(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
検索条件を取得する条件取得手段と、
前記条件取得手段により取得された前記検索条件に基づいて、当該検索条件に適合する対象を検索する検索手段と、
前記条件取得手段により前記検索条件が取得されてからの時間経過に応じて、前記条件取得手段により取得された前記検索条件を緩和する緩和手段と、を備え、
前記緩和手段は、前記検索条件が取得されてからの時間が経過するに従って、前記検索条件を緩和する度合を大きくする
ことを特徴とする情報検索装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報検索装置において、
前記検索条件として数値範囲が取得された場合に、
前記緩和手段は、前記検索条件が取得されてからの時間経過に応じて前記数値範囲を拡大させる
ことを特徴とする情報検索装置。
【請求項３】
請求項１に記載の情報検索装置において、
前記条件取得手段により、複数の前記検索条件が取得された場合に、
前記緩和手段は、前記検索条件が取得されてからの時間経過に応じた数の前記検索条件を削除する
ことを特徴とする情報検索装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の情報検索装置において、
前記条件取得手段により、複数の前記検索条件が取得された場合に、
前記緩和手段は、前記検索条件が取得されてからの時間経過に応じて、複数の前記検索条件のうち、緩和する前記検索条件の数を増加させる
ことを特徴とする情報検索装置。
【請求項５】
請求項４に記載の情報検索装置において、
前記条件取得手段は、前記複数の検索条件のそれぞれに対する検索の優先度をさらに取得し、
前記緩和手段は、前記検索条件が取得されてからの時間経過に応じて、前記優先度が低い順に緩和する前記検索条件を選択する
ことを特徴とする情報検索装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の情報検索装置において、
前記緩和手段により緩和された前記検索条件を出力する結果出力手段を備える
ことを特徴とする情報検索装置。
【請求項７】
請求項６に記載の情報検索装置において、
前記結果出力手段は、前記緩和手段により前記検索条件が緩和された際に前記検索手段により検索された前記対象の検索数を提示する
ことを特徴とする情報検索装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の情報検索装置において、
前記条件取得手段は、所望の検索結果を取得する期限日をさらに取得し、
前記緩和手段は、現在時刻と前記期限日との時間に応じて、前記検索条件の緩和する
ことを特徴とする情報検索装置。
【請求項９】
コンピューターにより実行される情報検索方法であって、
前記コンピューターは、
検索条件を取得し、
取得された前記検索条件に基づいて、当該検索条件に適合する対象を検索し、
前記検索条件が取得されてからの時間経過に応じて、前記検索条件を緩和し、前記検索条件が取得されてからの時間が経過するに従って、前記検索条件を緩和する度合を大きくする
ことを特徴とする情報検索方法。
【請求項１０】
コンピューターにより読み込み実行される情報検索プログラムであって、
前記コンピューターを、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の情報検索装置として機能させる
ことを特徴とする情報検索プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報検索装置、情報検索方法及び情報検索プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、検索結果を修正し、適切な検索結果を提示する情報検索装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
上記特許文献１に記載の情報検索装置では、キーワードからなる検索条件に基づいて、情報検索が実行され、検索結果が該当なしの場合に、キーワードの抽象化や再検索を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１０８８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、情報検索装置を婚活マッチングサイトや不動産検索サイト等のマッチングサイトに用いる場合、ユーザーは、自分の条件に対して最適な検索対象（結婚相手や不動産等）を取得するために、各種検索条件を細かく設定することがある。例えば、検索条件として、数値範囲（例えば、婚活マッチングサイトでは、年齢、年収等、不動産検索サイトでは駅からの所要時間、間取り、賃料等）を入力する際には、ユーザーは、自分の好みに合致した極めて狭い範囲に設定することが多い。また、検索条件として、複数の条件（例えば、婚活マッチングサイトでは、喫煙、飲酒等の生活情報や、趣味等の条件等、不動産サイトでは、コンビニエンスストア等の店舗の有無、小学校の有無、バスやトイレの有無等）を指定する場合もある。このような場合、ユーザーの条件に合致した検索対象が無い、若しくは少ない等によって、ユーザーが所望する検索対象が出力されないことが多く、ユーザーが検索対象とマッチングする可能性が低いとの課題がある。
【０００５】
上記特許文献１に記載の情報検索装置は、検索結果数がゼロであった場合に、検索条件のキーワードが抽象化される。このため、検索数が閾値を超えている場合に、検索条件が変更され、上記のような検索対象が流動的なマッチングサイトにおいて、ユーザーが所望する検索対象にマッチングする可能性を低めてしまうという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記課題の少なくとも１つを解決することを目的とし、検索対象に対するマッチングの可能性を高めることができる情報検索装置、情報検索方法及び情報検索プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の情報検索装置は、検索条件を取得する条件取得手段と、前記条件取得手段により取得された前記検索条件に基づいて、当該検索条件に適合する対象を検索する検索手段と、前記条件取得手段により前記検索条件が取得されてからの時間経過に応じて、前記条件取得手段により取得された前記検索条件を緩和する緩和手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の情報検索装置では、緩和手段は、検索条件が取得されてからの時間経過に応じて検索条件を緩和し、検索条件が緩和されると、検索結果（検索対象数）が増加する。これによれば、ユーザーにより最初に指定された検索条件が非常に狭い条件であったとしても、時間経過に応じて、より多くの検索結果（検索対象）が表示される様になり、検索対象に対するユーザーのマッチングの可能性を高めることができる。
例えば、初回に検索処理を実施する段階から、検索条件を緩和した場合、その検索結果を表示させても、ユーザーにとって納得できない検索結果が含まれるので、ユーザーと検索対象とのマッチング可能性を高めるには限界がある。これに対して、本実施形態では、検索要求情報を送信してからの経過時間に応じて検索条件を緩和する。この場合、ユーザーには、条件が緩和されるまでの所定時間の間、初回に入力した検索条件に対応する検索結果の数が十分でなく、ユーザーが希望する検索結果が得られないことで、検索条件の緩和を考える可能性が高い。このようなタイミングで、緩和された検索条件での検索結果を提示することで、初回の検索処理時に検索条件を緩和する場合に比べて、ユーザーと検索対象とのマッチング可能性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報検索システムの概略を示すブロック図。
【図２】上記実施形態に係るサーバー装置の概略構成を示すブロック図。
【図３】上記実施形態に係る情報検索方法を示すフローチャート。
【図４】上記実施形態に係る検索条件入力画面の一例を示す図。
【図５】上記実施形態に係る検索条件入力画面の一例を示す図。
【図６】上記実施形態に係る検索条件入力画面の一例を示す図。
【図７】上記実施形態に係る期限情報入力画面の一例を示す図。
【図８】上記実施形態に係る検索結果表示画面の一例を示す図。
【図９】上記実施形態に係る検索結果表示画面の一例を示す図。
【図１０】上記実施形態に係る緩和誘導画面の一例を示す図。
【図１１】上記実施形態に係る緩和誘導画面の一例を示す図。
【図１２】上記実施形態の変形に係る検索結果表示画面の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係る一実施形態の不動産検索システム（情報検索システム）について、図面に基づいて説明する。
［不動産検索システムの概要］
図１は、本実施形態に係る不動産検索システムの概略構成を示す図である。
不動産検索システム１は、図１に示すように、複数のユーザー端末１０及び本発明の情報検索装置に相当するサーバー装置２０を備える。これら複数のユーザー端末１０及びサーバー装置２０のそれぞれは、ネットワーク（例えばインターネット等のＷＡＮ（Wide Area Network））を介して通信可能に接続される。
なお、複数のユーザー端末１０及びサーバー装置２０のそれぞれは、インターネット等のネットワークを介して接続されることとしたが、これに限らず、例えば、専用線を介して接続されてもよい。
【００１１】
本実施形態の不動産検索システム１は、ユーザー端末１０から各種検索条件がサーバー装置２０に送信され、サーバー装置２０が当該検索条件を取得して、当該検索条件に適合する不動産情報（対象）を検索し、検索された不動産情報（検索結果）をユーザー端末１０に送信するシステムである。この不動産検索システム１では、サーバー装置２０は、ユーザー端末１０から検索条件が取得されてからの時間経過に応じて、ユーザー端末１０から取得された検索条件を緩和する。
なお、以下では、一例として、上記態様についての詳細を説明する。
【００１２】
［ユーザー端末の構成］
ユーザー端末１０は、例えばコンピューターであり、例えば、デスクトップ型パーソナルコンピューター、ノート型パーソナルコンピューター、スマートフォン、携帯電話端末、タブレット端末等により構成され、図１に示すように、表示部１１と、入力操作部１２と、端末通信部１３と、端末記憶部１４と、端末制御部１５と、を含んで構成される。
表示部１１は、例えば液晶ディスプレイ等により構成され、端末制御部１５の制御の下、所定の画像（例えば、情報検索サイト内における検索条件入力画面等）を表示させる。
入力操作部１２は、ユーザーの操作による操作信号を端末制御部１５に出力する。入力操作部としては、例えば、表示部１１と一体に設けられたタッチパネルや、キーボード、マウス等の入力装置等を例示できる。
端末通信部１３は、サーバー装置２０やネットワーク上の所定の装置と通信する。
【００１３】
端末記憶部１４は、例えばメモリー、ハードディスク等のデータ記録装置により構成されている。端末記憶部１４には、例えば、不動産検索システム１において不動産検索サイト等のコンテンツを受信して表示部１１等を用いて出力するための各種プログラム（アプリケーション等）や各種データが記録される。
また、端末記憶部１４には、ユーザー端末１０を制御するための各種プログラム等が記憶される。さらに、端末記憶部１４には、ユーザー操作により設定入力された目標とする期日や、検索条件の他、サーバー装置２０から送信された検索結果情報が記録される。
【００１４】
端末制御部１５は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等の演算回路、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の記憶回路により構成され、ユーザー端末１０の各部を制御する。この端末制御部１５は、端末記憶部１４等に記憶されているプログラム（ソフトウェア）をＲＡＭに展開し、ＲＡＭに展開されたプログラムとの協働で、各種処理を実行する。具体的には、端末制御部１５は、上記プログラムを読み込み実行することで、ユーザーの入力操作部１２の操作に応じて、情報検索サイトや、当該情報検索サイト内における検索条件入力画面及び目標期日設定画面等を表示部１１に表示させ、入力された検索条件や目標期日等を含む検索要求情報をサーバー装置２０に送信し、サーバー装置２０から送信された検索結果情報、及び、後述する検索緩和情報等を表示させる。
【００１５】
［サーバー装置の構成］
図２は、サーバー装置２０の概略構成を示すブロック図である。
本実施形態のサーバー装置２０は、コンピューターであり、通信部２１と、記憶部２２（記憶手段）と、制御部２３と、等を含んで構成されている。
通信部２１は、例えばＬＡＮ等を介してネットワークに接続されており、ネットワークを介してユーザー端末１０と通信する。
【００１６】
記憶部２２は、例えばメモリー、ハードディスク等により構成されたデータ記録装置である。
この記憶部２２には、ユーザー端末１０に送信する検索コンテンツの配信や配信タイミングの判定、条件緩和タイミング等の判定を実施するための情報提供プログラム等の各種プログラムや、各種データが記録される。
【００１７】
具体的には、記憶部２２は、複数のユーザー端末１０から送信されたユーザー情報や検索要求情報を記憶する検索条件ＤＢ（データベース）を備えている。
ユーザー情報としては、例えば、不動産検索システム１を利用するユーザーを識別するための情報であり、例えば、ユーザーＩＤ等を含む。
検索要求情報は、ユーザー情報に対応付けられた情報であり、例えば、所望の不動産を見つけるまでの期限日、ユーザーが求める不動産の条件である検索条件、検索条件の優先順位等が記録されている。この検索条件は、ＡＮＤ条件による検索処理を行うための条件であり、範囲指定型条件や、ＯＲ選択型条件、個別指定条件等を含む。
【００１８】
範囲指定型条件とは、上限値及び下限値のいずれかを含む数値範囲を示す条件であり、例えば、賃料、管理料、最寄駅からの距離、敷地面積や専有面積、築年数等が例示でき、例えば、賃料であれば、８０，０００円〜１２０，０００円等の数値範囲であり、築年数であれば５年以内等の数値範囲である。
ＯＲ選択型条件とは、同種の複数の選択肢から選択される１つ以上の選択肢を含む条件であり、例えば、間取り、最寄駅、住所等が例示できる。例えば、間取りであれば、ワンルーム、１Ｋ、１ＤＫ、１ＬＤＫ、２Ｋ、２ＤＫ、２ＬＤＫ等の同種の複数の選択肢から選択される。
【００１９】
個別指定条件とは、所定の条件を含ませるか否かを示す条件であり、例えば、バスやトイレの有、駐車場有、ペット入居可、女性専用等であり、ユーザーに指定されることにより検索条件として加えられる。なお、個別指定条件としては、ＯＲ選択型条件に含ませてもよい。例えば、駐車場有、駐車場無の選択肢に対して、駐車場有が選択された場合は、個別指定条件の駐車場有と同じ条件となり、駐車場無が選択された場合は、個別指定条件の駐車場無と同じ条件となり、駐車場有及び駐車場無の双方が選択されている場合は、条件として記録されない。
【００２０】
検索条件の優先順位は、ユーザーにより指定された検索条件のうち、検索を実施する際にユーザーが重視する順位である。なお、本実施形態では、検索を重視する順位を例示するが、例えば、後述する緩和処理の緩和対象となる条件の順位が記録されてもよい。
【００２１】
また、記憶部２２は、検索対象となる不動産に関する不動産情報を記録した不動産ＤＢを備えている。
この不動産情報には、連絡先情報、不動産紹介情報、検索対応情報等が含まれる。
連絡先情報は、例えば不動産を管理する管理者の連絡先を示す情報であり、管理者の電話番号やメールアドレス、住所、ＵＲＬ等が記録される。
不動産紹介情報は、検索処理により不動産が検索された際にユーザー端末１０に送信される、不動産を紹介する情報である。この不動産紹介情報としては、例えば、不動産名、不動産を紹介するための紹介文、不動産を紹介する画像（間取り図や写真）等が記録されている。
対応条件情報は、検索条件に対応した不動産の詳細情報である。例えば、不動産の住所、最寄駅、最寄駅からの距離、間取り、賃料、管理料、敷地面積、築年数、バスやトイレや駐車場等の付属物情報、入居条件、周辺施設の情報等が記録されている。
【００２２】
制御部２３は、ＣＰＵ等の演算回路、ＲＡＭ等の記憶回路により構成され、記憶部２２等に記憶されている情報検索プログラム（ソフトウェア）をＲＡＭに展開し、ＲＡＭに展開されたプログラムとの協働で、各種処理を実行する。そして、制御部２３は、上記各種処理を実行することで、図２に示すように、情報取得手段２３１、検索手段２３２、計時手段２３３、緩和手段２３４、及び結果出力手段２３５として機能する。
【００２３】
情報取得手段２３１は、本発明の条件取得手段に相当し、ユーザー端末１０から検索要求情報（ユーザーの検索対象に関する検索条件及び目標期限等）を取得する。
検索手段２３２は、情報取得手段２３１により取得された検索要求情報に含まれる上記検索条件に基づいて、当該検索条件に適合する不動産情報（対象物）を検索する検索処理を実行する。
計時手段２３３は、情報取得手段２３１により検索要求情報が取得されてからの時間を計時する。
緩和手段２３４は、情報取得手段２３１により取得されてからの時間経過に応じて、情報取得手段２３１により取得された上記検索条件を緩和する。
具体的に、緩和手段２３４は、検索条件が１つである場合、その検索条件を緩和対象条件として選択する。また、複数の検索条件（ＡＮＤ条件）が取得された場合、複数の検索条件から緩和対象条件を選択する。この際、緩和手段２３４は、検索条件を含む検索要求情報を取得してからの経過時間に応じて、緩和対象条件として選択される検索条件の数を増加させる。また、緩和手段２３４は、選択された緩和対象条件に対し、経過時間に応じた緩和処理を実施する。例えば、選択された緩和対象条件の検索条件を削除する（経過時間に応じて削除する検索条件の数を増加させる）。
また、緩和手段２３４は、緩和対象条件として、数値範囲等の範囲を指定する範囲指定条件や、複数の選択肢から幾つかの選択肢（ＯＲ条件）を選択させるＯＲ選択型条件等が有る場合に、その範囲を拡大させる。この際、経過時間に応じて範囲の拡大率を変更してもよい。
結果出力手段２３５は、検索手段２３２による検索結果や、緩和手段２３４により緩和された検索条件等をユーザー端末１０に出力する。
【００２４】
［情報検索システムの動作］
次に、上記のような不動産検索システム１のサーバー装置２０の動作について、図面に基づいて説明する。なお、以下では、不動産検索システム１の一例として、不動産の検索を行う不動産検索システムを例示する。
図３は、本実施形態の不動産検索システム１における情報検索方法を示すフローチャートである。
本実施形態の不動産検索システム１では、サーバー装置２０の情報取得手段２３１は、通信部２１を介して、ユーザー端末１０に検索対象の検索条件を含む検索要求情報を取得するための入力画面情報をユーザー端末１０に送信する（ステップＳ１１）。
具体的には、サーバー装置２０は、不動産を検索するための不動産検索コンテンツ（不動産検索サイト）をインターネット上に閲覧可能に公開する。そして、サーバー装置２０は、ユーザー端末１０から当該不動産検索コンテンツに対するアクセスがあり、不動産を検索する旨の要求情報が送信された場合に、入力画面情報をユーザー端末１０に送信する。
【００２５】
図４〜図６は、ユーザー端末１０の表示部１１に表示された検索条件入力画面ＳＣ１〜ＳＣ３の一例を示す図である。図７は、期限情報入力画面ＳＣ４がユーザー端末１０の表示部１１に表示された一例を示す図である。
ユーザー端末１０は、サーバー装置２０から入力画面情報を取得すると、入力画面情報に含まれる、図４〜図６に示すような検索条件入力画面ＳＣ１〜ＳＣ３を表示部１１に順に表示させ、ユーザーによる検索条件の入力を促す。この検索条件入力画面ＳＣ１〜ＳＣ３が表示された状態で入力操作部１２が操作されることにより、不動産の検索条件が入力される。
例えば、ユーザー端末１０は、ＳＣ１の入力画面に対応した入力画面情報を取得すると、図４に示すような、検索すべき不動産の住所（例えば、都道府県名）が表示される検索条件入力画面ＳＣ１を表示部１１に表示する。この状態において、例えば、東京都がユーザーにより選択されると、ユーザー端末１０は、検索条件入力画面ＳＣ１に選択された住所（東京都）内の複数の路線を表示させて、更なる入力を促す。そして、検索条件入力画面ＳＣ１に表示された路線（例えば、山手線）が選択されると、ユーザー端末１０は、図５に示すように、路線（山手線）の駅名が複数表示された検索条件入力画面ＳＣ２を表示部１１に表示させる。この状態において、ユーザーの入力操作部１２の操作により、賃貸物件の最寄駅が選択されると、ユーザー端末１０は、選択された最寄駅を検索条件の１つとして採用する。この最寄駅は、ＯＲ選択型条件であり、複数の最寄駅が選択されてもよい。
【００２６】
この後、ユーザー端末１０は、図６に示すような検索条件入力画面ＳＣ３を表示部１１に表示させる。
検索条件入力画面ＳＣ３には、図６に示すように、不動産の詳細な検索条件を設定するための６つの条件軸が設定されている。なお、ここでは、６つの条件軸を例示するが、さらに多くの条件軸が設定可能な構成としてもよい。
また、これら６つの条件軸のそれぞれには、ユーザーが最も優先すべき条件軸を設定するための優先度（優先順位）を自由に設定できるようになっている。本実施形態では、６つの条件軸のうち、最も優先すべき条件軸に「１」を入力し、次に優先すべき条件軸に「２」を入力し、最後に優先すべき条件軸に「３」を入力することで、６つの条件軸のうち、３つの条件軸の優先度を設定できる。なお、６つの全ての条件軸において優先順位が設定可能な構成としてもよい。
【００２７】
６つの条件軸のそれぞれは、賃料、専有面積、間取り、駅歩（徒歩での駅までの時間）、築年数及びその他の条件により構成される。
なお、本実施形態では６つの条件軸が設定されることとしたが、条件軸の数は６つに限定されるものではなく、７つでも、８つでもよい。この場合、例えば、敷金及び礼金の有無等が条件軸として設定されてもよい。
【００２８】
これらのうち、賃料、専有面積、駅歩及び築年数については、範囲指定型条件であり、ユーザーが任意の数値範囲を設定できるようになっている。具体的に、賃料及び専有面積については、下限値及び上限値の入力が可能となっており、駅歩及び築年数は、上限値の入力が可能となっている。
また、間取りは、ＯＲ選択型条件であり、複数の選択肢からいくつでも条件を選択することが可能となる。なお、選択肢を選択しない場合や、全ての選択肢が選択される場合は、どの間取りでもよいことを意味するので、検索条件として取得されない。
その他条件は、個別指定条件であり、ユーザーが検索条件に追加したい条件を選択できるようになっている。
【００２９】
そして、検索条件入力画面ＳＣ３において、ユーザーの入力操作により検索ボタンＢＴ１が選択されると、ユーザー端末１０は、検索条件入力画面ＳＣ３にて入力された各条件を検索条件として採用する。この後、ユーザー端末１０は、入力画面情報に含まれる図７に示すような期限情報入力画面ＳＣ４を表示部１１に表示させる。
この期限情報入力画面ＳＣ４は、期限日（年月日）を入力可能な入力欄が設けられている。この期限日は、所望の検索結果を取得する期限日であり、ユーザーが不動産を決定する（ユーザーと不動産とがマッチングされる）期日である。例えば、ユーザーが現在賃貸物件に入居している場合には、更新期限日を入力し、引越日が決まっていれば、当該引越日を入力する。すなわち、ユーザーは、いつまでに契約する不動産を決定したいとの期日が有る場合に、この期限情報入力画面ＳＣ４の入力欄にその期日を入力する。これにより、上記期日に基づく残月数が表示される。
【００３０】
そして、期限情報入力画面ＳＣ４において、ユーザーの入力操作により検索ボタンＢＴ１が選択されると、ユーザー端末１０は、検索条件入力画面ＳＣ１〜ＳＣ３にて入力された各検索条件、及び期限情報入力画面ＳＣ４にて入力された期限日を含む検索要求情報を生成し、ユーザーを識別するためのユーザー情報とともに端末通信部１３を介して、サーバー装置２０に送信する。
【００３１】
図３に戻って、サーバー装置２０の情報取得手段２３１は、ユーザー端末１０から送信された検索要求情報及びユーザー情報を取得する（ステップＳ１２）。
なお、計時手段２３３は、ステップＳ１２により検索要求情報を取得してからの経過時間を計測する。
【００３２】
そして、検索手段２３２は、情報取得手段２３１により取得された検索要求情報に含まれる各検索条件に基づいて、不動産ＤＢから検索条件に合致する不動産情報を検索する検索処理を実行する。そして、結果出力手段２３５は、検索された不動産情報及び検索数を含む検索結果情報をユーザー端末１０に送信する（ステップＳ１３）。
なお、以下の説明では、ユーザーは、賃料を１１０，０００円〜１３０，０００円に設定し、専有面積を３０ｍ２〜５０ｍ２に設定し、駅歩を７分以内に設定し、築年数を３年以内に設定し、２Ｋ〜２ＬＤＫの間取りを選択し、その他の条件として、バストイレ別、宅配ＢＯＸ有及び事故物件ＮＧを選択したものとして説明する。
【００３３】
図８は、検索結果表示画面ＳＣ５の一例を示す図である。
ユーザー端末１０は、上記ステップＳ１３において送信された検索結果情報を取得すると、表示部１１に図８に示すような検索結果表示画面ＳＣ５を表示させる。
この検索結果表示画面ＳＣ５には、図８に示すように、各検索条件に適合する物件数（３２件）と、検索された不動産の物件情報が、一覧表示される。物件情報には、例えば不動産情報に含まれる不動産紹介情報や対応条件情報（例えば、不動産紹介情報に記録される不動産名、対応条件情報に記録される賃料や間取り等）、不動産に対する問い合わせを要求する問合要求ボタンＢＴ３が含まれる。これにより、ユーザーは、各検索条件に対応した不動産の詳細を視認できる。また、図示は省略するが、一覧表示された物件情報がユーザー操作により選択されると、ユーザー端末１０は、物件情報には表示されていない詳細な情報（例えば、間取り図面や写真、対応条件情報、連絡先情報等）を表示部１１に表示させる。
さらに、ユーザーの操作により問合要求ボタンＢＴ３が選択されると、ユーザー端末１０は、不動産情報の連絡先情報に基づいて、当該物件情報を取り扱う管理者（不動産会社等）の連絡先を示す連絡画面を表示させる。また、ユーザー端末１０は、当該問合要求ボタンＢＴ３が入力されたことを示す目標達成情報をサーバー装置２０に送信する。
【００３４】
図３に戻って、ステップＳ１３の処理が実行された後、計時手段２３３は、ステップＳ１２により検索要求情報を取得してから所定時間が経過したか否かを判定する（ステップＳ１４）。所定時間としては、例えば１か月毎（検索要求情報を取得してから１か月後、２か月後、３か月後・・・）等を設定することができる。この場合、検索要求情報が取得されてから、１か月毎に後述するステップＳ１５からステップＳ２１の処理が実施される。
また、検索要求情報に期限日が含まれる場合、残月数に応じて所定時間が設定されてもよい。この場合、残月数が少なくなるに従って、後述するステップＳ１５からステップＳ２１の処理の頻度が高くなるように設定することが好ましい。例えば、残月数が６か月である場合、所定時間として、１か月後、２か月後、３か月後、３．５か月後、４か月後、４．５か月後、５か月と１週間後、５か月と２週間後、５か月後と３週間後、５か月後と３週間後の毎日等である。
【００３５】
このステップＳ１４の処理において、「ＹＥＳ」と判定された場合、検索手段２３２は、前回の検索処理において用いた検索条件（元条件）に基づいて、検索対象を再検索する（ステップＳ１５）。例えば、ステップＳ１３の後、最初にステップＳ１５を実施する場合では、ステップＳ１２により取得された検索条件となり、２回目以上にステップＳ１５を実施する場合で、検索条件が緩和されている場合（詳細は後述）は、当該緩和された検索条件となる。
【００３６】
そして、ステップＳ１５の処理が実行されると、緩和手段２３４は、前回の検索結果とは異なる新しい不動産情報が検索されたか否かを判定する（ステップＳ１６）。これにより、ステップＳ１６の処理でＹＥＳと判定された場合（新しい不動産情報が検索されたと判定された場合）、緩和手段２３４は、当該新しく検索された不動産情報の件数が所定値以上か否かを判定する（ステップＳ１７）。所定値としては、予め設定された件数（例えば２件等）であってもよく、経過時間に応じて変更してもよい。経過時間に応じて変更する場合、例えば、残月数に応じて多くすることが好ましい。例えば、残月数が６か月である場合、０か月後から３か月後までは１件、３か月後から４か月後までは２件、４か月後から５か月後までは３件、５か月後から期限日までは４件等と設定する。この場合、残月数が少なくなるに従って、後述するステップＳ１９の実施頻度が高くなり、検索条件が緩和されてより多くの検索結果が出力されるようになる。
ステップＳ１７の処理でＹＥＳと判定された場合（新しい検索対象の件数が所定値以上であると判定された場合）、結果出力手段２３５は、新しい検索対象が含まれる新しい検索結果情報（ステップＳ１５の検索結果）をユーザー端末１０に通信部２１を介して送信する（ステップＳ１８）。
【００３７】
図９は、検索結果表示画面ＳＣ６の一例を示す図である。
ユーザー端末１０は、ステップＳ１８により送信された新しい検索結果情報を受信すると、表示部１１には、図９に示すような検索結果表示画面ＳＣ６を表示させる。この検索結果表示画面ＳＣ６には、前回の検索結果には含まれない新規物件の数（２件）及びこれらの新規物件のそれぞれの物件情報（Ｄマンション及びＥマンション）が表示される。これにより、ユーザーは、前回の検索条件に適合する新たな物件情報を容易に取得できる。
なお、前回の検索結果の物件情報を、新たな物件情報の下方に表示させてもよく、例えば、検索結果表示画面ＳＣ６に、前回の検索結果を表示させる旨のリンク部を設け、当該リンク部が選択された際に前回の検索結果の物件情報を表示させてもよい。
【００３８】
一方、ステップＳ１６の処理においてＮＯと判定された場合、及び、ステップＳ１７の処理においてＮＯと判定された場合、緩和手段２３４は、緩和処理を実行する（ステップＳ１９）。
具体的に、緩和手段２３４は、各検索条件に対して設定された優先度（優先順位）に基づき、優先度が低い順に検索条件を選択して緩和対象条件とする。緩和対象条件の数は、検索要求情報を取得してからの時間に応じてその数を増やす。例えば、残月数が６か月である場合、０か月後から３か月後までは１つ、３か月後から４か月後までは２つ、４か月後から５か月後までは３つ、５か月後から期限日までは４つ等とする。
【００３９】
そして、緩和手段２３４は、選択された緩和対象条件の種類に応じて、条件を緩和する。例えば、上述したように、緩和対象条件が、範囲指定型条件やＯＲ選択型条件である場合、その範囲を拡大する。例えば、緩和対象条件が賃料であり、１１０，０００円〜１３０，０００円の条件が設定されている場合、１１０，０００円〜１４０，０００円に拡大する。なお、この例では上限値を引き上げて範囲を拡大したが、下限値である１１０，０００円を例えば１００，０００円等に引き下げて範囲を拡大してもよい。また、上限値及び下限値の優先度が取得されていてもよく、この場合、優先度の低い一方を変更して範囲を拡大させる。
さらに、緩和手段２３４は、検索要求情報の取得からの経過時間に応じて数値範囲の拡大量を増大させてもよい。例えば、初回の緩和処理時においては、下限値及び上限値のいずれか一方（優先度が設定される場合は優先度の低い一方）を変更し、２回目の緩和処理時には、さらに他方を変更して範囲を拡大させる。３回目以降の緩和処理では、上限値をさらに引き上げたり、下限値をさらに引き下げたりすることにより、範囲を拡大してもよい。
【００４０】
ＯＲ選択型条件についても同様であり、選択された選択肢以外の選択肢をさらに増やす。例えば、ＯＲ選択型条件である間取りの条件として、２Ｋ，２ＤＫ，２ＬＤＫが選択されている場合、元の条件である２Ｋ，２ＤＫ，２ＬＤＫに近い選択肢、例えば３Ｋや１ＬＤＫの選択肢をさらに条件に加える。この場合も、緩和手段２３４は、経過時間に応じて増大させる選択肢の数を増やしてもよい。
【００４１】
また、例えば、緩和対象条件が、個別指定型条件である場合、その条件を削除する。例えば、バストイレ別との個別指定条件が有る場合では、この個別指定条件を削除する。従って、検索要求時間の取得からの経過時間が長くなり、緩和対象条件に含まれる個別指定条件の数が増大すると、削除される個別指定型条件の数も増えることになる。
なお、ここでは、個別指定型条件のみ削除する例を示したが、これに限定されず、例えば、経過時間に応じて、範囲指定型条件やＯＲ選択型条件を削除してもよく、優先度が所定値以下である場合に、範囲指定型条件やＯＲ選択型条件を削除してもよい。
【００４２】
この後、検索手段２３２は、ステップＳ１９により緩和された新たな検索条件により、不動産ＤＢから検索条件に合致する不動産情報を検索する。そして、結果出力手段２３５は、検索された不動産情報及び検索数を含む検索結果情報をユーザー端末１０に送信する（ステップＳ２０）。
【００４３】
図１０は、緩和誘導画面ＳＣ７の一例を示す図であり、図１１は、緩和誘導画面ＳＣ７の他の例を示す図である。図１０は、緩和対象条件が１つである場合の画面例であり、図１１は、緩和対象条件が２つの場合の画面例である。
ステップＳ２０の処理により、緩和された検索条件による検索結果情報がユーザー端末１０に送信されると、ユーザー端末１０は、図１０や図１１に示すような、緩和誘導画面ＳＣ７を表示部１１に表示させる。この緩和誘導画面ＳＣ７には、例えば、緩和対象条件（図１０の例では「築年数」、図１１の例では専有面積及び宅配ＢＯＸの有無（個別指定条件））及び、緩和対象条件における緩和結果が表示され、さらに、緩和対象条件の緩和を推奨するメッセージ（例えば図１０の例では「築年数を広げてみてください。」等）が表示される。また、緩和誘導画面ＳＣ７には、緩和された検索条件で検索処理により得られる検索数を表示させる。
さらに、緩和誘導画面ＳＣ７の例えば下部に、新規物件を表示させる新規表示ボタンＢＴ４を表示させる。ユーザー操作により新規表示ボタンＢＴ４がユーザーにより選択されると、ユーザー端末１０は、例えば図８に示すような検索結果表示画面ＳＣ５を表示させる。この検索結果表示画面ＳＣ５には、緩和された検索条件に基づく検索処理により得られた、新規に検索された不動産情報に対応する物件情報が表示される。これにより、ユーザーは、緩和手段２３４により緩和された検索条件にて検索された新たな不動産情報の物件情報を認識できる。
【００４４】
ステップＳ１４においてＮＯと判定された場合、ステップＳ１８の処理の後、及びステップＳ２０の処理の後、サーバー装置２０は、目標達成したか否かを判定する（ステップＳ２１）。具体的に、サーバー装置２０は、ユーザー端末１０から送信される目標達成情報を受信したか否かを判定する。このステップＳ２１の判定処理によりＹＥＳと判定されると、情報検索処理を終了させる。一方、ステップＳ２１においてＮＯと判定されると、ステップＳ１４の処理に戻り、目標達成情報が取得されるまで、又は残月数が０となるまで、ステップＳ１４以降の処理が繰り返し実施される。
【００４５】
［実施形態の効果］
上記実施形態に係る不動産検索システム１は、以下の効果を奏する。
緩和手段２３４は、検索条件が取得されてからの時間経過に応じて検索条件を緩和し、検索条件が緩和されると、検索結果（検索対象数）が増加する。これによれば、ユーザーにより最初に指定された検索条件が非常に狭い条件であったとしても、時間経過に応じて、より多くの検索結果（検索対象）が表示される様になり、検索対象（不動産）に対するユーザーのマッチングの可能性を高めることができる。
初回に検索処理を実施する段階から、検索条件を緩和した場合、その検索結果を表示させても、ユーザーにとって納得できない検索結果が含まれるので、ユーザーと不動産とのマッチングの可能性を高めるには限界がある。これに対して、本実施形態では、検索要求情報を送信してからの経過時間に応じて検索条件を緩和する。この場合、ユーザーには、条件が緩和されるまでの所定時間の間、初回に入力した検索条件に対応する検索結果の数が十分でなく、ユーザーが希望する検索結果が得られないことで、検索条件の緩和を考える可能性が高い。このようなタイミングで、緩和された検索条件での検索結果を提示することで、初回の検索処理時に検索条件を緩和する場合に比べて、ユーザーと不動産とのマッチング可能性を高めることができる。
【００４６】
緩和手段２３４は、ステップＳ１９において緩和処理を実行する度、すなわち、ステップＳ１２により初回に検索条件を含む検索要求情報を取得してからの経過時間に応じて、緩和する検索条件の項数を増加させる。これによれば、時間が経過するに従って、より多くの検索条件が緩和されて、検索処理により得られる検索数も多くなる。また、経過時間に応じて緩和が誘導される検索条件の項数が増加する場合、ユーザーの検索条件の緩和に対する耐性を向上させ、検索条件を緩和することに対する嫌悪感を小さくできる。従って、緩和された検索条件において検索された新たな検索結果（検索対象）から、ユーザーが妥協できる不動産を見出す可能性が高く、不動産とユーザーとのマッチングの可能性をより高めることができる。
【００４７】
緩和手段２３４は、上記経過時間に応じて、複数の検索条件（例えば、その他の条件）のうち、削除する検索条件の項数を増加させる。つまり、経過時間に応じて、緩和対象条件が増加し、当該緩和対象条件に個別指定型条件が多く含まれる場合、当該個別指定型条件が削除される。また、個別指定型条件以外の検索条件であっても、例えば経過時間によってその検索条件を削除してもよい。このように、経過時間に応じて検索条件を削除する数を増やすことで、検索処理により検索される件数も増大する。
また、緩和手段２３４は、範囲指定型条件や、ＯＲ選択型条件に対して、経過時間に応じて範囲を拡大させて条件を緩和する。この場合でも、検索処理により検索される件数が増大する。
よって、検索対象に対するユーザーのマッチングの可能性をさらに高めることができる。
【００４８】
情報取得手段２３１は、検索条件とともに、その検索条件の優先度を取得する。そして、緩和手段２３４は、優先度が低い順に検索条件を選択して緩和対象条件とする。このため、ユーザーにとって最も優先したい検索条件は、緩和されにくくなる。よって、緩和処理により検索条件を緩和して検索処理を行った場合でも、ユーザーに嫌悪感を抱かせる可能性が低く、妥協を受け入れやすくなる。これにより、検索対象に対するユーザーのマッチングの可能性をさらに高めることができる。
【００４９】
また、結果出力手段２３５は、緩和手段２３４により検索条件が緩和された際の検索条件や検索数（新たに追加される検索対象数）をユーザー端末１０に出力して提示させる。このように、緩和された検索条件や検索数を表示させることで、ユーザーは、例えば前回の検査処理時の検索数と比較して、検索条件を緩和した際の検査数が増大していることを容易に認識できるので、ユーザーが妥協を受け入れやすくなる。
【００５０】
不動産検索システム１における情報検索処理のステップＳ１４の処理において、ユーザー情報を取得してから所定期間が経過したと判定された場合に、検索手段２３２が元条件（検索条件入力画面ＳＣ３の操作にて入力された検索条件）に基づいて再検索を実行する。この検索処理において、新しい不動産情報が所定数 （例えば２つ）以上ある場合に、当該新しい不動産情報が表示部１１に表示されることになり、ユーザーの最も希望する検索条件に適合する不動産情報を緩和処理が実行される前に認識できる。これによれば、検索対象とユーザーとのマッチングの可能性を極めて高くすることができる。
特に、本実施形態では、初回の検索から所定時間が経った後に緩和処理を実施するので、当該所定時間の間に、新たな不動産情報が不動産ＤＢに登録される可能性があり、このような場合まで緩和処理を実施すると、ユーザーが最も希望する検索条件での検索結果を見つけにくくなる不都合が発生する。本実施形態では、新たに登録された不動産情報においても、ユーザーが最も希望する検索条件に対応する不動産情報が無い場合に、緩和処理を実施するので、上記のような不都合を抑制できる。
【００５１】
本実施形態では、情報取得手段２３１は、所望の不動産を見つけるまでの期限日を取得する。そして、緩和手段２３４は、現在時刻と期限日までの時間（残月数）に応じて検索条件を緩和する。この場合、期限日が近づくに従って、検索条件が緩和され、より多くの不動産情報が検索されることになる。期限日が近い場合、ユーザーは、早急に契約する不動産を見つける必要があるので、検索条件の緩和を受け入れやすくなり、検索結果に対して妥協しやすくなる。これにより、不動産とユーザーとのマッチングの可能性をより高めることができる。
【００５２】
［実施形態の変形］
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲で、以下に示される変形をも含むものである。
［変形例１］
上記実施形態では、ステップＳ１９において、緩和手段２３４により検索条件を緩和した後、ステップＳ２０において、検索手段２３２により緩和された検索条件での検索処理を実施し、その結果をユーザー端末１０に送信した。これにより、図１０に示すような緩和誘導画面ＳＣ７において、緩和された検索条件とその検索数が表示される。
一方、緩和手段２３４は、緩和対象条件のみを選択し、その緩和対象条件をユーザー端末１０に送信して、緩和条件を入力させる構成としてもよい。この場合、例えば、図１０における緩和対象条件における緩和条件の代わりに、入力欄（範囲指定型条件）や選択肢（ＯＲ選択型条件）を表示させる。そして、ユーザー操作により、入力欄や選択肢が操作されて新たな条件が入力されると、緩和手段２３４は、検索条件を入力された条件に緩和し、当該緩和された検索条件に基づいて、検索処理を実施する。
このように、ユーザー自ら妥協できる範囲で検索条件を設定する構成とすることで、緩和された検索条件での検索結果に対しても妥協できる可能性が高く、ユーザーと検索された対象とのマッチング可能性をより高められる。
【００５３】
［変形例２］
上記実施形態では、緩和手段２３４により緩和された検索結果をその件数を含む検索結果情報をユーザー端末１０に送信したが、さらに、その検索結果の初回の検索条件に対する適合率を算出してユーザー端末１０に送信してもよい。
具体的には、検索手段２３２により検索された検索対象に対し、緩和手段２３４は、初回に取得した（緩和されていない）検索条件に適合しているか否かを判定する。例えば、賃料１１００００円〜１３００００円との条件に対して、賃料１２００００円の検索対象に対しては、賃料の条件に対するスコアが１０であると判定し、賃料１４００００円の検索対象に対しては、賃料の条件に対するスコアが９であると判定する。このように、緩和手段２３４は、各検索条件にそれぞれに対してスコアを算出し、その合計値を算出して、検索された検索対象に対する合計スコアとする。また、緩和手段２３４は、初回の全ての検索条件に合致している場合の合計スコアに対する、各検索対象の合計スコアの割合を適合率として算出する。
【００５４】
なお、検索条件に優先度が設定されている場合では、優先度に応じた係数をスコアに乗算してもよい。例えば、優先度が高い検索条件のスコアに、係数「２」を乗算する。これにより、検索条件と合致している場合には、より高いスコアとなり、検索条件から外れている場合は、合致している場合に比べてスコアの差が大きくなる。
また、検索条件に優先度が設定されている場合、優先度が高い検索条件に対して、検索された検索対象が、当該検索条件に合致していない場合に、スコアを大きく減算してもよい。具体的には、優先度が高い検索条件として、賃料が設定されている場合には、上記変形例において、賃料の条件に対するスコアが９と判定するものを、スコアが７や８と判定するようにすればよい。
【００５５】
このような構成では、ユーザー端末１０は、検索処理により得られた各検索対象とその合計スコアに基づいて、例えば、物件情報を適合率順にソートした検索結果表示画面を表示させることができる。
【００５６】
図１２は、本変形例での検索結果表示画面ＳＣ１０の一例を示す図である。
本変形例では、ユーザー端末１０は、サーバー装置２０から各検索対象に対する適合率を取得できるので、図１２に示すような検索結果表示画面ＳＣ１０を表示できる。つまり、本変形例では、図１２に示すように、物件情報が適合率順に表示され、また、物件情報の近傍に適合率が表示される。図１２に示す例では、Ａ〜Ｃマンションの適合率は、１００％であり、Ｄマンションの適合率は９０％である。これは、Ｄマンションの検索処理において、検索条件が緩和されていることを示している。この際、図１２に示すように、検索条件が緩和されたことを示す妥協マークＭ１を、緩和した検索条件（図１２では、最寄駅からの距離の検索条件に対応した「駅歩１０分」）の近傍に表示されている。これにより、ユーザーは、妥協した検索条件がいずれであるのかを容易に認識できる。
【００５７】
このような構成によれば、ユーザーが設定した検索条件に対する適合率ともに、検索対象（物件情報）が表示されるので、ユーザーは、所望の検索対象をより容易に見つけることができる。
【００５８】
［変形例３］
上記実施形態では、不動産検索システム１における情報検索処理のステップＳ１４の処理において、検索要求情報を取得してから所定期間が経過したと判定された場合に、検索手段２３２が元条件に基づいて再検索を実行することとした。しかしながら、本発明は、これに限らない。例えば、情報検索処理において、ステップＳ１５〜ステップＳ１８の処理は実行されなくてもよい。この場合であっても、所定時間が経過する度に、必ず条件緩和処理が実行できるので、ユーザーが認識できる検索対象を多くできる。これによれば、検索対象とユーザーとのマッチングの可能性をさらに高くすることができる。
【００５９】
［変形例４］
上記実施形態では、６つの条件軸のうちの３つの条件軸に対して優先度を設定する例を示したが、これに限らない。例えば、所定数（例えば６つ）の条件軸の全ての条件軸に優先度が設定されるようにしてもよい。
【００６０】
［変形例５］
上記実施形態では、その他の条件として、バストイレ別、宅配ＢＯＸ有、３００ｍ以内にコンビニ有、駐車場付、事故物件ＮＧを設定することとした。しかしながら、本発明は、これに限らない。例えば、契約期間（例えば、２年以上可）や、オートロック玄関有等が設定されていてもよい。また、「３００ｍ以内にコンビニ有」の条件を「１００ｍ以内にコンビニ有」等にユーザーの操作や緩和手段２３４により変更できるようにしてもよい。
【００６１】
［変形例６］
上記実施形態では、情報取得手段２３１は、期限日を取得する例を示したが、これに限らない。例えば、期限日が取得されなくてもよく、この場合では、現在時刻から期限日までの時間（残月数）によらず、例えば１か月等の所定時間が経過する度に、ステップＳ１４の判定を行う。この場合でも、上記実施形態と略同一の効果を奏することができる。
【００６２】
［変形例７］
上記実施形態では、検索条件入力画面ＳＣ３において、優先度は、ユーザーの操作により設定されることとした。しかしながら、本発明は、これに限らない。例えば、簡単なアンケートを用いることにより、ユーザーが潜在的に妥協してもよいと考えている検索条件の項目を検出し、優先度を決定してもよい。例えば、アンケートとしては、択一形式の質問を表示して、ユーザーがいずれかの回答を選択していくことにより、上記潜在的に妥協してもよいと考えている検索条件の項目を検出すればよい。
また、上記潜在的に妥協してもよいと考えている検索条件の項目を候補として表示部１１に表示させてもよい。さらに、これらの項目を検索条件から外すことにより、どれくらい検索対象の検索数が増加する等の情報を合わせて表示するようにしてもよい。
さらに、優先度を設けることなく、緩和手段２３４が優先度を設定するようにしてもよい。この場合、例えば、不動産検索サイトの利用者から、この検索条件は妥協してもよいと考えている検索条件等のアンケート結果に基づいて、緩和手段２３４が優先度を設定してもよい。また、緩和手段２３４は、学習機能を有し、上記アンケート結果等から、同様の年収や年齢ごとに、妥協してもよいと考えている検索条件の傾向を検出し、ユーザーの適正に応じて緩和する検索条件を変更するようにしてもよい。
【００６３】
［変形例８］
上記実施形態では、緩和手段２３４は、優先度が低い検索条件から当該検索条件の数値範囲等の緩和することとした。しかしながら、本発明は、これに限らない。例えば、緩和手段２３４は、優先度に係わらず、検索条件入力画面ＳＣ３において入力された検索条件のうち、希少価値の高い検索条件を優先して緩和するようにしてもよい。例えば、検索条件が入力された後の検索対象の一定期間の在庫数や、全ユーザーの統計、過去に取り扱った物件の統計情報等に基づいて、希少価値の高い検索条件を抽出し、当該検索条件を緩和させればよい。
また、検索条件入力画面ＳＣ３において、検索条件が入力された際に、設定された条件が平均値と比べてどれくらい乖離しているかを可視化するようにしてもよい。この場合、ユーザーは、検索条件の入力段階においても、検索条件を緩和させることができる。
【００６４】
［変形例９］
上記実施形態では、緩和手段２３４は、ステップＳ１２により検索条件が取得されてからの時間経過に応じて、複数の検索条件のうち、緩和する検索条件の項数を増加させることとした。しかしながら、本発明は、これに限らない。例えば、緩和手段２３４は、同数の検索条件を緩和してもよく、この場合、例えば、範囲指定型条件やＯＲ選択型条件に対して範囲をより大きくする等の緩和を行えばよい。
【００６５】
［変形例１０］
上記実施形態では、ステップＳ１４において、計時手段２３３は、情報取得手段２３１により検索条件を取得してから所定時間（例えば、１カ月）が経過したか否かを判定することとした。しかしながら、本発明は、これに限らない。例えば、上記所定時間は、上述したように、設定された期限日が迫るにつれて、短くなるように設定されていてもよい。これによれば、期限日が迫るにつれて、緩和手段２３４により緩和処理（ステップＳ１９）が実行されるので、期限日が迫るにつれて認識できる検索対象数が増加する。従って、検索対象とユーザーとのマッチングの可能性をさらに高めることができる。
【００６６】
［変形例１１］
上記実施形態では、ユーザー端末１０は、期限日が入力されると、当該期限日までの残月数を表示部１１に表示することとした。しかしながら、本発明は、これに限らない。例えば、入力された期限日までの残月数から所定の月数（例えば、２月）を減算した数値を表示してもよい。つまり、期限日当日が、上述したような更新日や引越日である場合、期限日当日にユーザーが所望する不動産（検索結果）が検索されても、契約更新や引っ越しに間に合わない。これに対し、上記のような残月数が表示されることでユーザーは、当該表示された残月数で不動産を決める必要があることを認識できる。
【００６７】
［変形例１２］
上記実施形態では、不動産検索システム１は、賃貸物件を検索するユーザーが使用する不動産検索サイトに適用することとした。しかしながら、本発明は、これに限らない。例えば、不動産検索システム１は、不動産の管理者へのレコメンドにも活用することができる。
具体的に、不動産の貸主が賃料、敷金、礼金等の貸主情報を貸主端末にて入力し、当該貸主情報がサーバー装置２０に送信される。この状態において、サーバー装置２０において、計時手段２３３が上記貸主情報を取得してから所定期間（例えば、３カ月）が経過した場合に、緩和手段２３４は、貸主端末に対し、例えば、賃料を５，０００円下げれば、「賃貸物件を借りたいユーザーが３名います！」等のメッセージを表示させる。この賃貸物件を借りたいユーザー数については、例えば、上記不動産検索システム１において、上記問合要求ボタンＢＴ３が入力された数を検出するようにしてもよい。
すなわち、不動産検索システム１は、賃貸物件を検索するユーザーが使用する不動産検索サイトに限らず、時間経過に応じて、検索条件の緩和させるシステムであれば適用できる。
【００６８】
［変形例１３］
上記実施形態では、不動産検索システム１は、不動産検索サイトに適用することとした。しかしながら、本発明は、これに限らない。例えば、このような不動産検索システム１は、婚活サイト、中古品販売サイト、オークションサイト等にも適用できる。
例えば、不動産検索システム１が婚活サイトに適用された例を説明する。この場合では、サーバー装置２０の記憶部２２には、婚活サイトに登録される複数のユーザーのパートナー情報を記録したパートナーＤＢが設けられ、当該パートナー情報には、下記のような検索条件に対応した検索対応情報の他、ユーザーの紹介文や写真、連絡先等が記録される。また、情報取得手段２３１は、ユーザー端末１０から、検索対象（結婚相手）に求める各検索条件（例えば、年齢、居住地、仕事内容、年収、体型、喫煙の有無等）や期限日等を取得すればよい。この場合でも、上記実施形態の図３にて示す処理と略同様の処理により、ユーザーと結婚相手とをマッチングさせることができる。
【００６９】
［変形例１４］
上記実施形態では、サーバー装置２０が本発明の情報検索装置として機能することとした。しかしながら、本発明は、これに限らない。例えば、ユーザー端末１０がサーバー装置２０と同様の機能を有し、当該ユーザー端末１０が情報検索装置として機能することとしてもよい。この場合であっても、上記実施形態と同様の効果を奏することができる。
【符号の説明】
【００７０】
１…不動産検索システム、１０…ユーザー端末、１１…表示部、１２…入力操作部、１３…端末通信部、１４…端末記憶部、１５…端末制御部、２０…サーバー装置（情報検索装置）、２１…通信部、２２…記憶部、２３…制御部、２３１…情報取得手段（条件取得手段）、２３２…検索手段、２３３…計時手段、２３４…緩和手段、２３５…結果出力手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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