(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設の躯体の表面に施された既設の仕上げ層を改修する改修工法であって、
前記仕上げ層から前記躯体に至るようにピンを打ち込むことで、又は前記打ち込んだピンによって前記仕上げ層と前記躯体との間に注入材を注入することで、前記仕上げ層の補修を行う補修工程と、
前記補修工程の後、前記仕上げ層の表面に、加水分解性シリル基を有する硬化性樹脂を含有する不陸調整用組成物を塗布して不陸調整層を形成する不陸調整層形成工程と、
前記不陸調整層形成工程にて形成された前記不陸調整層の表面に、反応硬化型接着剤を用いて外装材を張り付ける外装工程と、を含み、
前記補修工程において、前記ピンを、前記不陸調整層よりも外側に突出しない位置に打ち込む、
改修工法。
【請求項２】
前記仕上げ層と前記外装材との間にネットを含まない、
請求項１に記載の改修工法。
【請求項３】
前記不陸調整層形成工程に用いる不陸調整用組成物が、Ｂ型回転粘度計を用いて、ＪＩＳ  Ｋ６８３３−１に準拠し、２３［℃］の温度条件下、回転数１［ｒ／ｍｉｎ］で測定した粘度Ａが１０００［Ｐａ・ｓ］〜３０００［Ｐａ・ｓ］であり、当該粘度Ａと回転数１０［ｒ／ｍｉｎ］で測定した粘度Ｂとの粘度比（Ａ／Ｂ）が６以上であり、且つ、硬化して得られた硬化物が示すＪＩＳ  Ａ５５５７に準拠して測定したダンベル物性が、最大引っ張り強さが０．４［Ｎ／ｍｍ２］〜２．０［Ｎ／ｍｍ２］であり、破断時の伸び率が４０［％］〜２００［％］である、
請求項１又は２に記載の改修工法。
【請求項４】
前記仕上げ層は、複数のタイルを前記躯体の表面に沿って並設した層である、
請求項１から３のいずれか一項に記載の改修工法。
【請求項５】
前記不陸調整層形成工程にて用いる前記不陸調整用組成物が、更にエポキシ樹脂を含有する、
請求項１から４のいずれか一項に記載の改修工法。
【請求項６】
前記外装工程にて張り付ける前記外装材が、タイル又は石材である、
請求項１から５のいずれか一項に記載の改修工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、改修工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、既設の躯体の表面に施された既設の仕上げ層（タイル層や石材層等）を改修する方法が提案されている。例えば、特許文献１には、既設の仕上げ層を剥離せずに、モルタル系下地調整材を当該既設の仕上げ層の表面に塗布して表面が平滑となるように下地調整した後、外装材張り付け用モルタルにより新設の外装材（タイル層や石材層等）を重ね張りする改修工法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−１１３０１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の特許文献１のようなモルタルを用いる改修工法では、施工現場でモルタルの配合を行う必要があるため、計量ミスや混合不足による施工品質のばらつきが大きいという問題があった。さらに、経年での、既設の仕上げ層、モルタル、及び新設の外装材の各界面での歪みによってできる応力により、新設の外装材の剥離が生じる危険性があった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、施工品質のばらつきを解消する事が可能となると共に、経年による新設の外装材の剥離を抑止する事が可能となる改修工法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の改修工法は、既設の躯体の表面に施された既設の仕上げ層を改修する改修工法であって、前記仕上げ層から前記躯体に至るようにピンを打ち込むことで、又は前記打ち込んだピンによって前記仕上げ層と前記躯体との間に注入材を注入することで、前記仕上げ層の補修を行う補修工程と、前記補修工程の後、前記仕上げ層の表面に、加水分解性シリル基を有する硬化性樹脂を含有する不陸調整用組成物を塗布して不陸調整層を形成する不陸調整層形成工程と、前記不陸調整層形成工程にて形成された前記不陸調整層の表面に、反応硬化型接着剤を用いて外装材を張り付ける外装工程と、を含み、前記補修工程において、前記ピンを、前記不陸調整層よりも外側に突出しない位置に打ち込む。
【０００７】
請求項２に記載の改修工法は、請求項１に記載の改修工法において、前記仕上げ層と前記外装材との間にネットを含まない。
【０００９】
請求項３に記載の改修工法は、請求項１又は２に記載の改修工法において、前記不陸調整層形成工程に用いる不陸調整用組成物が、Ｂ型回転粘度計を用いて、ＪＩＳ  Ｋ６８３３−１に準拠し、２３［℃］の温度条件下、回転数１［ｒ／ｍｉｎ］で測定した粘度Ａが１０００［Ｐａ・ｓ］〜３０００［Ｐａ・ｓ］であり、当該粘度Ａと回転数１０［ｒ／ｍｉｎ］で測定した粘度Ｂとの粘度比（Ａ／Ｂ）が６以上であり、且つ、硬化して得られた硬化物が示すＪＩＳ  Ａ５５５７に準拠して測定したダンベル物性が、最大引っ張り強さが０．４［Ｎ／ｍｍ２］〜２．０［Ｎ／ｍｍ２］であり、破断時の伸び率が４０［％］〜２００［％］である。
【００１０】
請求項４に記載の改修工法は、請求項１から３のいずれか一項に記載の改修工法において、前記仕上げ層は、複数のタイルを前記躯体の表面に沿って並設した層である。
【００１１】
請求項５に記載の改修工法は、請求項１から４のいずれか一項に記載の改修工法において、前記不陸調整層形成工程にて用いる前記不陸調整用組成物が、更にエポキシ樹脂を含有する。
【００１２】
請求項６に記載の改修工法は、請求項１から５のいずれか一項に記載の改修工法において、前記外層工程にて張り付ける前記外装材が、タイル又は石材である。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載の改修工法によれば、既設の仕上げ層と新設の外装材との接着にモルタルを用いることなく改修を行うので、従来のモルタルを用いた改修工法で必要であった作業である、施工現場にて配合を行ってモルタルをつくる作業（例えば、セメント、砂、及び水を配合する作業や、セメント、砂、及びその他の混和剤が配合されたプレミックスモルタルに水を配合する作業）を省略でき、計量ミスや混合不足による施工品質のばらつきを解消する事が可能となると共に、モルタルよりも柔軟性の高い素材を用いて外装材の接着を行うことにより、既設の仕上げ層、不陸調整層、反応硬化型接着剤により形成された接着層、及び新設の外装材の各界面での歪みによってできる応力を低減でき、経年での新設の外装材の剥離を抑止する事が可能となる。
また、請求項１に記載の改修工法によれば、ピンの打設や注入材の注入によって、従来と同様の極めて簡易な方法で既設の仕上げ層に浮きやひび割れが生じた部分の剥落を防止する事が可能となる。
【００１４】
請求項２に記載の改修工法によれば、不陸調整用組成物は、従来のモルタルに比べ既設仕上げ層への接着耐久性が優れるため、既設の仕上げ層と新設の外装材との間にネットを含めずに改修を行う事ができ、従来のモルタルを用いた改修工法で必要であった作業である、外装材の剥落を防止して外装材を長期間安定的に固定するために既設の仕上げ層をネット及びアンカー部材を用いて抑え付ける作業を省略でき、従来よりも改修に要する手間や費用を削減する事が可能となる。
【００１６】
請求項３に記載の改修工法によれば、不陸を有する既設の仕上げ層の表面に対して、外装材を優れた密着性及び追従性にて張ることができ、且つ、簡易に施工を行う事が可能となる。
【００１７】
請求項４に記載の改修工法によれば、複数のタイルを躯体の表面に沿って並設した既設の仕上げ層に対しても、タイルを剥離する作業を省略して、表面に外装材を上塗りして改修することができ、改修に要する手間や費用を省略する事が可能となる。
【００１８】
請求項５に記載の改修工法によれば、不陸調整用組成物がエポキシ樹脂を含有するので、不陸調整用組成物の密着性及び耐水性を向上させることが可能となる。
【００１９】
請求項６に記載の改修工法によれば、タイル又は石材のような重量感のある外装材であっても、既設の仕上げ層の表面に安定的に固着させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態に係る改修工法が行われた後の建築物の断面図である。
【図２】改修工法を行う前の建築物を示す断面図である。
【図３】改修工法の手順１を示す断面図である。
【図４】改修工法の手順２を示す断面図である。
【図５】改修工法の手順３を示す断面図である。
【図６】改修工法の手順４を示す断面図である。
【図７】変形例に係る改修工法が行われた後の建築物を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る改修工法の実施の形態を詳細に説明する。まず、〔Ｉ〕実施の形態の基本的概念を説明した後、〔ＩＩ〕実施の形態の具体的内容について説明し、最後に、〔ＩＩＩ〕実施の形態に対する変形例について説明する。ただし、実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２２】
〔Ｉ〕実施の形態の基本的概念
まず、実施の形態の基本的概念について説明する。実施の形態は、既設の躯体の表面に施された既設の仕上げ層を改修する改修工法に関する。ここで、「既設」とは、本実施の形態に係る改修工法が行われる以前から設けられている物を示す。なお、以下における「新設」とは、本実施の形態に係る改修工法によって設けられる物を示す。また、この改修工法を実施する目的やタイミング等は任意であり、例えば、既設の仕上げ層が経年劣化した際の改修を目的として、又は、既設の仕上げ層の表面に外装材を貼りつけてデザイン変更する事を目的として実施できる。
【００２３】
〔ＩＩ〕実施の形態の具体的内容
次に、本実施の形態の具体的内容について説明する。
【００２４】
（構成）
図１は、本実施の形態に係る改修工法が行われた後の建築物（以下、単に「建築物１」と称する）の断面図である。なお、図１では、建築物１の外壁付近の一部分のみを拡大して図示しており、他の部分については公知であるものとして、図示を省略している。この図１に示すように、建築物１は、概略的に、既設躯体１０、既設仕上げ層２０、アンカーピン３０、不陸調整層４０、接着層５０、外装材６０、及び新設目地７０を備える。ここで、以下では、必要に応じて、各図におけるＹ−Ｙ’方向を「奥行き方向」と称し、特にＹ方向を「前方向」、Ｙ’方向を「後方向」と称する。また、Ｚ−Ｚ’方向を「高さ方向」と称し、特にＺ方向を「上方向」、Ｚ’方向を「下方向」と称する。また、Ｘ−Ｘ’方向（Ｙ−Ｚ平面に直交する方向）を「幅方向」と称し、特にＸ方向（各図において向かって奥の方向）を「右方向」、Ｘ’方向（各図において向かって手前の方向）を「左方向」と称する。
【００２５】
（構成−既設躯体）
既設躯体１０は、本実施の形態に係る改修工法の対象となる既設仕上げ層２０が施された躯体である。ここで、本実施の形態に係る「躯体」とは、床、壁、柱、又は梁等のような建築物１の構造を支える骨組みに限らず、単なるオブジェのように建築物１の構造を支える骨組み以外の物体も含む概念である。ただし、本実施の形態における既設躯体１０とは、建築物１の外壁を示すものとして以下では説明する。また、この既設躯体１０の素材は、既設躯体１０の表面に後述するような既設仕上げ層２０を形成可能である限り任意で、例えば、木、鉄骨、セメント系硬化体（例えば、押出成型セメント板、鉄筋コンクリート、プレキャストコンクリート、又は軽量気泡コンクリート等）で形成できるが、本実施の形態では、鉄筋コンクリートであるものとする。
【００２６】
（構成−既設仕上げ層）
既設仕上げ層２０は、既設の躯体の表面に施された既設の仕上げ層である。この既設仕上げ層２０は、既設躯体１０の表面に設けられている限り任意の仕上げ層として構成でき、例えば、本実施の形態では、図示のように、既設躯体１０の表面にモルタルを塗布して既設モルタル層２１を形成し、このように形成した既設モルタル層２１の表面に複数のタイルを張り付けることにより既設タイル層２２を形成し、この既設タイル層２２の相互間にモルタルやシーリング等を充填して既設目地２３を形成して構成されているものとする。ただし、このような構成に限らず、例えば上述した既設モルタル層２１には、モルタルの代わりに、本願の不陸調整層４０や接着層５０と同一の材料を用いても構わないし、既設タイル層２２には、タイルの代わりに、石材等を用いても構わない。
【００２７】
なお、このような既設仕上げ層２０には、経年劣化等により浮きが生じている事があり、図１では、一部（浮き部２４）に浮きが生じている既設仕上げ層２０を図示している。なお、この浮き部２４には後述するようにアンカーピン３０から注入された後述する注入材３１が充填されている。
【００２８】
（構成−アンカーピン）
アンカーピン３０は、既設仕上げ層２０を補修するための補修手段であって、既設仕上げ層２０から既設躯体１０に至るように打ち込まれたピンである。このアンカーピン３０は、既設仕上げ層２０の表面に不陸調整層４０を塗布する前段階等において、既設仕上げ層２０の適宜間隔に位置する部分に対して打ち込まれる。既設仕上げ層２０における浮きやひび割れが生じている部分についてはアンカーピン３０の間隔を狭めるとより安全性が確保される。また、このアンカーピン３０に設けられた注入口から注入材３１（例えば、パテ状エポキシ樹脂や、ポリマーセメントモルタル等）を注入することで、浮きやひび割れを埋めて補修する事ができる。なお、このような機能を実施するアンカーピン３０の具体的な構成については公知であるため、詳細な説明を省略する。また、注入材３１の注入については不要であれば省略しても構わない。
【００２９】
（構成−不陸調整層）
不陸調整層４０は、既設仕上げ層２０の表面に、加水分解性シリル基を有する硬化性樹脂を含有する不陸調整用組成物を塗布して形成された層である。この不陸調整用組成物は、既設仕上げ層２０の不陸を埋めるように塗布されており、具体的には、既設仕上げ層２０を構成する既設タイル層２２の不整等による不陸、既設目地２３による不陸、既設タイル層２２を構成するタイルが剥がれた部分の不陸等を埋めるように、既設仕上げ層２０の表面に塗布されている。不陸調整用組成物は上記不陸のみに塗布しても良いし、全面に塗布しても良い。なお、この不陸調整用組成物は、一液硬化型を用いることで作業現場での配合が不要となり、従来の改修工法のように施工現場にて配合を行ってモルタルをつくる作業（例えば、セメント、砂、及び水を配合する作業や、セメント、砂、及びその他の混和剤が配合されたプレミックスモルタルに水を配合する作業）を省略でき、計量ミスや混合不足による施工品質のばらつきを解消する事が可能となる。また、従来の改修工法のようにモルタルを用いて不陸調整を行う場合、モルタルのみでは外装材６０を長期間安定的に固定するために十分な接着力を得る事が出来なかった。したがって、従来はアンカーを用いてネットを壁に固定してこのネットにより接着力を確保していたが、本願のように不陸調整用組成物を用いることにより上記のネットを用いずとも充分な接着力を確保する事ができるので、ネットやアンカーの施工に要する手間や費用を削減する事が可能となる。
【００３０】
ここで、不陸調整用組成物の具体的な粘度比やダンベル物性については任意であるが、Ｂ型回転粘度計を用いて、ＪＩＳ  Ｋ６８３３−１に準拠し、２３［℃］の温度条件下、回転数１［ｒ／ｍｉｎ］で測定した粘度Ａが１０００［Ｐａ・ｓ］〜３０００［Ｐａ・ｓ］であり、当該粘度Ａと回転数１０［ｒ／ｍｉｎ］で測定した粘度Ｂとの粘度比（Ａ／Ｂ）が６以上であり、且つ、硬化して得られた硬化物が示すＪＩＳ  Ａ５５５７に準拠して測定したダンベル物性が、最大引っ張り強さが０．４［Ｎ／ｍｍ２］〜２．０［Ｎ／ｍｍ２］であり、破断時の伸び率が４０［％］〜２００［％］である事が好ましい。該ダンベル物性とはＪＩＳ  Ａ５５５７に定める皮膜物性試験方法、２３±２℃（５０±１０）ＲＨ％にて４週間養生後の皮膜物性を示す。このような不陸調整用組成物を用いることで、既設仕上げ層２０に対して、外装材６０を優れた密着性及び追従性にて張ることができ、且つ、施工性に優れた改修工法を提供する事が可能となる。以下では、粘度、粘度比、及びダンベル物性について詳細に説明する。
【００３１】
＜粘度、粘度比＞
まず、上述したように、不陸調整用組成物が有する粘度及び粘度比は、不陸調整層形成における作業性の観点から、Ｂ型回転粘度計を用いて、ＪＩＳ  Ｋ６８３３−１に準拠し、２３［℃］の温度条件下、回転数１［ｒ／ｍｉｎ］で測定した粘度Ａが１０００［Ｐａ・ｓ］〜３０００［Ｐａ・ｓ］であり、当該粘度Ａと回転数１０［ｒ／ｍｉｎ］で測定した粘度Ｂとの粘度比（Ａ／Ｂ）が６以上であることが好ましい。
【００３２】
不陸調整用組成物の粘度Ａが、１０００Ｐａ・ｓより小さいと、垂直面に施工する場合において垂れが生じ易くなり、不陸調整層を均一な層厚で形成することが困難となる。一方、粘度Ａが３０００Ｐａ・ｓより大きいと、既設仕上げ層の表面にコテ等を用いて不陸調整用組成物を塗布する際の抵抗が大きくなり、作業性が悪化する。
不陸調整用組成物が有する粘度Ａは、好ましくは１０００Ｐａ・ｓ〜２５００Ｐａ・ｓであり、より好ましくは１０００Ｐａ・ｓ〜２０００Ｐａ・ｓである。
【００３３】
不陸調整用組成物における粘度比（Ａ／Ｂ）が、６より小さいと、不陸調整用組成物を鏝で塗り広げる際の施工性が悪化し、且つ、垂直面に施工する際に不陸調整用組成物に垂れが生じ易くなる。
不陸調整用組成物における粘度比（Ａ／Ｂ）は、好ましくは６．３以上であり、より好ましくは６．５以上である。
【００３４】
＜ダンベル物性＞
また、上述したように、不陸調整用組成物を硬化して得られた硬化物が示すＪＩＳ  Ａ５５５７に準拠して測定したダンベル物性が、最大引っ張り強さが０．４［Ｎ／ｍｍ２］〜２．０［Ｎ／ｍｍ２］であり、破断時の伸び率が４０［％］〜２００［％］である事が好ましい。
【００３５】
不陸調整用組成物を硬化して得られた硬化物が示す最大引張強さが０．４Ｎ／ｍｍ２より小さいと、硬化物の凝集力が弱く外力による歪み等が生じた場合に不陸調整層が破壊され易くなる。一方、２．０［Ｎ／ｍｍ２］より大きいと硬化物が硬くなり過ぎるため、下地の歪み等で新設の外装材が割れ易くなる。
硬化物が示す最大引張強さは、好ましくは０．４［Ｎ／ｍｍ２］〜２．０［Ｎ／ｍｍ２］であり、より好ましくは０．４［Ｎ／ｍｍ２］〜１．５［Ｎ／ｍｍ２］であり、特に好ましくは０．４［Ｎ／ｍｍ２］〜１．３［Ｎ／ｍｍ２］である。
【００３６】
不陸調整用組成物を硬化して得られた硬化物が示す破断時の伸び率が４０％より小さいと、ディファレンシャルムーブメント等による歪みに追従できず、新設の外装材が剥離、剥落し易くなる、一方、２００％より大きいと重量の大きな外装材等を張付けた場合に不陸調整層が伸びてしまい、寸法安定性に欠けるため好ましくない。さらに、不陸調整層の表面に、後述する反応硬化型接着剤の如き接着剤を、クシ目鏝等を用いて塗り広げる場合には、不陸調整層が柔らか過ぎると、クシ目鏝での作業性が悪くなり、且つ、不陸を拾ってしまい新設の外装材を平滑に施工することができないため好ましくない。
硬化物が示す破断時の伸び率は、好ましくは４０％〜２００％であり、より好ましくは４０〜１５０％であり、特に好ましくは４０〜１３０％である。
【００３７】
また、不陸調整用組成物は、更にエポキシ樹脂を含有する事が好ましく、このことにより、不陸調整層４０と既設仕上げ層２０及び接着層５０との密着性、並びに不陸調整層４０の耐水性が向上する。このようなエポキシ樹脂の具体例としては、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡＤ型エポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂、アミンをエポキシ化したエポキシ樹脂、複素環を有するエポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂、ウレタン結合を有するウレタン変性エポキシ樹脂等の一分子中に一個以上のオキシラン環を含有する化合物等の従来公知のエポキシ基含有化合物が挙げられる。
【００３８】
（構成−接着層）
接着層５０は、不陸調整層４０の表面に、反応硬化型接着剤を用いて形成された層である。このような反応硬化型接着剤としては、外装材６０の接着可能な程度の所望の接着性を満たす限り任意のものを用いる事ができるが、不陸調整層４０や外装材６０との密着性、及び耐水接着性の優れたものである程好ましい。
【００３９】
ここで、不陸調整層４０や外装材６０との密着性、耐久性の観点からは、反応硬化型接着剤としては、変成シリコーン系接着剤が好ましい。特に外装用として使用する場合には、耐水接着性を兼ね備えた変成シリコーン・エポキシ樹脂系接着剤を用いることがより好ましい。また、配合の手間の簡略化や、配合ブレの抑制、等の観点から、１液型の接着剤であることがさらに好ましい。
【００４０】
変成シリコーン樹脂とは、加水分解性シリル基がアルコキシシリル基である硬化性樹脂
であり、シーラント、接着剤、塗料等のベースポリマーとして広く用いられている。該変
成シリコーン樹脂は、加水分解性シリル基であるアルコキシシリル基が大気中の水分で加
水分解し架橋する、いわゆる湿気硬化型ポリマーである。該湿気硬化型ポリマーとしては
、例えば、特開昭５２−７３９９８号公報、特開昭６３−１１２６４２号公報などに記載
されるポリマーが挙げられる。
変成シリコーン樹脂にエポキシ樹脂を添加してなる変成シリコーン・エポキシ樹脂系接
着剤を適用することで、不陸調整層４０や外装材６０との密着性、耐水接着性が向上する。このようなエポキシ樹脂としては、上述した不陸調整用組成物に含有させるエポキシ樹脂と同様のものを用いて良い。
【００４１】
後述する外装工程に用いる反応硬化型接着剤として適用しうる、変成シリコーン樹脂系接着剤、及び、変成シリコーン・エポキシ樹脂系接着剤を含む反応硬化型接着剤としては、市販品を用いることもできる。該市販品としては、例えば、コニシ株式会社製のエフレックスタイルワンシリーズ、ボンドＥＭＳ２０；セメダイン株式会社製のタイルエースシリーズ；株式会社ＩＮＡＸ社製のワンパックボーイシリーズ；株式会社タイルメント社製のフレックスシリーズ等が挙げられるが、これらに限定されない。
【００４２】
このように、当該接着層５０や上述した不陸調整層４０は、いずれも伸縮性能の大きい弾性材料で形成されるので、各接着界面にディファレンシャルムーブメントにより生じるせん断応力を緩和でき、繰り返し疲労による接着力低下が生じ難く、耐疲労性に優れている。また、弾性材料で形成することにより変形追従性に優れていることから、地震時の既設躯体１０の動きに対しても、外装材６０のひび割れ、剥離、又は剥落が生じ難い。
【００４３】
（構成−外装材）
外装材６０は、接着層５０の表面に張り付けられた建材である。この外装材６０は、接着層５０の前方の位置に、接着層５０に対して貼り付けらており、上下左右方向に沿って複数並設されている。ここで、この外装材６０としては任意の建材を用いる事ができ、例えばタイル、石材、煉瓦、外装用ボード等が挙げられる。また、外装材６０としては、既設仕上げ層２０に適用されたものと同一のものを用いても良いし、異なるものを用いても良い。
【００４４】
（構成−新設目地）
新設目地７０は、外装材６０同士の隙間を埋めるように充填配置された目地である。この新設目地７０としては、例えばモルタルやシーリング等の任意の目地を適用できるが、本実施の形態ではモルタルを用いる。この新設目地７０は施工することが好ましいが、目地施工の出来ない外装材６０を用いた場合等のように不要な場合には適宜施工しなくても良い。その場合は後述する図６に示す構造が完成形となる。
【００４５】
（改修工法について）
続いて、本実施の形態に係る改修工法について以下で説明する。なお、図２は、改修工法を行う前の建築物１を示す断面図である。このように、本実施の形態では、既設躯体１０と既設仕上げ層２０との間の一部分（浮き部２４）に浮きが生じているものとして説明する。
【００４６】
（手順１）
図３は、改修工法の手順１を示す断面図である。この図３に示すように、まず、既設仕上げ層２０から既設躯体１０に至るように打ち込んだアンカーピン３０によって既設仕上げ層２０と既設躯体１０との間に注入材３１を注入することで、既設仕上げ層２０の補修を行う補修工程を行う。具体的には、初めに既設仕上げ層２０の浮き部２４を公知の方法（例えば、打診）により特定し、当該特定した浮き部２４の位置にドリル等を用いて孔を形成する。次に、この孔にアンカーピン３０を挿入して打ち込み、アンカーピン３０の開脚を行ってから、アンカーピン３０の注入口に注入材３１を注入して浮き部２４に注入材３１を充填する。なお、本実施の形態では上記のように注入口付アンカーピンを用いて補修する工法を採用したが、これに限らない。例えば全ネジ切りアンカーピンとエポキシ樹脂等を用いて補修を行う工法を採用しても構わない。なお、これらの具体的な工法については公知であるため、詳細な説明を省略する。
【００４７】
（手順２）
図４は、改修工法の手順２を示す断面図である。この図４に示すように、続いて、既設仕上げ層２０の表面に、加水分解性シリル基を有する硬化性樹脂を含有する不陸調整用組成物を塗布して不陸調整層４０を形成する不陸調整層形成工程を行う。なお、このような不陸調整用組成物の塗布方法は任意であり、例えば塗布具を用いた公知の塗布方法を採用して構わない。
【００４８】
（手順３）
図５は、改修工法の手順３を示す断面図である。この図５に示すように、続いて、不陸調整層形成工程にて形成された不陸調整層４０の表面に、反応硬化型接着剤を塗布して接着層５０を形成する接着層形成工程を行う。なお、このような不陸調整用組成物の塗布方法は任意であり、例えば塗布具を用いた公知の塗布方法を採用して構わない。
【００４９】
（手順４）
図６は、改修工法の手順４を示す断面図である。この図６に示すように、続いて、不陸調整層形成工程にて形成された不陸調整層４０の表面に、反応硬化型接着剤を用いて外装材６０を張り付ける外装工程を行う。なお、本実施の形態においては、図示のように、不陸調整層形成工程にて形成された不陸調整層４０の表面に反応硬化型接着剤を塗布して接着層５０を形成してから、接着層５０に外装材６０を貼り付けるが、これに限らず、上記の接着層形成工程を省略し、外装材６０の後面に反応硬化型接着剤を塗布して不陸調整層４０の表面に直接貼り付けても構わない。なお、このような張り付けの具体的な方法は任意であり、例えば作業員が一枚ずつ手作業で張り付けていっても構わない。そして、最後に、外装工程にて張り付けた外装材６０同士の隙間に新設目地７０を注入することにより、図１に示す建築物１が完成する。上述したように、この新設目地７０は施工することが好ましいが、目地施工の出来ない外装材６０を用いた場合等のように不要な場合には施工しなくても良い。以上にて、本実施の形態に係る改修工法が完了する。
【００５０】
（実施の形態の効果）
本実施の形態によれば、既設仕上げ層２０と新設の外装材６０との接着にモルタルを用いることなく改修を行うので、従来のモルタルを用いた改修工法で必要であった作業である、施工現場にて配合を行ってモルタルをつくる作業（例えば、セメント、砂、及び水を配合する作業や、セメント、砂、及びその他の混和剤が配合されたプレミックスモルタルに水を配合する作業）を省略でき、計量ミスや混合不足による施工品質のばらつきを解消する事が可能となると共に、モルタルよりも柔軟性の高い素材を用いて外装材６０の接着を行うことにより、既設仕上げ層２０、不陸調整層４０、接着層５０、及び新設の外装材６０の各界面での歪みによってできる応力を低減でき、経年での新設の外装材６０の剥離を抑止する事が可能となる。
【００５１】
また、不陸調整用組成物は、従来のモルタルに比べ既設仕上げ層への接着耐久性が優れるため、既設仕上げ層２０と新設の外装材６０との間にネットを含めずに改修を行う事ができ、従来のモルタルを用いた改修工法で必要であった作業である、外装材６０の剥落を防止して外装材６０を長期間安定的に固定するために既設仕上げ層２０をネット及びアンカー部材を用いて抑え付ける作業を省略でき、従来よりも改修に要する手間や費用を削減する事が可能となる。
【００５２】
また、アンカーピン３０の打設や注入材３１の注入によって、従来と同様の極めて簡易な方法で既設仕上げ層２０に浮きやひび割れが生じた部分の剥落を防止する事が可能となる。
【００５３】
また、不陸を有する既設仕上げ層２０の表面に対して、外装材６０を優れた密着性及び追従性にて張ることができ、且つ、簡易に施工を行う事が可能となる。
【００５４】
また、複数のタイルを躯体の表面に沿って並設した仕上げ層に対しても、タイルを剥離する作業を省略して、表面に外装材６０を上塗りして改修することができ、改修に要する手間や費用を省略する事が可能となる。
【００５５】
また、不陸調整用組成物がエポキシ樹脂を含有するので、不陸調整用組成物の密着性及び耐水性を向上させることが可能となる。
【００５６】
また、タイル又は石材のような重量感のある外装材６０であっても、既設仕上げ層２０の表面に安定的に固着させることが可能となる。
【００５７】
〔実施の形態に対する変形例〕
以上、本発明に係る実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００５８】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、上述の内容に限定されるものではなく、発明の実施環境や構成の細部に応じて異なる可能性があり、上述した課題の一部のみを解決したり、上述した効果の一部のみを奏することがある。例えば、本実施の形態に係る改修工法を用いた場合に、施工品質のばらつきが従来工法と同程度である場合や、経年での新設の外装材６０の剥離を従来工法と同程度にしか抑止できない場合があっても構わない。また、本願発明によって、上記に例示した発明が解決しようとする課題を達成出来ない場合であっても、本願発明に係る改修工法によって、従来とは異なる改修工法を提供出来ている限り、本願発明の課題が解決されている。
【００５９】
（寸法や材料について）
発明の詳細な説明や図面で説明した建築物１の各部の寸法、形状、材料、比率等は、あくまで例示であり、その他の任意の寸法、形状、材料、比率等とすることができる。
【００６０】
（ネットについて）
図７は、変形例に係る改修工法が行われた後の建築物２を示す断面図である。この図７に示すように、既設仕上げ層２０と外装材６０との間にネット８０を配置し、このネット８０をアンカーピン３０で留めることにより、外装材６０の剥落をより一層防止する事が可能となる。この際のアンカーピン３０としては、ネット８０を留めるための皿が頭部に付いた図７に示すような皿付きアンカーピンや、ネット８０を留めるためのワッシャーが付いたワッシャー付きアンカーピン等を用いる事が好ましい。
【００６１】
（外装材について）
本実施の形態においては、既設仕上げ層２０の表面に一層分の外装材６０を貼りつけたが、これに限らず、この外装材６０の表面からさらに他の外装材６０を貼りつけていっても構わない。この場合にも、本実施形態と同様の方法で、外装材６０の表面に不陸調整層４０、接着層５０、外装材６０、及び新設目地７０を順次形成すれば構わない。
【００６２】
（付記）
付記１の改修工法は、既設の躯体の表面に施された既設の仕上げ層を改修する改修工法であって、前記仕上げ層の表面に、加水分解性シリル基を有する硬化性樹脂を含有する不陸調整用組成物を塗布して不陸調整層を形成する不陸調整層形成工程と、前記不陸調整層形成工程にて形成された前記不陸調整層の表面に、反応硬化型接着剤を用いて外装材を張り付ける外装工程と、を含む。
【００６３】
付記２の改修工法は、付記１に記載の改修工法において、前記仕上げ層と前記外装材との間にネットを含まない。
【００６４】
付記３の改修工法は、付記１又は２に記載の改修工法において、前記仕上げ層から前記躯体に至るようにピンを打ち込むことで、又は前記打ち込んだピンによって前記仕上げ層と前記躯体との間に注入材を注入することで、前記仕上げ層の補修を行う補修工程を含む。
【００６５】
付記４の改修工法は、付記１から３のいずれか一項に記載の改修工法において、前記不陸調整層形成工程に用いる不陸調整用組成物が、Ｂ型回転粘度計を用いて、ＪＩＳ  Ｋ６８３３−１に準拠し、２３［℃］の温度条件下、回転数１［ｒ／ｍｉｎ］で測定した粘度Ａが１０００［Ｐａ・ｓ］〜３０００［Ｐａ・ｓ］であり、当該粘度Ａと回転数１０［ｒ／ｍｉｎ］で測定した粘度Ｂとの粘度比（Ａ／Ｂ）が６以上であり、且つ、硬化して得られた硬化物が示すＪＩＳ  Ａ５５５７に準拠して測定したダンベル物性が、最大引っ張り強さが０．４［Ｎ／ｍｍ２］〜２．０［Ｎ／ｍｍ２］であり、破断時の伸び率が４０［％］〜２００［％］である。
【００６６】
付記５の改修工法は、付記１から４のいずれか一項に記載の改修工法において、前記仕上げ層は、複数のタイルを前記躯体の表面に沿って並設した層である。
【００６７】
付記６の改修工法は、付記１から５のいずれか一項に記載の改修工法において、前記不陸調整層形成工程にて用いる前記不陸調整用組成物が、更にエポキシ樹脂を含有する。
【００６８】
付記７の改修工法は、付記１から６のいずれか一項に記載の改修工法において、前記外層工程にて張り付ける前記外装材が、タイル又は石材である。
【００６９】
（付記の効果）
付記１に記載の改修工法によれば、既設の仕上げ層と新設の外装材との接着にモルタルを用いることなく改修を行うので、従来のモルタルを用いた改修工法で必要であった作業である、施工現場にて配合を行ってモルタルをつくる作業（例えば、セメント、砂、及び水を配合する作業や、セメント、砂、及びその他の混和剤が配合されたプレミックスモルタルに水を配合する作業）を省略でき、計量ミスや混合不足による施工品質のばらつきを解消する事が可能となると共に、モルタルよりも柔軟性の高い素材を用いて外装材の接着を行うことにより、既設の仕上げ層、不陸調整層、反応硬化型接着剤により形成された接着層、及び新設の外装材の各界面での歪みによってできる応力を低減でき、経年での新設の外装材の剥離を抑止する事が可能となる。
【００７０】
付記２に記載の改修工法によれば、不陸調整用組成物は、従来のモルタルに比べ既設仕上げ層への接着耐久性が優れるため、既設の仕上げ層と新設の外装材との間にネットを含めずに改修を行う事ができ、従来のモルタルを用いた改修工法で必要であった作業である、外装材の剥落を防止して外装材を長期間安定的に固定するために既設の仕上げ層をネット及びアンカー部材を用いて抑え付ける作業を省略でき、従来よりも改修に要する手間や費用を削減する事が可能となる。
【００７１】
付記３に記載の改修工法によれば、ピンの打設や注入材の注入によって、従来と同様の極めて簡易な方法で既設の仕上げ層に浮きやひび割れが生じた部分の剥落を防止する事が可能となる。
【００７２】
付記４に記載の改修工法によれば、不陸を有する既設の仕上げ層の表面に対して、外装材を優れた密着性及び追従性にて張ることができ、且つ、簡易に施工を行う事が可能となる。
【００７３】
付記５に記載の改修工法によれば、複数のタイルを躯体の表面に沿って並設した既設の仕上げ層に対しても、タイルを剥離する作業を省略して、表面に外装材を上塗りして改修することができ、改修に要する手間や費用を省略する事が可能となる。
【００７４】
付記６に記載の改修工法によれば、不陸調整用組成物がエポキシ樹脂を含有するので、不陸調整用組成物の密着性及び耐水性を向上させることが可能となる。
【００７５】
付記７に記載の改修工法によれば、タイル又は石材のような重量感のある外装材であっても、既設の仕上げ層の表面に安定的に固着させることが可能となる。
【符号の説明】
【００７６】
１、２  建築物
１０  既設躯体
２０  既設仕上げ層
２１  既設モルタル層
２２  既設タイル層
２３  既設目地
２４  浮き部
３０  アンカーピン
３１  注入材
４０  不陸調整層
５０  接着層
６０  外装材
７０  新設目地
８０  ネット
【図１】
0006764641.tif 000002
【図２】
0006764641.tif 000003
【図３】
0006764641.tif 000004
【図４】
0006764641.tif 000005
【図５】
0006764641.tif 000006
【図６】
0006764641.tif 000007
【図７】
0006764641.tif 000008