(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品に関する商品データであって、前記商品の出荷先での表示様式に依存しない共通項目と、前記表示様式に依存し、かつ前記商品に応じて構成が異なる個別項目とを有し、前記共通項目には、前記商品を特定する商品特定情報、前記商品の機種、及び前記商品の前記出荷先が含まれる前記商品データのうちの、前記共通項目のデータを取得する取得手段と、
既登録の前記商品毎に、前記共通項目のデータと、前記個別項目の構成及び前記表示様式とを対応付けたマスタ表を用いて、前記機種及び前記出荷先が、前記取得手段によって取得された前記共通項目のデータが表す前記機種及び前記出荷先と同じ前記商品である既登録類似商品を特定し、かつ前記既登録類似商品に対応する前記個別項目の構成を特定し、特定した前記個別項目の構成を表すテンプレートを、該共通項目のデータの取得元に表示させるテンプレート表示手段と、
前記テンプレートに従って入力された前記個別項目のデータの前記表示様式が、前記既登録類似商品について前記マスタ表に規定する前記表示様式に一致するように、該個別項目のデータを変換する表示様式変換手段と、
前記表示様式変換手段によって変換された前記個別項目のデータと、前記取得手段によって取得された前記共通項目のデータとを有する前記商品データを、前記商品データが表す商品に対応する前記出荷先に出力する出力手段と、
を備える管理装置。
【請求項２】
前記テンプレートに従って入力された前記個別項目のデータが、前記商品に関する数値を含み、
前記数値についての前記表示様式とは、前記数値の表示単位を指し、
前記表示様式変換手段が、前記個別項目のデータに含まれる前記数値を、前記出荷先での前記表示単位に適合するように単位換算する請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
前記テンプレートに従って入力された前記個別項目のデータが、前記商品が適合する規格の番号を表す規格番号を含み、
前記規格番号についての前記表示様式とは、前記出荷先で採用されている表示規格を指し、
前記表示様式変換手段が、前記個別項目のデータに含まれる前記規格番号を、前記出荷先での前記表示規格の対応する番号に変換する請求項１又は２に記載の管理装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の管理装置と、
前記取得手段によって取得される前記共通項目のデータ、及び前記テンプレートが表す前記個別項目のデータを入力する入力端末と、
複数の前記出荷先に対応して配置され、前記管理装置の前記出力手段によって前記商品データが出力される複数の出力端末と、
を備える商品データ提供システム。
【請求項５】
管理装置が、商品に関する商品データであって、前記商品の出荷先での表示様式に依存しない共通項目と、前記表示様式に依存し、かつ前記商品に応じて構成が異なる個別項目とを有し、前記共通項目には、前記商品を特定する商品特定情報、前記商品の機種、及び前記商品の前記出荷先が含まれる前記商品データのうちの、前記共通項目のデータを取得する取得ステップと、
前記管理装置が、既登録の前記商品毎に、前記共通項目のデータと、前記個別項目の構成及び前記表示様式とを対応付けたマスタ表を用いて、前記機種及び前記出荷先が、前記取得ステップで取得した前記共通項目のデータが表す前記機種及び前記出荷先と同じ前記商品である既登録類似商品を特定し、かつ前記既登録類似商品に対応する前記個別項目の構成を特定し、特定した前記個別項目の構成を表すテンプレートを、該共通項目のデータの取得元に表示させるテンプレート表示ステップと、
前記管理装置が、前記テンプレートに従って入力された前記個別項目のデータの前記表示様式が、前記既登録類似商品について前記マスタ表に規定する前記表示様式に一致するように、該個別項目のデータを変換する表示様式変換ステップと、
を含む商品データ管理方法。
【請求項６】
コンピュータに、
商品に関する商品データであって、前記商品の出荷先での表示様式に依存しない共通項目と、前記表示様式に依存し、かつ前記商品に応じて構成が異なる個別項目とを有し、前記共通項目には、前記商品を特定する商品特定情報、前記商品の機種、及び前記商品の前記出荷先が含まれる前記商品データのうちの、前記共通項目のデータを取得する取得機能と、
既登録の前記商品毎に、前記共通項目のデータと、前記個別項目の構成及び前記表示様式とを対応付けたマスタ表を用いて、前記機種及び前記出荷先が、前記取得機能によって取得された前記共通項目のデータが表す前記機種及び前記出荷先と同じ前記商品である既登録類似商品を特定し、かつ前記既登録類似商品に対応する前記個別項目の構成を特定し、特定した前記個別項目の構成を表すテンプレートを、該共通項目のデータの取得元に表示させるテンプレート表示機能と、
前記テンプレートに従って入力された前記個別項目のデータの前記表示様式が、前記既登録類似商品について前記マスタ表に規定する前記表示様式に一致するように、該個別項目のデータを変換する表示様式変換機能と、
前記表示様式変換機能によって変換された前記個別項目のデータと、前記取得機能によって取得された前記共通項目のデータとを有する前記商品データを、前記商品データが表す商品に対応する前記出荷先に出力する出力機能と、
を実現させる管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理装置、商品データ提供システム、商品データ管理方法、及び管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
多種多様な商品の各々について、その商品に関する商品データをデータベースで一元管理する管理装置と、管理装置にアクセスし、データベースから所望の商品データを取得する複数の出力端末と、を備える商品データ提供システムが知られている。
【０００３】
特許文献１は、上記データベースで管理される商品データに、商品が適合する規格の番号を表す規格番号を含め、出力端末において規格番号も表示できるようにした商品データ提供システムを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１４９７５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
規格には、ＩＥＣやＥＮ等種々のものがあり、いずれを採用すべきかは、商品の出荷先によって異なる。このため、データベースに規格番号を新規に登録する度に、各々の商品について、その商品の出荷先で用いられている規格を調べなければならず、データ登録作業に手間がかかる。
【０００６】
ここでは規格番号を例に挙げたが、規格番号に限らず、出荷先に応じて表示様式の異なる商品データについては、登録に際し、出荷先での表示様式を調べる手間が必要となる。このため、データベースへの登録を行う登録側から、出荷先に対応して配置された出力端末側へ商品データを効率的に提供することが難しい。
【０００７】
本発明の目的は、出荷先に応じて表示様式の異なる商品データを効率的に提供できる管理装置、商品データ提供システム、商品データ管理方法、及び管理プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明に係る管理装置において、商品に関する商品データは、商品の出荷先での表示様式に依存しない共通項目と、表示様式に依存し、かつ商品に応じて構成が異なる個別項目とを有する。共通項目には、商品を特定する商品特定情報、商品の機種、及び商品の出荷先が含まれる。
取得手段は、商品データのうちの、共通項目のデータを取得する。
テンプレート表示手段は、既登録の商品毎に、共通項目のデータと、個別項目の構成及び表示様式とを対応付けたマスタ表を用いて、機種及び出荷先が、取得手段によって取得された共通項目のデータが表す機種及び出荷先と同じ商品である既登録類似商品を特定し、かつ既登録類似商品に対応する個別項目の構成を特定し、特定した個別項目の構成を表すテンプレートを、その共通項目のデータの取得元に表示させる。
表示様式変換手段は、テンプレートに従って入力された個別項目のデータの表示様式が、既登録類似商品についてマスタ表に規定する表示様式に一致するように、その個別項目のデータを変換する。
出力手段は、表示様式変換手段によって変換された個別項目のデータと、取得手段によって取得された共通項目のデータとを有する商品データを、商品データが表す商品に対応する出荷先に出力する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、商品データのうちの個別項目のデータが、表示様式変換手段によって、既登録類似商品の出荷先での表示様式に適合するように変換され、出力手段によって商品データが出荷先に出力されるので、出荷先に応じて表示様式の異なる商品データを効率的に提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態に係る商品データ提供システムの概念図である。
【図２】（Ａ）は入力端末に入力される商品データの構成を示す概念図、（Ｂ）はマスタ表の構成を示す概念図、（Ｃ）は表示様式を変換した商品データの構成を示す概念図である。
【図３】管理装置の構成を示すブロック図である。
【図４】（Ａ）は規格番号対応表の概念図、（Ｂ）は単位換算表の概念図である。
【図５】商品データ提供システムの動作を示すフローチャートである。
【図６】管理装置が行う表示様式変換処理のフローチャートである。
【図７】（Ａ）は他の実施の形態に係るマスタ表の構成を示す概念図、（Ｂ）及び（Ｃ）は入力端末に表示されるテンプレートの概念図である。
【図８】商品データ提供システムの動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照し、本発明の実施の形態に係る商品データ提供システムについて説明する。図中、同一又は対応する部分に同一の符号を付す。
【００１２】
〔実施の形態１〕
図１に示すように、本実施の形態に係る商品データ提供システム１００は、商品の設計を行う設計部門に配置された入力端末１０と、商品の営業及び販売を行う複数の販売元の各々に配置された出力端末２０ａ〜２０ｃと、商品管理部門に配置され、入力端末１０及び出力端末２０ａ〜２０ｃに通信回線Ｎを介して接続された管理装置３０と、を備える。
【００１３】
本商品データ提供システム１００では、設計部門のユーザが、入力端末１０に、商品に関する商品データを入力する。管理装置３０は、入力端末１０に入力された商品データに、その商品データが表す商品の出荷先での表示様式に適合させる変換を施し、出力端末２０ａ〜２０ｃのうちその出荷先に対応する端末に送信する。
【００１４】
以下、商品データ提供システム１００の各部の構成について説明する。
【００１５】
入力端末１０は、商品データを入力する入力部１１と、入力部１１に入力された商品データを表示する表示部１２と、表示部１２を制御すると共に、入力部１１に入力された商品データを管理装置３０に送信する制御部１３と、を有する。
【００１６】
図２（Ａ）に、商品データの構成を示す。商品データは、商品を一意に特定する商品特定情報としての、商品名を表す形名と、商品の機種と、商品が適合する規格での規格番号と、商品の重さを表す質量値と、を含む。
【００１７】
形名と機種は、その項目に入力されたデータが出荷先での表示様式に依存しない共通項目である。規格番号と質量値は、その項目に入力されたデータが出荷先の表示様式に応じて、管理装置３０で変換されうる個別項目である。
【００１８】
図１に戻って、複数の出力端末２０ａ〜２０ｃは、複数の出荷先に対応して配置されている。具体的には、出力端末２０ａは、米州の出荷先を担当する米州販売元に配置され、出力端末２０ｂは、欧州の出荷先を担当する欧州販売元に配置され、出力端末２０ｃは、アジアの出荷先を担当するアジア販売元に配置されている。このように、複数の出力端末２０ａ〜２０ｃが、世界各地に分布している。
【００１９】
出力端末２０ａ〜２０ｃの各々は、管理装置３０から送信された商品データを表示する表示部２１と、商品のカタログやマニュアルを作成するために、管理装置３０から送信された商品データを印字する印字部２２と、管理装置３０とのデータ通信、並びに表示部２１及び印字部２２の制御を行う制御部２３と、を有する。
【００２０】
管理装置３０は、入力端末１０に入力された商品データのうち、共通項目のデータである形名によって商品の出荷先を特定し、その出荷先での表示様式に適合するように、個別項目のデータである規格番号と質量値とに必要な変換を施し、出力端末２０ａ〜２０ｃのうち出荷先に対応する端末に送信する。
【００２１】
図３に示すように、管理装置３０は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）やフラッシュメモリ等の不揮発性の記憶媒体で構成され、管理プログラム３１１を記憶する記憶部３１と、揮発性の記憶媒体で構成されるメインメモリとしてのＲＡＭ（Random Access Memory）３２と、入力端末１０及び出力端末２０ａ〜２０ｃとのデータ通信を担う通信Ｉ／Ｆ（interface）３３と、管理プログラム３１１を実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）３４とが、バス３５で接続された構成を有する。
【００２２】
記憶部３１は、ＣＰＵ３４に管理装置３０としての機能を実現させる管理プログラム３１１の他、規格番号対応表３１２、単位換算表３１３、及び管理データベース３１４を記憶している。
【００２３】
図４に、規格番号対応表３１２と単位換算表３１３の概念図を示す。図４（Ａ）に示すように、規格番号対応表３１２は、複数の規格間での規格番号の対応関係を規定したものである。図４（Ｂ）に示すように、単位換算表３１３は、複数の重さの単位間での換算式を規定したものである。
【００２４】
図３に戻って、管理データベース３１４は、多種多様な商品の各々についての商品データを一元管理するものであり、外部の出力端末２０ａ〜２０ｃからアクセス可能である。管理データベース３１４には、入力端末１０から送信された商品データに、その商品データが表す商品の出荷先での表示様式に適合させる変換を施したものが格納される。また、管理データベース３１４は、予め作成されたマスタ表３１４ａを含んでいる。
【００２５】
図２（Ｂ）に、マスタ表３１４ａの構成を示す。マスタ表３１４ａは、各商品を一意に特定する形名に、その商品の機種と、その商品の販売元と、その商品の出荷先と、その出荷先での表示様式としての表示規格及び表示単位と、を対応付けたものである。
【００２６】
図３に戻って、ＲＡＭ３２は、ＣＰＵ３４による管理プログラム３１１の実行に際し、管理プログラム３１１が展開されると共に、入力端末１０から送信された商品データが一時的に記憶される。
【００２７】
通信Ｉ／Ｆ３３は、通信回線Ｎを介して入力端末１０及び出力端末２０ａ〜２０ｃと接続される。通信Ｉ／Ｆ３３は、入力端末１０から商品データを受信する一方、出力端末２０ａ〜２０ｃのうち出荷先に対応する端末に送信するためのハードウエアである。
【００２８】
ＣＰＵ３４は、管理プログラム３１１を実行することで、（ａ）入力端末１０から商品データを取得する取得手段、（ｂ）取得手段によって取得された商品データが表す商品に対応する出荷先での表示様式を、マスタ表３１４ａを用いて特定すると共に、その特定した表示様式に適合するように、取得手段によって取得された商品データを変換する表示様式変換手段、及び（ｃ）表示様式変換手段によって変換された商品データを、出力端末２０ａ〜２０ｃのうち、その出荷先に対応する端末に出力する出力手段、として機能する。
【００２９】
図５を参照し、以下、商品データ提供システム１００の動作を具体的に説明する。
【００３０】
まず、設計部門のユーザが、入力端末１０に商品データを入力する。入力端末１０は、入力された商品データを管理装置３０に送信する（ステップＳ１１）。管理装置３０では、取得手段としてのＣＰＵ３４が、その商品データを取得する。
【００３１】
図２（Ａ）に示したように、設計部門のユーザは、商品データとして、形名、機種、規格番号、及び質量値を、入力端末１０に入力する。機種としては、例えば、エアコンを表す「ＡＣ」やテレビを表す「ＴＶ」等を入力する。
【００３２】
規格番号としては、例えば、規格ＵＬでの番号「ＵＬ１００８」や規格ＪＩＳでの番号「ＪＩＳ９９６０１」等を入力する。設計部門のユーザは、商品の出荷先での表示規格を調べる必要はなく、所望の規格での規格番号を、その規格の種類と共に入力することができる。
【００３３】
質量値としては、例えば、ｋｇ単位での数値「５０」や「１５」等を入力する。ここではｋｇ単位のみを例示したが、設計部門のユーザは、商品の出荷先での表示単位を調べることなく、所望の単位での数値を、その単位と共に入力することができる。
【００３４】
図５に戻って、次に、管理装置３０では、表示様式変換手段としてのＣＰＵ３４が、表示様式変換処理を行う（ステップＳ１２）。表示様式変換処理は、入力端末１０から取得した商品データに、その商品データが表す商品の出荷先での表示様式に適合するように必要な変換を施す処理である。
【００３５】
図６を参照し、表示様式変換処理について具体的に説明する。なお、図２（Ａ）には、４つの商品データの入力例を示した。それら４つの商品データの各々について、以下に説明する表示様式変換処理が施される。
【００３６】
まず、ＣＰＵ３４は、入力端末１０から取得した商品データに含まれる形名に対応する表示規格を、マスタ表３１４ａを用いて特定する（ステップＳ１２１）。そして、ＣＰＵ３４は、その特定した表示規格と、入力端末１０から取得した商品データの規格番号が表す規格とを照合し、両規格が一致するか否かを判定する（ステップＳ１２２）。
【００３７】
ＣＰＵ３４は、両規格が相違していれば（ステップＳ１２２：ＮＯ）、規格番号対応表３１２を用いて、入力端末１０に入力された規格番号を、マスタ表３１４ａに規定する表示規格の対応する番号に変換し（ステップＳ１２３）、ステップＳ１２４に進み、両規格が一致していれば（ステップＳ１２２：ＹＥＳ）、そのままステップＳ１２４に進む。
【００３８】
以下、具体例を挙げて説明する。形名が「ａａａ」の商品データの表示規格は、図２（Ｂ）に示すマスタ表３１４ａによれば「ＵＬ」である。そして、図２（Ａ）に示すように、入力端末１０から取得した形名「ａａａ」の商品データの規格番号が表す規格も「ＵＬ」である。この場合、ＣＰＵ３４は、両規格を照合した結果、両者が一致しているため、ステップＳ１２４に進む。
【００３９】
形名が「ｄｄｄ」の商品データの表示規格は、図２（Ｂ）に示すマスタ表３１４ａによれば「ＩＥＣ」である。一方、図２（Ａ）に示すように、入力端末１０から取得した形名「ｄｄｄ」の商品データの規格番号が表す規格は「ＪＩＳ」である。この場合、ＣＰＵ３４は、両規格を照合した結果、両者が相違しているため、表示規格の変換を行う。
【００４０】
具体的には、ＣＰＵ３４は、図２（Ａ）に示す形名「ｄｄｄ」の商品データの規格「ＪＩＳ」での規格番号「９９６０１」を、図２（Ｂ）に示すマスタ表３１４ａに規定する表示規格「ＩＥＣ」での対応する番号、具体的には、「６０２０４１」に変換する。即ち、ＪＩＳ９９６０１は、ＩＥＣ６０２０４１と対応する。このような対応関係が、規格番号対応表３１２に規定されている。
【００４１】
図２（Ｃ）に、表示様式の変換がなされた変換後商品データの構成を示す。変換後商品データにおいては、形名「ｄｄｄ」に対応する規格は「ＩＥＣ」となっており、規格番号は「６０２０４１」に変換されている。
【００４２】
図６に戻って、次に、ＣＰＵ３４は、入力端末１０から取得した商品データに含まれる形名に対応する表示単位を、マスタ表３１４ａを用いて特定する（ステップＳ１２４）。そして、ＣＰＵ３４は、その特定した表示単位と、入力端末１０から取得した商品データの質量値の単位とを照合し、両単位が一致するか否かを判定する（ステップＳ１２５）。
【００４３】
ＣＰＵ３４は、両単位が相違していれば（ステップＳ１２５：ＮＯ）、単位換算表３１３を用いて、入力端末１０に入力された質量値を、マスタ表３１４ａに規定する表示単位での数値に換算して（ステップＳ１２６）、本処理を終了し、両単位が一致していれば（ステップＳ１２５：ＹＥＳ）、そのまま本処理を終了する。
【００４４】
以下、具体例を挙げて説明する。形名が「ｂｂｂ」の商品データの質量値の表示単位は、図２（Ｂ）に示すマスタ表３１４ａによれば「ｋｇ」である。そして、図２（Ａ）に示すように、入力端末１０から取得した形名「ｂｂｂ」の商品データの質量値の単位も「ｋｇ」である。この場合、ＣＰＵ３４は、両単位を照合した結果、両者が一致しているため、本処理を終了する。
【００４５】
また、形名が「ａａａ」の商品データの質量値の表示単位は、図２（Ｂ）に示すマスタ表３１４ａによればポンド「ｌｂ」である。一方、図２（Ａ）に示すように、入力端末１０から取得した形名「ａａａ」の商品データの質量値の単位は「ｋｇ」である。この場合、ＣＰＵ３４は、両規格を照合した結果、両者が相違しているため、単位換算を行う。
【００４６】
具体的には、ＣＰＵ３４は、図２（Ａ）に示す形名「ａａａ」に対応するｋｇ単位での質量値「５０」を、図２（Ｂ）に示すマスタ表３１４ａに規定する表示単位ポンド「ｌｂ」での、対応する数値「１１０」に換算する。即ち、５０ｋｇ≒１１０ｌｂである。このような換算式が、単位換算表３１３に規定されている。
【００４７】
図２（Ｃ）に示すように、表示様式の変換がなされた変換後商品データにおいては、形名「ａａａ」に対応する質量値が「１１０」に換算されている。
【００４８】
図５に戻って、次に、出力手段としてのＣＰＵ３４は、ステップＳ１２の表示様式変換処理で変換されて得られた、図２（Ｃ）に示す変換後商品データを、管理データベース３１４に格納すると共に（ステップＳ１３）、その変換後商品データを、出力端末２０ａ〜２０ｃのうち、その変換後商品データが表す商品の出荷先に対応する端末に送信する（ステップＳ１４）。
【００４９】
以下、具体的に説明する。図２（Ｃ）に示すように、変換後商品データには、商品の出荷先に対応する販売元を表すデータも含まれる。ＣＰＵ３４は、変換後商品データにおける販売元及び出荷先を表すデータは、図２（Ｂ）に示すマスタ表３１４ａの定義に整合させる。各販売元に出力端末が配置されているため、ＣＰＵ３４は、各変換後商品データの送信先となる出力端末を特定できる。
【００５０】
具体的には、ＣＰＵ３４は、形名「ａａａ」の変換後商品データは、出荷先「ＵＳ」に対応する米州販売元の出力端末２０ａに出力する。形名「ｂｂｂ」の変換後商品データは、出荷先「ＧＢ」に対応する欧州販売元の出力端末２０ｂに出力する。形名「ｃｃｃ」の変換後商品データも、出荷先「ＦＲ」に対応する欧州販売元の出力端末２０ｂに出力する。形名「ｄｄｄ」の変換後商品データは、出荷先「ＣＮ」に対応するアジア販売元の出力端末２０ｃに出力する。
【００５１】
図５に示すように、これにより、変換後商品データが送信された出力端末２０ａ〜２０ｃの各々において、その変換後商品データが表示される（ステップＳ１５−１〜Ｓ１５−３）。また、出力端末２０ａ〜２０ｃにおいては、印字部２２によって変換後商品データをカタログやマニュアルとして印字することができる。各々の販売元は、それらカタログやマニュアルを営業及び販促活動に活用することができる。
【００５２】
以上説明したように、本商品データ提供システム１００によれば、管理装置３０が、入力端末１０に入力された商品データを、出荷先での表示様式に適合するように変換し、出力端末２０ａ〜２０ｃのうち出荷先に対応する端末に出力する。このため、出荷先に応じて表示様式の異なる商品データを、入力端末１０側から、出力端末２０ａ〜２０ｃ側へ効率的に提供できる。
【００５３】
また、入力端末１０又は出力端末２０ａ〜２０ｃにおいて、ユーザが商品データの表示様式の変換を行う工程を省略できるので、人為的ミスによる誤った商品データの形成を防止でき、入力端末１０への入力を行うユーザの知識や習熟度に依存せずに、正確性が向上した商品データを管理データベース３１４に一元化できる。
【００５４】
また、入力端末１０又は出力端末２０ａ〜２０ｃにおいて、ユーザが商品データの表示様式の変換を行う手間が省けるので、入力端末１０側と出力端末２０ａ〜２０ｃ側との間で最新の商品データを迅速に共有できる。正確で鮮度の高い商品データを、営業や販促活動に活用することで、グローバルな事業展開をより一層加速できる。
【００５５】
〔実施の形態２〕
上記実施の形態では、図２（Ｂ）に示したように、各商品データの項目の構成を共通としたが、商品データの項目の構成は、商品に応じて異なっていてもよい。その場合、管理装置３０は、商品データの取得元としての入力端末１０に、商品データとして入力が必要な項目を表すテンプレートを表示させることが好ましい。これにより、誤った項目の商品データが入力端末１０に入力されるのを防止できる。以下、その具体例を説明する。
【００５６】
図７（Ａ）は、本実施の形態に係るマスタ表３１４ａを示す。マスタ表３１４ａは、各商品データの構成を規定している。各商品データは、その項目に入力されたデータが出荷先の表示様式に依存しない複数の共通項目３１４ａ−１と、その項目に入力されたデータが出荷先の表示様式に応じて管理装置３０で変換されうる複数の個別項目３１４ａ−２と、によって構成されている。
【００５７】
形名が「ｇｇｇ」の商品データと、形名が「ｈｈｈ」の商品データの共通項目３１４ａ−１は、いずれも形名、機種、販売元、及び出荷先で構成されている。このように、共通項目３１４ａ−１の構成は、商品データ間で同じである。
【００５８】
一方、形名が「ｇｇｇ」の商品データの個別項目３１４ａ−２は、規格番号の「表示規格」と、寸法の「表示寸法単位」とで構成されているのに対し、形名が「ｈｈｈ」の商品データの個別項目３１４ａ−２は、規格番号の「表示規格」と、耐用温度の「表示温度単位」とで構成されている。このように、個別項目３１４ａ−２の構成は、商品によって異なりうる。
【００５９】
この場合、入力端末１０で、誤った個別項目３１４ａ−２の構成の商品データを入力するミスが生じうる。具体的には、形名「ｇｇｇ」の商品データとして、本来不要であるにも関わらず、耐用温度を入力してしまったり、形名「ｈｈｈ」の商品データとして、本来不要であるにも関わらず、寸法を入力してしまったりするミスが生じうる。
【００６０】
そこで、テンプレート表示手段としてのＣＰＵ３４が、商品データのうちの形名が入力端末１０に入力された段階で、マスタ表３１４ａを参照し、その形名に対応する入力すべき個別項目３１４ａ−２を表すテンプレートを入力端末１０に表示させる。これにより、設計部門のユーザは、項目を誤ることなく商品データを入力することができる。
【００６１】
一方、入力端末１０に入力された形名が新規のものであり、該当する形名がマスタ表３１４ａに存在しない場合もありうる。その場合は、形名からは個別項目３１４ａ−２の構成は特定できない。
【００６２】
この場合、テンプレート表示手段としてのＣＰＵ３４は、入力端末１０に入力された、形名以外の共通項目３１４ａ−１のデータに基づいて、個別項目３１４ａ−２のうち入力が必要な項目を特定し、特定した項目を表すテンプレートを入力端末１０に表示させる。
【００６３】
図８に、この場合の入力端末１０及び管理装置３０の処理のフローチャートを示す。以下、図８に沿って、入力端末１０及び管理装置３０の処理を具体的に説明する。
【００６４】
まず、設計部門のユーザが、入力端末１０に、共通項目３１４ａ−１のデータとして、新規な形名、機種、及び出荷先を入力する。入力端末１０は、その入力された新規な形名、機種、及び出荷先のデータを、管理装置３０に送信する（ステップＳ１）。
【００６５】
次に、管理装置３０におけるテンプレート表示手段としてのＣＰＵ３４は、入力端末１０から送信された新規な形名に該当する形名がマスタ表３１４ａに存在しないので、マスタ表３１４ａの中から、機種と出荷先が入力端末１０から送信されたデータと同じ既登録類似商品を特定する（ステップＳ２）。
【００６６】
次に、テンプレート表示手段としてのＣＰＵ３４は、その特定した既登録類似商品についての個別項目３１４ａ−２の構成を表すテンプレートのデータを入力端末１０に送信する（ステップＳ３）。
【００６７】
すると、入力端末１０の表示部１２に、そのテンプレートが表示される（ステップＳ４）。設計部門のユーザは、そのテンプレートに従って、個別項目３１４ａ−２のデータを所望の表示様式で入力すればよい。（ステップＳ５）。
【００６８】
次に、その入力された個別項目３１４ａ−２のデータが、入力端末１０から管理装置３０に送信される。管理装置３０における表示様式変換手段としてのＣＰＵ３４は、その個別項目３１４ａ−２のデータに対して、既述の要領で、表示様式変換処理を施す（ステップＳ１２）。
【００６９】
表示様式変換処理で、ＣＰＵ３４は、個別項目３１４ａ−２のデータの表示様式を、ステップＳ２で特定した既登録類似商品についてマスタ表３１４ａに規定する表示様式と一致させる。なお、表示様式変換処理以降の処理は、図５と同様である。
【００７０】
以下、上記ステップＳ１で、入力端末１０から管理装置３０に、形名「ｅｅｅ」、機種「ＸＸ」、及び出荷先「ＵＳ」のデータが送信された場合の処理について具体的に説明する。
【００７１】
この場合、ＣＰＵ３４は、図７（Ａ）に示すマスタ表３１４ａに形名「ｅｅｅ」が存在しないので、マスタ表３１４ａの中から、機種と出荷先が同じ、即ち機種が「ＸＸ」で出荷先が「ＵＳ」の既登録類似商品を探す。その結果、ＣＰＵ３４は、形名が「ｇｇｇ」の商品を既登録類似商品として特定する。
【００７２】
マスタ表３１４ａによれば、形名「ｇｇｇ」の商品についての個別項目３１４ａ−２の構成は、規格番号と寸法である。そこで、ＣＰＵ３４は、規格番号と寸法の項目を表すテンプレートのデータを入力端末１０に送信する。
【００７３】
図７（Ｂ）に、入力端末１０に表示されるテンプレート１４ａを示す。設計部門のユーザは、規格番号と寸法の各欄に、所望の表示様式でデータを入力すればよい。
【００７４】
マスタ表３１４ａによれば、既登録類似商品である形名「ｇｇｇ」の商品の表示規格は「ＵＬ」であり、表示寸法単位は「インチｉｎ」である。従って、ＣＰＵ３４は、テンプレート１４ａの規格番号の欄に、規格ＩＳＯでの規格番号が入力された場合は、それを規格「ＵＬ」での対応する番号に変換する。また、ＣＰＵ３４は、テンプレート１４ａの寸法の欄にミリの単位で寸法が入力された場合は、それを「インチｉｎ」の単位に換算する。
【００７５】
次に、上記ステップＳ１で、入力端末１０から管理装置３０に、形名「ｆｆｆ」、機種「ＹＹ」、及び出荷先「ＧＢ」のデータが送信された場合の処理について具体的に説明する。
【００７６】
この場合、ＣＰＵ３４は、図７（Ａ）に示すマスタ表３１４ａに形名「ｆｆｆ」が存在しないので、マスタ表３１４ａの中から、機種と出荷先が同じ、即ち機種が「ＹＹ」で出荷先が「ＧＢ」の既登録類似商品を探す。その結果、ＣＰＵ３４は、形名が「ｈｈｈ」の商品を既登録類似商品として特定する。
【００７７】
マスタ表３１４ａによれば、形名「ｈｈｈ」の商品についての個別項目３１４ａ−２の構成は、規格番号と耐用温度である。そこで、ＣＰＵ３４は、規格番号と耐用温度の項目を表すテンプレートのデータを入力端末１０に送信する。
【００７８】
図７（Ｃ）に、入力端末１０に表示されるテンプレート１４ｂを示す。設計部門のユーザは、規格番号と耐用温度の各欄に、所望の表示様式でデータを入力すればよい。
【００７９】
マスタ表３１４ａによれば、既登録類似商品である形名「ｈｈｈ」の商品の表示規格は「ＩＥＣ」であり、表示温度単位は摂氏「℃」である。従って、ＣＰＵ３４は、テンプレート１４ｂの規格番号の欄に、規格ＪＩＳでの規格番号が入力された場合は、それを規格「ＩＥＣ」での対応する番号に変換する。また、ＣＰＵ３４は、テンプレート１４ｂの耐用温度の欄に華氏「Ｆ」の単位で耐用温度が入力された場合は、それを摂氏「℃」の単位に換算する。
【００８０】
以上説明したように、本実施の形態によれば、管理装置３０が、入力端末１０に共通項目３１４ａ−１のデータが入力されると、その共通項目３１４ａ−１のデータに基づいて、複数の個別項目３１４ａ−２のうち入力が必要な項目を特定し、特定した項目を表すテンプレート１４ａ、１４ｂを入力端末１０に表示させる。このため、入力端末１０での商品データの入力の際に、誤った項目の商品データが入力されることを防止できると共に入力作業を効率化できる。
【００８１】
以上、本発明の実施の形態について説明した。本発明はこれに限られない。例えば、以下に述べる変形も可能である。
【００８２】
上記実施の形態１及び２では、管理装置３０における出力手段としてのＣＰＵ３４が、自発的に出力端末２０ａ〜２０ｃに商品データを出力したが、管理装置３０から出力端末２０ａ〜２０ｃへの変換された商品データの出力は、出力端末２０ａ〜２０ｃの各々から管理装置３０へのアクセスを契機に行われてもよい。出力端末２０ａ〜２０ｃが、管理装置３０から、変換された商品データをダウンロードすることも、出力手段としてのＣＰＵ３４が行う出力の概念に含まれる。各販売元のユーザが出力端末２０ａ〜２０ｃによって管理装置３０の管理データベース３１４にアクセスし、自己が表す販売元に対応する商品データを取得することができる。管理データベース３１４にアクセスすることで、所望の項目、例えば機種や出荷先を指定し、条件に合致する商品データを抽出することができる。
【００８３】
上記実施の形態２では、図７（Ｂ）及び（Ｃ）に示すテンプレート１４ａ及び１４ｂの入力すべき項目を空欄で示したが、管理装置３０は、その入力すべき項目の各欄に、デフォルト値として、上記既登録類似商品についての対応するデータを表示させるようにしてもよい。これにより、設計部門のユーザは、新旧商品の差異を比較しながら入力することができる。
【００８４】
また、マスタ表３１４ａに、個別項目３１４ａ−２の各々について、上限値及び下限値が規定されていてもよい。そして、管理装置３０のＣＰＵ３４は、入力端末１０から送信された個別項目３１４ａ−２のデータが、マスタ表３１４ａに規定する上限値から下限値までの範囲を外れる場合、入力端末１０にエラーを表示させるようにしてもよい。これにより、入力端末１０での不正な値の入力を防止できる。
【００８５】
上記実施の形態では、管理装置３０が、表示様式変換処理として、表示規格の変換と、質量値、温度、又は寸法といった各数値の単位換算を行ったが、表示様式変換処理はこれらに限られない。例えば、商品データが、文字データを含んでいて、管理装置３０が、表示様式変換処理として、文字データの翻訳を行ってもよい。
【００８６】
上記各実施の形態では、マスタ表３１４ａにおいて、形名と出荷先とが１対１に対応していたが、１つの形名に複数の出荷先が対応付けられていてもよい。この場合、管理装置３０は、１つの商品データを、各々の出荷先に応じた表示様式変換処理を施して、複数の出荷先に出力することもできる。
【００８７】
商品データの構成は、特に図２（Ｃ）や図７（Ａ）に例示したものに限られない。商品データは、例えば、商品を構成する部品の情報や、構成品の階層構造を表す構成情報、商品の特性や能力等を示す値を数値化又は文字化した仕様情報、商品の仕様以外の属性を表す属性情報、又は商品の外形や配線等の図や性能のグラフ等を画像化した画像データを含んでもよい。また、画像データについては、記憶部３１の管理データベース３１４以外の領域に格納しておき、商品データには、その画像データにアクセスするためのファイルパスのみを含めてもよい。
【００８８】
また、商品データが表す商品は、テレビやエアコン等の製品に限られない。商品は、取引の対象として流通するものであれば、特に限定されない。商品には、食品も含まれる。商品が食品である場合、管理装置３０は、表示様式変換処理として、ＪＡＳや国際食品規格といった食品に関する規格間で、規格番号の変換を行うことができる。また、管理装置３０は、表示様式変換処理として、ｃｃ（cubic centimetre）単位での数値を、グラム単位に換算するといったように、体積の単位を重さの単位に換算することもできる。
【００８９】
管理プログラム３１１をコンピュータにインストールすることで、そのコンピュータを、管理装置３０として機能させることもできる。管理プログラム３１１の配布方法は任意であり、通信回線を介して配布してもよいし、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read-Only Memory）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ＭＯ（Magneto Optical Disk）、メモリカード等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して配布してもよい。
【符号の説明】
【００９０】
１０…入力端末、１１…入力部、１２…表示部、１３…制御部、１４ａ，１４ｂ…テンプレート、２０ａ〜２０ｃ…出力端末、２１…表示部、２２…印字部、２３…制御部、３０…管理装置、３１…記憶部、３１１…管理プログラム、３１２…規格番号対応表、３１３…単位換算表、３１４…管理データベース、３１４ａ…マスタ表、３２…ＲＡＭ、３３…通信Ｉ／Ｆ、３４…ＣＰＵ、３５…バス、１００…商品データ提供システム、Ｎ…通信回線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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