(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を用いて商品の販売を行う販売システムであって、
ＰＯＳ端末と、
販売機を有し、
前記ＰＯＳ端末に、
前記記録媒体に記録された残高の範囲内で、利用者に購入金額を指定させ、
前記指定された購入金額を前記残高から差し引いて新たな残高として前記記録媒体の残高を更新させ、
前記指定された購入金額に基づき商品の購入可能量を計算させ、
前記販売機に、
前記商品の購入可能量の範囲で、前記利用者に対する商品の販売を実行させ、
さらに、前記ＰＯＳ端末に、
前記商品の購入可能量から実際の購入量を差し引き、商品の返却数量を計算させ、
前記商品の返却数量に前記商品の単位価格を乗算して、返金金額を求め、
前記求められた返金金額を前記記録媒体の更新された残高に加算して新たな残高に更新させる、
ことを特徴とする販売システム。
【請求項２】
記録媒体を用いて商品の販売を行う販売システムであって、
ＰＯＳ端末と、
販売機を有し、
前記ＰＯＳ端末に、
前記記録媒体に記録された残高の範囲内で、利用者に購入量を指定させ、
前記指定された購入量に前記商品の単位価格を乗算することで購入金額を計算し、
前記計算された購入金額を前記残高から差し引いて新たな残高として前記記録媒体の残高を更新させ、
前記販売機に、
前記商品の指定購入量の範囲で、前記利用者に対する商品の販売を実行させ、
さらに、前記ＰＯＳ端末に、
前記商品の指定購入量から実際の購入量を差し引き、商品の返却数量を計算させ、
前記商品の返却数量に前記商品の単位価格を乗算して、返金金額を求め、
前記求められた返金金額を前記記録媒体の更新された残高に加算して新たな残高に更新させる、
ことを特徴とする販売システム。
【請求項３】
記録媒体を用いて燃料油の販売を行う販売システムであって、
ＰＯＳ端末と、
計量機を有し、
前記ＰＯＳ端末に、
前記記録媒体に記録された残高の範囲内で、利用者に給油金額を指定させ、
前記指定給油金額を前記残高から差し引いて新たな残高として前記記録媒体の残高を更新させ、
前記指定給油金額に基づき燃料の給油可能量を計算させ、
前記計量機に、
前記燃料の給油可能量の範囲で、前記利用者に対する燃料の給油を実行させ、
さらに、前記ＰＯＳ端末に、
前記燃料の給油可能量から実際の給油量を差し引き、燃料の返却油量を計算させ、
前記燃料の返却油量に前記燃料の給油単価を乗算して、返金金額を求め、
前記求められた返金金額を前記記録媒体の更新された残高に加算して新たな残高に更新させる、
ことを特徴とする販売システム。
【請求項４】
記録媒体を用いて燃料油の販売を行う販売システムであって、
ＰＯＳ端末と、
計量機を有し、
前記ＰＯＳ端末に、
前記記録媒体に記録された残高の範囲内で、利用者に燃料の給油量を指定させ、
前記指定された給油量に前記燃料の給油単価を乗算することで給油金額を計算し、
前記計算された給油金額を前記残高から差し引いて新たな残高として前記記録媒体の残高を更新させ、
前記計量機に、
前記燃料の指定給油量の範囲で、前記利用者に対する燃料の給油を実行させ、
さらに、前記ＰＯＳ端末に、
前記燃料の指定給油量から実際の給油量を差し引き、燃料の返却油量を計算させ、
前記燃料の返却油量に前記燃料の給油単価を乗算して、返金金額を求め、
前記求められた返金金額を前記記録媒体の更新された残高に加算して新たな残高に更新させる、
ことを特徴とする販売システム。
【請求項５】
請求項３において、
前記ＰＯＳ端末に
前記利用者が指定する給油金額である顧客指定給油金額を前記燃料の給油単価で除算させて給油可能量を算出させ、
前記給油可能量に小数点以下の端数がある場合、所定の小数点以下桁数で四捨五入を行わせ、前記四捨五入後の給油可能量に前記給油単価を乗算して暫定指定給油金額を計算させ、
前記暫定指定給油金額と前記顧客指定給油金額との差分を算出させ、更に、
前記返却油量に前記給油単価を乗算して返金金額を算定し、算定された値に対し、前記四捨五入による切り上げ又は切り下げ処理に応じて、前記暫定指定給油金額と前記顧客指定給油金額との差分を加減する処理を行わせる、
ことを特徴とする販売システム。
【請求項６】
請求項３、４又は５において、
前記計量機側の請求金額算定方式に基づき、前記計量機側の計算過程における小数点以下の端数の四捨五入の時期及び四捨五入桁数に対応して、
前記ＰＯＳ端末に、
当該ＰＯＳ端末で計算した返金金額の値に、前記計量器側の四捨五入による切り上げ又は切り下げ処理で増加する値又は減少する値を相殺する様に、加算又は減算処理を行わせる、
ことを特徴とする販売システム。 
【請求項７】
請求項５において、
前記計量機が、外税方式による税抜の給油金額である税抜単価を表示する場合、前記ＰＯＳ端末に、
前記税抜単価から消費税を加算した税込単価を算出させ、
前記顧客指定給油金額を該税込単価で除算して給油可能量を算出させ、該給油可能量に小数点以下の端数がある場合、所定の小数点以下桁数で四捨五入を行わせ、
前記四捨五入後の給油可能量に前記税込単価を乗算し、暫定指定給油金額を計算させ、
前記暫定指定給油金額と前記顧客指定給油金額との差分を算出させ、
前記給油可能量を給油した時の税抜金額を算出させ、返却油量から税抜の返金金額を算出させ、
前記給油可能量を算出したときの税抜金額から税抜返金金額を引き算して税抜給油金額を算出させ、
小数点以下の端数を四捨五入させて整数値を求め、前記税抜給油金額に消費税率を乗算させ、四捨五入して整数の消費税額を算出させ、
前記税抜給油金額の整数値及び消費税額の整数値を計算する過程で行った四捨五入による切上げ、又は切下げにより増加、又は減少した値を計算し、
さらに、前記返却油量に税込単価を乗算し、返金金額を算定し、算定した値に対し、前記暫定指定給油金額と前記顧客指定給油金額との差分及び前記四捨五入により増加、又は減少した値を加減する処理を行わせる、
ことを特徴とする販売システム。
【請求項８】
ＰＯＳ端末と、販売機を有し、記録媒体を用いて商品の販売を行う販売システムにおける商品の販売において生じる返金金額の返金方法であって、
前記ＰＯＳ端末に、
前記記録媒体に記録された残高の範囲内で、利用者に購入金額を指定させ、
前記指定された購入金額を前記残高から差し引いて新たな残高として前記記録媒体の残高を更新させ、
前記指定された購入金額に基づき商品の購入可能量を計算させ、
前記販売機に、
前記商品の購入可能量の範囲で、前記利用者に対する商品の販売を実行させ、
さらに、前記ＰＯＳ端末に、
前記商品の購入可能量から実際の購入量を差し引き、商品の返却数量を計算させ、
前記商品の返却数量に前記商品の単位価格を乗算して、返金金額を求め、前記求められた返金金額を前記記録媒体の更新された残高に加算して新たな残高に更新させる、
ことを特徴とする返金金額の返金方法。
【請求項９】
ＰＯＳ端末と、計量機を有し、記録媒体を用いて燃料の販売を行う販売システムにおける燃料の販売において生じる返金金額の返金方法であって、
前記ＰＯＳ端末に、
前記記録媒体に記録された残高の範囲内で、利用者に給油金額を指定させ、
前記指定給油金額を前記残高から差し引いて新たな残高として前記記録媒体の残高を更新させ、
前記指定給油金額に基づき燃料の給油可能量を計算させ、
前記計量機に、
前記燃料の給油可能量の範囲で、前記利用者に対する燃料の給油を実行させ、
さらに、前記ＰＯＳ端末に、
前記燃料の給油可能量から実際の給油量を差し引き、燃料の返却油量を計算させ、
前記燃料の返却油量に前記燃料の給油単価を乗算して、返金金額を求め、前記求められた返金金額を前記記録媒体の更新された残高に加算して新たな残高に更新させる、
ことを特徴とする返金金額の返金方法。
【請求項１０】
請求項９において、
前記ＰＯＳ端末に
前記利用者が指定する給油金額である顧客指定給油金額を前記燃料の給油単価で除算させて給油可能量を算出させ、
前記給油可能量に小数点以下の端数がある場合、所定の小数点以下桁数で四捨五入を行わせ、前記四捨五入後の給油可能量に前記給油単価を乗算して暫定指定給油金額を計算させ、
前記暫定指定給油金額と前記顧客指定給油金額との差分を算出させ、更に、
前記返却油量に前記給油単価を乗算して返金金額を算定し、算定された値に対し、前記四捨五入による切り上げ又は切り下げ処理に応じて、前記暫定指定給油金額と前記顧客指定給油金額との差分を加減する処理を行わせる、
ことを特徴とする返金金額の返金方法。
【請求項１１】
請求項９又は１０において、
前記計量機側の請求金額算定方式に基づき、前記計量機側の計算過程における小数点以下の端数の四捨五入の時期及び四捨五入桁数に対応して、
前記ＰＯＳ端末に、
当該ＰＯＳ端末で計算した返金金額の値に、前記計量器側の四捨五入による切り上げ又は切り下げ処理で増加する値又は減少する値を相殺する様に、加算又は減算処理を行わせる、
ことを特徴とする返金金額の返金方法。
【請求項１２】
請求項１０において、
前記計量機が、外税方式による税抜の給油金額である税抜単価を表示する場合、前記ＰＯＳ端末に、
前記税抜単価から消費税を加算した税込単価を算出させ、
前記顧客指定給油金額を該税込単価で除算して給油可能量を算出させ、該給油可能量に小数点以下の端数がある場合、所定の小数点以下桁数で四捨五入を行わせ、
前記四捨五入後の給油可能量に前記税込単価を乗算し、暫定指定給油金額を計算させ、
前記暫定指定給油金額と前記顧客指定給油金額との差分を算出させ、
前記給油可能量を給油した時の税抜金額を算出させ、返却油量から税抜の返金金額を算出させ、
前記給油可能量を算出したときの税抜金額から税抜返金金額を引き算して税抜給油金額を算出させ、
小数点以下の端数を四捨五入させて整数値を求め、前記税抜給油金額に消費税率を乗算させ、四捨五入して整数の消費税額を算出させ、
前記税抜給油金額の整数値及び消費税額の整数値を計算する過程で行った四捨五入による切上げ、又は切下げにより増加、又は減少した値を計算し、
さらに、前記返却油量に税込単価を乗算し、返金金額を算定し、算定した値に対し、前記暫定指定給油金額と前記顧客指定給油金額との差分及び前記四捨五入により増加、又は減少した値を加減する処理を行わせる、
ことを特徴とする返金金額の返金方法。
【請求項１３】
請求項９において、
前記燃料の返却油量に前記燃料の給油単価を乗算して求めた返金金額を当初返金金額とし、
前記指定給油金額から前記当初返金金額を差し引いて求めた第１の請求金額と実際の給油量に給油単価を乗じて求めた第２の請求金額とが差異を有する時、
実際の給油量をＡ．Ｂ（Ａは整数部の数字、Ｂは少数点以下部分の数字）リットルとし、
前記第１の請求金額を給油単価で除算した商をＣとし、余りをＤとし、
但し、Ｃ＝｜（指定給油金額−当初返金金額）／給油単価｜（整数部分の値）
Ｄ＝<{（指定給油金額−当初返金金額）／給油単価}−｜（指定給油金額−当初
返金金額）／給油単価｜（整数部分の値）>＊給油単価
次いで、少数点以下分の実給油量Ｂに給油単価を乗じて、少数点以下の実給油量に相当する請求金額Ｅを計算し、
前記整数部ＡとＣとを比較し、整数部ＡとＣに相違が無ければ、少数点以下の給油量に相当する上記余りＤと上記Ｅを比較し、ＤとＥに相違が無ければ、前記当初返金金額を返金金額とし、
ＤとＥに相違があれば、前記当初返金金額にＤからＥを減じて得た差分を加算したものを返金金額とし、
前記整数部ＡとＣの比較で相違があれば、前記当初返金金額に、前記整数部ＣからＡを減じて得た差分に給油単価を乗じて得た値を加算し、更に、前記Ｄと前記Ｅを比較する処理を行い、ＤからＥを減じて得た差分を加算する、
ことを特徴とする返金金額の返金方法。
【請求項１４】
請求項９において、
前記燃料の返却油量に前記燃料の給油単価を乗算して求めた返金金額を当初返金金額とし、
前記燃料の実際の給油量をＡ．Ｂ（Ａは整数部の数字、Ｂは少数点以下部分の数字）リットルとし、
当初返金金額から求めた請求金額から実際の給油量の整数部分に相当する税抜額を引いた額をＷ１として次式から求め、
Ｗ１＝（指定給油金額−当初返金金額）−Ａ＊給油単価（税抜額）
実給油量の小数点以下の値Ｂに税抜き給油単価を乗算して求めた値をＸとし、
実給油量に税抜き給油単価を乗算して求めた値をＹとし、
実給油量に軽油税を乗算して求めた値をＺとし、
実給油量の１リットル未満分の請求金額と消費税額総額の合計Ｗ２を次式で表すとき、
Ｗ２＝Ｘ＋｛（Ｙ−Ｚ）＊消費税率｝(小数点以下四捨五入)
Ｗ１とＷ２が等しければ、
前記当初返金金額を返金金額とし、
Ｗ１とＷ２が異なれば、
当初返金金額に、Ｗ１からＷ２を引いた値を加算した値を返金金額とする、
ことを特徴とする返金金額の返金方法。
【請求項１５】
請求項８、９、１０、１１及び１２のいずれか１項において、
前記プリカにおいて、取引を特定するための通番を保持させ、
利用者が、プリカを読み込ませると、指定金額が引き落とされるとともに、当取引行為を特定する通番を前記ＰＯＳ端末に記録させ、
取引終了後、利用者が、再度プリカを読み込ませると、前記ＰＯＳ端末で保持している通番と合致する通番を有するプリカに対して、前記返金金額を返金させ、同時に前記プリカが保持する通番を歩進させる、
ことを特徴とする返金金額の返金方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体を使用する販売システム及び当該販売システムにおける返金金額の返金方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
物品の販売方法として、自動販売機を使用する販売システムが広く普及している。このような販売システムのひとつとして、ＩＣカード等の記録媒体に事前に入金された金額情報を記録し、入金記録されている金額の範囲内で、商品の購入を可能とする販売システムがある。このような販売システムは、記録媒体としてプリペイドカード（以降、プリカと表示）を利用するシステムとして知られている(例えば、特許文献１〜４)。
【０００３】
かかる販売システムにおいては、販売機に付属する読取り装置にプリカに記録されている残高情報を読み込ませ、予め、購入予定の商品の数(量)、若しくは、購入予定金額を残高の範囲内で指定する。そして、この指定した商品の数(量)に対応する金額、若しくは購入予定金額を差し引いた額に、プリカの残高を更新する。
【０００４】
これにより利用者は、指定した商品の数(量)に対応する金額の範囲内、若しくは、指定した購入予定金額の範囲内で、商品の購入が可能となる。そして、商品の購入が終了すると、実際の購入金額を求め、指定した商品の数(量)に対応する金額、若しくは購入予定金額との差分を釣銭として、プリカに戻し、残高記録を更新する。
【０００５】
例として、給油所におけるガソリン等の燃料油の販売について説明する。プリカを利用して行う販売システムにおける燃料油の販売手続きの流れは、大凡図１に示すごとくである。
【０００６】
図１において、先ず、利用者は、ＰＯＳ端末に付属する外設端末の操作部を操作して、現金あるいはプリカでの支払い方法を選択する(ステップＳ１)。プリカによる支払いである場合、読み取り機にプリカを挿入する。あるいは、非接触のプリカである場合、読み取り機にかざして(ステップＳ２) 、残高データの読み取りを行わせる(ステップＳ３) 。次いで、利用者は、ハイオク、レギュラー、軽油等の油種を選択、指定し(ステップＳ４)、給油金額を指定する(ステップＳ５)。
【０００７】
ここで、燃料油の販売を、プリカにより行う場合であって給油後に精算を行うような形態では、給油後に精算を行わない不正行為(入れ逃げ)をされるおそれがある。そのため、一端、チャージ金額（残高）から指定された給油金額あるいは、残高全額が、入金額としてプリカの残高から引き落とされ、プリカの残高が更新される(ステップＳ６)。
【０００８】
指定給油金額を選択された油種の給油単価で除算して給油可能量を算出する（ステップＳ７）。これにより給油可能量の範囲内で給油を可能とし、給油が終了すると計量機で実際の給油量に単価を乗じて実給油金額を演算し、請求金額を表示する（ステップＳ８）。
【０００９】
さらに、ＰＯＳ端末において、実際の給油量に単価を乗じて実給油金額を演算し、入金額から減算して返金金額を求める（ステップＳ９）。そして、返金金額をプリカの残高に加えて、プリカ残高を更新する(ステップＳ１０)。外設端末に実給油量及び請求金額を表示し（ステップＳ１１）、同時に領収書を出力する(ステップＳ１２)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平６-１７６２５１号公報
【特許文献２】特許第４２０５６９４号公報
【特許文献３】特許第４５２０６７０号公報
【特許文献４】特許第４９２９２１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上記した図１に示す販売の流れにおいては、実給油金額を入金額から差し引き、返金金額を求め、プリカの残高に加算して精算を行っている。
【００１２】
この様に、販売行為の終了まで、販売品の量や金額が確定しない商品の販売においては、販売品の販売量が販売単位の整数倍とならず、小数点以下の端数が生じることが多い。主なものとして、上記した給油所(以下、適宜ＳＳという)での燃料油販売がある。ＳＳにおける計量機による給油単位は、100分の 1 リットルであるが、販売単価は、１リットルに対して設定されている。
【００１３】
したがって、販売金額は、少数点以下第二位までの値を有する販売量とガソリン単価を乗じたものとなるので、最終的な販売金額は、この小数点以下の端数により影響を受けることになる。
【００１４】
上記特許文献１〜４に記載の発明においては、プリカから引き落とした額（入金額）を単価で割り返して算出される給油可能量を上限として、給油をさせるものである。そして、上記したように実際の給油量に販売単価を乗じて算定した請求金額を、入金額から差し引いて返金金額を算出している。
【００１５】
入金額を販売単価で割り返して算出されるその金額での給油可能量は、販売量と同様に、小数点以下第二位の桁までとしていることから、入金額とそれに基づく給油可能量とは、小数点以下第三位以下の端数分に相当する分の差異を有することになる。よって、場合により、入金額から請求金額を差し引いた返金金額では、給油可能量と実際の給油量との差分に相当する量の給油を行うために必要な金額に不足する事態が生じる。
【００１６】
これらの金額の不足分は、１円単位の誤差でしかないが、最少決済単位を１円の単位とする取引が、頻繁に起こるようになると、影響は大きなものとなる。したがって、かかる不都合に鑑みて、本発明の目的は、上記のような不正確さを解消する記録媒体を使用する販売システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記課題を解決する本発明の第一の側面は、ＰＯＳ端末と、販売機を有し、記録媒体を用いて商品の販売を行う販売システムにおける商品の販売において生じる返金金額を求めるものであって、前記ＰＯＳ端末に、前記記録媒体に記録された残高の範囲内で、利用者に購入金額を指定させ、前記指定された購入金額を前記残高から差し引いて新たな残高として前記記録媒体の残高を更新させ、前記指定された購入金額に基づき商品の購入可能量を計算させ、前記販売機に、前記商品の購入可能量の範囲で、前記利用者に対する商品の販売を実行させ、さらに、前記ＰＯＳ端末に、前記商品の購入可能量から実際の購入量を差し引き、商品の返却数量を計算させ、前記商品の返却数量に前記商品の単位価格を乗算して、返金金額を求め、前記求められた返金金額を前記記録媒体の更新された残高に加算して新たな残高に更新させることを特徴とする。
【００１８】
上記課題を解決する本発明の第二の側面は、ＰＯＳ端末と、販売機を有し、記録媒体を用いて商品の販売を行う販売システムにおける商品の販売において生じる返金金額を求めるものであって、前記ＰＯＳ端末に、前記記録媒体に記録された残高の範囲内で、利用者に購入量を指定させ、前記指定された購入量に前記商品の単位価格を乗算することで購入金額を計算し、前記計算された購入金額を前記残高から差し引いて新たな残高として前記記録媒体の残高を更新させ、前記販売機に、前記商品の指定購入量の範囲で、前記利用者に対する商品の販売を実行させ、さらに、前記ＰＯＳ端末に、前記商品の指定購入量から実際の購入量を差し引き、商品の返却数量を計算させ、前記商品の返却数量に前記商品の単位価格を乗算して、返金金額を求め、前記求められた返金金額を前記記録媒体の更新された残高に加算して新たな残高に更新させることを特徴とする。
【００１９】
上記課題を解決する本発明の第三の側面は、ＰＯＳ端末と、計量機を有し、記録媒体を用いて燃料の販売を行う燃料販売システムにおける燃料の販売において生じる返金金額を求めるものであって、前記ＰＯＳ端末に、前記記録媒体に記録された残高の範囲内で、利用者に給油金額を指定させ、前記指定給油金額を前記残高から差し引いて新たな残高として前記記録媒体の残高を更新させ、前記指定給油金額に基づき燃料の給油可能量を計算させ、前記計量機に、前記燃料の給油可能量の範囲で、前記利用者に対する燃料の給油を実行させ、さらに、前記ＰＯＳ端末に、前記燃料の給油可能量から実際の給油量を差し引き、燃料の返却油量を計算させ、前記燃料の返却油量に前記燃料の給油単価を乗算して、返金金額を求め、前記求められた返金金額を前記記録媒体の更新された残高に加算して新たな残高に更新させることを特徴とする。
【００２０】
上記課題を解決する本発明の第四の側面は、ＰＯＳ端末と、計量機を有し、記録媒体を用いて燃料の販売を行う燃料販売システムにおける燃料の販売において生じる返金金額を求めるものであって、前記ＰＯＳ端末に、前記記録媒体に記録された残高の範囲内で、利用者に燃料の給油量を指定させ、前記指定された給油量に前記燃料の給油単価を乗算することで給油金額を計算し、前記計算された給油金額を前記残高から差し引いて新たな残高として前記記録媒体の残高を更新させ、前記計量機に、前記燃料の指定給油量の範囲で、前記利用者に対する燃料の給油を実行させ、さらに、前記ＰＯＳ端末に、前記燃料の指定給油量から実際の給油量を差し引き、燃料の返却油量を計算させ、前記燃料の返却油量に前記燃料の給油単価を乗算して、返金金額を求め、前記求められた返金金額を前記記録媒体の更新された残高に加算して新たな残高に更新させることを特徴とする。
【００２１】
上記課題を解決する本発明の第三の側面において第一の態様として、前記ＰＯＳ端末に、前記利用者が指定する給油金額（以降、顧客指定給油金額と表示）を前記燃料の給油単価で除算させて給油可能量を算出させ、該給油可能量に小数点以下の端数がある場合、所定の小数点以下桁数で四捨五入を行わせ、該四捨五入後の給油可能量に前記給油単価を乗算し、暫定指定給油金額を計算させ、前記暫定指定給油金額と前記顧客指定給油金額との差分を算出させ、さらに、前記返却油量に前記給油単価を乗算し返金金額を算定し、算定した値に対し、前記四捨五入の切り上げまたは切り下げ処理に応じ、前記暫定指定給油金額と前記顧客指定給油金額との差分を加減する処理を行わせることを特徴とする。
【００２２】
上記課題を解決する本発明の第三の側面における第二の態様または第四の側面における第一の態様として、さらに、前記計量機側の請求金額算定方式に基づき、前記計量機側の計算過程における小数点以下の端数の四捨五入の時期及び四捨五入桁数に対応して、前記ＰＯＳ端末に、当該ＰＯＳ端末で計算した返金金額の値に、前記計量機側の四捨五入による切り上げまたは切り下げ処理により増加する値又は減少する値を相殺する様に、加算又は減算処理を行わせることを特徴とする。
【００２３】
さらに、上記課題を解決する本発明の第三の側面において第三の態様として、前記計量機が、外税方式による税抜の給油金額である税抜単価を表示する場合、前記ＰＯＳ端末に、前記税抜単価から消費税を加算した税込単価を算出させ、前記顧客指定給油金額を該税込単価で除算して給油可能量を算出させ、該給油可能量に小数点以下の端数がある場合、所定の小数点以下桁数で四捨五入を行わせ、該四捨五入後の給油可能量に前記税込単価を乗算し、暫定指定給油金額を計算させ、前記暫定指定給油金額と前記顧客指定給油金額との差分を算出させ、前記給油可能量を給油した時の税抜金額を算出させ、返却油量から税抜の返金金額を算出させ、前記給油可能量を算出したときの税抜金額から税抜返金金額を引き算して税抜給油金額を算出させ、小数点以下の端数を四捨五入させて整数値を求め、前記税抜給油金額に消費税率を乗算させ、四捨五入して整数の消費税額を算出させ、前記税抜給油金額の整数値及び消費税額の整数値を計算する過程で行った四捨五入による切上げ、又は切下げにより増加、又は減少した値を計算し、さらに、前記返却油量に税込単価を乗算し、返金金額を算定し、算定した値に対し、前記暫定指定給油金額と前記顧客指定給油金額との差分及び前記四捨五入により増加、又は減少した値を加減する処理を行わせることを特徴とする。
【００２４】
上記課題を解決する本発明の第三の側面における第四の態様または第四の側面における第二の態様として、前記燃料の返却油量に前記燃料の給油単価を乗算して求めた返金金額を当初返金金額とし、前記指定給油金額から前記当初返金金額を差し引いて求めた第１の請求金額と実際の給油量に給油単価を乗じて求めた第２の請求金額とが差異を有する時、実際の給油量をＡ．Ｂ（Ａは整数部の数字、Ｂは少数点以下部分の数字）リットルとし、第１の請求金額を給油単価で除算した商をＣとし、余りをＤとし、
但し、Ｃ＝｜（指定給油金額−当初返金金額）／給油単価｜（整数部分の値）
Ｄ＝<{（指定給油金額−当初返金金額）／給油単価}−｜（指定給油金額−当初
返金金額）／給油単価｜（整数部分の値）>＊給油単価
次いで、少数点以下分の実給油量Ｂに給油単価を乗じて、少数点以下の実給油量に相当する請求金額Ｅを計算し、上記整数部ＡとＣとを比較し、整数部ＡとＣに相違が無ければ、少数点以下の給油量に相当する上記余りＤと上記Ｅを比較し、ＤとＥに相違が無ければ、前記当初返金金額を返金金額とし、ＤとＥに相違があれば、前記当初返金金額にＤからＥを減じて得た差分を加算したものを返金金額とし、整数部ＡとＣの比較で相違があれば、前記当初返金金額に、上記整数部ＣからＡを減じて得た差分に給油単価を乗じて得た値を加算し、更に、上記Ｄと上記Ｅを比較する処理を行い、ＤからＥを減じて得た差分を加算することを特徴とする。
【００２５】
上記課題を解決する本発明の第三の側面における第五の態様または第四の側面における第三の態様として、前記燃料の返却油量に前記燃料の給油単価を乗算して求めた返金金額を当初返金金額とし、前記燃料の実際の給油量をＡ．Ｂ（Ａは整数部の数字、Ｂは少数点以下部分の数字）リットルとし、当初返金金額から求めた請求金額から実際の給油量の整数部分に相当する税抜額を引いた額をＷ１として次式から求め、
Ｗ１＝（指定給油金額−当初返金金額）−Ａ＊給油単価（税抜額）
実給油量の小数点以下の値Ｂに税抜き給油単価を乗算して求めた値をＸとし、実給油量に税抜き給油単価を乗算して求めた値をＹとし、実給油量に軽油税を乗算して求めた値をＺとし、実給油量の１リットル未満分の請求金額と消費税額総額の合計Ｗ２を次式で表すとき、
Ｗ２＝Ｘ＋｛（Ｙ−Ｚ）＊消費税率｝(小数点以下四捨五入)
Ｗ１とＷ２が等しければ、当初返金金額を返金金額とし、Ｗ１とＷ２が異なれば、当初返金金額に、Ｗ１からＷ２を引いた値を加算した値を返金金額とすることを特徴とする。
【００２６】
さらに、上記課題を解決する本発明の第一乃至第四の側面において、前記プリカにおいて、取引を特定するための通番を保持させ、利用者が、プリカを読み込ませると、指定金額が引き落とされるとともに、当取引行為を特定する通番を前記ＰＯＳ端末に記録させ、取引終了後、利用者が、再度プリカを読み込ませると、前記ＰＯＳ端末で保持している通番と合致する通番を有するプリカに対して、前記返金金額を返金させ、同時に前記プリカが保持する通番を歩進させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２７】
本発明は、プリカを使用する販売システムにおいて、プリカの引き落とし額を単価で割り返して算出されるその金額での購入可能量から実際の購入量を差し引いた量、すなわち返却数量に対して、単価を乗じて返金金額を算出するものである。購入量による差額を直接に返金金額に反映することができ、返金金額とその取引における未購入分の数量を、より正確に一致させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】販売システムにおける燃料油の販売手続きの大凡の流れを示すフロー図である。
【図２】本発明を適用するＳＳにおける燃料油販売システムの構成例を示す図である。
【図３】ＰＯＳ端末に付属する外設端末の操作面を説明する図である。
【図４】燃料油販売システムにおいて、本発明に従う未給油量に相当する返金金額を求める基本構成の処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】基本構成に従う第１の具体例を説明するフローである。
【図６】基本構成に従う第２の具体例であり、返金金額に小数点以下の端数が生じる場合の処理を説明するフローである。
【図７】本発明の第２の構成を説明する図である。
【図８】第３の構成であり、計量機の計算方式を前提にする内税方式の場合のＰＯＳ端末側で実行される計算方法の一例の処理フローである。
【図９Ａ】第３の構成であり、計量機の計算方式を前提にする外税方式の場合のＰＯＳ端末側で実行される計算方法の一例を示すフロー図（その１）である。
【図９Ｂ】第３の構成であり、計量機の計算方式を前提にする外税方式の場合のＰＯＳ端末側で実行される計算方法の一例を示すフロー図（その２）である。
【図１０】ＰＯＳ端末と計量機での少数点以下の端数により生じる請求金額の相違を解消する第４の構成の処理の流れを説明するフロー図である。
【図１１】第４の構成に従う第１の具体例を示すフロー図である。
【図１２】第４の構成に従う第２の具体例を示すフロー図である。
【図１３】第５の構成の処理の流れを説明するフロー図である。
【図１４】第５の構成に従う第１の具体例を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下図面に従い、本発明の実施例を説明する。図面は、本発明の理解のためのものであり、本発明の保護の範囲は、かかる図示された実施例に限定されず、特許請求の範囲の記載及びその均等物にも及ぶ。
【００３０】
なお、以下の説明において、商品として燃料油を例にするが、本発明に従う販売システムは、燃料油を販売する場合に限られるものではない。すなわち、本発明は、販売行為の終了まで、販売品の量や金額が確定しない商品の販売システムにおいても広く適用が可能である。
【００３１】
[本発明の基本構成]
図２、３は、本発明を適用するＳＳにおける燃料油販売システムの構成例を示す図である。さらに、図４は、燃料油販売システムにおいて、本発明に従う未給油分に相当する返金金額を求める基本構成の処理の流れを示すフローチャートである。
【００３２】
図２において、販売機である複数の計量機１がＬＡＮ等の通信線により、ＰＯＳ端末２に接続されている。複数の計量機１のそれぞれには、複数の油種に対応して複数の給油ホース３を有する給油機４と、その上部に請求金額等の表示を行う表示装置６を有する。
【００３３】
ＰＯＳ端末２には、取引の際、利用者とのインタフェースを果たす外設端末５が付属されている。外設端末５の詳細は、一例として図３に示す様に構成される。
【００３４】
図３において、外設端末５は、コンピュータ等の制御手段５０を内蔵し、ＰＯＳ端末２と情報送受を行う。外設端末５のパネル表面側には、選択された油種に対応する単価を表示する第１の表示部５１，給油量、請求金額等の表示を行う第２の表示部５２を有する。
【００３５】
さらに、外設端末５のパネル表面側に、カード情報の読み取り口５３，現金投入口５４、支払選択ボタン５５を有する。支払選択ボタン５５で選択した支払い方法に対応して、制御手段５０の制御によりカード情報の読み取り口５３に挿入されるプリカ、あるいは、非接触プリカからの残高情報の読み取り、あるいは現金投入口５４で現金受け取りを有効とする。
【００３６】
また、油種選択ボタン５６により、油種が選択され、制御手段５０により、ＰＯＳ端末２を通して対応する給油機４の給油ホース３を有効にする。
【００３７】
さらに、予定給油量、又は金額を指定するボタン５７を有し、制御手段５０の制御により第２の表示部５２に、指定された内容が表示される。これにより、利用者は、確認ボタン５８により、指定した予定給油量、又は金額を確定することができる。
【００３８】
外設端末５により読み取ったプリカ内部データは、ＰＯＳ端末２に送られる。また、ＰＯＳ端末２からは、計量機１に対し、単価、指定した油種及び指定した給油量もしくは給油金額の情報が送られている。
【００３９】
ＰＯＳ端末２は、プリカから読み取った残高データから給油指定量に対応する商品購入予定額である給油予定額を差し引いてプリカの残高データを更新する。給油後、ＰＯＳ端末２により給油量に対応する請求金額の計算が行われ、その結果が外設端末５に送られ、第２の表示部５２に表示される。同時に、プリント出力部５９から取引結果として領収書を発行する。
【００４０】
一方、計量機１側は、給油後に計測した実際の給油量に単価を乗じて、請求金額を算定してこの請求金額を表示装置６に表示する。
【００４１】
図４は、上記構成の販売システムにおいて、本発明に従う燃料油販売システムの基本構成の処理の流れを示すフローチャートである。図４において、先に図１で説明した従来の燃料油の販売の流れにおけるステップＳ８までの処理は、同じである。
【００４２】
本発明の特徴は、返金金額の算出方法にある。すなわち、ＰＯＳ端末２は、計量機１からの給油終了と実給油量の通知に基づき、指定の給油金額より算出される給油可能量から実給油量を減算して給油が行われなかった未給油量即ち、返却油量を演算する（ステップＳ９Ａ）。さらに、演算した未給油量に給油単価を乗算して返金金額を算出する（ステップＳ９Ｂ）。
【００４３】
ついで、演算した返金金額をプリカ残高に加算して残高を更新する（ステップＳ１０）。
【００４４】
ＰＯＳ端末２で上記ステップＳ９Ａ，Ｓ９Ｂ及びステップＳ１０の計算を行い、外設端末５に計算結果が送られる。したがって、ＰＯＳ端末２の外設端末５は、実給油量、及び対応する請求金額を第２の表示部５２に表示し（ステップＳ１１）、同時にプリント出力部５９から取引結果として領収書を発行する（ステップＳ１２）。
【００４５】
ここで、上記説明において、利用者が給油金額を指定する場合を説明したが、給油金額に代えてプリカ残高の範囲内で給油可能な給油量を指定することも可能である。かかる場合は、図４において、ステップＳ５で「給油量を指定する」、ステップＳ６で「指定給油量に対応する入金額、又は全額をプリカ残高から減算して更新」と置き換えるのみで良い。また、ステップＳ７の処理は不要となる。以下の他の構成例においても同様である。
【００４６】
図５は、上記基本構成に従う第１の具体例を説明するフローである。
【００４７】
処理ステップの参照記号は、図４の基本の処理フローに対応して示している。以下他の具体例においても同様である。
【００４８】
例として、９,０００円が残高として記録されているプリカを使って給油する例を示す。
【００４９】
給油単価が１４０円／リットル（以降、Ｌと表記する）と外設端末５の第１の表示部５１に表示される（ステップＳ０）。
【００５０】
利用者は、プリカを外設端末５のカード情報の読み取り口５３にかざし、９,０００円の残高を読み取らせ、更に予定給油量／金額指定ボタン５７により、指定給油金額７,０００円を入力する（ステップＳ５）。
【００５１】
指定給油金額が入力されると、９,０００円の残高から指定給油金額７,０００円を指し引いた残高２,０００円にプリカの残高を書き換える（ステップＳ６）。次いで、ＰＯＳ端末２は、指定給油金額７,０００円を給油単価１４０円で割り算して、給油可能量５０Ｌと計算する（ステップＳ７）。
【００５２】
したがって、利用者は、５０Ｌまでの給油が可能であり、給油可能量５０Ｌの内４０Ｌまで給油が行われた場合、計量機１は、実給油量４０Ｌに給油単価１４０円を乗算して得られる請求金額５,６００円を表示装置６に表示する（ステップＳ８）。
【００５３】
一方、ＰＯＳ端末２は、給油可能量５０Ｌから実給油量４０Ｌを減算して未給油量（返却油量）を１０Ｌと計算する（ステップＳ９Ａ）。
【００５４】
次に、計算された返却油量１０Ｌに給油単価１４０円を乗算して返却油量分の返金金額１,４００円を求める（ステップＳ９Ｂ）。求められた返金金額１,４００円をプリカの残高に加算して、新しい残高３,４００円に更新する（ステップＳ１０）。この際、ＰＯＳ端末２により計算された給油分の請求金額５,６００円（７,０００円−１,４００円）が、外設端末５の第２の表示部５２に表示される（ステップＳ１１）。
【００５５】
さらに、プリント出力部５９から取引結果として上記給油量、及び請求金額を表示する領収書を出力する（ステップＳ１２）。
【００５６】
図６は、上記基本構成に従う第２の具体例であり、返金金額に小数点以下の端数が生じる場合の処理を説明するフローである。
【００５７】
例として、ここでも９,０００円が残高として記録されているプリカを使って給油する例を示す。給油単価が１５１円／Ｌとし、外設端末５の第１の表示部５１に表示される（ステップＳ０）。
【００５８】
利用者は、プリカを外設端末５のカード情報の読み取り口５３にかざし、９,０００円の残高を読み取らせ、更に予定給油量／金額指定ボタン５７により、指定給油金額７,０００円を入力する（ステップＳ５）。  
【００５９】
指定給油金額が入力されると、９,０００円の残高から指定給油金額７,０００円を差し引いた残高２,０００円にプリカの残高を書き換える（ステップＳ６）。次いで、ＰＯＳ端末２は、指定給油金額７,０００円を給油単価１５１円で割り算して、給油可能量４６．３６Ｌ（少数点以下第三位を四捨五入）と計算する（ステップＳ７）。
【００６０】
したがって、利用者は、４６．３６Ｌまでの給油が可能であり、給油可能量４６．３６Ｌの内、実際には３６．７８Ｌまで給油が行われた場合、計量機１は、実給油量３６．７８Ｌに給油単価１５１円を乗算して得られる請求金額５,５５４円（小数点以下四捨五入）を表示装置６に表示する（ステップＳ８）。
【００６１】
一方、ＰＯＳ端末２は、給油可能量４６．３６Ｌから実給油量３６．７８Ｌを減算して未給油量（返却油量）を９．５８Ｌと計算する（ステップＳ９Ａ）。
【００６２】
次に、計算された返却油量９．５８Ｌに給油単価１５１円を乗算して返却油量分の返金金額１,４４７円（少数点以下四捨五入）を求める（ステップＳ９Ｂ）。求められた返金金額１,４４７円をプリカの残高に加算して、新しい残高３,４４７円に更新する（ステップＳ１０）。この際、ＰＯＳ端末２により計算された給油分の請求金額５,５５３円（７,０００円−１,４４７円）が、第２の表示部５２に表示される（ステップＳ１１）。
【００６３】
さらに、プリント出力部５９から取引結果として上記給油量、及び請求金額を表示する領収書を出力する（ステップＳ１２）。
【００６４】
[本発明の第２の構成]
従来のＳＳの給油販売では、図１で説明したように、利用者がＰＯＳ端末２の外設端末５にプリカを読み込ませ、引き落とし金額を指定すると、ＰＯＳ端末２から計量機１に、ガソリン単価、引き落とし金額の情報が送信され、計量機１側では、引き落とし金額を単価で割り返して算出されるその金額に対応する給油可能量を上限として、給油を行う。
【００６５】
給油後は、計量機１側で、計測した実際の給油量に単価を乗じて、請求金額を算定している。この請求金額を計量機１において表示装置６に表示するとともに、ＰＯＳ端末２に請求金額と実際の給油量を通知し、外設端末５では、この請求金額に基づき、プリペイドカードの値の書換えを行っている。
【００６６】
このように、計量機１側で請求金額の計算を行う場合に、先に基本構成の第２の具体例で示したように、ＰＯＳ端末２側で本発明による請求金額の計算を行うと、小数点以下の端数の影響により、計量機１とＰＯＳ端末２の間で１円単位での表示差異が生じることがある。
【００６７】
このような場合にも、実際の給油量をより反映している本発明の計算による請求金額を請求することが望ましいが、計量機１側で請求金額を非表示とすることや請求金額をＰＯＳ端末２での計算による請求金額に修正することが困難な場合もあり得る。
【００６８】
外設端末５の請求金額の表示と計量機１側の請求金額の表示が異なると、利用者は、不審に思い、その都度、ＳＳの従業員に確認するなど、煩わしい思いをすることから、両者の請求金額を揃えることが望ましい。
【００６９】
かかる場合には、以下に示す方法により、ＰＯＳ端末２側で計算した請求金額を補正することができ、両者の請求金額を合致させることができる。
【００７０】
しかし、場合によっては、引き落とし額から請求金額を差し引いた返金金額では、給油可能量と実際の給油量との差分に相当する量の給油を行うために必要な金額に不足する事態が生じる。そのため、各計量機１に設置される機器の構成や運営方針に基づき、本構成を採用するか否かは、任意に選択されることが望ましい。
【００７１】
図７は、かかるＰＯＳ端末２と計量機１での少数点以下の端数により生じる請求金額の相違を解消する本発明の第２の構成を説明する図である。
【００７２】
指定される給油金額に対して、給油可能量を計算して、小数点以下の所定の桁数を丸めると、給油金額に対して、小数点以下で丸めた分だけ、本来の給油可能量を超過したり、反対に不足することがある。
【００７３】
第２の構成は、小数点以下の所定の桁数で丸めた分を補正により補うことで、丸めによる誤差を最小にするものである。
【００７４】
例えば、指定給油金額が７,０００円であり、給油単価が１５１円とすると、給油可能量は、４６．３５７６Ｌとなる。これを少数点以下第三位で丸めると４６．３６Ｌとなる。
【００７５】
かかる場合、０．００２４Ｌ多く供給することになる（図７、Ａで示す範囲）。
【００７６】
この超過油量を金額に換算すると、４６．３６Ｌに給油単価を乗じた値から７,０００
円を引いた値である０．３６円となる（図７、Ｂで示す範囲）。
【００７７】
したがって、実給油量が３６．７８Ｌである時、見かけ上の返却油量は、４６．３６Ｌから３６．７８Ｌを引いた９．５８Ｌとなる。（図７，Ｃで示す範囲）。
【００７８】
本来返金対象とするべき返却油量は９．５７７６Ｌであり、４６．３６Ｌから０．００２４Ｌを引いた値から３６．７８Ｌを引いた値となる（図７，Ｄで示す範囲）。
【００７９】
したがって、返金金額は、Ｄで示す範囲の返却油量に、給油単価を乗じた１,４４６．２１７６円を四捨五入した１,４４６円とするのが、より正確な返金金額となる。
【００８０】
あるいは、Ｃで示す範囲の見かけ上の返却油量に給油単価を乗じた返金金額からＢで示す範囲の金額を引いた値を四捨五入した値である１,４４６円として求めることができる。
【００８１】
このように、丸め処理をする前の給油数量を基準に調整することで、丸め処理は最後の１回のみとなり、誤差を最小にすることができる。
【００８２】
この第２の構成では、丸めに基づく誤差が、その回数が増えるごとに拡大することに着目し、ＰＯＳ端末２において多数回にわたり丸めを行っている場合に、最終的な返金金額を算定するに当たり、本来の丸めない給油可能量を基準に補正を行うものである。
【００８３】
正確な給油可能量に基づく返金金額とすることで、極力丸めに起因する誤差を排除することができる。
【００８４】
丸めを行わない本来の数値としては、数量、金額、いずれにおいても同様な効果が期待できる。
【００８５】
前記の例は、最初の丸めの結果、数量は指定金額に対して多くなる例であるが、反対に少なくなる場合もある。この場合は、計算式の加減を調整することで、同様な結果とすることができる。
【００８６】
次に先に説明した丸め処理をする前の給油可能量を基準として端数による影響を減少させる方法に加え、計量機側での四捨五入による丸めによる差分を直接排除する調整方法の構成例を説明する。
【００８７】
[本発明の第３の構成]
第３の構成例の基本概念は、予め計量機１側での請求金額算定方法を解析し、計算の過程における端数の四捨五入の時期、桁数を把握し、この計量機１側の処理に対応してＰＯＳ端末２側で計算した返金金額の値に、前記端数の四捨五入処理で、増加又は減少する値を相殺する様に、加算又は減算処理を行うものである。
【００８８】
図８は、第３の構成例であって、計量機１側での請求金額算定方法に対応する内税方式の場合のＰＯＳ端末２側で実行される計算方法の一例の処理フローである。
【００８９】
先ず顧客の指定した給油金額（以降、顧客指定給油金額と表示する）を給油単価で除算して給油可能量を算出する（ステップＳＡ１）。この時、小数点以下所定桁数で四捨五入する。
【００９０】
次いで、この四捨五入後の給油可能量に給油単価を乗算して暫定の指定給油金額（以降、暫定指定給油金額と表示する）を計算する（ステップＳＡ２）。
【００９１】
この暫定指定給油金額は、給油可能量の計算（ステップＳＡ１）で四捨五入処理されているので、顧客指定給油金額と差異がある。この差分を求める（ステップＳＡ３）。
【００９２】
次いで、返金金額を求める（ステップＳＡ４）。返金金額は、ステップＳＡ１で求めた給油可能量から実給油量を引いた値に給油単価を乗算することにより求める。ここでも、給油可能量に小数点以下の端数があるために、四捨五入により整数の返金金額を求める。
【００９３】
次いで、顧客指定給油金額から返却油量に給油単価を乗算した値を差し引いて給油金額を算出する（ステップＳＡ５）。小数点未満の端数がある場合は、四捨五入により整数値とする（ステップＳＡ６）。
【００９４】
ここで、あらかじめ把握しておいた計量機１側における請求金額の算定方式に基づき補正を行う。計量機１側の算定方式により求めたステップＳＡ６の給油金額の小数点未満に対応する値の小数点以下の数値が、四捨五入により、切り上がっているとき、すなわち、０．５を加算したときに１以上となるときには、計量機１側で計算した請求金額から得られる返金金額は、ステップＳＡ４で求めた返金金額より（１−小数点未満の値）分少なくなっている。反対に、切り下げられているとき、すなわち、０．５を加算したときに１未満となるときには、計量機１側で計算した請求金額から得られる返金金額は、ステップＳＡ４で求めた返金金額より小数点未満分だけ多くなっている。 
【００９５】
したがって、本構成例では、上記のような計量機１における算定方式に従い、ＰＯＳ端末２において、以降の調整処理を行う。すなわち、四捨五入処理により（ステップＳＡ７）で切り上げが行われる場合（Ｙ）は、（１−小数点未満分数値）を差し引く（ステップＳＡ８）。一方、切り下げが行われる場合（Ｎ）は、小数点未満分の数値を加算する（ステップＳＡ９）。
【００９６】
さらに、ステップＳＡ３において求めた顧客指定給油金額と暫定指定給油金額との差額を、加算する（ステップＳＡ１０）。
【００９７】
この様な処理により、内税方式で消費税を表示する場合の、計量機１側での四捨五入処理によって生じる返金金額における差分を相殺することが可能となる。
【００９８】
次に、消費税を外税表示とする場合の返金金額の算定について説明する。現在の消費税率は、８％であるため、税抜表示されている給油単価（以降、税抜単価と表示）に消費税率を乗じて求めた税込単価（以降、税込単価と表示）は、小数点以下の端数を有することになる。また、給油量に税抜単価を乗じて算定した請求金額に消費税率を乗じて算定する金額にも、同様に小数点以下の端数が生じることになる。
【００９９】
単価に消費税を含めずに表示し、実際の請求の際に消費税を合算して表示する外税方式の場合、消費税による小数点以下の端数を含めた計算が多く出現するために、その四捨五入による値の変動の影響が大きい。したがって、本構成例は、かかる不都合を解消するために有効なものとなる。
【０１００】
まずは、計量機１における具体的な請求金額及び給油可能量の算定方式の一例を示す。本構成例では計量機１側での計算方法を解析し、それに応じて、ＰＯＳ端末２側での返金金額の調整を行う。 
【０１０１】
顧客により指定された給油金額を7000円とし、単価を税抜きで130円とする。また、軽油税は１Ｌ当たり32.1円とする。
【０１０２】
税抜単価から税込単価を次の式で求める。
（130-32.1）＊0.08 +130 = 137.832円  ここでは少数点以下第四位で四捨五入する。
【０１０３】
この税込単価から暫定給油可能量を算出すると、7000  / 137.832 = 50.7864646Ｌとなり、これを少数点以下第三位で四捨五入すると給油可能量は50.79Ｌとなる。
【０１０４】
ついで、給油可能量から顧客指定給油金額を計算し直すと、
137.832 ＊ 50.79 = 7000.48728円
給油可能量を計算した際の小数点以下の端数の四捨五入の影響により、顧客指定給油金額より四捨五入により切りあがった給油可能量に相当する金額0.48728が増加することになる。
【０１０５】
消費税抜指定給油金額は、130 ＊ 50.79 = 6602.7   となり、これの小数点以下第一位を四捨五入すると 6603円となる。消費税は、指定給油金額7000円からこの消費税抜指定給油金額である6603円を引いた397円となる。
【０１０６】
以下、かかる計量機１の計算方式を前提にして、ＰＯＳ端末２における、返金金額の調整を具体的に説明する。
【０１０７】
図９Ａ,図９Ｂは、上記計量機１の計算方式を前提にするＰＯＳ端末２での算定方式の一例を示すフロー図(その１,その２)である。この例は、外税方式による消費税を含まない給油単価の例であり、税抜単価は130円、軽油税は１Ｌ当たり32.1円、顧客指定給油金額は7,000円、実際の給油量を39.02Ｌとする。本例は軽油税を含む例である。
【０１０８】
図９Ａにおいて、税抜単価から税込単価を求める（ステップＳＢ１）。 税込単価は、137.832円となる。 顧客指定給油金額7,000円から求められる給油可能量は、計量機１で次の計算で求められる（ステップＳＢ２）。
【０１０９】
7,000 / 137.832 = 50.7864646
計量機１では、小数点以下第三位を四捨五入して50.79 Ｌとする。したがって、この給油可能量から求める暫定指定給油金額は、次のように、
50.79＊137.832 = 7,000.48728 となる(ステップＳＢ３)。
【０１１０】
ここで、顧客指定給油金額と暫定指定給油金額との差分を求めると次のようになる（ステップＳＢ４）。
【０１１１】
差分 = 7,000 - 7,000.48728 = -0.48728  この差分は、上記ステップＳＢ２における四捨五入処理によるものである。
【０１１２】
税抜きの顧客指定給油金額を求める（ステップＳＢ５）と、6602.7円である。
【０１１３】
ここで、実際の給油量を39.02Ｌとすると、返却すべき油量は、50.79-39.02 = 11.77Ｌとなる（ステップＳＢ６）。したがって、返却すべき油の消費税抜きの金額は、次のように計算される（ステップＳＢ７）。
【０１１４】
11.77＊130 = 1530.1
したがって、ステップＳＢ５で求めた税抜きの顧客指定給油金額に基づいて、税抜きの給油金額は、次のように計算される(ステップＳＢ８)。6602.7 - 1530.1 = 5072.6 これを小数点以下で四捨五入すると5073 円となる。
【０１１５】
このステップＳＢ８における四捨五入に対する調整処理を行う（ステップＳＢ９）。
【０１１６】
給油金額のうちの税抜きの金額は、税抜顧客指定給油金額から返却油量の税抜金額を差し引いたものであるから  6602,7 -130 ＊ 11.77 = 5072.6 であるが、そのうちの少数部の値を求める。これを用いてステップＳＢ８の四捨五入による影響を修正する。
【０１１７】
(6602.7 - 130 ＊ 11.77) - [6602.7 - 130 ＊ 11.77](切り捨てて整数を取る)= 0.6  この数字が四捨五入により切り上がる（少数部に0.5を加えて切り捨てる。[0.6 + 0.5](
切り捨てて整数を取る）= 1となる）ときは、返金金額は、ＰＯＳ端末２において返却油量＊税抜単価により計算した額よりも、1-0.6だけ少なくなる。
【０１１８】
反対に、この数字が四捨五入により切り下がる（少数部の値に0.5を加えた値＜ 1となる）とき、返金金額は、ＰＯＳ端末２において返却油量＊税抜単価にて計算した額よりも、少数部の値だけ多くなる。本例では、ステップＳＢ９では、切り上げを行っている。
【０１１９】
要するに、四捨五入で切り上がった時に、税抜給油金額がどれだけ増加し、それにより返金金額がどれだけ減少するか、または四捨五入で切り捨てられた時に税抜給油金額がどれだけ減少し、それにより返金金額がどれだけ増加するかの計算を行っている。
【０１２０】
図９Ｂにおいて、顧客指定給油金額の内の軽油税額（第１軽油税額）を求める（ステップＳＢ１０）。この第１軽油税額は、1630.359円である。
【０１２１】
さらに、返金金額の内の軽油税額（第２軽油税額）を求める（ステップＳＢ１１）。第２軽油税額は、377.817円である。
【０１２２】
したがって、給油金額の内の軽油税額は、1630.359 - 377.817 = 1252.542 と計算される（ステップＳＢ１２）。これを、四捨五入すると、1253円となる。
【０１２３】
次に、消費税額は、次の通り計算する（ステップＳＢ１３）。
【０１２４】
(5073 -1253)＊0.08 =305.6 これを四捨五入すると306円となる。これがＰＯＳ端末２における消費税額である 。
【０１２５】
ここで、本来の税抜単価（１Ｌあたり）の消費税額は、(130-32.1)＊0.08 = 7.832である。計量機１側では、給油金額のうちの消費税額は、顧客指定給油金額の消費税から返却油量の返金金額の消費税を引いたものであるから、7.832 ＊ 50.79 - 7.832 ＊ 11.77 = 305.60464
となる。
【０１２６】
ＰＯＳ端末２で算定する消費税は、[([6602.7-130＊11.77+0.5](切り捨てて整数を取る)-1253)＊ 0.08+0.5](切り捨てて整数を取る)= 306 となる。これと計量機１側の消費税額との差額は、[([6602.7-130＊11.77 +0.5](切り捨てて整数を取る)- 1253) ＊ 0.08 +0.5](切り捨てて整数を取る)（これは306である）-(7.832 ＊50.79 - 7.832 ＊ 11.77)(これは305.60464である) = 1-0.60464 。
【０１２７】
これが、上記ステップＳＢ１３の四捨五入による影響を調整するための調整分を計算したものである。以上要するに、給油金額に賦課される消費税が四捨五入で切り上がったときにどれだけ増加し、それにより返金金額がどれだけ減少するか、または四捨五入で切り捨てられたときにどれだけ減少し、それにより返金金額がどれだけ増加するかの計算を行ったものである。
【０１２８】
上記の場合、1 - 0.60464 = 0.39536 だけ切り上がっている。したがって、返金金額は、返金金額＊税抜単価により計算した場合よりも、1- 0.60464 だけ少なくなる。
【０１２９】
以上に基づき返金金額を算出する（ステップＳＢ１４）。
【０１３０】
税込返金金額＝税込単価＊返却油量＝137.832 ＊ 11.77 = 1622.28264
税込返金金額にステップＳＢ４で求めた差分（給油可能量に対応する給油金額と、実際の指定金額との差額）を加算する（ステップＳＢ１５）。
【０１３１】
加算結果は、次となる。
【０１３２】
1621.79536 = 1622.28264 + (-0.48728)
ステップＳＢ８ 及びステップＳＢ１３において四捨五入処理をしていることから、それらの数値の切り上げまたは切り下げの判定を行い（ステップＳＢ１６、ステップＳＢ１８）、上記の1621.79536から、これらの小数点未満数値（0.4, 0.39536)を差し引く（ステップＳＢ１７、ステップＳＢ１９）。したがって、最終的な、返金金額は、1621円となる。
【０１３３】
次に、外税方式による消費税を含まない給油単価の例であり、かつ軽油税を含まない場合について、具体的な数値を用いて説明する。
【０１３４】
税抜単価は130円、顧客指定給油金額は7,000円、実際の給油量を39.02Ｌとする。
【０１３５】
税抜単価から税込単価を求める。 税込単価は、130＊1.08 = 140.4円となる。 
【０１３６】
顧客指定給油金額7,000円から求められる給油可能量は、計量機１で次の計算で求められる。
【０１３７】
7,000 / 140.4 = 49.857549
計量機１では、小数点以下第三位を四捨五入して49.86 Ｌとする。したがって、この給油可能量から求める暫定指定給油金額は、次のように、
49.86＊140.4 = 7,000.344 となる。
【０１３８】
ここで、顧客指定給油金額と暫定指定給油金額との差分を求めると次のようになる。
【０１３９】
差分 = 7,000 - 7,000.344 = -0.344  この差分は、給油可能量算定における四捨五入処理によるものである。
【０１４０】
税抜きの顧客指定給油金額を求めると、130 ＊ 49.86 = 6481.8円である。
【０１４１】
ここで、実際の給油量を39.02Ｌとすると、返却すべき油量は、49.86-39.02 = 10.84Ｌとなる。したがって、返却すべき油の消費税抜きの金額は、次のように計算される。
【０１４２】
10.84＊130 = 1409.2
したがって、税抜きの顧客指定給油金額に基づいて、税抜きの給油金額は、次のように計算される。6481.8 - 1409.2 = 5072.6 これを小数点以下で四捨五入すると5073 円となる。
【０１４３】
この四捨五入に対する調整処理を行う。
【０１４４】
給油金額のうちの税抜きの金額は、税抜顧客指定給油金額から返却油量の税抜金額を差し引いたものであるから  6481.8 -130 ＊ 10.84 = 5072.6 であるが、そのうちの少数部の値を求める。これを用いて四捨五入による影響を修正する。
【０１４５】
(6481.8 -130 ＊ 10.84) - [6481.8 -130 ＊ 10.84](切り捨てて整数を取る)= 0.6  この数字が四捨五入により切り上がる（少数部に0.5を加えて切り捨てる。[0.6 + 0.5](切り捨てて整数を取る）= 1となる）ときは、返金金額は、ＰＯＳ端末２において返却油量＊税抜単価により計算した額よりも、1-0.6だけ少なくなる。
【０１４６】
反対に、この数字が四捨五入により切り下がる（少数部の値に0.5を加えた値＜ 1となる）とき、返金金額は、ＰＯＳ端末２において返却油量＊税抜単価にて計算した額よりも、少数部の値だけ多くなる。本例では、切り上げを行っている。
【０１４７】
次に、消費税額は、次の通り計算する。
【０１４８】
5073 ＊ 0.08 =405.84 これを四捨五入すると406円となる。これがＰＯＳ端末２における消費税額である 。
【０１４９】
ここで、本来の税抜単価（１Ｌあたり）の消費税額は、130 ＊ 0.08 = 10.4である。計量機１側では、給油金額のうちの消費税額は、顧客指定給油金額の消費税から返却油量の返金金額の消費税を引いたものであるから、10.4 ＊ 49.86 - 10.4 ＊ 10.84 = 405.808となる。
【０１５０】
ＰＯＳ端末２で算定する消費税は、[([6481.8 -130 ＊ 10.84+0.5](切り捨てて整数を取る))＊ 0.08+0.5](切り捨てて整数を取る)= 406 となる。これと計量機１側の消費税額との差額は、[([6481.8 -130 ＊ 10.84 +0.5](切り捨てて整数を取る)) ＊ 0.08 +0.5](切り捨てて整数を取る)（これは406である）-(10.4 ＊ 49.86 - 10.4 ＊ 10.84)(これは405.808である) = 1-0.808 。
【０１５１】
これが、消費税の四捨五入による影響を調整するための調整分を計算したものである。以上要するに、給油金額に賦課される消費税が四捨五入で切り上がったときにどれだけ増加し、それにより返金金額がどれだけ減少するか、または四捨五入で切り捨てられたときにどれだけ減少し、それにより返金金額がどれだけ増加するかの計算を行ったものである。
【０１５２】
上記の場合、1-0.808 = 0.192 だけ切り上がっている。したがって、返金金額は、返金金額＊税抜単価により計算した場合よりも、1-0.808 だけ少なくなる。
【０１５３】
以上に基づき返金金額を算出する。
【０１５４】
税込返金金額＝税込単価＊返却油量＝140.4 ＊ 10.84 = 1521.936
税込返金金額に差分（給油可能量に対応する給油金額と、実際の指定金額との差額）を加算する。
【０１５５】
加算結果は、次となる。
【０１５６】
1521.592 = 1521.936 + (-0.344)
上記の1521.592から、四捨五入による調整分である小数点未満数値（0.4, 0.192)を差し引く。したがって、最終的な、返金金額は、1521円となる。
【０１５７】
なお、実際の計算では、小数点以下の桁数により僅かな誤差が生じることもあるが、１円単位の誤差に影響を及ぼすものではない。
【０１５８】
［本発明の第４の構成］
図１０の処理は、図４におけるステップＳ７（給油可能量計算ステップＳＴ１）、ステップＳ９Ａ（返却油量計算ステップＳＴ２），ステップＳ９Ｂ（返金金額計算ステップＳＴ３）で小数点以下の端数の出る処理の結果に対する返金金額の端数処理の方法に特徴がある。
【０１５９】
すなわち、指定給油金額および給油量に相当する金額の丸め誤差は、１Ｌあたりの単価が整数の金額であるため、給油可能な給油量、実際の給油量および返金すべき未給油量（返却油量）において、それぞれの１Ｌ単位については発生しない。したがって、指定給油金額について給油可能となる給油量、実際の給油量および未給油量（返却油量）のうち１Ｌ未満の数量にそれぞれ相当する金額について演算を行い、返金金額の調整を行うことに特徴を有する。
【０１６０】
実際の給油量をＡ．Ｂ（Ａは整数部の数字、Ｂは少数点以下部分の数字）Ｌとする。
【０１６１】
ステップ（ＳＴ４−ＳＴ１０）は、返金金額の調整を行うステップである。
【０１６２】
返却油量に給油単価を乗算して求めた返金金額を当初返金金額とし、指定給油金額から当初返金金額を差し引いて求めた第１の請求金額と実際の給油量に給油単価を乗じて求めた第２の請求金額とが差異を有する時、その差異を補正により調整する。
【０１６３】
第１の請求金額を給油単価で除算した商をＣとし、余りをＤとし、下記により計算する（ステップＳＴ４）。
【０１６４】
給油数量＝（指定給油金額−当初返金金額）／給油単価＝Ｃ余りＤ
Ｃ＝｜（指定給油金額−当初返金金額）／給油単価｜（整数部分の値）
Ｄ＝<{（指定給油金額−当初返金金額）／給油単価}−｜（指定給油金額−当初返金金額）／給油単価｜（整数部分の値）>＊給油単価
次いで、実際の給油量の少数点以下の部分Ｂの請求金額Ｅを計算する（ステップＳＴ５）。
【０１６５】
請求金額Ｅは、少数点以下分の実給油量に給油単価を乗じて求められる。
【０１６６】
ついで、上記整数部ＡとＣとを比較する（ステップＳＴ６）。ＡとＣに相違が無ければ、少数点以下の請求金額Ｄと上記Ｅを比較する（ステップＳＴ７）。ＤとＥに相違が無ければ、当初返金金額を最終的な返金金額とする（ステップＳＴ８）。それに対し、ＤとＥに相違があれば、当初返金金額にＤからＥを減じて得られた差分を加算したものを返金金額とする（ステップＳＴ９）。
【０１６７】
一方、整数部ＡとＣの比較（ステップＳＴ６）で相違があれば、当初返金金額に上記ＣからＡを減じて得られた差分に給油単価を乗じた数値を加算する（ステップＳＴ１０）。さらに、少数点以下の数値について、上記のステップＳＴ７に移行して調整を行い、ＤとＥに相違があれば、当初返金金額に上記ＣからＡを減じて得られた差分に給油単価を乗じた数値を加算した値（ステップＳＴ１０の返金金額）に、ＤからＥを減じて得られた差分を加算したものを、最終的な返金金額とする（ステップＳＴ９）。ＤとＥに相違がなければ、当初返金金額に上記ＣからＡを減じて得られた差分に給油単価を乗じた数値を加算した値（ステップＳＴ１０の返金金額）を最終的な返金金額とする（ステップＳＴ８）。
【０１６８】
上述の補正方法では、実際の給油量のうち小数点以下の値に給油単価を乗じることにより、実際の給油量のうち１Ｌ未満分について請求する金額を算定する。
【０１６９】
一方、本発明の方法により計算した当初返金金額に基づく請求金額を給油単価で割り、「商」と「余り」をとると、「余り」の部分が、実際の給油量のうち１Ｌ未満分の請求金額に相当する金額となる。
【０１７０】
実際の給油量、上記「商」及び「余り」、実際の給油量のうち１Ｌ未満分の請求金額を比較し、差異がある場合には、差異を消失させるように補正処理を行うものである。
【０１７１】
本実施例構成では、ＰＯＳ端末２の外設端末５の請求金額の表示と計量機１側の請求金額の表示を揃えることができる。
【０１７２】
図１１は、上記第４の構成に従う第１の具体例を示すフロー図である。
【０１７３】
指定給油金額を７,０００円、給油単価を１５１円として説明する。ＰＯＳ端末２における返金金額の計算は、次の様である。
【０１７４】
給油可能量を計算すると４６．３６Ｌである（ステップＳＴ１）。
【０１７５】
実際の給油量が３６．７８Ｌであると、整数部分Ａは、３６であり、少数点以下部分Ｂは０．７８である。
【０１７６】
給油可能量から実際の給油量を差し引くと、未給油量は９．５８Ｌである（ステップＳＴ２）。これより、当初返金金額は、９．５８Ｌに１５１円を乗じた１,４４７円となる（ステップＳＴ３）。
【０１７７】
一方、計量機１では、実給油量３６．７８Ｌに給油単価１５１円を掛けて請求金額５,５５４円として表示装置６に表示する。したがって、返金金額は、１,４４６円であり、ＰＯＳ端末２で求めた返金金額と相違する。
【０１７８】
したがって、両方の返金金額を一致させるため、次の様に返金金額の調整を行う。
【０１７９】
指定給油金額から当初返金金額を引いた請求金額は、（７,０００円−１,４４７円）である。これを給油単価１５１で除算して給油数量を求める（ステップＳＴ４）。計算結果において、給油数量はＣ余りＤ（整数部分Ｃ＝３６，余りＤ＝１１７円）となる。
【０１８０】
次いで、１Ｌ未満分の請求金額Ｅを計算する（ステップＳＴ５）と、Ｅ＝０．７８Ｌ＊１５１円＝１１８円（少数点以下四捨五入）である。
【０１８１】
ここで、上記整数部分ＡとＣ比較すると、両者は同じであるので（ステップＳＴ６，Ｙ）、少数点以下部分ＥとＤを比較する（ステップＳＴ７）。Ｄ＝１１７円とＥ＝１１８円が異なるので、当初返金金額にＤとＥの差分である−１を加える（ステップＳＴ９）と１,４４６円となる。
【０１８２】
したがって、計量機１において計算する請求金額から得られる返金金額とＰＯＳ端末２により計算する返金金額は一致する。  
【０１８３】
図１２は、更に上記第４の構成に従う第２の具体例を示すフロー図である。
【０１８４】
指定給油金額を６,０００円、給油単価を１３４円として説明する。ＰＯＳ端末２における返金金額の計算は、次の様である。
【０１８５】
給油可能量を計算すると４４．７８Ｌである（ステップＳＴ１）。
【０１８６】
実際の給油量が４３Ｌであると、整数部分Ａは、４３であり、少数点以下部分Ｂは０．００である。
【０１８７】
給油可能量から実際の給油量を差し引くと、未給油量は１．７８Ｌである（ステップＳＴ２）。これより、当初返金金額は、１．７８Ｌに１３４円を乗じた２３９円となる（ステップＳＴ３）。
【０１８８】
一方、計量機１では、実給油量４３Ｌに給油単価１３４円を掛けて請求金額５,７６２円として表示装置６に表示する。したがって、返金金額は２３８円であり、ＰＯＳ端末２で求めた返金金額と相違する。
【０１８９】
したがって、両方の返金金額を一致させるため、次の様に返金金額の調整を行う。
【０１９０】
指定給油金額から当初返金金額を引いた請求金額は、（６,０００円−２３９円）である。これを給油単価１３４円で除算して給油数量を求める（ステップＳＴ４）。計算結果において、給油数量はＣ余りＤ（整数部分Ｃ＝４２，余りＤ＝１３３円）となる。
【０１９１】
次いで、１Ｌ未満分の請求金額Ｅを計算する（ステップＳＴ５）と、Ｅ＝０．００Ｌ＊１３４円＝０円である。
【０１９２】
ここで、上記整数部分ＡとＣを比較すると、両者は異なるので（ステップＳＴ６，Ｎ）、当初返金金額２３９円にＣとＡの差分である−１に給油単価１３４円を乗算したものを加えると１０５円となる（ステップＳＴ１０）。
【０１９３】
次いで、（ステップＳＴ７）でＥとＤを比較すると、両者は異なるので、ステップＳＴ１０で求めた１０５円に、さらに、Ｄ＝１３３からＥ＝０を引いた差分である１３３円を加えて（ステップＳＴ９）２３８円となる。
【０１９４】
したがって、計量機１とＰＯＳ端末２による返金金額は一致する。
【０１９５】
[本発明の第５の構成]
本構成例は、 消費税を考慮した場合の補正計算を行う別の構成例である。消費税を外税表示とした場合、小数点以下の端数の丸め処理をどの段階で行うかにより、最終的な請求金額の値に違いが生じることがある。
【０１９６】
軽油を販売する場合、価格には軽油税が含まれることから、請求金額を算定するには以下の計算式が考えられる。
【０１９７】
本来、この両式の計算結果は一致するものであるが、上述のように、小数点以下の数値の端数の丸め処理をどの段階で行うかにより、値に違いが生じることになる。
（I）（実際の給油数量＊税抜単価−軽油税総額）＊消費税率として消費税額総額を算出し税抜請求額に合算した請求金額。
（II）税抜単価＋（税抜単価−軽油税）＊消費税率として消費税込み単価を算出し実際の給油数量を乗じて算定した請求金額。
【０１９８】
本構成例では、返却する数量に販売品の単価を乗じて、返金金額を算定する方法として、（II）の計算式を用いる場合について説明する。
【０１９９】
計量機１側の計算で、（Ｉ）の計算式を用いる場合に、本発明に従いながら、なおかつ計量機１が計算する請求金額から得られる返金金額とＰＯＳ端末２で求める返金金額とを一致させるために、以下に示すような補正を行う。 
【０２００】
指定給油金額および給油量に相当する金額の丸め誤差は、１Ｌあたりの単価が整数の金額部分については、給油可能な給油量、実際の給油量および返金すべき未給油量（返却油量）のそれぞれの１Ｌ単位の計算では、税抜部分において発生しない。
【０２０１】
よって、指定給油金額について給油可能となる給油量、実際の給油量および未給油量（返却油量）のうち１Ｌ未満の数量にそれぞれ相当する金額の端数代金部分及び消費税について演算を行い、返金金額の調整を行う。
【０２０２】
[返金金額の算出](端数丸めの設定の１例である)
図１３は、第５の構成に対応する処理を説明するフロー図である。
【０２０３】
（i）指定給油金額を給油単価（小数点以下を含む税込額）で除算して給油可能な給油
量（小数点以下第三位四捨五入）を求める（ステップＳＴＡ１）。
【０２０４】
（ii）給油可能な給油量から実際の給油量を差し引いて返却油量を求める（ステップＳＴＡ２）。実際の給油量をＡ．Ｂ（Ａは整数部の数字、Ｂが小数点以下部分の数字）Ｌとする。
【０２０５】
（iii）ステップＳＴＡ２で求めた返却油量に給油単価（小数点以下を含む税込額）を乗算して当初返金金額（小数点以下四捨五入）を求める（ステップＳＴＡ３）。
【０２０６】
一方、計量機１では、実給油量に給油単価を乗算して実際の給油量分の請求金額を求める。そして、指定給油金額から実際の給油量分の請求金額を差し引いて返金金額を求めている。このように、計量機１における返金金額と上記（ステップＳＴＡ１〜ＳＴＡ３）による本発明の当初返金金額の求め方において、消費税、及び軽油税に基づく端数処理で差が生じることを以下の処理により補正することができる。
【０２０７】
[返金金額の調整]（端数処理の補正の１例である）
（iv）当初返金金額を基に請求金額を算出し、少数点以下の部分に相当する請求金額と消費税額総額との合算値を求める（ステップＳＴＡ４）。
【０２０８】
すなわち、（指定給油金額−当初返金金額）−Ａ＊給油単価（税抜額）が、請求金額から実際の給油量の整数部分に相当する税抜額を引いた額であり、実際の給油量の小数点以下に相当する額と消費税額総額の合算値である。この値をＷ１とする。
【０２０９】
（v）消費税、及び軽油税を含む１Ｌ未満の請求金額を次の式により求める（ステップ
ＳＴＡ５）。実際の給油量の小数点以下の給油分に対する請求金額をＸ，実際の給油量に対する請求金額をＹ、実際の給油量に対する軽油税額をＺとすると、以下のようになる。
【０２１０】
実際の給油量の小数点以下の値Ｂ＊給油単価（税抜額）＝Ｘ（小数点以下四捨五入）
実際の給油量＊給油単価（税抜額）＝Ｙ（小数点以下四捨五入）
実際の給油量＊軽油税＝Ｚ
したがって、消費税額の総額と実際の給油量の１Ｌ未満分の請求金額Ｗ２（小数点以下四捨五入の税込み額）は、
Ｘ＋｛（Ｙ−Ｚ）＊消費税率｝（小数点以下四捨五入）となる。
【０２１１】
（vi）ついで、（iv：Ｗ１）と（v：Ｗ２）の値を比較する（ステップＳＴＡ６）。
【０２１２】
（iv）と（v）の値が同じ場合（ステップＳＴＡ６，Ｙ）
補正後返金金額＝当初返金金額となる（ステップＳＴＡ７）。
【０２１３】
（iv）と（v）の値が同じでない場合（ステップＳＴＡ６，Ｎ）
補正後返金金額＝当初返金金額＋{Ｗ１−Ｗ２}（ステップＳＴＡ８）となる。
【０２１４】
本構成による補正の方法は、実際の給油量の１Ｌ未満の端数と消費税及び軽油税という端数部分の比較による補正である。上記補正処理について、具体的な数値を当てはめて説明する。
【０２１５】
図１４は、上記図１３のフローに従う第５の構成例における具体例を示すフロー図である。
【０２１６】
[返金金額の算出] 
税抜単価を１３７円、軽油税を１Ｌ当たり３２．１円、消費税率を８％とすると、消費税込み単価は１４５．３９２円となる。実際の給油量は３９．７５Ｌとする。
【０２１７】
(i) 給油可能な給油量＝７,０００円（指定給油金額）／１４５．３９２円（給油単価（小数点以下を含む税込額））＝４８．１５Ｌ（小数点以下第三位四捨五入）（ステップＳＴＡ１）
(ii) 返却油量＝４８．１５Ｌ（給油可能な給油量）−３９．７５Ｌ（実際の給油量）
＝８．４Ｌ（ステップＳＴＡ２）
【０２１８】
実際の給油量をＡ．Ｂ（Ａ＝３９が整数部の数字、Ｂ＝０．７５が小数点以下部分の数字）Ｌとする。
【０２１９】
(iii) 当初返金金額＝８．４Ｌ（返却油量）＊１４５．３９２円（給油単価（小数点以下を含む税込額）＝１,２２１円（小数点以下四捨五入）（ステップＳＴＡ３）
【０２２０】
[返金金額の調整] 
(iv)当初返金金額から求めた請求金額のうち、実際の給油量の少数点以下に相当する額と消費税額総額の合算値は、次の様になる。
【０２２１】
（７,０００円（指定給油金額）−１,２２１円（当初返金金額））−Ａ＊１３７円（給油単価（税抜額））＝４３６円（ステップＳＴＡ４）  この値をＷ１とする。
【０２２２】
(v) 実給油量の少数点以下の給油分に対する請求金額Ｘ，実給油量に対する請求金額Ｙ，実給油量に対する軽油税額Ｚとすると以下の様になる。
【０２２３】
Ｘ＝０．７５Ｌ（実際の給油量の小数点以下の値Ｂ）＊１３７円（給油単価税抜額）＝１０３円（小数点以下四捨五入）
Ｙ＝３９．７５Ｌ（実際の給油量）＊１３７円（給油単価税抜額）＝５,４４６円（小
数点以下四捨五入）
Ｚ＝３９．７５Ｌ（実際の給油量）＊３２．１円（軽油税）＝１,２７５．９７５円
【０２２４】
したがって、実際の給油量の１Ｌ未満分の請求金額と消費税額総額の合算値は、
１０３円＋｛（５,４４６円−１,２７５．９７５円）＊０．０８｝（小数点以下四捨五入）＝４３７円（ステップＳＴＡ５）である。この値をＷ２とする。
【０２２５】
(vi)ついで （iv：Ｗ１）と（v：Ｗ２）の値を比較する（ステップＳＴＡ６）。(iv)と(v)の値が同じでない場合に相当するので（ステップＳＴＡ６，Ｎ）、
補正後の返金金額＝当初返金金額＋{Ｗ１−Ｗ２}により、
当初返金金額は、１,２２１円であり、上記の通り計算した補正後の返金金額は、１,２２０円となる。（ステップＳＴＡ８）
【０２２６】
一方、計量機１が（Ｉ）の方法で算出する請求金額から得られる返金金額は、次のとおりである。
請求金額は、３９．７５Ｌ＊１３７円（小数点以下四捨五入）＋｛３９．７５Ｌ＊１３７円（小数点以下四捨五入）−３９．７５Ｌ＊３２．１円｝＊０．０８（小数点以下四捨五入)＝５，７８０円（小数点以下四捨五入）となる。従って、返金金額は、７，０００円（指定給油金額）−５，７８０円（請求金額）＝１，２２０円となり、ステップＳＴＡ８の値と合致する。 
【０２２７】
[その他の構成例]
本出願人が先に提案した発明（特許文献４）と本願発明を組み合わせることが可能で
ある。
【０２２８】
プリカに、給油販売等の取引を特定するためのお釣通番を保持させておく。利用者が給油のために、ＰＯＳ端末２の外設端末５に、プリカを読み込ませると、指定金額が引き落とされるとともに、当該給油等の取引行為を特定するお釣通番が、ＰＯＳ端末２に記録される。
【０２２９】
給油終了後、利用者が、ＰＯＳ端末２の外設端末５に、再度プリカを読み込ませると、ＰＯＳ端末２は、ＰＯＳ端末２側で保持しているお釣通番と合致するお釣通番を有するプリカに対して、お釣りを返金するとともにプリカが保持するお釣通番を歩進させる。
【０２３０】
この場合のお釣り金額の算定を、本発明の方法により行うことが可能である。
【０２３１】
また、上記実施例構成において、信用度の高い利用者、住所等連絡先が特定できる利用者に対しては、給油可能量の上限を超える給油を可能とし、上限を超えた給油量に対して、マイナスの返金金額とし、プリカ残高から精算するように構成することも可能である。
【０２３２】
現在、交通系のＩＣカードでも、決済額は、１円単位となっており、小銭のお釣りを受け取る煩わしさのない電子マネーの特性を生かした精算方式の普及が進んでいる。ガソリン販売などにおいても、電子マネーによる決済が今後主流になると思われ、１円単位の決済が頻繁に行われるようになると予想される。その場合、未購入分の給油量を請求金額に直接反映することができる本発明に従う販売システム、及び当該システムは、産業上寄与するところが大である。
【０２３３】
さらに、本発明の適用として、無人に近い販売エリアで、販売行為が終了しないと、販売数量と金額が確定しない取引形態、例えば、フルーツ狩り、渓流管理釣り場などにおいて、将来的にＰＯＳシステム化が実現するような場合にも適用可能である。
【符号の説明】
【０２３４】
１  計量機
２  ＰＯＳ端末
３  給油ホース
４  給油機
５  外設端末
５０  制御手段
５１  第１の表示部
５２  第２の表示部
５３  カード情報の読み取り口  
５４  現金投入口
５５  支払選択ボタン
５６  油種選択ボタン
５７  予定給油量、又は金額を指定するボタン
５８  確認ボタン
５９  プリント出力部
６  表示装置
【図１】
0006748459.tif 000002
【図２】
0006748459.tif 000003
【図３】
0006748459.tif 000004
【図４】
0006748459.tif 000005
【図５】
0006748459.tif 000006
【図６】
0006748459.tif 000007
【図７】
0006748459.tif 000008
【図８】
0006748459.tif 000009
【図９Ａ】
0006748459.tif 000010
【図９Ｂ】
0006748459.tif 000011
【図１０】
0006748459.tif 000012
【図１１】
0006748459.tif 000013
【図１２】
0006748459.tif 000014
【図１３】
0006748459.tif 000015
【図１４】
0006748459.tif 000016