(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種のエネルギーを供給し生体組織を処置する処置部を備えた処置具において、
前記処置部は、
樹脂材料により形成された第１の皮膜が形成された準先端領域と、
前記準先端領域よりも基端側に寄って設けられ、前記第１の皮膜とは異なる樹脂材料で断熱性を有する第２の皮膜および前記第１の皮膜が形成された中間領域と、
より構成された処置具。
【請求項２】
前記準先端領域よりも先端側に設けられた皮膜が形成されない先端領域を備えた請求項１に記載の処置具。
【請求項３】
前記処置部は、前記中間領域よりも基端側に寄って設けられた前記第１の皮膜がさらに形成された基端領域を有する請求項１に記載の処置具。
【請求項４】
前記第１の皮膜は、前記第２の皮膜の表面および前記第２の皮膜の周囲に設けられることを特徴とする請求項１に記載の処置具。
【請求項５】
前記処置部は、前記生体組織を処置する処置面と、前記処置面とは反対側の反対面とを有し、前記第２の皮膜は前記反対面の少なくとも一部に設けられることを特徴とする請求項１に記載の処置具。
【請求項６】
前記第２の皮膜は、多孔質の構造を有する請求項１に記載の処置具。
【請求項７】
前記第１の皮膜は、前記第２の皮膜よりも膜強度が強いことを特徴とする請求項１に記載の処置具。
【請求項８】
前記第２の皮膜は、断熱性のある粒子を含み、
前記断熱性のある粒子は、中空粒子であることを特徴とする請求項１に記載の処置具。
【請求項９】
前記第１の皮膜は、前記断熱性のある粒子を含んでいない請求項８に記載の処置具。
【請求項１０】
前記処置部は、超音波振動で前記生体組織を処置する請求項１に記載の処置具。
【請求項１１】
超音波振動により生体組織を処置する処置部を供えた超音波処置具の製造方法において、
前記処置部は、
超音波プローブに対して第２の皮膜の材料となる樹脂を塗布し、焼成することで前記第２の皮膜を形成する工程と、
前記第２の皮膜の表面および前記第２の皮膜の周囲に第１の皮膜の材料となる樹脂を塗布し、焼成することで前記第１の皮膜を形成する工程と、
により複合皮膜を形成する、
超音波処置具の製造方法。
【請求項１２】
前記第１の皮膜および前記第２の皮膜は、前記処置部の処置面以外の部分を覆う請求項１に記載の処置具。
【請求項１３】
前記処置部は、超音波振動によって前記生体組織を処置可能で、
前記第１の皮膜の長さは、前記処置部の長手方向に関して、前記第２の皮膜の長さよりも長い請求項１に記載の処置具。
【請求項１４】
前記第１の皮膜および前記第２の皮膜は、前記処置部の先端部以外の部分を覆う請求項１に記載の処置具。
【請求項１５】
前記第１の皮膜は、前記第２の皮膜の先端側に設けられる第１端部を密封する請求項１に記載の処置具。
【請求項１６】
前記第１の皮膜は、前記第２の皮膜の前記第１端部とは反対側に設けられる第２端部を密封する請求項１５に記載の処置具。
【請求項１７】
前記第１の皮膜の幅は、前記処置部の周方向に関して、前記第２の皮膜の幅よりも広い請求項１に記載の処置具。
【請求項１８】
前記第２の皮膜は、断熱性のある粒子を含む請求項１に記載の処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エネルギーによって生体組織に処置を行う外科用処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
特表２０１１−５０５１９８号公報には、超音波メスおよび電気外科装置が開示される。この超音波メスでは、高周波（例えば、毎秒５５５００回）で振動し、組織のタンパク質を変性させる。また、ブレード表面によって組織に加えられる圧力とクランプ機構との組み合わせによって血管が押しつぶされ、凝塊が止血シールを形成する。【０００３】
特開平１０−３１４１７８号公報には、手術用はさみ鉗子が開示される。この手術用はさみ鉗子は、はさみ部と、把持部と、を備え、把持部によって生体組織を把持した状態で、鋏部により生体組織を切断する動作を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１６−５０１０７２号公報
【特許文献２】特開平１０−３１４１７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
処置部に設けられた皮膜の信頼性が高い外科用処置具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するため、本発明の一つの形態に係る外科用処置具は、生体組織を処置する処置面を有する処置部と、前記処置部の外表面の一部であって、前記処置面以外の部分を覆う断熱皮膜と、前記処置面以外の部分で前記断熱皮膜を覆うように設けられ、前記断熱皮膜よりも膜強度が強い保護皮膜と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
上記の構成によれば、処置部に設けられた皮膜の信頼性が高い外科用処置具を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、第１実施形態の外科用処置具の全体構成を示した模式図である。
【図２】図２は、図１に示す外科用処置具のハンドピースのプローブの先端部およびジョーを示した斜視図である。
【図３】図３は、図１に示す外科用処置具の振動子ユニットを示す断面図である。
【図４】図４は、図２に示すプローブに設けられる断熱皮膜および保護皮膜が形成された領域を示した斜視図である。
【図５】図５は、図４に示すプローブ、ジョー、断熱皮膜、および保護皮膜のＦ５−Ｆ５線に沿う断面図である。
【図６】図６は、図４に示すプローブの先端部付近で、プローブ、断熱皮膜、および保護皮膜を長手方向に沿う面で切断して示す断面図である。
【図７】図７は、図４に示すプローブの中間部（支持部）付近で、プローブ、断熱皮膜、および保護皮膜を長手方向に沿う面で切断して示す断面図である。
【図８】図８は、第２実施形態の外科用処置具のプローブ、ジョー、断熱皮膜、および保護皮膜を図４に示すＦ５−Ｆ５線と同位置で切断して示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［第１の実施形態］
本発明の外科用処置具の第１実施形態について、図１乃至図７を参照して説明する。
【００１０】
図１に示すように、外科用処置具１１は、ハンドピース１２と、ハンドピース１２に対して着脱可能な振動子ユニット１３と、電源ユニット１４と、ハンドピース１２と電源ユニット１４とを接続するケーブル１５と、を備える。図３に示すように、振動子ユニット１３は、ケース１６と、ハウジング１７に対して着脱可能なケース１６内に収納された振動発生部１８（トランスデューサ）と、を有する。
【００１１】
図１から図５に示すように、ハンドピース１２は、外殻を構成するハウジング１７と、ハウジング１７と一体に設けられた固定ハンドル２１と、ハウジング１７に対して回動できるハンドル２２と、ハウジング１７に設けられた複数の操作ボタン２３と、振動発生部１８に接続された棒状のプローブ２４（処置部、超音波プローブ）と、プローブ（ロッド部材）２４の基端側の周囲を覆ってプローブ２４を保護する円筒形のシャフト２５と、プローブ２４の外表面の一部を覆う断熱皮膜２６（断熱コーティング）と、断熱皮膜２６を覆うように設けられた保護皮膜２７（保護コーティング）と、プローブ２４とシャフト２５との間に設けられるゴムなどの電気絶縁性を有するリング状の支持部２８（ライニング）と、シャフト２５に固定された回転用ノブ３１と、プローブ２４およびシャフト２５に対して回動可能に設けられたジョー３２と、シャフト２５の内部に設けられジョー３２を開閉する際に進退される円筒形の進退部３３と、を備える。本実施形態では、プローブ２４の長手方向Ｌに平行な２方向の一方を先端側とし、先端側とは反対側を基端側として説明を進める。長手方向Ｌは、プローブ２４の中心軸Ｃに沿う方向である。
【００１２】
図３に示すように、振動発生部１８は、超音波振動子３４と、ホーン部材３５と、を備える。超音波振動子３４には、電流を超音波振動に変化させる複数の（本実施形態では例えば４つの）圧電素子３６が設けられている。超音波振動子３４には、電気配線３７の一端が接続されている。電気配線３７は、ケーブル１５の内部を通り他端で電源ユニット１４の超音波電流供給部３８に接続されている。電気配線３７を介して超音波電流供給部から超音波振動子３４に電力が供給されると、超音波振動子３４において超音波振動が発生する。
【００１３】
図３に示すように、超音波振動子３４は、ホーン部材３５に取付けられる。ホーン部材３５は、例えば金属材料によって形成される。ホーン部材３５は、プローブ２４の先端側へ向かうにつれて断面積が減少する略円錐形の断面変化部を有する。超音波振動子３４で発生した超音波振動は、いわゆる縦振動であり、当該振動の振動方向は、プローブ２４の長手方向Ｌと合致する。ホーン部材３５の断面変化部において、超音波振動の振幅が拡大される。
【００１４】
図４に示すように、支持部２８は、振動発生部１８で発生する超音波振動の節位置またはその近傍に設けられている。支持部２８は、プローブ２４を支持するとともに、支持部２８よりも基端側に液や生体組織の処置片が侵入しないように、シャフト２５の内部を密封する。
【００１５】
図２、図４に示すように、シャフト２５は、円筒形をなしていて、内部に位置されるプローブ２４を保護している。シャフト２５は、基端側においてハウジング１７に対して回転可能な状態でハウジング１７に取り付けられている。回転用ノブ３１は、シャフト２５に対して固定的に設けられている。ハウジング１７に対して回転用ノブ３１を回転させることにより、シャフト２５、プローブ２４、超音波振動子３４、及びジョー３２を中心軸Ｃ回りに一体的に回転できる。シャフト２５は、先端部４２にジョー３２を支持するための支持ピン４１を有している。
【００１６】
ジョー３２は、図２に矢印で示すように、プローブ２４に対向した対向位置と、プローブ２４から離隔した離隔位置と、の間で支持ピン４１を中心に回動可能である。術者は、ハンドル２２をハウジング１７に対して回動させることで、このジョー３２の開閉操作を行うことができる。すなわち、術者がハンドル２２を操作すると、シャフト２５の内側に設けられた進退部３３がシャフト２５の中心軸Ｃに沿って進退移動し、これによってジョー３２を開閉動作させる。
【００１７】
図４等に示すように、プローブ２４（処置部）は、例えば生体適合性のある金属材料（例えば、チタン合金等）によって、その先端側が中心軸Ｃに対して側方にずれるように湾曲した棒状に形成されている。プローブ２４は、これに伝達される超音波振動（超音波エネルギー）によって生体組織を処置可能である。プローブ２４は、その長手方向Ｌに関して、先端側に位置する先端部４２と、先端部４２とは反対側の基端部４３（図３参照）と、先端部４２と基端部４３との間の位置に設けられた中間部４４と、を有している。図５に示すように、プローブ２４は、その周方向Ｒに関して、生体組織に凝固または凝固・切開等の処置を行うための処置面４５と、処置面４５とは反対側の反対面４６と、を有する。
【００１８】
プローブ２４は、生体組織を処置する処置面４５を有する。プローブ２４は、例えば断面八角形に形成されており、例えばジョー３２に対向する三面が処置面４５を構成し、その処置面４５と対向する三面が反対面４６を構成する。処置面４５と反対面４６との間には、側面４７が一対に設けられる。なお、ジョー３２は、ジョー３２のうち、処置面４５に対向する位置には、例えばＰＴＦＥ材など、電気絶縁性を有するとともに耐熱性、耐摩耗性を有する樹脂材製のパッド３９が用いられる。ジョー３２とプローブ２４とが対向位置にある場合、処置面４５はパッド３９に接触し得る。
【００１９】
断熱皮膜２６（断熱コーティング）は、例えば数μｍから数百μｍの範囲で処置対象の臓器、器官、組織に応じて適切な厚さに形成される。断熱皮膜２６は、全体として多孔質の構造を有する。図６、図７に示すように、断熱皮膜２６は、例えば、ＰＥＥＫ樹脂等で構成される母材に、断熱性のある粒子４８（中空粒子）が分散的に混合されて形成される。断熱皮膜２６の母材の材質は、ＰＥＥＫ以外の樹脂材料であってもよい。粒子４８は、中空で球形のガラス（ソーダ石灰ホウケイ酸ガラス）またはシリカ（二酸化ケイ素）等で構成されるが他の材料で形成されてもよい。粒子４８の内部には、空気で満たされた空間がある。このため、粒子４８は、断熱性を発揮することができる。粒子４８の直径は、一定ではなく、種々の粒径のものが混在しているが、いずれにしても断熱皮膜２６の厚さよりも小さい。また、粒子４８は、球形に限ることはなく、楕円球形状であっても良く、薄肉の鱗片状であっても良いなど、種々の形状が許容される。
【００２０】
断熱皮膜２６は、プローブ２４の長手方向Ｌに関して、本体部５１と、先端側に設けられる第１端部５２と、第１端部５２とは反対側に設けられる第２端部５３と、を有する。断熱皮膜２６は、プローブ２４の先端部４２以外の部分を覆う。したがって、第１端部５２は、プローブ２４の先端部４２よりも基端側に寄った位置に形成される。言い換えると、第１端部５２は、プローブ２４の先端部４２から外れた位置に設けられる。第２端部５３は、支持部２８の近傍で支持部２８よりも先端側に寄って設けられる。図５に示すように、断熱皮膜２６は、プローブ２４の周方向Ｒに関して、反対面４６と、一対の側面４７と、に跨って設けられる。断熱皮膜２６は、処置面４５以外の部分を覆っている。
【００２１】
断熱皮膜２６において、プローブ２４から伝導される熱は、粒子４８を迂回する経路によって外側に伝導される。このため、断熱皮膜２６では、その厚み方向に関して、熱が伝導される距離が断熱皮膜２６の実際の厚みよりも大きくなる。このため、断熱皮膜２６では、断熱皮膜２６を貫通する方向の熱流束（単位時間当たりの伝熱量）が小さくなる。
【００２２】
保護皮膜２７（保護コーティング）は、例えば数μｍから数百μｍの範囲で処置対象の臓器、器官、組織に応じて適切な厚さに形成される。保護皮膜２７は、ＰＥＥＫ等の樹脂材料によって形成されるが、他の樹脂によって形成されてもよい。保護皮膜２７は、処置面４５以外の部分に設けられ、プローブ２４および断熱皮膜２６を覆うように設けられる。保護皮膜２７は、断熱皮膜２６よりも膜強度が強い。図４、図６、図７に示すように、保護皮膜２７は、プローブ２４の長手方向Ｌに関して、保護皮膜本体５４と、先端側に設けられる第１部分５５と、先端部４２とは反対側の基端側に設けられる第２部分５６と、を有する。保護皮膜２７は、断熱性を発揮する粒子４８を含んでいない。
【００２３】
図４に示すように、長手方向Ｌに関する保護皮膜２７の長さは、断熱皮膜２６の長さよりも長い。すなわち、プローブ２４には、長手方向Ｌに沿って、皮膜が形成されない先端領域６１（先端部４２）と、先端部４２よりも基端側に寄って設けられ保護皮膜２７の第１部分５５が形成された準先端領域６２と、準先端領域６２よりも基端側に寄って設けられ断熱皮膜２６および保護皮膜２７が形成された中間領域６３と、中間領域６３よりも基端側に寄って設けられ保護皮膜２７の第２部分５６が形成された基端領域６４と、が設けられる。
【００２４】
図６に示すように、保護皮膜２７の第１部分５５は、先端側において、断熱皮膜２６の第１端部５２を密封する。図７に示すように、保護皮膜２７の第２部分５６は、基端側において、支持部２８よりも先端側に寄った位置において、断熱皮膜２６の第２端部５３を密封する。一方、図５に示すように、保護皮膜２７は、プローブ２４の周方向Ｒに関して、反対面４６と、一対の側面４７と、に跨って設けられる。同様に、断熱皮膜２６は、プローブ２４の周方向Ｒに関して、反対面４６と、一対の側面４７と、に跨って設けられる。すなわち、周方向Ｒに関して、保護皮膜２７の幅は、断熱皮膜２６の幅と同等に形成される。
【００２５】
保護皮膜２７および断熱皮膜２６は、一例として以下の工程で形成できる。プローブ２４に対して断熱皮膜２６の材料となる樹脂を塗布し、比較的に低温でなされる仮焼成工程と、比較的に高温でなされる本焼成工程と、を経て断熱皮膜２６が形成される。この断熱皮膜２６の表面およびその周囲に保護皮膜２７の材料となる樹脂を塗布し、比較的に低温でなされる仮焼成工程と、比較的に高温でなされる本焼成工程と、を経て保護皮膜２７が形成される。このようにして、断熱皮膜２６の上側を保護皮膜２７で覆った複合皮膜が形成される。
【００２６】
図１に示すように、電源ユニット１４は、超音波電流供給部３８と、これを制御する制御部６５と、を有している。制御部６５は、超音波電流供給部３８から超音波振動子３４への電流の供給を制御することができる。術者によって操作ボタン２３が操作されると、制御部６５は、超音波電流供給部３８から振動発生部１８に電流を供給する。
【００２７】
複数の操作ボタン２３には、凝固モードに対応する第１操作ボタン２３Ａと、凝固・切開モードに対応する第２操作ボタン２３Ｂと、が含まれる。したがって、例えば術者が第１操作ボタン２３Ａを操作すると、上記した制御部６５の制御下で、生体組織の凝固に適した超音波エネルギーがプローブ２４から出力される。例えば術者が第２操作ボタン２３Ｂを操作すると、上記した制御部６５の制御下で、生体組織の凝固・切開に適した超音波エネルギーがプローブ２４から出力される。
【００２８】
続いて、図４から図７等を参照して、本実施形態の外科用処置具１１の作用について説明する。  
術者は、処置において、ハンドル２２を操作してプローブ２４とジョー３２との間に生体組織を挟むことができる。さらに術者は、第１操作ボタン２３Ａまたは第２操作ボタン２３Ｂを操作することで、挟んでいる生体組織に対して超音波エネルギーを投入して、生体組織の凝固・切開または凝固のみの処置を行うことができる。
【００２９】
生体組織に凝固・切開または凝固の処置を長時間行うと、プローブ２４が例えば２００℃を超える高温になることがある。本実施形態では、プローブ２４の処置面４５とは反対側の反対面４６に断熱皮膜２６および保護皮膜２７が設けられている。このため、断熱皮膜２６の断熱作用によって単位時間当たりに保護皮膜２７の表面に伝達される熱量が小さく維持される。したがって、保護皮膜２７の表面の温度は、処置面４５に比して著しく低く維持される。このため、術者が処置中に、プローブ２４の反対面４６側を意図せずに処置対象の周辺にある周辺組織に接触させるようなことがあっても、プローブ２４の熱によって周辺組織にダメージを与えることが抑制されている。
【００３０】
また、プローブ２４を液中において超音波振動させると、プローブ２４の先端部４２においてキャビテーションを生じやすい。本実施形態では、断熱皮膜２６および保護皮膜２７が、キャビテーションを生じやすい先端部４２から外れた位置に設けられているために、断熱皮膜２６および保護皮膜２７がプローブ２４から脱落してしまうことが極力防止される。
【００３１】
さらに、プローブ２４の長手方向Ｌに関して、断熱皮膜２６の第１端部５２および第２端部５３が保護皮膜２７によって密封される。このため、断熱皮膜２６が第１端部５２および第２端部５３において剥がれを生じてしまうことが防止される。
【００３２】
第１実施形態によれば、以下のことがいえる。外科用処置具１１は、生体組織を処置する処置面４５を有するプローブ２４と、プローブ２４の外表面の一部であって、処置面４５以外の部分を覆う断熱皮膜２６と、処置面４５以外の部分で断熱皮膜２６を覆うように設けられ、断熱皮膜２６よりも膜強度が強い保護皮膜２７と、を備える。
【００３３】
この構成によれば、断熱皮膜２６が設けられることによって、処置面４５以外の部分にプローブ２４の熱を伝導しにくくすることができる。これによって、処置中に術者が処置面４５以外の部分を意図せずに処置対象の周辺にある周辺組織に接触させてしまうことがあっても、周辺組織への熱的なダメージを低減することができる。これによって、熱的な侵襲の少ない外科用処置具１１を提供することができる。また、断熱皮膜２６は、断熱性を担保するために、一般的な皮膜よりは強度が劣る傾向がある。上記構成によれば、断熱皮膜２６を膜強度が強い保護皮膜２７で保護することができるため、プローブ２４から断熱皮膜２６が脱落することを防ぐことができる。
【００３４】
プローブ２４は、超音波振動によって前記生体組織を処置可能で、保護皮膜２７の長さは、プローブ２４の長手方向Ｌに関して、断熱皮膜２６の長さよりも長い。この構成によれば、断熱皮膜２６に対して十分な長さの保護皮膜２７を形成することができ、強度的に劣る傾向が強い断熱皮膜２６を保護皮膜２７で十分に保護することができる。また、断熱皮膜２６によって、超音波エネルギーによって発生される高温を処置面４５以外の部分に伝導されにくくすることができる。
【００３５】
断熱皮膜２６および保護皮膜２７は、プローブ２４の先端部４２以外の部分を覆う。この構成によれば、液中で超音波振動させた際にキャビテーションを生じやすい先端部４２から外れた位置に断熱皮膜２６および保護皮膜２７を設けることができる。これによって、キャビテーションに起因して断熱皮膜２６および保護皮膜２７がプローブ２４から剥がれてしまうことが極力防止され、高耐久性の外科用処置具１１を提供できる。
【００３６】
保護皮膜２７は、断熱皮膜２６の先端部４２側に設けられる第１端部５２を密封する。この構成によれば、断熱皮膜２６の第１端部５２が保護皮膜２７で保護されることによって、第１端部５２内に液が侵入することが極力防止される。これによって、第１端部５２において剥がれを生じることを防止して、高耐久性の外科用処置具１１を提供できる。
【００３７】
保護皮膜２７は、断熱皮膜２６の先端部４２とは反対側に設けられる第２端部５３を密封する。この構成によれば、断熱皮膜２６の第２端部５３が保護皮膜２７で保護されることによって、第２端部５３内に液が侵入することが極力防止される。これによって、第２端部５３において剥がれを生じることを防止して、高耐久性の外科用処置具１１を提供できる。
【００３８】
断熱皮膜２６は、断熱性のある粒子４８を含む。この構成によれば、断熱皮膜２６の断熱性をさらに向上することができる。また、粒子４８を混ぜたことに起因する強度の低下を保護皮膜２７の強度で補うことができ、保護皮膜２７と断熱皮膜２６を組み合わせた構造によって、高い断熱性と高い膜強度の両方を兼ね備えた皮膜（複合皮膜）を実現できる。
【００３９】
［第２実施形態］
図８を参照して、第２実施形態の外科用処置具１１について説明する。第２実施形態の外科用処置具１１は、プローブ２４（処置部）の周方向Ｒに関して、断熱皮膜２６が設けられる幅が第１実施形態と異なっているが、それ以外の部分は第１実施形態と共通している。このため、主として第１実施形態と異なる部分について説明し、第１実施形態と共通する部分については図示或いは説明を省略する。
【００４０】
本実施形態では、断熱皮膜２６は、プローブ２４の周方向Ｒに関して、反対面４６に設けられており、一対の側面４７には設けられていない。一方、保護皮膜２７は、反対面４６と、一対の側面４７と、に跨って設けられる。したがって、周方向Ｒに関する保護皮膜２７の幅は、断熱皮膜２６の幅よりも広く形成される。したがって、本実施形態では、プローブ２４の周方向Ｒに関して、保護皮膜２７は、断熱皮膜２６の両端部（傾斜部６６）を密封している。プローブ２４の長手方向Ｌに関して、保護皮膜２７は、断熱皮膜２６の第１端部５２および第２端部５３を密封していることは、第１実施形態と同様である。
【００４１】
続いて、本実施形態の実施形態の外科用処置具１１の作用について説明する。  
第１実施形態と同様に、術者は、処置において、プローブ２４とジョー３２との間に生体組織を挟み、挟んでいる生体組織に対して超音波エネルギーを投入して、生体組織の凝固・切開または凝固のみの処置を行うことができる。その際にプローブ２４で発生する熱は、反対面４６において断熱皮膜２６によって断熱されるために、外部に露出した部分に熱が伝導されにくい。したがって、処置中において、プローブ２４の熱によって周辺組織に与えるダメージを極力小さくできる。
【００４２】
本実施形態では、プローブ２４の周方向Ｒにおいても断熱皮膜２６の両端部（傾斜部６６）が保護皮膜２７で密封されるために、周方向Ｒから断熱皮膜２６に液が侵入することがなく、断熱皮膜２６の剥がれがより確実に防止される。
【００４３】
第２実施形態によれば、保護皮膜２７の幅は、プローブ２４の周方向Ｒに関して、断熱皮膜２６の幅よりも広い。この構成によれば、プローブ２４の周方向Ｒに関して、断熱皮膜２６の両端部を保護皮膜２７で密封することができる。これによって、プローブ２４の周方向Ｒから断熱皮膜２６に液が侵入することを防止でき、プローブ２４から断熱皮膜２６が剥がれてしまうことを防止して、高耐久性の外科用処置具１１を提供できる。また、断熱皮膜２６は、断熱性のある粒子４８を含む。このため、断熱皮膜２６の断熱性をさらに向上することができる。また、粒子４８を混ぜたことに起因する強度の低下を保護皮膜２７の強度で補うことができ、保護皮膜２７と断熱皮膜２６を組み合わせた構造によって、高い断熱性と高い膜強度の両方を兼ね備えた皮膜（複合皮膜）を実現できる。
【００４４】
本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で適宜変形実施することができる。また、プローブ２４に供給されるエネルギーは、超音波エネルギーに限られず、それ以外のエネルギーであってもよい。すなわち、超音波エネルギー、高周波電流エネルギー、熱エネルギー、光エネルギー、電磁波、のいずれかのエネルギーで単独出力するように構成しても良いし、これらのエネルギーを適宜組み合わせて出力するように構成しても良い。
例えば高周波電流エネルギーを用いて処置を行う場合、生理食塩水などが保護皮膜２７を通して断熱皮膜２６に浸入することが防止される。このため、プローブ２４の反対面４６から流れる電流により周辺組織にダメージを与えることが抑制されている。また、断熱皮膜や保護皮膜を構成するＰＥＥＫ樹脂等の樹脂材料は一般的に電気絶縁性を有する。そのため、高周波電流エネルギーを処置面４５に集中して通電させることができ、効率的な処置が可能となる。
【符号の説明】
【００４５】
１１…外科用処置具、２４…プローブ、２６…断熱皮膜、２７…保護皮膜、４２…先端部、４５…処置面、４６…反対面、４７…側面、４８…中空粒子、５２…第１端部、５３…第２端部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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