(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄筋の端面を切削するために前記鉄筋の端部に取り付けられる治具であって、
中空筒状の形状を有し、前記鉄筋を挿入するための第１貫通孔が一方の端面から他方の端面に至るように形成されている第１部材と、
前記第１部材の前記第１貫通孔の内部に露出するように前記第１部材に設置され、前記鉄筋の前記第１部材に対する相対的な移動を規制する弾性部材と、を備える、治具。
【請求項２】
複数の前記弾性部材を備える、請求項１に記載の治具。
【請求項３】
前記第１部材に取り付けられており、前記弾性部材を保持するクランプ機構をさらに備え、
前記鉄筋の前記第１部材に対する相対的な移動の規制が前記弾性部材により実現されている状態、および前記弾性部材による前記規制が解除されている状態を選択的に取り得るように、前記弾性部材が前記クランプ機構に保持されている、請求項１または請求項２に記載の治具。
【請求項４】
前記第１部材には、前記第１貫通孔を取り囲む壁を厚み方向に貫通し、前記クランプ機構に保持された前記弾性部材を挿入可能な第２貫通孔が形成されており、
前記弾性部材により、前記鉄筋の前記第１部材に対する相対的な移動が規制されている状態において、前記第１貫通孔の内部に前記弾性部材が露出するように前記第２貫通孔を介して前記弾性部材が前記クランプ機構に保持されている、請求項３に記載の治具。
【請求項５】
中空筒状の形状を有し、前記鉄筋を挿入するための第３貫通孔が一方の端面から他方の端面に至るように形成されている第２部材をさらに備え、
前記第２部材は、前記第１貫通孔に少なくとも一部が挿入されており、前記第２部材の外周面と、前記第１部材の内周面とは対向するように配置されており、
前記第２部材は、前記第１部材の内径に対応する外径と、前記鉄筋の外径に対応する内径と、を有する、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の治具。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の治具と、
前記治具における前記第１部材の前記他方の端面に接続される本体部と、を備え、
前記本体部は、フラットドリルまたはエンドミルである切削部材の先端が、前記第１貫通孔の内部に位置するように前記切削部材を保持することが可能な保持部を含む、手持用電動工具。
【請求項７】
鉄筋を準備する工程と、
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の治具を、前記治具の一方の端面側から前記第１貫通孔に前記鉄筋を挿入した状態で、前記鉄筋の端部に取り付ける工程と、
前記鉄筋の端面を、フラットドリルまたはエンドミルを用いて切削する工程と、を含む、鉄筋の端面加工方法であって、
前記鉄筋の端面を切削する工程では、前記フラットドリルまたは前記エンドミルを前記
他方の端面側から前記第１貫通孔に挿入した状態で、前記フラットドリルまたは前記エン
ドミルによって前記鉄筋の端面を切削する、鉄筋の端面加工方法。
【請求項８】
前記治具を前記鉄筋の端部に取り付ける工程では、請求項６に記載の手持用電動工具における治具が、前記鉄筋の端部に取り付けられる、請求項７に記載の鉄筋の端面加工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、治具、手持用電動工具および鉄筋の端面加工方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建設現場等において用いられる鉄筋は、輸送や建設現場での作業性などを考慮して、一定の長さに切断されてから、現場に搬入される。建設現場では、一対の鉄筋を連結または接合して一定の長さを有する鉄筋に加工する。特許文献１においては、内周面にねじ溝が形成された円筒状の部材を用いて、２本の鉄筋の端面を突き合わせた状態で連結する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−３０２６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
２本の鉄筋を接合する方法として、例えば圧接、溶接などが用いられる。一般に圧接または溶接による接合では、まず鉄筋の端面を平坦にするために、グラインダーを用いて、鉄筋の端面が研削される。そして、研削された端面同士が突き合わせられて、鉄筋同士が圧接または溶接される。しかしながら、グラインダーを用いた鉄筋の研削を長時間行うと、作業者の手にしびれが生じてしまう場合がある。このため、グラインダーを用いた鉄筋の研削は、長時間の作業には不向きである。また、切断機（鉄筋カッター）を用いると、作業に時間が掛かってしまう。また、切断機自体が大きいため作業が困難となる場合がある。そこで、鉄筋の端面を容易に加工することができる治具、手持用電動工具および鉄筋の端面加工方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本願の治具は、鉄筋の端面を切削するために鉄筋の端部に取り付けられる治具である。治具は、中空筒状の形状を有し、鉄筋を挿入するための第１貫通孔が一方の端面から他方の端面に至るように形成されている第１部材と、第１部材の第１貫通孔の内部に露出するように第１部材に設置され、鉄筋の第１部材に対する相対的な移動を規制する弾性部材と、を備える。
【発明の効果】
【０００６】
上記治具、手持用電動工具およびこれを用いた鉄筋の端面加工方法によれば、鉄筋の端面を容易に加工することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施の形態１における治具の構造を示す概略斜視図である。
【図２】治具の構造を示す概略断面図である。
【図３】治具の構造を示す概略側面図である。
【図４】鉄筋の端面加工方法を示すフローチャートである。
【図５】実施の形態１における治具を用いて鉄筋の端面を加工する手順を説明するための概略図である。
【図６】実施の形態１における治具を用いて鉄筋の端面を加工する手順を説明するための概略図である。
【図７】鉄筋の端面を加工するために用いられる切削工具の外観を示す概略図である。
【図８】実施の形態１における治具を用いて鉄筋の端面を加工する手順を説明するための概略図である。
【図９】実施の形態１の治具の変形例を示す概略断面図である。
【図１０】実施の形態２における治具の構造を示す概略斜視図である。
【図１１】実施の形態２における治具の構造を示す概略断面図である。
【図１２】実施の形態２における治具の変形例の構造を示す概略斜視図である。
【図１３】実施の形態３における手持用電動工具の構造を示す概略斜視図である。
【図１４】実施の形態３における手持用電動工具の構造を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
［実施形態の概要］
本願の治具は、鉄筋の端面を切削するために鉄筋の端部に取り付けられる治具である。治具は、中空筒状の形状を有し、鉄筋を挿入するための第１貫通孔が一方の端面から他方の端面に至るように形成されている第１部材と、第１部材の第１貫通孔の内部に露出するように第１部材に設置され、鉄筋の第１部材に対する相対的な移動を規制する弾性部材と、を備える。
【０００９】
本願の治具は、第１部材と、弾性部材と、を備える。このような治具は、例えば以下のように使用することができる。まず、第１部材の一方の端部側から第１貫通孔に鉄筋が挿入される。挿入された鉄筋においては、第１貫通孔の内部に露出する弾性部材により、鉄筋の第１部材に対する相対的な移動が規制される。次に、第１部材の他方の端部側から第１貫通孔に切削部材が挿入される。そして、上記切削部材により鉄筋の端面が切削される。したがって、このような治具を用いることで、鉄筋の端面を容易に加工することができる。
【００１０】
上記治具は、複数の弾性部材を備えてもよい。このように複数の弾性部材を備えることで、鉄筋の第１部材に対する相対的な移動をより確実に規制することができる。
【００１１】
上記治具は、第１部材に取り付けられており、弾性部材を保持するクランプ機構をさらに備えてもよい。鉄筋の第１部材に対する相対的な移動の規制が弾性部材により実現されている状態、および弾性部材による規制が解除されている状態を選択的に取り得るように、弾性部材がクランプ機構に保持されてもよい。上記のようなクランプ機構を備えることで、弾性部材による規制が解除されている状態においては、第１貫通孔に鉄筋を挿入することが容易となる。そして、鉄筋を挿入した後、クランプ機構に保持された弾性部材を第１貫通孔の内部に露出させることで、鉄筋の第１部材に対する相対的な移動を規制することができる。
【００１２】
上記治具の第１部材には、第１貫通孔を取り囲む壁を厚み方向に貫通し、クランプ機構に保持された弾性部材を挿入可能な第２貫通孔が形成されてもよい。弾性部材により、鉄筋の第１部材に対する相対的な移動が規制されている状態において、第１貫通孔の内部に弾性部材が露出するように第２貫通孔を介して弾性部材がクランプ機構に保持されてもよい。上記のような構成にすることで、クランプ機構に保持された弾性部材により鉄筋の第１部材に対する相対的な移動を規制することが容易となる。
【００１３】
上記治具は、中空筒状の形状を有し、鉄筋を挿入するための第３貫通孔が一方の端面から他方の端面に至るように形成されている第２部材をさらに備えてもよい。第２部材は、第１貫通孔に少なくとも一部が挿入されており、第２部材の外周面と、第１部材の内周面とは対向するように配置されてもよい。第２部材は、第１部材の内径に対応する外径と、鉄筋の外径に対応する内径と、を有してもよい。上記第２部材を備えることで、上記治具を鉄筋に取り付けた際に、第１部材の径方向への鉄筋の移動を規制することができる。したがって、鉄筋の端面の加工がさらに容易となる。
【００１４】
本願の手持用電動工具は、上記治具と、治具における第１部材の他方の端面に接続される本体部と、を備える。本体部は、フラットドリルまたはエンドミルである切削部材の先端が、第１貫通孔の内部に位置するように切削部材を保持することが可能な保持部を含む。
【００１５】
本願の手持用電動工具によれば、上記治具の第１部材の一方の端部側から第１貫通孔に鉄筋が挿入され、切削部材によって鉄筋の端面を切削することができる。したがって、このような手持用電動工具を用いることで、鉄筋の端面をさらに容易に加工することができる。なお、フラットドリルとは、先端角が約１８０°の刃部を有する切削部材をいう。
【００１６】
本願の鉄筋の端面加工方法は、鉄筋を準備する工程と、鉄筋の端面を、フラットドリルまたはエンドミルを用いて切削する工程と、を含む。
【００１７】
上記加工方法によれば、グラインダー等を用いる場合に比べて、鉄筋の端面を加工することが容易となる。
【００１８】
上記鉄筋の端面加工方法は、中空筒状の形状を有し、一方の端面から他方の端面に至るように第１貫通孔が形成されている第１部材を含む治具を、一方の端面側から第１貫通孔に鉄筋を挿入した状態で、鉄筋の端部に取り付ける工程をさらに含んでもよい。鉄筋の端面を切削する工程では、フラットドリルまたはエンドミルを他方の端面側から第１貫通孔に挿入した状態で、フラットドリルまたはエンドミルによって鉄筋の端面を切削してもよい。上記第１部材を用いることで、フラットドリルおよびエンドミルの鉄筋に対する位置合わせが容易となる。したがって、鉄筋の端面を加工することがさらに容易となる。
【００１９】
上記鉄筋の端面加工方法において、治具を鉄筋の端部に取り付ける工程では、上記治具が、鉄筋の端部に取り付けられてもよい。このようにすることにより、鉄筋の端面を加工することがより一層容易となる。
【００２０】
上記鉄筋の端面加工方法において、治具を鉄筋の端部に取り付ける工程では、上記手持用電動工具における治具が、鉄筋の端部に取り付けられてもよい。このような手持用電動工具を用いることで、鉄筋の端面をさらに容易に加工することができる。
【００２１】
［実施形態の具体例］
次に、本発明の治具の一実施の形態を、図面を参照しつつ説明する。以下の図面において同一または相当する部分には同一の参照番号を付しその説明は繰返さない。
【００２２】
（実施の形態１）
まず、図１〜図３を参照して実施の形態１について説明する。図１は、実施の形態１における治具の構造を示す概略斜視図である。図２は、図１の線分Ａ−Ａに沿って切断した場合の断面図である。
【００２３】
特に図１および図２を参照して、治具１は、第１部材２０と、第２部材１０と、クランプ機構３０と、弾性部材４０と、を備える。治具１は、鉄筋の端部に取り付けられて、鉄筋の端面を切削するために用いられる治具である。第１部材２０は、中空円筒状の形状を有する。第１部材２０においては、第１端面２１から長手方向における第１端面２１とは反対側の第２端面２２に至るように第１貫通孔２３が形成されている。第１貫通孔２３は、円柱状の形状を有する。第１貫通孔２３を取り囲む壁を厚み方向に貫通するように第２貫通孔２４が形成されている。本実施の形態において、第１部材２０は、例えば鋼製である。
【００２４】
第２部材１０は、中空円筒状の形状を有する。第２部材１０は、種々の径を有する鉄筋に治具１が対応できるようにするために用いられるスペーサーである。第２部材１０には、第３端面１１から長手方向における第３端面１１とは反対側の第４端面１２に至るように第３貫通孔１３が形成されている。第３貫通孔１３は、円柱状の形状を有する。第２部材１０は、第１貫通孔２３に少なくとも一部が挿入されている。本実施の形態では、第２部材１０の全体が第１貫通孔２３に挿入されている。第２部材１０の外周面１０Ａと第１部材２０の内周面２０Ｂとは、対向する（接触する）ように配置される。本実施の形態においては、第２部材１０の外周面１０Ａ全体を覆うように、第１部材２０が配置される。第２部材１０は、第１部材２０の内径Ｌ１に対応する外径Ｌ２と、鉄筋の外径に対応する内径Ｌ３と、を有する。より具体的には、第２部材１０の外径Ｌ２は、第１部材２０の内径Ｌ１よりもわずかに小さい。第２部材１０の長手方向の長さＬ４は、第１部材２０の長手方向の長さＬ５よりも短い。本実施の形態において、第２部材１０は、例えば鋼製である。
【００２５】
クランプ機構３０は、第１部材２０の外周面２０Ａに取り付けられている。クランプ機構３０は、第１部分３１と、第２部分３３と、第３部分３４と、接続部３２と、を含む。第１部分３１と、第２部分３３とは、接続部３２の一部を中心として回動可能なように接続部３２に接続されている。第３部分３４は、棒状の形状を有する。第３部分３４の一方の端部側は、第２部分３３に接続されている。第３部分３４の他方の端部には、弾性部材４０としての第１弾性部材４１が配置される。本実施の形態において、第１弾性部材４１を構成する材料はゴムである。図２を参照して、第１部分３１を矢印Ｘ１の向きに回動させると、第２部分３３が連動して矢印Ｘ２の向きに回動する。その結果、第３部分３４に配置された第１弾性部材４１を矢印Ｘ２の向きに回動させることができる。
【００２６】
第１部材２０には、第１貫通孔２３を取り囲む壁を厚み方向に貫通する第２貫通孔２４が形成されている。第２貫通孔２４は、第１弾性部材４１を挿入可能な形状を有する。第１弾性部材４１は、第１貫通孔２３の内部に露出している状態、および第１部材２０の外部に位置している状態を選択的に取り得るようにクランプ機構３０に保持されている。
【００２７】
特に図２および図３を参照して、第１部材２０の内周面２０Ｂの一部の領域を覆うように第２弾性部材４２が配置される。本実施の形態において、第２弾性部材４２を構成する材料はゴムである。第２弾性部材４２は、第１貫通孔２３の内部に露出するように第１部材２０に配置されている。第２弾性部材４２は、板状の形状を有する。第２弾性部材４２は、第１貫通孔２３を取り囲む壁面の周方向に沿って配置されている。第２弾性部材４２は、第１部材２０の長手方向から平面的に見て、第１部材２０の内周面２０Ｂの半周に対応する領域に配置されている。第２弾性部材４２は、第１部材２０の中心軸を挟んで、第２貫通孔２４とは反対側に配置される。
【００２８】
次に、本実施の形態の治具１を用いて、鉄筋の端面を加工する手順について説明する。図４を参照して、実施の形態１における鉄筋の端面加工方法においては、まず、工程（Ｓ１０）として、鉄筋を準備する工程が実施される。この工程（Ｓ１０）では、溶接によって接合しようとする２本の鉄筋が準備される。
【００２９】
次に、工程（Ｓ２０）として、治具１を鉄筋の端部に取り付ける工程が実施される。特に図２および図５を参照して、第１部材２０の内径Ｌ１は、鉄筋の外径よりも大きい。鉄筋６０は、第１部材２０の第１端面２１側から矢印Ｙ１の向きに第１貫通孔２３へと挿入される。第２部材１０の内径Ｌ３は、鉄筋の外径よりもわずかに大きい。したがって、鉄筋６０は、第２部材１０の第３端面１１側から第３貫通孔１３に挿入される。
【００３０】
特に図５および図６を参照して、次に、クランプ機構３０の第１部分３１を矢印Ｘ１の向きに回動させる。そして、第１弾性部材４１は、クランプ機構３０によって矢印Ｘ２の向きに回動する。その結果、第１弾性部材４１は、第１貫通孔２３の内部に露出しつつ、鉄筋６０の外周面６０Ａに接触する。なお、第１弾性部材４１は、第１部材２０の外部には露出せず、第２貫通孔２４を介して、第１貫通孔２３の内部に全体が露出している。また、第２弾性部材４２も、同様に鉄筋６０の外周面６０Ａに接触する。第１弾性部材４１が第１貫通孔２３の内部に露出している状態において、第２弾性部材４２は、第１部材２０の中心軸を挟んで、第１弾性部材４１とは反対側に配置されている。このようにして、第１貫通孔２３の内部に露出する第１弾性部材４１および第２弾性部材４２により、鉄筋６０の第１部材２０に対する相対的な移動（Ｙ１方向への移動）を規制することができる。
【００３１】
次に、工程（Ｓ３０）として、鉄筋６０の端面６１を切削する工程が実施される。特に図７を参照して、鉄筋６０の端面６１を切削するために、フラットドリルまたはエンドミルが用いられる。本実施の形態においては、フラットドリル５１が取り付けられた手持用電動工具２が用いられる。特に図６および図８を参照して、フラットドリル５１が第１部材２０の第２端面２２側から矢印Ｙ２の向きに挿入される。そして、フラットドリル５１は第２部材１０の第４端面１２側から第３貫通孔１３に挿入される。フラットドリル５１の先端部５１Ａを鉄筋６０の端面６１に接触させた状態で、手持用電動工具２を駆動してフラットドリル５１を回転させることで、鉄筋６０の端面６１がフラットドリル５１の先端部５１Ａによって切削される。
【００３２】
ここで、実施の形態１における治具１によれば、第１貫通孔２３の内部に露出する第１弾性部材４１および第２弾性部材４２により、鉄筋６０の第１部材２０に対する相対的な移動が規制される。このような状態で、第１貫通孔２３にフラットドリル５１を挿入することで、鉄筋６０の端面６１を容易に加工することができる。
【００３３】
上記実施の形態において、治具１は、複数の弾性部材４０として第１弾性部材４１および第２弾性部材４２を備える。第２弾性部材４２の存在は必須ではないが、このように複数の弾性部材４０を備えることで、鉄筋６０の第１部材２０に対する相対的な移動をより確実に規制することができる。
【００３４】
上記実施の形態において、治具１は、第１部材２０に取り付けられており、第１弾性部材４１を保持するクランプ機構３０を備える。鉄筋６０の第１部材２０に対する相対的な移動の規制が第１弾性部材４１により実現されている状態、および第１弾性部材４１による規制が解除されている状態を選択的に取り得るように、第１弾性部材４１がクランプ機構３０に保持されている。クランプ機構３０の存在は必須ではないが、このようなクランプ機構３０を備えることで、第１弾性部材４１による規制が解除されている状態においては、第１貫通孔２３に鉄筋６０を挿入することが容易となる。そして、鉄筋６０を挿入した後、クランプ機構３０に保持された第１弾性部材４１を第１貫通孔２３の内部に露出するようにすることで、鉄筋６０の第１部材２０に対する相対的な移動を規制することができる。
【００３５】
上記実施の形態における治具１の第１部材２０には、第１貫通孔２３を取り囲む壁を厚み方向に貫通し、クランプ機構３０に保持された第１弾性部材４１を挿入可能な第２貫通孔２４が形成されている。第１弾性部材４１により、鉄筋６０の第１部材２０に対する相対的な移動が規制されている状態において、第１貫通孔２３の内部に第１弾性部材４１が露出するように第２貫通孔２４を介して第１弾性部材４１がクランプ機構３０に保持されている。上記のような構成は必須ではないが、このような構成にすることで、クランプ機構３０に保持された第１弾性部材４１により鉄筋６０の第１部材２０に対する相対的な移動を規制することが容易となる。
【００３６】
上記実施の形態において、治具１は、中空筒状の形状を有し、鉄筋６０を挿入するための第３貫通孔１３が第３端面１１から第４端面１２に至るように形成されている第２部材１０を備える。第２部材１０は、第１貫通孔２３に少なくとも一部が挿入されており、第２部材１０の外周面１０Ａと、第１部材２０の内周面２０Ｂとは対向するように配置される。第２部材１０は、第１部材２０の内径に対応する外径と、鉄筋６０の外径に対応する内径と、を有する。第２部材１０の存在は必須ではないが、第２部材１０を備えることで、上記治具１を鉄筋６０に取り付けた際に、第１部材２０の径方向への鉄筋６０の移動を規制することができる。したがって、鉄筋６０の端面６１の加工がさらに容易となる。
【００３７】
なお、上記実施の形態においては、第２弾性部材４２を構成する材料がゴムからなる場合について説明したが、これに限られるものではなく、第２弾性部材４２はつる巻きばねであってもよい。
【００３８】
上記実施の形態において、第１弾性部材４１が第１貫通孔２３の内部に全体が露出する場合について説明したが、これに限られるものではなく、第１弾性部材４１が第２貫通孔２４内に位置してもよい。
【００３９】
（変形例）
鉄筋６０の外径に合わせて治具１から第２部材１０を取り除いてもよい。図９において、実施の形態１における治具１の変形例を示す。図９を参照して、第２部材１０を取り除くことで、図５、図６および図８に示す鉄筋６０よりも外径が大きい鉄筋６０を第１部材２０の第１端面２１側から第１貫通孔２３に挿入することができる。また、図５、図６および図８に示す鉄筋６０よりも外径が小さい鉄筋６０を加工する場合は、図５、図６および図８に示す第２部材１０よりも内径の小さい第２部材１０を採用してもよい。このようにすることで、外径の異なる複数の鉄筋６０に対しても、本実施の形態における治具１を用いて、容易に鉄筋６０の端面６１を加工することができる。
【００４０】
（実施の形態２）
次に、本発明の治具１の他の実施の形態である実施の形態２について説明する。その他の実施の形態における治具１は、基本的に実施の形態１と同様の構成を有し、同様の効果を奏する。しかしながら、その他の実施の形態においては、弾性部材４０の形状や設置状態が実施の形態１の場合と異なっている。以下、実施の形態１と異なる点について主に説明する。
【００４１】
図１０および図１１において、実施の形態２における治具１を示す。図１１は、図１０の線分Ｂ−Ｂに沿って切断した場合の断面図である。図１０および図１１を参照して、実施の形態２の治具１では、第１部材２０の内周面２０Ｂ全体を覆うように弾性部材４０が配置される。弾性部材４０は、第１貫通孔２３の内部に露出するように配置されている。弾性部材４０は、中空円筒状の形状を有する。弾性部材４０には、一方の端面から他方の端面に至るように第４貫通孔４３が形成されている。第４貫通孔４３は、円柱状の形状を有する。弾性部材４０の外周面４０Ａが、第１部材２０の内周面２０Ｂに接合されている。弾性部材４０の内径Ｌ６は、鉄筋６０の外径よりもわずかに大きい。弾性部材４０を構成する材料は、ゴムである。
【００４２】
次に、実施の形態２における治具１の変形例について説明する。図１２を参照して、本実施の形態における治具１では、第１部材２０の内周面２０Ｂ全体に亘って、複数のドーム状の形状を有する弾性部材４０が間隔をあけて配置される。弾性部材４０は、第１部材２０の内周面２０Ｂから径方向に突出する形状を有する。このような構造を採用することにより、鉄筋６０の挿入を容易としつつ、第１部材２０に対する鉄筋６０の相対的な移動を規制することができる。
【００４３】
上記実施の形態２の構造を有する治具１によっても、実施の形態１と同様に鉄筋６０の端面６１を容易に加工することができる。
【００４４】
（実施の形態３）
次に、本発明の手持用電動工具について説明する。図１３および図１４において、実施の形態３における手持用電動工具を示す。なお、図１４においては、第１部材２０および第２部材１０を断面にて、他の部品を平面視にて示した概略図である。
【００４５】
図１３および図１４を参照して、手持用電動工具２には、上記治具１が取り付けられている。手持用電動工具２は、治具１と、本体部５０と、を備える。本体部５０は、第１部材２０の第２端面２２に接続されている。本体部５０は、第４部分５２と、第５部分５３と、第６部分５４と、を含む。第４部分５２は、円柱状の形状を有する。第４部分５２の外周面に接触するように把持部としての第６部分５４が接続されている。第４部分５２の一方の端面には、第５部分５３が接続されている。第５部分５３は、円柱の一の端面に円錐台が接続された形状を有する。第５部分５３の外径は、第４部分５２の外径よりも小さい。第５部分５３は、第５部分５３から見て第４部分５２とは反対側に、切削部材としてのフラットドリル５１を取り付け可能である。フラットドリル５１の先端部５１Ａが第１貫通孔２３の内部に位置するように、第５部分５３はフラットドリル５１を保持することができる。第５部分５３は、フラットドリル５１の軸周りに回転可能にフラットドリル５１を保持することができる。したがって、第５部分５３は、フラットドリル５１を保持することが可能な保持部である。治具１における第１部材２０の第２端面２２が第５部分５３に接触するように、第１部材２０が本体部５０に接続されている。第６部分５４は、手持用電動工具２を駆動させてフラットドリル５１を回転させるためのスイッチ５４Ａを有する。鉄筋６０は、第１部材２０の第１端面２１側から第１貫通孔２３に挿入される。このような手持用電動工具を用いることで、鉄筋６０の端面６１をさらに容易に加工することができる。
【００４６】
本実施の形態における手持用電動工具２に取り付け可能なフラットドリル５１の第１部材２０の長手方向における長さＬ８は、図７に示すフラットドリル５１の長さＬ７よりも短い。このようにすることで、第１部材２０の長手方向における長さを短くすることができる。したがって、治具１のコンパクト化を実現することができる。
【００４７】
上記実施の形態においては、手持用電動工具２には、フラットドリル５１が取り付け可能な場合について説明したが、これに限らず、エンドミルが取り付け可能であってもよい。また、手持用電動工具２には、フラットドリル５１およびエンドミルの両方が取り付け可能であってもよい。
【００４８】
上記実施の形態４の構造を有する手持用電動工具２によっても、実施の形態１と同様に鉄筋６０の端面６１を容易に加工することができる。
【００４９】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって、どのような面からも制限的なものではないと理解されるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなく、特許請求の範囲によって規定され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本願の治具は、鉄筋の端面を容易に加工することが求められる場合に、特に有利に適用され得る。
【符号の説明】
【００５１】
１  治具、２  手持用電動工具、１０  第２部材、１０Ａ，２０Ａ，４０Ａ，６０Ａ  外周面、１１  第３端面、１２  第４端面、１３  第３貫通孔、２０  第１部材、２０Ｂ  内周面、２１  第１端面、２２  第２端面、２３  第１貫通孔、２４  第２貫通孔、３０  クランプ機構、３１  第１部分、３２  接続部、３３  第２部分、３４  第３部分、４０  弾性部材、４１  第１弾性部材、４２  第２弾性部材、４３  第４貫通孔、５０  本体部、５１  フラットドリル、５１Ａ  先端部、５２  第４部分、５３  第５部分、５４  第６部分、５４Ａ  スイッチ、６０  鉄筋、６１  端面。
【要約】
【課題】鉄筋の端面を容易に加工することができる治具を提供する。
【解決手段】治具１は、鉄筋６０の端面６１を切削するために鉄筋６０の端部に取り付けられる治具１である。治具１は、中空筒状の形状を有し、鉄筋６０を挿入するための第１貫通孔２３が一方の端面２１から他方の端面２２に至るように形成されている第１部材２０と、第１部材２０の第１貫通孔２３の内部に露出するように第１部材２０に設置され、鉄筋６０の第１部材２０に対する相対的な移動を規制する弾性部材４０と、を備える。
【選択図】図６【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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