(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力系統に接続された施設を管理する１以上の電力管理サーバから前記施設に設けられるローカル制御装置に対して制御メッセージを送信するステップと、
前記ローカル制御装置が、前記制御メッセージの送信元を特定する送信元識別情報に基づいて、前記制御メッセージに基づいた制御を行うステップとを備え、
前記送信元識別情報は、前記制御メッセージの用途を特定する用途種別と対応付けられ、
前記ローカル制御装置が、前記制御メッセージを実行する優先度を示す優先度情報と前記送信元識別情報とを対応付ける情報を管理するステップをさらに備え、
前記制御を行うステップは、前記優先度情報に基づいて、前記制御メッセージに基づいた制御を行うステップを含む、電力管理方法。
【請求項２】
前記用途種別は、前記制御メッセージに基づいた制御によって実現される目的及び前記制御メッセージに基づいた制御を計画する発行者の少なくともいずれか１つを示す、請求項１に記載の電力管理方法。
【請求項３】
電力系統に接続された施設を管理する１以上の電力管理サーバから前記施設に設けられるローカル制御装置に対して制御メッセージを送信するステップと、
前記ローカル制御装置が、前記制御メッセージの送信元を特定する送信元識別情報に基づいて、前記制御メッセージに基づいた制御を行うステップとを備え、
前記送信元識別情報は、前記制御メッセージの用途を特定する用途種別と対応付けられ、
前記用途種別は、前記電力系統から前記施設に対する潮流量の制御、前記施設から前記電力系統に対する逆潮流量の制御、前記施設に設けられる分散電源の制御、及び、前記施設に関するユーザからの制御の少なくともいずれか１つを示す、電力管理方法。
【請求項４】
前記制御メッセージに基づいた制御を行わない場合に、前記ローカル制御装置から前記電力管理サーバに対して、前記制御メッセージに基づいた制御を行わない旨を通知するステップを備える、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の電力管理方法。
【請求項５】
前記通知するステップは、前記制御メッセージに基づいた制御を行わないと決定したタイミング、又は、前記制御メッセージに基づいた制御の実行タイミングとして指定されたタイミングで行われる、請求項４に記載の電力管理方法。
【請求項６】
前記１以上の電力管理サーバと前記ローカル制御装置との間の通信は、所定プロトコルに従って行われる、請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の電力管理方法。
【請求項７】
前記所定プロトコルに従ったメッセージフォーマットは、前記用途種別を指定する情報要素を含まずに、前記ローカル制御装置に対する制御内容を指定する情報要素を含む、請求項６に記載の電力管理方法。
【請求項８】
電力系統に接続された施設を管理する電力管理サーバであって、
前記施設に設けられるローカル制御装置に対して制御メッセージを送信する送信部を備え、
前記制御メッセージの送信元を特定する送信元識別情報は、前記制御メッセージの用途を特定する用途種別と対応付けられ、
前記用途種別は、前記電力系統から前記施設に対する潮流量の制御、前記施設から前記電力系統に対する逆潮流量の制御、前記施設に設けられる分散電源の制御、及び、前記施設に関するユーザからの制御の少なくともいずれか１つを示す、電力管理サーバ。
【請求項９】
電力系統に接続された施設に設けられるローカル制御装置であって、
前記施設を管理する電力管理サーバから制御メッセージを受信する受信部と、
前記制御メッセージの送信元を特定する送信元識別情報に基づいて、前記制御メッセージに基づいた制御を行う制御部とを備え、
前記制御部は、前記制御メッセージを実行する優先度を示す優先度情報と前記送信元識別情報とを対応付ける情報を管理し、
前記送信元識別情報は、前記制御メッセージの用途を特定する用途種別と対応付けられ、
前記制御部は、前記優先度情報に基づいて、前記制御メッセージに基づいた制御を行う、ローカル制御装置。
【請求項１０】
電力系統に接続された施設に設けられるローカル制御装置であって、
前記施設を管理する電力管理サーバから制御メッセージを受信する受信部と、
前記制御メッセージの送信元を特定する送信元識別情報に基づいて、前記制御メッセージに基づいた制御を行う制御部とを備え、
前記送信元識別情報は、前記制御メッセージの用途を特定する用途種別と対応付けられ、
前記用途種別は、前記電力系統から前記施設に対する潮流量の制御、前記施設から前記電力系統に対する逆潮流量の制御、前記施設に設けられる分散電源の制御、及び、前記施設に関するユーザからの制御の少なくともいずれか１つを示す、ローカル制御装置。
【請求項１１】
電力系統に接続された施設を管理する電力管理サーバと、
前記施設に設けられるローカル制御装置とを備え、
前記電力管理サーバは、前記ローカル制御装置に対して制御メッセージを送信する送信部を備え、
前記ローカル制御装置は、前記制御メッセージの送信元を特定する送信元識別情報に基づいて、前記制御メッセージに基づいた制御を行う制御部を備え、
前記制御部は、前記制御メッセージを実行する優先度を示す優先度情報と前記送信元識別情報とを対応付ける情報を管理し、
前記送信元識別情報は、前記制御メッセージの用途を特定する用途種別と対応付けられ、
前記制御部は、前記優先度情報に基づいて、前記制御メッセージに基づいた制御を行う、電力管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力管理方法、電力管理サーバ、ローカル制御装置及び電力管理システムに関する技術である。
【背景技術】
【０００２】
近年、電力系統の電力需給バランスを維持するために、電力系統から施設への潮流量又は施設から電力系統への逆量流を抑制する技術が知られている（例えば、特許文献１，２）。具体的には、電力管理サーバからローカル制御装置に対して制御メッセージを送信することによって、潮流量又は逆潮流量の抑制が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１６９１０４号公報
【特許文献２】特開２０１４−１２８１０７号公報
【発明の概要】
【０００４】
第１の特徴に係る電力管理方法は、電力系統に接続された施設を管理する１以上の電力管理サーバから前記施設に設けられるローカル制御装置に対して制御メッセージを送信するステップＡと、前記ローカル制御装置が、前記制御メッセージの送信元を特定する送信元識別情報に基づいて、前記制御メッセージに基づいた制御を行うステップＢとを備える。前記送信元識別情報は、前記制御メッセージの用途を特定する用途種別と対応付けられる。
【０００５】
第２の特徴に係る電力管理サーバは、電力系統に接続された施設を管理するサーバである。前記電力管理サーバは、前記施設に設けられるローカル制御装置に対して制御メッセージを送信する送信部を備える。前記制御メッセージの送信元を特定する送信元識別情は、前記制御メッセージの用途を特定する用途種別と対応付けられる。
【０００６】
第３の特徴に係るローカル制御装置は、電力系統に接続された施設に設けられる。前記ローカル制御装置は、前記施設を管理する電力管理サーバから制御メッセージを受信する受信部と、前記制御メッセージの送信元を特定する送信元識別情報に基づいて、前記制御メッセージに基づいた制御を行う制御部とを備える。前記送信元識別情報は、前記制御メッセージの用途を特定する用途種別と対応付けられる。
【０００７】
前記第４の特徴に係る電力管理システムは、電力系統に接続された施設を管理する電力管理サーバと、前記施設に設けられるローカル制御装置とを備える。前記電力管理サーバは、前記ローカル制御装置に対して制御メッセージを送信する送信部を備える。前記ローカル制御装置は、前記制御メッセージの送信元を特定する送信元識別情報に基づいて、前記制御メッセージに基づいた制御を行う制御部を備える。前記送信元識別情報は、前記制御メッセージの用途を特定する用途種別と対応付けられる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態に係る電力管理システム１００を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る電力管理サーバ２００を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係るローカル制御装置３３０を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係る送信元識別情報と優先度情報との対応関係を示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係る電力管理方法を示す図である。
【図６】図６は、実施形態に係る電力管理方法を示す図である。
【図７】図７は、変更例１に係る電力管理方法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
背景技術で言及した制御メッセージは、潮流の抑制量を指定する情報要素や逆潮流の抑制量を指定する情報要素などのように、具体的な制御内容を指定する情報要素を含む。
【００１０】
しかしながら、制御メッセージは、制御メッセージの用途を特定するための情報（用途種別）を指定する情報要素を含んでおらず、ローカル制御装置が制御メッセージを実行すべきか否かを判断する材料がない。
【００１１】
ここで、制御メッセージの用途種別とは、例えば、制御メッセージに基づいた制御によって実現される目的（潮流量に関する制御、逆潮流量に関する制御、ＶＰＰ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｏｗｅｒ  Ｐｌａｎｔ）に関する制御など）又は制御メッセージに基づいた制御を計画する発行者（ユーザ又は電力事業者など）などを示す情報である。
【００１２】
そこで、本開示は、制御メッセージによって指定される制御内容を適切に制御することを可能とする電力管理方法、電力管理サーバ、ローカル制御装置及び電力管理システムを提供する。
【００１３】
以下において、実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。
【００１４】
但し、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なる場合があることに留意すべきである。従って、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係又は比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
【００１５】
［実施形態］
（電力管理システム）
以下において、実施形態に係る電力管理システムについて説明する。
【００１６】
図１に示すように、電力管理システム１００は、電力管理サーバ２００と、施設３００と、ユーザ端末４００とを有する。図１では、施設３００として、施設３００Ａ〜施設３００Ｃが例示されている。
【００１７】
各施設３００は、電力系統１１０に接続される。以下において、電力系統１１０から施設３００への電力の流れを潮流と称し、施設３００から電力系統１１０への電力の流れを逆潮流と称する。
【００１８】
電力管理サーバ２００及び施設３００は、ネットワーク１２０に接続されている。ネットワーク１２０は、電力管理サーバ２００と施設３００との間の回線を提供すればよい。ネットワーク１２０は、例えば、インターネットである。ネットワーク１２０は、ＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの専用回線を提供してもよい。
【００１９】
電力管理サーバ２００は、発電事業者、送配電事業者或いは小売事業者などの事業者によって管理されるサーバである。
【００２０】
電力管理サーバ２００は、施設３００に設けられるローカル制御装置３３０に対して、施設３００に設けられる機器（負荷３１０又は分散電源３２０）に対する制御を指示する制御メッセージを送信する（ステップＡ）。機器に対する制御の指示は、機器の情報の報告を要求する指示であってもよく、機器の動作状態の設定を要求する指示であってもよい。
【００２１】
機器の情報の報告を要求する指示は、電力管理サーバ２００に対する報告が要求される１以上の機器の情報を示す情報要素の指定によって行われる。このような情報要素は、例えば、１以上の負荷３１０の使用電力量（Ｗｈ）、１以上の負荷３１０の使用電力量の履歴（Ｗｈ）、分散電源３２０の発電電力（Ｗ）、分散電源３２０の一例である蓄電池の充電残量（Ｗｈ）、蓄電池の充放電電力（Ｗ）、蓄電池の充放電電力量（Ｗｈ）、蓄電池の充放電電力量の履歴（Ｗｈ）、蓄電池の充放電可能量（Ｗｈ）、潮流量の抑制可能量（Ｗ）、逆潮流量の抑制可能量（Ｗ）、機器が動作しているか否かを示す死活情報、分散電源３２０を構成するＰＣＳ（Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）の動作状態などである。
【００２２】
機器の動作状態の設定を要求する指示は、機器に対する設定が要求される１以上の機器の動作状態を示す情報要素の指定によって行われる。このような情報要素は、１以上の負荷３１０の使用電力の増減量（Ｗｈ）、分散電源３２０の発電電力の増減量（Ｗｈ）、蓄電池の放電電力の増減量（Ｗｈ）、蓄電池の充電電力の増減量（Ｗｈ）などである。
【００２３】
さらに、電力管理サーバ２００は、機器の動作状態の設定を要求する指示として、潮流の制御を要求する潮流制御メッセージ（例えば、ＤＲ；Ｄｅｍａｎｄ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）を送信してもよく、逆潮流の制御を要求する逆潮流制御メッセージを送信してもよい。さらに、電力管理サーバ２００は、機器の動作状態の設定を要求する指示として、分散電源３２０の動作状態を制御する電源制御メッセージを送信してもよい。潮流又は逆潮流の制御度合いは、絶対値（例えば、○○ｋＷ）で表されてもよく、相対値（例えば、○○％）で表されてもよい。或いは、潮流又は逆潮流の制御度合いは、２以上のレベルで表されてもよい。潮流又は逆潮流の制御度合いは、現在の電力需給バランスによって定められる電力料金（ＲＴＰ；Ｒｅａｌ  Ｔｉｍｅ  Ｐｒｉｃｉｎｇ）によって表されてもよく、過去の電力需給バランスによって定められる電力料金（ＴＯＵ；Ｔｉｍｅ  Ｏｆ  Ｕｓｅ）によって表されてもよい。
【００２４】
実施形態では、電力管理サーバ２００として、電力管理サーバ２００Ａ及び電力管理サーバ２００Ｂが例示されている。電力管理サーバ２００Ａ及び電力管理サーバ２００Ｂは、潮流制御メッセージを発行する機能（以下、潮流制御機能）、逆潮流制御メッセージを発行する機能（以下、逆潮流制御機能）、電源制御メッセージを発行する機能（以下、ＶＰＰ制御機能）を実現する。電力管理サーバ２００Ａ及び電力管理サーバ２００Ｂは、後述するユーザ端末４００から送信される制御メッセージをローカル制御装置３３０に中継する機能（中継制御機能）を実現してもよい。潮流制御機能、逆潮流制御機能、ＶＰＰ制御機能及び中継制御機能は仮想的に実現されればよい。従って、これらの機能は、例えば、物理的に１つの電力管理サーバ２００によって実現されてもよく、物理的に２以上の電力管理サーバ２００によって実現されてもよい。
【００２５】
施設３００は、負荷３１０、分散電源３２０及びローカル制御装置３３０を有する。負荷３１０は、電力を消費する機器である。負荷３１０は、例えば、空調機器であってもよく、照明機器であってもよい。分散電源３２０は、電力を出力する機能及び電力を蓄積する機能の少なくともいずれかを有する機器である。分散電源３２０は、例えば、太陽電池であってもよく、燃料電池であってもよく、蓄電池であってもよい。分散電源３２０は、ＶＰＰ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｏｗｅｒ  Ｐｌａｎｔ）に用いられる電源であってもよい。ローカル制御装置３３０は、施設３００の電力を管理する装置（ＥＭＳ；Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）である。ローカル制御装置３３０は、負荷３１０の動作状態を制御してもよく、施設３００に設けられる分散電源３２０の動作状態を制御してもよい。
【００２６】
実施形態において、電力管理サーバ２００とローカル制御装置３３０との間の通信は、第１プロトコルに従って行われる。一方で、ローカル制御装置３３０と機器（負荷３１０又は分散電源３２０）との間の通信は、第１プロトコルとは異なる第２プロトコルに従って行われる。第１プロトコルとしては、例えば、Ｏｐｅｎ  ＡＤＲ（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｄｅｍａｎｄ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）に準拠するプロトコル、或いは、独自の専用プロトコルを用いることができる。第２プロトコルは、例えば、ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅに準拠するプロトコル、ＳＥＰ（Ｓｍａｒｔ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｐｒｏｆｉｌｅ）２．０、ＫＮＸ、或いは、独自の専用プロトコルを用いることができる。なお、第１プロトコルと第２プロトコルは異なっていればよく、例えば、両方が独自の専用プロトコルであっても異なる規則で作られたプロトコルであればよい。
【００２７】
ユーザ端末４００は、施設３００に関するユーザが所持する端末である。ユーザ端末４００は、パーソナルコンピュータ、スマートフォン又はタブレット端末などである。施設３００に関するユーザは、特に限定されるものではないが、施設３００の管理者であってもよく、施設３００の利用者であってもよい。ユーザ端末４００は、電力管理サーバ２００と同様に、施設３００に設けられる機器（負荷３１０又は分散電源３２０）に対する制御を指示する制御メッセージを送信する。ユーザ端末４００が送信する制御メッセージの種類は、電力管理サーバ２００が送信する制御メッセージの種類と同じであってもよく、電力管理サーバ２００が送信する制御メッセージの種類と異なっていてもよい。
【００２８】
（電力管理サーバ）
以下において、実施形態に係る電力管理サーバについて説明する。図２に示すように、電力管理サーバ２００は、管理部２１０と、通信部２２０と、制御部２３０とを有する。電力管理サーバ２００は、ＶＴＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｔｏｐ  Ｎｏｄｅ）の一例である。
【００２９】
管理部２１０は、不揮発性メモリ又は／及びＨＤＤなどの記憶媒体によって構成されており、施設３００に関するデータを管理する。施設３００に関するデータは、例えば、施設３００に設けられる機器（負荷３１０又は分散電源３２０）の種別、施設３００に設けられる機器（負荷３１０又は分散電源３２０）のスペックなどである。スペックは、負荷３１０の定格消費電力、分散電源３２０の定格出力電力などであってもよい。
【００３０】
通信部２２０は、通信モジュールによって構成されており、ネットワーク１２０を介してローカル制御装置３３０と通信を行う。通信部２２０は、上述したように、第１プロトコルに従って通信を行う。例えば、通信部２２０は、第１プロトコルに従って第１メッセージをローカル制御装置３３０に送信する。通信部２２０は、第１プロトコルに従って第１メッセージ応答をローカル制御装置３３０から受信する。
【００３１】
制御部２３０は、メモリ及びＣＰＵなどによって構成されており、電力管理サーバ２００に設けられる各構成を制御する。制御部２３０は、例えば、施設３００に設けられるローカル制御装置３３０に対して、施設３００に設けられる機器（負荷３１０又は分散電源３２０）に対する制御を指示する。
【００３２】
ここで、制御部２３０は、例えば、潮流制御機能を実現する潮流制御部２３１と、逆潮流制御機能を実現する逆潮流制御部２３２と、ＶＰＰ制御機能を実現するＶＰＰ制御部２３３と、中継制御機能を実現する中継制御部２３４とを有する。ここでは、潮流制御部２３１、逆潮流制御部２３２、ＶＰＰ制御部２３３及び中継制御部２３４を物理的に１つの電力管理サーバ２００が有するケースが例示されているが、実施形態はこれに限定されるものではない。上述したように、潮流制御機能、逆潮流制御機能、ＶＰＰ制御機能及び中継制御機能は仮想的に実現されればよいため、潮流制御部２３１、逆潮流制御部２３２、ＶＰＰ制御部２３３及び中継制御部２３４は、２以上の電力管理サーバ２００に設けられてもよい。
【００３３】
このような前提下において、潮流制御部２３１、逆潮流制御部２３２、ＶＰＰ制御部２３３及び中継制御部２３４は、制御メッセージの送信元を特定する送信元識別情報として、互いに異なる送信元識別情報を用いる。すなわち、送信元識別情報は、制御メッセージの用途を特定する用途種別と対応付けられている。送信元識別情報は、例えば、ＩＰｖ４又はＩＰｖ６に準拠するグローバルＩＰアドレスであってもよい。
【００３４】
ここで、用途種別は、制御メッセージに基づいた制御によって実現される目的及び制御メッセージに基づいた制御を計画する発行者の少なくともいずれか１つを示す。例えば、用途種別は、電力系統１１０から施設３００に対する潮流量の制御（潮流制御）、施設３００から電力系統１１０に対する逆潮流量の制御（逆潮流制御）、施設３００に設けられる分散電源３２０の制御（ＶＰＰ制御）、及び、施設３００に関するユーザからの制御（中継制御）の少なくともいずれか１つを示す。
【００３５】
実施形態において、第１プロトコルでは、用途種別を指定する情報要素が定義されていなくてもよい。すなわち、第１プロトコルに従ったメッセージフォーマットは、用途種別を指定する情報要素を含まずに、ローカル制御装置３３０に対する制御内容を指定する情報要素を含んでもよい。
【００３６】
例えば、潮流制御は、潮流量の抑制を指示するデマンドレスポンスに従った制御（負荷３１０の省エネルギー制御、分散電源３２０の出力増大制御など）であってもよい。逆潮流制御は、分散電源３２０の一つである太陽電池の出力抑制制御であってもよい。ＶＰＰ制御は、分散電源３２０の一つである蓄電池の充電制御又は放電制御であってもよく、分散電源３２０の一つである燃料電池（例えば、ＰＥＦＣ）の起動時間、ＰＥＦＣに併設されるヒートポンプの沸き上げ制御であってもよい。中継制御は、ユーザから任意に制御される負荷３１０の制御（エアーコンディショナーの電源オン又は電源オフ、エアーコンディショナーの設定温度の変更、ヒートポンプの沸き上げ時間の設定など）を指示するメッセージを中継する制御である。
【００３７】
ここで、潮流制御がエアーコンディショナーの省エネルギー制御であり、ＶＰＰ制御が蓄電池の充電制御である場合において、これらの制御が同時に発生するケースについて考える。このようなケースにおいて、省エネルギー制御及び充電制御は互いに矛盾する制御であるが、制御メッセージの用途が分からなければ、いずれの制御を行うべきかをローカル制御装置３３０が判断することができない。実施形態では、ローカル制御装置３３０は、送信元識別情報によって制御メッセージの用途を把握することができるため、例えば、充電制御を行わずに省エネルギー制御を行うことによって、電力系統１１０の安定化を図ることができる。
【００３８】
或いは、逆潮流制御がヒートポンプの沸き上げ時間の前倒し制御であり、ＶＰＰ制御が蓄電池の放電制御である場合において、これらの制御が同時に発生するケースについて考える。このようなケースにおいて、沸き上げ時間の前倒し制御及び放電制御は互いに矛盾する制御であるが、制御メッセージの用途が分からなければ、いずれの制御を行うべきかをローカル制御装置３３０が判断することができない。実施形態では、ローカル制御装置３３０は、送信元識別情報によって制御メッセージの用途を把握することができるため、例えば、放電制御を行わずにヒートポンプの沸き上げ時間の前倒し制御を行うことによって、電力系統１１０の安定化を図ることができる。
【００３９】
或いは、逆潮流制御が太陽電池の出力抑制制御であり、ＶＰＰ制御が蓄電池の放電制御である場合において、これらの制御が同時に発生するケースについて考える。このようなケースにおいて、出力抑制制御及び放電制御は互いに矛盾する制御であるが、制御メッセージの用途が分からなければ、いずれの制御を行うべきかをローカル制御装置３３０が判断することができない。実施形態では、ローカル制御装置３３０は、送信元識別情報によって制御メッセージの用途を把握することができるため、例えば、放電制御を行わずに出力抑制制御を行うことによって、電力系統１１０の安定化を図ることができる。
【００４０】
なお、出力抑制制御及び放電制御が互いに矛盾しない場合においても、ローカル制御装置３３０は、送信元識別情報によって制御メッセージの用途を把握することができるため、どちらの制御を実施すべきか判断できる。
【００４１】
例えば、潮流制御がエアーコンディショナーの省エネルギー制御であり、ＶＰＰ制御が蓄電池の放電制御である場合において、これらの制御が同時に発生するケースについて考える。このようなケースにおいて、省エネルギー制御及び放電制御は互いに矛盾しない制御であるが、制御メッセージの用途が分からなければ、いずれの制御を優先して行うべきかをローカル制御装置３３０が判断することができない。実施形態では、ローカル制御装置３３０は、送信元識別情報によって制御メッセージの用途を把握することができるため、例えば、インセンティブの大小に応じて、放電制御を行わずに省エネルギー制御を行うことによって、より大きなインセンティブを得ることができる。
【００４２】
（ローカル制御装置）
以下において、実施形態に係るローカル制御装置について説明する。図３に示すように、ローカル制御装置３３０は、第１通信部３３１と、第２通信部３３２と、制御部３３３とを有する。ローカル制御装置３３０は、ＶＥＮ（Ｖｅｒｔｕａｌ  Ｅｎｄ  Ｎｏｄｅ）の一例である。
【００４３】
第１通信部３３１は、通信モジュールによって構成されており、ネットワーク１２０を介して電力管理サーバ２００と通信を行う。第１通信部３３１は、上述したように、第１プロトコルに従って通信を行う。例えば、第１通信部３３１は、第１プロトコルに従って第１メッセージを電力管理サーバ２００から受信する。第１通信部３３１は、第１プロトコルに従って第１メッセージ応答を電力管理サーバ２００に送信する。
【００４４】
第２通信部３３２は、通信モジュールによって構成されており、機器（負荷３１０又は分散電源３２０）と通信を行う。第２通信部３３２は、上述したように、第２プロトコルに従って通信を行う。例えば、第２通信部３３２は、第２プロトコルに従って第２メッセージを機器に送信する。第２通信部３３２は、第２プロトコルに従って第２メッセージ応答を機器から受信する。
【００４５】
制御部３３３は、メモリ及びＣＰＵなどによって構成されており、ローカル制御装置３３０に設けられる各構成を制御する。具体的には、制御部３３３は、施設３００の電力を管理するために、第２メッセージの送信及び第２メッセージ応答の受信によって機器の情報の報告を機器に指示する。制御部３３３は、施設３００の電力を制御するために、第２メッセージの送信によって機器の動作状態の設定を機器に指示する。
【００４６】
実施形態において、制御部３３３は、第１メッセージによって指示される機器に対する制御内容に対応し、第１プロトコルの情報要素に対応する第２プロトコルの情報要素を含む第２メッセージの送信を第２通信部３３２に指示する。
【００４７】
（１）第１メッセージによって指示される機器に対する制御内容が機器の情報の報告であるケース
このようなケースにおいては、第１プロトコルに適合する情報要素を含む第１メッセージ応答を電力管理サーバ２００に送信する必要がある。従って、制御部３３３は、第２メッセージ応答に含まれる情報要素を第１プロトコルに適合する情報要素に変換する。情報要素の変換は、ローカル制御装置３３０で自動的に行われてもよいし、ユーザの操作・承認を介して行われてもよい。制御部３３３は、変換された情報要素を含む第１メッセージ応答の送信を第１通信部３３１に指示する。
【００４８】
ここで、第２メッセージの送信及び第２メッセージ応答の受信は、第１メッセージの受信前に行われてもよい。このようなケースにおいては、制御部３３３は、第１メッセージの受信前に制御部３３３で管理される機器の情報に基づいて、第１メッセージ応答の送信を第１通信部３３１に指示する。制御部３３３で管理される機器の情報は、第１メッセージの受信前に機器から受信する第２メッセージ応答に含まれる情報要素によって得られる機器の情報である。
【００４９】
或いは、第２メッセージの送信及び第２メッセージ応答の受信は、第１メッセージの受信後に行われてもよい。このようなケースにおいては、制御部３３３は、第１メッセージによって指定される情報要素に基づいて第２プロトコルに適合する情報要素を選択する。制御部３３３は、選択された情報要素を含む第２メッセージの送信を第２通信部３３２に指示する。制御部３３３は、第２メッセージ応答の受信後に制御部３３３で管理される機器の情報に基づいて、第１メッセージ応答の送信を第１通信部３３１に指示する。制御部３３３で管理される機器の情報は、第１メッセージの受信後に機器から受信する第２メッセージ応答に含まれる情報要素によって得られる機器の情報である。
【００５０】
さらに、第１プロトコルに適合する情報要素が第２メッセージ応答に含まれる情報要素と１対１で対応していないケースが想定される。例えば、第１プロトコルに適合する情報要素の単位が第２メッセージ応答に含まれる情報要素の単位と異なるケースが考えられる。或いは、第１プロトコルに適合する情報要素が第２メッセージ応答に含まれる２以上の情報要素でしか表せないケースが考えられる。このようなケースにおいて、制御部３３３は、第２メッセージ応答に含まれる情報要素に基づいて第１プロトコルに適合する情報要素を演算する。例えば、制御部３３３は、直流電力で表される情報要素に基づいて交流電力で表される情報要素を演算してもよい。制御部３３３は、瞬時電力で表される情報要素に基づいて単位時間の電力量で表される情報要素を演算してもよい。制御部３３３は、２以上の情報要素に基づいて１つの情報要素を演算してもよい。
【００５１】
（２）第１メッセージによって指示される機器に対する制御内容が機器の動作状態の設定であるケース
このようなケースにおいては、ローカル制御装置３３０は、第２プロトコルに従って機器が対応可能な情報要素の中から、第１メッセージで指定された情報要素に対応する１以上の情報要素を選択する。ローカル制御装置３３０は、選択された情報要素を含むメッセージを第２メッセージとして機器に送信する。
【００５２】
実施形態において、制御部３３３は、送信元識別情報に基づいて、制御メッセージに基づいた制御を行う（ステップＢ）。例えば、制御部３３３は、制御メッセージを実行する優先度を示す優先度情報と送信元識別情報とを対応付ける情報を管理する（ステップＣ）。このような情報は、例えば、図４に示される情報である。
【００５３】
図４に示すように、制御部３３３は、送信元識別情報と用途種別と優先度情報とを対応付ける情報を管理する。但し、用途種別は送信元識別情報と暗示的に対応付けられていてもよく、このようなケースにおいては、制御部３３３は、送信元識別情報と用途種別とを対応付ける情報を管理していなくてもよい。
【００５４】
制御部３３３は、優先度情報に基づいて、制御メッセージに基づいた制御を行う。例えば、制御部３３３は、制御メッセージによって実現される制御の目的が逆潮流制御である場合には、施設３００の電力管理状態によらずに制御メッセージに基づいた制御を実行してもよい。同様に、制御部３３３は、制御メッセージによって実現される制御を計画する発行者がユーザである場合には、施設３００の電力管理状態によらずに制御メッセージに基づいた制御を実行してもよい。一方で、制御部３３３は、制御メッセージによって実現される制御の目的が潮流制御又はＶＰＰ制御である場合には、施設３００の電力管理状態及び潮流制御又はＶＰＰ制御の実行に伴うインセンティブに基づいて、制御メッセージに基づいた制御を実行するか否かを判断する。電力管理状態とは、負荷３１０の稼働状態及び分散電源３２０の発電状態（又は蓄電状態）である。
【００５５】
実施形態では、制御部３３３は、制御メッセージに基づいた制御を行わない場合に、制御メッセージに基づいた制御を行わない旨を電力管理サーバ２００に通知する。例えば、制御メッセージに基づいた制御を行わない旨の通知は、第１プロトコルに従ったメッセージ（第１メッセージ応答）によって行われる。すなわち、制御部３３３は、制御メッセージに基づいた制御を行わない旨を示す情報要素を含む第１メッセージ応答の送信を第１通信部３３１に指示する。
【００５６】
制御メッセージに基づいた制御を行わない旨を通知するタイミングは、制御メッセージに基づいた制御を行わないと決定したタイミングであってもよく、制御メッセージに基づいた制御の実行タイミングとして指定されたタイミングであってもよい。例えば、実行タイミングは、制御メッセージによって指定されている。制御メッセージは、絶対時刻を実行タイミングとして指定してもよく、制御メッセージの送信時刻（又は受信時刻）に対する相対時刻を実行タイミングとして指定してもよい。
【００５７】
（電力管理方法）
以下において、実施形態に係る電力管理方法について説明する。以下においては、第１プロトコルがＯｐｅｎ  ＡＤＲ２．０に準拠するプロトコルであり、第２プロトコルがＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅに準拠するプロトコルであるケースについて例示する。さらに、第１メッセージによって指示される機器に対する制御内容が機器の動作状態の設定であるケースに関するシーケンスについて説明する。
【００５８】
第１に、制御メッセージに基づいた制御を行うケースについて図５を参照しながら説明する。
【００５９】
図５に示すように、ステップＳ１１において、電力管理サーバ２００は、第１プロトコルに従ってｏａｄｒＤｉｓｔｒｉｂｕｔｅＥｖｅｎｔをローカル制御装置３３０に送信する。ｏａｄｒＤｉｓｔｒｉｂｕｔｅＥｖｅｎｔは、機器の動作状態の設定を指示する制御メッセージの一例である。
【００６０】
ステップＳ１２において、ローカル制御装置３３０は、送信元識別情報に基づいて、ｏａｄｒＤｉｓｔｒｉｂｕｔｅＥｖｅｎｔに基づいた制御を行うか否かを判定する。例えば、ローカル制御装置３３０は、送信元識別情報と対応付けられた優先度情報（図４を参照）に基づいて、ｏａｄｒＤｉｓｔｒｉｂｕｔｅＥｖｅｎｔに基づいた制御を行うか否かを判定する。
【００６１】
ステップＳ１３において、ローカル制御装置３３０は、第２プロトコルに従って対象機器が対応可能なローカル情報要素の中から、ｏａｄｒＤｉｓｔｒｉｂｕｔｅＥｖｅｎｔによって指示される制御を実現する１以上のローカル情報要素を選択する。ローカル制御装置３３０は、選択されたローカル情報要素を含むＳＥＴコマンドを機器３５０に送信する。機器３５０は、施設３００に設けられる負荷３１０又は分散電源３２０である。
【００６２】
ステップＳ１４において、ローカル制御装置３３０は、ＳＥＴコマンドに対するＳＥＴ応答コマンドを機器３５０に送信する。
【００６３】
ステップＳ１５において、ローカル制御装置３３０は、ｏａｄｒＤｉｓｔｒｉｂｕｔｅＥｖｅｎｔに基づいた制御を行う旨を示す情報要素を含むｏａｄｒＣｒｅａｔｅｄＥｖｅｎｔを電力管理サーバ２００に送信する。ｏａｄｒＣｒｅａｔｅｄＥｖｅｎｔは、ｏａｄｒＤｉｓｔｒｉｂｕｔｅＥｖｅｎｔに対する応答である。ｏａｄｒＣｒｅａｔｅｄＥｖｅｎｔは、ステップＳ１３の前に送信されてもよい。
【００６４】
第２に、制御メッセージに基づいた制御を行わないケースについて図６を参照しながら説明する。ステップＳ１１及びステップＳ１２の処理については図５と同様であるため、これらの説明については省略する。
【００６５】
図６に示すように、ステップＳ１７において、ローカル制御装置３３０は、ｏａｄｒＤｉｓｔｒｉｂｕｔｅＥｖｅｎｔに基づいた制御を行わない旨を示す情報要素を含むｏａｄｒＣｒｅａｔｅｄＥｖｅｎｔを電力管理サーバ２００に送信する。ｏａｄｒＣｒｅａｔｅｄＥｖｅｎｔの送信タイミングは、ｏａｄｒＤｉｓｔｒｉｂｕｔｅＥｖｅｎｔに基づいた制御を行わないと決定したタイミングであってもよく、ｏａｄｒＤｉｓｔｒｉｂｕｔｅＥｖｅｎｔに基づいた制御の実行タイミングとして指定されたタイミングであってもよい。
【００６６】
［変更例１］
以下において、実施形態の変更例１について説明する。以下においては、実施形態に対する相違点について主として説明する。
【００６７】
実施形態では、１つの制御メッセージが電力管理サーバ２００からローカル制御装置３３０に送信されるケースについて説明した。これに対して、変更例１では、２以上の制御メッセージが電力管理サーバ２００からローカル制御装置３３０に送信されるケースについて説明する。
【００６８】
例えば、送信元識別情報が互いに異なる２つの制御メッセージを電力管理サーバ２００がローカル制御装置３３０に送信するケースが考えられる。このようなケースにおいて、ローカル制御装置３３０は、２つの制御メッセージに基づいた制御が競合する場合に、優先度が高い制御メッセージに基づいた制御を行う。一方で、ローカル制御装置３３０は、２つの制御メッセージに基づいた制御が競合しない場合に、双方の制御メッセージに基づいた制御を行ってもよい。
【００６９】
さらに、送信元識別情報が互いに同じ２つの制御メッセージを電力管理サーバ２００がローカル制御装置３３０に送信するケースも考えられる。このようなケースにおいて、ローカル制御装置３３０は、最新の制御メッセージに基づいた制御を行う。
【００７０】
（電力管理方法）
以下において、実施形態に係る電力管理方法について説明する。以下においては、第１プロトコルがＯｐｅｎ  ＡＤＲ２．０に準拠するプロトコルであり、第２プロトコルがＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅに準拠するプロトコルであるケースについて例示する。さらに、第１メッセージによって指示される機器に対する制御内容が機器の動作状態の設定であるケースに関するシーケンスについて説明する。
【００７１】
図７に示すように、ステップＳ２１において、電力管理サーバ２００は、第１プロトコルに従ってｏａｄｒＤｉｓｔｒｉｂｕｔｅＥｖｅｎｔ（Ａ）をローカル制御装置３３０に送信する。ｏａｄｒＤｉｓｔｒｉｂｕｔｅＥｖｅｎｔ（Ａ）は、例えば、優先度が低い制御メッセージの一例である。
【００７２】
ステップＳ２２において、電力管理サーバ２００は、第１プロトコルに従ってｏａｄｒＤｉｓｔｒｉｂｕｔｅＥｖｅｎｔ（Ｂ）をローカル制御装置３３０に送信する。ｏａｄｒＤｉｓｔｒｉｂｕｔｅＥｖｅｎｔ（Ｂ）は、例えば、優先度が高い制御メッセージの一例である。
【００７３】
ステップＳ２３において、ローカル制御装置３３０は、送信元識別情報に基づいて、ｏａｄｒＤｉｓｔｒｉｂｕｔｅＥｖｅｎｔ（Ａ）及びｏａｄｒＤｉｓｔｒｉｂｕｔｅＥｖｅｎｔ（Ｂ）に基づいた制御を行うか否かを判定する。例えば、ローカル制御装置３３０は、送信元識別情報と対応付けられた優先度情報（図４を参照）に基づいて、ｏａｄｒＤｉｓｔｒｉｂｕｔｅＥｖｅｎｔ（Ａ）及びｏａｄｒＤｉｓｔｒｉｂｕｔｅＥｖｅｎｔ（Ｂ）に基づいた制御を行うか否かを判定する。
【００７４】
ここでは、ローカル制御装置３３０は、ｏａｄｒＤｉｓｔｒｉｂｕｔｅＥｖｅｎｔ（Ａ）の優先度がｏａｄｒＤｉｓｔｒｉｂｕｔｅＥｖｅｎｔ（Ｂ）の優先度情報よりも低いため、ｏａｄｒＤｉｓｔｒｉｂｕｔｅＥｖｅｎｔ（Ａ）に基づいた制御を行わずに、ｏａｄｒＤｉｓｔｒｉｂｕｔｅＥｖｅｎｔ（Ｂ）に基づいた制御を行うと決定する。
【００７５】
ステップＳ２４において、ローカル制御装置３３０は、ｏａｄｒＤｉｓｔｒｉｂｕｔｅＥｖｅｎｔ（Ａ）に基づいた制御を行わない旨を示す情報要素を含むｏａｄｒＣｒｅａｔｅｄＥｖｅｎｔ（Ａ）を電力管理サーバ２００に送信する。ｏａｄｒＣｒｅａｔｅｄＥｖｅｎｔ（Ａ）は、ｏａｄｒＤｉｓｔｒｉｂｕｔｅＥｖｅｎｔ（Ａ）に対する応答である。ｏａｄｒＣｒｅａｔｅｄＥｖｅｎｔ（Ａ）の送信タイミングは、ｏａｄｒＤｉｓｔｒｉｂｕｔｅＥｖｅｎｔ（Ａ）に基づいた制御を行わないと決定したタイミングであってもよく、ｏａｄｒＤｉｓｔｒｉｂｕｔｅＥｖｅｎｔ（Ａ）に基づいた制御の実行タイミングとして指定されたタイミングであってもよい。なお、ｏａｄｒＤｉｓｔｒｉｂｕｔｅＥｖｅｎｔ（Ａ）に基づいた制御を行わないと決定したタイミングは、ｏａｄｒＤｉｓｔｒｉｂｕｔｅＥｖｅｎｔ（Ａ）の優先度よりも高い優先度を有するｏａｄｒＤｉｓｔｒｉｂｕｔｅＥｖｅｎｔ（Ｂ）を受信したタイミングであってもよい。
【００７６】
ステップＳ２５において、ローカル制御装置３３０は、第２プロトコルに従って対象機器が対応可能なローカル情報要素の中から、ｏａｄｒＤｉｓｔｒｉｂｕｔｅＥｖｅｎｔ（Ｂ）によって指示される制御を実現する１以上のローカル情報要素を選択する。ローカル制御装置３３０は、選択されたローカル情報要素を含むＳＥＴコマンド（Ｂ）を機器３５０に送信する。
【００７７】
ステップＳ２６において、機器３５０は、ＳＥＴコマンド（Ｂ）に対するＳＥＴ応答コマンド（Ｂ）をローカル制御装置３３０に送信する。
【００７８】
ステップＳ２７において、ローカル制御装置３３０は、ｏａｄｒＤｉｓｔｒｉｂｕｔｅＥｖｅｎｔ（Ｂ）に基づいた制御を行う旨を示す情報要素を含むｏａｄｒＣｒｅａｔｅｄＥｖｅｎｔ（Ｂ）を電力管理サーバ２００に送信する。ｏａｄｒＣｒｅａｔｅｄＥｖｅｎｔ（Ｂ）は、ｏａｄｒＤｉｓｔｒｉｂｕｔｅＥｖｅｎｔ（Ｂ）に対する応答である。ｏａｄｒＣｒｅａｔｅｄＥｖｅｎｔ（Ｂ）は、ステップＳ２５の前に送信されてもよい。
【００７９】
［その他の実施形態］
本発明は上述した実施形態によって説明したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、この発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【００８０】
実施形態では、第１プロトコルがＯｐｅｎ  ＡＤＲ２．０に準拠するプロトコルであり、第２プロトコルがＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅに準拠するプロトコルであるケースについて例示した。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。第１プロトコルは、電力管理サーバ２００とローカル制御装置３３０との間の通信で用いるプロトコルとして規格化されたプロトコルであればよい。第２プロトコルは、施設３００で用いるプロトコルとして規格化されたプロトコルであればよい。
【００８１】
実施形態では、第１メッセージによって指示される機器に対する制御内容が機器の動作状態の設定であるケースについて主として説明した。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。第１メッセージによって指示される機器に対する制御内容は、機器の情報の報告であってもよい。
【００８２】
実施形態では、用途種別を指定する情報要素が第１プロトコルで定義されていないケースを例示した。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。例えば、用途種別と対応付けられる送信元識別情報を指定する情報要素が第１プロトコルで新たに定義されてもよく、用途種別を指定する情報要素が第１プロトコルで新たに定義されてもよい。
【００８３】
実施形態では特に触れていないが、施設３００に設けられるローカル制御装置３３０は、必ずしも施設３００内に設けられていなくてもよい。例えば、ローカル制御装置３３０の機能の一部は、インターネット上に設けられるクラウドサーバによって提供されてもよい。すなわち、ローカル制御装置３３０がクラウドサーバを含むと考えてもよい。或いは、クラウドサーバが上述した中継制御部２３４を有する電力管理サーバ２００とであると考えてもよい。
【００８４】
なお、日本国特許出願第２０１６−２３０４５３号（２０１６年１１月２８日出願）の全内容が、参照により、本願に組み込まれている。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
実施形態によれば、制御メッセージによって指定される制御内容を適切に制御することを可能とする電力管理方法、電力管理サーバ、ローカル制御装置及び電力管理システムを提供ことができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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