(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸収体を有する吸収性本体と、該吸収性本体の非肌対向面側に配された外装体とを備え、着用者の腹側に配される腹側部と、着用者の背側に配される背側部と、該腹側部及び該背側部の間に位置する股下部とを有し、該腹側部から該股下部を介して該背側部に延びる方向に対応する縦方向及び該縦方向と直交する横方向を有する吸収性物品であって、
前記外装体は、前記吸収性物品の外面を形成する非肌対向面側の外層シートと、該外層シートの肌対向面側に配された内層シートと、前記外層シート及び前記内層シート間に複数の弾性部材とを有しており、さらに前記吸収性本体よりも前記縦方向の外方に形成されたウエスト伸縮領域と、該ウエスト伸縮領域よりも前記股下部側であって、前記吸収性本体と前記縦方向に重なる領域に形成された下部伸縮領域とを有しており、
前記外装体は、前記外層シートと前記内層シートとが、前記横方向に間欠的に形成された接合部において接合されており、前記横方向における前記接合部間に前記外層シートと前記内層シートとが前記縦方向に連続して接合されていない非接合部を有しており、
前記外層シートが、前記弾性部材の収縮により、非肌対向面側に膨らむように変形して、前記縦方向に沿う襞が複数形成されるようになされており、
前記ウエスト伸縮領域は、前記下部伸縮領域に比して接合強度が低い、吸収性物品。
【請求項２】
前記吸収体は、前記縦方向において前記下部伸縮領域と重なる領域が、該縦方向において該下部伸縮領域と重ならない領域に比して吸収性材料の坪量が高い、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記ウエスト伸縮領域は、前記下部伸縮領域に比して、前記弾性部材の伸長応力が低い、請求項１又は２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記外装体は、前記内層シート及び該内層シートよりも肌対向面側の該外装体を構成するシートの一方又は双方が、前記外層シートに比して親水度が高い、請求項１〜３の何れか１項に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記外層シート及び前記内層シートの少なくとも一方が、セルロース系繊維を含有している、請求項１〜４の何れか１項に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記外層シート及び前記内層シートは、柔軟剤の含有量が互いに異なっている、請求項１〜５の何れか１項に記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記内層シートは、前記外層シートに比して摩擦係数が高い、請求項１〜６の何れか１項に記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記内層シートは、前記外層シートに比して繊維密度が高い、請求項１〜７の何れか１項に記載の吸収性物品。
【請求項９】
前記接合部が融着により形成されており、
前記ウエスト伸縮領域は、前記下部伸縮領域に比して、前記接合部の断面における融着面積が小さい、請求項１〜８の何れか１項に記載の吸収性物品。
【請求項１０】
前記接合部がホットメルト接着剤により形成されており、
前記ウエスト伸縮領域は、前記下部伸縮領域に比して、前記接合部における前記ホットメルト接着剤の染みこみ深さが浅い、請求項１〜８の何れか１項に記載の吸収性物品。
【請求項１１】
前記ウエスト伸縮領域は、前記下部伸縮領域に比して、単位面積当たりの接合面積が小さい、請求項１〜１０の何れか１項に記載の吸収性物品。
【請求項１２】
前記接合部が前記縦方向に連続して形成されている、請求項１〜１１の何れか１項に記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
吸収性物品として、その外面を形成する外装体の構成シート間に、複数の弾性部材が介在しているものが知られている。例えば、本出願人は、先に、横方向に伸縮する伸縮部を有する外装体を備え、該外装体を構成するシートどうしが、横方向及びそれに直交する方向に間欠的な接合部により接合されている、吸収性物品を提案した（特許文献１及び２）。特許文献１に記載の吸収性物品は、ウエストギャザーを形成する前記伸縮部の襞の高さが、胴回りギャザーを形成する該伸縮部の襞の高さよりも高くなっている。特許文献２に記載の吸収性物品は、接合強度が異なる接合部を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１７３２８６号公報
【特許文献２】特開２０１７−１２１３８７号公報
【発明の概要】
【０００４】
本発明は、吸収体を有する吸収性本体と、該吸収性本体の非肌対向面側に配された外装体とを備える吸収性物品である。前記吸収性物品は、着用者の腹側に配される腹側部と、着用者の背側に配される背側部と、該腹側部及び該背側部の間に位置する股下部とを有し、該腹側部から該股下部を介して該背側部に延びる方向に対応する縦方向及び該縦方向と直交する横方向を有する。前記外装体は、前記吸収性物品の外面を形成する非肌対向面側の外層シートと、該外層シートの肌対向面側に配された内層シートと、前記外層シート及び前記内層シート間に複数の弾性部材とを有している。
前記外装体は、前記吸収性本体よりも前記縦方向の外方に形成されたウエスト伸縮領域と、該ウエスト伸縮領域よりも前記股下部側であって、前記吸収性本体と前記縦方向に重なる領域に形成された下部伸縮領域とを有していることが好ましい。
前記外装体は、前記外層シートと前記内層シートとが、前記横方向に間欠的に形成された接合部において接合されていることが好ましい。
前記外装体は、前記横方向における前記接合部間に前記外層シートと前記内層シートとが前記縦方向に連続して接合されていない非接合部を有していることが好ましい。
前記外層シートは、前記弾性部材の収縮により、非肌対向面側に膨らむように変形して、前記縦方向に沿う襞が複数形成されるようになされていることが好ましい。
前記ウエスト伸縮領域は、前記下部伸縮領域に比して接合強度が低いことが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】図１は、本発明の一実施形態であるパンツ型使い捨ておむつを示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示すおむつの展開且つ伸長状態を示す平面図である。
【図３】図３は、図１に示す伸縮領域の斜視図である。
【図４】図４（ａ）は、着用者が動く前の図１に示す伸縮領域における接合部の配置を示す拡大平面図であり、図４（ｂ）は、着用者が動く前のウエスト伸縮領域における横方向に沿う断面図である。
【図５】図５（ａ）は、着用者が動いた後の図１に示す伸縮領域における接合部の配置を示す拡大平面図であり、図５（ｂ）は、着用者が動いた後のウエスト伸縮領域における横方向に沿う断面図である。
【図６】図６（ａ）及び（ｂ）は、本発明に係るウエスト伸縮領域及び下部伸縮領域における接合部の別の実施形態を示す拡大平面図である。
【図７】図７は、本発明に係るウエスト伸縮領域及び下部伸縮領域における接合部のさらに別の実施形態を示す図６相当図である。
【図８】図８は、本発明に係るウエスト伸縮領域及び下部伸縮領域における接合部のさらに別の実施形態を示す図６相当図である。
【発明の詳細な説明】
【０００６】
一般的な吸収性物品において吸収体は、尿等の体液を吸収する、主たる吸液部位である。吸液後の吸収体は、吸液前に比して自重が増加する。これにより、着用状態の吸収性物品が吸収体の重みで下方にずれ落ち、尿等の体液が漏れることがある。一方、外装体は、吸収性物品の着用状態において着用者の肌と接触する部材であるので、肌への擦過を低減する観点から、外装体には肌への追従性が求められる。特許文献１及び２に記載の吸収性物品は、吸液後の吸収性物品のずれ防止と、外装体の肌への追従性とを両立させる点に改善の余地があった。
【０００７】
したがって本発明の課題は、吸液後の吸収性物品のずれ抑制効果と、肌への追従性とに優れる吸収性物品を提供することに関する。
【０００８】
以下に、本発明の吸収性物品をその好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。
本発明の一実施形態である使い捨ておむつ１（以下、おむつ１ともいう）について、図１〜図５を参照しつつ説明する。図１に示すように、本実施形態のおむつ１は、パンツ型の使い捨ておむつであり、吸収体３３を有する吸収性本体３と、該吸収性本体３の非肌対向面側に配された外装体２とを備えている。おむつ１は、着用時に、着用者の腹側に配される腹側部Ａと、着用者の背側に配される背側部Ｂとを有しており、腹側部Ａにおける横方向Ｙの両端部と背側部Ｂにおける横方向Ｙの両端部とが接合されて一対のサイドシール部４，４が形成されている。また、この接合によって、ウエスト開口部５及び一対のレッグ開口部６が形成されている。おむつ１は、腹側部Ａと背側部Ｂとの間に位置する、着用者の股間部に配される股下部Ｃを有している。
【０００９】
「肌対向面」は、吸収性物品又はその構成部材（例えば吸収体３３）について、吸収性物品の着用状態下に着用者の肌側に向けられる面である。「非肌対向面」は、吸収性物品又はその構成部材について、吸収性物品の着用状態下に着用者の肌側とは反対側に向けられる面である。即ち、肌対向面は、相対的に着用者の肌に近い側であり、非肌対向面は、相対的に着用者の肌から遠い側である。前記「着用状態」は、通常の適正な着用位置、即ち当該吸収性物品の正しい着用位置が維持された状態を意味する。
【００１０】
おむつ１は、腹側部Ａから股下部Ｃを介して背側部Ｂに延びる方向に対応する縦方向Ｘと、該縦方向Ｘと直交する横方向Ｙとを有している。縦方向Ｘは、通常、吸収性本体３の長手方向と一致している。横方向Ｙは、図２に示すように、おむつの展開且つ伸長状態において、縦方向Ｘと直交する方向である。また、横方向Ｙは、図１に示すように、腹側部Ａと背側部Ｂとが連結されて形成された筒状の胴回り部Ｄにおいては、該胴回り部Ｄの周方向と一致する。おむつ１の「展開且つ伸長状態」とは、おむつ１をサイドシール部４で切り離して展開状態とし、その展開状態のおむつ１を各部の弾性部材を伸長させて設計寸法（弾性部材の影響を一切排除した状態で平面状に広げたときの寸法と同じ）となるまで拡げた状態をいう。
縦方向Ｘは、腹側部Ａ及び背側部Ｂにおいて着用時の上下方向であるため、腹側部Ａ及び背側部Ｂそれぞれにおいて、ウエスト開口部５側を上側又は上方、股下部Ｃ側を下側又は下方ともいう。
【００１１】
本実施形態のおむつ１における外装体２は、腹側部Ａを形成する腹側シート部材２Ａと、背側部Ｂを形成する背側シート部材２Ｂとを有しており、一対のサイドシール部４，４においては、腹側シート部材２Ａと背側シート部材２Ｂとが接合されている。吸収性本体３は、図２に示すように、腹側シート部材２Ａの横方向Ｙの中央部Ｆと背側シート部材２Ｂの横方向Ｙの中央部Ｆとに架け渡されて固定されている。吸収性本体３は、腹側シート部材２Ａ及び背側シート部材２Ｂのそれぞれと重なる部分が、接着剤等の公知の接合手段により、全面的又は部分的に、両シート部材２Ａ，２Ｂと接合されている。外装体２は、横方向Ｙにおいて、吸収性本体３と重なる中央部Ｆと、該中央部Ｆの両側に位置する側部Ｅ，Ｅを有している（図２参照）。
外装体２は、腹側又は背側シート部材における横方向Ｙの両端に、腹側シート部材２Ａと背側シート部材２Ｂとの間が接合されていない細幅の領域、例えば１０ｍｍ以下の領域を有していてもよく、その場合も、腹側部Ａと背側部Ｂとが横方向Ｙの両端部において接合されている場合に含まれる。
【００１２】
本実施形態のおむつ１は、図２に示すように、縦方向Ｘに延びる縦方向中心線ＣＬに対して左右対称に形成されている。したがって以下の説明では、左右対称な部分については、主として図２中の右側について説明するが、左側も、右側と左右対称である点を除いて同様の構成を有している。
【００１３】
本実施形態のおむつ１において、外装体２を構成する腹側シート部材２Ａ及び背側シート部材２Ｂは、それぞれ、図２に示すように、おむつ１の外面を形成する非肌対向面側の外層シート２２と、外層シート２２の肌対向面側に配された内層シート２３と、該外層シート２２及び該内層シート２３間に伸長状態で配された複数本の弾性部材２４とを有している。
【００１４】
外装体２、即ち腹側シート部材２Ａ及び背側シート部材２Ｂは、図２に示すように、弾性部材２４の伸縮によって、横方向Ｙに伸縮する伸縮領域Ｇを有している。伸縮領域Ｇは、吸収性本体３よりも縦方向Ｘの外方に形成されたウエスト伸縮領域Ｇ１と、該ウエスト伸縮領域Ｇ１よりも股下部Ｃ側であって、吸収性本体３と縦方向Ｘに重なる領域に形成された下部伸縮領域Ｇ２とを有している。さらにウエスト伸縮領域Ｇ１は、図４（ａ）に示すように、ウエスト開口部５寄りに形成された端部伸縮領域Ｇ３を有している。
【００１５】
ウエスト伸縮領域Ｇ１は、吸収性本体３の縦方向Ｘの両端３ａ，３ｂそれぞれの外方に形成されており、縦方向Ｘにおいて該吸収性本体３と重なっていない。ウエスト伸縮領域Ｇ１は、着用状態下に着用者のウエスト部に配される領域である。端部伸縮領域Ｇ３は、ウエスト伸縮領域Ｇ１のうち、縦方向Ｘにおいてウエスト開口部５側の端部に形成された領域である。
本実施形態において縦方向Ｘに間欠的に配された複数本の弾性部材２４に関し、ウエスト開口部５から股下部Ｃに向かって順次、第１弾性部材２４ａ、第２弾性部材２４ｂ、第３弾性部材２４ｃ・・・とする。即ち、第１弾性部材２４ａは、ウエスト開口部５に最も近い弾性部材である。端部伸縮領域Ｇ３は、縦方向Ｘにおいて、ウエスト開口部５から第２弾性部材２４ｂまでの領域である。
下部伸縮領域Ｇ２は、吸収性本体３の縦方向Ｘの端部３ａ，３ｂからサイドシール部４の下端までの間の領域である。
【００１６】
外装体２の伸縮領域Ｇは、外層シート２２と内層シート２３とが、横方向Ｙに間欠的に形成された複数の接合部２６において接合されている。本実施形態において接合部２６は、図３に示すように、散点状、即ち横方向Ｙ及び縦方向Ｘそれぞれに間欠的に形成されている。本実施形態の腹側シート部材２Ａ及び背側シート部材２Ｂのそれぞれにおける伸縮領域Ｇには、外層シート２２と内層シート２３とが接合された接合部２６が、縦方向Ｘに沿って一列をなすように間欠的に形成されており、その複数の接合部２６からなる接合部列Ｒが、横方向Ｙに間隔をあけて複数列形成されている（図３参照）。
【００１７】
本実施形態のおむつ１において、図２に示すように、腹側シート部材２Ａ及び背側シート部材２Ｂは、何れも、縦方向中心線ＣＬの両側それぞれに、外層シート２２と内層シート２３との間が接着剤を介して接合された一対の外側固定領域２７，２７を有しており、また、吸収性本体３の側縁３ｃの近傍に、外層シート２２と内層シート２３との間が接着剤を介して接合された本体側固定領域２８を有している。一対の外側固定領域２７，２７は、腹側シート部材２Ａ（腹側部Ａ）及び背側シート部材２Ｂ（背側部Ｂ）のそれぞれの横方向Ｙにおいて、本体側固定領域２８から外側（サイドシール部側）に離間した部位に形成されている。より具体的には、一対の外側固定領域２７，２７は、腹側部Ａ及び背側部Ｂの横方向Ｙの両端部に形成されている。外側固定領域２７は、サイドシール部４と全体又は一部が重なっていることが好ましい。また、外側固定領域２７における接着剤は縦方向Ｘに間欠的に配されていること、例えば、弾性部材２４が配された部分のみに該弾性部材２４をシートに接合するための接着剤が存在することが、おむつ１の外装体２の肌触り、また、横方向Ｙの両端部における風合いの観点からより好ましい。
【００１８】
ウエスト伸縮領域Ｇ１には、複数本の弾性部材２４が、一対の外側固定領域２７，２７間に亘って配されている。それらの弾性部材２４は、一対の外側固定領域２７，２７のそれぞれにおいてシート２２，２３間に固定されている一方、一対の外側固定領域２７，２７間においては、シート２２，２３の何れにも固定されていない。
下部伸縮領域Ｇ２には、複数本の弾性部材２４が、外側固定領域２７と本体側固定領域２８との間に亘って配されている。それらの弾性部材２４は、外側固定領域２７及び本体側固定領域２８のそれぞれにおいて、外装体２を構成するシート２２，２３間に固定されている一方、外側固定領域２７と本体側固定領域２８との間においては、前記シート２２，２３の何れにも固定されていない。
【００１９】
本体側固定領域２８は、図２に示すように、その全体が吸収性本体３と重なるように形成されていてもよいが、吸収性本体３の側縁３ｃの内外に亘るように形成されていてもよい。また、本体側固定領域２８は、吸収性本体３の側縁３ｃよりおむつ横方向の外方に形成されていてもよい。なお、本体側固定領域２８の全体が吸収性本体３と重なっている態様には、本体側固定領域２８における横方向Ｙ外側の端部の位置と吸収性本体３の側縁３ｃの位置とが一致する態様、及び本体側固定領域２８が、吸収性本体３の側縁３ｃとの間に所定の間隔を設けて形成されている態様の両者が含まれる。
【００２０】
本実施形態の伸縮領域Ｇには、接合部列Ｒが、横方向Ｙに略等間隔に複数列形成されている。図２において接合部及び接合部列の図示は省略しているが、接合部列Ｒは、一方の外側固定領域２７の近傍から他方の外側固定領域２７の近傍に亘って略等間隔に多数配されている。一対の本体側固定領域２８間には、弾性部材２４が配されていないか、弾性部材２４が、切断等の弾性伸縮性を発現しないようにする処理を施された状態で配されている。
【００２１】
外装体２は、横方向Ｙにおける接合部２６間に、外層シート２２と内層シート２３とが接合されていない非接合部２５を有している。非接合部２５は、伸縮領域Ｇにおいて縦方向Ｘに連続している。非接合部２５は、弾性部材２４に直接塗布された接着剤を介して、該弾性部材２４を挟む両側のシート２２，２３と該弾性部材２４とが接合されている微小接合部を有していてもよい。微小接合部は、後述する襞の形成時に剥がれるものであってもよい。本実施形態の伸縮領域Ｇにおいては、図３に示すように、外層シート２２と内層シート２３との間に伸長状態で配された弾性部材（不図示）が収縮することにより、隣接する接合部列Ｒ間、即ち非接合部２５における外層シート２２が非肌対向面側に膨らむように変形して、縦方向Ｘに沿う襞２９が複数形成されるようになされている。斯かる襞２９は、その内部が通気路として働くので、おむつ１内の湿気を外部に逃がしやすく、ムレを抑制する効果が奏される。外装体２は、非接合部２５において、内層シート２３が肌対向面側に膨らむように変形してもよい。
【００２２】
図４（ａ）に、本発明に斯かるウエスト伸縮領域Ｇ１及び下部伸縮領域Ｇ２の第１実施形態を示す。図４（ａ）に示すように、ウエスト伸縮領域Ｇ１の接合部列Ｒ１と、下部伸縮領域Ｇ２の接合部列Ｒ２とが、縦方向Ｘに沿う一列の接合部列Ｒを形成している。即ち、前記接合部列Ｒは、縦方向Ｘにおいて、端部伸縮領域Ｇ３を含むウエスト伸縮領域Ｇ１から下部伸縮領域Ｇ２に亘って延びている。
【００２３】
本実施形態のウエスト伸縮領域Ｇ１は、すべての接合部列Ｒ１について、縦方向Ｘにおける接合部２６ａの位置が略一致している。そして、複数本の弾性部材２４それぞれが、複数の接合部列Ｒ１における接合部２６ａどうし間の隙間を通って、横方向Ｙに延びるように配されている。それら複数の弾性部材２４は、何れも、外層シート２２と内層シート２３との間に配されている。以下、ウエスト伸縮領域Ｇ１に形成された接合部を、第１接合部２６ａともいう。また、ウエスト伸縮領域Ｇ１における第１接合部２６ａのうち、端部伸縮領域Ｇ３における接合部を第１端部接合部ａともいう。
同様に、下部伸縮領域Ｇ２も、すべての接合部列Ｒ２について、縦方向Ｘにおける接合部２６ｂの位置が略一致している。そして、複数本の弾性部材２４それぞれが、複数の接合部列Ｒ２における接合部２６ｂどうし間の隙間を通って、横方向Ｙに延びている。それら複数の弾性部材２４も、何れも、外層シート２２と内層シート２３との間に配されている。以下、下部伸縮領域Ｇ２に形成された接合部を、第２接合部２６ｂともいう。
【００２４】
おむつ１の外装体２において、ウエスト伸縮領域Ｇ１は、下部伸縮領域Ｇ２に比して接合強度が低い。即ち、外装体２は、ウエスト伸縮領域Ｇ１における接合強度をＢ１とし、下部伸縮領域Ｇ２における接合強度をＢ２としたとき、以下の大小関係（Ｉ）を満たす。前記接合強度は、接合部２６における外層シート２２と内層シート２３との接合強度である。
大小関係（Ｉ）：Ｂ１＜Ｂ２
したがって、ウエスト伸縮領域Ｇ１は、下部伸縮領域Ｇ２に比して、接合部２６における外層シート２２と内層シート２３とが剥がれ易い。本実施形態の第１接合部２６ａは、図４（ａ）に示すように、下部伸縮領域Ｇ２における第２接合部２６ｂと平面視において同形同大であり、これら両接合部２６ａ，２６ｂの接合面積は同じである。しかしながら、本実施形態において第１接合部２６ａは、第２接合部２６ｂに比して接合部１個当たりの接合強度が小さい。
【００２５】
おむつ１の着用状態において、尿等の体液が排泄されると、該体液を吸液した吸収体３３の自重が増加する。本実施形態の外装体２は、前述の大小関係（Ｉ）を満たすので、外装体２が、吸液後の吸収体３３の重みに引っ張られて下方へずれることを抑制する。斯かる効果について詳述すると、下部伸縮領域Ｇ２ではウエスト伸縮領域Ｇ１に比して外層シート２２と内層シート２３とが剥がれ難いので、弾性部材２４の伸縮応力を下部伸縮領域Ｇ２に効果的に付与でき、該伸縮応力によって、自重が増加した吸収体３３を安定して保持することができる。
また、ウエスト伸縮領域Ｇ１は、下部伸縮領域Ｇ２に比して外層シート２２と内層シート２３とが剥がれ易いので、着用者のウエスト部における肌への追従性に優れる。斯かる効果について図４及び図５を用いて詳述する。図４（ａ）は、着用者が動く前の伸縮領域Ｇにおける接合部の配置を示す拡大平面図であり、図４（ｂ）は、着用者が動く前のウエスト伸縮領域Ｇ１の横方向Ｙに沿う断面図である。図５（ａ）は、着用者が動いた後の伸縮領域Ｇにおける接合部の配置を示す拡大平面図であり、図５（ｂ）は、着用者が動いた後のウエスト伸縮領域Ｇ１の横方向Ｙに沿う断面図である。図５（ａ）では、外層シート２２と内層シート２３とが剥離した接合部を点線で示している。着用者が歩いたり、姿勢を変化させたりして動くと、ウエスト伸縮領域Ｇ１における一部の第１接合部２６ａでは、外層シート２２と内層シート２３との接合が解除される。即ち、図５（ａ）及び（ｂ）に示すように、第１接合部２６ａにおける外層シート２２と内層シート２３とが剥離する。このように外装体２を構成するシートどうしの接合が解除されると、当該接合が解除される前に比して、内層シート２３の肌への追従性が向上する。これにより、内層シート２３による肌への擦過を低減することができる。特に、ウエスト伸縮領域Ｇ１では、着用者の動作に伴い腹周りの部位が外装体と擦れ合い易いので、本実施形態の外装体２は、当該部位における肌への擦過の低減効果に優れる。斯かる外装体２は、動作時の肌への引っ掛かりが低減されるとともに、肌に柔らかく当接するので、肌触りが良好となる。
以上のように、前述の大小関係（Ｉ）を満たす外装体２は、吸液後のおむつ１のずれ抑制効果と、肌への追従性とを両立することができる。
【００２６】
ウエスト伸縮領域Ｇ１及び下部伸縮領域Ｇ２の各接合強度は、以下の方法により測定される。
＜ウエスト伸縮領域又は下部伸縮領域の接合強度の測定方法＞
おむつ１の伸縮領域Ｇから、測定片を切り出す。具体的には、外装体２の側部Ｅから、横方向Ｙに隣り合う襞２９の頂部に沿って縦方向Ｘに切り込みを入れて、該頂部間に位置する接合部列Ｒを含む測定片を切り出す。斯かる測定片は、ウエスト伸縮領域Ｇ１と、下部伸縮領域Ｇ２とを含む。また、外装体２の中央部Ｆから、横方向Ｙに隣り合う襞２９の頂部に沿って縦方向Ｘに切り込みを入れて、該頂部間に位置する接合部列Ｒ１を含む測定片を切り出す。斯かる測定片は、ウエスト伸縮領域Ｇ１のみを含む。次いで、測定片における外層シート及び内層シートのそれぞれについて、股下部Ｃ側の端部を引張試験機〔商品名オートグラフＡＧＳ５０Ａ（株）島津製作所製〕の各チャックに固定し、１８０°方向に引っ張る。そして、測定片における各第１接合部２６ａ又は各第２接合部２６ｂについて、外層シートと内層シートとが完全に剥離するまで、剥離強度の測定を行う。剥離強度を測定する際の引張速度は３００ｍｍ／ｍｉｎとする。前記の剥離強度の測定によって、５個の第１接合部２６ａの平均剥離強度を求め、これをウエスト伸縮領域Ｇ１の接合強度とする。また、前記の剥離強度の測定によって、５個の第２接合部２６ｂの平均剥離強度を求め、これを下部伸縮領域Ｇ２の接合強度とする。
【００２７】
ウエスト伸縮領域Ｇ１が、接合強度の異なる複数の第１接合部２６ａを有している場合、該ウエスト伸縮領域Ｇ１の接合強度は、端部伸縮領域Ｇ３における第１端部接合部ａの剥離強度とする。第１端部接合部ａは、第１弾性部材２４ａ及び第２弾性部材２４ｂ間に位置する接合部である。
下部伸縮領域Ｇ２が、接合強度の異なる複数の第２接合部２６ｂを有している場合、下部伸縮領域Ｇ２の接合強度は、該下部伸縮領域Ｇ２においてウエスト開口部５に最も近い第２接合部２６ｂの剥離強度とする。斯かる第２接合部２６ｂは、下部伸縮領域Ｇ２においてウエスト開口部５に最も近い弾性部材と、二番目に近い弾性部材との間に位置する接合部である。以下、ウエスト開口部５に最も近い第２接合部２６ｂを第２端部接合部ｂともいう。
第１端部接合部ａ又は第２端部接合部ｂの個数が５個に満たない場合は、これら接合部ａ，ｂの測定し得る最大個数の平均剥離強度を求める。
【００２８】
前述した効果をより確実に奏させる観点から、ウエスト伸縮領域Ｇ１の接合強度は、下部伸縮領域Ｇ２の接合強度に対して、好ましくは０．１０倍以上、より好ましくは０．２０倍以上であり、また好ましくは０．９５倍以下、より好ましくは０．９０倍以下であり、また好ましくは０．１０倍以上０．９５倍以下、より好ましくは０．２０倍以上０．９０倍以下である。ウエスト伸縮領域Ｇ１における肌への追従性をより向上させる観点から、ウエスト伸縮領域Ｇ１の接合強度は、好ましくは０．０１Ｎ以上、より好ましくは０．０２Ｎ以上であり、また好ましくは０．３６Ｎ以下、より好ましくは０．３０Ｎ以下であり、また好ましくは０．０１Ｎ以上０．３６Ｎ以下、より好ましくは０．０２Ｎ以上０．３０Ｎ以下である。また、吸液後の吸収体３３の保持性をより向上させる観点から、下部伸縮領域Ｇ２の接合強度は、好ましくは０．０５Ｎ以上、より好ましくは０．０７５Ｎ以上であり、また好ましくは０．６Ｎ以下、より好ましくは０．５Ｎ以下であり、また好ましくは０．０５Ｎ以上０．６Ｎ以下、より好ましくは０．０７５Ｎ以上０．５Ｎ以下である。
【００２９】
ウエスト伸縮領域Ｇ１における肌への追従性をより向上させる観点から、ウエスト伸縮領域Ｇ１における中央部Ｆは、同領域Ｇ１における側部Ｅ，Ｅに比して接合強度が低いことが好ましい。斯かる構成により、吸液後の吸収体３３の自重によって、中央部Ｆにおけるウエスト伸縮領域Ｇ１の外層シート２２及び内層シート２３が剥離し易くなる。上記の効果をより確実に奏させる観点から、ウエスト伸縮領域Ｇ１における中央部Ｆの接合強度は、同領域Ｇ１における側部Ｅ，Ｅの接合強度に対して好ましくは１０％以上、より好ましくは２０％以上であり、また好ましくは９５％以下、より好ましくは９０％以下であり、また好ましくは１０％以上９５％以下、より好ましくは２０％以上９０％以下である。上記と同様の観点から、ウエスト伸縮領域Ｇ１における中央部Ｆの接合強度は、好ましくは０．０１Ｎ以上、より好ましくは０．０２Ｎ以上であり、また好ましくは０．３６Ｎ以下、より好ましくは０．３０Ｎ以下であり、また好ましくは０．０１Ｎ以上０．３６Ｎ以下、より好ましくは０．０２Ｎ以上０．３０Ｎ以下である。ウエスト伸縮領域Ｇ１における側部Ｅ，Ｅの接合強度は、好ましくは０．０１Ｎ以上、より好ましくは０．０２Ｎ以上であり、また好ましくは０．３６Ｎ以下、より好ましくは０．３０Ｎ以下であり、また好ましくは０．０１Ｎ以上０．３６Ｎ以下、より好ましくは０．０２Ｎ以上０．３０Ｎ以下である。この範囲内において、中央部Ｆの接合強度を、側部Ｅ，Ｅの接合強度よりも低くすることが好ましい。
【００３０】
ウエスト伸縮領域Ｇ１における中央部Ｆの接合強度は、該中央部Ｆの第１接合部２６ａの平均剥離強度である。ウエスト伸縮領域Ｇ１における側部Ｅ，Ｅの接合強度は、該側部Ｅ，Ｅの第１接合部２６ａの平均剥離強度である。これら平均剥離強度は、前述した＜ウエスト伸縮領域又は下部伸縮領域の接合強度の測定方法＞と同様の方法によって求められる。
【００３１】
本実施形態の伸縮領域Ｇに形成された接合部２６は、縦方向に間欠的に形成されている。具体的には、接合部２６は、弾性部材２４と重なっておらず、縦方向Ｘにおける弾性部材２４間に形成されている。斯かる構成により、接合部２６における外層シート２２と内層シート２３とがより剥離し易くなり、肌への追従性がより向上する。
【００３２】
本実施形態の吸収体３３は、図２に示すように、腹側部Ａ及び背側部Ｂそれぞれにおいて、縦方向Ｘに下部伸縮領域Ｇ２と重なる重複領域３８，３８を有している。また、吸収体３３は、股下部Ｃにおいて、縦方向Ｘに下部伸縮領域Ｇ２と重ならない非重複領域３９を有している。吸液後の吸収体３３の保持性をより向上させる観点から、吸収体３３は、重複領域３８，３８が、非重複領域３９に比して吸収性材料の坪量が高いことが好ましい。斯かる構成により、重複領域３８における第２接合部２６ｂの剥離強度がより向上される。吸収性材料としては、パルプ繊維や吸水性ポリマー等が挙げられる。上記の効果をより確実に奏させる観点から、重複領域３８，３８における吸収性材料の坪量は、非重複領域３９における吸収性材料の坪量の好ましくは１．０５倍以上、より好ましくは１．１０倍以上であり、また好ましくは１．７倍以下、より好ましくは１．５倍以下であり、また好ましくは１．０５倍以上１．７倍以下、より好ましくは１．１０倍以上１．５倍以下である。
【００３３】
重複領域３８，３８に尿等の体液を集中させて、吸液後の吸収体３３の保持性をより向上させる観点から、吸収体３３は、非重複領域３９に、縦方向Ｘに延びる非積繊部３７を有していることが好ましい。本実施形態の吸収体３３は、非重複領域３９の横方向Ｙ中央に非積繊部３７を１個有している。これに代えて、吸収体３３は、横方向Ｙに間欠的に形成された複数の非積繊部を有していてもよい。非積繊部は、吸収体３３の吸収性コアに設けられたスリット等の貫通孔である。吸収性コアについては後述する。
【００３４】
吸液後の吸収体３３の保持性をより向上させるとともに、ウエスト伸縮領域Ｇ１における肌への追従性をより向上させる観点から、ウエスト伸縮領域Ｇ１は、下部伸縮領域Ｇ２に比して、弾性部材２４の伸長応力が低いことが好ましい。斯かる構成により、吸収体３３の自重が増加しても、下部伸縮領域Ｇ２における弾性部材２４の伸長応力によって、該吸収体３３をより安定して保持することができる。
【００３５】
伸長応力は、以下の方法により測定される。
＜伸長応力の測定方法＞
外装体２を構成するシート材料から、サイドシール部の下端より股下部側の部位を切断して除去する。次いで、腹側部Ａ又は背側部Ｂを構成する部位について、ウエスト伸縮領域Ｇ１と下部伸縮領域Ｇ２との境界をウエスト開口部５の周縁部５１と平行になるように切断し、該ウエスト伸縮領域Ｇ１を含む試験片と該下部伸縮領域Ｇ２を含む試験片とを切り出す。次いで、引張試験機（例えば、オリエンテック社製の「ＲＴＡ−１００」等）に、ウエスト伸縮領域Ｇ１を含む試験片又は下部伸縮領域Ｇ２を含む試験片をセットする。試験片は、その長手方向と引張方向とが一致するようにセットし、且つチャック間距離は３０ｍｍとする。そして、試験片を速度３００ｍｍ／ｍｉｎで１００％伸長させる伸長工程の後、同速度で引張応力が０になるまで試験片を収縮させる収縮工程を行う。この際、伸縮に伴って変化する引張応力を測定する。前記「１００％伸長」は、試験片をその襞２９が消失するまで伸長させた状態であり、該「１００％伸長」時の引張応力を、「１００％伸長応力」とする。以上の測定で得られた、引張強度と引張長さとの関係曲線から、収縮工程において１００％伸長応力の７０％に相当する引張応力を求め、これを伸長応力とする。
【００３６】
吸液後の吸収体３３の保持性をより向上させるとともに、ウエスト伸縮領域Ｇ１における肌への追従性をより向上させる観点から、ウエスト伸縮領域Ｇ１における弾性部材２４の伸長応力は、下部伸縮領域Ｇ２における弾性部材２４の伸長応力に対して好ましくは１０％以上、より好ましくは２０％以上であり、また好ましくは９５％以下、より好ましくは９０％以下であり、また好ましくは１０％以上９５％以下、より好ましくは２０％以上９０％以下である。上記と同様の観点から、ウエスト伸縮領域Ｇ１及び下部伸縮領域Ｇ２それぞれにおける弾性部材２４の伸長応力は以下の範囲内であることが好ましい。ウエスト伸縮領域Ｇ１における弾性部材２４の伸長応力は、好ましくは０．０５Ｎ／ｃｍ以上、より好ましくは０．１０Ｎ／ｃｍ以上であり、また好ましくは０．９０Ｎ／ｃｍ以下、より好ましくは０．７０Ｎ／ｃｍ以下であり、また好ましくは０．０５Ｎ／ｃｍ以上０．９０Ｎ／ｃｍ以下、より好ましくは０．１０Ｎ／ｃｍ以上０．７０Ｎ／ｃｍ以下である。下部伸縮領域Ｇ２における弾性部材２４の伸長応力は、ウエスト伸縮領域Ｇ１における弾性部材２４の伸長応力よりも高いことを条件として、好ましくは０．２５Ｎ／ｃｍ以上、より好ましくは０．５Ｎ／ｃｍ以上であり、また好ましくは２．５Ｎ／ｃｍ以下、より好ましくは２．０Ｎ／ｃｍ以下であり、また好ましくは０．２５Ｎ／ｃｍ以上２．５Ｎ／ｃｍ以下、より好ましくは０．５Ｎ／ｃｍ以上２．０Ｎ／ｃｍ以下である。
【００３７】
ウエスト伸縮領域Ｇ１と下部伸縮領域Ｇ２とで、弾性部材２４の伸長応力を上述したように異ならせる観点から、ウエスト伸縮領域Ｇ１は、下部伸縮領域Ｇ２に比して、弾性部材２４の繊度が低いことが好ましい。上記と同様の観点から、これら各繊度は以下の範囲内であることが好ましい。ウエスト伸縮領域Ｇ１における弾性部材２４の繊度は、下部伸縮領域Ｇ２における弾性部材２４の繊度に対して好ましくは１０％以上、より好ましくは２０％以上であり、また好ましくは９０％以下、より好ましくは８０％以下であり、また好ましくは１０％以上９０％以下、より好ましくは２０％以上８０％以下である。ウエスト伸縮領域Ｇ１における弾性部材２４の繊度は、好ましくは１００ｄｔｅｘ以上、より好ましくは１２０ｄｔｅｘ以上であり、また好ましくは７００ｄｔｅｘ以下、より好ましくは６５０ｄｔｅｘ以下であり、また好ましくは１００ｄｔｅｘ以上７００ｄｔｅｘ以下、より好ましくは１２０ｄｔｅｘ以上６５０ｄｔｅｘ以下である。下部伸縮領域Ｇ２における弾性部材２４の繊度は、ウエスト伸縮領域Ｇ１における弾性部材２４の繊度よりも大きいことを条件として、好ましくは３００ｄｔｅｘ以上、より好ましくは３５０ｄｔｅｘ以上であり、また好ましくは１０００ｄｔｅｘ以下、より好ましくは９００ｄｔｅｘ以下であり、また好ましくは３００ｄｔｅｘ以上１０００ｄｔｅｘ以下、より好ましくは３５０ｄｔｅｘ以上９００ｄｔｅｘ以下である。
【００３８】
ウエスト伸縮領域Ｇ１及び下部伸縮領域Ｇ２に弾性部材２４の伸長応力を均一に加える観点から、ウエスト伸縮領域Ｇ１と下部伸縮領域Ｇ２とは、縦方向Ｘにおける弾性部材２４間の長さＰ１０，Ｐ１１〔図４（ａ）参照〕が同じであることが好ましい。斯かる構成により、外装体２に弛みが生じ難くなり、ウエスト伸縮領域Ｇ１の肌への追従性をより向上させることができる。外装体２に生じる弛みをより抑制するとともに、襞２９の形成を容易にする観点から、ウエスト伸縮領域Ｇ１及び下部伸縮領域Ｇ２それぞれにおける、縦方向Ｘの弾性部材２４間の長さＰ１０，Ｐ１１は、好ましくは３ｍｍ以上、より好ましくは４ｍｍ以上であり、また好ましくは１２ｍｍ以下、より好ましくは１０ｍｍ以下であり、また好ましくは３ｍｍ以上１２ｍｍ以下、より好ましくは４ｍｍ以上１０ｍｍ以下である。
【００３９】
ウエスト伸縮領域Ｇ１における伸長応力を大きくして、該ウエスト伸縮領域Ｇ１における肌への追従性をより向上させる観点から、ウエスト伸縮領域Ｇ１は、下部伸縮領域Ｇ２に比して、縦方向Ｘにおける弾性部材２４間の長さが長いことが好ましい。上記と同様の観点から、これら弾性部材２４間の長さは以下の範囲内であることが好ましい。ウエスト伸縮領域Ｇ１における縦方向Ｘの弾性部材２４間の長さＰ１０〔図４（ａ）参照〕は、下部伸縮領域Ｇ２における縦方向Ｘの弾性部材２４間の長さＰ１１〔図４（ａ）参照〕に対して好ましくは１０５％以上、より好ましくは１１０％以上であり、また好ましくは８００％以下、より好ましくは６００％以下であり、また好ましくは１０５％以上８００％以下、より好ましくは１１０％以上６００％以下である。ウエスト伸縮領域Ｇ１における縦方向Ｘの弾性部材２４間の長さＰ１０〔図４（ａ）参照〕は、好ましくは４ｍｍ以上、より好ましくは５ｍｍ以上であり、また好ましくは１５ｍｍ以下、より好ましくは１２ｍｍ以下であり、また好ましくは４ｍｍ以上１５ｍｍ以下、より好ましくは５ｍｍ以上１２ｍｍ以下である。下部伸縮領域Ｇ２における縦方向Ｘの弾性部材２４間の長さＰ１１〔図４（ａ）参照〕は、ウエスト伸縮領域Ｇ１における弾性部材２４間の長さＰ１０よりも短いことを条件として、好ましくは３ｍｍ以上、より好ましくは４ｍｍ以上であり、また好ましくは１２ｍｍ以下、より好ましくは１０ｍｍ以下であり、また好ましくは３ｍｍ以上１２ｍｍ以下、より好ましくは４ｍｍ以上１０ｍｍ以下である。
【００４０】
本実施形態における第１接合部２６ａと第２接合部２６ｂとは、接合部１個当たりの接合面積が同じでありながら、接合部１個当たりの接合強度が異なるので、ウエスト伸縮領域Ｇ１と下部伸縮領域Ｇ２とで接合強度を異ならせることができる。例えば、接合部２６が融着により形成されている場合、前記接合強度が相異なる接合部を形成する観点から、ウエスト伸縮領域Ｇ１は、下部伸縮領域Ｇ２に比して、接合部２６の断面における融着面積が小さいことが好ましい。
【００４１】
融着によって形成された接合部２６においては、外層シート２２及び内層シート２３の一方又は双方の構成繊維の構成樹脂が溶融固化した状態となっており、また、各接合部２６においては、何れも外層シート及び内層シートの他の部分（接合部以外の部分）に比して高密度化している。斯かる接合部２６は、好ましくは、外層シート２２と内層シート２３とが一体的に加熱及び加圧されて形成された熱融着部であり、一方又は両方のシートにおける構成繊維の構成樹脂の溶融及びその後の固化により両シートが互いに結合されている。各接合部２６においては、外層シート２２及び内層シート２３の両方が溶融固化していることが好ましい。このような接合部２６は、例えば、熱を伴うエンボス加工、超音波エンボス等により形成される。
【００４２】
前記の接合部２６の断面における融着面積は、以下の方法により測定できる。
＜接合部の断面における融着面積の測定方法＞
接合強度を測定対象の第１接合部２６ａ又は第２接合部２６ｂを１つのみ含む領域を、外装体におけるウエスト伸縮領域Ｇ１又は下部伸縮領域Ｇ２から縦方向Ｘ及び横方向Ｙにカットして切り出し、これを測定片とする。次いで、測定片の縦方向Ｘに沿う断面を、走査電子顕微鏡（例えば、日本電子製、ＪＳＭ−ＩＴ１００）を用いて拡大観察する。観察時の倍率は、１００〜２００倍の倍率に設定する。この観察視野において、接合部は、繊維形態が喪失され溶融状態（フィルム化）となった部分として観察される。一方、接合部以外の部分は、繊維形態が維持された部分として観察される。次いで、前記の観察視野の画像を基に、溶融状態となった部分の輪郭を特定し、さらに該輪郭で囲まれた領域の面積を測定する。この測定を、ウエスト伸縮領域Ｇ１又は下部伸縮領域Ｇ２における任意の接合部３個について行い、これらの平均値を縦方向Ｘに沿う断面における融着面積とする。これと同様の方法によって、測定片の横方向Ｙに沿う断面における融着面積も測定する。そして、縦方向Ｘに沿う断面における融着面積と、測定片の横方向Ｙに沿う断面における融着面積との合計を、接合部の断面における融着面積とする。
【００４３】
ウエスト伸縮領域Ｇ１と下部伸縮領域Ｇ２とで接合強度をより確実に異ならせる観点から、ウエスト伸縮領域Ｇ１の接合部の断面における融着面積は、下部伸縮領域Ｇ２の接合部の断面における融着面積に対して好ましくは５％以上、より好ましくは１０％以上であり、また好ましくは９５％以下、より好ましくは９０％以下であり、また好ましくは５％以上９５％以下、より好ましくは１０％以上９０％以下である。
【００４４】
相異なる接合強度を有する接合部を容易に形成する観点から、エンボス加工によって第１接合部２６ａ及び第２接合部２６ｂを形成する際の加熱（融着）温度を相異ならせることが好ましく、第１接合部２６ａを形成する際の加熱温度を、第２接合部２６ｂを形成する際の加熱温度よりも低くすることがより好ましい。例えば、エンボス加工によってこれら接合部２６ａ，２６ｂを形成する場合、第１接合部２６ａは、第２接合部２６ｂよりもエンボス加工の加熱温度が３℃以上５℃以下低いことが好ましい。
【００４５】
融着によって接合部を容易に形成する観点から、外層シート２２及び内層シート２３は、芯鞘型複合繊維を含んでおり、該芯鞘型複合繊維における鞘成分と芯成分とが互いに異なっていることが好ましい。芯鞘型複合繊維は、熱融着性繊維、具体的には複数種類の熱可塑性ポリマー材料の組み合わせからなる繊維が好適に用いられる。熱可塑性ポリマー材料としては、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル、ポリアミド等が挙げられる。芯鞘型複合繊維は、例えば、ポリエチレンテレフタレート又はポリプロピレンを芯成分とし、ポリエチレンを鞘成分とするもの等が挙げられる。接合部を容易に形成する観点から、鞘成分の融点は、芯成分よりも融点が低いことが好ましい。
【００４６】
また、前記接合強度が相異なる接合部を形成する観点から、例えば、接合部２６がホットメルト接着剤により形成されている場合、ウエスト伸縮領域Ｇ１は、下部伸縮領域Ｇ２に比して、接合部２６におけるホットメルト接着剤の染みこみ深さが浅いことが好ましい。
【００４７】
前記の接合部２６におけるホットメルト接着剤の染みこみ深さは、以下の方法により測定できる。
＜接合部におけるホットメルト接着剤の染みこみ深さの測定方法＞
前述の＜接合部の断面における融着面積の測定方法＞と同様の方法によって切り出した接合部の断面が現れた測定片を作製する。次いで、前記測定片における接合部の断面の拡大画像を、ＫＥＹＥＮＣＥ社製のマイクロスコープＶＨＸ１０００を用いて倍率２００倍にて撮影し、その観察視野の画像を得る。前記観察視野において、ホットメルト接着剤が染み込んだ部分は透明に光った部分として観察されるので、当該部分の輪郭を特定し、さらに該輪郭で囲まれた領域の面積を測定する。この測定を、５個の端部接合部ａについて行い、これらの平均値をウエスト伸縮領域Ｇ１の接合部ａにおけるホットメルト接着剤の染みこみ深さとする。また、前記測定を、５個の第２接合部２６ｂについて行い、これらの平均値を下部伸縮領域Ｇ２の接合部におけるホットメルト接着剤の染みこみ深さとする。
【００４８】
ウエスト伸縮領域Ｇ１と下部伸縮領域Ｇ２とで接合強度をより確実に異ならせる観点から、ウエスト伸縮領域Ｇ１の接合部ａにおけるホットメルト接着剤の染みこみ深さは、下部伸縮領域Ｇ２の接合部２６ｂにおけるホットメルト接着剤の染みこみ深さに対して好ましくは５％以上、より好ましくは１０％以上であり、また好ましくは９５％以下、より好ましくは９０％以下であり、また好ましくは５％以上９５％以下、より好ましくは１０％以上９０％以下である。
【００４９】
相異なる接合強度を有する接合部を容易に形成する観点から、ホットメルト接着剤によって第１接合部２６ａ及び第２接合部２６ｂを形成する際の塗布温度を相異ならせることが好ましく、第１接合部２６ａを形成する際の塗布温度を、第２接合部２６ｂを形成する際の塗布温度よりも低くすることがより好ましい。例えば、第１接合部２６ａを形成する際の塗布温度は、第２接合部２６ｂを形成する際の塗布温度よりも好ましくは３℃以上、さらに好ましくは５℃以上低い温度で塗布することが好ましい。
【００５０】
ホットメルト接着剤の塗布方法としては、公知の方法を用いることができ、例えば、コーター式、グラビア式、凸版式、ビード式等が挙げられる。パルプの飛散とホットメルト染み込み距離の観点から、ホットメルト接着剤の塗布方法はビード式であることが好ましい。
接着剤としては、スチレン系（ＳＩＳ、ＳＢＳ、ＳＥＢＳ）、又はポリオレフィン系のホットメルト接着剤等が挙げられる。特に感圧型のＳＩＳ系ホットメルト接着剤が弾性部材の抜けや染み出しの観点から好ましい。
【００５１】
次に、本発明における伸縮領域Ｇの他の実施形態を説明する。他の実施形態については、図１〜図５に示す第１実施形態と異なる構成部分を主として説明し、同様の構成部分は同一の符号を付して説明を省略する。特に説明しない構成部分は、第１実施形態についての説明が適宜適用される。
【００５２】
前記大小関係（Ｉ）は、前述したように、ウエスト伸縮領域Ｇ１における接合部１個当たりの接合強度を、下部伸縮領域Ｇ２における接合部１個当たりの接合強度よりも低くすることにより成立させることができる。あるいはウエスト伸縮領域Ｇ１における単位面積当たりの接合面積を、下部伸縮領域Ｇ２における単位面積当たりの接合面積よりも小さくすることによって、前記大小関係（Ｉ）を成立させることができる。
【００５３】
前記の接合面積について詳述する。図６（ａ）に示す第２実施形態及び図６（ｂ）に示す第３実施形態において、ウエスト伸縮領域Ｇ１は、下部伸縮領域Ｇ２に比して、単位面積当たりの接合面積が小さい。
第２実施形態において、ウエスト伸縮領域Ｇ１は、下部伸縮領域Ｇ２に比して、接合部２６の縦方向Ｘの長さが短い〔図６（ａ）参照〕。本実施形態の第１接合部２６ａは、第２接合部２６ｂと幅が同じであるが、縦方向Ｘの長さが第２接合部２６ｂよりも短い。接合部の幅は、接合部の横方向Ｙの長さである。これにより、第１接合部２６ａの１個当たりの面積が、第２接合部２６ｂの１個当たりの面積よりも小さい。
【００５４】
第３実施形態において、ウエスト伸縮領域Ｇ１は、下部伸縮領域Ｇ２に比して、接合部２６の幅が短い。本実施形態の第１接合部２６ａは、第２接合部２６ｂと縦方向Ｘの長さが同じであるが、幅が第２接合部２６ｂよりも短い〔図６（ｂ）参照〕。これにより、第１接合部２６ａの１個当たりの面積が、第２接合部２６ｂの１個当たりの面積よりも小さい。
【００５５】
上述した第２及び第３実施形態のように、ウエスト伸縮領域Ｇ１が、下部伸縮領域Ｇ２に比して、単位面積当たりの接合面積が小さい場合、ウエスト伸縮領域Ｇ１における単位面積当たりの接合面積は、下部伸縮領域Ｇ２における単位面積当たりの接合面積に対して好ましくは５％以上、より好ましくは１０％以上であり、また好ましくは９５％以下、より好ましくは９０％以下であり、また好ましくは５％以上９５％以下、より好ましくは１０％以上９０％以下である。ウエスト伸縮領域Ｇ１の単位面積当たりの接合面積又は下部伸縮領域Ｇ２の単位面積当たりの接合面積は、前述した＜ウエスト伸縮領域又は下部伸縮領域の接合強度の測定方法＞と同様の方法によって切り出された測定片の面積に対する、第１接合部２６ａの面積の合計又は第２接合部２６ｂの面積の合計である。
【００５６】
第１〜第３実施形態の第１接合部２６ａ及び第２接合部２６ｂは、図４（ａ）、図６（ａ）及び（ｂ）に示すように、縦方向Ｘ及び横方向Ｙそれぞれに所定の間隔をあけて規則的に配置されている。接合部が規則的且つ散点状に配されている場合、第１接合部２６ａ及び第２接合部２６ｂそれぞれは、縦方向Ｘ又は横方向Ｙにおけるピッチが以下の範囲内であることが好ましい。第１接合部２６ａ及び第２接合部２６ｂそれぞれは、縦方向Ｘ又は横方向Ｙにおけるピッチが同じであってもよく、異なっていてもよい。本明細書において接合部のピッチは、伸縮領域Ｇを横方向Ｙに伸長させた状態（非収縮状態）において測定する。
【００５７】
肌への追従性をより向上させる観点から、横方向Ｙにおける接合部２６のピッチＰ１，Ｐ３〔図４（ａ）参照〕は、好ましくは２ｍｍ以上、より好ましくは４ｍｍ以上であり、また好ましくは１２ｍｍ以下、より好ましくは１０ｍｍ以下であり、また好ましくは２ｍｍ以上１２ｍｍ以下、より好ましくは４ｍｍ以上１０ｍｍ以下である。横方向Ｙにおける接合部２６のピッチは、横方向Ｙに隣り合う第１接合部２６ａについて同方向Ｙの中央部どうし間の距離、又は横方向Ｙに隣り合う第２接合部２６ｂについて同方向Ｙの中央部どうし間の距離である。
上記と同様の観点から、縦方向Ｘにおける接合部２６のピッチＰ２，Ｐ４〔図４（ａ）参照〕は、好ましくは１ｍｍ以上、より好ましくは２ｍｍ以上であり、また好ましくは１２ｍｍ以下、より好ましくは１０ｍｍ以下であり、また好ましくは１ｍｍ以上１２ｍｍ以下、より好ましくは２ｍｍ以上１０ｍｍ以下である。縦方向Ｘにおける接合部２６のピッチは、縦方向Ｘに隣り合う第１接合部２６ａについて同方向Ｘの中央部どうし間の距離、又は縦方向Ｘに隣り合う第１接合部２６ａについて同方向Ｘの中央部どうし間の距離である。
【００５８】
上述した第１〜第３実施形態では、伸縮領域Ｇにおいて、接合部２６が縦方向Ｘ及び横方向Ｙそれぞれに間欠的に形成されている。斯かる構成を具備する場合、ウエスト伸縮領域Ｇ１における肌への追従性をより向上させる観点、及び外層シート２２及び内層シート２３を容易に剥離させる観点から、接合部２６（第１接合部２６ａ、第２接合部２６ｂ）の寸法は以下の範囲内であることが好ましい。
第１接合部２６ａの縦方向Ｘの長さＬ１〔図４（ａ）参照〕は、第２接合部２６ｂの縦方向Ｘの長さＬ３〔図４（ａ）参照〕に対して好ましくは５％以上、より好ましくは１０％以上であり、また好ましくは１００％以下、より好ましくは９５％以下であり、また好ましくは５％以上１００％以下、より好ましくは１０％以上９５％以下である。
第１接合部２６ａの幅Ｗ１〔図４（ａ）参照〕は、第２接合部２６ｂの幅Ｗ３〔図４（ａ）参照〕に対して好ましくは５％以上、より好ましくは１０％以上であり、また好ましくは１００％以下、より好ましくは９５％以下であり、また好ましくは５％以上１００％以下、より好ましくは１０％以上９５％以下である。
接合部２６の幅Ｗ１，Ｗ３〔図４（ａ）参照〕は、好ましくは０．１ｍｍ以上、より好ましくは０．５ｍｍ以上であり、また好ましくは４ｍｍ以下、より好ましくは３ｍｍ以下であり、また好ましくは０．１ｍｍ以上４ｍｍ以下、より好ましくは０．５ｍｍ以上３ｍｍ以下である。接合部２６の縦方向Ｘの長さＬ１，Ｌ３〔図４（ａ）参照〕は、好ましくは０．５ｍｍ以上、より好ましくは１ｍｍ以上であり、また好ましくは１０ｍｍ以下、より好ましくは８ｍｍ以下であり、また好ましくは０．５ｍｍ以上１０ｍｍ以下、より好ましくは１ｍｍ以上８ｍｍ以下である。
【００５９】
外装体２における接合部２６は、図７及び図８に示すように、縦方向Ｘに連続して形成されていてもよい。以下に説明する図７及び図８に示す実施形態は、特に説明しない構成部分は、上述した実施形態と同様であり、矛盾しない限り、上述した実施形態の説明が適宜適用される。
【００６０】
第４実施形態の伸縮領域Ｇは、同幅の第１接合部２６ａと第２接合部２６ｂが形成されており、これら接合部２６ａ，２６ｂが縦方向Ｘに連続した接合部列Ｓが、横方向Ｙに複数列配されている（図７参照）。本実施形態において、第１接合部２６ａは、第２接合部２６ｂに比して、単位面積当たりの接合強度が小さい。これにより、ウエスト伸縮領域Ｇ１は、下部伸縮領域Ｇ２に比して接合強度が低い。斯かる接合強度は、測定片の縦方向Ｘの長さを１０ｍｍとした以外は、前述の＜ウエスト伸縮領域又は下部伸縮領域の接合強度の測定方法＞と同様の方法により測定される。
【００６１】
第５実施形態の伸縮領域Ｇは、第１接合部２６ａの幅Ｗ５が、第２接合部２６ｂの幅Ｗ７よりも短い（図８参照）。これにより、ウエスト伸縮領域Ｇ１は、下部伸縮領域Ｇ２に比して、単位面積当たりの接合面積が小さい。
【００６２】
上述した第１〜第５実施形態について、ウエスト伸縮領域Ｇ１の第１接合部２６ａにおける外層シート２２及び内層シート２３の剥離をより容易にする観点から、外装体２を構成するシート２２，２３は、下記の構成（１）〜（４）の何れか、又はこれら２以上を組み合わせて具備することが好ましい。
構成（１）：内層シート２３及び該内層シート２３よりも肌対向面側の外装体２を構成するシートの一方又は双方が、外層シート２２に比して親水度が高い。
構成（２）：外層シート２２及び内層シート２３は、柔軟剤の含有量が互いに異なっている。
構成（３）：内層シート２３は、外層シート２２に比して摩擦係数が高い。
構成（４）：内層シート２３は、外層シート２２に比して繊維密度が高い。
【００６３】
前記構成（１）に関し、外装体２を構成するシートのうち弾性部材２４よりも肌対向面側に配されるシートの親水度は、外層シート２２の親水度に比して高い。以下、内層シート２３等、外装体２において弾性部材２４よりも肌対向面側に配されるシートを、内方シートともいう。内方シートには、内層シート２３以外に、該内層シート２３よりも肌対向面側に配されるシートが含まれる。このようなシートとしては、ウエスト開口部５の周縁部５１に沿って内層シート２３の肌対向面側に折り返された、外層シート２２の折り返し部分や内層シートの折り返し部分等が挙げられる。これら折り返し部分は、通常、全面的又は部分的に塗工された接着剤により内層シート２３及び吸収性本体３の一方又は双方の肌対向面に接合されている。
【００６４】
前記「親水度」は、シートの水との接触角を指標とすることができる。水との接触角の測定は、例えば特開２０１５−１４２７２１号公報の記載の方法に従って行うことができる。接合部２６における外層シート２２及び内層シート２３の剥離をより容易にする観点から、内方シートの水との接触角は、好ましくは５０度以上、より好ましくは７０度以上であり、また好ましくは１３０度以下、より好ましくは１２０度以下であり、また好ましくは５０度以上３０度以下、より好ましくは７０度以上１２０度以下である。上記と同様の観点から、外層シート２２の水との接触角は、好ましくは９０度以上、より好ましくは１１０度以上であり、また好ましくは１８０度以下、より好ましくは１７９度以下であり、また好ましくは９０度以上１８０度以下、より好ましくは１１０度以上１７９度以下である。防露性の観点から外層シートの水との接触角は高いほど好ましい。具体的には、外層シートの水との接触角は１８０度以下であることが好ましい。
【００６５】
シートの親水度は、セルロース系繊維等の親水性繊維の含有量により調整することができる。親水性繊維としては、パルプ、コットン、レーヨン、リヨセル及びテンセル等のセルロース系繊維や、熱融着性の樹脂からなる合成繊維に親水性を付与した繊維等が挙げられる。前記構成（１）を具備させる観点から、外層シート２２及び内層シート２３の少なくとも一方が、セルロース系繊維を含有していることが好ましく、内方シートがセルロース系繊維を含有していることがより好ましく、前述した折り返し部分を有する外層シート２２がセルロース系繊維を含有していることがさらに好ましい。
【００６６】
内方シートの親水度を、外層シート２２の親水度よりも高くする観点から、内方シートにおけるセルロース系繊維の含有量を、外層シート２２におけるセルロース系繊維の含有量よりも多くすることが好ましい。例えば、内層シート２３におけるセルロース系繊維の含有量は、外層シート２２における該含有量よりも多いことを条件として、好ましくは５質量％以上、より好ましくは１０質量％以上であり、また好ましくは１００質量％以下、より好ましくは８０質量％以下であり、また好ましくは５質量％以上１００質量％以下、より好ましくは１０質量％以上８０質量％以下である。外層シート２２におけるセルロース系繊維の含有量は、好ましくは０質量％以上、より好ましくは５質量％以上であり、また好ましくは５０質量％以下、より好ましくは４０質量％以下であり、また好ましくは０質量％以上５０質量％以下、より好ましくは５質量％以上４０質量％以下である。
【００６７】
前記構成（２）に関し、外層シート２２における柔軟剤の含有量と、内層シート２３における柔軟剤の含有量とは互いに異なっている。肌への追従性を向上させる観点から、内層シート２３における柔軟剤の含有量は、外層シート２２における柔軟剤の含有量よりも多いことが好ましい。柔軟剤は、外層シート２２又は内層シート２３に、散布や噴霧等の方法で外添してもよく、シートの製造時に構成繊維に内添してもよい。
【００６８】
内層シート２３における柔軟剤の含有量は、外層シート２２における該含有量よりも多いことを条件として、好ましくは０．０１質量％以上、より好ましくは０．０５質量％以上であり、また好ましくは７質量％以下、より好ましくは５質量％以下であり、また好ましくは０．０１質量％以上７質量％以下、より好ましくは０．０５質量％以上５質量％以下である。外層シート２２における柔軟剤の含有量は、好ましくは０．００５質量％以上、より好ましくは０．０１質量％以上であり、また好ましくは６質量％以下、より好ましくは４質量％以下であり、また好ましくは０．００５質量％以上６質量％以下、より好ましくは０．０１質量％以上４質量％以下である。各シートにおける柔軟剤の含有量は、以下の方法により測定される。先ず、外装体２を構成する各シートにおいて、ホットメルト接着剤や熱融着等によるシートどうしの接合のない部位を切り取り、これを試験片とする。この試験片を、６０℃の電乾にて１時間乾燥させた際の質量を測定し、これを初期質量とする。その後、試験片をアセトンに２時間漬けた後、１週間自然乾燥させ、６０℃の電乾にて１時間乾燥させたのちの質量を柔軟剤なし質量とする。そして、初期質量から柔軟剤なし質量を減算した値を、該柔軟剤なし質量で除し、これを百分率（％）で表したものを柔軟剤含有量とする。
【００６９】
柔軟剤としては、ワックスエマルジョン、反応型柔軟剤、シリコーン系化合物、ジアミド誘導体等の脂肪酸アミド化合物、界面活性剤などを使用することができる。
【００７０】
前記構成（３）に関し、内層シート２３の摩擦係数は、外層シート２２の摩擦係数よりも高い。これにより、内層シート２３が肌と接触した状態を維持し易くなるので、ウエスト伸縮領域Ｇ１の第１接合部２６ａにおける外層シート２２及び内層シート２３の剥離がより容易となる。シートの摩擦係数は、以下の書籍に記載の方法に従い測定される摩擦係数の平均偏差ＭＭＤであり、カトーテック株式会社製のＫＥＳＦＢ４−ＡＵＴＯ−Ａ（商品名）を用いて測定される。
川端季雄著、「風合い評価の標準化と解析」、第２版、社団法人日本繊維機会学会風合い計量と規格化研究委員会、昭和５５年７月１０日発行
【００７１】
〔摩擦係数の平均偏差ＭＭＤの測定法〕
外装体２を形成する各シートから２０ｃｍ×２０ｃｍの試験片を取り出す。このサイズの試験片が取り出せないときには、適宜試験片のサイズを変更してもよい。試験片を、平滑な金属平面の試験台に取りつける。接触子を４９ｃＮの力で接触面を試験片に圧着し、試験片を０．１ｃｍ／ｓｅｃの一定速度で水平に２ｃｍ移動させる。試験片には７．３ｃＮ／ｃｍの一軸張力が与えられる。接触子は、０．５ｍｍ径のピアノ線を２０本並べ幅１０ｍｍでＵ字状に曲げたものである。接触子は、重錘によって４９ｃＮの力で接触面を試験片に圧着させている。摩擦係数の平均偏差の測定値はＭＭＤ値で表される。この測定をＭＤ及びＣＤともに行いＭＭＤＭＤ及びＭＭＤＣＤを求め、次式から平均値を出し、これを摩擦係数の平均偏差ＭＭＤとする。ＭＤ、ＣＤどちらか片方しかサンプルの試験片が取り出せない場合は、片方のみの値を摩擦係数の平均偏差ＭＭＤとする。
摩擦係数の平均偏差ＭＭＤ＝｛(ＭＭＤＭＤ２＋ＭＭＤＣＤ２)／２｝１／２
【００７２】
摩擦係数の平均偏差ＭＭＤを、以下、単に「ＭＭＤ」という。
前記の剥離をより容易にする観点から、内層シート２３の摩擦係数は、外層シート２２のＭＭＤに対して好ましくは１０％以上、より好ましくは２０％以上であり、また好ましくは９５％以下、より好ましくは９０％以下であり、また好ましくは１０％以上９５％以下、より好ましくは２０％以上９０％以下である。上記と同様の観点から、内層シート２３のＭＭＤは、好ましくは０．００１以上、より好ましくは０．００２以上であり、また好ましくは０．０１２以下、より好ましくは０．０１０以下であり、また好ましくは０．００１以上０．０１２以下、より好ましくは０．００２以上０．０１０以下である。
上記と同様の観点から、外層シート２２のＭＭＤは、好ましくは０．００２以上、より好ましくは０．００３以上であり、また好ましくは０．０１５以下、より好ましくは０．０１２以下であり、また好ましくは０．００２以上０．０１５以下、より好ましくは０．００３以上０．０１２以下である。
【００７３】
前記構成（４）に関し、内層シート２３の構成繊維の密度は、外層シート２２の構成繊維の密度に比して高い。具体的には、内層シート２３の構成繊維の密度は、外層シート２２の構成繊維の密度に対して好ましくは１０％以上、より好ましくは２０％以上であり、また好ましくは９０％以下、より好ましくは８０％以下であり、また好ましくは１０％以上９０％以下、より好ましくは２０％以上８０％以下である。上記と同様の観点から、内層シート２３の構成繊維の密度は、好ましくは０．０１ｇ／ｃｍ３以上、より好ましくは０．０２ｇ／ｃｍ３以上であり、また好ましくは０．１５ｇ／ｃｍ３以下、より好ましくは０．１２ｇ／ｃｍ３以下であり、また好ましくは０．０１ｇ／ｃｍ３以上０．１５ｇ／ｃｍ３以下、より好ましくは０．０２ｇ／ｃｍ３以上０．１２ｇ／ｃｍ３以下である。上記と同様の観点から、外層シート２２の構成繊維の密度は、好ましくは０．０２ｇ／ｃｍ３以上、より好ましくは０．０３ｇ／ｃｍ３以上であり、また好ましくは０．１７ｇ／ｃｍ３以下、より好ましくは０．１５ｇ／ｃｍ３以下であり、また好ましくは０．０２ｇ／ｃｍ３以上０．１７ｇ／ｃｍ３以下、より好ましくは０．０３ｇ／ｃｍ３以上０．１５ｇ／ｃｍ３以下である。
【００７４】
上述したおむつ１について、さらに説明すると、前述したサイドシール部４は、接合部２６の形成後に、腹側部Ａ側の外側固定領域２７と背側部Ｂ側の外側固定領域２７とを重ねて、その部分に熱エンボス加工を施すことにより形成されている。接合部２６を形成する加工として、熱エンボス加工に代えて、超音波シール、レーザー等を採用することもでき、また、サイドシール部４を形成する加工として、熱エンボス加工に代えて、超音波シール、レーザー、接着剤等を採用することもできる。
【００７５】
吸収性本体３は、液透過性の表面シート３１、液難透過性の裏面シート３２及びそれらの間に配置された吸収体３３を有している。液難透過性は、液不透過性と液難透過性とを包括する。また、吸収性本体３の両側部には、一対の立体ガード形成用シート３４，３４が配されている。立体ガード形成用シート３４は、縦方向中心線ＣＬ寄りの端縁近傍に、立体ガード形成用の弾性部材３５を有し、おむつの着用時には、その弾性部材３５の収縮力により、該端縁から所定幅の部分が表面シート３１から離間するように起立して立体ガードを形成する。
【００７６】
おむつ１の各部の形成材料について説明すると、表面シート３１、裏面シート３２、吸収体３３及び立体ガード形成用シート３４等としては、それぞれ、この種の吸収性物品に従来用いられているものと同様のものを特に制限なく用いることができる。例えば、表面シート３１としては、液透過性の不織布や、開孔フィルム、これらの積層体等を用いることができ、裏面シート３２としては、樹脂フィルムや樹脂フィルムと不織布の積層体等を用いることができる。吸収体３３としては、パルプ等の繊維材料の繊維集合体からなる吸収性コア又はこれに高吸収性ポリマーを担持させた吸収性コアを、ティッシュペーパーや透水性の不織布等からなるコアラップシートで包んでなるもの等を用いることができる。立体ガード形成用シート３４としては、伸縮性のフィルム、撥水性の不織布、織物又はそれらの積層シート等を用いることができる。
【００７７】
外層シート２２及び内層シート２３を構成するシート材としては、この種の物品に従来使用されている各種のシート材を特に制限なく用いることができるが、不織布であることが好ましい。不織布としては、エアスルー不織布、ヒートロール不織布、スパンレース不織布、スパンボンド不織布、メルトブローン不織布等からなる単層の不織布又は２層以上の積層不織布が挙げられる。また、これらの不織布とフィルムとを一体化したシートでもよい。また、股下部Ｃにおける裏面シートの非肌対向面側にも、不織布やフィルム等からなるシートを配することもできる。ウエスト伸縮領域Ｇ１の第１接合部２６ａにおける外層シート２２及び内層シート２３の剥離をより容易にする観点から、外装体２は、エアスルー不織布及びスパンボンド不織布を組み合わせて構成されていることが好ましく、内層シート２３がスパンボンド不織布であり、且つ外層シート２２がエアスルー不織布であることがより好ましい。
【００７８】
弾性部材２４，３５の形成材料としては、使い捨ておむつや生理用ナプキン等の吸収性物品に用いられる各種公知の弾性材料を特に制限なく用いることができる。弾性材料の形成素材のとしては、例えば、スチレン−ブタジエン、ブタジエン、イソプレン、ネオプレン等の合成ゴム、天然ゴム、ＥＶＡ、伸縮性ポリオレフィン、ポリウレタン等を挙げることができる。弾性部材の形態としては、断面が矩形、正方形、円形、多角形状等の糸状（糸ゴム等）若しくは紐状（平ゴム等）のもの、又はマルチフィラメントタイプの糸状のもの等を好ましく用いることができる。
【００７９】
以上、本発明をその好ましい実施形態に基づき説明したが、本発明は上述した実施形態に制限されず適宜変更可能である。また、上述した実施形態を組み合わせてもよい。例えば、上述した第１実施形態と第２実施形態とを組み合わせて、第１接合部２６ａ及び第２接合部２６ｂそれぞれについて、単位面積当たりの接合強度及び単位面積当たりの接合面積を異ならせてもよい。
また、外装体は、腹側シート部材２Ａと背側シート部材２Ｂとに分割されていないものであってもよい。例えば、外装体は、外層シート２２及び内層シート２３それぞれが、腹側部Ａ、股下部Ｃ及び背側部Ｂに亘って連続する一枚のシートからなるものであってもよいし、外層シート２２が、腹側部Ａ、股下部Ｃ及び背側部Ｂに亘って連続する一枚のシートからなる一方、内層シート２３が、腹側部Ａ及び背側部Ｂの何れか一方のみに配されているものであってもよい。
また、本発明の吸収性物品は、腹側部Ａ及び背側部Ｂの両方に、ウエスト伸縮領域Ｇ１及び下部伸縮領域Ｇ２を有するものに代えて、腹側部Ａ及び背側部Ｂの何れか一方のみに、ウエスト伸縮領域Ｇ１及び下部伸縮領域Ｇ２の一方又は双方を有するものであってもよい。
また、本発明の吸収性物品は、外層シート２２及び内層シート２３の一方又は双方が、ウエスト開口部５の周縁部５１に沿って内層シート２３の肌対向面側に折り返された、折り返し部分を有していてもよく、該折り返し部分を有していなくともよい。
【００８０】
上述した本発明の実施形態に関し、さらに以下の吸収性物品を開示する。
＜１＞
吸収体を有する吸収性本体と、該吸収性本体の非肌対向面側に配された外装体とを備え、着用者の腹側に配される腹側部と、着用者の背側に配される背側部と、該腹側部及び該背側部の間に位置する股下部とを有し、該腹側部から該股下部を介して該背側部に延びる方向に対応する縦方向及び該縦方向と直交する横方向を有する吸収性物品であって、
前記外装体は、前記吸収性物品の外面を形成する非肌対向面側の外層シートと、該外層シートの肌対向面側に配された内層シートと、前記外層シート及び前記内層シート間に複数の弾性部材とを有しており、さらに前記吸収性本体よりも前記縦方向の外方に形成されたウエスト伸縮領域と、該ウエスト伸縮領域よりも前記股下部側であって、前記吸収性本体と前記縦方向に重なる領域に形成された下部伸縮領域とを有しており、
前記外装体は、前記外層シートと前記内層シートとが、前記横方向に間欠的に形成された接合部において接合されており、前記横方向における前記接合部間に前記外層シートと前記内層シートとが前記縦方向に連続して接合されていない非接合部を有しており、
前記外層シートが、前記弾性部材の収縮により、非肌対向面側に膨らむように変形して、前記縦方向に沿う襞が複数形成されるようになされており、
前記ウエスト伸縮領域は、前記下部伸縮領域に比して接合強度が低い、吸収性物品。
【００８１】
＜２＞
前記下部伸縮領域の接合強度に対する前記ウエスト伸縮領域の接合強度の比率が、０．１０倍以上０．９５倍以下、好ましくは０．２０倍以上０．９０倍以下である、前記＜１＞に記載の吸収性物品。
＜３＞
前記ウエスト伸縮領域の接合強度が、０．０１Ｎ以上０．３６Ｎ以下、好ましくは０．０２Ｎ以上０．３０Ｎ以下である、前記＜１＞又は＜２＞に記載の吸収性物品。
＜４＞
前記下部伸縮領域の接合強度が、０．０５Ｎ以上０．６Ｎ以下、好ましくは０．０７５Ｎ以上０．５Ｎ以下である、前記＜１＞〜＜３＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜５＞
前記ウエスト伸縮領域における中央部の接合強度は、前記ウエスト伸縮領域の前記中央部の両側にある側部の接合強度に比して低い、前記＜１＞〜＜４＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜６＞
前記ウエスト伸縮領域の前記側部の接合強度に対する前記ウエスト伸縮領域における前記中央部の接合強度の比率が、１０％以上９５％以下、好ましくは２０％以上９０％以下である、前記＜５＞に記載の吸収性物品。
＜７＞
前記ウエスト伸縮領域における前記中央部の接合強度が、０．０１Ｎ以上０．３６Ｎ以下、好ましくは０．０２Ｎ以上０．３０Ｎ以下である、前記＜５＞又は＜６＞に記載の吸収性物品。
＜８＞
前記ウエスト伸縮領域における前記側部の接合強度が、０．０１Ｎ以上０．３６Ｎ以下、好ましくは０．０２Ｎ以上０．３０Ｎ以下である、前記＜５＞〜＜７＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜９＞
前記吸収体は、前記縦方向において前記下部伸縮領域と重なる領域が、該縦方向において該下部伸縮領域と重ならない領域に比して吸収性材料の坪量が高い、前記＜１＞〜＜８＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜１０＞
前記縦方向において前記下部伸縮領域と重ならない領域の吸収性材料の坪量に対する、前記縦方向において前記下部伸縮領域と重なる領域の吸収性材料の坪量の比率が、１．０５倍以上１．７倍以下、より好ましくは１．１０倍以上１．５倍以下である、前記＜９＞に記載の吸収性物品。
【００８２】
＜１１＞
前記吸収体は、前記縦方向において前記下部伸縮領域と重ならない領域に、該縦方向に延びる非積繊部を有している、前記＜１＞〜＜１０＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜１２＞
前記ウエスト伸縮領域は、前記下部伸縮領域に比して、前記弾性部材の伸長応力が低い、前記＜１＞〜＜１１＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜１３＞
前記下部伸縮領域における前記弾性部材の伸長応力に対する前記ウエスト伸縮領域における前記弾性部材の伸長応力の比率が、１０％以上９５％以下、好ましくは２０％以上９０％以下である、前記＜１２＞に記載の吸収性物品。
＜１４＞
前記ウエスト伸縮領域における前記弾性部材の伸長応力が、０．０５Ｎ／ｃｍ以上０．９０Ｎ／ｃｍ以下、好ましくは０．１０Ｎ／ｃｍ以上０．７０Ｎ／ｃｍ以下である、前記＜１２＞又は＜１３＞に記載の吸収性物品。
＜１５＞
前記下部伸縮領域における前記弾性部材の伸長応力が、０．２５Ｎ／ｃｍ以上２．５Ｎ／ｃｍ以下、好ましくは０．５Ｎ／ｃｍ以上２．０Ｎ／ｃｍ以下である、前記＜１２＞〜＜１４＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜１６＞
前記ウエスト伸縮領域は、前記下部伸縮領域に比して、前記弾性部材の繊度が低い、前記＜１＞〜＜１５＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜１７＞
前記下部伸縮領域の前記弾性部材の繊度に対する前記ウエスト伸縮領域の前記弾性部材の繊度の比率が、１０％以上９０％以下、好ましくは２０％以上８０％以下である、前記＜１６＞に記載の吸収性物品。
＜１８＞
前記ウエスト伸縮領域の前記弾性部材の繊度が、１００ｄｔｅｘ以上７００ｄｔｅｘ以下、好ましくは１２０ｄｔｅｘ以上６５０ｄｔｅｘ以下である、前記＜１６＞又は＜１７＞に記載の吸収性物品。
＜１９＞
前記下部伸縮領域の前記弾性部材の繊度が、３００ｄｔｅｘ以上１０００ｄｔｅｘ以下、好ましくは３５０ｄｔｅｘ以上９００ｄｔｅｘ以下である、前記＜１６＞〜＜１８＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜２０＞
前記ウエスト伸縮領域と前記下部伸縮領域とは、前記縦方向における前記弾性部材間の長さが同じである、前記＜１＞〜＜１９＞の何れか１に記載の吸収性物品。
【００８３】
＜２１＞
前記ウエスト伸縮領域は、前記下部伸縮領域に比して、前記縦方向における前記弾性部材間の長さが長い、前記＜１＞〜＜１９＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜２２＞
前記下部伸縮領域の前記縦方向における前記弾性部材間の長さに対する前記ウエスト伸縮領域の前記縦方向における前記弾性部材間の長さの比率が、１０５％以上８００％以下、好ましくは１１０％以上６００％以下である、前記＜２１＞に記載の吸収性物品。
＜２３＞
前記ウエスト伸縮領域の前記縦方向における前記弾性部材間の長さが、４ｍｍ以上１５ｍｍ以下、好ましくは５ｍｍ以上１２ｍｍ以下である、前記＜２１＞又は＜２２＞に記載の吸収性物品。
＜２４＞
前記下部伸縮領域の前記縦方向における前記弾性部材間の長さが、３ｍｍ以上１２ｍｍ以下、好ましくは４ｍｍ以上１０ｍｍ以下である、前記＜２１＞〜＜２３＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜２５＞
前記外装体は、前記内層シート及び該内層シートよりも肌対向面側の該外装体を構成するシートの一方又は双方が、前記外層シートに比して親水度が高い、前記＜１＞〜＜２４＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜２６＞
前記内層シート及び該内層シートよりも肌対向面側の該外装体を構成するシートの一方又は双方は、水との接触角が、５０度以上３０度以下、好ましくは７０度以上１２０度以下である、前記＜２５＞に記載の吸収性物品。
＜２７＞
前記外層シートの水との接触角が、９０度以上１８０度以下、好ましくは１１０度以上１７９度以下である、前記＜２５＞又は＜２６＞に記載の吸収性物品。
＜２８＞
前記外層シート及び前記内層シートの少なくとも一方が、セルロース系繊維を含有している、前記＜１＞〜＜２７＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜２９＞
前記内層シートにおけるセルロース系繊維の含有量が、前記外層シートにおけるセルロース系繊維の含有量よりも多い、前記＜２８＞に記載の吸収性物品。
＜３０＞
前記内層シートにおけるセルロース系繊維の含有量が、５質量％以上１００質量％以下、好ましくは１０質量％以上８０質量％以下である、前記＜２８＞又は＜２９＞に記載の吸収性物品。
【００８４】
＜３１＞
前記外層シートにおけるセルロース系繊維の含有量が、０質量％以上５０質量％以下、好ましくは５質量％以上４０質量％以下である、前記＜２８＞〜＜３０＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜３２＞
前記外層シートがセルロース系繊維を含有し、且つ肌対向面側に折り返された折り返し部分を有している、前記＜２８＞〜＜３１＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜３３＞
前記外層シート及び前記内層シートは、柔軟剤の含有量が互いに異なっている、前記＜１＞〜＜３２＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜３４＞
前記内層シートにおける柔軟剤の含有量が、前記外層シートにおける該含有量よりも多い、前記＜３３＞に記載の吸収性物品。
＜３５＞
前記内層シートにおける柔軟剤の含有量が、０．０１質量％以上７質量％以下、好ましくは０．０５質量％以上５質量％以下である、前記＜３３＞又は＜３４＞に記載の吸収性物品。
＜３６＞
前記外層シートにおける柔軟剤の含有量が、０．００５質量％以上６質量％以下、好ましくは０．０１質量％以上４質量％以下である、前記＜３３＞〜＜３５＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜３７＞
前記内層シートは、前記外層シートに比して摩擦係数が高い、前記＜１＞〜＜３６＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜３８＞
前記外層シートの摩擦係数の平均偏差に対する前記内層シートの摩擦係数の平均偏差比率が、１０％以上９５％以下、好ましくは２０％以上９０％以下である、前記＜３７＞に記載の吸収性物品。
＜３９＞
前記内層シートの摩擦係数の平均偏差が、０．００１以上０．０１２以下、好ましくは０．００２以上０．０１０以下である、前記＜３８＞に記載の吸収性物品。
＜４０＞
前記外層シートの摩擦係数の平均偏差が、０．００２以上０．０１５以下、好ましくは０．００３以上０．０１２以下である、前記＜３８＞又は＜３９＞に記載の吸収性物品。
【００８５】
＜４１＞
前記内層シートは、前記外層シートに比して繊維密度が高い、前記＜１＞〜＜４０＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜４２＞
前記外層シートの繊維密度に対する前記内層シートの繊維密度の比率が、１０％以上９０％以下、好ましくは２０％以上８０％以下である、前記＜４１＞に記載の吸収性物品。
＜４３＞
前記内層シートの繊維密度が、０．０１ｇ／ｃｍ３以上０．１５ｇ／ｃｍ３以下、好ましくは０．０２ｇ／ｃｍ３以上０．１２ｇ／ｃｍ３以下である、前記＜４１＞又は＜４２＞に記載の吸収性物品。
＜４４＞
前記外層シートの繊維密度が、０．０２ｇ／ｃｍ３以上０．１７ｇ／ｃｍ３以下、好ましくは０．０３ｇ／ｃｍ３以上０．１５ｇ／ｃｍ３以下である、前記＜４１＞〜＜４３＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜４５＞
前記内層シートはスパンボンド不織布であり、前記外層シートはエアスルー不織布である、前記＜１＞〜＜４４＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜４６＞
前記接合部が融着により形成されている、前記＜１＞〜＜４５＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜４７＞
前記ウエスト伸縮領域は、前記下部伸縮領域に比して、前記接合部の断面における融着面積が小さい、前記＜４６＞に記載の吸収性物品。
＜４８＞
前記下部伸縮領域の前記接合部の断面における融着面積に対する前記ウエスト伸縮領域の前記接合部の断面における融着面積の比率が、５％以上９５％以下、好ましくは１０％以上９０％以下である、前記＜４７＞に記載の吸収性物品。
＜４９＞
前記外層シートは、芯鞘型複合繊維を含んでおり、該芯鞘型複合繊維における鞘成分と芯成分とが互いに異なっている、前記＜４６＞〜＜４８＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜５０＞
前記内層シートは、芯鞘型複合繊維を含んでおり、該芯鞘型複合繊維における鞘成分と芯成分とが互いに異なっている、前記＜４６＞〜＜４９＞の何れか１に記載の吸収性物品。
【００８６】
＜５１＞
前記接合部がホットメルト接着剤により形成されている、前記＜１＞〜＜４５＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜５２＞
前記ウエスト伸縮領域は、前記下部伸縮領域に比して、前記接合部における前記ホットメルト接着剤の染みこみ深さが浅い、前記＜５１＞に記載の吸収性物品。
＜５３＞
前記下部伸縮領域の前記接合部における前記ホットメルト接着剤の染みこみ深さに対する前記ウエスト伸縮領域の前記接合部における前記ホットメルト接着剤の染みこみ深さの比率が、５％以上９５％以下、好ましくは１０％以上９０％以下である、前記＜５２＞に記載の吸収性物品。
＜５４＞
前記ウエスト伸縮領域は、前記下部伸縮領域に比して、単位面積当たりの接合面積が小さい、前記＜１＞〜＜５３＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜５５＞
前記下部伸縮領域の単位面積当たりの接合面積に対する前記ウエスト伸縮領域の単位面積当たりの接合面積の比率が、５％以上９５％以下、好ましくは１０％以上９０％以下である、前記＜５４＞に記載の吸収性物品。
＜５６＞
前記横方向における前記接合部のピッチが２ｍｍ以上１２ｍｍ以下、好ましくは４ｍｍ以上１０ｍｍ以下、である、前記＜１＞〜＜５５＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜５７＞
前記縦方向における前記接合部のピッチが１ｍｍ以上１２ｍｍ以下、好ましくは２ｍｍ以上１０ｍｍ以下である、前記＜１＞〜＜５６＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜５８＞
前記接合部が前記縦方向に連続して形成されている、前記＜１＞〜＜５６＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜５９＞
前記接合部の幅が０．１ｍｍ以上４ｍｍ以下、好ましくは０．５ｍｍ以上３ｍｍ以下である、前記＜１＞〜＜５８＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜６０＞
前記縦方向における前記弾性部材の長さが３ｍｍ以上１２ｍｍ以下、好ましくは４ｍｍ以上１０ｍｍ以下である、前記＜１＞〜＜５９＞の何れか１に記載の吸収性物品。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
本発明によれば、吸液後の吸収性物品のずれ抑制効果と、肌への追従性とに優れる吸収性物品が提供される。
【要約】
本発明の吸収性物品（１）は、吸収性本体（３）と外装体（２）とを備えている。外装体（２）は、外層シート（２２）と内層シート（２３）と、これら両シート間に複数の弾性部材（２４）とを有している。外装体（２）は、ウエスト伸縮領域（Ｇ１）と下部伸縮領域（Ｇ２）とを有している。外装体（２）は、外層シート（２２）と内層シート（２３）とが、横方向Ｙに間欠的に形成された接合部（２６）において接合されている。外装体（２）は、横方向Ｙにおける接合部（２６）間に外層シート（２２）と内層シート（２３）とが縦方向（Ｘ）に連続して接合されていない非接合部（２５）を有している。外層シート（２２）は、弾性部材（２４）の収縮により、非肌対向面側に膨らむように変形して、縦方向Ｘに沿う襞が複数形成されるようになされている。ウエスト伸縮領域（Ｇ１）は、下部伸縮領域（Ｇ２）に比して接合強度が低い。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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