(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
床面から立設される脚と、
この脚の上方に設けられた座と、
前記脚の一部から前記座の一部を懸吊することによって前記座の所定箇所を所定の軌跡に沿って前後方向および左右方向に動作可能に懸吊支持する懸吊支持機構とを備え、
前記懸吊支持機構が、前記座が自重により静止し得る基準位置から動作したときに当該座の移動方向先端側を下向きに傾斜させる座傾斜機能を備えたものであって、
前記懸吊支持機構が、上下方向に延びるリンク部材を有したリンク機構であり、
前記リンク部材が、両端を前後方向および左右方向ともに回動可能に支持された自在継手であって、当該自在継手を介して前記座および前記脚が連結されており、
前記リンク部材が、前記座の平面視中心を囲む位置に三つ設けられていることを特徴とする椅子。
【請求項２】
前記懸吊支持機構が、前記座の一部を上方から懸吊する上端間の距離よりも、下端間の距離の方が短く設定されている請求項１記載の椅子。
【請求項３】
脚が上下昇降機構を備え、座が前記上下昇降機構の上方に設けられて、前記懸吊支持機構が前記上下昇降機構と前記座との間に介在している請求項１又は２記載の椅子。
【請求項４】
床面から立設される脚と、
この脚の上方に設けられた座と、
前記脚の一部から前記座の一部を懸吊することによって前記座の所定箇所を所定の軌跡に沿って前後方向および左右方向に動作可能に懸吊支持する懸吊支持機構とを備え、
前記懸吊支持機構が、前記座が自重により静止し得る基準位置から動作したときに当該座の移動方向先端側を下向きに傾斜させる座傾斜機能を備えたものであって、
前記懸吊支持機構が、前記座を前後方向に動作可能に支持する前後支持部と、この前後支持部とは別体に設けられ前記座を左右方向に動作可能に支持する左右支持部とを有していることを特徴とする椅子。
【請求項５】
前記懸吊支持機構が、前記座の一部を上方から懸吊する上端間の距離よりも、下端間の距離の方が短く設定されている請求項４記載の椅子。
【請求項６】
脚が上下昇降機構を備え、座が前記上下昇降機構の上方に設けられて、前記懸吊支持機構が前記上下昇降機構と前記座との間に介在している請求項４又は５記載の椅子。
【請求項７】
前記懸吊支持機構が、上下方向に延びるリンク部材を有したリンク機構である請求項４、５又は６記載の椅子。
【請求項８】
前記前後支持部および前記左右支持部が、前記座の中心を囲む位置に上下位置が重複するように設けられている請求項４〜７の何れかに記載の椅子。
【請求項９】
前記前後支持部が、前記左右支持部よりも上方に設けられている請求項４〜８の何れかに記載の椅子。
【請求項１０】
床面から立設される脚と、
この脚の上方に設けられた座と、
前記脚の一部から前記座の一部を懸吊することによって前記座の所定箇所を所定の軌跡に沿って前後方向および左右方向に動作可能に懸吊支持する懸吊支持機構とを備え、
前記懸吊支持機構が、前記座が自重により静止し得る基準位置から動作したときに当該座の移動方向先端側を下向きに傾斜させる座傾斜機能を備えたものであって、
前記懸吊支持機構が、上下方向に延びるリンク部材を有したリンク機構であり、
動作端における前記リンク部材の衝突による衝撃を回避又は吸収するショックレス部を有していることを特徴とする椅子。
【請求項１１】
前記リンク部材が、両端を前後方向および左右方向ともに回動可能に支持された自在継手であり、当該自在継手を介して前記座および前記脚が連結される請求項１０記載の椅子。
【請求項１２】
前記リンク部材が、前記座の平面視中心を囲む位置に複数設けられている請求項１１記載の椅子。
【請求項１３】
前記リンク部材が三つ設けられている請求項１２記載の椅子。
【請求項１４】
床面から立設される脚と、
この脚の上方に設けられた座と、
前記脚の一部から前記座の一部を懸吊することによって前記座の所定箇所を所定の軌跡に沿って前後方向および左右方向に動作可能に懸吊支持する懸吊支持機構とを備え、
前記懸吊支持機構が、前記座が自重により静止し得る基準位置から動作したときに当該座の移動方向先端側を下向きに傾斜させる座傾斜機能を備えたものであって、
前記懸吊支持機構が、上下方向に延びるリンク部材を有したリンク機構であり、
前記リンク部材の動作端に近接するに従い前記リンク部材の動作を緩慢にする緩慢部を有していることを特徴とする椅子。
【請求項１５】
前記リンク部材が、両端を前後方向および左右方向ともに回動可能に支持された自在継手であり、当該自在継手を介して前記座および前記脚が連結される請求項１４記載の椅子。
【請求項１６】
前記リンク部材が、前記座の平面視中心を囲む位置に複数設けられている請求項１５記載の椅子。
【請求項１７】
前記リンク部材が三つ設けられている請求項１６記載の椅子。
【請求項１８】
前記懸吊支持機構が、動作端における前記リンク部材の衝突による衝撃を回避又は吸収するショックレス部を有している請求項１４記載の椅子。
【請求項１９】
前記脚が、床面に転動可能に接地するキャスタを有するものである請求項１〜１８の何れかに記載の椅子。
【請求項２０】
床面から立設される脚の一部からこの脚の上方に設けられた座の一部を懸吊することによって前記座の所定箇所を所定の軌跡に沿って前後方向および左右方向に動作可能に懸吊支持する座の支持機構であって、
前記座が自重により静止し得る基準位置から動作したときに当該座の移動方向先端側を下向きに傾斜させる座傾斜機能を備え、
上下方向に延びるリンク部材を有したリンク機構によって構成されており、
前記リンク部材が、両端を前後方向および左右方向ともに回動可能に支持された自在継手であって、当該自在継手を介して前記座および前記脚が連結されており、
前記リンク部材が、前記座の平面視中心を囲む位置に三つ設けられていることを特徴とする座の支持機構。
【請求項２１】
床面から立設される脚の一部からこの脚の上方に設けられた座の一部を懸吊することによって前記座の所定箇所を所定の軌跡に沿って前後方向および左右方向に動作可能に懸吊支持する座の支持機構であって、
前記座が自重により静止し得る基準位置から動作したときに当該座の移動方向先端側を下向きに傾斜させる座傾斜機能を備え、
前記座を前後方向に動作可能に支持する前後支持部と、この前後支持部とは別体に設けられ前記座を左右方向に動作可能に支持する左右支持部とを有していることを特徴とする座の支持機構。
【請求項２２】
床面から立設される脚の一部からこの脚の上方に設けられた座の一部を懸吊することによって前記座の所定箇所を所定の軌跡に沿って前後方向および左右方向に動作可能に懸吊支持する座の支持機構であって、
前記座が自重により静止し得る基準位置から動作したときに当該座の移動方向先端側を下向きに傾斜させる座傾斜機能を備え、
上下方向に延びるリンク部材を有したリンク機構によって構成されており、
動作端における前記リンク部材の衝突による衝撃を回避又は吸収するショックレス部を有していることを特徴とする座の支持機構。
【請求項２３】
床面から立設される脚の一部からこの脚の上方に設けられた座の一部を懸吊することによって前記座の所定箇所を所定の軌跡に沿って前後方向および左右方向に動作可能に懸吊支持する座の支持機構であって、
前記座が自重により静止し得る基準位置から動作したときに当該座の移動方向先端側を下向きに傾斜させる座傾斜機能を備え、
上下方向に延びるリンク部材を有したリンク機構によって構成されており、
前記リンク部材の動作端に近接するに従い前記リンク部材の動作を緩慢にする緩慢部を有していることを特徴とする座の支持機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、事務用回転椅子等に好適に適用され得る椅子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、オフィスや家庭等にて着座者が長時間快適な着座姿勢を維持することを目的とした事務用回転椅子をはじめとした椅子が多く考案されている（例えば、特許文献１参照）。【０００３】  これらの事務用回転椅子は、着座者が作業を進める上で心地良いと感じた動作が可能なように、着座者の主に後傾、前傾動作に応じて座や背凭れが傾動し得るように構成されていたり、着座者の所要の姿勢が実現され得る位置に座および背凭れを固定し得るように構成されたりしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−０１０９３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  ところで、長時間事務用回転椅子に着座している着座者は通常、自らが快適とされる姿勢で静止しているように傍目には見られることがあるものの、実際には所要の姿勢から常に腰部および臀部、ひいては大腿部を動作させることにより、当該事務用回転椅子による快適な着座姿勢を保っていることが明らかとなってきた。【０００６】  具体的に説明すると、多くの着座者は、一見自らにとって快適な着座姿勢にて静止しているように見られるものの、実際には、おおむね快適とされる姿勢における腰部および臀部の位置を平面視中心として面方向におけるあらゆる方向すなわち前後方向並びに左右方向に動作しながら、自らの着座による快適さを維持していることがわかってきた。加えて斯かる動作がスムーズに行える状態にある方が、着座者が違和感を覚えることも無く、さらには着座中の執務の作業効率の向上にも資するということがわかってきた。【０００７】  それ故、着座者の上述したような挙動を好適にサポートし得るような機能を備えることが、現在の椅子には求められているということができる。【０００８】  本発明は、上記のような課題を解消することを目的としており、特に着座者が基準位置から姿勢を変えた後は基準位置に戻る動作を繰り返していることに着眼し、このような動作を無理なく自然な形でサポートすることにより、着座者が長時間着座していても快適な着座感を得ることができ、ひいては高い作業効率を安定して維持し得る椅子を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】  本発明は、かかる目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。【００１０】  すなわち、本発明に係る椅子は、床面から立設される脚と、この脚の上方に設けられた座と、前記脚の一部から前記座の一部を懸吊することによって前記座を所定の軌跡に沿って前後方向および左右方向に動作可能に支持する懸吊支持機構とを備え、前記懸吊支持機構が、前記座が自重により静止し得る基準位置から動作したときに当該座の移動方向先端側を下向きに傾斜させる座傾斜機能を備えたことを特徴とする。【００１１】  すなわち本願発明者は、着座者自身が着座している基準位置を中心として前後左右へ腰部や臀部、大腿部を所定寸法動かしているが、この動かしたときに座が全周方向に水平移動しながら傾斜するとともに、さらに基準位置に戻ろうとする揺れ戻し力が自然に得られるように座を動作させることにより、着座者のさらなる快適さを促し、ひいてはより疲れ難く作業効率を向上させ得るという利点に初めて着目することにより本発明に想到し得たものである。【００１２】  ここで、「所定の軌跡」とは、座の特定箇所を、水平移動量と座面傾斜角と上下移動量とを関連づけた作動面上を連続的に動作させ得る軌跡を指す。その特定箇所は例えば重心位置がわかり易いが、重心以外の位置でも同じことである。換言すれば、当該所定の軌跡に沿った座の動作により、座の平面視の位置によってそれぞれ決められた唯一の上下移動量及び座面傾斜角が設定され、それらの位置に座が反復継続して案内されることとなる。【００１３】
このようなものであれば、着座時の着座者の姿勢を好適に維持するのみならず、着座中の着座者の動きをも好適にサポートし得るものとなる。具体的には、着座時の着座者の人体の構造に起因する動作傾向を踏まえた上で当該動作を好適にサポートし得る椅子を構成することができる。その結果本発明によれば、着座者が長時間着座していても快適な着座感を得ることができ、ひいては高い作業効率を安定して維持し得る椅子を提供することができる。
上記の基本的作用効果に加えて、本発明は懸吊支持機構を、上下方向に延びるリンク部材を有したリンク機構としているので、上記基本的作用効果に加えて、着座者の動作に応じたスムーズな動作を実現することができる。
また、リンク部材を、両端を前後方向および左右方向ともに回動可能に支持された自在継手とし、当該自在継手を介して座および脚に連結されるものとしているので、リンク部材のなかでもよりフレキシブルな動作を可能として着座者の動作への追従性をより向上させることができる。
また、リンク部材を、座の平面視中心を囲む位置に上下位置が重複するように三つ設けたものとしているので、上下方向によりコンパクトに構成された椅子を実現することができ、リンク部材に支持された座のがたつきを最小限に抑え、着座者により快適な着座感を与えることができる。
【００１４】  格別な部品を追加すること無く座傾斜機能を構成するためには、前記懸吊支持機構が、前記座の一部を上方から懸吊する上端間の距離よりも、下端間の距離の方が短く設定されていることが望ましい。【００１５】  座の上下昇降機構を採用する場合に、かかる支持機構を上下昇降機構と融合した複雑な構造とせずにコンパクトに構成するためには、脚が上下昇降機構を備え、座が前記上下昇降機構の上方に設けられて、前記支持機構が前記上下昇降機構と座との間に介在していることが好ましい。【００２０】
また、本発明に係る椅子は、床面から立設される脚と、この脚の上方に設けられた座と、前記脚の一部から前記座の一部を懸吊することによって前記座を所定の軌跡に沿って前後方向および左右方向に動作可能に支持する懸吊支持機構とを備え、前記懸吊支持機構が、前記座が自重により静止し得る基準位置から動作したときに当該座の移動方向先端側を下向きに傾斜させる座傾斜機能を備えたものであって、前記懸吊支持機構を、前記座を前後方向に動作可能に支持する前後支持部と、この前後支持部とは別体に設けられ前記座を左右方向に動作可能に支持する左右支持部とを有したものとしていることを特徴とする。
このようにすれば、上記基本的作用効果とともに、着座者が座を動作させ得る動作範囲をより精密に設定することができる。
【００２１】  そして平面視においてよりコンパクトな椅子を構成するためには、前後支持部および左右支持部を、座の中心を囲む位置に上下位置が重複するように設けることが好ましい。【００２２】  そして左右方向よりも前後方向への動作を大きく且つ頻繁に行う着座者の挙動を鑑みれば、前後支持部は、左右支持部よりも上方に設けて、より着座者に近く位置付けておくことが望ましい。【００２３】
また、本発明に係る椅子は、床面から立設される脚と、この脚の上方に設けられた座と、前記脚の一部から前記座の一部を懸吊することによって前記座を所定の軌跡に沿って前後方向および左右方向に動作可能に支持する懸吊支持機構とを備え、前記懸吊支持機構が、前記座が自重により静止し得る基準位置から動作したときに当該座の移動方向先端側を下向きに傾斜させる座傾斜機能を備えたものであって、懸吊支持機構を、上下方向に延びるリンク部材を有したリンク機構とするとともに、動作端における前記リンク部材の衝突による衝撃を回避又は吸収するショックレス部を有したものとしていることを特徴とする。
このようにすれば、上記基本的作用効果に加えて、着座者の動作に応じたスムーズな動作を実現することができ、また、座の急な動作に起因する不要な衝撃や騒音を着座者に与えないようにすることができる。
【００２４】
また、本発明に係る椅子は、床面から立設される脚と、この脚の上方に設けられた座と、前記脚の一部から前記座の一部を懸吊することによって前記座を所定の軌跡に沿って前後方向および左右方向に動作可能に支持する懸吊支持機構とを備え、前記懸吊支持機構が、前記座が自重により静止し得る基準位置から動作したときに当該座の移動方向先端側を下向きに傾斜させる座傾斜機能を備えたものであって、前記懸吊支持機構を、上下方向に延びるリンク部材を有したリンク機構とするとともに、リンク部材の動作端に近接するに従いリンク部材の動作を緩慢にする緩慢部を有したものとしていることを特徴とする。
このようにすれば、上記基本的作用効果に加えて、着座者の動作に応じたスムーズな動作を実現することができ、座の意図しない急な動作によって着座者に不要な「怖さ」や違和感を与えないようにすることができる。
【００２５】  椅子の移動のし易さを実現するため、脚は、床面に転動可能に接地するキャスタを有するものとすることが望ましい。つまり特表平１０−５１３３７４号公報のように着座時に床面に対して摩擦力によりグリップしてしまう要素が接地してしまうものであると、座ったまま移動することができないという問題があった。それに対し本発明では、着座時において座が傾斜した状態であってもキャスタには水平方向の力が加わり難いことから別途床面に対し摩擦力を発生させるものも必要がなく、その結果、所要のときには着座者は座ったまま移動することができる。【００２６】
座の支持機構単体で上記の座の挙動を実現するためには、座の支持機構は、床面から立設される脚の一部からこの脚の上方に設けられた座の一部を懸吊することによって前記座の所定箇所を所定の軌跡に沿って前後方向および左右方向に動作可能に懸吊支持するものであって、前記座が自重により静止し得る基準位置から動作したときに当該座の移動方向先端側を下向きに傾斜させる座傾斜機能を備えたものにおいて、さらに以下の構成を有することが有効である。
上下方向に延びるリンク部材を有したリンク機構によって構成され、前記リンク部材が、両端を前後方向および左右方向ともに回動可能に支持された自在継手であって、当該自在継手を介して前記座および前記脚が連結されており、前記リンク部材が、前記座の平面視中心を囲む位置に三つ設けられているもの。
前記座を前後方向に動作可能に支持する前後支持部と、この前後支持部とは別体に設けられ前記座を左右方向に動作可能に支持する左右支持部とを有しているもの。
上下方向に延びるリンク部材を有したリンク機構によって構成され、動作端における前記リンク部材の衝突による衝撃を回避又は吸収するショックレス部を有しているもの。
上下方向に延びるリンク部材を有したリンク機構によって構成され、前記リンク部材の動作端に近接するに従い前記リンク部材の動作を緩慢にする緩慢部を有しているもの。
【発明の効果】
【００２７】  本発明は、以上説明した構成であるから、着座者が長時間着座していても快適な着座感を得ることができ、ひいては高い作業効率を安定して維持し得る椅子を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の第一実施形態に係る外観図。
【図２】同正面図。
【図３】同側面図。
【図４】同実施形態に係る要部の斜視図。
【図５】同分解斜視図。
【図６】同上。
【図７】同実施形態に係る動作説明図。
【図８】同上。
【図９】同実施形態の変形例に係る動作説明図。
【図１０】本発明の第二実施形態に係る外観図。
【図１１】同実施形態に係る分解斜視図。
【図１２】同実施形態に係る動作説明図。
【図１３】同実施形態の変形例に係る構成説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２９】  以下、本発明の各実施形態を、図面を参照して説明する。
【００３０】  ＜第一実施形態＞
【００３１】  本発明の第一実施形態に係る椅子は、オフィスや家庭にて好適に使用することができる事務用回転椅子と称されるものである。
【００３２】  当該椅子は、図１〜図８に示すように、床面から立設される脚１と、この脚１の上方に設けられた座３と、背凭れ４とを主に有している。
【００３３】  脚１は、平面視放射状に形成された脚羽根１１と、この脚羽根１１の下側に取り付けられ床面に転動可能に接地するキャスタ１２と、脚羽根１１の中央から立設される脚支柱１３と、この脚支柱１３に内装されて座３を昇降可能に支持する昇降機構であるガススプリング１４と、脚支柱１３の上端近傍において、脚支柱１３に対しガススプリング１４のロッドを相対回転可能として座３を水平回転可能に支持する回転支持機構１６と、ガススプリング１４上端に設けられたプッシュボタン１７を押圧することによりガススプリング１４を伸縮させて座３の上下位置を調節するための操作レバー１５とを有している。
【００３４】  座３は、本実施形態では背凭れ４と一体的に形成された板状をなす座本体３０を主体とし、この座本体３０の上面を座面３ａとしつつ、下面側には下方から支持されるための座受３１が取り付けられたものである。
【００３５】  ここで、本実施形態に係る椅子は、脚１の一部から座３の一部を懸吊することによって座３を所定の軌跡に沿って前後方向および左右方向に動作可能に支持する懸吊支持機構としての支持機構５とを備え、支持機構５が、座３が自重により静止し得る基準位置（Ｓ）から動作したときに当該座３の動作方向先端側を下向きに傾斜させる座傾斜機能たる座傾斜機構Ｑを備えたことを特徴とする。
【００３６】  また本実施形態に係る懸吊支持機構たる支持機構５は、単体で上記の座３の挙動を実現すべく、脚１の一部から座３の一部を懸吊することによって座３を所定の軌跡に沿って前後方向および左右方向に動作可能に支持するものであって、座３が自重により静止し得る基準位置（Ｓ）から動作したときに当該座３の動作方向先端側を下向きに傾斜させる座傾斜機能たる座傾斜機構Ｑを備えたことを特徴とする。以下、本実施形態に係る椅子の構成を懸吊支持機構たる支持機構５の構成を主に説明する。
【００３７】  支持機構５は、図１〜図６に示すように、脚１と座３との間に介在し座３の所定箇所を前後方向および左右方向に動作させるための所定の軌跡に沿って座３を動作可能に支持できるよう、上下方向に延びるリンク部材５５、５８、５９を有したリンク機構を適用したものである。この支持機構５は、脚１の上端部分と、座受３１の下端部分と、これら脚１の上端部分および座受３１の下端部分に介在する揺動支持体５０とによって構成されているものである。この支持機構５は、脚１の上端部分と揺動支持体５０の下側の領域とに亘り座３を左右方向に動作可能に支持する左右支持部５１が構成されるとともに、座受３１の下端部分と揺動支持体５０の上側の領域とに亘り座３を前後方向に動作可能に支持する前後支持部５２が構成されている。すなわちこれら左右支持部５１および前後支持部５２とは平面視重複する位置に上下方向にオーバーラップし且つ座３の平面視中心たる脚支柱１３を囲む位置に独立して別体に構成されている。そして本実施形態では前後支持部５２が背凭れ４に一体に構成されている座３を直接的に支持していることから、本実施形態では前後支持部５２に背凭れ４が間接的に取り付けられている構成をなしているが勿論、揺動支持体５０の上半分の領域に背凭れ４を直接的に取り付ける態様とする構成を妨げない。
【００３８】  左右支持部５１は、揺動支持体５０の下半分の領域に形成された左右揺動部５４と、脚１の上端部に形成され左右揺動部５４を懸吊支持するための左右懸吊部５３と、これら左右揺動部５４および左右懸吊部５３に枢着する対をなす左右リンク５５とを有している。この左右リンク５５は上下方向に延びるリンク本体５５ａと、このリンク本体５５ａの上端部に構成され左右懸吊部５３に枢着されるための懸吊軸５５ｂと、リンク本体５５ａの下端部に構成され左右揺動部５４に枢着されるための揺動軸５５ｃとを有している。そしてこの対をなす左右リンク５５は、当該左右リンク５５の上端部に設けられた懸吊軸５５ｂ間の距離よりも、左右リンク５５の下端部に設けられた揺動軸５５ｃ間の距離の方が短く設定されている。また本実施形態では、この左右リンク５５及び当該左右リンク５５の支持箇所により、左支持構造及び右支持構造を構成している。
【００３９】  前後支持部５２は、座受３１の下端部に形成された前後揺動部５７と、揺動支持体５０の上半分の領域に形成され前後揺動部５７を懸吊支持するための前後懸吊部５６と、これら前後揺動部５７および前後懸吊部５６に枢着する前リンク５８および後リンク５９とを有している。前リンク５８は上下方向に延びる前リンク本体５８ａと、この前リンク本体５８ａの上端部に構成され前後懸吊部５６の前側の位置に枢着されるための前懸吊軸５８ｂと、前リンク本体５８ａの下端部に構成され前後揺動部５７の前側の位置に枢着されるための前揺動軸５８ｃとを有している。後リンク５９は上下方向に延びる後リンク本体５９ａと、この後リンク本体５９ａの上端部に構成され前後懸吊部５６に枢着されるための後懸吊軸５９ｂと、後リンク本体５９ａの下端部に構成され前後揺動部５７に枢着されるための後揺動軸５９ｃとを有している。そしてこれら前リンク５８および後リンク５９は、当該前リンク５８および後リンク５９の上端部に設けられた前懸吊軸５８ｂ―後懸吊軸５９ｂ間の距離よりも、前リンク５８および後リンク５９の下端部に設けられた前揺動軸５８ｃ―後揺動軸５９ｃ間の距離の方が短く設定されている。また本実施形態では、前リンク５８及び当該前リンク５８を支持している箇所で前支持構造を構成し、後リンク５９及び当該後リンク５９を支持している箇所で後支持構造を構成している。
【００４０】  また本実施形態では支持機構５の一層のコンパクト化を実現させるべく、前後支持部５２および左右支持部５１が平面視重複する位置に上下方向に一部オーバーラップさせている。
【００４１】  ここで本実施形態では特に図７および図８に示すように、左右支持部５１および前後支持部５２の作用によって前後左右方向に揺動する座面３ａの動きが、あらかじめ設定された所定の軌跡に沿うように構成されている。
【００４２】  図７では、座３が自重により静止している所定の基準位置（Ｓ）から左右方向に動作したときの挙動を示している。同図に示すように、左右支持部５１により座面３ａが左右に動作するときには重力に反する動作となる。具体的には、左右リンク５５の下端部に設けられた揺動軸５５ｃの何れか又は両方が上昇することにより、当該座面３ａの重心Ｇの位置が実線で示す基準位置（Ｓ）から上昇する。そしてこのとき座３には自ずと基準位置（Ｓ）へ戻す方向の重力による復帰力が掛かる。すなわち本実施形態では、この左右リンク５５が復帰力発生機構のうち左右方向の復帰力を発生させる左右復帰部であり、基準位置（Ｓ）からの座３の動作に伴い座３の重心Ｇを上昇させる重心移動機構Ｐとして機能している。加えて同図において左右に動作した座面３ａは、動作先端側が下降する姿勢となっている。これは上述した通り、左右リンク５５の上端部に設けられた懸吊軸５５ｂ間の距離よりも、左右リンク５５の下端部に設けられた揺動軸５５ｃ間の距離の方が短く設定されていることに起因する。すなわち本実施形態ではこの左右リンク５５が、座傾斜機構Ｑの役割も担っている。
【００４３】  図８では、座３が自重により静止している所定の基準位置（Ｓ）から前後方向に動作したときの挙動を示している。同図に示すように、前後支持部５２により座面３ａが前後に動作するときには重力に反する動作となる。具体的には、前リンク５８および後リンク５９の下端部に設けられた前揺動軸５８ｃおよび後揺動軸５９ｃの何れか又は両方が上昇することにより、当該座面３ａの重心Ｇの位置が実線で示す基準位置（Ｓ）から上昇する。そしてこのとき座３には自ずと基準位置（Ｓ）へ戻す方向の重力による復帰力が掛かる。すなわち本実施形態では、これら前リンク５８および後リンク５９が復帰力発生機構のうち前後方向の復帰力を発生させる前後復帰部であり、基準位置（Ｓ）からの座３の動作に伴い座３の重心Ｇを上昇させる重心移動機構Ｐとして機能している。加えて同図において前後に動作した座面３ａは、動作先端側が下降する姿勢となっている。これは上述した通り、前リンク５８および後リンク５９の上端部に設けられた前懸吊軸５８ｂ―後懸吊軸５９ｂ間の距離よりも、前リンク５８および後リンク５９の下端部に設けられた前揺動軸５８ｃ―後揺動軸５９ｃ間の距離の方が短く設定されていることに起因する。すなわち本実施形態ではこの前リンク５８および後リンク５９が、座傾斜機構Ｑの役割も担っている。
【００４４】  すなわち本実施形態では、支持機構５を構成しているこれら対をなす左右リンク５５、前リンク５８、および後リンク５９により、復帰力発生機構たる重心移動機構Ｐおよび座傾斜機構Ｑを構成している。
【００４５】  ＜変形例＞
【００４６】  図９は、上記第一実施形態において開示したショックレス部Ｒを適用した一例を示している。すなわち、当該ショックレス部Ｒは左右リンク５５の動作終端付近において弾性手段が左右リンク５５に当たり、構成要素同士の衝突を回避し得るようにしたものである。勿論当該弾性手段を設ける位置は左右リンク５５の外側に限られることは無く、左右リンク５５の内側や、座とともに動作する他の構成要素に対し接し得るように構成したものであっても良い。
【００４７】  また図示しないが、上記とは異なる態様によって、上に開示したショックレス部Ｒやリンク部材５５、５８、５９の動作端に近接するに従いリンク部材５５、５８、５９の動作を緩慢にする緩慢部を設けようとすれば、リンク部材５５、５８、５９に対し、別途ロータリーダンパのような部品を装着すれば良い。すなわちロータリーダンパを装着すれば、各リンク部材５５、５８、５９の動作端へ向けて動作が緩慢となるようにすることも、動作端における椅子の他の構成要素との衝突も有効に回避し得る。
【００４８】  以上のように、本発明並びに変形例に係る椅子は、脚１の一部から座３の一部を懸吊することによって座３を所定の軌跡に沿って前後方向および左右方向に動作可能に支持する懸吊支持機構としての支持機構５とを備え、支持機構５が、座３が自重により静止し得る基準位置（Ｓ）から動作したときに当該座３の動作方向先端側を下向きに傾斜させる座傾斜機能たる座傾斜機構Ｑを備えたことを特徴とする。
【００４９】  斯かる構成により、着座時に着座者が快適さを維持するために無意識に行っているような腰部、臀部の動作に対しても本実施形態に係る椅子は追従するのみならず、懸吊支持されることにより動作可能に構成された座に着座した着座者は快適さを保ちながら元の姿勢に戻ったりまた別の動作を行うといったりした、いわゆる人体としての自然な動きに起因する快適さを得ることができる。換言すれば、着座時の着座者の人体の構造に起因する動作傾向を踏まえた上で当該動作を好適にサポートし得る椅子を実現している。つまり本実施形態によれば、特に着座者が基準位置から姿勢を変えた後は基準位置に戻る動作を繰り返していることに着眼し、このような動作を無理なく自然な形でサポートすることにより、着座者が長時間着座していても快適な着座感を得ることができ、ひいては高い作業効率を安定して維持し得る椅子が実現されている。
【００５０】  加えて本実施形態では、脚１がガススプリング１４を擁する上下昇降機構を備え、座３が上下昇降機構の上方に設けられて、支持機構５が上下昇降機構と座３との間に介在するようにしているので、かかる支持機構５を上下昇降機構と融合した複雑な構造とせずにコンパクトな構成を実現している。
【００５１】  そして本実施形態では、支持機構５として上下方向に延びるリンク部材５５、５８、５９を有したリンク機構の構成を適用した懸吊支持機構としているので、着座者の動作に応じたスムーズな動作を有効に実現している。
【００５２】  特に本実施形態では、複数のリンク部材５５、５８、５９の上端同士の距離よりも下端同士の距離の方を短く設定することにより動作させた座３を傾斜させるという座傾斜機構Ｑを構成することで、格別な部品を追加すること無く着座者への快適感の提供が実現されている。
【００５３】  また本実施形態では、支持機構５を、座３を前後方向に動作可能に支持する前後支持部５２と、この前後支持部５２とは別体に設けられ座３を左右方向に動作可能に支持する左右支持部５１とを有したものとすることにより、着座者が座３を動作させ得る動作範囲をより精密に設定せしめている。
【００５４】  加えて本実施形態では、前後支持部５２および左右支持部５１を、座３の中心を囲む位置に上下位置が重複するように設けることにより、平面視においてよりコンパクトな椅子が実現されている。
【００５５】  そして前後支持部５２を、左右支持部５１よりも上方に設けることにより、左右方向よりも前後方向への動作を大きく且つ頻繁に行う着座者の挙動により追従し得るものとなっている。
【００５６】  そして上記変形例では、支持機構５を、動作端におけるリンク部材５５、５８、５９の衝突による衝撃を回避又は吸収するショックレス部Ｒを有したものとしているので、座３の急な動作に起因する不要な衝撃や騒音を着座者に与えないようにしている。
【００５７】  併せて上記変形例では、支持機構５を、リンク部材５５、５８、５９の動作端に近接するに従い動作を緩慢にする図示しないロータリーダンパ等の部品による緩慢部を有したものであれば、座３の意図しない急な動作によって着座者に不要な「怖さ」や違和感を与えてしまうことを有効に回避することができる。
【００５８】  加えて本実施形態では、脚１がキャスタ１２を有するものとすることにより、座３が前後左右に動作しても椅子が容易に移動してしまうことを防止する一方で、所要のときには着座者は座ったまま椅子ごと移動することができる。つまり、特表平１０−５１３３７４号公報のように着座時に座３を動作させるために床面に対して摩擦力によりグリップさせる要素が必要ない。
【００５９】  特に本実施形態では、支持機構５単体で上記の座３の挙動を実現すべく、支持機構５は、座３の下面を前後方向の２箇所で直接又は間接に支持する前リンク５８を有した前支持構造及び後リンク５９を有した後支持構造と、座３の下面を左右方向の２箇所で直接又は間接に支持する左右リンク５５を有する左支持構造及び右支持構造とを組み合せて、座３への支持箇所を前後左右に移動させるものであって、支持箇所が移動に従い当該座３の移動方向先端側を下向きに傾斜させる軌跡を描くように構成するとともに、基準位置（Ｓ）から前後又は左右方向に移動した座３への支持箇所を基準位置（Ｓ）へ戻す方向の復帰力を移動量に応じて発生させる復帰力発生機構をさらに備えているものとしている。
【００６０】  具体的な実施の態様として本実施形態では、基準位置（Ｓ）から前後のリンク５８、５９による前後の支持箇所が前方向へ移動するに伴って、前リンク５８の支持箇所が後リンク５９の支持箇所よりも相対的に低くなり、基準位置（Ｓ）から前後の支持箇所が後方向への移動に伴って、座３の後側の支持箇所が前側の支持箇所よりも相対的に低くなるように構成しているもの、或いは、基準位置（Ｓ）から左右リンク５５による左右の支持箇所が左方向へ移動するに伴って、左側の支持箇所が右側の支持箇所よりも相対的に低くなり、基準位置（Ｓ）から左右の支持箇所が右方向へ移動するに伴って、座３の右側の支持箇所が左側の支持箇所よりも相対的に低くなるように構成している構成を適用している。
【００６１】  以下、本発明の他の実施形態及び変形例について説明していく。以下の実施形態において、上記実施形態の構成要素に相当するものに対しては同じ符号を付すとともに、その詳細な説明を省略する。
【００６２】  ＜第二実施形態＞
【００６３】  本発明の第二実施形態に係る椅子は、背凭れ４の図示を省略し、座３の構成及び座面３ａの位置がより明確となるよう図示しているものであり、背凭れ４の組み付けを否定するものではない。
【００６４】  当該椅子は、床面に接地する脚１と、この脚１の上方に設けられた座３とを有している点は上記実施形態同様である。また、座３については上記実施形態とは形状が異なる平面視略真円形状をなし上述の通り背凭れ４が一体的に形成されていない。しかしながら当該座３の構成については座本体３０を主体として上面側を座面３ａとし下面側に座受３１を設けている点は上記実施形態並びに既存の構成と同様である。
【００６５】  また脚１については上記実施形態と同様の構成であるため説明を省略する。そして本実施形態に係る椅子は、脚１の上端部分から座受３１の下端部分に亘って支持機構が構成されている点は上記実施形態同様である。
【００６６】  しかしながら本実施形態に係る椅子は、当該支持機構の構成が上記実施形態とは異なることにより、併せて復帰力発生機構および座傾斜機構Ｑも異なった態様として構成されている。
【００６７】  つまり本実施形態に係る椅子は、脚１の一部から座３の一部を懸吊することによって座３を所定の軌跡に沿って前後方向および左右方向に動作可能に支持する懸吊支持機構が、上下方向に延びるリンク部材を有したリンク機構である点は共通するものの上記実施形態に係る懸吊支持機構とは異なり、リンク部材が、両端を前後方向および左右方向ともに動作可能に支持された自在継手たる両端自在継手７２である。そして本実施形態では、この両端自在継手７２を介して座３および脚１が連結されるという継手支持機構７を設けることにより、座を前後方向および左右方向に動作可能に構成している。
【００６８】  継手支持機構７は、図１０〜図１２に示すように、脚１と座３との間に介在し座３を前後方向および左右方向に動作させるための所定の軌跡に沿って座３を動作可能に支持できるよう、上下方向に延びるリンク部材たる両端自在継手７２を有したリンク機構を適用したものである。この継手支持機構７は、脚１の上端部分および座受３１の下端部分に介在するように構成されているものである。
【００６９】  この継手支持機構７は、脚１の上端部分に設けられた懸吊板７１と、この懸吊板７１に上端部分が接続された両端自在継手７２と、この両端自在継手７２の下端部分に接続する揺動板７３と、揺動板７３から立設され懸吊板７１よりも高い高さ位置で座３を支持する座支柱７４とを有している。
【００７０】  懸吊板７１は、脚１の上端に固定され且つ脚支柱１３を周回した平面視環状をなすものであり、外側における三箇所において一部分を垂下させ、この垂下させた部分に両端自在継手７２の上端と接続するための上接続穴７５を穿ち設けている。
【００７１】  両端自在継手７２は、懸吊板７１の上接続穴７５から上端部分を下方に垂下するように取り付けられるとともに、下端部分において揺動板７３に接続している三本のリンク部材である。この両端自在継手７２は上下方向に延びる継手本体７６と、この継手本体７６の上端部に構成され懸吊板７１に枢着されるための上接続部７７と、継手本体７６の下端に構成され揺動板７３に枢着されるための下接続部７８とを有している。そして三本のリンク部材たる両端自在継手７２は、その上端部に設けられた上接続部７７間の距離よりも、その下端部に設けられた下接続部７８間の距離の方が短く設定されている。
【００７２】  揺動板７３は、懸吊板７１に両端自在継手７２を介して懸吊支持された脚支柱１３を中心とした平面視環状をなす板状のものであり、外周面における三箇所において両端自在継手７２の下端部に設けられた下接続部７８と接続するための下接続穴７９を有している。
【００７３】  座支柱７４は、揺動板７３の上面における三箇所でそれぞれ下端部分が固定された、座３がなんら動作していない基準位置（Ｓ）で略鉛直方向へ立ち上がり、上端部分が座受３１に固定されている。すなわち、座３は図示の通り上下の厚みが略一定に構成されているので、揺動板７３の上面と座面３ａとが略同じ向きを向くように構成される。そして当該座支柱７４は両端自在継手７２間の略中間位置に設けられることで、その動作が両端自在継手７２自体並びにその動作と干渉しないように配置されている。
【００７４】  以下、本実施形態における座３の動作について説明する。図１０では、座３が自重により静止している所定の基準位置（Ｓ）、図１２では座３が何れかの方向に動作したときの座３の挙動を示している。図１２に示す状態のみならず、座３が基準位置（Ｓ）から動作するときは何れの方向であっても重力に反する動作となる。具体的には、両端自在継手７２の下端部に設けられた下接続部７８の何れか又は全てが上昇することにより、座面３ａの重心Ｇの位置が基準位置（Ｓ）から上昇する。そしてこのとき座には自ずと基準位置（Ｓ）へ戻す方向の重力による復帰力が掛かる。すなわち本実施形態では、この両端自在継手７２が復帰力発生機構であり、且つ、基準位置（Ｓ）からの座３の動作に伴い座３の重心Ｇを上昇させる重心移動機構Ｐとして機能している。加えて動作した座面３ａは図１２に示すように、必ず動作先端側が下降する姿勢となる。これは上述した通り、両端自在継手７２の上端部に設けられた上接続部７７間の距離よりも、両端自在継手７２の下端部に設けられた下接続部７８間の距離の方が短く設定されていることに起因する。すなわち本実施形態ではこの両端自在継手７２が、座傾斜機構Ｑの役割も担っている。
【００７５】  以上のように、本発明の第二実施形態によっても、上記第一実施形態同様の作用並びに効果を得ることができる。
【００７６】  特に本実施形態では、懸吊支持機構の一態様として、リンク部材を、両端を前後方向および左右方向ともに回動可能に支持された両端自在継手７２とし、当該両端自在継手７２を介して座および脚１に連結されるものとしているので、よりフレキシブルな動作を可能として着座者の動作への追従性をより向上せしめている。
【００７７】  そして本実施形態では、リンク部材たる両端自在継手７２を、座３の平面視中心を囲む位置に上下位置が重複するように複数設けたものとして、上下方向によりコンパクトに構成された椅子を実現している。
【００７８】  また本実施形態では、三本のリンク部材たる両端自在継手７２により座３を懸吊する構成を適用することによって、支持された座３のがたつきを最小限に抑え、着座者により快適な着座感を与えている。なお本実施形態は座３のより安定した支持を実現すべくリンク部材たる両端自在継手７２を四本或いは五本以上とする構成を妨げるものではない。
【００７９】  ＜変形例＞
【００８０】  以下、本実施形態の変形例について図１３に示して説明する。
【００８１】  本変形例に係る椅子は、上記継手支持機構７の構成を略踏襲しつつ、座受３１並びに背凭れ４を取り付けるための構成をより具体的に示したものである。
【００８２】  すなわち当該椅子は、床面に接地する脚１と、この脚１の上方に設けられた座３とを有している点は上記実施形態同様である。また、座３については上述の通り背凭れ４が一体的に形成されていない。
【００８３】  継手支持機構７は、図１３に示すように上記第二実施形態同様、脚１と座３との間に介在し座３を前後方向および左右方向に動作させるための所定の軌跡に沿って座３を動作可能に支持できるよう、上下方向に延びるリンク部材たる両端自在継手７２を有したリンク機構を適用したものである。この継手支持機構７は、脚１の上端部分および座受３１の下端部分に介在するように構成されているものである。
【００８４】  この継手支持機構７は、脚１の上端部分に設けられた懸吊板７１と、この懸吊板７１に上端部分が接続された両端自在継手７２と、この両端自在継手７２の下端部分に接続する揺動板７３とを有している。
【００８５】  ここで本変形例では更に、上記実施形態に係る座支柱７４に代えて、揺動板７３から立設され懸吊板７１よりも高い高さ位置で座３及び背凭れ４を支持する背座取付部７４Ａを設けている。
【００８６】  懸吊板７１は、脚１が具備している回転支持機構１６により当該脚１の上端における水平回転可能な箇所に固定され且つ脚支柱１３を周回した平面視概略三角環状をなすものであり、角部分である三箇所において一部分を斜め上方に立ち上げ、この立ち上げさせた部分に両端自在継手７２の上端と接続するための上接続穴７５を穿ち設けている。また本実施形態では当該懸吊板７１の平面視中央において下方に図示している脚１の構成要素を組み付け得るように形成しているとともに、ガススプリング１４のプッシュボタン１７を操作し得る操作レバー１５を組み付けてなる。
【００８７】  両端自在継手７２は、懸吊板７１の上接続穴７５から上端部分を下方に垂下するように取り付けられるとともに、下端部分において揺動板７３に接続している三本のリンク部材である。この両端自在継手７２は上下方向に延びる継手本体７６と、この継手本体７６の上端部に枢着され懸吊板７１に更に枢着されるための上接続部７７と、継手本体７６の下端に枢着され揺動板７３に更に枢着されるための下接続部７８とを有している。そして三本のリンク部材たる両端自在継手７２は、その上端部に設けられた上接続部７７間の距離よりも、その下端部に設けられた下接続部７８間の距離の方が短く設定されている。ここで本変形例では、継手本体７６が上下の接続部７、７８に枢着される方向と、当該上下の接続部７７、７８が懸吊板７１並びに揺動板７３に枢着される方向とが平面視直交している。これにより、本変形例に係る両端自在継手７２は平面視何れの方向にも指向性無くスムーズに動作し得る。
【００８８】  揺動板７３は、懸吊板７１に両端自在継手７２を介して懸吊支持された脚支柱１３を中心とした平面視三角環状をなす板状のものであり、外周面における三箇所において両端自在継手７２の下端部に設けられた下接続部７８と接続するための下接続穴７９を有している。
【００８９】  背座取付部７４Ａは、揺動板７３の上面における前後二箇所から懸吊板７１を前後方向に跨ぐように設けられている。そしてこの背座取付部の前後方向中央から前端に亘る箇所には座受け３１を動作可能に取り付けるための座取付部７４Ｂが設けられるとともに、後側には背凭れ４を取り付けるための背取付部７４Ｃが設けられている。
【００９０】  本変形例における座３の動作については上記実施形態同様、両端自在継手７２により、座３が基準位置（Ｓ）から動作するときは何れの方向であって座面３ａの重心Ｇの位置が基準位置（Ｓ）から上昇する復帰力発生機構たる重心移動機構Ｐが実現されている。加えて、本変形例においても両端自在継手７２の上端部に設けられた上接続部７７間の距離よりも、両端自在継手７２の下端部に設けられた下接続部７８間の距離の方が短く設定されていることにより、両端自在継手７２が座傾斜機構Ｑの役割も担っている。
【００９１】  以上のように、本実施形態の変形例によっても、上記各実施形態同様の作用並びに効果を得ることができる。
【００９２】  特に本変形例では、座３及び背凭れ４をそれぞれ独立して取り付ける背座取付部７４Ａを設けることにより、上記実施形態同様のフレキシブルな動作に加え、座３及び背凭れ４が着座者の姿勢に応じた追従性の高い動作をも可能として着座者の着座感がより向上し得るものとなっている。
【００９３】  以上、本発明の実施形態について説明したが、各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【００９４】  例えば上記実施形態では背凭れを設けたものにおいては座に一体的に設けられた態様のもののみを開示したが勿論、座とは別体に設けられたもの、さらには座と背凭れとが別体に設けられつつも、座の動作に応じて背凭れが動作し得るシンクロチルト機構を設けた態様であっても良い。特に、前後支持部および／または座に背凭れを設けると簡素な構成でシンクロチルト機構を得ることができる。
【００９５】  また、座の前部を折り曲げるベンディング機能を備えてもよく前後支持部と関連付けて座を前後方向の３箇所で支持させても良い。
【００９６】  そして上記各実施形態では肘を開示していなかったが勿論、上記各実施形態は肘を設けることを妨げない。特に、回転支持機構に直接又は間接に肘を設けたものであれば、座の動作に連動して肘が前後左右に動作しないので、着座者にさらなる安心感を与えることができる。
【００９７】  加えて上記実施形態では復帰力発生機構の構成として何れも重心移動機構Ｐとして開示していたが勿論、座を基準位置へ復帰させ得る構成であればバネ等の弾性手段を設けることを妨げない。
【００９８】  更に、座又は背凭れと、支持機構との間、若しくは支持機構内において、座の動作端に到達した際の衝突感を緩衝する「緩衝手段」を設けても良い。具体的には、座の下面側に設けられた接触部と、支持機構の外壁に設けられた被接触部との何れかに設けた緩衝部材等が挙げられる。
【００９９】  そして上記各実施形態では座を基準位置に保持するのはもっぱら座の自重を利用したものであったが、当該基準位置を任意に設定できるような「基準位置保持手段」を設けても良い。具体的には、座に設けられ座の重心位置を調整可能なバランサーといったものが考えられる。また着座者が着座していないときに座を基準位置に固定し着座時にロックが解除されるようなロック手段を支持機構の一部として設けても良い。このようなものであれば、着座前の座の不要な揺動を抑えて着座者が容易に基準位置にある座に着座し得るとともに、着座によりロックが解除されることで着座者は所望の座り心地を得ることができる。
【０１００】  また、座の具体的な形状や素材といったその他の詳細な構成も、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】  本発明は、事務用回転椅子等に好適に適用され得る椅子に適用することができる。
【符号の説明】
【０１０２】１・・・脚１２・・・キャスタ１６・・・回転支持機構３・・・座４・・・背凭れ５・・・懸吊支持機構（支持機構）５１・・・左右支持部５２・・・前後支持部７・・・継手支持機構（支持機構）７２・・・両端自在継手Ｇ・・・重心Ｐ・・・復帰力発生機構（重心移動機構）Ｑ・・・座傾斜機能（座傾斜機構）Ｒ・・・ショックレス部Ｓ・・・基準位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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