(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブロックチェーンに参加しており、かつ第２のコンピュータと通信可能なように接続されている第１のコンピュータに、
貨物のセンサーを読み取る読取機または前記貨物に取り付けられた発信機を介して前記貨物の状態の情報を取得するステップと、
前記貨物の状態の情報に関連付けられる条件が満たされた場合、前記条件に関連付けられる、前記貨物に関連付けられた貿易取引の手続きを前記ブロックチェーン上でスマートコントラクトによって実行するステップと
を含む方法を実行させるためのプログラムであって、
前記貨物の状態の情報と、前記貨物に関連付けられた貿易取引の手続きの進捗状況とを前記第１のコンピュータの画面上に表示させることができるプログラム。
【請求項２】
ブロックチェーンに参加しており、かつ第２のコンピュータと通信可能なように接続されている第１のコンピュータであって、
貨物のセンサーを読み取る読取機または前記貨物に取り付けられた発信機を介して前記貨物の状態の情報を取得し、
前記貨物の状態の情報に関連付けられる条件が満たされた場合、前記条件に関連付けられる、前記貨物に関連付けられた貿易取引の手続きを前記ブロックチェーン上でスマートコントラクトによって実行する、ように構成されたことを特徴とする第１のコンピュータ。
【請求項３】
前記貿易取引の手続きは、前記貿易取引に関する書類の作成、前記貿易取引に関する書類の第２のコンピュータへの送信、前記第１のコンピュータまたは前記第２のコンピュータの画面上でのメッセージの表示、保険契約の締結、保障の開始または終了、保険金の支払い、前記貨物の代金の支払い、前記貿易取引に関する支払いのうちの少なくとも１つであることを特徴とする請求項２に記載の第１のコンピュータ。
【請求項４】
前記第２のコンピュータは、前記貨物の状態の情報に基づいて、前記第１のコンピュータから受信した書類にデータを追加して、前記データを追加した書類を第３のコンピュータへ送信するように構成されていることを特徴とする請求項３に記載の第１のコンピュータ。
【請求項５】
複数のコンピュータから構成される貿易取引システムであって、前記複数のコンピュータは、ブロックチェーンに参加しており、前記複数のコンピュータは、少なくとも第１のコンピュータおよび第２のコンピュータを含み、
前記第１のコンピュータは、輸出者宛ての発注書のデータを作成し、および、前記作成した発注書のデータを少なくとも前記第２のコンピュータへブロードキャストするように構成され、前記ブロードキャストされた発注書は、少なくとも前記第１のコンピュータおよび前記第２のコンピュータにおいて有効になり、
前記第２のコンピュータは、貨物のセンサーを読み取る読取機または前記貨物に取り付けられた発信機を介して取得した前記貨物の状態の情報に基づいて前記発注書に関連付けられた貨物が輸入国の保税地域に到着したことを判断すると、前記発注書のデータに基づいて輸入の申告のための書類のデータを作成し、および、前記作成した輸入の申告のための書類のデータを少なくとも前記第１のコンピュータへブロードキャストするように構成され、前記ブロードキャストされた輸入の申告のための書類は、少なくとも前記第１のコンピュータおよび前記第２のコンピュータにおいて有効になる
ことを特徴とする貿易取引システム。
【請求項６】
複数のコンピュータから構成される貿易取引システムであって、前記複数のコンピュータは、ブロックチェーンに参加しており、前記複数のコンピュータは、少なくとも第１のコンピュータおよび第２のコンピュータを含み、
前記第１のコンピュータは、輸出者宛ての発注書のデータをブロードキャストによって受信するように構成され、前記ブロードキャストされた発注書は、少なくとも前記第１のコンピュータおよび前記第２のコンピュータにおいて有効になり、
前記第２のコンピュータは、貨物のセンサーを読み取る読取機または前記貨物に取り付けられた発信機を介して取得した前記貨物の状態の情報に基づいて前記発注書に関連付けられた前記貨物が輸出国の保税地域に到着したことを判断すると、前記発注書のデータに基づいて輸出の申告のための書類のデータを作成し、および、前記作成した輸出の申告のための書類のデータを少なくとも前記第１のコンピュータへブロードキャストするように構成され、前記ブロードキャストされた輸出の申告のための書類は、少なくとも前記第１のコンピュータおよび前記第２のコンピュータにおいて有効になる
ことを特徴とする貿易取引システム。
【請求項７】
ブロックチェーンに参加しており、かつ第２のコンピュータと通信可能なように接続されている第１のコンピュータが実行する方法であって、
貨物のセンサーを読み取る読取機または前記貨物に取り付けられた発信機を介して前記貨物の状態の情報を取得するステップと、
前記貨物の状態の情報に関連付けられる条件が満たされた場合、前記条件に関連付けられる、前記貨物に関連付けられた貿易取引の手続きを前記ブロックチェーン上でスマートコントラクトによって実行するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、輸出入される貨物の現在位置等の状態に連動して、貿易取引の手続きを進めるための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
海外の取引先と商品を売買する貿易取引においては、その貿易取引に関与する多数の関係者の間でさまざまな紙の書類の受け渡しが行われている。例えば、輸入者・輸出者、フォワーダー、船会社、税関、銀行、保険会社等の貿易取引の関係者は、各種手続きのための書類を作って所定の相手へ渡している。これらの書類の多くは、輸出入される貨物の輸送状況に応じて作成および送付がなされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−９６０６０号公報
【特許文献２】特開２００５−３１００３７号公報
【特許文献３】特開２００２−３１２４４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来、貨物の到着時に必要な書類が未だ届いていない等、貨物の輸送と書類の受け渡しとが適切に連動できていないという問題があった。貿易取引に関する書類を電子化したり（例えば、特許文献１および特許文献２参照）、貨物の状況を照会できるようにしたり（例えば、特許文献３の段落［００８１］−［００８７］参照）する技術は開示されているが、いずれの特許文献でも、貨物の輸送状況に応じて書類を作成・送付して手続きを進めるということを考慮していない。【０００５】
ところで、昨今、さまざまな分野で、ブロックチェーン上で契約を自動化できるスマートコントラクトの技術の適用が検討されている。スマートコントラクトの技術を適用すると、あらかじめ定義された条件を満たした場合に自動的に取引を実行することができる。【０００６】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、貿易取引の関係者が貨物の輸送状況に応じて貿易取引の手続きを適切に進めることができる手段を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような目的を達成するために、本発明の一態様である、プログラムは、コンピュータに、貨物の状態の情報を取得するステップと、前記状態の情報に基づいて、前記貨物に関連付けられた貿易取引の手続きを実行するステップと、を含む方法を実行させるためのプログラムであって、前記貨物の状態の情報と、前記貨物に関連付けられた貿易取引の手続きの進捗状況とを前記コンピュータの画面上に表示させることができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、貿易取引の関係者は、貨物の現在位置等の状態に連動して、電子化された書類を用いて貿易取引の手続きを実行することができる。さらに、スマートコントラクトの技術を用いることによって、自動的に貿易取引の手続きを実行させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態にかかる貿易取引の手続きを説明するための図である。
【図２】本発明の一実施形態にかかる貿易取引の手続きと貨物の現在位置等の状態との連動を説明するための図である。
【図３】本発明の一実施形態にかかる貿易取引の関係者のコンピュータの機能ブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態にかかる貿易取引に関する書類の状態を示す遷移図である。
【図５】本発明の一実施形態にかかる貿易取引の連動情報データベースの一例である。
【図６】図６は、図６Ａと図６Ｂと図６Ｃとの関係を示す図である。
【図６Ａ】本発明の一実施形態にかかる貿易取引の手続きを実行するためのソフトウェアによって表示される画面の一例である。
【図６Ｂ】本発明の一実施形態にかかる貿易取引の手続きを実行するためのソフトウェアによって表示される画面の一例である。
【図６Ｃ】本発明の一実施形態にかかる貿易取引の手続きを実行するためのソフトウェアによって表示される画面の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、本明細書では、貿易取引の関係者の一例として、輸入者・輸出者、フォワーダー、船会社、銀行、保険会社を挙げて説明するが、本発明は、これらに限らず、貿易取引の関係者として、税関、輸出品を製造しているメーカー、輸入品の販売会社、輸入国および輸出国の主務官庁、検量業者等を含むこともできる。また、本明細書では、海上輸送の場合を説明するが、本発明は、これに限らず、航空輸送の場合にも適用することもできる。また、「貨物の状態」とは、例えば、貨物やコンテナが存在する現在の位置、貨物の破損の有無、貨物が存在する場所の温度、貨物の振動等である。
【００１１】
図１を参照しながら、まず、本発明の一実施形態にかかる貿易取引の主な手続きを説明する。本発明では、貿易取引の各種手続きのための書類は電子化されて管理される。なお、以下の各ステップは、同時に行われる場合、入れ替わって行われる場合、一部省略される場合もある。
【００１２】
・ステップ１（Ｓ１）で、輸出者（つまり、売主）１０１と輸入者（つまり、買主）１０２は、商品等の売買契約を締結する。そうすると、輸入者１０２のコンピュータは、輸出者１０１宛ての発注書（Ｐ／Ｏ：Purchase Order）を作成することができる。その後、輸出者１０１のコンピュータは、輸入者１０２宛ての売約書（Ｓ／Ｎ：Sales Note）を作成することができる。その後、輸入者１０２は、輸入者１０２のコンピュータ上で、輸出者１０１のコンピュータによって作成された売約書（Ｓ／Ｎ）の内容を確認することができる。さらに、輸入者１０２のコンピュータは、輸出者１０１へ差し戻すための売約書（Ｓ／Ｎ）を作成することができる。
・ステップ２（Ｓ２）で、フォワーダー（貨物利用運送事業者とも呼ばれる）１０３は、商品等の貨物が保税地域等の所定の場所へ搬入されるよう手配する。なお、輸出者１０１は、フォワーダー１０３に船積み手続きや通関手続き等を依頼しているものとする。ただし、本発明は、フォワーダー１０３を介さない場合にも適用することができる。
・ステップ３（Ｓ３）で、船会社１０４のコンピュータは、フォワーダー１０３宛てのブッキング確認書（Ｂ／Ｃ：Booking Confirmation）を作成することができる。また、船会社１０４のコンピュータは、フォワーダー１０３宛ての請求書を作成することができる。
・ステップ４（Ｓ４）で、輸出者１０１のコンピュータと輸入者１０２のコンピュータとのうちの少なくとも一方は、保険会社１０５、１０６に海上保険や貿易保険等の保険を申し込むことができる。また、保険会社１０５、１０６のコンピュータは、輸出者１０１や輸入者１０２のコンピュータによって申し込まれた保険の保険証券を作成して発行することができる。
・ステップ５（Ｓ５）で、輸出者１０１のコンピュータは、船積書類（例えば、輸入者１０２宛ての商業送り状（Ｃ／Ｉ：Commercial Invoice）や包装明細書（Ｐ／Ｌ：Packing List））を作成することができる。また、輸出者１０１のコンピュータは、フォワーダー１０３宛ての船積依頼書（Ｓ／Ｉ：Sipping Instruction）を作成することができる。
・ステップ６（Ｓ６）で、フォワーダー１０３のコンピュータは、船会社１０４宛てのドックレシート（Ｄ／Ｒ：Dock Receipt）を作成することができる。
・ステップ７（Ｓ７）で、船会社１０４のコンピュータは、フォワーダー１０３宛ての船荷証券（Ｂ／Ｌ：Bill of Lading）を作成することができる。
・ステップ８（Ｓ８）で、輸出者１０１のコンピュータは、輸入者１０２宛ての船積通知（Ｓ／Ａ：Shipping Advice）を作成することができる。
・ステップ９（Ｓ９）で、船会社１０７のコンピュータは、輸入者１０２宛ての貨物到着案内（Ａ／Ｎ：Arrival Notice）を作成することができる。
・ステップ１０（Ｓ１０）で、船会社１０７およびフォワーダー１０８は、荷揚げの手配を行う。
・ステップ１１（Ｓ１１）で、貨物が輸入者１０２のもとへ到着する。
・ステップ１２（Ｓ１２）で、輸入地の銀行１０９から輸出地の銀行１１０へ商品等の代金が支払われる。
【００１３】
ここで、通常、輸出国および輸入国で必ず行なわれる輸出および輸入の申告の手続き（つまり、通関のための手続き）について説明する。輸出国側では、貨物を輸出する際に（例えば、貨物が輸出国の保税地域内に搬入されると）、輸出者１０１は、輸出国の税関に対して輸出の申告を行わなければならない。輸出者１０１またはフォワーダー１０３は、必要な書類（輸出承認申請書等）を税関に提出して、輸出の許可を受ける。一方、輸入国側では、貨物を輸入する際に（例えば、貨物が輸入国の保税地域内に搬入されると）、輸入者１０２は、輸入国の税関に対して輸入の申告を行なわなければならない。輸入者１０２またはフォワーダー１０８は、必要な書類（輸入承認申請書等）を税関に提出して税金を納付すると、輸入の許可を受けることができる。輸出者１０１等または輸入者１０２等が税関に対して提出する書類は、例えば、輸出承認申請書、輸入承認申請書、信用調査報告書、オファーシート、領事送り状、原産地証明書、重量容積証明書、検査証明書、衛生証明書等である。
【００１４】
ここで、ブロックチェーン技術の適用について説明する。本発明では、輸入者・輸出者、フォワーダー、船会社、銀行、保険会社等の貿易取引の関係者の各コンピュータをブロックチェーンの参加者とすることができる。そのため、ある関係者のコンピュータは、取引のデータ（例えば、作成した書類のデータ）をすべての関係者のコンピュータへブロードキャストすることができる。また、貿易取引の関係者のコンピュータは、その貿易取引に関する各種書類のデータをブロックチェーン（分散型台帳）上で共有することができる。つまり、発注書（Ｐ／Ｏ）、売約書（Ｓ／Ｎ）、ブッキング確認書（Ｂ／Ｃ）および請求書、商業送り状（Ｃ／Ｉ）、包装明細書（Ｐ／Ｌ）、船積依頼書（Ｓ／Ｉ）、ドックレシート（Ｄ／Ｒ）、船荷証券（Ｂ／Ｌ）、船積通知（Ｓ／Ａ）、貨物到着案内（Ａ／Ｎ）、輸出承認申請書、輸入承認申請書、信用調査報告書、オファーシート、領事送り状、原産地証明書、重量容積証明書、検査証明書、衛生証明書等のデータは、貿易取引の関係者のコンピュータ間で共有されうる。さらに、ブロックチェーンの参加者ごとに権限を付与することもできる。例えば、ブロックチェーンの参加者ごとに、書類ごとの閲覧の権限の有無や（入力等の）処理の権限の有無を設定することができる。なお、上記の書類は、貿易取引に関する書類の一部であり、本発明は、信用状（Ｌ／Ｃ）等の他の書類を含むこともできる。
【００１５】
図２を参照しながら、次に、本発明の一実施形態にかかる貿易取引の手続きと貨物の現在位置等の状態との連動について説明する。
【００１６】
本発明では、貨物の現在位置等の状態の情報を取得して、貿易取引の手続きを貨物の輸送状況に連動させることができる。図２の左側は、貿易取引の手続きの一例を示し、図２の右側は、貨物の現在位置の一例を示している。なお、図２の左側のステップ１（Ｓ１）〜ステップ１２（Ｓ１２）は、図１のステップ１（Ｓ１）〜ステップ１２（Ｓ１２）と同一である。
【００１７】
ステップ１（Ｓ１）では、商品等の貨物は、輸出者１０１の管理下に存在する。例えば、貨物は、輸出品を製造しているメーカーの倉庫等に保管されている。
【００１８】
ステップ２（Ｓ２）では、貨物は、輸出者１０１からフォワーダー１０３へ引き渡されて管理される。フォワーダー１０３は、貨物が保税地域等の所定の場所へ搬入されるよう手配することができる。例えば、必要な書類（例えば、発注書や売約書）のデータの作成や確認が完了した時点で、フォワーダー１０３のコンピュータは、貨物の搬入を手配するようフォワーダー１０３に指示するメッセージを画面上に表示することができる。
【００１９】
ステップ３（Ｓ３）〜ステップ５（Ｓ５）では、貨物は、保税蔵倉庫等へ搬入される。
【００２０】
ステップ３（Ｓ３）では、貨物が所定の場所に到着すると、船会社１０４のコンピュータは、フォワーダー１０３宛てのブッキング確認書を作成して、すべての関係者のコンピュータへブロードキャストすることができる。ブッキング確認書に加えて請求書も作成および送信されるようにしてもよい。つまり、貨物の現在位置に連動して、船会社１０４の担当者は、ブッキング確認書や請求書を作成するためのデータを入力できる（あるいは、船会社１０４のコンピュータが自動的にブッキング確認書や請求書を作成できる）ようになり、また、ブロードキャストされたブッキング確認書や請求書が関係者内で有効になる。
【００２１】
ステップ４（Ｓ４）では、保険会社１０５、１０６のコンピュータは、貨物が所定の場所を通過した時点から貨物に対する保障を開始することができる保険、あるいは、貨物が所定の場所を通過した時点で貨物に対する保障を終了することができる保険、の契約を輸出者１０１や輸入者１０２と交わすことができる。また、保険会社１０５、１０６のコンピュータは、時間単位で保障期間を設定することができる保険の契約を交わすことができる。さらに、保険会社１０５、１０６のコンピュータは、貨物の状態の情報を取得することによって、以下のような処理を実行することができる。例えば、保険会社１０５、１０６のコンピュータは、貨物の破損が検出されると、保険金の支払いを自動執行することができる。また、保険会社１０５、１０６のコンピュータは、貨物の温度が不適切である（例えば、冷凍品が常温保管されている）ことが検出されると、保険金の支払いを自動執行することができる。また、保険会社１０５、１０６のコンピュータは、コンテナが船内で動き過ぎている（つまり、破損がみられる）ことが検出されると、保険金の支払いを自動執行することができる。つまり、貨物の現在位置に連動して保障を有効または無効にしたり、貨物の状態に連動して保険金の支払いを自動執行することができる。
【００２２】
ステップ５（Ｓ５）では、必要な書類のデータの作成が完了した時点で、輸出者１０１のコンピュータは、船積書類および船積依頼書を作成するよう輸出者１０１に指示するメッセージを画面上に表示することができる。
【００２３】
ステップ６（Ｓ６）では、例えば、貨物を納めたコンテナが船会社１０４のコンテナヤードに到着すると、フォワーダー１０３のコンピュータは、船会社１０４宛てのドックレシートを作成して、すべての関係者のコンピュータへブロードキャストすることができる。つまり、貨物の現在位置に連動して、フォワーダー１０３の担当者は、ドックレシートを作成するためのデータを入力できる（あるいは、フォワーダー１０３のコンピュータが自動的にドックレシートを作成できる）ようになり、また、ブロードキャストされたドックレシートが関係者内で有効になる。
【００２４】
ステップ７（Ｓ７）では、例えば、船会社１０４のコンピュータは、コンテナが所定の場所に到着し、かつ、必要な書類（例えば、ドックレシート）のデータの作成が完了した時点で、フォワーダー１０３宛ての船荷証券を作成して、すべての関係者のコンピュータへブロードキャスト送信することができる。つまり、貨物の現在位置および必要な書類の作成状況に連動して、船会社１０４の担当者は、船荷証券を作成するためのデータを入力できる（あるいは、船会社１０４のコンピュータが自動的に船荷証券を作成できる）ようになり、また、ブロードキャストされた船荷証券が関係者内で有効になる。
【００２５】
ステップ８（Ｓ８）では、例えば、輸出者１０１のコンピュータは、コンテナが船に積み込まれて船積みが完了した時点で、輸入者１０２宛ての船積通知を作成して、すべての関係者のコンピュータへブロードキャストすることができる。つまり、貨物の現在位置に連動して、輸出者１０１の担当者は、船積通知を作成するためのデータを入力できる（あるいは、輸出者１０１のコンピュータが自動的に船積通知を作成できる）ようになり、また、ブロードキャストされた船積通知が関係者内で有効になる。
【００２６】
ステップ９（Ｓ９）では、船会社１０７のコンピュータは、貨物（つまり、船）が海上の所定の場所を通過した時点で、輸入者１０２宛ての貨物到着案内を作成して、すべての関係者のコンピュータへブロードキャストすることができる。つまり、貨物の現在位置に連動して、船会社１０７の担当者は、貨物到着案内を作成するためのデータを入力できる（あるいは、船会社１０７のコンピュータが自動的に到着案内を作成できる）ようになり、また、ブロードキャストされた貨物到着案内が関係者内で有効になる。
【００２７】
ステップ１０（Ｓ１０）では、船会社１０７およびフォワーダー１０８は、荷揚げの手配をすることができる。例えば、貨物（つまり、船）が海上の所定の場所（例えば、船が輸入地の港に到着する数日前に通過する場所）を通過した時点で、船会社１０７およびフォワーダー１０８のコンピュータは、荷揚げの手配をするよう船会社１０７およびフォワーダー１０８の担当者に指示するメッセージを画面上に表示することができる。
【００２８】
ステップ１１（Ｓ１１）では、輸入者１０２は貨物を受領する。その後、貨物は、輸入者１０２のもとから輸入品の販売会社等のもとへ運ばれることとなる。
【００２９】
ステップ１２（Ｓ１２）では、輸入地の銀行１０９から輸出地の銀行１１０へ商品等の代金の支払いが行われる。例えば、商品等の貨物が輸入者１０２のもとに到着した時点で、輸入地の銀行１０９から輸出地の銀行１１０への商品等の代金の支払いが自動的に行われるようにしてもよい。あるいは、貨物が所定の場所を通過した時点で、代金の一部の支払いが自動的に行われる（例えば、貨物が輸入地の税関を通過した時点で代金の半分の支払いが行われる）ようにしてもよい。
【００３０】
輸出地の銀行１１０（つまり、輸出者１０１が利用する銀行）および輸入地の銀行１０９（つまり、輸入者１０２が利用する銀行）は、貨物の現在位置等の状況に連動して、自動的に各種の支払いを実行することができる。例えば、貨物が所定の場所に到着すると、輸出地の銀行１１０は、輸出者１０１からフォワーダー１０３への支払い（税関への申告費用等も含む）、輸出者１０１から船会社１０４への支払いを実行することができる。
【００３１】
ここで、輸出および輸入の申告の手続きと、貨物の現在位置等の状態との連動について説明する。輸出国側では、フォワーダー１０３（輸出者１０１でもよい）のコンピュータは、貨物が所定の場所（例えば、輸出国の保税地域内）に到着すると、輸出国の税関宛ての書類（輸出承認申請書等）を作成して、すべての関係者のコンピュータへブロードキャストすることができる。つまり、貨物の現在位置に連動して、フォワーダー１０３の担当者は、税関宛ての書類を作成するためのデータを入力できる（あるいは、フォワーダー１０３のコンピュータが自動的に税関宛ての書類を作成できる）ようになり、また、ブロードキャストされた税関宛ての書類が関係者内で有効になる。さらに、貨物の現在位置に連動して、フォワーダー１０３のコンピュータは、輸出国の税関宛ての書類を、輸出の申告を受け付けている税関のサーバ（図示せず）へ送信することができる。一方、輸入国側では、フォワーダー１０８（輸入者１０２でもよい）のコンピュータは、貨物が所定の場所（例えば、輸入国の保税地域内）に到着すると、輸入国の税関宛ての書類（輸入承認申請書等）を作成して、すべての関係者のコンピュータへブロードキャストすることができる。つまり、貨物の現在位置に連動して、フォワーダー１０８の担当者は、税関宛ての書類を作成するためのデータを入力できる（あるいは、フォワーダー１０８のコンピュータが自動的に税関宛ての書類を作成できる）ようになり、また、ブロードキャストされた税関宛ての書類が関係者内で有効になる。さらに、貨物の現在位置に連動して、フォワーダー１０８のコンピュータは、輸入国の税関宛ての書類を、輸入の申告を受け付けている税関のサーバ（図示せず）へ送信することができる。
【００３２】
ここで、貨物の現在位置等の状態の取得方法について説明する。以下で、例示的な方法について説明するが、これらの方法に限らず、貨物の現在位置等の状態を取得できる任意の方法を採用することができる。このようにして取得された貨物の現在位置等の状態の情報は、ブロックチェーンの参加者である輸入者・輸出者、フォワーダー、船会社、銀行、保険会社のコンピュータ上で共有されうる。なお、ブロックチェーンの技術を適用しない場合には、貨物の現在位置等の状態を示すデータを管理するサーバが設置される。
【００３３】
例えば、貨物の現在位置等の状態の情報は、貨物ごと（例えば、輸出入される商品ごとや所定の数量で梱包された商品ごと）に取得されうる。あるいは、貨物の現在位置等の状態の情報は、コンテナごとに取得されうる。つまり、コンテナの現在位置等の状態の情報を取得することによって、そのコンテナの中の貨物の現在位置等の状態が把握されうる。また、貨物やコンテナには、貨物やコンテナの現在位置、破損の有無、温度、振動等を取得するためのセンサー（例えば、ＲＦＩＣタグ、ビーコン）、発信機等が取り付けられうる。センサーの場合には、センサーの読取機が、貨物やコンテナが通過する場所（例えば、船、税関、ターミナルゲート、港湾）やコンテナ自体に設置されうる。発信機の場合には、衛星回線または３Ｇ／４Ｇ等のモバイル通信でデータが送信されうる。
【００３４】
図３は、本発明の一実施形態にかかる貿易取引の関係者のコンピュータの機能ブロック図である。つまり、ブロックチェーンの参加者である輸入者・輸出者、フォワーダー、船会社、銀行、保険会社の各コンピュータの機能ブロック図である。
【００３５】
コンピュータ３００は、プロセッサおよびメモリを含むパーソナルコンピュータ等である。ある関係者のコンピュータ３００は、他の関係者のコンピュータ３００と、データの送受信をすることができる。コンピュータ３００は、位置情報取得部３０１、書類作成部３０２、書類送信部３０３、書類受信部３０４、位置情報格納部３０５、書類格納部３０６、連動情報データベース３０７を備えることができる。また、コンピュータ３００は、位置情報取得部３０１、書類作成部３０２、書類送信部３０３、書類受信部３０４を動作させるためのプログラムを格納した記憶媒体を含む。
【００３６】
ある貿易取引に関与する複数の関係者の各コンピュータ３００は、その貿易取引についての、位置情報格納部３０５内の位置情報のデータ、書類格納部３０６内の書類のデータ、連動情報データベース３０７のデータをブロックチェーン上で共有することができる。なお、ブロックチェーンの技術を適用しない場合には、位置情報格納部３０５内の位置情報のデータ、書類格納部３０６内の書類のデータ、連動情報データベース３０７のデータを管理するサーバが設置される。
【００３７】
位置情報取得部３０１は、貨物またはコンテナのセンサーを読み取った読取機、または、貨物またはコンテナに取り付けられた発信機から、貨物またはコンテナの現在位置等の状態の情報を取得することができる。位置情報取得部３０１は、取得した現在位置等の状態の情報のデータを位置情報格納部３０５に格納することができる。各貨物は、その貨物の貿易取引を識別するための情報（例えば、発注書（Ｐ／Ｏ）番号）と紐付けられて管理される。
【００３８】
書類作成部３０２は、貿易取引に関する書類（発注書（Ｐ／Ｏ）、売約書（Ｓ／Ｎ）、ブッキング確認書（Ｂ／Ｃ）および請求書、商業送り状（Ｃ／Ｉ）、包装明細書（Ｐ／Ｌ）、船積依頼書（Ｓ／Ｉ）、ドックレシート（Ｄ／Ｒ）、船荷証券（Ｂ／Ｌ）、船積通知（Ｓ／Ａ）、貨物到着案内（Ａ／Ｎ）、輸出承認申請書、輸入承認申請書、信用調査報告書、オファーシート、領事送り状、原産地証明書、重量容積証明書、検査証明書、衛生証明書等）を作成することができる。また、書類作成部３０２は、作成した書類のデータを書類格納部３０６に格納することができる。各書類は、その書類の貿易取引を識別するための情報（例えば、発注書（Ｐ／Ｏ）番号）と紐付けられて管理される。
【００３９】
ここで、貿易取引に関する書類の作成方法について説明する。貿易取引の関係者（例えば、輸入者である会社の担当者）が、その貿易取引の基本となる情報のデータをコンピュータ３００に入力することによって、貿易取引に関する書類（例えば、発注書）が作成されうる。また、貿易取引の関係者（例えば、輸出者である会社の担当者）が、既に存在する書類（例えば、発注書）に追加すべき情報のデータをコンピュータ３００に入力することによって、貿易取引に関する書類（例えば、売約書）が作成されうる。貨物が所定の場所に到着すると、コンピュータ３００は、追加すべき情報のデータを入力するよう担当者に指示するメッセージを画面上に表示することができる。例えば、ある書類を作成したコンピュータ３００が、他のコンピュータ３００へ、追加すべき情報のデータを入力するよう担当者に指示するメッセージを送信するようにしてもよい。別の実施形態として、担当者の入力を必要とせずに、コンピュータ３００は、データベース（図示せず）から、その貿易取引の基本となる情報のデータや追加すべき情報のデータを取得して、貿易取引に関する書類を自動的に作成することができる。以下、図４を参照しながら、具体例を説明する。
【００４０】
図４は、本発明の一実施形態にかかる貿易取引に関する書類の状態を示す遷移図である。図４に示されるように、輸入者１０２のコンピュータによって作成された発注書のデータは、マスタデータ（その貿易取引の基本となる情報）として書類格納部３０６に格納される。以降、売約書、確認済みの売約書、ブッキング確認書・・・は、マスタデータ（つまり、発注書）にデータを追加することによって作成されうる。
【００４１】
図３に戻る。書類送信部３０３は、他のコンピュータ３００へ、書類作成部３０２が作成した書類を送信することができる。例えば、書類送信部３０３は、すべての関係者のコンピュータ３００へ、書類のデータをブロードキャストすることができる。あるいは、例えば、書類送信部３０３は、その書類を渡すべき関係者のコンピュータ３００へ、電子メール等の通知手段を用いて、書類のデータまたは書類を特定するための情報を送信することができる。このように、ある関係者のコンピュータ３００は、次に手続きを行なうべき関係者のコンピュータ３００（つまり、次に書類を作成すべきコンピュータ３００）へ、あるコンピュータ３００によって作成された書類に情報を追加するよう通知することができる。
【００４２】
書類受信部３０４は、他のコンピュータ３００から、他のコンピュータ３００が作成した書類を受信することができる。例えば、書類受信部３０４は、他の関係者のコンピュータ３００からブロードキャストされた書類のデータを受信することができる。あるいは、例えば、書類受信部３０４は、他の関係者のコンピュータ３００から、電子メール等の通知手段を用いて書類のデータを受信することができる。
【００４３】
位置情報格納部３０５は、位置情報取得部３０１が取得した貨物の現在位置等の状態の情報を示すデータを格納することができる。各貨物は、その貨物の貿易取引を識別するための情報（例えば、発注書（Ｐ／Ｏ）番号）と紐付けられて管理される。
【００４４】
書類格納部３０６は、書類作成部３０２が作成した貿易取引に関する書類のデータを格納することができる。各書類は、その書類の貿易取引を識別するための情報（例えば、発注書（Ｐ／Ｏ）番号）と紐付けられて管理される。
【００４５】
連動情報データベース３０７は、貿易取引の手続き（例えば、書類の作成および送信）が実行されるために満たされなければならない条件を記憶している。以下、図５を参照しながら、具体例を説明する。
【００４６】
図５は、本発明の一実施形態にかかる貿易取引の連動情報データベースの一例である。「貿易取引識別子」は、貿易取引を特定するための識別子である。例えば、「貿易取引識別子」は、発注書（Ｐ／Ｏ）ごとに付与される発注書番号である。「書類」は、その貿易取引に関する書類である。例えば、「書類」は、発注書（Ｐ／Ｏ）、売約書（Ｓ／Ｎ）、ブッキング確認書（Ｂ／Ｃ）および請求書、商業送り状（Ｃ／Ｉ）、包装明細書（Ｐ／Ｌ）、船積依頼書（Ｓ／Ｉ）、ドックレシート（Ｄ／Ｒ）、船荷証券（Ｂ／Ｌ）、船積通知（Ｓ／Ａ）、貨物到着案内（Ａ／Ｎ）である。「実行処理」は、必要な条件が満たされたときに実行される処理の内容である。例えば、「実行処理」は、書類の作成、すべての関係者へ書類をブロードキャストで送信すること、特定の関係者へ書類または書類を特定するための情報を電子メール等で送信すること、コンピュータ３００の画面上でのメッセージの表示、保険契約の締結、保障の開始および終了、保険金の支払い、輸出入された商品等の代金の支払い、輸出者からフォワーダー・船会社への支払いである。「作成者」は、「実行処理」で指定された書類の作成者である。「送信先」は、「実行処理」で指定された書類を渡すべき関係者である。「条件」は、「実行処理」で指定された処理が実行されるために満たされなければならない条件である。例えば、「条件」は、貨物の状態（現在位置、破損の有無、温度、振動等）、書類の作成の完了、書類の確認の完了である。
【００４７】
ここで、ブロックチェーン上のスマートコントラクトの技術の適用について説明する。本発明では、ブロックチェーンに参加しているコンピュータ３００は、連動情報データベース３０７の「条件」で定義された条件が満たされた場合に、「実行処理」で定義された処理を自動的に実行することができる。
【００４８】
図６Ａ〜図６Ｃは、本発明の一実施形態にかかる貿易取引の手続きを実行するためのソフトウェアによって表示される画面の一例である。貿易取引の関係者の各コンピュータ３００は、図６Ａ〜図６Ｃのような画面を表示することができる。図６Ａ〜図６Ｃに示されるように、貿易取引の関係者は、貿易取引の手続き（“Process Status”）の進捗状況と、貨物の輸送状況（“Cargo Location”）とを一目で把握することができる。
【００４９】
このように、本発明では、貨物の現在位置等の状態の情報に基づいて、その貨物に関連付けられた貿易取引の手続き（例えば、貿易取引に関する書類の作成および送信）が実行されうる。また、スマートコントラクトの技術を用いることによって、貿易取引の手続きが自動的に実行されうる。
【００５０】
ここまで、本発明の実施形態について説明したが、上記実施形態はあくまで例であり、本発明は上述した実施形態に限定されず、その技術的思想の範囲内において種々異なる形態にて実施されてよいことは言うまでもない。
【００５１】
また、本発明の範囲は、図示され記載された例示的な実施形態に限定されるものではなく、本発明が目的とするものと均等な効果をもたらすすべての実施形態をも含む。さらに、本発明の範囲は、各請求項により画される発明の特徴の組み合わせに限定されるものではなく、すべての開示されたそれぞれの特徴のうち特定の特徴のあらゆる所望する組み合わせによって画されうる。
【符号の説明】
【００５２】
１０１  輸出者
１０２  輸入者
１０３  フォワーダー
１０４  船会社
１０５  保険会社
１０６  保険会社
１０７  船会社
１０８  フォワーダー
１０９  輸入地の銀行
１１０  輸出地の銀行
３００  コンピュータ
３０１  位置情報取得部
３０２  書類作成部
３０３  書類送信部
３０４  書類受信部
３０５  位置情報格納部
３０６  書類格納部
３０７  連動情報データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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