(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを用いた不正取引検知方法であって、
取得部が、インターネット取引における送金先口座番号および送金金額を含む取引情報を取得する取得ステップと、
第１の通信部が、第２の通信部に対応付けられた電話番号に発呼し、前記取引情報の少なくとも一部を表す音声を示す確認情報を前記第２の通信部へ送信し、前記確認情報に対する応答を示す応答情報であって、少なくとも前記確認情報に含まれない前記取引情報の一部を含む前記応答情報を受信する第１の通信ステップと、
前記第２の通信部が、前記第１の通信部から前記確認情報を受信し、ユーザからの入力に基づく前記応答情報を前記第１の通信部へ送信する第２の通信ステップと、
判定部が、前記取引情報の前記応答情報に対応する部分と、前記応答情報とを照合することにより前記取引情報が改ざんされているか否かを判定する判定ステップと、
を有することを特徴とする不正取引検知方法。
【請求項２】
前記確認情報は前記取引情報の少なくとも一部であり、前記応答情報は前記送金先口座番号の少なくとも一部である、
ことを特徴とする請求項１に記載の不正取引検知方法。
【請求項３】
ログ記録部が、前記第１の通信ステップにおける処理の実行ログを記録するログ記録ステップと、
エラー処理部が、前記ログ記録部によって記録された前記実行ログに基づいて、前記第１の通信ステップにおけるエラーを示す情報を出力するエラー処理ステップと、
を有することを特徴とする請求項１または請求項２のいずれか一項に記載の不正取引検知方法。
【請求項４】
電話認証サーバと端末とを有する不正取引検知システムであって、
前記電話認証サーバは、
インターネット取引における送金先口座番号および送金金額を含む取引情報を取得する取得部と、
前記端末に対応付けられた電話番号に発呼し、前記取引情報の少なくとも一部を表す音声を示す確認情報を前記端末へ送信し、前記確認情報に対する応答を示す応答情報であって、少なくとも前記確認情報に含まれない前記取引情報の一部を含む前記応答情報を前記端末から受信する第１の通信部と、
前記取引情報の前記応答情報に対応する部分と、前記応答情報とを照合することにより前記取引情報が改ざんされているか否かを判定する判定部と、
を備え、
前記端末は、
前記電話認証サーバから前記確認情報を受信し、ユーザからの入力に基づく前記応答情報を前記電話認証サーバへ送信する第２の通信部と、
を備える
ことを特徴とする不正取引検知システム。
【請求項５】
インターネット取引における送金先口座番号および送金金額を含む取引情報を取得する取得部と、
端末に対応付けられた電話番号に発呼し、前記取引情報の少なくとも一部を表す音声を示す確認情報を前記端末へ送信し、前記確認情報に対する応答を示す応答情報であって、少なくとも前記確認情報に含まれない前記取引情報の一部を含む前記応答情報を前記端末から受信する通信部と、
前記取引情報の前記応答情報に対応する部分と、前記応答情報とを照合することにより前記取引情報が改ざんされているか否かを判定する判定部と、
を備えることを特徴とする不正取引検知装置。
【請求項６】
コンピュータに、
インターネット取引における送金先口座番号および送金金額を含む取引情報を取得する取得ステップと、
端末に対応付けられた電話番号に発呼し、前記取引情報の少なくとも一部を表す音声を示す確認情報を前記端末へ送信し、前記確認情報に対する応答を示す応答情報であって、少なくとも前記確認情報に含まれない前記取引情報の一部を含む前記応答情報を前記端末から受信する通信ステップと、
前記取引情報の前記応答情報に対応する部分と、前記応答情報とを照合することにより前記取引情報が改ざんされているか否かを判定する判定ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不正取引検知方法、不正取引検知システム、不正取引検知装置、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットバンキングサービス等の普及により、法人のみならず個人においてもインターネットを介した電子取引（以下、インターネット取引という）が増加している。インターネット取引において、例えば送金等の重要な取引が行われる際には、不正アクセスを防止するため、２種類の経路で認証を行って本人確認をより確実なものにする二経路認証が用いられることがある。例えば、特許文献１に記載の本人確認システムは、インターネットバンキングサービス等における取引の本人確認において、ユーザのログイン時に行われるウェブサイト上での認証とは別に、ウェブサイト上に確認番号を表示させ、自動的に届出の電話番号宛に発信して応答された電話から当該確認番号をユーザに入力させることによって追加の認証を行う。これにより、取引の依頼者が届出の電話番号で応答できる正当なユーザであることの確認（本人確認）がなされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２４５２７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
昨今、インターネット取引に対するサイバー攻撃が巧妙化している。例えば、マン・イン・ザ・ブラウザ（ＭＩＴＢ；Ｍａｎ  ｉｎ  ｔｈｅ  Ｂｒｏｗｓｅｒ）攻撃では、ユーザがブラウザを介して特定のウェブサイトにアクセスした際に、ブラウザに侵入していたマルウェアが動作する。そしてマルウェアは、サーバとブラウザとの間で送受信される取引情報（例えば、送金先口座番号や送金金額などの情報）を改ざんし不正取引を図る。このようなことから、不正アクセス防止のための本人確認のみならず、取引情報の改ざんによる不正取引への対策がより一層求められている。しかしながら、特許文献１に記載の本人確認システムは、二経路認証によって本人確認をすることはできるが、取引情報の改ざんによる不正取引の有無を検知することは困難である。
【０００５】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、不正取引の有無を検知することができる不正取引検知方法、不正取引検知システム、不正取引検知装置、およびプログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、本発明の一態様としては、コンピュータを用いた不正取引検知方法であって、取得部が、インターネット取引における送金先口座番号および送金金額を含む取引情報を取得する取得ステップと、第１の通信部が、第２の通信部に対応付けられた電話番号に発呼し、前記取引情報の少なくとも一部を表す音声を示す確認情報を前記第２の通信部へ送信し、前記確認情報に対する応答を示す応答情報を受信する第１の通信ステップと、前記第２の通信部が、前記第１の通信部から前記確認情報を受信し、ユーザからの入力に基づく前記応答情報を前記第１の通信部へ送信する第２の通信ステップと、判定部が、前記応答情報に基づいて前記取引情報が改ざんされているか否かを判定するする判定ステップと、を有することを特徴とする不正取引検知方法である。
【０００７】
（２）また、本発明の一態様としては、前記応答情報は前記取引情報の少なくとも一部であって、前記取引情報の前記応答情報に対応する部分と前記応答情報とが一致する場合、前記判定部は前記取引情報が改ざんされていないと判定する、ことを特徴とする（１）に記載の不正取引検知方法である。
【０００８】
（３）また、本発明の一態様としては、前記確認情報は前記取引情報の少なくとも一部であり、前記応答情報は前記送金先口座番号の少なくとも一部である、ことを特徴とする（２）に記載の不正取引検知方法である。
【０００９】
（４）また、本発明の一態様としては、前記応答情報は前記確認情報の内容が正しいか否について前記ユーザにより確認された結果を示す情報であって、前記結果が前記確認情報の内容が正しいと確認された結果である場合、前記判定部は前記取引情報が改ざんされていないと判定する、ことを特徴とする（１）に記載の不正取引検知方法である。
【００１０】
（５）また、本発明の一態様としては、ログ記録部が、前記第１の通信ステップにおける処理の実行ログを記録するログ記録ステップと、エラー処理部が、前記ログ記録部によって記録された前記実行ログに基づいて、前記第１の通信ステップにおけるエラーを示す情報を出力するエラー処理ステップと、を有することを特徴とする（１）から（４）のいずれか１つに記載の不正取引検知方法である。
【００１１】
（６）また、本発明の一態様としては、電話認証サーバと端末とを有する不正取引検知システムであって、前記電話認証サーバは、インターネット取引における送金先口座番号および送金金額を含む取引情報を取得する取得部と、前記端末に対応付けられた電話番号に発呼し、前記取引情報の少なくとも一部を表す音声を示す確認情報を前記端末へ送信し、前記確認情報に対する応答を示す応答情報を前記端末から受信する第１の通信部と、前記応答情報に基づいて前記取引情報が改ざんされているか否かを判定する判定部と、を備え、前記端末は、前記電話認証サーバから前記確認情報を受信し、ユーザからの入力に基づく前記応答情報を前記電話認証サーバへ送信する第２の通信部と、を備えることを特徴とする不正取引検知システムである。
【００１２】
（７）また、本発明の一態様としては、インターネット取引における送金先口座番号および送金金額を含む取引情報を取得する取得部と、端末に対応付けられた電話番号に発呼し、前記取引情報の少なくとも一部を表す音声を示す確認情報を前記端末へ送信し、前記確認情報に対する応答を示す応答情報を前記端末から受信する通信部と、前記応答情報に基づいて前記取引情報が改ざんされているか否かを判定する判定部と、を備えることを特徴とする不正取引検知装置である。
【００１３】
（８）また、本発明の一態様としては、コンピュータに、インターネット取引における送金先口座番号および送金金額を含む取引情報を取得する取得ステップと、端末に対応付けられた電話番号に発呼し、前記取引情報の少なくとも一部を表す音声を示す確認情報を前記端末へ送信し、前記確認情報に対する応答を示す応答情報を前記端末から受信する通信ステップと、前記応答情報に基づいて前記取引情報が改ざんされているか否かを判定する判定ステップと、を実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、不正取引の有無を検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る不正取引検知システム１の構成を示す概略図である。
【図２】第１の実施形態に係る不正取引検知システム１が有するＰＣ１０の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、第１の実施形態に係る不正取引検知システム１が有するインターネットバンキングサーバ２０の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図４】図４は、第１の実施形態に係る不正取引検知システム１が有する電話認証サーバ３０の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図５】図５は、第１の実施形態に係る不正取引検知システム１が有するスマートフォン４０の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図６】図６は、本発明の第１の実施形態に係る不正取引検知システム１を用いたサービスの利用例を示す図である。
【図７】図７は、本発明の第１の実施形態に係る不正取引検知システム１の動作を示すシーケンス図である。
【図８】図８は、本発明の第２の実施形態に係る不正取引検知システム１を用いたサービスの利用例を示す図である。
【図９】図９は、本発明の第２の実施形態に係る不正取引検知システム１の動作を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（第１の実施形態）
以下、本発明の第１の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明の第１の実施形態に係る不正取引検知システム１の構成を示す概略図である。
第１の実施形態に係る不正取引検知システム１は、金融機関が提供するインターネットバンキングサービスにおける本人確認、および不正取引の有無の検知を行うためのシステムである。
【００１７】
なお、本実施形態では、インターネットバンキングサービスを例として説明するが、本発明はこれに限られない。例えば、不正取引検知システム１は、株式のオンライントレードサービスにおける本人確認や不正取引の有無の検知、または自治体等が提供する公共サービスの各種手続きにおける本人確認や不正取引の有無の検知を行うシステムであってもよい。
【００１８】
第１の実施形態に係る不正取引検知システム１は、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ；パーソナルコンピュータ）１０と、インターネットバンキングサーバ２０（取引実行サーバ）と、電話認証サーバ３０（不正取引検知装置）と、スマートフォン４０と、を含んで構成される。
ＰＣ１０およびスマートフォン４０は、インターネットバンキングサービスを利用するユーザによって使用される端末である。
【００１９】
ＰＣ１０とインターネットバンキングサーバ２０とは、インターネット５１を含む通信回線５０を介して接続されている。ＰＣ１０を使用するユーザは、ＰＣ１０にインストールされたブラウザによって、インターネットバンキングサーバ２０が公開するインターネットバンキングサービスのウェブ（Ｗｅｂ）サイトにアクセスする。ＰＣ１０を使用するユーザは、ブラウザに表示されたウェブサイトからインターネットバンキングサービスにログインし、ユーザ自身の銀行口座の預金残高や入出金履歴を参照したり、送金手続などを行ったりすることができる。
【００２０】
なお、ＰＣ１０は、公衆網であるインターネット５１を介して通信を行うため、各種のサイバー攻撃を受ける可能性がある。例えば、インターネット５１を介してＰＣ１０にインストールされたブラウザにマルウェアが侵入し、当該マルウェアによって不正に内容が改ざんされたウェブサイトがブラウザに表示されるＭＩＴＢ攻撃のようなサイバー攻撃を受ける可能性がある。
【００２１】
インターネットバンキングサーバ２０は、インターネットバンキングサービスを利用するユーザを識別する識別情報であるユーザＩＤ毎に、認証用の電話番号（すなわち、スマートフォン４０に対応付けられた電話番号）を予め記憶している。なお、この認証用電話番号は、例えば、ユーザからインターネットバンキングサービスを提供する金融機関へ予め届出がなされ、当該金融機関によって正しく認証がなされた改ざんされていない電話番号であるものとする。
【００２２】
インターネットバンキングサーバ２０と電話認証サーバ３０とは、専用線６０によって接続されている。なお、本実施形態においては、インターネットバンキングサーバ２０と電話認証サーバ３０とは、専用線６０によって接続されているものとしたが、これに限られない。例えば、インターネットバンキングサーバ２０と電話認証サーバ３０とは、専用線、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ；構内通信網）、インターネット、またはそれらの組み合わせによって接続されてもよい。
【００２３】
インターネットバンキングサーバ２０は、ＰＣ１０において入力され送信された取引情報（本例では、送金要求に係る情報、例えば、取引情報を入力したユーザのユーザＩＤ、送金先口座番号、および送金金額などを含む情報）を受信する。インターネットバンキングサーバ２０は、当該取引情報を受信すると、電話認証を要求するための認証要求情報を電話認証サーバ３０へ送信する。当該認証要求情報には、どの認証要求かを識別するための識別情報である認証要求ＩＤ、電話認証時に用いられる音声ガイダンスが識別するための識別情報であるガイダンスＩＤ、取引情報を入力したユーザのユーザＩＤに対応付けられた電話番号、および送金金額を示す情報が含まれる。
【００２４】
電話認証サーバ３０とスマートフォン４０とは、通信回線７０を介して接続されている。なお、通信回線７０は、例えば、公衆電話回線を含んで構成される。
電話認証サーバ３０は、ガイダンスＩＤと音声ガイダンスを示す音声データとを予め対応付けて記憶している。
電話認証サーバ３０は、インターネットバンキングサーバ２０から認証要求情報を受信すると、当該認証要求情報が示す電話番号に発呼する。電話認証サーバ３０は、当該電話番号に対応付けられたスマートフォン４０との電話接続がなされると、当該認証要求情報が示すガイダンスＩＤに対応する音声データ、および当該認証要求情報が示す送金金額（確認情報）を示す音声（送金金額を読み上げる音声）を示す音声データをスマートフォン４０へ送信する。
【００２５】
スマートフォン４０は、電話認証サーバ３０から受信した音声データに基づく音声を再生する。スマートフォン４０を使用するユーザは、再生された音声に基づく送金金額が、ＰＣ１０から自ら入力した送金金額と一致しているか否かを確認する。ユーザは、例えば、スマートフォン４０の電話用アプリケーションによってディスプレイに表示されたプッシュボタンにより、送金金額の確認結果をスマートフォン４０に入力する。
送金金額の確認結果が正しかった場合（すなわち、再生された音声に基づく送金金額とＰＣ１０から自ら入力した送金金額とが一致している場合）には、ユーザは、例えば、ＰＣ１０に自ら入力した送金先口座番号をプッシュボタンによって入力する。また、送金金額の確認結果が正しくなかった場合には、ユーザは例えば、プッシュボタンによって「０」を入力する。
スマートフォン４０は、プッシュボタンによる入力に基づくプッシュトーン信号を生成し、当該プッシュトーン信号を電話認証サーバ３０へ送信する。
【００２６】
電話認証サーバ３０は、スマートフォン４０から送信されたプッシュトーン信号を受信すると、電話認証の処理結果を示す認証結果情報をインターネットバンキングサーバ２０へ送信する。認証結果情報には、例えば、上述した認証要求ＩＤ、認証処理の結果を示す認証結果ＩＤ、および（ユーザによって入力がなされた場合には）当該プッシュトーン信号に基づく送金先口座番号を示す情報が含まれる。
【００２７】
インターネットバンキングサーバ２０は、電話認証サーバ３０から送信された認証結果情報を受信する。インターネットバンキングサーバ２０は、当該認証結果情報に基づいて、ＰＣ１０から入力された送金要求に基づく処理を実行するか、または実行をキャンセルする。
【００２８】
インターネットバンキングサーバ２０は、認証結果情報に送金先口座番号を示す情報が含まれている場合には、当該認証結果情報に含まれる送金先口座番号と、当該認証結果情報が示す認証要求ＩＤに対応する取引情報に含まれる送金先口座番号とを照合する。すなわち、インターネットバンキングサーバ２０は、ＰＣ１０から入力された送金先口座番号と、スマートフォン４０から入力された送金先情報とを照合する。
照合した結果、両者の送金先口座番号が一致している場合には、インターネットバンキングサーバ２０は、ＰＣ１０から入力された取引情報に基づく取引処理（送金処理）を実行する。そして、インターネットバンキングサーバ２０は、当該取引処理を実行完了させると、実行完了したことを示す実行完了情報をＰＣ１０へ送信する。
なお、この実行完了情報は、ＰＣ１０からのリクエストに基づいてウェブページのソースに含まれて送信されてもよいし、電子メール等によって送信されてもよい。
【００２９】
また、照合した結果、両者の送金先口座番号が一致していない場合には、インターネットバンキングサーバ２０は、ＰＣ１０から入力された取引情報に基づく取引処理（送金処理）の実行をキャンセルする。そして、インターネットバンキングサーバ２０は、当該取引処理の実行をキャンセル完了したことを示す実行キャンセル情報を、ＰＣ１０へ送信する。
【００３０】
また、インターネットバンキングサーバ２０は、認証結果情報に送金先口座番号を示す情報が含まれていない場合には、ＰＣ１０から入力された取引情報に基づく取引処理（送金処理）の実行をキャンセルする。そして、インターネットバンキングサーバ２０は、当該取引処理の実行をキャンセル完了したことを示す実行キャンセル情報をＰＣ１０へ送信する。
なお、この実行キャンセル情報も、上述した実行完了情報と同様に、ＰＣ１０からのリクエストに基づいてウェブページのソースに含まれて送信されてもよいし、電子メール等によって送信されてもよい。
【００３１】
このように、第１の実施形態に係る不正取引検知システム１は、ユーザによりＰＣ１０から入力された取引情報に含まれる送金金額を、ユーザが使用するスマートフォン４０において音声によって再生する。ユーザは再生された送金金額を確認し、ＰＣ１０において入力した送金金額と異なっている場合には、送金金額を示すデータがマルウェア等によって改ざんされた可能性があることをユーザは認識することができる。
ユーザは再生された送金金額を確認し、ＰＣ１０において入力した送金金額と一致している場合には、ユーザはＰＣ１０において入力した送金先口座番号をスマートフォン４０によって入力する。
【００３２】
不正取引検知システム１は、ＰＣ１０において入力された送金先口座番号と、スマートフォン４０から入力された送金先口座番号と、を照合する。両者の送金先口座番号が一致していない場合には、不正取引検知システム１は、送金先口座番号を示すデータがマルウェア等によって改ざんされた可能性があることを検知することができる。
【００３３】
また、このように第１の実施形態に係る不正取引検知システム１による本人確認や不正取引の検知においては、ユーザは、プッシュボタンを押す等の一般的な操作をするだけでよく、複雑な操作を覚える必要がないという効果がある。
また、このように第１の実施形態に係る不正取引検知システム１は、多くのユーザが保有しているスマートフォンや電話機などの一般的な音声通信端末を用いて二経路認証を行うため、インターネットバンキングサービスを提供する金融機関はハードウェアトークンなどの認証デバイスを新たにユーザへ配布しておく必要がないという効果がある。
【００３４】
なお、本実施形態においては、不正取引検知システム１は、ＰＣ１０とスマートフォン４０とを含んで構成されるものとしたが、これらの装置は、パーソナルコンピュータとスマートフォンに限られるものではない。例えば、ＰＣ１０の代わりに、インターネットバンキングサーバ２０と通信接続してインターネット取引を実行可能なその他のデータ通信機器、例えば、ブラウザが搭載されたタブレット端末またはスマートフォン等が用いられてもよい。また、例えば、スマートフォン４０の代わりに、電話認証サーバ３０と通信接続して音声通信（通話）が可能なその他の音声通信機器、例えば、プッシュトーン信号を送信可能な電話機等が用いられてもよい。
【００３５】
すなわち、不正取引検知システム１は、音声通信が可能な端末とインターネットバンキングサービスを利用可能な端末とが含まれる構成であればよい。また、本実施形態においては、音声通信が可能な端末とインターネットバンキングサービスを利用可能な端末とは別々の端末であるものとしたが、音声通信とインターネットバンキングサービスの利用のどちらも可能な１台の端末、例えば、スマートフォン等であってもよい。
【００３６】
なお、インターネットバンキングサーバ２０、および電話認証サーバ３０は、金融機関によって運用管理されるか、または金融機関に代わって運用管理を代行する代行業者等によって運用管理されるサーバである。なお、本実施形態においては、インターネットバンキングサーバ２０と電話認証サーバ３０とは別々の装置であるものとしたが、これら双方の機能を有する１台の装置であっても構わない。
【００３７】
なお、電話認証において利用される電話サービスは、公衆電話回線を利用した公衆電話サービスであってもよいし、インターネットを利用したＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｃｏｌ）電話サービスであってもよい。
【００３８】
なお、本実施形態においては、電話認証サーバ３０がスマートフォン４０へ送金金額を示す情報を送信し、それに対する応答として、スマートフォン４０が電話認証サーバ３０へ送金先口座番号を示す情報を送信することとしたが、これに限られない。例えば、電話認証サーバ３０が送金先口座番号の下４桁を除いた部分を示す情報を送信し、それに対する応答として、スマートフォン４０が送金先口座番号の下４桁を示す情報を送信するような構成であっても構わない。
または、例えば、スマートフォン４０から電話認証サーバ３０への応答として、取引情報に含まれる複数の項目の値の一部をそれぞれ抜き出して、それらを結合した値（例えば、送金金額の上２桁の数字と送金先口座番号の上４桁の数字とを結合した値）を示す情報が送信されるような構成であってもよい。
【００３９】
すなわち、取引情報に含まれる情報の一部が音声によってユーザに伝えられ、ユーザがその情報を確認し、確認結果が正しかった場合には、それに対する応答として、取引情報に含まれる情報のその他の部分が音声データによって電話認証サーバ３０へ送信される構成であればよい。
【００４０】
（ＰＣ１０の構成）
次に、ＰＣ１０の機能構成について、図面を参照しながら説明する。
図２は、第１の実施形態に係る不正取引検知システム１が有するＰＣ１０の機能構成の一例を示すブロック図である。
ＰＣ１０は、制御部１０１と、表示部１０２と、操作入力部１０３と、データ通信部１０４と、一時記憶部１０５と、記憶部１０６と、を含んで構成される。
【００４１】
制御部１０１は、ＰＣ１０の各種の処理を制御する。制御部１０１は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ；中央処理装置）を含んで構成される。
表示部１０２は、ブラウザおよびブラウザによって表示されるウェブサイト（例えば、インターネットバンキングサービスのウェブサイト）など、各種の情報を表示する。表示部１０２は、ディスプレイ、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ；ｌｉｑｕｉｄ  ｃｒｙｓｔａｌ  ｄｉｓｐｌａｙ）、または有機ＥＬ（ＥｌｅｃｔｒｏＬｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイを含んで構成される。
【００４２】
操作入力部１０３は、ユーザによるインターネットバンキングサービスへのログイン情報（例えば、ユーザＩＤ，およびパスワード）の入力、および取引情報の入力など、各種の操作入力を受け付ける。操作入力部１０３は、例えば、キーボード、タッチパネル、マウス、またはタッチパッドなどを含んで構成される。
データ通信部１０４は、通信回線５０と接続する通信インターフェースである。データ通信部１０４は、通信回線５０およびインターネット５１を介してインターネットバンキングサーバ２０と通信接続する。データ通信部１０４は、例えば、インターネットバンキングサーバ等のウェブサイトのソースコードを示すデータを受信したり、ユーザによって入力された取引情報を示すデータを送信したりする。
【００４３】
一時記憶部１０５は、一時的にデータやプログラムを記憶する。一時記憶部１０５は、例えば、制御部１０１による制御の元で、後述する記憶部１０６に記憶されたアプリケーションプログラム（例えば、ブラウザのプログラム）の実行領域として用いられる。一時記憶部１０５は、記憶媒体、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  ｒｅａｄ／ｗｒｉｔｅ  Ｍｅｍｏｒｙ；読み書き可能なメモリ）を含んで構成される。
【００４４】
記憶部１０６は、各種のデータやアプリケーションプログラムを予め記憶している。記憶部１０６は、記憶媒体、例えば、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ；ハードディスクドライブ）、フラッシュメモリ、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ；イーイープロム）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ；読み出し専用メモリ）、又はそれらの任意の組み合わせを含んで構成される。
【００４５】
（インターネットバンキングサーバ２０の構成）
次に、インターネットバンキングサーバ２０の機能構成について、図面を参照しながら説明する。
図３は、第１の実施形態に係る不正取引検知システム１が有するインターネットバンキングサーバ２０の機能構成の一例を示すブロック図である。
インターネットバンキングサーバ２０は、制御部２０１と、データ通信部２０２と、取引実行部２０３と、照合部２０４と、認証連携部２０５と、一時記憶部２０６と、記憶部２０７と、ユーザ情報記憶部２０８と、を含んで構成される。
【００４６】
制御部２０１は、インターネットバンキングサーバ２０の各種の処理を制御する。制御部２０１は、例えば、ＣＰＵを含んで構成される。
取引実行部２０３は、電話認証によって正しく認証がなされた場合に、ＰＣ１０からデータ通信部２０２を介して受信した取引情報に基づく取引の実行処理を行う。
照合部２０４は、認証結果情報に含まれる取引情報と、ＰＣ１０から入力された取引情報とを照合する。
認証連携部２０５は、専用線６０と接続する通信インターフェースである。認証連携部２０５は、専用線６０を介して電話認証サーバ３０と通信接続する。認証連携部２０５は、例えば、電話認証要求を示すデータを電話認証サーバ３０へ送信したり、電話認証の処理結果を示すデータを電話認証サーバ３０から受信したりする。
【００４７】
一時記憶部２０６は、一時的にデータやプログラムを記憶する。一時記憶部２０６は、例えば、制御部２０１による制御の元で、後述する記憶部２０７に記憶されたアプリケーションプログラム（例えば、インターネットバンキングサービスを構成するアプリケーションのプログラム）の実行領域として用いられる。一時記憶部２０６は、記憶媒体、例えば、ＲＡＭを含んで構成される。
記憶部２０７は、各種のデータやアプリケーションプログラムを予め記憶している。記憶部２０７は、記憶媒体、例えば、ＨＤＤ、フラッシュメモリ、ＥＥＰＲＯＭ、ＲＯＭ、又はそれらの任意の組み合わせを含んで構成される。
【００４８】
ユーザ情報記憶部２０８は、各ユーザの各種のユーザ情報、例えば、ユーザＩＤ，パスワード、口座を所有する金融機関を示す情報、口座番号、および認証用の電話番号等を予め記憶している。ユーザ情報記憶部２０８は、例えば、ＨＤＤ、フラッシュメモリ、ＥＥＰＲＯＭ、ＲＯＭ、又はそれらの任意の組み合わせを含んで構成される。
【００４９】
（電話認証サーバ３０の構成）
次に、電話認証サーバ３０の機能構成について、図面を参照しながら説明する。
図４は、第１の実施形態に係る不正取引検知システム１が有する電話認証サーバ３０の機能構成の一例を示すブロック図である。
電話認証サーバ３０は、制御部３０１と、認証連携部３０２と、データ変換部３０３と、判定部３０４と、音声通信部３０５と、一時記憶部３０６と、記憶部３０７と、ガイダンス情報記憶部３０８と、ログ記録部３０９と、エラー処理部３１０と、を含んで構成される。
【００５０】
制御部３０１は、電話認証サーバ３０の各種の処理を制御する。制御部３０１は、例えば、ＣＰＵを含んで構成される。
認証連携部３０２（取得部）は、専用線６０と接続する通信インターフェースである。認証連携部３０２は、専用線６０を介してインターネットバンキングサーバ２０と通信接続する。認証連携部３０２は、例えば、電話認証要求を示すデータを電話認証サーバ３０から受信したり、電話認証の処理結果を示すデータを電話認証サーバ３０へ送信したりする。
【００５１】
データ変換部３０３は、各種のデータのデータ形式を変換することができる。データ変換部３０３は、例えば、後述するガイダンス情報記憶部３０８に（例えば、テキスト形式やバイナリ形式で）記憶されたガイダンス情報を音声データへ変換したり、プッシュトーン信号を、例えば、テキスト形式やバイナリ形式のデータへ変換したりすることができる。
判定部３０４は、後述する音声通信部３０５を介して受信したプッシュトーン信号に基づいて電話認証の処理結果を判定し、判定した結果を示す認証結果情報を生成する。
【００５２】
音声通信部３０５（第１の通信部）は、通信回線７０と接続する音声通信インターフェースである。音声通信部３０５は、通信回線７０を介してスマートフォン４０と通信接続する。音声通信部３０５は、スマートフォン４０に対応付けられた電話番号に発呼し、例えば、音声ガイダンスを示す音声データをスマートフォン４０へ送信したり、スマートフォン４０からの応答情報を示すプッシュトーン信号を受信したりする。
【００５３】
一時記憶部３０６は、一時的にデータやプログラムを記憶する。一時記憶部３０６は、例えば、制御部３０１による制御の元で、後述する記憶部３０７に記憶されたアプリケーションプログラム（例えば、電話認証を実行するプログラム）の実行領域として用いられる。一時記憶部３０６は、記憶媒体、例えば、ＲＡＭを含んで構成される。
記憶部３０７は、各種のデータやアプリケーションプログラムを予め記憶している。記憶部３０７は、記憶媒体、例えば、ＨＤＤ、フラッシュメモリ、ＥＥＰＲＯＭ、ＲＯＭ、又はそれらの任意の組み合わせを含んで構成される。
【００５４】
ガイダンス情報記憶部３０８は、スマートフォン４０へ送信される音声ガイダンスを示すデータとガイダンスＩＤとを対応付けて予め記憶している。ガイダンス情報記憶部３０８は、例えば、ＨＤＤ、フラッシュメモリ、ＥＥＰＲＯＭ、ＲＯＭ、又はそれらの任意の組み合わせを含んで構成される。
【００５５】
ログ記録部３０９は、電話認証における実行ログを生成し、生成した実行ログを記憶部３０７に記憶されたログデータベースに記録する。実行ログには、例えば、電話認証処理結果のステータスを示すステータスコード、および音声通信部３０５とスマートフォン４０の通信部４０２（後述）との間で送受信されるデータの送受信時間を示す情報などが含まれる。
【００５６】
エラー処理部３１０は、記憶部３０７に記憶されたログデータベースの実行ログを参照し、電話認証処理が認証エラーとなったことを示すステータスコードが含まれている場合、当該ステータスコードに基づいてエラー処理を実行する。
ここでいう認証エラーとは、例えば、電話認証においてスマートフォン４０から送信された応答情報の内容が誤っていることによる認証エラー、スマートフォン４０にて受話がなされなかったことによる認証エラー、スマートフォン４０にて音声ガイダンスの途中で通話が切断されたことによる認証エラー、および通話中や電話番号誤り等によってスマートフォン４０へ接続できなかったことによる認証エラーなどである。
【００５７】
また、ここでいうエラー処理とは、例えば、認証エラーの内容を示す情報を電話認証サーバ３０が備える表示部（図示せず）に表示すること、認証エラーの内容を示す情報を電話認証サーバ３０の運用管理者へ（例えば、電子メール等により）通知すること、または不正送金を検出する外部のシステム（図示せず）に対して実行ログを出力することなどである。
なお、エラー処理部３１０は、例えば、特定のユーザまたは全てのユーザについての認証における認証エラーの回数が所定の回数を超えたタイミングで、上記のエラー処理を実行するようにしてもよい。
【００５８】
また、上記のようなエラー処理によって、電話認証サーバ３０の運用管理者は、認証エラーの内容を確認することができる。これにより、例えば、不正送金を行うＭＩＴＢ攻撃を受けているユーザの特定等が行われ易くなる。
【００５９】
（スマートフォン４０の構成）
次に、スマートフォン４０の機能構成について、図面を参照しながら説明する。
図５は、第１の実施形態に係る不正取引検知システム１が有するスマートフォン４０の機能構成の一例を示すブロック図である。
スマートフォン４０は、制御部４０１と、通信部４０２と、一時記憶部４０３と、記憶部４０４と、データ変換部４０５と、音声出力部４０６と、表示部４０７と、操作入力部４０８と、を含んで構成される。
【００６０】
制御部４０１は、スマートフォン４０の各種の処理を制御する。制御部４０１は、例えば、ＣＰＵを含んで構成される。
通信部４０２（第２の通信部）は、通信回線７０と接続する音声通信インターフェース（例えば、アンテナ）である。通信部４０２は、通信回線７０を介して電話認証サーバ３０と通信接続する。通信部４０２は、電話認証サーバ３０から発信された電話を受けて、例えば、音声ガイダンスを示す音声データを電話認証サーバ３０から受信したり、ユーザによる入力に基づく応答情報を示すプッシュトーン信号を電話認証サーバ３０へ送信したりする。
【００６１】
一時記憶部４０３は、一時的にデータやプログラムを記憶する。一時記憶部４０３は、例えば、制御部４０１による制御の元で、後述する記憶部４０４に記憶されたアプリケーションプログラム（例えば、公衆電話アプリケーションのプログラム、またはＩＰ電話アプリケーションのプログラムなど）の実行領域として用いられる。一時記憶部４０３は、記憶媒体、例えば、ＲＡＭを含んで構成される。
記憶部４０４は、各種のデータやアプリケーションプログラムを予め記憶している。記憶部４０４は、記憶媒体、例えば、ＨＤＤ、フラッシュメモリ、ＥＥＰＲＯＭ、ＲＯＭ、又はそれらの任意の組み合わせを含んで構成される。
【００６２】
データ変換部４０５は、各種のデータのデータ形式を変換することができる。データ変換部４０５は、例えば、通信部４０２を介して受信した音声ガイダンスを示す情報を後述する音声出力部４０６によって音声出力可能なデータ形式に変換したり、後述する操作入力部４０８によってユーザから入力された応答情報をプッシュトーン信号に変換したりすることができる。
【００６３】
音声出力部４０６は、各種の音声データに基づく音声（例えば、通信部４０２を介して受信した音声データに基づく音声ガイダンスなど）を出力する。音声出力部４０６は、例えば、スピーカを含んで構成される。
表示部４０７は、各種の情報を表示する。表示部４０７は、ディスプレイ、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、または有機ＥＬディスプレイを含んで構成される。
操作入力部４０８は、ユーザによる応答情報の入力など、各種の操作入力を受け付ける。操作入力部４０８は、例えば、タッチパネル、入力ボタンなどを含んで構成される。
【００６４】
（ユーザによるサービス利用例）
次に、ユーザによるサービス利用例について、図面を参照しながら説明する。
図６は、本発明の第１の実施形態に係る不正取引検知システム１を用いたサービスの利用例を示す図である。
まず、図６（１）は、ＰＣ１０においてインターネットバンキングサービスのログイン画面が、例えばブラウザによって表示されている状態である。ログイン画面において、ユーザにより、ユーザＩＤおよびパスワード等のログイン用情報の入力がなされると、図６（２）に示す取引情報入力画面に遷移する。
【００６５】
取引情報入力画面においてユーザにより取引情報（例えば、送金先金融機関名、送金先口座番号、および送金金額など）の入力がなされると、図６（３）に示す電話受信待ち画面が表示される。電話受信待ち画面には、例えば、「認証用の電話が掛かってくるまで、しばらくお待ちください。」といった文言が記載されている。
【００６６】
図６（４）は、スマートフォン４０において、電話認証サーバ３０からの電話を着呼した状態である。ユーザが当該電話を受けると、スマートフォン４０は、図６（５）に示す音声ガイダンスによって取引情報が読み上げられる状態となる。図示するように、例えば、「こちらは△△銀行です。お客様の送金操作を確認しました。送金金額は１００００円です。お取引を完了するには、送金先口座番号と「＃」をプッシュしてください。お心当たりが無い場合は「０」と「＃」をプッシュしてください。」という音声ガイダンスが再生される。
【００６７】
図６（２）において、ユーザが、送金金額が「１００００円」である取引情報を入力していた場合には、ユーザは送金先口座番号と「＃」をプッシュし、スマートフォン４０は、図６（６−１）に示す音声ガイダンスによって取引継続を示すメッセージが再生される状態となる。図示するように、例えば、「入力ありがとうございます。ブラウザに戻り、お取引を継続してください。」という音声ガイダンスが再生される。
このように、ユーザがＰＣ１０において入力した送金金額と、スマートフォン４０に通知された送金金額とが一致していることにより、ユーザは、送金金額を示すデータは改ざんされていないと推測することができ、取引を確定する判断をすることができる。
【００６８】
また、図６（２）において、ユーザが、送金金額が「１００００円」である取引情報を入力していない場合には、ユーザは「０」と「＃」をプッシュし、スマートフォン４０は、図６（６−２）に示す音声ガイダンスによって取引中止を示すメッセージが再生される状態となる。図示するように、例えば、「お取引を中止します。お心当たりが無い場合はサポートセンターへご連絡ください。」という音声ガイダンスが再生される。
このように、ユーザがＰＣ１０において入力した送金金額と、スマートフォン４０に通知された送金金額とが一致していなかったことにより、ユーザは、送金金額を示すデータは改ざんされた可能性があると推測することができ、取引を中止する判断をすることができる。
【００６９】
また、ユーザが、ＰＣ１０において取引情報の入力を行っていない場合（インターネットバンキングサービスを利用していない場合）において、図６（５）に示すような音声ガイダンスを再生する電話をユーザが受けた場合には、ユーザは、何者かがユーザに成りすました不正取引が行われている可能性があると推測することができ、取引を中止する判断をすることができる。
【００７０】
図６（５）において、ユーザが取引を確定した場合には、インターネットバンキングサーバ２０は、当該取引の送金処理を実行する。そして、ＰＣ１０に、図６（７）に示す取引確定画面が表示される。なお、取引完了画面は、例えば、図６（３）に示す電話受信待ち画面においてユーザより確認ボタン（図示せず）がクリックされることに応じて表示される。または、取引完了画面は、例えば、ブラウザを定期的（例えば、３０秒毎）にリロードさせるようにすることによって表示されるようにしてもよい。
【００７１】
（不正取引検知システムの動作）
次に、不正取引検知システム１の動作について、図面を参照しながら説明する。
図７は、本発明の第１の実施形態に係る不正取引検知システム１の動作を示すシーケンス図である。
【００７２】
（ステップＳ１０１）ＰＣ１０の操作入力部１０３は、ユーザによる操作入力により、取引情報の入力を受け付ける。なお、本例における取引情報とは、送金取引に係る取引情報であるものとする。操作入力部１０３は、当該入力に基づく入力信号を、取引情報を示すデータ（例えば、テキスト形式のデータ、またはバイナリ形式のデータなど）に変換し、データ通信部１０４へ出力する。取引情報には、例えば、送金取引を要求するユーザを識別するユーザＩＤ、暗証番号、送金元の金融機関を識別する金融機関ＩＤ、送金元口座番号、送金元（送金者）の氏名または名称、送金元の連絡先（例えば、電話番号）、送金金額、送金先の金融機関を識別する金融機関ＩＤ、送金先口座番号、および送金先（受取人）の氏名または名称等を示すデータが含まれる。
【００７３】
（ステップＳ１０２）ＰＣ１０のデータ通信部１０４は、操作入力部１０３から入力された取引情報を示すデータを、通信回線５０およびインターネット５１を介して、インターネットバンキングサーバ２０のデータ通信部２０２へ送信する。
【００７４】
（ステップＳ１０３）インターネットバンキングサーバ２０のデータ通信部２０２は、ＰＣ１０のデータ通信部１０４から送信された取引情報を示すデータを受信する。インターネットバンキングサーバ２０の制御部２０１は、データ通信部２０２が受信したデータに基づく取引情報に含まれるユーザＩＤを検索キーとして、ユーザ情報記憶部２０８に記憶されたユーザ情報のデータベースを検索し、当該ユーザＩＤに対応付けられた電話番号（認証用電話番号）を取得する。
【００７５】
制御部２０１は、電話認証サーバ３０へ送信するための電話認証要求を示すデータを生成し、認証連携部２０５へ出力する。認証連携部２０５は、入力された電話信号要求を示すデータを、専用線６０を介して電話認証サーバ３０の認証連携部３０２へ送信する。
【００７６】
なお、電話認証要求を示すデータには、当該電話認証要求を識別する認証要求ＩＤ、ガイダンスＩＤ、電話番号（認証用電話番号）、および送金金額を示すデータが含まれる。
認証要求ＩＤは、電話認証要求が発生する毎に制御部２０１によって一意に払い出される識別子である。ガイダンスＩＤは、取引の種類に応じて決定される音声ガイダンスを識別する識別子である。本例においては、送金取引において用いられる音声ガイダンスに対応付けられたガイダンスＩＤが、制御部２０１によって選択される。なお、取引の種類とガイダンスＩＤとが対応付けられたデータは、例えば、記憶部２０７に予め記憶されている。
【００７７】
（ステップＳ１０４）
電話認証サーバ３０の認証連携部３０２は、インターネットバンキングサーバ２０の認証連携部２０５から送信された電話認証要求を示すデータを受信する。電話認証サーバ３０の制御部３０１は、認証連携部２０５が受信した電話認証要求を示すデータに含まれるガイダンスＩＤを検索キーとして、ガイダンス情報記憶部３０８に記憶された音声ガイダンス情報のデータベースを検索し、当該ガイダンスＩＤに対応付けられた音声ガイダンスを示すデータを取得する。電話認証サーバ３０のデータ変換部３０３は、制御部３０１が取得した音声ガイダンスを示すデータ、および電話認証要求を示すデータに含まれる送金金額を示すデータについて、（例えば、テキストデータやバイナリデータ等から）音声データへ、データ形式の変換を行う。制御部３０１は、電話認証要求を示すデータに含まれる電話番号、およびデータ変換部３０３によってデータ形式の変換がなされた音声データを、音声通信部３０５へ出力する。
【００７８】
（ステップＳ１０５）音声通信部３０５は、入力された電話番号に対し発呼する。当該電話番号は、取引を行うユーザが所持するスマートフォン４０に対応付けられた認証用電話番号である。音声通信部３０５と、スマートフォン４０の通信部４０２との間で電話接続が確立されると、音声通信部３０５は、入力された音声データを、通信回線７０を介してスマートフォン４０の通信部４０２へ送信する。当該音声データは、音声ガイダンスと送金金額を示す音声を示すデータによって構成されたデータである。
【００７９】
なお、発呼を受けた人が取引（例えば、送金取引）を行うユーザ本人であることの確認をより確実にするため、音声通信部３０５が、取引情報（例えば、送金金額）を示すデータをスマートフォン４０へ送信する前に、ユーザにパスワードの入力を要求する内容の音声ガイダンスを示すデータをスマートフォン４０へ送信するようにしてもよい。そして、ユーザのパスワードを示すプッシュトーン信号を電話認証サーバ３０が受信できた場合にのみ、音声通信部３０５が、取引情報を示すデータをスマートフォン４０へ送信するようにしてもよい。
【００８０】
（ステップＳ１０６）
スマートフォン４０の通信部４０２は、電話認証サーバ３０の音声通信部３０５と電話接続した後、音声通信部３０５から送信される音声データを受信する。通信部４０２は、受信した音声データを、音声出力部４０６へ出力する。音声出力部４０６は、入力された音声データに基づく音声を（例えば、スピーカにより）再生する。
【００８１】
スマートフォン４０の操作入力部４０８は、ユーザからの操作入力を受け付ける。なお、本例においては、ユーザが、音声出力部４０６によって再生された送金金額を示す音声を確認し、送金金額に誤りが無いと判断して、当該送金金額に対応する取引における送金先口座番号を入力したものとする。操作入力部４０８は、データ変換部４０５を介してユーザからの操作入力に基づく応答情報を示すプッシュトーン信号を生成し、通信部４０２へ出力する。上述したように、本実施形態における応答情報は、送金先口座番号を含むデータである。
【００８２】
（ステップＳ１０７）
通信部４０２は、入力された応答情報（送金先口座番号）を示すプッシュトーン信号を、通信回線７０を介して電話認証サーバの音声通信部３０５へ送信する。
【００８３】
（ステップＳ１０８）
電話認証サーバ３０の音声通信部３０５は、スマートフォン４０の通信部４０２から送信されたプッシュトーン信号を受信する。電話認証サーバ３０のデータ変換部３０３は、音声通信部３０５が受信したプッシュトーン信号を、応答情報（送金先口座番号）を示すデータ（例えば、テキスト形式のデータ、またはバイナリ形式のデータ）へデータ形式の変換を行う。電話認証サーバ３０の判定部３０４は、データ変換部３０３によってデータ形式の変換がなされた応答情報を示すデータに基づいて、電話認証の処理結果を判定し、判定した結果を示す認証結果情報を生成する。判定部３０４は、生成した認証結果情報を認証連携部３０２へ出力する。
なお、認証結果情報には、例えば、認証要求ＩＤ、送金先口座番号、および電話認証の処理結果を示す認証結果ＩＤなどが含まれる。
【００８４】
なお、本例においては、応答情報に送金先口座番号が含まれていることにより、電話認証が正しく行われたことを示す認証結果情報が生成される。もし、応答情報に、送金先口座番号が含まれておらず、送金金額が誤っているとユーザが判断したことを示す情報（すなわち、例えば、スマートフォン４０において「０」がプッシュされたことを示す情報）が含まれている場合には、電話認証が正しく行われなかったことを示す認証結果情報が生成される。
【００８５】
（ステップＳ１０９）
認証連携部３０２は、入力された認証結果情報を示すデータを、専用線６０を介してインターネットバンキングサーバ２０の認証連携部２０５へ送信する。
【００８６】
（ステップＳ１１０）
インターネットバンキングサーバ２０の認証連携部２０５は、電話認証サーバ３０の認証連携部３０２から送信された認証結果情報を示すデータを受信する。電話認証が正しく行われたことを示す認証結果情報である場合には、照合部２０４は、認証結果情報に含まれる取引情報と、ＰＣ１０から入力された取引情報との照合を行う。なお、本実施形態においては、照合部２０４は、認証結果情報に含まれる送金先口座番号と、当該認証結果情報に含まれる認証要求ＩＤに対応する（ＰＣ１０から入力された）取引情報に含まれる送金先口座番号との照合を行う。
【００８７】
照合部２０４による照合が行われた結果、正しく照合がなされた場合（すなわち、証結果情報に含まれる取引情報と、ＰＣ１０から入力された取引情報とが一致する場合）には、取引実行部２０３は、ＰＣ１０からデータ通信部２０２を介して受信した取引情報に基づく取引の実行処理を行う。
なお、電話認証が正しく行われなかったことを示す認証結果情報であった場合、または正しく照合がなされなかった場合には、インターネットバンキングサーバ２０の制御部２０１は、ＰＣ１０からデータ通信部２０２を介して受信した取引情報に基づく取引をキャンセルさせる処理を行う。
以上で、図７に示すシーケンス図の説明を終了する。
【００８８】
以上、説明したように、本発明の第１の実施形態に係る不正取引検知システム１は、二経路認証によって本人確認をより確実なものにするとともに、取引情報の改ざんによる不正取引の有無を検知することができる。
【００８９】
（第２の実施形態）
以下、本発明の第２の実施形態について説明する。なお、第１の実施形態と構成が共通している部分については説明を省略する。
上述した第１の実施形態においては、送金金額を示すデータが、電話認証サーバ３０からスマートフォン４０へ送信され、当該送金金額が正しい金額であることをユーザが確認した場合、これに対する応答情報として、送金先口座番号を示すデータがスマートフォン４０から電話認証サーバ３０へ送信される構成であった。そして、インターネットバンキングサーバ２０において、応答情報が示す送金先口座番号と、インターネットバンキングサーバ２０がＰＣ１０から受信した取引情報に含まれる送金先口座番号とが照合される構成であった。
【００９０】
これにより、ＰＣ１０とスマートフォン４０との二経路認証による本人確認と、ユーザによる送金金額の認証と、インターネットバンキングサーバ２０による送金先口座番号の認証とがなされた。すなわち、第１の実施形態に係る不正取引検知システム１は、取引情報の一部を音声データとしてユーザに対して送信し、当該取引情報のその他の部分の返信をユーザに要求することによって不正な取引（例えば、取引情報の改ざん）を検知する構成であった。
【００９１】
以下に説明する第２の実施形態に係る不正取引検知システム１は、システム構成をより簡単にしたものである。第２の実施形態においては、取引情報の一部または全部を示すデータが電話認証サーバ３０からスマートフォン４０へ送信され、当該取引情報の一部または全部がすべて正しい内容であることをユーザが確認した場合、これに対する応答情報として、正しいか否かを示す２値の情報が、スマートフォン４０から電話認証サーバ３０へ送信される構成である。
【００９２】
これにより、ＰＣ１０とスマートフォン４０との二経路認証による本人確認と、ユーザによる取引情報の一部又は全部の認証とがなされる。すなわち、第２の実施形態に係る不正取引検知システム１は、取引情報の一部または全部を音声データとしてユーザに対して送信し、送信された取引情報の一部または全部の内容が全て正しいか否かを示す確認結果の返信をユーザに要求することによって不正な取引（例えば、取引情報の改ざん）を検知する構成である。
【００９３】
（ユーザによるシステム利用例）
以下に、ユーザによるサービス利用例について、図面を参照しながら説明する。
図８は、本発明の第２の実施形態に係る不正取引検知システム１を用いたサービスの利用例を示す図である。
まず、図８（１）は、ＰＣ１０においてインターネットバンキングサービスのログイン画面が、例えばブラウザによって表示されている状態である。ログイン画面において、ユーザにより、ユーザＩＤおよびパスワード等のログイン用情報の入力がなされると、図８（２）に示す取引情報入力画面に遷移する。
【００９４】
取引情報入力画面においてユーザにより取引情報（例えば、送金先金融機関名、送金先口座番号、および送金金額など）の入力がなされると、図８（３）に示す電話受信待ち画面が表示される。電話受信待ち画面には、例えば、「認証用の電話が掛かってくるまで、しばらくお待ちください。」といった文言が記載されている。
【００９５】
図８（４）は、スマートフォン４０において、電話認証サーバ３０からの電話を着呼した状態である。ユーザが当該電話を受けると、スマートフォン４０は、図８（５）に示す音声ガイダンスによって取引情報が読み上げられる状態となる。図示するように、例えば、「こちらは△△銀行です。お客様の送金操作を確認しました。送金先金融機関名は□□□銀行、送金先口座番号は××××××××、送金金額は１００００円です。お取引を完了するには、「３」と「＃」を、お心当たりが無い場合は「０」と「＃」をプッシュしてください。」という音声ガイダンスが再生される。
【００９６】
図８（２）において、ユーザが、送金先金融機関名が「□□□銀行」、送金先口座番号が「××××××××」、および送金金額が「１００００円」である取引情報を入力していた場合には、ユーザは「３」と「＃」をプッシュし、スマートフォン４０は、図８（６−１）に示す音声ガイダンスによって取引継続を示すメッセージが再生される状態となる。図示するように、例えば、「入力ありがとうございます。ブラウザに戻り、お取引を継続してください。」という音声ガイダンスが再生される。
このように、ユーザがＰＣ１０において入力した取引情報と、スマートフォン４０に通知された取引情報とが一致していることにより、ユーザは、取引情報を示すデータは改ざんされていないと推測することができ、取引を確定する判断をすることができる。
【００９７】
また、図８（２）において、ユーザが、金先金融機関名が「□□□銀行」、送金先口座番号が「××××××××」、および送金金額が「１００００円」である取引情報を入力していない場合には、ユーザは「０」と「＃」をプッシュし、スマートフォン４０は、図８（６−２）に示す音声ガイダンスによって取引中止を示すメッセージが再生される状態となる。図示するように、例えば、「お取引を中止します。お心当たりが無い場合はサポートセンターへご連絡ください。」という音声ガイダンスが再生される。
このように、ユーザがＰＣ１０において入力した取引情報と、スマートフォン４０に通知された取引情報とが一致していなかったことにより、ユーザは、取引情報を示すデータは改ざんされた可能性があると推測することができ、取引を中止する判断をすることができる。
【００９８】
また、ユーザが、ＰＣ１０において取引情報の入力を行っていない場合（インターネットバンキングサービスを利用していない場合）において、図８（５）に示すような音声ガイダンスを再生する電話をユーザが受けた場合には、ユーザは、何者かがユーザに成りすました不正取引が行われている可能性があると推測することができ、取引を中止する判断をすることができる。
【００９９】
図８（５）において、ユーザが取引を確定した場合には、インターネットバンキングサーバ２０は、当該取引の送金処理を実行する。そして、ＰＣ１０に、図８（７）に示す取引確定画面が表示される。なお、取引完了画面は、例えば、図８（３）に示す電話受信待ち画面においてユーザより確認ボタン（図示せず）がクリックされることに応じて表示される。または、取引完了画面は、例えば、ブラウザを定期的（例えば、３０秒毎）にリロードさせるようにすることによって表示されるようにしてもよい。
【０１００】
（不正取引検知システムの動作）
次に、不正取引検知システム１の動作について、図面を参照しながら説明する。
図９は、本発明の第２の実施形態に係る不正取引検知システム１の動作を示すシーケンス図である。
【０１０１】
（ステップＳ２０１）ＰＣ１０の操作入力部１０３は、ユーザによる操作入力により、取引情報の入力を受け付ける。なお、本例における取引情報とは、送金取引に係る取引情報であるものとする。操作入力部１０３は、当該入力に基づく入力信号を、取引情報を示すデータ（例えば、テキスト形式のデータ、またはバイナリ形式のデータなど）に変換し、データ通信部１０４へ出力する。取引情報には、例えば、送金取引を要求するユーザを識別するユーザＩＤ、暗証番号、送金元の金融機関を識別する金融機関ＩＤ、送金元口座番号、送金元（送金者）の氏名または名称、送金元の連絡先（例えば、電話番号）、送金金額、送金先の金融機関を識別する金融機関ＩＤ、送金先口座番号、および送金先（受取人）の氏名または名称等を示すデータが含まれる。
【０１０２】
（ステップＳ２０２）ＰＣ１０のデータ通信部１０４は、操作入力部１０３から入力された取引情報を示すデータを、通信回線５０およびインターネット５１を介して、インターネットバンキングサーバ２０のデータ通信部２０２へ送信する。
【０１０３】
（ステップＳ２０３）インターネットバンキングサーバ２０のデータ通信部２０２は、ＰＣ１０のデータ通信部１０４から送信された取引情報を示すデータを受信する。インターネットバンキングサーバ２０の制御部２０１は、データ通信部２０２が受信したデータに基づく取引情報に含まれるユーザＩＤを検索キーとして、ユーザ情報記憶部２０８に記憶されたユーザ情報のデータベースを検索し、当該ユーザＩＤに対応付けられた電話番号（認証用電話番号）を取得する。
【０１０４】
制御部２０１は、電話認証サーバ３０へ送信するための電話認証要求を示すデータを生成し、認証連携部２０５へ出力する。認証連携部２０５は、入力された電話信号要求を示すデータを、専用線６０を介して電話認証サーバ３０の認証連携部３０２へ送信する。
【０１０５】
なお、電話認証要求を示すデータには、当該電話認証要求を識別する認証要求ＩＤ、ガイダンスＩＤ、電話番号（認証用電話番号）、および上述した取引情報の一部または全部を示すデータが含まれる。なお、本例においては、電話認証要求を示すデータには、送金先の金融機関を識別する金融機関ＩＤ、送金先口座番号、および送金金額を示すデータを少なくとも含んでいるものとする。
認証要求ＩＤは、電話認証要求が発生する毎に制御部２０１によって一意に払い出される識別子である。ガイダンスＩＤは、取引の種類に応じて決定される音声ガイダンスを識別する識別子である。本例においては、送金取引において用いられる音声ガイダンスに対応付けられたガイダンスＩＤが、制御部２０１によって選択される。なお、取引の種類とガイダンスＩＤとが対応付けられたデータは、例えば、記憶部２０７に予め記憶されている。
【０１０６】
（ステップＳ２０４）
電話認証サーバ３０の認証連携部３０２は、インターネットバンキングサーバ２０の認証連携部２０５から送信された電話認証要求を示すデータを受信する。電話認証サーバ３０の制御部３０１は、認証連携部２０５が受信した電話認証要求を示すデータに含まれるガイダンスＩＤを検索キーとして、ガイダンス情報記憶部３０８に記憶された音声ガイダンス情報のデータベースを検索し、当該ガイダンスＩＤに対応付けられた音声ガイダンスを示すデータを取得する。電話認証サーバ３０のデータ変換部３０３は、制御部３０１が取得した音声ガイダンスを示すデータ、および電話認証要求を示すデータに含まれる取引情報の一部または全部を示すデータについて、（例えば、テキストデータやバイナリデータ等から）音声データへ、データ形式の変換を行う。制御部３０１は、電話認証要求を示すデータに含まれる電話番号、およびデータ変換部３０３によってデータ形式の変換がなされた音声データを、音声通信部３０５へ出力する。
【０１０７】
（ステップＳ２０５）音声通信部３０５は、入力された電話番号に対し発呼する。当該電話番号は、取引を行うユーザが所持するスマートフォン４０に対応付けられた認証用電話番号である。音声通信部３０５と、スマートフォン４０の通信部４０２との間で電話接続が確立されると、音声通信部３０５は、入力された音声データを、通信回線７０を介してスマートフォン４０の通信部４０２へ送信する。当該音声データは、音声ガイダンスと送金金額を示す音声を示すデータによって構成されたデータである。
【０１０８】
（ステップＳ２０６）
スマートフォン４０の通信部４０２は、電話認証サーバ３０の音声通信部３０５と電話接続した後、音声通信部３０５から送信される音声データを受信する。通信部４０２は、受信した音声データを、音声出力部４０６へ出力する。音声出力部４０６は、入力された音声データに基づく音声を（例えば、スピーカにより）再生する。
【０１０９】
スマートフォン４０の操作入力部４０８は、ユーザからの操作入力を受け付ける。なお、本例においては、ユーザが、音声出力部４０６によって再生された取引情報の一部または全部を示す音声を確認し、取引情報に誤りが無いと判断して、取引情報に誤りが無かったことを示す応答情報を入力した（例えば、プッシュボタンの「３」をクリックした）ものとする。
操作入力部４０８は、データ変換部４０５を介してユーザからの操作入力に基づく応答情報を示すプッシュトーン信号を生成し、通信部４０２へ出力する。上述したように、本実施形態における応答情報は、取引情報に誤りが無かったことを示す任意のデータである。
【０１１０】
（ステップＳ２０７）
通信部４０２は、入力された応答情報を示すプッシュトーン信号（例えば、プッシュボタンの「３」に対応するプッシュトーン信号）を、通信回線７０を介して電話認証サーバの音声通信部３０５へ送信する。
【０１１１】
（ステップＳ２０８）
電話認証サーバ３０の音声通信部３０５は、スマートフォン４０の通信部４０２から送信されたプッシュトーン信号を受信する。電話認証サーバ３０のデータ変換部３０３は、音声通信部３０５が受信したプッシュトーン信号を、応答情報（例えば、プッシュトーン入力番号「３」）を示すデータ（例えば、テキスト形式のデータ、またはバイナリ形式のデータ）へデータ形式の変換を行う。電話認証サーバ３０の判定部３０４は、データ変換部３０３によってデータ形式の変換がなされた応答情報を示すデータに基づいて、電話認証の処理結果を判定し、判定した結果を示す認証結果情報を生成する。判定部３０４は、生成した認証結果情報を認証連携部３０２へ出力する。
なお、認証結果情報には、例えば、認証要求ＩＤ、プッシュトーン入力番号、および電話認証の処理結果を示す認証結果ＩＤなどが含まれる。
【０１１２】
なお、本例においては、応答情報にプッシュトーン入力番号の「３」が含まれていることにより、電話認証が正しく行われたことを示す認証結果情報が生成される。もし、応答情報に、取引情報が誤っているとユーザが判断したことを示す情報（すなわち、例えば、スマートフォン４０において「０」がプッシュされたことを示すプッシュトーン入力番号の「０」）が含まれている場合には、電話認証が正しく行われなかったことを示す認証結果情報が生成される。
【０１１３】
（ステップＳ２０９）
認証連携部３０２は、入力された認証結果情報を示すデータを、専用線６０を介してインターネットバンキングサーバ２０の認証連携部２０５へ送信する。
【０１１４】
（ステップＳ２１０）
インターネットバンキングサーバ２０の認証連携部２０５は、電話認証サーバ３０の認証連携部３０２から送信された認証結果情報を示すデータを受信する。電話認証が正しく行われたことを示す認証結果情報である場合（すなわち、例えば、プッシュトーン入力番号の「３」を含む認証結果情報であった場合）には、取引実行部２０３は、ＰＣ１０からデータ通信部２０２を介して受信した取引情報に基づく取引の実行処理を行う。
なお、電話認証が正しく行われなかったことを示す認証結果情報であった場合（すなわち、例えば、プッシュトーン入力番号の「０」を含む認証結果情報であった場合）には、インターネットバンキングサーバ２０の制御部２０１は、ＰＣ１０からデータ通信部２０２を介して受信した取引情報に基づく取引をキャンセルさせる処理を行う。
以上で、図９に示すシーケンス図の説明を終了する。
【０１１５】
以上、説明したように、本発明の第２の実施形態に係る不正取引検知システム１は、二経路認証によって本人確認をより確実なものにするとともに、取引情報の改ざんによる不正取引の有無を検知することができる。
【０１１６】
以上、この発明の実施形態について詳しく説明してきたが、具体的な構成は上述のものに限られることはなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲内において様々な設計変更等をすることが可能である。
【０１１７】
なお、上述した実施形態における電話認証サーバ３０の一部又は全部をコンピュータで実現するようにしてもよい。その場合、この制御機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現してもよい。
【０１１８】
なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、電話認証サーバ３０に内蔵されたコンピュータシステムであって、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【０１１９】
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信回線のように、短時間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでもよい。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよい。
【０１２０】
また、上述した実施形態における電話認証サーバ３０を、ＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）等の集積回路として実現してもよい。電話認証サーバ３０の各機能ブロックは個別にプロセッサ化してもよいし、一部、または全部を集積してプロセッサ化してもよい。また、集積回路化の手法はＬＳＩに限らず専用回路、または汎用プロセッサで実現してもよい。また、半導体技術の進歩によりＬＳＩに代替する集積回路化の技術が出現した場合、当該技術による集積回路を用いてもよい。
【符号の説明】
【０１２１】
１・・・不正取引検知システム、１０・・・ＰＣ、２０・・・インターネットバンキングサーバ、３０・・・電話認証サーバ、４０・・・スマートフォン、５０・・・通信回線、５１・・・インターネット、６０・・・専用線、７０・・・通信回線、１０１・・・制御部、１０２・・・表示部、１０３・・・操作入力部、１０４・・・データ通信部、１０５・・・一時記憶部、１０６・・・記憶部、２０１・・・制御部、２０２・・・、データ通信部、２０３・・・取引実行部、２０４・・・照合部、２０５・・・認証連携部、２０６・・・一時記憶部、２０７・・・記憶部、２０８・・・ユーザ情報記憶部、３０１・・・制御部、３０２・・・認証連携部、３０３・・・データ変換部、３０４・・・判定部、３０５・・・音声通信部、３０６・・・一時記憶部、３０７・・・記憶部、３０８・・・ガイダンス情報記憶部、４０１・・・制御部、４０２・・・通信部、４０３・・・一時記憶部、４０４・・・記憶部、４０５・・・データ変換部、４０６・・・音声出力部、４０７・・・表示部、４０８・・・操作入力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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