(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
多角形状の開口部の各隅部に配置された柱状の支持部と、
前記開口部を覆う形状に形成されて外縁に前記支持部を受容する切欠部を有する網状部と、
各前記支持部に渡って掛け廻されて前記網状部の外縁に沿って係合して配置される第一線状部材と、
１つの前記支持部に折り返されて前記切欠部に係合して配置され、かつ隣接する前記支持部間で相互が連結される一方および他方の第二線状部材と、
を有する、飛来物防護設備。
【請求項２】
前記第二線状部材は、長さ調整機構を介して隣接する前記支持部間で一方および他方の相互が連結される、請求項１に記載の飛来物防護設備。
【請求項３】
前記第二線状部材は、前記支持部に巻回された先で両端部が締結機構で締結される、請求項１または２に記載の飛来物防護設備。
【請求項４】
前記第二線状部材は、前記切欠部の網目を縫って係合される、請求項１から３のいずれか１つに記載の飛来物防護設備。
【請求項５】
前記第二線状部材は、前記切欠部の網目に取り付けられた複数のリング部材に挿入されて係合される、請求項１から３のいずれか１つに記載の飛来物防護設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保護対象物に飛来物が到達することを抑制する飛来物防護設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、飛来物から原子力施設の機器を保護するため、保護対象物である保護対象機器の周囲に架構を設け、架構にネット（網状部）を張ることにより、鋼線製のネットで保護対象機器を覆うことが提案されている。
【０００３】
従来、例えば、特許文献１には、枠体に支持部を介して支持される線状部材によって膜状部材（防護ネット）の周縁部を全周にわたって支持するものが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１６３７６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１において、線状部材は、枠体の四隅にある各支持部に対して内側から巻き付ける形態で取り付けられている。このような形態の場合、支持部の間にネットが配置されない。従って、必要とするネットの大きさに対して支持部を外側に配置しなければならず設備が大型化してしまう。また、支持部間にネットが設けられないため、この部分が隙間となった場合は飛来物を受けることができない。すなわち、ネットのスペース効率が低い問題がある。
【０００６】
本発明は、上述した課題を解決するものであり、ネットのスペース効率を向上することのできる飛来物防護設備を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の目的を達成するために、本発明の一態様に係る飛来物防護設備は、多角形状の開口部の各隅部に配置された柱状の支持部と、前記開口部を覆う形状に形成されて外縁に前記支持部を受容する切欠部を有する網状部と、各前記支持部に渡って掛け廻されて前記網状部の外縁に沿って係合して配置される第一線状部材と、１つの前記支持部に折り返されて前記切欠部に係合して配置され隣接する前記支持部間で相互が連結される第二線状部材と、を有する。
【０００８】
この飛来物防護設備によれば、網状部に設けた切欠部内に支持部を受容し、第一線状部材を各支柱部に渡って掛け廻して網状部の外縁に沿って係合させることで、網状部の設置範囲内に支持部を含ませている。このため、必要とする網状部の大きさに対して支持部を内側に配置したため設備を小型化することができる。しかも、支持部間に網状部が設けられるため、この部分が隙間とならず飛来物を受けることができる。この結果、網状部のスペース効率を向上することができる。しかも、この飛来物防護設備によれば、第二線状部材を１つの支持部にて折り返して切欠部に係合することで、支持部の間で各切欠部を第二線状部材で支持する。この結果、網状部の切欠部を支持部に対して支持することができ、網状部の設置範囲において飛来物を受け得る強度を確保することができる。
【０００９】
また、本発明の一態様に係る飛来物防護設備では、前記第二線状部材は、長さ調整機構を介して相互が連結されることが好ましい。
【００１０】
この飛来物防護設備によれば、長さ調整機構により、相互が連結される各第二線状部材を支持部間で張力を調整することができる。
【００１１】
また、本発明の一態様に係る飛来物防護設備では、前記第二線状部材は、前記支持部に巻回された先で両端部が締結機構で締結されることが好ましい。
【００１２】
この飛来物防護設備によれば、相互に連結した各第二線状部材に引張荷重が作用した場合、支持部に巻回した部分に緩みが生じないため、各支持部に一様に荷重が作用する。この結果、飛来物を受け得る強度を確保することができる。
【００１３】
また、本発明の一態様に係る飛来物防護設備では、前記第二線状部材は、前記切欠部の網目を縫って係合されることが好ましい。
【００１４】
この飛来物防護設備によれば、部品点数を増加させることなく第二線状部材を切欠部に係合することができる。
【００１５】
また、本発明の一態様に係る飛来物防護設備では、前記第二線状部材は、前記切欠部の網目に取り付けられた複数のリング部材に挿入されて係合されることが好ましい。
【００１６】
この飛来物防護設備によれば、第二線状部材と切欠部との間の係合に相互が移動できる自由を付与するため、係合位置に作用する荷重が分散され、一様に荷重が作用する。この結果、飛来物を受け得る強度を確保することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、網状部のスペース効率を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本実施形態に係る飛来物防護設備の網状部を示す平面図である。
【図２】図２は、本実施形態に係る飛来物防護設備の網状部の取付工程を示す斜視図である。
【図３】図３は、本実施形態に係る飛来物防護設備の網状部の取付工程を示す斜視図である。
【図４】図４は、本実施形態に係る飛来物防護設備の網状部の取付工程を示す平面図である。
【図５】図５は、本実施形態に係る飛来物防護設備の網状部の支持ワイヤの取付形態を示す平面図である。
【図６】図６は、本実施形態に係る飛来物防護設備の網状部の一部拡大平面図である。
【図７】図７は、本実施形態に係る飛来物防護設備の網状部の一部拡大平面図である。
【図８】図８は、本実施形態に係る飛来物防護設備のワイヤロープの他の例の一部拡大平面図である。
【図９】図９は、本実施形態に係る飛来物防護設備の網状部の他の例の一部拡大平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に、本発明に係る実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００２０】
本実施形態の飛来物防護設備は、保護対象物に飛来物が到達することを抑制するものである。保護対象物には限定はないが、例えば、原子力施設において建屋の外に設置されるポンプやタンクなどの機器がある。そして、飛来物防護設備は、保護対象物の周りを囲む架構を設け、架構に網状部であるネットを張ることにより、ネットで保護対象物を覆う。
【００２１】
図１は、本実施形態に係る飛来物防護設備の網状部を示す平面図である。
【００２２】
網状部１は、上述したようにネットであり鋼線が例えば菱形に編まれたものである。網状部１は、その外周を囲むようにワイヤロープ２が設けられている。ワイヤロープ２は、網状部１の外形を作るもので、後述する架構５１に設けられている４つの支柱部（支持部）５６に掛け止めることで、網状部１を架構５１に取り付ける。
【００２３】
ワイヤロープ２は、鋼線または鋼線を束ねたもので、図１に示すように、第二線状部材としての第一ロープ２Ａと、第一線状部材としての第二ロープ２Ｂおよび第三ロープ２Ｃと、を有している。
【００２４】
第二線状部材としての第一ロープ２Ａは、図１に実線で示され、長方形状に形成された網状部１の短辺１Ａに沿って配置され、各支柱部５６に対応して４つ設けられている。第一ロープ２Ａは、１つの短辺１Ａに２つ設けられる。そのうちの一方の第一ロープ２Ａは、１本のワイヤが中央で折り返されて両端を揃えて設けられ長さ調整機構であるターンバックル２Ａａに接続される。他方の第一ロープ２Ａも同様に１本のワイヤが中央で折り返されて両端を揃えて設けられ上記ターンバックル２Ａａに接続される。すなわち、１つの短辺１Ａに設けられる一方および他方の第一ロープ２Ａは、ターンバックル２Ａａで互いに接続される。一方および他方の第一ロープ２Ａは、折り返し部分が網状部１の４つ角の切欠部１Ｃに配置されて切欠部１Ｃに係合し、その他の部分が短辺１Ａに沿配置される。網状部１の各切欠部１Ｃは、各支柱部５６を受容する部分であり、一方および他方の第一ロープ２Ａは、折り返し部分が支柱部５６に巻回して掛けられる。従って、ターンバックル２Ａａの長さを縮めることで一方および他方の第一ロープ２Ａが相互に近づいて各支柱部５６間で緊張するため、網状部１の切欠部１Ｃを各支柱部５６間で支持する。逆に、ターンバックル２Ａａの長さを延ばすことで一方および他方の第一ロープ２Ａが相互に離れて各支柱部５６間で緩まるため、網状部１の切欠部１Ｃを各支柱部５６間から取り外すことができる。なお、図には明示しないが、一方および他方の第一ロープ２Ａは、１本で構成されて、両端が折り返されてターンバックル２Ａａで連結される構成であってもよい。
【００２５】
第一線状部材としての第二ロープ２Ｂは、図１に破線で示され、１本のワイヤが網状部１の１つの長辺１Ｂと当該長辺１Ｂに繋がる１つの短辺１Ａに沿って網状部１の網目を縫うように挿通されてＬ字形状に配置される。第二ロープ２Ｂは、長辺１Ｂに沿う側で一端が網状部１の切欠部１Ｃの部分で短辺１Ａ側に折り曲げられて連結環（一般にシャックルと呼ばれる）２Ｂａに連結される。この折り曲げられた第二ロープ２Ｂの一端側は支柱部５６に掛けられる。連結環２Ｂａは、後述する架構５１の枠部材５３に設けられたアイプレート５７に固定される。また、第二ロープ２Ｂは、短辺１Ａに沿う側で他端が網状部１の切欠部１Ｃの部分で折り返されてターンバックル２Ｂｂに連結される。この折り返された他端側は支柱部５６に掛けられる。ターンバックル２Ｂｂは、後述する架構５１の枠部材５３に設けられたアイプレート５７に固定される。また、第二ロープ２Ｂは、１つの長辺１Ｂと当該長辺１Ｂに繋がる１つの短辺１Ａに沿うＬ字形状の屈曲部が支柱部５６に掛けられる。従って、ターンバックル２Ｂｂの長さを縮めることで第二ロープ２Ｂが３つの支柱部５６間で緊張するため、網状部１の１つの長辺１Ｂと当該長辺１Ｂに繋がる１つの短辺１Ａを３つの支柱部５６間で支持する。逆に、ターンバックル２Ｂｂの長さを延ばすことで第二ロープ２Ｂが３つの支柱部５６間で緩まるため、網状部１の１つの長辺１Ｂと当該長辺１Ｂに繋がる１つの短辺１Ａを３つの支柱部５６間から取り外すことができる。
【００２６】
第一線状部材としての第三ロープ２Ｃは、図１に二点鎖線で示され、１本のワイヤが第二ロープ２Ｂを沿わせていない１つの長辺１Ｂと当該長辺１Ｂに繋がる１つの短辺１Ａに沿って網状部１の網を縫うように挿通されてＬ字形状に配置される。第三ロープ２Ｃは、長辺１Ｂに沿う側で一端が網状部１の切欠部１Ｃの部分で短辺１Ａ側に折り曲げられてターンバックル２Ｃｂに連結される。この折り曲げられた第三ロープ２Ｃの一端側は支柱部５６に掛けられる。ターンバックル２Ｃｂは、ターンバックル２Ｂｂと隣接して後述する架構５１の枠部材５３に設けられたアイプレート５７に固定される。また、第三ロープ２Ｃは、短辺１Ａに沿う側で他端が網状部１の切欠部１Ｃの部分で折り返されて連結環（一般にシャックルと呼ばれる）２Ｃａに連結される。この折り返された他端側は支柱部５６に掛けられる。連結環２Ｃａは、連結環２Ｂａと隣接して後述する架構５１の枠部材５３に設けられたアイプレート５７に固定される。また、第三ロープ２Ｃは、１つの長辺１Ｂと当該長辺１Ｂに繋がる１つの短辺１Ａに沿うＬ字形状の屈曲部が支柱部５６に掛けられる。従って、ターンバックル２Ｃｂの長さを縮めることで第三ロープ２Ｃが３つの支柱部５６間で緊張するため、網状部１の１つの長辺１Ｂと当該長辺１Ｂに繋がる１つの短辺１Ａを３つの支柱部５６間で支持する。逆に、ターンバックル２Ｃｂの長さを延ばすことで第三ロープ２Ｃが３つの支柱部５６間で緩まるため、網状部１の１つの長辺１Ｂと当該長辺１Ｂに繋がる１つの短辺１Ａを３つの支柱部５６間から取り外すことができる。
【００２７】
なお、ワイヤロープ２の第一線状部材（第二ロープ２Ｂおよび第三ロープ２Ｃ）は、上述した構成に限らない。第一線状部材は、各支柱部５６に渡って掛け廻されて網状部１の外縁に沿って網状部１の網目を縫うように挿通されて係合し、枠部材５３に取り付けられるものであればよい。
【００２８】
上述した網状部１は以下のように架構５１に取り付けられる。図２および図３は、本実施形態に係る飛来物防護設備の網状部の取付工程を示す斜視図である。図４は、本実施形態に係る飛来物防護設備の網状部の取付工程を示す平面図である。
【００２９】
本実施形態における架構５１は、保護対象物（図示せず）の上方を囲むものである。架構５１は、鋼材にて構成された堅牢なものである。架構５１は、４本の支柱５２を平面視で長方形状の４隅に配置し、隣接する支柱５２の上端部に枠部材５３が連結されている。そして、架構５１は、４本の枠部材５３が平面視で長方形状に配置され、各枠部材５３の内側に長方形状の開口部５１Ａを有する。また、架構５１は、各支柱５２の上端にスペーサ５４が配置され、当該スペーサ５４の上に架台５５が支持されている。架台５５は、スペーサ５４の高さ分で各枠部材５３の上方位置で、各枠部材５３に沿って平面視で長方形状に配置されている。また、架構５１は、各支柱５２の上端であって、枠部材５３がなす長方形状の開口部５１Ａの４隅に支柱部５６が上方に延在して設けられている。支柱部５６は、円柱形状に形成され上端にフランジが形成されている。また、架構５１は、長方形状の短辺となる各枠部材５３の上面にアイプレート５７が設けられている。
【００３０】
このような架構５１に網状部１を取り付ける場合、図２に示すように、網状部１の１つの短辺１Ａにワイヤ１０１を掛けて吊り天秤１０２を介してバランスを維持しつつクレーン（図示せず）により吊り下げる。そして、図３に示すように、吊り下げた下端側の短辺１Ａを長方形の短辺となる一方の枠部材５３に合わせ、当該下端側の短辺１Ａの両側に設けられたワイヤロープ２の折り返し部分を支柱部５６に掛ける。その後、吊り下げた上端側の短辺１Ａを長方形の短辺となる他方の枠部材５３に合わせるように、ワイヤ１０１および吊り天秤１０２を移動させる。このワイヤ１０１および吊り天秤１０２の移動に際し、吊り天秤１０２の両端に介錯ロープ１０３を取り付けて移動を補助してもよい。その後、図４に示すように、残り全てのワイヤロープ２の折り返し部分を支柱部５６に掛ける。そして、各ターンバックル２Ａａ，２Ｂｂ，２Ｃｂを縮めてワイヤロープ２を緊張させ、網状部１を架構５１に取り付ける。これにより、架構５１の開口部５１Ａが網状部１で塞がれ、当該網状部１により架構５１の下方の保護対象物を飛来物から保護する。なお、網状部１は１つに限らず、同様の取付工程により複数層に重ねて設けてもよい。
【００３１】
なお、上述した説明は、網状部１を保護対象物の上方に設ける構成であるが、網状部１を保護対象物の側方に設けてもよい。この場合は、架構５１の開口部５１Ａが側方に開放され、この開口部５１Ａを網状部１で塞ぐようにすればよい。また、開口部５１Ａは、長方形状に限らず、多角形状であってもよく、支柱部５６は、多角形状の各隅に配置され、網状部１は、多角形状の開口部５１Ａを塞ぐ形状に形成される。
【００３２】
図５は、本実施形態に係る飛来物防護設備の網状部の支持ワイヤの取付形態を示す平面図である。
【００３３】
本実施形態の飛来物防護設備は、図２から図４に示すように、支持ワイヤ３を有する。支持ワイヤ３は、水平方向で対向する枠部材５３間に掛け渡されて網状部１の下側に配置される。支持ワイヤ３は、鋼線または鋼線を束ねたものである。支持ワイヤ３は、少なくとも水平方向で対向する枠部材５３間に１本掛け渡される。本実施形態では、支持ワイヤ３は、網状部１の短辺１Ａ間で長辺１Ｂに平行に３本の支持ワイヤ３Ａと、長辺１Ｂ間で短辺１Ａに平行に１本の支持ワイヤ３Ｂとを有する。支持ワイヤ３Ｂは、長辺１Ｂの中央に配置される。
【００３４】
この支持ワイヤ３（３Ａ，３Ｂ）は、その両端が枠部材５３に掛け止められている。具体的に、図５に示すように、支持ワイヤ３は、端３ａに固定部である連結環（一般にシャックルと呼ばれる）７が設けられている。支持ワイヤ３が掛け止められる枠部材５３は、その上面において上方に延在する棒状の掛止部５８が設けられている。掛止部５８は、上端にフランジが設けられている。また、枠部材５３は、その上面に固定されたアイプレート５９を介して長さ調整機構であるターンバックル８が取り付けられている。この支持ワイヤ３は、折り返し状にした端３ａを連結環７により網状部１のワイヤロープ２に取り付け、当該折り返した二重部分を掛止部５８に掛け、折り返した環の部分をターンバックル８に取り付ける。支持ワイヤ３は、この構成を両端に備える。または、支持ワイヤ３は、この構成を一端に備えて、他端は折り返した環の部分をターンバックル８を介さずアイプレート５９に取り付けてもよい。そして、ターンバックル８を縮めると、支持ワイヤ３が緊張され、網状部１の対向する辺のワイヤロープ２を外側に引っ張り、かつ網状部１の中程を上方に押し上げる。これにより、網状部１の外縁が枠部材５３側に引き寄せられて、網状部１の外縁と枠部材５３との間の隙間が塞がれる。この結果、保護対象物の上方を覆う網状部１の周囲と架構５１との間の隙間の発生を防ぐことができる。
【００３５】
しかも、本実施形態の飛来物防護設備では、長さ調整機構であるターンバックル８が枠部材５３の延在方向に沿って設けられていることが好ましく、このように構成することで、枠部材５３の上面の限られた範囲において網状部１の外縁に設けられたワイヤロープ２を枠部材５３側に引き寄せることができる。
【００３６】
ところで、支持ワイヤ３は、網状部１を架構５１に取り付ける際、または取り外す際には、連結環７により端３ａがワイヤロープ２に取り付けられた状態とし、ターンバックル８から、またはアイプレート５９から外すことで、図２および図３に示すように、網状部１と共に架構５１に対する取り付けや取り外しが可能である。
【００３７】
以下、第二線状部材としての第一ロープ２Ａの詳細について説明する。図６は、本実施形態に係る飛来物防護設備の網状部の一部拡大平面図である。
【００３８】
第二線状部材としての第一ロープ２Ａは、上述したが、図６に示すように、支柱部５６にて外から巻回して折り返される折り返し部分が網状部１の角の切欠部１Ｃに配置されて切欠部１Ｃに係合して配置される。
【００３９】
第一ロープ２Ａは、端部に環２Ａｂが形成されている。そして、支柱部５６に折り返されてターンバックル２Ａａ（図１または図４参照）側の端部が環２Ａｂに挿通されて形成された輪２Ａｃが支柱部５６にて巻回して折り返される。また、第一ロープ２Ａは、折り返し部分である輪２Ａｃの一部が網状部１の切欠部１Ｃに係合している。係合の形態は、図６に示すように、網目を縫うように切欠部１Ｃの網目に第一ロープ２Ａを挿入している。また、係合の位置は、図６に一点鎖線で囲って示すように、支柱部５６の間であって相反して向く各切欠部１Ｃの縁である。また、係合の位置は、図６に示すように、互いにターバックル２Ａａで連結しない各第一ロープ２Ａが支柱部５６の間で対向する位置である。そして、互いにターバックル２Ａａで連結する各第一ロープ２Ａが支柱部５６の間で対向する位置であって、相反して向く各切欠部１Ｃの縁では、第一ロープ２Ａを切欠部１Ｃに係合しない。つまり、ターバックル２Ａａを縮めたときに第一ロープ２Ａの輪２Ａｃが網状部１を引っ張らないように移動できる部分を除いて第一ロープ２Ａを切欠部１Ｃに係合している。
【００４０】
このように、本実施形態の飛来物防護設備は、網状部１に設けた切欠部１Ｃ内に支持部としての支柱部５６を受容し、第一線状部材としての第二ロープ２Ｂおよび第三ロープ２Ｃを各支柱部５６に渡って掛け廻して網状部１の外縁に沿って係合させることで、網状部１の設置範囲内に支柱部５６を含ませている。このため、必要とする網状部１の大きさに対して支柱部５６を内側に配置したため設備を小型化することができる。しかも、支柱部５６間に網状部１が設けられるため、この部分が隙間とならず飛来物を受けることができる。この結果、網状部１のスペース効率を向上することができる。
【００４１】
しかも、本実施形態の飛来物防護設備は、第二線状部材としての第一ロープ２Ａを１つの支柱部５６にて折り返して切欠部１Ｃに係合することで、支柱部５６の間で各切欠部１Ｃを第一ロープ２Ａで支持する。この結果、網状部１の切欠部１Ｃを支柱部５６に対して支持することができ、網状部１の設置範囲において飛来物を受け得る強度を確保することができる。
【００４２】
しかも、本実施形態の飛来物防護設備は、第二線状部材としての第一ロープ２Ａの端部に環２Ａｂを形成して、当該環２Ａｂに第一ロープ２Ａを通した輪２Ａｃを支柱部５６に巻き回している。そして、ターンバックル２Ａａを介して相互に連結した各第一ロープ２Ａに引張荷重が作用した場合、環２Ａｂが第一ロープ２Ａに沿って移動して輪２Ａｃが小さく絞られるため、各支柱部５６に一様に荷重が作用する。この結果、飛来物を受け得る強度を確保することができる。
【００４３】
図７は、本実施形態に係る飛来物防護設備の網状部の一部拡大平面図である。図８は、本実施形態に係る飛来物防護設備のワイヤロープの他の例の一部拡大平面図である。
【００４４】
第二線状部材としての第一ロープ２Ａは、上述したが、図７に示すように、支柱部５６にて外から巻回して折り返される折り返し部分が網状部１の角の切欠部１Ｃに配置されて切欠部１Ｃに係合して配置される。
【００４５】
第一ロープ２Ａは、途中で折り返した先が２本揃えられて締結機構４で締結されることで形成された輪２Ａｃが支柱部５６にて巻回される。また、第一ロープ２Ａは、締結機構４で締結された先がターンバックル２Ａａ（図１または図４参照）で連結される。また、第一ロープ２Ａは、折り返し部分である輪２Ａｃの一部が網状部１の切欠部１Ｃに係合している。係合の形態は、図７に示すように、網目を縫うように切欠部１Ｃの網目に第一ロープ２Ａを挿入している。また、係合の位置は、図７に一点鎖線で囲って示すように、支柱部５６の間であって相反して向く各切欠部１Ｃの縁である。また、係合の位置は、図７に示すように、互いにターバックル２Ａａで連結しない各第一ロープ２Ａが支柱部５６の間で対向する位置である。そして、互いにターバックル２Ａａで連結する各第一ロープ２Ａが支柱部５６の間で対向する位置であって、相反して向く各切欠部１Ｃの縁では、第一ロープ２Ａを切欠部１Ｃに係合しない。つまり、ターバックル２Ａａを縮めたときに第一ロープ２Ａの輪２Ａｃが網状部１を引っ張らないように移動できる部分を除いて第一ロープ２Ａを切欠部１Ｃに係合している。
【００４６】
ここで、締結機構４は、その一例を図８に示すように、Ｕ字状で両端４Ａａが雄ネジ部である掛部４Ａと、掛部４Ａの両端４Ａａに共に挿通される支持部４Ｂと、掛部４Ａの両端４Ａａの雄ネジ部に螺合されるナット４Ｃと、を有している。そして、締結機構４は、掛部４ＡのＵ字部に２本揃えた第一ロープ２Ａを入れて支持部４ＢでＵ字部を塞ぎつつナット４Ｃを締め付けることで２本揃えた第一ロープ２Ａを締結する。ナット４Ｃは、ダブルナットにすることで締結を緩みなく行う。
【００４７】
このように、本実施形態の飛来物防護設備は、網状部１に設けた切欠部１Ｃ内に支持部としての支柱部５６を受容し、第一線状部材としての第二ロープ２Ｂおよび第三ロープ２Ｃを各支柱部５６に渡って掛け廻して網状部１の外縁に沿って係合させることで、網状部１の設置範囲内に支柱部５６を含ませている。このため、必要とする網状部１の大きさに対して支柱部５６を内側に配置したため設備を小型化することができる。しかも、支柱部５６間に網状部１が設けられるため、この部分が隙間とならず飛来物を受けることができる。この結果、網状部１のスペース効率を向上することができる。
【００４８】
しかも、本実施形態の飛来物防護設備は、第二線状部材としての第一ロープ２Ａを１つの支柱部５６にて折り返して切欠部１Ｃに係合することで、支柱部５６の間で各切欠部１Ｃを第一ロープ２Ａで支持する。この結果、網状部１の切欠部１Ｃを支柱部５６に対して支持することができ、網状部１の設置範囲において飛来物を受け得る強度を確保することができる。
【００４９】
しかも、本実施形態の飛来物防護設備は、第二線状部材としての第一ロープ２Ａの折り返した先が２本揃えられて締結機構４で締結されている。そして、第一ロープ２Ａを通した輪２Ａｃを支柱部５６に巻き回している。このため、ターンバックル２Ａａを介して相互に連結した各第一ロープ２Ａに引張荷重が作用した場合、形成された環２Ａｂに緩みが生じないため、各支柱部５６に一様に荷重が作用する。この結果、飛来物を受け得る強度を確保することができる。
【００５０】
図９は、本実施形態に係る飛来物防護設備の網状部の他の例の一部拡大平面図である。
【００５１】
図６および図７に示す形態は、切欠部１Ｃの網目に第一ロープ２Ａを挿入しているが、図９に示すように、切欠部１Ｃの網目に取り付けられた複数のリング部材５に第一ロープ２Ａを挿入して係合してもよい。
【００５２】
このように構成することで、第一ロープ２Ａと切欠部１Ｃとの間の係合に相互が移動できる自由を付与するため、係合位置に作用する荷重が分散され、一様に荷重が作用する。この結果、飛来物を受け得る強度を確保することができる。一方、第一ロープ２Ａを切欠部１Ｃの網目を縫って係合することで、部品点数を増加させることなく係合することができる。
【符号の説明】
【００５３】
１  網状部
１Ｃ  切欠部
２Ａ  第一ロープ（第二線状部材）
２Ａａ  ターバックル（長さ調整機構）
２Ａｂ  環
２Ａｃ  輪
２Ｂ  第二ロープ（第一線状部材）
２Ｃ  第三ロープ（第一線状部材）
４  締結機構
５  リング部材
５１Ａ  開口部
５６  支柱部（支持部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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