(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の口座の口座残高を特定する口座残高特定部と、
前記利用者の将来の行動に関する情報に基づいて、前記口座からの出金が予測される金額である第１の出金予測額を特定する第１の出金予測額特定部と、
スケジュール帳に登場し得るキーワードに対して所定の金額を対応付けるキーワードテーブルを記憶する記憶部と、
前記利用者によりスケジューラに新たに登録される将来のイベントを特定し、前記キーワードテーブルを参照して、前記特定したイベントに対応する金額を、前記口座からの出金が予測される金額である第２の出金予測額として特定する第２の出金予測額特定部と、
前記第１の出金予測額と前記第２の出金予測額との合計と、前記口座残高とを比較することにより、前記口座残高が不足するか否かを判定する判定部と、
前記口座残高が不足する場合には、前記利用者に対する警告を表示部に表示させる表示制御部と
を備える口座残高管理装置。
【請求項２】
利用者の口座の口座残高を特定する口座残高特定部と、
スケジュール帳に登場し得るキーワードに対して所定の金額を対応付けるキーワードテーブルを記憶する記憶部と、
前記利用者のスケジューラに登録された将来のイベントを特定し、前記キーワードテーブルを参照して、前記特定したイベントに対応する金額を第１の出金予測額として特定する第１の出金予測額特定部と、
前記口座残高と前記第１の出金予測額とを比較することにより、前記口座残高が不足するか否かを判定する判定部と、
前記口座残高が不足する場合には、前記利用者に対する警告を表示部に表示させる表示制御部と
を備える口座残高管理装置。
【請求項３】
利用者の口座の口座残高を特定する口座残高特定部と、
前記利用者が閲覧したウェブページのうち、特に購入検討商品を掲載するウェブページとして前記利用者により選択されたウェブページのＵＲＬをリスト化して管理するウィッシュリストに登録されている商品の金額を第１の出金予測額として特定する第１の出金予測額特定部と、
前記口座残高と前記第１の出金予測額とを比較することにより、前記口座残高が不足するか否かを判定する判定部と、
前記口座残高が不足する場合には、前記利用者に対する警告を表示部に表示させる表示制御部と
を備える口座残高管理装置。
【請求項４】
利用者の口座の口座残高を特定する口座残高特定部と、
前記利用者の将来の行動に関する情報に基づいて、前記口座からの出金が予測される金額である第１の出金予測額を特定する第１の出金予測額特定部と、
スケジュール帳に登場し得るキーワードに対して所定の金額を対応付けるキーワードテーブルを記憶する記憶部と、
前記利用者のスケジューラに登録された将来のイベントを特定し、前記キーワードテーブルを参照して、前記特定したイベントに対応する金額を、前記口座への入金が予測される金額である入金予測額として特定する入金予測額特定部と、
前記入金予測額と前記口座残高との合計と、前記第１の出金予測額とを比較することにより、前記口座残高が不足するか否かを判定する判定部と、
前記口座残高が不足する場合には、前記利用者に対する警告を表示部に表示させる表示制御部と
を備える口座残高管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、口座の口座残高の不足を利用者に警告する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、銀行等の金融機関における預金者の口座残高を監視し、残高不足の発生を事前に預金者に通知するシステムが利用されている。例えば、特許文献１には、預金口座の口座残高と、クレジットカードの引き落とし予定額と、出金要求額とを比較し、口座残高が不足する場合には、利用者が出金操作を行っている際に警告を表示する口座残高管理システムについて記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１５０７６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の口座残高管理システムでは、クレジットカードの引き落とし予定額として、預金口座から引き落とすことがすでに確定している金額が特定されている。すなわち、確定済みの引き落とし額に基づいて残高不足の発生が予測されている。しかし、このように確定済みの引き落とし額のみに基づいて残高不足の発生を予測した場合、その金額が未確定である限り、その発生の蓋然性の高い出金について考慮して残高不足の発生を予測することができない。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、口座の残高不足の発生をより正確に予測して、利用者に警告することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、利用者の口座の口座残高を特定する口座残高特定部と、前記利用者の将来の行動に関する情報に基づいて、前記口座からの出金が予測される金額である第１の出金予測額を特定する第１の出金予測額特定部と、前記口座残高と前記第１の出金予測額とを比較することにより、前記口座残高が不足するか否かを判定する判定部と、前記口座残高が不足する場合には、前記利用者に対する警告を表示部に表示させる表示制御部とを備える口座残高管理装置を提供する。
【０００７】
好ましい態様において、前記利用者が前記口座からの出金を要求する金額である出金要求額を特定する出金要求額特定部をさらに備え、前記判定部は、前記出金要求額と前記第１の出金予測額との合計と、前記口座残高とを比較することにより、前記口座残高が不足するか否かを判定する。
【０００８】
別の好ましい態様において、前記利用者によりスケジューラに新たに登録される将来のイベントに関する情報に基づいて、前記口座からの出金が予測される金額である第２の出金予測額を特定する第２の出金予測額特定部をさらに備え、前記判定部は、前記第１の出金予測額と前記第２の出金予測額との合計と、前記口座残高とを比較することにより、前記口座残高が不足するか否かを判定する。
【０００９】
また別の好ましい態様において、前記利用者の将来の行動に関する情報は、前記利用者のスケジューラに登録された将来のイベントに関する情報である。
【００１０】
また別の好ましい態様において、前記利用者の将来の行動に関する情報は、前記利用者により購入対象の商品を選択するために閲覧されたウェブページの履歴情報である。
【００１１】
また別の好ましい態様において、前記利用者のスケジューラに登録された将来のイベントに関する他の情報に基づいて、前記口座への入金が予測される金額である入金予測額を特定する入金予測額特定部をさらに備え、前記判定部は、前記入金予測額と前記口座残高との合計と、前記第１の出金予測額とを比較することにより、前記口座残高が不足するか否かを判定する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、口座の残高不足の発生をより正確に予測して、利用者に警告することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】口座管理システム１の構成の一例を示す図である。
【図２】口座管理サーバ１０の構成の一例を示す図である。
【図３】口座管理テーブル１２１の一例を示す図である。
【図４】キーワードテーブル１２２の一例を示す図である。
【図５】入出金リストＬの一例を示す図である。
【図６】通信端末２０の構成の一例を示すブロック図である。
【図７】ネットワークを介した銀行取引処理の一例を示すシーケンス図である。
【図８】画面遷移の一例を示す図である。
【図９】画面遷移の一例を示す図である。
【図１０】第１の残高不足判定処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】クレジットカードの引き落とし予定額特定処理の一例を示すフローチャートである。
【図１２】公共料金の引き落とし予定額特定処理の一例を示すフローチャートである。
【図１３】スケジュール情報に基づく出金予測額特定処理の一例を示すフローチャートである。
【図１４】ウェブページの閲覧履歴に基づく出金予測額特定処理の一例を示すフローチャートである。
【図１５】第２の残高不足判定処理の一例を示すフローチャートである。
【図１６】スケジュール情報の登録処理の一例を示すシーケンス図である。
【図１７】画面遷移の一例を示す図である。
【図１８】第３の残高不足判定処理の一例を示すフローチャートである。
【図１９】登録対象のスケジュール情報に基づく出金予測額特定処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
１．実施形態
１−１．口座管理システム１の構成
図１は、本発明の一実施形態に係る口座管理システム１の構成の一例を示す図である。口座管理システム１は、通信端末２０の利用者の銀行口座を管理するためのシステムである。口座管理システム１は、図１に示されるように、口座管理サーバ１０と、１以上の通信端末２０と、銀行サーバ３０Ａ、３０Ｂ及び３０Ｃ（以下、総称して「銀行サーバ３０」という。）と、カード会社サーバ４０Ａ及び４０Ｂ（以下、総称して「カード会社サーバ４０」という。）と、電力会社サーバ５０と、ガス事業者サーバ６０と、水道事業者サーバ７０と、スケジュール情報データベース８０（以下、略して「スケジュール情報ＤＢ８０」という。）と、ＥＣ（Electronic Commerce）サーバ９０とにより構成される。これらの装置は、通信回線１００を介して互いに接続される。通信回線１００は、例えば、インターネットや、携帯電話網や、無線ＬＡＮ（Local Area Network）により構成される。
【００１５】
口座管理サーバ１０は、通信端末２０の利用者が所有する１以上の銀行口座の口座残高を管理する口座残高管理装置である。口座管理サーバ１０は、通信端末２０の利用者に対してアカウントアグリゲーションサービスを提供する。
【００１６】
通信端末２０は、銀行に１以上の口座を有する預金者により所有されるコンピュータ装置である。具体的には、スマートフォンや、携帯電話機や、タブレット端末等の携帯型の電子機器である。あるいは、パーソナルコンピュータ等の据え置き型の電子機器である。
【００１７】
銀行サーバ３０は、銀行により管理されるサーバ装置であり、預金者の口座情報を管理する口座情報データベースと、預金者の取引履歴情報を管理する取引情報データベースとを備える。銀行サーバ３０は、口座管理サーバ１０からの要求に応じて、通信端末２０の利用者の口座残高を通知する。
【００１８】
カード会社サーバ４０は、クレジットカード会社により管理されるサーバ装置であり、契約者の取引履歴情報を管理する取引情報データベースを備える。カード会社サーバ４０は、口座管理サーバ１０からの要求に応じて、通信端末２０の利用者のクレジットカードの引き落とし予定額を通知する。
【００１９】
電力会社サーバ５０は、電力会社により管理されるサーバ装置であり、契約者の電力の使用状況を管理する契約者情報データベースを備える。電力会社サーバ５０は、口座管理サーバ１０からの要求に応じて、通信端末２０の利用者の電力料金の引き落とし予定額を通知する。
【００２０】
ガス事業者サーバ６０は、ガス事業者により管理されるサーバ装置であり、契約者のガスの使用状況を管理する契約者情報データベースを備える。ガス事業者サーバ６０は、口座管理サーバ１０からの要求に応じて、通信端末２０の利用者のガス料金の引き落とし予定額を通知する。
【００２１】
水道事業者サーバ７０は、水道事業者により管理されるサーバ装置であり、契約者の水道の使用状況を管理する契約者情報データベースを備える。水道事業者サーバ７０は、口座管理サーバ１０からの要求に応じて、通信端末２０の利用者の水道料金の引き落とし予定額を通知する。
【００２２】
スケジュール情報ＤＢ８０は、通信端末２０の利用者のスケジュール情報を管理するデータベースである。スケジュール情報は、例えば、日付と、開始時刻と、終了時刻と、イベント内容とにより構成される。スケジュール情報ＤＢ８０へのスケジュール情報の登録、更新は、本実施形態では、口座管理サーバ１０により実行される。なお、スケジュール情報ＤＢ８０に管理されるスケジュール情報は、他のスケジュールサービスを利用して管理されるスケジュール情報との間で同期されてもよい。
【００２３】
ＥＣサーバ９０は、電子商取引を行う販売業者により管理されるサーバ装置であり、販売する商品を掲載するウェブページを配信する。ＥＣサーバ９０は、通信端末２０の利用者ごとにウィッシュリスト（または、ほしいものリスト、ウォッチリスト、お気に入り、ショッピングカート、買い物かご）を管理し、通信端末２０の利用者が閲覧したウェブページのうち、特に購入検討商品を掲載するウェブページとして利用者により選択されたウェブページのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）をリスト化して管理する。ＥＣサーバ９０は、口座管理サーバ１０からの要求に応じて、通信端末２０の利用者のウィッシュリストを提供する。
【００２４】
１−２．口座管理サーバ１０の構成
図２は、口座管理サーバ１０の構成の一例を示す図である。口座管理サーバ１０は、図２に示されるように、大略、制御部１１と、記憶部１２と、通信部１３とにより構成される。
【００２５】
制御部１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等の演算処理装置とメモリとを備える。ＣＰＵは、当該メモリや記憶部１２に記憶されるプログラムを実行することにより、後述する各種機能を実現する。
【００２６】
記憶部１２は、ハードディスク等の記憶装置である。記憶部１２は、口座管理サーバ１０から着脱可能であってもよい。記憶部１２は、ＣＰＵに実行されるプログラムや各種データを記憶する。また、記憶部１２は、口座管理テーブル１２１を記憶する。この口座管理テーブル１２１は、通信端末２０の利用者が所有する銀行口座ごとに、当該銀行口座に振り込まれる予定の入金情報と、当該銀行口座から引き落とされる予定の出金情報とを管理するためのテーブルである。
【００２７】
図３は、口座管理テーブル１２１の一例を示す図である。口座管理テーブル１２１は、図３に示されるように、大略、口座基本情報１２１１と、入金予定情報１２１２と、出金予定情報１２１３とにより構成される。口座基本情報１２１１は、銀行ＩＤと、支店ＩＤと、利用者ＩＤ（または、口座名義人名）と、口座番号とにより構成される。入金予定情報１２１２は、振込日と、振込金額とにより構成される。入金の種類としては、例えば、給与や年金が考えられるが、本実施形態では給与を想定している。給与額（すなわち、振込金額）は、例えば利用者によりおおよその額が予め設定される。
【００２８】
出金予定情報１２１３は、クレジットカード情報１２１３１と、電気料金情報１２１３２と、ガス料金情報１２１３３と、水道料金情報１２１３４とにより構成される。クレジットカード情報１２１３１は、カード会社ＩＤと、カード番号と、締め日と、引き落とし日とにより構成される。クレジットカード情報１２１３１は、複数登録されてもよい。電気料金情報１２１３２は、電力会社ＩＤと、検針日と、引き落とし日とにより構成される。ガス料金情報１２１３３は、ガス事業者ＩＤと、検針日と、引き落とし日とにより構成される。水道料金情報１２１３４は、水道事業者ＩＤと、検針日と、引き落とし日とにより構成される。
【００２９】
記憶部１２は、また、キーワードテーブル１２２を記憶する。このキーワードテーブル１２２は、スケジュール帳に登場し得るキーワードに対して所定の金額を対応づけるためのテーブルである。このキーワードテーブル１２２は、後述する、スケジュール情報に基づく出金予測額特定処理等において利用される。このキーワードテーブル１２２を参照することで、スケジュール帳に登録されている将来のイベントに要する出金額が予測される。
【００３０】
図４は、キーワードテーブル１２２の一例を示す図である。キーワードテーブル１２２は、図４に示されるように、キーワードと、金額とを対応づけてなる複数のレコードにより構成される。キーワードのフィールドには、スケジュール帳に登録され得るイベントを示す語句が入力される。金額のフィールドには、対応するキーワードにより示されるイベントに要する金額（例えば、相場額）が入力される。
【００３１】
次に、通信部１３は、データ通信カード等の通信インタフェースである。通信部１３は、通信回線１００を介した他の装置とのデータ通信を制御する。
【００３２】
次に、制御部１１により実現される機能の構成について説明する。制御部１１のＣＰＵによりプログラムが実行されることにより、図２に示されるように、口座残高特定部１１１と、入金予定額特定部１１２と、出金予定額特定部１１３と、第１の出金予測額特定部１１４と、判定部１１５と、表示制御部１１６と、出金要求額特定部１１７と、第２の出金予測額特定部１１８という機能が実現される。
【００３３】
口座残高特定部１１１は、通信端末２０の利用者の銀行口座の口座残高を特定する。具体的には、通信部１３を介して銀行サーバ３０に照会して銀行口座の口座残高を特定する。
【００３４】
入金予定額特定部１１２は、通信端末２０の利用者の銀行口座への入金が予定されている金額である入金予定額を特定する。本実施形態では、給与の振込予定額を特定する。具体的には、入金予定額特定部１１２は、口座管理テーブル１２１を参照して、振込金額と振込日とを特定して、これらを対応づけて入出金リストＬに登録する。ここで、入出金リストＬは、通信端末２０の利用者の銀行口座に対する入金予定額、出金予定額及び出金予測額を登録するためのリストである。入出金リストＬは、例えば、制御部１１が備えるＲＡＭ（Random Access Memory）に記憶される。
【００３５】
図５は、入出金リストＬの一例を示す図である。入出金リストＬは、図５に示されるように、日付と、入出金の種別と、金額とを対応づけてなる複数のレコードにより構成される。各レコードは、例えば、時系列（より具体的には、日付昇順）に並べられる。日付のフィールドには、入金日又は出金日が入力される。入出金の種別のフィールドには、入金であるか出金であるかを示す情報が入力される。例えば、ブーリアン型の変数が入力される。金額のフィールドには、入金額又は出金額が入力される。この入出金リストＬは、後述する残高不足判定処理が実行されるたびに初期化される。
【００３６】
出金予定額特定部１１３は、通信端末２０の利用者の銀行口座からの出金が予定されている金額である出金予定額を特定する。具体的には、クレジットカードの引き落とし予定額と、公共料金の引き落とし予定額とを特定する。ここで公共料金とは、本実施形態では、電気料金と、ガス料金と、水道料金である。クレジットカードの引き落とし予定額を特定する場合には、そのクレジットカードの発行元であるカード会社のカード会社サーバ４０に対して通信部１３を介して照会を行って、特定した引き落とし予定額と当該額が引き落とされる日付とを対応づけて入出金リストＬに登録する。公共料金の引き落とし予定額を特定する場合には、その公共料金の請求元である事業者のサーバに対して通信部１３を介して照会を行って、特定した引き落とし予定額と当該額が引き落とされる日付とを対応づけて入出金リストＬに登録する。なお、出金予定額特定部１１３により特定され得る出金予定額としては、クレジットカードの利用代金や公共料金の他に、通信料金、家賃、住宅ローン、保険料、税金等がある。
【００３７】
第１の出金予測額特定部１１４は、通信端末２０の利用者の将来の行動に関する情報に基づいて、当該利用者の銀行口座からの出金が予測される金額である第１の出金予測額を特定する。ここで、利用者の将来の行動に関する情報とは、例えば、その利用者のスケジューラに登録された将来のイベントに関する情報である。あるいは、その利用者により購入対象の商品を選択するために閲覧されたウェブページの履歴情報である。スケジューラに登録された将来のイベントに関する情報に基づいて第１の出金予測額を特定する場合には、当該イベントに対応する金額を、キーワードテーブル１２２を参照して特定し、特定した金額とそのイベントの日付とを対応づけて入出金リストＬに登録する。なおここで、スケジューラとは、スケジュールを管理するためのソフトウェアである。一方、閲覧されたウェブページの履歴情報に基づいて第１の出金予測額を特定する場合には、ＥＣサーバ９０に記憶されるウィッシュリストに登録された商品の金額と所定の日付とを対応づけて入出金リストＬに登録する。なおここで、本明細書において商品とは、商業上の取引の目的となる財又はサービスのことであり、財とは、有体物、無体物（例えば、デジタルコンテンツ）のいかんを問わない。
【００３８】
判定部１１５は、口座残高特定部１１１により特定された口座残高と、第１の出金予測額特定部１１４により特定された第１の出金予測額とを比較することにより、当該口座残高が不足するか否かを判定する。例えば、口座残高から第１の出金予測額を減算した結果、得られた金額が所定の閾値を下回っていた場合に、判定部１１５は、当該口座残高が不足すると判定する。より具体的には、判定部１１５は、上記の口座残高に、入出金リストＬに登録されている金額を、日付昇順で（すなわち、発生日順で）加算又は減算してゆき、その計算の過程において口座残高が所定の閾値を下回る場合があるか否かについて判定する。この際、入金は口座残高に加算し、出金は口座残高から減算する。所定の閾値は必ずしも「０」でなくてもよい。
【００３９】
表示制御部１１６は、通信端末２０の表示を制御する。特に、表示制御部１１６は、判定部１１５による判定の結果、口座残高が不足する場合に、通信端末２０の利用者に対する警告を通信端末２０の表示部２４に表示させる。警告を示すメッセージは、例えば、テキストや画像（具体的には、アイコン）により表される。
【００４０】
出金要求額特定部１１７は、通信端末２０の利用者が自身の銀行口座からの出金を要求する金額である出金要求額を特定する。具体的には、通信端末２０から送信されてくる振込処理要求を参照して、振込金額と振込日とを特定し、これらを対応づけて入出金リストＬに登録する。この出金要求額特定部１１７により出金要求額の特定がなされた場合、判定部１１５は、その出金要求額と、第１の出金予測額特定部１１４により特定された第１の出金予測額との合計と、口座残高特定部１１１により特定された口座残高とを比較することにより、当該口座残高が不足するか否かを判定する。
【００４１】
第２の出金予測額特定部１１８は、通信端末２０の利用者によりスケジューラに新たに登録される将来のイベントに関する情報に基づいて、当該利用者の銀行口座からの出金が予測される金額である第２の出金予測額を特定する。具体的には、通信端末２０から送信されてくるスケジュール情報の登録要求を取得して、スケジューラに新たに登録される将来のイベントを特定する。そして、特定したイベントに対応する金額を、キーワードテーブル１２２を参照して特定し、特定した金額とそのイベントの日付とを対応づけて入出金リストＬに登録する。この第２の出金予測額特定部１１８により第２の出金予測額の特定がなされた場合、判定部１１５は、その第２の出金予測額と、第１の出金予測額特定部１１４により特定された第１の出金予測額との合計と、口座残高特定部１１１により特定された口座残高とを比較することにより、当該口座残高が不足するか否かを判定する。
【００４２】
１−３．通信端末２０の構成
図６は、通信端末２０の構成の一例を示すブロック図である。通信端末２０は、図６に示されるように、制御部２１と、記憶部２２と、操作部２３と、表示部２４と、通信部２５とを備える。制御部２１は、ＣＰＵ等の演算処理装置とメモリとを備える。記憶部２２は、フラッシュメモリやハードディスク等の記憶装置である。操作部２３は、例えば、表示部２４の表示面に重ねて配置されるタッチセンサである。表示部２４は、液晶ディスプレイ等の表示装置である。通信部２５は、データ通信カード等の通信インタフェースである。
【００４３】
１−４．動作
口座管理システム１の動作について説明する。具体的には、ネットワークを介した銀行取引処理（すなわち、オンラインバンキング処理）と、スケジュール情報の登録処理とについて説明する。
【００４４】
１−４−１．ネットワークを介した銀行取引処理
図７は、ネットワークを介した銀行取引処理の一例を示すシーケンス図である。図８及び９は、本処理実行中の画面遷移の一例を示す図である。以下、これらの図を参照しつつ、ネットワークを介した銀行取引処理について説明する。
【００４５】
通信端末２０の利用者が、記憶部２２に記憶されるオンラインバンキング用のアプリケーションを実行すると、通信端末２０の制御部２１は、当該アプリケーションのＴＯＰ画面の画面データを口座管理サーバ１０に対して要求する（ステップＳａ１）。この要求を受信した口座管理サーバ１０の制御部１１は、ＴＯＰ画面の画面データを生成して、通信端末２０に送信する（ステップＳａ２）。その際、口座管理サーバ１０の制御部１１は、口座管理テーブル１２１を参照して通信端末２０の利用者の取引銀行を特定し、特定した取引銀行の銀行サーバ３０に口座情報と取引履歴情報とを照会し、これらの情報に基づいてＴＯＰ画面を生成する。このＴＯＰ画面の画面データを受信した通信端末２０の制御部２１は、ＴＯＰ画面を表示部２４に表示させる。なお、通信端末２０の利用者の口座情報と取引履歴情報とは、銀行サーバ３０から予め取得され、口座管理サーバ１０において保存されていてもよい。
【００４６】
図８（ａ）は、ＴＯＰ画面の一例を示す図である。ＴＯＰ画面には、図８（ａ）に示されるように、総資産額と、目標額との差額とが表示される。総資産額は、通信端末２０の利用者が所有するすべての銀行口座の口座残高の合計額である。目標額との差額は、通信端末２０の利用者が予め設定しておいた目標額と総資産額との差額である。また、ＴＯＰ画面には、口座一覧タブＴ１と、家計簿タブＴ２と、目標タブＴ３とが表示される。
【００４７】
このＴＯＰ画面において口座一覧タブＴ１、又は総資産額が表示されている表示領域が利用者により選択されると、通信端末２０の制御部２１は、口座一覧画面の画面データを口座管理サーバ１０に対して要求する（ステップＳａ３）。この要求を受信した口座管理サーバ１０の制御部１１は、口座一覧画面の画面データを生成するにあたり、通信端末２０の利用者が所有する各銀行の口座残高について、所定の期間内において口座残高の不足が発生する可能性があるか否かについて判定を行う（ステップＳａ４）。この判定処理を、以下では「第１の残高不足判定処理」という。この判定処理では、処理対象となる銀行口座に対する入金予定額、出金予定額及び出金予測額を考慮して、所定の期間内において口座残高の不足が発生するか否かについて判定を行う。ここで、所定の期間とは、例えば、本判定処理日から先の１ヶ月間である。
【００４８】
図１０は、第１の残高不足判定処理の一例を示すフローチャートである。この処理のステップＳｂ１において、口座管理サーバ１０の口座残高特定部１１１は、処理対象となっている銀行口座の口座残高を特定する。
【００４９】
次に、入金予定額特定部１１２は、給与の振込予定額を特定する（ステップＳｂ２）。より具体的には、処理対象の銀行口座に振り込まれる予定となっている給与額を、口座管理テーブル１２１を参照して特定する。そして、給与額を特定すると、入金予定額特定部１１２は、特定した給与額と、当該額が振り込まれる日付（すなわち、振込日）とを対応づけて、入出金リストＬに登録する。
【００５０】
次に、出金予定額特定部１１３は、クレジットカードの引き落とし予定額を特定する（ステップＳｂ３）。より具体的には、処理対象の銀行口座が引き落とし口座となっているクレジットカードの各々について、すでに確定している引き落とし予定額を、口座管理テーブル１２１を参照して特定する。
【００５１】
図１１は、クレジットカードの引き落とし予定額特定処理の一例を示すフローチャートである。この処理のステップＳｃ１において、出金予定額特定部１１３は、処理対象の銀行口座が引き落とし口座となっているクレジットカードが存在するか否かについて判定する。この判定の結果、クレジットカードが存在しない場合には（ステップＳｃ１：ＮＯ）、出金予定額特定部１１３は、本処理を終了する。
【００５２】
一方、この判定の結果、クレジットカードが存在する場合には（ステップＳｃ１：ＹＥＳ）、出金予定額特定部１１３は、そのクレジットカードの引き落とし予定額が確定しているか否かについて判定する（ステップＳｃ２）。具体的には、当該判定の時点が、そのクレジットカードの締め日よりも後であって、且つ引き落とし日よりも前であるか否かについて判定する。この判定の結果、引き落とし予定額が確定していない場合には（ステップＳｃ２：ＮＯ）、出金予定額特定部１１３は、ステップＳｃ５に移行する。
【００５３】
一方、この判定の結果、引き落とし予定額が確定している場合には（ステップＳｃ２：ＹＥＳ）、出金予定額特定部１１３は、その引き落とし予定額を特定する（ステップＳｃ３）。具体的には、そのクレジットカードの発行元であるカード会社のカード会社サーバ４０に対してカード番号を示して引き落とし予定額を照会する。そして、引き落とし予定額を特定すると、出金予定額特定部１１３は、特定した引き落とし予定額と、当該額が引き落とされる日付とを対応づけて、入出金リストＬに登録する（ステップＳｃ４）。
【００５４】
次に、ステップＳｃ５において、出金予定額特定部１１３は、他のクレジットカードが存在するか否かについて判定する。この判定の結果、他のクレジットカードが存在しない場合には（ステップＳｃ５：ＮＯ）、出金予定額特定部１１３は、本処理を終了する。一方、この判定の結果、他のクレジットカードが存在する場合には（ステップＳｃ５：ＹＥＳ）、出金予定額特定部１１３は、ステップＳｃ２に戻り、当該クレジットカードについてステップＳｃ２以降の処理を実行する。
以上が、クレジットカードの引き落とし予定額特定処理についての説明である。
【００５５】
クレジットカードの引き落とし予定額を特定すると、次に出金予定額特定部１１３は、公共料金の引き落とし予定額を特定する（図１０のステップＳｂ４）。より具体的には、処理対象の銀行口座が引き落とし口座となっている公共料金の各々について、すでに確定している引き落とし予定額を、口座管理テーブル１２１を参照して特定する。
【００５６】
図１２は、公共料金の引き落とし予定額特定処理の一例を示すフローチャートである。この処理のステップＳｄ１において、出金予定額特定部１１３は、処理対象の銀行口座が引き落とし口座となっている公共料金が存在するか否かについて判定する。本実施形態では、電気料金とガス料金と水道料金のうちのいずれかが、処理対象の銀行口座から自動的に引き落とされるように設定されているか否かについて判定する。この判定の結果、公共料金が存在しない場合には（ステップＳｄ１：ＮＯ）、出金予定額特定部１１３は、本処理を終了する。
【００５７】
一方、この判定の結果、公共料金が存在する場合には（ステップＳｄ１：ＹＥＳ）、出金予定額特定部１１３は、その公共料金の引き落とし予定額が確定しているか否かについて判定する（ステップＳｄ２）。具体的には、当該判定の時点が、公共料金の引き落とし予定額が確定する検針日よりも後であって、且つ引き落とし日よりも前であるか否かについて判定する。この判定の結果、引き落とし予定額が確定していない場合には（ステップＳｄ２：ＮＯ）、出金予定額特定部１１３は、ステップＳｄ５に移行する。
【００５８】
一方、この判定の結果、引き落とし予定額が確定している場合には（ステップＳｄ２：ＹＥＳ）、出金予定額特定部１１３は、その引き落とし予定額を特定する（ステップＳｄ３）。具体的には、その公共料金の請求元である事業者のサーバに対して利用者ＩＤを示して引き落とし予定額を照会する。例えば、電力会社の電力会社サーバ５０に対して利用者ＩＤを示して電気料金の引き落とし予定額を照会する。そして、引き落とし予定額を特定すると、出金予定額特定部１１３は、特定した引き落とし予定額と、当該額が引き落とされる日付とを対応づけて、入出金リストＬに登録する（ステップＳｄ４）。
【００５９】
次に、出金予定額特定部１１３は、他の公共料金が存在するか否かについて判定する（ステップＳｄ５）。この判定の結果、他の公共料金が存在しない場合には（ステップＳｄ５：ＮＯ）、出金予定額特定部１１３は、本処理を終了する。一方、この判定の結果、他の公共料金が存在する場合には（ステップＳｄ５：ＹＥＳ）、出金予定額特定部１１３は、ステップＳｄ２に戻り、当該公共料金についてステップＳｄ２以降の処理を実行する。
以上が、公共料金の引き落とし予定額特定処理についての説明である。
【００６０】
公共料金の引き落とし予定額を特定すると、次に第１の出金予測額特定部１１４は、通信端末２０の利用者のスケジュール情報に基づいて出金予測額を特定する（図１０のステップＳｂ５）。より具体的には、当該処理の時点から所定の期間先までのスケジュール情報に基づいて出金予測額を特定する。ここで、所定の期間とは、例えば１ヶ月間である。
【００６１】
図１３は、スケジュール情報に基づく出金予測額特定処理の一例を示すフローチャートである。この処理のステップＳｅ１において、第１の出金予測額特定部１１４は、通信端末２０の利用者のスケジュール情報を取得する。より具体的には、処理対象の銀行口座を所有する利用者の利用者ＩＤと日付情報とを検索条件として、スケジュール情報ＤＢ８０から、当該利用者のスケジュール情報群を取得する。
【００６２】
次に、第１の出金予測額特定部１１４は、ステップＳｅ１において取得されたスケジュール情報群の中に、キーワードを含むスケジュール情報が含まれているか否かについて判定する（ステップＳｅ２）。ここでキーワードとは、キーワードテーブル１２２に登録されているキーワードである。この判定の結果、キーワードを含むスケジュール情報が含まれていない場合には（ステップＳｅ２：ＮＯ）。第１の出金予測額特定部１１４は、本処理を終了する。
【００６３】
一方、この判定の結果、キーワードを含むスケジュール情報が含まれている場合には（ステップＳｅ２：ＹＥＳ）、第１の出金予測額特定部１１４は、当該スケジュール情報に含まれるキーワードに対応する金額を、キーワードテーブル１２２を参照して特定し、この金額と、当該スケジュール情報に含まれる日付とを対応づけて、入出金リストＬに登録する（ステップＳｅ３）。
【００６４】
次に、第１の出金予測額特定部１１４は、キーワードを含む他のスケジュール情報が含まれているか否かについて判定する（ステップＳｅ４）。この判定の結果、そのようなスケジュール情報が含まれていない場合には（ステップＳｅ４：ＮＯ）、第１の出金予測額特定部１１４は、本処理を終了する。一方、この判定の結果、そのようなスケジュール情報が含まれている場合には（ステップＳｅ４：ＹＥＳ）、第１の出金予測額特定部１１４は、ステップＳｅ３に戻り、当該スケジュール情報についてステップＳｅ３の処理を実行する。
以上が、スケジュール情報に基づく出金予測額特定処理についての説明である。
【００６５】
スケジュール情報に基づく出金予測額を特定すると、次に第１の出金予測額特定部１１４は、通信端末２０の利用者によるウェブページの閲覧履歴に基づいて出金予測額を特定する（図１０のステップＳｂ６）。より具体的には、ＥＣサーバ９０に記憶される当該利用者のウィッシュリストに基づいて出金予測額を特定する。
【００６６】
図１４は、ウェブページの閲覧履歴に基づく出金予測額特定処理の一例を示すフローチャートである。この処理のステップＳｆ１において、第１の出金予測額特定部１１４は、通信端末２０の利用者のウィッシュリストを取得する。より具体的には、処理対象の銀行口座を所有する利用者の利用者ＩＤを示して、ＥＣサーバ９０から当該利用者のウィッシュリストを取得する。
【００６７】
次に、第１の出金予測額特定部１１４は、取得したウィッシュリストに含まれる購入検討商品の金額と所定の日付とを対応づけて、入出金リストＬに登録する（ステップＳｆ２）。所定の日付は、利用者により予め設定されてもよい。例えば、口座管理テーブル１２１に登録されている振込日（本実施形態では、給与の振込日）としてもよい。
以上が、ウェブページの閲覧履歴に基づく出金予測額特定処理についての説明である。
【００６８】
ウェブページの閲覧履歴に基づく出金予測額を特定すると、次に判定部１１５は、処理対象の銀行口座の口座残高が不足するか否かについて判定する（図１０のステップＳｂ７）。具体的には、ステップＳｂ１において特定した口座残高と、ステップＳｂ２〜Ｓｂ６の処理の結果、作成された入出金リストＬとに基づいて、口座残高が不足するか否かについて判定する。
【００６９】
口座残高の不足を判定するにあたり判定部１１５は、ステップＳｂ１において特定した口座残高に、入出金リストＬに登録されている金額を、日付昇順で（すなわち、発生日順で）加算又は減算してゆき、その計算の過程において口座残高がマイナスになる場合があるか否かについて判定する。この際、入金は口座残高に加算し、出金は口座残高から減算する。口座残高がマイナスになる場合がある場合には、口座残高が不足すると判定され、口座残高がマイナスになる場合がない場合には、口座残高は不足しないと判定される。
以上が、第１の残高不足判定処理についての説明である。
【００７０】
以上説明した第１の残高不足判定処理が、通信端末２０の利用者が所有するすべての銀行口座について完了すると、表示制御部１１６は、それらの判定結果に基づいて、口座一覧画面の画面データを生成し、通信端末２０に対して送信する（図７のステップＳａ５）。この口座一覧画面の画面データを受信した通信端末２０の制御部２１は、口座一覧画面を表示部２４に表示させる。
【００７１】
図８（ｂ）は、口座一覧画面の一例を示す図である。口座一覧画面には、図８（ｂ）に示されるように、残高合計と、各銀行の口座残高とが表示される。残高合計は、上述の総資産額に相当する。また、口座一覧画面には、残高不足が発生する可能性のある口座残高に対応づけてアイコンＭが表示される。図８（ｂ）に示される口座一覧画面は、Ｂ銀行の銀行口座において残高不足が発生する可能性があることを警告している。
【００７２】
この口座一覧画面において、特定の銀行の口座残高が表示されている表示領域が利用者により選択されると、通信端末２０の制御部２１は、当該銀行のメニュー画面の画面データを口座管理サーバ１０に対して要求する（ステップＳａ６）。この要求を受信した口座管理サーバ１０の制御部１１は、メニュー画面の画面データを生成して、通信端末２０に送信する（ステップＳａ７）。このメニュー画面の画面データを受信した通信端末２０の制御部２１は、メニュー画面を表示部２４に表示させる。
【００７３】
図８（ｃ）は、メニュー画面の一例を示す図である。メニュー画面には、図８（ｃ）に示されるように、残高照会ボタンＢ１と、入出金明細照会ボタンＢ２と、振込・振替ボタンＢ３と、ワンタイムパスワード申請ボタンＢ４と、戻るボタンＢ５とが表示される。
【００７４】
このメニュー画面において振込・振替ボタンＢ３が利用者により選択されると、通信端末２０の制御部２１は、振込・振替画面の画面データを口座管理サーバ１０に対して要求する（ステップＳａ８）。この要求を受信した口座管理サーバ１０の制御部１１は、振込・振替画面の画面データを生成して、通信端末２０に送信する（ステップＳａ９）。この振込・振替画面の画面データを受信した通信端末２０の制御部２１は、振込・振替画面を表示部２４に表示させる。
【００７５】
図９（ａ）は、振込・振替画面の一例を示す図である。振込・振替画面には、図９（ａ）に示されるように、振込・振替先入力欄Ｆ１と、振込・振替金額入力欄Ｆ２と、振込・振替指定日入力欄Ｆ３とが表示される。また、戻るボタンＢ５と、実行ボタンＢ６とが表示される。
【００７６】
この振込・振替画面において、例えば、振込先と振込金額と振込指定日とが利用者により入力されて、実行ボタンＢ６が選択されると、通信端末２０の制御部２１は、入力された振込先と振込金額と振込指定日とを含む振込処理要求を口座管理サーバ１０に対して送信する（ステップＳａ１０）。この要求を受信した口座管理サーバ１０の制御部１１は、振込処理要求を出金元銀行の銀行サーバ３０に転送する前に、この振込処理を行った場合に出金口座において所定の期間内に残高不足が発生する可能性があるか否かについて判定を行う（ステップＳａ１１）。以下、この処理を「第２の残高不足判定処理」という。
【００７７】
図１５は、第２の残高不足判定処理の一例を示すフローチャートである。この第２の残高不足判定処理は、図１５に示されるように、ステップＳｇ１が追加されている点以外は、上記の第１の残高不足判定処理と同様である。よって、ここではステップＳｇ１の処理についてのみ説明し、その他のステップの処理についてはその説明を省略する。なお、第２の残高不足判定処理における処理対象の口座は、上記の出金口座となる。
【００７８】
ステップＳｇ１において、口座管理サーバ１０の出金要求額特定部１１７は、通信端末２０から送信されてきた振込処理要求を参照して、振込金額と振込指定日とを特定し、これらを対応づけて入出金リストＬに登録する。入出金の種別は出金となる。このステップＳｇ１の処理が実行されることで、ステップＳｂ７の判定処理において、出金元の銀行口座の口座残高から、振込金額についても減算されることになる。
【００７９】
この第２の残高不足判定処理の結果、残高不足が発生する可能性がある場合には、表示制御部１１６は、残高不足警告画面の画面データを生成し、この画面データを通信端末２０に対して送信する（図７のステップＳａ１２）。この画面データを受信した通信端末２０の制御部２１は、残高不足警告画面を表示部２４に表示させる。
【００８０】
図９（ｂ）は、残高不足警告画面の一例を示す図である。この残高不足警告画面には、残高不足が発生する可能性を示すアイコンＭが、振込金額と対応づけて表示される。
【００８１】
一方、上記の第２の残高不足判定処理の結果、残高不足が発生する可能性がない場合には、口座管理サーバ１０の制御部１１は、通信端末２０から送信されてきた振込処理要求を出金元銀行の銀行サーバ３０に転送する。また、口座管理サーバ１０の表示制御部１１６は、振込受付完了画面の画面データを生成して、この画面データを通信端末２０に対して送信する（ステップＳａ１２）。この画面データを受信した通信端末２０の制御部２１は、振込受付完了画面を表示部２４に表示させる。
【００８２】
図９（ｃ）は、振込受付完了画面の一例を示す図である。振込受付完了画面には、図９（ｃ）に示されるように、振込処理の受付が完了したことを通知するメッセージと、振込先と振込金額と振込指定日とが表示される。
以上が、ネットワークを介した銀行取引処理についての説明である。
【００８３】
以上説明してきた処理では、クレジットカードや公共料金の引き落とし予定額だけでなく、スケジュール情報やウェブページの閲覧履歴に基づいて予測される出金額までもが考慮されて口座残高の不足の発生が判定されるため、より確実に口座利用者に対して残高不足の発生を警告することができる。
【００８４】
１−４−２．スケジュール情報の登録処理
図１６は、スケジュール情報の登録処理の一例を示すシーケンス図である。図１７は、本処理実行中の画面遷移の一例を示す図である。以下、これらの図を参照しつつ、スケジュール情報の登録処理について説明する。
【００８５】
通信端末２０の利用者が、記憶部２２に記憶されるスケジューラを実行すると、通信端末２０の制御部２１は、カレンダー表示画面の画面データを口座管理サーバ１０に対して要求する（ステップＳｈ１）。この要求を受信した口座管理サーバ１０の制御部１１は、カレンダー表示画面の画面データを生成して、通信端末２０に送信する（ステップＳｈ２）。その際、口座管理サーバ１０の制御部１１は、通信端末２０の利用者のスケジュール情報をスケジュール情報ＤＢ８０から取得し、取得したスケジュール情報に基づいてカレンダー表示画面を生成する。このカレンダー表示画面の画面データを受信した通信端末２０の制御部２１は、カレンダー表示画面を表示部２４に表示させる。
【００８６】
図１７（ａ）は、カレンダー表示画面の一例を示す図である。カレンダー表示画面には、図１７（ａ）に示されるように、１週間のスケジュール情報と、新規作成ボタンＢ７と、表示切替ボタンＢ８と、検索ボタンＢ９とが表示される。
【００８７】
このカレンダー表示画面において、特定の日付が選択された状態において新規作成ボタンＢ７が利用者により選択されると、通信端末２０の制御部２１は、編集画面の画面データを口座管理サーバ１０に対して要求する（ステップＳｈ３）。この要求を受信した口座管理サーバ１０の制御部１１は、編集画面の画面データを生成して、通信端末２０に送信する（ステップＳｈ４）。この編集画面の画面データを受信した通信端末２０の制御部２１は、編集画面を表示部２４に表示させる。
【００８８】
図１７（ｂ）は、編集画面の一例を示す図である。編集画面には、図１７（ｂ）に示されるように、タイトル入力欄Ｆ４と、開始日時入力欄Ｆ５と、終了日時入力欄Ｆ６とが表示される。タイトル入力欄Ｆ４には、イベントの内容が入力される。また、編集画面には、キャンセルボタンＢ１０と、保存ボタンＢ１１とが表示される。
【００８９】
この編集画面において、イベントと開始日時と終了日時とが利用者により入力されて、保存ボタンＢ１１が選択されると、通信端末２０の制御部２１は、入力されたスケジュール情報を含むスケジュール登録要求を口座管理サーバ１０に対して送信する（ステップＳｈ５）。この要求を受信した口座管理サーバ１０の制御部１１は、当該要求に係るスケジュール登録を行う前に、登録されるイベントに要する出金がなされた場合に出金口座において所定の期間内に残高不足が発生する可能性があるか否かについて判定を行う（ステップＳｈ６）。以下、この処理を「第３の残高不足判定処理」という。
【００９０】
図１８は、第３の残高不足判定処理の一例を示すフローチャートである。この第３の残高不足判定処理は、図１８に示されるように、ステップＳｉ１が追加されている点以外は、上記の第１の残高不足判定処理と同様である。よって、ここではステップＳｉ１の処理についてのみ説明し、その他のステップの処理についてはその説明を省略する。なお、第３の残高不足判定処理における処理対象の口座は、登録されるイベントに要する出金がなされる銀行口座である。通信端末２０の利用者が複数の銀行口座を所有する場合には、利用者によって予め定められた銀行口座について、第３の残高不足判定処理が行われる。
【００９１】
ステップＳｉ１において、口座管理サーバ１０の第２の出金予測額特定部１１８は、通信端末２０の利用者によりスケジューラに新たに登録されるスケジュール情報に基づいて出金予測額を特定する。
【００９２】
図１９は、登録対象のスケジュール情報に基づく出金予測額特定処理の一例を示すフローチャートである。この処理のステップＳｊ１において、第２の出金予測額特定部１１８は、通信端末２０から送信されてくるスケジュール登録要求を取得して、スケジューラに新たに登録されるスケジュール情報を取得する。
【００９３】
次に、第２の出金予測額特定部１１８は、ステップＳｊ１において取得されたスケジュール情報にキーワードが含まれているか否かについて判定する（ステップＳｊ２）。ここでキーワードとは、キーワードテーブル１２２に登録されているキーワードである。この判定の結果、キーワードを含まれていない場合には（ステップＳｊ２：ＮＯ）。第２の出金予測額特定部１１８は、本処理を終了する。
【００９４】
一方、この判定の結果、キーワードを含まれている場合には（ステップＳｊ２：ＹＥＳ）、第１の出金予測額特定部１１４は、当該スケジュール情報に含まれるキーワードに対応する金額を、キーワードテーブル１２２を参照して特定し、この金額と、当該スケジュール情報に含まれる日付とを対応づけて、入出金リストＬに登録する（ステップＳｊ３）。入出金の種別は出金となる。このステップＳｉ１の処理が実行されることで、ステップＳｂ７の判定処理において、処理対象の銀行口座の口座残高から、登録されるイベントに要する出金額についても減算されることになる。
【００９５】
この第３の残高不足判定処理の結果、残高不足が発生する可能性がある場合には、表示制御部１１６は、残高不足警告画面の画面データを生成し、この画面データを通信端末２０に対して送信する（図１６のステップＳｈ７）。この画面データを受信した通信端末２０の制御部２１は、残高不足警告画面を表示部２４に表示させる。
【００９６】
図１７（ｃ）は、残高不足警告画面の一例を示す図である。この残高不足警告画面には、残高不足が発生する可能性を示すアイコンＭが、イベントのタイトルと対応づけて表示される。
【００９７】
一方、上記の第３の残高不足判定処理の結果、残高不足が発生する可能性がない場合には、口座管理サーバ１０の制御部１１は、通信端末２０から送信されてきたスケジュール登録要求に従って、スケジュール情報ＤＢ８０に記憶される通信端末２０の利用者のスケジュール情報を更新する。また、口座管理サーバ１０の表示制御部１１６は、更新後のスケジュール情報が反映されたカレンダー表示画面の画面データを生成して、この画面データを通信端末２０に対して送信する（ステップＳｈ７）。この画面データを受信した通信端末２０の制御部２１は、この更新後のカレンダー表示画面を表示部２４に表示させる。
【００９８】
図１７（ｄ）は、更新後のカレンダー表示画面の一例を示す図である。更新後のカレンダー表示画面には、図１７（ｄ）に示されるように、更新前のカレンダー表示画面（図１７（ａ）参照。）と比較して新たなイベントの情報「飲み会」が表示されている。
以上が、スケジュール登録処理についての説明である。
【００９９】
以上説明してきた処理によれば、スケジュール情報の登録のタイミングにおいて、登録されるイベントへの参加に伴う出金に起因する残高不足を、スケジューラの利用者に警告することができる。また、その際には、クレジットカードや公共料金の引き落とし予定額だけでなく、スケジュール情報やウェブページの閲覧履歴に基づいて予測される出金額についても考慮して口座残高の不足の発生を判定するため、より確実に利用者に対して残高不足の発生を警告することができる。
【０１００】
２．変形例
上記の実施形態は、以下に示すように変形してもよい。また、以下の変形例は互いに組み合わせてもよい。
【０１０１】
２−１．変形例１
上記の実施形態において口座管理サーバ１０の表示制御部１１６は、残高不足の警告を通信端末２０の表示部２４に表示させる際に、併せて残高不足の程度を表示させるようにしてもよい。具体的には、残高不足が発生する際の不足額を表示させるようにしてもよい。または、表示制御部１１６は、残高不足が発生する日時や、残高不足が発生するまでの猶予時間を併せて表示させるようにしもてよい。
【０１０２】
２−２．変形例２
上記の実施形態において口座管理サーバ１０の第１の出金予測額特定部１１４は、ウェブページの閲覧履歴に基づいて出金予測額を特定するにあたり、通信端末２０の利用者のウィッシュリストを参照しているが、その他の手法を採用してもよい。例えば、ランダムフォレストを用いてウェブページの閲覧履歴から、通信端末２０の利用者が将来購入する商品を予測し、その商品の金額を出金予測額として特定するようにしてもよい（例えば、伊藤孝太朗、外4名、「顧客のセグメンテーションと商品のスコアリングによる購買予測」、オペレーションズ・リサーチ、公益社団法人日本オペレーションズ・リサーチ学会、2015年2月、第60巻、第2号、p.75-80参照）。
【０１０３】
２−３．変形例３
上記の実施形態において口座管理サーバ１０は、通信端末２０の利用者のスケジューラに登録された将来のイベントに関する情報に基づいて、当該利用者の銀行口座への入金が予測される金額である入金予測額を特定する入金予測額特定部をさらに備えてもよい。この入金予測額特定部は、当該イベントに対応する金額を、キーワードテーブル１２２を参照して特定し、特定した金額とそのイベントの日付とを対応づけて入出金リストＬに登録する。入金予測額特定部により入金予測額の特定がなされた場合、判定部１１５は、その入金予測額と、口座残高特定部１１１により特定された口座残高との合計と、第１の出金予測額特定部１１４により特定された第１の出金予測額とを比較することにより、当該口座残高が不足するか否かを判定する。
【０１０４】
２−４．変形例４
上記の実施形態において口座管理サーバ１０により実現される機能群（図２参照）は、ＡＴＭ（Automated Teller Machine）やＣＤ（Cash Dispenser）等の取引端末に備えられてもよい。また、同機能群は、通信端末２０に備えられてもよい。
【０１０５】
２−５．変形例５
上記の実施形態において口座管理サーバ１０によって実行されるプログラムは、コンピュータ装置が読み取り可能な記録媒体を介して提供されてもよい。ここで、記録媒体とは、例えば、磁気テープや磁気ディスクなどの磁気記録媒体や、光ディスクなどの光記録媒体や、光磁気記録媒体や、半導体メモリ等である。また、当該プログラムは、インターネット等のネットワークを介して配信されてもよい。
【０１０６】
２−６．変形例６
上記の実施形態では、口座管理システム１により管理される口座として銀行口座を想定しているが、銀行以外の金融機関に開設される口座も管理されてよい。例えば、郵便局や、信用金庫や、信用協同組合や、労働金庫等において開設される口座も管理されてよい。
【符号の説明】
【０１０７】
１…口座管理システム、１０…口座管理サーバ、１１…制御部、１２…記憶部、１３…通信部、２０…通信端末、２１…制御部、２２…記憶部、２３…操作部、２４…表示部、２５…通信部、３０…銀行サーバ、４０…カード会社サーバ、５０…電力会社サーバ、６０…ガス事業者サーバ、７０…水道事業者サーバ、８０…スケジュール情報ＤＢ、９０…ＥＣサーバ、１００…通信回線、１１１…口座残高特定部、１１２…入金予定額特定部、１１３…出金予定額特定部、１１４…第１の出金予測額特定部、１１５…判定部、１１６…表示制御部、１１７…出金要求額特定部、１１８…第２の出金予測額特定部、１２１…口座管理テーブル、１２２…キーワードテーブル
【図１】
0006639815.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0006639815.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
0006639815.tif 000018
【図１８】
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【図１９】
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