(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部環境の変化を検知する検知手段と、他の警報器と通信可能な通信手段と、を備えた警報器を有する警報システムであって、
各警報器はそれぞれの警報器の点検処理を受け付ける点検操作手段を各別に備え、前記点検操作手段に対して所定時間の操作を行うことにより各警報器のペアリング処理を行うペアリング設定モードに移行することができ、
前記他の警報器から前記警報器にペアリング要求が送られたとき、前記警報器は、前記他の警報器の機種情報に基づいてペアリング可能か否かを判断し、
前記点検操作手段を前記所定時間より長い時間操作することで前記ペアリング処理をキャンセルすることができる警報システム。
【請求項２】
外部環境の異常を検出して警報を行う警報システムであって、
親機および当該親機と通信可能な子機を備え、
前記親機は、外部環境の変化を検知する親機側検知手段と、前記子機と通信可能な親機側通信手段と、
少なくとも親機識別子信号を記憶する親機側記憶手段と、
前記親機識別子信号を前記子機に送信する親機側制御手段と、を有し、
前記子機は、前記親機側検知手段とは異なる外部環境の変化を検知する子機側検知手段と、前記親機と通信可能な子機側通信手段と、
少なくとも子機識別子信号を記憶する子機側記憶手段と、
前記子機識別子信号を前記親機に送信する子機側制御手段と、
前記子機の点検処理を受け付ける点検操作手段と、を有し、
前記点検操作手段に対して所定時間の操作を行うことにより前記子機側制御手段によって前記子機から前記親機にペアリング要求が送られたとき、
前記親機側制御手段は前記子機の機種情報に基づいてペアリング可能か否かを判断し、
ペアリング可能の場合に前記親機側制御手段は前記子機に対して前記親機識別子信号を送信して前記子機側記憶手段が当該親機識別子信号を記憶し、
前記子機側制御手段は前記親機に対して前記子機識別子信号を送信し、前記親機側制御手段が当該子機識別子信号の受信を確認した後に前記親機側記憶手段が当該子機識別子信号を記憶した後、前記子機とのペアリング処理を行うように構成してある警報システム。
【請求項３】
１台の前記親機に対して１台の前記子機のペアリング処理を行う請求項２に記載の警報システム。
【請求項４】
前記点検操作手段に対して、前記所定時間が第一所定時間の場合に点検処理を行い、第二所定時間の場合に警報動作確認処理を行い、第三所定時間の場合に前記ペアリング処理を行い、前記第一〜第三所定時間より長い第四所定時間の場合に前記点検操作手段に対する処理をキャンセルする処理を行う請求項２に記載の警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部環境の異常を検出して警報を行う警報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、親機と複数の子機とを無線通信可能とした警報システムが開示されている。この警報システムでは、無線親機及び無線子機に警報器をそれぞれ一体に設けてもよいことが記載されている。親機と複数の子機とをペアリング（縁組）する方法としては、無線子機を無線親機に近づけた状態で、無線親機と無線子機に設けられたそれぞれの縁組スイッチを共に押下して交信可能にし、お互いのＩＤを夫々のメモリに登録させる。即ち、複数の無線子機の夫々のメモリには、無線親機のＩＤが登録され、無線親機のメモリには、無線子機のそれぞれのＩＤが登録された状態とする。その後、無線親機から、縁組した複数の無線子機のＩＤと無線親機自身のＩＤとを含む縁組情報送信コードを発信させる。このコードを複数の無線子機が受信し、夫々のメモリに登録すれば、無線親機と複数の無線子機との間で縁組情報を共有することができるようになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２１１７２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の警報システムは、親機と複数の子機とをペアリングするために専用の縁組スイッチを備えていた。そのため、親機および子機には、当該縁組スイッチやそれに伴う回路を他のスイッチ類とは別に作製して組み付ける必要があり、その分、親機および子機を製造するのは煩雑で高コストとなっていた。
【０００５】
従って、本発明の目的は、簡易な構成で各警報器をペアリングできる警報システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための本発明に係る警報システムは、外部環境の変化を検知する検知手段と、他の警報器と通信可能な通信手段と、を備えた警報器を有する警報システムであって、その特徴構成は、各警報器はそれぞれの警報器の点検処理を受け付ける点検操作手段を各別に備え、前記点検操作手段に対して所定時間の操作を行うことにより各警報器のペアリング処理を行うペアリング設定モードに移行することができ、前記他の警報器から前記警報器にペアリング要求が送られたとき、前記警報器は、前記他の警報器の機種情報に基づいてペアリング可能か否かを判断し、前記点検操作手段を前記所定時間より長い時間操作することで前記ペアリング処理をキャンセルすることができる点にある。
【０００７】
本構成によれば、点検操作手段を操作することでペアリング設定モードに移行することができるため、ペアリング専用のスイッチ類を別に備える必要が無くなり、簡易な構成の警報システムとなる。また、警報器は、ペアリングの判断を他の警報器の機種情報に基づいて行うことができる。
また、本構成によれば、点検操作手段に対して異なる複数の操作時間を設定することで、単一のスイッチでペアリングおよびキャンセルの処理を実行することができる。そのため、複数の処理に対応したスイッチ類を各別に備える必要が無くなり、より簡易な構成の警報システムとなる。
【０００８】
本発明に係る警報システムの第二特徴構成は、外部環境の異常を検出して警報を行う警報システムであって、親機および当該親機と通信可能な子機を備え、前記親機は、外部環境の変化を検知する親機側検知手段と、前記子機と通信可能な親機側通信手段と、少なくとも親機識別子信号を記憶する親機側記憶手段と、前記親機識別子信号を前記子機に送信する親機側制御手段と、を有し、前記子機は、前記親機側検知手段とは異なる外部環境の変化を検知する子機側検知手段と、前記親機と通信可能な子機側通信手段と、少なくとも子機識別子信号を記憶する子機側記憶手段と、前記子機識別子信号を前記親機に送信する子機側制御手段と、前記子機の点検処理を受け付ける点検操作手段と、を有し、前記点検操作手段に対して所定時間の操作を行うことにより前記子機側制御手段によって前記子機から前記親機にペアリング要求が送られたとき、前記親機側制御手段は前記子機の機種情報に基づいてペアリング可能か否かを判断し、ペアリング可能の場合に前記親機側制御手段は前記子機に対して前記親機識別子信号を送信して前記子機側記憶手段が当該親機識別子信号を記憶し、前記子機側制御手段は前記親機に対して前記子機識別子信号を送信し、前記親機側制御手段が当該子機識別子信号の受信を確認した後に前記親機側記憶手段が当該子機識別子信号を記憶した後、前記子機とのペアリング処理を行うように構成した点にある。
【０００９】
本構成によれば、点検操作手段を操作することで親機および子機のペアリング設定モードに移行することができるため、親機および子機のペアリング専用のスイッチ類を別に備える必要が無くなり、簡易な構成の警報システムとなる。
【００１０】
本発明に係る警報システムの第三特徴構成は、１台の前記親機に対して１台の前記子機のペアリング処理を行う点にある。
【００１１】
本構成によれば、複数の子機があった場合でも、１台の親機に対して１台の子機毎にペアリング処理を行うため、確実にペアリング設定を行うことができる。
【００１２】
本発明に係る警報システムの第四特徴構成は、前記点検操作手段に対して、前記所定時間が第一所定時間の場合に点検処理を行い、第二所定時間の場合に警報動作確認処理を行い、第三所定時間の場合に前記ペアリング処理を行い、前記第一〜第三所定時間より長い第四所定時間の場合に前記点検操作手段に対する処理をキャンセルする処理を行う点にある。
【００１３】
本構成によれば、点検操作手段に対して異なる複数の操作時間を設定することで、単一のスイッチで複数の処理を実行することができる。そのため、複数の処理に対応したスイッチ類を各別に備える必要が無くなり、より簡易な構成の警報システムとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の警報システムの概略図である。
【図２】ペアリング処理時の全体のフローチャートである。
【図３】ペアリング処理時の親機のフローチャートである。
【図４】ペアリング処理時の子機のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
本発明の警報システムは、外部環境の異常を検出して警報を行うものである。具体的には、外部環境の変化を検知する検知手段と、他の警報器と通信可能な通信手段と、を備えた警報器を有する警報システムであって、各警報器はそれぞれの警報器の点検処理を受け付ける点検操作手段を各別に備え、当該点検操作手段に対して所定時間の操作を行うことにより各警報器のペアリング処理を行うペアリング設定モードに移行することができる警報システムである。
【００１６】
本実施形態では、各警報器を所謂親機および子機のセットで構成された警報システムとして説明する。
【００１７】
図１に示したように、警報システムＸは、複数の警報器本体１０を備える。当該警報器本体１０は、親機１０ａと、当該親機１０ａと通信可能な少なくとも１つの子機１０ｂとすることができる。本実施形態では、１台の親機１０ａと１台の子機１０ｂを備えた場合について説明する。これら親機１０ａおよび子機１０ｂは、例えば、同一室内の離間した異なる場所に配設してもよいし、隣接する部屋の各部屋に別箇に配設してもよいし、ビルにおける異なるフロアに別箇に配設してもよい。以下に説明するように、親機１０ａおよび子機１０ｂのそれぞれにおいて、外部環境の変化を検知する検知手段等を備えている。
【００１８】
親機１０ａは、外部環境の変化を検知する親機側検知手段１１ａと、子機１０ｂと通信可能な親機側通信手段１２ａと、親機側検知手段１１ａが検知した結果に基づいて外部環境の変化の程度を算出する親機側演算手段１３ａと、少なくとも親機識別子信号および少なくとも選択可能な複数種類の親機側警報音信号Ｓ２を予め記憶する親機側記憶手段１４ａと、親機側演算手段１３ａが警報レベル以上の外部環境の変化を検知したと判定した場合に親機側演算手段１３ａより警報信号Ｓ１ａを受け取り、親機側記憶手段１４ａに記憶されている何れかの親機側警報音信号Ｓ２ａを警報音Ｓ３ａとして出力する親機側警報手段１５ａと、親機識別子信号を子機１０ｂに送信する親機側制御手段１８ａと、親機１０ａの点検処理を受け付ける親機側点検操作手段１９ａと、を有する。
【００１９】
親機１０ａは、例えば壁面に取付板方式で設置する態様で、電源はコンセント式とすることが可能であるが、これらに限定されるものではない。親機１０ａをコンセント式とした場合、子機１０ｂとの通信は常時行うように構成することができる。
【００２０】
親機側検知手段１１ａとして、例えばＬＰガスセンサ、都市ガスセンサ、ＣＯセンサ、火災センサの何れかを備えるとよい。ＬＰガスセンサはＬＰガスを検出でき、都市ガスセンサは炭化水素ガス等の漏洩ガスを検出することができ、ＣＯセンサは不完全燃焼で発生する一酸化炭素ガスを検出できるものであれば、公知の半導体式センサ素子や接触燃焼式ガスセンサ素子などが使用できる。また、火災センサは、温度の上昇を感知する温度センサや、煙感知機能を有する公知の散乱光式煙センサなどが使用できる。本実施形態では、親機側検知手段１１ａとしてＬＰガスセンサを適用したガス警報器とした場合について説明する。
【００２１】
親機側通信手段１２ａは、無線通信等によって子機１０ｂと通信できるように構成すればよく、当該無線通信は双方向通信とするのがよい。本実施形態では、当該親機側通信手段１２ａとして赤外線による通信を適用した場合について説明する。即ち、親機側通信手段１２ａは、赤外線の送受信部によって構成することができる。
【００２２】
親機側通信手段１２ａは、送受信の際の電波の強度や周波数を変更できるように構成することが可能である。これにより、子機１０ｂとの通信の精度が低い場合等に電波の強度や周波数を変更して子機１０ｂとの通信の精度を向上させることができる。
【００２３】
親機側演算手段１３ａは、親機側検知手段１１ａがＬＰガスの漏洩を検知した出力に基づき、ＬＰガス濃度を算出する濃度算出部を備える。当該濃度算出部は、親機側検知手段１１ａからの出力信号に基づいてＬＰガス濃度を算出できるマイコンなどを使用するとよい。
【００２４】
親機側記憶手段１４ａは、自身或いは他の警報器本体１０の識別子信号を記憶できるように構成すればよい。即ち、親機識別子信号、子機識別子信号および少なくとも複数種類の親機側警報音信号Ｓ２ａを記憶できるメモリやストレージであれば、どのような態様でもよい。本実施形態では、複数種類の親機側警報音信号Ｓ２ａの他に、複数種類の子機側警報音信号Ｓ２ｂを記憶する場合について説明する。親機側記憶手段１４ａは、これら警報音信号の他に、例えばそれぞれの警報器本体１０（親機１０ａ、子機１０ｂ）を識別できる機器情報を記憶することが可能であり、さらに設置場所を示す位置情報等を記憶してもよい。
【００２５】
複数種類の親機側警報音信号Ｓ２ａとしては、「ピッ、ピッ、ピッ、ピッ、」などの電子音や、例えば「正常です」などの合成音信号を記憶するとよい。記憶する親機側警報音信号Ｓ２ａの数は２種類以上であってもよく、合成音声および電子音の態様は、上記以外でもよい。その他の態様としては、例えば「ピッ、ピッ、ピッ、正常です。電波が受信できています。」、「ウー、ウー、ピッ、ピッ、ピッ、ピッ、ガスが漏れていませんか。」、「ピッ、ピッ、ピッ、親機の故障です。」、「ピッ、ピッ、電波が受信できません。」、「交換期限を過ぎています。販売店に連絡してください。」等とすることができるが、これらに限定されるものではない（複数種類の子機側警報音信号Ｓ２ｂは後述する）。
【００２６】
親機側警報手段１５ａは、親機側検知手段１１ａが警報レベル以上の被検知ガス濃度を継続して検知したことを親機側演算手段１３ａが判定した場合、当該親機側演算手段１３ａから警報信号Ｓ１ａを受け取り、選択された警報音信号に基づいて音声により警報を発する。本実施形態では、親機側警報手段１５ａはスピーカおよびその駆動回路で構成され、親機側警報音信号Ｓ２ａを警報音Ｓ３ａに変換して出力する態様について説明するが、これに限定されるものではない。
【００２７】
親機側制御手段１８ａは、親機識別子信号を子機１０ｂに送信する。また、親機側制御手段１８ａは、子機１０ｂから親機１０ａにペアリング要求が送られてきたときに付随する子機１０ｂの機種情報に基づいてペアリング可能か否かを判断する。また、親機側制御手段１８ａは、ペアリング可能の場合に子機１０ｂに対して親機識別子信号を送信する。さらに、親機側制御手段１８ａは子機識別子信号を照合して親機側記憶手段１４ａが当該子機識別子信号を記憶した後、子機１０ｂとのペアリング処理を行う。
【００２８】
親機側点検操作手段１９ａは、親機１０ａのセンサ機器や回路、電池寿命が正常か否かを調べる点検処理を受け付けるスイッチである。点検操作手段１９の詳細は後述する。
【００２９】
また、親機１０ａは、親機１０ａの状態をランプ等で視覚的に表示する親機側状態表示手段１６ａを備えてもよい。親機側状態表示手段１６ａは、例えば親機１０ａの電源のオンオフ、ＬＰガス検知の有無をＬＥＤランプの点灯の有無によって表示するように構成できる。
【００３０】
このように親機１０ａを構成することにより、親機１０ａがＬＰガスの漏洩を検知すると、親機１０ａが親機側警報手段１５ａによって警報音Ｓ３ａを出力する。
【００３１】
子機１０ｂは、親機側検知手段１１ａとは異なり外部環境の変化を検知する子機側検知手段１１ｂと、親機１０ａと通信可能な子機側通信手段１２ｂと、子機側検知手段１１ｂが検知した結果に基づいて外部環境の変化の程度を算出する子機側演算手段１３ｂと、少なくとも子機識別子信号および選択可能な複数種類の子機側警報音信号Ｓ２ｂを予め記憶する子機側記憶手段１４ｂと、子機側演算手段１３ｂが警報レベル以上の外部環境の変化を検知したと判定した場合に、子機側演算手段１３ｂより警報信号Ｓ１ｂを受け取り、子機側記憶手段１４ｂに記憶されている何れかの子機側警報音信号Ｓ２ｂを警報音Ｓ３ｂとして出力する子機側警報手段１５ｂと、子機識別子信号を親機１０ａに送信する子機側制御手段１８ｂと、子機１０ｂの点検処理を受け付ける子機側点検操作手段１９ｂと、を有する。
【００３２】
子機１０ｂは、例えば壁面に引掛方式で設置する態様で、電源は電池式とすることが可能であるが、これらに限定されるものではない。子機１０ｂを電池式とした場合、親機１０ａとの通信は間歇的に行うように構成するのがよい。
【００３３】
子機側検知手段１１ｂとして、例えばＬＰガスセンサ、都市ガスセンサ、ＣＯセンサ、火災センサの何れかを備えるとよく、親機側検知手段１１ａと同じセンサを適用しても、異なるセンサを適用してもよい。即ち、本実施形態では、親機側検知手段１１ａとしてＬＰガスセンサを適用したため、子機側検知手段１１ｂとしてＣＯセンサ、火災センサを適用する場合について説明するが、このような態様に限定されるものではない。
【００３４】
子機側通信手段１２ｂは、無線通信等によって親機１０ａと通信できるように構成すればよく、上述した親機側通信手段１２ａに準じた機器構成とすればよい。
【００３５】
子機側演算手段１３ｂは、子機側検知手段１１ｂがＣＯガスの漏洩や、煙を検知した出力に基づき、ＣＯガス濃度を算出する濃度算出部や、火災を判定する火災判定部を備える。これら濃度算出部や火災判定部は、上述した親機側演算手段１３ａと同様にマイコンなどを使用するとよい。
【００３６】
子機側記憶手段１４ｂは、自身或いは他の警報器本体１０の識別子信号を記憶できるように構成すればよい。即ち、親機識別子信号、子機識別子信号および複数種類の子機側警報音信号Ｓ２ｂを記憶できるメモリやストレージであれば、どのような態様でもよい。子機側記憶手段１４ｂは親機側記憶手段１４ａと同様に機器情報や位置情報等を記憶してもよい。
【００３７】
複数種類の子機側警報音信号Ｓ２ｂとしては、「ピッ、ピッ、ピッ、ピッ、」などの電子音や、例えば「正常です」などの合成音信号を記憶するとよい。記憶する子機側警報音信号Ｓ２ｂの数は２種類以上であってもよく、合成音声および電子音の態様は、上記以外でもよい。その他の態様としては、例えば「ウー、ウー、ピッポッ、ピッポッ、空気が汚れて危険です。窓を開けて換気して下さい。」、「ウー、ウー、カン、カン、カン、火事です。火事です。」、「ピッ、ピッ、ピッ、子機の故障です。」、「ピッ、電池切れです。」、「ピッ、ピッ、電波が受信できません。」、「交換期限を過ぎています。販売店に連絡してください。」等とすることができるが、これらに限定されるものではない。
【００３８】
子機側制御手段１８ｂは、子機１０ｂから親機１０ａにペアリング要求を送るように構成し、また、子機識別子信号を親機１０ａに送信可能に構成してある。
【００３９】
子機側点検操作手段１９ｂは、子機１０ｂのセンサ機器や回路、電池寿命が正常か否かを調べる点検処理を受け付けるスイッチである。
【００４０】
本実施形態の点検操作手段１９（１９ａ，１９ｂ）は、当該点検操作手段１９に対して所定時間の操作を行うことにより複数のモードを実行できるように構成してある。具体的には、当該所定時間が第一所定時間の場合に点検処理を行い、第二所定時間の場合に警報動作確認処理を行い、第三所定時間の場合に前記ペアリング処理を行い、前記第一〜第三所定時間より長い第四所定時間の場合に点検操作手段１９に対する処理をキャンセルする処理を行う。
【００４１】
所定時間が第一所定時間の場合には、上述したようにセンサ機器や回路、電池寿命が正常か否かを調べる点検処理を行う。
所定時間が第二所定時間の場合には、警報機能が正常に稼働するか否かの警報動作確認処理を行う。
所定時間が第三所定時間の場合に、親機１０ａおよび子機１０ｂをペアリングするペアリング処理を行う。ペアリング処理については後述する。
所定時間が第四所定時間の場合に点検操作手段１９に対する処理をキャンセルする処理を行う。このキャンセル処理は、上述した点検処理、警報動作確認処理、ペアリング処理を取り消す処理とすることができる。
【００４２】
第一〜第三所定時間は、第四所定時間より短く設定すれば、任意の時間を設定することができる。また、第一〜第三所定時間は、時間の長短の順番は問わない。これら第一〜第四所定時間の操作は、例えば点検操作手段１９に対する所定時間の押圧操作とするため、第一〜第四所定時間のそれぞれの経過後に使用者がこれらを識別できるように構成することが可能である。例えば第一〜第四所定時間のそれぞれの経過後に、それぞれ異なる音声や異なる回数の「ピッ」音を出力するように構成すればよい。
【００４３】
このように本発明の警報システムＸでは、点検操作手段１９を操作することでペアリング設定モードに移行することができるため、ペアリング専用のスイッチ類を別に備える必要が無くなり、簡易な構成の警報システムＸとなる。
さらに、点検操作手段１９に対して異なる複数の操作時間を設定することで、単一のスイッチで複数の処理を実行することができる。そのため、複数の処理に対応したスイッチ類を各別に備える必要が無くなり、より簡易な構成の警報システムＸとなる。
【００４４】
また、子機１０ｂは、子機１０ｂの状態をランプ等で視覚的に表示する子機側状態表示手段１６ｂを備えてもよい。子機側状態表示手段１６ｂは、例えば子機１０ｂの電源のオンオフ、ＣＯガス検知および火災検知の有無を、これらが割り当てられたＬＥＤランプの点灯の有無によって表示するように構成できる。
【００４５】
このように子機１０ｂを構成することにより、子機１０ｂがＣＯガスの漏洩や煙を検知すると、子機１０ｂが子機側警報手段１５ｂによって警報音Ｓ３ｂを出力する。即ち、機器の故障（子機側警報手段１５ｂの故障）が発生していない通常時は、子機１０ｂが検出した外部環境の異常に基づく警報音は、子機１０ｂのみが出力する。
【００４６】
本実施形態の警報システムＸは、１台の親機１０ａに対して１台の子機１０ｂのペアリング処理を行うように構成してある。ペアリング処理のフローチャートを図２〜４に示す。図２のフローチャートは、子機１０ｂから親機１０ａに対してペアリング要求を送ってペアリング処理を行うフローを示す。このときのペアリング処理における親機１０ａのフローチャートを図３に示し、子機１０ｂのフローチャートを図４に示す。
【００４７】
親機１０ａおよび子機１０ｂのペアリング処理は、子機１０ｂから親機１０ａに対してペアリング要求を送る他、親機１０ａから子機１０ｂに対してペアリング要求を送ってもよいし、設置後に初めてペアリングする場合や、一旦ペアリングを解除した後に再度ペアリング（再設定）する場合等、何れの場合であっても同じペアリング処理を行えばよい。本実施形態では再設定する場合について説明する。
【００４８】
図２に示したように、点検操作手段１９ｂを１０秒（第三所定時間）押圧操作することにより、子機１０ｂから親機１０ａにペアリング要求を送ってペアリング処理を実行する。このとき、５回の「ピッ」音を出力することで、使用者はペアリング処理であることを認識することができる。この音声が出力されてから２秒以内に点検操作手段１９ｂを解放すれば、ペアリング再設定モードとなる（ステップ＃１〜＃４）。後述するペアリング処理が成功すれば、「ピー」音を出力し、ペアリング処理が失敗すれば３回の「ピッ」音を出力することで使用者はペアリング処理の結果を認識することができる（ステップ＃５〜＃８）。
【００４９】
このときの親機１０ａの概要を説明する（図３）。
使用チャンネル（ＣＨ）が５８で子機１０ｂからペアリング要求があれば、ペアリング要求に付随する子機１０ｂの機種情報に基づいてペアリング可能か否かを判断する。親機１０ａおよび子機１０ｂの機種がそれぞれのペアリングに対応する場合はＡＣＫ送信を、対応しない場合はＮＡＫ送信を子機１０ｂに対して行う（ステップ＃１０１〜＃１０７）。
ＡＣＫ送信後に子機１０ｂから機器情報（無線の規格等）を受信すればペアリング可能となり、この場合に親機側制御手段１８ａは、子機１０ｂに対して使用チャンネルおよび親機識別子信号を送信する。さらに、親機側制御手段１８ａは子機１０ｂから送られた設定完了信号としての子機識別子信号を照合して、親機側記憶手段１４ａが当該子機識別子信号を記憶する。その後、ＡＣＫ送信を子機１０ｂに対して行うことで子機１０ｂとのペアリング処理を行うことができる（ステップ＃１０９〜＃１１５）。
一方、親機側制御手段１８ａは子機１０ｂから送られた設定完了信号としての子機識別子信号を１０秒以内に照合できない場合は、ペアリング処理が失敗したと判定する（ステップ＃１１６〜＃１１７）。
【００５０】
このときの子機１０ｂの概要を説明する（図４）。
使用チャンネル（ＣＨ）が５８で、子機１０ｂ（子機側制御手段１８ｂ）から親機１０ａにペアリング要求を送り、親機１０ａから２秒以内にＡＣＫ応答があれば、親機１０ａに子機識別子信号および機器情報（無線の規格等）を送信する（ステップ＃２０１〜＃２０６）。その後、１０秒以内にＡＣＫ応答、使用チャンネルおよび親機識別子信号の応答があれば、子機側記憶手段１４ｂが当該親機識別子信号を記憶する。その後、１０秒以内にＡＣＫ応答があれば親機１０ａとのペアリング処理を行うことができる（ステップ＃２０７〜＃２１２）。
一方、＃２０７，２１０において１０秒以内にＡＣＫ応答が無ければペアリング処理が失敗したと判定する（ステップ＃２１３）。
【００５１】
尚、子機１０ｂからのペアリング要求時に、信号強度の強弱によって、ペアリング可否の判定をしてもよい。また、上述の態様に限らず、親機１０ａから子機１０ｂに対してペアリング要求を送ってペアリング処理を行ってもよい。
【００５２】
このように本発明の警報システムＸでは、点検操作手段１９を操作することで親機１０ａおよび子機１０ｂのペアリング設定モードに移行することができるため、親機１０ａおよび子機１０ｂのペアリング専用のスイッチ類を別に備える必要が無くなり、簡易な構成の警報システムＸとなる。
【００５３】
上術したように、本実施形態の警報システムＸは、１台の親機１０ａに対して１台の子機１０ｂのペアリング処理を行うように構成してあるため、確実にペアリング設定を行うことができる。仮に１台の親機１０ａに対して子機１０ｂが複数台ある場合には、１台の親機１０ａに対して１台の子機１０ｂのペアリング処理を、それぞれの子機１０ｂに対して複数回行うこととなる。また、１台の親機１０ａに対して複数台の子機１０ｂのペアリング処理を実行しようとしたときには、ペアリングエラーを報知するように構成するとよい。また、子機どうしのペアリングは行わないものとする。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明は、外部環境の異常を検出して警報を行う警報システムに利用できる。
【符号の説明】
【００５５】
Ｘ            警報システム
１０ａ        親機
１０ｂ        子機
１１ａ        親機側検知手段
１１ｂ        子機側検知手段
１２ａ        親機側通信手段
１２ｂ        子機側通信手段
１４ａ        親機側記憶手段
１４ｂ        子機側記憶手段
１８ａ        親機側制御手段
１８ｂ        子機側制御手段
１９          点検操作手段
【図１】
0006639805.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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