(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツ配信の対象とされた端末の通信容量制限値と使用通信容量の判定対象とする判定対象期間とを管理する通信容量制限管理部と、
前記通信容量制限値に基づいて前記判定対象期間における通信残量を算出する通信残量算出部と、
前記通信残量が閾値以上である場合は、前記閾値未満である場合に選択するコンテンツ以上の容量とされたコンテンツを選択するコンテンツ選択部と、
前記選択されたコンテンツを前記端末に配信するコンテンツ配信部と、を備え、
前記コンテンツ配信部は、
前記通信残量が前記閾値未満である要制限状態において、前記端末が前記通信残量を使用しない通信残量非使用通信が確立されている状態である場合は、コンテンツを前記端末に配信する
情報処理装置。
【請求項２】
コンテンツ配信の対象とされた端末の通信容量制限値と使用通信容量の判定対象とする判定対象期間とを管理する通信容量制限管理部と、
前記通信容量制限値に基づいて前記判定対象期間における通信残量を算出する通信残量算出部と、
前記通信残量が閾値以上である場合は、前記閾値未満である場合に選択するコンテンツ以上の容量とされたコンテンツを選択するコンテンツ選択部と、
前記選択されたコンテンツを前記端末に配信するコンテンツ配信部と、
前記通信残量が前記閾値未満である状態を要制限状態と判定し、前記通信残量が前記閾値以上である状態を通常状態と判定する状態判定部と、を備え、
前記コンテンツ選択部は、前記判定の結果を利用してコンテンツの選択を行い、
前記通信容量制限管理部は、前記判定対象期間よりも短い期間を中間判定期間として管理し、
前記状態判定部は、前記判定対象期間の長さに対する前記中間判定期間の長さの割合を前記通信容量制限値に乗算して得られる値から算出できる中間閾値としての前記閾値と、前記判定対象期間の開始から前記中間判定期間経過した中間時点における前記通信残量とを用いて、前記判定を行う
情報処理装置。
【請求項３】
コンテンツ配信の対象とされた端末の通信容量制限値と使用通信容量の判定対象とする判定対象期間とを管理する通信容量制限管理部と、
前記通信容量制限値に基づいて前記判定対象期間における通信残量を算出する通信残量算出部と、
前記通信残量が閾値以上である場合は、前記閾値未満である場合に選択するコンテンツ以上の容量とされたコンテンツを選択するコンテンツ選択部と、
前記選択されたコンテンツを前記端末に配信するコンテンツ配信部と、
前記判定対象期間の残り時間を算出する残時間算出部と、
前記端末において使用された通信容量の実績に基づいて前記判定対象期間の終了時の予測通信残量を算出する予測通信残量算出部と、
前記予測通信残量に応じて通常状態と要制限状態とを判定する状態判定部と、を備えた
情報処理装置。
【請求項４】
コンテンツ配信の対象とされた端末の通信容量制限値と使用通信容量の判定対象とする判定対象期間とを管理する通信容量制限管理部と、
前記通信容量制限値に基づいて前記判定対象期間における通信残量を算出する通信残量算出部と、
前記通信残量が閾値以上である場合は、前記閾値未満である場合に選択するコンテンツ以上の容量とされたコンテンツを選択するコンテンツ選択部と、
前記選択されたコンテンツを前記端末に配信するコンテンツ配信部と、を備え、
前記通信容量制限管理部は、前記コンテンツ配信が行われるごとに、当該コンテンツ配信に要した時間としての配信時間と当該コンテンツの情報量を用いて、前記通信容量制限値と前記判定対象期間の情報を更新する
情報処理装置。
【請求項５】
前記通信残量が前記閾値未満である状態を要制限状態と判定し、前記通信残量が前記閾値以上である状態を通常状態と判定する状態判定部を更に備え、
前記コンテンツ選択部は、前記判定の結果を利用してコンテンツの選択を行う
請求項１または請求項４の何れかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記コンテンツ配信部は、前記要制限状態において情報量を削減したコンテンツを前記端末に配信するか、または、コンテンツを前記端末に配信しない
請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記通信容量制限管理部は、前記通信容量制限値と前記判定対象期間の期間長と前記判定対象期間の開始時間のうちの少なくとも一つを前記端末の使用ユーザに入力させる
請求項１から請求項６の何れかに記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記端末に配信する同一内容のコンテンツとして第１コンテンツと前記第１コンテンツよりも情報量の少ない第２コンテンツとが設けられた場合に、
前記コンテンツ選択部は、前記通常状態において前記第１コンテンツを選択し、前記要制限状態において前記第２コンテンツを選択する
請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記コンテンツは、スリープモードにある前記端末を通常モードに復帰させる際の画面上に表示させるコンテンツとされた
請求項１から請求項８の何れかに記載の情報処理装置。
【請求項１０】
コンテンツ配信の対象とされた端末の通信容量制限値と使用通信容量の判定対象とする判定対象期間とを管理する通信容量制限管理ステップと、
前記通信容量制限値に基づいて前記判定対象期間における通信残量を算出する通信残量算出ステップと、
前記通信残量が閾値以上である場合は、前記閾値未満である場合に選択するコンテンツ以上の容量とされたコンテンツを選択するコンテンツ選択ステップと、
前記選択されたコンテンツを前記端末に配信するコンテンツ配信ステップと、を有し、
前記コンテンツ配信ステップでは、前記通信残量が前記閾値未満である要制限状態において、前記端末が前記通信残量を使用しない通信残量非使用通信が確立されている状態である場合は、コンテンツを前記端末に配信する
情報処理装置が実行する情報処理方法。
【請求項１１】
情報処理装置に、
コンテンツ配信の対象とされた端末の通信容量制限値と使用通信容量の判定対象とする判定対象期間とを管理する通信容量制限管理手順と、
前記通信容量制限値に基づいて前記判定対象期間における通信残量を算出する通信残量算出手順と、
前記通信残量が閾値以上である場合は、前記閾値未満である場合に選択するコンテンツ以上の容量とされたコンテンツを選択するコンテンツ選択手順と、
前記選択されたコンテンツを前記端末に配信するコンテンツ配信手順と、を実行させるプログラムであって、
前記コンテンツ配信手順では、前記通信残量が前記閾値未満である要制限状態において、前記端末が前記通信残量を使用しない通信残量非使用通信が確立されている状態である場合は、コンテンツを前記端末に配信する
プログラム。
【請求項１２】
サーバと端末を備えた情報処理システムであって、
コンテンツ配信の対象とされた前記端末の通信容量制限値と使用通信容量の判定対象とする判定対象期間とを管理する通信容量制限管理部と、
前記通信容量制限値に基づいて前記判定対象期間における通信残量を算出する通信残量算出部と、
前記通信残量が閾値以上である場合は、前記閾値未満である場合に選択するコンテンツ以上の容量とされたコンテンツを選択するコンテンツ選択部と、
前記選択されたコンテンツを前記端末に配信するコンテンツ配信部と、を備え、
前記コンテンツ配信部は、前記通信残量が前記閾値未満である要制限状態において、前記端末が前記通信残量を使用しない通信残量非使用通信が確立されている状態である場合は、コンテンツを前記端末に配信する
情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、プログラム、記憶媒体、情報処理システムに関し、具体的には、ユーザの通信速度に応じたコンテンツ配信を行うための技術に関する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００２】
【特許文献１】特開２００３−０８５４５１号公報
【背景技術】
【０００３】
インターネットなどの通信ネットワークの発達に応じて、高速通信を行うための環境が整ってきている。このような環境下において、通信サービスを提供する事業者は、様々な通信プランを利用者に提供している。
例えば、利用した通信量に応じて課金される通信プランや、利用した通信量によらず一定額の課金がなされる通信プランなどがある。
また、一定額の課金がなされる定額の通信プランの一形態として、所定の通信量を超えた通信に関しては低速通信となってしまう通信プランがある。
このような通信プランを利用するユーザに対して広告などの各種の情報を配信する配信者は、低速通信となったことを認識した上で、配信コンテンツを選択することが考えられる。例えば、特許文献１では、「受信端末が受信した単位時間あたりのフレーム数またはデータ量に基づきコンテンツの品質を定義する」技術が開示されている。この技術によれば、低速通信となったことに応じて、情報量の少ない配信コンテンツを選択することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、低速通信になったことを認識した後に情報量の少ない配信コンテンツを選択しても、ユーザはそれ以降の通信において低速通信を強いられることに変わりはない。
自身が積極的に行う通信（例えば、自らの操作によってウェブページを閲覧することやソフトウェアをダウンロードすることによって行われる通信）とは異なる通信（定期的な広告配信などによって行われる通信）によって高速通信を担保された通信容量制限値を超えてしまい、以降の通信が低速となってしまうことは、ユーザに不愉快さを感じさせてしまう虞がある。
そこで、本発明はこのような状況を考慮し、ユーザが利用する通信プランの通信容量制限値を考慮したコンテンツ配信サービスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る情報処理装置は、コンテンツ配信の対象とされた端末の通信容量制限値と使用通信容量の判定対象とする判定対象期間とを管理する通信容量制限管理部と、前記通信容量制限値に基づいて前記判定対象期間における通信残量を算出する通信残量算出部と、前記通信残量が閾値以上である場合は、前記閾値未満である場合に選択するコンテンツ以上の容量とされたコンテンツを選択するコンテンツ選択部と、前記選択されたコンテンツを前記端末に配信するコンテンツ配信部と、を備え、前記コンテンツ配信部は、前記通信残量が前記閾値未満である要制限状態において、前記端末が前記通信残量を使用しない通信残量非使用通信が確立されている状態である場合は、コンテンツを前記端末に配信するものである。
これにより、端末ごとの通信残量に応じて配信コンテンツが選択されて送信される。
【０００６】
上記した情報処理装置は、前記通信残量が閾値未満である状態を要制限状態と判定し、前記通信残量が前記閾値以上である状態を通常状態と判定する状態判定部を更に備え、前記コンテンツ選択部は、前記判定の結果を利用してコンテンツの選択を行うことが望ましい。
通信残量と閾値を比較する処理は、処理負担の少ない簡易な処理で実現可能である。【０００７】
上記した情報処理装置の前記通信容量制限管理部は、前記判定対象期間よりも短い期間を中間判定期間として管理し、前記状態判定部は、前記判定対象期間の長さに対する前記中間判定期間の長さの割合を前記通信容量制限値に乗算して得られる値から算出できる中間閾値としての前記閾値と、前記判定対象期間の開始から前記中間判定期間経過した中間時点における前記通信残量とを用いて、前記判定を行うことが望ましい。
これにより、中間判定期間が経過した時点で通信残量と中間閾値を比較することによって、要制限状態であるか通常状態であるか、判定される。【０００８】
上記した情報処理装置は、前記判定対象期間の残り時間を算出する残時間算出部と、前記端末において平均的に使用される通信容量に基づいて前記判定対象期間の終了時の予測通信残量を算出する予測通信残量算出部と、前記予測通信残量に応じて通常状態と要制限状態とを判定する状態判定部と、を更に備えることが望ましい。
これにより、端末ごとの平均使用通信量に基づいて、個々の使用状況を反映した予測通信残量が算出される。予測通信残量は、判定対象期間の終了時にどの程度の通信残量となるかを予測した数値であり、その値によって配信してよいコンテンツの情報量が推定される。【０００９】
上記した情報処理装置の前記通信容量制限管理部は、前記コンテンツ配信が行われるごとに、当該コンテンツ配信に要した時間としての配信時間と当該コンテンツの情報量を用いて、前記通信容量制限値と前記判定対象期間の情報を更新することが望ましい。
これにより、コンテンツ配信ごとに通信容量制限値と判定対象期間の情報が更新される。【００１０】
上記した情報処理装置の前記コンテンツ配信部は、前記要制限状態において情報量を削減したコンテンツを前記端末に配信するか、または、コンテンツを前記端末に配信しないことが望ましい。
これにより、要制限状態においては、配信コンテンツによって通信残量を消費することがない。
【００１１】
上記した情報処理装置の前記コンテンツ配信部は、前記端末が前記通信残量を使用しない通信残量非使用通信が確立されている状態である場合は、前記要制限状態であってもコンテンツを前記端末に配信することが望ましい。
これにより、要制限状態であっても通信残量を使用しない（消費しない）状態であれば、コンテンツが配信される。【００１２】
上記した情報処理装置の前記通信容量制限管理部は、前記通信容量制限値と前記判定対象期間の期間長と前記判定対象期間の開始時間のうちの少なくとも一つを前記端末の使用ユーザに入力させることが望ましい。
これにより、ユーザに入力された情報に基づいて通信容量制限値と判定対象期間の期間長と開始時間の少なくとも一つを確かな情報として管理することができる。【００１３】
上記した情報処理装置の前記コンテンツ選択部は、前記端末に配信する同一内容のコンテンツとして第１コンテンツと前記第１コンテンツよりも情報量の少ない第２コンテンツとが設けられた場合に、前記通常状態において前記第１コンテンツを選択し、前記要制限状態において前記第２コンテンツを選択することが望ましい。
これにより、情報量の異なる二つのコンテンツが同一内容のコンテンツとして設けられている場合に、ユーザの通信残量などに応じてコンテンツが選択される。【００１４】
上記した情報処理装置が扱う前記コンテンツは、スリープモードにある前記端末を通常モードに復帰させる際の画面上に表示させるコンテンツとされることが望ましい。
これにより、例えば、ユーザが使用していない状態の携帯端末の画面上にコンテンツが表示される。また、ユーザが携帯端末を使用としたときに確実に閲覧されるコンテンツとされる。【００１５】
また、本発明に係る情報処理装置は、通信容量制限値の情報と使用通信容量の判定対象とする判定対象期間の情報を取得する情報取得部と、前記通信容量制限値に基づいて前記判定対象期間における通信残量を算出する通信残量算出部と、前記通信残量に応じたコンテンツを選択するための選択情報を送信する選択情報送信部と、前記選択情報に基づいて選択されたコンテンツを受信するコンテンツ受信部と、を備えたものであってもよい。
このような構成によって、端末ごとの通信残量に応じて選択された配信コンテンツが受信される。【００１６】
本発明に係る情報処理方法は、情報処理装置が実行する情報処理方法であって、コンテンツ配信の対象とされた端末の通信容量制限値と使用通信容量の判定対象とする判定対象期間とを管理する通信容量制限管理ステップと、前記通信容量制限値に基づいて前記判定対象期間における通信残量を算出する通信残量算出ステップと、前記通信残量が閾値以上である場合は、前記閾値未満である場合に選択するコンテンツ以上の容量とされたコンテンツを選択するコンテンツ選択ステップと、前記選択されたコンテンツを前記端末に配信するコンテンツ配信ステップと、を有し、前記コンテンツ配信ステップでは、前記通信残量が前記閾値未満である要制限状態において、前記端末が前記通信残量を使用しない通信残量非使用通信が確立されている状態である場合は、コンテンツを前記端末に配信するものである。
この情報処理方法により、ユーザが利用する通信プランの通信容量制限値を考慮したコンテンツ配信サービスを提供することができる環境を提供するための処理が実行される。
【００１７】
また、本発明に係る情報処理方法は、情報処理装置が実行する情報処理方法であって、通信容量制限値の情報と使用通信容量の判定対象とする判定対象期間の情報を取得する情報取得ステップと、前記通信容量制限値に基づいて前記判定対象期間における通信残量を算出する通信残量算出ステップと、前記通信残量に応じたコンテンツを選択するための選択情報を送信する選択情報送信ステップと、前記選択情報に基づいて選択されたコンテンツを受信するコンテンツ受信ステップと、を有し、前記コンテンツ受信ステップでは、前記通信残量を使用しない通信残量非使用通信が確立されている状態である場合は、コンテンツを受信するものである。
この情報処理方法により、ユーザが利用する通信プランの通信容量制限値を考慮したコンテンツ配信サービスを利用するための処理が実行される。
【００１８】
本発明に係るプログラムは、上記情報処理方法として実行する処理を演算処理装置に実行させるプログラムである。
本発明に係る記憶媒体は、上記プログラムを記憶した記憶媒体である。【００１９】
本発明に係る情報処理システムは、サーバと端末を備えた情報処理システムであって、コンテンツ配信の対象とされた前記端末の通信容量制限値と使用通信容量の判定対象とする判定対象期間とを管理する通信容量制限管理部と、前記通信容量制限値に基づいて前記判定対象期間における通信残量を算出する通信残量算出部と、前記通信残量が閾値以上である場合は、前記閾値未満である場合に選択するコンテンツ以上の容量とされたコンテンツを選択するコンテンツ選択部と、前記選択されたコンテンツを前記端末に配信するコンテンツ配信部と、を備え、前記コンテンツ配信部は、前記通信残量が前記閾値未満である要制限状態において、前記端末が前記通信残量を使用しない通信残量非使用通信が確立されている状態である場合は、コンテンツを前記端末に配信するものである。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、ユーザが利用する通信プランの通信容量制限値を考慮したコンテンツ配信サービスを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施の形態の全体の構成を示す図である。
【図２】本実施の形態のコンテンツ配信装置のブロック図である。
【図３】本実施の形態のコンピュータのブロック図である。
【図４】端末ＤＢに記憶される情報の一例を示す図である。
【図５】広告の表示態様の例を示す図である。
【図６】ユーザ端末が実行する処理についてのフローチャートである。
【図７】詳細広告配信処理の第１例のフローチャートである。
【図８】詳細広告配信処理の第２例のフローチャートである。
【図９】ユーザ情報更新処理の第１例のフローチャートである。
【図１０】ユーザ情報更新処理の第２例のフローチャートである。
【図１１】通信プラン情報入力画面の例を示す図である。
【図１２】第１コンテンツ選択処理のフローチャートである。
【図１３】第２コンテンツ選択処理のフローチャートである。
【図１４】中間状態判定処理のフローチャートである。
【図１５】コンテンツ配信装置とユーザ端末の別の態様を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本実施の形態においては、コンテンツ配信サービスとして、広告を配信するサービスを例に挙げる。また、情報処理装置として、コンテンツ配信装置１を例に挙げる。尚、コンテンツ配信装置１は、サーバとしての機能を有する。
以下、実施の形態を次の順序で説明する。
【００２３】
＜１．全体構成＞
＜２．ハードウェア構成＞
＜３．ＤＢ＞
［３−１．ユーザＤＢ］
［３−２．端末ＤＢ］
［３−３．広告ＤＢ］
＜４．広告の表示態様＞
＜５．ユーザ端末の処理＞
＜６．コンテンツ配信装置の処理＞
［６−１．詳細広告配信処理の第１例］
［６−２．詳細広告配信処理の第２例］
［６−３．ユーザ情報更新処理の第１例］
［６−４．ユーザ情報更新処理の第２例］
［６−５．通信プラン情報取得処理］
［６−６．コンテンツ選択処理］
［６−７．中間状態判定処理］
＜７．変形例＞
＜８．まとめ＞
＜９．プログラム＞
【００２４】
＜１．全体構成＞
本実施の形態としてのコンテンツ配信装置１を含むネットワークシステム全体の構成について、図１及び図２を用いて説明する。
図１に示すように、本実施の形態のコンテンツ配信装置１は、通信ネットワーク２を介して、広告の配信対象とされたユーザが利用するユーザ端末３，３，３，・・・と広告の配信を依頼する店舗の関係者（以降、「配信依頼者」と記載）が利用する店舗端末４，４，４，・・・と相互に通信可能な状態で接続されている。
【００２５】
コンテンツ配信装置１は、配信依頼者から依頼された広告を配信対象のユーザへ配信する情報処理装置である。そのために、コンテンツ配信装置１は、種々の機能を備える。
例えば、各種のウェブページをユーザ端末３や店舗端末４に表示させるためのウェブページデータを生成する機能や、当該ウェブページデータを送信する機能を備える。
ウェブページデータは、例えば、ＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language）やＸＨＴＭＬ（Extensible HyperText Markup Language）などの構造化文書ファイルである。構造化文書ファイルには、商品の説明などのテキストデータや商品画像などの画像データと、それらの配置や表示態様（文字色やフォントや大きさや装飾など）が記述されている。
ウェブページとしては、例えば、ユーザや配信依頼者にログイン情報を入力させるためのログインページや、広告内容を入力させるためのウェブページなどである。
【００２６】
また、コンテンツ配信装置１は、広告がユーザに配信された際の報酬を配信依頼者から受け取るための各種機能を備える。ユーザが広告を閲覧したことにより、ユーザに対価を付与する場合には、当該付与に係る機能も備える。
他にも、コンテンツ配信装置１は、本発明の特徴的な各部を有する。各部については、後述する。
【００２７】
通信ネットワーク２の構成は特に限定されるものではなく、例えば、インターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＣＡＴＶ（Community Antenna TeleVision）通信網、仮想専用網（Virtual Private Network）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網などが想定される。
また通信ネットワーク５の全部又は一部を構成する伝送媒体についても多様な例が想定される。例えばＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronics Engineers）１３９４、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）、電力線搬送、電話線などの有線でも、ＩｒＤＡ（Infrared Data Association）のような赤外線、ブルートゥース（登録商標）、８０２．１１無線、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網などの無線でも利用可能である。
【００２８】
ユーザ端末３は、コンテンツ配信装置１が配信する広告を受信するユーザが使用する端末である。また、本実施の形態におけるユーザ端末３は、通信サービスを提供する事業者によって設定された通信プランに応じて、通信ネットワーク２を介したネットワーク通信を行う。
【００２９】
通信プランには、通信容量制限値と、判定対象期間についての期間長と開始時間が設定されている。
通信容量制限値とは、高速通信を利用可能な通信容量を表す。例えば５Ｇｂｙｔｅ（Gigabyte）であれば、通信ネットワーク２を介した通信量が５Ｇｂｙｔｅを超えるまで高速通信を利用できる。そして５Ｇｂｙｔｅを超えてしまった場合は、低速通信を利用することとなる。高速通信及び低速通信は、通信速度の相対的な違いによって呼び分けるものである。例えば、高速通信と低速通信は通信方式の違いによって速度が異なる通信とされてもよいし、事業者によって高速通信に速度制限を設けたものが低速通信とされてもよい。
【００３０】
判定対象期間とは、通信プランで許容された通信ネットワーク２を介した高速通信の通信量に対して使用した通信量が超えていないかを判定するための期間である。例えば、１ヶ月で５Ｇｂｙｔｅを超えない範囲で高速通信が許容されている場合には、「１ヶ月」が判定対象期間の期間長となる。以降では、判定対象期間の期間長を「判定対象期間長」と記載する。
判定対象期間の開始時間とは、上記判定対象期間が開始される時間の情報であり、判定対象期間に合わせて設定される。例えば、判定対象期間長が１ヶ月に設定されている場合、「毎月１日の午前０時」や「毎月１０日の午前８時」などの開始時間が設定される。この場合、毎月１日の午前０時や毎月１０日の午前８時になると、積算されていた通信容量が０となる（リセットされる）。また、判定対象期間長が「１週間」に設定されている場合、「毎週月曜日の午前０時」や「毎週日曜日の午前０時」などの開始時間が設定される。以降では、判定対象期間の開始時間を単に「開始時間」と記載する。
【００３１】
尚、プリペイド式の通信プランを利用する場合には、例えば、開始時間から判定対象期間長の間だけ高速通信及び低速通信が許可されており、判定対象期間長を経過すると該プリペイド式の通信プランを利用した一切の通信が不能となる。このとき、積算されていた通信容量のリセットは行わなくてもよい。
【００３２】
店舗端末４は、コンテンツ配信装置１が提供するコンテンツ配信サービスを利用して広告の配信を行う配信依頼者が利用する端末である。
【００３３】
ユーザ端末３や店舗端末４では、必要に応じて各種の送受信処理や表示処理などが実行される。また、ユーザ端末３や店舗端末４は、例えば、通信機能を備えたＰＣ（Personal Computer）やフィーチャーフォンやＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、或いは、スマートフォンやタブレット端末などのスマートデバイスなどである。
【００３４】
図２を参照して、コンテンツ配信装置１が備える各部の説明を行う。
コンテンツ配信装置１は、通信容量制限管理部１ａと、通信残量算出部１ｂと、コンテンツ選択部１ｃと、コンテンツ配信部１ｄと、状態判定部１ｅと、残時間算出部１ｆと、予測通信残量算出部１ｇと、閾値設定部１ｈとを備える。
【００３５】
通信容量制限管理部１ａは、広告の配信対象とされたユーザが利用するユーザ端末３に対して適用される通信プランの各種情報を管理するための処理を行う。各種情報には、先に説明した通信容量制限値と判定対象期間長と開始時間の情報が含まれる。
また、必要に応じて、判定対象期間よりも短い所定の期間長が中間判定期間長としてユーザ端末３ごとに管理される。所定の期間長としての中間判定期間長については、具体例を後述する。
【００３６】
通信残量算出部１ｂは、判定対象期間における通信残量を算出する処理を実行する。即ち、積算された通信容量がリセットされるまでに利用できる高速通信のための通信残量を算出する処理である。
【００３７】
コンテンツ選択部１ｃは、通信残量に応じてコンテンツとしての広告を選択する処理を実行する。
【００３８】
コンテンツ配信部１ｄは、選択された広告をユーザ端末３へ配信する処理を実行する。また、ユーザ端末３の通信残量の状況によっては、選択された広告を配信しないという制御を行うこともある。具体的には後述する。
【００３９】
状態判定部１ｅは、ユーザ端末３の通信残量に応じてユーザ端末３の状態を判定する処理を実行する。ユーザ端末３の状態とは、例えば、コンテンツの配信を制限する必要のある「要制限状態」や、コンテンツの配信を制限する必要のない「通常状態」などである。
これらの各種の状態情報は、先のコンテンツ選択部１ｄが広告を配信する際などに利用される。
以降の説明ではユーザ端末３の状態のことを「配信制御状態」と記載する。
【００４０】
残時間算出部１ｆは、判定対象期間が終了するまでの残り時間（残り日数）を算出する処理を実行する。以降においては、判定対象期間が終了までの残り時間のことを「残時間」と記載する
【００４１】
予測通信残量算出部１ｇは、ユーザ端末３の判定対象期間の終了時における通信残量の予測値を算出する処理を実行する。この処理では、ユーザ端末３において使用される通信量の平均値の情報（例えば１日当たり１５０Ｍｂｙｔｅなど）を用いる。
【００４２】
閾値設定部１ｈは、ユーザ端末３の配信制御状態を判定するための閾値を通信残量に対して設定する処理を実行する。
また、後述する処理などにより判定対象期間長が取得できている場合や推定されている場合において、閾値設定部１ｈは、判定対象期間長よりも短い中間判定期間長に対する閾値を中間閾値として算出して設定する。具体的には、例えば判定対象期間長が「１カ月」と推定されている場合には、その約半分の期間である「１５日」や「２週間」が中間判定期間長として設定され、判定対象期間長における通信容量制限値が「２Ｇｂｙｔｅ」である場合には、中間判定期間長（「１５日」や「２週間」）における中間閾値（「１Ｇｂｙｔｅ」やそれに係数をかけた値）が設定される。中間閾値は、判定対象期間を経過するまでに通信容量制限値を使い切らないようにするために算出される。
【００４３】
尚、コンテンツ配信装置１は、上記に示した各部以外にも、コンテンツとしての広告を配信するための各種機能を実現するための各部を備えている。
【００４４】
これらの各種機能を提供するために、コンテンツ配信装置１は、ユーザ情報が記憶されたユーザＤＢ（Database）５０、ユーザが使用する端末の情報が記憶された端末ＤＢ５１、広告の情報が記憶された広告ＤＢ５２を管理する。
【００４５】
＜２．ハードウェア構成＞
図３は、図１に示したコンテンツ配信装置１、ユーザ端末３、店舗端末４、そして、ユーザＤＢ５０、端末ＤＢ５１、広告ＤＢ５２のハードウェアを例示する図である。それぞれのサーバや端末におけるコンピュータ装置のＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１は、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０２に記憶されているプログラム、または記憶部１０８からＲＡＭ（Random Access Memory）１０３にロードされたプログラムに従って各種の処理を実行する。ＲＡＭ１０３にはまた、ＣＰＵ１０１が各種の処理を実行する上において必要なデータなども適宜記憶される。
ＣＰＵ１０１、ＲＯＭ１０２、およびＲＡＭ１０３は、バス１０４を介して相互に接続されている。このバス１０４には、入出力インターフェース１０５も接続されている。
入出力インターフェース１０５には、キーボード、マウス、タッチパネルなどよりなる入力部１０６、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）、有機ＥＬ（Electroluminescence）パネルなどよりなるディスプレイ、並びにスピーカなどよりなる出力部１０７、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）やフラッシュメモリ装置などより構成される記憶部１０８、通信ネットワーク２を介しての通信処理や機器間通信を行う通信部１０９が接続されている。
入出力インターフェース１０５にはまた、必要に応じてメディアドライブ１１０が接続され、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、或いは半導体メモリなどのリムーバブルメディア１１１が適宜装着され、リムーバブルメディア１１１に対する情報の書込や読出が行われる。
【００４６】
このようなコンピュータ装置では、通信部１０９による通信によりデータやプログラムのアップロード、ダウンロードが行われる。また、リムーバブルメディア１１１を介したデータやプログラムの受け渡しが可能である。
ＣＰＵ１０１が各種のプログラムに基づいて処理動作を行うことで、コンテンツ配信装置１、ユーザ端末３、店舗端末４、ユーザＤＢ５０、端末ＤＢ５１、広告ＤＢ５２のそれぞれにおいて後述する情報処理や通信が実行される。
尚、コンテンツ配信装置１、ユーザ端末３、店舗端末４、ユーザＤＢ５０、端末ＤＢ５１、広告ＤＢ５２を構成するそれぞれの情報処理装置は、図３のようなコンピュータ装置が単一で構成されることに限らず、複数のコンピュータ装置がシステム化されて構成されてもよい。複数のコンピュータ装置は、ＬＡＮなどによりシステム化されていてもよいし、インターネットなどを利用したＶＰＮ（Virtual Private Network）などにより通信可能な状態で遠隔地に配置されたものでもよい。
【００４７】
＜３．ＤＢ＞
コンテンツ配信装置１が管理する各種ＤＢについて説明する。
［３−１．ユーザＤＢ］
ユーザＤＢ５０にはコンテンツ配信装置１が提供する広告配信サービスを受けるユーザ（即ち広告情報を受信するユーザ）の情報が記憶される。例えば、一人のユーザを特定可能な一つのユーザＩＤ（Identification）に対して、ログインパスワード、氏名、年齢、性別、住所、メールアドレス、年収、趣味などの個人的な情報が紐付けられて記憶される。更に、ユーザが興味のある分野などの情報が記憶される。この情報は、配信する広告を選択する際に利用される。
【００４８】
［３−２．端末ＤＢ］
端末ＤＢ５１には、ユーザが使用するユーザ端末３の情報として、端末ＩＤとユーザＩＤと通信容量制限値と判定対象期間長と開始時間が記憶される。更に、中間判定期間長や通信残量（予測した通信残量を含む）や平均使用通信量や閾値や配信制御状態などの情報も記憶される。
具体的な例を、図４を参照して説明する。
端末ＤＢ５１には、「Ｄ＿００００１」とされた一つの端末ＩＤに対して、各種の情報が紐付けられて記憶されている。各種の情報としては、端末を使用するユーザＩＤとして「Ｕ＿３２８１９」が記憶され、通信容量制限値として「３Ｇｂｙｔｅ」が記憶され、判定対象期間長として「１ヶ月」が記憶され、中間判定期間長として「１０日」が記憶され、開始時間として「毎月１日午前０時」が記憶され、通信残量として「１．２Ｇｂｙｔｅ」が記憶され、平均使用通信量として「８０Ｍｂｙｔｅ／ｄａｙ」が記憶され、閾値として「２００Ｍｂｙｔｅ」が記憶され、配信制御状態として「通常状態」が記憶されている。
端末ＩＤ＝「Ｄ＿００００１」とされた情報は、通信残量と閾値の情報を元に配信制御状態を判定する場合（詳しくは後述する）に用いられる情報である。
【００４９】
また、「Ｄ＿００００２」とされた端末ＩＤに紐付けられた情報には、閾値の情報がない。これは、ユーザ端末の配信制御状態を判定する際に固定値の閾値を用いずに通信残量と残時間から配信制御状態を判定する場合（詳しくは後述する）に用いられる情報である。
【００５０】
更に、「Ｄ＿００００３」とされた端末ＩＤに紐付けられた情報には、ユーザＩＤ以外の情報がない。これは、端末ＩＤ＝「Ｄ＿００００３」とされた端末の各種情報の推定がまだできていない状態を示している。即ち、各種の推定処理を経て各情報が記憶されていく。
【００５１】
尚、開始時間は、「毎月１日午前０時」という情報の代わりに次回の開始時間を記憶してもよい。即ち、９月中は「１０月１日午前０時」という情報が記憶され、１０月１日になったときには「１１月１日午前０時」という情報が記憶される。
また、開始時間は、「毎月１〜５日」などのようにある程度の範囲を持った期間として記憶されていてもよい。即ち、開始時間が確定するまでは「毎月１日〜５日の間における何れかの時間にリセットされていると推定される」状態などがあり得るため、そのような状態を記憶してもよい。
【００５２】
また、通信容量制限値についても、確定するまでは「１Ｇｂｙｔｅから２Ｇｂｙｔｅの間に通信容量制限値があると推定される」状態などがあり得るため、幅を持って記憶されてもよい。また、判定対象期間長についても同様に幅を持って記憶されてもよい。
通信容量制限値は、通信速度が高速から低速へ変わったと判定した場合に推定される。例えば、積算通信量が１Ｇｂｙｔｅであるときの通信速度は高速であったのに対して積算通信量が２Ｇｂｙｔｅとなったときの通信速度が低速である場合には、１Ｇｂｙｔｅから２Ｇｂｙｔｅの間に通信容量制限値があると推定される。
【００５３】
閾値は、通信残量からユーザ端末の状態を判定するために設けられる値であり、通信残量が閾値を下回ったときに「要制限状態」と判定される。
尚、上記した各種の推定情報の代わりに、ユーザによって正しい値が設定されてもよい。
【００５４】
［３−３．広告ＤＢ］
広告ＤＢ５２には、コンテンツ配信装置１のコンテンツ配信サービスを利用して配信依頼者が配信を依頼した広告の情報が記憶される。例えば、広告を一意に特定可能な広告ＩＤに対して、配信依頼者ＩＤ、広告内容（広告として記載される文言など）、配信対象条件（どのようなユーザに対して広告を配信するかを規定した情報）、配信数（何人のユーザに広告を送るかを規定した情報）、配信予定日などが紐付けられて記憶される。
また、配信依頼者によって配信を依頼された一つの広告に対して生成された二つの広告が記憶されてもよい。本実施の形態では、二つの広告として情報量の多い広告と少ない広告の例を用いる。具体的には、配信を依頼された広告情報（画像データや文字データ）を全て含む画像あり広告（第１コンテンツ）と、その中から画像データを省いた（即ち文字データのみとしたもの）画像なし広告（第２コンテンツ）とが記憶される。この場合には、ユーザの状況に応じて、画像あり広告と画像なし広告の何れかが選択される。
【００５５】
＜４．広告の表示態様＞
本実施の形態においては、ユーザが携帯電話などの携帯端末をユーザ端末３として使用している例を挙げる。また、広告の表示態様の一例として、携帯端末にロック解除画面を利用して広告を表示する例を挙げる。ロック解除画面とは、携帯端末がスリープモード（画面表示がＯＦＦとされた状態）から通常モードに復帰する際に表示される画面であり、携帯端末を不正に取得した者によって携帯端末が使用されてしまうことを防止するために設けられる画面である。
ロック解除画面では、パスワードなどを入力させる入力欄が表示され、本来のユーザによって設定された正しいパスワードを入力しない場合には携帯端末の使用ができないようにされている。
【００５６】
具体的な表示態様について、図５を参照して説明する。
尚、前提として、ユーザ端末３としての携帯端末には、コンテンツ配信装置１が提供する広告配信サービスを利用するための専用のアプリケーションがインストールされている。
まず、ユーザ端末３としての携帯端末をスリープモードから復帰させるために、ユーザが携帯端末の電源ボタン５を押下すると、図５Ａに示すように、ユーザ端末３の表示画面６上に起動選択画面が表示される。起動選択画面とは、起動方法をユーザに選択させるための画面である。
起動選択画面には、広告表示領域７が設けられ、その下方には、ポインタ８とロック解除アイコン９と広告表示アイコン１０が表示される。
【００５７】
図５Ａの状態から、ユーザがポインタ８を右方に動かし、広告表示アイコン１０に重ねる操作を行うと、表示画面６上に図５Ｂに示すロック解除画面が表示される。
ロック解除画面には、パスワードを入力するための入力欄１１と、０〜９の数字が選択肢として表示される選択肢表示欄１２が表示される。
ユーザは、選択肢表示欄１２に表示された数字を選択する操作を行うことにより、入力欄１１に数字を入力する。
正しいパスワードが入力されると、表示画面６上には、起動選択画面に表示されていた広告の詳細情報を閲覧するための詳細広告画面が表示される。
【００５８】
また、図５Ａの起動選択画面において、ポインタ８を左方に動かし、ロック解除アイコン９に重ねる操作を行った場合、表示画面６には、ロック解除画面が表示された後、通常の携帯端末の画面（即ち詳細広告画面ではない画面）が表示される。
即ち、ユーザは、ポインタ８を広告表示アイコン１０へ重ねる操作を行うかロック解除アイコン９へ重ねる操作を行うかを選択することにより、広告の詳細情報を閲覧するか否かを選択することができる。
以降の説明においては、ポインタ８をロック解除アイコン９へ重ねる操作を「広告非閲覧操作」と記載し、ポインタ８を広告表示アイコン１０へ重ねる操作を「広告閲覧操作」と記載する。
【００５９】
尚、ユーザ端末３は、図５Ａの起動選択画面に表示される簡易広告情報を予めネットワーク２を介して取得しておく（詳しくは後述する）。また、詳細広告画面に表示される詳細広告情報は、表示が必要となるごとに通信ネットワーク２を介して取得する。このとき、詳細広告画面に表示される情報として、情報量の多い画像あり広告と情報量の少ない画像なし広告の何れかが表示される。
何れの広告を表示させるかを選択するための処理については、以降の処理の説明において行う。
【００６０】
＜５．ユーザ端末の処理＞
専用のアプリケーションがインストールされた携帯端末としてのユーザ端末３に対してユーザが携帯端末をスリープモードから通常モードに復帰させる操作を行った場合に、ユーザ端末３が実行する一連の処理の例について、図６に示す。
当該操作が行われると、ユーザ端末３はステップＳ１０１において、ストック広告個数が０個であるか否かを判定する処理を行う。ストック広告個数とは、起動選択画面（図５Ａ）に表示させる簡易広告情報の個数である。ストック広告個数が０個である場合は、起動選択画面に表示させる簡易広告情報をユーザ端末３が保持していないことを示す。
ストック広告個数が０でない場合、即ち、簡易広告情報を保持している場合、ユーザ端末３はステップＳ１０２において、起動選択画面表示処理を実行する。この処理により図５Ａに示す起動選択画面がユーザ端末３の画面に表示される。尚、起動選択画面に表示させる広告を選択する必要のある場合、ユーザ端末３は予め選択処理を行っておく。
【００６１】
続いてユーザ端末３はステップＳ１０３において、ストック広告個数が３個以上であるか否かを判定する処理を実行する。
ストック広告個数が３個未満である場合には、ストックしておく簡易広告情報を増やす必要があることを示す。尚、３個という数字は一例に過ぎない。
ストック広告個数が３個以上でない場合、ユーザ端末３はステップＳ１０４において、簡易広告配信要求を送信する処理を行う。この処理により、簡易広告配信要求を受信したコンテンツ配信装置１から所定数の簡易広告情報がユーザ端末３に送信される。
【００６２】
ストック広告個数が３個以上であると判定した後、または、簡易広告配信要求送信を行った後、ユーザ端末３はステップＳ１０５において、広告非閲覧操作を検知したか否かを判定する処理を実行する。
広告非閲覧操作を検知していない場合、ユーザ端末３はステップＳ１０６において、広告閲覧操作を検知したか否かを判定する処理を実行する。
ステップＳ１０５及びＳ１０６の各処理は、広告非閲覧操作若しくは広告閲覧操作の何れかを検知するまで実行される。尚、図示していないが、ユーザ端末３が一定時間操作されずにスリープモードへ再度移行した際には、図６に示す一連の処理は終了する。
【００６３】
ステップＳ１０６において広告閲覧操作を検知した場合を説明する。即ち、ユーザが図５Ａに示す起動選択画面において表示された簡易広告情報を閲覧した結果、当該広告の詳細情報を更に閲覧したいと考え、先の広告閲覧操作を行った場合である。
この場合、ユーザ端末３はステップＳ１０７において、ロック解除画面を表示する処理を実行する。この処理によりユーザ端末３の画面には図５Ｂに示すロック解除画面が表示される。
【００６４】
続いてユーザ端末３はステップＳ１０８において、ロック解除すべきか否かを判定する処理を実行する。ユーザが正しいパスワードを入力した場合に、ロック解除すべきと判定する。
ロック解除すべきと判定した場合、ユーザ端末３はステップＳ１０９において、詳細広告配信要求を送信する処理を実行する。この処理により、詳細広告配信要求を受信したコンテンツ配信装置１から詳細広告情報としての画像あり広告または画像なし広告の情報がユーザ端末３に送信される。
続いて、ユーザ端末３はステップＳ１１０において、詳細広告画面を表示させる処理を実行する。この処理により、ユーザは詳細広告情報を閲覧することができる。
【００６５】
続いて、ステップＳ１０１の処理においてストック広告個数が０個と判定した場合について説明する。この場合、起動選択画面において表示する簡易広告情報をユーザ端末３が保持していないこととなる。従って、ユーザ端末３はステップＳ１１１において、簡易広告配信要求をコンテンツ配信装置１へ送信する処理を行う。この処理は、ステップＳ１０４の処理と同じである。
続いて、ユーザ端末３はステップＳ１１２において、ロック解除画面表示処理を実行し、続くステップＳ１１３において、ロック解除すべきか否かを判定する処理を実行する。ステップＳ１１２，Ｓ１１３の各処理は、ステップＳ１０７，Ｓ１０８の各処理と同じである。
続いて、ユーザ端末３はステップＳ１１４において、通常画面表示処理を実行する。
【００６６】
尚、ステップＳ１０５において、広告非閲覧操作を検知した場合、即ち、ユーザが図５Ａに示す起動選択画面において表示された簡易広告情報を閲覧した結果、当該広告の詳細情報について興味を示さなかった場合、ユーザ端末３はステップＳ１１２乃至Ｓ１１４の各処理を実行する。
【００６７】
尚、詳細広告情報を提示した場合、ユーザ端末３はそれに基づく簡易広告情報を破棄する。このとき、ストック広告個数を一つ減算する。また、詳細広告情報を提示しなくても、簡易広告情報を提示した場合にストック広告個数を一つ減算してもよい。その広告はユーザの興味を引かなかったことから、広告価値が小さいと判定することができるからである。
【００６８】
＜６．コンテンツ配信装置の処理＞
コンテンツ配信装置１が実行する各処理の流れについて、図７乃至１４を参照して説明する。
［６−１．詳細広告配信処理の第１例］
詳細広告配信要求を受信したコンテンツ配信装置１が実行する詳細広告配信処理の第１例を図７に示す。
尚、詳細広告配信要求を受信した際に、コンテンツ配信装置１はユーザ端末３からＭＡＣ（Media Access Control）アドレスのような端末ＩＤを特定可能な情報（端末ＩＤそのものでもよい）と、これまでに使用した通信容量と、広告ＩＤを取得する。
これまでに使用した通信容量は、開始時間と判定対象期間長を把握している場合には、最後に経過した開始時間からの積算通信量とされる。
【００６９】
尚、ユーザ端末３にインストールされた専用のアプリケーションによって、ユーザ端末３が通信を行うごとに積算された通信容量がこれまでに使用した通信容量として算出されて、詳細広告配信要求の送信の際にコンテンツ配信装置１へ通知される。
また、ユーザ端末３の積算通信量を取得できる場合には、取得した積算通信量を詳細広告配信要求の送信の際にコンテンツ配信装置１へ通知する。
尚、ユーザ端末３の積算通信容量を取得できる場合とは、ユーザ端末３から当該情報を取得できる場合のみならず、ＡＰＩ（Application Programming Interface）を利用して事業者からユーザ端末３に関する当該情報を取得可能な場合なども含まれる。
以降の説明においては、詳細広告を配信する対象とされた端末を単に「ユーザ端末３」と記載する。
【００７０】
先ず、詳細広告配信処理の第１例では、コンテンツ配信装置１はステップＳ２０１において、ユーザＩＤと端末ＩＤと広告ＩＤを取得する。端末ＩＤは、ユーザ端末３から受信した情報を用いて端末ＤＢ５１から取得するか、ユーザ端末３から直接取得する。また、ユーザＩＤは、端末ＩＤを元に端末ＤＢ５１から取得する。そして広告ＩＤは、ユーザ端末３から取得する。
【００７１】
続いて、コンテンツ配信装置１はステップＳ２０２において、ユーザ端末３の配信制御状態が設定されているか否かを判定する。配信制御状態は、前述したように情報量の多い広告を送ってもよい通常状態であるか、情報量の少ない広告を送った方が好ましい要制限状態であるのかを示す情報であり、後述するステップＳ２０７の処理の中で適宜設定される。
【００７２】
ステップＳ２０２において、配信制御状態が設定されていないと判定した場合、即ち、通常状態であるのか要制限状態であるのか確定していない場合、コンテンツ配信装置１は続くステップＳ２０３において、取得した広告ＩＤに紐付く詳細広告情報として画像あり広告（即ち情報量の多い第１コンテンツ）を選択する処理を実行する。
一方、ステップＳ２０２において、配信制御状態が設定されていると判定した場合、コンテンツ配信装置１は続くステップＳ２０４において、ユーザ端末３に設定されている配信制御状態が何れであるのかを確認する処理を実行する。
ユーザ端末３の配信制御状態が通常状態に設定されていると判定した場合、コンテンツ配信装置１は先のステップＳ２０３の処理を実行し、画像あり広告を選択する。
また、ユーザ端末３の配信制御状態が要制限状態に設定されていると判定した場合、コンテンツ配信装置１はステップＳ２０５において、取得した広告ＩＤに紐付く詳細広告情報として画像なし広告（即ち情報量の少ない第２コンテンツ）を選択する処理を実行する。
【００７３】
続いて、コンテンツ配信装置１はステップＳ２０６において、選択した詳細広告情報をユーザ端末３に配信する配信処理を行う。この処理により、ユーザ端末３の画面上に詳細広告情報が提示される。
【００７４】
次に、コンテンツ配信装置１はステップＳ２０７において、先のステップＳ２０６の配信処理のときに取得可能な各種情報を用いて、ユーザ情報の更新を行うユーザ情報更新処理を実行する。ここで更新されるユーザ情報としては、通信容量制限値と判定対象期間長と開始時間や、配信制御状態などである。
ユーザ情報更新処理については、いくつかの例を後述する。
【００７５】
［６−２．詳細広告配信処理の第２例］
詳細広告配信要求を受信したコンテンツ配信装置１が実行する詳細広告配信処理の第２例を図８に示す。
詳細広告配信処理の第２例において、コンテンツ配信装置１は、詳細広告配信要求を受信した際に、第１例で説明した各種情報に加えてユーザ端末３が使用している通信環境の情報をユーザ端末３から取得する。
通信環境の情報とは、例えば、ユーザが契約している通信プランを利用したネットワーク通信を利用している状態であるのか、或いは、それ以外のネットワーク通信（例えば公共の場において無料で使用できるＷｉＦｉ（登録商標）無線環境を利用したネットワーク通信）を利用している状態であるのかなどを示す情報である。以降の説明においては、事業者によって設定された通信プランの通信残量を消費せずに行う通信を「通信残量非使用通信」と記載する。
【００７６】
尚、詳細広告配信処理の第２例においてコンテンツ配信装置１が実行する処理の中で、詳細広告配信処理の第１例と同様の処理については、同一の符号を付し、説明を適宜省略／簡略化する。
【００７７】
図８に示すように、コンテンツ配信装置１は先ずステップＳ２０８において、各種情報をユーザ端末３から取得する処理を実行する。各種情報とは、先の詳細広告配信処理の第１例で説明したユーザＩＤと端末ＩＤと広告ＩＤに加えて、通信環境情報を取得する
【００７８】
続いて、コンテンツ配信装置１はステップＳ２０９において、通信残量非使用通信を利用しているかどうかを判定する。この判定は、ユーザ端末３から取得した通信環境情報に基づいて判定する。これは、例えば、ＷｉＦｉ無線環境を利用しているか否かに基づいて判定することが可能である。例えば、コンテンツ配信装置１は、ユーザ端末３から取得した通信環境情報によって、ユーザ端末３がＷｉＦｉ無線環境を利用している状態であることが示される場合には、ユーザ端末３が通信残量非使用通信を利用していると判定し、ユーザ端末３がユーザが契約している通信プランを利用したネットワーク通信を利用している状態であることが示される場合には、ユーザ端末３が通信残量非使用通信を利用していないと判定する。
通信残量非使用通信を利用していると判定した場合、即ちユーザに送信する情報の情報量についての大小を考慮する必要がない場合、コンテンツ配信装置１は、続くステップＳ２０３，Ｓ２０６の各処理を実行する。これらの処理は、詳細広告配信処理の第１例と同様の処理である。
【００７９】
一方、通信残量非使用通信を利用していないと判定した場合、即ちユーザに送信する情報量によってはユーザ端末３の行う通信速度が低下してしまう虞がある場合、コンテンツ配信装置１はステップＳ２０２において、配信制御状態が設定されているか否かを判定する処理を実行する。配信制御状態が設定されていない場合、コンテンツ配信装置１は続くステップＳ２０３，Ｓ２０６，Ｓ２０７の各処理を実行する。
配信制御状態が設定されていると判定した場合、コンテンツ配信装置１はステップＳ２０４において、配信制御状態が通常状態であるか否かを判定する処理を実行する。
【００８０】
配信制御状態が通常状態である場合、コンテンツ配信装置１はステップＳ２０３，Ｓ２０６，Ｓ２０７の各処理を実行する。
また、配信制御状態が要制限状態である場合、コンテンツ配信装置１は広告を選択せずに図８の一連の処理を終了する。即ち、ユーザ端末３に対して詳細広告情報が送信されずに終了する。
【００８１】
尚、配信制御状態が要制限状態である場合には、図７の詳細広告配信処理のように画像なし広告を配信してもよい。
【００８２】
［６−３．ユーザ情報更新処理の第１例］
図７及び図８のステップＳ２０７に示したユーザ情報更新処理の第１例について、図９を参照して説明する。
尚、ユーザ情報更新処理は、あくまでユーザ端末３の正確な通信容量制限値と判定対象期間長と開始時間と積算通信量が取得できない場合に、これらの各種の値を推定値として算出するために実行する処理である。即ち、ユーザ端末３においてそれらの全ての数値が正確に記憶／管理されており、詳細広告配信要求のたびにコンテンツ配信装置１へ通知することができる場合には、ユーザ情報更新処理を行う必要はない。
以下の説明においては、前回ユーザ情報更新処理を実行した日時を前回日時、今回のユーザ情報更新処理を実行した日時を今回日時とする。
【００８３】
ユーザ情報更新処理において、コンテンツ配信装置１は先ずステップＳ３０１において、配信時間と情報量を取得する処理を実行する。ユーザ情報更新処理の前には、先の図７及び図８のステップＳ２０６においてユーザ端末３へ詳細広告情報を配信する処理を行っている。ステップＳ３０１では、この配信処理の際に送った詳細広告情報の情報量と、配信に要した時間情報としての配信時間を取得する。
続いて、コンテンツ配信装置１はステップＳ３０２において、取得した配信時間と情報量から通信速度を算出する処理を実行する。以降では、算出した通信速度を「今回の通信速度」と記載する。
【００８４】
続いてコンテンツ配信装置１はステップＳ３０３において、これまでの履歴から各種推定情報（通信容量制限値や判定対象期間長や開始時間などを推定した情報）を算出済みであるか否かを判定する。尚、ここでいう「算出済み」とは、各種推定情報が幅を持たずに一つの値として算出できている場合を指す。例えば、開始時間の推定情報に対して、「毎月１０日午前０時」などのように特定できていれば「算出済み」と判定し、「毎月１０日〜１２日」などのように特定しきれていなければ「算出済みでない」と判定する。
推定情報を算出済みである場合、コンテンツ配信装置１はステップＳ３０４において、各種推定情報と今回の配信処理における通信速度の間に矛盾はないかを更に判定する。
矛盾がない場合、即ち、各種推定情報を算出済みであり、今回の詳細広告配信の際の通信速度が各推定情報に基づいた妥当な通信速度であった場合、コンテンツ配信装置１はステップＳ３０５で通信残量を算出する処理を実行する。
例えば、通信容量制限値が「５Ｇｂｙｔｅ」、判定対象期間長が「１ヶ月」、開始時間が「毎月１日午前０時」である状態で、今月の積算通信量が「３Ｇｂｙｔｅ」となっていることがユーザ端末３から通知された場合、通信残量を「２Ｇｂｙｔｅ」と算出する。通信残量は、端末ＤＢ５１に記憶される。
【００８５】
次に、コンテンツ配信装置１はステップＳ３０６において、状態判定処理を実行する。この処理は、通信残量が所定の閾値を下回っている場合に「要制限状態」と判定し、そうでない場合には「通常状態」と判定する処理である。閾値は、端末ＤＢ５１に記憶されている。
図９では、ステップＳ３０６の処理を行うことによって、ユーザ情報更新処理を終えているが、更に、平均使用通信量などを算出し、端末ＤＢ５１の情報を更新してもよい。
【００８６】
一方、ステップＳ３０４において各種推定情報と今回の通信速度の間に矛盾がある場合、即ち、各種推定情報は算出済みであるが、今回の通信速度が矛盾している場合、ユーザが利用している通信プランが変更になった可能性が高いことが分かる。そこで、コンテンツ配信装置１はステップＳ３０７において、これまでの履歴を削除する処理を行い、図９の一連の処理を終了する。
尚、矛盾がある場合とは、例えば、前回の通信速度が低速であり、更に前回日時と今回日時の間に開始時間を挟んでいない（即ちリセットされないと推定される）にもかかわらず、今回の通信速度が高速であった場合などである。
【００８７】
尚、誤って履歴を削除してしまうことを避けるため、履歴削除に猶予を持たせてもよい。即ち、ステップＳ３０４の処理において矛盾ありと判定された回数が所定回数（例えば３回など）を超えた場合に、通信プラン変更がなされていると判定し、履歴を削除してもよい。尚、履歴とは、各種推定情報を算出するための情報であり、通信プランが変更になった場合には、新たに履歴を蓄積する必要がある。
【００８８】
次に、ステップＳ３０３において、各種推定情報が算出済みでないと判定した場合を説明する。
この場合、コンテンツ配信装置１はステップＳ３０８において、ユーザ端末３についての通信速度の履歴から今回の通信速度が高速であるか否かを判定する処理を実行する。
今回の通信速度が高速通信のものであると判定した場合、コンテンツ配信装置１はステップＳ３０９において、端末ＤＢ５１に記憶されている開始時間の推定情報を更新する処理を実行する。
【００８９】
ここで、更新される開始時間の推定情報について説明する。
前回の通信速度が低速であり、今回の通信速度が高速であった場合、前回日時と今回日時の間に開始時間を迎え、積算通信量がリセットされたことによって、高速通信を使用できる状態へと変わった可能性が高い。このような状態が検出された場合には、開始時間の推定情報を更新する。例えば、開始時間として「毎月１０日〜１５日」の間の何れかの時間が推定されている状態において、前回日時（低速通信）が「１２日」、今回日時（高速通信）が「１５日」である場合、推定情報が「１０日〜１５日」から「１２日〜１５日」へと更新される。即ち、推定情報の精度が増すこととなる。
【００９０】
続いて、コンテンツ配信装置１はステップＳ３１０において、開始時間の推定履歴から、判定対象期間長が推定可能か否かを判定する。開始時間の推定履歴は、図示はしてないが、例えば端末ＤＢ５１に記憶されている。
例えば、開始時間の推定履歴が「７月１０日〜７月１４日」、「８月８日〜８月２２日」、「９月９日〜９月１３日」とされ、その情報から開始時間が「１０日〜１３日」の間の何れかの時間と推定されている場合、毎月「１０日〜１３日」が開始時間の推定日時に含まれており、その期間から外れた推定日時がないことから、ユーザ端末３の判定対象期間長は「１ヶ月」と推定される。
また、「７月１０日〜７月１４日」、「８月８日〜８月２２日」、「９月９日〜９月１３日」以外にも「７月１８日〜７月２４日」や「８月１９日〜８月２１日」や「８月３０日〜９月４日」などの推定日時が存在する場合は、毎月「１０日〜１３日」が開始時間の推定日時に含まれていても、その期間から判定対象期間長を「１ヶ月」と推定することはできない。この場合には、毎月「１０日〜１３日」と「１９日〜２１日」と「３０日〜４日」が開始時間の候補となっていることから、判定対象期間長は「１０日」と推定される。
更に、開始時間の推定日時が余りにも分散している場合には、一日単位で積算通信量がリセットされることも考えられる。その場合には、日付の推定は不要となり、リセットされている時間の推定を行えばよい。
【００９１】
判定対象期間長が推定可能と判定した場合、コンテンツ配信装置１はステップＳ３１１において、判定対象期間長の推定情報を推定し、端末ＤＢ５１に記憶された情報を更新する処理を実行する。
【００９２】
一方、ステップＳ３０８で今回の通信速度が高速通信のものでないと判定した場合、コンテンツ配信装置１はステップＳ３１２において、今回の通信速度が低速通信のものであるか否かを判定する処理を実行する。
今回の通信速度が低速通信のものであると判定した場合、コンテンツ配信装置１はステップＳ３１３において、端末ＤＢ５１に記憶された通信容量制限値の推定情報を更新する処理を実行する。
【００９３】
ここで、更新される通信容量制限値の推定情報について説明する。
先の例とは逆に、前回の通信速度が高速であり、今回の通信速度が低速であった場合、前回の積算通信量と今回の積算通信量の間に通信容量制限値があることが推定される。
通信容量制限値の推定情報の更新処理では、先の開始時間の推定情報の更新処理のように、適宜精度を増した情報に更新される。
【００９４】
ステップＳ３１２において、今回の通信速度が高速でも低速でもないと判定した場合、コンテンツ配信装置１は続くステップＳ３１４の処理を実行する。
【００９５】
今回の通信速度が高速であるか、或いは低速であるかを判定し、それに掛かる処理を実行した後（即ち、ステップＳ３０８乃至Ｓ３１３の各処理を実行した後）、コンテンツ配信装置１はステップＳ３１４において、通信容量制限値は推定済みであるか否かを判定する処理を実行する。
通信容量制限値が推定済みである場合、コンテンツ配信装置１はステップＳ３０５及びＳ３０６の処理を実行する。即ち、通信残量を算出し、状態判定処理を実行する。
このとき、通信容量制限値の推定情報が幅を持っている場合は、通信残量に幅を持たせた推定値として算出し、端末ＤＢ５１を更新してもよい。
【００９６】
ステップＳ３１４の処理を実行した後、コンテンツ配信装置１は図９に示す一連の処理を終了する。
【００９７】
尚、通信速度が高速であるか、或いは低速であるかを判定する際には、その時点において、各通信事業者が提供している各通信プランを参考にして判定することが望ましい。即ち、時代と共に通信速度も速くなる傾向があるため、いつまでも同じ値に基づいて高速／低速を判定することは避け、判定に用いる値を更新すべきである。
【００９８】
［６−４．ユーザ情報更新処理の第２例］
図７及び図８のステップＳ２０７に示したユーザ情報更新処理の第２例について、図１０を参照して説明する。
尚、ユーザ情報更新処理の第２例において実行する処理の中で、ユーザ情報更新処理の第１例と同様の処理については、同一の符号を付し、説明を適宜省略／簡略化する。
【００９９】
ユーザ情報更新処理の第２例では、通信残量（今回のユーザ情報更新処理を行う時点での通信容量の残量）の代わりに、予測通信残量（開始時間が訪れたときに予測される通信残量）を算出する。
また、第１例と異なり、閾値を用いずにユーザ端末３の配信制御状態を判定する。
【０１００】
先ず、ステップＳ３０１及びＳ３０２において、配信時間と情報量を取得し、そこから今回の通信速度を算出するまでの処理は、第１例と同様である。
続いて、コンテンツ配信装置１はステップＳ３０３において、各種推定情報は算出済みと判定した場合、続くステップＳ３０４において、各種推定情報と今回の通信速度に矛盾はないかを判定する。矛盾がある場合は、第１例と同様に、これまでの履歴を削除して図１０の一連の処理を終了する。
【０１０１】
一方、矛盾がないと判定した場合、コンテンツ配信装置１はステップＳ３１５の処理を実行して、残時間（開始時間までの残り時間）を算出する。
続いて、コンテンツ配信装置１はステップＳ３１６において、平均使用通信量を算出し、端末ＤＢ５１の情報を更新する処理を実行する。
次に、コンテンツ配信装置１はステップＳ３１７において、予測通信残量を算出し、端末ＤＢ５１の情報を更新する処理を実行する。例えば、通信容量制限値が「３Ｇｂｙｔｅ」、積算通信量が「２Ｇｂｙｔｅ」、残時間が「１０日」で平均使用通信量が「０．８Ｇｂｙｔｅ／ｄａｙ」である場合、予測通信残量は「０．２Ｇｂｙｔｅ」となる。
そして、コンテンツ配信装置１はステップＳ３１８において、状態判定処理を実行する。この処理では、例えば、予測通信残量が負の値となった場合や所定の値以下となった場合に、ユーザ端末３の配信制御状態を「要制限状態」と判定する。この処理を実行したコンテンツ配信装置１は、図１０に示す一連の処理を終了する。
【０１０２】
一方、ステップＳ３０３において、各種推定情報は算出済みでないと判定した場合、コンテンツ配信装置１は第１例と同様に、ステップＳ３０８乃至Ｓ３１３の各処理を実行した後、ステップＳ３１９の予測通信残量を算出可能か否かを判定する処理を実行する。
予測通信残量を算出可能でない場合、即ち、先に説明した算出に用いる各種の推定値などが算出できていない場合、コンテンツ配信装置１は図１０に示した一連の処理を終了する。
一方、予測通信残量が算出可能である場合、コンテンツ配信装置１はステップＳ３１５乃至Ｓ３１８の各処理を実行して、予測通信残量を算出して、端末ＤＢ５１に記憶された各情報を更新する。
【０１０３】
［６−５．通信プラン情報取得処理］
通信プラン情報取得処理を実行した際にユーザ端末３に表示される画面の例について、図１１を参照して説明する。
通信プラン情報取得処理は、ユーザ端末３を介して確度の高い情報を取得する処理であり、例えばユーザに各情報を入力させる処理である。即ち、上記した各種の推定情報のうちの一部の情報を推定せずに済むようにするために実行する処理である。
取得する情報としては、例えば、通信容量制限値や判定対象期間長や開始時間などの情報である。
【０１０４】
通信プラン情報取得処理をコンテンツ配信装置１が実行するタイミングとしては、例えば、ユーザ端末３に広告配信サービスを利用するための専用のアプリケーションをインストールするタイミングなどである。
この処理が実行されると、ユーザ端末３の表示画面６上に図１１に示す通信プラン情報入力画面が表示される。
通信プラン情報入力画面には、通信プランについての情報を入力するための入力欄１３，１３，１３，・・・と入力した情報をコンテンツ配信装置１へ送信するための「回答する」ボタン１４が配置されている。
具体的には、通信容量制限値の情報を入力させるために、通信容量制限値の数値と単位を入力するための入力欄１３，１３が設けられている。
判定対象期間長の情報を入力させるために、判定対象期間長の数値と単位を入力するための入力欄１３，１３が設けられている。
開始時間の情報を入力させるために、「月」や「週」や「日」や「１日」や「月曜日」や「１２時」などの情報を入力するための入力欄１３，１３，・・・が設けられている。
【０１０５】
「回答する」ボタン１４が押下されると、ユーザ端末３では、各入力欄１３に入力された情報をコンテンツ配信装置１へ送信する処理が実行される。
【０１０６】
［６−６．コンテンツ選択処理］
上記に示した各例では、全ての広告ごとに、第１コンテンツ（画像あり広告）と第２コンテンツ（画像なし広告）が広告ＤＢ５２に記憶されている例を説明した。ここでは、第１コンテンツのみの広告や、第２コンテンツのみの広告や、第１コンテンツ及び第２コンテンツの双方を備えた広告が混在して広告ＤＢ５２に記憶されている例を説明する。
このとき、画像あり広告を選択する処理（図７ステップＳ２０３、図８ステップＳ２０３）の代わりに実行する第１コンテンツ選択処理の例を図１２に示す。
コンテンツ配信装置１は、ステップＳ４０１において、ユーザ端末３の起動選択画面に表示される簡易広告の詳細広告として、第１コンテンツが広告ＤＢ５２に記憶されているか否かを判定する。
記憶されている場合、コンテンツ配信装置１はステップＳ４０２において、当該第１コンテンツとしての詳細広告情報を選択する。
一方、第１コンテンツが広告ＤＢ５２に記憶されていない場合、コンテンツ配信装置１はステップＳ４０３において、広告ＤＢ５２に記憶された第１コンテンツとしての詳細広告の中から類似の広告を選択する。
類似の広告とは、例えば、広告ジャンル（グルメジャンルやファッションジャンルなど）が一致した広告などである。
【０１０７】
また、画像なし広告を選択する処理（図７ステップＳ２０５）の代わりに実行する第２コンテンツ選択処理の例を図１３に示す。
コンテンツ配信装置１は、ステップＳ５０１において、ユーザ端末３の起動選択画面に表示される簡易広告の詳細広告として、第２コンテンツが広告ＤＢ５２に記憶されているか否かを判定する。
記憶されている場合、コンテンツ配信装置１はステップＳ５０２において、当該第２コンテンツとしての詳細広告情報を選択する。
一方、第２コンテンツが広告ＤＢ５２に記憶されていない場合、コンテンツ配信装置１はステップＳ５０３において、広告ＤＢ５２に記憶された第２コンテンツとしての詳細広告の中から類似の広告を選択する。
【０１０８】
［６−７．中間状態判定処理］
ユーザ端末３からの広告配信要求に基づいて、ユーザ端末３の配信制御状態を判定する例を上述したが、ここでは、中間判定期間が経過したときのユーザ端末３の配信制御状態を判定する中間状態判定処理の例を説明する。
中間状態判定処理の例を図１４に示す。
図１４に示す処理は、中間判定期間が経過したユーザ端末３を対象として実行される。
【０１０９】
先ず、コンテンツ配信装置１はステップＳ６０１において、処理対象のユーザ端末３に関する通信容量制限値、判定対象期間長、中間判定期間長の各情報を端末ＤＢ５１から取得する処理を実行する。
続いて、コンテンツ配信装置１はステップＳ６０２において、中間閾値を算出する処理を実行する。例えば、通信容量制限値が「６Ｇｂｙｔｅ」とされ、判定対象期間長が「３０日」とされ、中間判定期間長が「２０」とされていた場合、中間閾値として「２Ｇｂｙｔｅ」が算出される。
【０１１０】
具体的な算出方法を説明する。
判定対象期間長に対する中間判定期間長の割合を通信容量制限値に乗算することにより得られる値（「４Ｇｂｙｔｅ」）は、中間判定期間経過時に消費予定されている通信容量である。換言すれば、中間判定期間経過時の通信残量の目安となる値は、「２Ｇｂｙｔｅ」である。この「２Ｇｂｙｔｅ」が中間閾値となる。
尚、中間閾値は、上記で求めた値に対して、固定値（例えば１．２など）を乗算したものなどで算出してもよい。具体的には、「２Ｇｂｙｔｅ」に対して「１．２」を乗算した「２．４Ｇｂｙｔｅ」などの値を中間閾値としてもよい。「１」以上の固定値を乗算した値を中間閾値として用いて中間判定期間経過時の配信制御状態を判定することにより、通信容量制限値に到達しにくい広告配信を実現できる。
【０１１１】
続いて、コンテンツ配信装置１はステップＳ６０３において、通信残量を取得する処理を実行する。この処理により、中間判定期間経過時における通信残量が取得される。
そして、コンテンツ配信装置１はステップＳ６０４において状態判定処理を行う。ここで、中間判定期間経過時におけるユーザ端末３の配信制御状態が判定される。
【０１１２】
＜７．変形例＞
上記した状態判定処理の例では、通常状態と要制限状態のうち、何れの状態であるかを判定する処理を説明したが、三つ以上の配信制御状態を判定してもよい。
例えば、コンテンツの配信を制限する必要のない「通常状態」とコンテンツの配信を制限する必要のある「要制限状態」に加えて、コンテンツの配信を禁止する必要のある「配信禁止状態」などを設けてもよい。
この場合には、上記した判定のための閾値（通信残量から配信制御状態を判定するための閾値や、予測通信残量から配信制御状態を判定するための閾値など）が配信制御状態ごとに設けられる必要がある。
【０１１３】
また、上記では、画像あり広告と画像なし広告の二つの情報が広告ＤＢ５２に記憶される例を説明したが、一つの広告情報として、広告内容と画像が組となった第１コンテンツの情報のみが記憶されていてもよい。その上で、第２コンテンツが選択された場合には、第１コンテンツの広告情報から画像情報を除いた情報がユーザ端末３へ送られるようにしてもよい。
広告情報として記憶される情報は一つの広告につき一つとなるため、管理が容易となる。
【０１１４】
尚、簡易広告情報を取得するための簡易広告配信要求処理をユーザ端末３が行うタイミングとしては、図６に示すタイミングではなく、ユーザがユーザ端末３を使用していない状態、換言すればユーザ端末３がスリープモードに遷移した状態において実行してもよい。
具体的には、図６のステップＳ１０４及びＳ１１１においては、簡易広告配信要求を後に行うことを示すフラグを立てる（ＯＮにする）処理を行い、ユーザ端末３がスリープモードであるときに、当該フラグを判定し簡易広告配信要求を行うこととしてもよい。また、そのときには、更に通信残量非使用通信を利用できる環境下でのみ簡易広告配信要求を行うこととしてもよい。
これにより、ユーザに不便さを感じさせること無く、また、ユーザの通信容量制限値を圧迫することなく、簡易広告の配信を行うことができる。
【０１１５】
上記した各例においては、ユーザ端末３が利用する通信プランとして、通信容量制限値と判定対象期間長と開始時間の組が一つ設定された例を説明したが、二つ以上の組が設定されていてもよい。
具体的には、例えば、「１ヶ月」間の通信容量制限値として「７Ｇｂｙｔｅ」が設けられ、更に「１日」間の通信容量制限値として「３００Ｍｂｙｔｅ」が設けられている場合である。
このような場合には、一つのユーザ端末３に対して、複数のレコードが端末ＤＢ５１に記憶される。即ち、同一の端末ＩＤを有した複数のレコードが記憶される。そして、各状態判定処理（図９のステップＳ３０６や図１０のステップＳ３１８の処理）においては、複数のレコードに基づいて状態の判定を行う。即ち、何れの制限に対しても余裕があるときは「通常状態」と判定され、少なくとも一つの制限に対して余裕がないときは「要制限状態」と判定される。
【０１１６】
＜８．まとめ＞
各実施の形態や変形例などで記載した情報処理装置は、コンテンツ（広告）配信の対象とされたユーザ端末３の通信容量制限値と使用通信容量（積算通信容量）の判定対象とする判定対象期間とを管理する通信容量制限管理部１ａと、通信容量制限値に基づいて判定対象期間における通信残量を算出する通信残量算出部１ｂと、通信残量に応じて配信するコンテンツを選択するコンテンツ選択部１ｃと、選択されたコンテンツをユーザ端末３に配信するコンテンツ配信部１ｄと、を備えている。
これにより、ユーザ端末３ごとの通信残量に応じて配信コンテンツ選択されて送信される。
従って、通信残量を消費して通信容量制限値に到達してしまうようなコンテンツ配信を避けることができる。
更に、ユーザの利用するユーザ端末３における限られた（例えば、モニタなどの）提示領域において、価値のある情報（広告）を提示することにより、ユーザ端末３の資源を有効活用することができる。また、ユーザ端末３が高速通信を利用するための通信容量、即ち通信資源を有効に利用することができる。
【０１１７】
また、ユーザ情報更新処理の第１例で説明したように、通信残量が閾値未満である状態を要制限状態と判定し、通信残量が閾値以上である状態を通常状態と判定する状態判定部１ｅを更に備え、コンテンツ選択部１ｃは、判定の結果を利用してコンテンツの選択を行う。
通信残量と閾値を比較する処理は、処理負担の少ない簡易な処理で実現可能である。
従って、高性能の情報処理装置を用いずとも実装することが可能である。
【０１１８】
更に、中間状態判定処理で説明したように、通信容量制限管理部１ａは、判定対象期間よりも短い期間を中間判定期間として管理し、状態判定部１ｅは、判定対象期間の長さに対する中間判定期間の長さの割合を通信容量制限値に乗算して得られる値から算出できる中間閾値としての閾値と、判定対象期間の開始から中間判定期間経過した中間時点における通信残量とを用いて、判定を行う。
これにより、中間判定期間が経過した時点で通信残量と中間閾値を比較することによって、要制限状態であるか通常状態であるか、判定される。
即ち、中間時点において適切な判定がなされて、通信容量制限値を超えてしまうことを防止することができる。
【０１１９】
更にまた、ユーザ情報更新処理の第２例で説明したように、判定対象期間の残り時間を算出する残時間算出部１ｆと、ユーザ端末３において平均的に使用される通信容量に基づいて判定対象期間の終了時の予測通信残量を算出する予測通信残量算出部と１ｇ、予測通信残量に応じて通常状態と要制限状態とを判定する状態判定部１ｅと、を更に備えている。
これにより、ユーザ端末３ごとの平均使用通信量に基づいて、個々の使用状況を反映した予測通信残量が算出される。予測通信残量は、判定対象期間が終了するときにどの程度の通信残量となるかを予測した数値であり、その値によって配信してよいコンテンツの情報量が推定される。
従って、ユーザ端末３ごとの適切なコンテンツ配信が可能となる。
【０１２０】
加えて、詳細広告配信処理の第１例で説明したように、通信容量制限管理部１ａは、コンテンツ配信が行われるごとに、当該コンテンツ配信に要した時間としての配信時間と当該コンテンツの情報量を用いて、通信容量制限値と判定対象期間の情報を更新する。
これにより、コンテンツ配信ごとに通信容量制限値と判定対象期間の情報の更新が行われる。
従って、ユーザの状況が変化したとしても、状況変化に応じた適切なコンテンツ配信を行うことができる。
【０１２１】
そして、詳細広告配信処理の第２例で説明したように、コンテンツ配信部１ｄは、要制限状態においてコンテンツをユーザ端末３に配信しない。
これにより、要制限状態においては、配信コンテンツによって通信残量を消費することがない。
従って、通信残量が配信コンテンツによって通信容量制限値に達してしまうことを抑制することができ、ユーザによって使い勝手のよい配信サービスを提供することができる。
【０１２２】
また、詳細広告配信処理の第２例で説明したように、コンテンツ配信部１ｄは、ユーザ端末３が通信残量を使用しない通信残量非使用通信が確立されている状態である場合は、要制限状態であってもコンテンツをユーザ端末３に配信する。
これにより、要制限状態であっても通信残量を使用しない（消費しない）状態であれば、コンテンツが配信される。
従って、コンテンツ配信によってユーザの通信容量制限値を使い切ってしまうことを防止することができ、ユーザにとって利便性の高い配信サービスを提供することができる。
【０１２３】
更に、通信プラン情報取得処理で説明したように、通信容量制限管理部１ａは、通信容量制限値と判定対象期間の期間長と判定対象期間の開始時間のうちの少なくとも一つをユーザ端末３の使用ユーザに入力させる。
これにより、ユーザに入力された情報に基づいて通信容量制限値と判定対象期間の期間長と開始時間の少なくとも一つを確かな情報として管理することができる。
従って、精度の高い情報を得ることにより、適切な配信を行うサービスを提供することができる。また、少なくとも一つの情報を推定する必要がなくなるため、情報処理装置の処理負担を軽減することができる。
【０１２４】
更にまた、コンテンツ選択処理で説明したように、ユーザ端末３に配信する同一内容のコンテンツとして第１コンテンツ（画像あり広告）と第１コンテンツよりも情報量の少ない第２コンテンツ（画像なし広告）とが設けられた場合に、コンテンツ選択部１ｃは、通常状態において第１コンテンツを選択し、要制限状態において第２コンテンツを選択する。
これにより、情報量の異なる二つのコンテンツが同一内容のコンテンツとして設けられている場合に、ユーザの通信残量などに応じてコンテンツが選択される。
従って、ユーザの状況に応じた適切な配信サービスを提供することができる。
【０１２５】
加えて、広告の表示態様や詳細広告配信処理の第１例で説明したように、コンテンツは、スリープモードにある携帯端末としてのユーザ端末３を通常モードに復帰させる際の画面上に表示させるコンテンツとされる。
これにより、ユーザが使用していない状態の携帯端末の画面上にコンテンツが表示される。また、ユーザが携帯端末を使用としたときに確実に閲覧されるコンテンツとされる。
従って、ユーザに効率的に閲覧させることができるコンテンツを配信することができると共に、ユーザの携帯端末の通常の使用状態を妨げないコンテンツを配信することができる。
【０１２６】
尚、上記の説明におけるユーザ端末３では、簡易広告情報を予めストックしておき、詳細広告情報は必要に応じて取得する例を説明したが、詳細広告情報を予めストックしておいても構わない。
例えば、図６のステップＳ１０４において、簡易広告情報と共に詳細広告情報の配信要求を送信してもよい。当該要求を受信したコンテンツ配信装置１は、ユーザ端末３が通常状態であるか要制限状態であるかを判定し、該判定に基づいて画像あり広告または画像なし広告の何れかの広告を選択してユーザ端末３に送信する。
尚、ユーザ端末３が要制限状態である場合には、詳細広告情報のストックを止めて簡易広告情報のストックのみを行ってもよい。
【０１２７】
尚、上記では、第１コンテンツとして画像あり広告を、そして第２コンテンツとして画像なし広告を例に挙げたが、それ以外の例であってもよい。
例えば、第１コンテンツとしては非圧縮画像を含んだ広告であってもよい。そして第２コンテンツとしては圧縮画像を含んだ広告であってもよい。
即ち、情報量（データ容量）に関して、第１コンテンツよりも第２コンテンツの方が少なければよい。
【０１２８】
また、プリペイド式の通信プランを利用する場合について説明する。
プリペイド式の通信プランとは、上記したように判定対象期間が繰り返されるものではなく、一度限りの判定対象期間を備えた通信プランである。
例えば、「１ヶ月」の間に「２Ｇｂｙｔｅ」の通信容量を超えない限りは高速通信を使用できると共に、判定対象期間長である「１ヶ月」を超えた場合は、通信プランを利用できなくなる。
また、積算通信量が「２Ｇｂｙｔｅ」を超えた場合には、低速通信となるものや、通信プランを利用できなくなるものがある。
このようなプリペイド式の通信プランに対しても、上記した各効果を得ることができる。
【０１２９】
尚、コンテンツ配信装置１とユーザ端末３，３，・・・を有するコンテンツ配信システムとして、通信容量制限管理部１ａと、通信残量算出部１ｂと、コンテンツ選択部１ｃと、コンテンツ配信部１ｄと、状態判定部１ｅと、残時間算出部１ｆと、予測通信残量算出部１ｇと、閾値設定部１ｈとを備える場合を考える。
この場合、コンテンツ配信システムが備える各部は、コンテンツ配信装置１とユーザ端末３の何れが備えていてもよい。
【０１３０】
例えば、ユーザ端末３が広告配信サービスを受けるための専用のアプリケーションがインストールされた携帯端末などである場合には、通信容量制限管理部１ａと、通信残量算出部１ｂをユーザ端末３が備える。また、コンテンツ選択部１ｃと、コンテンツ配信部１ｄはコンテンツ配信装置１が備える。そして、状態判定部１ｅと、残時間算出部１ｆと、予測通信残量算出部１ｇと、閾値設定部１ｈは、コンテンツ配信装置１とユーザ端末３の何れかが備える。
即ち、ユーザ端末３からコンテンツ配信装置１に対して、ユーザ端末３の通信状況や通信プランの消化状況などが通知され、コンテンツ配信装置１はそれらの情報を元にコンテンツを選択して配信する処理を実行する。
このような構成によっても、上記に示した各効果を得ることができる。
【０１３１】
また、通信容量制限管理部１ａの代わりに、ユーザ端末３が情報取得部を有していてもよい。
そして、通信容量制限値や判定対象期間などの情報に基づいて第１コンテンツ及び第２コンテンツの何れのコンテンツを受信するかを選択した選択情報をコンテンツ配信装置１へ送信するための選択情報送信部をユーザ端末３が備えていてもよい。
例えば、ユーザ端末３は、図１５に示すように、通信容量制限値の情報と使用通信容量の判定対象とする判定対象期間の情報を取得する情報取得部３ａと、前記通信容量制限値に基づいて前記判定対象期間における通信残量を算出する通信残量算出部３ｂと、前記通信残量に応じたコンテンツを選択するための選択情報を送信する選択情報送信部３ｃと、前記選択情報に基づいて選択されたコンテンツを受信するコンテンツ受信部３ｄと、を備えた情報処理装置であってもよい。尚、図１５では、店舗端末４の図示は省略している。
【０１３２】
この場合には、ユーザ端末３は、図６の各処理だけでなく、図７乃至図１０、図１２乃至図１４に示す各のうちの一部の処理を実行する。
例えば、図６のステップＳ１０９で詳細広告配信要求処理を行う前に、ユーザ端末３は、図８に示すステップＳ２０９の処理やステップＳ２０４の処理に相当する処理を行うことにより、配信制御状態を把握する。また、ユーザ端末３は、図１４に示す処理を行うことにより、ユーザ端末３の配信制御状態を判定してもよい。
ユーザ端末３における配信制御状態の判定処理は、ユーザ端末３に記憶されている通信プランに関する各種情報（通信容量制限値や積算通信量など）を用いた判定処理であってもよいし、通信プランを提供している事業者が提供しているＡＰＩ等を利用して取得した各種情報を用いた判定処理であってもよい。
配信制御状態の判定を行った後、ユーザ端末３は、配信制御状態に応じた詳細広告配信要求をコンテンツ配信装置１に対して送信する。
【０１３３】
詳細広告配信要求を受信したコンテンツ配信装置１は、図７に示すステップＳ２０３乃至ステップＳ２０７の各処理を適宜実行することにより、ユーザ端末３に適切な詳細広告情報を配信することができる。
また、図８のステップＳ２０３、Ｓ２０４、Ｓ２０６、Ｓ２０７、Ｓ２０９の処理を適宜実行することにより、ユーザ端末３に適切な詳細広告情報を配信してもよい。
尚、コンテンツ配信装置１は、ユーザ端末３から詳細広告情報の配信要求を受信する際にユーザ端末３の配信制御状態が通知されるため、ユーザ端末３の配信制御状態を推定するための図９や図１０の各処理は実行する必要がない。
【０１３４】
＜９．プログラム＞
各実施の形態におけるプログラムは、コンテンツ配信装置１が備える演算処理装置（ＣＰＵなど）に実行させるプログラムである。
【０１３５】
このプログラムは、コンテンツ配信の対象とされた端末の通信容量制限値と使用通信容量の判定対象とする判定対象期間とを管理する通信容量制限管理手順を演算処理装置に実行させる。
また、通信容量制限値に基づいて判定対象期間における通信残量を算出する通信残量算出手順を演算処理装置に実行させる。
更に、通信残量に応じて配信するコンテンツを選択するコンテンツ選択手順を演算処理装置に実行させる。
更にまた、選択されたコンテンツを端末に配信するコンテンツ配信手順を演算処理装置に実行させる。
即ちこのプログラムは、演算処理装置に対して、図７乃至図１０及び図１２乃至図１４で説明した各処理を実行させるプログラムである。
【０１３６】
このようなプログラムにより、第１の実施の形態及び第２の実施の形態におけるコンテンツ配信装置１を実現できる。
そしてこのようなプログラムはコンピュータ装置などの機器に内蔵されている記憶媒体としてのＨＤＤや、ＣＰＵを有するマイクロコンピュータ内のＲＯＭなどに予め記憶しておくことができる。或いはまた、半導体メモリ、メモリカード、光ディスク、光磁気ディスク、磁気ディスクなどのリムーバブル記憶媒体に、一時的或いは永続的に格納（記憶）しておくことができる。またこのようなリムーバブル記憶媒体は、いわゆるパッケージソフトウェアとして提供することができる。
また、このようなプログラムは、リムーバブル記憶媒体からパーソナルコンピュータなどにインストールする他、ダウンロードサイトから、ＬＡＮ、インターネットなどのネットワークを介してダウンロードすることもできる。
【０１３７】
尚、ユーザ端末３が専用のアプリケーションがインストールされた携帯電話などである場合には、通信容量制限値の情報と使用通信容量の判定対象とする判定対象期間の情報を取得する情報取得手順と、前記通信容量制限値に基づいて前記判定対象期間における通信残量を算出する通信残量算出手順と、前記通信残量に応じたコンテンツを選択するための選択情報を送信する選択情報送信手順と、前記選択情報に基づいて選択されたコンテンツを受信するコンテンツ受信手順と、ユーザ端末３の演算処理装置に実行させるものであってもよい。
このようなプログラムにより、上記したユーザが利用する通信プランの通信容量制限値を考慮したコンテンツ配信サービスを利用するためのユーザ端末３を実現することができる。
【符号の説明】
【０１３８】
１  コンテンツ配信装置、１ａ  通信容量制限管理部、１ｂ  通信残量算出部、１ｃ  コンテンツ選択部、１ｄ  コンテンツ配信部、１ｅ  状態判定部、１ｆ  残時間算出部、１ｇ  予測通信残量算出部、１ｈ  閾値設定部、２  通信ネットワーク、３  ユーザ端末、４  店舗端末、５０  ユーザＤＢ、５１  端末ＤＢ、５２  広告ＤＢ
【図１】
0006718504.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0006718504.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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