(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上端を閉鎖端とし、下端を開放端とした、アウターチューブと、
上端を開放端とし、下端を閉鎖端として、前記アウターチューブの内部に対し一部を進退可能に嵌合しているインナーチューブと、
前記アウターチューブの前記上端から前記インナーチューブの内部へ延びているシリンダと、
前記インナーチューブの前記下端から前記シリンダの内部へ延びている円管状の第１のロッドと、
前記第１のロッドの上端に第１の固定部材を用いて固定されて、前記シリンダの内部を上下方向に進退可能な第１のピストンと、
上端部が固定され、前記第１のピストンを貫通して前記第１のロッドの内部へ延びる棒状の導体である導体部材と、
前記第１のロッドに対する前記導体部材の変位を検出可能に、前記第１のロッドの内部に設けられているコイルと、
前記導体部材に隣接して、前記導体部材の外周面よりも外側に設けられている、弾性材料製の第１の弾性体と、
前記導体部材の中心線と交差する方向への前記第１の弾性体の移動を制限するように、前記第１の弾性体の外周面を支持する支持部と、
を備える、緩衝器。
【請求項２】
前記支持部の内周面と前記導体部材の前記外周面との間に、前記外周面を支持する樹脂製の環状のブッシュを有し、
前記ブッシュの外周面と、前記支持部の内周面との間に、前記第１の弾性体が設けられている、
請求項１に記載の緩衝器。
【請求項３】
前記ブッシュの前記外周面と前記支持部とのいずれか一方は、前記第１の弾性体を嵌め込む溝である第１の溝を有し、
前記第１の弾性体の一部は、前記第１の溝から、前記導体部材の中心線と交差する方向に突出している、
請求項２に記載の緩衝器。
【請求項４】
前記第１の固定部材は、前記第１のピストンの上端に設けられて、前記第１のピストンを前記第１のロッドに固定する第１のナットを有し、
前記支持部及び前記第１のナットは、１つの部材を構成している、請求項１〜３のいずれか１項に記載の緩衝器。
【請求項５】
さらに、前記アウターチューブの前記上端から前記シリンダの内部へ延びている第２のロッドと、
前記第２のロッドの下端に第２の固定部材を用いて固定される第２のピストンと、を有し、
前記第２の固定部材は、前記第２のピストンを前記第２のロッドの軸方向に固定し、
前記導体部材の上端部は、前記第２の固定部材に連結されている、
請求項３に記載の緩衝器。
【請求項６】
前記第２の固定部材は、前記第１のロッドの中心線に対して直交するとともに前記第２のピストン側に面している、第１面を有し、
前記導体部材の前記上端部は、前記第１面に向かい合う第２面を有した基端部に隣接し、
前記第１面及び前記第２面のいずれか一方は、前記第１のロッドの中心線の方向に凹んだ溝である第２の溝を有し、
前記第２の溝には、弾性材料製の第２の弾性体が嵌め込まれており、
前記第２の弾性体の一部は、前記第２の溝から突出している、
請求項５に記載の緩衝器。
【請求項７】
前記第２の固定部材は、前記第２のピストンよりも下側に設けられて、前記第２のピストンを前記第２のロッドに固定する第２のナットを有し、
前記第２の固定部材及び前記第２のナットは、１つの部材で構成されている、
請求項５又は６に記載の緩衝器。
【請求項８】
上端を閉鎖端とし、下端を開放端とした、アウターチューブと、
上端を開放端とし、下端を閉鎖端として、前記アウターチューブの内部に対し一部を進退可能に嵌合しているインナーチューブと、
前記アウターチューブの前記上端から前記インナーチューブの内部へ延びているシリンダと、
前記インナーチューブの前記下端から前記シリンダの内部へ延びている円管状の第１のロッドと、
前記第１のロッドの上端に設けられた第１の固定部材と、
前記第１のロッドの前記上端に、前記第１の固定部材及び第１のナットにより、前記第１のロッドの軸方向に固定されて、前記シリンダの内部を上下方向に進退可能な第１のピストンと、
前記アウターチューブの前記上端から前記シリンダの内部へ延びている第２のロッドと、
前記第２のロッドの下端に設けられた第２の固定部材と、
前記第２のロッドの前記下端に、前記第２の固定部材及び第２のナットにより、前記第２のロッドの軸方向に固定されて、前記シリンダの内部を上下方向に進退可能な第２のピストンと、
前記第２のピストン側に面しており、前記第１のロッドの中心線に対して直交する、前記第２のナットの第１面と、
前記第１面に向かい合う第２面と、前記第２面に設けられており前記第１のロッドの前記中心線の方向に凹んだ第２の溝と、を備えた基端部と、
前記第２の溝に嵌め込まれるとともに、その一部が前記第２の溝から突出して前記第１面に接している、弾性材料製の第２の弾性体と、
前記基端部から前記第１のピストンを貫通して前記第１のロッドの内部へ延びる棒状の導体である導体部材と、
前記導体部材の前記中心線方向における中間部の外周面を支持するための貫通孔を有している、樹脂製の環状のブッシュと、
前記ブッシュの外周面に全周にわたって形成された第１の溝に嵌め込まれるとともに、前記第１の溝から一部が突出していることによって、前記ブッシュの前記外周面を支持する、弾性材料製の第１の弾性体と、
前記第１のナットと一体に構成されるとともに、前記第１の弾性体の外周面を支持する支持部と、
前記第１のロッドに対する前記導体部材の変位を検出可能に、前記第１のロッドの内部に設けられているコイルと、
を含む緩衝器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鞍乗り型車両に採用するのに好適な緩衝器に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動二輪車や自動三輪車等に代表される鞍乗り型車両のフロントフォークには、緩衝器が用いられる。フロントフォークにおいては、例えば、鞍乗り型車両の走行状態を把握するために、フロントフォークの伸縮距離である、緩衝器のストローク量を検知することが求められる場合がある。このような緩衝器は、例えば特許文献１によって知られている。【０００３】
特許文献１で知られている緩衝器は、上側に位置するアウターチューブの上端から下側に位置するインナーチューブの内部へ延びるピストンロッドと、このピストンロッドに設けられてインナーチューブの内部を上側の油室と下側の油室とに区画するピストンと、このピストンから下側へ延びる細長い導体部材と、を備えている。この導体部材の上端は、ピストンに固定されている。ピストンよりも下側には、円筒状のコイル部が配置されている。コイル部のコイルは、インナーチューブに対する導体部材の変位を検出する。導体部材とコイル部とによって、ストロークセンサが構成される。【０００４】
インナーチューブの下端から上方へ延びる棒状部材を有する緩衝器が知られている。このような緩衝器は、例えば、上側に位置するアウターチューブと、下側に位置するインナーチューブと、アウターチューブの上端からインナーチューブの内部へ延びるシリンダと、インナーチューブの下端からシリンダの内部へ延びるピストンロッドと、ピストンロッドの上端に連結されるピストンと、を備える。【０００５】
緩衝器の下部にコイル部を配置する場合、このコイル部を、中空状の棒状部材の中に設けることが考えられる。コイル部内を進退する導体部材は、アウターチューブの上端からピストンを貫通して棒状部材の内部へ延び、さらに、コイル部の内部へ延びることになる。つまり、この導体部材は、ピストンに形成されている貫通孔を通って、棒状部材の内部へ延びる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１６−１９４３２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
鞍乗り型車両の運転中には、例えばブレーキ動作などに伴う外力の影響により、フロントフォークに、フロントフォークの中心線と交差する方向の曲げ力が作用し得る。このような曲げ力がフロントフォークに作用する状況下では、導体部材にも曲げ力が作用し得る。導体部材に曲げ力が作用すると、導体部材を貫通させる被貫通部材と、曲げ力を受けて曲がった導体部材とが接触し得る。接触により、導体部材が摩耗し、導体部材が損傷を受けると、ストロークセンサの耐久性が低下する虞がある。【０００８】
本発明は、耐久性を高めたストロークセンサを備える緩衝器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、特許文献１に開示されているようなフロントフォークを、例えばモトクロッサーに用いると、ジャンプ後の着地時等に、フロントフォークの中心線と交差する方向の曲げ力（以下において、単に「曲げ力」と称する。）が大きくなり、ストロークセンサの耐久性が低下し得ることを新たに知見した。モトクロッサーにおける使用にも耐え得る構成について鋭意検討を重ねた結果、本発明者は、導体部材に付与される曲げ力の少なくとも一部を吸収する弾性体を導体部材に隣接して設けることにより、導体部材が曲がり難くなり、その結果、耐久性を改善した緩衝器を提供することが可能になることを知見した。さらに、本発明者は、導体部材を貫通させる被貫通部材と導体部材との間に弾性体を設けて、被貫通部材と導体部材との接触部位を低減することにより、導体部材が曲げ力を受けても被貫通部材と導体部材とが接触し難くなり、その結果、耐久性を改善した緩衝器を提供することが可能になることを知見した。本発明は、これらの知見に基づいて完成させた。【００１０】
本開示の一面によれば、上端を閉鎖端とし、下端を開放端とした、アウターチューブと、上端を開放端とし、下端を閉鎖端として、前記アウターチューブの内部に対し一部を進退可能に嵌合しているインナーチューブと、前記アウターチューブの前記上端から前記インナーチューブの内部へ延びているシリンダと、前記インナーチューブの前記下端から前記シリンダの内部へ延びている円筒状の第１のロッドと、前記第１のロッドの上端に第１の固定部材を用いて固定されて、前記シリンダの内部を上下方向に進退可能な第１のピストンと、前記アウターチューブの前記上端から前記第１のピストンを貫通して前記第１のロッドの内部へ延びる棒状の導体である導体部材と、前記第１のロッドに対する前記導体部材の変位を検出可能に、前記第１のロッドの内部に設けられているコイルと、前記導体部材に隣接して、前記導体部材の外周面よりも外側に設けられている、弾性材料製の第１の弾性体と、前記導体部材の中心線と交差する方向への前記第１の弾性体の移動を制限するように、前記第１の弾性体の外周面を支持する支持部と、を備える緩衝器が提供される。【００１１】
本開示の別の面によれば、上端を閉鎖端とし、下端を開放端とした、アウターチューブと、上端を開放端とし、下端を閉鎖端として、前記アウターチューブの内部に対し一部を進退可能に嵌合しているインナーチューブと、前記アウターチューブの前記上端から前記インナーチューブの内部へ延びているシリンダと、前記インナーチューブの前記下端から前記シリンダの内部へ延びている円筒状の第１のロッドと、前記第１のロッドの上端に設けられた第１の固定部材と、前記第１のロッドの前記上端に、前記第１の固定部材及び第１のナットにより、前記第１のロッドの軸方向に結合されて、前記シリンダの内部を上下方向に進退可能な第１のピストンと、前記アウターチューブの前記上端から前記シリンダの内部へ延びている第２のロッドと、前記第２のロッドの下端に設けられた第２の固定部材と、前記第２のロッドの前記下端に、前記第２の固定部材及び第２のナットにより、前記第２のロッドの軸方向に結合されて、前記シリンダの内部を上下方向に進退可能な第２のピストンと、前記第２のピストン側に面しており、前記第１のロッドの中心線に対して直交する、前記第２のナットの第１面と、前記第１面に向かい合う第２面と、前記第２面に設けられており前記第１のロッドの前記中心線の方向に凹んだ第２の溝と、を備えた基端部と、前記第２の溝に嵌め込まれるとともに、その一部が前記第２の溝から突出して前記第１面に接している、弾性材料製の第２の弾性体と、前記基端部から前記第１のピストンを貫通して前記第１のロッドの内部へ延びる棒状の導体である導体部材と、前記導体部材の前記中心線方向における中間部の外周面を支持するための貫通孔を有している、樹脂製の環状のブッシュと、前記ブッシュの外周面に全周にわたって形成された第１の溝に嵌め込まれるとともに、前記第１の溝から一部が突出していることによって、前記ブッシュの前記外周面を支持する、弾性材料製の第１の弾性体と、前記第１のナットに一体に構成されるとともに、前記第１の弾性体の前記外周面を前記第１の固定部材に支持する支持部と、前記第１のロッドに対する前記導体部材の変位を検出可能に、前記第１のロッドの内部に設けられているコイルと、を含む緩衝器が提供される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明では、耐久性を高めたストロークセンサを備える緩衝器を供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施例１による緩衝器を備えるフロントフォークが搭載された自動二輪車の側面図である。
【図２】図１に示されるフロントフォークを構成する１つの緩衝器を説明する断面図である。
【図３】図２の３部を拡大して示す図である。
【図４】図２の４部を拡大して示す図である。
【図５】図３の５部を拡大して示す図である。
【図６】図５の６部を拡大して示す図である。
【図７】図６に示される第２のピストンホルダと第２のナットと導体部材の上端の支持構造を説明する図である。
【図８】図４の８部を拡大して示す図である。
【図９】図８に示される第１のナットと導体部材の中間部の支持構造を説明する図である。
【図１０】実施例２による緩衝器の第１のナットと導体部材の中間部の支持構造を説明する図である。
【図１１】実施例３による緩衝器の第２の固定部材と第２のナットと導体部材の上端の支持構造を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の実施の形態を添付図に基づいて以下に説明する。なお、添付図に示した形態は本発明の一例であり、本発明は当該形態に限定されない。説明中、左右とは車両に乗車した乗員を基準として左右、前後とは車両の進行方向を基準として前後を指す。また、図中Ｆｒは前、Ｒｒは後、Ｕｐは上、Ｄｎは下を示している。
＜実施例１＞
【００１５】
図１〜図９を参照しつつ実施例１の緩衝器２０を説明する。
【００１６】
図１に示されるように、緩衝器２０は例えば自動二輪車や自動三輪車に代表される、乗員が跨って乗車する鞍乗り型車両に採用され、一例として、自動二輪車のフロントフォークに適用可能である。
【００１７】
自動二輪車１０は、車体１１と、車体１１の中央下部に支持された動力源であるエンジン１２と、車体１１の前部に設けられたフロントフォーク１３と、このフロントフォーク１３に支持された車輪である前輪１４と、フロントフォーク１３に連結された操舵ハンドル１５と、を備えている。自動二輪車１０は、車体１１の上部中央に乗員用シート１６が設けられ、車体１１の後部から後方へ向かって延びて上下方向にスイング可能な車輪支持機構１７と、この車輪支持機構１７に支持された車輪である後輪１８と、車体１１と車輪支持機構１７との間に架け渡されたリヤサスペンション１９と、を有している。
【００１８】
以下、前輪１４の両側にそれぞれ設けられた２つのフロントフォーク１３の少なくとも一方に適用可能な緩衝器２０について、詳しく説明する。
【００１９】
図２〜図４に示されるように、緩衝器２０は、アウターチューブ３０及びインナーチューブ４０と、下端部がインナーチューブ４０内に存在している懸架用ばね５３と、アウターチューブ３０の上端３１からインナーチューブ４０の内部へ延びるシリンダ６０と、を備えている。さらに、緩衝器２０は、インナーチューブ４０の下端４１から上方へ延びた第１のロッド７０と、第１のロッド７０の上端に固定された第１のピストン８０と、アウターチューブ３０の上端３１からシリンダ６０の内部へ延びる第２のロッド１１０と、第２のロッド１１０の下端１１１に固定された第２のピストン１２０と、を備えている。つまり、緩衝器２０は、車体側のアウターチューブ３０に対して車輪側のインナーチューブ４０を進退可能としたテレスコピック型の構成である。アウターチューブ３０、インナーチューブ４０、懸架用ばね５３、シリンダ６０、第１のロッド７０、第１のピストン８０、第２のロッド１１０、及び、第２のピストン１２０の中心線は、中心線ＣＬである。
【００２０】
アウターチューブ３０は、円筒状の部材であり、上下方向に延びて上端３１がフォークボルト３２によって閉塞されている。アウターチューブ３０の上端３１は閉鎖端であり、アウターチューブ３０の下端３３は開放端である。
【００２１】
インナーチューブ４０は、円筒状の部材であり、アウターチューブ３０の内部に対し一部を中心線ＣＬに沿って進退可能に嵌合している。インナーチューブ４０の下端４１は、前輪１４用の車軸１４Ａ（図１参照）を支持するための車軸用ブラケット５１に設けられ、下端４１はボトムボルト５２によって閉塞されている。下端４１は閉鎖端であり、インナーチューブ４０の上端４２は開放端である。
【００２２】
懸架用ばね５３は、圧縮コイルばねである。懸架用ばね５３の下端はインナーチューブ４０の内部に配され、インナーチューブ４０の下端４１から上端４２へ向かって延びている。この懸架用バネ５３は、アウターチューブ３０及びインナーチューブ４０に対し、中心線ＣＬに沿って互いに遠ざける向きの力を付与する。
【００２３】
シリンダ６０は、円筒状の部材である。シリンダ６０の上端６１は、閉鎖端であって、アウターチューブ３０の上端３１の内周面にねじ締結されている。アウターチューブ３０の上端３１とシリンダ６０の上端６１との間は、シール材を用いて密封されている。
【００２４】
第１のロッド７０は、円管状の部材である。第１のロッド７０の下端７１はボトムボルト５２にねじ締結されている。
【００２５】
図４に示されるように、第１のピストン８０は、第１のロッド７０の上端７２に一体的に連結されており、シリンダ６０の内部を上下方向に進退可能である。シリンダ６０の内部は、第１のピストン８０によって、第１のピストン８０よりも上側の第１室６２と下側の第２室６３とに区画されている。第１室６２及び第２室６３には、流体（例えば油）が入っている。
【００２６】
第１のピストン８０は、第１流路８１及び第２流路８２を備えている。第１流路８１は、第１室６２と第２室６３とを連通しており、第１流路８１の上端に第１バルブ８３が設けられている。第２流路８２は、第１室６２と第２室６３とを連通しており、第２流路８２の下端に第２バルブ８４が設けられている。
【００２７】
第１のロッド７０の上端７２の外周面には、第１の固定部材９０がねじ締結されている。この第１の固定部材９０は、下方が開口した有底筒状の基部９１と、この基部９１から中心線ＣＬに沿って上方へ延びた円筒状の延出部９２と、第１のピストン８０よりも上側に配される第１のナット９３と、を備える。基部９１は、第１のロッド７０の上端７２にねじ締結されている。延出部９２は、第１のピストン８０を上下に貫通しており、延出部９２の上端部に、第１のナット９３がねじ締結されている。この結果、第１のピストン８０は、第１の固定部材９０によって第１のロッド７０の上端７２に連結されている。つまり、第１の固定部材９０は、第１のピストン８０を第１のロッド７０の軸方向に、第１のナット９３によって固定してしている。
【００２８】
第１の固定部材９０によってねじ締結されている上端７２よりも下側の、第１のロッド７０の部位は、ロッドガイド１０１を介してシリンダ６０の下端６４に支持されている。
【００２９】
図３等に示されるように、第２のロッド１１０は、円管状の部材である。
【００３０】
第２のピストン１２０は、第２のロッド１１０の下端１１１に、第２の固定部材１３５を用いて連結されており、シリンダ６０の内部を上下方向に進退可能である。シリンダ６０の内部は、第２のピストン１２０によって、第２のピストン１２０よりも下側の第１室６２と、第２のピストン１２０よりも上側の第３室６５とに区画されている。第２の固定部材１３５は、連結部材１３０と、第２のナット１３３と、を有している。
【００３１】
第２のロッド１１０の下端１１１の外周面には、第２の固定部材１３５の一部である連結部材１３０がねじ締結されている。この連結部材１３０は、上方が開口した有底筒状の基部１３１と、この基部１３１から中心線ＣＬに沿って下方へ延びた棒状の延出部１３２と、を備える。基部１３１は、第２のロッド１１０の下端１１１にねじ締結されている。延出部１３２は、第２のピストン１２０の中央を上下に貫通し、延出部１３２の下端に第２のナット１３３がねじ締結されている。この結果、第２のピストン１２０は、連結部材１３０を用いて第２のロッド１１０の下端１１１に固定されている。
【００３２】
第２のピストン１２０は、第１流路１２１及び第２流路１２２を備えている。第１流路１２１は、第１室６２と第３室６５とを連通しており、第１流路１２１の上端に第１バルブ１２３が設けられている。第２流路１２２は、第１室６２と第３室６５とを連通しており、第２流路１２２の下端に第２バルブ１２４が設けられている。
【００３３】
さらに、連結部材１３０には、減衰力調整部１４０が設けられている。この減衰力調整部１４０は、第１室６２と第３室６５とを連通するように基部１３１及び延出部１３２に設けられた連通路１４１と、この連通路１４１に介在した針状の弁１４２と、を備える。
【００３４】
連通路１４１は、第１流路１２１及び第２流路１２２を迂回し、連結部材１３０を介して第１室６２と第３室６５とを連通する、連通路である。
【００３５】
連通路１４１の流路断面積は、操作部材１４３を操作して弁１４２を上下動させることにより、調整される。この操作部材１４３は、フォークボルト３２の上端に回転可能に設けられるとともに、弁１４２の弁棒１４２ａに連結されている。この弁棒１４２ａの先端（下端）は、連結部材１３０の内部に入り込んでおり、操作部材１４３を回転操作することにより、弁棒１４２ａが中心線ＣＬに沿う方向へ上下動する。
【００３６】
図３を参照する。連結部材１３０がねじ締結されている下端１１１よりも上側の、第２のロッド１１０の部位には、フリーピストン１５１が、中心線ＣＬに沿って上下方向に相対移動可能に嵌合している。このフリーピストン１５１は、シリンダ６０の内部を上下方向に進退可能であり、ばね１５２によって、下向きの力が付与されている。第２のピストン１２０よりも上側のシリンダ６０の内部は、フリーピストン１５１によって、フリーピストン１５１よりも下側の第３室６５と、フリーピストン１５１よりも上側の第４室６６とに区画されている。
【００３７】
図２及び図３に示されるように、緩衝器２０は、ストロークセンサ１６０を備えている。ストロークセンサ１６０は、円管状の導体である導体部材１７０とコイルユニット２５０とを有している。
【００３８】
導体部材１７０は、第２のピストン１２０から、より具体的には第２のピストン１２０を固定している第２の固定部材１３５に含まれる第２のナット１３３から、第１のピストン８０を貫通して第１のロッド７０の内部へ延びている円管状の部材であり、導体部材１７０の中心線は、中心線ＣＬである。
【００３９】
図５〜図７に示されるように、導体部材１７０の上端部１７１は、前記第２のナット１３３に連結されることにより、第２のナット１３３に固定されている。この第２のナット１３３は、上方が開口した有底筒状の部材であって、平板状の平坦な底板１８１と、この底板１８１の縁から起立した円筒状の筒部１８２とを備える。筒部１８２の内周面は、連結部材１３０の延出部１３２の下端の雄ネジ１３２ａがねじ締結される雌ネジ１８２ａを有している。
【００４０】
底板１８１の上面である内面１８１ａは、連結部材１３０の延出部１３２の下端面１３２ｂに面している。この内面１８１ａは、導体部材１７０の中心線ＣＬに対して直交する、平坦な面である。以下において、この内面１８１ａを「第１面１８１ａ」と称する。底板１８１は、底板１８１を上下に貫通する貫通孔１８１ｂを有する。貫通孔１８１ｂの中心線は、中心線ＣＬである。
【００４１】
第２のピストン１２０は、連結部材１３０の基部１３１と第２のナット１３３とによって挟持されている。この状態において、第１面１８１ａは、連結部材１３０の下端面１３２ｂから、下方へ距離Ｄｓだけ離間している。したがって、第１面１８１ａと連結部材１３０の下端面１３２ｂとの間には、空間部１８３を有する。筒部１８２は、連通路１４１及び空間部１８３と、第１室６２と、を連通する連通孔１８２ｂを有する。
【００４２】
導体部材１７０の上端部１７１は、弾性材料製の第２の弾性体１９１を用いて、第１面１８１ａに弾性を有して支持されている。この結果、導体部材１７０の上端部１７１は、中心線ＣＬに対して揺動可能な形態で、ナット１３３に連結されている。以下、導体部材１７０の上端部１７１の支持構造について、詳しく説明する。
【００４３】
第１面１８１ａの裏面である、底板１８１の下面１８１ｃは、平坦面１８１ａに平行な平坦面である。導体部材１７０の上端面１７２は、平ワッシャ１９２を介して下面１８１ｃに重なっている。
【００４４】
空間部１８３には、底板１８１を介して導体部材１７０の上端面１７２に向かい合う基端部２００が位置している。この基端部２００は、円筒状の基部２０１と、この基部２０１の上端に一体に形成されるとともに中心線ＣＬから離れる側に延びたフランジ２０２とを備える。基部２０１及びフランジ２０２の中心線は、中心線ＣＬである。
【００４５】
基端部２００は、基端部２００を上下に貫通する貫通孔２０３を有する。基部２０１は、空間部１８３側から底板１８１の貫通孔１８１ｂに嵌め込まれている。基部２０１の外径ｄ１は、貫通孔１８１ｂの径ｄ２よりも小さい。基部２０１の先端面２０１ａは、ワッシャ１９２を介して導体部材１７０の上端面１７２に重なっている。
【００４６】
基端部２００のフランジ２０２は、第１面１８１ａに向かい合う平坦な第２面２０２ａを有する。第２面２０２ａから基部２０１の先端面２０１ａまでの長さＬ１は、第２のナット１３３の底板１８１の板厚Ｔｈよりも大きい。
【００４７】
基端部２００は、導体部材１７０の上端部１７１に、ボルト２１１を用いてねじ締結されている。導体部材１７０の上端面１７２がワッシャ１９２を介して底板１８１の下面１８１ｃに重なり、且つ、基端部２００のフランジ２０２が底板１８１の第１面１８１ａに対して向かい合っている状態で、ボルト２１１は、空間部１８３側から基端部２００の貫通孔２０３に挿入される。導体部材１７０の上端部１７１の内周面には、雌ネジ１７３が形成されている。ボルト２１１は、基端部２００の貫通孔２０３及びワッシャ１９２の孔を貫通し、導体部材１７０の雌ネジ１７３にねじ締結されることにより、底板１８１を介して導体部材１７０と基端部２００とを一体化している。
【００４８】
環状の第２の弾性体１９１は、ゴム製である。第２の弾性体１９１は、Ｏリングであることが好ましい。フランジ２０２の第２面２０２ａは、第２の弾性体１９１を嵌め込むための環状の第２の溝２０２ｂを有する。第２の溝２０２ｂの深さＤｐ１は、第２の弾性体１９１の太さｄ３（径ｄ３）よりも小さい。このため、第２の弾性体１９１の一部は第２の溝２０２ｂから突出し、第２の弾性体１９１は第１面１８１ａに直接接触している。
【００４９】
第２の弾性体１９１が第２の溝２０２ｂから突出した分だけ、フランジ２０２の第２面２０２ａは第１面１８１ａから浮いている。このため、環状の第２の弾性体１９１により、フランジ２０２は、底板１８１から浮いた状態で支持されている。これにより、フランジ２０２は、中心線ＣＬと交差する方向への揺動が許容され、ボルト２１１を用いてフランジ２０２に連結されている導体部材１７０も、中心線ＣＬと交差する方向への揺動が許容される。
【００５０】
以上、説明したように、導体部材１７０の上端部１７１は、第２の弾性体１９１及び基端部２００を用いて、第２の固定部材１３５に連結される。第２の弾性体１９１を用いて、フランジ２０２の第２面２０２ａと第２のナット１３３の第１面１８１ａとが非接触の状態で、上端部１７１を第２の固定部材１３５に連結することにより、導体部材１７０は、中心線ＣＬと交差する方向への揺動が許容された状態で、第２の固定部材１３５に連結される。これにより、導体部材１７０に付与される曲げ力の一部を第２の弾性体１９１によって吸収できるので、導体部材１７０を曲がり難くすることができる。
【００５１】
図４、図８及び図９に示されるように、導体部材１７０の中間部１７４の外周面１７４ａは、弾性材料製の環状の第１の弾性体２２１を用いて、導体部材１７０と第１のナット９３とが直接には接触しない形態で、第１のナット９３に支持されている。ここで、「導体部材１７０の中間部１７４」とは、導体部材１７０の上端部１７１及び下端を除く部位であり、より具体的には、第１の固定部材９０を貫通する部位である。以下、導体部材１７０の中間部１７４の支持構造について、詳しく説明する。
【００５２】
導体部材１７０の中間部１７４は、ブッシュ２３０及び第１の弾性体２２１を介して、支持部２４５に支持されている。第１の弾性体２２１は、導体部材１７０の外周面１７４ａよりも中心線ＣＬから離れる側である外側に設けられ、支持部２４５は、中心線ＣＬと交差する方向への第１の弾性体２２１の移動を制限するように、第１の弾性体２２１の外周面を支持している。支持部２４５の下側には、第１のナット９３が設けられている。本実施例では、支持部２４５及び第１のナット９３が一体化しており、支持部２４５及び第１のナット９３が１つの保持部材２４０を構成している。第１のナット９３及び支持部２４５を有する保持部材２４０は、円筒状の部材であり、保持部材２４０の中心線は、中心線ＣＬである。第１のナット９３は、その内周面に雌ネジ２４３を有し、雌ネジ２４３よりも上側には、雌ネジ２４３よりも小径の段差部２４４を有している。
【００５３】
雌ネジ２４３は、保持部材２４０の下端面２４１に開口している。雌ネジ２４３は、第１の固定部材９０の延出部９２の上端の外周面に設けられている雄ネジ９２ａに、ねじ締結される。支持部２４５は、保持部材２４０の上端面２４２に連なっている。支持部２４５の内周面２４５ａに、ブッシュ２３０及び第１の弾性体２２１が嵌め込まれ、これらの上側に、止め輪２４６が嵌め込まれる。段差部２４４は、ブッシュ２３０が下側へ移動することを制限する部位であり、止め輪２４６は、ブッシュ２３０が上側へ移動することを制限する。
【００５４】
ブッシュ２３０は、樹脂製の部材であり、導体部材１７０を、中心線ＣＬに沿って上下方向にスライド可能に案内する。ブッシュ２３０を構成する樹脂は特に限定されず、緩衝器２０の使用環境に耐え得る樹脂を適宜用いることができる。そのような樹脂としては、エンジニアリングプラスチック等を例示することができる。
【００５５】
ブッシュ２３０は、導体部材１７０の中間部１７４の外周面１７４ａを支持する貫通孔２３１を有する、環状の部材である。貫通孔２３１の内径ｄ１１は、貫通孔２３１の内周面２３１ａによって、導体部材１７０の外周面１７４ａを中心線ＣＬに沿って上下方向にスライド可能に支持することが可能な大きさである。ブッシュ２３０の外径ｄ１２は、支持部２４５の内径ｄ１３よりも小さい。このため、ブッシュ２３０の外周面２３２と、支持部２４５の内周面２４５ａと、の間には間隙Ｓｐ（図８参照）を有する。このような形態にすることにより、導体部材１７０及びブッシュ２３０は、中心線ＣＬに交差する方向への移動が許容される。
【００５６】
環状の第１の弾性体２２１は、ゴム製である。第１の弾性体２２１は、Ｏリングであることが好ましい。ブッシュ２３０の外周面２３２は、第１の弾性体２２１を嵌め込むための環状の第１の溝２３３を有する。第１の溝２３３は、ブッシュ２３０の外周面２３２の全周に連なるように形成されている。第１の溝２３３は、底面２３３ａと上下方向の一対の側面２３３ｂ、２３３ｂとを有する。このような形態の第１の溝２３３に第１の弾性体２２１が嵌め込まれていることにより、第１の弾性体２２１は、第１の溝２３３からの脱落が防止される。
【００５７】
図９に示す第１の溝２３３の深さＤｐ２は、第１の弾性体２２１の太さｄ１４（径ｄ１４）よりも小さい。このため、第１の弾性体２２１の外周面の一部は、第１の溝２３３から中心線ＣＬと交差する方向の外側へ突出し、第１の弾性体２２１は支持部２４５の内周面２４５ａに直接接触している。
【００５８】
第１の弾性体２２１が第１の溝２３３から突出した分だけ、ブッシュ２３０は支持部２４５の内周面２４５ａから浮いている。このため、環状の第１の弾性体２２１により、ブッシュ２３０は、支持部２４５の内周面２４５ａと接触しない部位を有する状態で支持されている。これにより、ブッシュ２３０は、中心線ＣＬと交差する方向への揺動が許容され、ブッシュ２３０の内周面２３１ａに支持されている導体部材１７０も、中心線ＣＬと交差する方向への揺動が許容される。
【００５９】
以上、説明したように、導体部材１７０の中間部１７４の外周面１７４ａは、ブッシュ２３０及び第１の弾性体２２１を介して、支持部２４５に支持される。導体部材１７０の外周面１７４ａに接触するブッシュ２３０が、第１の弾性体２２１を用いて、支持部２４５の内周面２４５ａと接触しない部位を有する状態で支持されることにより、導体部材１７０は、中心線ＣＬと交差する方向への揺動が許容された状態で、支持部２４５に支持される。これにより、導体部材１７０に付与される曲げ力の一部を第１の弾性体２２１によって吸収できるので、導体部材１７０を曲がり難くすることができる。さらに、ブッシュ２３０が、第１の弾性体２２１を用いて、支持部２４５の内周面２４５ａと接触しない部位を有する状態で支持されることにより、導体部材１７０及びブッシュ２３０が曲げ力を受けても、導体部材１７０に接触しているブッシュ２３０と、導体部材１７０を支持する支持部２４５とが接触し難い。これにより、曲げ力に対する耐久性を改善した緩衝器２０を提供することができる。
【００６０】
図２及び図４に示されるように、ストロークセンサ１６０は、導体部材１７０と、コイルユニット２５０と、を有している。ストロークセンサ１６０のコイルユニット２５０は、第１のロッド７０の内部に嵌め込まれ、且つ第１のロッド７０に収納されている。このコイルユニット２５０は、コイル２５１と、コイル２５１を支持する円管状の支持体２５２と、を有する。導体部材１７０は、支持体２５２の内側を、中心線ＣＬに沿って上下方向に進退する。
【００６１】
図４に示されるように、緩衝器２０の伸縮運動に伴い、コイル２５１に対する導体部材１７０の挿入長さ（嵌合長さ）が変化する。このとき、コイル２５１に交流電流が流れていると、磁界の変動を打ち消すように導体部材１７０内に渦電流が生じる。渦電流により、コイル２５１のインダクタンスが変化する。このインダクタンスの変化を用いて、第１のロッド７０に対する、中心線ＣＬ方向における導体部材１７０の変位量、すなわち、緩衝器２０のストローク量を把握することができる。
【００６２】
上記実施例１の説明をまとめると、次のとおりである。
緩衝器２０は、上端３１を閉鎖端とし、下端３３を開放端とした、アウターチューブ３０と、上端４２を開放端とし、下端４１を閉鎖端として、前記アウターチューブ３０の内部に対し一部を進退可能に嵌合しているインナーチューブ４０と、を有している。緩衝器２０は、さらに、アウターチューブ３０の上端３１からインナーチューブ４０の内部へ延びているシリンダ６０と、インナーチューブ４０の下端４１からシリンダ６０の内部へ延びている円筒状の第１のロッド７０と、を有している。第１のロッド７０の上端７２に、第１の固定部材９０及び第１のナット９３を用いて固定される第１のピストン８０は、シリンダ６０の内部を上下方向に進退可能である。より具体的には、第１のロッド７０の上端７２に第１の固定部材９０が設けられ、この第１の固定部材９０及び第１のナット９３により、第１のロッド７０の上端７２に、第１のロッド７０の軸方向に第１のピストン８０が固定され、この第１のピストン８０は、シリンダ６０の内部を上下方向に進退可能である。緩衝器２０は、さらに、アウターチューブ３０の上端３１からシリンダ６０の内部へ延びている第２のロッド１１０と、第２のロッド１１０の下端１１１に設けられた第２の固定部材１３５と、第２のロッド１１０の下端１１１に、第２のロッド１１０の軸方向に固定された第２のピストン１２０と、を有している。第２のピストン１２０は、第２の固定部材１３５及び第２のナット１３３により、第２のロッド１１０の軸方向に固定されており、第２のピストン１２０は、シリンダ６０の内部を上下方向に進退可能である。これらに加えて、緩衝器２０は、第２のピストン１２０側に面しており、第１のロッド７０の中心線ＣＬに対して直交する、第２のナット１３３の第１面１８１ａを有し、当該第１面１８１ａに向かい合う第２面２０２ａに設けられており第１のロッド７０の中心線ＣＬの方向に凹んだ第２の溝２０２ｂを有する基端部２００を有している。第２の溝２０２ｂには弾性材料製の第２の弾性体１９１が嵌め込まれており、第２の弾性体１９１の一部は、第２の溝２０２ｂから突出して、第２のナット１３３の第１の面１８１ａに接している。また、緩衝器２０は、上端部１７１が固定され、第１のピストン８０を貫通して第１のロッド７０の内部へ延びる棒状の導体である導体部材１７０と、第１のロッド７０に対する導体部材１７０の変位を検出可能に、第１のロッド７０の内部に設けられているコイル２５１と、を有している。これらの構成に加えて、上記導体部材１７０の外周面１７４ａよりも外側には、導体部材１７０に隣接して、弾性材料製の第１の弾性体２２１が設けられ、導体部材１７０の中心線ＣＬと交差する方向への第１の弾性体２２１の移動を制限するように、第１の弾性体２２１の外周面を支持する、支持部２４５を有している。上記導体部材１７０は、基端部２００から第１のピストン８０を貫通して第１のロッド７０の内部へ延びており、導体部材１７０の中心線ＣＬ方向における中間部１７４の外周面１７４ａを支持するための貫通孔２３１を有する、樹脂製の環状のブッシュ２３０を備えている。ブッシュ２３０の外周面２３２には、全周に亘って第１の溝２３３が形成されており、この第１の溝２３３には弾性材料製の第１の弾性体２２１が嵌め込まれている。第１の弾性体２２１の一部は、第１の溝２３３から突出して、ブッシュ２３０の外周面２３２を支持している。緩衝器２０において、第１のナット９３及び支持部２４５は一体に構成されている。
【００６３】
第１の弾性体２２１と、その外周面を支持する支持部２４５と、を用いて導体部材１７０を支持することにより、導体部材１７０に作用する曲げ力の一部を第１の弾性体によって吸収することができる。これにより、導体部材１７０が曲がり難くなるので、耐久性を高めたストロークセンサ１６０を備える緩衝器２０を提供することができる。
【００６４】
また、緩衝器２０は、支持部２４５の内周面２４５ａと導体部材１７０の外周面１７４ａとの間に、外周面１７４ａを支持する樹脂製の環状のブッシュ２３０を有し、ブッシュ２３０の外周面２３２と、支持部２４５の内周面２４５ａとの間に、第１の弾性体２２１が設けられている。
【００６５】
第１の弾性体２２１と導体部材１７０との間に樹脂製のブッシュ２３０を介在させることにより、上記効果に加えて、導体部材１７０が中心線ＣＬに沿った方向へ進退しやすくなる。
【００６６】
また、緩衝器２０は、ブッシュ２３０の外周面２３２に、第１の弾性体２３２を嵌め込む溝である第１の溝２３３を有し、第１の弾性体２２１の一部は、第１の溝２３３から、導体部材１７０の中心線ＣＬと交差する方向に突出している。
【００６７】
第１の弾性体２２１の一部を第１の溝２３３から突出させることにより、ブッシュ２３０の外周面２３２と、支持部２４５の内周面２４５ａと、の間に、間隙Ｓｐを有する。これにより、ブッシュ２３０及び導体部材１７０を、中心線ＣＬと交差する方向へ揺動可能な形態で支持することができる。そのため、導体部材１７０に小さい曲げ力が作用する状況下では、上記方向へ導体部材１７０が揺動することにより、曲げ力を吸収することができる。このように、緩衝器２０は、間隙Ｓｐによって曲げ力を吸収することができるので、導体部材１７０を保護しつつ、緩衝器２０の伸縮運動に伴う導体部材１７０の進退運動を円滑に行わせることができる。
【００６８】
一方、導体部材１７０に、間隙Ｓｐでは吸収しきれない曲げ力が作用した場合には、ブッシュ２３０の外周面２３２が支持部２４５の内周面２４５ａに接触するまで導体部材１７０が揺動した後、第１の弾性体２２１及びブッシュ２３０が弾性変形することによって、曲げ力の一部を吸収する。その結果、大きい曲げ力が付与される状況下においても、導体部材１７０の耐久性を高めることができる。
【００６９】
また、緩衝器２０は、第１の固定部材９０が、第１のピストン８０の上端に設けられて、第１のピストン８０を第１のロッド７０に固定する第１のナット９３を有し、支持部２４５及び第１のナット９３が、１つの部材で構成されている。
【００７０】
第１のピストン８０を固定する第１のナット９３と、曲げ力の一部を吸収する第１の弾性体２２１を支持する支持部２４５とを１つの部材で構成することにより、部品点数の増加を抑制しつつ、上記効果を奏することができる。
【００７１】
また、緩衝器２０は、アウターチューブ３０の上端３１からシリンダ６０の内部へ延びている第２のロッド１１０と、第２のロッド１１０の下端１１１に第２の固定部材１３５を用いて固定される第２のピストン１２０と、を有し、第２の固定部材１３５は、第２のピストン１２０を第２のロッド１１０の軸方向に固定し、導体部材１７０の上端部１７１は、第２の固定部材１３５の一部である連結部材１３０に連結されている。
【００７２】
このように、第２のロッド１１０と、この第２のロッド１１０の下端１１１に第２のピストン１２０を固定するための、第２の固定部材１３５を活用して、導体部材１７０の上端部１７１を連結している。第２の固定部材１３５の一部である連結部材１３０に、導体部材１７０の上端部１７１を連結するための構成を集約することにより、部品点数の増加を抑制しつつ、上記効果を奏することができる。
【００７３】
また、第２の固定部材１３５は、第１のロッド７０の中心線ＣＬに対して直交するとともに第２のピストン１２０側に面している、第１面１８１ａを有し、導体部材１７０の上端部１７１は、第１面１８１ａに向かい合う第２面２０２ａを有した基端部２００に隣接し、第２面２０２ａは、第１のロッド７０の中心線ＣＬの方向に凹んだ溝である第２の溝２０２ｂを有し、第２の溝２０２ｂには、弾性材料製の第２の弾性体１９１が嵌め込まれており、第２の弾性体１９１の一部は、第２の溝２０２ｂから突出している。
【００７４】
第２の弾性体１９１の一部が第２の溝２０２ｂから突出することにより、第２の溝２０２ｂを有する基端部２００を、第１面１８１から浮かせた状態で保持することができる。これにより、基端部２００を介して保持される導体部材１７０を、中心線ＣＬと交差する方向へ揺動可能な形態で保持することができる。中心線ＣＬと交差する方向へ揺動可能な形態にすることにより、曲げ力の一部を吸収することができるので、このような形態にすることにより、導体部材１７０が曲がり難くなり、その結果、耐久性を高めたストロークセンサ１６０を備える緩衝器２０を提供することができる。
【００７５】
また、第２の固定部材１３５は、第２のピストン１２０よりも下側に設けられて、第２のピストン１２０を第２のロッド１１０に固定する第２のナット１３３を有し、第２の固定部材１３５及び第２のナット１３３は、１つの部材で構成されている。
【００７６】
このような形態にすることにより、部品点数の増加を抑制しつつ、上記効果を奏することができる。
【００７７】
上記説明では、フランジ２０２の第２面２０２ａに第２の弾性体１９１が装着されている構成を例示したが、これに限定されず、第１面１８１ａに第２の弾性体１９１が装着されていても良い。
【００７８】
また、上記説明では、ブッシュ２３０の外周面２３２に第１の弾性体２２１が装着されている構成を例示したが、これに限定されず、支持部２４５の内周面２４５ａに第１の弾性体２２１が装着されていても良い。
【００７９】
次に、図１０を参照しつつ実施例２の緩衝器２０Ａを説明する。
＜実施例２＞
【００８０】
図１０は、緩衝器２０Ａの第１のナット９３Ｘと導体部材１７０の中間部１７４の支持構造を説明する図であり、図１０は、実施例１の緩衝器２０を説明する図８と対応する図である。図１０に示される緩衝器２０Ａは、緩衝器２０の第１のナット９３に代えて、第１のナット９３Ｘを有し、緩衝器２０の支持部２４５に代えて、支持部２４５Ｘを有する。その他の基本的な構成は、緩衝器２０と共通する。上記緩衝器２０と共通する部分については、符号を流用すると共に、詳細な説明を省略する。
【００８１】
緩衝器２０Ａにおける第１のナット９３Ｘは、緩衝器２０における第１のナット９３と対応し、第１のナット９３Ｘと支持部２４５Ｘとを別部材にしたことを特徴とする。第１のナット９３Ｘは、第１の固定部材９０の延出部９２の雄ネジ９２ａにねじ締結される筒状の部材であり、その内周面に雌ネジ２４３を有している。導体部材１７０の中間部１７４は、ブッシュ２３０及び第１の弾性体２２１を介して、支持部２４５Ｘに支持されている。第１の弾性体２２１は、導体部材１７０の外周面１７４ａよりも中心線ＣＬから離れる側である外側に設けられ、支持部２４５Ｘは、中心線ＣＬと交差する方向への第１の弾性体２２１の移動を制限するように、第１の弾性体２２１の外周面を支持している。支持部２４５Ｘの下側には、支持部２４５Ｘとは別部材で構成される第１のナット９３Ｘが設けられている。支持部２４５Ｘを有する保持部材２４０Ｘは、円筒状の部材であり、保持部材２４０Ｘの中心線は、中心線ＣＬである。保持部材２４０Ｘは、下端側の外周面にネジ部２４７を有し、このネジ部２４７が、第１のナット９３Ｘの上端側の内周面に設けられているネジ部９４にねじ締結されることにより、第１のナット９３Ｘと支持部２４５Ｘとが連結される。
【００８２】
緩衝器２０Ａでは、第１のナット９３Ｘと支持部２４５Ｘとが、別々の部材によって構成されており、これらがねじ締結されることによって連結されている。このような形態であっても、耐久性を高めたストロークセンサを備える緩衝器２０Ａを提供することができる。
【００８３】
次に、図１１を参照しつつ実施例３の緩衝器２０Ｂを説明する。
＜実施例３＞
【００８４】
図１１は、緩衝器２０Ｂの第２のナット１３３Ａと導体部材１７０の上端部１７１の支持構造を説明する図であり、図１１は、実施例１の緩衝器を説明する図６と対応する図である。図１１に示される緩衝器２０Ｂは、緩衝器２０の第２のナット１３３に代えて、第２のナット１３３Ａ及び保持部材１３３Ｂを有し、その他の基本的な構成は、緩衝器２０と共通する。上記緩衝器２０と共通する部分については、符号を流用すると共に、詳細な説明を省略する。
【００８５】
緩衝器２０Ｂは、第２のナット１３３Ａと保持部材１３３Ｂとを別部材にしたことを特徴とする。第２のナット１３３Ａは、連結部材１３０の延出部１３２の雄ネジ１３２ａにねじ締結される筒状の部材であって、上端側の内周面に雌ネジ１８２ａを有している。保持部材１３３Ｂは、基端部２００及び第２の弾性体１９１を、第２のナット１３３Ａを介して連結部材１３０に連結する有底筒状の部材であって、底板１８１及び筒部１８２を有している。第２のナット１３３Ａと保持部材１３３Ｂとは、互いにねじ締結されることによって、連結することができる。
【００８６】
緩衝器２０Ｂでは、第２のナット１３３Ａと保持部材１３３Ｂとが、別々の部材によって構成されており、これらがねじ締結されることによって連結されている。このような形態であっても、耐久性を高めたストロークセンサを備える緩衝器２０Ｂを提供することができる。
【００８７】
なお、本発明による緩衝器は、本発明の作用及び効果を奏する限りにおいて、上記実施例に限定されるものではない。
例えば、上記実施例１〜３の緩衝器２０、２０Ａ、２０Ｂは、いずれか２つ、または全てを組み合わせることが可能である。例えば、図１０に示した構成と、図１１に示した構成とを有する緩衝器も、本発明に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
本発明の緩衝器は、鞍乗り型車両のフロントフォークとして搭載するのに好適である。
【符号の説明】
【００８９】
２０、２０Ａ、２０Ｂ      緩衝器
３０      アウターチューブ
３１      アウターチューブの上端
３３      アウターチューブの下端
４０      インナーチューブ
４１      インナーチューブの下端
４２      インナーチューブの上端
６０      シリンダ
６１      シリンダの上端
６４      シリンダの下端
７０      第１のロッド
７２      第１のロッドの上端
８０      第１のピストン
９０      第１の固定部材
９３、９３Ｘ      第１のナット
１１０    第２のロッド
１１１    第２のロッドの下端
１２０    第２のピストン
１３０    連結部材
１３３、１３３Ａ    第２のナット
１３３Ｂ  保持部材
１３５    第２の固定部材
１６０    ストロークセンサ
１７０    導体部材
１７１    導体部材の上端部
１７４    導体部材の中間部
１７４ａ  導体部材の中間部の外周面
１８１    底板
１８１ａ  第１面
１９１    第２の弾性体
２００    基端部
２０２ａ  第２面
２０２ｂ  第２の溝
２２１    第１の弾性体
２３０    ブッシュ
２３１    貫通孔
２３２    ブッシュの外周面
２３３    第１の溝
２４５、２４５Ｘ    支持部
２４５ａ  支持部の内周面
２５１    ストロークセンサのコイル
ＣＬ      中心線
【要約】
緩衝器(20,20A,20B)は、ロッド(70)の上端(72)に固定部材(90)により連結されてシリンダ(60)内を進退するピストン(80)と、アウターチューブ(30)の上端(31)から前記ピストン(80)を貫通して前記ロッド(70)内へ延びた導体部材(170)と、前記ロッド(70)に対する前記導体部材(170)の変位を検出可能に前記ロッド(70)内に設けられたコイル(251)と、前記導体部材(170)に隣接して前記導体部材(170)の外周面(174a)よりも外側に設けられている樹脂材料製の弾性体(221)と、前記導体部材(170)の中心線と交差する方向への前記弾性体(221)の移動を制限するように、前記弾性体(221)の外周面を支持する支持部(245)と、を含む。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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