(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極と、セパレータとを軸芯に捲回した電極体を有する蓄電要素において、
前記軸芯は段差部と前記セパレータが固定される固定部とを備え、前記セパレータは前記固定部から捲回方向に突出した突出部を有し、前記突出部は折り曲げられて前記段差部を覆い、前記突出部の長さは前記軸芯の外周長さ未満であることを特徴とする蓄電要素。
【請求項２】
請求項１に記載の蓄電要素において、
前記段差部は前記固定部であることを特徴とする蓄電要素。
【請求項３】
請求項１に記載の蓄電要素において、
前記固定部は溶着部であることを特徴とする蓄電要素。
【請求項４】
請求項３に記載の蓄電要素において、
前記セパレータの一面にはセラミックス層が形成されており、前記セラミックス層と対向する面には樹脂シートが配置され、前記樹脂シートは前記突出部と共に折り曲げられて前記溶着部を覆うことを特徴とする蓄電要素。
【請求項５】
請求項１に記載の蓄電要素において、
前記固定部はテープであることを特徴とする蓄電要素。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかに記載の蓄電要素において、
前記軸芯はシート部材を扁平形状に折り曲げて作成されたものであり、前記電極体は扁平形状であることを特徴とする蓄電要素。
【請求項７】
請求項１乃至５の何れかに記載の蓄電要素において、
前記軸芯は円筒形状であり、前記電極体は円筒形状であることを特徴とする蓄電要素。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車載用の蓄電要素に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、車載用の二次電池はますますの高出力化、高容量化が求められている。特に二次電池の主要部ともいえる電極体は、二次電池中の占有率を上げて高容量化を図ろうとしている。一方で、電池の高容量化に伴い、当然それに付随して安全性も向上させる必要がある。この安全性を向上させる上で、電池では様々な工夫がされている。例えば、特許文献１では、正負電極を損傷させることなく電極群の捲きズレを抑制した二次電池の開示がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２２４０３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の二次電池のように、軸芯にセパレータを溶着で固定した場合、溶着部の凹凸が電極に当たり、活物質の滑落を引き起こす恐れがある。特許文献１では、テンションをかけた状態でセパレータを複数回捲回し、溶着部の段差を平準化している。しかし、このような方法ではテンションのかかったセパレータに段差部を起点としてしわが寄り捲回群の充填率が下がる恐れがある。【０００５】
上記事情に鑑み、本発明では段差の凹凸が電極やセパレータに与える影響を抑制し、安全性を向上させた蓄電要素を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の蓄電要素は、電極と、セパレータとを軸芯に捲回した電極体を有し、軸芯は段差部とセパレータが固定される固定部とを備え、セパレータは固定部から捲回方向に突出した突出部を有し、突出部は折り曲げられて段差部を覆い、前記突出部の長さは前記軸芯の外周長さ未満であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明を用いることによって、電極への凹凸影響を抑制でき、安全性を向上させた蓄電要素を提供することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】円筒形二次電池の断面図。
【図２】円筒形二次電池の分解斜視図
【図３】捲回電極群の分解斜視図
【図４】第１の実施形態におけるセパレータと軸芯との固定方法を示す図
【図５】第２の実施形態におけるセパレータと軸芯との固定方法を示す図
【図６】第３の実施形態におけるセパレータと軸芯との固定方法を示す図
【図７】第４の実施形態におけるセパレータと軸芯との固定方法を示す図
【図８】第５の実施形態におけるセパレータと軸芯との固定方法を示す図
【図９】第６の実施形態におけるセパレータと軸芯との固定方法を示す図
【図１０】第７の実施形態におけるセパレータと軸芯との固定方法を示す図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明による二次電池の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００１０】
≪実施形態１≫
図１は、円筒形二次電池の一実施の形態を示す拡大断面図である。
【００１１】
円筒形二次電池１は、底部を有し、上部が開口された円筒形の電池缶２および電池缶２の上部を封口するハット型の電池蓋３で構成される電池容器４を有する。電池容器４の内部には、以下に説明する発電用の各構成部材が収容され、非水電解液５が注入されている。
【００１２】
円筒形の電池缶２には、上端側に設けられた開口部２ｂ側に電池缶２の内側に突き出した溝２ａが形成されている。
【００１３】
電池缶２の内部には、捲回群１０が配置されている。捲回群１０は、軸方向に沿う中空部を有する細長い円筒形の軸芯１５と、軸芯１５の周囲に捲回された正極電極および負極電極とを備える。円筒形状の軸芯１５の中空部は、軸方向（図面の上下方向）で軸方向に垂直な面の断面形状が異なる。中空部の上方での断面形状は平行部と曲線部で形成されるトラック形状をしている。中空部の下方での断面形状は上方の平行部の幅よりも小さい径の円形である。この上方の中空部１５ａに円筒状の正極集電リング２７が圧入されている。正極集電リング板２７は、円盤状の基部２７ａと、この基部２７ａの内周部において軸芯１５側に向かって突出し、軸芯１５の内面に圧入される下部筒部２７ｂと、外周縁において電池蓋３側に突き出す上部筒部２７ｃとを有する。正極集電リング２７はこの下部筒部２７ｂにより軸芯１５の上端部に固定、支持されている。
【００１４】
正極電極の正極タブ１６は、正極集電リング２７の上部筒部２７ｃに溶接されている。正極集電リング２７は例えばアルミニウム系金属により形成され、上部筒部２７ｃの外周には、正極電極の正極タブ１６および押え部材２８が溶接されている。多数の正極タブ１６は、正極集電リング２７の上部筒部２７ｃの外周に密着させておき、正極タブ１６の外周に押え部材２８をリング状に巻き付けて仮固定し、この状態で超音波溶接により接合される。
【００１５】
軸芯１５の下端部の外周には、外径が径小とされた段部１５ｂが形成され、この段部１５ｂに負極集電リング２１が圧入されて固定されている。負極集電リング２１は、例えば、銅系金属により形成され、円盤状の基部２１ａに軸芯１５の段部１５ｂに圧入される開口部２１ｂが形成され、外周縁に、電池缶２の底部側に向かって突き出す外周筒部２１ｃが形成されている。負極集電リング２１の基部２１ａには、軸芯１５の中空軸に注液された非水電解液５を捲回群１０に浸透させるための開口部２１ｄ（図２参照）が形成されている。
【００１６】
負極電極の負極タブ１７は、負極集電リング２１の外周筒部２１ｃに接合される。
負極集電リング２１の外周筒部２１ｃの外周には、負極電極の負極タブ１７および押え部材２２が溶接されている。多数の負極タブ１７を、負極集電板２１の外周筒部２１ｃの外周に密着させておき、負極タブ１７の外周に押え部材２２をリング状に巻き付けて仮固定し、この状態で溶接される。負極集電リング２１の基部２１ａには、接続リード板５０が、抵抗溶接、或いはレーザ溶接等により接合されている。
【００１７】
多数の正極タブ１６は、正極集電リング２７に溶接され、多数の負極タブ１７が負極集電リング２１に溶接されることにより、正極集電リング２７、負極集電リング２１および捲回群１０が一体的にユニット化された発電ユニット２０が構成される。電池缶２の内部には、非水電解液５が所定量注入されている。非水電解液５の一例として、リチウム塩がカーボネート系溶媒に溶解した溶液が上げられる。
【００１８】
図２は円筒形二次電池の分解斜視図である。
【００１９】
円筒形状の軸芯１５の中空部の上方には、円筒状の正極集電リング２７が圧入されている。正極集電リング２７は、例えば、アルミニウム系金属により形成されている。正極集電リング２７の基部２７ａには、電池内部で発生するガスを放出するための開口部２７ｄが形成されている。正極集電リング２７に形成された開口部２７ｅは、接続リード板５０を電池缶２に溶接するための電極棒（図示せず）を挿通するためのものである。電極棒を正極集電リング２７に形成された開口部２７ｅから軸芯１５の中空部に差し込み、その先端部で接続リード板５０を電池缶２の底部２ｃの内面に押し付けて抵抗溶接を行う。これにより発電ユニット２０は電池缶２の底部２ｃに固定される。また、負極集電リング２１に接続されている電池缶２の底面は一方の出力端子として作用し、捲回群１０に蓄電された電力を電池缶２から取り出すことができる。正極集電リング２７の基部２７ａの上面には、複数のアルミニウム箔が積層されて構成されたフレキシブルな接続部材３３が、その一端部を溶接されて接合されている。
【００２０】
正極集電リング２７の上部筒部２７ｃ上には、電池蓋ユニット３０が配置されている。電池蓋ユニット３０は、リング形状をした絶縁板３４、絶縁板３４に設けられた開口部３４ａに嵌入された接続板３５、接続板３５に溶接されたダイアフラム３７およびダイアフラム３７に、かしめと溶接により固定された電池蓋３により構成される。
【００２１】
絶縁板３４は、円形の開口部３４ａを有する絶縁性樹脂材料からなるリング形状を有し、正極集電リング２７の上部筒部２７ｃ上に載置されている。
【００２２】
絶縁板３４は、開口部３４ａおよび下方に突出する側部３４ｂを有している。絶縁板３４の開口部３４ａ内には接続板３５が嵌合されている。接続板３５の下面には、接続部材３３の他端部が溶接されて接合されている。
【００２３】
接続板３５は、アルミニウム系金属で形成され、中央部を除くほぼ全体が均一でかつ、中央側が少々低い位置に撓んだ、ほぼ皿形状を有している。接続板３５の中心には、薄肉でドーム形状に形成された突起部３５ａが形成されており、突起部３５ａの周囲には、複数の開口部３５ｂが形成されている。開口部３５ｂは、電池内部に発生するガスを放出する機能を有している。接続板３５の突起部３５ａはダイアフラム３７の中央部の底面に抵抗溶接または摩擦攪拌接合により接合されている。ダイアフラム３７はアルミニウム系金属で形成され、ダイアフラム３７の中心部を中心とする円形の切込み３７ａを有する。切込み３７ａはプレスにより上面側をＶ字形状に押し潰して、残部を薄肉にしたものである。ダイアフラム３７は、電池の安全性確保のために設けられており、電池の内圧が上昇すると、切込み３７ａにおいて開裂し、内部のガスを放出する機能を有する。
【００２４】
ダイアフラム３７は周縁部において電池蓋３の周縁部を固定している。ダイアフラム３７は図２に図示されるように、当初、周縁部に電池蓋３側に向かって垂直に起立する側壁３７ｂを有している。この側壁３７ｂ内に電池蓋３を収容し、かしめ加工により、側壁３７ｂを電池蓋３の上面側に屈曲して固定する。
【００２５】
電池蓋３は、炭素鋼等の鉄で形成され、表裏両面にニッケルめっきが施されており、ダイアフラム３７に接触する円盤状の周縁部３ａと、この周縁部３ａから上方に突出す筒部３ｂを有するハット型を有する。筒部３ｂには開口部３ｃが形成されている。この開口部３ｃは、電池内部に発生するガス圧によりダイアフラム３７が開裂した際、ガスを電池外部に放出するためのものである。電池蓋３は一方の電力出力端として作用し、電池蓋３から蓄電された電力を取り出すことができる。
【００２６】
ダイアフラム３７と電池蓋３とのかしめ部を覆う絶縁部材からなるガスケット４３が設けられている。ガスケット４３は、ゴムで形成されており、限定する意図ではないが、１つの好ましい材料の例として、フッ素系樹脂をあげることができる。
【００２７】
ガスケット４３は、リング状の基部４３ａの周側縁に、上部方向に向けてほぼ垂直に起立して形成された外周壁部４３ｂを有する形状を有している。
【００２８】
そして、プレス等により、電池缶２と共にガスケット４３の外周壁部４３ｂを屈曲して基部４３ａと外周壁部４３ｂにより、ダイアフラム３７と電池蓋３を軸方向に圧接するようにかしめ加工される。これにより、電池蓋３、ダイアフラム３７、絶縁板３４および接続板３５が一体に形成された電池蓋ユニット３０がガスケット４３を介して電池缶２に固定されると共に、絶縁板３４が発電ユニット２０の正極集電リング２７に当接し、発電ユニット２０を電池缶２の缶底側に押しつけている。
【００２９】
図３は、捲回群１０の構造の詳細を示すための分解断面斜視図である。
【００３０】
捲回群１０は、軸芯１５の周囲に、正極電極１１、負極電極１２、および第１、第２のセパレータ１３、１４が捲回された構造を有する。
【００３１】
軸芯１５は、例えば、ＰＰ（ポリプロピレン）のような絶縁材により形成され、中空円筒形状を有する。軸芯１５には、第１のセパレータ１３、負極電極１２、第２のセパレータ１４および正極電極１１が、順に積層され、捲回されている。最内周の負極電極１２の内側には第１のセパレータ１３および第２のセパレータ１４が数周（図３では、１周）捲回されている。第１のセパレータ１３および第２のセパレータ１４は、絶縁性の多孔質体で形成されている。
【００３２】
以下、本発明のポイントとなる部分で、詳細は後述するが、最内周（軸芯側）では、負極電極１２の捲き始めが正極電極１１の捲き始めよりも周方向に延出している。また、最外周（電池缶側）では負極電極１２が正極電極１１よりも外周側に捲回されており、負極電極１２の捲き終わりが正極電極１１の捲き終わりよりも周方向に延出されている。最外周の負極電極１２の外周に第２のセパレータ１４が捲回されている。最外周の第２のセパレータ１４終端が接着テープ１９で止められる。尚、最外周で第１のセパレータ１３および第２のセパレータ１４が数回、捲回された後、接着テープ１９で止められることもある。
【００３３】
正極電極１１は、アルミニウム箔により形成され長尺な形状を有し、正極金属箔１１ａと、この正極金属箔１１ａの両面に正極合剤が塗布された正極合剤層１１ｂを有する。正極金属箔１１ａの長手方向に延在する上方側の側縁は、正極合剤が塗布されず正極金属箔１１ａが露出した正極箔露出部１１ｃとなっている。この正極箔露出部１１ｃには、軸芯１５の軸に沿って上方に突き出す多数の正極タブ１６が等間隔に一体的に形成されている。
【００３４】
正極合剤は正極活物質と、正極導電材と、正極バインダとからなる。正極活物質として、コバルト、マンガン、ニッケル等のリチウム酸化物が挙げられる。
【００３５】
正極バインダとして、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）やフッ素ゴムなどが挙げられる。
【００３６】
正極合剤を正極金属箔１１ａに塗布する方法の例として、ロール塗工法、スリットダイ塗工法、等が挙げられる。正極合剤に分散溶液を混練したスラリを、厚さ２０μｍのアルミニウム箔の両面に均一に塗布し、乾燥させた後、プレスし、裁断する。正極合剤の塗布厚さの一例としては片側約４０μｍである。正極金属箔１１ａを裁断する際、正極タブ１６を一体的に形成する。すべての正極タブ１６の長さは、ほぼ同じである。
【００３７】
負極電極１２は、銅箔により形成され長尺な形状を有する負極金属箔１２ａと、この負極金属箔１２ａの両面に負極合剤が塗布された負極合剤層１２ｂとを有する。負極金属箔１２ａの長手方向に延在する下方側の側縁は、負極合剤が塗布されず銅箔が露出した負極箔露出部１２ｃとなっている。この負極箔露出部１２ｃには、軸芯１５の軸に沿って正極タブ１６とは反対方向に延出された、多数の負極タブ１７が等間隔に一体的に形成されている。
【００３８】
負極合剤は、負極活物質と、負極バインダと、増粘剤とからなる。負極活物質としては、黒鉛炭素が挙げられる。
【００３９】
負極合剤を負極金属箔１２ａに塗布する方法の例として、ロール塗工法、スリットダイ塗工法等が挙げられる。
【００４０】
負極合剤に分散溶媒を混練したスラリを、厚さ１０μｍの圧延銅箔の両面に均一に塗布し、乾燥させた後、裁断する。負極合剤の塗布厚さの一例としては片側約４０μｍである。負極金属箔１２ａをプレスにより裁断する際、負極タブ１７を一体的に形成する。すべての負極タブ１７の長さは、ほぼ同じである。
【００４１】
第１、第２のセパレータ１３、１４の幅は、負極電極１２の負極合剤層１２ｂの幅よりも大きい。負極電極１２の負極合剤層１２ｂの幅は、正極電極１１の正極合剤層１１ｂの幅よりも大きい。負極合剤層１２ｂの幅および長さを正極合剤層１１ｂの幅および長さよりも大きくして、正極合剤層１１ｂの全領域を負極合剤層１２ｂで覆う構造とされている。リチウムイオン二次電池の場合、正極活物質であるリチウムがイオン化してセパレータを浸透し、負極活物質に吸蔵される。この場合、負極側に負極活物質が形成されておらず負極金属箔１２ａが表出していると負極金属箔１２ａにリチウムが析出し、内部短絡を発生する原因となる。上記の如く、正極合剤層１１ｂの全領域を負極合剤層１２ｂで覆うことにより、このようなリチウム析出に伴う内部短絡を防止することができる。
【００４２】
第１のセパレータ１３および第２のセパレータ１４は、それぞれ、例えば、厚さ２５μｍのポリエチレン製多孔膜で形成されている。
【００４３】
以下、本発明の特徴となる部分について説明する。図４を用いて実施形態１を説明する。
【００４４】
図４では、左に軸芯１５の形状、中央に第１のセパレータ１３、第２のセパレータ１４と軸芯１５の折り曲げ前位置関係を、右に突出部１３ａ、１４ａを折り曲げた形状を示す。
【００４５】
このように、実施形態１では、軸芯１５に段差部１５ｃを有し、段差部１５ｃと異なる位置で軸芯１５にセパレータを固定部５０にて固定している。セパレータは軸芯とセパレータの固定位置より突出するよう切断してあり、捲回時に突出部１３ａ、１４ａを内側に折り曲げ溶着やテープなどで固定することで段差部１５ｃを覆うように配置される。これにより突出部１３ａ、１４ａで段差部１５ｃを覆うことで段差部１５ｃの凹凸が捲回群側のセパレータおよび電極に与えるダメージを軽減できる。また、段差部１５ｃの凹凸影響を軽減する効果は、捲回群側のセパレータをテンションを掛けて引っ張りながら配するより、テンションの掛かっていないセパレータを配するほうがより高い凹凸の軽減効果が期待できる。また、突出部長さを段差部１５ｃを覆いつつ１周未満の長さに設定することで、捲回群側のセパレータで段差部１５ｃの影響を緩和するよりセパレータ使用量を削減できると共に、削減して生じたスペース分を活用することで性能向上が図れる。さらに捲回時には、セパレータにテンションをかけて捲くため段差部１５ｃの凹凸を起点にセパレータにしわが入ることがあるが段差部１５ｃを突出部１３ａ、１４ａで覆うことによりテンションの掛かったセパレータが段差部１５ｃを通る前に段差部１５ｃを覆うことでシワの発生も軽減する効果が期待できる。
【００４６】
なお、突出しているセパレータの長さは軸芯１５の１周の長さ未満、つまり軸芯１５の外周の長さ未満であることが好ましい。軸芯１５の外周の長さよりも長いとセパレータが無駄になり、その余長分がしわになる可能性があるためである。また、当然であるが、使用するセパレータの量を少なくすることができる。
【００４７】
以上、本発明について簡単にまとめる。本発明の蓄電要素（１）は、電極（１１、１２）と、セパレータ（１３、１４）とを軸芯（１５）に捲回した電極体（１０）を有し、軸芯（１５）は、段差部（１５ｃ）と、セパレータ（１３、１４）が固定される固定部とを備え、セパレータ（１３、１４）は固定部５０から捲回方向に突出した突出部（１３ａ、１４ａ）を有し、突出部（１３ａ、１４ａ）は折り曲げられて段差部（１５ｃ）を覆うことを特徴とする。このような構成にすることによって、突出部１３ａ、１４ａで段差部１５ｃを覆うことで段差部１５ｃの凹凸が捲回群側のセパレータおよび電極に与えるダメージを軽減できる。
【００４８】
≪実施形態２≫
続いて、本発明の実施形態２について説明する。なお、以下の図５から図９では、左側に軸芯１５の形状、中央側に第１のセパレータ１３、第２のセパレータ１４を突出部１３ａ、１４ａを有して軸芯１５に固定した際の形状を、右側に突出部１３ａ、１４ａを折り曲げた形状を示すものである。
【００４９】
図５を用いて実施形態２を説明する。実施形態１と異なる点は、突出部を直接折り曲げている点である。このように実施形態２では、軸芯１５に段差部１５ｃを有し、段差部１５ｃと異なる位置で軸芯１５にセパレータを固定しており、セパレータは軸芯との固定部より突出するよう切断したうえで、突出部１３ａ、１４ａを外側に折り曲げ段差部１５ｃを覆うように配置している。このような構造とした場合であっても凹凸の軽減効果が期待できる。
【００５０】
≪実施形態３≫  
続いて、実施形態３について説明する。実施形態１と異なる点は、軸芯１５に割れ目を作成し、そこにセパレータを挟み込み、余った先端部のセパレータでこの割れ目（本実施形態の段差部に該当）を覆った点が異なる。
【００５１】
図６を用いて実施形態３を説明する。実施形態３では、軸芯１５に割れ目を有し、割れ目に挟み込む形で軸芯１５にセパレータを固定している。なお、本実施形態では軸芯に直接割れ目を入れているが、例えば金属板を丸める形で類似の形態を作製しても同様の効果が期待できる。また割れ目は段差部１５ｃとなる。セパレータは軸芯とセパレータの固定位置より突出するよう割れ目に折り込まれており、捲回時に突出部１３ａ、１４ａを内側に１周以上折り曲げ固定することで段差部１５ｃを覆うように配置される。本形態でも凹凸の軽減効果とシワ発生の軽減効果が期待できる。
【００５２】
≪実施形態４≫
続いて、実施形態４について説明する。実施形態１と異なる点は、軸芯１５に固定したセパレータ自体が段差部１５ｃとなり、その段差部１５ｃを突出したセパレータ１３ａ、１４ａで覆った点が異なる。
【００５３】
図７を用いて実施形態４を説明する。実施形態４では、軸芯１５自体に大きな段差部１５ｃはないが、セパレータを軸芯に溶着して固定する際、溶着部には凹凸が発生する為固定部が段差部１５ｃとなる。セパレータは軸芯との固定部より突出するよう切断してあり、捲回時に突出部１３ａ、１４ａを外側に折り曲げ段差部１５ｃを覆うように配置される。本形態でも凹凸の軽減効果とシワ発生の軽減効果が期待できる。
【００５４】
≪実施形態５≫  
続いて、実施形態５について説明する。実施形態４と異なる点は、軸芯１５とセパレータとの間にのり材となるポリエチレンのシートが挟まれている点が異なる。
【００５５】
図８を用いて実施形態５を説明する。実施形態５では、軸芯１５自体に大きな段差部１５ｃはないが、セパレータを固定する固定部で溶着時の凹凸により段差部１５ｃが発生する。セパレータにはセラミックスを塗布しており、セパレータ同士を溶着する為に、ポリエチレンのシートをのり材５１としてセパレータ１４とセパレータ１５の間に配して、セパレータと軸芯は溶着で固定されている。セパレータとのり材５０は軸芯との固定部より突出するよう切断してあり、捲回時に突出部１３ａ、１４ａを外側に折り曲げ段差部１５ｃを覆うように配置される。本形態でも凹凸の軽減効果とシワ発生の軽減効果が期待できる。
【００５６】
なお、本実施形態ではのり材５１としてポリエチレンのシートを用いたが軸芯１５と溶着されるものならばどのような樹脂シートを用いてもよい。
【００５７】
≪実施形態６≫
続いて、実施形態６について説明する。実施形態４と異なる点は、軸芯１５とセパレータとを溶着するのではなく、テープで固定する点が異なる。
【００５８】
図９を用いて実施形態６を説明する。実施形態６では、軸芯１５自体に大きな段差部１５ｃはないが、セパレータを軸芯にテープで固定する際、テープによる凹凸が発生する為固定部が段差部１５ｃとなる。なお、軸芯とセパレータの固定部は厳密にはテープのセパレータと軸芯との境界部になるが、テープ全体が固定の役割を担っていると考えられることから本発明ではテープ全体を固定部とする。セパレータは軸芯との固定部より突出するよう切断してあり、捲回時に突出部１３ａ、１４ａを外側に折り曲げ段差部１５ｃを覆うように配置される。本形態でも凹凸の軽減効果とシワ発生の軽減効果が期待できる。
【００５９】
≪実施形態７≫
最後に、実施形態７について説明する。実施形態４と異なる点は、軸芯にシート状の軸芯１１５を用いた点が異なる。
【００６０】
図１０を用いて実施形態７を説明する。実施形態７では、角形電池に適用した一例を実施形態７として示す。実施形態７では扁平型軸芯１１５を用いている。軸芯については、扁平型に成型した樹脂や金属を折り曲げたもの、セパレータと別体のフィルムを捲き固定した簡易的なものを用いても良い。扁平型の軸芯１１５自体に大きな段差部１１５ｃはないが、第１のセパレータ１１３および第２のセパレータ１１４を軸芯１１５の平坦部に溶着して固定する際、溶着部には凹凸が発生する為固定部１５０が段差部１１５ｃとなる。セパレータ１１３・１１４は軸芯１１５との固定部５０より突出するよう切断してあり、捲回時に突出部１１３ａ、１１４ａを外側に折り曲げ段差部１１５ｃを覆うように配置される。本形態でも凹凸の軽減効果とシワ発生の軽減効果が期待できる。
【００６１】
以上、本発明の実施形態について詳述したが、本発明は、前記の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の精神を逸脱しない範囲で、種々の設計変更を行うことができるものである。例えば、前記した実施の形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施形態の構成に他の実施形態の構成を加えることも可能である。さらに、各実施形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【符号の説明】
【００６２】
１      円筒形二次電池
２      電池缶
２ａ    溝
２ｂ    開口部
３      電池蓋
３ａ    周縁部
３ｂ    筒部
３ｃ    開口部
４      電池容器
５      非水電解液
１０    捲回群
１１    正極電極
１１ａ  正極金属箔
１１ｂ  正極合剤層
１１ｃ  正極箔露出部
１２    負極電極
１２ａ  負極金属箔
１２ｂ  負極合剤層
１２ｃ  負極箔露出部
１３    第１のセパレータ
１３ａ  第１のセパレータ突出部
１４    第２のセパレータ
１４ｂ  第２のセパレータ突出部
１５    軸芯
１５ａ  上方の中空部
１５ｂ  段部
１５ｃ  段差部
１６    正極タブ
１７    負極タブ
１９    接着テープ
２０    発電ユニット
２１    負極集電板
２１ａ  基部
２１ｂ  開口部
２１ｃ  外周筒部
２１ｄ  開口部
２２    押え部材
２７    正極集電板
２７ａ  基部
２７ｂ  下部筒部
２７ｃ  上部筒部
２７ｄ  開口部
２７ｅ  開口部
２８    押え部材
３０    電池蓋ユニット
３３    接続部材
３４    絶縁板
５０    固定部
５１    のり材
１１３    第１のセパレータ
１１３ａ  第１のセパレータ突出部
１１４    第２のセパレータ
１１４ｂ  第２のセパレータ突出部
１１５  扁平型軸芯  
１１５ｃ  段差部
１５０    固定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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