号の入力（圧迫ボタンを押すことに置き換わる）に基づいて、自動的に圧迫動作が開始される。
【０１３７】
圧迫ボタンＳ４ないし非常閉鎖ボタンＳ６が押されて、あるいは、遠隔操作によって防水扉が圧迫状態にある時には、圧迫解除ボタンＳ５以外のボタンからの操作は無効である。すなわち、原則として、防水扉が圧迫状態にある時には、圧迫解除ボタンＳ５のみが操作可能な有効なボタンとして機能する。ここで、本実施形態に係る防水扉は、第１室外側スイッチボックスＳＢ１の圧迫解除ボタンＳ５の無効化手段を備えている。
【０１３８】
本実施形態では、全閉状態のシャッターカーテンの圧迫が完了した時点で、第１室外側スイッチボックスＳＢ１の圧迫解除ボタンＳ５からの入力を無効化する。具体的には、第１室外側スイッチボックスＳＢ１、第２室外側スイッチボックスＳＢ２、室内側スイッチボックスＳＢ３のいずれかの圧迫ボタン４が押されると、第１圧迫機構７、第２圧迫機構８が順次圧迫動作を行い、第２圧迫機構８の圧迫動作が完了した時点、すなわち、第２圧迫機構８の第２リミットスイッチがＯＮとなった時点で（水平圧迫状態信号が出力された時）、第１室外側スイッチボックスＳＢ１は、圧迫解除スイッチＳ５からの入力ができない無効化状態ないしロック状態となる。このようにすることで、止水状態で第１室外側スイッチボックスＳＢ１が水没ないし浸水した際の誤作動（圧迫解除スイッチＳ５の誤入力）を防止している。
【０１３９】
圧迫スイッチが入力されてから室外側操作部の圧迫解除スイッチの入力が無効化されるまでの流れを図５０に基づいて説明する。先ず、本実施形態において、圧迫スイッチの入力により所定の圧迫動作が作動されるためには、扉体が全閉状態かつ非圧迫状態であることが条件となる。この条件が満たされる場合には、第１圧迫機構（垂直圧迫機構）が作動する。扉体が全閉状態にあるか否かは、下限位置信号の出力の有無によって判定することができる。扉体が圧迫状態にあるか否かは、水平圧迫状態信号の出力の有無によって判定することができる。
【０１４０】
第１圧迫機構が作動して、垂直圧迫状態が完了すると、第２圧迫機構（水平圧迫機構）が作動を開始する。扉体が垂直圧迫状態にあるか否かは、垂直圧迫状態信号の出力の有無によって判定する。なお、第２圧迫機構の作動中に停止スイッチが入力され、その後に圧迫スイッチが入力された場合には、既に垂直圧迫状態は完了しているため、第２圧迫機構が再び作動することになる。
【０１４１】
扉体が水平圧迫状態となると第２圧迫機構の作動は終了する。扉体が水平圧迫状態にあるか否かは、水平圧迫状態信号の出力の有無によって判定することができる。扉体が水平圧迫状態にある場合には、扉体は止水状態（圧迫完了状態）にある。
【０１４２】
扉体が圧迫完了状態となると、室外側操作部（第１室外側スイッチボックスＳＢ１）の圧迫解除スイッチからの入力が無効化となる。したがって、扉体が圧迫完了状態にある時に、室外側操作部の圧迫解除スイッチ入力が行われてもスイッチ入力が無効となる。ここで、室外側操作部（第１室外側スイッチボックスＳＢ１）の圧迫解除スイッチの無効化には幾つかの態様が考えられ、少なくとも圧迫解除スイッチを含む個別のスイッチを無効とする場合、あるいは、室外側操作部全体を無効とする場合が例示される。また、スイッチの無効化には、当該スイッチ操作によって所定の信号自体が生成されない場合、あるいは、生成された所定の信号に基づく所定の作動自体を無効とする場合が例示できる。
【０１４３】
シャッターカーテンが垂直圧迫状態かつ水平圧迫状態となった場合、すなわち、止水状態において、第２室外側スイッチボックスＳＢ２、室内側スイッチボックスＳＢ３の圧迫解除ボタンＳ５は有効であり、第２室外側スイッチボックスＳＢ２、室内側スイッチボックスＳＢ３のいずれかの圧迫解除ボタンＳ５を押すことで、シャッターカーテンの圧迫状態を解除することができる。
【０１４４】
本実施形態に係る防水扉は、無効化された第１室外側スイッチボックスＳＢ１の圧迫解除ボタンＳ５の有効化手段ないしロック解除手段を備えている。第１室外側スイッチボックスＳＢ１のロック解除操作について説明する。図５０に示すように、予め設定したスイッチの組み合わせ操作によって、圧迫解除スイッチの無効化状態が解除される。圧迫解除スイッチ無効状態の解除は一定時間だけ行われ、当該一定時間内に圧迫解除スイッチの入力があった場合には、圧迫解除スイッチ入力が有効であり、当該一定時間内に圧迫解除スイッチの入力が無い場合には、圧迫解除スイッチ無効化状態に戻る。１つの実施態様では、以下の手順によりロック解除が行われる。
（ア）第１室外側スイッチボックスＳＢ１の停止ボタンＳ３を押しながら、非常閉鎖ボタンＳ６以外のボタン（開放ボタンＳ１、閉鎖ボタンＳ２、圧迫ボタンＳ４、圧迫解除ボタンＳ５）を同時に、５秒間押し続ける。
なお、上記操作は一例に過ぎず、その他の任意の組み合わせを採用することができる。
（イ）非常閉鎖ボタンＳ６と圧迫ボタンＳ４が交互に２回点滅し、ロック解除を知らせる。
ロック解除を知らせる手段は、これには限定されず、例えば、所定時間だけ音を出力してもよい。
（ウ）ロック解除は、（イ）の交互点滅開始後５秒間である。５秒以内に圧迫解除ボタンＳ５の押し操作により、圧迫解除ボタンＳ５が有効に入力され、圧迫状態が解除される。圧迫状態解除後は、再び圧迫ボタンＳ４を押さない限り、ロック状態となることはない。５秒以内に圧迫解除ボタンＳ５の操作が行われない場合には、再びロック状態となる。
上記態様では、第１室外側スイッチボックスＳＢ１について予め設定したスイッチの組み合わせ操作が行われた時にのみ第１室外側スイッチボックスＳＢ１の圧迫解除スイッチ無効化状態が解除される。
なお、第１室外側スイッチボックスＳＢ１以外のスイッチ、すなわち、第２室外側スイッチボックスＳＢ２、室内側スイッチボックスＳＢ３のいずれかの圧迫解除ボタンＳ５の入力操作が行われた時に、第１室外側スイッチボックスＳＢ１の圧迫解除スイッチ無効化状態が解除されるようにしてもよい。
【０１４５】
防水扉を圧迫状態とした後で、結果的に第１室外側スイッチボックスＳＢ１が水没ないし浸水しなかった場合には、上記ロック解除によって、第１室外側スイッチボックスＳＢ１の圧迫解除ボタンＳ５のロック状態を解除し、当該圧迫解除ボタンＳ５を押すことで、防水扉の圧迫状態が解除される。その後の第１室外側スイッチボックスＳＢ１は有効なものとして継続使用することができる。また、ロック状態の解除が行われたことをもって当該第１室外側スイッチボックスＳＢ１の信頼性を確認することができる。第１室外側スイッチボックスＳＢ１が浸水した場合やロック状態解除が良好にできなかった場合には、新しいスイッチと交換すればよい。
【符号の説明】
【０１４６】
９  中柱
９Ａ  中柱
９Ｂ  中柱
９０  ハンガーレール
９１  ハンガーローラ（ローラアセンブリ）
９１０  吊持軸
９１０´  ベース（ローラアセンブリ）
９１１  中柱側当接部
９１１Ａ  中柱側当接部
９１１Ｂ  中柱側当接部
９１１Ｃ  中柱側当接部
９１２  レール側当接部
９１２Ａ  レール側当接部
９１２Ｂ  レール側当接部
９１２Ｃ  レール側当接部
９１３  中柱側当接部
９１３Ａ  中柱側当接部
９１３Ｂ  中柱側当接部
９１３Ｃ  中柱側当接部
９１４  レール側当接部
９１４Ａ  レール側当接部
９１４Ｂ  レール側当接部
９１４Ｃ  レール側当接部
９１５  中柱側当接部
９１６  レール側当接部
９７  上端面
【図１】
0006735141.tif 000002
【図２】
0006735141.tif 000003
【図３】
0006735141.tif 000004
【図４】
0006735141.tif 000005
【図５】
0006735141.tif 000006
【図６】
0006735141.tif 000007
【図７】
0006735141.tif 000008
【図８】
0006735141.tif 000009
【図９】
0006735141.tif 000010
【図１０】
0006735141.tif 000011
【図１１】
0006735141.tif 000012
【図１２】
0006735141.tif 000013
【図１３】
0006735141.tif 000014
【図１４】
0006735141.tif 000015
【図１５】
0006735141.tif 000016
【図１６】
0006735141.tif 000017
【図１７】
0006735141.tif 000018
【図１８】
0006735141.tif 000019
【図１９】
0006735141.tif 000020
【図２０】
0006735141.tif 000021
【図２１】
0006735141.tif 000022
【図２２】
0006735141.tif 000023
【図２３】
0006735141.tif 000024
【図２４】
0006735141.tif 000025
【図２５】
0006735141.tif 000026
【図２６】
0006735141.tif 000027
【図２７】
0006735141.tif 000028
【図２８】
0006735141.tif 000029
【図２９】
0006735141.tif 000030
【図２９Ａ】
0006735141.tif 000031
【図３０】
0006735141.tif 000032
【図３１】
0006735141.tif 000033
【図３２】
0006735141.tif 000034
【図３３】
0006735141.tif 000035
【図３４】
0006735141.tif 000036
【図３５】
0006735141.tif 000037
【図３６】
0006735141.tif 000038
【図３７】
0006735141.tif 000039
【図３８】
0006735141.tif 000040
【図３９】
0006735141.tif 000041
【図４０】
0006735141.tif 000042
【図４１】
0006735141.tif 000043
【図４２】
0006735141.tif 000044
【図４３】
0006735141.tif 000045
【図４４】
0006735141.tif 000046
【図４５】
0006735141.tif 000047
【図４６】
0006735141.tif 000048
【図４７】
0006735141.tif 000049
【図４８】
0006735141.tif 000050
【図４９】
0006735141.tif 000051
【図５０】
0006735141.tif 000052