(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端状のベルトであって、前記ベルトの幅方向における端部に、前記ベルトの内周面から突出して前記ベルトの周方向に沿って延びる規制ガイドが設けられた無端状のベルトと、
前記ベルトを内周面側から支持する回転可能な複数のローラと、
前記複数のローラのうちの少なくとも一つのローラの回転軸線方向の端部に設けられた、前記規制ガイドと接触可能な規制部を備えた規制部材と、
を有するベルト搬送装置において、
前記規制部材は、前記少なくとも一つのローラの回転軸線に対して傾斜した回転軸線の周りを回転可能であり、
前記規制部は、前記少なくとも一つのローラの回転軸線方向に沿う、前記規制部によって規制される前記ベルトの移動方向の下流側から上流側に向かって縮径する、前記規制部材の回転軸線を中心としたテーパ形状のテーパ面で構成され、
前記ベルトが前記少なくとも一つのローラの回転軸線方向において前記規制部に接触可能な所定位置を走行している場合に、前記ベルトの周方向における所定位置が前記少なくとも一つのローラに対する巻き付き開始位置から巻き付き終了位置まで走行する間に、前記ベルトが走行するに従って前記規制部が前記少なくとも一つのローラの回転軸線方向に沿って前記周方向の所定位置に対応する前記規制ガイドに接近して接触し、
前記少なくとも一つのローラの回転軸線及び前記規制部材の回転軸線を含む断面において、前記少なくとも一つのローラの回転軸線に対する前記規制部材の回転軸線の傾斜の角度をＣ（°）、前記規制部材に外接する前記規制部材の回転軸線と略平行な直線に対する前記規制部の傾斜の角度をＤ（°）としたとき、（Ｃ＋Ｄ）＜９０（°）を満たすことを特徴とするベルト搬送装置。
【請求項２】
前記規制部材の回転軸線は、前記少なくとも一つのローラの回転軸線に対して、前記ベルトの前記少なくとも一つのローラへの巻き付き角度の半分の角度の位置で前記規制部材の前記少なくとも一つのローラに対する傾き量が最大となる方向に傾斜していることを特徴とする請求項１に記載のベルト搬送装置。
【請求項３】
前記規制部の最大外径は、前記少なくとも一つのローラの前記ベルトの内周面と接触する部分の外径と略同一であることを特徴とする請求項１又は２に記載のベルト搬送装置。
【請求項４】
無端状のベルトであって、前記ベルトの幅方向における端部に、前記ベルトの内周面から突出して前記ベルトの周方向に沿って延びる規制ガイドが設けられた無端状のベルトと、
前記ベルトを内周面側から支持する回転可能な複数のローラと、
前記複数のローラのうちの少なくとも一つのローラの回転軸線方向の端部に設けられた、前記規制ガイドと接触可能な規制部を備えた規制部材と、
を有するベルト搬送装置において、
前記規制部材は、前記少なくとも一つのローラの回転軸線と略平行な回転軸線の周りを回転可能であり、
前記規制部は、前記少なくとも一つのローラの回転軸線方向に沿う、前記規制部によって規制される前記ベルトの移動方向の下流側から上流側に向かって縮径する、前記規制部材の回転軸線を中心としたテーパ形状のテーパ面で構成され、最大外径が前記少なくとも一つのローラの前記ベルトの内周面と接触する部分の外径より小さく、
前記ベルトが前記少なくとも一つのローラの回転軸線方向において前記規制部に接触可能な所定位置を走行している場合に、前記ベルトの周方向における所定位置が前記少なくとも一つのローラに対する巻き付き開始位置から巻き付き終了位置まで走行する間に、前記ベルトが走行するに従って前記規制部が前記少なくとも一つのローラの回転軸線方向に沿って前記周方向の所定位置に対応する前記規制ガイドに接近して接触することを特徴とするベルト搬送装置。
【請求項５】
前記少なくとも一つのローラの回転軸線方向に見たとき、前記規制部の外周部が、前記ベルトの前記少なくとも一つのローラに対する巻き付き開始位置から巻き付き終了位置までの間において、前記少なくとも一つのローラの外周部に対し略内接することを特徴とする請求項４に記載のベルト搬送装置。
【請求項６】
無端状のベルトであって、前記ベルトの幅方向における端部に、前記ベルトの内周面から突出して前記ベルトの周方向に沿って延びる規制ガイドが設けられた無端状のベルトと、
前記ベルトを内周面側から支持する回転可能な複数のローラと、
前記複数のローラのうちの少なくとも一つのローラの回転軸線方向の端部に設けられた、前記規制ガイドと接触可能な規制部を備えた規制部材と、
を有するベルト搬送装置において、
前記規制部材は、前記少なくとも一つのローラの回転軸線と略平行な回転軸線の周りを回転可能であり、
前記規制部は、前記少なくとも一つのローラの回転軸線方向に沿う、前記規制部によって規制される前記ベルトの移動方向の下流側から上流側に向かって縮径する、前記規制部材の回転軸線を中心としたテーパ形状のテーパ面で構成され、最大外径が前記少なくとも一つのローラの前記ベルトの内周面と接触する部分の外径より小さく、
前記少なくとも一つのローラの回転軸線方向に見たとき、前記規制部の外周部が、前記ベルトの前記少なくとも一つのローラに対する巻き付き開始位置から巻き付き終了位置までの間において、前記少なくとも一つのローラの外周部に対し略内接することを特徴とするベルト搬送装置。
【請求項７】
前記少なくとも一つのローラの回転軸線方向の一の端部に、複数の前記規制部材が設けられていることを特徴とする請求項４〜６のいずれか一項に記載のベルト搬送装置。
【請求項８】
前記少なくとも一つのローラは、その回転軸線方向の端部から該回転軸線方向に沿って延在し前記少なくとも一つのローラの前記ベルトの内周面と接触する部分と一体的に回転するローラ軸を有し、前記規制部材の外径は、前記少なくとも一つのローラの前記ベルトの内周面と接触する部分の半径と前記ローラ軸の半径との差よりも小さいことを特徴とする請求項４〜７のいずれか一項に記載のベルト搬送装置。
【請求項９】
前記ローラ軸には、前記ローラ軸と一体的に回転する駆動伝達部材が取り付けられており、前記少なくとも一つのローラの回転に伴って前記駆動伝達部材を介して被駆動部材に駆動が伝達されることを特徴とする請求項８に記載のベルト搬送装置。
【請求項１０】
前記規制部は、前記ベルトの幅方向における中央側の前記規制ガイドの端部と接触し、前記ベルトの幅方向における当該規制部が設けられた端部側から中央側に向かう方向の前記ベルトの移動を規制することを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載のベルト搬送装置。
【請求項１１】
前記規制部は、前記ベルトの幅方向における端部側の前記規制ガイドの端部と接触し、前記ベルトの幅方向における中央側から当該規制部が設けられた端部側に向かう方向の前記ベルトの移動を規制することを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載のベルト搬送装置。
【請求項１２】
前記規制ガイドは、前記ベルトの幅方向における両端部に設けられており、前記規制部材は、前記少なくとも一つのローラの回転軸線方向における両端部に設けられていることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載のベルト搬送装置。
【請求項１３】
前記少なくとも一つのローラの回転軸線方向における一方の端部に、
前記ベルトの幅方向における中央側の前記規制ガイドの端部と接触し、前記ベルトの幅方向における前記一方の端部側から中央側に向かう方向の前記ベルトの移動を規制する前記規制部である第１規制部と、
前記ベルトの幅方向における端部側の前記規制ガイドの端部と接触し、前記ベルトの幅方向における中央側から前記一方の端部側に向かう方向の前記ベルトの移動を規制する前記規制部である第２規制部と、
の両方を備えた前記規制部材を有するか、又は、前記第１規制部を備えた前記規制部材である第１規制部材と、該第１規制部材とは別個の前記規制部材である、前記第２規制部を備えた第２規制部材と、を有することを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載のベルト搬送装置。
【請求項１４】
前記少なくとも一つのローラと前記規制部材とは同一の部材によって支持されることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一項に記載のベルト搬送装置。
【請求項１５】
前記ベルトは、トナー像を担持して搬送するか又はトナー像が形成される転写材を担持して搬送する搬送体であることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか一項に記載のベルト搬送装置。
【請求項１６】
トナー像を形成するトナー像形成手段と、
請求項１〜１５のいずれか一項に記載のベルト搬送装置であって、前記ベルトが、前記トナー像形成手段により形成されたトナー像を担持して搬送するか又は前記トナー像形成手段によりトナー像が形成される転写材を担持して搬送する搬送体であるベルト搬送装置と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式や静電記録方式を利用した複写機、プリンタ、ファクシミリ装置などの画像形成装置などで用いられるベルト搬送装置、及びその画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば電子写真方式や静電記録方式を利用した画像形成装置では、複数の支持ローラによって内周面側から支持された無端状のベルト（以下、単に「ベルト」ともいう。）を備えたベルト搬送装置が用いられる。ベルトは、トナー像を担持して搬送したり、トナー像が形成される転写材を担持して搬送したりする搬送体として用いられる。トナー像を担持して搬送する搬送体としては、ベルト状の電子写真感光体（感光体ベルト）、感光体から転写されたトナー像を転写材に転写するために担持して搬送する中間転写体（中間転写ベルト）などがある。また、トナー像が形成される転写材を担持して搬送する搬送体としては、感光体からトナー像が転写される転写材を担持して搬送する転写材搬送体（転写材搬送ベルト）などがある。
【０００３】
このようなベルト搬送装置では、ベルトの駆動時に発生するベルトの寄り（片寄り）を規制することが望まれる。ここで言う、ベルトの寄りとは、ベルトの搬送方向と略直交する幅方向へのベルトの移動のことである。
【０００４】
このベルトの寄りを規制するために、次のような構成が知られている。ベルトの内周面に規制ガイドとしてのリブを設け、ベルトを支持する複数のローラのうちの少なくとも一つを、そのリブの内側面と当接可能な規制ローラとする。この構成では、リブの内側面が規制ローラの端面に突き当たることで、ベルトの寄りが規制される。
【０００５】
特に、特許文献１は、規制ローラの回転軸線方向の両端部に、規制部としてテーパ面を設けることを開示する。この構成では、ベルトが規制ローラに巻きついていく過程で、リブの内側面がテーパ面上を規制ローラの回転中心方向に滑る。このとき、リブとテーパ面との接触は、リブのエッジとテーパ面との線接触となり、容易に滑ることが可能となるため、規制ローラのベルトの内周面と接触する部分（ベルト張架部）にリブが乗り上げにくい。
【０００６】
また、特許文献２は、ベルトの寄りが生じてリブが規制ローラの端部のテーパ面に乗り上げたときに、ベルトがその寄り方向とは反対方向に移動するように、ベルトにテンションを付与しているテンションローラを傾斜させる構成を開示する。これによって、ベルトの張力が大きかったり剛性が高かったりしてベルトの寄り力が大きい場合に、この寄り力を緩和してリブが規制ローラのベルト張架部に乗り上げにくくし、ベルトの寄りの規制力を高めようとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】実開昭６３−７６８６７号公報
【特許文献２】特開２００６−１５４７９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載の技術のように、常時リブとテーパ面とが滑りながら長時間にわたりベルトが駆動されると、リブ又はテーパ面の少なくとも一方の性状が変化し、摩擦係数の上昇を招くことがある。すると、特にテーパ面の角度を垂直に近くした場合、規制ローラのベルト張架部へのリブの乗り上げが発生することがある。また、ベルトの長時間の駆動によって、あるいはベルトの幅方向におけるベルト上のトナー像の偏りなどの影響でベルトに作用する負荷がベルトの幅方向で変化することがある。すると、ベルトの寄り力が増加し、特にテーパ面の角度を緩くした場合、テーパ面が寄り力に抗しきれずに規制ローラのベルト張架部へのリブの乗り上げが発生することがある。
【０００９】
また、特許文献２に記載の技術においては、ベルトの寄りが生じたときにベルトがその寄り方向とは反対方向に移動するようにテンションローラを傾斜させて、寄り力を緩和しようとしている。しかし、この構成では、テンションローラの揺動方向及びテンションローラと規制ローラとの位置関係が限定されるため、装置構成の複雑化や装置の大型化を招きやすい。また、リブが規制ローラのテーパ面にやや乗り上げないとテンションローラが傾斜しないので、乗り上げによってベルトに大きな応力が作用し、場合によってはベルトが破損する懸念がある。
【００１０】
したがって、本発明の目的は、より簡易で小型化に有利な構成で、より大きなベルトの寄り力にも対抗して、規制ガイドのローラへの乗り上げを抑制することが可能なベルト搬送装置及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的は本発明に係るベルト搬送装置及び画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、無端状のベルトであって、前記ベルトの幅方向における端部に、前記ベルトの内周面から突出して前記ベルトの周方向に沿って延びる規制ガイドが設けられた無端状のベルトと、前記ベルトを内周面側から支持する回転可能な複数のローラと、前記複数のローラのうちの少なくとも一つのローラの回転軸線方向の端部に設けられた、前記規制ガイドと接触可能な規制部を備えた規制部材と、を有するベルト搬送装置において、前記規制部材は、前記少なくとも一つのローラの回転軸線に対して傾斜した回転軸線の周りを回転可能であり、前記規制部は、前記少なくとも一つのローラの回転軸線方向に沿う、前記規制部によって規制される前記ベルトの移動方向の下流側から上流側に向かって縮径する、前記規制部材の回転軸線を中心としたテーパ形状のテーパ面で構成され、前記ベルトが前記少なくとも一つのローラの回転軸線方向において前記規制部に接触可能な所定位置を走行している場合に、前記ベルトの周方向における所定位置が前記少なくとも一つのローラに対する巻き付き開始位置から巻き付き終了位置まで走行する間に、前記ベルトが走行するに従って前記規制部が前記少なくとも一つのローラの回転軸線方向に沿って前記周方向の所定位置に対応する前記規制ガイドに接近して接触し、前記少なくとも一つのローラの回転軸線及び前記規制部材の回転軸線を含む断面において、前記少なくとも一つのローラの回転軸線に対する前記規制部材の回転軸線の傾斜の角度をＣ（°）、前記規制部材に外接する前記規制部材の回転軸線と略平行な直線に対する前記規制部の傾斜の角度をＤ（°）としたとき、（Ｃ＋Ｄ）＜９０（°）を満たすことを特徴とするベルト搬送装置である。
本発明の他の態様によると、無端状のベルトであって、前記ベルトの幅方向における端部に、前記ベルトの内周面から突出して前記ベルトの周方向に沿って延びる規制ガイドが設けられた無端状のベルトと、前記ベルトを内周面側から支持する回転可能な複数のローラと、前記複数のローラのうちの少なくとも一つのローラの回転軸線方向の端部に設けられた、前記規制ガイドと接触可能な規制部を備えた規制部材と、を有するベルト搬送装置において、前記規制部材は、前記少なくとも一つのローラの回転軸線と略平行な回転軸線の周りを回転可能であり、前記規制部は、前記少なくとも一つのローラの回転軸線方向に沿う、前記規制部によって規制される前記ベルトの移動方向の下流側から上流側に向かって縮径する、前記規制部材の回転軸線を中心としたテーパ形状のテーパ面で構成され、最大外径が前記少なくとも一つのローラの前記ベルトの内周面と接触する部分の外径より小さく、前記ベルトが前記少なくとも一つのローラの回転軸線方向において前記規制部に接触可能な所定位置を走行している場合に、前記ベルトの周方向における所定位置が前記少なくとも一つのローラに対する巻き付き開始位置から巻き付き終了位置まで走行する間に、前記ベルトが走行するに従って前記規制部が前記少なくとも一つのローラの回転軸線方向に沿って前記周方向の所定位置に対応する前記規制ガイドに接近して接触することを特徴とするベルト搬送装置が提供される。
本発明の他の態様によると、無端状のベルトであって、前記ベルトの幅方向における端部に、前記ベルトの内周面から突出して前記ベルトの周方向に沿って延びる規制ガイドが設けられた無端状のベルトと、前記ベルトを内周面側から支持する回転可能な複数のローラと、前記複数のローラのうちの少なくとも一つのローラの回転軸線方向の端部に設けられた、前記規制ガイドと接触可能な規制部を備えた規制部材と、を有するベルト搬送装置において、前記規制部材は、前記少なくとも一つのローラの回転軸線と略平行な回転軸線の周りを回転可能であり、前記規制部は、前記少なくとも一つのローラの回転軸線方向に沿う、前記規制部によって規制される前記ベルトの移動方向の下流側から上流側に向かって縮径する、前記規制部材の回転軸線を中心としたテーパ形状のテーパ面で構成され、最大外径が前記少なくとも一つのローラの前記ベルトの内周面と接触する部分の外径より小さく、前記少なくとも一つのローラの回転軸線方向に見たとき、前記規制部の外周部が、前記ベルトの前記少なくとも一つのローラに対する巻き付き開始位置から巻き付き終了位置までの間において、前記少なくとも一つのローラの外周部に対し略内接することを特徴とするベルト搬送装置が提供される。
【００１２】
本発明の他の態様によると、トナー像を形成するトナー像形成手段と、上記本発明のベルト搬送装置であって、前記ベルトが、前記トナー像形成手段により形成されたトナー像を担持して搬送するか又は前記トナー像形成手段によりトナー像が形成される転写材を担持して搬送する搬送体であるベルト搬送装置と、を有することを特徴とする画像形成装置が提供される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、より簡易で小型化に有利な構成で、より大きなベルトの寄り力にも対抗して、規制ガイドのローラへの乗り上げを抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施例１に係る画像形成装置の概略断面図である。
【図２】実施例１に係る中間転写体ユニットの概略断面図である。
【図３】実施例１に係る中間転写ベルトのテンションローラの周囲の模式的な断面図である。
【図４】実施例１に係るシミュレーションモデルの斜視図及び正面図である。
【図５】実施例１に係るシミュレーションモデルの斜視図である。
【図６】実施例１に係るシミュレーションモデルの正面断面図である。
【図７】実施例１における規制部材と規制ガイドの接触状況を説明するための模式的な斜視図である。
【図８】実施例１及び比較例における規制部材と規制ガイドとの接触状況を説明するためのシミュレーションモデルの正面断面図である。
【図９】実施例２に係る中間転写ベルトのテンションローラの端部の周囲の模式的な断面図である。
【図１０】実施例３に係る中間転写ベルトのテンションローラの周囲の模式的な断面図である。
【図１１】実施例３に係る中間転写ベルトのテンションローラと規制部材の配置を説明するための正面図である。
【図１２】実施例３における規制部材と規制ガイドとの接触状況を説明するための模式的な断面図である。
【図１３】実施例４に係る中間転写ベルトのテンションローラの端部の周囲の模式的な断面図である。
【図１４】実施例５に係る中間転写ベルトのテンションローラと規制部材の配置を説明するための正面図である。
【図１５】実施例５に係る中間転写ベルトのテンションローラの端部の周囲の模式的な断面図である。
【図１６】実施例５におけるテンションローラのローラ軸の端部の周囲の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係るベルト搬送装置及び画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００１６】
［実施例１］
１．画像形成装置の全体的な構成及び動作
図１は、本発明の一実施例に係る画像形成装置１００の概略断面図である。本実施例の画像形成装置１００は、電子写真方式を利用してフルカラー画像の形成が可能な、中間転写方式を採用したタンデム型のカラーデジタルプリンタである。
【００１７】
画像形成装置１００は、複数の画像形成部（ステーション）として、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の画像を形成する第１、第２、第３、第４の画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫを有する。本実施例では、各画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫの構成及び動作は、現像工程で使用するトナーの色が異なることを除いて実質的に同じである。したがって、以下、特に区別を要しない場合は、いずれかの色用に設けられた要素であることを表す符号の末尾のＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋは省略して、当該要素について総括的に説明する。
【００１８】
画像形成部Ｓは、像担持体としての回転可能なドラム型の電子写真感光体（感光体）である感光ドラム１０１を有する。感光ドラム１０１は、図１中の矢印Ｘ方向に回転駆動される。感光ドラム１０１の周囲には、その回転方向に沿って順に、次の各機器が配置されている。まず、帯電手段としてのローラ型の帯電部材である帯電ローラ１０２が配置されている。次に、露光手段としての露光装置（レーザスキャナ）１０３が配置されている。次に、現像手段としての現像装置１０４が配置されている。次に、一次転写手段としてのローラ型の一次転写部材である一次転写ローラ１０５が配置されている。次に、感光体クリーニング手段としてのドラムクリーナ１０７が配置されている。
【００１９】
回転する感光ドラム１０１の表面は、帯電ローラ１０２によって略一様な電荷に帯電させられる。帯電した感光ドラム１０１の表面は、露光装置１０３によって走査露光される。露光装置１０３には、各画像形成部Ｓに対応する色成分の画像信号が入力され、露光装置１０３はこの画像信号に応じて感光ドラム１０１の表面にレーザ光を照射し、電荷を中和して、静電潜像（静電像）を形成する。感光ドラム１０１上に形成された静電潜像は、現像装置１０４によって、各画像形成部Ｓに対応する色のトナーでトナー像として現像される。
【００２０】
各感光ドラム１０１に対向するように、後述する中間転写体ユニット１が備える、無端状のベルトで構成された中間転写体としての中間転写ベルト１０６が配置されている。中間転写ベルト１０６は、図１中の矢印Ｚ方向に回転駆動（搬送）される。上述の各一次転写ローラ１０５は、中間転写ベルト１０６を介して各感光ドラム１０１に対向して配置されている。各感光ドラム１０１上に形成されたトナー像は、一次転写ローラ１０５の作用によって、回転する中間転写ベルト１０６上に静電的に転写（一次転写）される。例えば、フルカラー画像形成時には、各感光ドラム１０１上に形成されたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナー像が、順次に重ね合わせるにようにして中間転写ベルト１０６上に転写される。これにより、中間転写ベルト１０６上にフルカラー画像用のトナー像が形成される。一次転写工程後に感光ドラム１０１上に残留したトナー（一次転写残トナー）は、ドラムクリーナ１０７によって感光ドラム１０１上から除去されて回収される。
【００２１】
一方、転写材カセット１１１ａ、１１１ｂ、手差し給送部１１３のいずれかから給送された記録紙などの転写材（シート）１１２は、搬送ローラ１１４によってレジストローラ１１５に向けて搬送される。停止状態のレジストローラ１１５に転写材１１２の先端が突き当たり、ループを形成した後、中間転写ベルト１０６上のトナー像と同期してレジストローラ１１５の回転が開始される。そして、中間転写ベルト１０６上のトナー像は、二次転写手段としてのローラ型の二次転写部材である二次転写ローラ（二次転写外側ローラ）１０９の作用によって、転写材１１２上に静電的に転写（二次転写）される。二次転写工程後に中間転写ベルト１０６上に残留したトナー（二次転写残トナー）は、後述する中間転写体ユニット１が備える、中間転写体クリーニング手段としてのベルトクリーナ１０８によって中間転写ベルト１０６上から除去されて回収される。
【００２２】
トナー像が転写された転写材１１２は、定着手段としての定着装置１１０によって加熱及び加圧されて、その上にトナー像が定着される。その後、転写材１１２は排出部１１６ａ、１１６ｂのいずれかから画像形成装置１００の装置本体１２０の外部へと排出される。
【００２３】
本実施例では、各画像形成部Ｓの感光ドラム１０１、帯電ローラ１０２、露光装置１０３、現像装置１０４、一次転写ローラ５などによって、中間転写ベルト１０６上にトナー像を形成するトナー像形成手段が構成される。
【００２４】
２．中間転写体ユニット
図２は、本実施例におけるベルト搬送装置としての中間転写体ユニット１の概略断面図である。本実施例では、中間転写体ユニット１は、画像形成装置１００の装置本体１２０に対して着脱可能とされている。
【００２５】
中間転写体ユニット１は、支持体としての支持フレーム１０を有する。支持フレーム１０は、中間転写ベルト１０６を内周面側から支持する複数のローラ（支持ローラ）としての駆動ローラ１１、テンションローラ１２及び二次転写対向ローラ（二次転写内側ローラ）１３を支持する。そして、中間転写体としての無端状のベルトで構成された中間転写ベルト１０６が、これらのローラ間に捲回されている。中間転写ベルト１０６は、トナー像を担持して搬送する搬送体の一例である。
【００２６】
駆動ローラ１１は、軸受を介して支持フレーム１０によって回転可能なように支持されている。二次転写ローラ１３も、軸受を介して支持フレーム１０によって固定位置で回転可能なように支持されている。一方、テンションローラ１２は、詳しくは後述するように支持フレーム１０に移動可能に保持された支持部１０ａ（図３）によって回転可能なように支持されている。テンションローラ１２は、この支持部１０ａが付勢手段としてのバネ１５（図１）によって付勢されることによって、ベルト１０６の内周面側から外周面側に向けて付勢される。これにより、テンションローラ１２は、中間転写ベルト１０６を内周面側から外周面側に向けて付勢し、中間転写ベルト１０６に所定のテンション（張力）を付与する。
【００２７】
また、各一次転写ローラ１０５が、軸受を介して支持フレーム１０によって回転可能なように支持されている。各一次転写ローラ１０５は、その軸受が付勢手段としてのバネ１４によって付勢されることで、中間転写ベルト１０６の内周面に押し当たるよう付勢される。
【００２８】
中間転写体ユニット１が画像形成装置１００の装置本体１２０に装着されると、駆動ローラ１１の回転軸線方向の一方の端部に結合された被駆動ギヤが、装置本体１２０側に設けられた駆動系と連結される。そして、駆動ローラ１１は、図２中の矢印Ａ方向へ回転駆動される。駆動ローラ１１が回転すると、中間転写ベルト１０６は回転摩擦力で走行（回転）させられる。テンションローラ１２、二次転写対向ローラ１３は、中間転写ベルト１０６が走行することで従動して回転する。
【００２９】
また、中間転写体ユニット１が画像形成装置１００の装置本体１２０に装着されると、各一次転写ローラ１０５が中間転写ベルト１０６を挟んで感光ドラム１０１に対して加圧当接させられる。これにより、各感光ドラム１０１と中間転写ベルト１０６とが接触する一次転写部Ｔ１（図１）が形成される。そして、各一次転写ローラ１０５は、中間転写ベルト１０６が走行することで従動して回転する。また、中間転写体ユニット１が画像形成装置１００の装置本体１２０に装着されると、二次転写ローラ１０９が中間転写ベルト１０６を挟んで二次転写対向ローラ１３に対して加圧当接させられる。これにより、中間転写ベルト１０６と二次転写ローラ１０９とが接触する二次転写部Ｔ２（図１）が形成される。
【００３０】
３．ベルトの寄りの規制
次に、本実施例における中間転写ベルト（以下、単に「ベルト」ともいう。）１０６の寄りの規制について説明する。
【００３１】
３−１．構成
本実施例では、テンションローラ１２は、ベルト１０６の寄りを規制する規制ローラとしての機能を兼ね備える。図３は、図２に示すベルト１０６のテンションローラ１２への巻き付き角度２×Ｂの半分の角度Ｂの位置におけるテンションローラ１２の周辺の構成をより詳細に示す断面図である。ここで、上記巻き付き角度とは、テンションローラ１２の回転軸線方向に見て、テンションローラ１２の回転中心からベルト１０６のテンションローラ１２への巻き付き開始位置に引いた線と巻き付き終了位置に引いた線とのなす角度である。
【００３２】
ベルト１０６には、その幅方向における両端部の内周面に、ベルトの寄りを規制するための規制ガイドとしてのリブ２０が設けられている。リブ２０は、ベルト１０６の内周面から突出して、ベルト１０６の周方向に沿って本実施例ではベルト１０６の全周にわたり延びている。リブ２０は、ゴムやプラスチックなどの軟質材からできており、柔軟性や伸縮性を有する。リブ２０は、ベルト１０６の内周面に接着剤や両面テープなどによって貼り付けられている。本実施例では、リブ２０は、ベルト１０６の外周面に沿う内周面と、ベルト１０６の外周面に対する垂線に沿う側面とを有する。つまり、リブ２０は、外力によって変形させられていない場合（無負荷時）に、ベルト１０６の幅方向に沿う断面形状が矩形である。リブ２０の内周面と対向する面が、ベルト１０６の内周面に固定されている。
【００３３】
ベルト１０６の寄りの規制に係るテンションローラ１２の端部近傍の構成は、ベルト１０６の幅方向の略中央に対して略線対称とされている。テンションローラ１２は、軸受２２を介してローラホルダ２１に回転可能に支持されている。ローラホルダ２１は、支持フレーム１０に保持された支持部１０ａに固定されている。ローラホルダ２１は、テンションローラ１２の回転軸線に対して所定の角度Ｃだけ傾斜した円筒部２１ａを有する。円筒部２１ａには、フランジ状の規制部材２３が回転可能に支持されている。規制部材２３は、半径方向の中央部に、ローラホルダ２１の円筒部２１が回転可能に嵌合する開口部２３ｃを有する。規制部材２３は、開口部２３ｃが円筒部２１ａに嵌合することで、テンションローラ１２の回転軸線に対して傾斜した回転軸線の周りを回転可能とされている。このように、本実施例では、テンションローラ１２と規制部材２３とは、同一の部材によって支持される。
【００３４】
ベルト１０６の走行中に、例えば図３中の矢印Ｈ方向（左側に向かう方向）にベルト１０６が寄った場合、図３中の右側のリブ２０の内側面（ベルト１０６の幅方向中央側）２０ａと規制部材２３とが接触する。これにより、ベルト１０６の幅方向の移動が停止させられ、ベルト１０６の寄りが規制される。リブ２０と規制部材２３とが接触した際に、リブ２０が規制部材２３上をテンションローラ１２の回転方向に滑ることを抑制するために、規制部材２３はリブ２０と連れまわるように回転自在とされている。
【００３５】
また、本実施例では、規制部材２３のリブ２０の内側面２０ａと接触する部分である規制部２３ａには、所定の角度Ｄ（規制部材２３の回転軸線方向と規制部２３ａの表面とのなす角度）の傾斜が形成されている。これによって、ベルト１０６の走行中にベルトの寄りが生じた場合、まずリブ２０の内側のエッジ（ベルト１０６の幅方向中央側）２０ｂが規制部材２３の規制部２３ａに線接触する。そのため、リブ２０と規制部材２３とが滑りやすくなり、安定したベルト１０６の寄りの規制が可能となる。
【００３６】
なお、本実施例では、ベルト１０６の走行中に、ベルト１０６を支持する複数のローラのうちテンションローラ１２以外のローラは、リブ２０と接触しないようになっている。これは、上記テンションローラ１２以外のローラの回転軸線方向の長さを、テンションローラ１２の回転軸線方向の長さ以下にするなどして達成することができる。
【００３７】
このように、規制部材２３は、リブ２０と接触可能な規制部２３ａを有する。本実施例では、規制部材２３は、テンションローラ１２の回転軸線に対して傾斜した回転軸線の周りを回転可能である。そして、規制部２３ａは、規制部材２３の回転軸線を中心として規制部２３ａによって規制されるベルト１０６の移動方向の下流側から上流側に向かって縮径するテーパ形状を有する。本実施例では、規制部（テーパ面）２３ａの最大外径は、テンションローラ１２のベルト１０６の内周面と接触する部分（ベルト張架部）１２ｂの外径と略同一とされている。テンションローラ１２の回転軸線方向に見て、規制部２３ａの外周部（最大外径部）２３ｂは、テンションローラ１２の外周部（ベルト張架部）１２ｂの略内側に配置されている。ここで、略内側に配置されるとは、完全に内側に配置される場合の他、ベルト１０６の走行やベルト１０６の寄りの規制において問題がない範囲で外側にずれて配置される場合も含む。例えばテンションローラ１２の周方向におけるベルト１０６が巻き付かない範囲において、規制部２３ａの外周部２３ｂが例えばテンションローラ１２の半径の１０％程度、テンションローラ１２の外周部１２ｂより外側に配置されていてもよい。
【００３８】
以上の構成により、規制部材２３の規制部２３ａは、次のように形成されている。つまり、ベルト１０６が、テンションローラ１２の回転軸線方向において、規制部２３ａに接触可能な所定位置を走行しているものとする。この場合に、ベルト１０６の周方向における所定位置がテンションローラ１２に対する巻き付き開始位置から巻き付き終了位置まで走行するものとする。このとき、該走行する間に、ベルト１０６が走行するに従って規制部２３ａがテンションローラ１２の回転軸線方向に沿って上記周方向の所定位置に対応するリブ２０に接近して接触する。つまり、ベルト１０６が走行するに従って、規制部２３ａと上記周方向の所定位置に対応するリブ２０との間の、テンションローラ１２の回転軸線方向における距離が小さくなる。
【００３９】
このように、本実施例では、テンションローラ１２にベルト１０６が巻き付くに従って規制部２３ａがテンションローラ１２の回転軸線方向に沿って接近するようにしてリブ２０の内側のエッジ２０ｂに接触する。これにより、リブ２０の内側のエッジ２０ｂと規制部２３ａとの、テンションローラ１２の回転中心方向（半径方向内側）への滑りが抑制される。したがって、リブ２０又は規制部２３ａの少なくとも一方の性状変化が抑制され、摩擦係数の上昇が抑えられる。その結果、リブ２０がテンションローラ１２のベルト張架部１２ｂに乗り上げるリスクが減少する。また、上記回転中心方向への滑りが小さいので、規制部２３の傾斜の角度Ｄをより垂直に近くしても、リブ２０のテンションローラ１２のベルト張架部１２ｂへのリブ２０の乗り上げが抑制される。そのため、規制部２３の傾斜の角度Ｄをより垂直に近くして、ベルト１０６の寄り力の上昇に対抗することができる。したがって、前述の従来技術のようにベルト１０６の寄り力を緩和するために他のローラを傾斜させる構成などの必要性は低くなる。その結果、ベルト１０６の寄りを規制するためにローラの配置が限定されるなどせず、装置の簡易化、小型化に有利である。本実施例における規制部材２３の作用について、以下更に詳しく説明する。
【００４０】
３−２．規制部材の作用
次に、本実施例における規制部材２３の作用を示すシミュレーション実験について説明する。シミュレーション実験は、汎用非線形構造解析ソフトであるＡｂａｑｕｓを使用して行った。
【００４１】
図４は、シミュレーション実験用のモデルを示す。図４（ａ）は斜視図、図４（ｂ）はテンションローラ１２の回転軸線方向に見た正面図である。このモデルは、計算時間短縮化のため小型化、単純化されている。ベルト１０６は、図中の矢印Ｅ方向に駆動される。上記駆動方向においてベルト１０６が図４（ｂ）中の手前側に寄るように、二次転写対向ローラ１３は予め奥側を右側に傾斜させて配置している。テンションローラ１２は、ベルト１０６が手前側に寄ったときにリブ２０と接触してベルト１０６の寄りを規制する規制部２３ａを有している。計算は本実施例の構成と比較例の構成とについて行った。図５（ａ）、（ｂ）は、本実施例の構成と比較例の構成とでの計算に用いたテンションローラ１２と規制部２３ａのモデルの斜視図である。図５（ａ）が本実施例の構成、図５（ｂ）が比較例の構成である。
【００４２】
図５（ａ）に示す本実施例の構成では、規制部２３ａは、テンションローラ１２の回転軸線に対して傾斜した回転軸線の周りを、テンションローラ１２とは独立して回転可能なように配置されている。本実施例では、規制部２３ａの回転軸線は、次のような傾き方向で、テンションローラ１２の回転軸線に対して傾斜している。つまり、ベルト１０６のテンションローラ１２への巻き付き角度２×Ｂの半分の角度Ｂの位置において規制部材２３のテンションローラ１２に対する傾き量が最も大きくなるようになっている。特に、本実施例では、この規制部２３ａの回転軸線のテンションローラ１２の回転軸線に対する傾斜の角度（図３におけるＣ）は５゜とした。また、本実施例では、規制部（テーパ面）２３ａの傾斜の角度（図３におけるＤ）は８０゜とした。この角度は垂直（９０゜）に近いので、本実施例に従わない場合にはリブのローラへの乗り上げのリスクが高い角度である。
【００４３】
一方、図５（ｂ）に示す比較例の構成では、規制部２３ａは、テンションローラ１２の回転軸線に対する傾斜角（図３におけるＣ）が０゜の回転軸線の周りを、テンションローラ１２とは独立して回転可能なように配置されている。この規制部２３ａの回転軸線は、テンションローラ１２の回転軸線と同軸である。また、比較例の構成では、規制部（テーパ面）２３ａの傾斜の角度（図３におけるＤ）は、本実施例の構成と同じ８０゜とした。
【００４４】
次に、本実施例の構成と比較例の構成とにおけるリブ２０と規制部２３ａとの位置関係を観察する。図６は、図４（ｂ）に示すモデルにおける奥行き方向の中央部で切断した正面断面図である。図６において、規制部２３ａに示した破線は、その奥側にあるリブ２０の内側のエッジ２０ｂを規制部２３ａに投影した位置を示すもの（以下「エッジ投影線」ともいう。）である。また、図６において、テンションローラ１２の回転中心から規制部２３ａの外周部２３ｂ上にあるエッジ投影線に引いた線をラインＦ１とする。ラインＦ１は、テンションローラ１２の回転中心からベルト１０６のテンションローラ１２への巻き付き開始位置に引いた線とほぼ一致する。また、テンションローラ１２の回転中心から、ベルト１０６のテンションローラ１２への巻き付き角度の半部の角度におけるエッジ投影線に引いた線をラインＦ３とする。また、テンションローラ１２の回転中心から、ラインＦ１とラインＦ３との中間の角度におけるエッジ投影線に引いた線をラインＦ２とする。ベルト１０６が矢印Ｅ方向へ回転すると、ベルト１０６がテンションローラ１２への巻き付き開始位置から巻き付き終了位置まで走行する間に、エッジ投影線上の一点は、ラインＦ１、ラインＦ２、ラインＦ３と順次に交差するようにして移動していく。このとき、エッジ投影線上の一点は、ラインＦ１上の位置からラインＦ３上の位置に向かって、徐々に規制部２３ａ上をテンションローラ１２の回転中心方向へと移動する。
【００４５】
図７は、本実施例の構成と比較例の構成とでの、ラインＦ１、ラインＦ２、ラインＦ３のそれぞれにおける切断形状を示した斜視図である。図７（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、それぞれ本実施例の構成におけるラインＦ１、ラインＦ２、ラインＦ３での切断形状、図７（ｄ）、（ｅ）、（ｆ）は、それぞれ比較例におけるラインＦ１、ラインＦ２、ラインＦ３での切断形状である。図７（ａ）〜（ｆ）はいずれも、ベルト１０６が所定時間回転してベルト１０６が図６中の手前側に寄り、リブ２０が規制部２３ａに軽く接触する位置でベルト１０６が走行している状態を示している。
【００４６】
本実施例の構成では、図７（ｃ）において規制部２３ａ上の点Ｐで示すように、リブ２０の内側のエッジ２０ｂは、ラインＦ３に対応するベルト１０６のテンションローラ１２への巻き付き角度の半部の角度の付近で初めて規制部２３ａに接触する。それ以前は、図７（ａ）、（ｂ）に示すように、規制部２３ａが角度Ｃで傾斜した回転軸線の周りを回転するように形成されているため、リブ２０は規制部２３ａに接触しない。そして、ベルト１０６が走行するに従って（テンションローラ１２の回転軸線方向に見てリブ２０が規制部２３ａに巻き付くに従って）、規制部２３ａがテンションローラ１２の回転軸線方向に沿って接近するようにしてリブ２０に接触する。そのため、リブ２０の内側のエッジ２０ｂと規制部２３ａとの接触点Ｐは、規制部２３ａ上をほとんど移動しない。したがって、リブ２０と規制部２３ａとの間のテンションローラ１２の回転中心方向への滑りが抑制される。
【００４７】
これに対し、比較例の構成では、図７（ｄ）、（ｅ）、（ｆ）において規制部２３ａ上の点Ｐで示すように、リブ２０の内側のエッジ２０ｂは、ベルト１０６のテンションローラ１２への巻き付き開始時から規制部２３ａに接触する。つまり、規制部２３の外周部２３ｂの付近から、リブ２０と規制部２３ａとの接触が開始している。そして、リブ２０と規制部２３ａとの接触点Ｐは、ベルト１０６が走行するに従って（テンションローラ１２の回転軸線方向に見てリブ２０が規制部２３ａに巻き付くに従って）、テンションローラ１２の回転中心方向へと規制部２３ａ上を移動する。したがって、リブ２０と規制部２３ａとの間のテンションローラ１２の回転中心方向への滑りは、本実施例の構成よりも大きい。
【００４８】
図８は、本実施例の構成と比較例の構成とでの、ベルト１０６を所定時間回転させた場合における規制部２３ａとリブ２０との接触状況の推移を示す、図６と同様の正面断面図である。図８中の規制部２３ａに示した線（あるいは黒塗り部分）は、リブ２０と規制部２３ａとが接触している部分を表している。図８（ａ）は、ベルト１０６の矢印Ｅ方向への回転開始時を示し、図８（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）は本実施例の構成におけるそれ以降の経時変化、図８（ｅ）、（ｆ）、（ｇ）は比較例の構成によるそれ以降の経時変化をそれぞれ示す。
【００４９】
図８（ａ）に示すように、本実施例の構成と比較例の構成のいずれにおいても、ベルト１０６の回転開始時はリブ２０は規制部２３ａに接触していない。
【００５０】
図８（ｂ）、（ｅ）は、それぞれ図７の場合と同様に、ベルト１０６が図中の手前側に寄り、リブ２０が規制部２３ａに軽く接触する位置でベルト１０６が走行している状態である。前述のように、本実施例の構成では、ベルト１０６のテンションローラ１２への巻き付き角度の半分の角度（巻き付き角度範囲の中央部）の付近のみで、リブ２０は規制部２３ａに接触する。これに対し、比較例の構成では、ベルト１０６のテンションローラ１２への巻き付き開始から巻き付き終了まで、リブ２０は規制部２３ａに接触している。
【００５１】
図８（ｃ）、（ｆ）は、図８（ｂ）、（ｅ）の状態から更にベルト１０６を回転させて寄りを促進した状態を示す。本実施例の構成では、規制部２３ａの傾斜の角度が８０゜と垂直に近い比較的大きい角度であるため、リブ２０が寄り力によって弾性変形し、リブ２０と規制部２３ａとの接触部は線接触から面接触になり摩擦力が大きくなる。しかし、リブ２０と規制部２３ａとの間のテンションローラ１２の回転中心方向への滑りが抑制されているため、安定してベルト１０６の寄りが規制される。これに対し、比較例の構成では、ベルト１０６のテンションローラ１２への巻き付き開始時に、点Ｑで示すようにリブ２０のテンションローラ１２への乗り上げが発生する。これは、ベルト１０６の寄りが進展して摩擦力が増大したため、規制部２３ａの外周部２３ｂの付近に接触したリブ２０が、テンションローラ１２の回転中心方向へ滑らずに、固着した状態でベルト１０６が回転するためである。
【００５２】
図８（ｄ）、（ｇ）は、図８（ｃ）、（ｆ）の状態から更にベルト１０６を回転させた状態を示す。本実施例の構成では、リブ２０の弾性変形によりリブ２０と規制部２３ａとの接触面積は増大するが、リブ２０のテンションローラ１２への乗り上げは発生しない。一方、比較例の構成では、一度リブ１０と規制部２３ａとの固着が発生した点Ｑは、そのまま保持された状態でベルト１０６が回転する。従って、リブ２０のテンションローラ１２への乗り上げは解消されず更に進展する。
【００５３】
このように、本実施例では、規制部２３ａの傾斜の角度をリブのローラへの乗り上げのリスクの高い垂直に近い角度として、ベルト１０６の寄り力の上昇に対抗するのに有利な構成としても、リブ２０のテンションローラ１２への乗り上げの発生は抑制される。
【００５４】
なお、本実施例では、テンションローラ１２の回転軸線に対する規制部２３ａの回転軸線の傾き（図３におけるＣ）を５゜、規制部２３ａの傾斜の角度（図３におけるＤ）を８０゜としたが、これらの角度は本実施例のものに限定されるものではない。テンションローラ１２の回転軸線に対する規制部２３ａの回転軸線の傾きは、テンションローラ１２に対しベルト１０６が巻き付く角度範囲よりもリブ２０が規制部２３ａに接触する角度範囲の方が十分に小さくなるように適宜設定することができる。また、規制部２３ａの傾斜の角度は、前述のように、より大きなベルト１０６の寄り力に対抗するためには垂直に近い方がよい。一方、規制部２３ａの傾斜の角度は、リブ２０が規制部２３ａに接触する際にまず内側のエッジ２０ｂが規制部２３ａと線接触できるようにするためにはある程度小さくする方がよい。規制部２３ａの傾斜の角度は、限定されるものではないが、典型的には、４５°以上、９０°未満が好ましく、７０°以上がより好ましい。ただし、テンションローラ１２の回転軸線に対する規制部２３ａの回転軸線の傾きの角度と、規制部２３ａの傾斜の角度との和（すなわち、図３におけるＣ＋Ｄ）は９０゜未満であることが好ましい。これにより、規制部材２３のテンションローラ１２に対する傾き量が最も大きい位置において、上述のようにまずリブ２０の内側のエッジ２０ｂが規制部２３ａと線接触できるようにすることができる。
【００５５】
また、本実施例では、規制部材２３の傾き方向を、ベルト１０６のテンションローラ１２への巻き付き角度（２×Ｂ）の半分（Ｂ）の位置において規制部材２３のテンションローラ１２に対する傾き量が最大となるように規定した。しかし、これに限定されるものではない。テンションローラ１２の回転軸線方向に見てリブ２０が規制部２３ａに巻き付くに従って、テンションローラ１２の回転軸線方向に沿って規制部２３ａをリブ２０に接近させるようにして接触させられる傾き方向であればよい。換言すれば、テンションローラ１２の回転軸線を中心として、テンションローラ１２に対しベルト１０６が巻き付く角度範囲よりもリブ２０が規制部２３ａに接触する角度範囲の方が小さく、該接触する角度範囲が該巻き付く角度範囲の内側に位置すればよい。
【００５６】
また、本実施例では、ベルト１０６の幅方向の両端部にリブ１０を設け、規制部材２３をベルト１０６の幅方向の略中央に対して略線対称の構成としたが、これに限定されるものではない。例えば、ベルト１０６の寄り方向を規定する構成（複数の張架ローラの少なくとも一つを他の張架ローラに対して傾けるなど）として、リブ２０及び規制部材２３をベルト１０６の幅方向の一方の端部側のみに設けてもよい。
【００５７】
また、本実施例では、規制部材２３を、複数の張架ローラのうちテンションローラ１２に設けたが、例えば駆動ローラ１１などのその他の張架ローラに設けてもよい。また、複数の張架ローラのうち２つ以上に設けてもよい。
【００５８】
以上、本実施例によれば、より簡易で小型化に有利な構成で、より大きなベルトの寄り力にも対抗してリブ２０のテンションローラ１２への乗り上げを抑制することが可能となる。
【００５９】
［実施例２］
次に、本発明の他の実施例について説明する。本実施例の画像形成装置の基本的な構成及び動作は、実施例１のものと同じである。したがって、本実施例の画像形成装置において実施例１の画像形成装置のものと同一又は対応する機能、構成を有する要素については、同一符号を付して、詳しい説明は省略する。
【００６０】
図９（ａ）、（ｂ）は、実施例１における図３に対応するテンションローラ１２の回転軸線方向の一方の端部近傍の断面図である。図９（ａ）、（ｂ）に示す例は、実施例１における規制部材２３の他の適用例である。
【００６１】
図９（ａ）は、リブ２０の外側面（ベルト１０６の幅方向の端部側）２０ｃと規制部材２３とが接触してベルト１０６の寄りを規制する例である。この構成では、ベルト１０６が図９（ａ）中の矢印Ｉ（右側に向かう方向）に寄った場合に、図９（ａ）中の右側のリブ２０と規制部材２３とが接触してベルト１０６の寄りが規制される。この場合も、ベルト１０６の幅方向の両端部にリブ１０を設け、規制部材２３をベルト１０６の幅方向の略中央に対して略線対称の構成とすることができる。あるいは、ベルト１０６の寄り方向を規定して、リブ２０及び規制部材２３をベルト１０６の幅方向における一方の端部にのみ設けるようにしてもよい。
【００６２】
また、図９（ｂ）は、ベルト１０６の幅方向における一方の端部に、リブ２０の内側面２０ａに接触する規制部材２３Ａと、リブ２０の外側面２０ｃに接触する規制部材２３Ｂとを設けた例である。この構成では、単一のリブ２０でベルト１０６の幅方向の両側の寄りに対応できる。つまり、ベルト１０６が図９（ｂ）中の矢印Ｈ方向（左側に向かう方向）に寄った場合、リブ２０の内側面２０ａが図９（ｂ）中の左側の規制部材２３Ａに接触してベルト１０６の寄りが規制される。また、ベルト１０６が図９（ｂ）中の矢印Ｉ方向（右側に向かう方向）寄った場合、リブ２０の外側面２０ｃが図９（ｂ）中の右側の規制部材２３Ｂに接触してベルト１０６の寄りが規制される。この場合、ベルト１０６の幅方向の他方の端部には、リブ２０及び規制部材２３を設ける必要はない。
【００６３】
［実施例３］
次に、本発明の他の実施例について説明する。本実施例の画像形成装置の基本的な構成及び動作は、実施例１のものと同じである。したがって、本実施例の画像形成装置において実施例１の画像形成装置のものと同一又は対応する機能、構成を有する要素については、同一符号を付して、詳しい説明は省略する。
【００６４】
図１０は、実施例１における図３に対応するテンションローラ１２の断面図である。図１１は、テンションローラ１２の回転軸線方向に見た規制部材２３とテンションローラ１２の配置を示す正面図である。ベルト１０６の寄りの規制に係るテンションローラ１２の端部近傍の構成は、ベルト１０６の幅方向の略中央に対して略線対称とされている。なお、図１１中のラインＦ２、ラインＦ３は、実施例１における図６中のラインＦ２、ラインＦ３に対応する位置を示す。
【００６５】
テンションローラ１２は、軸受２２を介してローラホルダ２１が有するローラ支持軸２１ｂに回転可能に支持されている。ローラホルダ２１は、支持フレーム１０に保持された支持部１０ａに固定されている。ローラホルダ２１は、テンションローラ１２の回転軸線に対して所定の距離Ｇだけずらして配置された、テンションローラ１２の回転軸線に略平行な規制部材支持軸２１ｃを有する。ここで、略平行とは、完全に平行の場合の他、許容し得る誤差の範囲で傾いている場合も含む。例えば１０°程度傾いていても許容されることがある。規制部材支持軸２１ｃには、フランジ状の規制部材２３が回転可能に支持されている。規制部材２３は、半径方向の中央部に、ローラホルダ２１の規制部材支持軸２１ｃが回転可能に嵌合する開口部２３ｃを有する。規制部材２３は、開口部２３ｃが規制部材支持軸２１ｃに嵌合することで、テンションローラ１２の回転軸線に略平行な回転軸線の周りを回転可能とされている。このように、本実施例では、テンションローラ１２と規制部材２３とは、同一の部材によって支持される。
【００６６】
規制部材２３の最大外径はテンションローラ１２の外径よりも小さい。本実施例では、規制部材２３の最大外径は、テンションローラ１２の半径よりも大きい。また、テンションローラ１２の回転軸線方向に見て、規制部２３ａの外周部２３ｂは、ベルト１０６のテンションローラ１２への巻き付き開始位置から巻き付き終了位置までの間で、テンションローラ１２の外周部１２ｂに対し略内接する。具体的には、そのような配置となるように、ローラホルダ２１におけるローラ支持軸２１ｂに対する規制部材支持軸２１ｃの配置が決められている。ここで、略内接するとは、完全に両外周部が重なる場合の他、ベルト１０６の走行やベルト１０６の寄りの規制において問題がない範囲でずれている場合も含む。規制部２３ａの外周部２３ｂが、例えばテンションローラ１２の半径の１０％程度、例えばテンションローラの半径方向内側にずれて配置されていても許容されることがある。特に、本実施例では、規制部２３ａの外周部２３ｂは、ベルト１０６のテンションローラ１２への巻き付き角度の半分の角度の位置において、テンションローラ１２の外周部１２ｂに対し略内接する。つまり、規制部材支持軸２１ｃのローラ支持軸２１ｂからのずらし方向は、ベルト１０６のテンションローラ１２への巻き付き角度（２×Ｂ）の半分（Ｂ）の角度方向とされている。
【００６７】
ベルト１０６の走行中に、例えば図１０中の矢印Ｈ方向（左側に向かう方向）にベルト１０６が寄った場合、図１０中の右側のリブ２０の内側面２０ａと規制部材２３とが接触する。これにより、ベルト１０６の幅方向の移動が停止させられ、ベルト１０６の寄りが規制される。リブ２０と規制部材２３とが接触した際に、リブ２０が規制部材２３上をテンションローラ１２の回転方向に滑ることを抑制するために、規制部材２３はリブ２０と連れまわるように回転自在とされている。
【００６８】
また、本実施例では、規制部材２３のリブ２０の内側面２０ａと接触する部分である規制部２３ａには、所定の角度Ｄの傾斜が形成されている。これによって、ベルト１０６の走行中にベルトの寄りが生じた場合、まずリブ２０の内側のエッジ２０ｂが規制部材２３の規制部２３ａに線接触する。そのため、リブ２０と規制部材２３とが滑りやすくなり、安定したベルト１０６の寄りの規制が可能となる。本実施例では、規制部（テーパ面）２３ａの傾斜の角度（図１０におけるＤ）は７０゜とした。
【００６９】
このように、規制部材２３は、リブ２０と接触可能な規制部２３ａを有する。本実施例では、規制部材２３は、テンションローラ１２の回転軸線と略平行な回転軸線の周りを回転可能である。そして、規制部２３ａは、規制部材２３の回転軸線を中心として規制部２３ａによって規制されるベルト１０６の移動方向の下流側から上流側に向かって縮径するテーパ形状を有する。また、規制部２３ａは、最大外径がテンションローラ１２のベルト１０６の内周面と接触する部分（ベルト張架部）１２ｂの外径より小さい。また、テンションローラ１２の回転軸線方向に見たとき、規制部２３ａの外周部２３ｂが、ベルト１０６のテンションローラ１２に対する巻き付き開始位置から巻き付き終了位置までの間において、テンションローラ１２の外周部１２ｂに対し略内接する。
【００７０】
以上の構成により、本実施例では、実施例１と同様に、テンションローラ１２にベルト１０６が巻き付くに従って、規制部２３ａがテンションローラ１２の回転軸線方向に沿って接近するようにしてリブ２０の内側のエッジ２０ｂに接触する。これにより、実施例１と同様の効果が得られる。
【００７１】
図１２（ａ）、（ｂ）は、それぞれ図１１中のラインＦ２、ラインＦ３における切断面を示す。図１１（ａ）、（ｂ）はいずれも、ベルト１０６が所定時間回転してベルト１０６が図１２中の左側に寄り、リブ２０が規制部２３ａに軽く接触する位置でベルト１０６が走行している状態を示している。
【００７２】
本実施例の構成では、図１２（ｂ）において規制部２３ａ上の点Ｐで示すように、リブ２０の内側のエッジ２０ｂは、ラインＦ３に対応するベルト１０６のテンションローラ１２への巻き付き角度の半分の角度の付近で初めて規制部２３ａに接触する。それ以前は、図１２（ａ）に示すように、規制部２３ａの外径がテンションローラ１２の外径よりも小さく、また規制部２３ａがテンションローラ１２の外周部１２ｂに略内接しているため、リブ２０は規制部２３ａに接触しない。そして、ベルト１０６が走行するに従って（テンションローラ１２の回転軸線方向に見てリブ２０が規制部２３ａに巻き付くに従って）、規制部２３ａがテンションローラ１２の回転軸線方向に沿って接近するようにしてリブ２０に接触する。そのため、リブ２０の内側のエッジ２０ｂと規制部２３ａとの接触点Ｐは、規制部２３ａ上をほとんど移動しない。したがって、リブ２０と規制部２３ａとの間のテンションローラ１２の回転中心方向への滑りが抑制される。その結果、リブ２０のテンションローラ１２への乗り上げの発生は抑制される。
【００７３】
なお、本実施例では、規制部材支持軸２１ｃのローラ支持軸２１ｂからのずらし方向を、ベルト１０６のテンションローラ１２への巻き付き角度（２×Ｂ）の半分（Ｂ）の角度方向と規定した。しかし、これに限定されるものではない。テンションローラ１２の回転軸線方向に見てリブ２０が規制部材２３ａに巻き付くに従って、テンションローラ１２の回転軸線方向に沿って規制部２３ａをリブ２０に接触させるようにして接触させられる方向であればよい。換言すれば、テンションローラ１２の回転軸線を中心として、テンションローラ１２に対しベルト１０６が巻き付く角度範囲よりもリブ２０が規制部２３ａに接触する角度範囲の方が小さく、該接触する角度範囲が該巻き付く角度範囲の内側に位置すればよい。
【００７４】
また、本実施例では、ベルト１０６の幅方向の両端部にリブ２０を設け、規制部材２３をベルト１０６の幅方向の略中央に対して略線対称の構成としたが、これに限定されるものではない。例えば、ベルト１０６の寄り方向を規定する構成として、リブ２０及び規制部材２３をベルト１０６の幅方向の一方の端部側のみに設けてもよい。
【００７５】
また、本実施例では、規制部材２３を、複数の張架ローラのうちテンションローラに設けたが、例えば駆動ローラ１１などのその他の張架ローラに設けてもよい。また、複数の張架ローラのうち２つ以上に設けてもよい。
【００７６】
以上、本実施例によれば、実施例１と同様の効果が得られると共に、規制部材２３の回転軸線がテンションローラ１２の回転軸線と略平行であるので、規制部材２３の回転安定性が向上する。
【００７７】
［実施例４］
次に、本発明の他の実施例について説明する。本実施例の画像形成装置の基本的な構成及び動作は、実施例１のものと同じである。したがって、本実施例の画像形成装置において実施例１の画像形成装置のものと同一又は対応する機能、構成を有する要素については、同一符号を付して、詳しい説明は省略する。
【００７８】
図１３（ａ）、（ｂ）は、実施例３における図１０に対応するテンションローラ１２の回転軸線方向の一方の端部近傍の断面図である。図１３（ａ）、（ｂ）に示す例は、実施例３における規制部材２３の他の適用例である。
【００７９】
図１３（ａ）は、図９（ａ）の例と同様に、リブ２０の外側面２０ｃと規制部材２３とが接触してベルト１０６の寄りを規制する例である。
【００８０】
また、図１３（ｂ）は、図９（ｂ）の例と同様に、ベルト１０６の幅方向における一方の端部に、リブ２０の内側面２０ａに接触する規制部材２３Ａと、リブ２０の外側面２０ｃに接触する規制部材２３Ｂとを設けた例である。この構成では、単一のリブ２０でベルト１０６の幅方向の両側の寄りに対応できる。図示の例では、リブ２０の内側面２０ａ、外側面２０ｃにそれぞれ接触する規制部材２３Ａ、２３Ｂを別部材としたが、これらは一体とされていてもよい。
【００８１】
［実施例５］
次に、本発明の他の実施例について説明する。本実施例の画像形成装置の基本的な構成及び動作は、実施例１のものと同じである。したがって、本実施例の画像形成装置において実施例１の画像形成装置のものと同一又は対応する機能、構成を有する要素については、同一符号を付して、詳しい説明は省略する。
【００８２】
図１４は、テンションローラ１２の回転軸線方向に見た規制部材２３とテンションローラ１２の配置を示す正面図である。ベルト１０６の寄りの規制に係るテンションローラ１２の端部近傍の構成は、ベルト１０６の幅方向の略中央に対して略線対称とされている。本実施例では、ベルト１０６の幅方向における一方の端部に、いずれもリブ２０の内側面２０ａに接触する２つの規制部材２３が設けられている。図１５は、図１４に示すテンションローラ１２の回転中心と１つの規制部材２３の回転中心とを結んだＦ−Ｆ断面図である。
【００８３】
テンションローラ１２は、その回転軸線方向の端部から該回転軸線方向に沿って延在しテンションローラ１２のベルト１０６の内周面と接触する部分（ベルト張架部）１２ｂと一体的に回転するローラ軸１２ａを有する。ローラ軸１２ａは、軸受２２を介して支持フレーム１０に保持された支持部１０ａに回転可能に支持されている。また、支持部１０ａは、テンションローラ１２の回転軸線に対してそれぞれ異なる方向にずらして配置された、テンションローラ１２の回転軸線に略平行な規制部材支持軸２１ｃを２つ有する。２つの規制部材支持軸２１ｃに、それぞれフランジ状の規制部材２３が回転可能に支持されている。このように、本実施例では、テンションローラ１２と各規制部材２３とは、同一の部材によって支持される。
【００８４】
２つの規制部材２３は、それぞれ実施例３における規制部材２３と概略同様の構成を有するが、本実施例では各規制部材２３の最大外径は実施例３における規制部材２３の最大外径よりも小さい。図１４に示すように、本実施例では、規制部材２３の外径は、テンションローラ１２の半径ｒ１とローラ軸１２ａの半径ｒ２との差よりも小さい。したがって、２つの規制部材２３は、テンションローラ１２の半径方向においてローラ軸１２ａと干渉しないように配置されている。また、テンションローラ１２の回転軸線方向に見て、各規制部２３ａの外周部２３ｂは、ベルト１０６のテンションローラ１２への巻き付き開始位置から巻き付き終了位置までの間で、テンションローラ１２の外周部１２ｂに対し略内接する。具体的には、そのような配置となるように、支持部１０ａにおけるローラ支持軸２１ｂに対する各規制部材支持軸２１ｃの配置がそれぞれ決められている。特に、本実施例では、ベルト１０６の走行方向において上流側の規制部２３ａの外周部２３ｂは、次のような位置に配置される。つまり、ベルト１０６のテンションローラ１２への巻き付き開始位置と、ベルト１０６のテンションローラ１２への巻き付き角度の半分の角度の位置との間の位置において、テンションローラ１２の外周部１２ｂに対し略内接するように配置される。また、本実施例では、ベルト１０６の走行方向において下流側の規制部２３ａの外周部２３ｂは、次のような位置に配置される。つまり、ベルト１０６のテンションローラ１２への巻き付き角度の半分の角度の位置と、ベルト１０６のテンションローラ１２への巻き付き終了位置との間の位置において、テンションローラ１２の外周部１２ｂに対し略内接するように配置される。
【００８５】
ベルト１０６の走行中に、例えば図１５中の矢印Ｈ方向（左側に向かう方向）にベルト１０６が寄った場合、図１５中の右側のリブ２０の内側面２０ａと２つの規制部材２３とが接触する。このとき、図１４に示すように、リブ２０の内側のエッジ２０ｂと２つの規制部材２３の規制部２３ａとが、点Ｐ２、点Ｐ３の付近でそれぞれ接触する。これにより、ベルト１０６の幅方向の移動が停止させられ、ベルト１０６の寄りが規制される。本実施例では、実施例３と同様、各規制部２３ａの外径がテンションローラ１２の外径よりも小さく、また各規制部２３ａがテンションローラ１２に対し略内接しているため、リブ２０は接触点Ｐ２、Ｐ３の近傍においてのみ各規制部材２３とそれぞれ接触する。
【００８６】
また、本実施例では、上述のように２つの規制部材２３は、テンションローラ１２の半径方向においてローラ軸１２ａと干渉しないように配置されている。そして、ローラ軸１２ａが、テンションローラ１２の回転軸線方向において規制部材２３を横切って支持部材１０ａを貫通して延びている。そして、図１６に示すように、ローラ軸１２ａの端部にはテンションローラ１２の回転により一体的に回転する駆動伝達部材としてのローラギア８３が取り付けられている。このローラギア８３は、アイドルギア８４を介して、スクリュギア８５に駆動を伝達する。このスクリュギア８５は、図１に示すベルトクリーナ１０８内に設けられた被駆動部材としての搬送スクリュ８２を回転させる。この搬送スクリュ８２は、ベルトクリーナ１０８内に設けられたクリーニングブレード８１によりベルト１０１から掻きとられたトナーを搬送する。
【００８７】
以上、本実施例によれば、実施例１、３と同様の効果が得られると共に、テンションローラ１２のローラ軸１２ａの回転を利用して、他の部材に駆動を伝達する構成とすることができ、装置の簡易化、低コスト化を図ることができる。
【００８８】
なお、本実施例のように複数の規制部材２３を用いる場合も、実施例４と同様の構成とすることができる。つまり、図１３（ａ）の構成と同様に、リブ２０の外側面２０ｃに規制部材２３が接触する構成とすることができる。また、図１３（ｂ）の構成と同様に、ベルト１０６の幅方向の一方の端部に、リブ２０の内側面２０ａ及び外側面２０ｃの両方に接触する規制部材２３を設けた構成とすることができる。
【００８９】
また、規制部材２３の数は、２つに限定されるものではなく、所望に応じて３つ以上設けてもよい。また、本実施例のように、規制部材２３の最大外径を小さくして、ローラの回転軸と干渉しないようにする構成は、実施例３のように規制部材２３が１つの場合にも適用することができる。
【００９０】
［その他］
以上、本発明を具体的な実施例に即して説明したが、本発明は上述の実施例に限定されるものではない。
【００９１】
上述の実施例では、無端状のベルトが中間転写体である場合について説明したが、これに限定されるものではなく、感光体ベルト、転写材搬送ベルトなどであってもよい。感光体ベルトは、トナー像を担持して搬送する搬送体の一例である。また、転写材搬送ベルトは、トナー像が形成される転写材を担持して搬送する搬送体の一例である。
【符号の説明】
【００９２】
１              ベルト搬送装置
１２            テンションローラ
２０            リブ（規制ガイド）
２３            規制部材
２３ａ          規制部
１００          画像形成装置
１０６          中間転写ベルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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