(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融取引に係る一連のトランザクションを実行する、前記金融取引の事前予約に係るトランザクションのデータを他の装置に公開するユーザ端末、前記事前予約に伴う勘定系ホストでの処理のトランザクションのデータを他の装置に公開するサーバシステム、前記勘定系ホストでの処理に伴う、前記金融取引における決済処理のトランザクションのデータを他の装置に公開する取引端末、の各装置のうち少なくとも一つの装置であって、前記各装置のうちの他の装置でのトランザクションに係るブロックチェーンの合意をもって所定のトランザクションを実行する装置、を含むことを特徴とするブロックチェーン取引システム。
【請求項２】
前記ユーザ端末は、
前記事前予約に係るトランザクションに対し、ユーザの生体情報を秘密鍵として電子署名を付与して前記公開を行うものであり、
前記サーバシステムは、
前記勘定系ホストでの処理のトランザクションに対し、当該サーバシステムを運用する金融機関の秘密鍵により電子署名を付与して前記公開を行うものであり、
前記取引端末は、
所定装置で読み取った前記ユーザの生体情報を、前記サーバシステムを介して所定の認証システムに送信して当該認証の結果を取得し、当該認証に成功した場合、前記決済処理を実行し、当該決済処理のトランザクションに対し、前記読み取った前記ユーザの生体情報を秘密鍵として電子署名を付与して前記公開を行うものである、
ことを特徴とする請求項１に記載のブロックチェーン取引システム。
【請求項３】
前記サーバシステムは、
オープンネットワークを介して前記ユーザ端末および前記取引端末と接続された第１サーバと、所定のセキュリティ手段を介して前記第１サーバと接続され、前記認証システムおよび前記勘定系ホストとクローズドネットワークで接続された第２サーバとから構成されており、
前記第１サーバは、前記事前予約に伴う勘定系ホストでの処理、および、前記生体情報に基づく生体認証の処理を、前記第２サーバに依頼し、前記第２サーバは、前記依頼のうち前記事前予約に伴うものを前記勘定系ホストに送信して該当処理を要求し、前記依頼のうち前記生体認証に伴うものを前記認証システムに送信して該当処理を要求し、前記要求のそれぞれに応じた処理結果を勘定系ホストから取得し、当該処理結果を前記第１サーバに返すものである、
ことを特徴とする請求項２に記載のブロックチェーン取引システム。
【請求項４】
前記第１サーバが、
前記金融取引に係る前記トランザクションが示す金融機関の識別情報に基づき、ブロックチェーンのうちの所定ブロックから、前記金融取引を担当する金融機関に係る該当トランザクションを絞り込み、当該トランザクションに関して、処理を実行する、
ことを特徴とする請求項３に記載のブロックチェーン取引システム。
【請求項５】
前記取引端末が、
前記金融取引に係る前記トランザクションが示す処理ステータスに基づき、ブロックチェーンのうちの所定ブロックから、取引端末での処理待ち段階となっている該当トランザクションを絞り込み、当該卜ランザクションに関して、処理を実行する、
ことを特徴とする請求項３に記載のブロックチェーン取引システム。
【請求項６】
金融取引に係る一連のトランザクションを実行する、前記金融取引の事前予約に係るトランザクションのデータを他の装置に公開するユーザ端末、前記事前予約に伴う勘定系ホストでの処理のトランザクションのデータを他の装置に公開するサーバシステム、前記勘定系ホストでの処理に伴う、前記金融取引における決済処理のトランザクションのデータを他の装置に公開する取引端末、の各装置のうち少なくとも一つの装置が、前記各装置のうちの他の装置でのトランザクションに係るブロックチェーンの合意をもって所定のトランザクションを実行することを特徴とするブロックチェーン取引方法。
【請求項７】
前記各装置である、
ユーザ端末が、
前記金融取引の事前予約に係るトランザクションのデータを他の装置に公開し、
サーバシステムが、
前記事前予約に伴う勘定系ホストでの処理のトランザクションのデータを他の装置に公開し、
取引端末が、
前記勘定系ホストでの処理に伴う、前記金融取引における決済処理のトランザクションのデータを他の装置に公開し、
前記各装置のうち少なくともいずれかが、前記各装置のうちの他の装置でのトランザクションに係るブロックチェーンの合意をもって所定のトランザクションを実行する、
ことを特徴とする請求項６に記載のブロックチェーン取引方法。
【請求項８】
前記ユーザ端末が、
前記事前予約に係るトランザクションに対し、ユーザの生体情報を秘密鍵として電子署名を付与して前記公開を行い、
前記サーバシステムが、
前記勘定系ホストでの処理のトランザクションに対し、当該サーバシステムを運用する金融機関の秘密鍵により電子署名を付与して前記公開を行い、
前記取引端末が、
所定装置で読み取った前記ユーザの生体情報を、前記サーバシステムを介して所定の認証システムに送信して当該認証の結果を取得し、当該認証に成功した場合、前記決済処理を実行し、当該決済処理のトランザクションに対し、前記読み取った前記ユーザの生体情報を秘密鍵として電子署名を付与して前記公開を行う、
ことを特徴とする請求項７に記載のブロックチェーン取引方法。
【請求項９】
前記サーバシステムが、
オープンネットワークを介して前記ユーザ端末および前記取引端末と接続された第１サーバと、所定のセキュリティ手段を介して前記第１サーバと接続され、前記認証システムおよび前記勘定系ホストとクローズドネットワークで接続された第２サーバとから構成されており、
前記第１サーバが、前記事前予約に伴う勘定系ホストでの処理、および、前記生体情報に基づく生体認証の処理を、前記第２サーバに依頼し、前記第２サーバが、前記依頼のうち前記事前予約に伴うものを前記勘定系ホストに送信して該当処理を要求し、前記依頼のうち前記生体認証に伴うものを前記認証システムに送信して該当処理を要求し、前記要求のそれぞれに応じた処理結果を勘定系ホストから取得し、当該処理結果を前記第１サーバに返す、
ことを特徴とする請求項８に記載のブロックチェーン取引方法。
【請求項１０】
前記第１サーバが、
前記金融取引に係る前記トランザクションが示す金融機関の識別情報に基づき、ブロックチェーンのうちの所定ブロックから、前記金融取引を担当する金融機関に係る該当トランザクションを絞り込み、当該トランザクションに関して、処理を実行する、
ことを特徴とする請求項９に記載のブロックチェーン取引方法。
【請求項１１】
前記取引端末が、
前記金融取引に係る前記トランザクションが示す処理ステータスに基づき、ブロックチェーンのうちの所定ブロックから、取引端末での処理待ち段階となっている該当トランザクションを絞り込み、当該卜ランザクションに関して、処理を実行する、
ことを特徴とする請求項９に記載のブロックチェーン取引方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブロックチェーン取引システムおよびブロックチェーン取引方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のＡＴＭは、金融機関の閉域ネットワーク網の中で勘定系ホストと通信することにより、出金／入金や振込／振替等の処理を行ってきた。一方、広く普及するスマートフォンを金融取引内容の事前入力に活用する動きもある。この場合、当該スマートフォンをＮＦＣ通信でＡＴＭと通信させ、金融取引を実行する。【０００３】
このような技術として、以下の技術が提案されている。すなわち、振込機の操作に必要な時間を大幅に減らすことを課題とした、携帯端末と振込機とが通信ネットワークを介して接続された現金振込システムであって、前記携帯端末には、１又は２以上の振込情報を入力するための振込情報入力受付手段と、前記入力された振込情報を保持する振込情報保存手段と、前記振込情報を振込機に送信すると共に、前記振込機における振込処理の結果を受信する振込情報送受信手段とを具備し、前記振込機には、前記携帯端末から送信される振込情報を受信すると共に、振込処理の結果を前記携帯端末に送信するためのデータ送受信手段と、前記携帯端末から受信した振込情報を基に、現金の振込処理を実行するための振込情報処理手段とを具備する現金振込システム（特許文献１参照）などが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２８１３８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のスマートフォンを活用した手法は、オープンネットワークたるインターネットで通信を行うスマートフォンと、閉域ネットワーク内に存在するＡＴＭとをセキュアに接続することが困難（又は維持するためにＦ／Ｗなど外部からの攻撃に対する備えに膨大なシステム維持費用がかかる）であることを踏まえたものである。換言すれば、セキュリティとコストの両面でのリスクが大きく、ＡＴＭ等の取引端末をオープンネットワークに容易に接続出来ない現状の限界とも言える。よって、ＡＴＭ等の取引端末を介した種々の金融サービスを低コストかつセキュアに提供することが困難となっていた。【０００６】
そこで本発明の目的は、ＡＴＭ等の取引端末を介したセキュアな金融サービスを低コストで提供可能とする技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する本発明のブロックチェーン取引システムは、金融取引に係る一連のトランザクションを実行する、前記金融取引の事前予約に係るトランザクションのデータを他の装置に公開するユーザ端末、前記事前予約に伴う勘定系ホストでの処理のトランザクションのデータを他の装置に公開するサーバシステム、前記勘定系ホストでの処理に伴う、前記金融取引における決済処理のトランザクションのデータを他の装置に公開する取引端末、の各装置のうち少なくとも一つの装置であって、前記各装置のうちの他の装置でのトランザクションに係るブロックチェーンの合意をもって所定のトランザクションを実行する装置、を含むことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明のブロックチェーン取引方法は、金融取引に係る一連のトランザクションを実行する、前記金融取引の事前予約に係るトランザクションのデータを他の装置に公開するユーザ端末、前記事前予約に伴う勘定系ホストでの処理のトランザクションのデータを他の装置に公開するサーバシステム、前記勘定系ホストでの処理に伴う、前記金融取引における決済処理のトランザクションのデータを他の装置に公開する取引端末、の各装置のうち少なくとも一つの装置が、前記各装置のうちの他の装置でのトランザクションに係るブロックチェーンの合意をもって所定のトランザクションを実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ＡＴＭ等の取引端末を介したセキュアな金融サービスを低コストで提供可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態におけるブロックチェーン取引システムを含むネットワーク構成図である。
【図２】本実施形態における公開サーバのハードウェア構成例を示す図である。
【図３】本実施形態における管理サーバのハードウェア構成例を示す図である。
【図４】本実施形態における生体認証サーバのハードウェア構成例を示す図である。
【図５】本実施形態におけるＡＴＭのハードウェア構成例を示す図である。
【図６】本実施形態におけるユーザ端末のハードウェア構成例を示す図である。
【図７】本実施形態におけるブロックチェーン履歴テーブルのデータ構成例を示す図である。
【図８】本実施形態における取扱金融機関テーブルのデータ構成例を示す図である。
【図９】本実施形態における口座管理テーブルのデータ構成例を示す図である。
【図１０】本実施形態における認証管理テーブルのデータ構成例を示す図である。
【図１１】本実施形態のブロックチェーン取引方法を適用する具体的状況例を示す図である。
【図１２】本実施形態のブロックチェーン取引方法のフロー例１を示す図である。
【図１３】本実施形態のブロックチェーン取引方法のフロー例２を示す図である。
【図１４】本実施形態のブロックチェーン取引方法のフロー例３を示す図である。
【図１５】本実施形態のブロックチェーン取引方法のフロー例４を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
−−−ネットワーク構成−−−
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は本実施形態のブロックチェーン取引システム１０を含むネットワーク構成例を示す図である。
【００１２】
図１に示すブロックチェーン取引システム１０は、ＡＴＭ等の取引端末を介したセキュアな金融サービスを低コストで提供可能とするコンピュータシステムである。
【００１３】
こうしたブロックチェーン取引システム１０は、公開サーバ１００（第１サーバ）、管理サーバ２００（第２サーバ）、生体認証サーバ３００（認証システム）、ＡＴＭ４００（取引端末）、ユーザ端末５００、および、勘定系ホスト６００、で構成されている。
【００１４】
このうち公開サーバ１００は、オープンネットワークであるインターネット５に接続され、上述のＡＴＭ４００およびユーザ端末５００とデータ通信可能となっている。
【００１５】
他方、管理サーバ２００は、金融機関で従前から採用されているクローズドネットワークである専用回線６に接続され、生体認証サーバ３００および勘定系ホスト６００とデータ通信可能となっている。この管理サーバ２００は、公開サーバ１００から受けた各種の通知や要求の電文を、各金融機関の勘定系ホスト６００ごとの電文形式に応じて変換し、該当勘定系ホスト６００に送信する機能と、当該勘定系ホスト６００から受けた電文を、公開サーバ１００向けの電文形式に変換し、当該公開サーバ１００に送信する機能を備えるものとする。勿論、この形態に限定せず、こうした電文変換機能を備えた所定の接続サーバを、管理サーバ２００と勘定系ホスト６００との間に配置し利用する形態を採用してもよい。
【００１６】
また、上述の公開サーバ１００と管理サーバ２００とは、ファイヤウォール２０など適宜なセキュリティ装置を介して通信可能である。
【００１７】
上述のネットワークに含まれる装置のうち、公開サーバ１００、ＡＴＭ４００、および、ユーザ端末５００は、ブロックチェーン技術におけるノードに該当するものである。従って、それぞれのノードは、自身で実行したトランザクションのデータに電子署名を付与した上で、インターネット５を介して自分の以外の他ノード（各装置における他の装置）に公開すると共に、他ノードで実行されたトランザクションのデータを一定時間ごとにまとめたブロックとして蓄積する。こうして保持される各ブロックの真正性は、当該ブロックの生成時間帯と隣接する時間帯の他ブロックとの関係性を、所定の手順（ブロックチェーン技術における規定手法）で確認することで検証される。こうして真正性が検証されたブロックの連なりがブロックチェーンとなる。
−−−ハードウェア構成例−−−
また、本実施形態のブロックチェーン取引システム１０に含まれる各装置のハードウェア構成は以下の如くとなる。図２は、本実施形態の公開サーバ１００のハードウェア構成例を示す図である。
【００１８】
各装置のうち、公開サーバ１００は、ハードディスクドライブなど適宜な不揮発性記憶素子で構成される記憶装置１０１、ＲＡＭなど揮発性記憶素子で構成されるメモリ１０３、記憶装置１０１に保持されるプログラム１０２をメモリ１０３に読み出すなどして実行し装置自体の統括制御を行なうとともに各種判定、演算及び制御処理を行なう演算装置１０４、インターネット５、専用回線６と接続して他装置との通信処理を担う通信装置１０５を備える。
【００１９】
なお、上述の記憶装置１０１には、上述のプログラム１０２に加えて、秘密鍵１１０、上述のブロックチェーン１２０、ブロックチェーンアプリ１２１、ブロックチェーン履歴テーブル１２５、および取引金融機関テーブル１２６が少なくとも格納されている。このうち、ブロックチェーン履歴テーブル１２５および取引金融機関テーブル１２６の詳細については後述する。
【００２０】
一方、上述のブロックチェーン１２０は、ヘッダ部とトランザクション部とから構成されたブロックの集合体である。このブロックチェーン１２０におけるブロックは、１０分間など一定時間ごとに生成され、互いの関係性についてブロックチェーン技術により検証されたものとなっている。また、こうした検証が連続６回すなわち６つのブロックの連なりが検証出来たブロックチェーンにおいて、先頭のブロックに関してはブロックチェーンにおける合意がなされたとされる。
【００２１】
また、上述のトランザクション部位は、１０分間に各ノードから得たトランザクション群を格納したものである。一方、ヘッダ部は、上述のトランザクション群のハッシュ値および直前時間帯のブロックのヘッダ部のハッシュ値のセットを、ノンスと共に格納したものである。ノンスは、次ブロックとの連結条件を規定した数学的問題である。いずれにしても、こうしたブロックチェーン技術は既存のものを適宜に採用する。
【００２２】
また、ブロックチェーンアプリ１２１は、ブロックチェーン１２０を管理するためのアプリケーションであり、ビットコインのウォレットアプリ等と同様の既存技術によるものを適宜に採用すればよい。
【００２３】
また、図３に本実施形態の管理サーバ２００のハードウェア構成例を示す。本実施形態の管理サーバ２００は、ハードディスクドライブなど適宜な不揮発性記憶素子で構成される記憶装置２０１、ＲＡＭなど揮発性記憶素子で構成されるメモリ２０３、記憶装置２０１に保持されるプログラム２０２をメモリ２０３に読み出すなどして実行し装置自体の統括制御を行なうとともに各種判定、演算及び制御処理を行なう演算装置２０４、専用回線６と接続して他装置との通信処理を担う通信装置２０５を備える。
【００２４】
なお、上述の記憶装置２０１には、上述のプログラム２０２に加えて、口座管理テーブル２２５が少なくとも格納されている。この口座管理テーブル２２５の詳細については後述する。
【００２５】
また、図４に本実施形態における生体認証サーバ３００のハードウェア構成例を示す。本実施形態の生体認証サーバ３００は、ハードディスクドライブなど適宜な不揮発性記憶素子で構成される記憶装置３０１、ＲＡＭなど揮発性記憶素子で構成されるメモリ３０３、記憶装置３０１に保持されるプログラム３０２をメモリ３０３に読み出すなどして実行し装置自体の統括制御を行なうとともに各種判定、演算及び制御処理を行なう演算装置３０４、専用回線６と接続して他装置との通信処理を担う通信装置３０５を備える。
【００２６】
なお、上述の記憶装置３０１には、上述のプログラム３０２に加えて、認証管理テーブル３２５が少なくとも格納されている。この認証管理テーブル３２５の詳細については後述する。
【００２７】
また、図５に本実施形態におけるＡＴＭ４００のハードウェア構成例を示す。本実施形態のＡＴＭ４００は、ハードディスクドライブなど適宜な不揮発性記憶素子で構成される記憶装置４０１、ＲＡＭなど揮発性記憶素子で構成されるメモリ４０３、記憶装置４０１に保持されるプログラム４０２をメモリ４０３に読み出すなどして実行し装置自体の統括制御を行なうとともに各種判定、演算及び制御処理を行なう演算装置４０４、タッチパネル等の入出力装置４０５、インターネット５と接続して他装置との通信処理を担う通信装置４０６、生体情報リーダ４０７、および、一般的にＡＴＭに備わる現金管理機構４０８を備える。なお、現金管理機構４０８は、現金の格納庫、搬送手段、排出／受入機構といった構成を含んでいる。  また、上述の記憶装置４０１には、上述のプログラム４０２に加えて、秘密鍵４１０およびブロックチェーン４２０が少なくとも格納されている。このブロックチェーン４２０およびブロックチェーンアプリ４２１は、上述のブロックチェーン１２０およびブロックチェーンアプリ１２１とそれぞれ同様の構成を備えるものであり、説明は省略する。
【００２８】
なお、本実施形態では取引端末として上述のＡＴＭ４００を例示したが、これに限定せず、ＰＯＳ端末やキャッシュレスＡＴＭといった決済処理を担う種々の端末を想定してよい。
【００２９】
また、図６に本実施形態におけるユーザ端末５００のハードウェア構成例を示す。本実施形態のユーザ端末５００は、ハードディスクドライブなど適宜な不揮発性記憶素子で構成される記憶装置５０１、ＲＡＭなど揮発性記憶素子で構成されるメモリ５０３、記憶装置５０１に保持されるプログラム５０２をメモリ５０３に読み出すなどして実行し装置自体の統括制御を行なうとともに各種判定、演算及び制御処理を行なう演算装置５０４、タッチパネル等の入出力装置５０５、インターネット５と接続して他装置との通信処理を担う通信装置５０６、および、生体情報リーダ５０７を備える。
【００３０】
なお、上述の記憶装置５０１には、上述のプログラム５０２に加えて、秘密鍵５１０およびブロックチェーン５２０が少なくとも格納されている。このうち秘密鍵５１０は、このユーザ端末５００を使用するユーザの生体情報ないし生体情報に基づくものとなる。また、ブロックチェーン５２０は、上述のブロックチェーン１２０およびブロックチェーンアプリ１２１とそれぞれ同様の構成を備えるものであり、説明は省略する。
−−−データ構成例−−−
続いて、本実施形態のブロックチェーン取引システム１０を構成する各装置が用いるテーブル類について説明する。
【００３１】
図７に、本実施形態におけるブロックチェーン履歴テーブル１２５の一例を示す。ブロックチェーン履歴テーブル１２５は、上述の公開サーバ１００が保持するテーブルであり、公開サーバ１００におけるトランザクションの他、管理サーバ２００を介して得た勘定系ホスト６００のトランザクション、および、ＡＴＭ４００から得たトランザクション、の各情報を格納したテーブルである。
【００３２】
なお、ここでは公開サーバ１００が保持するブロックチェーン履歴テーブル１２５について例示したが、ＡＴＭ４００の保持するブロックチェーン履歴テーブル４２５、および、ユーザ端末５００の保持するブロックチェーン履歴テーブル５２５も同様の構成を備えている。ＡＴＭ４００が保持するブロックチェーン履歴テーブル４２５の場合、ＡＴＭ４００のトランザクションの他、管理サーバ２００を介して得た勘定系ホスト６００のトランザクション、および、ユーザ端末５００から得たトランザクション、の各情報を格納したテーブルである。また、ユーザ端末５００の保持するブロックチェーン履歴テーブル５２５の場合、ユーザ端末５００のトランザクションの他、管理サーバ２００を介して得た勘定系ホスト６００のトランザクション、および、ＡＴＭ４００から得たトランザクション、の各情報を格納したテーブルである。
【００３３】
こうしたトランザクション履歴テーブル１２５におけるデータ構造は、当該トランザクションが実行された時刻である取引時刻をキーとして、当該トランザクションにおける資金移動元および資金移動先、その金額、手数料、取引対象のユーザないし金融機関の国・地域、ＩＰアドレス、金融機関番号、当該トランザクションの処理状況を示すステータス区分といったデータから成るレコードの集合体である。
【００３４】
図８に、本実施形態における取扱金融機関テーブル１２６の一例を示す。取扱金融機関テーブル１２６は、上述の公開サーバ１００が保持するテーブルであり、上述の勘定系ホスト６００それぞれの運用者たる各金融機関に関する情報を格納したテーブルである。
【００３５】
そのデータ構造は、金融機関番号をキーとして、金融機関名、国・地域、および、当該金融機関に関するトランザクションの取扱可否といったデータから成るレコードの集合体である。
【００３６】
図９に、本実施形態における口座管理テーブル２２５の一例を示す。口座管理テーブル２２５は、上述の管理サーバ２００が保持するテーブルであり、ユーザ端末５００のユーザと金融機関の口座とを紐付けるテーブルである。
【００３７】
そのデータ構造は、上述のユーザの識別情報たるブロックチェーンアドレスをキーとして、当該ユーザの保持口座に関する、金融機関番号、支店番号、科目番号、および口座番号といったデータから成るレコードの集合体である。
【００３８】
図１０に、本実施形態における認証管理テーブル３２５の一例を示す。認証管理テーブル３２５は、生体認証サーバ３００が保持するテーブルであり、ユーザ端末５００のユーザの本人認証に用いる生体情報を格納したテーブルである。
【００３９】
そのデータ構造は、上述のユーザの識別情報たるブロックチェーンアドレスをキーとして、当該ユーザの生体情報、当該ユーザの保有口座に関する、、金融機関番号、支店番号、科目番号、および口座番号といったデータから成るレコードの集合体である。
−−−フロー例１−−−
以下、本実施形態におけるブロックチェーン取引方法の実際手順について図に基づき説明する。以下で説明するブロックチェーン取引方法に対応する各種動作は、ブロックチェーン取引システム１０を構成する、各装置がそのメモリに読み出して実行するプログラムによって実現される。そして、これらのプログラムは、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。
【００４０】
図１１は本実施形態のブロックチェーン取引方法を適用する具体的状況例を示す図であり、図１２は本実施形態のブロックチェーン取引方法のフロー例１を示す図である。
【００４１】
ここでは、本実施形態のブロックチェーン取引方法の適用例として、図１１に示すように、ユーザがスマートフォンなどのユーザ端末５００から金融取引の内容（例：ＡＴＭで５０，０００円出金）を事前登録した場合に実行される、一連のトランザクションに関してブロックチェーン取引方法を適用する状況を想定する。ここで、「事前登録」とは、ユーザ端末５００が、当該事前登録のデータに電子署名を付与したトランザクションデータを、インターネット５を介して他ユーザのユーザ端末５００、ＡＴＭ４００、および公開サーバ１００に公開し（送信し）、そうした公開先の各装置のブロックチェーンにおける所定ブロックに格納されることを意味する。
【００４２】
ここで、上述のユーザは、ユーザ端末５００を操作して、予めインストールされているブロックチェーンアプリ５２１を起動し、このブロックチェーンアプリ５２１のインターフェイスにて、「Ａ銀行のＡＴＭで５０，０００円を出金」といった所望の金融取引の内容を入力し、事前登録指示を行う。
【００４３】
この場合、ユーザ端末５００は、上述の金融取引の内容（例えば、取引種類：「ＡＴＭから出金」、資金移動元：該当ユーザのブロックチェーンアドレス、資金移動先：Ａ銀行の別段預金口座のブロックチェーンアドレス、金額：５０，００００円、金融機関番号：Ａ銀行のＸｘｘｘ）を示す取引データを生成し（ｓ２００）、これに生体情報リーダ５０７により当該ユーザから得た生体情報を秘密鍵として電子署名を付与する（ｓ２０１）。ユーザ端末５００は、こうして電子署名が付与された取引データ、すなわちトランザクションは、上述したように、公開先の各装置に公開する。
−−−フロー例２−−−
次に、上述のユーザによるトランザクションに関して、公開サーバ１００、管理サーバ２００、および勘定系ホスト６００で行う処理について説明する。図１３は、本実施形態におけるブロックチェーン取引方法のフロー例２を示す図である。
【００４４】
この場合、公開サーバ１００は、上述のユーザ端末５００から公開されたトランザクションを、ブロックチェーンアプリ１２１によって（以下同様）、ブロックチェーン１２０における、現時間帯のブロックに格納し（ｓ３００）、ブロックチェーン１２０におけるブロック間の関係性を確認し、当該ブロックの真正性を検証する（ｓ３０１）。なお、この検証で当該トランザクションを含むブロックの真正性が確認出来なかった場合、公開サーバ１００は、改ざん等の不正処理がなされたトランザクションとしてブロックチェーン技術における所定措置をとる。
【００４５】
次に、公開サーバ１００は、当該トランザクションが含む金融機関番号をキーに、取扱金融機関テーブル１２６を検索し、該当金融機関「Ａ銀行」たる「Ｘｘｘｘ」の取扱可否を判定する（ｓ３０２）。
【００４６】
上述の判定の結果、該当金融機関が取扱不可であった場合（ｓ３０２：ＮＯ）、公開サーバ１００は処理を終了する。
【００４７】
他方、上述の判定の結果、該当金融機関が取扱可であった場合（ｓ３０２：ＹＥＳ）、公開サーバ１００は、該当トランザクションが示す取引内容が資金移動登録取引か判定する（ｓ３０３）。上述の例であれば、取引種類が「ＡＴＭからの出金」であり、資金移動元と資金移動先が指定されていることから、資金移動登録取引であると判定される。
【００４８】
上述の判定の結果、資金移動登録取引でなかった場合（ｓ３０３：ＮＯ）、公開サーバ１００は、処理を後述する図１５のフローにおけるステップｓ５０３の、「ＮＯ」分岐に遷移させる。
【００４９】
他方、上述の判定の結果、資金移動登録取引であった場合（ｓ３０３：ＹＥＳ）、公開サーバ１００は、管理サーバ２００に対し、勘定系ホスト６００への残高照会を依頼する（ｓ３０３１）。公開サーバ１００は、この依頼に際し、残高照会の対象である上述のユーザのブロックチェーンアドレスと、上述の金融取引の内容が示す「金額」（以後、取引金額）の値とを、管理サーバ２００に通知するものとする。
【００５０】
管理サーバ２００は、この依頼を受信し、依頼が含むブロックチェーンアドレスをキーに、口座管理テーブル２２５を参照して、当該ユーザの保有口座の情報を取得し、当該口座の情報を含む残高照会要求を、勘定系ホスト６００に通知する（ｓ３０４）。
【００５１】
一方、勘定系ホスト６００は、上述の残高照会要求を管理サーバ２００から受信し、該当ユーザの保有口座における残高を確認し、当該口座の残高の値を管理サーバ２００に回答する（ｓ３０５）。
【００５２】
管理サーバ２００は、勘定系ホスト６００からの回答を得て、当該残高が上述の取引金額以上であるか判定する（ｓ３０６）。
【００５３】
上述の判定の結果、該当ユーザの口座残高が上述の取引金額より少なかった場合（ｓ３０６：ＮＯ）、管理サーバ２００は、その旨を公開サーバ１００に通知する（ｓ３０６１）。
【００５４】
一方、上述の判定の結果、該当ユーザの口座残高が上述の取引金額以上であった場合（ｓ３０６：ＹＥＳ）、管理サーバ２００は、該当取引金額を該当ユーザの保有口座から別段預金口座へと移動する資金移動指示を、勘定系ホスト６００に通知する（ｓ３０６２）。
【００５５】
勘定系ホスト６００は、上述の資金移動指示を受けて、該当ユーザの保有口座から取引金額を出金し、これを別段預金口座に移す勘定系処理を実行し（ｓ３０７）、その処理の完了を管理サーバ２００に通知する。
【００５６】
管理サーバ２００は、資金移動完了の通知を受けて、これを公開サーバ１００に伝達する（ｓ３０８）。
【００５７】
公開サーバ１００は、上述の資金移動完了の通知を受信し、当該資金移動に係るトランザクションを生成し（ｓ３０９）、これに秘密鍵１１０（予め該当銀行から得てセキュアに管理されているもの）で電子署名を付与し（ｓ３１０）、処理を終了する。
【００５８】
公開サーバ１００は、こうして電子署名を付与した取引データ、すなわちトランザクションを、上述したように公開先の各装置に公開する。
−−−フロー例３−−−
次に、上述のユーザが実際にＡＴＭ４００を訪れて、出金を行う状況に対応した処理について説明する。図１４は、本実施形態におけるブロックチェーン取引方法のフロー例３を示す図である。
【００５９】
この場合、ＡＴＭ４００は、ブロックチェーンアプリ４２１を用い（以下同様）、ブロックチェーン４２０において、各ブロックが含むトランザクションのステータス区分を参照し、ＡＴＭでの処理待ち状態を示す所定のステータス区分を示すトランザクションを抽出する（ｓ４００）。
【００６０】
また、ＡＴＭ４００は、このＡＴＭ４００を訪れたユーザの操作に応じて、生体情報リーダ４０７にて、当該ユーザの生体情報を取得し、これを含む生体認証の依頼を、公開サーバ１００に送信する（ｓ４０１）。
【００６１】
公開サーバ１００は、この依頼に応じた認証要求を管理サーバ２００に通知する（ｓ４０１１）。
【００６２】
管理サーバ２００は、この認証要求を生体認証サーバ３００に送信する（ｓ４０２）。
【００６３】
一方、生体認証サーバ３００は、上述の認証要求を受信し、当該認証要求が含む生体情報を、認証管理テーブル３２５に照合し、マッチする生体情報が存在するか判定する（ｓ４０３）。
【００６４】
上述の判定の結果、マッチする生体情報が認証管理テーブル３２５に存在しなかった場合、すなわち認証に成功しなかった場合（４０４：ＮＯ）、生体認証サーバ３００は、その旨を管理サーバ２００に通知する（ｓ４０４１）。
【００６５】
この場合、管理サーバ２００は、認証エラーと判定し、その旨を公開サーバ１００に通知する（ｓ４０５）。公開サーバ１００も、この認証エラーの旨をＡＴＭ４００に返す（Ｓ４０５１）。ＡＴＭ４００は、認証エラーの通知を公開サーバ１００から受けて、その旨を入出力装置４０５に表示させ（ｓ４０６）、処理を終了する。
【００６６】
他方、上述の判定の結果、マッチする生体情報が認証管理テーブル３２５に存在した場合、すなわち認証に成功した場合（４０４：ＹＥＳ）、生体認証サーバ３００は、その旨を管理サーバ２００に通知する（ｓ４０４２）。この通知には、認証に成功したユーザのブロックチェーンアドレス（認証管理テーブル３２５から取得）を含めるものとする。
【００６７】
管理サーバ２００も、この認証成功の旨を公開サーバ１００に返す（Ｓ４０７）。公開サーバ１００も、この認証成功の旨をＡＴＭ４００に返す（ｓ４０７１）。
【００６８】
ＡＴＭ４００は、認証成功の通知を公開サーバ１００から受けて、当該認証に成功したユーザのブロックチェーンアドレスをキーに、上述のｓ４００で得ている各トランザクションを検索し、該当ユーザに関するトランザクションを含むブロックに関して検証され、一定時間が経過したブロックチェーンであるか、すなわちブロックチェーンに関して合意が得られているか、ブロックチェーン４２０にて確認する（ｓ４０８）。当該確認はブロックチェーン技術における一般的手法にて行う。
【００６９】
上述の確認の結果、ブロックチェーンに関して合意が無い、すなわち確定していない場合（ｓ４０８：ＮＯ）、ＡＴＭ４００は、ブロックチェーン未確定エラーとして、所定の通知を入出力装置４０６に表示し（ｓ４０９）、処理を終了する。
【００７０】
他方、上述の確認の結果、ブロックチェーンに関して合意がある、すなわち確定している場合（ｓ４０８：ＹＥＳ）、ＡＴＭ４００は、取引金額に応じた現金を、現金管理機構４０８により適宜に搬送、排出する（ｓ４１０）。
【００７１】
また、ＡＴＭ４００は、上述の出金の完了に伴うトランザクションに、該当ユーザの生体情報を秘密鍵として電子署名を付与し（ｓ４１２）、処理を終了する。
【００７２】
ＡＴＭ４００は、こうして電子署名を付与した取引データ、すなわちトランザクションを、上述したように公開先の各装置に公開する。
−−−フロー例４−−−
次に、上述の出金完了を受けて、勘定系ホスト６００にて別段預金口座から実際の出金処理を行うことに関連した各処理について説明する。図１５は、本実施形態におけるブロックチェーン取引方法のフロー例４を示す図である。
【００７３】
この場合、公開サーバ１００は、上述のＡＴＭ４００から公開されたトランザクションを、ブロックチェーンアプリ１２１によって（以下同様）、ブロックチェーン１２０における、現時間帯のブロックに格納し（ｓ５００）、ブロックチェーン１２０におけるブロック間の関係性を確認し、当該ブロックの真正性を検証する（ｓ５０１）。なお、この検証で当該トランザクションを含むブロックの真正性が確認出来なかった場合、公開サーバ１００は、改ざん等の不正処理がなされたトランザクションとしてブロックチェーン技術における所定措置をとる。
【００７４】
次に、公開サーバ１００は、当該トランザクションが含む金融機関番号をキーに、取扱金融機関テーブル１２６を検索し、該当金融機関「Ａ銀行」たる「Ｘｘｘｘ」の取扱可否を判定する（ｓ５０２）。
【００７５】
上述の判定の結果、該当金融機関が取扱不可であった場合（ｓ５０２：ＮＯ）、公開サーバ１００は処理を終了する。
【００７６】
他方、上述の判定の結果、該当金融機関が取扱可であった場合（ｓ５０２：ＹＥＳ）、公開サーバ１００は、該当トランザクションが示す取引内容が資金移動完了取引か判定する（ｓ５０３）。上述のフロー例３の結果によれば出金完了のトランザクションが公開されており、資金移動完了取引であると判定される。
【００７７】
上述の判定の結果、資金移動完了取引でなかった場合（ｓ５０３：ＮＯ）、公開サーバ１００は、処理を図１３のフローにおけるステップｓ３０３の、「ＹＥＳ」分岐に遷移させる。
【００７８】
他方、上述の判定の結果、資金移動完了取引であった場合（ｓ５０３：ＹＥＳ）、公開サーバ１００は、管理サーバ２００に対し、勘定系ホスト６００への残高照会を依頼する（ｓ５０３１）。公開サーバ１００は、この依頼に際し、残高照会の対象である上述の別段預金口座のブロックチェーンアドレスと、上述のＡＴＭ４００で出金完了となった金額（以後、出金金額）の値とを、管理サーバ２００に通知するものとする。
【００７９】
管理サーバ２００は、この依頼を受信し、依頼が含むブロックチェーンアドレスをキーに、口座管理テーブル２２５を参照して、当該別段預金口座の情報を取得し、当該口座の情報を含む残高照会要求を、勘定系ホスト６００に通知する（ｓ５０４）。
【００８０】
一方、勘定系ホスト６００は、上述の残高照会要求を管理サーバ２００から受信し、該当別段預金口座における残高を確認し、当該口座の残高の値を管理サーバ２００に回答する（ｓ５０５）。
【００８１】
管理サーバ２００は、勘定系ホスト６００からの回答を得て、当該残高が上述の出金金額以上であるかことを確認して、該当出金金額を該当別段預金口座から出金する資金移動指示を、勘定系ホスト６００に通知する（ｓ５０６）。
【００８２】
一方、勘定系ホスト６００は、上述の資金移動指示を受けて、該当別段預金口座から出金金額を出金、すなわち該当金額の差し引き処理を行う勘定系処理を実行し（ｓ５０７）、その処理の完了を管理サーバ２００に通知する。
【００８３】
管理サーバ２００は、資金移動完了の通知を受けて、これを公開サーバ１００に伝達する（ｓ５０８）。
【００８４】
公開サーバ１００は、上述の資金移動完了の通知を受信し、当該資金移動に係るトランザクションを生成し（ｓ５０９）、これに秘密鍵１１０（予め該当銀行から得てセキュアに管理されているもの）で電子署名を付与し（ｓ５１０）、処理を終了する。
【００８５】
公開サーバ１００は、こうして電子署名を付与した取引データ、すなわちトランザクションを、上述したように公開先の各装置に公開する。
【００８６】
本実施形態によれば、ＡＴＭ等の取引端末をセキュアな状態を保ちつつインターネットに公開し、金融機関における既存の閉域ネットワークシステムとの連携を実現することが出来る。こうした技術において、各取引のトランザクションをブロックチェーンとして各端末等で分散保持し、共有することで、安全で確実な金融取引の処理を低コストで実現する。ひいては、金融機関におけるシステム等の管理、維持コストを削減可能となり、また、ＡＴＭ等の取引端末毎にＮＦＣや特別なハードを導入することなく、各利用者のスマートフォンとの連携が可能となる。
【００８７】
よって、ＡＴＭ等の取引端末を介したセキュアな金融サービスを低コストで提供可能となる。
【００８８】
本明細書の記載により、少なくとも次のことが明らかにされる。すなわち、本実施形態のブロックチェーン取引システムにおいて、前記各装置は、前記金融取引の事前予約に係るトランザクションのデータを他の装置に公開するユーザ端末と、前記事前予約に伴う勘定系ホストでの処理のトランザクションのデータを他の装置に公開するサーバシステムと、前記勘定系ホストでの処理に伴う、前記金融取引における決済処理のトランザクションのデータを他の装置に公開する取引端末と、を含み、前記各装置のうち少なくともいずれかが、前記各装置のうちの他の装置でのトランザクションに係るブロックチェーンの合意をもって所定のトランザクションを実行する装置である、としてもよい。
【００８９】
これによれば、スマートフォンなどのユーザ端末、このユーザ端末でなされた金融取引の事前予約に関する適宜な処理を勘定系ホストや認証システムに仲介するサーバシステム、および、上述の事前予約がなされた金融取引に基づく現金入出金などを行うＡＴＭなどの取引端末、での一連のトランザクションに係るブロックチェーンの合意（これら各装置での検証による合意）をもって、改ざん困難でセキュアな金融取引を、特段の大規模投資の投入無く実現出来ることととなる。ひいては、ＡＴＭ等の取引端末を介したセキュアな金融サービスを低コストで提供可能となる。
【００９０】
本実施形態のブロックチェーン取引システムにおいて、前記ユーザ端末は、前記事前予約に係るトランザクションに対し、ユーザの生体情報を秘密鍵として電子署名を付与して前記公開を行うものであり、前記サーバシステムは、前記勘定系ホストでの処理のトランザクションに対し、当該サーバシステムを運用する金融機関の秘密鍵により電子署名を付与して前記公開を行うものであり、前記取引端末は、所定装置で読み取った前記ユーザの生体情報を、前記サーバシステムを介して所定の認証システムに送信して当該認証の結果を取得し、当該認証に成功した場合、前記決済処理を実行し、当該決済処理のトランザクションに対し、前記読み取った前記ユーザの生体情報を秘密鍵として電子署名を付与して前記公開を行うものである、としてもよい。
【００９１】
これによれば、ユーザの生体情報を秘密鍵として電子署名を付与したセキュアなトランザクションを起点としたブロックチェーンにて、その合意を契機に所定のトランザクションを取引端末等で実行することが可能となる。ひいては、ＡＴＭ等の取引端末を介したよりセキュアな金融サービスを低コストで提供可能となる。
【００９２】
本実施形態のブロックチェーン取引システムにおいて、前記サーバシステムは、オープンネットワークを介して前記ユーザ端末および前記取引端末と接続された第１サーバと、所定のセキュリティ手段を介して前記第１サーバと接続され、前記認証システムおよび前記勘定系ホストとクローズドネットワークで接続された第２サーバとから構成されており、前記第１サーバは、前記事前予約に伴う勘定系ホストでの処理、および、前記生体情報に基づく生体認証の処理を、前記第２サーバに依頼し、前記第２サーバは、前記依頼のうち前記事前予約に伴うものを前記勘定系ホストに送信して該当処理を要求し、前記依頼のうち前記生体認証に伴うものを前記認証システムに送信して該当処理を要求し、前記要求のそれぞれに応じた処理結果を勘定系ホストから取得し、当該処理結果を前記第１サーバに返すものである、としてもよい。
【００９３】
これによれば、インターネットなどのオープンネットワークにＡＴＭ等の取引端末を接続した上で、クローズドネットワーク内の勘定系ホストや認証システムも活用して、セキュアな金融取引を低コストで実現出来ることとなる。ひいては、ＡＴＭ等の取引端末を介したセキュアな金融サービスを低コストで提供可能となる。
【００９４】
本実施形態のブロックチェーン取引システムにおいて、前記第１サーバが、前記金融取引に係る前記トランザクションが示す金融機関の識別情報に基づき、ブロックチェーンのうちの所定ブロックから、前記金融取引を担当する金融機関に係る該当トランザクションを絞り込み、当該トランザクションに関して、処理を実行する、としてもよい。
【００９５】
これによれば、膨大な数のブロックチェーン中から、処理すべきトランザクションを含むブロックを効率良く特定し、処理の迅速化を図ることが可能となる。ひいては、ＡＴＭ等の取引端末を介したセキュアな金融サービスを低コストで提供可能となる。
【００９６】
本実施形態のブロックチェーン取引システムにおいて、前記取引端末が、前記金融取引に係る前記トランザクションが示す処理ステータスに基づき、ブロックチェーンのうちの所定ブロックから、取引端末での処理待ち段階となっている該当トランザクションを絞り込み、当該トランザクションに関して、処理を実行する、としてもよい。
【００９７】
これによれば、膨大な数のブロックチェーン中から、処理すべきトランザクションを含むブロックを効率良く特定し、処理の迅速化を図ることが可能となる。ひいては、ＡＴＭ等の取引端末を介したセキュアな金融サービスを低コストで提供可能となる。
【００９８】
本実施形態のブロックチェーン取引方法において、前記各装置である、ユーザ端末が、前記金融取引の事前予約に係るトランザクションのデータを他の装置に公開し、サーバシステムが、前記事前予約に伴う勘定系ホストでの処理のトランザクションのデータを他の装置に公開し、取引端末が、前記勘定系ホストでの処理に伴う、前記金融取引における決済処理のトランザクションのデータを他の装置に公開し、前記各装置のうち少なくともいずれかが、前記各装置のうちの他の装置でのトランザクションに係るブロックチェーンの合意をもって所定のトランザクションを実行する、としてもよい。
【００９９】
本実施形態のブロックチェーン取引方法において、前記ユーザ端末が、前記事前予約に係るトランザクションに対し、ユーザの生体情報を秘密鍵として電子署名を付与して前記公開を行い、前記サーバシステムが、前記勘定系ホストでの処理のトランザクションに対し、当該サーバシステムを運用する金融機関の秘密鍵により電子署名を付与して前記公開を行い、前記取引端末が、所定装置で読み取った前記ユーザの生体情報を、前記サーバシステムを介して所定の認証システムに送信して当該認証の結果を取得し、当該認証に成功した場合、前記決済処理を実行し、当該決済処理のトランザクションに対し、前記読み取った前記ユーザの生体情報を秘密鍵として電子署名を付与して前記公開を行う、としてもよい。
【０１００】
本実施形態のブロックチェーン取引方法において、前記サーバシステムが、オープンネットワークを介して前記ユーザ端末および前記取引端末と接続された第１サーバと、所定のセキュリティ手段を介して前記第１サーバと接続され、前記認証システムおよび前記勘定系ホストとクローズドネットワークで接続された第２サーバとから構成されており、前記第１サーバが、前記事前予約に伴う勘定系ホストでの処理、および、前記生体情報に基づく生体認証の処理を、前記第２サーバに依頼し、前記第２サーバが、前記依頼のうち前記事前予約に伴うものを前記勘定系ホストに送信して該当処理を要求し、前記依頼のうち前記生体認証に伴うものを前記認証システムに送信して該当処理を要求し、前記要求のそれぞれに応じた処理結果を勘定系ホストから取得し、当該処理結果を前記第１サーバに返す、としてもよい。
【０１０１】
本実施形態のブロックチェーン取引方法において、前記第１サーバが、前記金融取引に係る前記トランザクションが示す金融機関の識別情報に基づき、ブロックチェーンのうちの所定ブロックから、前記金融取引を担当する金融機関に係る該当トランザクションを絞り込み、当該トランザクションに関して、処理を実行する、としてもよい。
【０１０２】
本実施形態のブロックチェーン取引方法において、前記取引端末が、前記金融取引に係る前記トランザクションが示す処理ステータスに基づき、ブロックチェーンのうちの所定ブロックから、取引端末での処理待ち段階となっている該当トランザクションを絞り込み、当該トランザクションに関して、処理を実行する、としてもよい。
【符号の説明】
【０１０３】
５  インターネット（オープンネットワーク）
６  専用回線（クローズドネットワーク）
１０  ブロックチェーン取引システム
２０  ファイヤウォール
１００  公開サーバ（第１サーバ）
１０１  記憶装置
１０２  プログラム
１０３  メモリ
１０４  演算装置
１０５  通信装置
１１０  秘密鍵
１２０  ブロックチェーン
１２１  ブロックチェーンアプリ
１２５  ブロックチェーン履歴テーブル
１２６  取扱金融機関テーブル
２００  管理サーバ（第２サーバ）
２０１  記憶装置
２０２  プログラム
２０３  メモリ
２０４  演算装置
２０５  通信装置
２２５  口座管理テーブル
３００  生体認証サーバ（生体認証システム）
３０１  記憶装置
３０２  プログラム
３０３  メモリ
３０４  演算装置
３０５  通信装置
３２５  認証管理テーブル
４００  ＡＴＭ（取引端末）
４０１  記憶装置
４０２  プログラム
４０３  メモリ
４０４  演算装置
４０５  入出力装置
４０６  通信装置
４０７  生体情報リーダ
４１０  秘密鍵
４２０  ブロックチェーン
４２１  ブロックチェーンアプリ
４２５  ブロックチェーン履歴テーブル
５００  ユーザ端末
５０１  記憶装置
５０２  プログラム
５０３  メモリ
５０４  演算装置
５０５  入出力装置
５０６  通信装置
５０７  生体情報リーダ
５１０  秘密鍵（生体情報）
５２０  ブロックチェーン
５２１  ブロックチェーンアプリ
５２５  ブロックチェーン履歴テーブル
６００  勘定系ホスト
【図１】
0006692450.tif 000002
【図２】
0006692450.tif 000003
【図３】
0006692450.tif 000004
【図４】
0006692450.tif 000005
【図５】
0006692450.tif 000006
【図６】
0006692450.tif 000007
【図７】
0006692450.tif 000008
【図８】
0006692450.tif 000009
【図９】
0006692450.tif 000010
【図１０】
0006692450.tif 000011
【図１１】
0006692450.tif 000012
【図１２】
0006692450.tif 000013
【図１３】
0006692450.tif 000014
【図１４】
0006692450.tif 000015
【図１５】
0006692450.tif 000016