(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
縫合糸を縫合器具上に装填するカートリッジであって、
前記縫合糸の一部分を解放可能に保持する座と、
前記座を前記縫合器具の一部分と位置合わせする位置合わせ特徴部と、
前記座から前記縫合器具上に前記縫合糸部分を挿入するように作動可能な縫合糸移送機構と、
を備え、
前記縫合糸移送機構は、推進力が、前記縫合器具に対する前記カートリッジの単一の直線動作により、前記縫合糸部分を前記座から前記縫合器具内に移送するために加えられるようにする縫合糸移送構成要素を備え、
前記縫合糸移送構成要素は、プッシュロッドと、前記座を構成する前記カートリッジの基部に着脱可能に結合される筐体スリーブとをさらに備え、
前記筐体スリーブは、前記縫合器具へ前記縫合糸部分を移送するために、前記座内で保持された前記縫合糸部分を押して、前記プッシュロッドに係合するために、前記カートリッジの基部に対して移動可能である、カートリッジ。
【請求項２】
前記縫合糸を位置合わせし、移送する自動機構を有する、請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項３】
前記筐体スリーブは、前記座が前記縫合器具の一部分と位置合わせされるまで前記基部に結合したままに構成され、その後、前記縫合糸部分を前記縫合器具へ移送するために、前記基部から着脱可能である、請求項１または請求項２に記載のカートリッジ。
【請求項４】
前記カートリッジの基部は、連動部を介して、前記縫合糸移送構成要素に着脱可能に結合され、
前記連動部は、自動連動部を備え、前記自動連動部は、前記座を前記縫合器具に位置合わせすると、前記座から前記縫合糸移送構成要素を自動的に分離するように機能する、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項５】
前記座を前記縫合器具の一部分と位置合わせする前の前記縫合糸移送機構の作動を防止する遅延連動部をさらに備える、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項６】
前記位置合わせ特徴部は、前記カートリッジを前記縫合器具上に係止若しくはスナップ留めする抑制部を備える、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項７】
前記位置合わせ特徴部は、前記座を画定する突出部を備える、請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項８】
カートリッジ筐体、及び前記筐体内に保持されるマガジンを更に備え、前記マガジンは、前記座を画定する揺動器を備える、請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項９】
前記位置合わせ特徴部は、前記カートリッジ内に前記縫合器具を案内する器具案内特徴部を備える、請求項１から請求項８のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項１０】
少なくとも１つの縫合器具；及び
請求項１から９のうちいずれか一項に記載の少なくとも１つのカートリッジ
を備える縫合キット。
【請求項１１】
前記縫合器具は、
近位部分と、
前記近位部分に結合される遠位部分と、
前記近位部分と前記遠位部分との間に画定され、縫合すべき組織を受け入れる組織受入れ間隙と、
を備える、請求項１０に記載のキット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、縫合糸を医療デバイス上に装填する装置に関し、より詳細には、縫合糸を外科縫合器具上に装填するカートリッジに関する。
【発明の概要】
【０００２】
縫合糸を縫合器具上に装填するカートリッジの様々な実施形態を開示し、いくつかの実施形態では、縫合糸から形成した事前結節結び目を縫合器具上に装填するカートリッジを開示する。縫合器具は、典型的には、縫合糸通し部材を有する種類のものであり、縫合糸通し部材は、縫合糸受入れ通路を中に画定する。カートリッジは、使用時点で縫合糸及び／若しくは結び目を縫合器具上に装填するように動作可能とすることができる。いくつかの実施形態では、カートリッジは、縫合器具をカートリッジに挿入しカートリッジから引き抜く経路を画定する。カートリッジは、縫合糸の一部分を解放可能に保持する座、及び縫合糸を座から縫合器具に移送する機構を更に備え、カートリッジの様々な特徴は、本明細書で説明する。
【０００３】
１つの広範な態様では、本発明の実施形態は、縫合糸を縫合器具上に装填するカートリッジを提供し、カートリッジは、縫合器具をカートリッジに挿入し、カートリッジから引き抜くための経路を画定し、カートリッジは、縫合糸の一部分を解放可能に保持する座；及び座を縫合器具の経路から外して移動させカートリッジに挿入し、カートリッジから縫合器具を引き抜くことを可能にする移動機構を備える。
【０００４】
別の広範な態様では、本発明の実施形態は、縫合糸を縫合器具上に装填するカートリッジを提供し、カートリッジは、縫合糸の一部分を解放可能に保持する座；及び座と縫合器具との位置合わせを容易にし、縫合糸部分を座から縫合器具上に移送可能にする位置合わせ特徴部を備える。
【０００５】
また更なる広範な態様では、本発明の実施形態は、縫合糸を縫合器具上に装填するカートリッジを提供し、カートリッジは、縫合糸の一部分を保持する座；及びカートリッジ内への縫合器具の前進を可能にし、カートリッジからの早期の後退を防止するように構成される器具保持機構を備える。
【０００６】
更なる広範な態様では、本発明の実施形態は、縫合糸を縫合器具上に装填するカートリッジを提供し、カートリッジは、縫合糸の一部分を解放可能に保持し縫合糸を縫合器具上に移送可能にする座；及び縫合糸部分の縫合器具上への移送を表示する表示器を備える。
【０００７】
また更なる実施形態では、縫合糸を縫合器具上に装填するカートリッジを提供し、カートリッジは、縫合糸の一部分を保持する座；及び閉鎖構成及び開放構成を有する遮断特徴部を備え、遮断特徴部は、最初に、反転した縫合器具のカートリッジ内への前進を防止する閉鎖構成にあり、縫合器具を正式な向きでカートリッジに挿入すると開放構成に移動可能であるように構成される。
【０００８】
また別の広範な態様では、本発明の実施形態は、縫合糸を縫合器具上に装填するカートリッジを提供し、カートリッジは、縫合糸の一部分を解放可能に保持する座；座と縫合器具の一部分とを位置合わせする位置合わせ特徴部；座から縫合器具上に縫合糸の一部分を挿入するように作動可能な縫合糸挿入機構；及び座と縫合器具の一部分とを位置合わせする前の縫合糸挿入機構の作動を防止する遅延連動部を備える。
【０００９】
また更なる広範な態様では、本発明の実施形態は、事前結節結び目を縫合器具上に装填するカートリッジを提供し、カートリッジは、カートリッジ筐体；事前結節結び目をカートリッジ筐体の周りに保持する結び目摺動器；及び結び目摺動器をカートリッジ筐体に着脱可能に結合する結び目摺動器解放機構を備える。
【００１０】
更なる広範な態様では、本発明の実施形態は、縫合糸通し部材を備える縫合器具上に縫合糸を装填するカートリッジを提供し、カートリッジは、縫合糸端部を保持する座を備え、座は、前記縫合糸端部上に縫合糸通し部材を前進させ、縫合糸端部を捕捉可能にするように構造化、構成される。
【００１１】
更に、本発明の更なる広範な態様として、キットの実施形態が提供され、キットは、一般に、本明細書の以下で説明する少なくとも１つのカートリッジを少なくとも１つの縫合器具と共に含み、カートリッジは、カートリッジから器具上に縫合糸を装填するために縫合器具と協働して動作可能である。
【００１２】
本発明を容易に理解できるように、添付の図面における本発明の実施形態を例として示す。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１Ａ】本発明の一実施形態によるカートリッジの左側斜視図である。
【図１Ｂ】本発明の一実施形態によるカートリッジの右側面図である。
【図１Ｃ】本発明の一実施形態によるカートリッジで使用するための外科縫合器具の一部分の左側面図である。
【図１Ｄ】本発明の一実施形態によるカートリッジで使用するための外科縫合器具の一部分の右側面図である。
【図１Ｅ】本発明の一実施形態によるカートリッジで使用するための外科縫合器具の一部分の断面図である。
【図１Ｆ】本発明の一実施形態による外科縫合器具上に組み付けたカートリッジの左側面図である。
【図２Ａ】本発明の代替実施形態によるカートリッジの断面図である。
【図２Ｂ】本発明の一実施形態による、外科縫合器具を部分的に中に前進させたカートリッジの断面図である。
【図２Ｃ】本発明の一実施形態による、外科縫合器具を中に前進させたカートリッジの断面図である。
【図３Ａ】本発明の代替実施形態によるカートリッジの図である。
【図３Ｂ】本発明の代替実施形態によるカートリッジの図である。
【図３Ｃ】本発明の代替実施形態によるカートリッジの図である。
【図３Ｄ】本発明の代替実施形態によるカートリッジの図である。
【図３Ｅ】本発明の代替実施形態によるカートリッジの図である。
【図３Ｆ】本発明の代替実施形態によるカートリッジの図である。
【図３Ｇ】本発明の代替実施形態によるカートリッジの図である。
【図３Ｈ】本発明の代替実施形態によるカートリッジの図である。
【図３Ｉ】本発明の代替実施形態によるカートリッジの図である。
【図３Ｊ】本発明の代替実施形態によるカートリッジの図である。
【図３Ｋ】本発明の代替実施形態によるカートリッジの図である。
【図３Ｌ】本発明の代替実施形態によるカートリッジの図である。
【図３Ｍ】本発明の代替実施形態によるカートリッジの図である。
【図３Ｎ】本発明の代替実施形態によるカートリッジの図である。
【図３０】本発明の代替実施形態によるカートリッジの図である。
【図４Ａ】本発明の一実施形態によるカートリッジ及びカートリッジを使用する方法の図である。
【図４Ｂ】本発明の一実施形態によるカートリッジ及びカートリッジを使用する方法の図である。
【図４Ｃ（ｉ）】本発明の一実施形態によるカートリッジ及びカートリッジを使用する方法の図である。
【図４Ｃ（ｉｉ）】本発明の一実施形態によるカートリッジ及びカートリッジを使用する方法の図である。
【図４Ｃ（ｉｉｉ）】本発明の一実施形態によるカートリッジ及びカートリッジを使用する方法の図である。
【図４Ｄ】本発明の一実施形態によるカートリッジ及びカートリッジを使用する方法の図である。
【図５Ａ】本発明の代替実施形態によるカートリッジの連動機構の図である。
【図５Ｂ】本発明の代替実施形態によるカートリッジの連動機構の図である。
【図５Ｃ】本発明の代替実施形態によるカートリッジの連動機構の図である。
【図６Ａ】本発明の代替実施形態によるカートリッジの連動機構の図である。
【図６Ｂ】本発明の代替実施形態によるカートリッジの連動機構の図である。
【図７Ａ】本発明の代替実施形態によるカートリッジの縫合糸係止機構の図である。
【図７Ｂ】本発明の代替実施形態によるカートリッジの縫合糸係止機構の図である。
【図７Ｃ】本発明の代替実施形態によるカートリッジの縫合糸係止機構の図である。
【図７Ｄ】本発明の代替実施形態によるカートリッジの縫合糸係止機構の図である。
【図７Ｅ】本発明の代替実施形態によるカートリッジの縫合糸係止機構の図である。
【図７Ｆ】本発明の代替実施形態によるカートリッジの縫合糸係止機構の図である。
【図８Ａ】本発明の代替実施形態によるカートリッジの図である。
【図８Ｂ】本発明の代替実施形態によるカートリッジの図である。
【図８Ｃ】本発明の代替実施形態によるカートリッジの図である。
【図８Ｄ】本発明の代替実施形態によるカートリッジの図である。
【図８Ｅ（ｉ）】本発明の代替実施形態によるカートリッジの図である。
【図８Ｅ（ｉｉ）】本発明の代替実施形態によるカートリッジの図である。
【図８Ｆ（ｉ）】本発明の代替実施形態によるカートリッジの図である。
【図８Ｆ（ｉｉ）】本発明の代替実施形態によるカートリッジの図である。
【図８Ｇ】本発明の代替実施形態によるカートリッジの図である。
【図８Ｈ（ｉ）】本発明の代替実施形態によるカートリッジの図である。
【図８Ｈ（ｉｉ）】本発明の代替実施形態によるカートリッジの図である。
【図９Ａ（ｉ）】本発明の代替実施形態によるカートリッジ及びカートリッジを使用する方法の図である。
【図９Ａ（ｉｉ）】本発明の代替実施形態によるカートリッジ及びカートリッジを使用する方法の図である。
【図９Ａ（ｉｉｉ）】本発明の代替実施形態によるカートリッジ及びカートリッジを使用する方法の図である。
【図９Ｂ（ｉ）】本発明の代替実施形態によるカートリッジ及びカートリッジを使用する方法の図である。
【図９Ｂ（ｉｉ）】本発明の代替実施形態によるカートリッジ及びカートリッジを使用する方法の図である。
【図９Ｃ（ｉ）】本発明の代替実施形態によるカートリッジ及びカートリッジを使用する方法の図である。
【図９Ｃ（ｉｉ）】本発明の代替実施形態によるカートリッジ及びカートリッジを使用する方法の図である。
【図９Ｄ（ｉ）】本発明の代替実施形態によるカートリッジ及びカートリッジを使用する方法の図である。
【図９Ｄ（ｉｉ）】本発明の代替実施形態によるカートリッジ及びカートリッジを使用する方法の図である。
【図９Ｅ（ｉ）】本発明の代替実施形態によるカートリッジ及びカートリッジを使用する方法の図である。
【図９Ｅ（ｉｉ）】本発明の代替実施形態によるカートリッジ及びカートリッジを使用する方法の図である。
【図９Ｆ】本発明の代替実施形態によるカートリッジ及びカートリッジを使用する方法の図である。
【図１０Ａ】本発明の代替実施形態によるカートリッジ及びカートリッジを使用する方法の図である。
【図１０Ｂ】本発明の代替実施形態によるカートリッジ及びカートリッジを使用する方法の図である。
【図１０Ｃ】本発明の代替実施形態によるカートリッジ及びカートリッジを使用する方法の図である。
【図１０Ｄ（ｉ）】本発明の代替実施形態によるカートリッジ及びカートリッジを使用する方法の図である。
【図１０Ｄ（ｉｉ）】本発明の代替実施形態によるカートリッジ及びカートリッジを使用する方法の図である。
【図１１Ａ】本発明の代替実施形態によるカートリッジの結び目摺動器及び結び目摺動器を使用する方法の図である。
【図１１Ｂ】本発明の代替実施形態によるカートリッジの結び目摺動器及び結び目摺動器を使用する方法の図である。
【図１１Ｃ】本発明の代替実施形態によるカートリッジの結び目摺動器及び結び目摺動器を使用する方法の図である。
【図１１Ｄ】本発明の代替実施形態によるカートリッジの結び目摺動器及び結び目摺動器を使用する方法の図である。
【図１２Ａ】本発明の代替実施形態によるカートリッジの側部装填位置合わせ機構、及び側部装填位置合わせ機構を使用する方法の図である。
【図１２Ｂ】本発明の代替実施形態によるカートリッジの側部装填位置合わせ機構、及び側部装填位置合わせ機構を使用する方法の図である。
【図１２Ｃ】本発明の代替実施形態によるカートリッジの側部装填位置合わせ機構、及び側部装填位置合わせ機構を使用する方法の図である。
【図１２Ｄ】本発明の代替実施形態によるカートリッジの側部装填位置合わせ機構、及び側部装填位置合わせ機構を使用する方法の図である。
【図１２Ｅ】本発明の代替実施形態によるカートリッジの側部装填位置合わせ機構、及び側部装填位置合わせ機構を使用する方法の図である。
【図１２Ｆ】本発明の代替実施形態によるカートリッジの側部装填位置合わせ機構、及び側部装填位置合わせ機構を使用する方法の図である。
【図１３Ａ】本発明の代替実施形態によるカートリッジの図である。
【図１３Ｂ】本発明の代替実施形態によるカートリッジの図である。
【図１３Ｃ】本発明の代替実施形態によるカートリッジの図である。
【図１３Ｄ】本発明の代替実施形態によるカートリッジの図である。
【図１３Ｅ】本発明の代替実施形態によるカートリッジの図である。
【図１３Ｆ】本発明の代替実施形態によるカートリッジの図である。
【図１３Ｇ】本発明の代替実施形態によるカートリッジの図である。
【図１３Ｈ】本発明の代替実施形態によるカートリッジの図である。
【図１３Ｉ】本発明の代替実施形態によるカートリッジの図である。
【図１３Ｊ】本発明の代替実施形態によるカートリッジの図である。
【図１３Ｋ】本発明の代替実施形態によるカートリッジの図である。
【図１３Ｌ】本発明の代替実施形態によるカートリッジの図である。
【図１４Ａ】本発明の代替実施形態による揺動器の図である。
【図１４Ｂ】本発明の代替実施形態による揺動器の図である。
【図１４Ｃ】本発明の代替実施形態による揺動器の図である。
【図１４Ｄ】本発明の代替実施形態による揺動器の図である。
【図１４Ｅ】本発明の代替実施形態による揺動器の図である。
【図１４Ｆ】本発明の代替実施形態による揺動器の図である。
【図１４Ｇ】本発明の代替実施形態による揺動器の図である。
【図１５Ａｉ）】本発明の一実施形態による器具保持機構を備えるカートリッジの図である。
【図１５Ａｉｉ）】本発明の一実施形態による器具保持機構を備えるカートリッジの図である。
【図１５Ａｉｉｉ）】本発明の一実施形態による器具保持機構を備えるカートリッジの図である。
【図１５Ｂｉ）】本発明の一実施形態による器具保持機構を備えるカートリッジの図である。
【図１５Ｂｉｉ）】本発明の一実施形態による器具保持機構を備えるカートリッジの図である。
【図１５Ｃｉ）】本発明の一実施形態による器具保持機構を備えるカートリッジの図である。
【図１５Ｃｉｉ）】本発明の一実施形態による器具保持機構を備えるカートリッジの図である。
【図１５Ｃｉｉｉ）】本発明の一実施形態による器具保持機構を備えるカートリッジの図である。
【図１６Ａ】本発明の代替実施形態による器具保持機構を備えるカートリッジの図である。
【図１６Ｂ】本発明の代替実施形態による器具保持機構を備えるカートリッジの図である。
【図１６Ｃ】本発明の代替実施形態による器具保持機構を備えるカートリッジの図である。
【図１６Ｄ】本発明の代替実施形態による器具保持機構を備えるカートリッジの図である。
【図１７Ａ】本発明の一実施形態によるカートリッジの器具保持機構のまだ更なる代替形態の図である。
【図１７Ｂ（ｉ）】本発明の一実施形態によるカートリッジの器具保持機構のまだ更なる代替形態の図である。
【図１７Ｂ（ｉｉ）】本発明の一実施形態によるカートリッジの器具保持機構のまだ更なる代替形態の図である。
【図１７Ｃ（ｉ）】本発明の一実施形態によるカートリッジの器具保持機構のまだ更なる代替形態の図である。
【図１７Ｃ（ｉｉ）】本発明の一実施形態によるカートリッジの器具保持機構のまだ更なる代替形態の図である。
【図１８Ａｉ）】本発明の一実施形態によるカートリッジ及びその使用法の図である。
【図１８Ａｉｉ）】本発明の一実施形態によるカートリッジ及びその使用法の図である。
【図１８Ｂｉ】本発明の一実施形態によるカートリッジ及びその使用法の図である。
【図１８Ｂｉｉ）】本発明の一実施形態によるカートリッジ及びその使用法の図である。
【図１８Ｃ（ｉ）】本発明の一実施形態によるカートリッジ及びその使用法の図である。
【図１８Ｃ（ｉｉ）】本発明の一実施形態によるカートリッジ及びその使用法の図である。
【図１８Ｄ（ｉ）】本発明の一実施形態によるカートリッジ及びその使用法の図である。
【図１８Ｄ（ｉｉ）】本発明の一実施形態によるカートリッジ及びその使用法の図である。
【図１８Ｅ】本発明の一実施形態によるカートリッジ及びその使用法の図である。
【図１８Ｆ】本発明の一実施形態によるカートリッジ及びその使用法の図である。
【図１９Ａ】本発明の一実施形態による、縫合器具の上下反対（反転した向き）の挿入を防止する特徴部を備えるカートリッジ結び目摺動器の代替形態の図である。
【図１９Ｂ】本発明の一実施形態による、縫合器具の上下反対（反転した向き）の挿入を防止する特徴部を備えるカートリッジ結び目摺動器の代替形態の図である。
【図１９Ｃ】本発明の一実施形態による、縫合器具の上下反対（反転した向き）の挿入を防止する特徴部を備えるカートリッジ結び目摺動器の代替形態の図である。
【図２０Ａ】本発明の一実施形態による、縫合器具の上下反対（反転した向き）の挿入を防止する連動部の代替形態の図である。
【図２０Ｂ】本発明の一実施形態による、縫合器具の上下反対（反転した向き）の挿入を防止する連動部の代替形態の図である。
【図２１Ａ（ｉ）】本発明の一実施形態による、縫合器具の上下反対（反転した向き）の挿入を防止する連動部の代替形態の図である。
【図２１Ａ（ｉｉ）】本発明の一実施形態による、縫合器具の上下反対（反転した向き）の挿入を防止する連動部の代替形態の図である。
【図２１Ｂ（ｉ）】本発明の一実施形態による、縫合器具の上下反対（反転した向き）の挿入を防止する連動部の代替形態の図である。
【図２１Ｂ（ｉｉ）】本発明の一実施形態による、縫合器具の上下反対（反転した向き）の挿入を防止する連動部の代替形態の図である。
【図２１Ｃ】本発明の様々な実施形態による、縫合器具の上下反対（反転した向き）の挿入を防止する連動部の代替形態の図である。
【図２１Ｄ】本発明の様々な実施形態による、縫合器具の上下反対（反転した向き）の挿入を防止する連動部の代替形態の図である。
【図２１Ｅ】本発明の様々な実施形態による、縫合器具の上下反対（反転した向き）の挿入を防止する連動部の代替形態の図である。
【図２２Ａ】縫合器具と摺動可能に係合する取付け機構を備える結び目摺動器の様々な図である。
【図２２Ｂ】縫合器具と摺動可能に係合する取付け機構を備える結び目摺動器の様々な図である。
【図２２Ｃ】縫合器具と摺動可能に係合する取付け機構を備える結び目摺動器の様々な図である。
【図２２Ｄ】縫合器具と摺動可能に係合する取付け機構を備える結び目摺動器の様々な図である。
【図２２Ｅ】縫合器具と摺動可能に係合する取付け機構を備える結び目摺動器の様々な図である。
【図２２Ｆ】縫合器具上での結び目摺動器の摺動を容易にする特徴部を備える結び目摺動器の図である。
【図２３Ａ】本発明の一実施形態による、縫合糸通し部材によって縫合糸部分の捕捉を容易にするカートリッジの代替実施形態の様々な図である。
【図２３Ｂ（ｉ）】本発明の一実施形態による、縫合糸通し部材によって縫合糸部分の捕捉を容易にするカートリッジの代替実施形態の様々な図である。
【図２３Ｂ（ｉｉ）】本発明の一実施形態による、縫合糸通し部材によって縫合糸部分の捕捉を容易にするカートリッジの代替実施形態の様々な図である。
【図２３Ｃ（ｉ）】本発明の一実施形態による、縫合糸通し部材によって縫合糸部分の捕捉を容易にするカートリッジの代替実施形態の様々な図である。
【図２３Ｃ（ｉｉ）】本発明の一実施形態による、縫合糸通し部材によって縫合糸部分の捕捉を容易にするカートリッジの代替実施形態の様々な図である。
【図２３Ｄ】本発明の一実施形態による、縫合糸通し部材によって縫合糸部分の捕捉を容易にするカートリッジの代替実施形態の様々な図である。
【図２３Ｅ】本発明の一実施形態による、縫合糸通し部材によって縫合糸部分の捕捉を容易にするカートリッジの代替実施形態の様々な図である。
【図２３Ｆ】本発明の一実施形態による、縫合糸通し部材によって縫合糸部分の捕捉を容易にするカートリッジの代替実施形態の様々な図である。
【図２３Ｇ】本発明の一実施形態による、縫合糸通し部材によって縫合糸部分の捕捉を容易にするカートリッジの代替実施形態の様々な図である。
【図２４Ａ（ｉ）】本発明の代替実施形態によるカートリッジの様々な代替形態の図である。
【図２４Ａ（ｉｉ）】本発明の代替実施形態によるカートリッジの様々な代替形態の図である。
【図２４Ｂ（ｉ）】本発明の代替実施形態によるカートリッジの様々な代替形態の図である。
【図２４Ｂ（ｉｉ）】本発明の代替実施形態によるカートリッジの様々な代替形態の図である。
【図２４Ｂ（ｉｉｉ）】本発明の代替実施形態によるカートリッジの様々な代替形態の図である。
【図２４Ｃ（ｉ）】本発明の代替実施形態によるカートリッジの様々な代替形態の図である。
【図２４Ｃ（ｉｉ）】本発明の代替実施形態によるカートリッジの様々な代替形態の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
特定の医療介入処置において、医師が縫合器具を使用し、縫合糸を切断部若しくは欠損部を有する組織領域に通して組織を接近させて欠損部を修復することがある。いくつかのそのような処置では、使用の時点で縫合糸を外科縫合器具上に装填する必要があり得る。しかし、従来の装填機構を使用しての縫合糸の装填は困難である場合がある。というのは、従来の装填機構は、ユーザがいくつかのステップを実施する必要があり、ユーザの器用さ、集中力及び特定の動作順序を必要とする場合があり、特定の順序動作は、異なる順序で行われると、デバイスの故障を引き起こすおそれがあり、時間のかかる場合があるためである。したがって、当技術分野には、使用時点で縫合糸を縫合器具上に装填するために、使いやすさを実現し、縫合糸を効率的な方法で装填可能にするカートリッジを提供する必要性がある。
【００１５】
本発明者等は、使用時点で縫合糸を縫合器具上に装填することを容易にする新規な装置及び方法のいくつかの実施形態を発見し、これを実行するに至った。一般に、本発明の実施形態によれば、縫合器具を少なくとも部分的にカートリッジに通して軸方向若しくは直線方向に移動することにより、縫合糸を縫合器具上に装填可能にするカートリッジが提供される。カートリッジは、器具上での縫合糸の位置合わせ及び移送を容易にする１つ若しくは複数の特徴部を更に備えることができる。
【００１６】
より具体的には、本発明のいくつかの実施形態は、縫合糸をデバイスから個別に供給する状況において、使用時点で外科縫合器具等の医療デバイス上に縫合糸を装填するのに使用可能である縫合糸カートリッジを提供する。本発明のいくつかのそのような実施形態では、医師が、軸方向若しくは先取り（ｆｒｏｎｔ  ｅｎｄ）装填機構の使用により、外科処置の前に外科縫合器具上に縫合糸を装填可能であるカートリッジが提供される。カートリッジは、縫合糸の一部分を保持する座を画定し、カートリッジの少なくとも一部分を通して長手方向に延在する開口を画定し、開口は、外科縫合器具の一部分を開口を通して軸方向に受け入れることを可能にし、座内に保持される縫合糸の一部分と外科縫合器具とを位置合わせする。このことは、座内に保持される縫合糸の一部分のカートリッジから外科縫合器具上への直接的な移送を可能にし、縫合糸を独立して移送可能にし、縫合糸を用いて縫合する外科縫合器具を可能にする。
【００１７】
本発明のいくつかの実施形態では、カートリッジは、縫合糸のデバイス上への移送若しくは装填を容易にする１つ若しくは複数の特徴部を更に備えることができる。
【００１８】
いくつかの実施形態では、カートリッジは、事前結節結び目を縫合器具上に組み付ける手段、カートリッジへの挿入時、縫合器具の位置を固着する抑制部、及び縫合糸と、移動可能な座等の縫合器具とを位置合わせする位置合わせ特徴部のうち１つ若しくは複数を更に備える。いくつかのそのような実施形態では、組織受入れ間隙を画定する縫合器具と共に使用可能なカートリッジが提供され、カートリッジは、座を組織受入れ間隙内に配置するように構成され、座内に保持される縫合糸部分と、縫合器具の縫合糸通し部材との位置合わせを容易にする。
【００１９】
本発明のいくつかの実施形態は、それにより、縫合糸と縫合器具とを効率的に位置合わせすることによって、例えば使用時点で縫合糸を縫合器具上に装填する縫合糸カートリッジを提供する。いくつかの実施形態では、カートリッジは、事前結節結び目を縫合器具上に装填する手段、及び縫合糸を縫合器具上に移送する手段のうち１つ若しくは複数を更に備える。
【００２０】
更に、縫合糸を縫合器具上に装填する方法のいくつかの新規な実施形態を本明細書の以下で説明する。更に、縫合糸を縫合器具上に装填するカートリッジを含む、椎間板の組織を縫合する方法も同様に説明する。
【００２１】
次に、特定の図面を詳細に参照するが、図示する事項は、本発明の特定の実施形態の例としてであり、例示的な説明の目的にすぎないことを強調する。本発明の少なくとも１つの実施形態を詳細に説明する前に、本発明は、以下の説明若しくは図面に示す構成要素の詳細な構造及び構成の適用例に限定されないことを理解されたい。本発明は、他の実施形態が可能であるか、又は様々な様式で実践若しくは実行することができる。また、本明細書で用いる言い回し及び用語は、説明の目的であり、限定と見なすべきではないことを理解されたい。
【００２２】
例１Ａ
本発明の一実施形態によれば、使用時点で縫合糸通し器等の外科縫合器具を装填する、縫合糸保持カートリッジが提供される（縫合器具が、事前結節結び目を必要とし、縫合糸通し部材を備える場合、並びに装填が、縫合糸の縫合糸通し部材上への装填、及び事前結節結び目の外科縫合器具上への装填を伴う場合）。縫合糸保持カートリッジ（カートリッジに固着した事前結節結び目を有する）は、縫合糸通し器に結合され、縫合糸を移動可能にすることによって縫合糸の縫合糸通し部材への結合を可能にし、縫合糸が縫合糸通し部材と位置合わせされるようにする。
【００２３】
図１Ａは、本発明の一実施形態によるカートリッジ１００を更に示す。縫合糸５００の長さ部を外科縫合器具上に装填するカートリッジ１００が提供され、これには、縫合糸ループを備える事前結節結び目５０２を縫合器具上に装填することを含む（いくつかの実施形態では、縫合糸ループは、縫合糸５００から形成される及び／若しくは縫合糸５００に取り付けられる）。図示の例示的実施形態では、縫合糸５００は、（結び目５０４’等の縫合糸の）端部分５０４（即ち縫合糸端部５０４）を画定し、外科縫合器具９００を装填することができる。図１Ｂに示すように、事前結節結び目５０２から出ている縫合糸５００は、２本の縫合撚糸、即ち、縫合糸端部に接続されるタグ・ループ５０７で終端するサービス・ループ５０１、及びロッカー５０３、で終端する。いくつかの実施形態では、外科縫合器具は、縫合糸通し部材を画定する種類のものであり、縫合糸通し部材は、カートリッジ１００から縫合糸５００の端部分５０４を受け入れる縫合糸受取り通路を中に画定する。
【００２４】
図１Ｃ及び図１Ｄに示す一例では、外科縫合器具若しくは縫合器具９００は、器具近位部分（若しくはシャフト）９１０、及び首部分９４０を介して器具近位部分９１０に結合される器具遠位部分９２０を有する種類のものであり、器具近位部分９１０と器具遠位部分９２０との間に組織受入れ間隙９４２を画定する。器具遠位部分９２０は、代替的に、遠位端若しくは遠位先端部９２０と呼ぶことができる。図１Ｅの断面図に示すように、縫合器具９００は、器具近位部分９１０の内側に収容される中空針９３０’等の縫合糸通し部材９３０を備え、縫合糸通し部材９３０は、縫合糸の端部分５０４を受け入れる縫合糸受入れ通路９３２を画定する。いくつかの実施形態では、縫合糸通し部材９３０は、例えばデバイス近位部分９１０とデバイス遠位部分９２０との間を往復移動することができる。いくつかの実施形態では、縫合糸通し部材９３０の移動は、カートリッジ１００から縫合器具９００への縫合糸端部分５０４の移送を支援することができる。特定の例では、縫合器具９００は、ＰＣＴ出願第ＰＣＴ／ＩＢ２０１２／０５４２０４号に示し、記載する種類のものであり、当該出願は、その全体が参照により本明細書に組み込まれる。
【００２５】
図１Ａに示す例示的実施形態を再度参照すると、縫合糸５００を外科縫合器具９００上に装填するカートリッジ１００が示される。本発明の一般的な実施形態によれば、カートリッジ１００は、外科縫合器具９００を受け入れる室１０を画定する筐体１０’を備える。カートリッジは、室１０に結合される基部１２０を更に備える。
【００２６】
図１Ａに示す特定の例では、室１０は、事前結節結び目５０２を室１０の周りに固着若しくは組み付ける手段を備える。図示の実施形態では、事前結節結び目５０２を固着する手段は、事前結節結び目５０２を室１０周りに保持する組付け部１２を備える。より具体的には、組付け部１２は、筐体１０’の一部を形成することができる。更に、室１０は、事前結節結び目５０２に通して縫合器具９００の一部分を受け入れ可能にするチャンネルを画定し、事前結節結び目５０２を室１０上で展開可能にする。
【００２７】
図１Ａに示す例示的実施形態では、基部１２０は、縫合糸５００の端部５０４等、縫合糸５００の一部分を解放可能に保持する座１２２を画定する。図示の特定の例では、座１２２は、縫合糸端部５０４を保持する座チャンネル（凹部若しくは通路）１２４を画定する。より具体的には、カートリッジ１００は、座１２２を、縫合糸５００の端部５０４を「直接保持する」ように指定し、そのような縫合糸５００自体は、座１２２によって直接保持される。
【００２８】
本発明の広範な実施形態によれば、カートリッジ１００は、座１２２が、縫合糸通し部材９３０の縫合糸受入れ通路９３２と位置合わせ可能である、及び一部の例では、隣接するように構成される。いくつかの実施形態では、図１Ｆに関して本明細書の以下で説明するように、座１２２は、（基部１２０と共に）室１０及び筐体１０’に対して移動可能であり、縫合糸端部５０４を縫合糸受入れ通路９３２と位置合わせさせる。
【００２９】
図１Ａに示す本発明のいくつかの実施形態では、カートリッジ１００は、位置合わせ特徴部を含み、位置合わせ特徴部は、カートリッジに対する縫合器具９００の位置を抑制若しくは固定／係止し、座１２２と、針９３０’等の縫合糸通し部材９３０の縫合糸受入れ通路９３２との位置合わせを助ける。より具体的には、カートリッジ基部１２０は、縫合器具９００の一部分を配置する抑制部２５（抑制手段）を備え、縫合器具９００は、座１２２に対して室１０に通して受け入れられ、座１２２を縫合糸通し部材９３０の縫合糸受入れ通路９３２と位置合わせする。いくつかの実施形態では、抑制部は、係止特徴部等の、カートリッジ１００を縫合器具上に係止若しくはスナップ留めする手段として機能することができる。図１Ａに示す実施形態では、抑制部２５は、係止凹部１２５として機能する凹部を備え、外科縫合器具９００の一部分を受け入れる。図１Ｆに示すように、係止凹部１２５は、縫合器具９００を受け入れ、カートリッジ１００の基部１２０を縫合器具９００上にラッチ留め可能にする。言い換えれば、基部１２０内の係止凹部１２５は、外科縫合器具９００の一部分（首部分９４０、並びに近位部分９１０及び遠位部分９２０の区分）を受け入れ、基部１２０が、縫合器具９００の一部分の周囲を圧入し、外科縫合器具９００の位置を基部１２０に対して係止するようにする。
【００３０】
図１Ａに示すように、カートリッジ１００は、座１２２に隣接して位置する位置合わせ凹部１３０の形態の位置合わせ特徴部を更に備える。特定の例では、図１Ｆに示すように、位置合わせ凹部１３０は、縫合糸通し部材９３０を位置合わせ凹部１３０の中に前進可能にするようにサイズ決定され、縫合糸受入れ通路９３２を座１２２と位置合わせ可能にする。図１Ｆに示すように、位置合わせ凹部１３０は、針９３０’の傾斜面９３４と一致する傾斜面１３４を更に備え、針９３０’と座１２２との位置合わせを更に支援する。したがって、例示的実施形態では、位置合わせ凹部１３０は、針９３０’等の縫合糸通し部材９３０の一部分を、遠位に前進させる際に受け入れ、縫合糸受入れ通路９３２を座１２２内に保持した縫合糸端部５０４と一列に配置可能にする。このことは、例えばタグ・ループ５０７（縫合糸５００の端部分５０４に接続される）を引っ張り、縫合糸端部５０４をカートリッジ１００から縫合糸受入れ通路９３２内に移送可能にすることによって、縫合糸５００を縫合器具９００上に装着可能にする。位置合わせ凹部１３０は、座１２２を縫合糸受入れ通路９３２に隣接させ且つこれと連通させることを可能にし、縫合糸端部５０４を縫合糸通し部材９３０の管腔内に移送可能にする。
【００３１】
カートリッジは、縫合糸５００を送ることを支援する特徴部を更に備えることができ、縫合糸５００の操作を容易にし、縫合糸５００をカートリッジ１００から外科縫合器具９００に移送するようにする。次に、図１Ｂ及び図１Ｅを参照すると、いくつかの実施形態では、カートリッジ１００の基部１２０は、縫合糸５００を送る座１２２と連通する基部チャンネル若しくは基部スロット１２８を更に画定し、縫合糸５００の操作を容易にし、縫合糸５００を縫合糸通し部材９３０上／内に装着するようにする。いくつかの実施形態では、カートリッジ１００を縫合器具９００上に装着後、基部スロット１２８は、縫合器具９００内（例えば器具近位部分９１０内）で長手方向開口９２８と位置合わせすることができる。いくつかの実施形態では、縫合糸通し部材９３０は、基部スロット１２８と一列に並ぶことができるスリット９３８も備えることができ、スリット９３８が基部スロット１２８と連通するようにする。このことは、縫合糸５００がカートリッジ１００から出るための空間を可能にすることによって、縫合糸５００の縫合糸受入れ通路９３２内への装着を可能にし、縫合糸５００は、例えば縫合糸５００上で強く引くことによって操作することができ、座１２２から縫合糸通し部材９３０内に縫合糸５００を移送可能にする。
【００３２】
いくつかの実施形態では、カートリッジ１００は、室１０若しくは筐体１０’と一体に形成した基部１２０を備えることができる。他の実施形態では、基部１２０は、図１Ａに示すように、着脱可能結合部５０を介して筐体１０’に着脱可能に結合することができる。このことは、カートリッジ１００を使用して縫合糸端部５０４を縫合器具内に装着した後、基部１２０を筐体１０’から分離することを可能にする。次に、筐体１０’は、近位に前進若しくは摺動させ、器具近位部分に沿って筐体１０’及びその上の事前結節結び目５０２を配置することができ、縫合器具を使用して縫合糸を組織領域（椎間板等）に当てた後、事前結節結び目５０２を展開可能にし、縫合糸５００を組織領域内に固着するのを助ける。
【００３３】
次に、いくつかの実施形態では、図１Ａ及び図１Ｂを参照すると、基部１２０は、可撓性管若しくは係留部１５２等の可撓性結合部１５０を通じて筐体１０’に間接的に結合される。いくつかの例では、可撓性管１５２の第１の端部は、基部１２０及び筐体１０’の一方に永続的に固定することができる一方で、可撓性管１５２の第２の端部は、基部１２０及び筐体１０’のもう一方に取り外し可能に取り付けることができる。図示の例では、可撓性管１５２の一端は、基部スロット１２８内で基部１２０に永続的に固着され、可撓性管１５２の第２の端部は、筐体１０’内の溝１６内に受け入れられ、筐体１０’に取り外し可能に取り付けられる。代替的に、可撓性管１５２の両端は、基部１２０及び筐体１０’のそれぞれに永続的に固定することができ、可撓性管１５２は、力を加えると、破断線で可撓性管１５２を２つの部分に分離可能であるように設計することができ、基部１２０を筐体１０’から引き離すことを可能にする。別の例では、可撓性結合部１５０は、可撓性若しくは軟質のヒンジを備えることができる。代替的に、基部１２０は、筐体１０’に直接結合することができる。
【００３４】
いくつかの実施形態では、カートリッジ１００は、図１Ｂに示す縫合糸格納部６０等、縫合糸５００の長さ部を格納する手段を更に備えることができる。縫合糸格納部６０は、１つ若しくは複数の糸巻き１６０を備えることができ、糸巻き１６０は、カートリッジ１００内に保持され、縫合糸５００の長さ部を格納する。より具体的には、１つ若しくは複数の糸巻き１６０は、筐体１０’内に保持され、縫合糸５００のサービス・ループ５０１及びロッカー５０３を格納することができる。１つ若しくは複数の糸巻き１６０は、縫合器具９００の装着中及び／若しくは縫合器具９００の使用中に、縫合糸５００が絡まないようにするのを助けることができる。代替的に、縫合糸５００は、縫合糸繰り出し管内に保持することができる。
【００３５】
例１Ｂ
図１Ｂを再度参照すると、いくつかの実施形態では、カートリッジ１００は、縫合糸５００の一部分を保持する縫合糸保持ピン１６５等の縫合糸保持構成要素６５を備え、縫合糸５００のタグ・ループ５０７を引っ張る（縫合糸端部５０４を縫合糸通し部材９３０の縫合糸受入れ通路９３２内に移送する）ことを可能にする一方で、サービス・ループ５０１に加えられる力を最小にするか若しくは防止する。このことは、サービス・ループ５０１が縫合糸格納部６０から早期に引き抜されないようにするのに役立ち得る。図示の実施形態では、縫合糸保持ピン１６５は、解放可能であり、このことは、筐体１０’（及びしたがって室１０）を基部１２０から、外科縫合器具９００の近位部分９１０に沿って個別に近位に前進可能にし、適所に筐体１０’を配置して筐体１０’内に保持される事前結節結び目５０２を展開するようにする。
【００３６】
例２
図２Ａ〜図２Ｃに示す本発明の代替実施形態では、カートリッジ４００が開示される。カートリッジ３００と同様に、カートリッジ４００は、室１０（筐体１０’）に対して移動可能である座４２２を備える。更に、カートリッジ４００は、自動的に移動可能である座４２２を組み込む。
【００３７】
次に図２Ａを参照すると、カートリッジ基部４２０を備えるカートリッジ４００が開示され、カートリッジ基部４２０は、筐体、例えば本明細書の上記で既に説明した種類の筐体１０’に結合される。一例では、基部４２０は、筐体１０’（室１０）に着脱可能に結合することができる。基部４２０は、縫合糸端部５０４を解放可能に保つ若しくは保持する座４２２を画定するマガジン４２１を備える。より具体的には、マガジン４２１は、座４２２を画定する突出部４３０を備える。特定の例では、座４２２は、座チャンネル４２４を備え、縫合糸端部５０４は、座チャンネル内に圧入される。
【００３８】
図２Ａ〜図２Ｃに示すいくつかの実施形態では、カートリッジ４００は、抑制部２５の形態の位置合わせ特徴部を備え、抑制部２５は、縫合器具９００を基部４２０内に配置することを可能にする器具受入れ凹部若しくは係止凹部４２５’を備え、座４２２を縫合糸受入れ通路９３２と位置合わせ可能にする。更に、位置合わせ部は、移動可能な座４２２を備える。マガジン４２１は、ばね付勢連動部４２１’を形成するばね４２６上に組み付けられ、ばね付勢連動部４２１’は、外科縫合器具９００を基部４２０の器具受入れ凹部４２５’内に前進させると自動的に移動可能である。連動部４２１’の動きは、座４２２を画定する突出部４３０の動きに変換される。したがって、座４２２は、縫合器具９００を前進させると移動可能であり、縫合糸を縫合糸受入れ通路９３２と位置合わせさせる。したがって、本発明のいくつかの実施形態では、マガジン４２１はばね付勢移動機構を備える。
【００３９】
より具体的には、図４Ｂを参照すると、ばね付勢連動部４２１’は、その初期位置４２１Ａで示される。図２Ｃに示すように、縫合器具９００を縫合糸受入れ通路４２５’内に前進させると、連動部４２１’は、その最初若しくは初期位置４２１Ａから、第２の位置４２１Ｂまで移動可能である。連動部４２１’のその第２の位置４２１Ｂへの移動若しくは降下により、座４２２を縫合糸通し部材９３０及び縫合糸受入れ通路９３２と位置合わせ可能にする。より具体的には、連動部４２１’は、ランプ４２３（図２Ａ、図２Ｂに示す）を備え、ランプ４２３は、縫合器具９００が前進して自動的に連動部４２１’を動かす際、器具９００の遠位先端部９２０によって係合される。例えば、ランプ４２３は、遠位先端部９２０の先細表面によって係合される。その結果、（突出部４３０によって画定する）座４２２が自動的に移動可能であり、下向きに進行し、組織受入れ間隙９４２内に入り、座４２２（及びしたがって座４２２が保持する縫合糸端部５０４）を外科縫合器具９００の縫合糸受入れ通路９３２と位置合わせさせる。言い換えれば、（マガジン４２１）及びしたがって座４２２は、カートリッジ基部４２０と外科縫合器具９００との間の相対移動の際、自動的に移動可能である。
【００４０】
いくつかの実施形態では、更なる位置合わせ特徴部を設け、座４２２の縫合糸受入れ通路９３２との位置合わせを更に支援する。既に述べたように、カートリッジ基部４２０は、座４２２を画定する突出部４３０を備える。突出部４３０は、器具受入れ凹部４２５’内に延在し、位置合わせ特徴部を画定する。突出部４３０は、縫合糸通し部材９３０と係合する際、針９３０’等の縫合糸通し部材９３０と当接／対合することができる。図２Ｃに示す本実施形態では、外科縫合器具９００を前進させるにつれて、マガジン４２１は下方に移動し、組織受入れ間隙内に入る。マガジン４２１、したがって突出部４３０及び突出部４３０を画定する座４２２は全て、縫合器具９００に対して近位に移動し、それにより、突出部４３０は、針９３０’に当接し、座４２２を縫合糸受入れ通路９３２と位置合わせする。より具体的には、突出部９３０は、針９３０’と当接し、針９３０’と協働して係合、位置合わせし、座４２２を縫合糸受入れ通路９３２と位置合わせさせる。座４２２は、縫合糸受入れ通路９３２と連通する。図２Ｂ〜図２Ｃに示す１つの特定の例では、突出部４３０は、針９３０’を合体させる針９３０’の傾斜面９３４と係合する傾斜面４３４を画定し、針９３０’を座２２２と位置合わせし、例えばタグ・ループ５０７上で引っ張ることによって縫合糸端部５０４の座２２２から針９３０’の縫合糸受入れ通路９３２内への移送を可能にする。代替的に、いくつかの実施形態では、縫合糸端部５０４は、例えばピストンを用いて座４２２から縫合糸受入れ通路９３２内に自動的に移送することができる。
【００４１】
１つの特定の実施形態では、カートリッジ４００は、縫合器具９００及び／若しくは筐体１０’からのカートリッジ基部の自動分離を可能にする機構を備えることができる。図示の実施形態では、縫合器具９００をカートリッジ基部４２０から引き抜いた後、ばね付勢連動部４２１’は、その第２の位置４２１Ｂ（図２Ｃに示す）からその元の位置４２１Ａ（図２Ａに示す）に自動的に復帰することができ、基部４２０を縫合器具９００及び／若しくは筐体１０’（室１０）から分離可能にする。
【００４２】
例３
図３Ａ〜図３Iに示す本発明の代替実施形態では、縫合糸を外科縫合器具、例えば図１Ｅを参照して本明細書の上記で既に説明した縫合器具９００上に装填するカートリッジ１０００が開示される。カートリッジ１０００は、縫合糸を中に保持し、縫合器具９００をカートリッジ１０００内に挿入し、軸方向に前進させると縫合糸を縫合器具９００と位置合わせするように機能して、縫合糸を外科縫合器具９００上への移送を可能にする。いくつかのそのような実施形態では、カートリッジ１０００は、縫合糸を縫合器具９００上に移送するように更に機能する。
【００４３】
図３Ａ及び図３Ｂに示す１つの特定の例では、縫合糸を保持するように機能し、外科縫合器具９００上に装填するカートリッジ１０００が設けられる。カートリッジは、外科縫合器具９００を軸方向に受け入れる室を画定する筐体１０１０’を備える。更に、室１０１０は、縫合器具９００を受け入れる室１０１０の一部である凹部若しくはチャンネルを含む。したがって、本明細書で説明するいくつかの実施形態では、このチャンネルは、チャンネル若しくは凹部と呼ぶことができる。本明細書で説明する特定の例では、室１０１０は、縫合器具を受け入れるチャンネルを画定する。カートリッジは、筐体１０１０’に着脱可能に結合される基部１０２０を更に備え、基部１０２０は、縫合糸を中に解放可能に保持する座を画定し、縫合糸を縫合器具９００の縫合糸通し部材９３０と位置合わせすることを可能にする。筐体１０１０’は、縫合糸の一部分を縫合糸通し部材９３０に固着する手段を更に備え、縫合糸移送構成要素として機能するために基部１０２０から着脱可能であり、縫合糸をカートリッジから縫合器具９００上に移送する。したがって、いくつかの実施形態では、図３Ｂに示すように、基部１０２０及び筐体１０１０’は、カートリッジ１０００の個別の構成要素を備え、個別の構成要素は、縫合糸の装填を支援するために互いに結合され、縫合糸の移送を支援するために互いから着脱可能とすることができる。他の実施形態では、筐体１０１０’は、基部１０２０と一体に形成することができる。いくつかの例では、基部１０２０は、２つの半部１０２０ａ及び１０２０ｂから形成することができ、筐体も同様に２つの半部１０１０’ａ及び１０１０’ｂから形成することができる。筐体１０１０’及び基部１０２０は、カートリッジ１０００を縫合器具９００上に装填したときに縫合糸の位置合わせを支援する位置合わせ特徴部を集合的に実現し、縫合糸移送構成要素の使用により、カートリッジ１０００から縫合器具９００上への縫合糸の移送を容易にする。縫合糸を位置合わせし、移送する際の基部１０２０及び筐体１０１０’の詳細な機構及び動作は、本明細書の以下で更に説明する。
【００４４】
次に、図３Ｃを参照すると、いくつかの実施形態では、カートリッジの筐体１０１０’は、室１０１０を画定し、室１０１０は、縫合器具を中に受け入れるチャンネル１０１４を備える。いくつかの例では、チャンネル１０１４は、近位開口１０１６を備え、近位開口１０１６は、傾斜内縁部１０１６’によって画定するカートリッジ筐体１０１０’の内部に向かって狭くなる。傾斜内縁部１０１６’は、縫合器具９００をチャンネル１０１４内に案内する引き込み部として機能する。チャンネル１０１４は、筐体１０１０’を通り長手方向に延在し、凹部１０２５と連通し、凹部１０２５は、基部１０２０内に形成される器具受入れ凹部若しくは係止凹部を画定する。いくつかの実施形態では、チャンネル１０１４は、カートリッジ基部１０２０内に凹部１０２５と連続して形成することができる。チャンネル１０１４は、開口を画定し、この開口を通じて縫合器具９００を筐体１０１０’を通して基部１０２０内に前進させることができる。チャンネル１０１４及び凹部１０２５はそれぞれ、抑制部２５として機能し、抑制部２５は、縫合器具９００がカートリッジ１０００内で側方及び横に移動するのを抑制若しくは制限する一方で、縫合器具９００がカートリッジ１０００内で摺動係合して真直ぐ若しくは軸方向に前進するのを可能にし、縫合器具９００が前進する際の長手方向軸に沿った縫合器具９００の位置を維持する。したがって、抑制部２５は、縫合器具９００の横及び側方への移動、並びに抑制部２５によって画定した長手方向経路に沿った移動を抑制若しくは制限する。したがって、抑制部２５は、縫合器具９００と縫合糸５００の一部分との位置合わせを容易にし、縫合糸５００の一部分は、基部１０２０によって画定した座１０２２内に保持される。より詳細には、チャンネル１０１４及び凹部１０２５は、縫合器具９００を摺動係合して中に前進可能にし、縫合器具９００がカートリッジ１０００に沿って前進する際に、直線経路内で縫合器具９００を抑制するように更に機能し、座１０２２を縫合糸通し部材の縫合糸受入れ通路９３２と位置合わせすることを可能にする。
【００４５】
したがって、カートリッジ１０００は、抑制部２５の形態の位置合わせ特徴部を備え、抑制部２５は、チャンネル１０１４及び凹部１０２５によって画定される器具受入れ凹部を備え、器具受入れ凹部は、縫合器具９００を基部１０２０内に配置することを可能にし、縫合糸の一部分を保持する座１０２２を縫合器具９００の縫合糸通し部材９３０と位置合わせ可能にする。
【００４６】
更に、図３Ｃ、図３Ｄ及び図３Ｅに示すいくつかの実施形態では、基部内の凹部１０２５は、図３Ｆに示すように、基部受入れ凹部を画定する器具受入れ溝１０２５ａ、及び縫合糸受入れ凹部を画定する縫合糸受入れ溝１０２５ｂである、２つの溝から形成される。器具受入れ溝１０２５ａ及び縫合糸受入れ溝１０２５ｂはそれぞれ、基部１０２０の対向する半部１０２０ａ及び１０２０ｂ内に形成される（図３Ｂにも図示）。再度図３Ｄを参照すると、器具受入れ溝１０２５ａは、縫合器具９００を中に前進可能にする抑制部２５として機能する軌道をもたらす一方で、縫合糸溝１０２５ｂは、縫合糸５００を中に維持／送ることによって、座内に保持される縫合糸の一部分を縫合器具９００の縫合糸通し部材９３０内に案内する軌道をもたらし、縫合糸５００が、縫合器具９００のシャフト若しくは近位部分９１０に隣接し、一列であるようにし、縫合器具９００のシャフト若しくは近位部分９１０は、図３Ｅで更に示すように、器具受入れ溝１０２５ａ内に受け入れ可能である。より具体的には、縫合糸受入れ溝１０２５ｂは、縫合糸を送ることを可能にし、縫合器具を器具受入れ溝１０２５ｂ内に受け入れる際に、縫合糸５００が、シャフト若しくは器具近位部分９１０内で溝９２８に隣接し、且つ針９３０’等の縫合糸通し部材９３０内で溝９３８に隣接して保持されるようにする（図１Ｅに図示）。更に、溝１０２５ｂは、図３Ｄ及び図４Ａに示すように、揺動器凹部１０２７内により幅広の開口を設けることによって、過剰な張力を縫合糸にかけることなく縫合糸を送る隙間をもたらす。したがって、溝１０２５ｂは、縫合糸が揺動器凹部１０２７に入る際、揺動器１０４１の最終位置１０４１Ｂ及び最初の位置１０４１Ａの両方で適応する（本明細書の以下で更に説明する）。したがって、縫合糸受入れ溝１０２５ｂは、カートリッジ１０００の使用中、縫合糸５００を縫合器具９００が前進する道から外して維持可能にする。更に、凹部溝１０２５ｂは、縫合器具９００内で溝９２８、９３８と一列であり、基部１０２０内の座１０２２から針９３０’内への縫合糸の移送を更に容易にする。図示の実施形態では、器具受入れ溝及び縫合糸受入れ溝の両方は、揺動器凹部１０２７内に出る。
【００４７】
次に、図３Ｃを参照すると、本発明のいくつかの実施形態では、カートリッジ１０００は、移動可能な座１０２２を備える位置合わせ特徴部を更に実現する。いくつかのそのような実施形態では、カートリッジ１０００は、基部１０２０によって画定されるマガジン１０２１を備え、基部１０２０は、縫合糸と、カートリッジ１０００内に受け入れ可能である外科縫合器具９００の一部分とを位置合わせするように機能する。マガジン１０２１は、縫合糸５００の一部分を解放可能に保つ若しくは保持する座１０２２を画定する。より具体的には、座１０２２は、図示のように、縫合糸５００の端部分５０４を保持するように構成される。マガジン１０２１は、カートリッジ１０００に対して移動可能であり、したがって、中に保持した縫合糸端部５０４と、カートリッジ１０００内に受け入れた外科縫合器具９００の一部分とを位置合わせするように移動可能な座１０２２を画定する。より詳細には、図３Ｃに示すように、座１０２２は、基部１０２０に対して移動可能である（代替的に、いくつかの実施形態、例えば、基部１０２０を、単体カートリッジ１０００を形成する筐体１０１０’と一体に形成できる実施形態では、座１０２２は、筐体１０１０’によって画定した室１０１０に対して移動可能である）。
【００４８】
本発明のいくつかの実施形態では、特に図３Ｃを参照すると、座１０２２は、縫合器具９００をカートリッジ１０００内に挿入すると自動的に移動可能である。特定の例では、マガジン１０２１は、枢動部１０４２周りに回転可能である揺動器１０４１を備え、基部１０２０は、揺動器１０４１の中での枢動移動を可能にする揺動器凹部１０２７を画定する。図示の実施形態では、枢動部１０４２は、揺動器１０４１の側方延在ピン１０４３によって形成され（図３Ｇにも示す）、側方延在ピン１０４３は、基部１０２０の枢動支持開口１０２３内に保持され、中で自由に移動可能である。揺動器１０４１は、その最初の位置１０４１Ａ（図３Ｃに示す）からその第２の位置（図４Ｃ（ｉ）に示す）まで枢動部１０４２周りに移動可能であり、座１０２２と、カートリッジ１０００内に挿入した縫合器具９００の前進経路で中に保持される縫合糸端部５０４とを位置合わせするようにする。
【００４９】
いくつかの実施形態では、揺動器１０４１は、摩擦係合により揺動器凹部１０２７内でその最初の位置１０４１Ａで保持される。例えば、揺動器１０４１は、基部１０２０内に形成される隆起タブ若しくは戻止め（図示せず）等の係合特徴部によってその最初の位置１０４１Ａで保つことができ、係合特徴部は、揺動器凹部１０２７内に延在若しくは突出することができる。タブは、揺動器１０４１の一部分と係合可能であり、出荷中及び使用前、揺動器をその最初の位置１０４１Ａで保持することができる。他の実施形態では、揺動器１０４１は、ばねベースの機構を介して摩擦係合によりその最初の位置１０４１Ａに保持することができる。摩擦力は、カートリッジが空であるときに揺動器１０４１をその最初の位置１０４１Ａに保つのに十分なものであればよいが、縫合器具９００との接触時に打ち勝つことができるものである。したがって、揺動器１０４１は、カートリッジ１０００内で縫合器具９００を前進させると基部１０２０との係合から解放することができ、揺動器１０４１をその第２の位置１０４１Ｂに移動させ、中で保持された縫合糸の一部分と、縫合器具９００の一部分とを位置合わせ可能にする。揺動器１０４１は、その第２の位置１０４１Ｂでは、揺動器凹部１０２７によって画定した空洞内に移動する。より具体的には、本明細書で定義するように、揺動器１０４１は、揺動器凹部１０２７の揺動器空洞１０２７’内に移動可能であり、座１０２２を縫合器具９００と位置合わせする。揺動器空洞１０２７’は、揺動器凹部１０２７の一部分として画定され、この一部分は、カートリッジ１０００を縫合器具９００上に装填する際、縫合器具９００の組織受入れ間隙９４２と対応する［図３Ｃ］。
【００５０】
いくつかの実施形態では、カートリッジは、シャフト若しくは器具近位部分又はシャフト９１０内に保持される縫合糸通し部材９３０として、座１０２２と縫合器具９００の一部分との位置合わせを支援する更なる特徴部を備えることができる。そのような一例では、再度図３Ｃを参照すると、揺動器１０４１は、器具受入れ部若しくは係止凹部を更に画定し、器具受入れ部若しくは係止凹部は、縫合器具９００を遠位に前進させる際に縫合器具９００を受け入れるように設計した溝１０４４によって画定される。溝１０４４は、座１０２２に対して縫合器具９００を所望の位置に配置する抑制部として機能し、座１０２２と縫合糸通し器具９００との位置合わせを支援する。溝１０４４は、揺動器１０４１を枢動させ、その第２の位置１０４１Ｂ内に下げることを可能にする一方で、縫合器具９００をカートリッジ１０００内に前進可能にし、縫合糸を縫合器具９００内に装填可能にする。［溝１０４４の動作は、デバイスの動作を示す図４Ａ〜図４Ｄを参照して本明細書の以下で更に説明する］。図３Ｈ及び図３Ｉで更に示すように、溝１０４４は、縫合器具９００の器具近位部分若しくはシャフト９１０を受け入れる溝近位部分１０４６を備え、器具遠位部分若しくは先端部９２０を受け入れる溝遠位部分１０４８を更に備える。
【００５１】
更に、揺動器１０４１は、溝１０４４によって画定した中央部１０４７を備える。溝近位部分１０４８及び溝遠位部分１０４８は、中央部１０４７によって分離され、中央部１０４７は、座１０２２を保持若しくは画定するように機能し、座を組織受入れ間隙９４２内に下げることを可能にする。中央部１０４７は、座１０２２を保持し、座１０２２と、縫合器具９００の針９３０’等の縫合糸通し部材とを位置合わせすることにより、位置合わせ特徴部として機能する。したがって、中央部１０４７は、座を保持するように機能し、縫合器具をカートリッジ内に受け入れると、座１０２２を組織受入れ間隙に対応する空洞１０２７’内に下げることを可能にする。
【００５２】
また更に、溝１０４４は、内部傾斜面１０４３の形態の更なる位置合わせ特徴部を画定し、内部傾斜面１０４３は、その遠位端部に沿って、揺動器１０４１の溝遠位部分１０４８によって画定される。傾斜部１０４３は、縫合器具の遠位部分９２０が揺動器１０４１を枢動させ、その最初の位置１０４１Ａからその位置合わせ位置若しくは第２の位置１０４１Ｂに至らせることを可能にし、座１０２２及び座１０２２の中に保持された縫合糸と、縫合器具の縫合糸通し部材９３０とを位置合わせ可能にする。
【００５３】
いくつかの実施形態では、揺動器１０４１は、溝１０４４内でスロット１０４９（図３Ｊ及び図３Ｌに示すように）の形態の別の位置合わせ特徴部を更に画定し、縫合糸端部５０４を縫合糸通し部材９３０と位置合わせし、縫合糸通し部材９３０内へ移送することを支援する。スロット１０４９は、揺動器１０４４の壁１０４４’内に形成されたスリット若しくはチャンネル１０４９ａを備え、壁１０４４’の基部に沿って横方向に延在し、縫合糸が座１０２２を出ると、スリット若しくはチャンネル１０４９ａの中を通して縫合糸を送る。スリット若しくはチャンネル１０４９ａは、縫合糸５００が揺動器１０４１内で座１０２２を出ると、縫合糸５００をその中に保持するように機能し、縫合糸５００を基部１０２０の縫合糸受入れ溝１０２５ｂ（図３Ｄ）内に送り、縫合糸とシャフト内の縫合糸受入れスロット９２８とを位置合わせするのを支援する。スリット若しくはチャンネル１０４９は、揺動器１０４１の外壁内に画定した切欠き部分内に存在する。切欠きは、側方スロット１０４９ｂを画定し、側方スロット１０４９ｂは、縫合糸５００を側方スロット１０４９ｂを通して送り、基部１０２０の縫合糸受入れ溝１０２５ｂ内に案内されることを可能にする空間を画定する。スリット若しくはチャンネル１０４９ａは、揺動器の側方スロット１０４９ｂと連通し、縫合糸を基部の縫合糸受入れ溝１０２５ｂ内の側部に保持する。このことは、縫合器具をカートリッジ基部１０２０内に前進させる間、縫合糸を縫合器具９００の側部に保持することを可能にする。
【００５４】
図３Ｊ及び図３Ｋに示す１つの特定の例では、座１０２２は、マガジン１０２１内、具体的には揺動器１０４４内に収容される突出部１０３０によって画定される。１つの特定の実施形態では、中央部１０４７は、軸方向に延在するチャンネル若しくは開口を中に備え、座１０２２を画定する突出部１０３０を受け入れ、保持する。いくつかの実施形態では、突出部は、チャンネル若しくは開口内に圧入することができる。他の実施形態では、突出部は、接着剤を使用して中央部に結合させることができる。他の実施形態では、座１０２２を画定する突出部１０３０は、揺動器の一部として一体に形成することができる。突出部１０３０は、座チャンネル１０２４を形成する中空内部を画定し、縫合糸端部５０４は、座チャンネル１０２４内に圧入され、その中に保持される。したがって、突出部１０３０は、位置合わせ特徴部を形成し、座１０２２と、シャフト９１０内の針９３０’等の縫合糸通し部材９３０の縫合糸受入れ溝９３２との位置合わせを更に支援する。図３Ｍ及び図４Ｄに示すように、突出部１０３０は、溝１０４４によって画定した器具受入れ凹部内に延在する。より詳細には、突出部１０３０は、縫合糸通し部材９３０と係合する際、縫合糸通し部材９３０（針９３０’等）と当接／対合することができる。１つの特定の例では、突出部１０３０は、針９３０’を合体させる針９３０’の傾斜面９３４と係合する傾斜面１０３４を画定し、座１０２２と針９３０’とを位置合わせし、縫合糸端部５０４を座１０２２から針９３０’の縫合糸受入れ通路９３２内への移送を可能にする。１つの特定の例では、突出部１０３０は、器具近位部分若しくはシャフト９１０内に受け入れ可能であり、座１０２２と針９３０’との位置合わせを容易にする。
【００５５】
いくつかのそのような実施形態では、図３Ｋに示すように、揺動器１０４１は、更なる位置合わせ特徴部を備え、座１０２２の位置合わせを支援する。そのような一例では、突出部１０３０は、突出部１０３０の外部上に、隆起したこぶ１０４５ａの形態の干渉特徴部を備え、こぶは、突出部１０３０がシャフト９１０内に受け入れられると器具近位部分若しくはシャフト９１０の内部を針９３０’と摩擦係合するように構成される。更なる実施形態では、揺動器１０４１も、図３Ｋ及び図３Ｍに示すように、カートリッジ１０００は、縫合糸溝若しくはスロットを画定し、縫合糸が座１０２２から出るのを可能にする。いくつかのそのような実施形態では、揺動器１０４１は、座１０２２と連通する縫合糸スロットを画定し、縫合糸が座１０２２から出るのを可能にする。図示する特定の例では、突出部１０３０は、近位溝部分１０４６の内部に沿って更なる隆起こぶ１０４５ｂを備え、縫合糸が近位溝部分１０４６内に受け入れられると器具近位部分若しくはシャフト９１０の外部を摩擦係合し、座１０２２と針９３０’とを位置合わせするようにする。このことは、針９３０’は、縫合器具９００を装填する間、シャフト９１０の内部に留まるために、カートリッジ１０００のニードルイン（ｎｅｅｄｌｅ−ｉｎ）構成と呼ぶことができる。
【００５６】
いくつかの実施形態では、突出部１０３０は、縫合糸スロット１０３８を中に画定し、縫合糸５００が縫合糸スロット１０３８から出るのを可能にし、縫合糸端部５０４と、針９３０’内の縫合糸受入れ通路９３２との位置合わせを可能にする。より詳細には、縫合糸スロット１０３８は、縫合糸が座１０２２を出る際、縫合糸を縫合糸スロット１０３８に通して送ることを可能にし、縫合糸が、針スロット９２８及びシャフト・スロット９３８と位置合わせされるようにする。このことは、カートリッジ１０００の縫合糸移送構成要素を使用して、縫合糸端部を縫合糸受入れ通路９３２内へ移送することを容易にする。縫合糸が縫合糸スロット１０３８を出ると、縫合糸は、揺動器１０４１のスロット１０４９に通して送られ、縫合糸を揺動器の側部に保持可能にし、縫合糸をカートリッジ１０００内に前進させる際、縫合糸が縫合器具９００の経路の側から外れるようにする。
【００５７】
本発明の代替実施形態では、図３Ｌ及び図３Ｎに示すように、マガジン、例えば揺動器１０４１は、座に隣接して位置する位置合わせ凹部１０３０’を備え、縫合糸をその中に保持する。いくつかのそのような実施形態では、揺動器１０４１は、座１０２２’を形成する開口／空間若しくは座凹部若しくは座チャンネルを画定し、縫合糸端部５０４をその中に摩擦係合して保持する。位置合わせ凹部１０３０’は、座１０２２’に隣接して配置され、縫合糸通し部材９３０と一列である。位置合わせ凹部１０３０’は、縫合糸通し部材９３０（針９３０’等）を中に受け入れるように構成され、縫合糸端部５０４を座１０２２’から縫合糸通し部材９３０の縫合糸受入れ通路９３２に移送可能にする。カートリッジ１０００の本構成は、針９３０’は、図３Ｎに示すように、カートリッジ１０００を縫合器具９００上に装填する間、部分的に延在した位置で維持されるため、ニードルアウト（ｎｅｅｄｌｅ−ｏｕｔ）構成と呼ぶことができる。言い換えれば、針９３０の遠位部分は、カートリッジ１０００を縫合器具上に装填する際、縫合器具のシャフト９１０の外側に遠位に延在する。例えば、針９３０’等の縫合糸通し部材９３０は、部分的に延在した位置で保持することができ、針９３０’を位置合わせ凹部１０３０’内に受け入れ可能にし、縫合糸を位置合わせ凹部１０３０’内に装填する。いくつかの実施形態では、針係止部を設け、この針係止部は、縫合器具９００の器具近位部分若しくはシャフト９１０に沿って組み付けられ、針９３０’内のアパーチャ９３５とその係止位置で係合可能であり、カートリッジ１０００を縫合器具９００上に装填する間、針９３０’を部分的に延在する位置で維持する。針係止部は、その後、解除することができ、縫合器具９００の使用前に針９３０’をその通常位置に後退可能にする。
【００５８】
１つの特定の例では、図３ｏに示すように、針係止部は、カム筐体９３９’内にカム９３９を備えるカム係止部９３７を備える。カムは、図示のようなその係止位置９３７Ａにおいて、針９３０’のアパーチャ９３５と係合し、針９３０’が器具近位部分若しくはシャフト９１０内に後退しないようにする。したがって、カム９３９は、針９３０’をその部分的に延在する位置に留めることを可能にし、針９３０’をカートリッジ１０００の位置合わせ凹部１０３０’内に受け入れ可能にし、縫合糸端部の位置合わせ及び縫合糸端部の座１０２２’から針９３０’への移送を容易にする。次に、カム９３９は、針アパーチャ９３５から解除され、その後、カム係止部９３７をその係止解除位置に移動させ、この係止解除位置では、針９３０’は、シャフト若しくは器具近位部分９１０内まで後退される。いくつかの例では、カートリッジ１０００の構成要素、例えば、カートリッジ筐体１０１０’の構成要素は、シャフト９１０の器具近位部分に沿って近位に移動可能であってもよく、カム係止部を解除し、カムをその係止解除位置に移動させ、針をその非作動／通常位置に移動させることを可能にする。
【００５９】
いくつかのそのような実施形態では、図３Ｌに示すように、揺動器１０４１は、更なる位置合わせ特徴部を備え、座１０２２’の位置合わせを支援する。そのような一例では、座１０２２’に隣接する位置合わせ凹部１０３０’は、干渉特徴部を備え、針９３０’を位置合わせ凹部１０３０’内に前進させると、縫合器具９００の針９３０’の外部を摩擦係合する。より具体的には、カートリッジ１０００は、位置合わせ凹部１０３０’を画定する壁の内側表面上に、隆起したこぶ１０４５ａの形態の干渉特徴部を備える。隆起こぶ１０４５ａは、位置合わせ凹部１０３０’の壁の内側表面に沿って近位に延在し、針９３０’を位置合わせ凹部１０３０’内に受け入れると針９３０’の外部を摩擦係合する。図３ｋに示す実施形態のために本明細書の上記で既に概説したように、図３Ｌに示す揺動器１０４１は、近位溝部分１０４６の内部に沿って更なる隆起こぶ１０４５ｂも備え、縫合糸が近位溝部分１０４６内に受け入れられると器具近位部分若しくはシャフト９１０の外部を摩擦係合し、座１０２２と針９３０’とを位置合わせするようにする。このことは、カートリッジ１０００を縫合器具９００上に装填する間、針９３０’がシャフト９１０の遠位端の外側に部分的に延在したままであるため、カートリッジ１０００のニードルアウト構成と呼ぶことができる。
【００６０】
いくつかの実施形態では、図３Ｌに示すように、カートリッジ１０００は、縫合糸溝若しくはスロットを画定し、縫合糸が座１０２２から出るのを可能にする。いくつかのそのような実施形態では、揺動器１０４１は、座１０２２と連通する縫合糸スロットを画定し、縫合糸が座１０２２から出るのを可能にする。図３Ｌに示す特定の例では、位置合わせ凹部１０３０’は、縫合糸スロット１０３８’を中に画定し、縫合糸５００が縫合糸スロット１０３８’から出るのを可能にし、縫合糸端部５０４と、針９３０’内の縫合糸受入れ通路９３２との位置合わせを可能にする。より詳細には、縫合糸スロット１０３８’は、縫合糸が座１０２２を出る際、縫合糸を縫合糸スロット１０３８’に通して送ることを可能にし、縫合糸が、針スロット９２８及びシャフト・スロット９３８と位置合わせされるようにする。このことは、カートリッジ１０００の縫合糸移送構成要素を使用して、縫合糸端部を針９３０の縫合糸受入れ通路９３２内へ移送することを容易にする。縫合糸が縫合糸スロット１０３８’を出ると、縫合糸は、揺動器１０４１のスロット１０４９を通して送られ、縫合糸を揺動器の側部に保持可能にし、縫合糸をカートリッジ１０００内に前進させる際、縫合糸が縫合器具９００の経路の側に向かうようにする。
【００６１】
本発明のいくつかの実施形態では、揺動器１０４１は、干渉タブ１０４８ｘ（図９Ｍに示すように）を更に備え、縫合器具９００と係合し、干渉タブ１０４８ｘは、揺動器１０４１が過度に回転するのを可能にし、揺動器１０４１と、縫合器具９００の器具近位部分若しくはシャフト９１０との位置合わせを保証し、揺動器１０４１をシャフト９１０に沿って前進可能にする。言い換えれば、干渉タブ１０４８ｘは、揺動器１０４１が十分に回転することを可能にし、シャフト９１０が揺動器溝近位部分１０４６内に受け入れられることを保証することによって座１０２２を縫合器具９００に隣接して配置することを可能にする。例えば、座１０２２が突出部１０３０によって画定される場合、干渉タブは、揺動器１０４１を十分に回転可能にし、突出部１０３０を器具シャフト９１０内に受け入れることを可能にする。その一方で、座１０２２が、位置合わせ凹部に隣接して配置される場合（図３Ｎを参照して前述したように）、干渉タブは、揺動器１０４１を十分に回転可能にし、位置合わせ凹部及び位置合わせ凹部に隣接する座１０２２の両方が、針９３０’と位置合わせされるようにする。
【００６２】
図３Ａ〜図３Ｃを参照して本明細書で既に概説したように、本発明のいくつかの実施形態は、筐体１０１０’に着脱可能に結合される基部１０２０を画定し、カートリッジ１０００を縫合器具９００上に装填する際、基部１０２０及び筐体１０１０’を単一ユニットとして動作可能にし、基部１０２０及び筐体１０１０’の両方は、縫合糸端部５０４等の縫合糸５００の一部分と、縫合糸通し部材９３０との位置合わせを支援する特徴部を実現する。いくつかのそのような実施形態では、筐体１０１０’は、縫合糸の一部分を摩擦係合する手段を更に備え、縫合糸部分と縫合糸通し部材９３０とを位置合わせし、縫合糸部分を縫合糸通し部材内に移送した後、基部１０２０から着脱可能である。そのような一例では、本明細書で更に説明するように、縫合糸の一部分を摩擦係合する手段は、縫合糸係止部を備える。
【００６３】
したがって、カートリッジ筐体１０１０’は、縫合糸端部を縫合糸通し部材９３０内に移送する縫合糸移送構成要素１０１１を画定する。本明細書で図示し、説明する一実施形態では、縫合糸移送構成要素１０１１は、縫合糸部分を引っ張るように動作可能であり、縫合糸部分は、摩擦係合して保持され、座１０２２内に保持される縫合糸端部５０４等の縫合糸部分を縫合器具９００上に移送するようにする。したがって、カートリッジ１０００は、縫合糸移送構成要素１０１１を備え、縫合糸移送構成要素１０１１は、本明細書の以下で概説する方法において更に説明するような引張り機構を形成若しくは画定する。引張り機構は、縫合糸端部等の縫合糸部分に引張り力を及ぼす若しくは加え、縫合糸部分を座から縫合器具内に移送可能にするカートリッジ機構として定義される。いくつかの実施形態では、筐体１０１０’は、部分的に事前結節結び目を形成する縫合糸ループを更に備えることができ、この結び目は、筐体１０１０’の周りに組み付けられる。更に、いくつかの実施形態では、筐体１０１０’は、余分な縫合糸を収容する手段を提供することができる。一例では、余分な縫合糸は、筐体１０１０’によって保持される糸巻き上に設けることができる。
【００６４】
図３Ｂ、図３Ｃ及び図３Ｇに示す本発明のいくつかの実施形態では、カートリッジ基部１０２０は、連動部を介してカートリッジ筐体１０１０’に着脱可能に結合される。図示の具体的な例では、縫合糸移送構成要素１０１１を画定するカートリッジ筐体１０１０’は、連動部１０５０を備える。連動部１０５０は、基部１０２０を筐体１０１０’（及びしたがって縫合糸移送構成要素）に固着し、カートリッジ１０００を縫合器具９００上に装填すると、座１０２２が縫合糸通し部材９３０と位置合わせされるまで、カートリッジ１０００を単一機能ユニットとして動作可能にする。次に、連動部１０５０は、解除され、縫合糸移送構成要素１０１１を画定する筐体１０１０’を、縫合器具９００に沿って個別に移動し、縫合糸端部５０４を座１０２２から縫合器具９００の縫合糸通し部材９３０内に移送可能にする。図５Ａ〜図５Ｃは、連動部１０５０をその最初の係止位置１０５０Ａで示し、連動部１０５０の連動アーム１０５６は、基部の係止アーム１０２６と軸方向で位置合わせされる。連動アーム１０５６は、筐体１０１０’が基部１０２０に対して移動するのを防止し、基部１０２０の係止アーム１０２６の長手方向の移動を遮断（したがって基部１０２０の長手方向の移動を遮断）することによってカートリッジ・ユニット１０００を形成する。連動部１０５０の機能は、図５Ａ〜図６Ｂに関する本明細書の以下で更に説明する。連動部１０５０は、筐体１０１０’を基部１０２０から分離可能にするその係止解除位置１０５０Ｂ内に移動可能である。いくつかの実施形態では、連動部１０５０は、手動連動部を備え、手動連動部は、座１０２２を縫合糸通し部材９３０と位置合わせしたときに筐体１０１０’（及びしたがって筐体１０１０’によって画定される縫合糸移送構成要素１０１１）を基部１０２０から手動で分離する係止解除位置１０５０Ｂ内に移動可能である。
【００６５】
また更に、筐体１０１０’によって画定される縫合糸移送構成要素は、縫合糸５００の一部分を筐体１０１０’と摩擦係合して保持する手段を備え、筐体１０１０’が縫合糸５００を筐体１０１０’と共に移動することを可能にし、筐体１０１０’が、基部の座１０２２内に保持する縫合糸端部５０４を縫合糸通し部材９３０に移送することを可能にする。図３Ｃ及び図３Ｇに示す実施形態では、縫合糸の一部分は、縫合糸係止部１０６０と摩擦係合して保持され、縫合糸５００を縫合糸係止部１０６０に固着し、座１０２２から縫合糸通し部材９３０内に縫合糸（例えば、縫合糸係止部を介して筐体と摩擦係合で保持される縫合糸の一区分）に張力を加えることによって筐体が縫合糸端部５０４を引っ張ることを可能にする。
【００６６】
より具体的には、図示の実施形態では、縫合糸５００は、カートリッジ１０００内に保持され、座スロット１０３８を出る際に縫合糸５００を縫合糸端部５０４から座１０２２内に送るようにし、これにより、縫合糸５００は、揺動器スロット１０４９に入り、揺動器スロット１０４９を通って送られる。より詳細には、いくつかの例では、縫合糸は、スリット若しくはチャンネル１０４９を通り、この中に挟まれ、縫合糸がスリット若しくはチャンネル１０４９の中に強制嵌合係合して保持されるようにする。次に、縫合糸５００は、揺動器１０４１の外部面上の側方スロット１０４９ｂに入る［図３Ｊ及び図３Ｌ］。縫合糸５００は、揺動器１０４１を出て、揺動器凹部１０２７に入り、凹部溝１０２５ｂを通して基部１０２０内に送られ、これにより、縫合器具９００の経路に隣接し且つ縫合器具９００の経路から外れた凹部溝１０２５ｂ内に縫合糸５００を保持し、凹部溝１０２５ａを通って挿入することを可能にする［図３Ｄ］。次に、縫合糸は、開口１０５１を通して連動部内に送られ、縫合糸チャンネル１０６１内に案内され、縫合糸係止部１０６０と係合する。図７Ａ〜図７Ｅに示す１つの特定の実施形態では、縫合糸係止部１０６０は、突出部若しくは歯１０６４を備え、突出部若しくは歯１０６４は、突出部若しくは歯１０６４の形態の対応する特徴部を筐体１０１０’の縫合糸係止構成要素１０６２内で係合するように構成される起伏若しくは山と谷を画定する。縫合糸５００は、筐体１０１０’の縫合糸係止係合構成要素１０６２を通して送られ、縫合糸係止部１０６０は、圧入されて縫合糸係止係合構成要素１０６２と係合し、縫合糸係止係合構成要素１０６２と縫合糸係止部１０６０との間に縫合糸を押圧し、こうして筐体１０１０’に縫合糸を結合する。図７Ｂ及び図７Ｅは、最初の係止構成１０６０Ａにおける係止部を示す。係止部１０６０は、縫合糸端部等の縫合糸部分が縫合器具９００内に装填されるまで、その係止構成のままである。係止部１０６０は、その後、図７Ｃ及び図７Ｄに示し、更に図７Ｆに示す、その第２の係止解除構成内に移動することができ、縫合糸５００を筐体１０１０’から分離可能にする。
【００６７】
いくつかの実施形態では、例３において本明細書の上記で説明したように、縫合器具９００の移動は、カートリッジ１０００に対する相対移動とすることができる。言い換えれば、縫合器具をユーザが保持する間に、ユーザは、カートリッジ１０００を縫合器具９００上で、近位方向で軸方向に移動させることができ、縫合器具９００のカートリッジ１０００に対する相対的な前進をもたらすようにし、縫合糸を縫合器具９００上に装填するようにする。このことは、ポンプ動作を用いる縫合糸の装填と呼ぶことができる。したがって、縫合糸の装填機構は、上記したもののままであるが、移動は、カートリッジの縫合器具上の近位移動、若しくは縫合器具のカートリッジ内での遠位移動によるいずれかによってもたらすことができる。
【００６８】
本明細書で説明する本発明のいくつかの実施形態では、カートリッジは、縫合器具に対するカートリッジの単一の直線運動により縫合糸を位置合わせし、これを移送するように構成される。いくつかのそのような実施形態では、連動部１０５０は、座内で縫合糸通し部材と縫合糸端部を位置合わせする際に、自動的に分離させることができ、筐体１０１０’を引き続き近位に引っ張るため、縫合糸端部５０４の縫合糸通し部材内への自動的な移送を可能にする。更に、縫合糸係止部１０６０は、その後、縫合糸端部を座１０２２から縫合糸通し部材９３０内に移送する際、自動的に分離させることができ、これにより、縫合器具に、縫合糸を用いて縫合するために縫合糸を通すことを可能にする。いくつかのそのような実施形態では、カートリッジは、単一の直線運動により縫合器具９００上に装填される。いくつかのそのような実施形態では、単一のポンプ動作を使用し、このポンプ動作には、カートリッジの縫合器具上での単一の直線相対運動、及び基部１０２０の取外し［例えば装填方向とは反対方向の直線運動を介して］、その後、筐体を縫合器具に結合したままにする、例えば筐体内に保持した事前結節結び目を縫合器具上に組み付けることを伴う。
【００６９】
例４
図８Ａ〜図８Ｃに示す本発明の代替実施形態では、縫合糸を外科縫合器具、例えば図１Ｄ及び図１Ｅを参照して本明細書の上記で既に説明した縫合器具９００上に装填するカートリッジ２０００が開示される。本明細書の上記で既に説明した実施形態と同様に、カートリッジ２０００は、縫合糸を中に保持し、例えば使用時点で縫合糸を外科縫合器具９００上に装填することを可能にする。カートリッジ２０００は、縫合器具９００をカートリッジ２０００内に挿入し相対的に軸方向に前進させると縫合糸を縫合器具９００と位置合わせするように機能し、更に、縫合糸を外科縫合器具９００上に移送するように機能する。いくつかのそのような実施形態では、縫合器具９００をカートリッジ２０００内で遠位に前進させることができるか、若しくはカートリッジ２０００を縫合器具上で近位に引っ張ることができるかのいずれかである。本明細書で説明するように、これらの技法のいずれかを利用して、カートリッジ２０００と縫合器具９００との間に相対軸方向移動をもたらし縫合糸を縫合器具９００上に装填する本明細書に記載の機能を実現することができる。このことは、例３において本明細書の上記で説明した実施形態にも適用可能である。いくつかのそのような実施形態では、カートリッジ２０００は、事前結節結び目を更にもたらし、事前結節結び目を縫合器具９００上に装填可能にする。いくつかの実施形態では、事前結節結び目は、事前結節結び目を実質的に形成するループを備えることができる。言い換えれば、事前結節結び目は、一部事前結節結び目を備えることができる。いくつかのそのような実施形態では、一部事前結節結び目は、縫合器具から展開するように構成され、縫合後、結び目を形成して縫合糸を固着させる。
【００７０】
次に、図８Ｂ及び図８Ｃを参照すると、カートリッジは、外科縫合器具９００を軸方向に受け入れる室２０１０を画定する筐体２０１０’を備える。カートリッジ２０００は、筐体２０１０’に着脱可能に結合される基部２０２０を更に備え、基部２０２０は、縫合糸を中に開放可能に保持する座２０２２を画定する［図８Ｅ（ｉｉ）に示すように］。基部２０２０は、基部内に保持した座縫合糸と縫合器具９００の縫合糸通し部材９３０との位置合わせを可能にする。筐体２０１０’は、基部２０２０から外科縫合器具９００上に縫合糸を移送する縫合糸移送構成要素を更に備える。したがって、いくつかの実施形態では、図８Ｂに示すように、基部２０２０及び筐体２０１０’は、カートリッジ２０００の個別の構成要素を備え、個別の構成要素は、縫合糸の装填を支援するために互いに結合され、縫合糸の移送を支援するために互いから着脱可能とすることができる。筐体２０１０’は、中に室２０１０、及び事前結節結び目５０２を室２０１０周りに固着若しくは組み付ける手段を更に備え、事前結節結び目を縫合器具９００上に組み付けることを可能にする。筐体２０１０’及び基部２０２０は、カートリッジ２０００を縫合器具９００上に装填したときに縫合糸の位置合わせを支援する位置合わせ特徴部を集合的に実現し、縫合糸移送構成要素の使用により、カートリッジ１０００から縫合器具９００上への縫合糸の移送を容易にする。いくつかの実施形態では、筐体２０１０’は、室２０１０を画定する結び目摺動器２０３０を備え、結び目摺動器２０３０は、結び目摺動器２０３０に結合される縫合糸ループを含み、縫合糸ループは、結び目摺動器２０３０から縫合糸ループを展開する際に結び目を形成するように構成され、縫合器具９００は、縫合糸ループを縫合器具上に組み付ける室２０１０内に受け入れ可能である。
【００７１】
いくつかのそのような実施形態では、縫合糸通し部材９３０を備える縫合器具９００、及び縫合糸端部を解放可能に保持し、一部事前結節結び目を周りに結合する室２０１０を画定するカートリッジ（カートリッジ２０００等）を備える縫合システムが提供され、室２０１０は、縫合器具９００を室２０１０に通して受け入れるように構成される。カートリッジ２０００は、縫合糸端部５０４を縫合糸通し部材９３０内に移送し、一部事前結節結び目（例えば５０２）を縫合器具上に移送するように構成される。いくつかのそのような例では、縫合糸通し部材９３０は、縫合糸通し部材の最初の作動において、縫合糸端部５０４を組織の近位側から組織の遠位側に通すように構成される。
【００７２】
更なる実施形態では、縫合糸を縫合器具９００上に装填するカートリッジ（カートリッジ２０００等）が提供され、縫合器具が事前結節結び目を形成することを可能にし、縫合器具９００を受け入れるカートリッジは、室２０１０であって、室２０１０は、室２０１０に結合した縫合糸ループ（図８Ｂに示すループ５０２等）を支持し、縫合器具を室２０１０内に前進させると縫合器具９００上に縫合糸ループを移送し、縫合糸ループ５０２’は、縫合器具からの展開時に事前結節結び目を形成するように構成される、室２０１０；及び縫合糸の一部分を解放可能に保持し縫合糸部分５０４を縫合器具上に移送可能にする座１０２２を備え、縫合糸部分は、ループを縫合器具から展開する際、事前結節結び目のポストを画定するように構成された縫合糸端部を備える。
【００７３】
１つの特定の実施形態では、カートリッジ２０１０’は、基部２０２０に着脱可能に結合され、外科縫合器具９００を中に通して受け入れる室２０１０を画定する。いくつかのそのような実施形態では、室２０１０は、事前結節結び目を室の周りで保管する手段を更に備える。いくつかの実施形態では、筐体２０１０’は、上に組み付けた事前結節結び目を有する室２０１０を画定する結び目摺動器２０３０を更に備え、外科縫合器具は、室２０１０内に受け入れることができ、事前結節結び目を外科縫合器具９００上に組み付ける。１つの特定の例では、カートリッジ筐体２０１０’は、外側筐体スリーブ２０１１’を備え、外側筐体スリーブ２０１１’は、結び目摺動器２０３０を中に保持する中空内部を画定する。結び目摺動器２０３０は、筐体スリーブ２０１１’に着脱可能に結合され、筐体２０１０’の一部を形成する。図８Ｂに示す特定の例では、結び目摺動器２０３０は、事前結節結び目を室２０１０周りに保持する基部２０２０を介して筐体２０１０’に着脱可能に結合される。
【００７４】
更に、室２０１０は、縫合器具を受け入れる室の一部である凹部若しくはチャンネル２０１４を含む。本明細書で説明する特定の例では、室２０１０は、結び目摺動器２０３０の背面図を示す図８Ｄに示すチャンネル２０１４を画定し、縫合器具９００の一部分をチャンネル２０１４に通して受け入れることを可能にする。したがって、チャンネル２０１４は、縫合器具９００を受け入れる器具受入れ凹部を画定し、チャンネル２０１４は、縫合器具９００がカートリッジ２０００を通って前進する際に縫合器具９００の一部分を維持する抑制部として更に機能する。本明細書の上記で既に説明した例３と同様に、いくつかの例では、チャンネル２０１４は、近位開口２０１６を備え、近位開口２０１６は、傾斜内縁部２０１６’によって画定する結び目摺動器２０３０の内部に向かって狭くなる。傾斜内縁部２０１６’は、縫合器具９００をチャンネル２０１４内に案内する引き込み部として機能する。
【００７５】
チャンネル２０１４は、筐体２０１０’の結び目摺動器２０３０を通って長手方向に延在し、基部２０２０内で基部凹部２０２５と連通する。図８Ａ〜図８Ｃに示すように、基部２０２０は、筐体２０１０’に着脱可能に結合される。より具体的には、基部２０２０は、筐体スリーブ２０１１’内に保持される。いくつかの例では、チャンネル２０１４は、カートリッジ基部２０２０内に基部凹部２０２５と連続して形成することができる。この一例は、本明細書の以下で更に説明する。チャンネル１０１４及び基部凹部１０２５の両方は、抑制部２５（図８Ｅ（ｉ））として機能し、抑制部２５は、縫合器具９００がカートリッジ２０００内で側方及び横に移動するのを抑制若しくは制限する一方で、縫合器具９００がカートリッジ２０００内で摺動係合して真直ぐ若しくは軸方向に前進するのを可能にし、縫合器具９００が前進する際の長手方向軸に沿った縫合器具９００の位置を維持する。したがって、抑制部２５は、縫合器具９００の横及び側方への移動、並びに抑制部２５によって画定した長手方向経路に沿った移動を抑制若しくは制限する。したがって、抑制部２５は、縫合器具９００と縫合糸５００の一部分との位置合わせを容易にし、縫合糸５００の一部分は、基部２０２０によって画定した座１０２２内に保持される。より詳細には、チャンネル１０１４及び凹部１０２５は、縫合器具９００を摺動係合して中に前進可能にし、縫合器具９００がカートリッジ２０００に沿って前進する際に直線経路内で縫合器具９００を抑制するように更に機能し、座１０２２を縫合糸通し部材９３０の縫合糸受入れ通路９３２と位置合わせすることを可能にする。
【００７６】
更に、本明細書の上記で例３に対して既に説明した実施形態と同様に、基部内の凹部２０２５は、図８Ｅ（ｉ）及び図８Ｅ（ｉｉ）に示す基部受入れ凹部を画定する器具受入れ溝２０２５ａ、及び図８Ｆ（ｉ）及び図８Ｆ（ｉｉ）に示す縫合糸受入れ凹部を画定する縫合糸受入れ溝１０２５ｂである、２つの溝から形成される。器具受入れ溝２０２５ａ及び縫合糸受入れ溝２０２５ｂはそれぞれ、基部２０２０の対向する半部２０２０ａ及び２０２０ｂ内に形成される（図８Ｅ（ｉ）〜図８Ｆ（ｉｉ）にも図示）。
【００７７】
再度図８Ｅ（ｉ）、（ｉｉ）を参照すると、器具受入れ溝２０２５ａは、縫合器具９００を中に前進可能にする抑制部２５として機能する軌道をもたらすことによって器具受入れ凹部を画定する一方で、縫合糸溝２０２５ｂ（図８Ｆ（ｉ））は、縫合糸５００を中に維持／送ることによって、座内に保持される縫合糸の一部分を縫合器具９００の縫合糸通し部材９３０内に案内する軌道をもたらし、縫合糸５００が、縫合器具９００のシャフト若しくは近位部分９１０に隣接し、一列であるようにし、縫合器具９００のシャフト若しくは近位部分９１０は、図８Ｆ（ｉｉ）及び図８Ｇで更に示すように、器具受入れ溝２０２５ａ内に受け入れ可能である。より具体的には、縫合糸受入れ溝２０２５ｂは、縫合糸を送ることを可能にし、縫合器具を器具受入れ溝２０２５ｂ内に受け入れる際に、縫合糸５００が、シャフト若しくは器具近位部分９１０内で溝９２８に隣接し、且つ針９３０’等の縫合糸通し部材９３０内で溝９３８に隣接して保持されるようにする（図１Ｅに図示）。更に、溝２０２５ｂは、図８Ｆ（ｉｉ）に示すように、揺動器凹部２０２７内により幅広の開口を設けることによって、過剰な張力を縫合糸にかけることなく縫合糸を送る隙間をもたらす。したがって、溝２０２５ｂは、縫合糸が揺動器凹部２０２７に入る際、揺動器１０４１の最終位置１０４１Ｂ及び最初の位置１０４１Ａの両方で縫合糸を収容する（本明細書の以下で更に説明する）。したがって、縫合糸受入れ溝２０２５ｂは、カートリッジ２０００の使用中、縫合糸５００を縫合器具９００が前進する通り道から外して維持可能にする。更に、凹部溝２０２５ｂは、縫合器具９００内で溝９２８、９３８と一列であり、例えば基部２０２０内の揺動器１０４１内の座２０２２から針９３０’内への縫合糸の移送を更に容易にする。図示の実施形態では、器具受入れ溝及び縫合糸受入れ溝の両方は、揺動器凹部２０２７内に出る。
【００７８】
本明細書で提供するいくつかの実施形態では、カートリッジ２０００は、事前結節結び目及び事前結節結び目を縫合器具９００上に装填する手段を更に備える。いくつかのそのような実施形態では、カートリッジは、室２０１０、及び事前結節結び目を室２０１０の周りに組み付ける若しくは保持する手段を画定する。本明細書で説明するそのような一例では、図８Ｃを参照すると、事前結節結び目を上に組み付けることを可能にする結び目摺動器２０３０が設けられ、事前結節結び目が室２０１０の周りに保持され、室２０１０を囲繞若しくは取り囲む。このことは、縫合器具９００をチャンネル２０１４に通して室２０１０内に受け入れることを可能にし、室２０１０が事前結節結び目を通し、事前結節結び目を室２０１０上に組み付けられることを可能にする。１つの特定の例では、結び目摺動器は、図８Ｂ及び図８Ｃに示すように、事前結節結び目５０２を室２０１０の周りに保持する組付け部２０１２’’を形成する。事前結節結び目５０２は、図１Ａにおいて本明細書で既に説明した種類のものとすることができる。いくつかの実施形態では、結び目摺動器２０３０は、カートリッジ２０００の器具組付け構成要素を形成する。
【００７９】
更に、本発明のいくつかの実施形態は、結び目摺動器２０３０をカートリッジ２０００内に保持する手段を提供し、縫合器具９００をカートリッジ２０００内に挿入するまで結び目摺動器２０３０をカートリッジ２０００内で保持可能にし、結び目摺動器２０３０をカートリッジ２０００の残りから取り外し、その後、縫合器具９００に結合可能にする。いくつかのそのような実施形態では、結び目摺動器２０３０は、外側スリーブ２０１１’内の結び目摺動器凹部２０１８（図８Ｂ及び図８Ｃ）内に保持され、基部２０２０を介して外側スリーブ２０１１’に着脱可能に結合される。１つの特定の例では、結び目摺動器２０３０は、結び目摺動器解放連動部２０３３を介して基部２０２０に着脱可能に結合され、結び目摺動器解放連動部２０３３は、例えば、図８Ｈ（ｉ）に示すスナップ嵌合構成を備える。図８Ｅ（ｉ）及び図８Ｆ（ｉ）に更に示すように、基部は、結び目摺動器２０３０内に形成された溝内に受け入れ可能で、この溝と係合可能であるスナップ・アーム２０４２を備え、この溝は、結び目摺動器２０３０を基部内に結合するスナップ溝２０３２と呼ぶことができ、結び目摺動器解放連動部２０３３を形成する。結び目摺動器２０３０と基部２０２０との間の結合を容易にするために、基部２０２０は、中に結び目摺動器２０４０を更に備え、結び目摺動器２０４０は、結び目摺動器２０３０の一部分を中に受け入れるように構成される。
【００８０】
図示の実施形態では、結び目摺動器２０３０は、基部から着脱可能であり、結び目摺動器２０３０の装填を可能にし、したがって、結び目摺動器解放連動部２０３３を分離すると、事前結節結び目５０２を縫合器具９００上に装填することを可能にする。１つの特定の実施形態では、結び目摺動器２０３０は、基部２０２０を筐体２０１０’に対して相対移動させると基部２０２０から着脱可能である。そのような一例では、結び目摺動器２０３０は、基部２０２０を筐体スリーブ２０１１’内で遠位に移動させると、筐体スリーブ２０１１’内で結び目摺動器凹部２０１８に沿って遠位に移動可能である。しかし、結び目摺動器凹部２０１８の先細内側壁２０１９［図８Ｂ］に隣接する筐体スリーブ１０１１’の壁２０１９’は、停止部として機能し、結び目摺動器２０３０の更なる遠位移動を防止し、基部２０２０のスナップ・アーム２０４２を結び目摺動器２０３０のスナップ溝から分離し、したがって、結び目摺動器解放連動部２０３３を分離する。
【００８１】
本発明のいくつかの実施形態では、カートリッジ２０００は、本明細書の上記で図３Ｃを参照して既に説明した移動可能な座１０２２を画定し、この座１０２２は、縫合器具９００をカートリッジ２０００内に挿入すると自動的に移動可能である。特定の例では、カートリッジ２０００は、枢動部１０４２周りに回転可能である揺動器１０４１を備えるマガジン１０２１を備え、基部２０２０は、揺動器１０４１の中での枢動移動を可能にする揺動器凹部２０２７を画定する。図３Ｃ及び図４Ｃ（ｉ）で示す実施形態と同様に、揺動器１０４１は、その最初の位置１０４１Ａ（図９Ａ（ｉ）、（ｉｉ）に示す）からその第２の位置１０４１Ｂ（図Ｆｉｇ．９Ｂ（ｉ）、（ｉｉ）に示す）まで枢動部１０４２周りに移動可能であり、座１０２２及び縫合糸端部５０４を位置合わせするようにし、縫合糸端部５０４は、中で保持され、縫合器具９００前進経路は、カートリッジ２０００内に挿入される。例３で既に概説したように、本明細書で定義する揺動器１０４１は、揺動器凹部２０２７内を移動可能である。揺動器１０４１は、図９Ｂ（ｉｉ）に示すように、その第１の位置１０４１Ａから揺動器空洞２０２７’のその第２の位置１０４１Ｂに移動可能である。揺動器空洞２０２７’は、揺動器凹部２０２７の一部分として画定され、この一部分は、カートリッジ２０００を縫合器具上に装填する際、縫合器具９００をカートリッジ２０００の基部２０２０内に配置すると、縫合器具９００の組織受入れ間隙９４２と対応する。
【００８２】
いくつかの実施形態では、揺動器１０４１は、摩擦係合により揺動器凹部２０２７内でその最初の位置１０４１Ａで保持される。例えば、揺動器１０４１は、図８Ｃ及び図８Ｆ（ｉ）に示す隆起タブ若しくは戻止め２０２９等の係合特徴部によってその最初の位置１０４１Ａで保つことができ、係合特徴部は、揺動器１０４１を係合する。タブ若しくは戻止め２０２９は、基部２０２０内に形成され、揺動器凹部２０２７内に延在若しくは突出することができる。タブ２０２９は、揺動器１０４１の一部分（例えば図８Ｆ（ｉｉ）に示す揺動器１０４１の鼻部分１０８１）と係合可能であり、出荷中及び使用前、揺動器をその最初の位置１０４１Ａで保持する。
【００８３】
例えば例４で示すいくつかの実施形態では、カートリッジは２０００、縫合糸通し部材９３０をシャフト若しくは器具近位部分又はシャフト９１０内に保持する際、座１０２２と縫合器具９００の一部分との位置合わせを支援する更なる特徴部を備えることができる。以前の図３Ｃを参照するそのような一例では、揺動器１０４１は、器具受入れ部若しくは係止凹部を更に画定し、器具受入れ部若しくは係止凹部は、縫合器具９００を遠位に前進させたときに縫合器具９００を受け入れるように設計した溝１０４４によって画定される。溝１０４４は、座１０２２に対して縫合器具９００を所望の位置に配置する抑制部として機能し、座１０２２と縫合糸通し器具９００との位置合わせを支援する。図３Ｈ及び図３Ｉで既に説明したように、溝１０４４は、縫合器具９００の器具近位部分若しくはシャフト９１０を受け入れる溝近位部分１０４６を備え、器具遠位部分若しくは先端部９２０を受け入れる溝遠位部分１０４８を更に備える。
【００８４】
例３に対して前に説明したように、例４の揺動器１０４１は、中央部１０４７（図９Ａ（ｉ））を更に備え、中央部１０４７は、溝１０４４によって画定され、溝１０４４は、座１０２２を保持し、縫合器具９００の針９３０’等の縫合糸通し部材と位置合わせすることによって位置合わせ特徴部として機能する。
【００８５】
また更に、溝１０４４は、遠位溝部分１０４８内に内部傾斜面１０４３（図９Ａ（ｉ））の形態の更なる位置合わせ特徴部を画定し、縫合器具の遠位部分９２０が揺動器１０４１を枢動させ、その最初の位置１０４１Ａからその位置合わせ位置若しくは第２の位置１０４１Ｂに至らせることを可能にし、座１０２２及び座１０２２の中に保持された縫合糸と、縫合器具の縫合糸通し部材９３０とを位置合わせ可能にする。
【００８６】
いくつかの実施形態では、カートリッジ２０００において、揺動器１０４１は、溝１０４４内で（図３Ｊ、図３Ｌで前に示したような）揺動器スロット１０４９の形態の別の位置合わせ特徴部を更に画定し、縫合糸端部５０４を縫合糸通し部材９３０と位置合わせし、縫合糸通し部材９３０内へ移送することを支援する。スロット１０４９は、スリット若しくはチャンネル１０４９ａ（図９Ａ（ｉ）にも示す）を備え、スリット若しくはチャンネル１０４９ａは、縫合糸５００が揺動器１０４１内で側方スロット１０４９ｂを出る際、縫合糸５００をその中に保持するように機能し、縫合糸５００を基部２０２０の縫合糸受入れ溝２０２５ｂ（図８Ｆ（ｉｉ））内に送り、縫合糸とシャフト内の縫合糸受入れスロット９２８とを位置合わせするのを支援する。このことは、縫合器具をカートリッジ基部２０２０内に前進させる間、縫合糸を、縫合器具を前進させる経路から外して縫合器具９００の側部に保持することを可能にする。したがって、揺動器１０４１は、縫合糸５００を通して送る揺動器スロット１０４９を画定し、縫合器具９００を中でカートリッジの中で前進させる際、縫合糸５００を縫合器具９００の経路から外して保持することを可能にする。例えば、器具近位部分９１０の一部分が揺動器溝１０４４の溝近位部分１０４６内に受け入れられる場合。
【００８７】
図３Ｊ及び図３Ｋに示す１つの特定の例では、座１０２２は、マガジン１０２１内、具体的には揺動器１０４１内に収容される突出部１０３０によって画定される。図３Ｍ及び図４Ｄに示すように、突出部１０３０は、溝１０４４（特に溝近位部分１０４６）によって画定される器具受入れ凹部内に延在する。より具体的には、中央部は、突出部１０３０を揺動器の溝近位部分１０４６内に保持するように機能する。いくつかの実施形態では、座１０２２を画定する突出部１０３０は、揺動器の一部として一体に形成することができる。突出部１０３０は、針９３０’を合体させる針９３０’の傾斜面９３４と係合する傾斜面１０３４を更に画定し、座１０２２と針９３０’とを位置合わせし、縫合糸端部５０４を座１０２２から針９３０’の縫合糸受入れ通路９３２内への移送を可能にする。１つの特定の例では、突出部１０３０は、器具近位部分若しくはシャフト９１０内に受け入れ可能であり、座１０２２と針９３０’との位置合わせを容易にする。
【００８８】
代替的に、揺動器は、座凹部若しくは座チャンネル、及び座１０２２に隣接して位置する位置合わせ凹部１０３０’を画定することができる。図示のように、また本明細書で図３Ｌ及び図３Ｎを参照して更に説明するように、位置合わせ凹部１０３０’は、そのニードルアウト構成において、針９３０’等の縫合糸通し部材９３０を受け入れるように構成され、座を縫合糸通し部材と位置合わせする。
【００８９】
いくつかのそのような実施形態では、図３Ｋに示すように、揺動器１０４１は、突出部１０３０の外部上に、隆起こぶ１０４５ａの形態の干渉特徴部等の更なる位置合わせ特徴部を備え、こぶは、突出部１０３０がシャフト９１０内に受け入れられる際、器具近位部分若しくはシャフト９１０の内部を針９３０’と摩擦係合するように構成される。揺動器１０４１は、近位溝部分１０４６の内部に沿って更なる隆起こぶ１０４５ｂを更に備え、縫合糸が近位溝部分１０４６内に受け入れられる際、器具近位部分若しくはシャフト９１０の外部を摩擦係合する。隆起こぶ１０４５ａ、１０４５ｂは、座１０２２と針９３０’との位置合わせを助ける。
【００９０】
いくつかの実施形態では、突出部１０３０は、縫合糸スロット１０３８を中に画定し、縫合糸５００が縫合糸スロット１０３８から出るのを可能にし、縫合糸端部５０４と、針９３０’内の縫合糸受入れ通路９３２との位置合わせを可能にする。
【００９１】
本発明のいくつかの実施形態では、揺動器１０４１は、（図３Ｍを参照して以前に説明したように、図Ｆｉｇ．９Ａ（ｉｉｉ）及び図９Ｂ（ｉ）に示すように）干渉タブ１０４８ｘを更に備え、縫合器具９００と係合し、干渉タブ１０４８ｘは、揺動器１０４１が過度に回転するのを可能にし、揺動器１０４１と、縫合器具９００の器具近位部分若しくはシャフト９１０との位置合わせを保証し、揺動器１０４１をシャフト９１０に沿って前進可能にする。言い換えれば、干渉タブ１０４８ｘは、揺動器１０４１が十分に回転することを可能にし、シャフト９１０が揺動器溝近位部分１０４６内に受け入れられることを保証することによって座１０２２を縫合器具９００に隣接して配置することを可能にする。例えば、座１０２２が突出部１０３０によって画定される場合、干渉タブは、揺動器１０４１を十分に回転可能にし、突出部１０３０を器具シャフト９１０内に受け入れることを可能にする。その一方で、座１０２２が、（図３Ｎを参照して前述したように）位置合わせ凹部に隣接して配置される場合、干渉タブは、揺動器１０４１を十分に回転可能にし、位置合わせ凹部及び位置合わせ凹部に隣接する座１０２２の両方が、針９３０’と位置合わせされるようにする。
【００９２】
本明細書で既に概説したように、図８Ａ〜図８Ｃを参照すると、本発明のいくつかの実施形態は、基部２０２０に着脱可能に結合される筐体スリーブ２０１１’を提供し、カートリッジ２０００を縫合器具９００上に装填する際に基部２０２０に結合したままとなり、単一ユニットとして動作する。筐体スリーブ２０１１’は、座１０２２を縫合器具９００の縫合糸通し部材９３０と位置合わせするまで基部２０２０に結合したままである。カートリッジ・スリーブ２０１１’は、その後、基部２０２０から着脱可能であり、縫合糸を基部２０２０から縫合器具９００内に移送する。したがって、カートリッジ筐体２０１０’は、縫合糸移送構成要素２０１１を画定する。
【００９３】
本発明のいくつかの実施形態では、図８Ｂに示すように、カートリッジ基部２０２０は、連動部２０５０を介して筐体２０１０’の縫合糸移送構成要素２０１１に着脱可能に結合される。連動部２０５０は、その最初の位置２０５０Ａで基部２０２０を筐体２０１０’に固着し、次に、分離してその第２の位置２０５０Ｂ［図９Ｄ［ｉ］、［ｉｉ］で後に示す）内に移動させることができ、縫合糸移送構成要素２０１１を備える筐体スリーブ２０１１’を基部２０２０に対して独立して移動可能にし、縫合糸端部５０４を座１０２２から縫合器具９００の縫合糸通し部材９３０内に移送する。図９Ｂ［ｉ］、［ｉｉ］及び図９Ｃ［ｉ］、［ｉｉ］は、その最初の係止位置２０５０Ａにおける連動部２０５０を示し、連動アーム２０５６は、基部２０２０と軸方向に位置合わせされ、基部２０２０に対し遠位の位置であり、基部２０２０が筐体２０１０’に対して長手方向に移動しないようにする。連動部２０５０は、その係止解除位置２０５０Ｂ（図９Ｄ［ｉ］、［ｉｉ］）に移動可能であり、移送構成要素を基部から分離し、座を縫合器具の縫合糸通し部材と位置合わせする際に、移送構成要素と基部との間の相対移動を可能にする。連動部２０５０の機能は、図９Ｃ［ｉ］〜図９Ｄ［ｉｉ］に関して、本明細書の以下で更に説明する。いくつかの実施形態では、連動部２０５０は、手動連動部を備え、手動連動部は、座１０２２を縫合糸通し部材９３０と位置合わせしたときに縫合糸移送構成要素２０１１を基部２０２０から手動で分離する係止解除位置２０５０Ｂ内に移動可能である。
【００９４】
いくつかの実施形態では、連動部２０５０は、自動連動部（図９Ａ［ｉ］）を備え、自動連動部は、座１０２２を縫合糸通し部材９３０と位置合わせしたときに縫合糸移送構成要素２０１１を基部２０２０から自動的に分離するように機能する。いくつかのそのような実施形態では、連動部２０５０の動作は、部分的に自動であり、連動部２０５０は、（図９Ａ［ｉ］に示すような）連動タブ２０５４を備え、連動タブ２０５４は、座１０２２を縫合糸通し部材９３０と位置合わせする際に、自動的に分離し、連動部２０５０を手動でその係止解除位置２０５０Ｂ（図９Ｅ［ｉ］）内に移動することを可能にする。このことは、基部２０２０を縫合糸移送構成要素２０１１から分離可能にする。より詳細には、揺動器１０４１は、揺動器棒２０５５を備え、揺動器棒２０５５は、座１０２２の位置合わせ時に移動可能であり、連動タブ２０５４を分離する。このことは、図９Ａ［ｉ］〜図９Ｂ［ｉｉ］を参照して本明細書の以下で更に説明する。
【００９５】
いくつかの実施形態では、図９Ａ［ｉ］に示すように、縫合糸移送構成要素２０１１は、プッシュ・ロッド２０５８を備え、縫合糸移送構成要素２０１１は、基部２０２０に対して移動可能であり、基部２０２０の中での移動を可能にし、プッシュ・ロッド２０５８を係合して座１０２２内に保持された縫合糸端部５０４を押し、縫合糸端部５０４を外科縫合器具９００に移送する。いくつかのそのような実施形態では、プッシュ・ロッド２０５８は、プッシュ・ロッド空洞２０５７’内で移動するように構成されるプッシュ・ロッド・ハブ２０５７を備える。いくつかのそのような実施形態では、縫合糸移送構成要素２０１１は、スリーブ・プッシュ・ハブ２０１２を備え、スリーブ・プッシュ・ハブ２０１２と係合するとプッシュ・ロッド・ハブ２０５７を推進する。いくつかの実施形態では、プッシュ・スリーブ・ハブ２０１２は、スリーブ空洞２０１２’内を移動可能であり、基部２０２０の方に付勢する。１つの特定の例では、プッシュ・スリーブ・ハブ２０１２は、ばね機構を介して付勢させる。この例の特定の例では、ばね機構は、２つのばね２０１３を備える。プッシュ・スリーブ・ハブ２０１２は、縫合糸移送構成要素２０１１を基部２０２０に対して移動する際、プッシュ・ロッド・ハブ２０５７を推進するように構成される。したがって、縫合糸移送構成要素２０１１は、スリーブ・プッシュ・ハブ等のハブを備え、ハブは、基部２０２０の方に付勢し、基部２０２０を筐体スリーブ２０１１’内に移動させる際にプッシュ・ロッド２０５８と係合すると、プッシュ・ロッド２０５８を推進する。１つの例では、スリーブ・プッシュ・ハブ２０１２は、ばね機構を介して付勢させる。
【００９６】
１つの特定の例では、プッシュ・ロッド２０５８は、プッシュ・ロッド・ハブ２０５７に結合される、長手方向に延在するワイヤ２０５３’を備え、プッシュ・ロッド・ハブ２０５７は、ワイヤ２０５３’を中に受け入れる座１０２２と連通するワイヤ・チャンネル２０５３内で移動可能であり、座１０２２内に保持される縫合糸端部５０４を縫合器具９００の縫合糸受入れ通路９３２内に推進する。したがって、カートリッジ２０００は、縫合糸移送構成要素２０１１を備え、縫合糸移送構成要素２０１１は、本明細書の上記で説明した推進機構を画定する。推進機構は、縫合糸端部等の縫合糸部分に推進力を加え、座から縫合器具内に移送可能にするカートリッジ機構として定義される。そのような一例では、推進機構は、上記のようなプッシュ・ロッド２０５８を備える。
【００９７】
いくつかの実施形態では、カートリッジ２００は、縫合器具９００に対するカートリッジ２０００の単一の直線運動により縫合糸端部５０４を位置合わせし、これを移送するように構成される。上記で概説したように、いくつかのそのような実施形態では、外科縫合器具９００は、縫合糸受入れ通路９３２を画定する縫合糸通し部材９３０を備え、縫合糸移送構成要素２０１１は、縫合糸５００の端部を基部２０２０内の座１０２２から縫合器具９００の縫合糸受入れ通路９３２内に移送するように動作可能である。
【００９８】
図８Ｃに示す本発明のいくつかの実施形態では、結び目摺動器２０３０は、縫合器具９００に結合される。そのような一例では、結び目摺動器２０３０は、外科縫合器具の一部分と摺動可能に係合されるように構成され、結び目摺動器２０３０を外科縫合器具上に組み付けることを可能にする。１つの特定の例では、結び目摺動器２０３０は、結び目摺動器２０３０を縫合器具に沿って配置する縫合器具９００の一部分と摺動接触して係合可能であり、事前結節結び目５０２を結び目摺動器２０３０から展開することを容易にする。１つの特定の例では、結び目摺動器２０３０は、アーム２０３４を介して縫合器具と摺動接触して係合可能であり、アーム２０３４は、器具近位部分９１０の側部に沿って開口／窓若しくは溝９６５［図１Ｃ］内に受け入れ可能である。結び目摺動器アーム２０３４は、組織受入れ間隙９４２に沿った縫合器具の配置を可能にし、使用中、事前結節結び目を縫合器具９００から展開することを容易にする。更に、いくつかの実施形態では、結び目摺動器アーム２０３４は、摺動器溝２０３６内に収容され、結び目摺動器アーム２０３４を摺動器溝２０３６内に収容される内側位置２０３４Ａ［図８Ｄ、図１１Ａ］を備える。結び目摺動器アーム２０３４は、更に、結び目摺動器アーム２０３４が摺動器溝２０３６［図１１Ｂ］から近位に（少なくとも部分的に）延在する外側位置２０３４Ｂを備え、結び目摺動器２０３０が組織受入れ間隙９４２上に位置決めされることを可能にする。
【００９９】
いくつかの実施形態では、縫合糸は、結び目摺動器２０３０内部上に組み付けた管内に収容される。カートリッジ２０００は、結び目摺動器２０３０内、例えばポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）管内部に縫合糸脚部を保管し、縫合糸脚部は、内部ポスト２０３７の周りに巻かれて組み付けられ、内部結び目摺動器２０３０ｘは、縫合糸が図１１Ｄに示すように外部結び目摺動器２０３０ｙの内部で圧入されると内部ポストの周りに通路２０３７’を画定する。ＰＴＦＥ管は、縫合糸を一定のわずかな力で解放することを可能にする。他の実施形態では、縫合糸繰り出し力は、一定ではなくてもよい。いくつかの実施形態では、シリコーンＯリングにより、縫合糸を解放する際に緩衝効果をもたらし、解放に対しより滑らかで、より一定の力を達成し、手順全体を通して縫合糸に緊縮性を保持する。
【０１００】
いくつかの実施形態では、例３で本明細書の上記で説明したように、縫合器具９００の移動は、カートリッジ２０００に対する相対移動とすることができ、次に、例４を参照する。言い換えれば、縫合器具をユーザが保持する間に、ユーザは、カートリッジ２０００を縫合器具９００上にて近位方向で軸方向に移動させることができ、縫合器具９００のカートリッジ２０００に対する相対的な前進をもたらすようにし、縫合糸を縫合器具９００上に装填するようにする。このことは、ポンプ動作を用いる縫合糸の装填と呼ぶことができる。したがって、縫合糸の装填機構は、上記したもののままであるが、移動は、カートリッジの縫合器具上の近位移動、若しくは縫合器具のカートリッジ内での遠位移動によるいずれかによってもたらすことができる。
【０１０１】
本明細書で説明する本発明のいくつかの実施形態では、カートリッジは、縫合器具に対するカートリッジの単一の直線運動により縫合糸を位置合わせし、これを移送するように構成される。いくつかのそのような実施形態では、連動部２０５０は、座内の縫合糸端部と縫合糸通し部材とを位置合わせする際に自動的に分離でき、筐体１０１０’は引き続き近位に引っ張られるため、（基部の前進及びプッシュ・ロッドの作動／係合のために）縫合糸端部５０４の縫合糸通し部材内への自動的な移送を可能にする。更に、カートリッジは、カートリッジの同じ直線運動の間、事前結節結び目を縫合器具上に組み付け可能にする。提供される機構は、結び目摺動器２０３０に関して本明細書で説明する機構と同様のものとすることができる。したがって、本発明の実施形態は、縫合糸端部５０４等の縫合糸部分を座１０２２から縫合糸通し部材９３０内に移送するように動作可能であるカートリッジを備えることができ、このことにより、縫合糸で縫合するために縫合器具に縫合糸を通すことができ、事前結節結び目を縫合器具上に組み付け可能にする。いくつかのそのような実施形態では、カートリッジは、単一の直線運動により縫合器具９００上に装填される。いくつかのそのような実施形態では、単一のポンプ動作を使用し、このポンプ動作には、カートリッジの縫合器具上記での単一の直線相対運動（事前結節結び目を組み付けた縫合糸端部を移送するための）、及びカートリッジ２０００の直線運動［装填方向とは反対方向で］、その後、結び目摺動器２０３０を縫合器具９００に結合したままにする、例えば筐体内に保持した事前結節結び目を縫合器具上に組み付けることを伴う。したがって、結び目摺動器２０３０以外のカートリッジ２０００の残りが取り外される。
【０１０２】
側部装填位置合わせ機構１１００’’の更なる例を図１２Ａ〜図１２Ｆに示す。マガジン１１２１は、その最初の位置１１２１Ａ［図１２Ａ、図１２Ｅ］で示すボタン１１２３を画定し、ボタン１１２３は、側部装填摺動座１１２２’［図１２Ｂ］を備える。基部１１２０は、マガジン空洞１１２７’を画定するマガジン凹部１１２７を画定し、マガジン１１２１は、マガジン凹部内で移動可能である。最初に、器具は、抑制部として機能する基部凹部１０２５内に前進可能であり、縫合器具９００を基部１１２０内で遠位に前進させる際、縫合器具９００の位置を維持する。カートリッジを縫合器具上に装填する際、マガジン［図１２Ｃ］空洞１１２７’は、組織受入れ間隙９４２に対応する。言い換えれば、縫合器具９００を基部１１２０内に前進させると、縫合器具９００の組織受入れ間隙９４２は、マガジン空洞１１２７’内に配置される［図１２Ｃに示すように］。次に、マガジン１１２１は、マガジン空洞１１２７’内で横向きに移動可能であり、座１１２２’を縫合器具９００に対して位置合わせする。図１２Ｄは、ボタンがその押下位置若しくは第２の位置１１２１Ａにある、基部１１２０の側面図を示し、図１２Ｅは、基部１１２０の端面図を示す。
【０１０３】
したがって、例３及び例４を参照して本明細書の上記で概説したように、本発明のいくつかの実施形態によれば、位置合わせ及び挿入の両方を実現する機構が提供され、この機構は、必要とするユーザ・ステップの数、ユーザの器用さ及び集中力に対する要件を低減することによって、使いやすさを促進することができ、いくつかの実施形態では、ユーザ・ステップを実施する唯一の可能な順序をもたらすことによって、使用を更に容易にする。
【０１０４】
縫合糸を外科縫合器具若しくは縫合糸通し器内に装填するために、本発明のいくつかの実施形態によれば、例３及び例４にて本明細書の下記で概説したように、２つの事象若しくは機能が行われる：（１）カートリッジ内に保持した縫合糸部分と外科縫合器具若しくは縫合糸通し器内の縫合糸受入れ特徴部との位置合わせ、及び（２）縫合糸部分の縫合器具若しくは縫合糸通し器内の縫合糸受入れ特徴部への挿入。
【０１０５】
例５
図１３Ａ〜図１３Ｇに示すこの例の特徴は、例えば例３及び例４に関して前に説明したものと同様である。更に、例５は、上記した特徴部及び／若しくはこれまで述べていない更なる特徴部に対する様々な代替形態を含み、これらには、限定はしないが、マガジン、例えば揺動器の移動、座及び／若しくは揺動器の位置合わせ、縫合糸が装填されていないときの逆戻り防止特徴部、揺動器のプッシュ・ロッド・ハブへの結合、縫合糸の縫合器具上への装填若しくは移送を表示する表示器、縫合器具が適合しない向きで挿入されるのを防止する連動部、及び結び目摺動器に関連する特徴部を含む。これらの特徴部のそれぞれは、添付の図面を参照して間もなくより詳細に説明することになる。
【０１０６】
図１３Ａを最初に参照すると、縫合糸の一部分を本明細書の上記で既に説明した縫合器具９００等の縫合器具上に装填するのに使用可能であるカートリッジ４０００を示す。例４で説明した実施形態と同様に、カートリッジ４０００は、筐体４０１０’を備え、筐体４０１０’は、筐体スリーブ４０１１’、及び結び目摺動器４０３０等の結び目展開機構を備え、筐体４０１０’は、外科縫合器具９００を中に軸方向で受け入れる室４０１０、及び事前結節結び目５０２（図１３Ｂ）を室４０１０の周りに固着若しくは組み付ける手段を画定する。いくつかの実施形態では、結び目展開機構若しくは結び目摺動器４０３０は、図示のような結び目解放機構４０６０を備える結合機構によってカートリッジ筐体スリーブ４０１１’に着脱可能に結合される。
【０１０７】
図１３Ｂに示すカートリッジ４０００は、縫合器具９００をカートリッジ４０００内に挿入する経路を画定し、縫合器具９００をカートリッジ４０００から取り出すのを容易にする。そのような一例では、経路は、直線経路を含み、室４０１０によって部分的に画定することができる。カートリッジ４０００は、縫合糸の一部分を解放可能に保持する座４０２２を画定するマガジン４０２１を更に備える。マガジン４０２１は、図１３Ｂに示す揺動器４０４１を備える。揺動器４０４１は、例４に示した揺動器１０４１と同様である。しかし、重要なことには、本明細書の上記で既に説明した実施形態とは異なり、図３３Ｂに示すカートリッジの実施形態は、基部がなく、揺動器４０４１は、カートリッジ筐体４０１０’内に直接保持され、筐体４０１０’に直接結合される。更に、カートリッジ４０００は、揺動器４０４１及び座４０２２を制御し、制限した様式で移動させる移動機構４０８５を含む。本開示の文脈において、移動機構とは、限定はしないが、直線若しくは回転移動を含む移動を可能にする特徴部若しくは構成要素である。移動機構４０８５は、縫合器具９００の経路から外して座４０２２を移動させて縫合器具９００をカートリッジ４０００から引き抜くことを可能にする。更に、移動機構４０８５は、縫合器具９００をカートリッジ４０００内で前進させる際、揺動器４０４１が座４０２２を移動し、縫合器具９００と位置合わせすることを可能にする。縫合器具９００は、図１Ｃ〜図１Ｅを参照して本明細書の上記で既に説明した種類のものとすることができ、器具は、近位部分９１０、及び近位部分９１０に結合した遠位部分９２０を備え、組織受入れ間隙９４２は、近位部分９１０と遠位部分９２０との間に画定され、縫合すべき組織を受け入れる。移動機構４０８５は、そのような縫合器具と共に使用すると、座４０２２を移動させて組織受入れ間隙９４２に入れ、そこから出すことを可能にし、座の縫合器具の位置合わせ及び縫合器具の引き抜きのそれぞれを可能にする。
【０１０８】
図示の特定の例では、図１３Ｃ〜図１３Ｆに更に示すように、移動機構４０８５は、回転機構を備える。代替的に、他の実施形態では、例えば図４Ａ〜図４Ｃで既に示したように、移動機構は、直線移動のために動作可能なばね付勢機構を備えることができる。回転移動機構の一例では、回転移動機構は、カートリッジ筐体４０１０’によって画定される弓形軌道４０８０、及び揺動器４０４１によって画定される１つ若しくは複数の側方に延在するピン４０８２を含み、揺動器４０４１は、軌道４０８０内に受け入れ可能である。より具体的には、そのような実施形態では、カートリッジ筐体４０１０’の筐体スリーブ４０１１’は、リブ４０８１によって形成される溝もしくは軌道４０８０を含み、リブ４０８１は、湾曲経路、即ち少なくとも１つの部分が湾曲する経路を画定する。組立て時、軌道４０８０は、揺動器ピン４０４６’を受け入れ、揺動器４０４１を枢動回転可能にするように機能する一方で、筐体４０１０’内で軌道４０８０によって拘束されたままにする。そのような実施形態では、回転移動機構４０４５は、揺動器４０４１を、図１３Ｂ及び図１８Ｆに示す、縫合器具の経路から外して座４０２２を配置する第１の位置４０４１Ａと、図１８Ｃ（ｉ）及び図１８Ｄ（ｉｉ）に示す、座４０２２を器具近位部分９１０等の縫合器具９００の一部分と位置合わせして配置する第２の位置４０４１Ｂとの間を移動可能にする。より具体的には、揺動器４０４１は、図１８Ａｉ）、１８Ａｉｉ）に示す、座４０２２が縫合器具９００の経路から外して位置決めされる、その第１の位置４０４１Ａから、図１８Ｃｉ）、１８Ｃｉｉ）に示す、座が縫合器具９００と位置合わせされ組織受入れ間隙９４２内に位置決めされる、その第２の位置４０４１Ｂまで移動可能である。図１８Ｂｉ）及び１８Ｂｉｉ）は、揺動器４０４１がその第１の位置４０４１Ａからその第２の位置４０４１Ｂに向かって移動するときの揺動器４０４１の位置をその中間位置で表示する。図１８Ａｉｉ）及び図１８Ｂｉｉ）及び図１８Ｃｉｉ）は、更に明確にするためにカートリッジ４０００の残りから隔離した、揺動器４０４１及び縫合器具９００の位置を示す。揺動器４０４１は、縫合糸部分を縫合器具９００から移送した後、縫合器具９００の経路から外して座４０２２を移動することを更に可能にする。より具体的には、揺動器４０４１は、その第２の位置４０４１Ｂからその第１の位置４０４１Ａに枢動可能であり、縫合器具９００の組織受入れ間隙９４２から外して座４０２２が移動することを可能にし、図１８Ｅ及び図１８Ｆに示すように、縫合器具９００の後退を可能にする。次に、図１３Ｃ〜図１３Ｅを参照すると、図示の実施形態では、揺動器４０４１は、弾性部材若しくは可撓性アーム４０３１を含み、弾性部材若しくは可撓性アーム４０３１は、カートリッジ筐体４０１０’、例えば筐体スリーブ４０１１’内の係止リブ４０３１’と係合するように動作可能である。したがって、弾性部材４０３１は、係止リブ４０３１’と協働して、揺動器４０４１を所望の最初若しくは第１の位置４０４１Ａで維持するように機能し、このことは、縫合器具９００を妨害なく前進することを促進する。揺動器４０４１の動作は、それ以外は図９Ａ［ｉ］〜９Ｂ［ｉｉ］に関して本明細書で説明した揺動器１０４１の動作と同様である。
【０１０９】
図１３Ｇは、揺動器４０４１の、揺動器の長手方向軸に沿った部分切欠き図を示し、揺動器４０４１の左側部分が見えている。揺動器４０４１は、揺動器溝４０４４の内部に向かって面する第１の若しくは遠位傾斜面４０４３を画定し、より詳細には、図９Ａ（ｉ）を参照して本明細書の上記で既に説明した傾斜面１０４３と同様である溝遠位部分４０４８の遠位壁を画定する。いくつかの実施形態では、縫合器具９００の遠位部分は、縫合器具９００をカートリッジ４０００内に前進させる際、図１８Ａｉ）、図１８Ａｉｉ）に示すように第１の傾斜面４０４３と相互作用するように構成され、図１８Ａｉ）、図１８Ａｉｉ）は、揺動器４０４１を示す部分破断図で揺動器４０４１を示す。このことにより、揺動器４０４１の、図１８Ａｉ）、図１８Ａｉｉ）に示すその最初の位置４０４１Ａから、図１８Ｃｉ）、図１８Ｃｉｉ）に示すその第２の位置４０４１Ｂ内への枢動をもたらし、したがって、座４０２２の組織受入れ間隙９４２内への移動がもたらされ、座４０２２と縫合器具９００の近位部分９１０とを位置合わせする。更に、揺動器４０４１は、図１０Ｂに示す実施形態で示す傾斜面１０４３’と同様の第２の若しくは近位傾斜面を画定し、近位傾斜面は、揺動器溝４０４４の内部に向かって面し、より具体的には、溝遠位部分４０４８の近位壁を画定する。第２の傾斜面は、揺動器４０４１の右側部分内に形成される［図１３Ｇでは見えない］。いくつかの実施形態では、縫合器具９００の遠位部分９２０は、縫合器具９００をカートリッジ４０００から後退させる際、第２の傾斜面と相互作用するように構成される。このことにより、揺動器４０４１が枢動し、その結果、組織受入れ間隙９４２から外して座４０２２が移動し、その第１の位置４０４１Ａに戻り、それにより、座は、図１８Ｅ及び図１８Ｆに示すように縫合器具９００の経路から外して移動する。
【０１１０】
次に、図１３Ｂ〜図１３Ｇを参照すると、一般的な位置合わせ概念が示される。というのは、これらは、揺動器４０４１の位置合わせ、したがって座４０２２の縫合器具９００に対する位置合わせに関連するためである。カートリッジ４０００は、いくつかの位置合わせ特徴部を備え、座４０２２の縫合器具９００の一部分との位置合わせを容易にし、座４０２２内に保持される縫合部分の縫合器具９００上への移送を可能にする。１つの特定の例では、位置合わせ特徴部は、カートリッジ４０００内に縫合器具を案内する器具案内特徴部を備える。いくつかの実施形態では、器具案内特徴部は、揺動器４０４１等のマガジン４０２１によって画定される。そのような一例では、器具案内特徴部は、マガジン４０２１から延在する１つ若しくは複数の弾性部材４０３５を備える。１つの特定の例では、１つ若しくは複数の弾性部材４０３５は、縫合器具を座４０２２と水平に位置合わせする１つ若しくは複数の水平位置合わせ側部アーム４０３７を備える。側部アーム４０３７は、縫合器具９００のシャフト若しくは器具近位部分９１０を座４０２２まで案内し、座４０２２によって画定される座空洞若しくは凹部４０２２’が器具近位部分９１０と水平若しくは側方に位置合わせされるようにする。図１３Ｇに示す特定の例では、水平に配置する側部アーム４０３７は、揺動器４０４１から延在し、縫合器具９００をカートリッジ４０００内に挿入する際、側部アーム４０３７がその側部に沿って縫合器具９００を跨ぐようにする。更に、いくつかの実施形態では、例えば図１３Ｈ〜図１３Ｊに示すように、揺動器４０４１は、１つ若しくは複数の弾性部材４０３５を備えることができ、１つ若しくは複数の弾性部材４０３５は、１つ若しくは複数の垂直に位置合わせする側部アーム４０３９を備え、縫合器具を座と垂直に位置合わせする。そのような一例では、１つ若しくは複数の側部アーム４０３９は、縫合器具９００の上側表面を係合する下方延在可撓性アームを備える。したがって、図１３Ｂに示すように、水平位置合わせ側部アーム４０３７及び垂直位置合わせ側部アーム４０３９の両方は、針９３０’等の縫合糸通し部材、及び縫合糸通し部材によって画定される縫合糸受入れ凹部９３２と、縫合器具９００の組織受入れ間隙９４２内へ移動可能な座空洞若しくは凹部４０２２’との位置合わせを可能にする。
【０１１１】
図１３Ｈから図１３Ｊに示す代替実施形態では、１つ若しくは複数の水平位置合わせ側部アーム４０３７は、代替構成を含むことができる。そのような一例では、揺動器４０４１の上側表面若しくは上部分４０４１ｔから延在する側部アーム４０３７Ａが示される。そのような一例では、側部アーム４０３７Ａは、縫合糸を揺動器４０４１の側部に送り、案内するスロットｓを画定する。別の例では、図１３Ｉに示すように、揺動器４０４１の前側若しくは近位面４０４１ｐから延在する側部アーム４０３７Ｂが設けられる。代替的に、いくつかの実施形態では、図１３Ｊに示すように、１つ若しくは複数の側部アーム４０３７Ｃは、揺動器４０４１の中間部分４０４１ｉから近位に延在することができ、中間部分４０４１ｉは、揺動器４０４１の近位面４０４ｌｐに対し遠位に配置される。更に、図１３Ｈ〜図１３Ｊに示すように、いくつかの実施形態では、１つ若しくは複数の側部アーム４０３７Ａ、４０３７Ｂ及び４０３７Ｃは、空間若しくは間隙４０４１ｇ内に延在する。
【０１１２】
他の実施形態では、器具案内特徴部は、カートリッジ筐体４０１０’によって画定される。１つの特定の例では、図１３Ｂ及び図１３Ｆに示すように、器具案内特徴部は、は、カートリッジ筐体４０１０’の筐体スリーブ４０１１’内に案内リブ４０３６を備える。縫合器具９００は、リブによってカートリッジ筐体４０１０’内に案内され、この中で拘束される。案内リブ４０３６は、案内リブ４０３６が様々な表面平坦さをもつ縫合器具９００を収容するように設けることができ、更に縫合糸の結合を防止するのに役立ち得る。案内リブ４０３６は、縫合器具９００を案内し揺動器４０４１と位置合わせさせるように機能する。いくつかの実施形態では、カートリッジ４０００は、縫合糸案内若しくは送り特徴部を更に備え、縫合糸をカートリッジ４０００内に送ることを可能にする。そのような一例では、縫合糸案内特徴部は、案内リブ４０３６によっても確定される。案内リブ４０３６は、縫合糸（いくつかの実施形態では縫合糸上に組み付けた事前結節結び目）が結び目摺動器４０３０から揺動器４０４１まで延びる隙間をもたらす。
【０１１３】
他の実施形態では、図１３Ｄに示すように、更なる器具案内特徴部がマガジン４０２１／揺動器４０４１によって画定される。例えば、揺動器４０４１は、縫合器具９００の一部分を圧入係合して受け入れる係止凹部４０４４を画定し、座を縫合器具の一部分と位置合わせする。係止凹部４０４４は、縁部４０４４’によって画定される。図３Ｈから図３Ｋを参照して本明細書の上記で既に説明した実施形態と同様に、マガジン４０２１は、図１３Ｇに示すように、座４０２２を画定する突出部４０３０’を備える。そのような一例では、突出部４０３０’は、縫合器具９００の一部分の内部と係合する１つ若しくは複数の基準特徴部４０４５ａを備え、座４０２２を縫合器具９００の一部分と位置合わせする。
【０１１４】
器具案内特徴部を備えることに加えて、図１３Ｇを再度参照すると、揺動器４０４１は、座４０２２と連通するチャンネル４０５３を更に画定し、プッシュ・ロッド４０５３’がチャンネル４０５３を通って移動することを可能にし、縫合糸端部を座４０２２から縫合器具９００内に前進させる。更に、図１３Ｋ及び図１３Ｌに示すいくつかの実施形態では、揺動器４０４１は、互いに協働係合して揺動器４０４１を形成するように構成した側方半部４０４１ｈｌ、４０４１ｈ２を備える。図示のいくつかのそのような実施形態では、側方半部４０４１ｈｌ、４０４１ｈ２は、スナップ嵌合若しくは圧入機構４０５０を介して互いに係合する。図示のように、スナップ嵌合機構４０５０は、開口４０５１内に受け入れて開口４０５１と係合可能であるタブ４０５２を備える。
【０１１５】
揺動器４０４１の代替実施形態は、図１４Ａ〜図１４Ｇに示す。図１４Ａに示す１つの特定の実施形態では、座４０２２は、揺動器４０４１によって画定される座空洞若しくは座凹部４０２２’を備え、座空洞若しくは座凹部４０２２’は、ワイヤ・チャンネル４０５３と連通し、ワイヤ・チャンネル４０５３から延在する。一代替実施形態では、座４０２２は、図１４Ｂに示す管状部材４０２２ａによって画定され、管状部材４０２２ａは、ワイヤ・チャンネル４０５３と連通するアパーチャ４０２２ａ’を画定する。図１４Ｃは、更なる代替実施形態を示し、管状部材４０２２ａは、スリーブ４０２２ｂを備え、スリーブ４０２２ｂは、揺動器４０４１内に挿入して座４０２２を形成することができる。スリーブ４０２２ｂは、ひずみ緩和をもたらす開口４０２３を画定し、スリーブ４０２２ｂが、管内径部を圧縮することなく屈曲することを可能にし、したがって、スリーブ４０２２ｂは、可撓性を管状部材内にもたらし、座４０２２と揺動器４０４１との挿入及び組立てを容易にする。
【０１１６】
いくつかの実施形態では、例えば図１３Ｇに示すように、揺動器４０４１は、座４０２２を画定する揺動器本体４０４１ｂ及び挿入体４０４１ｎを備える。図１８Ｃ（ｉ）に示すように、挿入体４０４１ｎは、壁若しくは中央部４０４７を画定し、壁若しくは中央部４０４７は、縫合器具の一部分を壁若しくは中央部４０４７に接して載置可能にして位置合わせを容易にし、器具遠位部分９２０は、遠位溝部分４０４８内に受け入れられ、近位部分９１０は、近位溝部分４０４６内に受け入れられ、座４０２２は、組織受入れ間隙９４２内に位置決めされる。代替実施形態では、例えば図１４Ｄに示すように、挿入体４０４１ｎは、揺動器凹部４０２４を画定し、揺動器本体４０４１ｂの一部分４０２４’を揺動器凹部４０２４の中に受け入れ、挿入体４０４１ｎを揺動器本体４０４１ｂ内に固着する。いくつかのそのような実施形態では、座挿入体４０４１ｎは、揺動器４０４１内に受け入れ可能な単一ユニットを備える。他の実施形態では、挿入体４０４１ｎは、結合機構を使用して、座４０２２を画定する管状部材に結合されるハブ４０２５を更に備える。図１４Ｅ及び図１４Ｆに示すそのような一例では、管状部材は、図１４Ｂに示す実施形態と同様の管状部材４０２２ａを備えることができる。図１４Ｇに示す他の実施形態では、管状部材は、図１４Ｃに示す種類のスリーブ４０２２ｂを備えることができ、スリーブ４０２２ｂは、ハブ４０２５に結合され、スリーブ４０２２ｂは、切欠き若しくは切込み４０２３を備え、接着剤をスリーブ４０２２ｂに接着する特徴部を実現する一方で、チャンネル４０５３内に開口するスリーブ４０２２ｂ内の開口は、プッシュ・ロッドがスリーブ４０２２ｂに入るための隙間をもたらす。
【０１１７】
いくつかの実施形態では、座４０２２及びハブ４０２５はそれぞれ、ポリマーを含む。１つの特定の例では、ポリマーは、アクリロニトリルブタジエンスチレン（ＡＢＳ）を含む。いくつかのそのような実施形態では、ハブ及び管状部材を結合する結合機構は、ポリマー溶接部を含む。代替的に、例えば図１４Ｆに示すように、座４０２２及びハブ４０２５はそれぞれ、ステンレス鋼等の金属を含むことができ、結合機構は、レーザー溶接部等の金属溶接部を含むことができる。他の実施形態では、図１４Ｅ及び図１４Ｇに示すように、結合機構は、接着剤等の接着剤４０２８を含むことができる。いくつかの実施形態、例えば図１４Ａ〜図１４Ｇに示す実施形態のうちいずれかでは、ワイヤ・チャンネル４０５３（全図面で表示せず）は、座空洞４０２２’と共に、実質的にＳ字形状構成を構成する。
【０１１８】
本発明の更なる実施形態では、カートリッジ４０００内に、縫合糸の縫合器具９００上への装填を容易にする更なる特徴部が設けられる。例えば、図１５Ａｉ）から図１５Ｃｉｉｉ）に示すように、カートリッジ４０００は、器具保持機構４０７０を更に備え、器具保持機構４０７０は、縫合器具９００のカートリッジ４０００内への前進を可能にし、縫合糸部分が縫合器具９００上に装填されるまでに縫合器具９００がカートリッジ４０００から早期に後退若しくは引き抜かれるのを防止するように構成される。いくつかの実施形態では、器具保持機構４０７０は、付勢係止要素４０７２’等の係止部を備え、係止部は、縫合器具９００の前進経路から離れて若しくは前進経路から外れて移動可能であり、実質的に妨害せずに縫合器具９００をカートリッジ４０００内に前進可能にする。図１５Ａｉ）から図１５Ａｉｉｉ）は、器具をカートリッジ内に前進させる前の係止要素４０７２’をその最初の位置で示す。図１５Ｂｉ）から図１５Ｂｉｉｉ）は、器具を前進させる際、器具の経路から外して移動した係止要素４０７２’を示す。そのような一例では、付勢係止要素４０７２’は、弾性部材を備え、弾性部材は、撓み、屈曲するか、そうでなければ縫合器具９００が前進する通り道から外れて移動し、縫合器具９００の遠位部分９２０が付勢係止要素４０７２’を越えて前進することを可能にする。例えば図１５Ｃｉ）から図１５Ｃｉｉｉ）に示すいくつかの実施形態では、遠位先端９２０及び組織受入れ間隙９４２が付勢係止要素４０７２’を越えて前進すると、付勢係止要素４０７２’は、縫合器具９００の近位部分９１０、具体的には縫合器具９００の窓若しくは溝９５５を係合するように構成され、それにより、縫合糸を縫合器具９００上に装填する前に縫合器具９００が後退するのを実質的に防止、遮蔽若しくは制限する。
【０１１９】
いくつかのそのような実施形態では、係止解放機構が係止部を解放するために設けられる。例えば、付勢係止要素４０７２’を窓若しくは溝９５５から分離するように手動で動作可能な係止解放機構が設けられる。他の実施形態では、縫合糸部分を縫合器具９００上に移送若しくは装填すると、係止部を自動的に分離するように構成された係止解放機構が設けられる。例えば図１５Ａｉ）に示すいくつかのそのような実施形態では、係止解放機構は、変位機構４０９０に係合される解放アーム４０７６等のばね付勢構成要素を備える。付勢機構４０９０は、縫合部分を移送する際、解放アーム４０７６を移動させるように動作可能であり、係止要素４０７２’を縫合器具９００から分離する。
【０１２０】
図１６Ａ〜図１６Ｄに示す１つの特定の例では、回転係止機構４０７４を備える付勢係止要素が設けられ、回転係止機構４０７４は、回転可能揺動アーム４０７５を備え、タブ４０７５ｔで終端する。そのような一例では、回転可能揺動アーム４０７５は、ねじりばねを介して付勢される。図示の実施形態では、揺動アーム４０７５は、縫合器具９００の通り道若しくは経路（図１６Ｂで破線で示す）から外れて移動可能であり、縫合器具９００のカートリッジ内での前進を可能にするようにする。いくつかのそのような実施形態では、タブ４０７５ｔは、傾斜表面を画定する。使用時、縫合器具９００の遠位部分及び組織受入れ間隙がタブ４０７５ｔの遠位に位置決めされると、揺動アーム４０７５が縫合器具９００の経路内に移動し、タブ４０７５ｔが窓若しくは溝９５５と係合するようにする。解放アーム４０７６は、揺動アーム４０７５に隣接して移動可能であり、揺動アーム４０７５の回転を防止し、タブを溝若しくは窓９５５内に維持する。したがって、揺動アーム４０７５は、縫合器具９００をカートリッジ内で係止するように機能し、縫合糸を縫合器具９００上に装填する前に縫合器具９００が後退若しくは引き抜かれないようにする。図１６Ｃに示すように、次に、解放アーム４０７６は、揺動アーム４０７５から離れて移動可能若しくは移動可能であり、揺動アーム４０７５の回転を可能にし、タブを縫合器具９００から分離可能にし、縫合器具９００をカートリッジから後退させ、取り外すことを可能にする。代替的に、係止部は、縫合器具９００との係合のために付勢する弾性部材を備えることができ、解放アームは、弾性部材を縫合器具から分離するように動作可能であってもよい。
【０１２１】
図１７Ａ〜図１７Ｃ（ｉｉ）に示す更なる代替形態では、係止部は、弾性アーム等の弾性部材４０７９を備え、縫合器具９００、例えば縫合器具９００の窓若しくは溝９５５と係合する。更に、係止解放機構４０７７は、縫合部分を縫合器具９００上に移送すると、部材４０７９を分離するように設けられる。係止解放機構４０７７は、ばね付勢遮断部４０７９’を備え、ばね付勢遮断部４０７９’は、その最初の位置４０７９’Ａ（図１７Ａ）では、弾性部材４０７９を支持し、弾性部材４０７９の近位方向での移動を防止する。器具９００はカートリッジを通して遠位に前進するにつれて、弾性部材４０７９が撓み、図１７Ａに示すように縫合器具９００の遠位部分９２０を前進可能にし、図１７Ｂ（ｉ）、図１７Ｂ（ｉｉ）に示すように、弾性部材４０７９は、その後、縫合器具９００の窓９５５と係合可能であり、縫合器具９００の後退を防止する。遮断部４０７９’は、弾性部材４０７９に実質的に隣接するその最初の位置若しくは係止位置４０７９’Ａに留まり、弾性部材４０７９が近位方向に屈曲しないようにし、縫合糸を縫合器具９００上に装填する前に縫合器具９００が後退しないようにする。縫合糸部分が縫合器具９００上に装填されると、係止解放機構４０７７を形成するばね付勢遮断部４０７９’は、図１７Ｃ（ｉ）、図１７ｃ（ｉｉ）に示すように、その第２の位置若しくは係止解除位置４０７９’Ｂ内に移動し、ばね付勢遮断部４０７９’は、弾性部材４０７９の移動をもはや邪魔せず、弾性部材４０７９が近位に撓むことを可能にし、それにより縫合器具９００の後退を可能にする。
【０１２２】
本発明のいくつかの実施形態では、カートリッジは、揺動器によって画定される座が縫合器具９００と位置合わせされるまで縫合糸のカートリッジから縫合器具上への移送を遅延させる遅延機構を含む。より詳細には、遅延機構は、座と、縫合器具の近位部分内に保持される縫合糸通し部材とを位置合わせする前に、縫合糸を座から器具に移送する縫合糸挿入機構が作動するのを防止する。
【０１２３】
本明細書の上記で既に概説したように、本発明のいくつかの実施形態では、例えば図１８Ａｉ）、図１８Ａｉｉ）に示すように、縫合器具９００の遠位部分９２０は、縫合器具９００をカートリッジ４０００内に前進させる際、揺動器４０４１の第１の傾斜面４０４３等の揺動器の傾斜面と相互作用するように構成される。図１８８Ａｉ）〜図１８Ｂｉｉ）の揺動器４０４１は、揺動器４０４１の前半部を取り除いた部分破断図で示される。このことにより、揺動器４０４１の、図１８Ａｉ）、図１８Ａｉｉ）に示すその最初の位置４０４１Ａから、図１８Ｃｉ）、図１８Ｃｉｉ）に示すその第２の位置４０４１Ｂ内への枢動をもたらし、その結果、座４０２２の組織受入れ間隙９４２内への移動がもたらされ、座４０２２と縫合器具９００の近位部分９１０（具体的には針９３０’等の縫合糸通し部材）とを位置合わせする。揺動器４０４１を第１の位置４０４１Ａからその第２の位置４０４１Ｂに向けて移動する間の揺動器４０４１の中間位置を図１８Ｂｉ）、図１８Ｂｉｉ）に示す。
【０１２４】
座４０２２を組織受入れ間隙９４２内に移動すると、縫合器具９００は遠位に前進し、針９００’を座４０２２に隣接して、例えば図１８Ｃｉｉ）に示すように座４０２２と当接接触して位置決め若しくは合体可能にする。したがって、図１８Ｃｉ）に示すカートリッジ４０００と図１８Ｃｉｉ）に示すカートリッジ４０００との差は、図１８Ｃｉ）では、針９３０’及び座４０２２が位置合わせされているがまだ合体していない点にある一方で、図１８Ｃｉｉ）では、縫合器具９００が更に前進し、針９３０’を座４０２２と合体可能にしていることである。いくつかの実施形態では、縫合糸移送若しくは挿入機構は、そのような位置合わせが生じるまで遅延させ、次に、縫合糸部分を座４０２２から縫合器具９００上に移送若しくは装填するように作動可能である。いくつかのそのような実施形態では、縫合糸挿入機構の作動を遅延させる遅延機構は、縫合糸挿入機構上に組み付けられた遅延連動部４０９５を備え、遅延連動部４０９５は、図示の例では、図１３Ｃ及び図１３Ｄに示すように、プッシュ・ロッド４０５３に結合したプッシュ・ロッド・ハブ４０５７’を備える。１つの特定の実施形態では、遅延連動部４０９５は、プッシュ・ロッド・ハブ４０５７’に結合するか若しくはこれと一体である弾性部材４０９６を備え、弾性部材４０９６（プッシュ・ロッド・ハブ可撓性アーム等）は、揺動器４０４１に結合された突出部４０９７を協働係合するように構成される（図１３Ｃ及び図１８Ｃ（ｉｉ）にも示すように、それにより、突出部４０９７は、座４０２２に間接的に結合されることは理解されよう）。図１８Ｃｉｉ）に示すように、弾性部材４０９６は、縫合糸挿入機構の第１の状態若しくは非作動状態では、突出部４０９７に対し遠位に配置される。図１８Ｄ（ｉ）に示すように座４０２２を針９３０’と位置合わせし、針９３０’と当接接触した後、縫合器具９００は、カートリッジ４０００内で遠位に前進させることができ、器具９００を更に前進させることによりプッシュ・ロッド・ハブ４０５７’がばねハブ４１００と接触し、それにより、力をハブ４１００（及びしたがってばね４１０３）に加えることになる。図１８Ｄ（ｉｉ）に示すように、十分な力がプッシュ・ロッド・ハブ４０５７’によって加えられると、ばねハブ４１００は、遠位に推進され、突出部４０９７は、弾性部材４０９６を越えて前進し、弾性部材４０９６を突出部４０９７に近接して配置するようにする。縫合挿入機構は、ここでその第２の状態若しくは作動状態にあり、図１３Ｇに示すように、ばね４１０３のハブ４１００に対する付勢力によりプッシュ・ロッド・ハブ４０５７’をプッシュ・ロッド・ハブ空洞４０５７内に移動させる。次に、プッシュ・ロッド・ハブ４０５７’の移動により、プッシュ・ロッド・ハブ４０５７’に結合されたプッシュ・ロッド４０５３’の移動がもたらされ、圧縮された縫合糸を含む縫合糸端部５０２等の縫合糸部分を座４０２２から針９３０’内若しくはその上に前進させる。したがって、そのような実施形態では、縫合糸挿入機構の作動及びその結果の縫合糸の移送は、遅延連動部が適切に位置決めされるまで遅延され、この移送は、座と針９３０’との位置合わせの後に行われる。
【０１２５】
本発明のいくつかの実施形態は、ユーザに縫合糸端部５０２等の縫合糸部分［例えば図１３Ｇに示す］が座４０２２から縫合器具９００上に移送されたという表示を与える１つ若しくは複数の特徴部を更に備える。いくつかのそのような実施形態では、カートリッジ４０００は、縫合糸の縫合器具９００上への移送を表示する表示器を備える。表示器は、触覚表示器、視覚表示器若しくは聴覚表示器のうち１つ若しくは複数を備えることができる。そのような一例では、表示器は、図１８Ｄ（ｉ）及び図１８Ｄ（ｉｉ）に示す力解放機構４２００を備える触覚表示器を備える。図示の実施形態では、力解放機構４２００は、ばねハブ４１００によって画定されるばね付勢機構を備え、ばねハブ４１００自体は、外側に延在するハブ可撓性アーム４１０２及びばね４１０３を備える。力解放機構４２００は、本明細書の上記で説明した縫合糸挿入機構の非作動状態と縫合糸挿入機構の作動状態との間で、ユーザが感じることのできる力の変化といった表示を与える。より具体的には、力解放機構４２００は、プッシュ・ロッド・ハブ４０５７’が図１８Ｄ（ｉ）に示すその最初の非作動位置から図１８Ｄ（ｉｉ）に示すその作動位置に向かって移動し縫合糸部分を座４０２２から針９３０’内に移送すると、ユーザが力の変化を感じることができるように構成される。
【０１２６】
いくつかの実施形態では、縫合糸部分の縫合器具への移送後、縫合器具９００は、遠位に前進するように動作可能である。図１８Ｄ（ｉ）及び図１８Ｄ（ｉｉ）に示すように、更なる前進により、ばねハブ４１００の外側に延在するハブ可撓性アーム４１０２を、カートリッジ筐体４０１０’によって画定される突起若しくはリブ４１０２’を越えて前進させ、ばね４１０３を圧縮する。ハブ可撓性アーム４１０２の突起４１０２’を越えた移動は、ばね４１０３の同時の圧縮と相まって、器具９００を取り扱うユーザが感じられる力の差をもたらす。というのは、縫合器具９００を更に前進させると抵抗力が低減するためである。力解放機構によってもたらされるこの力の低減は、ユーザに触知できる感触をもたらし、この感触は、縫合糸部分が縫合器具９００上に移送されたことを表示する。更に、いくつかの例では、力解放機構４２００は、ハブ可撓性アーム４１０２が突起４１０２’を越えて乗り上げたときに聴覚表示を更に提供し、これにより、力解放機構は、更にスナップ解放機構を画定する。図示の実施形態では、触覚及び／若しくは聴覚表示器は、縫合糸部分の移送直後に作動されない。そうではなく、表示は器具がカートリッジ内に更に前進されるまで遅延される。そのような実施形態では、カートリッジ４０００は、前記カートリッジから縫合器具９００上に縫合糸の一部分を装填した後、表示器を（例えば所定時間の間）遅延起動させる遅延機構を備える。このことにより、縫合糸部分の移送を示す表示がユーザに与えられる前に縫合糸が装填されていることを保証するという点で、安全で確実な特徴がもたらされる。言い換えれば、表示は、寸法及び力の変動を配慮する安全要素をもたらす。
【０１２７】
更なる本発明の実施形態では、ばね付勢機構４１０６’を含むボタン４１０６を備える視覚表示器が提供される。図示の実施形態では、ばね付勢機構は、ボタン４１０６を解放するように構成され、これにより、縫合糸部分を縫合器具９００上に移送するとボタン４１０６はその最初の位置４１０６Ａ［１８Ｃ（ｉｉ）］からその第２の位置４１０６Ｂ［図１８Ｄ（ｉｉ）］に移動し、これにより縫合糸移送の視覚表示がもたらされる。いくつかの実施形態では、視覚表示器４１０６は、力解放機構４２００と協働し、それにより力解放機構４２００の移動後、視覚表示器４１０６はその第２の位置４１０６Ｂ内で解放される。例えば、図１８Ｄ（ｉ）及び図１８Ｄ（ｉｉ）に示すように、力解放機構４２００の遠位移動は、ばねハブ４１００に結合された水平棒４１０７’及び４１０７を長手方向に移動させ、それによりボタン４１０６に結合された棒４１０８を解放し、ボタン４１０６を自由にしてその第２の位置４１０６Ｂまで上方に移動させる。したがって、図示の実施形態では、表示器は、縫合糸部分をカートリッジから縫合器具上へ装填すると自動的に起動する。そのような一例では、表示器ボタン４１０６は、棒４１０８が水平棒４１０７’との係合から解放されると、ユーザへの聴覚表示を更にもたらす。いくつかのそのような実施形態では、表示器ボタン４１０６は、聴覚表示をもたらす主要機構を形成することができる。
【０１２８】
表示器を起動させた後、次に、縫合器具は、図１８Ｅ及び図１８Ｆに示すようにカートリッジ筐体から取り外すことができる。本明細書の上記で既に説明したように、揺動器４０４１は、縫合器具９００の邪魔にならないように枢動することによって、縫合器具を妨害せずに後退することを可能に、その最初の位置４０４１Ａに戻る。座４０２２は、縫合器具９００の組織受入れ間隙９４２の邪魔にならないように移動可能である。
【０１２９】
図１８Ｅ及び図１８Ｆに開示される実施形態をまた参照すると、例えば、結び目展開機構若しくは結び目摺動器４０３０の縫合器具９００上への装填、組付け若しくは移送を可能にすることによって、事前結節結び目を縫合器具９００上に装填することを更に可能にするカートリッジ４０００が提供される。いくつかのそのような実施形態では、縫合糸部分を縫合器具９００上に装填後、縫合器具９００がカートリッジ４０００から後退すると、カートリッジは、結び目展開機構若しくは結び目摺動器４０３０（例えば、周りに組み付けた事前結節結び目を有する）を縫合器具９００上に組み付け、結び目展開機構若しくは結び目摺動器４０３０を縫合器具９００と共に後退可能にする。図１３Ｂに示すそのような一例では、結び目展開機構若しくは結び目摺動器４０３０は、結び目摺動器解放機構４０６０によってカートリッジ筐体スリーブ４０１１’に着脱可能に結合される。そのような一例では、結び目摺動器解放機構は、弾性部材、例えば図示のスナップ・アーム４０６２を備え、弾性部材は、縫合器具９００をカートリッジ筐体４０１０’に通して挿入した後、結び目摺動器４０３０をカートリッジ筐体４０１０’の筐体スリーブ４０１１’から解放するように構成される。そのような一例では、結び目摺動器４０３０及びカートリッジ筐体スリーブ４０１１’は、カートリッジ筐体４０１０’を一緒に形成する。スナップ・アーム４０６２は、可撓性をもたらし、縫合器具９００を開口若しくは室に通して結び目摺動器４０３０内に前進させる際、結び目摺動器４０３０を上下に枢動させ、左右に屈曲可能にし、カートリッジ筐体スリーブ４０１１’によって画定されるリブ内に案内し、揺動器４０４１内に案内する。そのような一例では、結び目摺動器４０３０は、縫合器具９００をカートリッジ内に前進させるとスナップ・アーム４０６２から解放可能である。例えば、図１８Ｃ（ｉ）に示すように、結び目摺動器４０３０は、座４０２２を縫合器具９００の組織受入れ間隙９４２内で位置合わせするとスナップ・アーム４０６２から解放可能である。したがって、結び目摺動器４０３０は、筐体スリーブ４０１１’から分離されるが、縫合器具上に依然として組み付けられており、結び目摺動器４０３０を縫合器具９００と共に後退することを可能にする。
【０１３０】
例えば図１９Ａから図１９Ｂに示す本発明のいくつかの実施形態では、結び目展開機構若しくは結び目摺動器４０３０は、ユーザが縫合器具９００を上下反対若しくは反転させた構成で挿入する危険性を低減する特徴部を更に備える。いくつかのそのような実施形態では、結び目摺動器４０３０は、アーム４０２０を備える連動部４０２０’等の器具妨害特徴部を備え、アーム４０２０は、閉鎖構成４０２０Ａ及び開放構成４０２０Ｂを有する。連動アーム４０２０は、最初に、反転した縫合器具９００がカートリッジ［本明細書の上記で開示したカートリッジ４０００等］内に前進しないようにする閉鎖構成４０２０Ａにあるように構成される。図１９Ｃに示すように、縫合器具９００がその反転した構成で結び目摺動器４０３０を通してカートリッジ４０００内に前進した場合、連動アーム４０２０等の連動部４０２０’は、依然としてその閉鎖構成４０２０Ａにあり、縫合器具９００がカートリッジ４０００内に更に前進するのを防止する。より具体的には、連動部４０２０’は、縫合器具９００の平坦面９２１と係合するように構成される。縫合器具の平坦面９２１は、連動アーム４０２０をその第２の位置若しくは開放位置４０２０Ｂ内に移動可能にするように連動アーム４０２０と協働しない。したがって、連動アーム４０２０は、依然としてその閉鎖構成４０２０Ａにあり、反転した縫合器具９００の前進を妨げる。更に、連動アーム４０２０等の連動部４０２０’は、図１９Ａに示すように、縫合器具９００が右側を上にした構成で配置された状態である、縫合器具９００の通常若しくは正常な構成で前進する場合、縫合器具９００の前進を可能にするように動作可能である。図１９Ｂに示すように、縫合器具９００を結び目摺動器４０３０に通して更に前進させると、縫合器具９００の遠位部分９１０は、連動アーム４０２０と係合し、これにより、連動アームをその開放構成４０２０Ｂに移動させ、縫合器具９００のカートリッジ４０００内での更なる前進を可能にする。より具体的には、連動アーム４０２０は、縫合器具９００の傾斜面９２３と係合するように構成され、連動アーム４０２０を開放構成４０２０Ｂ内に移動させる。いくつかの実施形態では、連動部４０２０’等の妨害特徴部は、結び目摺動器４０３０によって画定される。代替実施形態では、連動部４０２０’が、結び目摺動器４０３０ではなく、カートリッジ筐体スリーブ４０１１’によって画定され、カートリッジ筐体スリーブ４０１１’の一部を形成するカートリッジ４０００が提供される［例えば図２１Ｃ及び図２１Ｄに示すように］。図２１Ｃに示すそのような一例では、連動アーム４０２０’は、筐体スリーブ４０１１’と一体に形成される。代替的に、連動アーム４０２０’は、例えば図２１Ｄに示すように筐体スリーブ４０１１’との圧入係合を介して筐体スリーブ４０１１’に着脱可能に結合することができる。例えば図１９Ａ〜図１９Ｃに示す本発明のいくつかの実施形態では、連動アーム４０２０は、枢動アームを形成する枢動接続部を備える。いくつかのそのような実施形態では、枢動アームは、カートリッジ筐体４０１０’の外部結び目摺動器４０１０ｙ等の結び目摺動器４０３０の一部分と摩擦係合して保持される。枢動アームは、例えば図２１Ｅに示す構成要素５０００によって閉鎖構成４０２０Ａを維持するように動作可能である。いくつかの例では、この構成要素は、Ｏリング等のエラストマ・ガスケットを備えることができる。
【０１３１】
図２１Ａ（ｉ）〜図２１Ｂ（ｉｉ）に示す他の実施形態では、妨害特徴部は、妨害特徴部弾性部材、即ち連動アーム４０２０に対する代替実施形態、を画定する。図２１Ａ（ｉ）及び図２１Ａ（ｉｉ）は、代替連動アームをその最初の閉鎖位置４０２０Ａで示す一方で、図２１Ｂ（ｉ）、図２１Ｂ（ｉｉ）は、代替連動アームをその第２の位置若しくは開放位置４０２０Ｂで示す。図示の実施形態では、連動アーム４０２０等の連動部４０２０’は、カートリッジ４０００内で係止部４０４０と協働するように構成され、カートリッジ４０００は、連動アーム４０２０をその開放構成４０２０Ｂで保持し、連動アーム４０２０が依然としてその開放構成４０２０Ｂにあることを可能にする。このことは、処置中に結び目摺動器４０３０を縫合器具９００に沿って摺動させる際、縫合器具９００に接して押圧する連動アーム４０２０から生じ得る摩擦を低減することができる。いくつかのそのような実施形態では、係止部４０４０は、弾性摩擦タブ４０４０’を備える摩擦嵌合機構を備える。弾性タブ４０４０’を備える係止部４０４０は、ボタン４０２０’’を備える連動部４０２０’を示す図２０Ａ及び図２０Ｂに更に示される。ボタン４０２０’’は、縫合器具９００をその正式な構成若しくは右を上にした構成でカートリッジ内に前進させると、図２０Ａに示すその最初の閉鎖構成４０２０’’Ａから図２０Ｂに示すその第２の開放構成４０２０’’Ｂまで移動可能である。次に、ボタン４０２０’’は、弾性タブ４０４０’によってその第２の開放位置４０２０’’Ｂで保持される。いくつかの実施形態では、ボタン４０２０’’はばね付勢することができる。
【０１３２】
いくつかの実施形態では、結び目摺動器４０３０は、縫合器具９００上に組み付けると、縫合器具のハンドルに解放可能に結合するように動作可能である。結び目摺動器４０３０は、ハンドルから更に解放可能であり、使用中、器具近位部分９１０に沿って遠位に摺動し、結び目摺動器４０３０の周りに組み付けた事前結節結び目を結び目摺動器４０３０から展開可能にする。いくつかの実施形態では、結び目摺動器４０３０は、縫合器具９００と摺動可能に係合する取付け機構を備える。１つの特定の例では、図２２Ａに示すように、取付け機構は、尾部フック若しくは結び目摺動器アーム４０３４を備え、尾部フック若しくは結び目摺動器アーム４０３４は、縫合器具９００の窓９６５等の縫合器具９００の一部分に沿って摺動可能である。そのような一例では、結び目摺動器アーム４０３４は、（外側摺動器４０３０ｙ内に保持される）内側摺動器４０３０ｘ内の溝内に受け入れられ、この溝内で摺動可能であり、溝から延在可能である。結び目摺動器アーム４０３４は、最初に、図２２Ａに示すように、その後退構成４０３４Ａにあり、結び目摺動器アーム４０３４は、結び目摺動器４０３０内で保持される。結び目摺動器アーム４０３４は、その延在位置４０３４Ｂ内に移動するように摺動可能であり、図２２Ｃに示すように結び目摺動器４０３０から出て延在し、窓９６５の遠位壁９６５’と係合し、結び目摺動器４０３０を停止し、結び目摺動器４０３０が組織受入れ間隙９４２を越えて位置決めされるようにする。いくつかのそのような実施形態では、図２２Ｄに示すように、結び目摺動器４０３０は、カバー・アーム４０３８を備え、摺動可能結び目摺動器アーム４０３４は、遠位壁９６５’を係合し、カバー・アーム４０３８を組織受入れ間隙９４２を越えて位置決め可能にし、カバー・アーム４０３８が内側に撓み、縫合器具９００の遠位にある事前結節結び目を展開可能にする。図２２Ｅに示すいくつかの例では、尾部フックの遠位部分４０３４ｄは、結び目摺動器アーム４０３４の近位部分４０３４ｐよりも比較的薄く、縫合器具９００を結び目摺動器４０３０内に前進させる際、結び目摺動器アーム４０３４が縫合器具９００を邪魔する危険性を最小にするようにする。いくつかのそのような実施形態では、近位部分４０３４ｐは、遠位部分４０３４ｄよりも広く、結び目摺動器アーム４０３４と縫合器具９００との係合を容易にする。図２２Ｂのいくつかのそのような実施形態では、結び目摺動器４０３０の内側摺動器は、縫合糸を保管する縫合糸筐体４０６７’を備える。そのような一例では、縫合糸筐体は、摺動器中心ポスト４０６７等の結び目摺動器の一部分の周りに巻かれた管を備える。中心ポスト４０６７は、縫合糸管を保持する溝４０６７’を画定する。いくつかのそのような実施形態では、管は、ＴＥＦＬＯＮ（登録商標）等のＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）を含む。
【０１３３】
図２２Ｆに示すいくつかのそのような実施形態では、本明細書の上記で既に概説したように、結び目摺動器４０３０は、縫合器具９００を中に受け入れるチャンネル４０１４を画定する。いくつかのそのような実施形態では、結び目摺動器４０３０の内側摺動器４０３０ｘは、チャンネル４０１４の周りに組み付けた、周方向Ｏリング等の懸架ばねを備え、結び目摺動器４０３０の縫合器具９００に沿った移動を容易にする。特定の例では、Ｏリングはシリコーンを含む。Ｏリングは、縫合器具９００の上部及び底部に沿って衝撃吸収をもたらし、縫合器具９００をＯリングと摺動接触可能にすることで全体摺動力を低減することによって、結び目摺動器４０３０の摺動を容易にする。したがって、Ｏリングは、より容易な展開力を可能にし、摺動力を低減し、結び目摺動器４０３０が、こぶに対しより耐性があって、こぶにそれほど影響を受けないように移動することを更に可能にする。
【０１３４】
したがって、例５は、上記した特徴部及び／若しくはこれまで述べていない更なる特徴部に対する様々な代替形態を含み、これらには、限定はしないが、マガジン、例えば揺動器の移動、座及び／若しくは揺動器の位置合わせ、縫合糸が装填されていないときの逆戻り防止特徴部、揺動器のプッシュ・ロッド・ハブへの結合、縫合糸の縫合器具上への装填若しくは移送を表示する表示器、縫合器具が適合しない向きで挿入されるのを防止する連動部、及び結び目摺動器に関連する特徴部を含む。
【０１３５】
例６
本発明の更なる実施形態では、例えば図２３Ａに示すように、縫合糸を縫合器具９００上に装填する筐体６０１０’を有するカートリッジ６０００が設けられ、筐体６０１０’は、例えばデバイス近位部分９１０内に保持される針等の縫合糸通し部材を備える。カートリッジ６０００は、縫合糸端部を保持する座６０２２を画定するマガジン６０４１を備える。座６０２２は、縫合糸端部を越えて針等の縫合糸通し部材を前進させ、縫合糸端部を捕捉可能にするように構造化、構成される。図２３Ｂ（ｉ）及び図２３Ｂ（ｉｉ）に示すいくつかの実施形態では、マガジン６０４１は、図２３Ｃ（ｉ）及び図２３Ｃ（ｉｉ）に示すように第１の位置６０４１Ａからその第２の位置６０４１Ｂに移動可能であり、座６０２２を縫合器具９００の組織受入れ間隙９４２内に位置合わせするようにする。座６０２２は、移動されデバイス近位部分９１０内に保持される縫合糸通し部材と位置合わせ可能にする。図示の特定の例では、座６０２２は、側方に移動可能であり、マガジン６０４１は、座６０２２を移動させて縫合糸通し部材と位置合わせするように枢動可能である。したがって、マガジン６０４１は、カートリッジ６０００内に縫合器具を挿入した後、座６０２２と縫合糸通し部材とを位置合わせする位置合わせ特徴部を画定する。図示の特定の例では、縫合器具がカートリッジ６０００内に前進するにつれて、縫合器具９００の遠位先端９２０は、座連動部６０４４を移動させ、座連動部６０４４は、例えば、縫合器具９００をカートリッジ６０００内に挿入前に座６０２２の移動を防止するピンを備える［図２３Ｂ（ｉ）、図２３Ｂ（ｉｉ）］。より詳細には、縫合器具９００が前進するにつれて、縫合器具の遠位部分９２０は、座連動部６０４４を遠位に移動し、これによりマガジン６０４１を解放し、マガジン６０４１をその第２の位置６０４１Ｂ内に枢動させる［図２３Ｃ（ｉ）、図２３Ｃ（ｉｉ）］。したがって、座連動部６０４４は、縫合器具９００をカートリッジ６０００内に前進させると自動的に分離するように構成され、座連動部６０４４が分離すると、座６０２２が自動的に縫合糸通し部材と位置合わせすることを可能にする。図２３Ｄに示すいくつかのそのような実施形態では、座６０２２は、座遮断部６０２４を備え、座遮断部６０２４は、図２３Ｄに示すように、縫合糸端部５０２を摩擦係合で中に保持する座空洞６０２２’を画定する。座は、縫合器具をカートリッジ内に前進させる際に縫合糸端部５０２を保持する、座空洞６０２２’に隣接する座ポスト６０２６を備える。座遮断部６０２４は、図２３Ｅに示すように、例えば縫合器具９００のトリガの部分作動により、針９３０’が前進する際、針９３０’等の縫合糸通し部材から離して移動するように動作可能であり、針９３０’による縫合糸端部の捕捉を可能にする。座ポスト６０２６は、図２３Ｅに示すように、座遮断部６０２４が移動する際、縫合糸端部５０２が遠位に移動しないようにすることによって、縫合糸端部５０２を適所で保持するように機能する。
【０１３６】
いくつかのそのような実施形態では、図２３Ｄに示すように、座６０２２は、座空洞６０２２’に隣接する、縫合糸通し部材９３０’を受け入れる凹部６０２８を画定する。いくつかのそのような例では、凹部６０２８は、針９３０’等の縫合糸通し部材の傾斜面と当接するように構成した傾斜面を画定する。次に、針９３０’が後退すると、針の中に保持する縫合糸端部５０２は針９３０’と共にデバイス近位部分９１０内に移動する。図２３Ｇに示すように、次に、縫合器具９００が後退し、縫合器具９００の遠位部分９２０は、マガジンの傾斜部６０４５と相互作用し、マガジンをその第１の位置６０４１Ａ内に移動させ、縫合器具９００を後退可能にする。いくつかのそのような実施形態では、カートリッジは、図１２Ａ〜図１２Ｆで説明した位置合わせ機構を備えることができる。
【０１３７】
いくつかの実施形態では、座６０２２及びカートリッジ筐体のうち１つ若しくは複数は、ＡＢＳ等の医療グレードのポリマーを含む。代替的に、カートリッジは、医療グレードの金属を含む。一例では、座６０２２は、ステンレス鋼等の金属を含む。
【０１３８】
図２４Ａ（ｉ）、図２４Ａ（ｉｉ）に示す本発明の代替実施形態では、カートリッジ７００ｏは、２つのアーム７０４１、７０４２を備える枢動マガジン７０２１を備え、アームの一方７０４２は、座７０２２を画定する。図２４Ａ（ｉ）に示すように、器具をカートリッジ７０００内に挿入すると、器具は、揺動アーム７０４２の邪魔にならないようにアーム７０４１を縫合器具９００の組織受入れ間隙内に推進し、図２４Ａ（ｉｉ）に示すように、座７０２２と縫合器具９００とを位置合わせする。同様に、図２４Ｂ（ｉ）、図２４Ｂ（ｉｉ）は、枢動マガジン７０２１を有するカートリッジ７０００を示す。図２４Ｂ（ｉｉｉ）を参照すると、カートリッジ７０００は、遠位に移動可能である外側スリーブ７０００’を更に備え、傾斜部７００１は、座７０２２を推進して組織受入れ間隙９４２内で座７０２２を枢動させる。外側スリーブ７０００’を近位に引っ張ると、傾斜部７００２は、アーム７０４１を係合し、マガジン７０２１を枢動させ、組織受入れ間隙９４２の邪魔にならないように座７０２２を移動する。図２４Ｃ（ｉ）、（ｉｉ）示す更なる実施形態では、座８０２２を組織受入れ間隙９４２内に移動するように移動可能であるカム８０４１を備えるカートリッジが提供される。
【０１３９】
したがって、例６は、上記で説明した特徴部及び／若しくはこれまで述べていない更なる特徴部に対する様々な代替形態を含み、これらには、限定はしないが、マガジンの移動、座及び／若しくはマガジンの位置合わせ、具体的には座と縫合器具の組織受入れ間隙とを位置合わせするマガジンの移動を可能にする機構、及び縫合器具の縫合糸通し部材が縫合糸端部を捕捉可能にするように構成されるカートリッジの更なる１つ若しくは複数の実施形態を含む。
【０１４０】
縫合糸を外科縫合器具若しくは縫合糸通し器内に装填する本発明のいくつかの実施形態によれば、例３及び例４に関して本明細書の上記で概説したように、２つの事象若しくは機能が典型的には生じる：（１）カートリッジ内に保持した縫合糸部分と外科縫合器具若しくは縫合糸通し器内の縫合糸受入れ特徴部との位置合わせ、及び（２）縫合糸部分の縫合器具若しくは縫合糸通し器内の縫合糸受入れ特徴部への挿入若しくは移送。
【０１４１】
本発明のいくつかの実施形態では、完全に自動化されたカートリッジ構成が提供され、このカートリッジ構成は、単一の「ポンプ動作」ユーザ・ステップを必要とする一方で、縫合糸を縫合器具上に装填する全ての機械的事象を完了する。そのような一例では、縫合糸を装填するための縫合糸通し器トリガを作動させるユーザ・ステップを必要としないことがある。
【０１４２】
更に、縫合糸カートリッジ・デバイスは、事前結節結び目、及び縫合糸脚部を保管する統合された特徴部を含み、これにより、縫合糸の取り扱いに必要なユーザの注意を低減することができ、既存のデバイスで必要とする複雑な結び目結節ステップをなくすのに役立ち得る。いくつかのそのような実施形態では、事前結節結び目及び縫合糸の保管部を含む着脱可能結び目摺動器を収容するカートリッジ構成が提供される。
【０１４３】
いくつかの実施形態では、カートリッジは、縫合糸通し器シャフトをカートリッジ内に挿入する際、縫合糸通し器シャフトから外して縫合糸を固着する側部スロットを有する。
【０１４４】
いくつかのそのような実施形態では、カートリッジは、カートリッジ基部、座、縫合糸係止部、連動部及び他の機械的構成要素のために、ＡＢＳ等の医療グレードのプラスチック／金属構成要素から構造化することができる。いくつかの実施形態では、座にはステンレス鋼を、縫合糸を保持するＯリングにはシリコーンを利用することができる。いくつかの実施形態では、カートリッジ内に収容される縫合糸は、ポリエチレンを含むことができる。
【０１４５】
更に、本明細書で概説する本発明の実施形態は、以下の度合いで縫合糸端部を位置決め若しくは拘束することを可能にし、位置合わせを生じさせ、縫合糸を縫合器具上に装填可能にする。縫合糸部分は、縫合糸の位置がＸ軸（横方向）、Ｙ軸（垂直又は上下方向）、Ｚ軸（直線また長手方向）並びにＹ回転軸及びＺ回転軸に沿って維持されるように位置決めされる。更に、位置合わせ機構の詳細を本明細書の以下で提供する。
【０１４６】
本発明のいくつかの実施形態では、縫合糸と縫合糸通し器の縫合糸受入れ特徴部（縫合糸通し部材内の縫合糸受入れ通路等）とを位置合わせするために、座を画定するマガジンを設け、このマガジンは、縫合糸通し器と機械的に連動するように動作可能であり、縫合糸カートリッジが縫合糸通し器を越えて挿入され押圧されると、マガジン、したがって座は、下に回転するように構成され、座内の縫合糸部分を縫合糸通し器と位置合わせする。いくつかのそのような実施形態では、座を画定するマガジンは、縫合糸通し器上に捕らえられ、縫合糸部分をＸ軸及びＹ軸で位置合わせし、縫合糸のＸ回転及びＹ回転を拘束する。更に、座は、縫合糸通し器と対合し、縫合糸通し器まで推進され、縫合糸をＺ軸で位置合わせする。
【０１４７】
いくつかの実施形態では、例３及び例４で概説したように、マガジンは、縫合糸を側部に保持／係止し縫合糸と縫合糸スロットとを縫合糸通し器シャフト内で位置合わせする特徴部を備える。例３及び例４にて上記で概説したいくつかの実施形態では、カートリッジ基部連動部は、ユーザが押すボタンの形態で設けられ、カートリッジ基部の移動を可能にする。更に、いくつかの実施形態は、縫合糸係止部を提供し、縫合糸係止部を使用して、縫合糸は、特定の時間でユーザが手動で係止解除する。
【０１４８】
例３及び例４を参照しながら本明細書の上記で説明したいくつかの実施形態では、本発明の実施形態は、座を画定するマガジンを備える位置合わせ機構を提供し、マガジンは、上部から所定の場所に自動的に枢動し、縫合糸と縫合糸通し器とを位置合わせする。マガジンは、縫合糸通し器と機械的に連動され、座を画定するマガジンを収容するカートリッジが縫合糸通し器上に挿入されると、縫合糸通し器の形状部がマガジン上の傾斜部を押圧し、マガジン、したがってマガジンによって画定される座を所定の場所に枢動させる。そのような一例では、座は、例３及び例４にて本明細書の上記で更に詳述したように揺動器の一部である。
【０１４９】
いくつかの実施形態では、縫合糸を装填する（そうでない場合には縫合糸を単なる直線である座の位置合わせを制限する）部位の周囲に縫合糸通し器が複雑な特徴部を有する場合、枢動揺動器を使用する座の位置合わせが有利である。同様に、自動機構が所望される（座の位置合わせにユーザの相互作用を所望しない）場合、揺動器は有利である。このことは、一般に、軸に沿った所望の変位による摺動部よりも、弓部上での所望の変位による枢動部の移動が容易であり得るためである（このことは、摩擦／結合の低減、及び枢動システムで得られる機械的利点の増大による）。
【０１５０】
いくつかの実施形態では、座は、座が管状部材によって画定される（座は、部材若しくは突出部を画定する）ように構成され、管状部材は、揺動器等のマガジン本体から外に延在し、縫合糸通し器上の穴内に受け入れ可能であり、縫合糸を中に装填する縫合糸通し器の特徴部（針等の縫合糸通し部材等）に突き当たる。縫合糸通し器の穴内に延在する突出部は、穴の内側壁との締り嵌め部有し、縫合糸を受け入れる縫合糸通し器の特徴部に対し繰り返し可能な公差区域内で座／縫合糸を位置合わせする。この締り嵌め部があると、公差の積重ねによる位置合わせ不良を低減することができる。
【０１５１】
いくつかの実施形態では、マガジンは、マガジン、したがってマガジンによって画定される座が、縫合糸通し器の対応する特徴部と完全に位置合わせするように構成され、形状が閉塞を起こり得なくするために機構が決して閉塞することがないようにする。
【０１５２】
いくつかの実施形態では、マガジンは、マガジンが基準特徴部と共に縫合糸通し器上に締り嵌め部を有するように構成され、部材若しくは突出部を画定する座を、繰り返し可能な公差範囲内で、縫合糸通し器上の針等の縫合糸通し部材を収容する穴に対して確実に位置合わせする。この締り嵌め部があると、公差の積重ねによる位置合わせ不良を低減することができる。
【０１５３】
本発明のいくつかの実施形態では、代替座が提供され、この座は、針の外径との締り嵌め部を有する空洞を含む。前述のように、次に、出荷の間、針は「アウト」位置で保持され、針を掛けるカム係止部等の係止部、若しくはトリガをわずかに押下して保持するトリガ係止部を有する。手動バージョンでは、ユーザは、縫合糸を引っ張る前にトリガを押圧し、針を外に出して座空洞内に入れる必要がある。いくつかのそのような実施形態では、「ニードルアウト」構成を有すると、「ニードルイン」構成と比較して公差の積重ねによる位置合わせ不良を低減することができる。
【０１５４】
本発明の更なる実施形態では、上部枢動マガジンの代替として、本発明のいくつかの実施形態は、側部から内側に枢動する座を提供する。代替的に、側部（複数可）若しくは上部から摺動する座を提供することができる。更に、自動位置合わせ座ではなく、特定の時間でユーザによって所定位置に推進され、座を所定位置に推進するマガジンを提供することができる。更に、マガジンが上記した揺動器を備えるいくつかの実施形態では、ボタンを押圧して揺動器を回転可能にすることができる。
【０１５５】
本発明のいくつかの実施形態では、位置合わせ特徴部は、上記で概説した移動可能な座を備える。いくつかのそのような実施形態では、座は基部に対して移動可能である。他の実施形態では、座は、カートリッジの筐体によって画定される室に対して移動可能である。そのような実施形態では、座は、（縫合器具をカートリッジ内に前進させる際に）自動的に移動可能であってもよい。
【０１５６】
代替実施形態では、縫合糸を位置合わせし、移送する完全自動機構が提供される。他の実施形態では、より単純化した機械的設計を提供することができ、縫合糸の装填のためにユーザが実施する必要のあるステップの数を低減する。いくつかの実施形態では、機械的設計は、縫合糸の装填のためにユーザが実施する必要のある１つ若しくは複数のステップを提供する。
【０１５７】
例４を参照する代替実施形態では、ボタンの形態のプッシュ・ロッド連動部を提供することができ、ボタンは、ユーザが押圧し、プッシュ・ロッドを移動させ縫合糸端部を縫合器具内に推進可能にする。
【０１５８】
例４を参照しながら本明細書で説明したいくつかの実施形態では、実施形態は、結び目摺動器の自動分離を実現する。代替実施形態では、結び目摺動器は、特定の時間でユーザがカートリッジ基部から手動で分離することができる。いくつかのそのような実施形態では、視覚表示器窓を設けることができ、視覚表示器窓は、縫合糸が装填されたとき、及び縫合糸結び目摺動器が解放できるときをユーザに示す。いくつかの実施形態では、次に例３を参照して、視覚表示器窓の形態の同様の機構を設けることができ、視覚表示器窓は、縫合糸が装填されたとき、及び縫合糸結び目摺動器が解放できるときをユーザに示す。
【０１５９】
本発明のいくつかの実施形態では、縫合糸が縫合糸通し部材内に装填されたときに関する表示を与える、更なる手段をもたらすカートリッジが提供される。いくつかのそのような実施形態では、座内の連動部、即ち座連動部を提供することができ、座連動部は、縫合糸が座を離れたときを感知する。代替的に、カートリッジは、透明で内部が見える構成要素を提供することができ、ユーザが、縫合糸が装填されたときを物理的に見ることができるようにする。更に、また更なる代替形態では、縫合糸が装填されたときを検出する光学センサを提供することができる。
【０１６０】
例４を参照するまたいくつかの更なる実施形態では、結び目摺動器上の摺動尾部フックではなく、固定尾部フックを設けることができる。
【０１６１】
限定はしないが例２、例３及び例４を含む本明細書の上記で提供した様々な例を再度参照すると、本発明の実施形態は、縫合糸を縫合器具上に装填するカートリッジを提供し、カートリッジは、縫合器具をカートリッジに挿入しカートリッジから引き抜くための経路を画定し、カートリッジは、縫合糸の一部分を解放可能に保持する座；及びカートリッジに挿入した縫合器具の経路から外して座を移動させる移動機構を備え、カートリッジから縫合器具を引き抜くことを可能にする。したがって、そのような実施形態は、縫合糸の装填後、縫合器具の通り道から外して座を移動させるように動作可能であるカートリッジを提供し、縫合器具を引き抜くことができるようにする。いくつかのそのような実施形態では、座は、縫合器具の一部分と位置合わせするように移動可能であり、縫合糸の装填を可能にし、座は、座が縫合器具の経路を遮らない第１の状態と、座を移動させ、上記した組織受入れ間隙等の縫合器具の一部分と位置合わせさせ、縫合糸部分を縫合器具上に装填可能にする第２の状態と、座を縫合器具の経路から外して移動させ、実質的に遮らずに縫合器具をカートリッジから引き抜くことを可能にする第３の状態との間を移動可能である。
【０１６２】
本明細書の上記で説明したように、カートリッジのいくつかの実施形態は、座を備えるマガジンを含む。いくつかのそのような実施形態では、様々な状態の間のマガジン、したがって座の移動は、回転機構（マガジンが揺動器を備える例９及び例１０等における）により達成することができるか、若しくは移動は、例えば例２にて上記で説明したばね付勢機構等の直線機構により達成することができる。
【０１６３】
本発明の広範な実施形態によれば、縫合糸を外科縫合器具上に装填する方法が提供され、縫合糸は、縫合糸ループを備え、縫合糸端部で終端する。方法は、縫合糸ループを外科縫合器具上に組み付け、縫合器具を縫合糸ループに通して配置することを伴う。縫合糸端部は、縫合糸通し部材の縫合糸受入れ通路と位置合わせされ、縫合糸端部は、縫合糸通し部材の縫合糸受入れ通路に移送される。縫合糸を位置合わせするステップは、縫合器具を縫合糸端部に対して拘束することを伴うことができる。縫合糸端部は、縫合糸端部を縫合糸通し部材に対して移動することによって位置合わせすることができる。いくつかの例では、縫合糸端部を位置合わせするステップは、縫合糸通し部材を縫合糸端部に対して移動させることを伴うことができる。いくつかの実施形態では、縫合糸を縫合器具上に装填する方法は、カートリッジ等の縫合糸装填装置を使用して実施される。カートリッジは、縫合糸ループを外科器具上に組み付け、縫合糸端部と縫合糸通し部材の縫合糸受入れ通路とを位置合わせするために使用することができる。
【０１６４】
本発明の一般的な実施形態では、椎間板内を縫合する方法が提供される。方法は、縫合糸を縫合器具上に装填するカートリッジの使用、次に、縫合糸を椎間板内に送達する外科縫合器具の使用を伴う。いくつかの実施形態では、カートリッジは、例えば医師によって、縫合器具を患者体内に使用する直前に、使用時点で縫合糸を装填するために使用される。方法の特定の例では、縫合器具は、縫合糸を使用して、椎間板内で欠損を囲繞し欠損に接近する組織領域内に縫合糸を通す若しくは挿入するために使用される。本例の例では、欠損への接近は、欠損への３６０度の接近を実現するために、縫合糸の使用による、欠損周囲でのループの形成を伴う。縫合糸を使用して欠損に接近した後、結び目等の縫合糸を椎間板内に固着する手段を提供する。いくつかの実施形態では、結び目は、事前結節結び目を備え、欠損に接近するステップの後、展開される。特定の例では、カートリッジは、事前結節結び目を備える。
【０１６５】
いくつかの実施形態では、縫合糸を縫合器具上に装填する方法は、カートリッジ等の縫合糸装填装置を使用して実施される。より具体的には、次に図１Ａ〜図１Ｆを参照する、縫合糸５００を縫合器具９００上に装填するカートリッジ１００が提供される。縫合糸５００は、サービス・ループ５０１内に開口する縫合糸ループ若しくは事前結節結び目５０２を備え、サービス・ループ５０１は、座１２２内に保持される縫合糸端部５０４で終端するタグ・ループ５０７を備える。次に図１Ｆを参照すると、縫合器具９００の遠位先端９２０が、室１０内のチャンネル１４を通して筐体１０’に挿入され、遠位先端９２０が、筐体１０’上に組み付けた縫合糸ループ若しくは事前結節結び目５０２を通して配置されるようにする。次に、縫合器具９００の遠位先端９２０は、チャンネル１４に通して、チャンネル１４を越えて遠位に前進し、筐体１０’が次に縫合器具の近位部分若しくはシャフト９１０上に組み付けられるようにする。基部１２０は可撓性管１５２を介して筐体１０’に柔軟に結合されるため、カートリッジ基部１２０を側部に、通り道から外して（縫合器具９００の長手方向軸から離して）配置可能にし、縫合器具９００を前進可能にする。可撓性管１５２は、屈曲し、外科縫合器具９００が筐体１０’を通して前進する際、カートリッジ基部１２０を外科縫合器具９００の経路の側部から離しておくことを可能にする。縫合器具９００は、遠位先端９２０及び首部分９４０並びに組織受入れ間隙９４２が筐体１０’に対し遠位に配置されるように配置される。
【０１６６】
次に、カートリッジ基部１２０は、縫合器具９００の長手方向軸に向かって戻り、外科縫合器具９００内に衝突する。図１Ａ〜図１Ｆに示す例では、抑制部２５は、縫合器具９００の形状と対応する係止凹部１２５を備える。具体的には、係止凹部１２５は、首部分９４０、並びに縫合器具９００の近位部分９１０及び遠位部分９２０の一区分を収容するように成形した凹部である。図１Ｆを再度参照すると、次に、カートリッジ基部１２０は、縫合器具９００にスナップ留めされる。縫合器具９００は、係止凹部１２５内に受け入れられ、基部１２０が係止凹部１２５の周りに圧入されるようにする。係止凹部１２５は、縫合器具を抑制するように機能し、座１２２、したがって座１２２内に保持される縫合糸端部５０４と、縫合器具９００の縫合糸受入れ通路９３２との位置合わせを助ける。
【０１６７】
既に概説したように、カートリッジ基部１２０は、座１２２に隣接する位置合わせ凹部１３０を更に備え、座１２２と縫合器具９００の縫合糸受入れ通路９３２との位置合わせを更に支援する。位置合わせ凹部１３０は、針９３０’等の縫合糸通し部材９３０を受け入れるように寸法決定される。係止凹部１２５によって縫合器具９００の移動を抑制若しくは制限した後、針９３０’は、（例えばトリガの作動により）位置合わせ凹部１３０内に前進し、針９３０’が座１２２に隣接して位置決めされるようにする。
【０１６８】
前述のように、縫合糸は、図１Ｂに示すように、座１２２と連通する基部スロット１２８を通して送られる。縫合器具９００を（図１Ｆに示す位置で）係止凹部１２５内に挿入した後、基部スロット１２８は、器具近位部分９１０内の長手方向開口９２８、及び針９３０’内のスリット９３８と位置合わせされる。次に、カートリッジ１００を出た縫合糸タグ・ループ５０７は、タグ・ループ５０７を強く引くことによって（近位に）引っ張られ、縫合糸端部５０４を座１２２から引き込み、縫合糸通し部材９３０の縫合糸受入れ通路９３２と位置合わせされ、縫合糸端部５０４を縫合糸受入れ通路９３２内に配置する。タグ・ループ５０７が引っ張られると、縫合糸保持ピン１６５は、タグ・ループ５０７の一部分を保持し、サービス・ループ５０１が縫合糸糸巻き１６０から引き抜かれないようにする。次に、縫合糸保持構成要素１６５を取り外すことができ、縫合糸５００を解放する。トリガを作動させて針９３０’を凹部内に前進させる１つの特定の例では、トリガは、この時点で解放することができる。縫合糸端部５０４が縫合器具９００に装填されると、カートリッジ筐体１０’は、器具近位部分若しくはシャフト９１０に沿って、例えば縫合器具９００のハンドルがシャフト９１０に結合するまで近位に前進する。筐体１０’を近位に前進させると、可撓性管１５２は、筐体１０’から外れ、基部１２０を筐体１０’から分離する。カートリッジ基部１２０は、外科縫合器具９００からカートリッジ基部１２０のスナップを外すことによって縫合器具から取り外すことができる。より具体的には、縫合器具９００は、基部１２０の係止凹部１２５から分離される。
【０１６９】
次に、縫合器具９００を使用して縫合糸５００を組織領域、例えば患者体内の椎間板内に通し、縫合糸をこの組織領域に当てて、例えば椎間板内の欠損部を閉鎖する。縫合糸５００を椎間板に通すと、次に、縫合器具９００は、縫合糸糸巻き１６０等の縫合糸保管部内に保持された縫合糸５００が繰り出されるように引っ張られる。次に、縫合糸５００内の張力が筐体１０’を器具近位部分若しくはシャフト９１０から分離させ、筐体１０’を縫合器具９００に沿って遠位に摺動させ、事前結節結び目５０２を椎間板内で展開可能にし、椎間板を通る縫合糸５００を固着する。
【０１７０】
カートリッジ基部２２０は、外科器具から取外し、廃棄することができる。
【０１７１】
本発明の代替実施形態によれば、図２Ａ〜図２Ｃに示すように、カートリッジ４００の使用により、縫合糸５００を縫合器具９００上に装填する方法が提供される。カートリッジは、基部４２０に着脱可能に結合される筐体１０’（例えば既に説明した種類のもの）を備える。カートリッジは、器具９００を筐体１０’に通し、次にカートリッジ基部４２０内の器具受入れ凹部４２５’に通して前進させることによって、縫合器具９００上に装填され、ばねを組み付けたマガジン４２１（若しくは連動部４２）は、図４Ｂに示すように、最初に、その第１の位置若しくは最初の位置４２１Ａに位置決めされる。いくつかの実施形態では、カートリッジ４００は、基部に対して縫合器具９００の一部分を軸方向に受け入れ（言い換えれば、軸方向の前進を可能にする）、縫合糸を縫合器具９００上に装填するようにする。言い換えれば、カートリッジ４００は、外科器具９００をカートリッジ４００に通して軸方向に受け入れ可能にすることによって、縫合糸の外科器具９００上への装填を可能にする。例えば、縫合器具９００をカートリッジ４００内で遠位に前進させることができるか、若しくはカートリッジ４００を縫合器具に沿って近位に移動させることができる。一例では、カートリッジ４００を使用して、縫合器具９００’を先取り装填する方法を提供する。
【０１７２】
特定の例では、図２Ｃに示すように、器具９００をカートリッジ基部４２０に通して前進させると、遠位先端９２０の先細区分が、連動部４２１’のランプ若しくは傾き部９２３を係合し、自動的にマガジン４２１（したがって座４２２）を下方に移動させ、縫合器具９００の組織受入れ間隙９４２内に入れ、座４２２（及び座４２２内に保持される縫合糸端部５０４）と縫合糸受入れ通路９３２とを位置合わせする。ばねを組み付けたマガジン４２１（若しくは連動部４２１’）は、ここでその第２の位置４２１Ｂに位置決めされる。マガジン４２１の組織受入れ間隙９４２内への移動、及び縫合器具９００の遠位へのマガジン４２１を通る前進は、縫合器具９００をカートリッジ４００に対して係止若しくは拘束する拘束特徴部として更に機能する。いくつかの実施形態では、縫合器具９００は、縫合器具９００が停止するまでカートリッジ４００内に摺動される。
【０１７３】
更に、縫合器具９００の遠位への前進の間にマガジン４２１が下方に移動すると、突出部４３０は、シャフト９１０内に移動し、突出部４３０の傾斜部４３４が針傾斜部９３４と当接するようにする。このことは、座４２２（及び座チャンネル４２４内に解放可能に保持される縫合糸端部５０４）と縫合器具９００の縫合糸受入れ通路９３２との位置合わせを助ける。したがって、マガジン３２１（図２Ｃ）は、カートリッジ基部４２０と器具９００との間で相対的に移動すると、その第２の位置内に自動的に移動し、座４２２と縫合糸通し部材９３０とを位置合わせする。いくつかの実施形態では、筐体１０’は、筐体１０’が器具ハンドルに当接するまでシャフト９１０に沿って近位に前進することができ、基部４２０を筐体９１０’から分離させる。次に、基部４２０を縫合器具９００から取り外すことができる。いくつかの実施形態では、基部４２０は、器具９００を近位に引き抜き、マガジン４２１がその最初の位置４２１Ａ内に移動すると、自動的に外すことができる。筐体１０’上の事前結節結び目５０２は、カートリッジ実施形態１００、２００で既に説明したように展開することができる。
【０１７４】
本明細書の上記で概説した本発明の一般的な実施形態は、例えば図３Ａ〜図３Ｏを参照して本明細書で既に説明した種類の縫合器具９００の軸方向の装填を可能にするカートリッジ１０００を提供する。縫合器具９００は、特に、器具９００が器具遠位部分９２０を画定し、器具近位部分９１０が組織受入れ間隙９４２を間に画定し、縫合糸と共に装填される縫合糸通し部材９３０が器具近位部分９１０内に保持される場合、困難をもたらす。
【０１７５】
したがって、縫合器具９００の軸方向の装填を可能にするために、カートリッジ１０００は、縫合糸を縫合器具９００を前進させる通り道から外して留めることを可能にすることによって、縫合糸と縫合糸通し部材９３０とを位置合わせする手段を備え、妨害なく器具遠位部分９２０を前進することを可能にする。したがって、縫合糸は、器具遠位部分９２０が縫合糸を越えて前進されるまで、縫合器具９００の通り道から外して保持され、次に、縫合糸を組織受入れ間隙９４２内に移動可能にし、その後、縫合糸とを位置合わせし、縫合糸を縫合糸通し部材９３０内に移送する。
【０１７６】
本発明の一実施形態によれば、次に図４Ａを参照すると、例えば使用時点で、縫合糸５００の外科縫合器具９００上への装填を容易にするカートリッジ１０００の使用方法が開示される。いくつかの実施形態では、揺動器１０４１によって画定されるもの等の枢動座１０２２は、組織受入れ間隙９４２が揺動器空洞１０２７’内に位置決めされるまで、揺動器１０４１を縫合器具９００の前進する経路から外して留めることを可能にすることによって、軸方向の装填を容易にする。縫合器具９００が所定の位置にあると、カートリッジ１０００は、揺動器１０４１を下に枢動可能にして組織受入れ間隙９４２に入れ、座１０２２が針９３０’等の縫合糸通し部材９３０に隣接し、これと位置合わせされるようにする。
【０１７７】
図４Ａに示すように、縫合器具９００をカートリッジ１０００内に最初に配置する方法を提供する。次に、縫合器具９００は、カートリッジ１０００を通して軸方向に通され、縫合器具９００の先取り装填を可能にする。より具体的には、図４Ａ及び図３Ｃを参照すると、縫合器具９００は、筐体１０１０’内の開口１０１６に挿入され、傾斜内部縁部１０１６’によってカートリッジ筐体１０１０’のチャンネル１０１４内に案内され、遠位に前進する。上記で概説したように、チャンネル１０１４は、筐体１０１０’を通して長手方向に延在し、基部１０２０内に形成された基部凹部１０２５と連通し、抑制部２５を形成する。したがって、縫合器具９００をカートリッジ１０００に通して前進させると、縫合器具９００は、チャンネル１０１４から凹部１０２５の器具受入れ溝１０２５ａ内に延在し、器具受入れ溝１０２５ａは、チャンネル１０１４と連通する。抑制部２５は、縫合器具９００の横方向（即ち上下）及び側部方向並びに抑制部２５によって画定した長手方向経路に沿った移動を抑制若しくは制限する。抑制部２５は、縫合器具９００が中で摺動係合して前進するのを可能にし、座１０２２の最終位置と一列である経路に沿った縫合器具９００の位置を維持し、座１０２２との位置合わせを容易にし、縫合糸の縫合器具の一部分内への移送を可能にする。次に、縫合器具９００は、縫合器具９００の遠位部分若しくは端部９２０が基部１０２０の凹部１０２５ａを出るように更に前進する。より具体的には、図４Ａに示す図示の実施形態では、縫合器具９００が前進すると、縫合糸は、縫合糸が揺動器１０４１の遠位溝部分１０４８内に受け入れられるまで、基部１０２０の器具受入れ溝１０２５ａを通り［図３Ｅに示す］基部１０２０の揺動器凹部１０２７に入る。したがって、縫合器具９００は、縫合糸溝１０２５ｂ内に保持される縫合糸５００に隣接して位置決めされる［図３Ｄにも示す］。既に概説したように、縫合糸５００は、カートリッジ１０００内で保持され、縫合糸端部５０４が座１０２２内で保持されるようにし、縫合糸５００は、座１０２２から出て枢動凹部若しくは空洞１０２７に入り、基部凹部１０２５の縫合糸溝１０２５ｂに沿って送られる。
【０１７８】
図４Ａを再度参照すると、縫合器具９００の遠位部分９２０は、揺動器溝１０４４の遠位溝部分１０４８内に最初に受け入れられ、揺動器１０４１は、その最初の位置若しくは第１の位置１０４１Ａにある。図４Ｂに示すように、縫合器具９００を前進させると、次に、遠位先端９２０の遠位表面は、遠位溝部分１０４８の後壁に沿って溝１０４４の傾斜表面１０４３と接触、係合する。器具遠位先端は、図４Ｃ（ｉ）、図４Ｃ（ｉｉ）及び図４Ｃ（ｉｉｉ）に示すように、傾斜面１０４３を係合し、揺動器１０４１をその第１の位置からその第２の位置１０４１Ｂに移動可能にする力を傾斜面１０４３に対して及ぼす。より具体的には、縫合器具９００の遠位部分９２０は、揺動器１０４１が揺動器凹部１０２７内の場所から分離可能にするのに十分な力により前進し、揺動器凹部１０２７では、揺動器１０４１は、図４Ａに示すように、例えば摩擦係合若しくはタブによってその最初の位置１０４１Ａで適所に保持される。
【０１７９】
図４Ｃ（ｉ）、図４Ｃ（ｉｉ）、図４Ｃ（ｉｉｉ）を参照すると、揺動器１０４１を係合から解放すると、揺動器１０４１は下に枢動し始める。揺動器１０４１が適所で枢動すると、縫合器具９００の近位部分９１０は、近位溝部分１０４６内に受け入れられる。揺動器１０４１の枢動移動は、揺動器１０４１が下に枢動して組織受入れ間隙９４２に入る前に、遠位端部９２０が揺動器１０４１の座１０２２を越えて前進可能であることによって、縫合器具９００を軸方向に装填可能にし、ここで、座１０２２が縫合器具９００の組織受入れ間隙９４２内に配置されるようにする。図４Ｄに示すように、次に、外科縫合器具９００は、針９３０’等の縫合糸通し部材９３０が座１０２２と当接接触するまで、引き続き基部１０２０内に前進する。針９３０’が突出部１０３０に当接すると、突出部１０３０は、カートリッジ１０００に対する、カートリッジ１０００内での縫合器具９００の移動を休止する。より詳細には、図４Ｄに示し、上記で図３Ｍを参照したように、針９３０’の傾斜面９３４は、座１０２２を画定する突出部１０３０の傾斜面１０３４と当接接触し、針スロット９３８及びシャフト・スロット９２８［針９３０’、及び座１０２２を形成する突出部１０３０の背後］は、座スロット１０２８と一列であり、座スロット１０２８に隣接する。シャフト・スロット９２８及び針スロット９３８は、既に説明した図１Ｄ及び図１Ｅで見える。
【０１８０】
本発明のいくつかの実施形態では、縫合糸４０４と縫合器具９００の縫合糸受入れ特徴部（縫合糸通し部材９３０内の縫合糸受入れ通路９３２等）とを位置合わせするために、揺動器１０４１の形態のマガジンを設け、このマガジンは、縫合器具と機械的に連動するように動作可能であり、縫合糸カートリッジが縫合器具を越えて挿入され押圧されると、揺動器１０４１は、下に回転するように構成され、縫合糸端部５０４と縫合器具とを位置合わせする。いくつかのそのような実施形態では、揺動器１０４１は、縫合器具９００上に捕らえられ、縫合糸端部５０４をＸ軸（側方）及びＹ軸（横方向／垂直若しくは上下方向）で位置合わせし、縫合糸端部の回転をＸ及びＹ回転方向で拘束する。更に、揺動器１０４１は、縫合器具９００と対合し、縫合器具９００まで近位に推進され、縫合糸をＺ軸（直線若しくは長手方向）で位置合わせする。
【０１８１】
既に概説したように、この時点まで、連動部１０５０はその最初の係止位置１０５０Ａに留まり、係止位置１０５０Ａは、図５Ａ及び図５Ｃに示すように、基部１０２０が筐体１０１０’に結合されたままであることを保証する。図５Ｂに更に示すように、この位置では、連動アーム１０５６は、基部の係止アーム１０２６に隣接して軸方向に位置決めされ、基部１０２０の筐体１０１０’に対する移動を防止する。したがって、基部１０２０の係止アーム１０２６は、連動アーム１０５６と係合状態である。しかし、座１０２２、したがって縫合糸端部５０４が針９３０’と位置合わせされると、カートリッジ１０００は、筐体１０１０’の使用により、縫合糸端部５０４を針９３０’内へ直接移送することを可能にする。言い換えれば、座１０２２は、針９３０’の傾斜面９３４と位置合わせし、傾斜面９３４に隣接し、次に、座１０２２内部に強制嵌合して保持される縫合糸端部は、針９３０’内に移送することができる（図３Ｍ及び図４Ｄ）。図６Ａ及び図６Ｂに示すように、次に、連動部１０５０は、その係止位置１０５０Ａからその係止解除位置１０５０Ｂに移動し、筐体１０１０’［筐体１０１０’は、本明細書で既に説明した縫合糸移送構成要素１０１１を画定する］を基部から分離し、縫合糸を縫合器具９００上に移送する。より具体的には、図７Ａに示すように、筐体１０１０’及びしたがって筐体１０１０’によって画定される縫合糸移送構成要素１０１１は、基部１０２０から切り離され、筐体１０１０’を引き戻すことを可能にし、縫合糸端部５０４は、針９３０’内に移送されるようにする。切り離した基部１０２０は、図示のようにその後、取り外すことができる。したがって、本実施形態のカートリッジ１０００は、カートリッジ１０００から縫合糸通し器具９００内に縫合糸を独立して移送することを可能にする。一部事前結節結び目を形成する縫合糸ループを筐体１０１０’の周りに組み付けることができる更なる実施形態では、筐体１０１０’は、一部事前結節結び目の縫合器具９００上への装填を更に実現する。
【０１８２】
いくつかの実施形態では、縫合糸端部５０４が針内に装填されると、次に、筐体１０１０’を取り外すことができる。筐体が一部事前結節結び目を備える及び／若しくは余分な縫合糸を筐体内、例えば糸巻き内に保持する他の実施形態では、筐体１０１０’は、器具近位部分９１０上に組み付けたままにし、一部事前結節結び目若しくは余分な縫合糸を縫合器具９００上に保持することができる。図７Ａ〜図７Ｅに示す実施形態では、縫合糸係止部１０６０を分離し、縫合糸端部５０４を縫合器具９００上に装填した後、筐体１０１０’、したがって筐体１０１０’により画定される縫合糸移送構成要素１０１１を縫合器具９００と共に分離可能にすることができる。図７Ａ〜図７Ｂ、図７Ｅは、係止部をその最初の係止構成１０６０Ａで示す。本明細書の上記で説明したように、最初の係止構成１０６０Ａでは、縫合糸５００は、筐体１０１０’の縫合糸係止係合構成要素１０６２を通して送られ、縫合糸係止部１０６０は、縫合糸係止係合構成要素１０６２内に圧入され、それにより、縫合糸５００は、縫合糸係止部１０６０の歯１０６４と縫合糸係止係合構成要素１０６２の対応する歯１０６４’との間で押圧され、したがって、縫合糸５００は、筐体１０１０’に結合される。係止部１０６０を解放するためには、係止部は、図７Ｄ及び図７Ｆに示すようにその第２の位置１０６０Ｂに移動し、互いの係合を外して歯１０６４、１０６４’を移動させ、中に保持する縫合糸を解放する。次に、筐体１０１０’及びしたがって縫合糸移送構成要素１０１１を縫合器具９００から取り外すことができる。
【０１８３】
したがって、本発明の実施形態は、縫合糸を本明細書で説明する種類の縫合糸通し器具（縫合器具９００等）内に装填する手段を備えるカートリッジ１０００を提供し、縫合糸通し器具は、組織受入れ間隙９４２を間に画定する器具近位部分９１０及び器具遠位端部９２０を有する。現在の実施形態は、縫合糸５００をカートリッジ１０００内に前進させ、器具遠位端部９２０との係合後、揺動器１０４１を組織受入れ間隙内で枢動可能にすることによって、縫合糸５００（例えば縫合糸５００の端部５０４）の自動位置合わせを更に容易にする。
【０１８４】
したがって、例３にて本明細書の上記で説明した一般的な概要の観点では、カートリッジ内で保持される縫合糸部分の挿入を容易にするために、縫合糸部分の位置合わせを行わなければならず、３つの基本的な機械的事象、（ｉ）縫合糸通し器に対し一方向で［例えば近位に］縫合糸上に加えられる力、（ｉｉ）縫合糸と縫合糸通し器との間の同じ方向における相対移動、（ｉｉｉ）縫合糸と座との間の反対方向での相対移動、が生じるように構成される。
【０１８５】
いくつかのそのような実施形態では、縫合糸端部に力を及ぼし、縫合糸端部を外科縫合器具若しくは縫合糸通し器内に装填する縫合糸カートリッジが提供される。縫合糸カートリッジ・デバイスによって達成される全ての機械的事象は、ユーザが実施する単一の「ポンプ」動作で得られ、いくつかの実施形態では、縫合糸通し器（縫合器具）トリガの作動は必要でなくてもよい。いくつかのそのような実施形態では、単一「ポンプ」動作は、ショットガン装填動作の「ポンプ」動作に見立てることができる。
【０１８６】
したがって、本発明のいくつかの実施形態では、本明細書の上記の例３で概説したように、縫合糸端部上への引張り力を使用して縫合糸を縫合糸通し器に装填する縫合糸カートリッジが提供される。いくつかの実施形態では、引張り方法は、縫合糸を縫合糸通し器に挿入するために使用することができ、縫合糸通し器は、装填方向で縫合糸を全体的に直線で引っ張るための空間を可能にすると思われる。いくつかの状況では、引張り方法は、縫合糸を装填手順全体の間に取り扱う／張力を張ったままにすることが必要である場合に使用できる。
【０１８７】
いくつかの実施形態では、座は脚部上に係止する。縫合糸を挿入する機械的事象は、以下の方法で行う：（１）縫合糸端部力を加える。縫合撚糸は、縫合糸係止部と共に撚糸把持手段により中間で引っ張られる。（２）縫合糸と縫合糸通し器との間の相対移動を達成する。縫合糸通し器は、縫合糸に対して固定され、適用する引張り力を縫合糸上に及ぼすと、縫合糸通し器は、静止したままであり、縫合糸は縫合糸通し器に向かって移動し縫合糸通し器に入るようにする。（３）縫合糸と（縫合糸カートリッジ内の）座との間の相対移動を達成する。座も、縫合糸に対して固定され、適用する引張り力を縫合糸上に及ぼすと、座は、静止したままであり、縫合糸は座に向かって移動し座に入るようにする。
【０１８８】
いくつかの実施形態では、縫合糸係止部を有する引張り挿入機構が設けられ、縫合糸係止部は、カートリッジ基部及び縫合糸通し器から独立して移動することができる部品であり、縫合糸通し器は、縫合糸を座に対して近位に保持し、座から離して移動させ、したがって縫合糸を引っ張り、必要な力及び相対移動をもたらす。
【０１８９】
いくつかの実施形態では、縫合糸係止部は、座が縫合糸（縫合糸部分）と縫合糸通し器とを完全に位置合わせすると、カートリッジ基部から自動的に分離する。このことは、完全位置合わせステップが生じるまで縫合糸係止部がカートリッジ基部に対して移動しないようにする（即ち、縫合糸が完全に位置合わせされるまで縫合糸が引っ張られないようにする）連動部により行われる。
【０１９０】
いくつかの実施形態では、引張り挿入機構は、縫合糸（例えば縫合糸端部）が縫合糸通し器内に首尾よく装填されると、縫合糸から自動的に係止解除される縫合糸係止部を備える。したがって、縫合糸の係止解除により、次に、縫合糸通し器が縫合糸を自由に通すことを可能にする。いくつかの例では、係止解除は、縫合糸を縫合糸通し器内に首尾よく装填する時点まで、係止解除の発生を防止する連動部により実施される。そのような一例では、縫合糸係止連動部は、ばねの使用による力／変位に基づくものとすることができ、所与の量の力を縫合糸上に及ぼし、縫合糸係止部の所与の変位を得ることを保証する。いくつかの実施形態では、力は、縫合糸を首尾よく装填するのに必要な理論／経験により得られた最大の力よりもかなり大きいように較正することができる。この力が達成されると、一定の変位も達成することができ、連動部が縫合糸を係止解除する。
【０１９１】
いくつかのそのような実施形態では、結び目摺動器上に事前結節結び目がもたらされ、結び目摺動器は、縫合糸係止部と一体であり、縫合撚糸を収容する。結び目摺動器は、縫合糸カートリッジを作動して縫合糸を縫合糸通し器内に装填した後、縫合糸通し器上に留まり、縫合糸通し器を使用する際、縫合糸結び目を外科部位で解放するように機能する。
【０１９２】
本発明の一実施形態によれば、次に図９Ａ［ｉ］〜図１０Ｄ［ｉｉ］を参照すると、例えば使用時点で、縫合糸５００を外科縫合器具９００上に装填することを容易にするカートリッジ２０００の使用方法が開示される。いくつかの実施形態では、揺動器１０４１によって画定されるもの等の枢動座１０２２は、組織受入れ間隙９４２が揺動器空洞１０２７’内に実質的に配置されるまで、揺動器１０４１を縫合器具９００の前進する経路から外して留めることを可能にすることによって、軸方向の装填を容易にする。縫合器具９００が所定の位置にあると、カートリッジ１０００は、揺動器１０４１を下に枢動可能にして組織受入れ間隙９４２に入れ、座１０２２が針９３０’等の縫合糸通し部材９３０に隣接し、これと位置合わせされるようにする。カートリッジ２０００は、縫合糸端部５０４を座１０２２から縫合器具９００の縫合糸受入れ凹部９３２内に移送する縫合糸移送構成要素２０１１を更に備える。カートリッジ２０００は、事前結節結び目５０２を縫合器具９００上に装填可能にする結び目摺動器２０３０を更に備える。
【０１９３】
いくつかの実施形態では、縫合器具９００をカートリッジ２０００内に最初に配置する方法を提供する。縫合器具９００のカートリッジ２０００内への前進に関して方法を説明する。しかし、いくつかのそのような実施形態では、カートリッジ２０００は、縫合器具９００を越えるカートリッジ２０００の近位移動を介して縫合器具９００上に装填される。したがって、縫合器具９００及びカートリッジ２０００は互いに対して移動可能である。
【０１９４】
次に図９Ａ［ｉ］を参照すると、カートリッジ３００は、縫合器具９００を越えて近位に装填され、縫合器具９００は、カートリッジ３０００を通して軸方向に通され、縫合器具９００の先取り装填を可能にする。より具体的には、縫合器具９００は、結び目摺動器２０３０によって画定される筐体１０１０’の室１０１０を通して挿入される。縫合器具は、開口２０１６の傾斜内部縁部２０１６’によって結び目摺動器のチャンネル２０１４内に案内され（図８Ｄ及び図９Ａ［ｉｉｉ］）、したがって、結び目摺動器２０３０を組み付け、事前結節結び目は、縫合器具上に組み付けられる。縫合器具９００が更に前進すると、縫合器具９００は、基部２０２０内の基部凹部２０２５の器具受入れ溝２０２５ａ内に受け入れられる。基部凹部２０２５及びチャンネル１０１４は、抑制部２５として機能し、縫合器具９００の横（即ち上下）及び側方への移動、並びに抑制部２５によって画定した長手方向経路に沿った移動を抑制若しくは制限する。抑制部２５は、縫合器具９００が中で摺動係合して前進するのを可能にし、座１０２２の最終位置と一列である経路に沿った縫合器具９００の位置を維持し、座１０２２との位置合わせを容易にし、縫合糸の縫合器具の一部分内への移送を可能にする。器具受入れ溝２０２５ａは、縫合器具を揺動器凹部１０２７内に案内する。既に概説したように、縫合糸５００は、カートリッジ２０００内で保持され、縫合糸端部５０４が座１０２２内で保持されるようにし、縫合糸５００は、座１０２２から出て枢動凹部若しくは空洞１０２７に入り、基部凹部５００の縫合糸溝１０２５ｂに沿って送られる。したがって、縫合器具９００は、縫合糸溝１０２５ｂ内に保持される縫合糸５００に隣接して位置決めされる［図８Ｆ［ｉ］、図８Ｆ［ｉｉ］にも示す］。
【０１９５】
図９Ａ［ｉ］、［ｉｉ］を再度参照すると、縫合器具９００の遠位部分９２０は、揺動器溝１０４４の遠位溝部分１０４８内に最初に受け入れられ、揺動器１０４１は、その最初の位置若しくは第１の位置１０４１Ａにある。図９Ｂ［ｉ］、［ｉｉ］に示すように、前進すると、器具遠位先端９２０は、遠位溝部分１０４８の後壁に沿って傾斜表面１０４３に接触係合し、力を後壁に対して及ぼし、揺動器１０４１をその第１の位置１０４１Ａからその第２の位置１０４１Ｂ内に移動させる。より具体的には、縫合器具９００の遠位部分９２０は、揺動器１０４１が揺動器凹部１０２７内の摩擦タブ２０２９から分離可能にするのに十分な力により前進し、揺動器凹部１０２７では、揺動器１０４１は、図９Ａ［ｉ］に示すように、その最初の位置１０４１Ａで適所に保持される。
【０１９６】
再度図９Ｂ［ｉ］、図９Ｂ［ｉｉ］を参照すると、揺動器１０４１が揺動器凹部１０２７内の係合から解放されると、揺動器１０４１は、下に枢動し始め揺動器空洞１０２７’内に入る。揺動器１０４１が適所内に枢動すると、縫合器具９００の近位部分９１０は、近位溝部分１０４６内に受け入れられる。揺動器１０４１の枢動移動は、揺動器１０４１が下に枢動して組織受入れ間隙９４２に対応する揺動器空洞１０２７’に入る前に、遠位端部９２０が揺動器１０４１の座１０２２を越えて前進可能であることによって、縫合器具９００を軸方向に装填可能にし、ここで、座１０２２が縫合器具９００の組織受入れ間隙９４２内に位置決めされるようにする。
【０１９７】
本発明のいくつかの実施形態では、縫合糸５０４と縫合器具９００の縫合糸受入れ特徴部（縫合糸通し部材９３０内の縫合糸受入れ通路９３２等）とを位置合わせするために、揺動器１０４１の形態のマガジンを設けており、このマガジンは、縫合器具と機械的に連動するように動作可能であり、縫合糸カートリッジが縫合器具を越えて挿入され押圧されると、揺動器１０４１は、下に回転するように構成され、縫合糸端部５０４と縫合器具とを位置合わせする。いくつかのそのような実施形態では、揺動器１０４１は、縫合器具９００上に捕らえられ、縫合糸端部５０４をＸ軸（側方）及びＹ軸（横方向／垂直若しくは上下方向）で位置合わせし、縫合糸端部の回転をＸ及びＹ回転方向で拘束する。更に、揺動器１０４１は、縫合器具９００と対合し、縫合器具９００まで近位に推進され、縫合糸をＺ軸（直線若しくは長手方向）で位置合わせする。
【０１９８】
図９Ｂ［ｉ］、［ｉｉ］に示すように、次に、外科縫合器具９００は、針９３０’等の縫合糸通し部材９３０が座１０２２と当接接触するまで、引き続き基部２０２０内に前進する。針９３０’が突出部１０３０に当接すると、突出部１０３０は、カートリッジ１０００に対する、カートリッジ１０００内での縫合器具９００の移動を休止する。より詳細には、図４Ｄに示し、上記で図３Ｍを参照したように、針９３０’の傾斜面９３４は、座１０２２を画定する突出部１０３０の傾斜面１０３４と当接接触し、針スロット９３８及びシャフト・スロット９２８［針９３０’、及び座１０２２を形成する突出部１０３０の背後］は、座スロット１０２８と一列であり、座スロット１０２８に隣接する。シャフト・スロット９２８及び針スロット９３８は、既に説明した図１Ｄ及び図１Ｅで見える。
【０１９９】
既に概説したように、この時点まで、連動部２０５０は、その最初の係止位置１０５０Ａに留まり、係止位置１０５０Ａは、図９Ａ［ｉ］、図９Ａ［ｉｉ］に示すように、基部１０２０が筐体１０１０’に結合されたままであることを保証する。図９Ｃ［ｉ］、図９Ｃ［ｉｉ］に更に示すように、この位置では、連動アーム２０５６は、基部２０２０に隣接して、基部２０２０に遠位に軸方向に位置決めされる。連動アームは、筐体２０１０’に対する基部２０２０の移動を防止する。しかし、座１０２２が揺動器凹部１０２７の揺動器空洞１０２７’内に移動する（したがって縫合糸端部５０４が針９３０’と位置合わせされている）と、揺動器棒２０５５は、基部壁２０５４’に隣接する連動タブ２０５４を移動させ、連動部２０５０の通り道から外れて配置される。図９Ｄ［ｉ］、図９Ｄ［ｉｉ］に示すように、次に、連動部１０５０は、その係止位置２０５０Ａからその係止解除位置２０５０Ｂに移動し、筐体１０１０’［筐体１０１０’は、本明細書で既に説明した縫合糸移送構成要素１０１１を画定する］を分離する。このことは、筐体スリーブ１０１１’を近位に引っ張ると、基部２０２０及び基部２０２０に取り付けた結び目摺動器２０３０を遠位に摺動可能にする（図９Ｅ［ｉ］、図９Ｅ［ｉｉ］）。図示の例では、連動部２０５０はユーザによって移動される。
【０２００】
縫合糸移送構成要素１０１１を基部２０２０に対して近位に相対移動させると、基部２０２０は、遠位に移動し、プッシュ・スリーブ・ハブ２０１２を押圧し、プッシュ・スリーブ・ハブ２０１２は、スリーブ空洞２０１２’内で遠位に移動する。プッシュ・スリーブ・ハブ２０１２がばね機構［ばね機構は２つのばね２０１３を備える］を介して基部２０２０に向かって付勢されると、プッシュ・スリーブ・ハブ２０１２は、縫合糸移送構成要素２０１１を基部２０２０に対して移動させる際、プッシュ・ロッド・ハブ２０５７を推進するように機能する。プッシュ・ロッド・ハブ２０５７は、プッシュ・ロッド空洞２０５７’内で近位に移動し（図９Ｂｉｉ、図９Ｅ［ｉｉ］）、長手方向に延在するワイヤ２０５３’を座１０２２と連通するワイヤ・チャンネル２０５３内で近位に移動させ、座１０２２内に保持される縫合糸端部５０４を縫合器具９００の縫合糸受入れ通路９３２内に推進する。
【０２０１】
基部２０２０が遠位に推進すると、結び目摺動器２０３０は、基部２０２０と共に移動可能であり、結び目摺動器２０３０は、基部２０２０を筐体スリーブ２０１１’内で遠位に移動させると、筐体スリーブ２０１１’内で結び目摺動器凹部２０１８に沿って遠位に移動可能である。しかし、結び目摺動器凹部２０１８の先細内側壁２０１９［図８Ｂ］に隣接する筐体スリーブ１０１１’の壁は、停止部として機能し、図９Ｆに示すように、結び目摺動器２０３０の更なる遠位移動を防止し、基部２０２０のスナップ・アーム２０４２を結び目摺動器２０３０のスナップ溝から分離する。したがって、結び目摺動器解放連動部２０３３は、結び目摺動器２０３０を分離解放する。一部事前結節結び目を形成する縫合糸ループを筐体１０１０’の周りに組み付けることができる更なる実施形態では、筐体１０１０’は、一部事前結節結び目の縫合器具９００上への装填を更に実現する。
【０２０２】
いくつかの実施形態では、縫合糸は、管内［例えばポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）管の内部］に収容され、管は、結び目摺動器２０３０の内部上に組み付けられ［図１１Ｄ］、結び目摺動器２０３０内の縫合糸脚部を一部事前結節結び目と共に縫合器具９００上に装填若しくは組み付けるカートリッジが更に提供される。
【０２０３】
いくつかの実施形態では、縫合糸端部５０４が針内に装填されると、次に、筐体１０１０’カートリッジ２０００を取り外し、近位に引っ張ることができる。したがって、いくつかの実施形態では、カートリッジ２０００は縫合器具９００上に装填され、その後ポンプ動作の使用により取り外される。カートリッジ２０００に対する縫合器具の相対移動は、近位方向である。縫合器具９００を近位に引っ張ると、結び目摺動器２０３０は、縫合器具９００の上に組み付けられたままとなり、縫合器具９００と共に取り外される（図１０Ａに示すように）。縫合器具９００が後退すると遠位頭部９２０は、揺動器１０４１の傾斜面１０４３’と相互作用する（図１０Ｂ）。このことは、図１０Ｃに示すように、揺動器１０４１が組織受入れ間隙９４２から出て移動することを可能にし、妨害なく縫合器具９００を取外し可能にする。
【０２０４】
結び目摺動器２０３４は、前記内側位置２０３４Ａにおいて器具窓若しくは溝９６５に沿って摺動可能である。器具を器具近位部分若しくはシャフト９１０に沿って近位に摺動すると、結び目摺動器アーム２０３４は、その最初の位置２０３４Ａに留まり、例えば器具９００のハンドル部分９６０と取り付けられる［図１１Ａに示す］。器具９００を縫合糸を組織に通すために使用した後、その後、器具９００を使用して事前結節結び目５０２を展開することができる。器具９００は、縫合結び目摺動器２０３０を縫合器具のハンドル部分から分離した後、近位に引き戻され、縫合器具９００のシャフト近位部分に沿って遠位に摺動する。図１１Ｂに示すように、結び目摺動器をシャフト９１０に沿って遠位に摺動させると、結び目摺動器は、シャフト溝９６５の前壁９６５’と係合し、結び目摺動器アーム２０３４を摺動器溝２０３６から移動させ、前記外部位置２０３４Ｂに入れ、前記結び目摺動器２０３０を組織受入れ間隙９４２［図１１Ｃ］を越えて位置決め可能にし、結び目摺動器のカバー・アーム２０３８は、組織受入れ間隙９４２を越えて配置されるようにする。このことは、結び目摺動器２０３０から事前結節結び目５０２の展開を可能にする一方で、結び目摺動器２０３０と縫合器具の９００との係合を維持し、したがって、事前結節結び目が組織受入れ間隙９４２内に落ちる若しくは捕えられないようにする。
【０２０５】
したがって、本発明の実施形態は、縫合糸を本明細書で説明する種類の縫合糸通し器具９００内に装填する手段を備えるカートリッジ２０００を更に提供し、縫合糸通し器具は、間に組織受入れ間隙９４２を画定する器具近位部分９１０及び器具遠位端部９２０を有する。現在の実施形態は、縫合糸５００をカートリッジ１０００内に前進させ、器具遠位端部９２０との係合後、揺動器１０４１を組織受入れ間隙内で枢動可能にすることによって、縫合糸５００（例えば縫合糸５００の端部５０４）の自動位置合わせを更に容易にする。更に、カートリッジ２０００は、縫合糸を縫合糸通し部材内に移送する縫合糸移送構成要素２０１１を備え、事前結節結び目５０２を縫合器具９００上に組み付ける結び目摺動器２０３０を更に備える。
【０２０６】
したがって、例４にて本明細書の上記で説明した一般的概要の観点では、カートリッジ内で保持される縫合糸部分の挿入を容易にするために、縫合糸部分の位置合わせを行わなければならず、３つの基本的な機械的事象（ｉ）縫合糸通し器に対し一方向で［例えば近位に］縫合糸上に加えられる力、（ｉｉ）縫合糸と縫合糸通し器との間の同じ方向における相対移動、（ｉｉｉ）縫合糸と座との間の反対方向での相対移動、が生じるように構成される。
【０２０７】
いくつかのそのような実施形態では、縫合糸端部に力を及ぼし、縫合糸端部を外科縫合器具若しくは縫合糸通し器内に装填する縫合糸カートリッジが提供される。縫合糸カートリッジ・デバイスによって達成される全ての機械的事象は、ユーザが実施する単一の「ポンプ」動作で得られ、いくつかの実施形態では、縫合糸通し器（縫合器具）トリガの作動は必要でなくてもよい。いくつかのそのような実施形態では、単一「ポンプ」動作は、ショットガン装填動作の「ポンプ」動作に見立てることができる。
【０２０８】
いくつかのそのような実施形態では、本明細書の上記の例４にて概説したように、縫合糸の端部上への推進力を使用して縫合糸を縫合糸通し器に装填する縫合糸カートリッジが提供される。そのような一例では、カートリッジは、直接推進力を縫合糸に加え、縫合糸を縫合糸通し器上に装填する。
【０２０９】
いくつかの実施形態では、カートリッジは、座及び縫合糸通し器とは別個の、カートリッジの一部であるプッシュ・ロッドを備える。プッシュ・ロッドは、座の内部に存在する部品であり、作動時、縫合糸端部を押圧し、縫合糸端部を座内に前に推進させる。
【０２１０】
いくつかの実施形態では、縫合糸を挿入する機械的事象は、以下の方法で行う：（ｉ）縫合糸端部に力を加える。可撓性で移動可能なプッシュ・ロッドは、座内に存在するＳ字形状管腔で存在する。プッシュ・ロッドは、縫合糸と接触する先端を有する。（ｉｉ）縫合糸と縫合糸通し器との間の相対移動を達成する。縫合糸通し器は、縫合糸に対して固定され、適用する引張り力を縫合糸上に及ぼすと、縫合糸通し器は、静止したままであり、縫合糸は縫合糸通し器に向かって移動し縫合糸通し器に入るようにする。（ｉｉｉ）縫合糸と（縫合糸カートリッジ内の）座との間の相対移動を達成する。座も、縫合糸に対して固定され、適用する引張り力を縫合糸上に及ぼすと、座は、静止したままであり、縫合糸は座に向かって移動し座に入るようにする。
【０２１１】
いくつかの実施形態では、縫合糸の挿入を達成した後、縫合糸脚部を収容するカートリッジの一部（結び目摺動器）は、カートリッジから切り離され、縫合糸通し器に取り付けられたままである。いくつかの実施形態では、推進方法は、高い装填力を必要とする場合に使用できる。
【０２１２】
いくつかの実施形態では、カートリッジ機構は、カートリッジ基部、座及び縫合糸通し器から独立して移動することができる部品であるプッシュ・ロッドを備え、プッシュ・ロッドは、座の内部に存在する部品であり、作動後、縫合糸端部を押圧し、縫合糸端部を座内で前に推進する。
【０２１３】
いくつかの実施形態では、推進挿入機構は、座が完全に縫合糸と縫合糸通し器とを位置合わせした後プッシュ・ロッドが縫合糸を推進するように構成される。このことは、完全位置合わせステップが生じるまでプッシュ・ロッドが座に対して移動しないようにする（即ち、縫合糸が完全に位置合わせされるまで縫合糸が引っ張られないようにする）一連の連動部により行われる。連動部１：シャフトが挿入されるまで揺動器が移動しないようにする揺動器連動部［図８Ｃのタブ若しくは戻止め２０２９］２：揺動器形状部：揺動器形状部は、座部材が揺動器の回転中、シャフトと接触しないようにするようなものである（例えば、揺動器の図９Ａ［ｉ］の傾斜部１０４３及び座に関する傾斜部１０４３の場所及び構成は、器具を前進させる際、座がシャフトと接触しないことを保証する）。３：プッシュ・ロッド連動部：座が針と位置合わせされる前に、プッシュ・ロッドが移動しないようにする。５：推進ばね：いくつかの実施形態では、プッシュ・ロッドは、ばね（例４にて上記で概説した）により作動され、所与の量の力を縫合糸に及ぼし、プッシュ・ロッドの所与の変位が得られた。この力は、縫合糸を首尾よく装填するのに必要な理論／経験により得られた最大の力よりもかなり大きいように較正することになる。この力が達成されると、一定の変位も達成することができ、連動部が縫合糸を係止解除することになる。
【０２１４】
いくつかの実施形態では、本明細書の上記で既に概説したように、カートリッジは、結び目摺動器上に事前結節結び目を収容するように構成され、結び目摺動器は、縫合撚糸も収容する。結び目摺動器［例えば上記の２０３０］は、縫合糸カートリッジを作動した後、カートリッジ基部から自動的に切り離され、縫合糸通し器上に留まる。結び目摺動器は、縫合糸通し器を使用した後、縫合糸結び目を外科部位に解放するように機能する。
【０２１５】
いくつかの実施形態では、連動部を設けることができる。例えば、結び目摺動器連動部（例えば上記した結び目摺動器解放連動部２０３３）は、縫合糸が針内に装填されるまで結び目摺動器が解放されないようにする。いくつかの実施形態では、シャフトがカートリッジから取り外されるまで縫合糸脚部が移動しないようにする更なる縫合糸保持連動部があってもよい。
【０２１６】
縫合糸保管部：図１１Ｄを参照して既に概説したように、いくつかの実施形態では、カートリッジは、縫合糸脚部を結び目摺動器内、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）管の内部に保管する。更に、例４で概説したように、カートリッジは、結び目摺動器保持特徴部をシャフト上に備える。いくつかの実施形態では、カートリッジは、尾部フックを収容する結び目摺動器を有し、尾部フックは、処置の終了時に結び目摺動器を縫合糸通し器シャフト上に保持する。既に概説したように、尾部フックは、結び目摺動器内に封入され、結び目摺動器がシャフトの端部に摺動すると、尾部フックは、結び目摺動器から出て摺動し、シャフト上に掛かる。
【０２１７】
したがって、本明細書で上記したように、カートリッジの様々な実施形態及びその使用方法が開示されている。これらの実施形態は、縫合糸を使用時点で縫合糸通し器具若しくは縫合糸通し器等の外科縫合器具上に装填するカートリッジを提供し、縫合器具は、縫合糸通し部材を含み、縫合糸通し部材の上／中に縫合糸が装填され、適用には事前結節結び目を必要とし、事前結節結び目から利益が得られる。いくつかの実施形態では、縫合糸装填カートリッジは、事前結節結び目を固着する特徴部を備え、（例えば縫合器具を室の周りに結節した結び目を有するカートリッジの室に通すことによって）事前結節結び目を縫合糸通し器上で展開させることができ、更に、第２の特徴部を備え、縫合糸端部を縫合糸通し器の縫合糸通し部材と位置合わせし、縫合糸の縫合糸通し部材上／内への装填を容易にする。いくつかの実施形態では、縫合糸を位置合わせする第２の特徴部は、第１の特徴部に対して移動可能である（これにより、縫合糸通し器は、事前結節結び目を通してカートリッジに挿入することができ、その後、カートリッジ内に装填された縫合糸端部は、縫合糸通し部材と位置合わせすることができる）。
【０２１８】
１つの広範な態様では、本発明の実施形態は、縫合糸を縫合器具上に装填するカートリッジを提供し、カートリッジは、縫合器具をカートリッジに挿入しカートリッジから引き抜くための経路を画定し、カートリッジは、縫合糸の一部分を解放可能に保持する座；及びカートリッジに挿入した縫合器具の経路から外して座を移動させる移動機構を備え、カートリッジから縫合器具を引き抜くことを可能にする。
【０２１９】
別の広範な態様では、本発明の実施形態は、縫合糸を縫合器具上に装填するカートリッジを提供し、カートリッジは、縫合糸の一部分を解放可能に保持する座；及び座と縫合器具との位置合わせを容易にする位置合わせ特徴部を備え、縫合糸部分を座から縫合器具上に移送可能にする。
【０２２０】
また更なる広範な態様では、本発明の実施形態は、縫合糸を縫合器具上に装填するカートリッジを提供し、カートリッジは、縫合糸の一部分を保持する座；及びカートリッジ内への縫合器具の前進を可能にし、カートリッジからの早期の後退を防止するように構成される器具保持機構を備える。
【０２２１】
更なる広範な態様では、本発明の実施形態は、縫合糸を縫合器具上に装填するカートリッジを提供し、カートリッジは、縫合糸の一部分を解放可能に保持し縫合糸を縫合器具上に移送可能にする座；及び縫合糸部分の縫合器具上への移送を表示する表示器を備える。
【０２２２】
また更なる実施形態では、縫合糸を縫合器具上に装填するカートリッジを提供し、カートリッジは、縫合糸の一部分を解放可能に保持する座；及び閉鎖構成及び開放構成を有する遮断特徴部を備え、遮断特徴部は、最初に、反転した縫合器具のカートリッジ内への前進を防止する閉鎖構成にあり、縫合器具を正式な向きでカートリッジに挿入すると開放構成に移動可能であるように構成される。
【０２２３】
また別の広範な態様では、本発明の実施形態は、縫合糸を縫合器具上に装填するカートリッジを提供し、カートリッジは、縫合糸の一部分を解放可能に保持する座；座と縫合器具の一部分とを位置合わせする位置合わせ特徴部；座から縫合器具上に縫合糸の一部分を挿入するように作動可能な縫合糸挿入機構；及び座と縫合器具の一部分とを位置合わせする前の縫合糸挿入機構の作動を防止する遅延連動部を備える。
【０２２４】
また更なる広範な態様では、本発明の実施形態は、事前結節結び目を縫合器具上に装填するカートリッジを提供し、カートリッジは、カートリッジ筐体；事前結節結び目をカートリッジ筐体の周りに保持する結び目摺動器；及び結び目摺動器をカートリッジ筐体に着脱可能に結合する結び目摺動器解放機構を備える。
【０２２５】
更なる広範な態様では、本発明の実施形態は、縫合糸を縫合糸通し部材を備える縫合器具上に装填するカートリッジを提供し、カートリッジは、縫合糸端部を保持する座を備え、座は、前記縫合糸端部上に縫合糸通し部材を前進させ、縫合糸端部を捕捉可能にするように構造化、構成される。
【０２２６】
上記の本発明の実施形態は、例示のみを目的とする。したがって、本発明の範囲は、添付の特許請求の範囲によってのみ限定されることを意図する。
【０２２７】
明確にするために個別の実施形態の状況で説明した本発明の特定の特徴は、単一の実施形態で組み合わせても提供できることは了解されよう。逆に、簡潔にするために単一の実施形態の状況で説明した本発明の特定の様々な特徴は、個別若しくはあらゆる適切な下位の組合せで提供することもできる。
【０２２８】
本発明を特定の実施形態に関して説明してきたが、多くの代替形態、修正形態及び変形形態が当業者に明らかであることは明白である。したがって、添付の特許請求の範囲の広い範囲内にある全てのそのような代替形態、修正形態及び変形形態を包含することを意図する。本明細書で述べた全ての刊行物、特許、及び特許出願は、各個々の刊行物、特許若しくは特許出願が具体的且つ個別に示され、参照により本明細書に組み込まれるのと同程度に、それらの全体が参照により本明細書に組み込まれる。更に、本出願におけるあらゆる参照の引用若しくは特定は、そのような参照が本発明に対する従来技術として利用可能であることの承認として解釈しないものとする。
【図１Ａ】
0006702879.tif 000002
【図１Ｂ】
0006702879.tif 000003
【図１Ｃ】
0006702879.tif 000004
【図１Ｄ】
0006702879.tif 000005
【図１Ｅ】
0006702879.tif 000006
【図１Ｆ】
0006702879.tif 000007
【図２Ａ】
0006702879.tif 000008
【図２Ｂ】
0006702879.tif 000009
【図２Ｃ】
0006702879.tif 000010
【図３Ａ】
0006702879.tif 000011
【図３Ｂ】
0006702879.tif 000012
【図３Ｃ】
0006702879.tif 000013
【図３Ｄ】
0006702879.tif 000014
【図３Ｅ】
0006702879.tif 000015
【図３Ｆ】
0006702879.tif 000016
【図３Ｇ】
0006702879.tif 000017
【図３Ｈ】
0006702879.tif 000018
【図３Ｉ】
0006702879.tif 000019
【図３Ｊ】
0006702879.tif 000020
【図３Ｋ】
0006702879.tif 000021
【図３Ｌ】
0006702879.tif 000022
【図３Ｍ】
0006702879.tif 000023
【図３Ｎ】
0006702879.tif 000024
【図３ｏ】
0006702879.tif 000025
【図４Ａ】
0006702879.tif 000026
【図４Ｂ】
0006702879.tif 000027
【図４Ｃ（ｉ）】
0006702879.tif 000028
【図４Ｃ（ｉｉ）】
0006702879.tif 000029
【図４Ｃ（ｉｉｉ）】
0006702879.tif 000030
【図４Ｄ】
0006702879.tif 000031
【図５Ａ】
0006702879.tif 000032
【図５Ｂ】
0006702879.tif 000033
【図５Ｃ】
0006702879.tif 000034
【図６Ａ】
0006702879.tif 000035
【図６Ｂ】
0006702879.tif 000036
【図７Ａ】
0006702879.tif 000037
【図７Ｂ】
0006702879.tif 000038
【図７Ｃ】
0006702879.tif 000039
【図７Ｄ】
0006702879.tif 000040
【図７Ｅ】
0006702879.tif 000041
【図７Ｆ】
0006702879.tif 000042
【図８Ａ】
0006702879.tif 000043
【図８Ｂ】
0006702879.tif 000044
【図８Ｃ】
0006702879.tif 000045
【図８Ｄ】
0006702879.tif 000046
【図８Ｅ（ｉ）】
0006702879.tif 000047
【図８Ｅ（ｉｉ）】
0006702879.tif 000048
【図８Ｆ（ｉ）】
0006702879.tif 000049
【図８Ｆ（ｉｉ）】
0006702879.tif 000050
【図８Ｇ】
0006702879.tif 000051
【図８Ｈ（ｉ）】
0006702879.tif 000052
【図８Ｈ（ｉｉ）】
0006702879.tif 000053
【図９Ａ（ｉ）】
0006702879.tif 000054
【図９Ａ（ｉｉ）】
0006702879.tif 000055
【図９Ａ（ｉｉｉ）】
0006702879.tif 000056
【図９Ｂ（ｉ）】
0006702879.tif 000057
【図９Ｂ（ｉｉ）】
0006702879.tif 000058
【図９Ｃ（ｉ）】
0006702879.tif 000059
【図９Ｃ（ｉｉ）】
0006702879.tif 000060
【図９Ｄ（ｉ）】
0006702879.tif 000061
【図９Ｄ（ｉｉ）】
0006702879.tif 000062
【図９Ｅ（ｉ）】
0006702879.tif 000063
【図９Ｅ（ｉｉ）】
0006702879.tif 000064
【図９Ｆ】
0006702879.tif 000065
【図１０Ａ】
0006702879.tif 000066
【図１０Ｂ】
0006702879.tif 000067
【図１０Ｃ】
0006702879.tif 000068
【図１０Ｄ（ｉ）】
0006702879.tif 000069
【図１０Ｄ（ｉｉ）】
0006702879.tif 000070
【図１１Ａ】
0006702879.tif 000071
【図１１Ｂ】
0006702879.tif 000072
【図１１Ｃ】
0006702879.tif 000073
【図１１Ｄ】
0006702879.tif 000074
【図１２Ａ】
0006702879.tif 000075
【図１２Ｂ】
0006702879.tif 000076
【図１２Ｃ】
0006702879.tif 000077
【図１２Ｄ】
0006702879.tif 000078
【図１２Ｅ】
0006702879.tif 000079
【図１２Ｆ】
0006702879.tif 000080
【図１３Ａ】
0006702879.tif 000081
【図１３Ｂ】
0006702879.tif 000082
【図１３Ｃ】
0006702879.tif 000083
【図１３Ｄ】
0006702879.tif 000084
【図１３Ｅ】
0006702879.tif 000085
【図１３Ｆ】
0006702879.tif 000086
【図１３Ｇ】
0006702879.tif 000087
【図１３Ｈ】
0006702879.tif 000088
【図１３Ｉ】
0006702879.tif 000089
【図１３Ｊ】
0006702879.tif 000090
【図１３Ｋ】
0006702879.tif 000091
【図１３Ｌ】
0006702879.tif 000092
【図１４Ａ】
0006702879.tif 000093
【図１４Ｂ】
0006702879.tif 000094
【図１４Ｃ】
0006702879.tif 000095
【図１４Ｄ】
0006702879.tif 000096
【図１４Ｅ】
0006702879.tif 000097
【図１４Ｆ】
0006702879.tif 000098
【図１４Ｇ】
0006702879.tif 000099
【図１５Ａｉ）】
0006702879.tif 000100
【図１５Ａｉｉ）】
0006702879.tif 000101
【図１５Ａｉｉｉ）】
0006702879.tif 000102
【図１５Ｂｉ）】
0006702879.tif 000103
【図１５Ｂｉｉ）】
0006702879.tif 000104
【図１５Ｃｉ）】
0006702879.tif 000105
【図１５Ｃｉｉ）】
0006702879.tif 000106
【図１５Ｃｉｉｉ）】
0006702879.tif 000107
【図１６Ａ】
0006702879.tif 000108
【図１６Ｂ】
0006702879.tif 000109
【図１６Ｃ】
0006702879.tif 000110
【図１６Ｄ】
0006702879.tif 000111
【図１７Ａ】
0006702879.tif 000112
【図１７Ｂ（ｉ）】
0006702879.tif 000113
【図１７Ｂ（ｉｉ）】
0006702879.tif 000114
【図１７Ｃ（ｉ）】
0006702879.tif 000115
【図１７Ｃ（ｉｉ）】
0006702879.tif 000116
【図１８Ａｉ）】
0006702879.tif 000117
【図１８Ａｉｉ）】
0006702879.tif 000118
【図１８Ｂｉ）】
0006702879.tif 000119
【図１８Ｂｉｉ）】
0006702879.tif 000120
【図１８Ｃ（ｉ）】
0006702879.tif 000121
【図１８Ｃ（ｉｉ）】
0006702879.tif 000122
【図１８Ｄ（ｉ）】
0006702879.tif 000123
【図１８Ｄ（ｉｉ）】
0006702879.tif 000124
【図１８Ｅ】
0006702879.tif 000125
【図１８Ｆ】
0006702879.tif 000126
【図１９Ａ】
0006702879.tif 000127
【図１９Ｂ】
0006702879.tif 000128
【図１９Ｃ】
0006702879.tif 000129
【図２０Ａ】
0006702879.tif 000130
【図２０Ｂ】
0006702879.tif 000131
【図２１Ａ（ｉ）】
0006702879.tif 000132
【図２１Ａ（ｉｉ）】
0006702879.tif 000133
【図２１Ｂ（ｉ）】
0006702879.tif 000134
【図２１Ｂ（ｉｉ）】
0006702879.tif 000135
【図２１Ｃ】
0006702879.tif 000136
【図２１Ｄ】
0006702879.tif 000137
【図２１Ｅ】
0006702879.tif 000138
【図２２Ａ】
0006702879.tif 000139
【図２２Ｂ】
0006702879.tif 000140
【図２２Ｃ】
0006702879.tif 000141
【図２２Ｄ】
0006702879.tif 000142
【図２２Ｅ】
0006702879.tif 000143
【図２２Ｆ】
0006702879.tif 000144
【図２３Ａ】
0006702879.tif 000145
【図２３Ｂ（ｉ）】
0006702879.tif 000146
【図２３Ｂ（ｉｉ）】
0006702879.tif 000147
【図２３Ｃ（ｉ）】
0006702879.tif 000148
【図２３Ｃ（ｉｉ）】
0006702879.tif 000149
【図２３Ｄ】
0006702879.tif 000150
【図２３Ｅ】
0006702879.tif 000151
【図２３Ｆ】
0006702879.tif 000152
【図２３Ｇ】
0006702879.tif 000153
【図２４Ａ（ｉ）】
0006702879.tif 000154
【図２４Ａ（ｉｉ）】
0006702879.tif 000155
【図２４Ｂ（ｉ）】
0006702879.tif 000156
【図２４Ｂ（ｉｉ）】
0006702879.tif 000157
【図２４Ｂ（ｉｉｉ）】
0006702879.tif 000158
【図２４Ｃ（ｉ）】
0006702879.tif 000159
【図２４Ｃ（ｉｉ）】
0006702879.tif 000160