(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
事業における製品設計、および製造に必要な総工数をシミュレートする装置であって、
前記事業における全てのプロジェクトの特性を分類する識別項目、各プロジェクトの年月毎の成果物数の受注計画を格納する第１のＤＢと、
成果物種別毎に標準工数情報を格納する第２のＤＢと、
プロジェクトの特性を分類する識別項目毎に標準工数情報を対応させて格納する第３のＤＢと、
事業状況を分類する識別項目毎に標準工数情報を対応させて格納する第４のＤＢと、
プロジェクト毎の、年月毎の、成果物工数の実績値と、非成果物工数の実績値を格納する第５のＤＢと、
事業状況毎の、年月毎の、プロジェクト実績総工数と、非プロジェクト実績総工数を格納する第６のＤＢと、
前記第５のＤＢに記憶する同じプロジェクト特性を持つデータレコードの非成果物工数の平均値を、前記第３のＤＢの該当するプロジェクト特性を有するデータレコードの標準工数欄に格納し、及び前記第６のＤＢに記憶する同じ事業状況を有するデータレコードの非プロジェクト実績総工数の平均値を、前記第４のＤＢの該当する事業状況を有するデータレコードの標準工数欄に格納する標準工数計算部と、
前記事業における全ての成果物情報を前記第１のＤＢより抽出して、前記第２のＤＢの標準工数を参照して、年月毎の成果物工数の総計を算出し、前記第１のＤＢより年月毎のプロジェクトの特性を分類する識別項目情報を抽出して、前記第３のＤＢより該当する標準工数を抽出して全プロジェクトの標準工数の総計を算出し、前記第１のＤＢより年月毎の事業状況を分類する識別項目を算出して、前記第４のＤＢより算出した識別項目に該当する標準工数を抽出し、前記成果物工数の総計と、前記全プロジェクトの標準工数の総計と、および前記事業の標準工数とを年月毎に総計して、年月毎の事業の総工数を算出し、出力装置へグラフ形式で出力する総工数計算部と、
を備えることを特徴とする生産シミュレーション装置。
【請求項２】
プロジェクトの各担当者の申告により、各人の毎日の作業の種別と実施した時間の情報を受け付けて記録し、プロジェクト毎に、年月毎に、該当プロジェクトに関わる全ての実績工数の総計と、前記実績工数の総計の中で成果物に関わる成果物工数と、成果物には関わらない非成果物工数を集計して、前記第５のＤＢに格納するプロジェクト工数実績データ収集部を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の生産シミュレーション装置。
【請求項３】
前記事業の各担当者の申告により、各人の毎日の作業の種別と実施した時間の情報を受け付けて記録し、年月毎に、該当年月における事業状況を調べて、前記事業内で実施された全ての実績工数の総計と、前記実績工数の総計の中で何れかのプロジェクトだけに関わる作業に費やした工数を全てのプロジェクトに亘って総合計したプロジェクト実績総工数、前記実績工数の総計の中で前記プロジェクト実績総工数以外の工数である非プロジェクト実績総工数を集計して、前記第６のＤＢに格納する事業工数実績データ収集部を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の生産シミュレーション装置。
【請求項４】
事業の今後の総工数を評価するに先立ち、ユーザによって起動され、ユーザ入力による前記事業における全てのプロジェクトの特性を分類する識別項目、各プロジェクトの年月毎の成果物数の受注計画を受け付けて、前記第１のＤＢに格納するプロジェクト計画データ作成部と、
前記第２のＤＢ、前記第３のＤＢ、及び前記第４のＤＢに、ユーザ入力による初期値を格納するＤＢ初期値登録部を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の生産シミュレーション装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかの請求項に記載の生産シミュレーション装置において、
工数データの集計単位期間である１ヶ月に代えて、任意の日数を集計単位期間とすることを特徴とする。
【請求項６】
事業における製品設計、および製造に必要な総工数をシミュレートする方法であって、
第２のＤＢに、成果物種別毎に標準工数情報を格納する工程と、
第３のＤＢに、プロジェクトの特性を分類する識別項目を格納する工程と、
第４のＤＢに、事業状況を分類する識別項目を格納する工程と、
第５のＤＢに、プロジェクト毎の、年月毎の、成果物工数の実績値と、非成果物工数の実績値を格納する工程と、
第６のＤＢに、事業状況毎の、年月毎の、プロジェクト実績総工数と、非プロジェクト実績総工数を格納する工程と、
前記第５のＤＢに記憶する同じプロジェクト特性を持つデータレコードの非成果物工数の平均値を、前記第３のＤＢの該当するプロジェクト特性を有するデータレコードの標準工数欄に格納し、及び前記第６のＤＢに記憶する同じ事業状況を有するデータレコードの非プロジェクト実績総工数の平均値を、前記第４のＤＢの該当する事業状況を有するデータレコードの標準工数欄に格納する工程と、
第１のＤＢに、前記事業における全てのプロジェクトの特性を分類する識別項目、各プロジェクトの年月毎の成果物数の受注計画を格納する工程と、
前記事業における全ての成果物情報を前記第１のＤＢより抽出して、前記第２のＤＢの標準工数を参照して、年月毎の成果物工数の総計を算出し、前記第１のＤＢより年月毎のプロジェクトの特性を分類する識別項目情報を抽出して、前記第３のＤＢより該当する標準工数を抽出して全プロジェクトの標準工数の総計を算出し、前記第１のＤＢより年月毎の事業状況を分類する識別項目を算出して、前記第４のＤＢより算出した識別項目に該当する標準工数を抽出し、前記成果物工数の総計と、前記全プロジェクトの標準工数の総計と、および前記事業の標準工数とを年月毎に総計して、年月毎の事業の総工数を算出し、出力装置へグラフ形式で出力する工程と、
を有することを特徴とする生産シミュレーション方法。
【請求項７】
前記第５のＤＢに、プロジェクト毎の、年月毎の、成果物工数の実績値と、非成果物工数の実績値を格納する工程は、
プロジェクトの各担当者の申告により、各人の毎日の作業の種別と実施した時間の情報を受け付けて記録し、プロジェクト毎に、年月毎に、該当プロジェクトに関わる全ての実績工数の総計と、前記実績工数の総計の中で成果物に関わる成果物工数と、成果物には関わらない非成果物工数を集計して、前記第５のＤＢに格納する工程であることを特徴とする請求項６に記載の生産シミュレーション方法。
【請求項８】
前記第６のＤＢに、事業状況毎の、年月毎の、プロジェクト実績総工数と、非プロジェクト実績総工数を格納する工程は、
前記事業の各担当者の申告により、各人の毎日の作業の種別と実施した時間の情報を受け付けて記録し、年月毎に、該当年月における事業状況を調べて、前記事業内で実施された全ての実績工数の総計と、前記実績工数の総計の中で何れかのプロジェクトだけに関わる作業に費やした工数を全てのプロジェクトに亘って総合計したプロジェクト実績総工数、前記実績工数の総計の中で前記プロジェクト実績総工数以外の工数である非プロジェクト実績総工数を集計して、前記第６のＤＢに格納する工程であることを特徴とする請求項６に記載の生産シミュレーション方法。
【請求項９】
請求項６乃至請求項８のいずれかの請求項に記載の生産シミュレーション方法において、
工数データの集計単位期間である１ヶ月に代えて、任意の日数を集計単位期間とすることを特徴とする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受注見通し計画に基づき、必要となる生産体制にかかる工数を予め算出し、事前に準備を図る生産シミュレーション装置、および生産シミュレーション方法に関する技術である。
【背景技術】
【０００２】
各種発電プラント、化学プラント等に配管、機器等を設置する事業においては、例えば新規発電所の建設に際して、多量の製品の納入、設置が集中する一方、新規建設が終了すると極端に受注量が落ちるなど、業務量の繁忙閑散の差が激しい特徴がある。それと共に、既設のプラントの配管等には、法定の保守期間が決められており、保守点検と共に、保守のための局所的な更新、改良のための受注を比較的長期の見通しが立てられる特徴を併せ持つ。
【０００３】
また、上記のような特徴を有するプラント用配管事業では、プラント建屋等において、配管、機器の設置、溶接、加工、塗装といった比較的人手作業が中心となることが多く、需要のピークを少しでも早く予測して、必要な生産体制を見積もることが業務課題となっている。
【０００４】
保守計画に基づく多数の小規模の保守受注と、大規模な新設受注とに対応する製品の設計および製造工程を並行して、混在して進める本発明が対象とする事業においては、確定ではない受注見通し計画情報に合わせて、生産体制を予め準備する必要がある。この場合に、一般には、受注見通し計画情報から製品仕様と数量規模を算出し、製品仕様と数量規模から必要な作業と作業量を算出し、作業と作業量から必要な設備数や生産体制の基準値となる総工数を算出する。
【０００５】
本技術分野の背景技術として、特開平８−６３５０４号公報（特許文献１）、特開２０１１−１７０４９６号公報（特許文献２）がある。
特許文献１には、各種プラント等の施設において、配管、機器等の設置、組立によりプラントを構築するための工程計画を作成するに先立ち、対象物の設計データに基づいて、対象物の作業工数を予測する作業工数予測支援システム、及び作業工数予測を行うために用いられる作業工数予測近似式を決定する方法を開示している。特許文献１の方法は、必要な作業と作業量を算出する際に、予め過去実績の作業量と製品仕様情報との間の相関関係を分析し、その関係を用いて算出する方法である。
【０００６】
また、特許文献２には、プラントの建設工事又は更新工事の工程計画をコンピュータ支援により作成する装置において、過去に実施された工事の実績データを工事対象の型式、及び工事部位に基いて分類したデータベースを構成して、予定工事と同一又は類似する実績データをデータベースから抽出して、呼び出した実績データを用いて、または一部データを修正した後に工事計画を作成する装置を開示している。特許文献２の方法は、工事対象のプラント工事において、工事エリア種別が同じ場合には、製品仕様や数量規模、作業と作業量、設備や生産体制も過去の記録をそのまま流用する方が精度良く算出できることを利用した方法である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平８−６３５０４号公報
【特許文献２】特開２０１１−１７０４９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１が開示する工数算出方法の場合、設計仕様と直接関係する図面作成工程や溶接等の加工作業工程の作業量の算出は精度が高く算出できるが、仕様調整業務や仕様変更対応、あるいは管理業務等の設計仕様と直接相関しない作業とその工数を見積ることができない為、必要な生産体制の算出の為には精度が不足する問題がある。
【０００９】
一方、特許文献２が開示する工数算出方法の場合、受注する予定のプロジェクトや工事エリア(設置場所)の仕様や条件が、過去経験した案件と同一であれば有効であるが、実際には、製品種別やプロジェクト種別あるいは設置場所種別等により特殊な仕様や作業方法等が多々存在し、このような過去実績との差異が総工数の算出精度を低下させている。即ち、必要な生産体制を精度高く算出するために、上記それぞれの方式での課題を解決し、精度高く生産体制を算出することが課題となっている。
【００１０】
本願発明の目的は、受注見通し計画に基づき、必要となる生産体制にかかる工数を予め精度高く算出し、生産体制の変更を事前に準備を図ることである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために本発明の生産シミュレーション装置を、事業における製品設計、および製造に必要な総工数をシミュレートする装置であって、前記事業における全てのプロジェクトの特性を分類する識別項目、受注計画を格納する第１のＤＢと、成果物種別毎に標準工数情報を格納する第２のＤＢと、プロジェクトを分類する特性毎に標準工数情報を対応させて格納する第３のＤＢと、事業状況を分類する識別項目の組合せ毎に標準工数情報を対応させて格納する第４のＤＢと、プロジェクト毎の、年月毎の、成果物工数の実績値と、非成果物工数の実績値を格納する第５のＤＢと、事業状況毎の、年月毎の、プロジェクト実績総工数と、非プロジェクト実績総工数を格納する第６のＤＢと、前記第５のＤＢに記憶する同じプロジェクト特性を持つデータレコードの非成果物工数の平均値を、前記第３のＤＢの該当するプロジェクト特性を有するデータレコードの標準工数欄に格納し、及び前記第６のＤＢに記憶する同じ事業状況を有するデータレコードの非プロジェクト実績総工数の平均値を、前記第４のＤＢの該当する事業状況を有するデータレコードの標準工数欄に格納する標準工数計算部と、前記事業における全ての成果物情報を前記第１のＤＢより抽出して、前記第２のＤＢの標準工数を参照して、年月毎の成果物工数の総計を算出し、前記第１のＤＢより年月毎のプロジェクト特性情報を抽出して、前記第３のＤＢより該当する標準工数を加算して全プロジェクトの非成果物工数の総計を算出し、前記第１のＤＢより年月毎の事業状況を算出して、前記第４のＤＢより該当する標準工数を抽出し、前記成果物工数の総計、前記全プロジェクトの非成果物工数の総計、および前記事業の標準工数を総計して、年月毎の事業の総工数を算出し、出力装置へグラフ形式で出力する総工数計算部とを備えて構成する。
【００１２】
また、本発明の他の特徴として、プロジェクトの各担当者の申告により、各人の毎日の作業の種別と実施した時間の情報を受け付けて記録し、プロジェクト毎に、年月毎に、該当プロジェクトに関わる全ての実績工数の総計と、前記実績工数の総計の中で成果物に関わる成果物工数と、成果物には関わらない非成果物工数を集計して、前記第５のＤＢに格納する。
【００１３】
また、本発明の更に他の特徴として、前記事業の各担当者の申告により、各人の毎日の作業の種別と実施した時間の情報を受け付けて記録し、年月毎に、該当年月における事業状況を調べて、前記事業内で実施された全ての実績工数の総計と、前記実績工数の総計の中で何れかのプロジェクトだけに関わる作業に費やした工数を全てのプロジェクトに亘って総合計したプロジェクト実績総工数、前記実績工数の総計の中で前記プロジェクト実績総工数以外の工数である非プロジェクト実績総工数を集計して、前記第６のＤＢに格納する。
【００１４】
また、上記課題を解決するために本発明の生産シミュレーション方法を、第２のＤＢに、成果物種別毎に標準工数情報を格納する工程と、第３のＤＢに、プロジェクトの特性を分類する識別項目を格納する工程と、第４のＤＢに、事業状況を分類する識別項目の組合せ情報を格納する工程と、第５のＤＢに、プロジェクト毎の、年月毎の、成果物工数の実績値と、非成果物工数の実績値を格納する工程と、第６のＤＢに、事業状況毎の、年月毎の、プロジェクト実績総工数と、非プロジェクト実績総工数を格納する工程と、前記第５のＤＢに記憶する同じプロジェクト特性を持つデータレコードの非成果物工数の平均値を、前記第３のＤＢの該当するプロジェクト特性を有するデータレコードの標準工数欄に格納し、及び前記第６のＤＢに記憶する同じ事業状況を有するデータレコードの非プロジェクト実績総工数の平均値を、前記第４のＤＢの該当する事業状況を有するデータレコードの標準工数欄に格納する工程と、第１のＤＢに、前記事業における全てのプロジェクトの特性を分類する識別項目、受注計画を格納する工程と、前記事業における全ての成果物情報を前記第１のＤＢより抽出して、前記第２のＤＢの標準工数を参照して、年月毎の成果物工数の総計を算出し、前記第１のＤＢより年月毎のプロジェクト特性情報を抽出して、前記第３のＤＢより該当する標準工数を加算して全プロジェクトの非成果物工数の総計を算出し、前記第１のＤＢより年月毎の事業状況を算出して、前記第４のＤＢより該当する標準工数を抽出し、前記成果物工数の総計、前記全プロジェクトの非成果物工数の総計、および前記事業の標準工数を総計して、年月毎の事業の総工数を算出し、出力装置へグラフ形式で出力する工程と、を有するように構成する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明により、将来の受注見通し計画に対し、事業全体として必要となる総工数を精度高く算出することができ、生産体制の準備や調整作業を予め行うことが出来る。また、受注見通し計画が変更になった場合においても、工数および必要体制に与える影響を迅速に算出することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】生産シミュレーション装置の構成図の例である。
【図２】プロジェクト計画テーブルの構成の例である。
【図３】成果物標準工数テーブルの構成の例である。
【図４】プロジェクト標準工数テーブルの構成の例である。
【図５】事業標準工数テーブルの構成の例である。
【図６】プロジェクト工数実績データテーブルの構成の例である。
【図７】事業工数実績データテーブルの構成の例である。
【図８】総工数計算部が実行する総工数計算処理のフローチャートの例である。
【図９】標準工数計算部が実行する標準工数計算処理のフローチャートの例である。
【図１０】評価対象事業の総工数の計算結果を表示する画面の例である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、発明の実施例を図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００１８】
上記課題を解決するために、本発明では生産シミュレーション装置を開発して、該装置において評価する検討対象の事業に必要と予測される生産体制の指標となる総工数を算出する為の方法として、算出する工数を大きく３種類に分割して見積もる。
【００１９】
その１つは、設計や製造の成果物毎に必要となる作業工数である。例えば、図面や部品の作成、あるいは部品に対する溶接作業等の工数であり、これらの工数は、予め項目毎に必要となる工数を定めておき、これらを積算することで対象とする全ての成果物に必要な工数を見積もる。
【００２０】
次は、プロジェクト即ち受注案件毎に必要となる工数の中で、直接成果物と結びつかない作業工数である。例えば、設計段階における仕様調整の打合せや各種手配作業、あるいは製造段階での各種検査作業等の工数が該当し、これらの工数は、プロジェクトの特性を表す製品種別やプロジェクト(ＰＪ)種別あるいは設置場所種別等の情報に依存していることが経験的に判明しており、プロジェクト特性毎に必要となる工数を予め定めておくことで、必要な工数を見積もる。
【００２１】
最後は、事業あるいは工場全体として必要となる工数の中で、直接特定のプロジェクトだけの作業と結びつかない工数である。例えば、複数のプロジェクトを対象にした管理作業や工程上どうしても発生する待ち時間もこれに該当する。これらの工数は、事業全体の特性情報である総受注作業規模やプロジェクト種別の比率状況等に起因していることが経験的に判明しており、事業特性毎に必要となる工数または算出式を予め定めておくことで、必要な工数を見積もる。
【００２２】
本発明では、３種類に分割した工数をそれぞれ算出し、これらを加算することにより、必要な体制の基準となる総工数を算出することを特徴とする。本方式により、各プロジェクトの特性や工場全体の状況により変動する工数と成果物の生成に直接必要となる工数を重複無く算出することが可能となる。
【００２３】
本実施例で提案する生産シミュレーション装置100の構成と機能を説明する。
図１は、生産シミュレーション装置100の構成図の例である。生産シミュレーション装置100は、汎用の計算機上に構成することができて、そのハードウェア構成は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）などにより構成される処理装置110、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、フラッシュメモリなどを用いたＳＳＤ（Solid State Drive）などにより構成される記憶装置120、キーボードやマウス等の入力デバイスより構成される入力装置130、ＣＲＴディスプレイ、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、有機ＥＬディスプレイなどの表示装置、各種出力装置などにより構成される出力装置140、ＮＩＣ（Network Interface Card）などにより構成される通信装置150、などを備える。
通信装置150は、ネットワーク300を介して外部計算機310と接続されている。
【００２４】
処理装置110は、記憶装置120に記憶されている生産シミュレーションプログラム(図示せず)をＲＡＭへロードしてＣＰＵで実行することにより以下の各機能部を実現する。処理装置110は、プロジェクト計画データＤＢ210へ評価対象事業における全てのプロジェクトの特性を分類する情報項目、受注計画を格納するプロジェクト計画データ作成部111、成果物標準工数データＤＢ220、プロジェクト標準工数データＤＢ230、及び事業標準工数データＤＢ240に、ユーザ入力による初期値を格納するＤＢ初期値登録部112、評価対象の事業の今後の総工数を算出して、グラフに表示する総工数計算部113、特性により分類される各プロジェクトだけに関わる実績作業工数の内、成果物に関わる実績工数を除いた非成果物工数の平均値、及び事業状況毎の非プロジェクト実績総工数の平均値を算出する標準工数計算部114、プロジェクト毎の作業工数の実績値を集計するプロジェクト工数実績データ収集部115、及び事業状況毎の作業工数の実績値を集計する事業工数実績データ収集部116を備える。
【００２５】
記憶装置120は、受注案件計画の情報を保持するプロジェクト計画データＤＢ210と、成果物毎に定義された標準工数情報を保持する成果物標準工数データＤＢ220と、プロジェクトの特性(種別項目によって特性を分類する)毎に定義された標準工数情報を保持するプロジェクト標準工数データＤＢ230と、事業状況(種別項目によって事業状況を分類する)毎に定義された標準工数情報を保持する事業標準工数データＤＢ240と、プロジェクトの工数実績情報を保持するプロジェクト工数実績データＤＢ250と、事業の工数実績情報を保持する事業工数実績データＤＢ260と、見積り期間の事業総工数を予測した結果を格納する事業総工数予測結果記憶領域270を有する。
【００２６】
プロジェクト計画データＤＢ210は、プロジェクト計画テーブル211を保持し、成果物標準工数データＤＢ220は、成果物標準工数テーブル221を保持し、プロジェクト標準工数データＤＢ230は、プロジェクト標準工数テーブル231を保持し、事業標準工数データＤＢ240は、事業標準工数テーブル241を保持し、プロジェクト工数実績データＤＢ250は、プロジェクト工数実績テーブル251を保持し、事業工数実績データＤＢ260は、事業工数実績テーブル261を保持する。
【００２７】
図２は、プロジェクト計画テーブル211の構成の例を示す。プロジェクト計画テーブル211は、ユーザが入力装置130を介して、又は外部計算機310において作成され通信装置150を介して入力された、対象事業において扱う全てのプロジェクト(例えば、あるプラントXへ配管、装置などを納入する受注案件)の受注計画を格納するデータテーブルである。該データテーブルのデータ項目は、PJ名称211a、PJ識別用のPJ_ID211b、プロジェクトの特性を分類する識別項目の例として本実施例では、製品種別211c、PJ種別211d、設置場所種別211e、の３項目と、プロジェクトを実施する計画の年月情報である年月211f、さらに成果物の月毎の予定分量情報の例として、図面数211g、溶接数211h、塗装数211i、の３項目を少なくとも保持している。
【００２８】
製品種別211cは、例えば火力発電プラントA型、液化天然ガスプラントC型、……といった製品種別をタイプ１、……、タイプｎで表しており、PJ種別211dは、例えば既設のプラントの保守契約に基づいて設備を更新する保守受注、または新規にプラント建設を受注する場合の種別を、保守A型、……新規Ｂ型などと表している。また、設置場所種別211eは、例えばプラントを建設する場所が、関西地方、九州、北海道、または海外等の地域の相違によって、輸送などに掛かる日数が異なり、エリアａ、……、エリアｍなどと区別して表している。
プロジェクト計画データ作成部111により、入力データを受付けて、プロジェクト計画テーブル211が作成される。
【００２９】
図３は、成果物標準工数テーブル221の構成の例を示す。成果物標準工数テーブル221は、成果物毎に各種仕様の成果物の実績工数(実績工数が無い新規の成果物に対しては、予測工数を使用する)の平均値などを採用して、予め設定した単一の成果物当りの作業工数を表す標準工数情報を格納するデータテーブルであり、データ項目は、成果物種別221a、標準工数221b、を少なくとも保持している。
ＤＢ初期値登録部112の実行により、ユーザが入力装置130を介して、又は外部計算機310において作成され通信装置150を介して入力された全てのプロジェクトに係わる全ての成果物の標準工程を、予め成果物標準工数テーブル221へ登録する。また、新たな仕様の成果物が出てきた段階で、成果物標準工数テーブル221のデータは、追加、または更新がなされる。
【００３０】
図４は、プロジェクト標準工数テーブル231の構成の例を示す。プロジェクトの標準工数とは、事業の中で実行された過去のあるプロジェクトだけに関わる作業工数の実績値を総計したものから、成果物に関わる作業工数の実績値の総計を減算した残りが、該プロジェクトだけに要した直接成果物とは結びつかない作業工数として、それを該プロジェクトの存続期間(月数)で割って、月単位の作業工数としたものを該プロジェクトの標準工数とする。
【００３１】
プロジェクト標準工数テーブル231は、プロジェクトを分類する特性の識別項目毎に予め実績値に基づいて設定された標準工数情報を格納するデータテーブルであり、プロジェクトの特性を表す識別項目の例として、製品種別231a、ＰＪ種別231b、設置場所種別231c、の３データ項目と、標準工数231d、を少なくとも保持している。
【００３２】
プロジェクト標準工数テーブル231には、後述するとおり、標準工数計算部114がプロジェクト工数実績データに基づいて、プロジェクトの特性毎に標準工数を計算して、プロジェクト標準工数テーブル231の標準工数231d欄に格納する。
また、プロジェクト標準工数テーブル231のプロジェクトを分類する特性の識別項目である製品種別231a、ＰＪ種別231b、設置場所種別231c、の３データ項目欄には、予めユーザが、ＤＢ初期値登録部112により入力装置130を介して、想定される全てのプロジェクトの特性を入力しておく。
なお、プロジェクト標準工数テーブル231の標準工数の計算は、プロジェクト工数実績データに基づいて行うことを原則とするが、実績データが得られていない初期の段階や、実績データが直ぐには得られない場合には、ユーザが過去の経験などに基づいて、ＤＢ初期値登録部112の処理を使用して、標準工数の推定値をプロジェクト標準工数テーブル231の標準工数231d欄に入力することでもよい。
【００３３】
図５は、事業標準工数テーブル241の構成の例を示す。事業は、受注状況に応じた事業状況により分類する。事業状況を分類する識別項目として、本実施例では、プロジェクト総数241a、図面総数241b、溶接総数241c、新規Ａ型比率(事業の中に含まれるプロジェクトのうちで新規Ａ型のプロジェクトの割合)241d、の４項目を採用する。例えば、事業標準工数テーブル241の第１行のデータは、プロジェクト総数241aが「40以上」、図面総数241bが「30未満」、溶接総数241cが「60未満」、新規Ａ型比率241dが「20％以下」となっていて、４項目の条件を全て満たす一つの事業状況の分類を定義している。
ユーザは、ＤＢ初期値登録部112を実行させて、評価対象の事業の予測される全ての事業状況を、予め事業標準工数テーブル241上に定義しておく。
事業標準工数テーブル241の全ての行の定義によって、全ての事業状況を網羅するように定義している。
【００３４】
事業の標準工数とは、過去の事業の中で、１ヵ月の期間内に実施された全ての作業工数の総計から、成果物に関わる全ての作業工数の総計を減算して、次に、該事業に含まれた各プロジェクトだけに係わる作業工数をそれぞれ減算した残りの作業工数が、該事業内で共通目的のために実施された作業工数と見做され、事業の標準工数とする。そして、作業工数の実績を収集した前記1ヵ月の期間における事業状況を、事業標準工数テーブル241において分類して定義された前記各行の事業状況と照合して、一致する事業状況を定義する行の標準工数241e欄に、前記算出した事業の標準工数を格納(実績値に基いて算出された標準工数が複数得られた場合は、例えばそれらの平均値をテーブルに格納)する。
【００３５】
事業標準工数テーブル241は、事業全体の状況毎に予め、上記した通りに設定された事業の標準工数情報を格納するデータテーブルであり、事業状況を表す識別項目の例として、プロジェクト総数241a、図面総数241b、溶接総数241c、新規Ａ型比率241d、の４項目と、標準工数241e、を少なくとも保持している。
【００３６】
事業標準工数テーブル241には、後述するとおり、標準工数計算部114が事業工数実績データに基づいて、事業状況による分類毎に標準工数を計算して、事業標準工数テーブル241の標準工数241e欄に格納する。
また、事業標準工数テーブル241の事業状況を分類する識別項目であるプロジェクト総数241a、図面総数241b、溶接総数241c、新規Ａ型比率241d、の４データ項目欄には、予めユーザが、ＤＢ初期値登録部112により入力装置130を介して、想定される全ての事業状況の分類を入力しておく。
なお、事業標準工数テーブル241の標準工数の計算は、事業工数実績データに基づいて行うことを原則とするが、実績データが得られていない初期の段階や、実績データが直ぐには得られない場合には、ユーザが過去の経験などに基づいて、ＤＢ初期値登録部112の処理を使用して、標準工数の推定値を事業標準工数テーブル241の標準工数241e欄に入力することでもよい。
【００３７】
図６は、プロジェクト工数実績データテーブル251の構成の例を示す。プロジェクト工数実績データを収集してテーブルに格納する目的は、プロジェクトの標準工数を作成することにある。
ユーザは、プロジェクト工数実績データ収集部115を起動して、これから開始されるプロジェクトの実績収集を指示する。実績収集開始の指示の際に、PJ_ID、開始日、プロジェクトの特性を表す識別項目の製品種別、ＰＪ種別、設置場所種別、および該プロジェクトに係わる全ての担当者を登録する。
【００３８】
プロジェクト工数実績データ収集部115は、プロジェクト工数実績の収集開始の登録を受付けたなら、開始日より、前記プロジェクトの各担当者が、前記プロジェクトに係わる仕事をどれ程の時間実施したのかを、入力を受付けて記録する。
前記プロジェクトの各担当者は、原則毎日(数日分纏めても可とする)、任意の時間に、一日の仕事量の中で、前記プロジェクトに係わる仕事を概算何時間程度実施したか申告入力する。該申告入力は、入力装置130を介して、又はネットワーク300を介して外部計算機310の端末より入力される。
プロジェクト工数実績データ収集部115は、前記プロジェクトの各担当者からアクセスを受付けると、出力装置140、又は外部計算機310の端末上にプロジェクト工数実績入力インタフェース画面を表示して担当者の入力をガイドして、担当者の入力を受付けて、入力データを記録する。このような工数実績データ収集は、複数のプロジェクトに亘って並行して行われる。
【００３９】
プロジェクト工数実績データ収集部115は、収集したプロジェクト工数実績データを、月単位の工数実績データに集計して、図６に示すプロジェクト工数実績データテーブル251に格納する。プロジェクト工数実績データテーブル251の第１行目のデータレコードに示す例では、プロジェクト識別用のPJ_ID251a欄の値が「0001」、実績の年月情報である年月2501b欄の値が「15/4」、プロジェクトの特性を表す識別項目である製品種別251c欄の値は「タイプ１」、ＰＪ種別251d欄の値は「保守Ａ型」、設置場所種別251e欄の値は「エリアａ」、2015年4月の期間に、PJ_ID＝0001であるプロジェクトに係わる全ての担当者が、該プロジェクトだけに係わる仕事に費やした作業工数の総和である実績総工数251f欄の値は「2000」、実績総工数の中で成果物の生成に直接関わった工数を表す成果物工数251g欄の値は「1200」、実績総工数から成果物工数を減算した値であり、該当プロジェクトだけに関わり、及び成果物の生成には関わらない非成果物工数251h欄の値は「800」となっている。
【００４０】
また、外部計算機310上にプロジェクト工数実績データを収集するシステム、または実績を調査してプロジェクト工数実績データを作成するシステムが実装されている場合には、プロジェクト工数実績データ収集部115は、外部計算機310からのプロジェクト工数実績データのダウンロードを受け付けて、プロジェクト工数実績データＤＢ250へ格納する。
【００４１】
図７は、事業工数実績データテーブル261の構成の例を示す。事業工数実績データを収集してテーブルに格納する目的は、事業内で直接特定のプロジェクトだけの作業と結びつかない事業内で共通の作業に必要とされる事業の標準工数を作成することにある。
ユーザは、事業工数実績データ収集部116を起動して、現在営業中の事業の事業工数実績データを収集開始を指示する。実績収集開始の指示の際に、事業に係わる全ての担当者を登録する。
【００４２】
事業工数実績データ収集部116は、事業工数実績データの収集開始の指示を受付けたなら、受付けた月より、または翌月の初日より、事業に係わる各担当者が、事業に係わる各種業務をどれ程の時間配分で実施したのかを、各担当者の申告入力を受付けて記録する。各担当者からの申告入力を受付けて記録する手順は、前記したプロジェクト工数実績データ収集部115と同様である。なお、事業工数実績データ収集部116の実行と並行して、プロジェクト工数実績データ収集部115の実行を行っている場合には、両方の収集部に該当する担当者には、纏めて入力を促すようにする。
【００４３】
事業工数実績データ収集部116は、月単位に、評価対象事業に係わる作業工数の実績値を集計して、事業工数実績データテーブル261の年月261a欄に記載する年月の事業状況を判定して、事業標準工数テーブル241に定義されている何れかの事業状況に該当するかを調べる。プロジェクト総数241a、図面総数241b、溶接総数241c、新規Ａ型比率241d、の４項目を順次検索して、該当する事業状況を読み出して、事業工数実績データテーブル261の新規に記録するデータレコードのプロジェクト総数261b欄、図面総数261c欄、溶接総数261d欄、新規Ａ型比率261e欄に書き入れる。そして、前記年月の前記事業に係わる全ての作業工数の総計を該当データレコードの実績総工数261f欄に、前記事業に含まれる全てのプロジェクトの前記年月における各プロジェクトだけに係わる仕事に費やした作業工数の総和である実績総工数251fを総合計した値をプロジェクト実績総工数261g欄に、及び前記実績総工数261f欄の値から前記プロジェクト実績総工数211g欄の値を減算して求めた値を、非プロジェクト実績総工数261h欄に、それぞれ書き込む。
【００４４】
事業工数実績データテーブル261は、事業工数実績データ収集部116によって、月単位に全ての作業工数の実績値を集計して、事業状況を分類する識別項目を付けて、事業全体の工数実績情報を格納するデータテーブルであり、実績の年月情報である年月261aと、事業状況を表す識別項目として、年月261aにおけるプロジェクト総数情報であるプロジェクト総数261b、年月261aにおける図面の枚数の合計である図面総数261c、年月261aにおける溶接作業の箇所数である溶接総数261d、年月261aにおけるプロジェクトの中で、ＰＪ種別211dが新規Ａ型であるプロジェクト数がプロジェクト数全体に占める比率を表す新規Ａ型比率261e、の４項目と、年月261aにおける事業全体の実績工数である実績総工数261f、実績総工数261fの中で事業に含まれるいずれかのプロジェクトだけに関わる工数情報を全プロジェクトに亘って総計したプロジェクト実績総工数261g、実績総工数261fからプロジェクト実績総工数261gを減じた値である非プロジェクト実績総工数261h、を少なくとも保持している。
【００４５】
また、外部計算機310上に事業工数実績データを収集するシステム、または実績を調査して事業工数実績データを作成するシステムが実装されている場合には、事業工数実績データ収集部116は、外部計算機310からの事業工数実績データのダウンロードを受け付けて、事業工数実績データＤＢ260へ格納する。
【００４６】
図９は、標準工数計算部114が実行する標準工数計算処理のフローチャートの例を示す。標準工数計算部114は、プロジェクト工数実績データ収集部115、事業工数実績データ収集部116の処理が終了後に起動される。
【００４７】
まずステップS201〜S204において、プロジェクト工数実績データテーブル251の各データレコードのPJ_ID251aと、製品種別251cと、ＰＪ種別251dと、設置場所種別251eと、非成果物工数251hから、プロジェクトの特性毎の標準工数を算出する。
プロジェクト工数実績データテーブル251には、各プロジェクトの開始から終了までの作業工数の実績値を1ヵ月単位で１つのデータレコードに集計している。プロジェクトの開始時から終了時までの途中過程において作業工数の分布には変動があるが、例えば１ヵ月単位の標準工数を全ての月における非成果物工数251hの平均値を採用する。
また、PJ_ID251aの値は異なる複数のプロジェクトが、プロジェクトの特性を定義する製品種別251c、ＰＪ種別251d、設置場所種別251eの３項目の値が一致するならば、同じ特性を持つプロジェクトと見做して、同じ特性を持つプロジェクトの全ての行の非成果物工数251hの値の平均値を算出して、プロジェクトの標準工数とする。
そして、プロジェクト標準工数テーブル231の前記特性を定義する製品種別231a、ＰＪ種別231b、設置場所種別231cの３項目の値と一致する行の標準工数231d欄に、算出した前記標準工数を格納する。
【００４８】
次にステップS205〜S208において、事業工数実績データテーブル261のプロジェクト総数261bと図面総数261cと溶接総数261dと新規Ａ型比率261dと非プロジェクト実績総工数261hから事業状況毎の標準工数を算出する。
事業工数実績データテーブル261に格納される全てのデータレコードのうち、事業状況を分類する４つの識別項目、プロジェクト総数261b、図面総数261c、溶接総数261d、新規Ａ型比率261eの値が一致するデータレコードをグループ(一つのデータレコードのグループも認める)に分けて、各グループ毎に非プロジェクト実績総工数261hの値の平均値を算出して、事業の事業状況毎の標準工数とする。
そして、各グループの事業状況を分類する４つの識別項目の値と、事業標準工数テーブル241の事業状況を分類する識別項目、プロジェクト総数241a、図面総数241b、溶接総数241c、新規Ａ型比率241dの各値が一致するデータレコードの標準工数241e欄に、各グループの算出された事業の標準工数を格納する。
【００４９】
図８は、総工数計算部113が実行する総工数計算処理のフローチャートの例を示す。
総工数計算部113は、ユーザが評価対象の事業の将来の生産体制を評価する場合に、事前に、プロジェクト計画テーブル211にプロジェクト計画データを格納した後に、例えば入力装置130を介してユーザにより起動が掛けられる。
【００５０】
総工数計算部113は、
まずステップS101において、プロジェクト計画テーブル211のデータレコードを順次読出し、事業内の各プロジェクトの成果物に必要となる工数を見積もるために、各データレコードの年月211fと、図面数211gと、溶接数211hと、塗装数211iから、各成果物の数を年月毎に集計して算出する。
【００５１】
次にステップS102において、成果物標準工数テーブル221に記憶する各レコードの成果物種別221a欄の値と標準工数221b欄の値から、ステップS101で算出した各成果物と合致する成果物種別の標準工数を積算して、年月毎に全ての成果物に必要とする工数の総計を算出し、出力装置140に出力する。
【００５２】
次にステップS103において、プロジェクト計画テーブル211の各データレコードの年月211fと、製品種別211cと、ＰＪ種別211dと、設置場所種別211eから、年月毎のプロジェクト特性情報を抽出する。
次にステップS104において、プロジェクト標準工数テーブル231の各データレコードに記録される製品種別231aと、ＰＪ種別231bと、設置場所種別231cにより定義されるプロジェクト特性と、ステップS103で抽出した各プロジェクトの特性とを照合して、合致したプロジェクト標準工数テーブル231のデータレコードの標準工数231dを抽出して、年月毎に抽出した全てのプロジェクト特性毎に必要となる作業工数である標準工数を加算して、出力装置140に出力する
次にステップS105において、プロジェクト計画テーブル211の各データレコードの年月211fとPJ_ID211bを集計して年月毎のプロジェクトの総数を算出し、年月211fと図面数211gを集計して年月毎の図面総数を算出し、年月211fと溶接数211hを集計して年月毎の溶接総数を算出し、年月211fとＰＪ種別211dを集計して年月毎の新規Ａ型比率を算出する。
次にステップS106において、事業標準工数テーブル241の各データレコードのＰＪ総数241aと、図面総数241bと、溶接総数241cと、新規Ａ型比率241dの組合わせで定義される事業状況と、ステップS105で算出した評価対象の事業の各年月における事業状況情報とを照合して、合致する事業標準工数テーブル241のデータレコードの標準工数241eを、各年月における評価対象事業内で共通目的のために実施されると見積もられる作業工数として抽出して、出力装置140に出力する。
【００５３】
次にステップS107において、ステップS102で算出した年月毎の成果物に必要とする工数の総計と、ステップS104で算出した年月毎の全てのプロジェクト特性毎に必要となる作業工数である標準工数の総計と、ステップS106で抽出した年月毎の評価対象事業内で共通目的のために実施される作業工数と見積もられる標準工数とを合計して、評価対象事業に係る年月毎の総工数を算出して、事業総工数予測結果270記憶領域に記録するとともに、出力装置140に出力する。
【００５４】
図１０は、評価対象の事業の今後予測される総工数を、予め格納されたプロジェクト計画テーブル211のプロジェクトデータに基づいた期間に亘って、事業内の全プロジェクトを実施するに際して必要となると予測される作業工数を、３種類に分割して見積もり、それらの合計により算出した例である。該総工数を、月単位の合計の推移の過程を画面に出力した例を示す。
【００５５】
図１０では、縦軸に工数、横軸に年月のグラフ形式に則り、(1) 成果物の生成に直接必要となる月毎の成果物工数402、(2) 各プロジェクトの特性毎に必要となる月毎の工数を事業内の全プロジェクトに亘って総計したプロジェクト工数より成果物工数を減算した非成果物工数403、(3) 事業全体の状況から事業内で共通して必要とされる月毎の工数を事業標準工数テーブルから読み出した事業工数404、の各工数の合計を(4) 事業の総工数401として、各工数のグラフを表示している。これらにより、受注計画に基づいて計算された事業の総工数401を確認でき、ここから生産体制の指標となる総工数の変動の傾向、時期を把握して、生産体制の増強、または削減の準備を行うことが出来る。
【００５６】
以上に説明した本実施例の生産シミュレーション装置100では、プロジェクト工数実績データ収集部115でも、事業工数実績データ収集部116においても、工数実績は１ヶ月毎の集計値に纏めており、各データテーブルにおいても、データレコードの各値は年月欄の値が示す月毎に集計した値に纏められており、プロジェクト、事業の標準工数も１ヶ月の期間中の工数値であり、図１０の総工数計算結果のグラフも１ヶ月毎の工数値を表示している。以上の１ヶ月という期間は、必ずしも１ヶ月に限定されるものではなく、例えば１０日間、１週間などの任意の期間を工数データの集計単位期間として、本発明の生産シミュレーション装置を運用することも可能である。
【符号の説明】
【００５７】
100…生産シミュレーション装置
110…処理装置
111…プロジェクト計画データ作成部
112…ＤＢ初期値登録部
113…総工数計算部
114…標準工数計算部
115…プロジェクト工数実績データ収集部
116…事業工数実績データ収集部
120…記憶装置
130…入力装置
140…出力装置
150…通信装置
210…プロジェクト計画データＤＢ
211…プロジェクト計画テーブル
220…成果物標準工数データＤＢ
221…成果物標準工数テーブル
230…プロジェクト標準工数データＤＢ
231…プロジェクト標準工数テーブル
240…事業標準工数データＤＢ
241…事業標準工数テーブル
250…プロジェクト工数実績データＤＢ
251…プロジェクト工数実績テーブル
260…事業工数実績データＤＢ
261…事業工数実績テーブル
300…ネットワーク
310…外部計算機
401…事業の総工数
402…成果物の生成に直接必要となる月毎の成果物工数
403…プロジェクト工数より成果物工数を減算した非成果物工数
404…事業内で共通して必要とされる月毎の工数(事業工数)
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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