(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒状成形体を容器中に収容する棒状成形体の収容方法であって、
前記棒状成形体が、強化用長繊維が長さ方向に揃えた状態で束ねられた強化用長繊維束に対して、溶融状態の熱可塑性樹脂が付着されて一体化されたものが６〜５０ｍｍの長さに切断された樹脂付着長繊維ペレットで、直径０．５〜１０ｍｍ、アスペクト比５〜１００、密度０．９０〜３．８０ｇ／ｃｍ3のものであり、
前記棒状成形体を前記容器中に収容するとき、前記容器を開口させた状態で、前記容器に対して前記容器に対する振動幅が０．２〜３．５ｍｍになるように上下方向に振動を加えながら収容するか、または前記棒状成形体を前記容器内に収容した後、前記容器を開口させた状態で、前記容器に対して前記容器に対する振動幅が０．２〜３．５ｍｍになるように上下方向に振動を加える、棒状成形体の収容方法。
【請求項２】
棒状成形体を容器中に収容する棒状成形体の収容方法であって、
前記棒状成形体が、強化用長繊維が長さ方向に揃えた状態で束ねられた強化用長繊維束に対して、溶融状態の熱可塑性樹脂により前記強化用長繊維束の表面が被覆され、かつ前記強化用長繊維束の内部に含浸されて一体化されたものが６〜５０ｍｍの長さに切断された樹脂付着長繊維ペレットで、直径０．５〜１０ｍｍ、アスペクト比５〜１００、密度０．９０〜３．８０ｇ／ｃｍ3ものであり、
前記棒状成形体を前記容器中に収容するとき、前記容器を開口させた状態で、前記容器に対して前記容器に対する振動幅が０．２〜３．５ｍｍになるように上下方向に振動を加えながら収容するか、または前記棒状成形体を前記容器内に収容した後、前記容器を開口させた状態で、前記容器に対して前記容器に対する振動幅が０．２〜３．５ｍｍになるように上下方向に振動を加える、棒状成形体の収容方法。
【請求項３】
棒状成形体を容器中に収容する棒状成形体の収容方法であって、
前記棒状成形体が、強化用長繊維が長さ方向に揃えた状態で束ねられた強化用長繊維束に対して、溶融状態の熱可塑性樹脂により前記強化用長繊維束の表面が被覆され、前記強化用長繊維束の内部に含浸されることなく一体化されたものが６〜５０ｍｍの長さに切断された樹脂付着長繊維ペレットで、直径０．５〜１０ｍｍ、アスペクト比５〜１００、密度０．９０〜３．８０ｇ／ｃｍ3ものであり、
前記棒状成形体を前記容器中に収容するとき、前記容器を開口させた状態で、前記容器に対して前記容器に対する振動幅が０．２〜３．５ｍｍになるように上下方向に振動を加えながら収容するか、または前記棒状成形体を前記容器内に収容した後、前記容器を開口させた状態で、前記容器に対して前記容器に対する振動幅が０．２〜３．５ｍｍになるように上下方向に振動を加える、棒状成形体の収容方法。
【請求項４】
記棒状成形体を前記容器中に収容するとき、前記容器を開口させた状態で、前記容器に対して上下方向および左右方向に前記容器に対する振動幅が０．２〜３．０ｍｍになるように振動を加えながら収容するか、または前記棒状成形体を前記容器内に収容した後、前記容器を開口させた状態で、前記容器に対して上下方向および左右方向に前記容器に対する振動幅が０．２〜３．０ｍｍになるように振動を加える、請求項１〜３のいずれか１項記載の棒状成形体の収容方法。
【請求項５】
前記容器が、段ボール箱、または段ボール箱と前記段ボール箱内に入れた袋の組み合わせであり、前記段ボール箱が縦４００〜５００ｍｍ、横２５０〜３５０ｍｍ、高さ３５０〜４５０ｍｍのものである、請求項１〜４のいずれか１項記載の棒状成形体の収容方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラスチック、紙、木などの軽い材料からなる棒状成形体を容器内に収容する収容方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
粉や粒の状態のものを容器内に収容するとき、振動を加えることが知られている（特許文献１〜４）。
特許文献１は、異なる粒径からなる混合粒子を入れた容器に振動を加えながら収容する振動収容法が記載されている。
特許文献２は、情報表示用パネルの基板上に形成された隔壁で区画されたセル内に粒子群を収容する装置であり、振動発生器を備えていることが記載されている。
特許文献３には、粒子を収容する収容空間を有する容器に粒子を供給した後、前記容器の前記収容空間を減圧しながら前記容器を振動させることを特徴とする粒子の収容方法が記載されている。
特許文献４には、水素吸蔵合金粒子または粉末と樹脂とカーボンファイバーとを混合した樹脂複合材によって水素吸蔵合金を容器内に収容する際に、前記容器を所定周波数で振動させて容器内の水素吸蔵合金の収容率を調整することを特徴とする水素吸蔵合金の収容方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２７５３８７号公報
【特許文献２】特開２０１２−１４５７８４号公報
【特許文献３】特開２０１４−１８４９６１号公報
【特許文献４】特開２０１５−１６９２６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、収容時間を短縮でき、かつ収容密度を高めることができる棒状成形体の収容方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、棒状成形体を容器中に収容する棒状成形体の収容方法であって、
前記棒状成形体が、直径０．５〜１０ｍｍ、アスペクト比０．６〜１００、密度０．９０〜３．８０ｇ／ｃｍ3のものであり、
前記棒状成形体を前記容器中に収容するとき、前記容器に対して上下方向に振動を加えながら収容するか、または前記棒状成形体を前記容器内に収容した後、前記容器に対して振動を加える、棒状成形体の収容方法を提供する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の棒状成形体の収容方法によれば、より短い収容時間で棒状成形体の収容かさ密度を大きくして、見かけの量を少なくすることができる。このため、製品の梱包時間を短縮することができるため、作業時間全体も短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の棒状成形体の収容方法の手順１を説明するための斜視図。
【図２】（ａ）は、本発明の棒状成形体の収容方法の手順２を説明するための一実施形態の斜視図、（ｂ）は（ａ）の別実施形態の斜視図。
【図３】（ａ）、（ｂ）は、本発明の棒状成形体の収容方法の手順３を説明するための正面図（但し、収容容器部分は断面図であり、内袋は略している）であり、（ａ）は振動を加えながら棒状成形体を連続して投入している状態、（ｂ）は振動を停止した状態を示す図。
【図４】本発明の棒状成形体の収容方法の手順４を説明するための斜視図。
【図５】本発明の棒状成形体の収容方法の手順５を説明するための斜視図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
図１〜図５により本発明の棒状成形体の収容方法を説明する。
本発明の収容方法を使用できる棒状成形体は、次の要件（ａ）〜（ｃ）を満たしているものであればよい。
（ａ）直径（Ｄ）は０．５〜１０ｍｍ、好ましくは０．５〜５ｍｍである。
（ｂ）アスペクト比（Ｌ／Ｄ）は５〜１００、好ましくは１０〜１００である。
（ｃ）密度は０．９０〜３．８０ｇ／ｃｍ3である。
要件（ａ）〜（ｃ）を満たしているものであれば、材質などは制限されず、２種以上の異なる材質のものを組み合わせた複合材料からなるものでもよい。
【０００９】
本発明の収容方法を使用できる棒状成形体としては、
（I）強化用長繊維が長さ方向に揃えた状態で束ねられた強化用長繊維束に対して、溶融状態の熱可塑性樹脂が付着されて一体化されたものが所定の長さに切断された樹脂付着長繊維ペレット、
（II）強化用長繊維が長さ方向に揃えた状態で束ねられた強化用長繊維束に対して、溶融状態の熱可塑性樹脂により前記強化用長繊維束の表面が被覆され、かつ前記強化用長繊維束の内部に含浸されて一体化されたものが所定の長さに切断された樹脂付着長繊維ペレット、
（III）強化用長繊維が長さ方向に揃えた状態で束ねられた強化用長繊維束に対して、溶融状態の熱可塑性樹脂により前記強化用長繊維束の表面が被覆され、前記強化用長繊維束の内部に含浸されることなく一体化されたものが所定の長さに切断された樹脂付着長繊維ペレットを挙げることができる。
【００１０】
樹脂付着長繊維ペレットは公知のものであり、例えば、特開２０１３−１０７９７９号公報、特開２０１３−１２１９８８号公報、特開２０１２−５２０９３号公報、特開２０１２−１３１１０４号公報、特開２０１１−１６２９０５号公報、特開２００４−１４９９０号公報などに記載されているもののほか、ダイセルポリマー（株）から販売されている、ガラス繊維、炭素繊維、ステンレス繊維、アラミド繊維などとポリアミド、ポリプロピレン、ＰＰＳ樹脂などを組み合わせた「プラストロン」シリーズも使用することができる。
【００１１】
本発明の収容方法を使用できる容器としては、紙袋（複数層からなるものも含む）、プラスチック製の袋（複数層からなるものも含む）、布袋、不織布製の袋、ガラス容器、段ボール箱、プラスチック製の箱、木箱、フレキシブルコンテナ（フレコン）およびこれらを組み合わせたものから選ばれるものを使用することができる。
【００１２】
以下、本発明の収容方法の一実施形態を説明するが、手順１〜３までは本発明の実施形態になるが、手順４、５は、棒状成形体の種類や用途によっては省略できる場合も考えられる。
棒状成形体として上記（II）の樹脂付着長繊維ペレットを使用し、容器として段ボール箱とプラスチック製の袋を組み合わせたものを使用している。
なお、以下に示す手順は、適宜２つ以上の手順を１つにしたり、１つの手順を２つ以上に分けたりすることができる。
【００１３】
＜手順１＞
手順１では、図１に示すとおり、外装容器となる段ボール箱１の蓋を開けて開口させた状態（開口部２）にする。
段ボール箱１は、予め粘着テープなどで閉塞された底面１１、４つの側面２１〜２４、４枚の蓋３１〜３４を有しているものである。なお、閉塞前の底面１１は、４枚の蓋３１〜３４と同様のものである。
手順１では、４枚の蓋３１〜３４は、底面１１とほぼ平行になるように拡げられている。
段ボール箱１の上方には、次の手順２で使用するプラスチック製の内袋４０が示されている。
段ボール箱１の大きさは特に制限されるものではないが，例えば、縦４００〜５００ｍｍ、横２５０〜３５０ｍｍ、高さ３５０〜４５０ｍｍのものを使用することができる。
段ボール箱１は、外形が直方体または立方体であるものが好ましいが、それらに限定されるものではなく、外形が円柱形状のもの、角柱形状のものなどでもよい。
【００１４】
＜手順２、２'＞
手順２では、図２（ａ）に示すとおり、開口部２からプラスチック製の内袋４０を入れて、内袋４０の袋口４１を段ボール箱１の開口部２の４枚の蓋３１〜３４に沿って外側に拡げる。
内袋４０の大きさ（容積）は、段ボール箱１の内部の底面１１と４つの側面２１〜２４に接触した状態で配置できるものが好ましい。
【００１５】
手順２'では、その前段階（図１の手順１）において、図２（ｂ）に示すように段ボール箱１の４枚の蓋３１〜３４が４つの側面２１〜２４と同一面を形成するように保持された状態にする。
段ボール箱１が未使用の場合には、図２（ｂ）に示す状態にすることは容易であるが、必要があれば、蓋３１〜３４が４つの側面２１〜２４の境界部分に柔軟性のある枠体、ゴムバンドなどを嵌め込んで図２（ｂ）に示す状態にする。
手順３'では、図２（ｂ）に示す状態の段ボール箱１の開口部２からプラスチック製の内袋４０を入れて、内袋４０の袋口４１を段ボール箱１の開口部２の４枚の蓋３１〜３４に引っかけるようにして外側に折り曲げる。
【００１６】
＜手順３＞
手順３では、図３（ａ）に示すように、床面１１０上に置いた振動機１００の加振テーブル１０１の上に段ボール１の底面１１を置いた状態で、段ボール箱１に対して振動を加えながら、段ボール箱１内に樹脂付着長繊維ペレット５０を連続投入する。
このとき、段ボール箱１に対して上下方向に振動を加える方法が好ましく、上下方向および左右方向に振動を加える方法がより好ましい。なお、左右方向にのみ振動を加える方法では十分にかさ密度を大きくすることができない。
このようにして段ボール箱１に対して所定方向に振動を加えながら樹脂付着長繊維ペレット５０を詰め込むと、図３（ａ）から図３（ｂ）のように、樹脂付着長繊維ペレット５０のかさ密度を速やかに大きくして、見かけの量を少なくすることができるため、詰め込み時間を短縮できるほか、樹脂付着長繊維ペレット５０の収容量も多くする（収容後のかさ密度を大きくする）ことができるようになる。
なお、上記のとおり、振動を加えながら樹脂付着長繊維ペレット５０を詰め込む方法でよいし、樹脂付着長繊維ペレット５０を詰め込んだあとで振動を加える方法でもよい。
【００１７】
前記容器に対する振動幅が、上下方向のみに振動を加えるときは０．２〜３．５ｍｍであり、上下方向と左右方向に振動を加えるときは、いずれの方向においても０．２〜３．０ｍｍである、
振動を加えるときの周波数は、１〜６０Ｈｚが好ましい。
【００１８】
前記振動機としては、次の装置を使用することができる。
（小型振動試験機ＢＦ−２５Ｈ−１００／２００）
振動方向：上下
振動幅：０〜１．５ｍｍＰ−Ｐ
周波数：５０または６０Ｈｚ
（１軸振動試験機ＢＦ−４５ＵＡ−Ｅ）
振動方向：上下
振動幅：１．２〜３．５ｍｍＰ−Ｐ
周波数：１０〜６７Ｈｚ
（１軸振動試験機ＢＦ−７０ＵＡ−Ｅ）
振動方向：上下
振動幅：０．８〜３．０ｍｍＰ−Ｐ
周波数：１０〜６７Ｈｚ
（１軸振動試験機ＢＦ−４５ＵＡ−Ｅ−Ｔ）
振動方向：上下
振動幅：０．８〜２．８ｍｍＰ−Ｐ
周波数：１０〜６７Ｈｚ
（汎用型２軸振動試験機ＢＦ−５０ＵＤ）
振動方向：上下・左右（２軸同時振動）
振動幅：０．２〜３．０ｍｍＰ−Ｐ
周波数：１０〜６７Ｈｚ
【００１９】
＜手順４＞
手順４では、図４に示すとおり、内袋４０の袋口４１を閉じる。
袋口４１を閉じる方法は特に制限されず、ゴムバンド、結束バンドなどで閉じる方法などの方法を適用することができる。
【００２０】
＜手順５＞
手順５では、図５に示すとおり、段ボール箱１の蓋２１〜２４を閉じる。
その後は、例えば、粘着テープを貼り付けたり、結束バンドで締め付けたりすることで、樹脂付着長繊維ペレット５０が収納された梱包体６０を得ることができる。
【実施例】
【００２１】
実施例１
＜手順１＞
縦４５０ｍｍ、横３００ｍｍ、高さ４００ｍｍの段ボール箱を用意して、図１の状態にした。
次に、短辺８５０ｍｍ、長辺１０００ｍｍ、厚み０．１ｍｍのポリエチレン製袋を用意した。拡げたときの開口部面積は１８００ｍｍ2であった。
＜手順２＞
段ボール箱内にポリエチレン製の袋を入れ、図２（ａ）の状態にした。
＜手順３＞
図３（ａ）に示すように袋を入れた段ボール箱１を振動機１００の加振テーブル１０１の上に置き、段ボール箱１に振動を加えながら、樹脂含浸ガラス長繊維ペレット（直径１．０ｍｍ、アスペクト比３０、比重１．５０）を合計で約１０ｋｇ連続投入した。
振動機１００は、振動方向が上下方向のみ、振動幅０．２〜１．５ｍｍの範囲、周波数６０Ｈｚで運転した。
振動機１００による振動運転を約６０秒間実施したところ、図３（ｂ）に示すように、樹脂含浸炭素長繊維ペレット５０全体のかさ密度を０．１６ｇ／ｃｍ3から０．２４ｇ／ｃｍ3まで大きくすることができた（見かけの量を少なくすることができた）。
【００２２】
実施例２
手順１、２は実施例１と同様に実施したあと、次のように手順３を実施した。
図３（ａ）に示すように袋を入れた段ボール箱１を振動機１００の加振テーブル１０１の上に置き、段ボール箱１に振動を加えながら、実施例１と同じ樹脂含浸ガラス長繊維ペレットを合計で約１０ｋｇ連続投入した。
振動機１００は、振動方向が上下方向と左右方向の両方向、振動幅０．２〜３．０ｍｍの範囲、周波数３０Ｈｚで運転した。
振動機１００による振動運転を約６０秒間実施したところ、図３（ｂ）に示すように、樹脂含浸炭素長繊維ペレット５０全体のかさ密度を０．１６ｇ／ｃｍ3から０．２４ｇ／ｃｍ3まで大きくすることができた（見かけの量を少なくすることができた）。
【００２３】
比較例１
手順１、２は実施例１と同様に実施したあと、次のように手順３を実施した。
図３（ａ）に示すように袋を入れた段ボール箱１を振動機１００の加振テーブル１０１の上に置き、段ボール箱１に振動を加えながら、実施例１と同じ樹脂含浸炭素長繊維ペレットを合計で約１０ｇｋｇ連続投入した。
振動機１００は、振動方向が左右方向のみ、振動幅が±２５ｍｍの範囲、周波数が３Ｈｚで運転した。
振動機１００による振動運転を約６０秒間実施したが、図３（ａ）示す状態からほとんど変化がなかった（かさ密度の変化は０．１６ｇ／ｃｍ3から０．１７ｇ／ｃｍ3）。
【産業上の利用可能性】
【００２４】
本発明の棒状成形体の収容方法は、プラスチック、紙、木などの比重の軽い材料をベースとする棒状成形体を容器内に隙間なく詰め込むことができ、しかも作業時間を短縮できるため、各種製造ラインの最終段階における容器への詰め込みおよび容器の梱包作業に利用することができる。
【符号の説明】
【００２５】
１  段ボール箱（容器）
２  開口部
１１  底面
２１〜２４  側面
３１〜３４  蓋
４０  内袋
４１  袋口
５０  樹脂付着長繊維ペレット
１００  振動機
１０１  加振テーブル
【図１】
0006735113.tif 000002
【図２】
0006735113.tif 000003
【図３】
0006735113.tif 000004
【図４】
0006735113.tif 000005
【図５】
0006735113.tif 000006