(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のモーラから成る有意な検査音データを保持する第１記憶手段と、
被験者の標準的な可聴域に関する標準可聴域データを保持する第２記憶手段と、
前記被験者に対して前記検査音データに基づく検査音を出力する出力手段と、
出力された前記検査音が聞き取れたか否かを選択する第１候補情報と、聞き取れた前記検査音に対する複数の正解候補データを含む第２候補情報を生成する生成手段と、
選択された前記正解候補データの音素と前記検査音データの音素とを前記モーラごとに比較し、前記正解候補データと前記検査音データとが合致するモーラと合致しないモーラとを区別して表示手段へ比較結果を出力する聴力判定手段と、
前記比較結果に前記標準可聴域データを重畳する処理を行う重畳処理手段と、
を含み、
前記検査音が聞き取れないと選択されたとき前記出力手段は音圧を増加させて再び前記検査音を出力する制御を行うとともに、選択された前記第１候補情報の内容に応じて前記聴力判定手段は前記比較結果に基づく前記モーラに含まれる音素の表示位置を異ならせ、
前記モーラは子音部と母音部とで構成されてなり、
前記聴力判定手段は、前記合致しないモーラに含まれる前記子音部と前記母音部のうち誤答の原因となった一方を他方と更に区別して表示手段へ出力されるよう比較することを特徴とする聴力検査装置。
【請求項２】
前記比較結果は、音圧を一方の軸とし、音高を前記一方の軸と直交する他方の軸として二次元的に表示されるとともに、
前記標準可聴域データは、前記音高ごとの最大音圧を線でつなぐとともに更に前記音高ごとの最小音圧を線でつないだ領域として、前記二次元表示された比較結果に重畳される請求項１に記載の聴力検査装置。
【請求項３】
前記被験者の年齢、性別、母国語の少なくとも１つを含む属性情報を入力する入力手段を更に備え、
第２記憶手段は、異なる種類の前記属性情報に基づいてそれぞれ生成された複数の標準可聴域データを保持し、
前記重畳処理手段は、前記入力手段に入力された属性情報に基づく標準可聴域データを選択し、前記比較結果に前記選択された標準可聴域データを重畳する制御を行う請求項１又は２に記載の聴力検査装置。
【請求項４】
外部機器と通信可能な通信手段を更に備え、
前記通信手段を介して前記比較結果を前記外部機器へ送信する制御を行う請求項１〜３のいずれか一項に記載の聴力検査装置。
【請求項５】
複数のモーラから成る有意な検査音データと被験者の標準的な可聴域に関する標準可聴域データを保持し、
前記保持した検査音データに基づく検査音を前記被験者に対して出力し、
前記検査音が聞き取れたか否かを選択する第１候補情報と、聞き取れた前記検査音に対する複数の正解候補データを含む第２候補情報を表示し、
選択された前記第２候補情報の音素と前記検査音の音素とを前記モーラごとに比較し、
前記正解候補データと前記検査音データとが合致するモーラと合致しないモーラとを区別した比較結果を前記標準可聴域データと重畳させて出力し、
前記検査音が聞き取れないと選択されたとき音圧を増加させて再び前記検査音を出力するとともに、選択された前記第１候補情報の内容に応じて前記比較結果に基づく前記モーラに含まれる音素の表示位置を異ならせ、
前記モーラは子音部と母音部とで構成されてなり、
前記比較に際しては、前記合致しないモーラに含まれる前記子音部と前記母音部のうち誤答の原因となった一方を他方と更に区別して表示手段へ出力されるよう比較する
ことを含む聴力検査方法。
【請求項６】
コンピューターに、
複数のモーラから成る有意な検査音データと被験者の標準的な可聴域に関する標準可聴域データを保持させ、
前記保持した検査音データに基づく検査音を前記被験者に対して出力させ、
前記検査音が聞き取れたか否かを選択する第１候補情報と、聞き取れた前記検査音に対する複数の正解候補データを含む第２候補情報を表示させ、
選択された前記第２候補情報の音素と前記検査音の音素とを前記モーラごとに比較させ、
前記正解候補データと前記検査音データとが合致するモーラと合致しないモーラとを区別した比較結果を前記標準可聴域データと重畳させて出力させ、
前記検査音が聞き取れないと選択されたとき音圧を増加させて再び前記検査音を出力するとともに、選択された前記第１候補情報の内容に応じて前記比較結果に基づく前記モーラに含まれる音素の表示位置を異ならせ、
前記モーラは子音部と母音部とで構成されてなり、
前記比較に際しては、前記合致しないモーラに含まれる前記子音部と前記母音部のうち誤答の原因となった一方を他方と更に区別して表示手段へ出力されるよう比較する
ことを特徴とする聴力検査プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被験者の聴力を測定する技術に関し、より具体的には簡便な手法で軽度難聴を判定可能な聴力検査装置、聴力検査方法および聴力検査プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
先天性であるか後発的であるかを問わず、何らかの理由によって人は聴力が減退した状態となってしまうことがある。かような状態は医学的に難聴とされており、その程度によって例えば軽度難聴、中度難聴及び重度難聴などに区分けがなされている。
ここで、一般的に難聴の有無あるいはその程度を決めるときには、いわゆるオージオメータ（Ａｕｄｉｏｍｅｔｅｒ、聴力計とも称される）を用い、専門医院などで純音による聴力検査を経ることで決定される。
【０００３】
上述した聴力検査は煩雑で時間がかかることから、簡便な方式で手軽に計測したいというニーズも少なからず存在する。こういったニーズに対しては、例えば特定の周波数帯域の検査信号を所定回数だけ出力し、この出力された検査音の聞き取り回数に基づいて聴力特性を判定する技術が知られている（下記特許文献１参照）。
更に年齢別に見ると一般的に高齢者は若年者よりも聴力が衰える傾向であることを鑑みて、特許文献１においては年齢に応じた適切な測定が行えるように性別や年代を入力させることも開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−７５０６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した特許文献１に限らず現在の技術では市場のニーズを適切に満たしているとは言えず、以下に述べるごとき種々の課題が存在する。
まず第１の課題として、検査に用いられる検査音の性質が市場のニーズを満たしているかということが挙げられる。一般的な聴力検査では、上記特許文献１も含めて純音が用いられている。たしかに医学的な正確性などを求める場合には確立された検査方法に則って時間をかけて行うべきであるが、純音は実際の生活環境で聞ける音ではないため、限られた時間内で迅速に行うには不向きである。
なお特許文献１では、検査音として純音のみならず、３０００Ｈｚから５０００Ｈｚの周波数成分からなる音を聞かせるようにしてもよいとあるが、具体性に欠けており上記した課題を解決するには至らない。
【０００６】
また、第２の課題として、聴力検査の結果表示に対する分かりづらさが挙げられる。上記したとおり、医学的な正確性を求めて聴力検査を欲するニーズの他に、普段から予防的に検査をしたいとするニーズも考えられる。
このようなニーズは、今後迎える高齢化社会では顕著になることが想定され、さらには地域的に見ても日本に限られず世界的な広がりも充分に考えられる。
【０００７】
かような場合には、普段の生活習慣の一部として、いわばゲーム的な感覚で聴力検査を行えることが望ましい。したがって、聴力検査の手法やその結果に関する表示態様においても複雑な操作を求めずに分かりやすい態様でなければならない。
一方で上記した特許文献１を含む公知技術においては、検査の手法においては簡易的な選択肢を提供する点では上記ニーズに対応しているものが一部にはあるものの、結果の表示態様も含めてまだまだ改善の余地は大きい。
【０００８】
本発明は、上記した問題を一例に鑑みて為され、簡易・迅速であって気軽に聴力の程度を検査することが可能な聴力検査装置、聴力検査方法および聴力検査プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明の一実施形態にかかる聴力検査装置は、（ １ ）複数のモーラから成る有意な検査音データを保持する第１記憶手段と、被験者の標準的な可聴域に関する標準可聴域データを保持する第２記憶手段と、前記被験者に対して前記検査音データに基づく検査音を出力する出力手段と、出力された前記検査音が聞き取れたか否かを選択する第１候補情報と、聞き取れた前記検査音に対する複数の正解候補データを含む第２候補情報を生成する生成手段と、選択された前記正解候補データの音素と前記検査音データの音素とを前記モーラごとに比較し、前記正解候補データと前記検査音データとが合致するモーラと合致しないモーラとを区別して表示手段へ比較結果を出力する聴力判定手段と、前記比較結果に前記標準可聴域データを重畳する処理を行う重畳処理手段と、を含み、前記検査音が聞き取れないと選択されたとき前記出力手段は音圧を増加させて再び前記検査音を出力する制御を行うとともに、選択された前記第１候補情報の内容に応じて前記聴力判定手段は前記比較結果に基づく前記モーラに含まれる音素の表示位置を異ならせ、前記モーラは子音部と母音部とで構成されてなり、前記聴力判定手段は、前記合致しないモーラに含まれる前記子音部と前記母音部のうち誤答の原因となった一方を他方と更に区別して表示手段へ出力されるよう比較することを特徴とする。
【００１１】
また、前記（１）又は（２）に記載の聴力検査装置においては、（３）前記比較結果は、音圧を一方の軸とし、音高を前記一方の軸と直交する他方の軸として二次元的に表示されるとともに、前記標準可聴域データは、前記音高ごとの最大音圧を線でつなぐとともに更に前記音高ごとの最小音圧を線でつないだ領域として、前記二次元表示された比較結果に重畳されることが好ましい。
【００１２】
また、前記（１）又は（２）に記載の聴力検査装置においては、（３）前記被験者の年齢、性別、母国語の少なくとも１つを含む属性情報を入力する入力手段を更に備え、第２記憶手段は、異なる種類の前記属性情報に基づいてそれぞれ生成された複数の標準可聴域データを保持し、前記重畳処理手段は、前記入力手段に入力された属性情報に基づく標準可聴域データを選択し、前記比較結果に前記選択された標準可聴域データを重畳する制御を行うことが好ましい。
また、前記（１）〜（３）のいずれかに記載の聴力検査装置においては、（４） 外部機器と通信可能な通信手段を更に備え、前記通信手段を介して前記比較結果を前記外部機器へ送信する制御を行うことが好ましい。
【００１３】
さらに上記した課題を解決するため、本実施形態に係る聴力検査方法は、複数のモーラから成る有意な検査音データと被験者の標準的な可聴域に関する標準可聴域データを保持し、前記保持した検査音データに基づく検査音を前記被験者に対して出力し、前記検査音が聞き取れたか否かを選択する第１候補情報と、聞き取れた前記検査音に対する複数の正解候補データを含む第２候補情報を表示し、選択された前記第２候補情報の音素と前記検査音の音素とを前記モーラごとに比較し、前記正解候補データと前記検査音データとが合致するモーラと合致しないモーラとを区別した比較結果を前記標準可聴域データと重畳させて出力し、前記検査音が聞き取れないと選択されたとき音圧を増加させて再び前記検査音を出力するとともに、選択された前記第１候補情報の内容に応じて前記比較結果に基づく前記モーラに含まれる音素の表示位置を異ならせ、前記モーラは子音部と母音部とで構成されてなり、前記比較に際しては、前記合致しないモーラに含まれる前記子音部と前記母音部のうち誤答の原因となった一方を他方と更に区別して表示手段へ出力されるよう比較することを含むことを特徴とする。
【００１４】
さらに上記した課題を解決するため、本実施形態に係る聴力検査プログラムは、コンピューターに、複数のモーラから成る有意な検査音データと被験者の標準的な可聴域に関する標準可聴域データを保持させ、前記保持した検査音データに基づく検査音を前記被験者に対して出力させ、前記検査音が聞き取れたか否かを選択する第１候補情報と、聞き取れた前記検査音に対する複数の正解候補データを含む第２候補情報を表示させ、選択された前記第２候補情報の音素と前記検査音の音素とを前記モーラごとに比較させ、前記正解候補データと前記検査音データとが合致するモーラと合致しないモーラとを区別した比較結果を前記標準可聴域データと重畳させて出力させ、前記検査音が聞き取れないと選択されたとき音圧を増加させて再び前記検査音を出力するとともに、選択された前記第１候補情報の内容に応じて前記比較結果に基づく前記モーラに含まれる音素の表示位置を異ならせ、前記モーラは子音部と母音部とで構成されてなり、前記比較に際しては、前記合致しないモーラに含まれる前記子音部と前記母音部のうち誤答の原因となった一方を他方と更に区別して表示手段へ出力されるよう比較することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、検査の手法やその結果に関する表示態様において複雑な操作を求めずに分かりやすい態様で聴力検査を行うことができる。これにより被験者は、いわばゲーム的な感覚で気軽に聴力減退（軽度難聴など）の有無を判断でき、たとえ難聴の傾向が見られた場合でも早期の対処が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１実施形態における聴力検査装置１０を含むシステム全体の構成を示す構成図である。
【図２】第１実施形態における聴力検査装置１０の構成を示すブロック図である。
【図３】第１実施形態における検査履歴ＤＢに記録される履歴データの一例を示す図である。
【図４】第１実施形態における検査問題ＤＢに記録される問題データの一例を示す図である。
【図５】第１実施形態における標準可聴域データＤＢに記録される標準可聴域データの一例を示す図である。
【図６】第１実施形態における聴力検査の準備段階で実行されるデータ生成処理を示すフローチャートである。
【図７】第１実施形態における聴力検査の検査段階で実行される聴力検査処理を示すフローチャートである。
【図８】第１実施形態における聴力検査時に実行される属性入力画面の一例を示す図である。
【図９】第１実施形態における聴力検査時に実行される可聴判定の一例を示す図である。
【図１０】第１実施形態における聴力検査時に実行される正解判定の一例を示す図である。
【図１１】第１実施形態における聴力検査後に実行される結果出力画面の一例を示す図である。
【図１２】第１実施形態における結果出力画面の一部を拡大した部分拡大図である。
【図１３】第２実施形態における聴力検査後に実行される結果出力画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下では、本発明を実施するための実施形態について、聴力検査装置がネットワークを経由して各種機器と通信可能に接続された情報システムを一例にして説明する。しかしながら本発明の聴力検査装置、聴力検査方法および聴力検査プログラムはかようなシステムに適用されるに留まらず、ネットワークに接続されないスタンドアローン型の聴力検査装置や聴力検査プログラムでもよいことは言うまでもない。
【００１８】
≪第１実施形態≫
図１は、本発明の第１実施形態に係る聴力検査装置１０を含むシステム全体の構成を示す構成図である。このシステムは、インターネットやＬＡＮなどのネットワークによって各種の機器が情報通信可能に接続されており、好適には聴力検査装置１０、サーバ装置２０、電子機器３０を含んで構成されている。
【００１９】
聴力検査装置１０は、主として被験者に対して簡易で迅速な聴力検査を行う機能を備えている。要すると被験者は、この聴力検査装置１０を介して単語（検査音）を聞き、提示される選択肢（正解候補）の中から解答を選ぶ。聴力検査装置１０は、被験者の選択結果に基づいて被験者が聞き取れない音と聞き取れた音とを音圧を加味して解析し、人の一般的な可聴域（標準可聴域）のグラフとともにこの解析結果を表示する。これにより、例えば軽度難聴を発見するための情報を簡便に得ることができ、必要に応じて医療行為を受けるなどいわゆる予防医療として活用することができる。
この聴力検査装置１０の詳細な構成および聴力検査の方法は、新たな図を用いて改めて説明する。
【００２０】
サーバ装置２０は、例えばインターネットに接続されて各種情報を蓄積し、更には必要に応じて蓄積された情報を処理するプログラムを実行する。
すなわち、サーバ装置２０は、例えばデータベース２１を有しており、上記した各種情報は該データベース２１に蓄積されて、インターネットに接続された他の機器と情報の通信を行うことができる。
なおデータベース２１は、例えばメモリやハードディスクなどの公知の記録媒体を適用することができる。
【００２１】
また、例えば後述する本発明の聴力検査プログラムがこのデータベース２１に格納されていてもよく、利用者が有料又は無料でインターネットを介してダウンロード可能とされていてもよい。
さらには、利用者はインターネットを介してサーバ２０にアクセスし、データベース２１に保存された聴力検査プログラムを実行してもよい。これにより、利用者はＰＣなどの自己の端末に多くの情報を保存する必要がなくなり、ＰＣの利用環境を快適にしつつ聴力検査を行うことができる。
【００２２】
電子機器３０は、例えばインターネットに接続可能な情報端末を含み、例えばタブレット端末やスマートフォン、ノートＰＣ、ＴＶ、ＤＶＤレコーダ・ブルーレイレコーダ・ＨＤＤレコーダなどの情報記録再生装置、電子レンジや冷蔵庫などのネットワーク接続可能な調理家電、据え置き型のＰＣ、車載の音声再生装置などが例示される。
なお、電子機器３０は有線でネットワークに接続される他、無線装置３１を介して各々の機器がネットワークを介して情報通信する形態でもよい。
また、以下では聴力検査装置１０の例としてノートＰＣを示すが、上記した電子機器３０に聴力検査プログラムがインストールされれば該電子機器が聴力検査装置１０として機能する。
【００２３】
＜聴力検査装置＞
次に、図２を用いて本実施形態の聴力検査装置１０の構成および機能を詳述する。
本実施形態の聴力検査装置１０は、全体制御部１１、ＲＯＭ／ＲＡＭ１２、通信制御部１３、入力インターフェース１４、データ処理部１５、記録部１６および出力インターフェース１７を含んで構成されている。また、これらの構成要素は、図２に示すとおりバスＢを介して互いに接続されている。
なお、以下では聴力検査装置１０として、後述する聴力検査プログラムが記録部１７に保存されてインストールされた、ネットワーク接続可能なノートＰＣを例にして説明する。しかしながら例えばスタンドアローン型であれば通信制御部１３は省略されていてもよいし、サーバ装置２０でデータの処理や蓄積を行う場合は記録部１６が省略されていてもよい。
【００２４】
全体制御部１０は、バスＢを介して以下に説明する各制御部（通信制御部１３など）や記録部１７に例示される主記憶装置に接続されて各種のプログラムを実行する。したがって、全体制御部１０は、複数のモーラから成る有意な検査音を用いて行う聴力検査プログラムを実行する機能を備えている。
かような全体制御部１０としては、典型的には公知のＣＰＵが例示できる。なお、聴力検査プログラムはＲＯＭ／ＲＡＭ１２のＲＯＭ部に予めインストールされていてもよい。
【００２５】
ここで、「モーラ」とは、「ま」や「め」など、人の耳で１つの音として聞こえる音の単位であり、音韻論で一定の時間的長さをもった音の分節単位を指す。
また、本実施形態で用いる「モーラ」は、基本的にそれぞれが独自の音圧及び音高を有する２つの音素から構成されている。例えば上記した「ま」というモーラは、「ｍ」という子音部と「ａ」という母音部の２つの音素で構成される。また、音素の表示形態としては、例えば上記「ま」のうち子音要素を表す場合は子音部を大文字化して「Ｍａ」とする一方で、母音要素を表す場合は母音部を大文字化して「ｍＡ」とする。このようにモーラを構成する２つの音素は、母音／子音でそれぞれ異なる音高と音圧の基準値を有している。
なお、上述したとおり本実施形態で用いる「モーラ」は基本的には２つの音素から成るが、「モーラ」としては、母音、長音又は促音や「ん」など１つの音素を有するものも存在する点に留意すべきである。また、実際の音（純音以外）には倍音となる多数の音素も含まれているが、本実施形態で用いるモーラを構成する音素は、いったん音素分解をし、その分解した多数の音素の中から母音、子音とも最も音圧の大きな音素のデータを使用している。なお、倍音を含む多数の音素の中でいずれを選択するかは種々考えられ、上記の母音、子音とも最も音圧の大きな音素のデータに制限されるものではない。
また、本実施形態では、「っ」などの促音（ハングルではパッチムに相当）も１つのモーラとしてカウントされる。
【００２６】
ＲＯＭ／ＲＡＭ１２には、全体制御装置１０などの駆動に必要な各種のプログラムが記録されている。また、ＲＯＭ／ＲＡＭ３２０は、各種の処理が実行される際に一時的にデータが保持されるワークエリアとしても用いられる。したがって、ＲＯＭ／ＲＡＭ１２は、本発明の第１記録手段または第２記憶手段を構成していてもよい。
通信制御部１３は、所定のネットワークインターフェースであり、例えばインターネットを介して外部機器との通信チャネルを構築し、各種データの授受を行う。なお、通信制御部１３は、例えば本発明の通信手段を構成する。
【００２７】
なお、全体制御装置１０は、この通信制御部１３を介して、後述する比較結果を外部機器（電子機器３０など）に送信する制御を行ってもよい。比較結果の送信を受けた外部機器側では、例えばこの比較結果に基づいて補聴調整を行うことができる。より具体的には、被験者が聞き取れなかった又は聞き取りづらいと判定された周波数と音圧に相当する部分の音声信号や音響信号を増強させる補正などを行うことが考えられる。これにより、仮に被験者の聴力がやや減退している場合でも生活に支障をきたすことを抑制することができる。
入力インターフェース１４は、外部から入力される命令や各種の情報を受け付ける装置であり、例えばキーボード、マウスなどが例示される。なお、例えば音声認識プログラムがインストールされていれば、入力インターフェース１４はマイクを含んで構成されることになる。したがって入力インターフェース１４は、本発明の入力手段を構成する。
【００２８】
データ処理部１５は、後述する聴力検査方法を聴力検査装置１０で実行するための聴力検査プログラムを実行する。より具体的には、データ処理部１５は、被験者に対して聴力の減退度合を測定する聴力検査を実行し、検査音などの音素を解析し、聴力検査に用いる問題を作成し、検査音と選択された正解候補との正誤判定（比較処理）を実行し、あるいはこの聴力検査の結果を出力するアプリケーションなどを実行する。したがってデータ処理部１５は、本発明の生成手段、聴力判定手段及び重畳処理手段の少なくとも一部を構成する。
かようなデータ処理部１５は、音素解析処理部１５ａ、問題作成処理部１５ｂ、比較処理部１５ｃおよび重畳処理部１５ｄを含んで構成されている。
【００２９】
音素解析処理部１５ａは、複数のモーラからなる有意（意味のある）な検査音を解析する機能を備えている。より具体的に音素解析処理部１５ａは、人が発声した有意な複数のモーラからなる検査音の音源データ（検査音データ）を音素分解し、それぞれの音素における音高と音圧を測定する。
問題作成処理部１５ｂは、聴力検査に用いる検査音に対応した正解候補を選択肢として複数並べた聴力検査用の問題を作成する機能を備えている。例えば問題作成処理部１５ｂは、後述する検査問題ＤＢ１６ｃに保存された複数の検査問題から任意の問題を抽出してもよいし、後に詳述する被験者の属性を加味して問題ＩＤに基づいて抽出してもよい。
【００３０】
比較処理部１５ｃは、正解の検査音に対応する音源データ（検査音データとも称する）の音素と、被検者の選択した正解候補の音源データ（正解候補データとも称する）の音素とをモーラ毎に比較する機能を備えている。より具体的に比較処理部１５ｃは、被検者が正解候補を選択した際における検査音の音圧情報に基づいて、被験者が選択した正解候補データのうち正解候補と検査音とが合致するモーラと合致しないモーラとを区別して比較結果を生成する（詳細は後述する）。このような区別の仕方としては、例えば比較処理部１５ｃは、上記合致した音源データの音素を青色の小さい円で表示させ、上記合致しなかった音源データの音素は赤色の小さい円で表示させるように、この比較結果の生成処理を行う。
【００３１】
なお被検者が正解候補を選択できなかった検査音に関しては、比較処理部１５ｃは、正解の検査音に対応する音源データとは比較せず赤色の小さい円で表示させるように、この比較結果の生成処理を行う。
なお上記した赤色の円と青色の円は一例であり、例えば形を変化させたり異なる色表示としたりするなど正誤が分かるように表示させる限りにおいて制限はない。
【００３２】
重畳処理部１５ｄは、比較処理部１５ｃが生成した比較結果に対して、人の一般的な標準可聴域に関する標準可聴域データを重畳する機能を備えている。より具体的に重畳処理部１５ｄは、例えば後述する標準可聴域データＤＢ１６ｃに保存された標準可聴域データを用いてもよいし、ネットワークを介してこの標準可聴域データをダウンロードしてもよい。
また、重畳処理部１５ｄは、被験者の属性情報に基づく標準可聴域データを選択して上記した比較結果に重畳してもよい。より具体的には、属性情報として被験者の年齢、性別、母国語などに基づいてその属性情報に対応した標準可聴域データを選択する。これにより、例えば被験者の年齢が若年層（例えば５歳〜３４歳）か中年層（例えば３５歳〜６５歳）か老年層（例えば６６歳〜）かで用いる標準可聴域データを異なることになる。あるいは、母国語が日本語の被験者と英語の被験者とでは、用いる標準可聴域データは異なることになる。
【００３３】
記録部１６は、ＨＤＤ、又は、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）により構成され、その記録領域内には、検査履歴ＤＢ１６ａ、検査問題ＤＢ１６ｂ、標準可聴域データＤＢ１６ｃおよびインターフェースＤＢ１６ｄを含んで構成されている。したがって、記録部１６は、ＲＯＭ／ＲＡＭ１２と相互補完的に、本発明の第１記録手段または第２記憶手段を構成していてもよい。
なお、ネットワークを介してこれらＤＢに記録されるデータをダウンロード可能であれば、記録部１６は適宜省略してもよい。
【００３４】
検査履歴ＤＢ１６ａは、被験者が行った聴力検査の履歴データを格納する機能を備えており、例えば図３に示すごとき検査履歴データを保持可能に構成されている。より具体的には、検査履歴データとして、個人ＩＤ、検査日時、聴力検査結果、備考事項（例えば図３では軽度難聴の有無）、用いた標準可聴域データのＩＤ、検査に用いた問題のＩＤなどが検査履歴ＤＢ１６ａで管理される。
なお、検査履歴データを商用的に管理する場合には、例えばサーバ装置２０のデータベース２１に保存されていてもよく、この場合には複数の個人ＩＤごとに検査履歴データが管理される。
【００３５】
検査問題ＤＢ１６ｂは、聴力検査用の問題を複数保存する機能を備えている。本実施形態では、検査用の問題はＩＤ管理されており、各々の問題は属性、検査音および複数の正解候補に関する情報などを含んで構成されている。
より具体的には図４に示されるように、本実施形態の聴力検査用の問題は、問題ＩＤごとに、属性（年齢、性別、母国語など）、検査音、正解候補１〜正解候補４を含んで構成されている。なお、正解候補１〜４のうちの１つは検査音と同じとなっているので、検査音と同じ正解候補は省略してもよい。また、属性については上記に限られず他の指標を適宜導入してもよい。
【００３６】
従って、例えば被験者の属性情報を入力して聴力検査を行う場合には、検査問題ＤＢ１６ｂに保存された複数の問題のうちで、被験者が入力した属性に適した問題ＩＤを抽出することができる。
なお、聴力検査用の問題を商用的に管理する場合には、例えばサーバ装置２０のデータベース２１に予め保存されていてもよく、この場合には全体制御装置１０による課金処理などを経て被験者の聴力検査装置１０（ＲＯＭ／ＲＡＭ１２や検査問題ＤＢ１６ｃ）へ聴力検査用の問題がダウンロードされてもよい。
また、検査問題ＤＢ１６ｂに保存される聴力検査用の問題は、上記の態様で保存されることに限られず、少なくとも検査音データとこれに対応する複数の正解候補データがあればよい。
【００３７】
標準可聴域データＤＢ１６ｃは、人の一般的な可聴域に関する標準可聴域データを保存する機能を備えている。ここで、本実施形態の標準可聴域データは、音圧（ｄＢ）と音高（周波数）で表現されたデータであり、２０Ｈｚ程度から２００００Ｈｚ程度まで範囲で音を識別可能な領域を指す。
本実施形態の標準可聴域データは、ＩＤ管理されるとともに、ＩＤごとに属性（年齢、性別、母国語など）と所定の音高（周波数）毎の音圧の最大／最小値に関する情報などを含んで構成されている。なお属性については、上記に限られず他の指標を適宜導入してもよい。
なお、標準可聴域データを商用的に管理する場合には、例えばサーバ装置２０のデータベース２１に予め保存されていてもよく、この場合には全体制御装置１０による課金処理などを経て被験者の聴力検査装置１０（ＲＯＭ／ＲＡＭ１２や検査問題ＤＢ１６ｃ）へ標準可聴域データがダウンロードされてもよい。
【００３８】
インターフェースＤＢ１６ｄは、聴力検査時に被験者が各種情報を入力するための画像や映像（後述する属性入力画面１００や可聴判定用画面２００など）を保存する機能を備えている。したがってインターフェースＤＢ１６ｄは、本発明の生成手段の少なくとも一部を構成する。
なお、このインターフェースＤＢ１６ｄに保存される情報は、ネットワークを介して聴力検査装置１０にダウンロードされてもよいし、後述する聴力検査プログラムが保存された記録媒体（ブルーレイディスクやＤＶＤディスク、半導体メモリなど）からコピーされて保存されてもよい。
【００３９】
出力インターフェース１７は、上述した聴力検査の結果や被験者が各種情報を入力する画面や映像を出力する機能を備えている。典型的には、出力インターフェース１７は表示機器（液晶ディスプレイなど）やスピーカを含んで構成されている。したがって出力インターフェース１７は、本発明の出力手段、表示手段の少なくとも一部を構成する。
なお、特に聴力検査の結果については上記した表示機器に限られず、例えばプリンタにより紙面で出力されてもよい。
【００４０】
＜聴力検査方法および聴力検査プログラム＞
次に第１実施形態に係る聴力検査方法について説明する。
本実施形態の聴力検査方法は以下に説明する準備段階と検査段階とに大別されるが、準備段階と検査段階は連続して行われることを要せず、時を隔てて実行されてもよい。
また、準備段階と検査段階とが同一の者により実行されてもよいし、互いに異なる者によりそれぞれ実行されてもよい。
【００４１】
Ａ．準備段階
まず図６を用いて聴力検査方法の準備段階について説明する。
図６に示されるとおり、本実施形態における準備段階は、ステップＡ〜ステップＥを含んで構成されている。
まずステップＡでは以下の処理が実行される。すなわち、まず検査音の元となる題材として、４つのモーラから成る、意味が多くの人に知られている語彙（著名語彙と称する）を複数用意する。例えば４つのモーラで構成される著名語彙としては、「ひまわり」や「あさがお」、「はちまき」、あるいは「かみなり」など老若男女問わず広く一般に知られた名詞などが挙げられる。
【００４２】
そして用意した検査音を人が発声して、検査音の音源データ（検査音データとも称する）として不図示の記録媒体などに記録する。なお、上述したとおり人の標準可聴域は年齢や母国語に依っても変化するため、検査音を発生する人は属性に応じて複数人の発生を音源データとして記録することが望ましい。
なお、本実施形態における著名語彙は４つのモーラで構成したが、４つに限られず２つや３つあるいは５つ以上の任意の数のモーラでもよい。しかしながら語頭や語中、語尾が比較的容易に区別できる点や語彙数も豊富にある点などから、４つのモーラを用いることが好ましい。
【００４３】
ステップＡで検査音データを得た後、続いてステップＢでは得られた検査音データを音素分解して子音部と母音部とに分けた上で、それぞれの音素の音高と音圧を測定する。例えば上記した聴力検査装置１０を用いる場合には、データ処理部１６の音素解析処理部１５ａにより上記した音高と音圧の測定がなされる。また、このとき音素解析処理部１５ａで得られた検査音データの音高と音圧は、記録部１６に記録されてもよい。
【００４４】
続いてステップＣでは、標準可聴域データを生成する。すなわち、人間の一般的な可聴域を基準にして、この可聴域のうち例えば代表的な周波数ごとの最大音圧値と最小音圧値を抽出する。
なお、最大音圧値と最小音圧値を計測する周波数に特に制限はなく、例えば２０Ｈｚ〜２０ＫＨｚの間で５０Ｈｚ毎に計測してもよいし、上記範囲の中で任意の数点における周波数での最大音圧値と最小音圧値を抽出してもよい。
【００４５】
また、ステップＣと並行して、検査音データとモーラが類似する有意な語彙（これを正解候補候補と称する）を複数用意する。ここで、検査音データとモーラが類似する正解候補としては、例えば検査音の４つのモーラを構成する各音素における各子音部と各母音部のいずれか１つ又は複数が異なる語彙などが好適である。
例えば「かみなり（ｋａｍｉｎａｒｉ）」が検査音データとした場合には、「ｋａｒａｍａｒｉ」や「ｋａｍｉｓｏｒｉ」などが正解候補データとして好適である。
なお上記した聴力検査装置１０を用いる場合には、データ処理部１６の問題作成処理部１５ｂにより上記した正解候補データの生成処理がなされる。
【００４６】
最後にステップＥでは、ステップＣとステップＤで生成された標準可聴域データ、検査音データおよび正解候補データが記録媒体に記録される処理がなされる。
このとき、標準可聴域データは属性情報とともに例えば図５に示されるデータ構造で、また、検査音データおよび正解候補データも属性情報とともに図４で示されるデータ構造でそれぞれ保存されることが望ましい。
例えば上記した聴力検査装置１０を用いる場合には、上記した標準可聴域データは図５のデータ構造で標準可聴域データＤＢ１６ｃに、検査音データおよび正解候補データは図４のデータ構造で検査問題ＤＢにそれぞれ記録される。
なお、ステップＣとステップＤは並列に実行される必要は必ずしもなく、例えばステップＣは、ステップＡ、Ｂ及びＤとは独立し行われてもよいし、ステップＡの前後やステップＤの前後で処理が行われてもよい。
【００４７】
Ｂ．検査段階
次に図７を用いて検査段階について説明する。なお、この検査段階は、例えば聴力検査装置１０を用いて実行され、本発明の聴力検査方法の少なくとも一部に相当する。
図７に示されるとおり、本実施形態における検査段階は、ステップ１〜ステップ１１を含んで構成されている。
【００４８】
まずステップ１では、被験者の属性情報の入力が行われる。より具体的には、聴力検査装置１０における記録部１６のインターフェースＤＢ１６ｄに格納された図８に示す属性情報入力画面１００を介して、被験者の属性が任意に入力される。
属性情報入力画面１００は、属性情報として性別入力欄１０１、年齢入力欄１０２、母国語入力欄１０３、メニューボタン１０４および入力完了ボタン１０５を含んで構成されている。
なお、属性情報は好適にはプルダウン形式で選択可能に表示されていてもよい。
また、被験者の属性情報の入力は必須ではなく、ステップ１は適宜省略してもよい。しかしながら上述したとおり標準可聴域データは属性により異なるため、この属性情報の入力を経たほうがより厳密で正確な結果を得ることができる点で好ましい。
【００４９】
続いてステップ２では、全体制御装置１０によって、検査問題ＤＢ１６ｂから所定ＩＤの問題が抽出されるとともに、検査音データの検査音が出力インターフェース１７としてのスピーカから発生される。
このとき例えばスピーカからは、検査音がＸデシベル（Ｘは任意の自然数であり、例えば２０など）の音圧で発生される。
【００５０】
続いてステップ３では、被験者が検査音を聞き取れたか否かの選択（可聴判定処理とも称する）が行われる。より具体的には、全体制御装置１０は、インターフェースＤＢ１６ｄから図９に示す可聴判定用画面２００を読出して出力インターフェース１７としての表示機器に表示させる制御を行う。
なお、本実施形態の可聴判定用画面２００は、再生回数を示す再生回数表示部２０１、検査音が聞けなかったことを意思表示するための非聴ボタン２０２、検査音を聞いて理解したことを意思表示するための可聴ボタン２０３などを含んで構成されている。したがって上記した非聴ボタン２０２と可聴ボタン２０３は、本発明の第１候補情報を構成する。
なお、再生回数表示部２０１は検査音が再生されるたびに黒塗の個数が増える仕組みであり、図９では１回目の再生であることが読み取れる。
【００５１】
そしてステップ３で「Ｎｏ」の場合、すなわち被験者が検査音を聞き取れなかったことを選択した場合には、全体制御装置１０はそのときの検査音の音圧（いわゆる音量に相当）を確認して規定のｄＢに到達しているか否かを判定する（ステップ５）。
ここで、規定のｄＢとは通常はその音圧で聞き取れなかった場合には何らかの聴覚異常が発現しているとみなせる程度の音圧であり、７０ｄＢ程度が例示される。
【００５２】
そしてステップ５で「Ｎｏ」の場合、すなわち現在の検査音の音圧が規定の音圧までは到達していないと判定された場合には、検査音の音圧を所定数（例えば５ｄＢなど）だけ増加させて（ステップ６）、ふたたび検査音データの検査音をスピーカから発生させる制御を行う。なお、このときの検査音の音高は変わっておらず、検査音の音圧のみが増加している。
ステップ５で「Ｙｅｓ」の場合、すなわち現在の検査音の音圧が規定の音圧まで到達したと判定された場合には、これ以上の音圧増加はせずにその検査音は聞き取れなかったと判定し（ステップ７）、後述するステップ９へと処理を進める。
【００５３】
一方、ステップ３で被験者が検査音を聞き取れたことを選択した場合、聞き取れた検査音に基づく正解候補データ（第２候補情報）の選択が行われる（ステップ４）。
すなわち、全体制御装置１０は、記録部１６におけるインターフェースＤＢ１６ｄから図１０に示す正解判定用画面３００を読みだして出力インターフェース１７としての表示機器に表示させる制御を行う。
【００５４】
本実施形態の正解判定用画面３００は、再生回数を示す再生回数表示部３０１、発生された検査音と同じ語彙を選択するための正解候補ボタン３０２などを含んで構成されている。
このうち、正解候補ボタン３０２は、図４で説明した正解候補１〜４に対応しており、本実施例では検査音と同じ正解を含む合計４つの正解候補データを表示するように複数個のボタンで構成されている。
そして全体制御部１０は、抽出した問題ＩＤに含まれる第２候補情報としての４つの正解候補データについて、それぞれ正解判定用画面３００内の正解候補ボタン３０２と関連付ける制御を行う。
被験者が４つの正解候補ボタン３０２のいずれかを押下すると、全体制御装置１０はステップ８で示す処理を行う制御を開始する。
なお、表示する正解候補データの数は４つに限られず、２つ以上の任意の数であってもよい。
【００５５】
すなわち、ステップ８において、全体制御装置１０は、データ処理部１５の比較処理部１５ｃを制御し、正解候補と検査音とが合致するモーラと合致しないモーラとを区別するように、選択された正解候補の音素と検査音の音素とをモーラごとに比較する。
ここで、上述のとおりモーラは子音部と母音部の音素で構成されているので、比較処理部１５ｃは、合致しないモーラに含まれる子音部と母音部のうち誤答の原因となった一方を他方と更に区別するように上記比較の処理を行うことが好ましい。
【００５６】
ステップ８における比較処理部１５ｃの比較処理が完了するとステップ９へ移行し、全体制御装置１０は発生した検査音の種類が所定数に達したか否かを判定する（ステップ９）。なお、通常は異なる検査音毎にそれぞれ１回とカウントするのであるが、例えば１回目と５回目で同じ問題ＩＤの検査音を発生した場合にもそれぞれ１回としてカウントする。
また、具体的な「所定数」の数に特に制限はないが、結果の平均効果を上げるためには例えば３回以上の任意の回数を実施することが望ましい。
【００５７】
そしてステップ９で「Ｎｏ」となった場合には、ステップ１０に移行して全体制御装置１０は検査問題ＤＢ１６ｂの中から新たな問題ＩＤを抽出してその検査音データを読み出し（ステップ１０）、さらに全体制御装置はＲＯＭ／ＲＡＭ１２などに保持された検査回数のカウンターの値を１つ増加させる（ステップ１１）。
そしてその後はステップ２へ移行し、上記したのと同様に再び検査音データの検査音をスピーカから発生させる制御を繰り返す。
【００５８】
一方、ステップ９で「Ｙｅｓ」となった場合には、全体制御装置１０は必要な回数の検査を終えたと判断して、被験者へ聴力検査の結果を出力するためステップ１２へ移行する。
ステップ１２においては、全体制御装置１０は、比較処理部１５ｃが行った比較結果を出力する制御を行う。このとき全体制御装置１０は、重畳処理部１５ｄを制御して、この比較処理部１５ｃが行った比較結果に標準可聴域データを重畳する処理を行う。
【００５９】
より具体的に重畳処理部１５ｄは、標準可聴域データＤＢ１６ｃからその回に行った聴力検査に適した標準可聴域データを読み出して比較結果に重畳する処理を行う。ここでステップ１において属性情報が入力されていた場合には、重畳処理部１５ｄは、その属性情報に基づいた標準可聴域データを標準可聴域データＤＢ１６ｃから抽出してもよい。例えば、属性情報として年齢が老年層であった場合にはこの老年層に対応する標準可聴域データが抽出され、属性情報として母国語が日本語で選択されていた場合には、この日本語に対応する標準可聴域データが抽出されることになる。
【００６０】
上記した重畳処理が実行された後は、続いて全体制御装置１０は、この標準可聴域データが重畳された比較結果を出力インターフェース１７へ出力する制御を行う。
出力の態様としては種々有り得るが、本実施形態では例えば図１１に示すごとき二次元表示されるグラフで比較結果が出力される。
より具体的には、図１１に示すとおり、結果出力画面４００は、二次元グラフ４０１、標準可聴域４０２、判定済音素４０３、コメント欄４０４および完了ボタン４０５を含んで構成されている。
【００６１】
二次元グラフ４０１は、本実施形態では、横軸４０１ａに音高として音の高さ（周波数）がＨｚ単位で、縦軸４０１ｂに音圧として聞こえる音の大きさがｄＢ単位でそれぞれ設定されている。
このとき縦軸４０１ｂは、所定のデシベル範囲ごとに領域分けされるとともに、この領域毎で互いに区別可能なように色分け表示されている。具体的に例えば本実施形態では、縦軸４０１ｂについて、０〜３０ｄＢまでは「ささやき声」として水色表示され、３０〜５０ｄＢまでは「やさしい声」として黄緑色表示され、５０〜６０ｄＢまでは「はっきりとした口調」として橙色表示され、６０ｄＢ以降は「大きな声」として朱色表示されている。
【００６２】
標準可聴域４０２は、標準可聴域データに基づいて生成され、この二次元グラフ４０１内に重畳して表示されている。上述した通り標準可聴域データは周波数（音高）毎の最大音圧と最小音圧のデータ列であり、本実施例では音高ごとの最大音圧を線でつなぐとともに音高ごとの最小音圧を線でつないで領域として表示した。
これにより、この標準可聴域４０２の内外に後述する判定音素４０３があるか否かで標準的な聴力の減退有無が判断可能となる。
【００６３】
判定音素４０３は、比較処理部１５ｃの比較結果に基づいて音素ごとに生成され、検査音に対して選択した正解候補の正誤によって区別されている。
より具体的には、図１１に示すとおり、二次元グラフ４０１内において、判定音素４０３は例えば以下の（１）〜（４）のルールに基づいて表示される。下記ルールから明らかなとおり、二次元グラフ４０１への判定音素４０３の表示に際しては、判定音素４０３が元来有する音高は変えず、被験者が聞き取れたと判断した際の音圧に基づいて判定音素４０３の音圧を変化させる点にも特徴がある。
（１）検査音の音素と選択した正解候補の音素が合致した場合、その音素を青色の小さい円で表示する。このとき、選択された第１候補情報の内容に応じて音素（判定音素４０３）の表示位置を異ならせる。具体的には、当該音素が元々持っていた音圧ではなく、被検者が第１候補情報の可聴ボタン２０３を選択した際に発声させた音圧に対応させた形で二次元グラフ４０１上に表示する。
（２）検査音の音素と選択した正解候補の音素が合致しなかった場合、その音素を赤色の小さい円で表示する。このとき、選択された第１候補情報の内容に応じて音素（判定音素４０３）の表示位置を異ならせる。具体的には、上記と同様に当該音素が元々持っていた音圧ではなく、被検者が第１候補情報の可聴ボタン２０３を選択した際に発声させた音圧に対応させた形で二次元グラフ４０１上に表示する。
（３）被検者が聞き取れなかったと判断した音素を赤色の小さい円で表示する。このとき、選択された第１候補情報の内容に応じて音素（判定音素４０３）の表示位置を異ならせる。具体的には非聴ボタン２０２が繰り返し押されて規定のｄＢに達したことになるので、当該音素が元々持っていた音圧ではなく規定のｄＢに対応させた形で二次元グラフ４０１上に表示する。
（４）小さい円には、子音要素と母音要素で区別して音素（判定音素）が表示される。例えば検査音が「ひまわり」で被験者が選択した正解候補データが「ひぐらし」であった場合、「ひ」のモーラに対応する２つの音素「Ｈｉ」と「ｈＩ」が青色で二次元グラフ４０１上に表示されるとともに、「ぐ（Ｇｕ、ｇＵ）」、「ら（Ｒａ、ｒＡ）」及び「し（ＳＨｉ、ｓｈＩ）」がそれぞれ赤色で二次元グラフ４０１上に表示される。このように本実施形態では、検査音が音素ごとにグラフ表示され、正誤によって音素の表示が例えば色分けなどで区別される。
なお、二次元グラフ４０１上に表示される形態は音素ごとでなくともよく、例えばモーラ毎など他の形態であってもよい。
【００６４】
上述したとおり、比較処理部１５ｃは合致しないモーラに含まれる子音部と母音部のうち誤答の原因となった一方を他方と区別することも可能であるため、二次元グラフ４０１上における判定音素４０３の表示態様にこれが反映されることが好ましい。
より具体的に、例えば３つのモーラで構成される「ライス」が正解（検査音）で、被験者が選択した正解候補データが「ナイス」だった場合を考える。この場合においては、検査音の「ラ」に対し、子音要素は誤りなので「Ｒａ」が赤色で表示される一方で、母音要素は正解なので「ｒＡ」が緑色（青色と赤色以外の色）で表示されてもよい。
図１２に、図１１における領域αにおける拡大図を示す。
同図では、「Ｎａ」と「ｄＡ」という２つの音素が判定音素４０３として表示されており、このうち「Ｎａ」は標準可聴域４０２内に青色で表示され、「ｄＡ」は標準可聴域４０２外に赤色表示されている。
【００６５】
このうち「Ｎａ」については検査音の音素と選択した正解候補の音素とが合致したため、この「な」の子音要素に相当する音素（判定音素４０３）は、「な」の子音要素が元々有している音高と、被験者が正解候補データを選択した際の音圧に基づいて青色で二次元グラフ４０１上に表示されている。
一方、「ｄＡ」については赤色表示であるため、まず「だ」のモーラについて検査音の音素と選択した正解候補の音素とが合致しなかったと考察できる。さらに本実施形態では、母音部としての「Ａ」が大文字であるため、聞き取れなかった音素は母音要素であったことが判明している。
【００６６】
したがって、この結果出力画面４００によれば、聴力検査の結果として例えば以下のような判断を行うこともできる。
・判定音素４０３の円が赤色である音高の音が、被検者が聞き取れない（にくい）ことが示唆される。
・判定音素４０３の円が青色で、標準可聴域４０２の範囲内あるいは標準可聴域４０２よりも小さな音圧の場所にこの判定音素４０３が表示された場合、その判定音素４０３における音素は被検者に聞き取れていると判断できる。
・判定音素４０３の円が青色で、標準可聴域４０２よりも大きな音圧の場所にこの判定音素４０３が表示された場合、その判定音素４０３における音素は被検者には日常生活レベルの音圧（声の大きさ）では聞き取れない、あるいは聞き取りにくいと判断できる。
【００６７】
・判定音素４０３の円が赤色で、標準可聴域４０２の範囲内あるいは標準可聴域４０２よりも小さな音圧の場所にこの判定音素４０３が表示された場合、その判定音素４０３における音素は被検者に聞き取れていないと判断でき、その原因は被検者が聞き取れる音の大きさレベル以外の問題であることが示唆される。
・判定音素４０３の円が赤色で、標準可聴域４０２よりも大きな音圧の場所にこの判定音素４０３が表示された場合、その判定音素４０３における音素は被検者に聞き取れていないと判断でき、その原因は被検者が聞き取れる音の大きさの問題であることが示唆される。
【００６８】
以上説明した第１実施形態では、結果出力画面４００において音圧と音高を互いに直交する軸として生成した二次元グラフ４０１を用い、このグラフ上に標準可聴域４０２を重畳するとともに、子音部か母音部かの正誤まで区別して判定音素４０３を二次元グラフ４０１上に表示させている。したがって、一目見れば、一般的な聴力に対してどの音素がどの音圧で問題が生じているのか分かるので、簡易・迅速でしかも正確に聴力の減退を検査することが可能となっている。また、本実施形態では音圧のみでなく音高も加えた二次元のグラフで表示するため、音の高さに対する体調の変化（加齢など）も簡易に判定することができる。
【００６９】
また、本実施形態の聴力検査プログラムは、上述した聴力検査方法をコンピューターに実行されるものであり、例えば光ディスクや各種のメモリなどの記録媒体に記録されていてもよいしネットワークを介してダウンロード可能とされていてもよい。
【００７０】
≪第２実施形態≫
次に本発明の第２実施形態について、図１３を参照して説明する。
第１実施形態においては結果出力画面４００において音圧と音高を互いに直交する軸として生成した二次元グラフ４０１を用いたが、本実施形態では更にもう１軸追加して三次元グラフを生成している点に主として特徴がある。
よって以下では第１実施形態との相違点について主として説明し、第１実施形態と同じ構成あるいは機能を有する要素については第１実施形態と同一の符号を付してその説明を適宜省略する。
【００７１】
図１３に示されるとおり、本実施形態の結果出力画面５００は、横軸としての音高および縦軸としての音圧と直交する第三軸を有している。
より具体的にこの第三軸として本実施形態では、上記した検査音（有意な語彙）における各モーラの位置を考慮して「語頭」、「語中」および「語尾」が設定されている。よって図１３では、各モーラが第三軸で取り得る位置は連続でなく、上記した３点のみとなっている。
このとき、図１３では、標準可聴域５０２も立体（円柱）として表示され、判定音素５０３もそれぞれ三段階の高さで三次元グラフ５０１内に表示される。
【００７２】
本実施形態によっても、一目見れば一般的な聴力に対してどの音素がどの音圧で問題が生じているのか分かる。
これに加え、「語頭」、「語中」および「語尾」を考慮して各モーラの位置が表示されるため、被験者の傾向として、例えば語頭が聞きづらい、語中が聞き落す、あるいは語尾が聞き取りやすいなども判定することが可能となっている。
【００７３】
上記した各実施形態は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能である。以下、各実施形態に適宜適用が可能な変形例について説明する。なお、以下の変形例においても、既述の構成と同じ機能・作用を奏するものは同じ参照番号を付し、その説明は適宜省略する。
≪変形例≫
＜変形例１＞
上記した判定音素４０３や５０３では、青色、赤色あるいはそれ以外など単色で表示されていたが、１つの判定要素を複数の色で表示してもよい。例えば子音部と母音部の一方が正しい場合には、円内を子音部と母音部で分けて色付けするようにしてもよい。例えば検査音が「ライス」で被験者が選択した正解候補データが「ナイス」であった場合、「ら」の判定音素４０３である「Ｒａ」と「ｒＡ」の円に対し、左半分は赤色で表示するとともに右半分を青色で表示するようにしてもよい。
これにより更に精度よく被験者にとって聞き取りづらいモーラや音素を特定することが可能となる。
【００７４】
＜変形例２＞
上記した判定音素４０３や５０３では、検査音における語彙の順序は考慮していなかったが、これを考慮して色表示してもよい。例えば検査音が「タンポポ」で、被験者が選択した正解候補が「ゆたんぽ」であった場合、「タ」と「ン」の判定音素４０３を黄色の円（正解の色及び通常の不正解の色と区別された色）で表示することなどが考えられる。
これにより精度よく被験者にとって聞き取りづらいモーラや音素を特定することが可能となる。
【００７５】
＜変形例３＞
上記第２実施形態では、第三軸として語の位置を導入したが、これに限られずに例えば「音色」など異なる視点の第三軸を導入してもよい。
これにより更に精度よく聴力減退の有無を簡易に調べることが可能となる。
【００７６】
＜変形例４＞
検査音としての語彙は老若男女問わず著名な語彙を準備したが、例えば属性情報に応じて用いる検査音データを異ならせてもよい。
すなわち、例えば年齢において若年層にとっての著名語と老年層にとっての著名語は異なることも想定できるので、これによれば知識の有無に関する影響を更に排除して聴力検査を実行することができる。
【００７７】
＜変形例５＞
上記各実施形態および変形例では、検査時の背景音は特に考慮しておらず無音空間でもよいし一般的な環境音の中でもよいが、例えば車中や電車中、家の中など被験者の生活対応に即した背景音を検査音に加えてもよい。
【００７８】
以上説明した形態は一例であって、本願の趣旨を逸脱しない限り上記で説明した各実施形態および変形例の要素を適宜組み合わせて聴力検査装置やそのシステムを構成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
以上説明したように、本発明の聴力検査装置、聴力検査方法および聴力検査プログラムは、簡易・迅速でいて正確な聴力検査環境を構築するのに適している。
【符号の説明】
【００８０】
Ａ  被験者
Ｂ  バス
１０  聴力検査装置
１１  全体制御部
１２  ＲＯＭ／ＲＡＭ
１３  通信制御部
１４  入力インターフェース
１５  データ処理部
１６  記録部
１７  出力インターフェース
２０  サーバ装置
２１  データベース
３０  電子機器
３１  無線装置
１００  属性情報入力画面
２００  可聴判定用画面
３００  正解判定用画面
４００、５００  結果出力画面
【図１】
0006639857.tif 000002
【図２】
0006639857.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006639857.tif 000008
【図８】
0006639857.tif 000009
【図９】
0006639857.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
0006639857.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
0006639857.tif 000014