(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気発生空間にて発生した磁気が対象空間へと漏洩することを防止する磁気シールド構造であり、
前記磁気発生空間と前記対象空間との相互間に配置される第１磁気遮蔽体であって、径５０ｍｍ以下の孔穴部を有する第１磁気遮蔽体を備え、
前記第１磁気遮蔽体は方向性電磁鋼板であり、
前記孔穴部は、前記方向性電磁鋼板の高透磁率方向に沿った長辺を有する長丸形孔穴又は長方形孔穴である、
磁気シールド構造。
【請求項２】
前記孔穴部は、前記磁気発生空間側から前記対象空間側へ至る方向に沿って貫通する孔である、
請求項１に記載の磁気シールド構造。
【請求項３】
前記第１磁気遮蔽体に対して相互に重ね合される第２磁気遮蔽体を備える、
請求項１又は２に記載の磁気シールド構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁気シールド構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、磁気発生空間にて発生した磁気が対象空間へと漏洩することを防止する磁気シールド構造（磁気シールドルーム等）が提案されている。このような磁気シールド構造では、重い鋼板をシールド材として用いて部屋を施工する必要があるため、作業員に多大な負担がかかり施工性に優れないという問題があった。そこで、鋼板に孔を設けることにより（例えば、特許文献１のパーマロイ磁気フィルタ７、８参照）、鋼板を軽量化して施工性を向上させることも考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平２−１９２５３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、鋼板に孔を設けた場合、鋼板における孔の部分と孔以外の部分とで磁気遮蔽性能に差異が生じてしまい、安定した磁気遮蔽性能を確保できない可能性がある。そこで、鋼板に孔を設けて軽量化しても、安定した磁気遮蔽性能を確保可能な磁気シールド構造が要望されていた。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、上述した鋼板の如き第１磁気遮蔽体を軽量化して施工の手間やコストを削減することができると共に、第１磁気遮蔽体における上述した孔の如き孔穴部と孔穴部以外の部分とで一様の磁気遮蔽性能を確保することができ、安定した磁気遮蔽効果を実現することができる磁気シールド構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の磁気シールド構造は、磁気発生空間にて発生した磁気が対象空間へと漏洩することを防止する磁気シールド構造であり、前記磁気発生空間と前記対象空間との相互間に配置される第１磁気遮蔽体であって、径５０ｍｍ以下の孔穴部を有する第１磁気遮蔽体を備え、前記第１磁気遮蔽体は方向性電磁鋼板であり、前記孔穴部は、前記方向性電磁鋼板の高透磁率方向に沿った長辺を有する長丸形孔穴又は長方形孔穴である。
【０００７】
請求項２に記載の磁気シールド構造は、請求項１に記載の磁気シールド構造において、前記孔穴部は、前記磁気発生空間側から前記対象空間側へ至る方向に沿って貫通する孔である。
【０００８】
請求項３に記載の磁気シールド構造は、請求項１又は２に記載の磁気シールド構造において、前記第１磁気遮蔽体に対して相互に重ね合される第２磁気遮蔽体を備える。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載の磁気シールド構造によれば、孔穴部を備えるので、第１磁気遮蔽体を軽量化して施工の手間やコストを削減することができると共に、さらに当該孔穴部が径５０ｍｍ以下であることにより、第１磁気遮蔽体における孔穴部と孔穴部以外の部分とで一様の磁気遮蔽性能を確保することができ、安定した磁気遮蔽効果を実現することができる。
また、孔穴部は、方向性電磁鋼板の高透磁率方向に沿った長辺を有するので、方向性電磁鋼板の持つ透磁率の異方性という特徴を残したまま軽量化することが可能となる。
【００１３】
請求項２に記載の磁気シールド構造によれば、孔穴部は磁気発生空間側から対象空間側へ至る方向に沿って貫通する孔であるため、一方の空間から他方の空間への視認性及び通気性を向上させることができる。
【００１４】
請求項３に記載の磁気シールド構造によれば、第１磁気遮蔽体に対して相互に重ね合される第２磁気遮蔽体を備えるので、第１磁気遮蔽体と第２磁気遮蔽体との組み合わせにより様々な形状や構造の磁気シールド構造を構成できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態１に係る磁気シールド構造を示す斜視図である。
【図２】磁気シールド構造を示す正面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ断面図である。
【図４】実施例１に係る解析結果１Ａを示すグラフである。
【図５】実施例１に係る解析結果１Ｂを示すグラフである。
【図６】本発明の実施の形態２に係る磁気シールド構造の図２のＡ−Ａ断面に対応する断面図である。
【図７】実施例２に係る解析結果２Ａを示すグラフである。
【図８】実施例２に係る解析結果２Ｂを示すグラフである。
【図９】第１の変形例に係る鋼板を示す拡大正面図である。
【図１０】第２の変形例に係る鋼板を示す拡大正面図である。
【図１１】第３の変形例に係る鋼板を示す拡大正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る磁気シールド構造の実施の形態を詳細に説明する。まず、〔Ｉ〕実施の形態の基本的概念を説明した後、〔ＩＩ〕実施の形態の具体的内容について説明し、最後に、〔ＩＩＩ〕実施の形態に対する変形例について説明する。ただし、実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２０】
〔Ｉ〕実施の形態の基本的概念
まず、実施の形態の基本的概念について説明する。実施の形態は、概略的に、磁気発生空間と対象空間との相互間の位置に形成され、磁気発生空間にて発生した磁気が、対象空間へと漏洩することを防止する磁気シールド構造に関するものである。ここで、「磁気発生空間」とは、磁気を発生させる磁気発生源が配置されている空間であって、任意の空間を適用することができるが、実施の形態においては、超伝導コイルや永久磁石によって磁気を発生させるＭＲＩ（核磁気共鳴画像法診断装置）が設置されたＭＲＩ検査室であるものとする。また、「対象空間」とは、磁気の漏洩を防止する対象となる空間であって、屋外又は屋内に限らず任意の空間を適用することができるが、実施の形態においては、上述したＭＲＩ検査室に隣接する待合室であるものとする。なお、各空間の利用目的や広さ等は任意である。
【００２１】
〔ＩＩ〕実施の形態の具体的内容
次に、実施の形態の具体的内容について説明する。
【００２２】
（実施の形態１）
まずは、実施の形態１に係る磁気シールド構造について説明する。
【００２３】
（構成）
まず、本実施の形態１に係る磁気シールド構造１の構成を説明する。図１は、本実施の形態１に係る磁気シールド構造１を示す斜視図、図２は、磁気シールド構造１を示す正面図、図３は、図２のＡ−Ａ断面図である。ここで、以下では各図におけるＸ方向を幅方向（特に＋Ｘ方向を右方向、−Ｘ方向を左方向）、Ｙ方向を奥行き方向又は厚み方向（特に＋Ｙ方向を前方向、−Ｙ方向を後方向）、Ｚ方向を高さ方向（特に＋Ｚ方向を上方向、−Ｚ方向を下方向）と必要に応じて称して説明する。なお、本実施の形態１においては、磁気発生空間Ｅ１の前方に対象空間Ｅ２が位置しており、これらの両空間の相互間に磁気シールド構造１が設けられるものとして説明する。
【００２４】
ここで、これら図１から図３に示すように、磁気シールド構造１は、概略的に、壁部１０と鋼板２０とを備えて構成されている。
【００２５】
（構成−壁部）
壁部１０は、鋼板２０を貼り付ける土台となる土台手段である。この壁部１０は、磁気発生空間Ｅ１と対象空間Ｅ２との相互間の位置に形成されており両空間を区切るものであり、本実施の形態１では対象空間Ｅ２の前後左右の四方を囲うように配置されているが、図１ではＸ−Ｚ平面に沿って配置された一部のみを図示している。なお、壁部１０の形状や厚みや素材などは任意のものを適用できるが、本実施の形態１では公知の壁材である。ただし、当該壁部１０を透光率の高い素材や通気性の良い素材で形成することにより、両空間の視認性や通気性を確保することができる。
【００２６】
（構成−鋼板）
鋼板２０は、磁気発生空間Ｅ１と対象空間Ｅ２との相互間に配置される第１磁気遮蔽体である。この鋼板２０は、磁気発生空間Ｅ１と対象空間Ｅ２との相互間である限り任意に配置できるが、本実施の形態１では全ての壁部１０における対象空間Ｅ２側の全面に貼り付けられているが、図１ではＸ−Ｚ平面に沿って配置された一部のみを図示している。なお、壁部１０だけでなく天井部や床部に配置することで磁気遮蔽効果をさらに高めることができる。
【００２７】
ここで、本実施の形態１では鋼板２０は壁部１０の形状に適合した矩形であるが、鋼板２０の形状は任意でありこれに限らない。例えば正円形、楕円形、多角形等といった様々な形状を適用できる。この鋼板２０は、磁気を遮蔽するものであり、このような構成としては公知の構成を採用できるが、例えば空気と比べて透磁率の高い素材（例えば電磁鋼板）等で構成しても構わない。
【００２８】
ここで、鋼板２０は、５０ｍｍ以下の孔穴部２１を有する。「孔穴部」２１とは、鋼板２０を貫通する「孔」や鋼板２０を貫通しない「穴」の両方を含む概念であるが、本実施の形態１においては、図３に示すように孔穴部２１は鋼板２０を貫通している。なお、本実施の形態１において、孔穴部２１の正面形状は図２に示すように角形孔穴であるが、孔穴部２１の形状は任意であり、例えば正円形、楕円形、多角形、スリット形等といった様々な形状を適用できる。ここで、孔穴部２１の「径」とは、正面視における孔の中心と２つの内縁を通る直線のうち最も短い直線の長さであり、例えば孔穴部２１が図示のように正方形である場合は対辺を相互に結ぶ線の長さであり、例えば孔穴部２１が正円形である場合は直径である。また、本実施の形態１の鋼板２０は単一の板であるが、複数の鋼板２０を相互に重ね合せてもよく、この際に各鋼板２０の孔穴部２１の位置を一致させてもよい。
【００２９】
（実施例１）
続いて、実施例１について説明する。本実施例１では、磁気シールド構造１の磁気遮蔽性能に関して、孔穴部２１に対応する位置（孔位置）と、孔穴部２１以外の位置（鋼板位置）とで磁気遮蔽性能に差異が生じるかを解析した。なお、「孔位置」とは、具体的には孔穴部２１の正面方向における投影領域に含まれる位置である。また、「鋼板位置」とは、具体的には孔穴部２１以外の部分の正面方向における投影領域に含まれる位置であり、孔位置と重畳しない位置である。なお、解析の条件として、磁気発生空間Ｅ１で鋼板２０から１５０ｍｍの位置に設置したソレノイドコイル（外径６００ｍｍ、内径３００ｍｍ）にて磁気を発生させ、鋼板２０の大きさは９００×９００ｍｍ角、板厚は２ｍｍ、評価面は鋼板２０の中心から１００ｍｍの位置に設定し、有限要素法にて非線形解析を行った（後述する実施例２についても同様）。図４は、実施例１に係る解析結果１Ａを示すグラフである。この図４における横軸は孔穴部２１の孔径Ｗ［ｍｍ］であり、縦軸は孔無し鋼板（孔穴部２１を有さない鋼板）に対する相対遮蔽率Ｓｌである。ここで、孔無し鋼板に対する相対遮蔽率Ｓｌは、孔無し鋼板と比べてどの程度の遮蔽性能を示すかの数値であり、孔無し鋼板と同一性能を「１」として小数値で表され、具体的には下記式（１）で表される。
Ｓｌ＝（Ｓ−１）／（Ｓｐｌａｔｅ−１）・・・（１）
ここで、
Ｓ＝遮蔽率（Ｂｉ／Ｂ０）、
Ｓｐｌａｔｅ＝孔無し鋼板に対する遮蔽率、
また、
Ｂｉ＝鋼板無しでの磁束密度、
Ｂ０＝鋼板有りでの磁束密度。
【００３０】
ここで、図示のように、本実施例１では孔径Ｗを０ｍｍ（すなわち孔穴部２１無し）から１００ｍｍの範囲で変化させて解析を行った。結果としては、図示のように、孔径Ｗが５０ｍｍより大きい場合、孔穴部２１に対応する位置での磁気遮蔽性能と孔穴部２１以外の位置での磁気遮蔽性能とで乖離が生じてしまい、安定した磁気遮蔽性能を確保できなくなってしまうことが分かる。したがって、孔穴部２１の孔径Ｗを５０ｍｍ以下とすることが好ましい。
【００３１】
また、孔無し鋼板に対する重量比を考慮した相対遮蔽率の観点からも、上述のように孔径Ｗは５０ｍｍ以下が好ましいことが分かる。図５は、実施例１に係る解析結果１Ｂを示すグラフである。この図５における横軸は孔穴部２１の孔径Ｗ［ｍｍ］であり、縦軸は孔無し鋼板に対する重量比を考慮した相対遮蔽率Ｓｇである。ここで、孔無し鋼板に対する重量比を考慮した相対遮蔽率Ｓｇは、孔無し鋼板と比べた遮蔽性能を鋼板２０の重量比で表したものであり、孔無し鋼板での遮蔽性能を「１」として小数値で表され、具体的には下記式（２）で表される。
Ｓｇ＝Ｓｌ／（１−Ｆ／１００）・・・（２）
ここで、
Ｆ＝鋼板の開口率。
なお、「鋼板の開口率」とは、鋼板２０の正面の面積における孔穴部２１が占める割合を百分率で示したものである。
【００３２】
この図５に示すように、孔径Ｗが５０ｍｍ以下において、孔無し鋼板に対する重量比を考慮した相対遮蔽率Ｓｇは１以上の値を示しているので、軽量化しても好適な磁気遮蔽性能を維持できていることが分かる。
【００３３】
（本実施の形態１の効果）
本実施の形態１によれば、孔穴部２１を備えるので、鋼板２０を軽量化して施工の手間やコストを削減することができると共に、さらに当該孔穴部２１が径５０ｍｍ以下であることにより、鋼板２０における孔穴部２１と孔穴部２１以外の部分とで一様の磁気遮蔽性能を確保することができ、安定した磁気遮蔽効果を実現することができる。
【００３４】
また、孔穴部２１は磁気発生空間Ｅ１側から対象空間Ｅ２側へ至る方向に沿って貫通する孔であるため、一方の空間から他方の空間への視認性及び通気性を向上させることができる。
【００３５】
また、孔穴部２１は角形孔穴であるので、鋼板２０における孔穴部２１を除く部分の幅を好適に確保でき、磁気遮蔽性能を向上させることが可能となる。
【００３６】
（実施の形態２）
続いて、実施の形態２について説明する。本実施の形態２は、概略的に、孔穴部が鋼板を貫通しない「穴」である形態である。なお、実施の形態２の構成は、特記する場合を除いて実施の形態１の構成と略同一であり、実施の形態１の構成と略同一の構成についてはこの実施の形態１で用いたのと同一の符号を必要に応じて付して、その説明を省略する。
【００３７】
（構成）
図６は、本実施の形態２に係る磁気シールド構造２の図２のＡ−Ａ断面に対応する断面図である。本実施の形態２に係る磁気シールド構造２は、概略的に、壁部１０と鋼板３０とを備えて構成されている。なお、壁部１０については実施の形態１と同様に構成できるので詳細な説明を省略する。
【００３８】
（構成−鋼板）
鋼板３０は、磁気発生空間Ｅ１と対象空間Ｅ２との相互間に配置される第１磁気遮蔽体である。本実施の形態２では、上述したようにこの鋼板３０に設けられた孔穴部３３は鋼板３０を貫通していない。このように貫通しない孔穴部３３を製造する方法は任意で、例えば一枚の鋼板３０に対して突起を有するプレス機を当てて凹部を形成しても構わないが、本実施の形態２では、貫通する孔を有する鋼板３０と、孔を有さない鋼板３０とを相互に重ね合わせて接合することにより製造する。なお、この２枚の鋼板３０のうち磁気発生空間Ｅ１側を「第１鋼板」３１、対象空間Ｅ２側を「第２鋼板」３２と称して説明する。なお、図６では第１鋼板３１は貫通する孔を有さず、第２鋼板３２は貫通する孔を有するが、逆に第１鋼板３１に孔を設けても構わないし、第１鋼板３１と第２鋼板３２の両方に孔を設けてこれらの各孔の配置が重畳しないような配置としても良い。また、第２鋼板３２の開口率は任意であるが、本実施の形態２では開口率は７５％としている。
【００３９】
（実施例２）
続いて、実施例２について説明する。本実施例２では、鋼板３０を貫通しない孔穴部３３を設けた場合における磁気遮蔽性能に関して解析を行った。図７は、実施例２に係る解析結果２Ａを示すグラフである。具体的には、本実施例２では、（ａ）第１鋼板３１及び第２鋼板３２共に開口率＝７５％で厚み１ｍｍである解析モデル、（ｂ）第１鋼板３１は開口率＝７５％で厚み１ｍｍ、第２鋼板３２は孔無しで厚み１ｍｍである解析モデル、（ｃ）第１鋼板３１は孔無しで厚み１ｍｍ、第２鋼板３２は開口率＝７５％で厚み１ｍｍである解析モデル、（ｄ）開口率＝３７．５％で厚み２ｍｍの単一の鋼板である解析モデルにおいて解析を行った。なお、出力は４ｍＴ、孔径１０ｍｍ、板厚は計２ｍｍで固定した。また、モデル（ａ）では２枚の鋼板の孔の位置が互いに一致するようにした。なお、図７における横軸は各解析モデル、縦軸（左側）は孔無し鋼板に対する相対遮蔽率Ｓｌ、縦軸（右側）は孔無し鋼板に対する重量比（％）である。また、図８は、実施例２に係る解析結果２Ｂを示すグラフである。図８の横軸は各解析モデル、縦軸は孔無し鋼板に対する重量比を考慮した相対遮蔽率Ｓｇを示している。
【００４０】
図７に示すように、解析モデル（ｂ）、（ｃ）では重量比を６２．５％に低減しても相対遮蔽率Ｓｌは０．９５程度と高い値を維持できており、図８に示すように孔無し鋼板に対する重量比を考慮した相対遮蔽率Ｓｇも１以上の値を示している。また、解析モデル（ｄ）の結果と比べると、図７及び図８のいずれにおいても同等の結果を示しており、単一の鋼板として形成する場合と同程度の磁気遮蔽性能を奏することが分かる。
【００４１】
（本実施の形態２の効果）
本実施の形態２によれば、第１鋼板３１に対して相互に重ね合される第２鋼板３２を備えるので、第１鋼板３１と第２鋼板３２との組み合わせにより様々な形状や構造の磁気シールド構造２を構成できる。
【００４２】
〔ＩＩＩ〕実施の形態に対する変形例
以上、本発明に係る実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００４３】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、上述の内容に限定されるものではなく、発明の実施環境や構成の細部に応じて異なる可能性があり、上述した課題の一部のみを解決したり、上述した効果の一部のみを奏することがある。
【００４４】
（寸法や材料について）
発明の詳細な説明や図面で説明した磁気シールド構造１、２の各部の寸法、形状、材料、比率等は、あくまで例示であり、その他の任意の寸法、形状、材料、比率等とすることができる。例えば鋼板２０、３０は鋼板と称しているがアモルファス材料やナノ結晶軟磁性材料などでも構わない。
【００４５】
（孔穴部について）
また、孔穴部２１、３３の配置や形状は図示のものに限定されない。図９は、第１の変形例に係る鋼板４０を示す拡大正面図、図１０は、第２の変形例に係る鋼板５０を示す拡大正面図である。これらの図９に示すように孔穴部４１を６０°千鳥（１つの孔穴部４１の中心と、隣接する他の複数の孔穴部４１の中心と、を結ぶ直線の成す角度が６０°である配置）で配置しても良いし、図１０に示すように孔穴部５１を４５°千鳥（１つの孔穴部５１の中心と、隣接する他の複数の孔穴部５１の中心と、を結ぶ直線の成す角度が４５°である配置（格子状配置））で配置しても良いし、図示はしないが、放射状に配置しても良い。なお、図９及び図１０では、互いに隣接する孔穴部４１、５１の中心を結ぶ線を一点鎖線で図示している。ただし、図９及び図１０のように孔穴部４１、５１の正面形状を円形とする場合には、図１０のように４５°千鳥とするよりも、図９のように６０°千鳥とする方が好ましい。すなわち、図９のような６０°千鳥の配置では、互いに隣接する孔穴部４１同士の間隔を一定にすることができ、図１０のような孔穴部５１同士の間隔が狭い部分（鋼板５０の薄い部分５２）を無くすことができ、磁気遮蔽性能の観点から好ましい。このように、第１の変形例によれば、孔穴部４１は正円形孔穴であり、６０°千鳥配列で複数配列されているので、鋼板４０における孔穴部４１を除く部分の幅を好適に確保でき、磁気遮蔽性能を向上させることが可能となる。
【００４６】
（透磁率について）
各実施の形態１、２において鋼板２０、３０は方向性を有さない鋼板としたが、これに限らない。図１１は、第３の変形例に係る鋼板６０を示す拡大正面図である。この図１１に示すように、例えば、鋼板６０は方向性電磁鋼板であり、孔穴部６１は方向性電磁鋼板の高透磁率方向に沿った長辺を有する長丸形孔穴又は長方形孔穴であっても良い。ここで、「方向性電磁鋼板」とは透磁率の方向性を有する電磁鋼板であり、「透磁率の方向を有する」とは、方向によって透磁率が異なることを示す。そして、例えば以下における「Ｘ方向に透磁率の方向性を有する」という表現は、Ｘ方向の透磁率が他の方向の透磁率よりも大きいことを示す。このように透磁率の方向性を有する磁性体としては、例えば方向性珪素鋼板や、アモルファス繊維をシート状に形成したもの等を適用できる。この図１１では、鋼板６０は配置した状態で幅方向（Ｘ方向）に透磁率の方向性を有しており、各孔穴部６１は幅方向（Ｘ方向）に長い長方形孔穴である。このように、鋼板６０の電磁率の方向と、孔穴部６１の長手方向とが一致し、孔穴部６１は、方向性電磁鋼板の高透磁率方向に沿った長辺を有するので、方向性電磁鋼板の持つ透磁率の異方性という特徴を残したまま軽量化することが可能となる。
【００４７】
（壁部について）
各実施の形態１、２における壁部１０と鋼板２０、３０との位置関係は例示に過ぎず、これに限らない。例えば各実施の形態１、２においては壁部１０の前面に鋼板２０、３０が貼り付けられているが、これに限らず、壁部１０の後面や、前面と後面の両面等に鋼板２０、３０を貼り付けても構わないし、壁部１０の内部に鋼板２０、３０を埋め込んで配置しても構わない。また、壁部１０ではなく扉に対して鋼板２０、３０を貼り付けても構わない。また、鋼板２０、３０がそれ自身で自立できる場合には、この壁部１０を設けなくても構わない。
【００４８】
（付記）
付記１の磁気シールド構造は、磁気発生空間にて発生した磁気が対象空間へと漏洩することを防止する磁気シールド構造であり、前記磁気発生空間と前記対象空間との相互間に配置される第１磁気遮蔽体であって、径５０ｍｍ以下の孔穴部を有する第１磁気遮蔽体を備える。
【００４９】
付記２の磁気シールド構造は、付記１に記載の磁気シールド構造において、前記孔穴部は、前記磁気発生空間側から前記対象空間側へ至る方向に沿って貫通する孔である。
【００５０】
付記３の磁気シールド構造は、付記１又は２に記載の磁気シールド構造において、前記第１磁気遮蔽体に対して相互に重ね合される第２磁気遮蔽体を備える。
【００５１】
付記４の磁気シールド構造は、付記１から３のいずれか一項に記載の磁気シールド構造において、前記孔穴部は角形孔穴である。
【００５２】
付記５の磁気シールド構造は、付記１から３のいずれか一項に記載の磁気シールド構造において、前記孔穴部は正円形孔穴であり、６０°千鳥配列で複数配列されている。
【００５３】
付記６の磁気シールド構造は、付記１から３のいずれか一項に記載の磁気シールド構造において、前記第１磁気遮蔽体は方向性電磁鋼板であり、前記孔穴部は、前記方向性電磁鋼板の高透磁率方向に沿った長辺を有する長丸形孔穴又は長方形孔穴である。
【００５４】
（付記の効果）
付記１に記載の磁気シールド構造によれば、孔穴部を備えるので、第１磁気遮蔽体を軽量化して施工の手間やコストを削減することができると共に、さらに当該孔穴部が径５０ｍｍ以下であることにより、第１磁気遮蔽体における孔穴部と孔穴部以外の部分とで一様の磁気遮蔽性能を確保することができ、安定した磁気遮蔽効果を実現することができる。
【００５５】
付記２に記載の磁気シールド構造によれば、孔穴部は磁気発生空間側から対象空間側へ至る方向に沿って貫通する孔であるため、一方の空間から他方の空間への視認性及び通気性を向上させることができる。
【００５６】
付記３に記載の磁気シールド構造によれば、第１磁気遮蔽体に対して相互に重ね合される第２磁気遮蔽体を備えるので、第１磁気遮蔽体と第２磁気遮蔽体との組み合わせにより様々な形状や構造の磁気シールド構造を構成できる。
【００５７】
付記４に記載の磁気シールド構造によれば、孔穴部は角形孔穴であるので、第１磁気遮蔽体における孔穴部を除く部分の幅を好適に確保でき、磁気遮蔽性能を向上させることが可能となる。
【００５８】
付記５に記載の磁気シールド構造によれば、孔穴部は正円形孔穴であり、６０°千鳥配列で複数配列されているので、第１磁気遮蔽体における孔穴部を除く部分の幅を好適に確保でき、磁気遮蔽性能を向上させることが可能となる。
【００５９】
付記６に記載の磁気シールド構造によれば、孔穴部は、方向性電磁鋼板の高透磁率方向に沿った長辺を有するので、方向性電磁鋼板の持つ透磁率の異方性という特徴を残したまま軽量化することが可能となる。
【符号の説明】
【００６０】
１、２  磁気シールド構造
１０  壁部
２０  鋼板
２１  孔穴部
３０  鋼板
３１  第１鋼板
３２  第２鋼板
３３  孔穴部
４０  鋼板
４１  孔穴部
５０  鋼板
５１  孔穴部
５２  薄い部分
６０  鋼板
６１  孔穴部
Ｅ１  磁気発生空間
Ｅ２  対象空間
【図１】
0006718192.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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