(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１装置と、第２装置と、第３装置とを備えた情報処理システムであって、
前記第１装置は、
部材の入庫時以降の未引当在庫量に応じた擬在庫量を定期又は不定期に計算する擬在庫量算出部と、
前記擬在庫量と、前記第１装置の識別情報と、前記部材の識別情報とを前記第２装置の公開鍵で暗号化した第１暗号化情報を生成する第１暗号処理部と、
前記第１暗号化情報を前記第２装置に送信する第１通信部と、を有し、
前記第２装置は、
前記第１暗号化情報を前記第２装置の秘密鍵で復号して、元の擬在庫量に復元する情報復元部と、
前記擬在庫量の時間に応じた推移を記憶する第１記憶部と、
前記擬在庫量の時間に応じた推移に基づいて、前記擬在庫量の減少速度を推定する減少速度推定部と、
前記推定された減少速度に基づいて、前記部材の発注予測日を算出する発注予測日算出部と、
前記部材の識別情報と前記第１装置の識別情報とを前記第１装置の公開鍵で暗号化した第２暗号化情報を生成する第２暗号処理部と、
前記発注予測日算出部が前記発注予測日を算出した日と、前記発注予測日と、前記第２暗号化情報と、を含むトランザクションデータを前記第３装置に送信する第２通信部と、を有し、
前記第３装置は、前記トランザクションデータを記憶する第２記憶部を有する、情報処理システム。
【請求項２】
前記第２暗号処理部は、前記擬在庫量と、前記第１装置の識別情報と、前記部材の識別情報と、前記擬在庫量の減少速度と、のそれぞれを前記第２装置の公開鍵で暗号化した第３暗号化情報を生成し、
前記トランザクションデータは、前記発注予測日算出部が前記発注予測日を算出した日と、前記発注予測日と、前記第２暗号化情報と、前記第３暗号化情報とを含む、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記第３装置は、ブロックチェーン部を有し、
前記ブロックチェーン部は、それぞれが情報を送受する複数の情報処理部を有し、
前記複数の情報処理部のそれぞれは、
前記第２通信部から送信された前記トランザクションデータの署名を検証する検証部と、
前記検証部での署名検証に成功し、かつ他の少なくとも一つの他の情報処理部での署名検証に成功した場合に、前記トランザクションデータを前記第２記憶部に保存するとともに、他のすべての前記情報処理部に、署名検証に成功したことを通知する通知部とを有する、請求項１又は２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記擬在庫量算出部は、前記未引当在庫量に、所定の係数を乗じた値を前記擬在庫量とする、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記擬在庫量算出部は、前記部材の入庫時以降に前記部材を発注する時点での前記部材の在庫量をＰ、時点ｔにおける前記部材の在庫量をＸ(ｔ)、前記未引当在庫量に比例する前記擬在庫量を計算するための係数をμとするとき、以下の式（１）により、前記時点ｔでの前記擬在庫量ｙ(ｔ)を計算する、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の情報処理システム。
ｙ(ｔ)＝μ(Ｘ(ｔ)−Ｐ)    …（１）
【請求項６】
前記擬在庫量算出部は、時点ｔ＝ｔ0にｍ個の前記部材を含む物品をｒ個受注し、前記時点ｔ＝ｔ0より前の時点ｔ＝ｔ0−１での前記部材の在庫量をＸ(ｔ0−１)、前記時点ｔ＝ｔ0に前記部材を発注する際の前記部材の在庫量をＰとすると、以下の式（２）により、前記時点ｔ＝ｔ0での前記擬在庫量ｙ(ｔ0)を計算する、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の情報処理システム。
ｙ(ｔ0)＝μ(Ｘ(ｔ0−１)−ｍｒ−Ｐ)    …（２）
【請求項７】
前記減少速度推定部は、前記擬在庫量の時間に応じた推移に基づいて、前記擬在庫量の減少速度と前記擬在庫量の減少速度の推定誤差とを推定し、前記推定誤差に基づいて、前記擬在庫量の減少速度の上限値、中心値及び下限値を推定する、請求項６に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記発注予測日算出部は、
前記式（２）を前記擬在庫量の減少速度の上限値で割った値に基づいて、前記発注予測日の最近値を算出し、
前記式（２）を前記擬在庫量の減少速度の中心値で割った値に基づいて、前記発注予測日の中心値を算出し、
前記式（２）を前記擬在庫量の減少速度の下限値で割った値に基づいて、前記発注予測日の最遠値を算出する、請求項７に記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記トランザクションデータは、前記発注予測日算出部が前記発注予測日を算出した日と、前記発注予測日の最近値、前記発注予測日の中心値、及び前記発注予測日の最遠値と、前記第２暗号化情報とを含む、請求項８に記載の情報処理システム。
【請求項１０】
前記第２通信部は、前記第３装置から前記第２記憶部への前記トランザクションデータの記憶が終了した旨の通知を受けると、前記発注予測日算出部が前記発注予測日を算出した日と、前記発注予測日の最近値、前記発注予測日の中心値、及び前記発注予測日の最遠値と、前記第２暗号化情報とを前記第１装置に送信する、請求項９に記載の情報処理システム。
【請求項１１】
前記第２暗号処理部は、前記部材の識別情報と前記第１装置の識別情報とを前記部材の製造メーカの公開鍵で暗号化した第４暗号化情報を生成し、
前記第２通信部は、前記発注予測日算出部が前記発注予測日を算出した日と、前記発注予測日と、前記第２暗号化情報と、前記第４暗号化情報とを含むトランザクションデータを前記第３装置に送信し、
前記第２通信部は、前記第３装置から前記第２記憶部への前記トランザクションデータの記憶が終了した旨の通知を受けると、前記発注予測日算出部が前記発注予測日を算出した日と、前記発注予測日の最近値、前記発注予測日の中心値、及び前記発注予測日の最遠値と、前記第４暗号化情報とを、前記部材の製造メーカに送信する、請求項９又は１０に記載の情報処理システム。
【請求項１２】
第１装置と、第２装置と、第３装置との間で情報の送受を行う情報処理方法であって、
前記第１装置は、
部材の入庫時以降の未引当在庫量に応じた擬在庫量を定期又は不定期に計算するステップと、
前記擬在庫量と、前記第１装置の識別情報と、前記部材の識別情報とを前記第２装置の公開鍵で暗号化した第１暗号化情報を生成するステップと、
前記第１暗号化情報を前記第２装置に送信するステップと、を有し、
前記第２装置は、
前記第１暗号化情報を前記第２装置の秘密鍵で復号して、元の擬在庫量に復元するステップと、
前記擬在庫量の時間に応じた推移を第１記憶部に記憶するステップと、
前記擬在庫量の時間に応じた推移に基づいて、前記擬在庫量の減少速度を推定するステップと、
前記推定された減少速度に基づいて、前記部材の発注予測日を算出するステップと、
前記部材の識別情報と前記第１装置の識別情報とを前記第１装置の公開鍵で暗号化した第２暗号化情報を生成するステップと、
前記発注予測日を算出した日と、前記発注予測日と、前記第２暗号化情報と、を含むトランザクションデータを前記第３装置に送信するステップと、を有し、
前記第３装置は、前記トランザクションデータを第２記憶部に記憶するステップを有する、情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理システム及び情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
種々の製品に使われる部品を製造するメーカやサプライヤ（以下、部品メーカと呼ぶ）にとっては、製品の製造先からの部品の発注時期の情報は非常に重要である。部品メーカは、部品の発注時期に合わせて、部品を構成する材料の調達量や調達時期、部品の製造時期などについての生産計画を立てて、その生産計画に従って部品の製造を行う。
【０００３】
例えば、ある製品に用いられる部品が階層的な構造になっており、各階層部分を別々の部品メーカが製造する場合には、上位側の階層部分の部品メーカの生産計画により、下位側の階層部分の部品メーカの生産計画が影響を受けることになる。このように、製品の製造先からの部品の発注時期の情報は、複数の部品メーカの生産計画に大きな影響を与える場合がある。
【０００４】
このため、製品の製造先からの部品の発注時期を実際の発注が行われる前に知ることができれば、各部品メーカは、部品の生産計画を早めに立てられるため、部品を構成する材料の調達や部品の組み立て等について、柔軟に対応することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第６６７５６７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
製品の製造先における未引当在庫数量や過去の発注時期などの情報は、その製造先にとっては重要な機密情報であり、安易にグループ外企業など無関係の部品メーカに提供することはできない情報である。このため、製造先の在庫数量を部品メーカに開示し、部品メーカが発注時期を予測することは、現実的には機密情報の開示が困難であるため実現性に乏しい場合が多い。また、部品メーカ自身で部品の発注時期を正確に予測することも、部品メーカにとっては情報が少ないため困難である。
【０００７】
そこで、本開示では、部品等の部材の発注日を簡易かつ精度よく予測できるとともに、発注日等の情報をセキュアに共有できる情報処理システム及び情報処理方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様によれば、第１装置と、第２装置と、第３装置とを備えた情報処理システムであって、
前記第１装置は、
部材の入庫時以降の未引当在庫量に応じた擬在庫量を定期又は不定期に計算する擬在庫量算出部と、
前記擬在庫量と、前記第１装置の識別情報と、前記部材の識別情報とを暗号化した第１暗号化情報を生成する第１暗号処理部と、
前記第１暗号化情報を前記第２装置に送信する第１通信部と、を有し、
前記第２装置は、
前記第１暗号化情報を復号して、元の擬在庫量に復元する情報復元部と、
前記擬在庫量の時間に応じた推移を記憶する第１記憶部と、
前記擬在庫量の時間に応じた推移に基づいて、前記擬在庫量の減少速度を推定する減少速度推定部と、
前記推定された減少速度に基づいて、前記部材の発注予測日を算出する発注予測日算出部と、
前記部材の識別情報と前記第１装置の識別情報とを暗号化した第２暗号化情報を生成する第２暗号処理部と、
前記発注予測日算出部が前記発注予測日を算出した日と、前記発注予測日と、前記第２暗号化情報と、を含むトランザクションデータを前記第３装置に送信する第２通信部と、を有し、
前記第３装置は、前記トランザクションデータを記憶する第２記憶部を有する、情報処理システムが提供される。
【０００９】
前記第２暗号処理部は、前記擬在庫量と、前記第１装置の識別情報と、前記部材の識別情報と、前記擬在庫量の減少速度と、のそれぞれを暗号化した第３暗号化情報を生成し、
前記トランザクションデータは、前記発注予測日算出部が前記発注予測日を算出した日と、前記発注予測日と、前記第２暗号化情報と、前記第３暗号化情報とを含んでもよい。
【００１０】
前記第３装置は、ブロックチェーン部を有し、
前記ブロックチェーン部は、それぞれが情報を送受する複数の情報処理部を有し、
前記複数の情報処理部のそれぞれは、
前記第２通信部から送信された前記トランザクションデータの署名を検証する検証部と、
前記検証部での署名検証に成功し、かつ他の少なくとも一つの他の情報処理部での署名検証に成功した場合に、前記トランザクションデータを前記第２記憶部に保存するとともに、他のすべての前記情報処理部に、署名検証に成功したことを通知する通知部とを有してもよい。
【００１１】
前記擬在庫量算出部は、前記未引当在庫量に、所定の係数を乗じた値を前記擬在庫量としてもよい。
【００１２】
前記擬在庫量算出部は、前記部材の入庫時以降に前記部材を発注する時点での前記部材の在庫量をＰ、時点ｔにおける前記部材の在庫量をＸ(ｔ)、前記未引当在庫量に比例する前記擬在庫量を計算するための係数をμとするとき、以下の式（１）により、前記時点ｔでの前記擬在庫量ｙ(ｔ)を計算してもよい。
ｙ(ｔ)＝μ(Ｘ(ｔ)−Ｐ)    …（１）
【００１３】
前記擬在庫量算出部は、時点ｔ＝ｔ0にｍ個の前記部材を含む物品をｒ個受注し、前記時点ｔ＝ｔ0より前の時点ｔ＝ｔ0−１での前記部材の在庫量をＸ(ｔ0−１)、前記時点ｔ＝ｔ0に前記部材を発注する際の前記部材の在庫量をＰとすると、以下の式（２）により、前記時点ｔ＝ｔ0での前記擬在庫量ｙ(ｔ0)を計算してもよい。
ｙ(ｔ0)＝μ(Ｘ(ｔ0−１)−ｍｒ−Ｐ)    …（２）
【００１４】
前記減少速度推定部は、前記擬在庫量の時間に応じた推移に基づいて、前記擬在庫量の減少速度と前記擬在庫量の減少速度の推定誤差とを推定し、前記推定誤差に基づいて、前記擬在庫量の減少速度の上限値、中心値及び下限値を推定してもよい。
【００１５】
前記発注予測日算出部は、
前記式（２）を前記擬在庫量の減少速度の上限値で割った値に基づいて、前記発注予測日の最近値を算出し、
前記式（２）を前記擬在庫量の減少速度の中心値で割った値に基づいて、前記発注予測日の中心値を算出し、
前記式（２）を前記擬在庫量の減少速度の下限値で割った値に基づいて、前記発注予測日の最遠値を算出してもよい。
【００１６】
前記トランザクションデータは、前記発注予測日算出部が前記発注予測日を算出した日と、前記発注予測日の最近値、前記発注予測日の中心値、及び前記発注予測日の最遠値と、前記第２暗号化情報とを含んでもよい。
【００１７】
前記第２通信部は、前記第３装置から前記第２記憶部への前記トランザクションデータの記憶が終了した旨の通知を受けると、前記発注予測日算出部が前記発注予測日を算出した日と、前記発注予測日の最近値、前記発注予測日の中心値、及び前記発注予測日の最遠値と、前記第２暗号化情報とを前記第１装置に送信してもよい。
【００１８】
前記第２通信部は、前記第３装置から前記第２記憶部への前記トランザクションデータの記憶が終了した旨の通知を受けると、前記発注予測日算出部が前記発注予測日を算出した日と、前記発注予測日の最近値、前記発注予測日の中心値、及び前記発注予測日の最遠値と、前記第２暗号化情報とを、前記部材の製造メーカに送信してもよい。
【００１９】
本発明の一態様によれば、第１装置と、第２装置と、第３装置との間で情報の送受を行う情報処理方法であって、
前記第１装置は、
部材の入庫時以降の未引当在庫量に応じた擬在庫量を定期又は不定期に計算するステップと、
前記擬在庫量と、前記第１装置の識別情報と、前記部材の識別情報とを暗号化した第１暗号化情報を生成するステップと、
前記第１暗号化情報を前記第２装置に送信するステップと、を有し、
前記第２装置は、
前記第１暗号化情報を復号して、元の擬在庫量に復元するステップと、
前記擬在庫量の時間に応じた推移を第１記憶部に記憶するステップと、
前記擬在庫量の時間に応じた推移に基づいて、前記擬在庫量の減少速度を推定するステップと、
前記推定された減少速度に基づいて、前記部材の発注予測日を算出するステップと、
前記部材の識別情報と前記第１装置の識別情報とを暗号化した第２暗号化情報を生成するステップと、
前記発注予測日を算出した日と、前記発注予測日と、前記第２暗号化情報と、を含むトランザクションデータを前記第３装置に送信するステップと、を有し、
前記第３装置は、前記トランザクションデータを第２記憶部に記憶するステップを有する、情報処理方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】一実施形態による情報処理システムの概略構成を示すブロック図。
【図２】発注情報の流れを示す図。
【図３Ａ】企業Ｂが企業Ｃに送信する発注予測日を説明する図。
【図３Ｂ】企業Ｃが企業Ｄに送信する発注予測日を説明する図。
【図４】図１の情報処理システムにおいて発注予測日に関する情報を共有する企業を示す図。
【図５】図１の情報処理システムのハードウェア構成図。
【図６】企業Ｂのサーバと、運営機関Ｅが構築するブロックチェーンＰ／Ｆ内の処理サーバ部６及びブロックチェーン部の機能ブロック図。
【図７】原データ｛ｙ(ｔ)｝ｔlast＜ｔ＜０に関する情報を暗号化したデータの一例を示す図。
【図８】本実施形態による情報処理システムの処理手順を示すフローチャート。
【図９】図８のステップＳ８の処理動作を詳細に示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照して、情報処理システム及び情報処理方法の実施形態について説明する。以下では、情報処理システムの主要な構成部分を中心に説明するが、情報処理システムには、図示又は説明されていない構成部分や機能が存在しうる。以下の説明は、図示又は説明されていない構成部分や機能を除外するものではない。
【００２２】
図１は本発明の一実施形態による情報処理システム１の概略構成を示すブロック図である。図１の情報処理システム１は、企業Ａ、企業Ｂ、企業Ｃ、企業Ｄ、及び運営機関Ｅの間で、ある製品Ｆを製造するのに必要な一つ以上の部材に関する情報を送受するものである。部材とは、例えば部品であるが、製品や部品を製造するのに用いる原材料なども含む概念である。以下では主に、部材が部品の例を説明する。企業Ａ、企業Ｂ、企業Ｃ、及び企業Ｄのそれぞれは、製品や部品の製造メーカである。運営機関Ｅは、後述するように、処理サーバや記憶装置を有し、企業Ａ〜Ｄの間で送受される情報を管理する。なお、情報処理システム１に含まれる企業の数には特に制限はない。
【００２３】
企業Ａは、例えば製品Ｆを製造するメーカである。企業Ａは、例えば企業Ｂが製造する製品Ｚを用いて製品Ｆを製造する。
【００２４】
企業Ｂは、例えば製品Ｚを１単位製造するにあたって、企業Ｃが製造する部品Ｘをｍ単位使用する。ここで、単位とは、製品Ｚや部品Ｘの最小個数でもよいし、最小ロット数でもよい。
【００２５】
企業Ｃは、例えば部品Ｘを１単位製造するにあたって、企業Ｄが製造する部品Ｙをｎ単位使用する。企業Ａ〜Ｄが製造する製品や部品の種類や数は任意である。
【００２６】
運営機関Ｅは、後述するように、例えばブロックチェーン・プラットフォーム（以下、ブロックチェーンＰ／Ｆ）２を有する。ブロックチェーンＰ／Ｆ２は、企業Ａが製品Ｚを発注する予定日（発注予測日）などの情報を保持する。この他、ブロックチェーンＰ／Ｆ２は、製品や部品の仕入れ先情報、製品や部品の原材料情報、企業Ｂが製造する製品Ｚで使用される部品Ｘの未引当在庫数量や部品Ｘの発注点などの情報を一元管理する。未引当在庫量とは、製品や部品を製造するために所持している部品の在庫量のうち、特定の顧客向けに納品することが確定されておらず、新たな注文に振り向けることができる在庫の量である。発注点とは、発注時点での在庫量を指す。より正確には、発注点とは、在庫がその数量に達したときに発注を行う在庫量を指す。仕入れ先情報は、製品や部品を製造するのに使用する部品のコードと名称とを含む。製品や部品の原材料情報は、製品や部品を製造するのに使用する原材料のコードと名称とを含む。
【００２７】
運営機関Ｅは、企業Ａ〜Ｄの任意の企業間のサプライチェーン内で送受される発注情報を、ブロックチェーンＰ／Ｆ２を用いて一元的に管理する。サプライチェーンには、部品や製品等を発注又は受注する最低２つの企業が参加すればよい。図１は企業Ｂ〜Ｄが参加するサプライチェーンの一例を示している。なお、ブロックチェーンＰ／Ｆ２を用いることは必須ではない。ただし、後述するように、ブロックチェーンＰ／Ｆ２には種々の利点があるため、本実施形態では、ブロックチェーンＰ／Ｆ２を用いて発注情報を一元管理する例を主に説明する。
【００２８】
図２は発注情報の流れを示す図である。図２に示すように、企業Ａは、企業Ｂが製造する製品Ｚの発注日と発注数量の情報を企業Ｂに送信する。企業Ｂは、企業Ａからの送信情報に基づいて、企業Ｃが製造する部品Ｘの発注予測日の情報を企業Ｃに送信する。企業Ｃは、企業Ｂからの送信情報に基づいて、企業Ｄが製造する部品Ｙの発注日と発注数量の情報を企業Ｄに送信する。なお、本実施形態では、サプライチェーン間で発注予測日の情報を送受する例を示すが、発注予測日だけでなく、発注数量などの他の情報を送受してもよい。
【００２９】
図１の情報処理システム１は、例えば企業Ｂにおける部品Ｘの未引当在庫数量と発注点から予測される発注予測日を複数の製造メーカ間で迅速に共有することで、各製造メーカが生産計画を迅速かつ信頼性よく立てることができるようにすることを特徴の一つにしている。
【００３０】
図３Ａは企業Ｂが企業Ｃに送信する発注予測日を説明する図である。図３Ａの横軸は企業Ｂの日付、縦軸は企業Ｂの未引当在庫数量である。企業Ｂにおける部品Ｘの在庫は、平均的には実線波形ｗ１のように線形に減少していたとする。日付Ｎのときに、企業Ａが製品Ｚを発注した場合、製品Ｚに含まれる部品Ｘの在庫は製品Ｚの発注数量に応じて減少する（ｐ１→ｐ２）。日付Ｎ以降は、波形ｗ１と同程度の傾斜で部品Ｘの在庫は減り続ける（波形ｗ２）。日付Ｎ＋ｘのときの在庫量が部品Ｘの発注点になり、企業Ｃへの発注が行われる。
【００３１】
一方、日付Ｎのときに企業Ａからの製品Ｚの発注がなければ、実線波形ｗ１と同程度の傾斜で部品Ｘの在庫は減り続ける（波形ｗ３）。日付Ｎ＋ｙのときの在庫量が部品Ｘの発注点となり、企業Ｃへの発注が行われる。なお、実際の在庫の減少量は、波形ｗ２とｗ３から若干ずれる可能性があるため、図３Ａでは、波形ｗ２とｗ３のずれ幅を一点鎖線で示している。
【００３２】
このように、日付Ｎで企業Ａからの製品Ｚの発注があったか否かで、企業Ｂが企業Ｃに部品Ｘの発注を出す時期が（ｙ−ｘ）の時間長さだけずれる。
【００３３】
図３Ｂは企業Ｃが企業Ｄに送信する発注予測日を説明する図である。企業Ｃにおける部品Ｙの在庫は、平均的には実線波形ｗ４のように線形に減少していたとする。日付Ｎ＋ｘのときに、企業Ｂが部品Ｘを発注した場合、部品Ｙの在庫は部品Ｘの発注数量に応じて減少する（ｐ３→ｐ４）。日付Ｎ＋ｘ以降は、波形ｗ４と同程度の傾斜で部品Ｘの在庫は減り続ける（波形ｗ５）。日付Ｎ＋ｙのときの在庫量が部品Ｙの発注点になり、企業Ｄへの発注が行われる。
【００３４】
一方、日付Ｎ＋ｘのときに企業Ｂからの発注がなければ、実線波形ｗ４と同程度の傾斜で部品Ｙの在庫は減り続ける（波形ｗ６）。日付Ｎ＋ｚのときの在庫量が部品Ｘの発注点となり、企業Ｄへの発注が行われる。
【００３５】
本実施形態では、製品や部品の発注元と発注先が発注予測日に関する情報を共有するように、ブロックチェーンＰ／Ｆ２で管理を行う。発注元は、任意の企業に対して任意の部品の発注を行うことができるため、発注予測日に関する情報へのアクセス制御は発注先が行うことになる。
【００３６】
図４は図１の情報処理システム１において発注予測日に関する情報を共有する企業を示す図である。図４の縦軸は発注元、横軸は発注先を表している。図４に示すように、企業Ｂが企業Ｃに対して発注する部品Ｘの発注予測日に関する情報が企業ＢとＣの間で共有されるとともに、企業Ｃが企業Ｄに対して発注する部品Ｙの発注予測日に関する情報が企業ＣとＤの間で共有される。図４の×が付いた企業間では、情報を共有しないことを示している。
【００３７】
ここで、情報共有される発注予測日に関する情報は、後述するように、発注予測日以外に、発注する部品名や、発注先の名称などの情報を含んでいてもよい。
【００３８】
図５は図１の情報処理システム１のハードウェア構成図である。企業Ｂ〜Ｄのそれぞれにはサーバ３、４、５が設けられている。運営機関Ｅが構築するブロックチェーンＰ／Ｆ２には、処理サーバ部６とブロックチェーン部７が設けられている。
【００３９】
処理サーバ部６は、処理サーバ８と、インタフェース部９と、一時記憶部１０とを有する。処理サーバ８は、上述した発注予測日に関する情報を生成する。一時記憶部１０は、処理サーバ８が発注予測日に関する情報を生成する際に一時的に各種の情報を記憶する。
【００４０】
ブロックチェーン部７に記録する際のコンセンサスアルゴリズムは、例えばＰＢＦＴ（Practical Byzantine Fault Tolerance）などを用いることができる。ブロックチェーン部７は、複数のノードを有し、各ノード間で情報の送受を行う。各ノードには、サーバやＰＣなどの通信機能を有する情報処理部が設けられる。各ノードの情報処理部には、記憶部が設けられている。複数のノードのうち一つはリーダノード１１であり、残りはバックアップノード１２である。リーダノード１１は、処理サーバ８から発注予測日に関する情報を受信し、受信した情報をトランザクションデータとしてリーダノード１１の署名を付して他のすべてのバックアップノード１２に送信する。各バックアップノード１２では、トランザクションデータの署名を検証し、その検証結果を他のすべてのノードに送信する。各ノードは、自ノードの検証結果と、少なくとも一つのノード１１または１２の検証結果とが一致したことを確認すると、検証が一致した旨を他のすべてのノードに送信する。
【００４１】
各ノードは、自ノードに加え、少なくとも一つのノードから検証が一致した旨の通知を受けると、トランザクションデータを自ノードの記憶部（後述する第２記憶部）に記録するとともに、処理サーバ８に対して、トランザクションデータの記録が完了したことを通知する。
【００４２】
処理サーバ８は、ブロックチェーン部７のノードのうち２つ以上のノードからから記録完了の通知を受けると、企業Ｂ〜Ｄの各サーバ３〜５に、発注予測日に関する情報を送信するとともに、一時記憶部１０に記憶されている発注予測日に関する情報を削除する。
【００４３】
図６は、企業Ｂのサーバ３と、運営機関Ｅが構築するブロックチェーンＰ／Ｆ２内の処理サーバ部６及びブロックチェーン部７の機能ブロック図である。
【００４４】
図６では、企業Ｂのサーバ３を第１装置２１、処理サーバ部６を第２装置２２、ブロックチェーン部７を第３装置２３としている。
【００４５】
第１装置２１は、擬在庫量算出部２１ａと、第１暗号処理部２１ｂと、第１通信部２１ｃとを有する。
【００４６】
擬在庫量算出部２１ａは、部品の入庫時以降の未引当在庫量に応じた擬在庫量を定期又は不定期に計算する。擬在庫量とは、例えば未引当在庫量に所定の係数を乗じたものである。本実施形態では、未引当在庫量を第三者に把握されないように、未引当在庫量に依存する値で、かつ未引当在庫量そのものではない擬在庫量というパラメータを導入する。
【００４７】
定期又は不定期とは、一定期間ごとに擬在庫量を計算してもよいし、ランダムな時間間隔で擬在庫量を計算してもよい趣旨である。以下では、日ごとに擬在庫量を計算する例を説明する。
【００４８】
第１暗号処理部２１ｂは、擬在庫量と、第１装置２１の識別情報と、部品の識別情報とを暗号化した第１暗号化情報を生成する。第１装置２１の識別情報とは、例えば企業Ｂの名称又は識別ＩＤである。識別ＩＤは、企業Ｂのサーバ３の機器ＩＤであってもよい。部品の識別情報とは、部品の名称又は識別ＩＤである。第１暗号化情報とは、例えばブロックチェーンＰ／Ｆ２の公開鍵で暗号化された情報である。
【００４９】
第１通信部２１ｃは、第１暗号化情報を第２装置２２に送信する。第１暗号化情報は、ブロックチェーンＰ／Ｆ２の公開鍵で暗号化されているため、その公開鍵に対応する秘密鍵がないと、復号することができない。これにより、秘密鍵を所持しているブロックチェーンＰ／Ｆ２のみが第１暗号化情報を復号できるようにして、機密性を担保している。
【００５０】
企業Ｂ〜Ｄの各サーバ３〜５は、専用回線又は公衆回線を介して処理サーバ部６と情報の送受を行う。企業ＢとＣの各サーバ３，４は、部品Ｘ又はＹの擬在庫量の情報を処理サーバ部６に送信するが、その際、擬在庫量をブロックチェーンＰ／Ｆの公開鍵で暗号化して送信する。
【００５１】
処理サーバ部６に対応する第２装置２２は、情報復元部２２ａと、減少速度推定部２２ｂと、発注予測日算出部２２ｃと、第２暗号処理部２２ｄと、第２通信部２２ｅと、第１記憶部２２ｆとを有する。
【００５２】
情報復元部２２ａは、第１暗号化情報を復号して、元の擬在庫量に復元する。第１暗号化情報がブロックチェーンＰ／Ｆ２の公開鍵で暗号化されている場合には、対応する秘密鍵にて復号する。
【００５３】
第１記憶部２２ｆは、擬在庫量の時間に応じた推移を記憶する。第１記憶部２２ｆは、図５の一時記憶部１０に対応している。第１記憶部２２ｆは、定期又は不定期に第１装置２１から送信される擬在庫量を、日付情報と関連づけて逐次記憶する。これにより、擬在庫量の時間的推移を把握可能となる。後述するように、第１記憶部２２ｆに記憶された情報は、ブロックチェーン部７への情報記録が完了した段階で、消去される。
【００５４】
減少速度推定部２２ｂは、擬在庫量の時間に応じた推移に基づいて、擬在庫量の減少速度を推定する。減少速度推定部２２ｂによる具体的な推定手法は、後述する。
【００５５】
発注予測日算出部２２ｃは、減少速度推定部２２ｂで推定された減少速度に基づいて、部品の発注予測日を算出する。発注予測日の具体的な算出方法についても、後述する。
【００５６】
第２暗号処理部２２ｄは、部品の識別情報と第１装置２１の識別情報とを暗号化して第２暗号化情報を生成する。第２暗号化情報を生成する理由は、部品名や第１装置２１の名称を秘匿するためである。
【００５７】
第２暗号処理部２２ｄは、擬在庫量と、第１装置２１の識別情報と、部品の識別情報と、擬在庫量の減少速度と、のそれぞれを暗号化して第３暗号化情報を生成することもありうる。この場合、トランザクションデータは、発注予測日算出部２２ｃが発注予測日を算出した日と、発注予測日と、第２暗号化情報と、第３暗号化情報とを含む。
【００５８】
第２通信部２２ｅは、発注予測日算出部２２ｃが発注予測日を算出した日と、発注予測日と、第２暗号化情報と、を含むトランザクションデータを、ブロックチェーン部７に対応する第３装置２３に送信する。
【００５９】
第３装置２３は、トランザクションデータを記憶する第２記憶部２３ａを有する。第３装置２３の一具体例は、上述したブロックチェーン部７であるが、上述したようにブロックチェーン部７を設けずにトランザクションデータを管理することも可能である。以下では、一例として、ブロックチェーン部７を用いてトランザクションデータを管理する例を説明する。
【００６０】
ブロックチェーン部７は、それぞれが情報を送受する複数の情報処理部を有する。複数の情報処理部は、図５に示すリーダノード１１とバックアップノード１２のいずれかに対応するものであり、いずれも検証部２３ｂと通知部２３ｃとを有する。
【００６１】
各ノードの検証部２３ｂは、第２通信部２２ｅから送信されたトランザクションデータの署名を検証する。通知部２３ｃは、検証部２３ｂでの署名検証に成功し、かつ他の少なくとも一つの他の情報処理部が署名検証に成功した場合に、トランザクションデータを第２記憶部２３ａに記録するとともに、他のすべての情報処理部に、署名検証に成功したことを通知する。
【００６２】
以下、本実施形態による情報処理システム１の特徴的な処理動作を順に説明する。
【００６３】
（企業Ｂでの事前準備）
企業Ｂのサーバ３（第１装置２１）は、自社で定めた実数μを用いて、以下の式（１）に基づいて、前回の部品Ｘの入庫時点ｔ＝ｔlast以降の未引当在庫量に対応する擬在庫量を算出する。式（１）の算出は、第１装置２１内の擬在庫量算出部２１ａが行う。より詳細には、擬在庫量算出部２１ａは、発注点をＰ、時点ｔにおける部品の在庫量をＸ(ｔ)、未引当在庫量に比例する擬在庫量を計算するための係数を実数μとするとき、以下の式（１）により、時点ｔでの擬在庫量ｙ(ｔ)を計算する。ｔ＝ｔlast＋１, ｔlast＋２,・・・,ｔ0−１である。
ｙ(ｔ)＝μ(Ｘ(ｔ)−Ｐ)    …（１）
【００６４】
時点ｔは、前回の発注（入庫）時点ｔlastの次の日(ｔlast＋１)から、次回の発注日の前日ｔ0−１まで、日ごとに、すなわち１ずつ変化する。式（１）において、実数μは、未引当在庫量の漏洩を防止するために、未引当在庫量を秘匿するための係数である。
【００６５】
第１装置２１は、式（２）に示すように、式（１）で計算される数列｛ｙ(ｔ)；t=ｔlast＋１,・・・,ｔ0−１｝と、企業Ｂの名称と、部品Ｘの名称とを、ブロックチェーンＰ／Ｆ２の公開鍵で暗号化して、ブロックチェーンＰ／Ｆ２に送信する。
【数１】
0006764546.tif 000002
【００６６】
式（２）におけるＦPF(Ｂ)は企業Ｂの名称を上述した公開鍵で暗号化したデータであり、ＦPF(Ｘ)は部品Ｘの名称を上述した公開鍵で暗号化したデータである。
【００６７】
（企業Ｂにおけるｔ＝ｔ０時点での注文受注時）
時点ｔ＝ｔ0で企業Ｂが製品Ｚをｒ単位受注した場合、第１装置２１は未引当在庫量を計算し、以下の式（３）に基づいて擬在庫量ｙ(ｔ0)を算出した上で、企業Ｂの名称と部品Ｘの名称をブロックチェーンＰ／Ｆ２に暗号化して送信する。Ｘ(ｔ0−１)は、時点ｔ＝ｔ0の前日における部品Ｘの在庫量である。本明細書では、日ごとに未引当在庫量を計算するため、ｔ0の前日はｔ0−１で表される。ｍは、一つの製品Ｚに使われる部品Ｘの単位である。式（３）の計算は、第１装置２１内の擬在庫量算出部２１ａが行う。なお、式（３）において、製品Ｚの受注がなかった場合は、ｍｒ＝０であり、式（１）と同じになる。
ｙ(ｔ0)＝μ(Ｘ(ｔ0−１)−ｍｒ−Ｐ)    …（３）
【００６８】
第１装置２１は、式（４）に示すように、式（３）で計算される値ｙ(t0)と、企業Ｂの名称と、部品の名称とを、ブロックチェーンＰ／Ｆ２の公開鍵で暗号化して、ブロックチェーンＰ／Ｆ２に送信する。この送信は、第１通信部２１ｃが行う。
【数２】
0006764546.tif 000003
【００６９】
（ブロックチェーンＰ／Ｆ２での事前準備）
ブロックチェーンＰ／Ｆ２における処理サーバ部６（第２装置２２）は、企業Ｂから受領した式（４）に示すデータを、ブロックチェーンＰ／Ｆ２の秘密鍵で復号し、擬在庫量減少速度ａを例えば最小二乗法により算出する。擬在庫量減少速度は式（５）で表される。式（５）において、記号の上に＾を付けたパラメータは推定値を表すが、本明細書では、「ハット」と呼ぶ。ただし、εは独立な同一の正規分布に従う。
【数３】
0006764546.tif 000004
【００７０】
式（５）より、擬在庫減少速度の推定値ａハットを求める。また、推定値ａハットの推定誤差s.e. (ａハット)を用いると、擬在庫減少速度の上限値ａmax、中心値ａmid、下限値ａminは、以下の式（６）〜（８）で求められる。
【数４】
0006764546.tif 000005
【００７１】
式（６）〜（８）の右辺のs.e. (ａハット)は、以下の式（９）及び式（１０）で表される。
【数５】
0006764546.tif 000006
【００７２】
式（９）におけるσ2は回帰の残差平方和であり、以下の式（１０）で算出することができる。Ｎは推定に用いた擬在庫量のサンプルの数である。
【数６】
0006764546.tif 000007
【００７３】
式（６）と式（８）の右辺において、推定誤差s.e. (ａハット)に２を乗じているが、これは一例であり、任意の値を乗じることができる。擬在庫減少速度は、正規分布に従うと仮定している。正規分布の場合、真の値が推定値±１σの範囲内にある確率は約６８％、±２σの範囲内にある確率は約９５％である。そこで、一例として推定誤差s.e. (ａハット)に２を乗じることにしている。
【００７４】
（ｔ＝ｔ０時点での注文受注時のブロックチェーンＰ／Ｆ２での発注予測日の算定）
処理サーバ部６に対応する第２装置２２は、式（３）で計算される擬在庫量ｙ(ｔ０)と、式（６）〜（８）で計算される擬在庫減少速度に基づいて、発注予測日の最近値ｔshort、中心値ｔmid、最遠値ｔlongを以下の式（１１）〜（１３）にて計算する。擬在庫減少速度の上限値ａmax、中心値ａmid、下限値ａminは、式（６）〜（８）で計算したものを用いる。
【数７】
0006764546.tif 000008
【００７５】
（発注予測日のブロックチェーン部７への記録）
発注予測日は、受注企業である企業Ｃはもちろん、発注企業である企業Ｂも可読であることが必要であることに加えて、それ以外の企業には秘匿されることが求められる。そこで、処理サーバ部６に対応する第２装置２２は、企業Ｂの名称と部品Ｘの名称を、予め定めた区切り記号（例えば「％％」）で結合した文字列を暗号化し、発注予測日とともにブロックチェーン部７に記録する。以下では、ブロックチェーン部７に記録されるデータをレコードと呼ぶ。レコードは、例えば式（１４）で表される。式（１４）における「＃」は、企業Ｂの名称と部品Ｘの名称を、予め定めた区切り記号（例えば「％％」）で結合することを意味する。
【数８】
0006764546.tif 000009
【００７６】
式（１４）中のレコード中の左端のｔ0は、式（１１）〜（１３）の計算を行った日付情報である。ｔ0と、発注予測日の最近値ｔshort、中心値ｔmid、最遠値ｔlongは、平文のままレコードに含まれている。式（１４）のレコード中の右端から２番目の文字列は、企業Ｂの名称と部品Ｘの名称を、予め定めた区切り記号（例えば「％％」）で結合した文字列を、企業Ｂの公開鍵で暗号化したデータである。また、式（１４）のレコード中の右端の文字列は、企業Ｂの名称と部品Ｘの名称を、予め定めた区切り記号（例えば「％％」）で結合した文字列を、企業Ｃの公開鍵で暗号化したデータである。式（１４）のレコード中の各情報は、カンマ等の区切り記号で区切られており、このレコードを受領したブロックチェーン部７では、区切り記号により、レコードに含まれる各情報を容易に分離して取り出すことができる。
【００７７】
処理サーバ部６に対応する第２装置２２は、式（１４）に示すレコードを生成した後、そのレコードをブロックチェーン部７に対応する第３装置２３に送信する。式（１４）に示すレコードは、企業Ｂと企業Ｃ以外の企業では、企業Ｂや企業Ｃの秘密鍵がないため、発注者も部品名も把握できない。したがって、平文の日付情報を取得したとしても、何の日付情報かがわからないため、レコードの秘匿性を担保することができる。
【００７８】
また、処理サーバ部６に対応する第２装置２２は、発注予測日の計算に用いた原データ｛ｙ(ｔ)｝t=ｔlast＋１,・・・,ｔ0−１に関する情報を暗号化して、ブロックチェーン部７に対応する第３装置２３に送信してもよい。
【００７９】
図７は原データ｛ｙ(ｔ)｝t=ｔlast＋１,・・・,ｔ0−１に関する情報を暗号化したデータの一例を示す図である。図７のデータは、記録日、在庫保有企業名、製品又は部品名、擬在庫量、及び擬在庫減少速度の情報を含んでいる。各情報は、それぞれ別個にブロックチェーンＰ／Ｆ２の公開鍵で暗号化されている。これにより、図７の暗号化データは、ブロックチェーンＰ／Ｆ２の秘密鍵がない限りは復号することができず、秘匿性を担保することができる。
【００８０】
以上をまとめると、処理サーバ部６に対応する第２装置２２は、ブロックチェーン部７に対応する第３装置２３に対して、日ごとに、式（１４）に示すレコードと、図７に示す暗号化データとを送信する。本明細書では、第２装置２２から第３装置２３に送信されるデータを、トランザクションデータと呼ぶことがある。
【００８１】
第３装置２３に送信された式（１４）に示すレコードは、ブロックチェーン部７のリーダーノードとバックアップノード１２に記録されたのち、企業Ｂのサーバ３に対応する第１装置２１と、企業Ｃのサーバ４にも送信される。これにより、発注元である企業Ｂと発注先であるＣは、企業Ｂからの部品Ｘの発注予測日をいち早く把握できる。これに対して、図７に示す暗号化データは、将来起こりうる予測モデルの改良や不具合等の原因確認のためのログとして予備的にブロックチェーン部７に記録される。よって、図７に示す暗号化データは、企業ＢやＣには送信されない。
【００８２】
図８は本実施形態による情報処理システム１の処理手順を示すフローチャートである。図８は、企業Ｂのサーバ３に対応する第１装置２１、企業Ｃのサーバ４、処理サーバ部６に対応する第２装置２２、ブロックチェーン部７のリーダノード１１及びバックアップノード１２の処理手順を示している。
【００８３】
まず、企業Ｂのサーバ３に対応する第１装置２１は発注点Ｐと擬在庫量算出係数μを決定する（ステップＳ１）。次に、式（６）〜（８）に基づいて擬在庫量の推移を算出し、その算出結果をブロックチェーンＰ／Ｆ２の公開鍵で暗号化して、ブロックチェーンＰ／Ｆ２の処理サーバ部６に対応する第２装置２２に送信する（ステップＳ２）。
【００８４】
処理サーバ部６に対応する第２装置２２は、擬在庫量の推移を復号して平文化し、第１記憶部２２ｆに記録する。また、第２装置２２は、式（１１）〜（１３）に基づいて、擬在庫量の減少速度ａを計算する（ステップＳ３）。
【００８５】
企業Ｂのサーバ３に対応する第１装置２１は、企業Ａによる製品Ｚの発注量に応じて、擬在庫量を更新し、その更新結果をブロックチェーンＰ／Ｆ２の公開鍵で暗号化して、処理サーバ部６に対応する第２装置２２に送信する（ステップＳ４）。
【００８６】
第２装置２２は、第１装置２１から送信された擬在庫量を復号して平文化し、第１記憶部２２ｆに記録する。また、第２装置２２は、式（１１）〜（１３）に基づいて、発注予測日を算出する（ステップＳ５）。
【００８７】
第２装置２２は、算出された発注予測日を含むトランザクションデータの記録をブロックチェーン部７に対応する第３装置２３に要求する（ステップＳ６）。トランザクションデータとは、式（１４）に示すレコードと、図７に示す暗号化データである。この場合の第３装置２３とは、リーダノード１１の情報処理部である。
【００８８】
リーダノード１１の情報処理部は、リーダノード１１の署名を付したトランザクションデータを他のすべてのバックアップノード１２の情報処理部に送信する（ステップＳ７）。バックアップノード１２の情報処理部は、トランザクションデータの署名を検証し、その検証結果を他のすべてのノード（リーダノード１１とバックアップノード１２）にマルチキャスト送信する（ステップＳ８）。
【００８９】
ブロックチェーン部７内の全ノード（リーダノード１１とバックアップノード１２）の各情報処理部は、自ノードの検証結果と、他の少なくとも一つのノードの検証結果とが一致することを確認すると、自ノードの検証結果と、少なくとも一つのノード１１または１２の検証結果とが一致した旨を他のすべてのノードにマルチキャスト送信する。（ステップＳ９）。
【００９０】
ブロックチェーン部７内の全ノード（リーダノード１１とバックアップノード１２）の各情報処理部は、自ノードに加え、少なくとも一つのノードから検証が一致した旨の通知を受けると、トランザクションデータを自ノードの第２記憶部２３ａに記録するとともに、処理サーバ部６に対応する第２装置２２に対して、トランザクションデータの記録が完了したことを通知する（ステップＳ１０）。
【００９１】
処理サーバ部６に対応する第２装置２２は、少なくとも二つのノードから記録完了の通知が届くと、記録終了と判定し、発注予測日を企業Ｂと企業Ｃのそれぞれに、発注予測日に関する情報を送信する（ステップＳ１１）。発注予測日に関する情報は、式（１４）に示すレコードと同様のデータ形式である。
【００９２】
処理サーバ部６に対応する第２装置２２は、発注予測日に関する情報の送信が終了すると、第１記憶部２２ｆ（一時記憶部１０）に記憶されている擬在庫量等を消去する（ステップＳ１２）。
【００９３】
企業Ｂのサーバに対応する第１装置２１は、式（１４）のデータを受信すると、自身の秘密鍵を用いて復号を試みる（ステップＳ１３）。式（１４）データの右端から２番目の暗号化データは、企業Ｂの公開鍵で暗号化されているため、復号に成功するが、右端の暗号化データは、企業Ｃの公開鍵で暗号化されているため、復号はできない。このため、企業Ｂのサーバ３に対応する第１装置２１は、式（１４）のデータの右端から２番目の暗号化データを復号することにより、企業Ｂの名称と部品Ｘの名称を確認することができ、企業Ｂが発注した部品Ｘに関する情報であることを把握できる。なお、式（１４）のデータの左端から４つの日付情報ｔ0、ｔshort、ｔmid、ｔlongは、平文の状態で送信され、かつ各日付情報はカンマで区切られるため、企業Ｂは４つの日付情報を正しく把握できる。
【００９４】
同様に、企業Ｃのサーバは、式（１４）のデータを受信すると、自身の秘密鍵を用いて復号を試みる（ステップＳ１４）。式（１４）データの右端から２番目の暗号化データは、企業Ｂの公開鍵で暗号化されているため、復号できないが、右端の暗号化データは、企業Ｃの公開鍵で暗号化されているため、復号に成功する。このため、企業Ｃのサーバは、式（１４）のデータの右端の暗号化データを復号することにより、企業Ｂの名称と部品Ｘの名称を確認することができ、企業Ｂが企業Ｃに発注した部品Ｘに関する情報であることを把握できる。企業Ｃが式（１４）のデータ中の４つの日付情報を正しく把握できることは、企業Ｂと同様である。
【００９５】
図９は図８のステップＳ８の処理動作を詳細に示すフローチャートである。まず、送信ノード（例えばリーダノード１１）Ｓは、トランザクションデータｍを、予め定めた全ノード共通のハッシュ関数（例えばＳＨＡ−２５６）に代入して、トランザクションデータの要約を算出する（ステップＳ２１）。
【００９６】
次に、送信ノードＳは、トランザクションデータの要約ｄを、自身の秘密鍵で暗号化する（ステップＳ２２）。暗号化されたデータを送信ノードＳの署名と呼ぶ。ここでは、σと表記する。
【００９７】
次に、送信ノードＳは、受信ノード（例えばバックアップノード１２）Ｒに対して、トランザクションデータｍ、署名σ、及び送信ノードＳの公開鍵を送信する（ステップＳ２３）。
【００９８】
次に、受信ノードＲは、署名σを送信ノードＳの公開鍵で復号し、トランザクションデータの要約ｄと思われるデータｄ１を取得する（ステップＳ２４）。
【００９９】
次に、受信ノードＲは、受信したトランザクションデータｍを上述のハッシュ関数に代入して、トランザクションデータの要約ｄ２を取得する（ステップＳ２５）。
【０１００】
次に、受信ノードＲは、ｄ１＝ｄ２となることを確認できたら、トランザクションｍは確かに送信ノードＳにより作成されたものであるとの検証ができたとする（ステップＳ２６）。
【０１０１】
このように、本実施形態では、第１装置２１の未引当在庫量に応じた擬在庫量を第２装置２２に送信し、第２装置２２にて擬在庫量の減少速度を推定し、その推定結果に基づいて、部品の発注予測日を算出する。これにより、部品の発注予測日を実際の発注日よりも前に精度よく予測できる。未引当在庫量に係数μを乗じて得られる擬在庫量を用いて発注予測日を算出するため、未引当在庫量が漏洩されるおそれがなく、セキュアに発注予測日を算出できる。
【０１０２】
また、例えば日ごとの擬在庫量を第１記憶部２２ｆに記憶しておくことで、擬在庫量の減少速度を日ごとに更新できるため、擬在庫量の減少速度に基づいて発注予測日も日ごとに更新でき、発注予測日の予測精度を高めることができる。
【０１０３】
算出された発注予測日は、ブロックチェーン部７に対応する第３装置２３に記録されるとともに、第３装置２３に記録された発注予測日は、部品の発注元と発注先に第２装置２２から送信される。これにより、部品の発注元と発注先は、発注予測日を確認でき、例えば発注先は、生産計画を早めに精度よく立てることができる。
【０１０４】
第３装置２３は、必ずしもブロックチェーン部７を備えている必要はないが、発注予測日を含むレコードをブロックチェーン部７に記録及び管理することにより、処理サーバ部６がレコードを記録及び管理する必要がなくなり、処理サーバ部６の構成を簡略化できる。また、ブロックチェーン部７は、複数のノードで共通のレコードを記録及び更新するため、レコードをバックアップする手段を別個に設ける必要がなくなる。また、ブロックチェーン部７内の一部のノードでレコードが改ざんされても、他のノードで改ざんの事実を迅速に検出して、正規のレコードに復元できる。さらに、一部のノードでレコードを消失しても、他のノードにレコードが記録されているため、レコードの消失を防止できる。また、ブロックチェーン部７のアクセス先を制限することで、機密情報をセキュアに保存できる。
【０１０５】
また、リレーショナルデータベースに代表される従来のデータ管理システムに高い可用性や信頼性を持たせるには、高価な記録装置やサーバなどのハードウェアと、そのハードウェア上で動作する高価なソフトウェアが必要になるのに対して、ブロックチェーン部７は、汎用のＰＣやサーバとオープンソースのソフトウェアで構成可能であり、必要とされるハードウェアスペックも高くないことから、可用性及び高信頼性のシステムを低コストで実現できる。
【０１０６】
上述した実施形態で説明した情報処理装置及び情報処理方法の少なくとも一部は、ハードウェアで構成してもよいし、ソフトウェアで構成してもよい。ソフトウェアで構成する場合には、情報処理装置及び情報処理方法の少なくとも一部の機能を実現するプログラムをフレキシブルディスクやＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に収納し、コンピュータに読み込ませて実行させてもよい。記録媒体は、磁気ディスクや光ディスク等の着脱可能なものに限定されず、ハードディスク装置やメモリなどの固定型の記録媒体でもよい。
【０１０７】
また、情報処理装置及び情報処理方法の少なくとも一部の機能を実現するプログラムを、インターネット等の通信回線（無線通信も含む）を介して頒布してもよい。さらに、同プログラムを暗号化したり、変調をかけたり、圧縮した状態で、インターネット等の有線回線や無線回線を介して、あるいは記録媒体に収納して頒布してもよい。
【０１０８】
本開示の態様は、上述した個々の実施形態に限定されるものではなく、当業者が想到しうる種々の変形も含むものであり、本開示の効果も上述した内容に限定されない。すなわち、特許請求の範囲に規定された内容およびその均等物から導き出される本開示の概念的な思想と趣旨を逸脱しない範囲で種々の追加、変更および部分的削除が可能である。
【符号の説明】
【０１０９】
１  情報処理システム、２  ブロックチェーン・プラットフォーム、３，４，５  サーバ、６  処理サーバ部、７  ブロックチェーン部、８  処理サーバ、９  インタフェース部、１０  一時記憶部、１１  リーダノード、１２  バックアップノード、２１  第１装置、２１ａ  擬在庫量算出部、２１ｂ  第１暗号処理部、２１ｃ  第１通信部、２２  第２装置、２２ａ  情報復元部、２２ｂ  減少速度推定部、２２ｃ  発注予測日算出部、２２ｄ  第２暗号処理部、２２ｅ  第２通信部、２２ｆ  第１記憶部、２３  第３装置、２３ａ  第２記憶部、２３ｂ  検証部、２３ｃ  通知部、
【要約】      （修正有）【課題】部品等の部材の発注日を簡易かつ精度よく予測する。【解決手段】情報処理システムにおいて、第１装置は、部材の入庫時以降の未引当在庫量に応じた擬在庫量を定期又は不定期に計算する擬在庫量算出部と、擬在庫量と、第１装置の識別情報と、部材の識別情報とを暗号化した第１暗号化情報を生成する第１暗号処理部と、第１暗号化情報を第２装置に送信する第１通信部と、を有する。第２装置は、第１暗号化情報を復号して、元の擬在庫量に復元する情報復元部と、第１記憶部と、擬在庫量の時間に応じた推移に基づいて、擬在庫量の減少速度を推定する減少速度推定部と、推定された減少速度に基づいて、部材の発注予測日を算出する発注予測日算出部と、部材の識別情報と第１装置の識別情報とを暗号化した第２暗号化情報を生成する第２暗号処理部と、発注予測日を算出した日と、発注予測日と、第２暗号化情報と、を第３装置に送信する第２通信部と、を有する。【選択図】図６【図１】
0006764546.tif 000010
【図２】
0006764546.tif 000011
【図３Ａ】
0006764546.tif 000012
【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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