(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸線の方向に延在するシャフトと、
前記シャフトを挿入する中心孔を有するロータコアと、
前記ロータコアに取り付けられた永久磁石と
を備え、
前記中心孔は、前記軸線の方向に、第１の中心孔と、第２の中心孔と、第３の中心孔とを有し、
前記軸線から前記第３の中心孔の内周面までの距離は、前記軸線から前記第２の中心孔の内周面までの距離よりも大きく、
前記軸線から前記第２の中心孔の前記内周面までの距離は、前記軸線から前記第１の中心孔の内周面までの距離よりも大きく、
前記軸線の方向における前記永久磁石の端部が、前記ロータコアの前記第３の中心孔に対応する位置に配置されている
ロータ。
【請求項２】
前記第２の中心孔および前記第３の中心孔の内側に、第１の樹脂部を有する
請求項１に記載のロータ。
【請求項３】
前記第１の中心孔に、前記シャフトが嵌合している
請求項１または２に記載のロータ。
【請求項４】
前記軸線の方向における前記ロータコアの両端部に、前記第１の中心孔が配置されている
請求項１から３までの何れか１項に記載のロータ。
【請求項５】
前記軸線の方向における前記ロータコアの一端部側から、前記第３の中心孔、前記第２の中心孔および前記第１の中心孔が順に配置されている
請求項１から３までの何れか１項に記載のロータ。
【請求項６】
前記第１の中心孔の前記内周面の前記一端部側の第１の端縁、
前記第２の中心孔の前記内周面の前記一端部側の第２の端縁、および
前記第３の中心孔の前記内周面の前記一端部側の第３の端縁のうち、
少なくとも２つが、前記軸線の方向に対して傾斜する傾斜面の上に位置すること
請求項５に記載のロータ。
【請求項７】
前記第１の端縁と前記第２の端縁とが、前記軸線の方向に対して角度θ１だけ傾斜した傾斜面の上に位置し、
前記第２の端縁と前記第３の端縁とが、前記軸線の方向に対して、角度θ１より大きい角度θ２だけ傾斜した傾斜面の上に位置する、
請求項６に記載のロータ。
【請求項８】
前記第３の中心孔は、前記軸線を中心とする円形の穴と、当該穴から径方向外側に延在する溝部を有する
請求項５から７までの何れか１項に記載のロータ。
【請求項９】
前記第３の中心孔の前記溝部は、前記穴の前記軸線を中心とする周方向に等間隔に配置された複数の溝部である
請求項８に記載のロータ。
【請求項１０】
前記第２の中心孔は、前記軸線を中心とする円形の穴と、当該穴から前記第３の中心孔の前記溝部に沿って延在する溝部とを有し、
前記軸線から前記第２の中心孔の溝部の先端までの距離は、前記軸線から前記第３の中心孔の溝部の先端までの距離よりも短い
請求項８または９に記載のロータ。
【請求項１１】
前記軸線の方向における前記ロータコアの長さＴ１と、前記軸線の方向における前記第２の中心孔および前記第３の中心孔を合わせた長さＴ２とは、Ｔ２＞Ｔ１／２の関係を満足する
請求項５から１０までの何れか１項に記載のロータ。
【請求項１２】
前記第１の中心孔の内径が、前記シャフトの外径よりも大きい
請求項５から１１までの何れか１項に記載のロータ。
【請求項１３】
前記ロータコアは、前記中心孔よりも径方向外側に磁石挿入孔を有し、
前記磁石挿入孔の内側に、第２の樹脂部を有する
請求項５から１２までの何れか１項に記載のロータ。
【請求項１４】
前記軸線の方向における前記ロータコアの少なくとも一端面を覆うように、第３の樹脂部を有する
請求項５から１３までの何れか１項に記載のロータ。
【請求項１５】
前記ロータコアは、前記第３の中心孔から前記軸線に向けて延在する延在部を有し、
前記延在部は、前記軸線に対して傾斜する傾斜部を有する
請求項５から１４までの何れか１項に記載のロータ。
【請求項１６】
永久磁石によって形成される第１の磁極と、前記ロータコアによって形成される第２の磁極とを有するコンシクエントポール型のロータである
請求項１から１５までのいずれか１項に記載のロータ。
【請求項１７】
ロータと、前記ロータを囲むように設けられたステータとを備え、
前記ロータは、
軸線の方向に延在するシャフトと、
前記シャフトを挿入する中心孔を有するロータコアと、
前記ロータコアに取り付けられた永久磁石と
を備え、
前記中心孔は、前記軸線の方向に、第１の中心孔と、第２の中心孔と、第３の中心孔とを有し、
前記軸線から前記第３の中心孔の内周面までの距離は、前記軸線から前記第２の中心孔の内周面までの距離よりも大きく、
前記軸線から前記第２の中心孔の前記内周面までの距離は、前記軸線から前記第１の中心孔の内周面までの距離よりも大きく、
前記軸線の方向における前記永久磁石の端部が、前記ロータコアの前記第３の中心孔に対応する位置に配置されている
電動機。
【請求項１８】
室外機と、室内機と、前記室外機と前記室内機とを連結する冷媒配管とを備え、
前記室外機および前記室内機の少なくとも一方は、送風機を有し、
前記送風機は、羽根と、前記羽根を回転させる電動機とを有し、
前記電動機は、
ロータと、前記ロータを囲むように設けられたステータとを備え、
前記ロータは、
軸線の方向に延在するシャフトと、
前記シャフトを挿入する中心孔を有するロータコアと、
前記ロータコアに取り付けられた永久磁石と
を備え、
前記中心孔は、前記軸線の方向に、第１の中心孔と、第２の中心孔と、第３の中心孔とを有し、
前記軸線から前記第３の中心孔の内周面までの距離は、前記軸線から前記第２の中心孔の内周面までの距離よりも大きく、
前記軸線から前記第２の中心孔の前記内周面までの距離は、前記軸線から前記第１の中心孔の内周面までの距離よりも大きく、
前記軸線の方向における前記永久磁石の端部が、前記ロータコアの前記第３の中心孔に対応する位置に配置されている
空気調和装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロータ、ロータを用いた電動機、および電動機を用いた空気調和装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電動機のロータは、例えば電磁鋼板の積層体であるロータコアと、回転軸であるシャフトとを有する。シャフトは、ロータコアに形成された中心孔に、焼き嵌めによって固定されるのが一般的である。焼き嵌めでは、ロータコアを加熱して中心孔の内径を拡大した状態で、ロータコアの中心孔にシャフトを挿入する。【０００３】
一方、ロータに永久磁石を埋め込んだ永久磁石埋め込み型の電動機も広く用いられている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１２４９７６号公報（図７参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、永久磁石を埋め込んだロータに、シャフトを焼き嵌めで固定すると、ロータと共に永久磁石も加熱されるため、永久磁石の熱減磁が生じる可能性がある。【０００６】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、ロータに取り付けた永久磁石の減磁を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のロータは、軸線の方向に延在するシャフトと、シャフトを挿入する中心孔を有するロータコアと、ロータコアに取り付けられた永久磁石とを備える。中心孔は、軸線の方向に、第１の中心孔と、第２の中心孔と、第３の中心孔とを有する。軸線から第３の中心孔の内周面までの距離は、軸線から第２の中心孔の内周面までの距離よりも大きい。軸線から第２の中心孔の内周面までの距離は、軸線から第１の中心孔の内周面までの距離よりも大きい。軸線の方向における永久磁石の端部は、ロータコアの第３の中心孔に対応する位置に配置されている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明では、例えばロータコアの第１の中心孔にシャフトを固定すると、第２の中心孔および第３の中心孔の内周面がシャフトから離間するため、例えば焼き嵌めの際の熱がロータコアの外周側に伝わりにくい。その結果、ロータコアの外周側（例えば磁石挿入孔）に配置した永久磁石の熱減磁を抑制することができる。また、例えばロータコアの第１の中心孔をシャフトの外径よりも大きく形成した場合には、ロータコアとシャフトとを樹脂成形等によって一体化することができるため、焼き嵌めが不要になり、その結果、永久磁石の熱減磁を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態１の電動機を示す断面図である。
【図２】実施の形態１の電動機のロータコアおよび永久磁石を示す平面図（Ａ）および断面図（Ｂ）である。
【図３】実施の形態１のロータコアの第１の部分（Ａ）、第２の部分（Ｂ）および第３の部分（Ｃ）をそれぞれ示す平面図である。
【図４】図２に示したロータコアにシャフトを挿入した状態を示す平面図（Ａ）および断面図（Ｂ）である。
【図５】実施の形態２のロータを示す平面図（Ａ）および断面図（Ｂ）である。
【図６】実施の形態３のロータを示す平面図（Ａ）、断面図（Ｂ）および底面図（Ｃ）である。
【図７】実施の形態３のロータのロータコアを示す断面図である。
【図８】実施の形態４のロータを示す平面図（Ａ）、断面図（Ｂ）および底面図（Ｃ）である。
【図９】実施の形態４のロータのロータコアを示す断面図である。
【図１０】実施の形態５のロータを示す平面図（Ａ）、断面図（Ｂ）および底面図（Ｃ）である。
【図１１】実施の形態６のロータを示す平面図（Ａ）、断面図（Ｂ）および底面図（Ｃ）である。
【図１２】実施の形態６のロータのロータコアを示す断面図である。
【図１３】実施の形態７のロータを示す断面図（Ａ）および底面図（Ｂ）である。
【図１４】実施の形態８のロータを示す上面図である。
【図１５】各実施の形態のロータが適用される電動機を示す断面図である。
【図１６】ロータの製造工程を説明するための図である。
【図１７】ロータの製造工程を説明するための図である。
【図１８】各実施の形態のロータが適用される電動機を備えた空気調和装置を示す模式図である。
【図１９】図１８の空気調和装置の室外機の構成を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態１．
＜電動機の構成＞
図１は、実施の形態１の電動機１００を示す断面図である。電動機１００は、円筒状のロータ１と、ロータ１を囲むように設けられた環状のステータ５とを備えたインナロータ型の電動機である。ステータ５とロータ１との間には、例えば０．５ｍｍのエアギャップが設けられている。この電動機１００は、ロータ１に永久磁石２を埋め込んだ永久磁石埋込型電動機である。なお、図１は、ロータ１の回転軸（軸線Ｃ１）に直交する面における断面図である。
【００１１】
以下では、ロータ１の回転軸を軸線Ｃ１とし、この軸線Ｃ１の方向を「軸方向」と称する。また、軸線Ｃ１を中心とする円周に沿った方向（図１に矢印Ｒ１で示す）を「周方向」と称し、軸線Ｃ１を中心とする半径方向を「径方向」と称する。
【００１２】
ステータ５は、ステータコア５０と、ステータコア５０に巻き付けられたコイル４とを有する。ステータコア５０は、例えば厚さが０．２ｍｍ〜０．５ｍｍの磁性を有する薄板を軸方向に複数枚積層し、カシメ等により固定したものである。磁性を有する薄板は、ここでは、鉄（Ｆｅ）を主成分とする電磁鋼板である。
【００１３】
ステータコア５０は、軸線Ｃ１を中心とする環状のヨーク５１と、ヨーク５１から径方向内側に（軸線Ｃ１に向けて）延在する複数のティース５２とを有する。ティース５２は、軸線Ｃ１を中心とする周方向に等間隔に配置される。ティース５２の径方向内側の先端に形成されたティース先端部５２ａは、上述したエアギャップを介してロータ１の外周面に対向する。隣り合うティース５２の間には、コイル４を収容する空間であるスロットが形成される。ティース５２の数（すなわちスロットの数）は、ここでは９個であるが、９個に限定されるものではない。
【００１４】
ステータコア５０には、インシュレータ（絶縁部）５３が取り付けられている。インシュレータ５３は、ステータコア５０とコイル４との間に介在し、ステータコア５０とコイル４とを絶縁するものである。インシュレータ５３は、樹脂をステータコア５０と一体に成形するか、または別部品として成形した樹脂成形体をステータコア５０に組み付けることで形成される。
【００１５】
インシュレータ５３は、例えば、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＢＳ）、液晶ポリマー（ＬＣＰ）、またはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の絶縁性の樹脂で構成される。インシュレータ５３は、また、厚さ０．０３５〜０．４ｍｍの絶縁性の樹脂フィルムで構成することもできる。
【００１６】
コイル４は、インシュレータ５３を介してティース５２に巻き付けられる。コイル４は、銅またはアルミニウムを主成分とする材料で構成されている。コイル４は、ティース５２毎に巻き付けてもよく（集中巻）、あるいは複数のティース５２に跨って巻き付けてもよい（分布巻）。ステータ５は、モールド樹脂部５５（図１５）によって覆われているが、これについては後述する。
【００１７】
＜ロータの構成＞
ロータ１は、軸線Ｃ１を中心とする円筒状のロータコア１０を有する。ロータコア１０は、厚さ０．２〜０．５ｍｍの磁性を有する薄板を軸方向に複数枚積層し、カシメ等により固定したものである。磁性を有する薄板は、ここでは、鉄を主成分とする電磁鋼板である。
【００１８】
ロータコア１０は、径方向中心に中心孔１３を有する。中心孔１３は、ロータコア１０を軸方向に貫通し、円形の断面を有するシャフト挿入孔である。シャフト３は、中心孔１３の内側に固定され、軸受３１，３２（図１５）によって回転可能に支持される。上記の軸線Ｃ１は、シャフト３の中心軸線である。シャフト３は、例えば、ニッケル（Ｎｉ）またはクロム（Ｃｒ）等の金属で構成される。
【００１９】
ロータコア１０の外周面に沿って、複数の磁石挿入孔１１が形成されている。ここでは、周方向に等間隔に６個の磁石挿入孔１１が配置されているが、磁石挿入孔１１の数は６個に限定されるものではない。
【００２０】
磁石挿入孔１１には、板状の永久磁石２が挿入されている。ここでは、磁石挿入孔１１の数が６個であり、永久磁石２の数も６個である。すなわち、ロータ１は６極である。但し、極数は６極に限定されるものではない。
【００２１】
永久磁石２は、軸方向に長い平板状の部材であり、ロータコア１０の周方向に幅を有し、径方向に厚さを有する。永久磁石２は、例えば、ネオジウム（Ｎｄ）またはＳｍ（サマリウム）を主成分とする希土類磁石、もしくは、鉄を主成分とするフェライト磁石で構成される。永久磁石２は、厚さ方向（ロータコア１０の径方向）に着磁されている。
【００２２】
ここでは、１つの磁石挿入孔１１に１つの永久磁石２を配置しているが、１つの磁石挿入孔１１に複数の永久磁石２を周方向に並べて配置してもよい。この場合、同じ磁石挿入孔１１内の複数の永久磁石２は、互いに同一の極が径方向外側を向くように着磁される。
【００２３】
磁石挿入孔１１の周方向両端部につながるように、フラックスバリア（漏れ磁束抑制穴）１２が形成されている。フラックスバリア１２は、隣り合う永久磁石２の間の漏れ磁束を抑制するものである。フラックスバリア１２とロータコア１０の外周との間の鉄心部分は、隣り合う永久磁石２の間の磁束の短絡を抑制するため、薄肉部（ブリッジ部とも称する）となっている。薄肉部の厚さは、ロータコア１０を構成する電磁鋼板の厚さと同じであることが望ましい。
【００２４】
図２（Ａ）は、ロータコア１０および永久磁石２を示す平面図である。図２（Ｂ）は、図２（Ａ）に示す線分２Ｂ−２Ｂにおける矢視方向の断面図である。図２（Ｂ）に示すように、ロータコア１０は、軸方向に、第１の部分１０ａと、第２の部分１０ｂと、第３の部分１０ｃとを有する。
【００２５】
ここでは、ロータコア１０の軸方向の一端面（図２（Ｂ）における上端面）を第１の端面Ｓ１とし、他端面を第２の端面Ｓ２とする。但し、図２（Ｂ）における上下は、ロータコア１０の構成を説明するための便宜上のものである。
【００２６】
第１の部分１０ａは、ロータコア１０の第１の端面Ｓ１側に配置されている。第３の部分１０ｃは、軸方向において、第１の部分１０ａに隣接して配置されている。第２の部分１０ｂは、軸方向において、第３の部分１０ｃを挟んで第１の部分１０ａとは反対側に隣接して配置されている。
【００２７】
また、第２の部分１０ｂに対して第２の端面Ｓ２側にも、第１の部分１０ａが配置されている。第１の部分１０ａの厚さの合計が厚いほど、ロータコア１０とシャフト３とを強固に固定することができる。
【００２８】
第１の部分１０ａ、第２の部分１０ｂおよび第３の部分１０ｃは、いずれも、複数枚の電磁鋼板を積層した積層体で構成される。なお、図２（Ｂ）では、図示の便宜上、ロータコア１０を軸方向に等間隔に仕切って示しているが、ロータコア１０を構成する電磁鋼板の１枚の厚さは、仕切られた間隔よりも薄い。
【００２９】
中心孔１３は、第１の部分１０ａ、第２の部分１０ｂおよび第３の部分１０ｃを貫通している。中心孔１３のうち、第１の部分１０ａに含まれる部分を、第１の中心孔１３ａとする。また、中心孔１３のうち、第２の部分１０ｂに含まれる部分を、第２の中心孔１３ｂとし、第３の部分１０ｃに含まれる部分を、第３の中心孔１３ｃとする。
【００３０】
第１の中心孔１３ａは、内径Ｌ１を有する。第２の中心孔１３ｂは、内径Ｌ２を有する。第３の中心孔１３ｃは、内径Ｌ３を有する。中心孔１３ａ，１３ｂ，１３ｃの内径（軸線Ｃ１から内周面までの距離の２倍）Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３は、Ｌ１＜Ｌ２＜Ｌ３を満足する。
【００３１】
すなわち、第１の端面Ｓ１側から順に、内径Ｌ１（最小内径）を有する第１の中心孔１３ａと、内径Ｌ３（最大内径）を有する第３の中心孔１３ｃと、内径Ｌ２（中間内径）を有する第２の中心孔１３ｂとが順に配置され、続いて、内径Ｌ１（最小内径）を有する第１の中心孔１３ａが配置されている。
【００３２】
永久磁石２を挿入する磁石挿入孔１１は、ロータコア１０を軸方向に貫通している。一方、永久磁石２の軸方向長さはロータコア１０の軸方向長さ（すなわち磁石挿入孔１１の軸方向長さ）よりも短く、第１の端面Ｓ１から軸方向内側に退避した位置に配置されている。すなわち、永久磁石２の端面（図２（Ｂ）における上端面）は、第３の部分１０ｃに配置されている。言い換えると、永久磁石２で最も減磁の生じやすい角部は、第３の部分１０ｃに配置されている。
【００３３】
図３（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）は、ロータコア１０の第１の部分１０ａ、第２の部分１０ｂおよび第３の部分１０ｃをそれぞれ示す平面図である。図３（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）に示すように、第１の部分１０ａは円形の第１の中心孔１３ａ（内径Ｌ１）を有し、第２の部分１０ｂは円形の第２の中心孔１３ｂ（内径Ｌ２）を有し、第３の部分１０ｃは円形の第３の中心孔１３ｃ（内径Ｌ３）を有する。
【００３４】
第１の部分１０ａ、第２の部分１０ｂおよび第３の部分１０ｃは、このように、形状の異なる電磁鋼板の積層体で構成されている。第１の部分１０ａ、第２の部分１０ｂおよび第３の部分１０ｃを軸方向に積層することで、シャフト３（図１）を挿入する中心孔１３が形成される。
【００３５】
＜作用＞
次に、この実施の形態１のロータ１の作用効果について説明する。図４（Ａ）は、ロータコア１０にシャフト３を挿入した状態を示す平面図である。図４（Ｂ）は、図４（Ａ）に示す線分４Ｂ−４Ｂにおける矢視方向の断面図である。中心孔１３にシャフト３を挿入すると、第１の中心孔１３ａの内側にシャフト３が嵌合する。
【００３６】
一方、第２の中心孔１３ｂおよび第３の中心孔１３ｃの内周面は、シャフト３から離れている。言い換えると、シャフト３の外周面と、第２の中心孔１３ｂおよび第３の中心孔１３ｃの内周面との間には、隙間が形成される。
【００３７】
シャフト３をロータコア１０に固定する際には、焼き嵌めが行われる。焼き嵌め工程は、ロータコア１０の磁石挿入孔１１内に永久磁石２を挿入した状態で行われ、加熱工程、シャフト挿入工程および冷却工程を含む。加熱工程では、ロータコア１０の中心孔１３に、シャフト３とは別の円柱状の棒を挿入する。その後、棒を加熱することにより、ロータコア１０を加熱し、中心孔１３の内径を拡大する。
【００３８】
ロータコア１０の中心孔１３の内径を拡大したのち、中心孔１３から棒を引き抜き、シャフト３を挿入する（シャフト挿入工程）。そののち、中心孔１３にシャフト３が挿入されたロータコア１０を常温または低温環境に置き、ロータコア１０を冷却する（冷却工程）。ロータコア１０の冷却により、中心孔１３の内径が縮小し、中心孔１３にシャフト３が嵌合する。これにより、ロータコア１０の中心孔１３にシャフト３が固定される。
【００３９】
上記の加熱工程では、ロータコア１０に伝達された熱が、磁石挿入孔１１内の永久磁石２にも伝達される。一方、永久磁石２は、閾値以上の熱を受けると不可逆減磁（熱減磁とも称する）を生じ、永久磁石２が常温に戻っても焼き嵌め前より磁力が低下する。特に、永久磁石２の角部は、熱減磁が生じやすい部分である。
【００４０】
この実施の形態１では、ロータコア１０の中心孔１３が、第１の中心孔１３ａ、第２の中心孔１３ｂおよび第３の中心孔１３ｃを有し、第１の中心孔１３ａにはシャフト３が嵌合するが、第２の中心孔１３ｂおよび第３の中心孔１３ｃの内周面はシャフト３から離れている。
【００４１】
すなわち、焼き嵌めの加熱工程では、第２の中心孔１３ｂおよび第３の中心孔１３ｃの内周面は、加熱用の棒から離間している。そのため、内径Ｌ３（最大内径）の第３の中心孔１３ｃを有する第３の部分１０ｃの外周側には、熱が伝わりにくい。
【００４２】
そのため、最も熱減磁が生じやすい永久磁石２の角部（図４（Ｂ）に符号ＭＣで示す）を、第３の部分１０ｃの磁石挿入孔１１内に配置することにより、永久磁石２の熱減磁を抑制することができる。
【００４３】
また、ロータコア１０の中心孔１３が、内径Ｌ２を有する第２の中心孔１３ｂを有するため、中心孔１３の第１の中心孔１３ａ以外を全て第３の中心孔１３ｃで構成した場合よりも隙間を減少させることができ、ロータコア１０の剛性低下を抑制することができる。
【００４４】
なお、ここでは、ロータコア１０の軸方向の一端側（第１の端面Ｓ１側）に第３の中心孔１３ｃを設けたが、ロータコア１０の軸方向の両端側（第１の端面Ｓ１側および第２の端面Ｓ２側）に第３の中心孔１３ｃを設けてもよい。このように構成すれば、永久磁石２の軸方向両端の角部における熱減磁を抑制することができる。
【００４５】
また、ここでは、ロータコア１０の中心孔１３が、内径の異なる（すなわち軸線から内周面までの距離の異なる）３つの中心孔１３ａ，１３ｂ，１３ｃを有しているが、内径の異なる４つ以上の中心孔を有していてもよい。
【００４６】
＜実施の形態の効果＞
以上説明したように、本発明の実施の形態１では、ロータコア１０の中心孔１３が、内径Ｌ１を有する第１の中心孔１３ａと、内径Ｌ１よりも大きい内径Ｌ２を有する第２の中心孔１３ｂと、内径Ｌ２よりも大きい内径Ｌ３を有する第３の中心孔１３ｃとを備える。すなわち、軸線Ｃ１から第３の中心孔１３ｃの内周面までの距離は、軸線Ｃ１から第２の中心孔１３ｂの内周面までの距離よりも大きく、軸線Ｃ１から第２の中心孔１３ｂの内周面までの距離は、軸線Ｃ１から第１の中心孔１３ａの内周面までの距離よりも大きい。そのため、第１の中心孔１３ａにシャフト３を嵌合させ、第２の中心孔１３ｂおよび第３の中心孔１３ｃの内周面をシャフト３から離間させることができる。そのため、焼き嵌めの際、ロータコア１０の外周側に設けた磁石挿入孔１１に熱が伝わりにくくなる。これにより、磁石挿入孔１１内の永久磁石２の熱減磁を抑制することができる。
【００４７】
また、中心孔１３が内径Ｌ２の第２の中心孔１３ｂを有するため、中心孔１３の第１の中心孔１３ａ以外を全て第３の中心孔１３ｃとした場合よりも、ロータコア１０の剛性低下を抑制することができる。
【００４８】
また、永久磁石２の軸方向の一端部が、ロータコア１０の第３の部分１０ｃの磁石挿入孔１１内に配置されているため、永久磁石２のうち最も熱減磁が生じやすい部分（角部）に、熱が伝わりにくくすることができる。すなわち、永久磁石２の熱減磁を効果的に抑制することができる。
【００４９】
また、ロータコア１０の軸方向の両端部に第１の中心孔１３ａが配置されているため、ロータコア１０とシャフト３とを強固に固定することができる。
【００５０】
実施の形態２．
次に、本発明の実施の形態２について説明する。図５（Ａ）は、実施の形態２のロータ１Ａを示す平面図である。図５（Ｂ）は、図５（Ａ）に示した線分５Ｂ−５Ｂにおける矢視方向の断面図である。
【００５１】
実施の形態２のロータ１Ａは、実施の形態１と同様のロータコア１０およびシャフト３を有する。但し、ロータコア１０の第２の中心孔１３ｂおよび第３の中心孔１３ｃの内周面と、シャフト３の外周面との間の空隙には、樹脂部（第１の樹脂部）１４が設けられている。樹脂部１４は、例えば、ＰＢＴ等の熱可塑性樹脂で構成されている。
【００５２】
このように、第２の中心孔１３ｂおよび第３の中心孔１３ｃの内周面とシャフト３の外周面との間に樹脂部１４が設けられているため、実施の形態１よりもロータ１の剛性を向上することができる。また、樹脂部１４は、ロータコア１０の電磁鋼板と比較して熱伝導率が低いため、実施の形態１と同様に、永久磁石２の熱減磁を抑制する効果が得られる。
【００５３】
実施の形態２の電動機は、ロータ１Ａが樹脂部１４を有することを除き、実施の形態１で説明した電動機１００（図１）と同様である。
【００５４】
なお、ロータ１Ａを製造する際には、ロータコア１０の中心孔１３にシャフト３を焼き嵌めによって固定したのち、ロータコア１０の中心孔１３ｂ，１３ｃの内周面とシャフト３の外周面との間の空隙に樹脂を注入することによって、樹脂部１４を形成することができる。空隙への樹脂の注入は、例えば、ロータコア１０の第１の部分１０ａに形成した図示しない穴から行うことができる。
【００５５】
以上説明したように、この実施の形態２では、ロータコア１０の第２の中心孔１３ｂおよび第３の中心孔１３ｃの内周面とシャフト３の外周面との間に樹脂部１４が設けられているため、永久磁石２の熱減磁を抑制すると共に、ロータ１の剛性を向上することができる。
【００５６】
実施の形態３．
次に、本発明の実施の形態３について説明する。図６（Ａ）は、実施の形態３のロータ１Ｂを示す平面図である。図６（Ｂ）は、図６（Ａ）に示した線分６Ｂ−６Ｂにおける矢視方向の断面図である。図６（Ｃ）は、実施の形態３のロータ１Ｂを示す底面図である。
【００５７】
図６（Ａ）に示すように、実施の形態３のロータ１Ｂは、ロータコア１０の構成が、実施の形態１のロータ１のロータコア１０と異なる。実施の形態３のロータ１Ｂのロータコア１０は、実施の形態１で説明した磁石挿入孔１１およびフラックスバリア１２を有する。
【００５８】
図６（Ｂ）に示すように、ロータ１Ｂのロータコア１０は、第１の端面Ｓ１から第２の端面Ｓ２に向かって、第１の部分１０ａと、第２の部分１０ｂと、第３の部分１０ｃとを有する。第１の部分１０ａは、内径Ｌ１の第１の中心孔１３ａを有する。第２の部分１０ｂは、内径Ｌ２の第２の中心孔１３ｂを有する。第３の部分１０ｃは、内径Ｌ３の第３の中心孔１３ｃを有する。中心孔１３ａ，１３ｂ，１３ｃは、シャフト３が挿入される中心孔１３を構成する。
【００５９】
中心孔１３ａ，１３ｂ，１３ｃの内径Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３は、Ｌ１＜Ｌ２＜Ｌ３を満足する。言い換えると、ロータコア１０の第２の端面Ｓ２側（すなわち一端部側）から順に、内径Ｌ３（最大内径）の中心孔１３ｃ、内径Ｌ２（中間内径）の第２の中心孔１３ｂ、および内径Ｌ１（最小内径）の第１の中心孔１３ａが配置されている。すなわち、ロータコア１０の中心孔１３は、第２の端面Ｓ２に近づくにつれて、内径が段階的に増加するように構成されている。
【００６０】
ロータコア１０の第１の中心孔１３ａには、シャフト３が嵌合している。第２の中心孔１３ｂおよび第３の中心孔１３ｃの内周面とシャフト３の外周面との間の空隙には、樹脂部２１（第１の樹脂部）が設けられている。樹脂部２１は、例えば、ＰＢＴ等の熱可塑性樹脂で構成されている。この樹脂部２１は、図６（Ｃ）に示すように、ロータコア１０の第２の端面Ｓ２側に露出している。
【００６１】
また、ロータコア１０の磁石挿入孔１１の内側には、樹脂部２２（第２の樹脂部）が設けられている。樹脂部２２は、樹脂部２１と同様の材料、例えば、ＰＢＴ等の熱可塑性樹脂で構成されている。なお、磁石挿入孔１１とフラックスバリア１２とは連続しているため、樹脂部２２はフラックスバリア１２の内側にも設けられる。
【００６２】
永久磁石２の軸方向の一端（第２の端面Ｓ２側の端部）は、第３の部分１０ｃの磁石挿入孔１１内に配置されている。すなわち、ロータコア１０に対するシャフト３の焼き嵌め工程において、永久磁石２の上記一端の角部に熱が伝わりにくい構成となっている。
【００６３】
図７は、実施の形態３のロータコア１０を示す断面図である。図７において、第１の中心孔１３ａの内周面における第２の端面Ｓ２側（図７の下側）の端縁を、端縁Ｅ１（第１の端縁）とする。第２の中心孔１３ｂの内周面における第２の端面Ｓ２側の端縁を、端縁Ｅ２（第２の端縁）とする。第３の中心孔１３ｃの内周面における第２の端面Ｓ２側の端縁を、端縁Ｅ３（第３の端縁）とする。これらの端縁Ｅ１，Ｅ２，Ｅ３は、軸線Ｃ１に対して傾斜する傾斜面１５上にある。傾斜面１５は、仮想面である。
【００６４】
この実施の形態３のロータ１Ｂは、ロータコア１０にシャフト３を焼き嵌めにより固定したのち、樹脂でモールド成形することによって形成される。モールド成形工程では、シャフト３を固定したロータコア１０を、成形金型内に設置する。ロータコア１０の外周面と成形金型の内周面との間にはクリアランスが設けられるため、成形金型内でロータコア１０がクリアランスの分だけ径方向に移動する余地がある。その結果、成形金型内でロータコア１０の中心軸（軸線Ｃ１）が傾く可能性がある。
【００６５】
この実施の形態３のロータコア１０は、上記の通り、中心孔１３ａ，１３ｂ，１３ｃの端縁Ｅ１，Ｅ２，Ｅ３が傾斜面１５上にある。そのため、ロータコア１０を、第２の端面Ｓ２側を下にして成形金型に設置すると、中心孔１３ａ，１３ｂ，１３ｃの端縁Ｅ１，Ｅ２，Ｅ３が成形金型に設けられたテーパ部に当接する。これにより、ロータコア１０の中心軸の傾きを抑制し、成形金型内でロータコア１０を位置決めすることができる。
【００６６】
また、シャフト３を固定したロータコア１０を成形金型内に設置したのち、成形金型内に樹脂を注入することにより、樹脂がロータコア１０の中心孔１３の内側および磁石挿入孔１１の内側（フラックスバリア１２の内側も含む）に充填され、図６（Ｂ）に示す樹脂部２１，２２がそれぞれ形成される。モールド成形に用いる成形金型については、図１６および図１７を参照して後述する。
【００６７】
なお、ここでは、ロータコア１０の中心孔１３ａ，１３ｂ，１３ｃの端縁Ｅ１，Ｅ２，Ｅ３の全てが成形金型のテーパ部に当接することとしたが、中心孔１３ｂ，１３ｃの端縁Ｅ２，Ｅ３、または中心孔１３ａ，１３ｃの端縁Ｅ１，Ｅ３が成形金型のテーパ部に当接するようにしてもよい。
【００６８】
また、ここでは、ロータコア１０の中心孔１３が、内径の異なる（すなわち軸線から内周面までの距離の異なる）３つの中心孔１３ａ，１３ｂ，１３ｃを有しているが、内径の異なる４つ以上の中心孔を有していてもよい。
【００６９】
実施の形態３の電動機は、ロータ１Ｂの構成を除き、実施の形態１で説明した電動機１００（図１）と同様である。
【００７０】
以上説明したように、この実施の形態３では、ロータコア１０の中心孔１３が、軸方向の一端部（第２の端面Ｓ２）側から順に、内径Ｌ３の第３の中心孔１３ｃと、内径Ｌ２の第２の中心孔１３ｂと、内径Ｌ１の第１の中心孔１３ａとを備え、Ｌ１＜Ｌ２＜Ｌ３を満足する。そのため、ロータコア１０を成形金型に設置した際に、中心孔１３ａ，１３ｂ，１３ｃの内周面に形成された端縁Ｅ１，Ｅ２，Ｅ３が成形金型のテーパ部に当接し、成形金型内でロータコア１０を位置決めすることができる。
【００７１】
実施の形態４．
次に、本発明の実施の形態４について説明する。図８（Ａ）は、実施の形態４のロータ１Ｃを示す平面図である。図８（Ｂ）は、図８（Ａ）に示した線分８Ｂ−８Ｂにおける矢視方向の断面図である。図８（Ｃ）は、実施の形態４のロータ１Ｃを示す底面図である。
【００７２】
図８（Ａ）に示すように、実施の形態４のロータ１Ｃは、ロータコア１０の構成が、実施の形態１のロータ１のロータコア１０と異なる。実施の形態４のロータ１Ｃのロータコア１０は、実施の形態１で説明した磁石挿入孔１１およびフラックスバリア１２を有する。
【００７３】
図８（Ｂ）に示すように、ロータ１Ｃのロータコア１０は、第１の端面Ｓ１から第２の端面Ｓ２に向かって、第１の部分１０ａと、第２の部分１０ｂと、第３の部分１０ｃとを有する。第１の部分１０ａは、内径Ｌ１の第１の中心孔１３ａを有する。第２の部分１０ｂは、内径Ｌ２の第２の中心孔１３ｂを有する。第３の部分１０ｃは、内径Ｌ３の第３の中心孔１３ｃを有する。中心孔１３ａ，１３ｂ，１３ｃは、シャフト３が挿入される中心孔１３を構成する。
【００７４】
この実施の形態４では、第１の中心孔１３ａの内径Ｌ１が、シャフト３の外径よりも大きい。すなわち、第１の中心孔１３ａの内周面は、シャフト３の外周面から離間している。第２の中心孔１３ｂおよび第３の中心孔１３ｃは、実施の形態３と同様に構成されている。
【００７５】
第２の中心孔１３ｂおよび第３の中心孔１３ｃの内側には、実施の形態３で説明した樹脂部２１が設けられている。この実施の形態４では、樹脂部２１が、第１の中心孔１３ａの内側（すなわち、中心孔１３ａの内周面とシャフト３の外周面との間）にも入り込んでいる。
【００７６】
このように、この実施の形態４では、ロータコア１０の軸方向の全域に亘って、シャフト３が樹脂部２１に囲まれている。そのため、シャフト３とロータコア１０とを樹脂でモールド成形することによって一体化することができる。その結果、シャフト３をロータコア１０の中心孔１３に焼き嵌めで固定する必要がなくなり、永久磁石２の熱減磁を効果的に抑制することができる。
【００７７】
図９は、実施の形態４のロータコア１０を示す断面図である。図９において、ロータコア１０の第１の中心孔１３ａの端縁（すなわち、内周面における第２の端面Ｓ２側の端縁）Ｅ１と、第２の中心孔１３ｂの端縁Ｅ２とは、軸線Ｃ１に対して角度θ１だけ傾斜する傾斜面１５ａ上にある。
【００７８】
また、第２の中心孔１３ｂの端縁Ｅ２と、第３の中心孔１３ｃの端縁Ｅ３とは、軸線Ｃ１に対して角度θ２だけ傾斜する傾斜面１５ｂ上にある。角度θ２は、角度θ１よりも大きい。傾斜面１５ａ，１５ｂは、いずれも仮想面である。
【００７９】
モールド成形の工程では、ロータコア１０およびシャフト３を成形金型内にそれぞれ設置する。実施の形態３でも説明したように、ロータコア１０の外周面と成形金型の内周面との間にはクリアランスが設けられるため、成形金型内ではロータコア１０がクリアランスの分だけ径方向に移動する余地がある。また、この実施の形態４では、ロータコア１０およびシャフト３を成形金型内に設置した時点では、ロータコア１０およびシャフト３の中心軸はまだ一致していない。
【００８０】
この実施の形態４のロータコア１０は、中心孔１３ｂ，１３ｃの端縁Ｅ２，Ｅ３が傾斜面１５ｂ（図９）上にあるため、ロータコア１０を成形金型に設置すると、中心孔１３ｂ，１３ｃの端縁Ｅ２，Ｅ３が成形金型のテーパ部に当接する。これにより、成形金型内でロータコア１０を位置決めすると共に、ロータコア１０とシャフト３との同軸度を向上することができる。
【００８１】
なお、ロータコア１０の中心孔１３の端縁Ｅ１，Ｅ２，Ｅ３が、図７に示したように単一の傾斜面１５上に位置するようにしてもよい。但し、その場合、ロータコア１０とシャフト３との同軸度を向上するために軸線Ｃ１に対する傾斜面１５の角度をあまり大きくすると、中心孔１３ｂ，１３ｃの内径を大きくすることになるため、ロータコア１０の剛性の低下につながる。
【００８２】
これに対し、図９に示したように、ロータコア１０の端縁Ｅ１，Ｅ２が角度θ１の傾斜面１５ａ上に位置し、端縁Ｅ２，Ｅ３が角度θ２（＞θ１）の傾斜面１５ｂ上に位置するように構成すれば、ロータコア１０とシャフト３との同軸度を向上すると共に、中心孔１３ｂ，１３ｃをあまり大きくせずに済むため、ロータコア１０の剛性の低下を抑制することができる。
【００８３】
ロータコア１０およびシャフト３を成形金型内に設置した状態で、成形金型に樹脂を注入することにより、樹脂がロータコア１０の中心孔１３の内側および磁石挿入孔１１の内側に充填され、樹脂部２１，２２がそれぞれ形成される。
【００８４】
実施の形態４の電動機は、ロータ１Ｃの構成を除き、実施の形態１で説明した電動機１００（図１）と同様である。
【００８５】
ここでは、ロータコア１０の中心孔１３が、内径の異なる（すなわち軸線から内周面までの距離の異なる）３つの中心孔１３ａ，１３ｂ，１３ｃを有しているが、内径の異なる４つ以上の中心孔を有していてもよい。
【００８６】
以上説明したように、この実施の形態４では、ロータコア１０の第１の中心孔１３ａの内径Ｌ１がシャフト３の外径よりも大きいため、ロータコア１０の軸方向の全域に亘ってシャフト３が樹脂部２１に囲まれる。そのため、ロータコア１０とシャフト３とを樹脂でモールド成形して一体化することが可能になり、シャフト３をロータコア１０の中心孔１３に焼き嵌めで固定する必要がなくなる。その結果、永久磁石２の熱減磁を効果的に抑制することができる。
【００８７】
また、ロータコア１０の中心孔１３ａ，１３ｂの端縁Ｅ１，Ｅ２が、軸線Ｃ１に対して角度θ１だけ傾斜した傾斜面１５ａ上にあり、中心孔１３ｂ，１３ｃの端縁Ｅ２，Ｅ３が、軸線Ｃ１に対して角度θ２（＞θ１）だけ傾斜した傾斜面１５ｂ上にあるため、モールド成形工程でロータコア１０とシャフト３との同軸度を向上すると共に、ロータコア１０の剛性の低下を抑制することができる。
【００８８】
実施の形態５．
次に、本発明の実施の形態５について説明する。図１０（Ａ）は、実施の形態５のロータ１Ｄを示す平面図である。図１０（Ｂ）は、図１０（Ａ）に示した線分１０Ｂ−１０Ｂにおける矢視方向の断面図である。図１０（Ｃ）は、実施の形態５のロータ１Ｄを示す底面図である。
【００８９】
図１０（Ａ）に示すように、実施の形態５のロータ１Ｄは、ロータコア１０の構成が、実施の形態１のロータ１のロータコア１０と異なる。実施の形態５のロータ１Ｄのロータコア１０は、実施の形態１で説明した磁石挿入孔１１およびフラックスバリア１２を有する。
【００９０】
図１０（Ｂ）に示すように、ロータ１Ｄのロータコア１０は、第１の端面Ｓ１から第２の端面Ｓ２に向かって、第１の部分１０ａと、第２の部分１０ｂと、第３の部分１０ｃとを有する。第１の部分１０ａは第１の中心孔１３ａを有し、第２の部分１０ｂは第２の中心孔１３ｂを有し、第３の部分１０ｃは第３の中心孔１３ｃを有する。中心孔１３ａ，１３ｂ，１３ｃは、シャフト３が挿入される中心孔１３を構成する。第１の中心孔１３ａは、実施の形態４と同様、シャフト３の外径よりも大きい内径Ｌ１を有する円形の穴である。
【００９１】
上述した実施の形態１〜４では、第１の中心孔１３ａ、第２の中心孔１３ｂおよび第３の中心孔１３ｃがいずれも円形の穴であった。これに対し、実施の形態５では、第１の中心孔１３ａは円形の穴であるが、第２の中心孔１３ｂおよび第３の中心孔１３ｃは、いずれも、円形の穴から複数の溝部１６が放射状に延在した形状を有する。
【００９２】
図１０（Ｃ）に示すように、第２の中心孔１３ｂは、内径Ｌ１を有する円形の穴から、複数の溝部１６ｂが放射状に延在した形状を有する。溝部１６ｂは、軸線Ｃ１を中心として周方向に等間隔に配置されている。軸線Ｃ１から中心孔１３ｂの溝部１６ｂの先端までの距離は、軸線Ｃ１から中心孔１３ａの内周面までの距離（＝Ｌ１／２）よりも大きい。言い換えると、軸線Ｃ１から第２の中心孔１３ｂの内周面までの距離（最大距離）は、軸線Ｃ１から中心孔１３ａの内周面までの距離よりも大きい。
【００９３】
第３の中心孔１３ｃは、内径Ｌ１を有する円形の穴から、複数の溝部１６ｃが放射状に延在した形状を有する。溝部１６ｃは、軸線Ｃ１を中心として周方向に等間隔に配置されている。軸線Ｃ１から中心孔１３ｃの溝部１６ｃの先端までの距離は、軸線Ｃ１から中心孔１３ｂの溝部１６ｂの先端までの距離よりも大きい。言い換えると、軸線Ｃ１から第３の中心孔１３ｃの内周面までの距離（最大距離）は、軸線Ｃ１から第２の中心孔１３ｂの内周面までの距離（最大距離）よりも大きい。
【００９４】
第２の中心孔１３ｂの溝部１６ｂおよび第３の中心孔１３ｃの溝部１６ｃの数は同数であり、ここでは４つであるが、４つに限定されるものではなく、例えば１つであってもよい。周方向における溝部１６ｃの位置は、溝部１６ｂの位置と同じである。すなわち、第２の中心孔１３ｂの溝部１６ｂは、第３の中心孔１３ｃの溝部１６ｃに沿って延在している。
【００９５】
第１の中心孔１３ａの端縁Ｅ１と、第２の中心孔１３ｂの端縁Ｅ２とは、軸線Ｃ１に対して角度θ１だけ傾斜する傾斜面１５ａ（図９）上にある。第２の中心孔１３ｂの端縁Ｅ２と第３の中心孔１３ｃの端縁Ｅ３とは、軸線Ｃ１に対して角度θ２だけ傾斜する傾斜面１５ｂ（図９）上にある。傾斜面１５ａ，１５ｂは、軸線Ｃ１を中心とする仮想面であり、例えば円錐面の一部である。
【００９６】
この実施の形態５では、ロータコア１０の軸方向の全域に亘って、シャフト３が樹脂部２１に囲まれているため、実施の形態４と同様に、シャフト３とロータコア１０とを樹脂でモールド成形することによって一体化することができる。そのため、シャフト３をロータコア１０の中心孔１３に焼き嵌めで固定する必要がなく、永久磁石２の熱減磁を効果的に抑制することができる。
【００９７】
モールド成形の工程では、ロータコア１０およびシャフト３を成形金型内にそれぞれ設置する。この実施の形態５のロータコア１０は、中心孔１３ｂ，１３ｃの端縁Ｅ２，Ｅ３が傾斜面１５ｂ（図９）上にあるため、ロータコア１０を第２の端面Ｓ２側を下にして成形金型に設置すると、上記の端縁Ｅ２，Ｅ３が成形金型のテーパ部に当接する。これにより、成形金型内でロータコア１０を位置決めすると共に、ロータコア１０とシャフト３との同軸度を向上することができる。なお、成形金型のテーパ部は、ロータコア１０の溝部１６ａ，１６ｂに対応するように、周方向の複数位置に配置されている。
【００９８】
ロータコア１０およびシャフト３を成形金型内に設置した状態で、成形金型に樹脂を注入することにより、樹脂がロータコア１０の中心孔１３の内側および磁石挿入孔１１の内側に充填され、樹脂部２１，２２がそれぞれ形成される。
【００９９】
このように、中心孔１３ｂ，１３ｃが円形の穴から複数の溝部１６ｂ，１６ｃが延在する形状を有するため、成形金型でのロータコア１０の位置決めを可能にしつつ、（中心孔１３ｂ，１３ｃを円形とした場合と比較して）中心孔１３ｂ，１３ｃの面積を小さくすることができる。その結果、ロータコア１０の剛性を向上することができる。
【０１００】
また、中心孔１３ｂ，１３ｃの面積を小さくすることで、ロータコア１０の重心を、ロータコア１０の軸方向の中心位置に近付けることができる。その結果、ロータコア１０の重心が中心位置からずれることに起因する騒音の発生を抑制することができる。
【０１０１】
また、溝部１６ｂ，１６ｃがいずれも放射状に形成されているため、ロータコア１０の重心を、軸線Ｃ１に直交する断面内のロータコア１０の中心位置と一致させることができる。その結果、ロータコア１０の重心が中心位置からずれることに起因する騒音の発生を抑制することができる。
【０１０２】
実施の形態５の電動機は、ロータ１Ｄの構成を除き、実施の形態１で説明した電動機１００（図１）と同様である。
【０１０３】
ここでは、第２の中心孔１３ｂおよび第３の中心孔１３ｃが、いずれも、円形の穴から複数の溝部１６ｂ，１６ｃが延在する形状を有しているが、第２の中心孔１３ｂを円形（図３（Ｂ）参照）とし、第３の中心孔１３ｃのみに溝部１６ｃを設けても良い。
【０１０４】
また、ここでは、ロータコア１０の中心孔１３が、軸線から内周面までの距離の異なる３つの中心孔１３ａ，１３ｂ，１３ｃを有しているが、軸線から内周面までの距離の異なる４つ以上の中心孔を備えていてもよい。
【０１０５】
以上説明したように、この実施の形態５では、ロータコア１０の第２の中心孔１３ｂおよび第３の中心孔１３ｃが、円形の穴から複数の溝部１６ｂ，１６ｃが延在した形状を有するため、成形金型内でのロータコア１０の位置決めおよびシャフト３との同軸度の向上が可能になり、なお且つ、ロータコア１０の剛性の低下を抑制することができる。
【０１０６】
なお、この実施の形態５に、実施の形態３と同様に、ロータコア１０の第１の中心孔１３ａにシャフト３を固定する構成（図６（Ｂ））を採用してもよい。この場合も、シャフト３を固定したロータコア１０を成形金型に設置する際に、端縁Ｅ２，Ｅ３が成形金型に設けられたテーパ部に当接することで、成形金型内でロータコア１０を位置決めすることができる。
【０１０７】
また、この実施の形態５に、実施の形態３と同様に、ロータコア１０の端縁Ｅ１，Ｅ２，Ｅ３が単一の傾斜面１５（図７）上に配置された構成を採用してもよい。
【０１０８】
実施の形態６．
次に、本発明の実施の形態６について説明する。図１１（Ａ）は、実施の形態６のロータ１Ｅを示す平面図である。図１１（Ｂ）は、図１１（Ａ）に示した線分１１Ｂ−１１Ｂにおける矢視方向の断面図である。図１１（Ｃ）は、実施の形態６のロータ１Ｅを示す底面図である。
【０１０９】
図１１（Ａ）に示すように、実施の形態６のロータ１Ｅは、ロータコア１０の構成が、実施の形態１のロータ１のロータコア１０と異なる。実施の形態６のロータ１Ｅのロータコア１０は、実施の形態１で説明した磁石挿入孔１１およびフラックスバリア１２を有する。
【０１１０】
図１１（Ｂ）に示すように、ロータ１Ｅのロータコア１０は、第１の端面Ｓ１から第２の端面Ｓ２に向かって、第１の部分１０ａと、第２の部分１０ｂと、第３の部分１０ｃとを有する。第１の部分１０ａは第１の中心孔１３ａを有し、第２の部分１０ｂは第２の中心孔１３ｂを有し、第３の部分１０ｃは第３の中心孔１３ｃを有する。中心孔１３ａ，１３ｂ，１３ｃは、シャフト３が挿入される中心孔１３を構成する。
【０１１１】
第１の中心孔１３ａは、実施の形態４，５と同様、シャフト３の外径よりも大きい内径Ｌ１を有する円形の穴である。第２の中心孔１３ｂおよび第３の中心孔１３ｃは、実施の形態５と同様、円形の穴から複数の溝部１６ｂ，１６ｃが放射状に延在した形状を有する（図１１（Ｃ））。
【０１１２】
この実施の形態６では、図１１（Ｂ）に示すように、ロータ１Ｅのロータコア１０の軸方向の両端面Ｓ１，Ｓ２に、樹脂部２３，２４（第３の樹脂部）が形成されている。樹脂部２３，２４は、ロータコア１０の中心孔１３の内側の樹脂部２１、および磁石挿入孔１１の内側の樹脂部２２と一体に形成されている。なお、図１１（Ａ）および（Ｃ）には、樹脂部２３，２４は示されていない。ここではロータコア１０の両端面Ｓ１，Ｓ２に樹脂部２３，２４を形成しているが、一方の端面のみに樹脂部を形成してもよい。
【０１１３】
図１２は、実施の形態６のロータコア１０を示す断面図である。第２の中心孔１３ｂは、軸線Ｃ１から溝部１６ｂの先端までの距離が、第２の端面Ｓ２に近づくほど段階的に増加するように形成されている。第２の中心孔１３ｂの内周側の端縁は、軸線Ｃ１に対して角度θ１だけ傾斜する傾斜面１５ａに沿って形成されている。
【０１１４】
第３の中心孔１３ｃも、軸線Ｃ１から溝部１６ｃの先端までの距離が、第２の端面Ｓ２に近づくほど段階的に増加するように形成されている。第３の中心孔１３ｃの内周側の端縁は、軸線Ｃ１に対して角度θ２だけ傾斜する傾斜面１５ｂに沿って形成されている。角度θ２は、角度θ１よりも大きい。
【０１１５】
この実施の形態６では、ロータコア１０の軸方向の全域に亘って、シャフト３が樹脂部２１に囲まれているため、実施の形態４，５と同様に、シャフト３とロータコア１０とを樹脂でモールド成形することによって一体化することができる。
【０１１６】
モールド成形の工程は、実施の形態４，５で説明したとおりである。ロータコア１０を成形金型に設置すると、ロータコア１０の第３の中心孔１３ｃの傾斜面１５ｂが成形金型のテーパ部に当接する。これにより、成形金型内でロータコア１０を位置決めすると共に、ロータコア１０とシャフト３との同軸度を向上することができる。
【０１１７】
ロータコア１０およびシャフト３を成形金型内に設置した状態で、成形金型に樹脂を注入することにより、樹脂がロータコア１０の中心孔１３の内側および磁石挿入孔１１の内側に充填され、樹脂部２１，２２がそれぞれ形成される。さらに、ロータコア１０の軸方向の両端面を覆うように、樹脂部２３，２４が形成される。樹脂部２１，２２，２３，２４は、互いに一体に形成される。
【０１１８】
図１２において、ロータコア１０の軸方向の長さをＴ１とし、ロータコア１０の第２の部分１０ｂおよび第３の部分１０ｃを合わせた軸方向の長さ（言い換えると、第２の中心孔１３ｂと第３の中心孔１３ｃとを合わせた軸方向の長さ）をＴ２とすると、Ｔ２＞Ｔ１／２が成立する。第２の部分１０ｂおよび第３の部分１０ｃは、中心孔１３が傾斜を有するため、成形金型の下型（例えば図１６に示す下型７）に取り付けられる。一方、第１の部分１０ａは、成形金型の上型（例えば図１６に示す上型８）に取り付けられる。
【０１１９】
モールド成形後に上型を下型から引き上げる際、上記のＴ２＞Ｔ１／２が成立すれば、ロータ１Ｅと上型との付着力よりもロータ１Ｆと下型との付着力が大きいため、ロータ１Ｅが上型に付着したまま上昇することがなく、下型に残る。そのため、モールド成形の作業性を向上することができる。
【０１２０】
実施の形態６の電動機は、ロータ１Ｅの構成を除き、実施の形態１で説明した電動機１００（図１）と同様である。
【０１２１】
ここでは、ロータコア１０の中心孔１３の内周面が、図１２に示した多段形状を有しているが、このような多段形状に限定されるものではない。すなわち、中心孔１３ａ，１３ｂ，１３ｃの端縁Ｅ１，Ｅ２，Ｅ３が、傾斜面１５（図７）または傾斜面１５ａ，１５ｂ（図９）を形成していてもよい。
【０１２２】
ここでは、ロータコア１０の中心孔１３が、軸線から内周面までの距離の異なる３つの中心孔１３ａ，１３ｂ，１３ｃを有しているが、軸線から内周面までの距離の異なる４つ以上の中心孔を備えていてもよい。
【０１２３】
以上説明したように、この実施の形態６では、ロータコア１０の軸方向の両端面Ｓ１，Ｓ２を覆うように樹脂部２３，２４が形成されるため、ロータ１Ｅの剛性を向上することができる。また、ロータ１Ｅの軸方向両側に、シャフト３を回転可能に支持する軸受（例えば図１５に示す軸受３１，３２）を取り付ける場合には、樹脂部２３，２４が軸受を位置決めするスペーサとなる。そのため、電動機の製造コストを低減することができる。
【０１２４】
なお、実施の形態３で説明したように、ロータコア１０の第１の中心孔１３ａにシャフト３を嵌合させたロータ１Ｂ（図６（Ｂ））において、ロータコア１０の軸方向の少なくとも一端面に樹脂部を設けてもよい。また、実施の形態４で説明したように、ロータコア１０の中心孔１３ａ，１３ｂ，１３ｃがいずれも円形のロータ１Ｃにおいて、ロータコア１０の軸方向の少なくとも一端面に樹脂部を設けてもよい。
【０１２５】
また、図１２を参照して説明したように、ロータコア１０の軸方向の長さＴ１と、第２の部分１０ｂおよび第３の部分１０ｃを合わせた軸方向の長さＴ２とが、Ｔ２＞Ｔ１／２を満足する構成は、実施の形態３（図６）、実施の形態４（図８）および実施の形態５（図１０）にも適用することができる。
【０１２６】
実施の形態７．
次に、本発明の実施の形態７について説明する。図１３（Ａ）は、実施の形態７のロータ１Ｆの断面図である。図１３（Ｂ）は、実施の形態６のロータ１Ｆを示す底面図である。なお、図１３（Ａ）は、図１３（Ｂ）に示した線分１３Ａ−１３Ａにおける断面図に相当する。
【０１２７】
図１３（Ａ）に示すように、実施の形態７のロータ１Ｆは、ロータコア１０の構成が、実施の形態１のロータ１のロータコア１０と異なる。実施の形態７のロータ１Ｆのロータコア１０は、実施の形態１で説明した磁石挿入孔１１およびフラックスバリア１２を有する。
【０１２８】
ロータ１Ｆのロータコア１０は、第１の端面Ｓ１から第２の端面Ｓ２に向かって、第１の部分１０ａと、第２の部分１０ｂと、第３の部分１０ｃとを有する。第１の部分１０ａは第１の中心孔１３ａを有し、第２の部分１０ｂは第２の中心孔１３ｂを有し、第３の部分１０ｃは第３の中心孔１３ｃを有する。中心孔１３ａ，１３ｂ，１３ｃは、シャフト３が挿入される中心孔１３を構成する。
【０１２９】
図１３（Ｂ）に示すように、第１の中心孔１３ａは、実施の形態４，５と同様、シャフト３の外径よりも大きい内径Ｌ１を有する円形の穴である。第２の中心孔１３ｂおよび第３の中心孔１３ｃは、実施の形態５と同様、円形の穴から複数の溝部１６ｂ，１６ｃが放射状に延在した形状を有する。溝部１６ｂ，１６ｃの数は、それぞれ４つであるが、これに限定されるものではない。
【０１３０】
この実施の形態７では、ロータコア１０の第３の部分１０ｃが、径方向内側に延在する延在部１７を有する。延在部１７は、中心孔１３ｃの溝部１６ｃの内部を径方向内側に（すなわち軸線Ｃ１に向けて）延在し、さらに第１の端面Ｓ１側に折り曲げられている。
【０１３１】
図１３（Ａ）に示すように、延在部１７は、径方向内側（軸線Ｃ１に近い側）に位置する傾斜部１７ａと、傾斜部１７ａよりも径方向外側に位置する傾斜部１７ｂとを有する。傾斜部１７ａは、軸線Ｃ１に対して角度θ１だけ傾斜し、傾斜部１７ｂは、軸線Ｃ１に対して角度θ２（＞θ１）だけ傾斜している。傾斜部１７ａの先端は、ロータコア１０の第１の部分１０ａの下面（第２の端面Ｓ２側の面）に当接していることが望ましい。
【０１３２】
なお、ここでは、延在部１７が傾斜角度の異なる２つの傾斜部１７ａ，１７ｂを有しているが、単一の傾斜部を有する構成であってもよい。
【０１３３】
この実施の形態７では、ロータコア１０の軸方向の全域に亘って、シャフト３が樹脂部２１に囲まれているため、実施の形態４〜６と同様に、シャフト３とロータコア１０とを樹脂でモールド成形することによって一体化することができる。
【０１３４】
モールド成形の工程は、実施の形態４〜６で説明したとおりである。ロータコア１０を成形金型に設置すると、ロータコア１０の延在部１７の傾斜部１７ｂが成形金型のテーパ部に当接する。これにより、成形金型内でロータコア１０を位置決めすると共に、ロータコア１０とシャフト３との同軸度を向上することができる。
【０１３５】
ロータコア１０およびシャフト３を成形金型内に設置した状態で、成形金型に樹脂を注入することにより、樹脂がロータコア１０の中心孔１３の内側および磁石挿入孔１１の内側に充填され、樹脂部２１，２２がそれぞれ形成される。なお、ロータコア１０の軸方向の両端面を覆うように、実施の形態６で説明した樹脂部２３，２４（図１１（Ｂ））を形成してもよい。
【０１３６】
このように、延在部１７の傾斜部１７ｂが成形金型のテーパ部に当接するため、ロータコア１０の中心孔１３が多段形状（図１２参照）を有する必要がない。そのため、ロータコア１０を構成する電磁鋼板の種類が少なくて済み、その結果、製造コストを低減することができる。
【０１３７】
また、ロータコア１０の第２の部分１０ｂと第３の部分１０ｃとは、第３の部分１０ｃが延在部１７を有することを除き、互いに同じ構成とすることができる。
【０１３８】
延在部１７は、第１の中心孔１３ａよりも径方向内側には突出しないことが望ましい。成形金型に樹脂を注入する際に、延在部１７が樹脂の流れを妨げないようにするためである。
【０１３９】
延在部１７は、ここでは、溝部１６ｃの内部を径方向内側に延在し、さらに第１の端面Ｓ１側に折り曲げられた形状を有している。しかしながら、延在部１７は、このような形状に限らず、溝部１６ｃを有さない円形の中心孔１３ｃ（図３（Ｃ）参照）の内周面から径方向内側に延在し、さらに軸方向に折り曲げられた形状であってもよい。
【０１４０】
実施の形態７の電動機は、ロータ１Ｆの構成を除き、実施の形態１で説明した電動機１００（図１）と同様である。
【０１４１】
以上説明したように、この実施の形態７では、ロータコア１０の第３の部分１０ｃが、径方向内側に延在し且つ軸方向に傾斜した延在部１７を有するため、ロータコア１０を成形金型に設置すると、延在部１７の傾斜部１７ｂが成形金型のテーパ部に当接し、成形金型内でロータコア１０を位置決めすることができる。そのため、ロータコア１０の中心孔１３に多段形状を設ける必要がなく、ロータコア１０を構成する電磁鋼板の種類が少なくて済む。これにより、製造コストを低減することができる。
【０１４２】
実施の形態８．
次に、本発明の実施の形態８について説明する。図１４は、実施の形態８のロータ１Ｇを示す平面図である。
【０１４３】
図１４に示すように、実施の形態８のロータ１Ｇは、コンシクエントポール型のロータである。すなわち、ロータ１Ｇは、３つの磁石磁極（第１の磁極）と、３つの疑似磁極（第２の磁極）とを、周方向に交互に配列したものである。磁石磁極は、磁石挿入孔１１に配置された永久磁石２によって形成される。疑似磁極は、ロータコア１０において隣り合う永久磁石２の間に位置する領域２Ｃによって形成される。なお、ロータ１Ｇの極数は、６極に限定されるものではない。
【０１４４】
ロータ１Ｇのロータコア１０は、実施の形態１で説明した磁石挿入孔１１およびフラックスバリア１２を有する。また、ロータ１Ｇのロータコア１０は、実施の形態４で説明したように、第１の中心孔１３ａの内径が、シャフト３の外径よりも大きい。すなわち、ロータコア１０の軸方向の全域に亘って、シャフト３が樹脂部２１に囲まれる。そのため、ロータコア１０とシャフト３とを樹脂でモールド成形して一体化することができる。
【０１４５】
コンシクエントポール型のロータ１Ｇでは、疑似磁極（領域２Ｃ）に実際の磁石が存在しないため、疑似磁極を通った磁束がシャフト３に流れやすい（すなわち、磁束漏れが生じやすい）という性質を有する。実施の形態８では、このようなコンシクエントポール型のロータ１Ｇにおいて、ロータコア１０とシャフト３との間に樹脂部２１を設けることで、シャフト３への漏れ磁束を効果的に抑制することができる。
【０１４６】
ロータコア１０の中心孔１３の第２の端面Ｓ２側には、図７に示した傾斜面１５に沿う端縁、もしくは、図９または図１２に示した傾斜面１５ａ，１５ｂに沿う端縁を設けることが望ましい。あるいは、図１３（Ａ）に示した延在部１７を設けてもよい。
【０１４７】
また、ロータコア１０の中心孔１３の内側の樹脂部２１に加えて、磁石挿入孔１１の内側に樹脂部２２を設けることが望ましい。また、図１１（Ｂ）に示したように、ロータコア１０の両端面Ｓ１，Ｓ２に、それぞれ樹脂部２３，２４を設けてもよい。
【０１４８】
実施の形態８の電動機は、ロータ１Ｇの構成を除き、実施の形態１で説明した電動機１００（図１）と同様である。
【０１４９】
以上説明したように、この実施の形態８では、ロータ１Ｇがコンシクエントポール型であり、ロータコア１０の中心孔１３とシャフト３との間に樹脂部２１を有するため、コンシクエントポール型のロータで生じやすいシャフト３への漏れ磁束を効果的に抑制することができる。
【０１５０】
なお、この実施の形態８で説明したコンシクエントポール型のロータは、実施の形態１〜７のいずれのロータにも採用することができる。
【０１５１】
＜電動機＞
次に、各実施の形態のロータを適用可能な電動機について説明する。図１５は、実施の形態４〜８で説明したようにロータコア１０の中心孔１３とシャフト３との間に樹脂部２１を有するロータ（ここでは、特に、実施の形態６のロータ１Ｅ）を有する電動機１００を示す。
【０１５２】
図１を参照して説明したように、電動機１００は、ロータ１Ｅを囲む環状のステータ５を備える。ステータ５を外側から覆うように、ＰＢＴまたはＰＰＳ等の熱可塑性樹脂で構成されたモールド樹脂部５５が設けられている。なお、ステータ５の外側にモールド樹脂部５５を設ける代わりに、ステータ５をシェルの内側に焼き嵌めによって固定する場合もある。
【０１５３】
モールド樹脂部５５は、軸方向の一方の側（図１５の右側）に軸受支持部５６を有し、他方の側（図１５の左側）に開口部５７を有する。ロータ１Ｅは、開口部５７からステータ５の内側に挿入される。
【０１５４】
モールド樹脂部５５の開口部５７には、金属製のブラケット３４が取り付けられている。このブラケット３４には、シャフト３を支持する一方の軸受３２が保持される。また、軸受３２の外側には、軸受３２への水等の侵入を防止するためのキャップ３３が取り付けられている。モールド樹脂部５５の軸受支持部５６には、シャフト３を支持するもう一方の軸受３１が保持される。
【０１５５】
シャフト３は、ステータ５から図１５における左側に突出しており、その突出側の先端には、例えば送風ファンの羽根車が取り付けられる。そのため、シャフト３の突出側（図１５における左側）を「負荷側」と称し、反対側（図１５における右側）を「反負荷側」と称する。
【０１５６】
ステータ５の反負荷側には、基板６が配置されている。基板６には、電動機１００を駆動するための駆動回路と、磁気センサ６１とが実装されている。磁気センサ６１は、ロータ１Ｅに取り付けられたセンサマグネット１８に対向するように配置されている。センサマグネット１８は、例えばロータ１Ｅの軸方向の一端（ここでは樹脂部２４）に取り付けられている。磁気センサ６１は、センサマグネット１８からの磁束（Ｎ／Ｓ）の変化に基づき、ロータ１Ｅの周方向における位置（回転位置）を検出し、検出信号を出力する。
【０１５７】
また、基板６には、リード線６３が配線されている。リード線６３は、ステータ５のコイル４に電力を供給するための電源リード線と、磁気センサ６１の信号を外部に伝達するためのセンサリード線とを含む。モールド樹脂部５５の外周部分には、リード線６３を外部に引き出すためのリード線口出し部品６４が取り付けられている。
【０１５８】
なお、実施の形態１〜３で説明したロータ１（１Ａ，１Ｂ）を有する電動機１００（図１）の構成は、シャフト３がロータコア１０の中心孔１３に嵌合している点を除き、図１５に示した電動機１００の構成と同様である。
【０１５９】
＜ロータの製造工程＞
次に、ロータの製造工程について説明する。ここでは、特に、実施の形態６で説明したロータ１Ｅの製造工程について説明する。ロータ１Ｅは、ロータコア１０とシャフト３とを樹脂で一体成形することによって製造される。ロータコア１０は、電磁鋼板を積層してカシメで一体に固定することにより形成され、磁石挿入孔１１に永久磁石２が挿入される。
【０１６０】
図１６は、ロータコア１０とシャフト３とを樹脂で一体成形する成形金型９を示す断面図である。成形金型９は、下型（固定金型）７と上型（可動金型）８とを有する。下型７および上型８は、互いに対向する金型合わせ面７６，８６を有する。
【０１６１】
下型７は、シャフト３の端部（ここでは下端部）を挿入するシャフト挿入孔７１と、ロータコア１０を収容するロータコア収容部７２と、ロータコア１０の中心孔１３の内側に侵入する凸部７４とを有する。凸部７４は、ロータコア収容部７２の底面７３から上方に突出する。また、この凸部７４は、ロータコア１０の中心孔１３の溝部１６ｃに対応する複数箇所に配置されている。
【０１６２】
下型７は、また、ロータコア１０の傾斜面１５ｂ（図１２）に当接するテーパ部７５を有する。テーパ部７５は、ロータコア１０の第３の中心孔１３ｃの溝部１６ｃ（図１１（Ｃ））に対応する複数箇所であって、シャフト挿入孔７１の中心（シャフト３の中心）に対して周方向に等間隔に配置されていることが望ましい。
【０１６３】
上型８は、シャフト３の端部（ここでは上端部）を挿入するシャフト挿入孔８１と、ロータコア１０を収容するロータコア収容部８２と、ロータコア１０の中心孔１３の内側に侵入する凸部８４とを有する。凸部８４は、ロータコア収容部８２の天面８３から下方に突出している。この凸部８４には、樹脂を流し込むゲート８８が形成されている。ゲート８８は、上型８の中央に形成されたスプール８７につながっている。
【０１６４】
モールド成形工程では、シャフト３を下型７のシャフト挿入孔７１に挿入する。これにより、シャフト３が位置決めされる。また、ロータコア１０を、第２の端面Ｓ２を下に向けて、ロータコア収容部７２に挿入する。
【０１６５】
このとき、下型７のテーパ部７５が、ロータコア１０の傾斜面１５ｂに当接する。これにより、ロータコア１０が径方向に位置決めされ、ロータコア１０の中心軸とシャフト３の中心軸とが一致する。
【０１６６】
その後、図１７に示すように、上型８を下型７上に下降させて、金型合わせ面７６，８６を互いに当接させる。これにより、上型８と下型７との間に、キャビティが形成される。この状態で、成形金型９を加熱し、スプール８７およびゲート８８からＰＢＴ等の樹脂を注入する。
【０１６７】
ゲート８８から注入された樹脂は、ロータコア収容部７２，８２に挿入されたロータコア１０の中心孔１３および磁石挿入孔１１の内側に充填される。樹脂は、また、底面７３とロータコア１０との間、および天面８３とロータコア１０との間にも充填される。
【０１６８】
このように成形金型９に樹脂を注入した後、成形金型９を冷却する。これにより、樹脂が硬化する。具体的には、ロータコア１０の中心孔１３の内側で硬化した樹脂は、図１１（Ｂ）に示した樹脂部２１となる。磁石挿入孔１１の内側で硬化した樹脂は、樹脂部２２となる。底面７３とロータコア１０との間で硬化した樹脂は、樹脂部２４となり、天面８３とロータコア１０との間で硬化した樹脂は、樹脂部２３となる。
【０１６９】
このようにして、ロータコア１０とシャフト３とが樹脂によって一体化され、ロータ１Ｅが形成される。その後、上型８を上昇させ、下型７からロータ１Ｅを取り出す。これにより、ロータ１の製造が完了する。
【０１７０】
電動機１００を製造する際には、図１５に示すステータコア５０にインシュレータ５３を介してコイル４を巻き付けることにより、ステータ５を製造する。その後、ステータ５を成形金型に設置し、樹脂を注入して加熱することにより、ステータ５を覆うようにモールド樹脂部５５を形成する。
【０１７１】
その後、上記のロータ１Ｅのシャフト３に軸受３１，３２を取り付け、モールド樹脂部５５の開口部５７から挿入する。次に、ブラケット３４を開口部５７に取り付ける。さらに、ブラケット３４の外側にキャップ３３を取り付ける。これにより、電動機１００の製造が完了する。
【０１７２】
上述したロータ１Ｅの製造工程では、ロータコア１０の中心孔１３に形成された傾斜面１５ｂが、下型７のテーパ部７５に当接する。これにより、ロータコア１０を径方向に位置決めし、ロータコア１０とシャフト３との同軸度を向上することができる。また、このように、ロータコア１０とシャフト３との同軸度が向上するため、高性能の電動機１００を製造することができる。
【０１７３】
ここでは、実施の形態６のロータ１Ｅの製造工程について説明したが、実施の形態３〜８のロータは、何れも中心孔１３に傾斜面を有するため、モールド成形工程においてロータコア１０とシャフト３との同軸度を向上することができる。
【０１７４】
＜空気調和装置＞
次に、上述した各実施の形態の電動機を適用した空気調和装置について説明する。図１８は、各実施の形態の電動機１００が適用可能な空気調和装置３００の構成を示す図である。空気調和装置３００は、室外機３０１と、室内機３０２と、これらを接続する冷媒配管３０３とを備える。室外機３０１は、送風機としての室外送風機３０５を備えている。
【０１７５】
図１９（Ａ）は、室外機３０１の構成を示す正面図である。図１９（Ｂ）は、図１９（Ａ）に示した線分１９Ｂ−１９Ｂにおける断面図である。室外機３０１は、ハウジング３０６と、ハウジング３０６内に固定されたフレーム３０７とを有する。フレーム３０７には、室外送風機３０５の駆動源としての電動機１００が固定されている。電動機１００のシャフト３には、ハブ３０８を介して羽根車３０４が取り付けられている。
【０１７６】
電動機１００、ハブ３０８および羽根車３０４により、室外送風機３０５が構成される。図１９（Ａ）には、冷媒を圧縮する圧縮機３０９も示されている。電動機１００のロータ１（図１）が回転すると、シャフト３に取り付けられた羽根車３０４が回転し、室外に送風する。空気調和装置３００の冷房運転時には、圧縮機３０９で圧縮された冷媒が凝縮器（図示せず）で凝縮する際に放出された熱を、室外送風機３０５の送風によって室外に放出する。
【０１７７】
上述した各実施の形態の電動機１００は、永久磁石２の減磁を抑制するように構成されている。そのため、電動機１００を室外送風機３０５の動力源に用いることにより、長期間に亘って空気調和装置３００の運転効率を向上し、消費エネルギーを低減することができる。他の実施の形態の電動機を室外送風機３０５の動力源に用いた場合も同様である。
【０１７８】
なお、ここでは、室外機３０１の室外送風機３０５に、各実施の形態で説明した電動機を用いたが、室内機３０２の送風機に各実施の形態の電動機を用いてもよい。
【０１７９】
以上、本発明の望ましい実施の形態について具体的に説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々の改良または変形を行なうことができる。
【符号の説明】
【０１８０】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅ，１Ｆ，１Ｇ  ロータ、  ２  永久磁石、  ２Ｃ  領域、  ３  シャフト、  ４  コイル、  ５  ステータ、  ７  下型、  ８  上型、  ９  成形金型、  １０  ロータコア、  １０ａ  第１の部分、  １０ｂ  第２の部分、  １０ｃ  第３の部分、  １１  磁石挿入孔、  １２  フラックスバリア、  １３  中心孔、  １３ａ  第１の中心孔、  １３ｂ  第２の中心孔、  １３ｃ  第３の中心孔、  １４  樹脂部（第１の樹脂部）、  １５，１５ａ，１５ｂ  傾斜面、  １６，１６ａ，１６ｂ，１６ｃ  溝、  １７  延在部、  １７ａ，１７ｂ  傾斜部、  ２１  樹脂部、  ２２  樹脂部（第２の樹脂部）、  ２３  樹脂部（第３の樹脂部）、  ２４  樹脂部（第４の樹脂部）、  ３１，３２  軸受、  ５０  ステータコア、  ５１  ヨーク、  ５２  ティース、  ５３  インシュレータ、  ５５  モールド樹脂部、  ７１  シャフト挿入孔、  ７２  ロータコア収容部、  ７５  テーパ部、  ７６  金型合わせ面、  ８１  シャフト挿入孔、  ８２  ロータコア収容部、  ８６  金型合わせ面、  ８７  スプール、  ８８  ゲート、  １００  電動機、  ３００  空気調和装置、  ３０１  室外機、  ３０２  室内機、  ３０３    冷媒配管、  ３０４  羽根車、  ３０５  室外送風機、  ３０６  ハウジング、  ３０７    フレーム、  ３０８  ハブ、  ３０９  圧縮機。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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