(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の情報処理装置の稼働と、前記情報処理装置に関連する複数の関連装置の稼働を制御する情報処理装置の制御装置であって、
前記情報処理装置における稼働状況を取得する取得部と、
前記稼働状況に関する情報である稼働関連情報、前記稼働関連情報に紐づけされた稼働させる前記情報処理装置の組み合わせ（以下「情報処理装置パターン」と表記する。）、および、前記情報処理装置パターンに関連する電力情報（以下「情報処理電力情報」と表記する。）を少なくとも有する情報処理テーブルと、
前記情報処理電力情報、前記情報処理電力情報に紐づけされた稼働させる前記関連装置の組み合わせ（以下「関連装置パターン」と表記する。）、および、前記関連装置パターンに関連する電力情報（以下「関連電力情報」と表記する。）を少なくとも有する関連テーブル、が記憶された記憶部と、
前記取得部が取得した前記稼働状況に基づいて前記稼働関連情報を求め、
求めた前記稼働関連情報に基づいて、前記記憶部から前記情報処理装置パターンおよび前記情報処理電力情報を取得し、取得した情報処理電力情報に基づいて、前記記憶部から前記関連装置パターンを取得し、
取得した前記情報処理装置パターンおよび前記関連装置パターンに基づいて、前記情報処理装置および前記関連装置パターンに関連する前記関連装置の稼働を制御する制御部と、
が設けられていることを特徴とする情報処理装置の制御装置。
【請求項２】
前記制御部は、
取得した前記情報処理電力情報に基づいて、前記記憶部から前記関連装置パターンおよび前記関連電力情報を取得し、
前記情報処理電力情報および取得した前記関連電力情報に基づいて、前記情報処理装置および前記関連電力情報に関連する前記関連装置を制御する前後で消費電力が低減すると判定した場合、
取得した前記情報処理装置パターンおよび前記関連装置パターンに基づいて、前記情報処理装置および前記関連装置パターンに関連する前記関連装置の稼働を制御することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置の制御装置。
【請求項３】
前記情報処理電力情報は、前記情報処理装置パターンに属する前記情報処理装置において消費される電力の値であり、
前記関連電力情報は、前記関連装置パターンに属する前記関連装置において消費される電力の値であることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置の制御装置。
【請求項４】
前記情報処理電力情報は、前記情報処理装置の稼働を制御する際に消費される損失電力の値であり、
前記関連電力情報は、前記関連装置の稼働を制御する際に消費される損失電力の値であることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置の制御装置。
【請求項５】
前記関連装置は、前記情報処理装置を冷却する複数の冷却装置を少なくとも含み、
前記関連装置テーブルは、前記情報処理電力情報、前記情報処理電力情報に紐づけされた稼働させる前記冷却装置の組み合わせ（以下「冷却装置パターン」と表記する。）、および、前記冷却装置パターンに関連する電力情報（以下「冷却電力情報」と表記する。）を少なくとも有する冷却テーブルを少なくとも含むことを特徴する請求項１から４のいずれか１項に記載の情報処理装置の制御装置。
【請求項６】
前記関連装置は、前記情報処理装置に電力を供給する複数の給電装置を少なくとも含み、
前記関連装置テーブルは、前記情報処理電力情報、前記情報処理電力情報に紐づけされた稼働させる前記給電装置の組み合わせ（以下「給電装置パターン」と表記する。）、および、前記給電装置パターンに関連する電力情報（以下「給電電力情報」と表記する。）を少なくとも有する給電テーブルを少なくとも含むことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の情報処理装置の制御装置。
【請求項７】
複数の情報処理装置の稼働と、前記情報処理装置に関連する複数の関連装置の稼働を制御する情報処理装置の制御方法であって、
前記情報処理装置における稼働状況を取得する稼働状況取得ステップと、
取得した前記稼働状況に基づいて前記稼働状況に関する情報である稼働関連情報を求める稼働関連情報演算ステップと、
求めた前記稼働関連情報に基づいて、前記稼働関連情報に紐づけされた稼働させる前記情報処理装置の組み合わせ（以下「情報処理装置パターン」と表記する。）、および、前記情報処理装置パターンに関連する電力情報（以下「情報処理電力情報」と表記する。）を少なくとも有する情報処理テーブルから前記情報処理装置パターンおよび前記情報処理電力情報を取得する情報処理情報取得ステップと、
取得した前記情報処理電力情報に基づいて、前記情報処理電力情報に紐づけされた稼働させる前記関連装置の組み合わせ（以下「関連装置パターン」と表記する。）、および、前記関連装置パターンに関連する電力情報（以下「関連電力情報」と表記する。）を少なくとも有する関連テーブルから前記関連装置パターンを取得する関連装置情報取得ステップと、
取得した前記情報処理装置パターンおよび前記関連装置パターンに基づいて、前記情報処理装置および前記関連装置パターンに関連する前記関連装置の稼働を制御する制御ステップと、
を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項８】
前記関連装置情報取得ステップの後に、
前記情報処理電力情報および取得した前記関連電力情報に基づいて、前記情報処理装置および前記関連電力情報に関連する前記関連装置を制御する前後で消費電力が低減するか否かを判定する判定ステップを有し、
前記判定ステップにおいて消費電力が低減すると判定した場合に、前記制御ステップに移行することを特徴とする請求項７記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項９】
複数の情報処理装置の稼働と、前記情報処理装置に関連する複数の関連装置の稼働を制御する情報処理装置のプログラムであって、
コンピュータに、
前記情報処理装置における稼働状況を取得する稼働状況取得機能と、
取得した前記稼働状況に基づいて前記稼働状況に関する情報である稼働関連情報を求める稼働関連情報演算機能と、
求めた前記稼働関連情報に基づいて、前記稼働関連情報に紐づけされた稼働させる前記情報処理装置の組み合わせ（以下「情報処理装置パターン」と表記する。）、および、前記情報処理装置パターンに関連する電力情報（以下「情報処理電力情報」と表記する。）を少なくとも有する情報処理テーブルから前記情報処理装置パターンおよび前記情報処理電力情報を取得する情報処理情報取得機能と、
取得した前記情報処理電力情報に基づいて、前記情報処理電力情報に紐づけされた稼働させる前記関連装置の組み合わせ（以下「関連装置パターン」と表記する。）、および、前記関連装置パターンに関連する電力情報（以下「関連電力情報」と表記する。）を少なくとも有する関連テーブルから前記関連装置パターンを取得する関連装置情報取得機能と、
取得した前記情報処理装置パターンおよび前記関連装置パターンに基づいて、前記情報処理装置および前記関連装置パターンに関連する前記関連装置の稼働を制御する制御機能と、
を実現させることを特徴とする情報処理装置のプログラム。
【請求項１０】
前記関連装置情報取得機能の後に、
前記情報処理電力情報および取得した前記関連電力情報に基づいて、前記情報処理装置および前記関連電力情報に関連する前記関連装置を制御する前後で消費電力が低減するか否かを判定する判定機能を実現させ、
前記判定機能において消費電力が低減すると判定した場合に、前記制御機能に移行することを実現させることを特徴とする請求項９記載の情報処理装置のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置の制御装置、制御方法、および、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複数のサーバで演算処理を行う方法が普及しつつある。この場合、サーバで処理される演算処理量、言い換えると、ＣＰＵ（中央演算ユニット）負荷の値の増減に応じて、演算処理を行うサーバの数を増減させるとともに、サーバで処理される演算処理を分配する制御が行われている。
【０００３】
上述の制御を行う際、サーバ、および、サーバに付随する空調機器や給電機器等で消費される電力を演算により求め、消費電力の低減を図る技術も提案されている（例えば、特許文献１および２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１４１６７１号公報
【特許文献２】特開２０１４−０５９７７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
サーバの起動や停止のような運用態様の移行、サーバに付随する機器等の起動や停止のような運用態様の移行には、所定の時間が必要になることが知られている。このように運用態様の移行に時間が必要になるため、消費電力の低減が図れるようにサーバや付随する機器等の運用態様の制御をするには、ある程度の試行錯誤が行われることになり、短時間での制御を行うことは難しいという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであって、消費電力の低減を図りやすくすることができる情報処理装置の制御装置、制御方法、および、プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は、以下の手段を提供する。
本発明の第１の態様に係る情報処理装置の制御装置は、複数の情報処理装置の稼働と、前記情報処理装置に関連する複数の関連装置の稼働を制御する情報処理装置の制御装置であって、前記情報処理装置における稼働状況を取得する取得部と、前記稼働状況に関する情報である稼働関連情報、前記稼働関連情報に紐づけされた稼働させる前記情報処理装置の組み合わせ（以下「情報処理装置パターン」と表記する。）、および、前記情報処理装置パターンに関連する電力情報（以下「情報処理電力情報」と表記する。）を少なくとも有する情報処理テーブルと、前記情報処理電力情報、前記情報処理電力情報に紐づけされた稼働させる前記関連装置の組み合わせ（以下「関連装置パターン」と表記する。）、および、前記関連装置パターンに関連する電力情報（以下「関連電力情報」と表記する。）を少なくとも有する関連テーブル、が記憶された記憶部と、前記取得部が取得した前記稼働状況に基づいて前記稼働関連情報を求め、求めた前記稼働関連情報に基づいて、前記記憶部から前記情報処理装置パターンおよび前記情報処理電力情報を取得し、取得した情報処理電力情報に基づいて、前記記憶部から前記関連装置パターンを取得し、取得した前記情報処理装置パターンおよび前記関連装置パターンに基づいて、前記情報処理装置および前記関連装置パターンに関連する前記関連装置の稼働を制御する制御部と、が設けられていることを特徴とする。
【０００８】
本発明の第２の態様に係る情報処理装置の制御方法は、複数の情報処理装置の稼働と、前記情報処理装置に関連する複数の関連装置の稼働を制御する情報処理装置の制御方法であって、前記情報処理装置における稼働状況を取得する稼働状況取得ステップと、
取得した前記稼働状況に基づいて前記稼働状況に関する情報である稼働関連情報を求める稼働関連情報演算ステップと、求めた前記稼働関連情報に基づいて、前記稼働関連情報に紐づけされた稼働させる前記情報処理装置の組み合わせ（以下「情報処理装置パターン」と表記する。）、および、前記情報処理装置パターンに関連する電力情報（以下「情報処理電力情報」と表記する。）を少なくとも有する情報処理テーブルから前記情報処理装置パターンおよび前記情報処理電力情報を取得する情報処理情報取得ステップと、取得した前記情報処理電力情報に基づいて、前記情報処理電力情報に紐づけされた稼働させる前記関連装置の組み合わせ（以下「関連装置パターン」と表記する。）、および、前記関連装置パターンに関連する電力情報（以下「関連電力情報」と表記する。）を少なくとも有する関連テーブルから前記関連装置パターンを取得する関連装置情報取得ステップと、取得した前記情報処理装置パターンおよび前記関連装置パターンに基づいて、前記情報処理装置および前記関連装置パターンに関連する前記関連装置の稼働を制御する制御ステップと、を有することを特徴とする。
【０００９】
本発明の第３の態様に係るプログラムは、複数の情報処理装置の稼働と、前記情報処理装置に関連する複数の関連装置の稼働を制御する情報処理装置のプログラムであって、コンピュータに、前記情報処理装置における稼働状況を取得する稼働状況取得機能と、取得した前記稼働状況に基づいて前記稼働状況に関する情報である稼働関連情報を求める稼働関連情報演算機能と、求めた前記稼働関連情報に基づいて、前記稼働関連情報に紐づけされた稼働させる前記情報処理装置の組み合わせ（以下「情報処理装置パターン」と表記する。）、および、前記情報処理装置パターンに関連する電力情報（以下「情報処理電力情報」と表記する。）を少なくとも有する情報処理テーブルから前記情報処理装置パターンおよび前記情報処理電力情報を取得する情報処理情報取得機能と、
取得した前記情報処理電力情報に基づいて、前記情報処理電力情報に紐づけされた稼働させる前記関連装置の組み合わせ（以下「関連装置パターン」と表記する。）、および、前記関連装置パターンに関連する電力情報（以下「関連電力情報」と表記する。）を少なくとも有する関連テーブルから前記関連装置パターンを取得する関連装置情報取得機能と、取得した前記情報処理装置パターンおよび前記関連装置パターンに基づいて、前記情報処理装置および前記関連装置パターンに関連する前記関連装置の稼働を制御する制御機能と、を実現させることを特徴とする。
【００１０】
本発明の第１の態様の情報処理装置の制御装置、第２の態様の情報処理装置の制御方法、および、第３の態様のプログラムによれば、情報処理装置および関連装置の稼働制御を行う際に、情報処理テーブルおよび関連テーブルからそれぞれ取得された情報処理装置パターンおよび関連装置パターンに基づいた制御が行われる。そのため、消費電力の低減が図れるようにサーバや付随する機器等の運用態様を試行錯誤で制御する場合と比較して、消費電力の低減が図りやすい。また、サーバや付随する機器等の運用態様の移行に時間が必要になるため、試行錯誤で制御する場合と比較して、短時間で制御を行うことができる。
【００１１】
上記発明の第１の態様において前記制御部は、取得した情報処理電力情報に基づいて、前記記憶部から前記関連装置パターンおよび前記関連電力情報を取得し、前記情報処理電力情報および取得した前記関連電力情報に基づいて、前記情報処理装置および前記関連電力情報に関連する前記関連装置を制御する前後で消費電力が低減すると判定した場合、取得した前記情報処理装置パターンおよび前記関連装置パターンに基づいて、前記情報処理装置および前記関連装置パターンに関連する前記関連装置の稼働を制御することが好ましい。
【００１２】
上記発明の第２の態様においては、前記関連装置情報取得ステップの後に、前記情報処理電力情報および取得した前記関連電力情報に基づいて、前記情報処理装置および前記関連電力情報に関連する前記関連装置を制御する前後で消費電力が低減するか否かを判定する判定ステップを有し、前記判定ステップにおいて消費電力が低減すると判定した場合に、前記制御ステップに移行することが好ましい
上記発明の第３の態様においては、前記関連装置情報取得機能の後に、前記情報処理電力情報および取得した前記関連電力情報に基づいて、前記情報処理装置および前記関連電力情報に関連する前記関連装置を制御する前後で消費電力が低減するか否かを判定する判定機能を実現させ、前記判定ステップにおいて消費電力が低減すると判定した場合に、前記制御ステップに移行することを実現させることが好ましい。
【００１３】
このようにすることで、情報処理装置および関連装置を制御する前後で消費電力が低減すると判定された場合において、情報処理装置および関連装置の稼働が制御される。そのため、上記の判定を行わない場合と比較して、更に消費電力の低減を図りやすくなる。
【００１４】
上記発明の第１の態様において前記情報処理電力情報は、前記情報処理装置パターンに属する前記情報処理装置において消費される電力の値であり、前記関連電力情報は、前記関連装置パターンに属する前記関連装置において消費される電力の値であることが好ましい。
【００１５】
このように、情報処理電力情報を情報処理装置パターンに属する情報処理装置において消費される電力の値とし、関連電力情報を関連装置パターンに属する関連装置において消費される電力の値とすることにより、情報処理装置および関連装置の稼働制御によって消費電力のそのものの低減を図りやすくなる。
【００１６】
上記発明の第１の態様において前記情報処理電力情報は、前記情報処理装置の稼働を制御する際に消費される損失電力の値であり、前記関連電力情報は、前記関連装置の稼働を制御する際に消費される損失電力の値であることが好ましい。
【００１７】
このように、情報処理電力情報を情報処理装置の稼働を制御する際に消費される損失電力の値とし、関連電力情報を関連装置の稼働を制御する際に消費される損失電力の値とすることにより、情報処理装置および関連装置の稼働制御の際に発生する損失電力の低減を図りやすくなる。
【００１８】
上記発明の第１の態様において前記関連装置は、前記情報処理装置を冷却する複数の冷却装置を少なくとも含み、前記関連装置テーブルは、前記情報処理電力情報、前記情報処理電力情報に紐づけされた稼働させる前記冷却装置の組み合わせ（以下「冷却装置パターン」と表記する。）、および、前記冷却装置パターンに関連する電力情報（以下「冷却電力情報」と表記する。）を少なくとも有する冷却テーブルを少なくとも含むことが好ましい。
【００１９】
このように、関連装置に情報処理装置を冷却する複数の冷却装置が含まれる場合、関連装置テーブルに情報処理電力情報に紐づけされた冷却装置パターン、および、冷却装置パターンに関連する冷却電力情報を有する冷却テーブルを含ませることにより、複数の冷却装置が含まれる関連装置の稼働制御によって消費電力の低減を図りやすくなる。
【００２０】
上記発明の第１の態様において前記関連装置は、前記情報処理装置に電力を供給する複数の給電装置を少なくとも含み、前記関連装置テーブルは、前記情報処理電力情報、前記情報処理電力情報に紐づけされた稼働させる前記給電装置の組み合わせ（以下「給電装置パターン」と表記する。）、および、前記給電装置パターンに関連する電力情報（以下「給電電力情報」と表記する。）を少なくとも有する給電テーブルを少なくとも含むことが好ましい。
【００２１】
このように、関連装置に情報処理装置に電力を供給する複数の給電装置が含まれる場合、関連装置テーブルに情報処理電力情報に紐づけされた給電装置パターン、および、給電装置パターンに関連する給電電力情報を有する給電テーブルを含ませることにより、複数の給電装置が含まれる関連装置の稼働制御によって消費電力の低減を図りやすくなる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の第１の態様の情報処理装置の制御装置、第２の態様の情報処理装置の制御方法、および、第３の態様のプログラムによれば、稼働関連情報に基づいて取得した情報処理装置パターン、および、情報処理電力情報に基づいて取得した関連装置パターンに基づいて、情報処理装置および関連装置の稼働を制御するため、消費電力の低減を図りやすくできるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る給電システムの概略構成を説明する図である。
【図２】図１の給電システムにおいて分散運転されている状態を説明する模式図である。
【図３】図３（ａ）はＩＣＴ装置関連ＤＢに記憶された情報処理テーブルの内容を説明する図であり、図３（ｂ）は空調装置関連ＤＢに記憶された冷却テーブルの内容を説明する図であり、図３（ｃ）は給電装置関連ＤＢに記憶された給電テーブルの内容を説明する図である。
【図４】縮退運転を実行する際の制御を説明するフローチャートである。
【図５】縮退運転を実行する際の制御を説明するフローチャートである。
【図６】図１の給電システムにおいて縮退運転されている状態を説明する模式図である。
【図７】縮退運転から分散運転へ移行する際の制御を説明するフローチャートである。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る給電システムの概略構成を説明する図である。
【図９】図９（ａ）は本発明の第３の実施形態に係るＩＣＴ装置関連ＤＢに記憶された情報処理テーブルの内容を説明する図であり、図９（ｂ）は空調装置関連ＤＢに記憶された冷却テーブルの内容を説明する図であり、図９（ｃ）は給電装置関連ＤＢに記憶された給電テーブルの内容を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
〔第１の実施形態〕
以下、本発明の第１の実施形態に係る情報処理装置の制御装置、制御方法、および、プログラムについて、図１から図７を参照しながら説明する。本実施形態では、本発明の情報処理装置の制御装置を、情報処理や情報通信などの処理を行うＩＣＴ装置（情報処理装置）２５、および、給電装置（関連装置）１０や空調装置（関連装置、冷却装置）３５や照明機器４５などのＩＣＴ装置２５に付随する関連装置を含めた情報処理システム１における総合制御装置（制御装置）６０である例に適用して説明する。
【００２５】
情報処理システム１は、図１に示すように、給電装置１０と、電流分配装置１５と、給電制御装置２０と、ＩＣＴ装置２５と、ＩＣＴ制御装置３０と、空調装置３５と、空調制御装置４０と、照明機器４５と、照明制御装置５０と、総合制御装置６０と、監視制御装置７０と、から主に構成されている。
【００２６】
給電装置１０は、ＩＣＴ装置２５に電力を供給するものであり、商用電力の供給を受けて直流電流を出力する複数の電源ユニット１１が設けられたものである。電源ユニット１１は、給電制御装置２０から入力される指令に基づき、直流電流の出力／停止が制御されるように構成されている。また、給電装置１０は、複数の電源ユニット１１の運転情報を取得し、後述する給電制御装置２０へ取得した情報を出力する機能を有している。
【００２７】
なお、電源ユニット１１における商用電力を直流電流に変換する方式や、電源ユニット１１における直流電流の出力／停止の具体的な制御方法や、給電装置１０における複数の電源ユニット１１の接続方法などについては、公知の方法を用いることができ特に限定するものではない。また、本実施形態では、電源ユニット１１が交流電流である商用電力から、ＩＣＴ装置２５の動作に用いられる所望電圧の直流電流に変換する例に適用して説明するが、電力の供給先である負荷装置の特性に応じて直流電流の代わりに所望電圧の交流電流を供給してもよく、特に電流の態様を限定するものではない。
【００２８】
電流分配装置１５は、給電装置１０から供給された直流電流を、ＩＣＴ装置２５が格納される複数のＩＣＴラック２６へ分配するものである。電流分配装置１５には、給電制御装置２０からの指令（切替え信号）に従い、ポスト毎に直流電流の供給／非供給制御（以下、「ＯＮ／ＯＦＦ制御」とも表記する。）を行うスイッチ１６が搭載されている。スイッチ１６は、それぞれのポストに接続されたＩＣＴラック２６に格納されたＩＣＴ装置２５における消費電力を測定する機能も設けられている。スイッチ１６で測定された消費電力は、給電制御装置２０に出力される。なお、スイッチ１６の形式としては、公知の形式のものを用いることができ、特に限定するものではない。
【００２９】
さらに、電流分配装置１５には、短絡事故などによる過電流を防止するためにポスト毎にヒューズやブレーカなどの保護素子（図示せず。）が搭載されている。この保護素子を搭載することにより、短絡事故が発生したＩＣＴ装置２５を含む系統（以下、「事故系」とも表記する。）の影響が、それ以外の通常の運転を継続するＩＣＴ装置２５を含む系統（以下、「健全系」とも表記する。）へ波及することを防止できる。
【００３０】
給電制御装置２０は、総合制御装置６０からの指令に基づき、電流分配装置１５の１ポスト毎の給電ＯＮ／ＯＦＦを制御する指令、コンセントバー２７のコンセント口毎の給電ＯＮ／ＯＦＦを制御する指令、給電装置１０の電源ユニット１１の運転／停止を制御する指令、給電装置１０の運転／停止を制御する指令を出力するものである。
【００３１】
給電制御装置２０は、ＣＰＵ（中央演算処理ユニット）、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスク、入出力インタフェース等を有するコンピュータシステムである。ＲＯＭ等に記憶されている制御プログラムは、ＣＰＵを少なくとも演算処理部２１として機能させるものであり、入出力インタフェース等を少なくとも取得部２２として機能させるものである。
【００３２】
演算処理部２１は、給電装置１０、並びに、電流分配装置１５のスイッチ１６およびコンセントバー２７内部に設けられたスイッチ２７Ａの動作を制御する演算処理を行うと共に、当該動作を制御する指令を生成するものでもある。演算処理部２１における演算処理等の詳細については後述する。
【００３３】
取得部２２は、給電装置１０から出力される複数の電源ユニット１１の運転情報、および、電流分配装置１５から出力される１ポスト毎の消費電力情報、および、コンセントバー２７の１口毎の消費電力情報が入力されるインタフェースである。また、取得部２２は、演算処理部２１において生成された各種の指令を出力するインタフェースでもある。
【００３４】
ＩＣＴ装置２５は、演算等の情報処理や、情報の受信／送信などの通信処理等を行うものである。ＩＣＴ装置２５における処理などの動作は、ＩＣＴ制御装置３０から入力される指令に基づいて制御される。ＩＣＴ装置２５は、ＩＣＴラック２６に１台以上が搭載され、ＩＣＴラック２６に設けられたコンセントバー２７から直流電流が給電されている。なお、上述の情報処理や通信処理などが特許請求の範囲における作業負荷に相当するものである。
【００３５】
コンセントバー２７は、電流分配装置１５にて分配された配線が接続されたものである。コンセントバー２７内部のスイッチ２７Ａには、給電制御装置２０から入力される指令に基づいて、コンセント口毎にＩＣＴ装置２５への給電のＯＮ／ＯＦＦを制御する機能が搭載されている。さらに、コンセント口毎に消費電流・電力を計測する機能が搭載され、計測された消費電流・電力の情報は、給電制御装置２０へ出力されている。このように、コンセントバー２７は、いわゆるインテリジェントコンセントとして機能するものを用いている。
【００３６】
図２に示すように、複数のＩＣＴラック２６は、一列に配置されることにより架列２８Ａ，２８Ｂ，２８Ｃ，２８Ｄ，２８Ｅ，２８Ｆのそれぞれを構成する。さらに、これら架列２８Ａ，２８Ｂ，２８Ｃ，２８Ｄ，２８Ｅ，２８Ｆは並列に並んで配置される。
【００３７】
ＩＣＴ制御装置３０は、総合制御装置６０からの指令に基づき、ＩＣＴ装置２５へ集約運転を指示する縮退指令、分散運転を指示する復元指令、ＩＣＴ装置２５の停止を指示する停止指令、ＩＣＴ装置２５の起動を指示する起動指令を出力するものである。
【００３８】
ＩＣＴ制御装置３０は、図１に示すように、ＣＰＵ（中央演算処理ユニット）、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスク、入出力インタフェース等を有するコンピュータシステムである。ＲＯＭ等に記憶されている制御プログラムは、ＣＰＵを少なくとも演算処理部３１として機能させるものであり、入出力インタフェース等を少なくとも取得部３２として機能させるものである。
【００３９】
演算処理部３１は、ＩＣＴ装置２５の動作を制御する演算処理を行うと共に、当該動作を制御する指令を生成するものでもある。演算処理部３１における演算処理等の詳細については後述する。
【００４０】
取得部３２は、コンセントバー２７から出力されるコンセント口毎の消費電流・電力情報、ＩＣＴ装置２５から出力される業務処理量や、装置内部温度や、消費電力などの運転情報が入力されるインタフェースである。また、取得部３２は、演算処理部３１において生成された各種の指令を出力するインタフェースでもある。
【００４１】
空調装置３５は、図２に示すように、ＩＣＴ装置２５が配置されたサーバルームＳＲの室内空気を介してＩＣＴ装置２５を冷却するものである。つまり、ＩＣＴ装置２５において発生した熱は、ＩＣＴ装置２５の内部を通過するサーバルームＳＲの室内空気に放出され、サーバルームＳＲの室内空気の温度が上昇する。空調装置３５は、この温度が上昇した室内空気を吸入して熱を奪い、所望の温度に冷却した後にサーバルームＳＲ内に送り出すものである。室内空気から奪った熱は、サーバルームＳＲの外側に配置された室外機（図示せず。）において、外部へ放出される。この空調装置３５における動作は、空調制御装置４０から出力される指令に基づいて制御されている。
【００４２】
本実施形態では、中央に架列２８Ａ，２８Ｂ，２８Ｃ，２８Ｄ，２８Ｅ，２８Ｆが並列に並んで配置されているサーバルームＳＲにおいて、架列２８Ａ，２８Ｂ，２８Ｃ，２８Ｄ，２８Ｅ，２８Ｆの端部近傍に、空調装置３５が並んで配置されている例に適用して説明する。また、空調装置３５における室内空気を冷却する形式や、冷却した空気をサーバルームＳＲ内へ送り出す形式としては、公知の形式を用いることができ、特に限定するものではない。
【００４３】
さらに、本実施形態では、サーバルームＳＲ内に配置される複数の空調装置３５に対して、屋外に配置され熱を外気に放出する手段である室外機等が一対一に対応して設けられる個別方式空調である例に適用して説明するが、複数の空調装置３５に対して、熱を外気に放出する手段である冷却塔等が一つ設けられた中央熱源方式空調であってもよく、特に限定するものではない。
【００４４】
空調制御装置４０は、総合制御装置６０からの指令に基づき、空調装置３５の起動を制御する指令、空調装置３５の停止を制御する指令、空調装置３５の運転条件を制御する指令を出力するものである。
【００４５】
空調制御装置４０は、図１に示すように、ＣＰＵ（中央演算処理ユニット）、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスク、入出力インタフェース等を有するコンピュータシステムである。ＲＯＭ等に記憶されている制御プログラムは、ＣＰＵを少なくとも演算処理部４１として機能させるものであり、入出力インタフェース等を少なくとも取得部４２として機能させるものである。
【００４６】
演算処理部４１は、空調装置３５の動作を制御する演算処理を行うと共に、当該動作を制御する指令を生成するものでもある。演算処理部４１における演算処理等の詳細については後述する。取得部４２は、空調装置３５から出力される運転状況を示す運転情報が入力されるインタフェースである。
【００４７】
照明機器４５は、ＩＣＴ装置２５などが配置されたサーバルームＳＲ等における照明を行うものである。照明機器４５には、人の存在を感知する人感センサ（図示せず。）が設けられている。サーバルームＳＲに人が立ち入った場合のように、人感センサが人を感知した際に照明機器４５は照明を行う。また、空調装置３５における照明／非照明の制御は、空調制御装置４０から出力される指令に基づいても行われる。なお、照明機器４５としては、公知の機器を用いることができ、特に限定するものではない。
【００４８】
照明制御装置５０は、総合制御装置６０からの指令に基づき、照明機器４５における点灯・消灯を制御する指令、照明機器４５の運転条件を制御する指令を出力するものである。
【００４９】
照明制御装置５０は、ＣＰＵ（中央演算処理ユニット）、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスク、入出力インタフェース等を有するコンピュータシステムである。ＲＯＭ等に記憶されている制御プログラムは、ＣＰＵを少なくとも演算処理部５１として機能させるものであり、入出力インタフェース等を少なくとも取得部５２として機能させるものである。
【００５０】
演算処理部５１は、照明機器４５の動作を制御する演算処理を行うと共に、当該動作を制御する指令を生成するものでもある。演算処理部５１における演算処理等の詳細については後述する。取得部５２は、照明機器４５から出力される動作状況を示す運転情報が入力されるインタフェースであり、さらに、照明機器４５に付随する人感センサの測定情報などが入力されるインタフェースでもある。
【００５１】
上述の給電制御装置２０、ＩＣＴ制御装置３０、空調制御装置４０、および照明制御装置５０は、総合制御装置６０との間の通信が途絶えて指令が入力されない場合や、総合制御装置６０から出力された指令が異常値である場合には、総合制御装置６０が故障したと判断し、それぞれの制御装置が自立した運転状態に遷移する。
【００５２】
総合制御装置６０は、監視制御装置７０から入力される故障情報や運転異常情報、ＢＥＭＳやＢＡＳなどの外部ＥＭＳ（エネルギ・マネジメント・システム）、ＤＣＩＭ（データセンタ・インフラストラクチャ・マネジメント）などから入力される情報や指令に基づいて、給電制御装置２０、ＩＣＴ制御装置３０、空調制御装置４０、および照明制御装置５０に対する制御内容を判断する処理や、出力する指令を生成する処理を行うものである。
【００５３】
総合制御装置６０は、ＣＰＵ（中央演算処理ユニット）、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスク、入出力インタフェース等を有するコンピュータシステムである。ＲＯＭ等に記憶されている制御プログラムは、ＣＰＵを少なくとも演算処理部（制御部）６１として機能させるものであり、入出力インタフェース等を少なくとも取得部６４として機能させるものである。
【００５４】
取得部６４は、ＩＣＴ装置２５における稼働状況を取得するものである。本実施形態では、ＩＣＴ装置２５における稼働状況としてＩＣＴ装置２５に搭載されたＣＰＵの稼働状況（ＣＰＵ稼働率）を取得する例に適用して説明するが、その他の情報を取得してもよく、特に限定するものではない。
【００５５】
さらに取得部６４は、情報処理テーブルを記憶するＩＣＴ装置関連データベース（記憶部）６６（以下「ＩＣＴ装置関連ＤＢ６６」とも表記する。）、冷却テーブル（関連装置テーブル）を記憶する空調装置関連データベース（記憶部）６７（以下「空調装置関連ＤＢ６７」とも表記する。）、および、給電テーブル（関連装置テーブル）を記憶する給電装置関連データベース（記憶部）６８（以下「給電装置関連ＤＢ６８」とも表記する。）から各種の情報を取得するインタフェースでもある。
【００５６】
また取得部６４は、給電制御装置２０、ＩＣＴ制御装置３０、空調制御装置４０、照明制御装置５０、および、総合制御装置６０から出力される情報、ＩＣＴラック２６の配置位置およびＩＣＴラック２６におけるＩＣＴ装置の搭載位置の情報、並びに、外部から入力される指令情報を取得するインタフェースである。取得部６４は、さらに、外部ＥＭＳシステム、ＤＣＩＭなどへ情報や指令を出すことができる外部とのインタフェースでもある。
【００５７】
ＩＣＴ装置関連ＤＢ６６は情報処理テーブルを記憶するものである。情報処理テーブルには、図３（ａ）に示すように、ＩＣＴ装置２５におけるＣＰＵの稼働状況に関する状況であるＣＰＵ稼働率（稼働関連情報）と、ＣＰＵ稼働率に紐付けされた稼働させるＩＣＴ装置２５の組み合わせである縮退パターン（情報処理装置パターン）と、縮退パターンの組み合わせでＩＣＴ装置２５を稼働させた際に消費される電力の情報であるＩＣＴ消費電力（情報処理電力情報）と、が対応付けられている。
【００５８】
空調装置関連ＤＢ６７は冷却テーブルを記憶するものである。冷却テーブルには、図３（ｂ）に示すように、ＩＣＴ消費電力と、ＩＣＴ消費電力に紐付けされた稼働させる空調装置３５の組み合わせである空調運転パターン（関連装置パターン、冷却装置パターン）と、空調運転パターンの組み合わせで空調装置３５を稼働させて際に消費される電力の情報である空調消費電力（関連電力情報、冷却電力情報）と、が対応付けられている。
【００５９】
給電装置関連ＤＢ６８は給電テーブルを記憶するものである。給電テーブルには、図３（ｃ）に示すように、ＩＣＴ消費電力と、ＩＣＴ消費電力に紐付けされた稼働させる給電装置１０の組み合わせである給電運転パターン（関連装置パターン、給電装置パターン）と、給電運転パターンの組み合わせで給電装置１０を稼働させて際に消費される電力の情報である給電消費電力（関連電力情報、給電電力情報）と、が対応付けられている。
【００６０】
なお、本実施形態では、ＩＣＴ装置関連ＤＢ６６、空調装置関連ＤＢ６７、および、給電装置関連ＤＢ６８が総合制御装置６０における筺体の外部に設けられている例に適用して説明しているが、総合制御装置６０の筺体の内部に設けられていてもよく、その配置位置を特に限定するものではない。
【００６１】
演算処理部６１は、ＩＣＴ消費電力、空調消費電力、および、給電消費電力に基づいて、ＩＣＴ装置２５、空調装置３５、および、給電装置１０の稼働を制御する前に消費される電力の合計と、制御を行った後に消費される電力の合計とを比較して、制御を行った後に消費される電力の合計の値が減少するか否かを判定する処理を行うものである。
【００６２】
さらに演算処理部６１は、縮退パターン、空調運転パターン、および、給電運転パターンに基づいて、ＩＣＴ装置２５、空調装置３５、および、給電装置１０の稼働を制御する処理を行うものでもある。なお、演算処理部６１における判定の処理や制御の処理の詳細については後述する。
【００６３】
監視制御装置７０は、ＣＰＵ（中央演算処理ユニット）、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスク、入出力インタフェース等を有するコンピュータシステムである。ＲＯＭ等に記憶されている制御プログラムは、ＣＰＵを少なくとも演算処理部７１として機能させるものであり、入出力インタフェース等を少なくとも取得部７２として機能させるものである。
【００６４】
取得部７２は、給電装置１０、電流分配装置１５、ＩＣＴ装置２５、および、空調制御装置４０などの情報処理システム１を構成する機器から出力される故障状態や、運転異常に関する情報を取得するインタフェースである。演算処理部７１は、取得部７２により取得された故障状態や運転異常に関する情報に基づいて、情報処理システム１を構成する装置の故障状態・運転異常を監視するものである。
【００６５】
次に、上記の構成からなる情報処理システム１における制御について説明する。まず、スケジュールに基づく情報処理システム１の運用について説明する。
まず、ＩＣＴ装置２５が分散運転されている通常の運用状態について、図２を参照しながら説明する。分散運転とは、情報処理システム１における全てのＩＣＴ装置２５、または、大半のＩＣＴ装置２５において情報処理などの演算処理が行われる状態のことである。
【００６６】
図２においてＩＣＴ装置２５（ＩＣＴラック２６）に記載されたパーセントは、該当するＩＣＴ装置の負荷率を示している。また、サーバルームＳＲにおけるハッチングは、サーバルームＳＲの室内空気の温度を示すものであり、ハッチングが濃くなるに伴い温度が高くなっていることを示している。
【００６７】
サーバルームＳＲ内には、給電装置１０、空調装置３５およびＩＣＴ装置２５が配置されている。また、消費電力ベースに基づくＩＣＴ装置２５における構成の内訳は、サーバ系の機器が８割、スイッチ、ルータなどのネットワーク系機器が２割となる。本実施形態では、ＩＣＴ装置２５の最大消費電力の合計が３００ｋＷである例に適用して説明する。
【００６８】
図２では、ＩＣＴ装置２５の平均稼働率は２０％程度である例が示されている。この場合の電力消費量の解析結果は、ＩＣＴ装置２５の消費電力が１６３ｋＷ、空調電力が６２ｋＷ、給電損失が２１ｋＷ、総計２４６ｋＷとなる。
【００６９】
次に、上記の構成からなる情報処理システム１に対して本発明に関する統合連係制御を実施した場合の説明を行う。本説明において総合制御装置６０は、平日の夜間や、土曜や、日曜や、休日などのようにＩＣＴ装置２５における負荷が低下する時間帯に、ＩＣＴ装置２５における負荷を集約する縮退運転を行う指令を出力する。縮退運転を行っている最中にＩＣＴ装置２５の負荷が増加すると、総合制御装置６０は事前に縮退運転を解放する指令を出力し、その後に通常の分散運転に戻す指令を出力する。
【００７０】
ここで、縮退運転を実行する際の制御処理について図４および図５のフローチャートを参照しながら説明する。はじめに総合制御装置６０は、図４に示すように、縮退運転により情報処理システム１おいて消費される電力の減少が図れるか否か、言い換えると省エネ効果があるか否かを判定する処理（Ｓ１０）を行う。
【００７１】
具体的には、図５に示すように、総合制御装置６０の取得部６４は、ＩＣＴ装置２５に搭載されたＣＰＵの稼働状況を取得する処理を行い、総合制御装置６０は取得したＣＰＵの稼働状況に基づいてＣＰＵ稼働率を算出する処理を行う（Ｓ１１：稼働状況取得ステップ、稼働関連情報演算ステップ）。
【００７２】
ＣＰＵ稼働率が取得されると、総合制御装置６０の取得部６４は、総合制御装置６０は、ＩＣＴ装置２５のリソースに余裕があるか否かを判定する処理を行う（Ｓ１２）。
つまり、総合制御装置６０は縮退先ＩＣＴ装置２５のリソースに余裕があるか否かを判定する。より具体的には、縮退元ＩＣＴ装置２５の演算処理を縮退先ＩＣＴ装置２５に移行させても、縮退先ＩＣＴ装置２５におけるＣＰＵ稼働率が所定値（例えば８０％）未満であること、メモリの使用率が所定値（例えば８０％）未満であること、ハードディスク（ＨＤＤ）の使用率が所定値（例えば８０％）未満であること、の全てを満たすか否かを判定する。リソースに余裕がないと判定された場合（Ｓ１２におけるＮＯの場合）には、縮退運転の可否を判断する処理を中止する。
【００７３】
ＩＣＴ装置２５のリソースに余裕があるか否かを判定で用いられるＣＰＵ稼働率は、取得部７２により取得された全ＩＣＴ装置２５におけるＣＰＵ稼働率に基づいて算出してもよいし、演算処理部６１により予測した全ＩＣＴ装置２５におけるＣＰＵ稼働率に基づいて算出してもよい。
【００７４】
予測した全ＩＣＴ装置２５におけるＣＰＵ稼働率は、カレンダ情報、時間帯情報、イベント情報、ＩＣＴ装置２５を利用する利用者の数を示す利用者数情報、および、気象情報の少なくとも１つに基づいて予測される。
【００７５】
カレンダ情報は、上述の判定を行う日が平日か休日かを示す情報である。判定が行う日が休日（例えば、土曜日、日曜日、祝祭日などカレンダ記載される休日）である場合には、平日である場合と比較して、予測される全ＩＣＴ装置２５におけるＣＰＵ稼働率は低くなる。つまり、利用者によるＩＣＴ装置２５の利用予測状況に応じてＣＰＵ稼働率が変動する。
【００７６】
時間帯情報は、上述の判定を行う時間が１日を複数に分けた時間帯のいずれに属するかを示す情報である。複数に分けた時間帯としては、深夜、早朝、朝、昼および晩などを例示することができる。判定を行う時間が、ＩＣＴ装置２５の利用が予想される時間帯（例えば、昼、晩および深夜など）に属する場合には、そうでない場合と比較して、予測される全ＩＣＴ装置２５におけるＣＰＵ稼働率は低くなる。
【００７７】
イベント情報は、上述の判定を行う時期がＩＣＴ装置２５を利用する利用者における利用状況に関連する期間および行事の少なくとも一方と合致するかを示す情報である。上記の期間としては、期首、期末、夏季、年末年始などを例示することができ、行事としては株主総会、プレスリリース、社内の業績報告会などを例示することができる。判定を行う時期が、ＩＣＴ装置２５の利用が予想される期間に合致する場合には、そうでない場合と比較して、予測される全ＩＣＴ装置２５におけるＣＰＵ稼働率は低くなる。
【００７８】
利用者数情報は、ＩＣＴ装置２５を利用する利用者の数を示す情報である。利用者数情報としては、ＩＣＴ装置２５を実際に利用している者の人数情報や、ＩＣＴ装置２５を利用可能な状況にある者までを含めた人数情報などを例示することができる。利用者数情報が増加すると、利用者数情報が少ない場合と比較して、予測される全ＩＣＴ装置２５におけるＣＰＵ稼働率は高くなる。
【００７９】
気象情報は、気温、気圧、湿度、風速、日照時間、晴れ、曇り、雨等の一般的な気象情報の他に、台風、地震、津波、雷などの天災情報も含むものである。
リソースに余裕があると判定された場合（Ｓ１２におけるＹＥＳの場合）、総合制御装置６０の取得部６４は、ＩＣＴ装置関連ＤＢ６６の情報処理テーブルから、Ｓ１１の処理で取得したＣＰＵ稼働率に対応した縮退パターンおよびＩＣＴ消費電力を取得する処理を行う（Ｓ１３：情報処理情報取得ステップ）。
【００８０】
その後、総合制御装置６０は、取得した縮退パターンに基づいて空調能力に余裕があるか否かを判定する処理を行う（Ｓ１４）。つまり、縮退先ＩＣＴ装置２５の冷却を行う空調装置３５の冷房能力に余裕があるか否かを判定する処理を行う。より具体的には、縮退元ＩＣＴ装置２５の演算処理を縮退先ＩＣＴ装置２５に移行させても、空調装置３５の定格冷房能力の所定値（例えば８０％）未満であることを満たすか否かを判定する。空調能力に余裕がないと判定された場合（Ｓ１４におけるＮＯの場合）には、縮退運転の可否を判断する処理を中止する。
【００８１】
空調能力に余裕があると判定された場合（Ｓ１４におけるＹＥＳの場合）、総合制御装置６０の取得部６４は、空調装置関連ＤＢ６７の冷却テーブルから、ＩＣＴ消費電力対応した空調運転パターンおよび空調消費電力を取得する処理を行う（Ｓ１５：関連装置情報取得ステップ）。
【００８２】
その後、総合制御装置６０は、給電装置１０やスイッチ１６やスイッチ２７Ａの容量に余裕があるか否かを判定する処理を行う（Ｓ１６）。つまり、縮退先ＩＣＴ装置２５に直流電流を供給する給電装置１０やスイッチ１６やスイッチ２７Ａなどの容量に余裕があるか否かを判定する処理を行う。より具体的には、縮退元ＩＣＴ装置２５の演算処理を縮退先ＩＣＴ装置２５に移行させても、給電装置１０の出力が定格容量の所定値（例えば８０％）未満であること、スイッチ１６およびやスイッチ２７Ａの電流が定格容量の所定値（８０％）未満であること、の全てを満たすか否かを判定する。容量に余裕がないと判定された場合（Ｓ１６におけるＮＯの場合）には、縮退運転の可否を判断する処理を中止する。
【００８３】
容量に余裕があると判定された場合（Ｓ１６におけるＹＥＳの場合）、総合制御装置６０の取得部６４は、給電装置関連ＤＢ６８の給電テーブルからＩＣＴ消費電力対応した給電運転パターンおよび給電消費電力を取得する処理を行う（Ｓ１７：関連装置情報取得ステップ）。
【００８４】
その後、総合制御装置６０の演算処理部６１は、省エネ効果の有無を判定する処理を行う（Ｓ１８：判定ステップ）。具体的には、Ｓ１３で取得したＩＣＴ消費電力、Ｓ１５で取得した空調消費電力、および、Ｓ１７で取得した給電消費電力に基づいて、縮退運転を行う前のＩＣＴ消費電力、空調消費電力、および、給電消費電力の合計電力と、縮退運転を行った後のＩＣＴ消費電力、空調消費電力、および、給電消費電力の合計電力との対比を行う。
【００８５】
対比の結果、縮退運転を行う前の合計電力が、縮退運転を行った後の合計電力未満となった場合には、省エネ効果が無いと判定され（Ｓ１８におけるＮＯ）、縮退運転の可否を判断する処理を中止する。
【００８６】
その一方で、縮退運転を行う前の合計電力が、縮退運転を行った後の合計電力以上となった場合には、省エネ効果があると判定される（Ｓ１８におけるＹＥＳ）。この場合、総合制御装置６０は、図４に戻り、ＩＣＴ制御装置３０へ集約処理を行う指令を出力する。ＩＣＴ制御装置３０は対象となるＩＣＴ装置２５へ縮退運転に移行するための集約処理を実行する指令を出力する（Ｓ２１：制御ステップ）。集約処理が仮想化による場合には、縮退元ＩＣＴ装置２５は、縮退先ＩＣＴ装置２５へのライブマイグレーションを実行する。移行が完了した後、縮退元ＩＣＴ装置２５は休止状態へ移行する。集約処理が余剰ＩＣＴ装置２５の運転休止である場合には対象装置を休止状態へ移行する。
【００８７】
なお、休止状態へ移行する縮退元ＩＣＴ装置２５、負荷の増加する縮退先ＩＣＴ装置２５の選定は、Ｓ１３で取得した縮退パターン、Ｓ１５で取得した空調運転パターン、および、Ｓ１７で取得した給電運転パターンに基づいて行われる。
【００８８】
本実施形態では、図６に示すように、架列２８Ａ，２８Ｂ，２８Ｅ，２８Ｆに搭載されたＩＣＴ装置２５を縮退元ＩＣＴ装置２５とし、架列２８Ｃ，２８Ｄに搭載されたＩＣＴ装置２５を縮退先ＩＣＴ装置２５とした例に適用して説明する。
【００８９】
次いで、図４のフローチャートに戻り、ＩＣＴリソースの移動（Ｇｕｅｓｔマシンの移動）が成功したか否かを判定する処理を行う（Ｓ２２）。具体的には、次の５条件が満たされるか否かに基づいて判定が行われる。１つ目が、縮退先ＩＣＴ装置２５でハードウエア障害（以下「Ｈ／Ｗ障害」と表記する。）が発生していないこと。２つ目が、縮退元ＩＣＴ装置でＨ／Ｗ障害が発生していないこと。３つ目が、仮想化管理ソフト上で、縮退元の仮想Ｇｕｅｓｔマシンが正常であること。４つ目が縮退元の仮想化ソフト上で、移動対象となる仮想Ｇｕｅｓｔマシンが正常であること。５つ目が、縮退先のＩＣＴリソースに余裕があること。より具体的には、縮退元ＩＣＴ装置２５の演算処理を縮退先ＩＣＴ装置２５に移行させても、縮退先ＩＣＴ装置２５におけるＣＰＵ稼働率が所定値（例えば８０％）未満であること、メモリの使用率が所定値（例えば最大容量の８０％）未満であること、ハードディスク（ＨＤＤ）の使用率が所定値（例えば最大容量の８０％）未満であることを満たすこと。
【００９０】
ＩＣＴリソースの移動が失敗したと判定された場合（ＮＯの場合）には、縮退運転の可否を判断する処理を中止する。ＩＣＴリソースの移動が成功したと判定された場合（ＹＥＳの場合）、総合制御装置６０は、ＩＣＴ制御装置へ縮退元のＩＣＴ装置２５へ対して休止指示を出し、当該ＩＣＴ装置２５への休止処理が成功したか否かを判定する処理を行う（Ｓ２３）。具体的には、次の４条件が満たされるか否かに基づいて判定が行われる。１つ目が、休止対象ＩＣＴ装置２５においてＣＰＵ稼働率が所定値（例えば５％）以下であり、かつ、メモリ使用率が所定値（例えば５％）以下であること。２つ目が、仮想化管理ソフト上で、休止対象ＩＣＴ装置２５上に仮想Ｇｕｅｓｔマシンが存在しないこと。３つ目が、休止対象ＩＣＴ装置２５の仮想化ソフト上で、仮想Ｇｕｅｓｔマシンが存在しないこと。４つ目が、休止対象ＩＣＴ装置２５と接続しているスイッチ１６およびスイッチ２７Ａのアウトレット（Ｏｕｔｌｅｔ）の消費電流が所定値（例えば定格電流の３割）以下であること。
【００９１】
ＩＣＴ装置２５の休止が失敗したと判定された場合（ＮＯの場合）には、縮退運転の可否を判断する処理を中止する。ＩＣＴ装置２５の休止が成功したと判定された場合（ＹＥＳの場合）、総合制御装置６０は、ＩＣＴ制御装置３０から出力されるＩＣＴ装置２５の休止状態情報を確認する。確認後に、ＩＣＴ制御装置３０に対して、休止済みのＩＣＴ装置２５に対して停止（シャットダウン）指令を出す。統合制御装置はＩＣＴ装置の停止を確認した後、給電制御装置に対し給電ルート上にあるコンセントバー２７、または電流分配装置１５のスイッチ１６またはスイッチ２７Ａに対して給電ＯＦＦとする指令を出力する（Ｓ３１）。
【００９２】
次いで、停止済みのＩＣＴ装置２５に対応するスイッチ１６またはスイッチ２７Ａにおいて給電ＯＦＦされているか否かを判定する処理を行う（Ｓ３２）。具体的には、次の２条件が満たされているか否かを判定する処理を行う。１つ目は、接続しているＩＣＴ装置２５が停止していること。より具体的に説明すると次の３つの内容が満たされていること。対象のＩＣＴ装置２５にピン（Ｐｉｎｇ）接続しても応答がないこと、対象のＩＣＴ装置２５の仮想化ソフトに接続できないこと、対象のＩＣＴ装置２５に管理用ネットワーク（ＮＷ）で接続し、電源がオフ（ＯＦＦ）となっていること。２つ目は、対象のＩＣＴ装置２５に接続しているスイッチ１６またはスイッチ２７Ａのアウトレット（Ｏｕｔｌｅｔ）の消費電流値が所定値（例えば定格電流の１割）以下であること。
【００９３】
給電ＯＦＦされていないと判定された場合（ＮＯの場合）には、縮退運転の可否を判断する処理を中止する。
次いで、給電ＯＦＦされていると判定された場合（ＹＥＳの場合）、総合制御装置６０は、停止済みのＩＣＴ装置２５に対応する電源ユニット１１を停止させる指令を出力する（Ｓ４１）。言い換えると、ＩＣＴ装置２５の停止に伴い給電装置１０の運転負荷率が低下するため、余剰となった電源ユニット１１を停止させる指令を給電制御装置２０に出力する。
【００９４】
具体的には、給電装置１０に搭載されている電源ユニット１１の台数と、出力電流値とを比較し、以下の式で求められる台数の電源ユニット１１を停止する指令を出力する。なお、停止する電源ユニット１１の台数は、電源ユニット１１の故障や負荷急増時の対応等を考慮して、必要な電源ユニット１１の台数に冗長分を考慮した台数としてもよい。
【００９５】
［（給電装置１０に搭載された電源ユニット１１の台数）×（電源ユニット１１単体の容量）−｛（出力電流）＋（電源ユニット１１単体の容量）｝］÷（電源ユニット１１単体の容量）≧停止可能な電源ユニット１１の台数
次いで、停止済みのＩＣＴ装置２５に対応する電源ユニット１１が停止しているか否かを判定する処理を行う（Ｓ４２）。電源ユニット１１が停止していないと判定された場合（ＮＯの場合）には、縮退運転の可否を判断する処理を中止する。
【００９６】
次いで、電源ユニット１１が停止していると判定された場合（ＹＥＳの場合）、総合制御装置６０は、停止済みのＩＣＴ装置２５の温度が低下する余裕をもって、停止済みのＩＣＴ装置２５に対応する空調装置３５を停止させる指令を空調制御装置４０に出力する（Ｓ５１）。空調制御装置４０は停止済みのＩＣＴ装置２５に対応する空調装置３５を停止させる指令を当該空調装置３５に出力する。
【００９７】
本実施形態では、図６に示すように、架列２８Ａ，２８Ｂ，２８Ｅ，２８Ｆに対応する空調装置３５が停止されている例に適用して説明する。図６では、対応する空調装置３５に斜線を入れることにより、給電ＯＦＦを表している。
【００９８】
なお、停止済みのＩＣＴ装置２５に対応する空調装置３５を停止したことにより、縮退先のＩＣＴ装置２５が属する空調ゾーンの温度が上昇した場合、空調制御装置４０は、必要に応じて停止した空調装置３５の運転を再開する指令を出力してもよい。
【００９９】
次いで、図４のフローチャートに戻り、休止済みのＩＣＴ装置２５に対応する空調装置３５が停止しているか否かを判定する処理を行う（Ｓ５２）。具体的には、次の４条件が満たされているか否かを判定する処理を行う。１つ目は、停止対象以外のＩＣＴ装置２５に対応する空調装置３５が正常であること（言い換えると、障害が発生していないこと。）。２つ目は、停止対象以外のＩＣＴ装置２５に対応する空調装置３５において冷房能力に余裕があり、定格能力の所定値（９０％）未満であること。３つ目は、停止対象以外の空調装置３５が管轄するＩＣＴ装置２５の吸込み部付近（または、架列の間の一部であるコールドアイル（Ｃｏｌｄ  Ａｉｓｌｅ））の温度が所定温度以下であること。４つ目は、停止対象となる空調装置３５が管轄するＩＣＴ装置２５は稼働していないこと。より具体的には、ＩＣＴ装置２５が停止していること、かつ、ＩＣＴ装置２５と接続しているスイッチ１６またはスイッチ２７ＡのアウトレットがＯＦＦとなっていること。
【０１００】
空調装置３５が停止していないと判定された場合（ＮＯの場合）には、縮退運転の可否を判断する処理を中止する。空調装置３５が停止していると判定された場合（ＹＥＳの場合）、総合制御装置６０は、照明機器４５を消灯する指令を出力する処理を行う（Ｓ６１）。言い換えると、不要となった照明機器４５を消灯するため、照明制御装置５０へ消灯指令を出力する。照明制御装置５０は、必要に応じて作業者の不在を確認した後、該当部分の消灯を実行する。
【０１０１】
次いで、照明機器４５が消灯されたか否かを判定する処理を行う（Ｓ６２）。具体的には、次の３条件を満たすか否かを判定する処理を行う。１つ目は、ＩＣＴ装置２５が正常に停止したこと。２つ目は、対応するスイッチ１６またはスイッチ２７Ａが全てＯＦＦになっていること。３つ目は、対応する空調装置３５が停止していること。
【０１０２】
照明機器４５が消灯されていないと判定された場合（ＮＯの場合）には、縮退運転の可否を判断する処理を中止する。また、照明機器４５が消灯されていると判定された場合（ＹＥＳの場合）、縮退運転の可否を判断する処理を終了する。
【０１０３】
なお、上述のように縮退運転への移行処理を実行するにあたり、必要に応じてＳＤＮ（ｓｏｆｔｗａｒｅ  ｄｅｆｉｎｅｄ  ｎｅｔｗｏｒｋ）技術、ＮＦＶ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｖｉｒｔｕａｌｉｚａｔｉｏｎ）技術やロードバランサーなどのネットワーク制御、負荷制御を行う場合もある。
【０１０４】
次いで、縮退運転から分散運転への復元を実行する際の制御処理について図７のフローチャートを参照しながら説明する。
はじめに、総合制御装置６０は分散運転への移行判断のタイミングを定めたスケジュールを起動する処理を行い、当該スケジュールが起動したか否かを判定する処理を行う（Ｓ１１１）。ここで、移行判断のタイミングとしては、例えば、平日の夜間や、土曜や、日曜や、休日などのように情報処理や通信処理などの低下が予想される時間帯の終わりを挙げることができる。スケジュールの起動が失敗と判定された場合（ＮＯの場合）には、移行の可否を判断する処理を中止する。
【０１０５】
スケジュールの起動が成功した判定された場合（ＹＥＳの場合）、総合制御装置６０は、ＩＣＴ装置２５等に障害が発生していないか否か、または運用に支障が出るか否かを判定する処理を行う（Ｓ１１２）。具体的には、監視制御装置７０が、分散元ＩＣＴ装置２５および分散先ＩＣＴ装置２５や、空調装置３５や、給電装置１０において異常が発生したことを示す情報を受け取っているか否かに基づいて、上述の判定処理を行う。障害が発生している、あるいは運用に支障がでる判定された場合（ＮＯの場合）には、移行の可否を判断する処理を中止する。
【０１０６】
なお、分散元ＩＣＴ装置２５は上述の縮退先ＩＣＴ装置２５であり、分散先ＩＣＴ装置２５は上述の縮退元ＩＣＴ装置２５である。
障害が発生していないと判定された場合（ＹＥＳの場合）、総合制御装置６０は、給電装置１０の容量に余裕があるか否かを判定する処理を行う（Ｓ１１３）。つまり、総合制御装置６０は、現在の消費電流、起動対象のＩＣＴ装置２５の定格電流が、給電装置１０の出力可能電流値を超えていないか否かを判定する。容量に余裕がないと判定された場合（ＮＯの場合）には、移行の可否を判断する処理を中止する。
【０１０７】
容量に余裕があると判定された場合（ＹＥＳの場合）、起動対象に関する空調装置３５を起動させる指令を出力する処理を行う（Ｓ１２１）。言い換えると、運転を再開するＩＣＴ装置２５の空調ゾーンの空調装置３５を制御する空調制御装置４０に対して、予冷のための運転を開始する指令を出力する。空調制御装置４０は、該当する空調装置３５に対して起動指令を出力する。
【０１０８】
次いで、起動対象に関する空調装置３５が起動したか否かを判定する処理を行う（Ｓ１２２）。起動対象に関する空調装置３５が起動していないと判定された場合（ＮＯの場合）には、移行の可否を判断する処理を中止する。
【０１０９】
起動対象に関する空調装置３５が起動したと判定された場合（ＹＥＳの場合）には、総合制御装置６０は、ＩＣＴ装置２５の周辺の温度が所定温度以下であるか否かを判定する処理を行う（Ｓ１２３）。ＩＣＴ装置２５の周辺の温度としては、例えば、ＩＣＴ装置２５の周辺の空気温度、または、空調装置３５における吸込み空気温度を例示することができる。この判定では、具体的には次の２条件が満たされているか否かが判定される。１つ目は、起動した空調装置３５に異常が発生していないこと。２つ目は、起動した空調装置３５が管轄するＩＣＴ装置２５の吸込み部付近（または、架列の間の一部であるコールドアイル（Ｃｏｌｄ  Ａｉｓｌｅ））の温度が、所定温度以下となっていること。
【０１１０】
ＩＣＴ装置２５の周辺の温度が所定温度以下になっていないと判定された場合（ＮＯの場合）には、再びＳ１２３の判定が行われる。ＩＣＴ装置２５の周辺の温度が所定温度以下になっていると判定された場合（ＹＥＳの場合）、総合制御装置６０は、運転を再開するＩＣＴ装置２５へ電力を供給する電源ユニット１１を起動する指令を出力する処理を行う（Ｓ１３１）。具体的には、給電制御装置２０へ電源ユニット１１を起動する指令を出力する。給電制御装置２０は、当該電源ユニット１１を起動させる。
【０１１１】
次いで、総合制御装置６０は、電源ユニット１１が起動したか否かを判定する処理を行う（Ｓ１３２）。判定は次の３条件を満たすか否かにより行われる。１つ目は、給電装置１０に異常が発生していないこと。２つ目は、電源ユニット１１が正常に起動していること。３つ目は、起動後も電源ユニット１１に異常が発生していないこと。電源ユニット１１が起動していないと判定された場合（ＮＯの場合）には、アラートを出力する処理が行われる。
【０１１２】
電源ユニット１１が起動していると判定された場合（ＹＥＳの場合）には、スイッチ１６およびスイッチ２７ＡをＯＮ状態にする指令を出力する処理が行われる（Ｓ１４１）。具体的には、給電制御装置２０へ運転を再開するＩＣＴ装置２５への給電経路上に位置するスイッチ１６およびスイッチ２７Ａに対して、ＯＦＦ状態からＯＮ状態へ移行させる指令を出力する。
【０１１３】
次いで、総合制御装置６０は、スイッチ１６およびスイッチ２７ＡがＯＮ状態へ移行したか否かを判定する処理を行う（Ｓ１４２）。判定は次の３条件を満たしているか否かにより行われる。１つ目は、スイッチ１６およびスイッチ２７Ａに異常が発生していないこと。２つ目は、スイッチ１６およびスイッチ２７Ａのアウトレットが正常に電源ＯＮになっていること。アウトレットがＯＮになった後も異常が発生していないこと。スイッチ１６またはスイッチ２７ＡがＯＦＦ状態のままと判定された場合（ＮＯの場合）には、アラートを出力する処理が行われる。
【０１１４】
スイッチ１６およびスイッチ２７ＡがＯＮ状態へ移行したと判定された場合（ＹＥＳの場合）、総合制御装置６０は、ＩＣＴ装置２５への起動指令を出力する処理を行う（Ｓ１５１）。指令が入力されたＩＣＴ制御装置３０は、ＩＣＴ装置２５の仕様に合わせた起動手順を踏んでＩＣＴ装置２５を起動させる処理を行う。総合制御装置６０は、引き続き、縮退運転から分散運転へ移行させるためにＩＣＴ制御装置３０に対して復元処理の開始指示を出力する。ＩＣＴ制御装置３０は、縮退運転から分散運転に必要な手順を踏んで分散運転状態へ移行させる処理を行う。
【０１１５】
次いで、総合制御装置６０は、ＩＣＴ装置２５（Ｈｏｓｔマシン）が起動したか否かを判定する処理を行う（Ｓ１５２）。判定は次の３条件が満たされているか否かにより行われる。１つ目は、対象のＩＣＴ装置２５に管理用ＮＷで接続でき、異常が発生していないこと。２つ目は、対象ＩＣＴ装置２５に管理用ＮＷで接続でき、電源投入が行えること。３つ目は、電源がＯＮされた後も異常が発生することなく起動すること。ＩＣＴ装置２５が起動していないと判定された場合（ＮＯの場合）には、アラートを出力する処理が行われる。
【０１１６】
ＩＣＴ装置２５が起動していると判定された場合（ＹＥＳの場合）、総合制御装置６０は、ＩＣＴリソースの移動（Ｇｕｅｓｔマシンの移動）が行われたか否かを判定する処理を行う（Ｓ１５３）。判定は次の５条件を満たすか否かにより行われる。１つ目は、切替（移動）先のＩＣＴ装置２５である分散先ＩＣＴ装置２５でＨ／Ｗ障害が発生していないこと。２つ目は、切替（移動）元のＩＣＴ装置２５である分散元ＩＣＴ装置２５でＨ／Ｗ障害が発生していないこと。３つ目は、仮想化管理ソフト上で、分散元の仮想Ｇｕｅｓｔマシンが正常であること。４つ目は、分散元の仮想化ソフト上で、移動対象となる仮想Ｇｕｅｓｔマシンが正常であること。５つ目は、分散先のＩＣＴリソースに余裕があること。具体的には、ＣＰＵ稼働率が所定値（例えば８０％）未満であること、メモリ使用率が所定値（例えば８０％）未満であること、および、ハードディスク（ＨＤＤ）の使用率が所定値（例えば８０％）未満であること。
【０１１７】
ＩＣＴリソースの移動が行われていないと判定された場合（ＮＯの場合）には、アラートを出力する処理が行われる。ＩＣＴリソースの移動が行われていると判定された場合（ＹＥＳの場合）、総合制御装置６０は、照明機器４５を点灯させる指令を出力する処理を行う（Ｓ１６１）。
【０１１８】
次いで、総合制御装置６０は、照明機器４５が点灯されたか否かを判定する処理を行う（Ｓ１６２）。判定は、給電装置１０、ＩＣＴ装置２５、および空調装置３５が正常に起動し、異常が発生していないか否かにより行われる。
【０１１９】
照明機器４５が点灯されていないと判定された場合（ＮＯの場合）には、アラートを出力する処理が行われる。照明機器４５が点灯されていると判定された場合（ＹＥＳの場合）、縮退運転から分散運転への復元を実行する処理は終了される。上述のように、情報処理システム１が分散運転状態へ移行した際の消費電力は、縮退運転前の消費電力に戻った状態になる。
【０１２０】
なお、縮退運転から分散運転へ移行する復元処理においては、必要に応じてＳＤＮ（ｓｏｆｔｗａｒｅ  ｄｅｆｉｎｅｄ  ｎｅｔｗｏｒｋ）技術、ＮＦＶ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｖｉｒｔｕａｌｉｚａｔｉｏｎ）技術やロードバランサーなどのネットワーク制御、負荷制御を行う場合もある。また、移行プロセス途中において、不要な警報が発生する場合には、警報を一時的にマスクする措置を講ずることも可能である。
【０１２１】
上記の構成の情報処理システム１における総合制御装置６０によれば、ＩＣＴ装置２５や付随する給電装置１０および空調装置３５等の稼働制御を行う際に、情報処理テーブル、冷却テーブルおよび給電テーブルからそれぞれ取得された縮退パターン、空調運転パターンおよび給電運転パターンに基づいた制御が行われる。そのため、消費電力の低減が図れるようにＩＣＴ装置２５や付随する給電装置１０および空調装置３５等における分散運転から縮退運転への運用態様を試行錯誤で制御する場合と比較して、情報処理システム１における消費電力の低減が図りやすい。また、ＩＣＴ装置２５や付随する給電装置１０および空調装置３５等における分散運転から縮退運転への運用態様の移行に時間が必要になるため、試行錯誤で制御する場合と比較して、短時間で分散運転から縮退運転への運用態様の移行を行うことができる。
【０１２２】
Ｓ１８の判定処理において、ＩＣＴ装置２５や付随する給電装置１０および空調装置３５等における分散運転から縮退運転への運用態様の移行の前後で消費電力が低減すると判定された場合において、分散運転から縮退運転への運用態様の移行を行うため、上記の判定を行わない場合と比較して、更に消費電力の低減を図りやすくなる。
【０１２３】
Ｓ１８の判定処理において、縮退運転を行う前のＩＣＴ消費電力、空調消費電力、および、給電消費電力の合計電力と、縮退運転を行った後のＩＣＴ消費電力、空調消費電力、および、給電消費電力の合計電力とに基づいた判定を行うことにより、ＩＣＴ装置２５や付随する給電装置１０および空調装置３５等の消費電力のそのものの低減を図りやすくなる。
【０１２４】
空調装置３５を含めた縮退運転を行う場合には、空調装置関連ＤＢ６７の冷却テーブルを用いた判定および縮退運転の制御を行うことにより、冷却テーブルを用いない場合と比較して消費電力の低減を図りやすくなる。
【０１２５】
給電装置１０を含めた縮退運転を行う場合には、給電装置関連ＤＢ６８の給電テーブルを用いた判定および縮退運転の制御を行うことにより、給電テーブルを用いない場合と比較して消費電力の低減を図りやすくなる。
【０１２６】
〔第２の実施形態〕
次に、本発明の第２の実施形態について図８を参照して説明する。本実施形態の情報処理システムの基本構成は、第１の実施形態と同様であるが、第１の実施形態とは、総合制御装置が異なっている。よって、本実施形態においては、図８を用いて総合制御装置に関して説明し、その他の構成要素等の説明を省略する。
【０１２７】
本実施形態の情報処理システム１における総合制御装置（制御装置）１６０は、第１の実施形態と同様に、監視制御装置７０から入力される故障情報や運転異常情報、ＢＥＭＳやＢＡＳなどの外部ＥＭＳ（エネルギ・マネジメント・システム）、ＤＣＩＭ（データセンタ・インフラストラクチャ・マネジメント）などから入力される情報や指令に基づいて、給電制御装置２０、ＩＣＴ制御装置３０、空調制御装置４０、および照明制御装置５０に対する制御内容を判断する処理や、出力する指令を生成する処理を行うものである。
【０１２８】
総合制御装置１６０は、ＣＰＵ（中央演算処理ユニット）、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスク、入出力インタフェース等を有するコンピュータシステムである。ＲＯＭ等に記憶されている制御プログラムは、ＣＰＵを少なくとも演算処理部６１や、学習処理部１６２として機能させるものであり、入出力インタフェース等を少なくとも取得部６４として機能させるものである。
【０１２９】
学習処理部１６２は、ＩＣＴ装置関連ＤＢ６６に記憶されている情報処理テーブルの縮退パターン、空調装置関連ＤＢ６７に記憶されている冷却テーブルの空調運転パターン、および、給電装置関連ＤＢ６８に記憶されている給電テーブルの給電運転パターンの少なくとも一つを自己学習により作成するものである。
【０１３０】
本実施形態における情報処理システム１の制御は、情報処理テーブルの縮退パターン、冷却テーブルの空調運転パターン、および、給電テーブルの給電運転パターンに学習処理部１６２が自己学習により作成したパターンが含まれている点を除き、第１の実施形態における制御を同様であるため、その説明を省略する。
【０１３１】
上記の構成の情報処理システム１における総合制御装置１６０によれば、学習処理部１６２が自己学習により縮退パターン、空調運転パターン、および、給電運転パターンを作成するため、予め定められた縮退パターン、空調運転パターン、および、給電運転パターンのみの場合と比較して、消費電力の低減幅を増やしやすくなる。
【０１３２】
〔第３の実施形態〕
次に、本発明の第３の実施形態について図９を参照して説明する。本実施形態の情報処理システムの基本構成は、第１の実施形態と同様であるが、第１の実施形態とは、ＩＣＴ装置関連ＤＢ６６に記憶されている情報処理テーブルの内容、空調装置関連ＤＢ６７に記憶されている冷却テーブルの内容、および、給電装置関連ＤＢ６８に記憶されている給電テーブルの内容が異なっている。よって、本実施形態においては、図９を用いて総合制御装置に関して説明し、その他の構成要素等の説明を省略する。
【０１３３】
本実施形態のＩＣＴ装置関連ＤＢ６６は情報処理テーブルを記憶するものである。情報処理テーブルには、図９（ａ）に示すように、ＩＣＴ装置２５におけるＣＰＵの稼働状況に関する状況であるＣＰＵ稼働率と、ＣＰＵ稼働率に紐付けされた稼働させるＩＣＴ装置２５の組み合わせである縮退パターンと、縮退パターンの組み合わせに稼働するＩＣＴ装置２５を変更する際に発生する損失電力の情報であるＩＣＴ損失電力（情報処理電力情報）と、が対応付けられている。
【０１３４】
空調装置関連ＤＢ６７は冷却テーブルを記憶するものである。冷却テーブルには、図９（ｂ）に示すように、ＩＣＴ消費電力と、ＩＣＴ消費電力に紐付けされた稼働させる空調装置３５の組み合わせである空調運転パターンと、空調運転パターンの組み合わせに稼働する空調装置３５を変更する際に発生する損失電力の情報である空調損失電力（関連電力情報）と、が対応付けられている。
【０１３５】
給電装置関連ＤＢ６８は給電テーブルを記憶するものである。給電テーブルには、図９（ｃ）に示すように、ＩＣＴ消費電力と、ＩＣＴ消費電力に紐付けされた稼働させる給電装置１０の組み合わせである給電運転パターンと、給電運転パターンの組み合わせに稼働する給電装置１０を変更する際に発生する損失電力の情報である給電損失電力（関連電力情報）と、が対応付けられている。
【０１３６】
本実施形態における情報処理システム１の制御は、ＩＣＴ消費電力、空調消費電力、および、給電消費電力の代わりに、ＩＣＴ損失電力、空調損失電力、および、給電損失電力が用いられる点、S18の判定処理において、ＩＣＴ損失電力、空調損失電力、および、給電損失電力の合計電力が所定の閾値以上と判定された場合には、省エネ効果が無いと判定され（Ｓ１８におけるＮＯ）、合計電力が所定の閾値未満と判定された場合には、省エネ効果があると判定される（Ｓ１８におけるＹＥＳ）点を除き、第１の実施形態における制御を同様であるため、その説明を省略する。
【０１３７】
上記の構成によれば、ＩＣＴ消費電力、空調消費電力、および、給電消費電力の代わりに、ＩＣＴ損失電力、空調損失電力、および、給電損失電力を用いることにより、分散運転から縮退運転への運用態様の移行を行う際に電力の損失が大きい場合に、移行を中止することができ、損失電力の低減を図りやすくなる。
【０１３８】
なお、本発明の技術範囲は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。例えば、本発明を上記の実施形態に適用したものに限られることなく、これらの実施形態を適宜組み合わせた実施形態に適用してもよく、特に限定するものではない。
【符号の説明】
【０１３９】
２５…ＩＣＴ装置（情報処理装置）、１０…給電装置（関連装置）、３５…空調装置（関連装置、冷却装置）、６０，１６０…総合制御装置（制御装置）、６１…演算処理部（制御部）、６４…取得部、６６…ＩＣＴ装置関連データベース（記憶部）、６７…空調装置関連データベース（記憶部）、６８…給電装置関連データベース（記憶部）、Ｓ１１…稼働状況取得ステップ、稼働関連情報演算ステップ、Ｓ１３…情報処理情報取得ステップ、Ｓ１５…関連装置情報取得ステップ、Ｓ１７…関連装置情報取得ステップ、Ｓ１８…判定ステップ、Ｓ２１…制御ステップ
【図１】
0006639929.tif 000002
【図２】
0006639929.tif 000003
【図３】
0006639929.tif 000004
【図４】
0006639929.tif 000005
【図５】
0006639929.tif 000006
【図６】
0006639929.tif 000007
【図７】
0006639929.tif 000008
【図８】
0006639929.tif 000009
【図９】
0006639929.tif 000010