(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コラム軸方向に伸縮可能なステアリングシャフトと、
ロアージャケットと前記ロアージャケットに嵌合されたアッパージャケットとを含み、前記ステアリングシャフトを回転可能に支持し、前記コラム軸方向に伸縮可能なコラムジャケットと、
第１ツースを前記コラム軸方向に複数並べて形成し前記アッパージャケットと一体移動する第１ツース部材と、
前記アッパージャケットまたは前記ロアージャケットの何れか一方に設けられ、受け面を有する受け部材と、
前記受け面によって受けられる被受け部と、前記被受け部から離隔し第１ツースに噛合することによりテレスコロックを達成する第２ツースとを含み、前記受け面において当該受け面と前記被受け部との接触位置に形成される、前記コラム軸方向に移動可能な支点によって回転可能に支持される第２ツース部材と、
前記ロアージャケットにより支持された支持部材と、
前記支持部材によって支持され前記コラム軸方向と直交する方向に延びる案内軸と、前記第２ツース部材に形成され前記案内軸が挿通された長孔とを含み、前記第２ツース部材を噛合および噛合解除する方向に案内する案内機構と、を備えるステアリング装置。
【請求項２】
請求項１に記載のステアリング装置であって、前記受け部材は、前記ロアージャケットに固定された被固定部と、二次衝突時に前記アッパージャケットとともに前記コラム軸方向の下側に移動する移動部とを含み、前記移動部の移動に伴って変形するエネルギ吸収部材を含むステアリング装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のステアリング装置であって、前記ロアージャケットは、前記コラム軸方向に延びるスリットと、前記スリットを挟んだ両側に配置された一対の被締付部とを含み、
前記一対の被締付部間の間隔を狭めることにより、前記ロアージャケットを前記アッパージャケットに締め付ける締付機構を備え、
前記支持部材は、前記一対の被締付部よりも前記コラム軸方向の下側位置で前記ロアージャケットに固定された被固定部と、前記被固定部から前記一対の被締付部間に配置される位置まで延在する延在部と、前記延在部または前記延在部に支持される部材に設けられ前記一対の被締付部から離隔した状態で前記第２ツースの両側で前記案内軸を支持する一対の支持部とを含み、
前記案内軸は、二次衝突時に前記第１ツースと前記第２ツースとの噛合状態で前記第２ツース部材から受ける衝撃荷重により破断されるように構成されているステアリング装置。
【請求項４】
請求項３に記載のステアリング装置であって、前記一対の支持部は、前記案内軸の軸方向への前記第２ツース部材の移動を規制しつつ、前記第２ツース部材の対向する側面を噛合および噛合解除する方向に摺動案内する一対の摺動案内面を含むステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１のステアリング装置では、調節レバーの操作に伴って支持軸回りに回転する偏心カムの外周に、波形凹凸部を設けており、波形凹凸部をインナーコラムの上面に押圧することにより、テレスコロックを達成する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２５４２０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、偏心カムの回動の中心軸である支軸軸を、アウターコラムの一対の突出部の貫通孔と偏心カムの貫通孔とに挿通させる作業が必要である。このため、組立性が悪い。
本発明の目的は、組立性の良いステアリング装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１の発明は、コラム軸方向（Ｘ）に伸縮可能なステアリングシャフト（３）と、ロアージャケット（１６）と前記ロアージャケットに嵌合されたアッパージャケット（１５）とを含み、前記ステアリングシャフトを回転可能に支持し、前記コラム軸方向に伸縮可能なコラムジャケット（４）と、第１ツース（６２；６２Ｒ）を前記コラム軸方向に複数並べて形成し前記アッパージャケットと一体移動する第１ツース部材（６０；６０Ｑ；６０Ｒ）と、前記アッパージャケットまたは前記ロアージャケットの何れか一方に設けられ、受け面（４４ａ；６０ｆ）を有する受け部材（４０；６０Ｑ）と、前記受け面によって受けられる被受け部（７１）と、前記被受け部から離隔し第１ツースに噛合することによりテレスコロックを達成する第２ツース（７４；７４Ｒ）とを含み、前記受け面において当該受け面と前記被受け部との接触位置に形成される、前記コラム軸方向に移動可能な支点（ＭＳ；ＭＳＱ）によって回転可能に支持される第２ツース部材（７０；７０Ｑ；７０Ｒ）と、前記ロアージャケットにより支持された支持部材（１００）と、前記支持部材によって支持され前記コラム軸方向と直交する方向（Ｚ）に延びる案内軸（８１；８１Ｐ）と、前記第２ツース部材に形成され前記案内軸が挿通された長孔（８２）とを含み、前記第２ツース部材を噛合および噛合解除する方向に案内する案内機構（８０；８０Ｐ）と、を備えるステアリング装置（１）を提供する。
【０００６】
なお、括弧内の英数字は、後述する実施形態における対応構成要素等を表すが、このことは、むろん、本発明がそれらの実施形態に限定されるべきことを意味するものではない。以下、この項において同じ。
請求項２のように、前記受け部材は、前記ロアージャケットに固定された被固定部（４５）と、二次衝突時に前記アッパージャケットとともに前記コラム軸方向の下側に移動する移動部（４４）とを含み、前記移動部の移動に伴って変形するエネルギ吸収部材（４０）を含んでいてもよい。
【０００７】
請求項３のように、前記ロアージャケットは、前記コラム軸方向に延びるスリット（２２）と、前記スリットを挟んだ両側に配置された一対の被締付部（２３）とを含み、前記一対の被締付部間の間隔を狭めることにより、前記ロアージャケットを前記アッパージャケットに締め付ける締付機構（７）を備え、前記支持部材は、前記一対の被締付部よりも前記コラム軸方向の下側位置で前記ロアージャケットに固定された被固定部（５３ｅ）と、前記被固定部から前記一対の被締付部間に配置される位置まで延在する延在部（ＥＺ）と、前記延在部または前記延在部に支持される部材（１２０）に設けられ前記一対の被締付部から離隔した状態で前記第２ツースの両側で前記案内軸を支持する一対の支持部（１６０）とを含み、前記案内軸は、二次衝突時に前記第１ツースと前記第２ツースとの噛合状態で前記第２ツース部材から受ける衝撃荷重により破断されるように構成されていてもよい。
【０００８】
請求項４のように、前記一対の支持部は、前記案内軸の軸方向への前記第２ツース部材の移動を規制しつつ、前記第２ツース部材の対向する側面（７３ｃ）を噛合および噛合解除する方向に摺動案内する一対の摺動案内面（１６１）を含んでいてもよい。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１の発明では、組立時において、第２ツース部材の被受け部を受け部材の受け面に載せる作業で移動可能な支点を形成することができる。したがって、従来のようなツース部材の回転中心となる支軸を支持孔に挿通するような面倒な作業が不要であり、組立性が向上する。
請求項２の発明では、受け部材が、エネルギ吸収部材で兼用されるので、構造を簡素化することができる。
【００１０】
請求項３の発明では、二次衝突時に破断する案内軸が、締付機構により締め付けられて変位する一対の被締付部から離隔した状態で、一対の支持部によって支持され、一対の支持部は、ロアージャケットに固定された被固定部から一対の被締付部間まで延在された延在部または延在部に支持される部材に設けられる。したがって、二次衝突時に、案内軸が、一対の被締付部の変位のばらつきの影響を受けない一対の支持部からの荷重負荷によって、安定した破断荷重で破断される。
【００１１】
請求項４の発明では、一対の支持部の摺動案内面で、案内軸の軸方向への第２ツース部材の移動が規制されるので、二次衝突時に、案内軸が、より安定した破断荷重で破断される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態に係るステアリング装置の模式的側面図である。
【図２】第１実施形態のステアリング装置の概略斜視図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ断面図である。
【図４】第１実施形態のステアリング装置の分解斜視図であり、エネルギ吸収機構およびツースロック機構の構造を主に示している。
【図５】第１実施形態のステアリング装置の要部の側面図であり、エネルギ吸収機構を支持する構造を主に示している。
【図６】第１実施形態において、エネルギ吸収部材およびロアージャケットの概略平面図である。
【図７】第１実施形態において、ツースロック機構周辺の構造の斜視図である。
【図８】図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ断面図であり、二次衝突時に破断される案内軸の周辺の構造を示している。
【図９】（ａ）は第１実施形態において第２支持部材の斜視図であり、（ｂ）は（ａ）とは別角度からの第２支持部材の斜視図であり、（ｃ）は第２支持部材の背面図（コラム軸方向下側から見た図）である。
【図１０】（ａ）および（ｂ）は、第１実施形態において、ツースロック機構の周辺の構造の一部破断側面図である。（ａ）はロック状態を示し、（ｂ）はロック解除状態を示している。
【図１１】第１実施形態において、コラム軸方向下側から見たエネルギ吸収機構の周辺の構造の概略図である。
【図１２】第１実施形態において、二次衝突時のエネルギ吸収機構の一部破断概略側面図である。
【図１３】本発明の第２実施形態に係る案内機構の概略断面図であり、二次衝突時に破断される案内軸の周辺の構造を示している。
【図１４】本発明の第３実施形態に係るツースロック機構の概略斜視図である。
【図１５】本発明の第４実施形態に係るツースロック機構の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を具体化した実施形態を図面に従って説明する。
（第１実施形態）
図１は、本発明の一実施形態に係るステアリング装置１の概略側面図である。図１において、紙面左側が、ステアリング装置１が取り付けられる車体２の前側であり、紙面右側が車体２の後側である。また、図１において、紙面上側が車体２の上側であり、紙面下側が車体２の下側である。図２は、ステアリング装置１の斜視図である。
【００１４】
図１を参照して、ステアリング装置１は、ステアリングシャフト３と、コラムジャケット４と、ロアーブラケット５と、アッパーブラケット６と、締付機構７と、エネルギ吸収機構８と、ツースロック機構９と、を主に備えている。
ステアリングシャフト３の延びる方向が、コラム軸方向Ｘである。ステアリングシャフト３の一端３ａ（コラム軸方向Ｘの上端）に、ステアリングホイール等の操舵部材１０が連結されている。ステアリングシャフト３の他端３ｂ（コラム軸方向Ｘの下端）は、自在継手１１、インターミディエイトシャフト１２および自在継手１３を順次に介して、転舵機構１４と連結されている。転舵機構１４は、操舵部材１０の操舵回転が伝達されることに応じて転舵輪（図示せず）を転舵させる例えばラックアンドピニオン機構である。
【００１５】
ステアリングシャフト３は、例えばスプライン嵌合やセレーション嵌合によって相対摺動可能に嵌合された筒状のアッパーシャフト３Ｕとロアーシャフト３Ｌとを有している。操舵部材１０は、アッパーシャフト３Ｕの一端（コラム軸方向Ｘの上端）に連結されている。また、ロアーシャフト３Ｌに対するアッパーシャフト３Ｕのコラム軸方向Ｘへの移動によって、ステアリングシャフト３は、コラム軸方向Ｘに伸縮可能である。ここで、コラム軸方向Ｘの上側および下側を、それぞれ、コラム軸方向上側ＸＵおよびコラム軸方向下側ＸＬと言う。
【００１６】
コラムジャケット４は、コラム軸方向Ｘに延びる中空体である。コラムジャケット４は、アッパージャケット１５と、ロアージャケット１６とを含む。アッパージャケット１５は、ロアージャケット１６に対してコラム軸方向Ｘに摺動可能に内嵌されている。コラムジャケット４は、コラム軸方向Ｘに伸縮可能である。
ステアリングシャフト３は、コラムジャケット４内に挿通されており、複数の軸受１７，１８を介してコラムジャケット４によって回転可能に支持されている。具体的には、アッパージャケット１５が、軸受１７を介してアッパーシャフト３Ｕを回転可能に支持しており、ロアージャケット１６が、軸受１８を介してロアーシャフト３Ｌを回転可能に支持している。
【００１７】
また、アッパージャケット１５が、軸受１７を介してアッパーシャフト３Ｕに連結され、ロアージャケット１６が、軸受１８を介してロアーシャフト３Ｌに連結されている。このため、アッパージャケット１５がロアージャケット１６に対してコラム軸方向Ｘに移動することによって、コラムジャケット４は、ステアリングシャフト３とともにコラム軸方向Ｘに伸縮する。
【００１８】
ここでのステアリングシャフト３およびコラムジャケット４の伸縮を「テレスコ」と呼び、テレスコによる操舵部材１０のコラム軸方向Ｘの位置調整をテレスコ調整と呼ぶ。
ロアーブラケット５は、車体２に固定された固定ブラケット５Ａと、ロアージャケット１６のコラム軸方向Ｘの下部に固定された可動ブラケット５Ｂとを含む。可動ブラケット５Ｂは、コラム軸方向Ｘと直交する方向（車体２の左右方向。図１において紙面と直交する方向）に延びる中心軸５Ｃを介して、回転可能に支持されている。
【００１９】
コラムジャケット４およびステアリングシャフト３は、中心軸５Ｃを中心に上下に回動することができる。ここでの回動を「チルト」と呼び、中心軸５Ｃを中心とした略上下方向である移動方向をチルト方向Ｙと呼ぶ。チルトによる操舵部材１０の上下調整をチルト調整と呼ぶ。チルト方向Ｙの上側をチルト方向上側ＹＵで表し、チルト方向Ｙの下側をチルト方向下側ＹＬで表す。
【００２０】
図２に示すように、コラム軸方向Ｘおよびチルト方向Ｙの双方と直交する方向が、車体２の左右方向Ｚに相当する。アッパーブラケット６は、一対の側板１９と、連結板２０とを含む。
一対の側板１９は、コラムジャケット４を挟んで左右方向Ｚに対向する。連結板２０は、一対の側板１９の上端部どうしを連結している。アッパーブラケット６全体として、コラム軸方向Ｘから見て下向きに開放する溝形を形成している。連結板２０は、一対の側板１９の両側方へ延びる部分を有しており、該部分を挿通するボルト（図示せず）を用いて、連結板２０は、車体２（図１を参照）に固定される。これにより、アッパーブラケット６が車体２に固定される。
【００２１】
図２に示すように、一対の側板１９には、チルトの中心軸５Ｃを中心とする円弧状のチルト溝２１が形成されている。
ロアージャケット１６は、コラム軸方向Ｘに延びるスリット２２と、スリット２２の両側に配置された一対の被締付部２３とを含む。スリット２２は、ロアージャケット１６のコラム軸方向上側ＸＵの部分に形成されている。一対の被締付部２３は、ロアージャケット１６のコラム軸方向上側ＸＵの部分において、スリット２２を挟んで左右方向Ｚに対向する板状の部分である。一対の被締付部２３がクランプされて締め付けられることにより、弾性的に縮径されたロアージャケット１６がアッパージャケット１５を締め付ける。
【００２２】
図３は、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ断面図である。図３に示すように、アッパーブラケット６の一対の側板１９のそれぞれは、外側面１９ａと、内側面１９ｂとを含む。
一対の被締付部２３のそれぞれには、左右方向Ｚに被締付部２３を貫通する円孔からなる軸挿通孔２４が、形成されている。板状をなす一対の被締付部２３のそれぞれは、外側面２３ａと、内側面２３ｂとを含む。各被締付部２３の外側面２３ａは、アッパーブラケット６の対応する側板１９の内側面１９ｂと対向する。
【００２３】
アッパージャケット１５の外周面１５ａの周方向の一部には、コラム軸方向Ｘ（図３において紙面と直交する方向）の所定範囲において互いに平行に延びる一対の平坦部１５ｂが設けられている。一方の平坦部１５ｂには、ツースロック機構９の板状の第１ツース部材６０が固定されている。第１ツース部材６０の（左右方向Ｚの）両側の端面６０ａが、一対の被締付部２３の内側面２３ｂにそれぞれ近接対向している。
【００２４】
テレスコ調整時において、一対の被締付部２３の内側面２３ｂが、第１ツース部材６０の一対の端面６０ａを介して、アッパージャケット１５のコラム軸方向Ｘの移動を案内しつつ、ロアージャケット１６に対するアッパージャケット１５の回転を規制する。
次いで、締付機構７を説明する。締付機構７は、チルト調整およびテレスコ調整を終えた操舵部材１０（図１参照）の位置をロックしたり、ロック解除したりするための機構である。
【００２５】
締付機構７は、締付軸２５と、操作レバー２６と、リング状のカム２７と、リング状のカムフォロワとしての一方の締付部材２８と、ナット２９と、他方の締付部材３０と、介在部材３１とを含む。カム２７、一方の締付部材２８、ナット２９、他方の締付部材３０、および介在部材３１は、締付軸２５の外周によって支持されている。
締付軸２５は、アッパーブラケット６の両側板１９のチルト溝２１およびロアージャケット１６の両被締付部２３の軸挿通孔２４に挿通するボルトからなる。締付軸２５は、両側板１９によって支持されている。締付軸２５の一端に設けられた大径の頭部２５ａは、操作レバー２６と一体回転可能に固定されている。
【００２６】
カム２７およびカムフォロワ（一方の締付部材２８）は、締付軸２５の頭部２５ａと一方の側板１９との間に介在し、操作レバー２６の操作トルクを締付軸２５の軸力（一対の側板１９を締め付けるための締付力）に変換する力変換機構を構成している。
カム２７は、操作レバー２６と一体回転可能に連結され、締付軸２５に対して締付軸２５の中心軸方向である締付軸方向Ｊの移動が規制されている。カムフォロワ（一方の締付部材２８）は、カム２７に対してカム係合し、一方の側板１９を締め付ける。
【００２７】
一方の締付部材２８（カムフォロワ）および他方の締付部材３０は、それぞれ対応する側板１９を締め付ける締付板部２８ａ，３０ａと、それぞれ対応するチルト溝２１に嵌合されたボス部２８ｂ，３０ｂとを有している。各ボス部２８ｂ，３０ｂと対応するチルト溝２１との嵌合によって、各締付部材２８，３０の回転が規制されている。また、両締付部材２８，３０は、締付軸２５によって締付軸方向Ｊに移動可能に支持されている。
【００２８】
ナット２９は、締付軸２５の他端のねじ部２５ｂに螺合されている。介在部材３１は、他方の締付部材３０とナット２９との間に介在している。介在部材３１は、ワッシャ３２と針状ころ軸受３３とを含む。
操作レバー２６のロック側への回転に伴って、カム２７が一方の締付部材２８（カムフォロワ）に対して回転することにより、一方の締付部材２８が締付軸方向Ｊに移動されて、両締付部材２８，３０（の締付板部２８ａ，３０ａ）の間で、アッパーブラケット６の一対の側板１９がクランプされて締め付けられる。
【００２９】
これにより、アッパーブラケット６の各側板１９が、ロアージャケット１６の対応する被締付部２３を締め付ける。その結果、各側板１９と対応する被締付部２３との摩擦係合力により、ロアージャケット１６のチルト方向Ｙの移動が規制されて、チルトロックが達成される。
また、両被締付部２３が締め付けられることで、ロアージャケット１６のコラム軸方向上側ＸＵの部分が、アッパージャケット１５を締め付ける。これにより、両ジャケット１５，１６間の摩擦係合力により、アッパージャケット１５のコラム軸方向Ｘの移動が規制されて、テレスコロックが達成される。
【００３０】
図４は、エネルギ吸収機構８およびツースロック機構９の概略分解斜視図である。図４に示すように、エネルギ吸収機構８は、二次衝突時に移動変形するエネルギ吸収部材４０と、エネルギ吸収部材４０の移動変形を案内規制する案内規制機構５０とを備える。エネルギ吸収部材４０は、被固定部４５および変形予定部４６を有する一対の第１板部４１と、一対の第２板部４２と、一対の折り返し部４３と、移動部４４とを含む。
【００３１】
エネルギ吸収部材４０の一対の第１板部４１は、対応する折り返し部４３を介して対応する第２板部４２と連結されている。移動部４４は、第２板部４２のコラム軸方向Ｘの下端どうしを連結する連結部として機能する。連結部としての移動部４４は、二次衝突時に、アッパージャケット１５とコラム軸方向下側ＸＬに一体移動する。
ツースロック機構９は、アッパージャケット１５に固定された第１ツース部材６０と、第１ツース部材６０と係合する第２ツース部材７０と、第２ツース部材７０を案内する案内機構８０と、締付軸２５の回転に第２ツース部材７０の運動を連動させる連動機構９０とを含む。
【００３２】
エネルギ吸収機構８の案内規制機構５０は、第１ツース部材６０に設けられ一対の第２板部４２とチルト方向Ｙに近接対向する一対の案内規制面５１と、案内規制部材５２とを含む。
第１ツース部材６０の一対の案内規制面５１は、コラム軸方向Ｘと平行に延びている。一対の案内規制面５１は、二次衝突時に、移動部４４と一体移動する第２板部４２を受けて、第１板部４１に対する第２板部４２のコラム軸方向下側ＸＬへの平行移動を案内する。換言すると、一対の案内規制面５１は、二次衝突時にコラム軸方向Ｘの長さが増大する第２板部４２が第１板部４１と平行になるように維持しつつ、移動部４４のコラム軸方向下側ＸＬへの移動を案内する。
【００３３】
案内規制部材５２は、一対の案内規制板５３と、連結部５４とを含む。連結部５４は、上板５４１と一対の側板５４２とを含み、下向きに開放する溝形をなす。一対の案内規制板５３は、溝形をなす連結部５４の一対の開放端から両側方（左右方向Ｚ）に延びている。
図５は、ステアリング装置１の要部の側面図であり、エネルギ吸収機構８を支持する構造を主に示している。図４および図５に示すように、案内規制部材５２の一対の案内規制板５３は、それぞれ対応する案内規制面５１と平行に配置される。一対の案内規制板５３のそれぞれは、エネルギ吸収部材４０の対応する第１板部４１を外側から覆うように配置される。
【００３４】
各案内規制板５３は、コラム軸方向Ｘの上端５３ａおよび下端５３ｂとを有する。また、図５に示すように、各案内規制板５３は、ロアージャケット１６側（エネルギ吸収部材４０側）の面である内面５３ｃと、外面５３ｄとを有する。図４に示すように、各案内規制板５３の下端５３ｂには、外側方へ張り出す被固定部５３ｅが形成されている。各被固定部５３ｅに、ねじ挿通孔５３ｆが形成されている。
【００３５】
エネルギ吸収部材４０の一対の第１板部４１は、対応する折り返し部４３を介して対応する第２板部４２と連結されている。移動部４４（連結部）は、第２板部４２のコラム軸方向Ｘの下端どうしを連結するように左右方向Ｚに延びている。移動部４４は、二次衝突時に、アッパージャケット１５とコラム軸方向下側ＸＬに一体移動する。
一対の第１板部４１は、コラム軸方向Ｘに平行に延びている。一対の第１板部４１は、左右方向Ｚに離隔している。一対の第２板部４２は、コラム軸方向Ｘに平行に延びている。一対の第２板部４２は、左右方向Ｚに離隔している。各第１板部４１と、対応する第２板部４２とは、チルト方向Ｙに離隔している。
【００３６】
図６は、エネルギ吸収部材４０およびロアージャケット１６の概略平面図である。図５および図６に示すように、各第１板部４１は、コラム軸方向Ｘの上端４１ａおよび下端４１ｂを有する。図５に示すように、各第１板部４１は、ロアージャケット１６側（エネルギ吸収部材４０側）の面である内面４１ｃと、外面４１ｄとを有する。図６に示すように、各第１板部４１の下端４１ｂには、側方へ張り出す張出部からなる被固定部４５が設けられている。各被固定部４５に、ねじ挿通孔４５ａが形成されている。
【００３７】
図４に示すように、ロアージャケット１６は、一対の被締付部２３よりもコラム軸方向下側ＸＬで、スリット２２の両側に、一対の壁部１６ｃを有している。一対の壁部１６ｃは、コラム軸方向Ｘに平行に延び、チルト方向上側ＹＵに突出している。チルト方向Ｙに関して、一対の壁部１６ｃの高さは、一対の被締付部２３の高さよりも低くされている。  ロアージャケット１６は、一対の壁部１６ｃの上面１６ｄ（チルト方向上側ＹＵの面）から突出するボスからなる一対の固定部１６ｅを有している。各固定部１６ｅにそれぞれねじ孔１６ｆが形成されている。
【００３８】
図５に示すように、一対の固定ねじからなる固定部材３４のそれぞれが、案内規制部材５２の対応する案内規制板５３の被固定部５３ｅのねじ挿通孔５３ｆおよびエネルギ吸収部材４０の第１板部４１の被固定部４５のねじ挿通孔４５ａを挿通して、ロアージャケット１６の固定部１６ｅのねじ孔１６ｆにねじ込まれている。
すなわち、各案内規制板５３のコラム軸方向Ｘの下端５３ｂの被固定部５３ｅと、エネルギ吸収部材４０の対応する第１板部４１のコラム軸方向Ｘの下端４１ｂの被固定部４５とが、ロアージャケット１６に対して、共締めにより固定されている。
【００３９】
また、図６に示すように、各第１板部４１は、上端４１ａからコラム軸方向下側ＸＬに延びる変形予定部４６を含む。変形予定部４６は、左右方向Ｚの幅に関して、幅狭部４６ａと、幅広部４６ｂと、幅変化部４６ｃとを含む。
幅狭部４６ａは、上端４１ａに隣接し一定幅を有している。幅広部４６ｂは、下端４１ｂに隣接し幅狭部４６ａよりも広い一定幅を有している。幅変化部４６ｃは、幅狭部４６ａと幅広部４６ｂとの間に介在し、幅広部４６ｂ側に向かうにしたがって幅が漸増している。
【００４０】
左右方向Ｚに関して一対の第１板部４１の間に、コラム軸方向Ｘに延びるスリット４７が形成されている。各案内規制板５３が、対応する第１板部４１を覆うように配置され、二次衝突時に、第１板部４１がチルト方向上側ＹＵへの移動を規制する。
本実施形態では、二次衝突時のアッパージャケット１５の衝撃吸収ストロークの終端付近で、幅変化部４６ｃが折り返し変形され、衝撃吸収荷重が増大される。本実施形態では、二次衝突時において、幅狭部４６ａおよび幅変化部４６ｃが、折り返し変形されるが、幅広部４６ｂまでもが折り返し変形されるようにしてもよい。すなわち、コラム軸方向Ｘに関する幅狭部４６ａ、幅広部４６ｂ、および幅変化部４６ｃの各長さの設定により、二次衝突時のエネルギ吸収部材４０のエネルギ吸収特性が変更可能である。
【００４１】
ツースロック機構９は、二次衝突時のテレスコ方向の初期拘束の安定化のために（換言すると、二次衝突の初期にアッパージャケット１５のテレスコ位置を保持するために）、締付機構７による締付時にツースどうしを噛み合わせる機構である。
図７は、ツースロック機構９の周辺の構造の斜視図である。図１０（ａ）および（ｂ）は、ツースロック機構９の周辺の構造の一部破断側面図であり、図１０（ａ）はロック状態を示し、図１０（ｂ）はロック解除状態を示している。
【００４２】
図４、図７および図１０（ａ）に示すように、ツースロック機構は、第１ツース部材６０と、第２ツース部材７０と、案内機構８０と、連動機構９０とを含む。
第１ツース部材６０を説明する。図４に示すように、第１ツース部材６０は、アッパージャケット１５の外周面１５ａの平坦部１５ｂに溶接等によって固定されている。第１ツース部材６０は、コラム軸方向Ｘに長手に延びる矩形板状の板材を用いて形成されている。
【００４３】
第１ツース部材６０は、左右方向Ｚ（締付軸方向Ｊ）の一対の端面６０ａ（図３参照）と、コラム軸方向Ｘの上端６０ｂおよび下端６０ｃ（図４参照）と、表面６０ｄと、表面６０ｄの反対側の面であってアッパージャケット１５の平坦部１５ｂに沿う裏面６０ｅ（図３参照）とを含む。
図１０（ａ）に示すように、第１ツース部材６０は、表面６０ｄおよび裏面６０ｅを貫通し、コラム軸方向Ｘに延びる貫通溝６１と、貫通溝６１内に設けられた一対の第１ツース列６２Ｌとを含む。アッパージャケット１５は、貫通溝６１と連通し、コラム軸方向Ｘに延びるスリット１５ｃを有している。
【００４４】
図４および図１０（ａ）に示すように、貫通溝６１は、コラム軸方向Ｘに延びて締付軸方向Ｊに互いに対向する一対の内壁面を有している。これら一対の内壁面には、それぞれコラム軸方向Ｘに並べられた複数の第１ツース６２を含む一対の第１ツース列６２Ｌが形成されている。
図４に示すように、一対の第１ツース列６２Ｌの第１ツース６２の歯先同士が、締付軸方向Ｊに対向している。第１ツース６２の歯筋方向Ｄ（歯幅方向に相当）は、コラム軸方向Ｘおよび締付軸方向Ｊの双方と直交するように貫通溝６１の深さ方向に延びている。
【００４５】
エネルギ吸収機構８の案内規制機構５０の一対の案内規制面５１は、第１ツース部材６０の表面６０ｄにおいて、貫通溝６１を左右方向Ｚ（締付軸方向Ｊ）に挟んだ両側に配置されている。
第１ツース部材６０は、図示しないボルト等によってアッパージャケット１５の外周面に固定されていてもよい。また、第１ツース部材６０は、アッパージャケット１５と単一の材料で一体に形成されていてもよい。
【００４６】
次いで、第２ツース部材７０を説明する。第２ツース部材７０は、被受け部７１および駆動部７２を有する本体部７３と、本体部７３から延設され、被受け部７１から離隔した位置に第２ツース７４が形成されたツース形成部７５とを含む。
図１０（ａ）に示すように、本体部７３は、側面視で（すなわち左右方向Ｚから見て）略四角形の板状をなす。本体部７３は、チルト方向上側ＹＵの面である上面７３ａと、チルト方向下側ＹＬの面である下面７３ｂと、左右方向Ｚに対向する一対の側面７３ｃ（図４では一方の側面７３ｃのみを示す）とを含む。本体部７３には、一対の側面７３ｃを貫通する貫通孔からなる肉抜き孔７８が形成されている。
【００４７】
図１１に示すように、本体部７３の上面７３ａと案内規制部材５２の連結部５４の上板５４１との間には、隙間が設けられている。上板５４１は、二次衝突時に本体部７３の上面７３ａと当接することで、コラム軸方向下側ＸＬに移動する第２ツース部材７０の浮き上がりを規制する。また、本体部７３の各側面７３ｃと案内規制部材５２の連結部５４の対応する側板５４２との間には、所定量の隙間が設けられている。
【００４８】
図１０（ａ）に示すように、被受け部７１は、本体部７３の下面７３ｂにおいてコラム軸方向Ｘの下端に設けられた湾曲状の凸部からなる。図１０（ａ）および図１１に示すように、被受け部７１は、受け部材を構成するエネルギ吸収部材４０の移動部４４に設けられる受け面４４ａ（上面に相当）上に載置され、受け面４４ａによって受けられる。
図１０（ａ）に示すように、第２ツース部材７０は、受け面４４ａ上において受け面４４ａと被受け部７１との接触位置に形成される、コラム軸方向Ｘに移動可能な支点ＭＳによって、回転可能に支持される。
【００４９】
駆動部７２は、本体部７３の下面７３ｂに設けられた段部であり、コラム軸方向下側ＸＬに向く。駆動部７２は、被受け部７１からコラム軸方向上側ＸＵに離隔している。段部からなる駆動部７２は、移動部４４のコラム軸方向上側ＸＵの端面に対して、コラム軸方向Ｘに対向している。駆動部７２は、二次衝突時において、移動部４４と当接し、移動部４４をコラム軸方向下側ＸＬに押圧移動させる。
【００５０】
ツース形成部７５は、本体部７３の下面７３ｂから突出するように延設された板部材である。ツース形成部７５は、駆動部７２よりもコラム軸方向上側ＸＵに配置されている。ツース形成部７５の一対の側面７５ａは、第２ツース７４が複数並べて形成された一対の第２ツース列７４Ｌをそれぞれ有している。図４並びに図１０（ａ）および（ｂ）では、一方の側面７５ａの第２ツース列７４Ｌのみが図示されている。
【００５１】
一対の第２ツース列７４Ｌは、互いの第２ツース７４の歯先を互いに逆向きの外側方に向けている。各第２ツース列７４Ｌの第２ツース７４は、対応する第１ツース列６２Ｌの第１ツース６２に対して歯筋方向Ｄから噛み合い可能である。
図１０（ａ）に示すように、第２ツース部材７０は、ツース形成部７５からアッパージャケット１５のスリット１５ｃ内に挿入されるように延設された板状の延設部７６を含む。テレスコ調整時に、延設部７６とスリット１５ｃの内面との当接により、第１ツース部材６０と第２ツース部材７０とが左右方向Ｚに位置合わせされる。これにより、第１ツース６２が第２ツース７４に対して噛合するときに、第１ツース６２および第２ツース７４が整合し易くなる。
【００５２】
次いで、案内機構８０を説明する。図４および図１０（ａ）に示すように、案内機構８０は、左右方向Ｚに伸びる案内軸８１と、第２ツース部材７０の本体部７３に形成され、案内軸８１が挿通された長孔８２とを含む。案内機構８０は、第２ツース部材７０を噛合および噛合解除する方向に案内する。
側面視で（左右方向Ｚから見て）長孔８２が延びる方向は、ツースロック状態で第１ツース６２の歯筋方向Ｄに沿う方向であってもよいし、第１ツース６２の歯筋方向Ｄに対してコラム軸方向上側ＸＵまたはコラム軸方向下側ＸＬに傾斜する方向であってもよい。
【００５３】
図８は、図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ断面図である。図４および図７に示すように、案内軸８１は、ロアージャケット１６に支持された支持部材１００によって支持されている。支持部材１００は、エネルギ吸収機構８の案内規制部材５２により構成される第１支持部材１１０と、第１支持部材１１０（案内規制部材５２に相当）に支持された第２支持部材１２０とを含む。図７および図８に示すように、第２支持部材１２０は、一対の被締付部２３間に配置される。
【００５４】
図５に示すように、第１支持部材１１０としての案内規制部材５２は、一対の被締付部２３よりもコラム軸方向下側ＸＬの位置でロアージャケット１６に固定された被固定部５３ｅと、被固定部５３ｅから一対の被締付部２３間に配置される位置まで（すなわち案内規制部材５２の上端５２ａまで）延在する延在部ＥＺ（図７参照）とを含む。
図９（ａ），（ｂ），（ｃ）に示すように、第２支持部材１２０は、本体部１３０と、一対の挿入凸部１４０と、第１係合部１５１と、一対の第２係合部１５２と、一対の支持部１６０とを含み、単一の材料（例えば合成樹脂）により一体に形成されている。
【００５５】
図５に示すように、第１係合部１５１および第２係合部１５２は、第１支持部材１１０である案内規制部材５２のコラム軸方向Ｘの上端５２ａに係合される。
図９（ａ）〜（ｃ）に示すように、本体部１３０は、左右方向Ｚに伸びる上枠１３１と、上枠１３１の両端からチルト方向下側ＹＬに延びる一対の側枠１３２とを含み、全体が逆Ｕ字状をなしている。一対の挿入凸部１４０のそれぞれは、対応する側枠１３２の外側面１３２ａから突出するように延設されている。
【００５６】
第１係合部１５１は、上枠１３１からコラム軸方向下側ＸＬに向けて突出するように延設されている。一対の第２係合部１５２のそれぞれは、対応する挿入凸部１４０の下部（チルト方向下側ＹＬの部分）からコラム軸方向下側ＸＬに向けて突出するように延設されている。
図５および図９（ｃ）に示すように、本体部１３０のコラム軸方向下側ＸＬの端面１３０ａおよび一対の挿入凸部１４０のコラム軸方向下側ＸＬの端面１４０ａが、案内規制部材５２のコラム軸方向上側ＸＵの端面５２ｂに当接する。これにより、第２支持部材１２０のコラム軸方向Ｘの移動が規制される。
【００５７】
図５に示すように、第１係合部１５１は、案内規制部材５２のコラム軸方向Ｘの上端５２ａにおいて、連結部５４のチルト方向Ｙの上面５４ａ（上板５４１の上面）に係合されている。また、一対の第２係合部１５２は、案内規制部材５２の一対の案内規制板５３のコラム軸方向Ｘの上端５３ａのチルト方向Ｙの下面である内面５３ｃに係合している。第１係合部１５１と第２係合部１５２とで、案内規制部材５２がチルト方向Ｙに挟持される。これにより、第２支持部材１２０のチルト方向Ｙの移動が規制される。
【００５８】
第２支持部材１２０の第１係合部１５１および第２係合部１５２は、案内規制部材５２に対して摩擦係合されている。第２支持部材１２０は、案内規制部材５２に対して摩擦係合力により左右方向Ｚに位置決めされている。
図４に示すように、ロアージャケット１６の一対の被締付部２３のコラム軸方向Ｘの下端には、コラム軸方向下側ＸＬに開放する支持溝２３ｃが形成されている。支持溝２３ｃは、被締付部２３の外側面２３ａおよび内側面２３ｂに開放している。また、支持溝２３ｃは、壁部１６ｃの上面１６ｄよりもチルト方向Ｙの高位に配置されている。
【００５９】
図５に示すように、一対の挿入凸部１４０のそれぞれは、対応する被締付部２３の支持溝２３ｃに、挿入され支持されている。各挿入凸部１４０は対応する第２係合部１５２および対応する案内規制板５３の上端５３ａと共に支持溝２３ｃに収容されている。
各支持溝２３ｃの内面２３ｄは、対応する挿入凸部１４０を一対の被締付部２３の締付方向およびその反対方向（図５において紙面と直交する方向。左右方向Ｚ）に摺動可能に支持している。
【００６０】
図９（ａ），  （ｂ）に示すように、一対の支持部１６０のそれぞれは、本体部１３０の対応する側枠１３２のコラム軸方向上側ＸＵの端面１３２ｂから突出するように延設されている。一対の支持部１６０は、左右方向Ｚに離隔対向する板状のアームからなる。
図８に示すように、第２ツース部材７０の本体部７３は、第２支持部材１２０の一対の支持部１６０間および一対の側枠１３２間に配置される。
【００６１】
図９（ａ）に示すように、一対の支持部１６０には、案内軸８１が圧入嵌合される支持孔１６３が形成されている。図８に示すように、案内軸８１の軸方向の一対の端部８１ａのそれぞれは、対応する被締付部２３に設けられた遊嵌孔２３ｅに遊嵌されている。すなわち、案内軸８１は、案内規制部材５２（第１支持部材１１０。図７参照）に支持された第２支持部材１２０によって位置決めされている。図８に示される遊嵌孔２３ｅは、テレスコ調整時において、万一、案内軸８１が変位した場合に、案内軸８１の移動量を規制する。
【００６２】
一対の支持部１６０は、互いに対向する内側面からなる一対の摺動案内面１６１と、対応する被締付部２３の内側面２３ｂに対して隙間Ｓ１を介して対向する外側面１６２とを含む。
隙間Ｓ１の隙間量は、ロック時に締付られた一対の被締付部２３どうしの距離が縮小されても、各被締付部２３の内側面２３ｂが、それぞれ対向する第２支持部材１２０の対向面（側枠１３２の外側面１３２ａおよび支持部１６０の外側面１６２）と干渉しない量に設定されている。したがって、第２支持部材１２０やこれに支持された案内軸８１が、締付機構７のロック時に被締付部２３から負荷を受けることがない。
【００６３】
一対の摺動案内面１６１のそれぞれは、第２ツース部材７０の本体部７３の対応する側面７３ｃと対向する。一対の摺動案内面１６１は、案内軸８１の軸方向（左右方向Ｚ）への第２ツース部材７０の移動を規制しつつ、第２ツース部材７０の本体部７３の対向する側面７３ｃを噛合および噛合解除する方向に摺動案内する。
案内軸８１は、樹脂製であり、二次衝突時に第１ツース６２と第２ツース７４との噛合状態で第２ツース部材７０から受ける衝撃荷重により破断される。具体的には、案内軸８１は、一対の摺動案内面１６１のそれぞれと第２ツース部材７０の本体部７３の対応する側面７３ｃとの間の位置に配置された２つの破断予定部Ｈで破断される。
【００６４】
次いで、連動機構９０を説明する。図４に示すように、連動機構９０は、付勢部材１７０と、駆動部材１８０とを含む。付勢部材１７０は、図１０（ａ）に示すように、支点ＭＳにより支持され且つ案内機構８０により案内される第２ツース部材７０を第１ツース部材６０に対する噛合側へ回転付勢するばね部材である。付勢部材１７０は、第２ツース部材７０の被受け部７１をエネルギ吸収部材４０の移動部４４の受け面４４ａに押圧付勢している。駆動部材１８０は、付勢部材１７０に抗して第２ツース部材７０を噛合解除側へ駆動する。
【００６５】
図４に示すように、駆動部材１８０は、締付軸２５が一体回転可能に挿入嵌合された嵌合孔１８１を有する筒状の本体部１８２と、本体部１８２の外周１８３から突出する解除突起１８４とを含む。
図１０（ａ）に示すように、締付軸２５の外周に、締付軸２５の外周において互いの間に二面幅を形成する一対の平坦部２５ｃが形成されている。嵌合孔１８１の内周面は、一対の平坦部２５ｃに係合する一対の平坦部を有している。なお、締付軸２５と嵌合孔１８１とは、スプライン嵌合されていてもよい。
【００６６】
図４および図７に示すように、付勢部材１７０は、ロアージャケット１６に係合する一対の第１係合部１７１と、第２ツース部材７０に係合する第２係合部１７２と、一対のコイル部１７３とを含む。
一対のコイル部１７３は、駆動部材１８０の本体部１８２の軸方向の一対の端部で本体部１８２の外周１８３を包囲している。一対のコイル部１７３のそれぞれは、コラム軸方向上側ＸＵの一端１７３ａと、コラム軸方向下側ＸＬの他端１７３ｂとを含む。
【００６７】
各第１係合部１７１は、対応するコイル部１７３の一端１７３ａから直交状（左右方向Ｚである外側方）に延び、対応する被締付部２３の係合部としての係合凹部２３ｆに係合されている。
図７に示すように、第２係合部１７２は、一対のコイル部１７３の他端１７３ｂどうしを連結するように各他端１７３ｂから直交状に延びている。図１０（ａ）に示すように、第２係合部１７２は、第２ツース部材７０の本体部７３の上面７３ａに係合している。
【００６８】
解除突起１８４は、締付軸２５のロック解除方向への回転に伴って、第２ツース部材７０の本体部７３に設けられた係合部としての係合突起７７と係合することにより、付勢部材１７０に抗して、第２ツース部材７０を噛合解除側へ回転変位させる。
操作レバー２６をロック方向［図１０（ｂ）において反時計回り］に回転操作すると、締付軸２５とともに駆動部材１８０が、図１０（ｂ）に示す状態から図１０（ａ）に示す状態へと、反時計回りに回転される。
【００６９】
これにより、駆動部材１８０の解除突起１８４が、第２ツース部材７０の係合突起７７との係合を解除するため、付勢部材１７０が、第２ツース部材７０を、支点ＭＳの回りに時計回りに回転駆動し、第２ツース７４は、第１ツース６２に対して歯筋方向Ｄから噛み合う［図１０（ａ）参照］。これにより、ツースロックによるテレスコロックが達成される。
【００７０】
逆に、操作レバー２６をロック解除方向［図１０（ａ）において時計回り］に回転操作すると、締付軸２５とともに駆動部材１８０が、図１０（ａ）に示す状態から図１０（ｂ）に示す状態へと、時計回りに回転される。
これにより、駆動部材１８０の解除突起１８４が、第２ツース部材７０の係合突起７７を押し上げるため、第２ツース部材７０は、支点ＭＳを中心として反時計回りに回転駆動され、第２ツース７４が、第１ツース６２から歯筋方向Ｄに沿って離間し、噛合が解除される［図１０（ｂ）参照］。これにより、ツースロックによるテレスコロックが解除される。
【００７１】
図４に示すように、ステアリング装置１は、テレスコ調整時のアッパージャケット１５の移動範囲の一対の終端位置をそれぞれ規制する第１規制機構２１０および第２規制機構２２０を備える。
第１規制機構２１０は、アッパージャケット１５がロアージャケット１６から最も伸びた最伸長位置にあるときに、アッパージャケット１５のコラム軸方向Ｘの位置を規制する。第２規制機構２２０は、アッパージャケット１５がロアージャケット１６に対して最も縮んだ最短縮位置にあるときに、アッパージャケット１５のコラム軸方向Ｘの位置を規制する。
【００７２】
第１規制機構２１０は、ロアージャケット１６の他方の被締付部２３に保持された第１ストッパ２１１と、第１ツース部材６０に一体に設けられ、アッパージャケット１５が前記最伸長位置にある状態で第１ストッパ２１１と係合する第１係合部２１２とを含む。
第１係合部２１２は、第１ツース部材６０の表面６０ｄに一体に突出形成された直方体形状のブロックである。
【００７３】
第１ストッパ２１１は、他方の被締付部２３を左右方向Ｚに貫通する保持孔２３ｇに挿通保持されている。第１ストッパ２１１の一部が、他方の被締付部２３の内側面２３ｂから突出しており、テレスコ調整時に、第１ツース部材６０の表面６０ｄに摺接する。
図示していないが、第１ストッパ２１１は、少なくとも一部に通電部材を含み、側板１９の内側面１９ｂに対して通電可能に接触している。また、第１ストッパ２１１は、第１ツース部材６０を介してアッパージャケット１５と通電可能に接触している。これにより、アッパージャケット１５およびロアージャケット１６が、第１ストッパ２１１および第１ツース部材６０を介して通電可能に接続される。
【００７４】
ステアリング装置１では、操舵部材１０に設置されたホーン（図示せず）を車体２に導通させるために、導電経路を確保する必要がある。しかしながら、アッパージャケット１５とロアージャケット１６との間、並びに、ロアージャケット１６と側板１９との間には、これらの部材間でチルト調整時やテレスコ調整時の摺動を滑らかにするためのグリース（絶縁性）が塗布されている場合が多く、その場合、これらの部材間に導電経路を設定することは困難である。
【００７５】
そこで、本実施形態では、アッパージャケット１５上の導電部位（第１ツース部材６０）と側板１９とに接触する導電部材（第１ストッパ２１１）を備えることにより、操舵部材１０から、ステアリングシャフト３、アッパージャケット１５、導電部材（第１ストッパ２１１）およびアッパーブラケット６を順次に介して車体２に至る導電経路を、優れた組立性を有しつつ確保することができる。また、第１ストッパ２１１は、保持孔２３ｇ内に保持されるので、大型化することなく省スペース化を実現することができる。
【００７６】
第２規制機構２２０は、第２ツース部材７０に設けられた第２ストッパ２２１と、第１ツース部材６０に固定されアッパージャケット１５が前記短縮長位置にある状態で第２ストッパ２２１と係合する第２係合部２２２とを含む。
二次衝突時には、アッパージャケット１５が、ロアージャケット１６に対してコラム軸方向下側ＸＬへ移動する。このとき、アッパージャケット１５と一体移動する第１ツース部材６０に対して噛合状態にある第２ツース部材７０が、第２支持部材１２０により支持されている案内軸８１に対して衝撃力を与える。
【００７７】
このため、案内軸８１が、図８に示される２箇所の破断予定部Ｈで破断される。案内軸８１の破断に伴って、第２ツース部材７０は、第２支持部材１２０による支持から離脱し、図１２に示すように、第１ツース部材６０に対する噛合を維持した状態で、アッパージャケット１５と共にコラム軸方向下側ＸＬへ移動する。これにより、エネルギ吸収部材４０の移動部４４が、第２ツース部材７０の駆動部７２によってコラム軸方向下側ＸＬへ押圧移動される。
【００７８】
移動部４４の移動に伴って、エネルギ吸収部材４０は、コラム軸方向Ｘに関して、第１板部４１の長さが減少し、第２板部４２の長さが増大するように、折り返し部４３の位置をコラム軸方向下側ＸＬへ移動させながら変形する。この変形によって二次衝突に伴うエネルギが吸収される。
二次衝突時に、案内規制部材５２の案内規制板５３が、第１板部４１の浮き上がりを規制しつつ第１板部４１から折り返し部４３への折り返し変形を案内する。また、二次衝突時に、第１ツース部材６０の表面６０ｄの案内規制面５１が、折り返し部４３と移動部４４との間での第２板部４２の膨出を規制しつつ第２板部４２が第１板部４１に対して略平行になるように折り返し部４３から第２板部４２への変形を案内する。換言すると、案内規制部材５２の案内規制板５３と第１ツース部材６０の案内規制面５１との間で、エネルギ吸収部材４０の変形移動が案内される。
【００７９】
また、案内規制部材５２の連結部５４の上板５４１が、第２ツース部材７０の本体部７３の上面７３ａをコラム軸方向下側ＸＬへ案内し、第１ツース部材６０の案内規制面５１が、第２ツース部材７０の被受け部７１を受けた移動部４４をコラム軸方向下側ＸＬへ案内する。これにより、第２ツース部材７０のコラム軸方向下側ＸＬへの移動が案内される。
【００８０】
本実施形態では、図１０（ａ）に示すように、第２ツース部材７０が、受け部材（エネルギ吸収部材４０）の受け面４４ａと当該第２ツース部材７０の被受け部７１との接触位置に形成される、コラム軸方向Ｘに移動可能な支点ＭＳによって回転可能に支持される構成である。このため、組立時において、第２ツース部材７０の被受け部７１を受け部材（エネルギ吸収部材４０）の受け面４４ａに載置する作業で移動可能な支点ＭＳを形成することができる。したがって、従来のようなツース部材の回転中心となる支軸を支持孔に挿通するような面倒な作業が不要であり、組立性が向上する。
【００８１】
また、受け部材が、エネルギ吸収部材４０で兼用されるので、構造を簡素化することができる。
また、図８に示すように、二次衝突時に破断する案内軸８１が、締付機構７により締め付けられて左右方向Ｚに変位する一対の被締付部２３から離隔した状態で、第２支持部材１２０の一対の支持部１６０によって支持される。また、一対の支持部１６０は、図５に示すように一対の被締付部２３よりもコラム軸方向下側ＸＬの位置でロアージャケット１６に固定された被固定部５３ｅから、図７に示すように一対の被締付部２３間まで延在された延在部ＥＺに支持される第２支持部材１２０に設けられる。
【００８２】
したがって、二次衝突時に、案内軸８１が、一対の被締付部２３の変位のばらつきの影響を受けない一対の支持部１６０からの荷重負荷によって、安定した破断荷重で破断される。このため、二次衝突時に、安定したエネルギ吸収特性を得ることができる。
また、一対の支持部１６０が、第２ツース部材７０の本体部７３の一対の側面７３ｃを摺動案内する一対の摺動案内面１６１を含む。二次衝突時に、一対の支持部１６０の摺動案内面１６１によって、案内軸８１の軸方向への、第２ツース部材７０の移動が規制されるので、二次衝突時に、案内軸８１が、より安定した破断荷重で破断される。これにより、二次衝突時に、安定したエネルギ吸収特性を得ることができる。
（第２実施形態）
図１３は、本発明の第２実施形態に係る案内機構８０Ｐの概略断面図であり、案内軸８１Ｐの周辺の構造を示している。図１３の第２実施形態の案内機構８０Ｐが、図８の第１実施形態の案内機構８０と主に異なるのは、下記である。
【００８３】
すなわち、第２実施形態の案内機構８０Ｐでは、一対の被締付部２３Ｐには、案内軸８１Ｐを遊嵌させる遊嵌孔は設けられていない。案内軸８１Ｐの各端部８１Ｐａが、一対の被締付部２３Ｐの対応する内側面２３Ｐｂと、案内軸８１Ｐの軸方向（左右方向Ｚ）に所定の間隔を隔てて対向している。
図１３の第２実施形態の構成要素において、図８の第１実施形態の構成要素と同じ構成要素には、図８の第１実施形態の構成要素の参照符号と同じ参照符号を付してある。本実施形態では、一対の被締付部２３Ｐに遊嵌孔を設ける必要がないので、構造を簡素化することができる。
（第３実施形態）
図１４は、本発明の第３実施形態のツースロック機構９Ｑの概略斜視図である。図１４の第３実施形態が、図１０（ａ）の第１実施形態と主に異なるのは下記である。すなわち、図１０（ａ）の第１実施形態では、第２ツース部材７０の本体部７３の下面７３ｂに設けられた被受け部７１が、受け部材としてのエネルギ吸収部材４０の（移動部４４の）受け面４４ａによって受けられて受け面４４ａ上に支点ＭＳが形成される。
【００８４】
これに対して、図１４の第３実施形態では、受け部材としての第１ツース部材６０Ｑの表面６０ｄにおいて貫通溝６１を左右方向Ｚに挟んだ両側に、一対の受け面６０ｆが配置される。
また、第２ツース部材７０Ｑの本体部７３の両側面７３ｃから両側方（左右方向Ｚ）へ突出する断面半円状の一対の支持腕７９が設けられる（図１４では、一方の支持腕７９のみを示してある）。各支持腕７９の周面に、対応する受け面６０ｆによって受けられる凸湾曲状の被受け部７９ａが設けられる。受け面６０ｆ上において、受け面６０ｆと被受け部７９ａとの接触位置に、コラム軸方向Ｘに移動可能な支点ＭＳＱが形成される。
【００８５】
図１４の第３実施形態の構成要素において、図４ないし図１０（ａ）の第１実施形態の構成要素と同じ構成要素には、図４ないし図１０（ａ）の第１実施形態の構成要素の参照符号と同じ参照符号を付してある。本実施形態においても、第１実施形態と同じ効果を奏することができる。また、受け部材をエネルギ吸収部材４０で構成する条件に制約されない。したがって、エネルギ吸収部材４０の位置を変更したり、エネルギ吸収部材４０を廃止したりすることも可能であり、エネルギ吸収部材４０の設置の自由度が高い。
（第４実施形態）
図１５は、本発明の第５実施形態に係るツースロック機構９Ｒの概略断面図であり、第１ツース部材６０Ｒと第２ツース部材７０Ｒとの噛合状態を示している。
【００８６】
図１５に示すように、第２ツース部材７０Ｒの一対の第２ツース列７４ＲＬにおいて、一方の第２ツース列７４ＲＬの第２ツース７４Ｒの歯先と、他方の第２ツース列７４ＲＬの第２ツース７４Ｒ歯先とが、コラム軸方向Ｘに歯ピッチよりも小さいオフセット量ｅ１でオフセットされている。ただし、各第２ツース列７４ＲＬの歯ピッチは互いに等しくされている。
【００８７】
また、第１ツース部材６０Ｒの一対の第１ツース列６２ＲＬにおいて、一方の第１ツース列６２ＲＬの第１ツース６２Ｒの歯先と、他方の第１ツース列６２ＲＬの第１ツース６２Ｒ歯先とが、コラム軸方向Ｘに第２ツース列７４ＲＬにおけるオフセット量ｅ１と同じオフセット量ｅ２でオフセットされている。ただし、各第１ツース列６２ＲＬの歯ピッチは互いに等しくされている。
【００８８】
本実施形態では、第２ツース部材７０Ｒをロック解除状態からロック状態へと変位させるときに、第２ツース部材７０Ｒの第２ツース７４Ｒが、コラム軸方向Ｘに関して歯ピッチよりも小さい間隔で相手方の第１ツース部材６０Ｒの第１ツース６２Ｒに対して整合するので、ツースオンツースの状態が生ずることを抑制することができる。
また、一方の第２ツース列７４ＲＬの第２ツース７４Ｒの歯先と、他方の第２ツース列７４ＲＬの第２ツース７４Ｒ歯先とを前記オフセット量ｅ１でオフセットさせることで、第２ツース部材７０Ｒの左右方向Ｚの厚みｔ１が、コラム軸方向Ｘの位置によって変化することを抑制することができる。このため、第２ツース部材７０Ｒが焼結体で形成される場合に、第２ツース部材７０Ｒの密度が安定する。焼結時（加圧成形時）の各部の圧縮率が略均一にされるからである。第２ツース部材７０Ｒの密度が安定化により、第２ツース部材７０Ｒの第２ツース７４Ｒの強度を向上することができる。
【００８９】
本発明は各前記実施形態に限らず、例えば、第２支持部材１２０を廃止し、案内規制部材５２の延在部ＥＺに設けられた一対の支持部によって、案内軸を支持するようにしてもよい。
また、本発明は、操舵部材１０の操舵が補助されないマニュアルタイプのステアリング装置に限らず、電動モータの動力をステアリングシャフト３に与えて操舵部材１０の操舵を補助する電動パワーステアリング装置に適用することができる。
【００９０】
その他、本発明は特許請求の範囲記載の範囲内で種々の変更を施すことができる。
【符号の説明】
【００９１】
１…ステアリング装置、３…ステアリングシャフト、４…コラムジャケット、７…締付機構、８…エネルギ吸収機構、９；９Ｑ…ツースロック機構、１０…操舵部材、１５…アッパージャケット、１６…ロアージャケット、１６ｅ…固定部、１９…側板、２１…チルト溝、２２…スリット、２３；２３Ｐ…被締付部、２３ｃ…支持溝、２５…締付軸、２６…操作レバー、３４…固定部材、４０…エネルギ吸収部材（受け部材）、４１…第１板部、４２…第２板部、４３…折り返し部、４４…移動部、４４ａ…受け面、４５…被固定部、４６…変形予定部、５０…案内規制機構、５１…案内規制面、５２…案内規制部材（第１支持部材）、５３…案内規制板、５３ｅ…被固定部、５４…連結部、６０；６０Ｒ…第１ツース部材、６０Ｑ…第１ツース部材（受け部材）、６０ｆ…受け面、６１…貫通溝、６２；６２Ｒ…第１ツース、６２Ｌ；６２ＲＬ…第１ツース列、７０；７０Ｑ；７０Ｒ…第２ツース部材、７１…被受け部、７２…駆動部、７３…本体部、７４；７４Ｒ…第２ツース、７４Ｌ；７４ＲＬ…第２ツース列、７５…ツース形成部、７９…支持腕、７９ａ…被受け部、８０；８０Ｐ…案内機構、８１；８１Ｐ…案内軸、８２…長孔、９０…連動機構、１００…支持部材、１１０…第１支持部材（案内規制部材）、１２０…第２支持部材、１３０…本体部、１４０…挿入凸部、１６０…支持部、１７０…付勢部材、１８０…駆動部材、ＥＺ…延在部、Ｈ…破断予定部、ＭＳ；ＭＳＱ…支点、Ｘ…コラム軸方向、ＸＵ…コラム軸方向上側、ＸＬ…コラム軸方向下側、Ｙ…チルト方向、ＹＵ…チルト方向上側、ＹＬ…チルト方向下側、Ｚ…左右方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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