(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄心、ヨーク及びコイルブロックを有する操作電磁石と、
前記ヨークの端部の一方のエッジを支点とし、前記鉄心の吸着片に対して両振り子の揺動運動をする板状のアーマチュアと、
前記操作電磁石の磁力に対抗する弾性力を生成し、前記磁力と前記弾性力によって前記両振り子の揺動運動を実現する復帰ばねと、
前記アーマチュアと一体化して揺動するように、前記アーマチュアに固定されたストリップ状の可動接点支持片と、
ブレーク側固定接点が先端側に設けられたストリップ状のブレーク側接点端子と、
メーク側固定接点が先端側に設けられ、少なくとも一部が前記ブレーク側接点端子と平行に伸びるストリップ状のメーク側接点端子と、
を備え、前記可動接点支持片の一方の先端の両側に、ブレーク側可動接点とメーク側可動接点が設けられ、前記ブレーク側接点端子と前記メーク側接点端子が平行になる箇所と平行方向に沿った前記可動接点支持片の中心線が、前記ブレーク側固定接点と前記メーク側固定接点の中間位置を通る状態を前記可動接点支持片の中間状態として、前記可動接点支持片が前記中間状態に対し対称に傾くように、前記可動接点支持片の前記一方の先端が前記ブレーク側固定接点と前記メーク側固定接点との間を前記両振り子の揺動運動をすることを特徴とする両振り子型電磁リレー。
【請求項２】
前記ブレーク側固定接点が設けられた位置となる前記ブレーク側接点端子の上部が前記メーク側接点端子に向かって傾斜し、前記メーク側固定接点が設けられた位置となる前記メーク側接点端子の上部が前記ブレーク側接点端子に向かって傾斜していることを特徴とする請求項１に記載の両振り子型電磁リレー。
【請求項３】
前記アーマチュアが、前記一方のエッジに対向する、前記端部の他方のエッジを見込む切欠き凹部を主面に有し、
前記メーク側可動接点が前記メーク側固定接点に接した状態で、前記他方のエッジの一部が前記切欠き凹部の内部に挿入されることを特徴とする請求項１又は２に記載の両振り子型電磁リレー。
【請求項４】
前記アーマチュアの前記主面の平坦部分と前記切欠き凹部との境界側に位置する、前記平坦部分に、前記一方のエッジが前記支点として設定されることを特徴とする請求項３に記載の両振り子型電磁リレー。
【請求項５】
前記可動接点支持片の他方の先端と前記一方の先端との間の前記可動接点支持片に両端が接続された導電部材をさらに備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の両振り子型電磁リレー。
【請求項６】
前記導電部材がバネ性を有することを特徴とする請求項５に記載の両振り子型電磁リレー。
【請求項７】
前記導電部材の一端が前記他方の先端に接続され、前記導電部材の他端が前記ブレーク側可動接点の近傍に接続されることを特徴とする請求項５又は６に記載の両振り子型電磁リレー。
【請求項８】
前記導電部材が、導電線であることを特徴とする請求項５〜７のいずれか１項に記載の両振り子型電磁リレー。
【請求項９】
前記導電部材が、金属板であることを特徴とする請求項５〜７のいずれか１項に記載の両振り子型電磁リレー。
【請求項１０】
前記金属板が、リン青銅板であることを特徴とする請求項９に記載の両振り子型電磁リレー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁リレーに係り、特に大電流・大電圧用の単安定リレーに関する。
【背景技術】
【０００２】
１８３５年にジョセフ・ヘンリーが発明した電磁リレー（継電器）は、電信機の発明の基礎となったといわれている。このため電磁リレーは、もともと有線電信等において、弱くなった信号を「中継」するための機器であり、弱電用の機器としての性格が強く、大電流・大電圧用の電磁リレーは、コンパクトなボディの構造では困難である。【０００３】
そして、従来の電磁リレーは、特許文献１の図１及び図３に記載されているように、  メーク側可動接点がメーク側固定接点に接触した状態をアーマチュア（接極子）が水平状態となるのを基本構造としている。そして、この水平状態を基準として、アーマチュアが「片振り子型」の動作をして、ブレーク側可動接点がブレーク側固定接点に接触する非対称な動作をする。【０００４】
特許文献１に記載されたような従来の片振り子型電磁リレーにおいては、メーク側可動接点とメーク側固定接点との接触状態と、ブレーク側可動接点とブレーク側固定接点との接触状態とでは、接触圧力等が異なるという非対称性があるので、大電流の動作が困難であった。同様に、メーク側可動接点とメーク側固定接点の間、或いは、ブレーク側可動接点とブレーク側固定接点の間での接触位置等の接触状態の非対称性に起因してアーク放電によるスパークが発生し易いという不具合があった。このため、コンパクトなボディの構造では、従来は高々１０００Ｖ、２０Ａぐらいの定格接点電圧や定格接点電流でしか電気的な開閉ができないというのが実情であった。更に、特許文献１に記載されたような従来の片振り子型電磁リレーにおいては、動作速度にも改善の余地があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−１２０９７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記問題点を鑑み、本発明は、高速な開閉動作が可能で、しかもコンパクトなボディの構造で大電流を遮断し切り替えることが可能な、大電圧用の両振り子型電磁リレーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の一態様は、(a)鉄心、ヨーク及びコイルブロックを有する操作電磁石と、(b)ヨークの端部の一方のエッジを支点とし、鉄心の吸着片に対して両振り子の揺動運動をする板状のアーマチュアと、(c)操作電磁石の磁力に対抗する弾性力を生成し、磁力と弾性力によって両振り子の揺動運動を実現する復帰ばねと、(d)アーマチュアと一体化して揺動するように、アーマチュアに固定されたストリップ状の可動接点支持片を備える両振り子型電磁リレーである。【０００８】
上記のような本発明の一態様に係る両振り子型電磁リレーにおいては、可動接点支持片の先端の両側に、ブレーク側可動接点とメーク側可動接点が設けられ、可動接点支持片の先端がブレーク側固定接点とメーク側固定接点との間を両振り子の揺動運動をして単安定リレーとして機能する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、高速な開閉動作が可能で、しかもコンパクトなボディの構造で大電流を遮断し切り替えることが可能な、大電圧用の両振り子型電磁リレーを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る両振り子型電磁リレーの構成の一例として、メーク側可動接点がメーク側固定接点に接触した状態を説明する階段断面図である。
【図２】第１の実施形態に係る両振り子型電磁リレーの全体構成の概略を説明するために箱形ケースの一部を破断して内部を見せる鳥瞰図である。
【図３】第１の実施形態に係る両振り子型電磁リレーのヨークの端部（図１に示したヨークの右端）の凹凸形状を説明する鳥瞰図である。
【図４】第１の実施形態に係る両振り子型電磁リレーのアーマチュア（接極子）に設けられた突起と切り欠き凹部を説明する鳥瞰図である。
【図５】図４の突起と等価な機能をなす第１吸着防止溝及び第２吸着防止溝を説明する鳥瞰図である。
【図６】図１に対応して、メーク側可動接点がメーク側固定接点から離れた中間状態における、第１の実施形態に係る両振り子型電磁リレーの構造とその動作を説明する階段断面図である。
【図７】図１及び図６に対応して、ブレーク側可動接点がブレーク側固定接点に接触した状態における、第１の実施形態に係る両振り子型電磁リレーの構造とその動作を説明する階段断面図である。
【図８】図８（ａ）は図１に対応する部分拡大図で、メーク側可動接点がメーク側固定接点に接触した状態を可動接点支持片の先端部分に着目して示す図であり、図８（ｂ）は、図６に対応する両振り子の中間状態における可動接点支持片の先端部分とその周辺を示す図であり、図８（ｃ）は図７に対応し、ブレーク側可動接点がブレーク側固定接点に接触した状態における可動接点支持片の先端部分とその周辺を示す図である。
【図９】従来技術における可動接点支持片の先端部分とその周辺を示し、従来の片振り子型の動作を説明する拡大図である。
【図１０】第１の実施形態に係る両振り子型電磁リレーの大電流用に適した構造の一例として、ブレーク側可動接点がブレーク側固定接点に接触した状態を説明する図である。
【図１１】第１の実施形態に係る両振り子型電磁リレーの大電流用に適した構造の他の一例として、ブレーク側可動接点がブレーク側固定接点に接触した状態を説明する図である。
【図１２】第１の実施形態に係る両振り子型電磁リレーの動作速度の測定における、固定接点の定義を説明する鳥瞰図である。
【図１３】第１の実施形態に係る両振り子型電磁リレーの動作速度の測定結果を示す表である（その１）。
【図１４】第１の実施形態に係る両振り子型電磁リレーの動作速度の測定結果を示す表である（その２）。
【図１５】第１の実施形態に係る両振り子型電磁リレーの動作速度の測定結果を示す表である（その３）。
【図１６】第１の実施形態に係る両振り子型電磁リレーの動作速度の測定結果を示す表である（その４）。
【図１７】第１の実施形態に係る両振り子型電磁リレーの動作速度の測定結果を示す表である（その５）。
【図１８】第１の実施形態に係る両振り子型電磁リレーの動作速度の測定結果を示す表である（その６）。
【図１９】第１の実施形態に係る両振り子型電磁リレーの動作速度の測定結果を示す表である（その７）。
【図２０】第１の実施形態に係る両振り子型電磁リレーの動作速度の測定結果を示す表である（その８）。
【図２１】従来技術に係る片振り子型電磁リレーの構造を説明する図で、メーク側可動接点がメーク側固定接点に接触した状態を示す階段断面図である。
【図２２】従来技術に係る片振り子型電磁リレーの構造を説明する図で、ブレーク側可動接点がブレーク側固定接点に接触した状態を示す階段断面図である。
【図２３】本発明の第２の実施形態に係る両振り子型電磁リレーの構成の一例として、メーク側可動接点がメーク側固定接点に接触した状態を説明する階段断面図である。
【図２４】第２の実施形態に係る両振り子型電磁リレーの全体構成の概略を説明するために箱形ケースの一部を破断して内部を見せる鳥瞰図である。
【図２５】第２の実施形態に係る両振り子型電磁リレーにおいて、メーク側可動接点がメーク側固定接点に接触して構成された電流回路の一例を示す図である。
【図２６】第２の実施形態に係る両振り子型電磁リレーにおいて、ブレーク側可動接点がブレーク側固定接点に接触して構成された電流回路の一例を示す図である。
【図２７】第２の実施形態に係る両振り子型電磁リレーにおける、可動接点の移動時間、及びチャッタリング時間の測定結果を示す表である。
【図２８】第２の実施形態に係る両振り子型電磁リレーにおいて、ブレーク側可動接点がブレーク側固定接点に接触して構成された電流回路の波形の一例を示す図である。
【図２９】第１の実施形態に係る両振り子型電磁リレーにおいて、ブレーク側可動接点がブレーク側固定接点に接触して構成された電流回路の波形の一例を示す図である。
【図３０】従来技術に係る片振り子型電磁リレーにおいて、ブレーク側可動接点がブレーク側固定接点に接触して構成された電流回路の波形の一例を示す図である。
【図３１】本発明のその他の実施形態に係る両振り子型電磁リレーの構成の一例を示す図で、図１と同様にメーク側可動接点がメーク側固定接点に接触した状態を説明する階段断面図である。
【図３２】図３１に示したヨークの右端のテーパ形状を説明する鳥瞰図である。
【図３３】本発明のその他の実施形態に係る両振り子型電磁リレーのアーマチュアの主面（腹面）の他の構造を説明する鳥瞰図である。
【図３４】本発明のその他の実施形態に係る両振り子型電磁リレーのアーマチュアの主面（腹面）の更に他の構造を説明する鳥瞰図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
次に、図面を参照して、本発明の第１の実施形態を説明する。以下の説明で参照する図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、厚みと平面寸法との関係、各層の厚みの比率等は現実のものとは異なることに留意すべきである。したがって、具体的な厚みや寸法は以下の説明を参酌して判断すべきものである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
【００１２】
更に、以下に示す第１の実施形態は、本発明の技術的思想を具体化するための両振り子型電磁リレーを例示するものであって、本発明の技術的思想は、構成部品の材質や、それらの形状、構造、配置等を下記のものに特定するものでない。本発明の技術的思想は、特許請求の範囲に記載された請求項が規定する技術的範囲内において、種々の変更を加えることができる。
【００１３】
また、本明細書において、「上側」「下側」等の「上」「下」の定義は、図示した断面図上の単なる表現上の問題であって、例えば、図１に例示した両振り子型電磁リレーの方位を９０°変えて観察すれば「上」「下」の称呼は、「左」「右」になり、１８０°変えて観察すれば「上」「下」の称呼の関係は逆になることは勿論である。又、図１の説明等において部材の右側を「上」と称している箇所があるが、これも単なる表現上の問題である。
【００１４】
（第１の実施形態）
図１に示すように、本発明の第１の実施形態に係る両振り子型電磁リレーは単安定リレーであり、合成樹脂等の絶縁体からなる絶縁基台１７上に断面図で逆Ｌ字形になるように設けられたヨーク（継鉄）１２と、このヨーク１２の底部側（図１において左側の垂直部分）の中心の取付孔を貫通し、ヨーク１２の取付孔にカシメ固定される鉄心１１を備える。絶縁基台１７は、絶縁材料である合成樹脂等によって形成されている。
【００１５】
図１では水平方向を長手として示した鉄心１１は、中央の胴部と、胴部の頭部に配置された鍔状の吸着片（図１のコイルボビン１３から飛び出した部分）を一体として備えている。鉄心１１の胴部をコイルボビン１３の貫通孔に通した状態で、ヨーク１２の底板の取付孔に固定されている。コイル１４は絶縁基台１７を貫通するように埋め込まれたコイル端子（図示省略）に接続される。すなわち、コイル１４をコイルボビン１３に巻装することでコイルブロック（１３，１４）を形成している。このようにして、第１の実施形態に係る両振り子型電磁リレーでは、ヨーク１２、コイルブロック（１３，１４）および鉄心１１で操作電磁石（１１，１２，１３，１４）を構成している。
【００１６】
図１に示すように、逆Ｌ字の上棒の端部の上側エッジ（ヨーク１２の端部の一方のエッジ）を支点とするようにして、ヨーク１２はアーマチュア（接極子）１５を両振り子型に揺動可能なように支持している。アーマチュア１５のヨーク１２側の面の一部には、ヨーク１２の端部の下側エッジ（他方のエッジ）を見込むように、切欠き凹部５５ａが設けられている。この切欠き凹部５５ａの周辺部（切欠き凹部５５ａの外周位置又は外周に隣接する位置）の平坦箇所を、ヨーク１２の右端の上側のエッジに接して、アーマチュア１５は揺動する。図３に示すように、ヨーク１２の端部は中央近傍の２箇所に直方体状の突出部が設けられた複雑な凹凸形状であり、図３に示した２箇所の内、右側の突出部が、図１においてヨークの右端として図示されている。図３の２箇所の突出部に対応して、アーマチュア１５の主面（腹面）には２つのＶ字型の切欠き凹部５５ａ，５５ｂが設けられている。アーマチュア１５は図３に示したヨーク１２の端部の両側に設けられた抱え込みフックによって背面（他の主面）を支えられ、ヨーク１２の端部から突出する箇所（図１においてヨークの右端）の上側のエッジを支点とするように、アーマチュア１５の腹面（主面）を接して支持されている。
【００１７】
第１の実施形態では、アーマチュア１５は、図１ではほぼ垂直方向に延在する断面が図示されているが、アーマチュア１５は、図４に示すような下辺側の２角が面取り（平面取り）された長方形であり、正確には６角形の板状である。板状に形成されたアーマチュア１５の鉄心１１に対向する側には、例えば円形の突起２７ｐが設けられ、揺動した際にアーマチュア１５が過剰に鉄心１１に吸着することを防止している。
【００１８】
図１から分かるようにアーマチュア１５に設けられる突起２７ｐは、鉄心１１の吸着片に対向する位置に配置されている。なお、図５に示すように、図４の突起２７ｐの外径相当の間隔を隔てて、Ｖ字型若しくはＵ字型の細長い第１吸着防止溝２７ａ及び第２吸着防止溝２７ｂの２本の溝を１直線上に並ぶように掘っても、アーマチュア１５が過剰に鉄心１１に吸着することを防止できる。
【００１９】
また、導電性を有する細長い長方形の板状（ストリップ状）のメーク側接点端子３１ａ及びブレーク側接点端子３１ｂが絶縁基台１７を貫通し、メーク側接点端子３１ａ及びブレーク側接点端子３１ｂのそれぞれの中間部分が絶縁基台１７に埋め込まれて固定されている。図１の断面図に表現したように、メーク側接点端子３１ａの上部は右側に傾き、ブレーク側接点端子３１ｂの上部は左側に傾いており、それぞれ傾斜部を構成している。
【００２０】
すなわち、板状のメーク側接点端子３１ａ及びブレーク側接点端子３１ｂの上部は互いに内側に向かって傾いているので、メーク側接点端子３１ａとブレーク側接点端子３１ｂのそれぞれの上側で測った間隔は、下側の間隔より狭い。メーク側接点端子３１ａの傾斜部のブレーク側接点端子３１ｂに対向する面にはメーク側固定接点３２ａが設けられ、ブレーク側接点端子３１ｂの傾斜部のメーク側固定接点３２ａに対向する側の面にはブレーク側固定接点３２ｂが設けられている。
【００２１】
アーマチュア１５の上（図１においてアーマチュア１５の右側、図４においてはアーマチュア１５の下側）には絶縁板２２が設けられている。この絶縁板２２の上に設けられた支持片サポート２１によって、弾性及び導電性を有する細長いストリップ状の可動接点支持片３４が、アーマチュア１５に一体化して連動するようにアーマチュア１５に固定されている。
【００２２】
支持片サポート２１は支持台本体２１ｂと支持台固定具２１ａとから構成されている。可動接点支持片３４は支持片サポート２１の支持台本体２１ｂを貫通し、可動接点支持片３４の上部側の一部が支持台本体２１ｂに固定されている。支持台固定具２１ａが、支持台本体２１ｂと絶縁板２２をアーマチュア１５に固定している。なお、図２から分かるように、支持台固定具２１ａは可動接点支持片３４を切る断面には存在しないので、図１の断面図は支持台固定具２１ａを切る位置を通る階段断面上の表現である。
【００２３】
可動接点支持片３４の下端の両側には、ブレーク側可動接点３３ｂとメーク側可動接点３３ａが備えられている。ブレーク側可動接点３３ｂはブレーク側固定接点３２ｂに対向し、メーク側可動接点３３ａはメーク側固定接点３２ａに対向している。
【００２４】
図２に示すように、第１の実施形態に係る両振り子型電磁リレーは箱形ケース１９を備え、この箱形ケース１９の内部に上述した絶縁基台１７、操作電磁石（１１，１２，１３，１４）、アーマチュア１５等を収納している。可動接点支持片３４の上端に設けられた接続端子３８は、リード線３９を通して、絶縁基台１７を貫通する可動接点端子３７に接続される。図２において、ヨーク１２の上面の右側端部近傍に爪部１８が設けられている。この爪部１８と図１に示したアーマチュア１５の間に復帰ばね１６が設けられて単安定リレーの動作が可能なように構成されている。
【００２５】
図１に示すように、操作電磁石（１１，１２，１３，１４）のコイルを励磁するとアーマチュア１５が鉄心１１に吸引され、これに従動して可動接点支持片３４が反転してメーク側可動接点３３ａがメーク側固定接点３２ａに接触する。図１に示すように、メーク側可動接点３３ａがメーク側固定接点３２ａに接触した状態においては、ヨーク１２の端部の他方のエッジ（支点になっている上側のエッジに対向する下側のエッジ）は、アーマチュア１５の主面に設けられた切欠き凹部５５ａの内部に挿入される。
【００２６】
また、コイル１４の励磁を解くと復帰ばね１６の弾性力でアーマチュア１５が復帰し、図６の中間状態を経て、図７に示すように、ブレーク側可動接点３３ｂがブレーク側固定接点３２ｂに接触するので単安定リレーの動作ができる。図６及び図７に示した状態においては、ヨーク１２の端部の他方のエッジは、アーマチュア１５の主面に設けられた切欠き凹部５５ａの内部からは外れた位置に移動している。図１、図６及び図７を比較すれば理解できるように、第１の実施形態に係る両振り子型電磁リレーは、図６の中間状態を中心として、図１のメーク側可動接点３３ａがメーク側固定接点３２ａに接触した状態と、図７のブレーク側可動接点３３ｂがブレーク側固定接点３２ｂに接触した状態の間を両振り子型の動作をする。両振り子型の動作に伴い、ヨーク１２の端部の他方のエッジは、アーマチュア１５の切欠き凹部５５ａの内部と外部の間を往復運動する。
【００２７】
図８（ａ）は、図１に対応する図で、メーク側可動接点３３ａがメーク側固定接点３２ａに接触した状態を、可動接点支持片３４の先端部分に着目した拡大図である。図８（ａ）に示すように、メーク側可動接点３３ａがメーク側固定接点３２ａに接触した状態においては、可動接点支持片３４の長手方向の中心線の方向は、中間状態からΔθ＝θ1だけメーク側固定接点３２ａ側に傾いている。例えばθ1＝１．５°程度に設定できる。
【００２８】
一方、図８（ｂ）は、図６に対応する図で、中間状態における可動接点支持片３４の先端部分に着目した拡大図である。図８（ｂ）に示すように、中間状態においては、可動接点支持片３４の長手方向の中心線の方向は、中間状態であるのでΔθ＝０である。これに対し、図８（ｃ）は、図７に対応する図で、ブレーク側可動接点３３ｂがブレーク側固定接点３２ｂに接触した状態を、可動接点支持片３４の先端部分に着目した拡大図である。図８（ｃ）に示すように、ブレーク側可動接点３３ｂがブレーク側固定接点３２ｂに接触した状態においては、可動接点支持片３４の長手方向の中心線の方向は、中間状態からΔθ＝θ2＝θ1だけブレーク側固定接点３２ｂ側に傾いている。
【００２９】
図９（ａ），（ｂ）は、第１の実施形態に係る両振り子型電磁リレーの動作を説明する図８（ａ），（ｂ），（ｃ）と比較するための図である。すなわち、図９（ａ），（ｂ）は、片振り子型の動作をする従来技術における可動接点支持片３４の先端部分に着目した拡大断面図である。図９（ａ），（ｂ）の拡大断面図に表現したように、第１の実施形態に係る両振り子型電磁リレーのメーク側接点端子３１ａとは異なり、従来技術に係る片振り子型電磁リレーのメーク側接点端子７１ａは平坦である。同様に、第１の実施形態に係る両振り子型電磁リレーのブレーク側接点端子３１ｂとは異なり、従来技術に係る片振り子型電磁リレーのブレーク側接点端子７１ｂは平坦である。すなわち、片振り子型電磁リレーにおいては、板状のメーク側接点端子７１ａ及びブレーク側接点端子７１ｂは互いに平行であり、メーク側接点端子７１ａとブレーク側接点端子７１ｂの間隔は一様である。
【００３０】
図９（ａ）は、従来技術に係る片振り子型電磁リレーの全体構造の概要を説明する図２１に対応する拡大断面図で、メーク側可動接点３３ａがメーク側固定接点３２ａに接触した状態を示す。図９（ａ）に示すように、メーク側可動接点３３ａがメーク側固定接点３２ａに接触した状態においては、可動接点支持片３４の長手方向の中心線の方向がΔθ＝０と定義される。よって、可動接点支持片３４の長手方向の中心線の方向とメーク側接点端子７１ａの長手方向の中心線の方向は平行であり、可動接点支持片３４の長手方向の中心線の方向とブレーク側接点端子７１ｂの長手方向の中心線の方向も平行である。そして、ブレーク側可動接点３３ｂとブレーク側固定接点３２ｂとの間にはΔｘ分の平行なギャップが存在する。
【００３１】
一方、図９（ｂ）は、従来技術に係る片振り子型電磁リレーの全体構造の概要を説明する図２２に対応する拡大断面図で、ブレーク側可動接点３３ｂがブレーク側固定接点３２ｂに接触した状態を示す。図９（ｂ）に示すように、ブレーク側可動接点３３ｂがブレーク側固定接点３２ｂに接触した状態においては、可動接点支持片３４の長手方向の中心線の方向は、図９（ａ）のΔθ＝０を基準とし、図８（ｃ）に示したΔθをθ2として、Δθ＝２θ2だけブレーク側固定接点３２ｂ側に傾いている。θ1＝θ2＝１．５°程度に設定した場合は、２θ2＝３．０°になる。２θ2＝３．０°の値は、従来技術に係る片振り子型電磁リレーの多くに慣用されている一般的な値である。
【００３２】
従来技術に係る片振り子型電磁リレーにおいては、図９（ａ）に示した状態を基準として、Δθ＝２θ2だけブレーク側固定接点３２ｂ側に傾くことにより、図９（ｂ）に示したように、メーク側可動接点３３ａがメーク側固定接点３２ａに接触した中心位置に対し、ブレーク側可動接点３３ｂがブレーク側固定接点３２ｂに接触した中心位置が：
Δｈ＝ｌsin（２θ2）・tan（２θ2）＝ｌsin2（２θ2）／ cos（２θ2）  ……（１）
だけ、可動接点支持片３４の支点位置逆方向にシフトしている。ここでｌは可動接点支持片３４の支点位置から長手方向に可動接点支持片３４の先端まで測った距離である。従来の片振り子型電磁リレーでは、式（１）で決まるΔｈだけの接点シフトが発生するので、２θ2＝３．０°以上にブレーク側固定接点３２ｂ側への傾斜Δθを大きくするのは困難である。この２θ2＝３．０°の制限から、従来の片振り子型電磁リレーでは、メーク側可動接点３３ａとメーク側固定接点３２ａとの間隔、及びブレーク側可動接点３３ｂとブレーク側固定接点３２ｂの間隔Δｘの値が制限され、定格接点電圧に構造的な限界が発生する。
【００３３】
一方、第１の実施形態に係る両振り子型電磁リレーは両振り子型の動作をするため、図８（ｃ）に示したトポロジーと図８（ａ）に示したトポロジーは、図８（ｂ）に示した中間状態に関して対称である。よって、図９（ｂ）に示したようなメーク側可動接点３３ａとメーク側固定接点３２ａとの接触位置から、ブレーク側可動接点３３ｂとブレーク側固定接点３２ｂとの接触位置が式（１）で決まるΔｈだけ接点シフトすることはない。このように第１の実施形態に係る両振り子型電磁リレーでは、式（１）で決まるΔｈの接点シフトを考慮する必要はないので、傾きΔθ＝θ1＝θ2の値の選択に自由度がある。傾きΔθ＝θ1＝θ2の値を自由に選択できれば、メーク側可動接点３３ａとメーク側固定接点３２ａとの間隔、及びブレーク側可動接点３３ｂとブレーク側固定接点３２ｂの間隔を従来の片振り子型電磁リレーより大きくし、アーク放電を防止することができる。よって、第１の実施形態に係る両振り子型電磁リレーによれば、従来の片振り子型電磁リレーよりも定格接点電圧を大きくすることが可能になる。
【００３４】
図１０は、図８（ｃ）に対応する図で、図８（ｃ）に示したブレーク側可動接点３３ｂよりも接触面の曲率半径の大きなブレーク側可動接点３５ｂがブレーク側固定接点３２ｂに接触した状態を示す（図１０では、図８（ｃ）のブレーク側可動接点３３ｂを２点鎖線で示している。）図１０でも、ブレーク側可動接点３５ｂがブレーク側固定接点３２ｂに接触した状態においては、可動接点支持片３４の長手方向の中心線の方向は、中間状態からΔθ＝θ2＝θ1だけブレーク側固定接点３２ｂ側に傾いているが、ブレーク側可動接点３５ｂの曲率半径が大きいので、ブレーク側可動接点３５ｂとブレーク側固定接点３２ｂとの接触面積が大きく大電流を流すことができる。
【００３５】
図１０では、図８（ｃ）のメーク側可動接点３３ａも２点鎖線で示しているが、図１０のメーク側可動接点３５ａもメーク側可動接点３３ａよりも曲率半径が大きい。よって、図示を省略しているが、メーク側可動接点３５ａがメーク側固定接点３２ａに接触した状態においても、メーク側可動接点３５ａとメーク側固定接点３２ａの接触面積が大きく、アーク放電も発生しにくいので、大きな接点電流を流すことができる。又、図８に示した傾きΔθ＝θ1＝θ2の値を大きくすることにより、メーク側可動接点３５ａとメーク側固定接点３２ａとの間隔、及びブレーク側可動接点３５ｂとブレーク側固定接点３２ｂの間隔を従来の片振り子型電磁リレーより大きくし、アーク放電を防止して、大きな定格接点電圧を許容することができる。
【００３６】
冒頭で述べたとおり、従来の片振り子型電磁リレーにおいては、メーク側可動接点とメーク側固定接点との接触状態と、ブレーク側可動接点とブレーク側固定接点との接触状態とでは、動作時の接触圧力等が異なるので接点電流がメーク側とブレーク側で異なるため、大電流の動作が困難であった。本発明の第１の実施形態に係る両振り子型電磁リレーによれば、メーク側可動接点３３ａとメーク側固定接点３２ａの間の接触圧力と、ブレーク側可動接点３３ｂとブレーク側固定接点３２ｂの間の接触圧力とを対称にして均一にできることから、定格接点電流を大きく設定できる。このため、第１の実施形態に係る両振り子型電磁リレーによれば、従来の片振り子型電磁リレーの同一定格接点電圧及び定格接点電流を有する構造及びボディの大きさで比較して、その定格接点電圧及び定格接点電流を３０％以上向上させることができる。即ち、第１の実施形態に係る両振り子型電磁リレーによれば、コンパクトなボディの構造において、定格接点電圧及び定格接点電流を増大させることができる。
【００３７】
図１１は、図１０に対応する図で、図１０に示したブレーク側固定接点３２ｂが平坦な接触面を有していたのに対し、ブレーク側固定接点３６ｂの接触面が凹面をなす場合を示す。図１１に示すように、凹面からなるブレーク側固定接点３６ｂに対し、曲率半径が大きいブレーク側可動接点３５ｂが接触した状態においては、ブレーク側固定接点３６ｂの接触面が凹面をなしているので、ブレーク側可動接点３５ｂとブレーク側固定接点３６ｂとの接触面積が、図１０に示した状態よりも更に大きくなり、更に大きな接点電流を流すことができる。
【００３８】
図１１では、メーク側固定接点３６ａも接触面が凹面をなしている。よって、図示を省略しているが、メーク側可動接点３５ａがメーク側固定接点３６ａに接触した状態においても、メーク側可動接点３５ａとメーク側固定接点３６ａの接触面積が更に大きくなるので、更に大きな接点電流を流すことができる。ただし、図１１に示すように、ブレーク側固定接点３６ｂ及びメーク側固定接点３６ａの接触面が凹面をなす場合は、凹面の端部のエッジ効果でアーク放電によるスパークが発生し易くなるので、大きな接点電圧用には不適である。ただし、図１０で説明したとおり、傾きΔθ＝θ1＝θ2の値を大きくすることにより、メーク側可動接点３５ａとメーク側固定接点３６ａとの間隔、及びブレーク側可動接点３５ｂとブレーク側固定接点３６ｂの間隔を従来の片振り子型電磁リレーより大きくできるので、アーク放電は多少抑制できる。
【００３９】
図１２において、手前側の４つのブレーク側固定接点を左から順にＢ１，Ｂ２，Ｂ３，Ｂ４接点と呼び、奥側に位置するメーク側固定接点を左から順にＡ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４接点と呼ぶ。図１２の固定接点の定義の下で、以下にメーク側可動接点３３ａがメーク側固定接点３２ａに接触した状態で、可動接点支持片３４が中間状態からΔθ＝θ1だけメーク側固定接点３２ａ側に傾くトポロジーとなる両振り子型電磁リレーの効果を立証する。
【００４０】
図１３（ａ）は、第１の実施形態に係る両振り子型電磁リレーのうち、図４に示したようにアーマチュア１５の主面に厚さ０．３６ｍｍの突起２７ｐがある構造において、ブレーク側からメーク側への移動時間に関し、接点チャッタリング（chattering）を含まない条件で測定した結果である。図１２の手前側のブレーク側固定接点３２ｂであるＢ４接点から、可動接点支持片３４が奥側に位置するメーク側固定接点３２ａであるＡ４接点まで移動したときの移動時間を、図１３（ａ）では１番下のＡ４の行（レコード）に示している。
【００４１】
「接点チャッタリング」とは、可動接点支持片３４がブレーク側固定接点３２ｂであるＢ４接点から離れる際、及び可動接点支持片３４がメーク側固定接点３２ａであるＡ４接点に接触状態になる際に、弾性衝突や片持ち梁構造に由来して、それぞれ微細且つ非常に速い機械的振動（バウンド）を起こして両振り子型電磁リレーがオン・オフを繰り返す現象のことであるが、図１３（ａ）ではこの機械的振動の時間を除いた時間を示している。第１回目の測定（測定１）におけるＢ４接点からの可動接点支持片３４のＡ４接点まで移動したときの、接点チャッタリングを除いた移動時間は１８．７４ｍｓであることが分かる。
【００４２】
同様に、図１３（ａ）の表の１番下の行（レコード）によれば、第２回目の測定（測定２）におけるＢ４接点からＡ４接点まで移動したときの移動時間は１８．７２ｍｓで、第３回目の測定（測定３）におけるＢ４接点からＡ４接点まで移動したときの移動時間は１８．７１ｍｓで、第４回目の測定（測定４）におけるＢ４接点からＡ４接点まで移動したときの移動時間は１８．７０ｍｓであることが分かる。同様に、他の３つのブレーク側固定接点であるＢ１，Ｂ２，Ｂ３接点のそれぞれから対応するメーク側固定接点であるＡ１，Ａ２，Ａ３接点までの可動接点支持片の移動時間を、図１３（ａ）の表の上から順にＡ１，Ａ２，Ａ３の行（レコード）に示している。
【００４３】
図１３（ａ）の表には示していないが、第１回目の測定（測定１）の列（フィールド）における４つのＢ１，Ｂ２，Ｂ３，Ｂ４接点（以下において「Ｂ接点」と略記する。）のそれぞれから対応するＡ１，Ａ２，Ａ３、Ａ４接点（以下において「Ａ接点」と略記する。）までの４つの移動時間測定データの平均値は１８，７７ｍｓである。同様に図１３（ａ）に示された表で、第２回目の測定（測定２）の列（フィールド）におけるＢ接点のそれぞれから対応するＡ接点までの４つの移動時間測定データの平均値は１８，６９ｍｓで、第３回目の測定（測定３）のフィールドにおけるＢ接点のそれぞれから対応するＡ接点までの４つの移動時間測定データの平均値は１８，６８ｍｓで、第４回目の測定（測定４）のフィールドにおけるＢ接点のそれぞれから対応するＡ接点までの４つの移動時間測定データの平均値は１８，７１ｍｓである。そして４回の測定を総合した合計１６個の移動時間測定データの平均値は１８，７１ｍｓである。
【００４４】
図１３（ｂ）は、第１の実施形態に係る両振り子型電磁リレーのうち、図５に示したようにアーマチュア１５の主面に突起代用溝２７ａ，２７ｂがある場合において、弾性衝突や片持ち梁構造に由来する接点チャッタリングを含まない条件でブレーク側からメーク側への移動時間を測定した結果である。図１３（ａ）と同様に、４つのＢ接点のそれぞれから対応するＡ接点までの可動接点支持片の移動時間を上から順にＡ１，Ａ２，Ａ３、Ａ４の行（レコード）に示している。図１３（ａ）場合と同様に、図１３（ｂ）の表から読める第１回目の測定（測定１）のフィールドにおける４つのＢ接点のそれぞれから対応するＡ接点までの４つの移動時間測定データの平均値は２０．１０ｍｓで、第２回目の測定（測定２）のフィールドにおけるＢ接点のそれぞれから対応するＡ接点までの４つの移動時間測定データの平均値は２０．０３ｍｓで、第３回目の測定（測定３）のフィールドにおけるＢ接点のそれぞれから対応するＡ接点までの４つの移動時間測定データの平均値は２０．０５ｍｓで、第４回目の測定（測定４）のフィールドにおけるＢ接点のそれぞれから対応するＡ接点までの４つの移動時間測定データの平均値は２０．０７ｍｓである。そして４回の測定を総合した合計１６個の移動時間測定データの平均値は２０．０６ｍｓである。
【００４５】
図１３（ｃ）は、図２１等に示したような従来技術に係る片振り子型電磁リレーのアーマチュア７５の主面に厚さ０．３６ｍｍの突起７７がある場合において、弾性衝突や片持ち梁構造に由来する接点チャッタリングを含まない条件でブレーク側からメーク側への移動時間を測定した結果である。図１３（ａ）及び図１３（ｂ）と同様に、４つのＢ接点のそれぞれから対応するＡ接点までの可動接点支持片の移動時間を、上から順にＡ１，Ａ２，Ａ３、Ａ４の行（レコード）に示している。図１３（ｃ）の表から読める第１回目の測定（測定１）のフィールドにおける４つのＢ接点のそれぞれから対応するＡ接点までの４つの移動時間測定データの平均値は１８．４３ｍｓで、第２回目の測定（測定２）のフィールドにおけるＢ接点のそれぞれから対応するＡ接点までの４つの移動時間測定データの平均値は１８．４０ｍｓで、第３回目の測定（測定３）のフィールドにおけるＢ接点のそれぞれから対応するＡ接点までの４つの移動時間測定データの平均値は１８．３９ｍｓで、第４回目の測定（測定４）のフィールドにおけるＢ接点のそれぞれから対応するＡ接点までの４つの移動時間測定データの平均値は１８．４０ｍｓである。そして４回の測定を総合した合計１６個の移動時間測定データの平均値は１８．４０ｍｓである。
【００４６】
図１３（ａ），図１３（ｂ），図１３（ｃ）を比較すると、Ｂ接点のそれぞれから対応するＡ接点までの、接点チャッタリングを含まない可動接点支持片の移動時間に関しては、第１の実施形態に係る両振り子型電磁リレーと図２１等に示したような従来技術に係る片振り子型電磁リレーとはほぼ同程度の動作速度であると判断できる。しかし、厚さ０．３６ｍｍの突起２７ｐに変えて、突起代用溝２７ａ，２７ｂを設けた構造の第１の実施形態に係る両振り子型電磁リレーが、厚さ０．３６ｍｍの突起７７を有する従来技術に係る片振り子型電磁リレーよりも若干遅い傾向である。
【００４７】
図１４（ａ）は、第１の実施形態に係る両振り子型電磁リレーに厚さ０．３６ｍｍの突起２７ｐがある構造において、メーク側からブレーク側への移動時間について接点チャッタリングを含まない条件で測定した結果である。図１２の奥側に位置するメーク側固定接点３２ａであるＡ４接点から手前側のブレーク側固定接点３２ｂであるＢ４接点まで可動接点支持片３４が移動したときの移動時間を、図１４（ａ）では１番下のＢ４の行に示している。可動接点支持片３４がメーク側固定接点３２ａであるＡ４接点から離れる際、及び可動接点支持片３４がブレーク側固定接点３２ｂであるＢ４接点に接触状態になる際に、接点チャッタリングを起こすが、図１４（ａ）では接点チャッタリングによる機械的振動の時間を除いて測定結果を示している。第１回目の測定（測定１）のフィールドにおけるＡ４接点からの可動接点支持片３４のＢ４接点まで移動したときの移動時間は２１．６５ｍｓであることが分かる。同様に、第２回目の測定（測定２）のフィールドにおけるＡ４接点からＢ４接点まで移動したときの移動時間は２１．６５ｍｓで、第３回目の測定（測定３）のフィールドにおけるＡ４接点からＢ４接点まで移動したときの移動時間は２１．６３ｍｓで、第４回目の測定（測定４）のフィールドにおけるＡ４接点からＢ４接点まで移動したときの移動時間は２１．６３ｍｓであることが分かる。同様に、他の３つのメーク側固定接点であるＡ１，Ａ２，Ａ３接点のそれぞれから対応するブレーク側固定接点であるＢ１，Ｂ２，Ｂ３接点までの可動接点支持片の移動時間を上から順にＢ１，Ｂ２，Ｂ３の行（レコード）に示している。
【００４８】
図１４（ａ）の表には示していないが、第１回目の測定（測定１）のフィールドにおける４つのＡ接点のそれぞれから対応するＢ接点までの４つの移動時間測定データの平均値は、２１．６２ｍｓである。同様に第２回目の測定（測定２）のフィールドにおけるＡ接点のそれぞれから対応するＢ接点までの４つの移動時間測定データの平均値は２１．６２ｍｓで、第３回目の測定（測定３）のフィールドにおけるＡ接点のそれぞれから対応するＢ接点までの４つの移動時間測定データの平均値は２１．６０ｍｓで、第４回目の測定（測定４）のフィールドにおけるＡ接点のそれぞれから対応するＢ接点までの４つの移動時間測定データの平均値は２１．６１ｍｓである。そして４回の測定を総合した合計１６個の移動時間測定データの平均値は２１．６１ｍｓである。
【００４９】
図１４（ｂ）は、第１の実施形態に係る両振り子型電磁リレーに突起代用溝２７ａ，２７ｂがある場合において、弾性衝突や片持ち梁構造に由来する接点チャッタリングを含まない条件でメーク側からブレーク側への移動時間を測定した結果である。図１４（ａ）と同様に、第１回目の測定（測定１）のフィールドにおける４つのＡ接点のそれぞれから対応するＢ接点までの４つの移動時間測定データの平均値は２９．３４ｍｓである。同様に第２回目の測定（測定２）のフィールドにおけるＡ接点のそれぞれから対応するＢ接点までの４つの移動時間測定データの平均値は２９．３７ｍｓで、第３回目の測定（測定３）のフィールドにおけるＡ接点のそれぞれから対応するＢ接点までの４つの移動時間測定データの平均値は２９．３９ｍｓで、第４回目の測定（測定４）のフィールドにおけるＡ接点のそれぞれから対応するＢ接点までの４つの移動時間測定データの平均値は２９．３９ｍｓである。そして４回の測定を総合した合計１６個の移動時間測定データの平均値は２９．３７ｍｓである。
【００５０】
図１４（ｃ）は図２１等に示したような従来技術に係る片振り子型電磁リレーのアーマチュア７５の主面に厚さ０．３６ｍｍの突起７７がある場合において、弾性衝突や片持ち梁構造に由来する接点チャッタリングを含まない条件でメーク側からブレーク側への移動時間を測定した結果である。図１４（ａ）及び図１４（ｂ）と同様に、第１回目の測定（測定１）のフィールドにおける４つのＡ接点のそれぞれから対応するＢ接点までの４つの移動時間測定データの平均値は２３．６７ｍｓである。同様に第２回目の測定（測定２）のフィールドにおけるＡ接点のそれぞれから対応するＢ接点までの４つの移動時間測定データの平均値は２３．６８ｍｓで、第３回目の測定（測定３）のフィールドにおけるＡ接点のそれぞれから対応するＢ接点までの４つの移動時間測定データの平均値は２３．６９ｍｓで、第４回目の測定（測定４）のフィールドにおけるＡ接点のそれぞれから対応するＢ接点までの４つの移動時間測定データの平均値は２３．６６ｍｓである。そして４回の測定を総合した合計１６個の移動時間測定データの平均値は２３．６８ｍｓである。
【００５１】
図１４（ａ），図１４（ｂ），図１４（ｃ）を比較すると、Ａ接点のそれぞれから対応するＢ接点までの、接点チャッタリングを含まない可動接点支持片の移動時間に関しては、図１４（ａ）に示した第１の実施形態に係る厚さ０．３６ｍｍの突起２７ｐを有する両振り子型電磁リレーが、図１４（ｃ）に示した従来技術に係る片振り子型電磁リレーよりも動作速度が速くなっていることが分かる。４回の測定を総合した合計１６個の移動時間測定データの平均値では、突起２７ｐを有する構造では約２ｍｓ速くなっている。Ａ接点からＢ接点までの移動時間が約２ｍｓ速くなった理由は、図８（ａ）に示すように、メーク側可動接点３３ａがメーク側固定接点３２ａに接触した状態で、可動接点支持片３４の長手方向の中心線の方向が中間状態からΔθ＝θ1だけメーク側固定接点３２ａ側に傾いているため、メーク側可動接点３３ａをメーク側固定接点３２ａから引き離すのが容易になったためと考えられる。しかし、図１４（ｂ）に示したように、厚さ０．３６ｍｍの突起２７ｐに変えて、突起代用溝２７ａ，２７ｂを設けた構造の第１の実施形態に係る両振り子型電磁リレーは、厚さ０．３６ｍｍの突起７７を有する従来技術に係る片振り子型電磁リレーよりも遅い傾向である。４回の測定を総合した合計１６個の移動時間測定データの平均値では、突起代用溝２７ａ，２７ｂを有する構造では約６ｍｓ遅くなっている。
【００５２】
特に図１３と図１４とを総合すると、Ｂ接点からＡ接点までとＡ接点からＢ接点までの往復運動における、接点チャッタリングを含まない可動接点支持片の移動時間に関しては、第１の実施形態に係る厚さ０．３６ｍｍの突起２７ｐを有する両振り子型電磁リレーが、従来技術に係る片振り子型電磁リレーよりも動作速度が速くなっていることが分かる。４回の測定を総合した合計１６個の移動時間測定データの平均値で比較すると、往復移動では約２ｍｓ速くなっている。
【００５３】
図１５（ａ）は、第１の実施形態に係る両振り子型電磁リレーに厚さ０．３６ｍｍの突起２７ｐがある構造において、ブレーク側からメーク側への移動時間を弾性衝突や片持ち梁構造に由来する接点チャッタリングを含む条件で測定した結果である。図１３と同様に、４つのＢ接点のそれぞれから対応するＡ接点までの可動接点支持片の移動時間を上から順にＡ１，Ａ２，Ａ３、Ａ４の行に示している。図１５（ａ）の表から読める第１回目の測定（測定１）のフィールドにおける４つのＢ接点のそれぞれから対応するＡ接点までの４つの移動時間測定データの平均値は２４．６２ｍｓで、第２回目の測定（測定２）のフィールドにおけるＢ接点のそれぞれから対応するＡ接点までの４つの移動時間測定データの平均値は２４．６８ｍｓで、第３回目の測定（測定３）のフィールドにおけるＢ接点のそれぞれから対応するＡ接点までの４つの移動時間測定データの平均値は２４．４４ｍｓで、第４回目の測定（測定４）のフィールドにおけるＢ接点のそれぞれから対応するＡ接点までの４つの移動時間測定データの平均値は２４．５４ｍｓである。そして４回の測定を総合した合計１６個の移動時間測定データの平均値は２４．５７ｍｓである。    
【００５４】
図１５（ｂ）は、第１の実施形態に係る両振り子型電磁リレーに突起代用溝２７ａ，２７ｂがある場合において、弾性衝突や片持ち梁構造に由来する接点チャッタリングを含む条件でブレーク側からメーク側への移動時間を測定した結果である。図１５（ａ）と同様に、４つのＢ接点のそれぞれから対応するＡ接点までの可動接点支持片の移動時間を上から順にＡ１，Ａ２，Ａ３、Ａ４の行に示している。図１５（ｂ）の表から読める第１回目の測定（測定１）のフィールドにおける４つのＢ接点のそれぞれから対応するＡ接点までの４つの移動時間測定データの平均値は２１．７９ｍｓで、第２回目の測定（測定２）のフィールドにおけるＢ接点のそれぞれから対応するＡ接点までの４つの移動時間測定データの平均値は２１．７９ｍｓで、第３回目の測定（測定３）のフィールドにおけるＢ接点のそれぞれから対応するＡ接点までの４つの移動時間測定データの平均値は２１．７６ｍｓで、第４回目の測定（測定４）のフィールドにおけるＢ接点のそれぞれから対応するＡ接点までの４つの移動時間測定データの平均値は２１．７８ｍｓである。そして４回の測定を総合した合計１６個の移動時間測定データの平均値は２１．７８ｍｓである。
【００５５】
図１５（ｃ）は図２１等に示したような従来技術に係る片振り子型電磁リレーのアーマチュア７５の主面に厚さ０．３６ｍｍの突起７７がある場合において、弾性衝突や片持ち梁構造に由来する接点チャッタリングを含む条件でブレーク側からメーク側への移動時間を測定した結果である。図１５（ａ）及び図１５（ｂ）と同様に、４つのＢ接点のそれぞれから対応するＡ接点までの可動接点支持片の移動時間を上から順にＡ１，Ａ２，Ａ３、Ａ４の行に示している。図１５（ｃ）の表から読める第１回目の測定（測定１）のフィールドにおける４つのＢ接点のそれぞれから対応するＡ接点までの４つの移動時間測定データの平均値は２２．０４ｍｓで、第２回目の測定（測定２）のフィールドにおけるＢ接点のそれぞれから対応するＡ接点までの４つの移動時間測定データの平均値は２２．２２ｍｓで、第３回目の測定（測定３）のフィールドにおけるＢ接点のそれぞれから対応するＡ接点までの４つの移動時間測定データの平均値は２２．２０ｍｓで、第４回目の測定（測定４）のフィールドにおけるＢ接点のそれぞれから対応するＡ接点までの４つの移動時間測定データの平均値は２１．９７ｍｓである。そして４回の測定を総合した合計１６個の移動時間測定データの平均値は２２．１１ｍｓである。
【００５６】
図１５（ａ），図１５（ｂ），図１５（ｃ）を比較すると、Ｂ接点のそれぞれから対応するＡ接点までの、接点チャッタリングを含む場合の可動接点支持片の移動時間に関しては、第１の実施形態に係る両振り子型電磁リレーと図２１等に示したような従来技術に係る片振り子型電磁リレーとはほぼ同程度の動作速度であると判断できる。しかし、図１５（ｂ）に示したように、厚さ０．３６ｍｍの突起２７ｐに変えて、突起代用溝２７ａ，２７ｂを設けた構造の第１の実施形態に係る両振り子型電磁リレーが、図１５（ｃ）に示した厚さ０．３６ｍｍの突起７７を有する従来技術に係る片振り子型電磁リレーよりも若干速い傾向である。
【００５７】
図１６（ａ）は、第１の実施形態に係る両振り子型電磁リレーに厚さ０．３６ｍｍの突起２７ｐがある構造において、弾性衝突等に由来する接点チャッタリングを含む条件でメーク側からブレーク側への移動時間を測定した結果である。図１４と同様に、第１回目の測定（測定１）のフィールドにおける４つのＡ接点のそれぞれから対応するＢ接点までの４つの移動時間測定データの平均値は３４．０５ｍｓである。同様に第２回目の測定（測定２）のフィールドにおけるＡ接点のそれぞれから対応するＢ接点までの４つの移動時間測定データの平均値は３４．１９ｍｓで、第３回目の測定（測定３）のフィールドにおけるＡ接点のそれぞれから対応するＢ接点までの４つの移動時間測定データの平均値は３４．２１ｍｓで、第４回目の測定（測定４）のフィールドにおけるＡ接点のそれぞれから対応するＢ接点までの４つの移動時間測定データの平均値は３４．０９ｍｓである。そして４回の測定を総合した合計１６個の移動時間測定データの平均値は３４．１３ｍｓである。
【００５８】
図１６（ｂ）は、第１の実施形態に係る両振り子型電磁リレーに突起代用溝２７ａ，２７ｂがある場合において、弾性衝突等に由来する接点チャッタリングを含む条件でメーク側からブレーク側への移動時間を測定した結果である。図１６（ａ）と同様に、第１回目の測定（測定１）のフィールドにおける４つのＡ接点のそれぞれから対応するＢ接点までの４つの移動時間測定データの平均値は３７．８７ｍｓである。同様に第２回目の測定（測定２）のフィールドにおけるＡ接点のそれぞれから対応するＢ接点までの４つの移動時間測定データの平均値は３８．３５ｍｓで、第３回目の測定（測定３）のフィールドにおけるＡ接点のそれぞれから対応するＢ接点までの４つの移動時間測定データの平均値は３７．２８ｍｓで、第４回目の測定（測定４）のフィールドにおけるＡ接点のそれぞれから対応するＢ接点までの４つの移動時間測定データの平均値は３８．２４ｍｓである。そして４回の測定を総合した合計１６個の移動時間測定データの平均値は３７．９３ｍｓである。
【００５９】
図１６（ｃ）は、図２１等に示したような従来技術に係る片振り子型電磁リレーのアーマチュア７５の主面に厚さ０．３６ｍｍの突起７７がある場合において、弾性衝突等に由来する接点チャッタリングを含む条件でメーク側からブレーク側への移動時間を測定した結果である。図１６（ａ）及び図１６（ｂ）と同様に、第１回目の測定（測定１）のフィールドにおける４つのＡ接点のそれぞれから対応するＢ接点までの４つの移動時間測定データの平均値は３６．０１ｍｓである。同様に第２回目の測定（測定２）のフィールドにおけるＡ接点のそれぞれから対応するＢ接点までの４つの移動時間測定データの平均値は３６．８５ｍｓで、第３回目の測定（測定３）のフィールドにおけるＡ接点のそれぞれから対応するＢ接点までの４つの移動時間測定データの平均値は３５．９４ｍｓで、第４回目の測定（測定４）のフィールドにおけるＡ接点のそれぞれから対応するＢ接点までの４つの移動時間測定データの平均値は３６．９７ｍｓである。そして４回の測定を総合した合計１６個の移動時間測定データの平均値は３６．４４ｍｓである。
【００６０】
図１６（ａ），図１６（ｂ），図１６（ｃ）を比較すると、Ａ接点のそれぞれから対応するＢ接点までの、接点チャッタリングを含む条件での可動接点支持片の移動時間に関しては、図１６（ａ）に示した第１の実施形態に係る厚さ０．３６ｍｍの突起２７ｐを有する両振り子型電磁リレーが、平均値の比較として、図１６（ｃ）に示した従来技術に係る片振り子型電磁リレーよりも若干動作速度が速くなっていることが分かる。しかし、図１６（ｂ）に示したように、厚さ０．３６ｍｍの突起２７ｐに変えて、突起代用溝２７ａ，２７ｂを設けた構造の第１の実施形態に係る両振り子型電磁リレーは、厚さ０．３６ｍｍの突起７７を有する従来技術に係る片振り子型電磁リレーよりも若干遅い傾向である。
【００６１】
図１５と図１６とを総合して検討すると、Ｂ接点からＡ接点までとＡ接点からＢ接点までの往復運動における、接点チャッタリングを含む可動接点支持片の移動時間に関しては、第１の実施形態に係る厚さ０．３６ｍｍの突起２７ｐを有する両振り子型電磁リレーの動作速度と従来技術に係る片振り子型電磁リレーよりも動作速度とは同程度と判断できる。
【００６２】
図１７（ａ）は第１の実施形態に係る両振り子型電磁リレーの測定結果に関し、アーマチュア１５に突起２７ｐがない構造において、ブレーク側からメーク側への移動時間について接点チャッタリングを含まない条件で測定した結果である。図１３及び図１５と同様に、図１７（ａ）の表から読める第１回目の測定（測定１）のフィールドにおける４つのＢ接点のそれぞれから対応するＡ接点までの４つの移動時間測定データの平均値は１９．１３ｍｓで、第２回目の測定（測定２）のフィールドにおけるＢ接点のそれぞれから対応するＡ接点までの４つの移動時間測定データの平均値は１９．０９ｍｓで、第３回目の測定（測定３）のフィールドにおけるＢ接点のそれぞれから対応するＡ接点までの４つの移動時間測定データの平均値は１９．０９ｍｓで、第４回目の測定（測定４）のフィールドにおけるＢ接点のそれぞれから対応するＡ接点までの４つの移動時間測定データの平均値は１９．１２ｍｓである。そして４回の測定を総合した合計１６個の移動時間測定データの平均値は１９．１１ｍｓである。
【００６３】
図１７（ｂ）は図２１等に示したような従来技術に係る片振り子型電磁リレーの測定結果に関し、アーマチュア７５の主面に突起７７がない構造において、接点チャッタリングを含まない条件でブレーク側からメーク側への移動時間を測定した結果である。図１７（ａ）と同様に、図１７（ｂ）の表から読める第１回目の測定（測定１）のフィールドにおける４つのＢ接点のそれぞれから対応するＡ接点までの４つの移動時間測定データの平均値は１８．９７ｍｓで、第２回目の測定（測定２）のフィールドにおけるＢ接点のそれぞれから対応するＡ接点までの４つの移動時間測定データの平均値は１８．９４ｍｓで、第３回目の測定（測定３）のフィールドにおけるＢ接点のそれぞれから対応するＡ接点までの４つの移動時間測定データの平均値は１８．９３ｍｓで、第４回目の測定（測定４）のフィールドにおけるＢ接点のそれぞれから対応するＡ接点までの４つの移動時間測定データの平均値は１８．９２ｍｓである。そして４回の測定を総合した合計１６個の移動時間測定データの平均値は１８．９４ｍｓである。
【００６４】
図１７（ａ）と図１７（ｂ）に示した突起がない構造での比較に関しては、以下のように判断できる。すなわち、Ｂ接点のそれぞれから対応するＡ接点までの、接点チャッタリングを含まない場合の可動接点支持片のブレーク側からメーク側への移動時間に関しては、第１の実施形態に係る両振り子型電磁リレーと図２１等に示したような従来技術に係る片振り子型電磁リレーとはほぼ同程度の動作速度と認めうる。ただし、厳密には、図１７（ａ）に示した第１の実施形態に係る両振り子型電磁リレーの方が、図１７（ｂ）に示した従来技術に係る片振り子型電磁リレーよりも若干遅い傾向である。
【００６５】
図１８（ａ）は第１の実施形態に係る両振り子型電磁リレーの測定結果に関し、アーマチュア１５に突起２７ｐがない構造において、メーク側からブレーク側への移動時間について接点チャッタリングを含まない条件で測定した結果である。図１４及び図１６と同様に、第１回目の測定（測定１）のフィールドにおける４つのＡ接点のそれぞれから対応するＢ接点までの４つの移動時間測定データの平均値は３５．８３ｍｓである。同様に第２回目の測定（測定２）のフィールドにおけるＡ接点のそれぞれから対応するＢ接点までの４つの移動時間測定データの平均値は３６．４５ｍｓで、第３回目の測定（測定３）のフィールドにおけるＡ接点のそれぞれから対応するＢ接点までの４つの移動時間測定データの平均値は３６．７２ｍｓで、第４回目の測定（測定４）のフィールドにおけるＡ接点のそれぞれから対応するＢ接点までの４つの移動時間測定データの平均値は３６．８８ｍｓである。そして４回の測定を総合した合計１６個の移動時間測定データの平均値は３６．４７ｍｓである。
【００６６】
図１８（ｂ）は図２１等に示したような従来技術に係る片振り子型電磁リレーの測定結果に関し、アーマチュア７５の主面に突起７７がない構造において、接点チャッタリングを含まない条件でメーク側からブレーク側への移動時間を測定した結果である。図１８（ａ）と同様に、第１回目の測定（測定１）のフィールドにおける４つのＡ接点のそれぞれから対応するＢ接点までの４つの移動時間測定データの平均値は４３．１９ｍｓである。同様に第２回目の測定（測定２）のフィールドにおけるＡ接点のそれぞれから対応するＢ接点までの４つの移動時間測定データの平均値は４３．１９ｍｓで、第３回目の測定（測定３）のフィールドにおけるＡ接点のそれぞれから対応するＢ接点までの４つの移動時間測定データの平均値は４３．１８ｍｓで、第４回目の測定（測定４）のフィールドにおけるＡ接点のそれぞれから対応するＢ接点までの４つの移動時間測定データの平均値は４３．２０ｍｓである。そして４回の測定を総合した合計１６個の移動時間測定データの平均値は４３．１９ｍｓである。
【００６７】
図１８（ａ）と図１８（ｂ）に示した突起がない構造での比較に関しては、以下のように判断できる。すなわち、Ａ接点のそれぞれから対応するＢ接点までの、接点チャッタリングを含まない条件での可動接点支持片のメーク側からブレーク側への移動時間に関しては、図１８（ａ）に示した第１の実施形態に係る両振り子型電磁リレーが、平均値の比較として、図１８（ｂ）に示した従来技術に係る片振り子型電磁リレーよりも動作速度が明確に速くなっている。４回の測定を総合した合計１６個の移動時間測定データの平均値では、約７ｍｓ速くなっている。Ａ接点からＢ接点までの移動時間が約７ｍｓ速くなった理由は、図８（ａ）に示すように、メーク側可動接点３３ａがメーク側固定接点３２ａに接触した状態で、可動接点支持片３４の長手方向の中心線の方向が中間状態からΔθ＝θ1だけメーク側固定接点３２ａ側に傾いているため、メーク側可動接点３３ａをメーク側固定接点３２ａから引き離すのが容易になったためであり、この引き離しの効果は突起がない構造でより顕著になっている。
【００６８】
特に図１７と図１８とを総合すると、突起を有さない構造においては、Ｂ接点からＡ接点までとＡ接点からＢ接点までの往復運動における、接点チャッタリングを含まない可動接点支持片の移動時間に関しては、第１の実施形態に係る両振り子型電磁リレーが、従来技術に係る片振り子型電磁リレーよりも動作速度が速くなっていることが分かる。４回の測定を総合した合計１６個の移動時間測定データの平均値で比較すると、往復移動では約７ｍｓ速くなっている。
【００６９】
図１９（ａ）は第１の実施形態に係る両振り子型電磁リレーの測定結果に関し、アーマチュア１５に突起２７ｐがない構造において、ブレーク側からメーク側への移動時間について接点チャッタリングを含む条件で測定した結果である。図１３，図１５及び図１７と同様に、図１９（ａ）の表から読める第１回目の測定（測定１）のフィールドにおける４つのＢ接点のそれぞれから対応するＡ接点までの４つの移動時間測定データの平均値は２０．８０ｍｓで、第２回目の測定（測定２）のフィールドにおけるＢ接点のそれぞれから対応するＡ接点までの４つの移動時間測定データの平均値は２１．６７ｍｓで、第３回目の測定（測定３）のフィールドにおけるＢ接点のそれぞれから対応するＡ接点までの４つの移動時間測定データの平均値は２１．５０ｍｓで、第４回目の測定（測定４）のフィールドにおけるＢ接点のそれぞれから対応するＡ接点までの４つの移動時間測定データの平均値は２１．７２ｍｓである。そして４回の測定を総合した合計１６個の移動時間測定データの平均値は２１．４２ｍｓである。
【００７０】
図１９（ｂ）は、図２１等に示したような従来技術に係る片振り子型電磁リレーの測定結果に関し、アーマチュア７５の主面に突起７７がない構造において、弾性衝突等に由来する接点チャッタリングを含む条件でブレーク側からメーク側への移動時間を測定した結果である。図１９（ａ）と同様に、図１９（ｂ）の表から読める第１回目の測定（測定１）のフィールドにおける４つのＢ接点のそれぞれから対応するＡ接点までの４つの移動時間測定データの平均値は２０．８１ｍｓで、第２回目の測定（測定２）のフィールドにおけるＢ接点のそれぞれから対応するＡ接点までの４つの移動時間測定データの平均値は２０．８０ｍｓで、第３回目の測定（測定３）のフィールドにおけるＢ接点のそれぞれから対応するＡ接点までの４つの移動時間測定データの平均値は２０．７０ｍｓで、第４回目の測定（測定４）のフィールドにおけるＢ接点のそれぞれから対応するＡ接点までの４つの移動時間測定データの平均値は２０．８４ｍｓである。そして４回の測定を総合した合計１６個の移動時間測定データの平均値は２０．７９ｍｓである。
【００７１】
図１９（ａ）と図１９（ｂ）との突起２７ｐがない構造における接点チャッタリングを含む条件での比較においては、Ｂ接点のそれぞれから対応するＡ接点までの、接点チャッタリングを含まない場合の可動接点支持片のブレーク側からメーク側への移動時間に関しては、第１の実施形態に係る両振り子型電磁リレーと図２１等に示したような従来技術に係る片振り子型電磁リレーとはほぼ同程度の動作速度と認めうる。ただし、厳密には、図１９（ａ）に示した第１の実施形態に係る両振り子型電磁リレーの方が、図１９（ｂ）に示した従来技術に係る片振り子型電磁リレーよりも若干遅い傾向である。
【００７２】
図２０（ａ）は第１の実施形態に係る両振り子型電磁リレーの測定結果に関し、アーマチュア１５に突起２７ｐがない構造において、メーク側からブレーク側への移動時間について接点チャッタリングを含む条件で測定した結果である。図１４，図１６及び図１８と同様に、第１回目の測定（測定１）のフィールドにおける４つのＡ接点のそれぞれから対応するＢ接点までの４つの移動時間測定データの平均値は４６．３５ｍｓである。同様に第２回目の測定（測定２）のフィールドにおけるＡ接点のそれぞれから対応するＢ接点までの４つの移動時間測定データの平均値は４５．５２ｍｓで、第３回目の測定（測定３）のフィールドにおけるＡ接点のそれぞれから対応するＢ接点までの４つの移動時間測定データの平均値は４４．３５ｍｓで、第４回目の測定（測定４）のフィールドにおけるＡ接点のそれぞれから対応するＢ接点までの４つの移動時間測定データの平均値は４５．９６ｍｓである。そして４回の測定を総合した合計１６個の移動時間測定データの平均値は４５．５４ｍｓである。
【００７３】
図２０（ｂ）は、図２１等に示したような従来技術に係る片振り子型電磁リレーの測定結果に関し、アーマチュア７５の主面に突起７７がない構造において、弾性衝突等に由来する接点チャッタリングを含む条件でメーク側からブレーク側への移動時間を測定した結果である。図２０（ａ）と同様に、第１回目の測定（測定１）のフィールドにおける４つのＡ接点のそれぞれから対応するＢ接点までの４つの移動時間測定データの平均値は５４．５７ｍｓである。同様に第２回目の測定（測定２）のフィールドにおけるＡ接点のそれぞれから対応するＢ接点までの４つの移動時間測定データの平均値は５４．０９ｍｓで、第３回目の測定（測定３）のフィールドにおけるＡ接点のそれぞれから対応するＢ接点までの４つの移動時間測定データの平均値は５３．９９ｍｓで、第４回目の測定（測定４）のフィールドにおけるＡ接点のそれぞれから対応するＢ接点までの４つの移動時間測定データの平均値は５３．５４ｍｓである。そして４回の測定を総合した合計１６個の移動時間測定データの平均値は５４．０５ｍｓである。
【００７４】
図２０（ａ）と図２０（ｂ）に示した突起がない構造での比較に関しては、以下のように判断できる。すなわち、Ａ接点のそれぞれから対応するＢ接点までの、接点チャッタリングを含む条件での可動接点支持片のメーク側からブレーク側への移動時間に関しては、図２０（ａ）に示した第１の実施形態に係る両振り子型電磁リレーが、平均値の比較として、図２０（ｂ）に示した従来技術に係る片振り子型電磁リレーよりも動作速度が明確に速くなっている。４回の測定を総合した合計１６個の移動時間測定データの平均値では、約８ｍｓ速くなっている。Ａ接点からＢ接点までの移動時間が約８ｍｓ速くなった理由は、図８（ａ）に示すように、メーク側可動接点３３ａがメーク側固定接点３２ａに接触した状態で、可動接点支持片３４の長手方向の中心線の方向が中間状態からΔθ＝θ１だけメーク側固定接点３２ａ側に傾いているため、メーク側可動接点３３ａをメーク側固定接点３２ａから引き離すのが容易になったためであり、この引き離しの効果は突起がない構造でより顕著になっている。更に、Δθ＝θ1だけメーク側固定接点３２ａ側に傾いていることによる効果は、接点チャッタリングを含む条件での測定で更に顕著になっている。
【００７５】
図１９と図２０とを総合して突起がない構造を検討すると、Ｂ接点からＡ接点までとＡ接点からＢ接点までの往復運動における、接点チャッタリングを含む可動接点支持片の移動時間に関しては、第１の実施形態に係る両振り子型電磁リレーの動作速度は従来技術に係る片振り子型電磁リレーよりも速いと判断できる。４回の測定を総合した合計１６個の移動時間測定データの平均値で比較すると、往復移動では約８ｍｓ速くなっている。
【００７６】
（第２の実施形態）
第２の実施形態に係る両振り子型電磁リレーは、図２３及び図２４に示すように、可動接点支持片３４の上端に設けられた接続端子３８とブレーク側可動接点３３ｂとの間の可動接点支持片３４に両端が接続された導電部材４０を備える。導電部材４０は、ばね性を有することが望ましい。導電部材４０には、銅、銅合金、アルミニウムなどの導電線、あるいはリン青銅などの金属板が用いられる。第２の実施形態では、導電部材４０が可動接点支持片３４に設置される点が第１の実施形態と異なる。他の構成は、第１の実施形態と同様であるので、重複する記載は省略する。
【００７７】
単安定リレーでは、コイル１４による励磁がない場合、ブレーク側可動接点３３ｂは復帰バネ１６の力でブレーク側固定接点３２ｂに接触している（Ｂ接点）。図２５に示すように、励磁スイッチＳＷ１をオンにすると、操作電磁石（１１，１２、１３、１４）に強力な電磁力が発生し、アーマチュア１５は操作電磁石（１１，１２、１３、１４）に吸い込まれ、メーク側可動接点３３ａがメーク側固定接点３２ａに接触し（Ａ接点）、接点チャッタリングを発生しながら電流回路を構成する。このとき、メーク側固定接点３２ａと負荷抵抗Ｒａの間で波形（波形Ａ）を測定して、Ｂ接点からＡ接点までの移動時間、及びＡ接点のチャッタリング時間が得られる。
【００７８】
次に、図２６に示すように、励磁スイッチＳＷ１をオフにすると、操作電磁石（１１，１２、１３、１４）は電磁力を失くし、アーマチュア１５は復帰バネ１６の力でブレーク側可動接点３３ｂがブレーク側固定接点３２ｂに接触し、チャタリングを発生しながら電流回路を構成する。このとき、ブレーク側固定接点３２ｂと負荷抵抗Ｒｂの間で波形（波形Ｂ）を測定して、Ａ接点からＢ接点までの移動時間、及びＢ接点のチャッタリング時間が得られる。
【００７９】
図２７に、波形Ａ及び波形Ｂを測定して得られた移動時間及びチャッタリング時間を示す。試料１は、図２４に示した第２の実施形態に係る両振り子型電磁リレーであり、導電部材４０として、バネ性を有する導電線を用いている。試料２は、第１の実施形態に係る両振り子型電磁リレーであり、試料１の導電部材４０を除去した構造を有する。試料３は、従来技術に係る片振り子型電磁リレーである。図２７において、波形Ａ及び波形Ｂの移動時間はそれぞれ、４つの接点においてそれぞれ５回の測定を行い、合計２０個の測定データの平均値を示している。チャッタリング時間は、チャッタリング込みの移動時間の平均値とチャッタリングなしの移動時間の平均値との差から求めている。
【００８０】
図２７に示すように、試料１において、チャッタリングなしの移動時間を比べると、Ｂ接点がＡ接点より若干大きいが、その差は小さい。チャッタリング込みの移動時間では、Ａ接点とＢ接点との差が大きくなっている。即ち、チャッタリング時間が、Ａ接点では０．９ｍｓであるのに対して、Ｂ接点では３．０ｍｓに増加している。
【００８１】
試料２においては、チャッタリングなしの移動時間を比べると、Ｂ接点がＡ接点より大きくなり、その差も試料１に比べて増加している。チャッタリング込みの移動時間では、Ａ接点とＢ接点との差が大きくなり、チャッタリング時間が、Ａ接点では２．８ｍｓであるのに対して、Ｂ接点では１０．６ｍｓに増加している。
【００８２】
試料３においては、チャッタリングなしの移動時間を比べると、Ｂ接点がＡ接点より極めて大きい。チャッタリング込みの移動時間でも、Ａ接点とＢ接点との差は極めて大きく、チャッタリング時間が、Ａ接点では２．６ｍｓであるのに対して、Ｂ接点では１５．０ｍｓに増加している。
【００８３】
第１の実施形態でも説明したように、電磁リレーの特徴として可動接点が固定接点と接触する際、接点チャッタリングが発生する。接点間に電流が流れる状態ではスパークの発生の原因となり、チャッタリング時間が長いと接点消耗が大きくなり、電磁リレーの寿命を縮めることに繋がる。上記のように、Ａ接点に比べてＢ接点のチャッタリング時間が大きいのは、Ａ接点が操作電磁石（１１、１２、１３、１４）の強力な電磁力による接触であるのに対し、Ｂ接点は復帰バネ１６の、電磁力より弱い戻りの力による接触であるためである。したがって、Ｂ接点の接点チャッタリングを減少させることが望ましい。
【００８４】
第２の実施形態では、図２３及び図２４に示したように、可動接点支持片３４にばね性を有する導電部材４０を並列に取り付けている。可動接点支持片３４がＡ接点からＢ接点に移動したとき、ばね性を有する導電部材４０がチャッタリング振動を吸収する。そのため、Ｂ接点でのチャッタリング時間を短くすることが可能となる。
【００８５】
図２８には、第２の実施形態に係る構造の試料１の波形Ｂを示す。また、図２９及び図３０にはそれぞれ、第１の実施形態に係る構造の試料２及び従来の構造の試料３の波形Ｂを示す。図２８〜図３０に示すように、試料１〜試料３のチャッタリング時間は、それぞれ３．０ｍｓ、１０．６ｍｓ、及び１５．０ｍｓである。このように、導電部材４０を有する試料１において、チャッタリング時間の大きな減少を実現することができた。また、図２７の表から明らかなように、試料１のＢ接点のチャッタリング時間は、試料２及び試料３のＡ接点のチャッタリング時間と同程度である。さらに、試料１のＡ接点のチャッタリング時間は０．９ｍｓと大幅に減少している。このように、第２の実施形態では、チャッタリング時間を減少させることができるため、接点間のスパーク発生の原因となる期間が短く、接点消耗を抑制して電磁リレーの寿命を大きく改善することが可能となる。
【００８６】
また、電磁リレーの接触抵抗には、支持片、接点、接点端子などの回路を構成する導体の抵抗も含まれる。特に、細長いストリップ状の可動接点支持片はリード線３９に用いられる導電線に比べて高抵抗であり、大電流化が困難となる。第２の実施形態に係る電磁リレーでは、導電部材４０が可動接点支持片３４と並列に接続されているので、接触抵抗を低減させることができる。即ち、導電部材４０には可動接点支持片３４とは別に電流を流すことができるので、接点チャッタリングを減少させるだけでなく電磁リレーの電流増にも繋がる。
【００８７】
例えば、可動接点支持片３４には、長さが約４３ｍｍ、幅が約７ｍｍ、厚さが約０．３５ｍｍの細長いストリップ状のリン青銅板が用いられる。このリン青銅板の抵抗値は約１．５ｍΩである。導電部材４０として、リード線３９と同じ材料の電線を用いる。長さをリン青銅板と同じ約４３ｍｍとすると、この電線の抵抗値は約０．４ｍΩである。したがって、リン青銅板と電線の並列接続の合成抵抗値は約０．３ｍΩとなる。第２の実施形態では、可動接点支持片３４が接触抵抗に寄与する抵抗値を約１／５に低減することができ、電磁リレーの大電流化が可能となる。
【００８８】
なお、導電部材４０として、導電線を用いて説明したが、他の導体を用いてもよい。例えば、導体として、可動接点支持片３４に用いるリン青銅板であってもよい。導電部材４０に可動接点支持片３４と同寸法のリン青銅板を用いた場合、合成抵抗値は、可動接点支持片３４単独の抵抗値の約１／２の約０．７ｍΩとすることができる。また、図２３及び図２４に示したように、導電部材４０は、可動接点支持片３４の上端からブレーク側可動接点３３ｂの近傍に延在しているが、可動接点支持片３４の中間部に設けてもよい。
【００８９】
（その他の実施形態）
上記のように、本発明は第１及び第２の実施形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面は本発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。例えば、図３１及び図３２に示すように、ヨーク１２ｖの端部の中央近傍の２箇所に設けられた突出部にテーパ面を設けてもよい。テーパ面はアーマチュア１５から離れる方向の下向きテーパである。図３１に示すように、メーク側可動接点３３ａがメーク側固定接点３２ａに接触した状態においては、ヨーク１２ｖの端部の下側のエッジとアーマチュア１５の主面との距離が大きくなるのでアーク放電等によるヨーク１２ｖの端部の損傷が有効に防止できる。図３２に示した２箇所の内、右側の突出部が、図３１ではヨークの右端のテーパ形状の端部として図示されている。
【００９０】
図３２の２箇所の突出部に対応して、アーマチュア１５の主面（腹面）には２つのＶ字型の切欠き凹部５５ａ，５５ｂが設けられるのは図４等に示した構造と同様である。アーマチュア１５は図３２に示したヨーク１２ｖの端部の両側に設けられた抱え込みフックによって背面（他の主面）を支えられ、ヨーク１２ｖの端部から突出するテーパ状の凸部の上側のエッジを支点とするように、アーマチュア１５の腹面（主面）を接して支持されている。ヨーク１２ｖの端部の突出部にテーパ面を設けることにより、アーマチュア１５の揺動運動の信頼性が向上し、揺動運動の支点となるヨーク１２ｖのエッジの損傷が防止できるので、その他の実施形態に係る両振り子型電磁リレーの動作寿命が向上する。
【００９１】
或いは図３３に示したように、アーマチュア１５の主面（腹面）に設けられる２つのＶ字型の切欠き凹部５５ａ，５５ｂの中央に、バランス用凹部５５ｃを設けてもよい。バランス用凹部５５ｃを設けることにより、図４に示したような２つのＶ字型の切欠き凹部５５ａ，５５ｂのみが設けられた構造に比し、アーマチュア１５の主面の反りを防止し、機械的精度を向上させることができる。
【００９２】
図５に示した構造も、図３４に示したように、アーマチュア１５の主面（腹面）に設けられる２つのＶ字型の切欠き凹部５５ａ，５５ｂの中央に、バランス用凹部５５ｃを設けるような変形をしてもよい。バランス用凹部５５ｃを設けることにより、アーマチュア１５の主面の反りを防止し、機械的精度を向上させることができる。更に、図１３〜図１６に示した測定結果を考慮すると、Ｖ字型若しくはＵ字型の細長い第１吸着防止溝２７ａ及び第２吸着防止溝２７ｂの２本の溝に加えて、図３４に示したように突起２７ｐを設けることにより、より効率的に、アーマチュア１５の鉄心１１への過剰な吸着を防止できる。
【００９３】
図３や図３２では、ヨーク１２，１２ｖの端部の両側に設けられた抱え込みフックによってアーマチュア１５の背面が支えられて揺動運動する構造を例示したが、ヨークの端部の凹凸形状等は図３や図３２等に例示した構造に限定されるものではない。例えば、図３や図３２に例示したヨーク１２，１２ｖの端部のフック形状をストレートな直方体状の凸部とし、アーマチュア１５の両側にフックとなるＬ字型形状を設けてもよい。アーマチュア１５に設けたＬ字型形状のフックにより、ヨークの端部の直方体状の凸部にアーマチュア１５がぶら下がる構造も可能である。
【００９４】
すなわち、アーマチュア１５にＬ字型形状のフックを設けても、ヨークの端部の中央側から突出する凸部の上側のエッジを支点とするように、アーマチュア１５の腹面（主面）を接して、揺動運動することが可能である。このように、本発明はここでは記載していない様々な実施の形態等を含むことは勿論である。したがって、本発明の技術的範囲は上記の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
【符号の説明】
【００９５】
１１…鉄心
１２…ヨーク
１３…コイルボビン
１４…コイル
１５…アーマチュア
１７…絶縁基台
１８…爪部
１９…箱形ケース
２１…支持片サポート
２１ａ…支持台固定具
２１ｂ…支持台本体
２２…絶縁板
２７ａ…第１吸着防止溝
２７ｂ…第２吸着防止溝
２７ｐ…突起
３０…絶縁ボディ
３１ａ，７１ａ…メーク側接点端子
３１ｂ，７１ｂ…ブレーク側接点端子
３２ａ，３６ａ…メーク側固定接点
３２ｂ，３６ｂ…ブレーク側固定接点
３３ａ，３５ａ…メーク側可動接点
３３ｂ，３５ｂ…ブレーク側可動接点
３４…可動接点支持片
３７…可動接点端子
３８…接続端子
３９…リード線
４０…導電部材
５５ａ，５５ｂ…切欠き凹部
５５ｃ…バランス用凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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