(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
便器を有するトイレ装置が設けられたトイレ室内の機器を操作するリモコンであって、
少なくとも第１の操作面と第２の操作面とを有するリモコンユニットと、
前記トイレ室内への使用者の入室の有無を検知する人体検知手段の検知結果と、前記使用者が前記トイレ室へ入室した後に前記便器へ接近したことを検知する接近検知手段の検知結果と、に基づいて前記リモコンユニットの動作を制御する制御部と、
を有するリモコンを備え、
前記制御部は、
前記人体検知手段が前記使用者の前記トイレ室への入室を検知していないときは、前記第１の操作面を非点灯の状態で露出させ、前記第２の操作面を隠蔽し、
前記使用者が前記便器に接近したことを前記接近検知手段が検知すると、前記第１の操作面を点灯させ、
前記トイレ装置は、前記便器の上に設けられた便座をさらに有し、
前記制御部は、前記使用者が前記便座に着座すると、前記便座への前記使用者の着座の有無を検知する着座検知手段の検知結果に基づき、前記第２の操作面を露出させ点灯させ、
前記第１の操作面は、前記便器の洗浄を行うための便器洗浄ボタンを有し、
前記制御部は、前記着座検知手段が前記使用者の離座を検知すると、前記第１の操作面及び前記第２の操作面の消灯を開始させた後、前記第２の操作面を隠蔽し、その後、前記第１の操作面及び前記第２の操作面の消灯を完了させることを特徴とするトイレシステム。
【請求項２】
前記第１の操作面は、前記機器への指示を入力するための操作部を有し、
前記制御部は、前記操作部のうちの少なくとも一部を点灯させることを特徴とする請求項１記載のトイレシステム。
【請求項３】
前記トイレ装置は、前記便器の上に設けられた便蓋であって、前記使用者が前記便器に接近したことを前記接近検知手段が検知すると開状態となる便蓋をさらに有する請求項１または２に記載のトイレシステム。
【請求項４】
前記トイレ装置は、前記人体検知手段が前記使用者の前記トイレ室への入室を検知すると、準備動作を開始することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載のトイレシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の態様は、一般的に、トイレシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、トイレ装置と、当該トイレ装置を操作するリモコンと、を備えたトイレシステムが知られている。リモコンには、例えば、トイレ装置などの機器を操作するためのスイッチを有する複数の操作面が設けられることがある。
【０００３】
例えば、特許文献１には、トイレ室のカウンターに設けられ、第１のリモコンユニットと第２のリモコンユニットとを備えたトイレ用リモコンが開示されている。第１のリモコンユニット及び第２のリモコンユニットには、それぞれ、複数のスイッチを有する操作面が設けられている。このようにリモコンのスイッチを複数の操作面上に配置することで、使い勝手や意匠性を向上させることができる。さらに、特許文献１には、使用者がトイレ室のドアを開けて入室すると、第１のリモコンユニットの第１の操作面が点灯する構成が開示されている。これにより、例えば、使い勝手がさらに向上する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２４０４９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一方、トイレ室の広さは、現場によって異なるため、トイレ室のドアから便器までの距離は様々である。特許文献１の構成を用いた場合、広いトイレ室においては、操作面が無駄に早く点灯してしまう。すなわち、特許文献１の構成では、使用者がドアを開けて入室してから、トイレ装置やリモコンを使用するために便器に接近するまでの間に、無駄に電力が消費されてしまうという問題がある。
【０００６】
本発明は、かかる課題の認識に基づいてなされたものであり、消費電力を抑制したトイレシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の発明は、便器を有するトイレ装置が設けられたトイレ室内の機器を操作するリモコンであって、少なくとも第１の操作面と第２の操作面とを有するリモコンユニットと、前記トイレ室内への使用者の入室の有無を検知する人体検知手段の検知結果と、前記使用者が前記トイレ室へ入室した後に前記便器へ接近したことを検知する接近検知手段の検知結果と、に基づいて前記リモコンユニットの動作を制御する制御部と、を有するリモコンを備え、前記制御部は、前記人体検知手段が前記使用者の前記トイレ室への入室を検知していないときは、前記第１の操作面を非点灯の状態で露出させ、前記第２の操作面を隠蔽し、前記使用者が前記便器に接近したことを前記接近検知手段が検知すると、前記第１の操作面を点灯させ、前記トイレ装置は、前記便器の上に設けられた便座をさらに有し、前記制御部は、前記使用者が前記便座に着座すると、前記便座への前記使用者の着座の有無を検知する着座検知手段の検知結果に基づき、前記第２の操作面を露出させ点灯させ、前記第１の操作面は、前記便器の洗浄を行うための便器洗浄ボタンを有し、前記制御部は、前記着座検知手段が前記使用者の離座を検知すると、前記第１の操作面及び前記第２の操作面の消灯を開始させた後、前記第２の操作面を隠蔽し、その後、前記第１の操作面及び前記第２の操作面の消灯を完了させることを特徴とするトイレシステムである。
【０００８】
このトイレシステムによれば、第１の操作面及び第２の操作面のうち露出している第１の操作面が、使用者の接近に応じて点灯する。これにより、使用状況に合わせた点灯を行うことができ、必要な操作面だけを必要なタイミングで点灯させることができる。したがって、無駄な電力の消費を抑制することができる。また、このトイレシステムによれば、第２の操作面は、使用者の着座に応じて露出し点灯する。これにより、必要な操作面だけを必要なタイミングで点灯させることができ、無駄な電力の消費をさらに抑制することができる。また、このトイレシステムによれば、第２の操作面が隠蔽されることによって、使用者に使用の完了を知らせることができる。また、第２の操作面が隠蔽された後に第１の操作面の消灯が完了することによって、使用者の注意を便器洗浄ボタンに向けることができる。これにより、便器の流し忘れを防ぐことができ、使い勝手を向上させることができる。
【０００９】
第２の発明は、第１の発明において、前記第１の操作面は、前記機器への指示を入力するための操作部を有し、前記制御部は、前記操作部のうちの少なくとも一部を点灯させることを特徴とするトイレシステムである。
【００１０】
このトイレシステムによれば、操作部の一部を点灯させることによって、より使用状況に合わせた点灯を行うことができる。したがって、無駄な電力の消費をさらに抑えることができる。
【００１３】
第３の発明は、第１または第２の発明において、前記トイレ装置は、前記便器の上に設けられた便蓋であって、前記使用者が前記便器に接近したことを前記接近検知手段が検知すると開状態となる便蓋をさらに有するトイレシステムである。
【００１４】
このトイレシステムによれば、便蓋は、使用者の接近に応じて開くため、便蓋が無駄に開閉されることを防ぐことができる。このように便蓋が使用状況に合わせて開閉することにより、無駄な電力の消費をさらに抑制することができる。
【００１７】
第４の発明は、第１〜第３のいずれか１つの発明において、前記トイレ装置は、前記人体検知手段が前記使用者の前記トイレ室への入室を検知すると、準備動作を開始することを特徴とするトイレシステムである。
【００１８】
このトイレシステムによれば、使用者が入室することで準備動作が行われるため、トイレ装置の使用勝手を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の態様によれば、消費電力を抑制したトイレシステムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施形態に係るトイレシステムの斜視図である。
【図２】実施形態に係るトイレシステムのブロック図である。
【図３】図３（ａ）及び図３（ｂ）は、実施形態に係るトイレシステムが有するリモコンの斜視図である。
【図４】実施形態に係るトイレシステムにおける、入室判定、接近判定及び着座判定を表すタイムチャートである。
【図５】実施形態に係るトイレシステムの動作を表すタイムチャートである。
【図６】実施形態に係るトイレシステムの別の動作を表すタイムチャートである。
【図７】実施形態に係る別のトイレシステムを例示するブロック図である。
【図８】実施形態に係る別のトイレシステムにおける、入室判定、接近判定及び着座判定を表すタイムチャートである。
【図９】実施形態に係るトイレシステムに用いられるセンサを例示する表である。
【図１０】実施形態に係る別のトイレシステムが有するリモコンの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、各図面中、同様の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。
【００２２】
図１は、本発明の実施形態に係るトイレシステムの斜視図である。  
図２は、実施形態に係るトイレシステムのブロック図である。  
図１に表したように、本実施形態に係るトイレシステム１は、トイレ装置１０と、リモコン５０と、を備える。トイレシステム１は、さらに、鏡２０と、キャビネット３０と、手洗い器４０と、を備えていてもよい。トイレ装置１０、鏡２０、キャビネット３０、手洗い器４０、およびリモコン５０は、トイレ室ＴＲの内部に設けられている。
【００２３】
本願明細書においては、実施形態の説明のために、「方向」を用いる。これらの「方向」は、全て、トイレ装置１０の便座に着座した使用者からみた場合の方向を表している。例えば、便座に着座した使用者からみて前方を「前方」とし、便座に着座した使用者からみて右側方を「右側方」としている。
【００２４】
図１に表したように、トイレ装置１０は、トイレ室ＴＲの床面ＦＳ上に設置されている。あるいは、トイレ装置１０は、トイレ装置１０後方の側壁に、支柱によって支持されていてもよい。
【００２５】
トイレ装置１０は、便器１１と、便座１２と、便蓋１３と、本体部１４と、を有する。便座１２は、便器１１の上に設けられている。便蓋１３は、便器１１の上に、便座１２を覆うように設けられている。本体部１４は、便器１１の後方上部に設けられている。便座１２および便蓋１３は、本体部１４によって回動可能に軸支されている。
【００２６】
図２に表したように、本体部１４は、制御部１５と、人体検知手段１６と、接近検知手段１７と、着座検知手段１８と、機能部１９と、通信部７１と、を有する。本体部１４は、照明６１をさらに有していてもよい。
【００２７】
人体検知手段１６には、例えば、焦電センサ、マイクロ波センサ、超音波センサ、または測距センサ（赤外線投光式センサ）を用いることができる。この例では、人体検知手段１６には、焦電センサが用いられている。人体検知手段１６は、図２の符号Ａで表したように、便器１１の前方の広い範囲を検知する。人体検知手段１６は、例えば、使用者がトイレ室ＴＲのドアＴＤを空けて入室したことを直ちに検知可能である。これにより、例えば、人体検知手段１６は、トイレ室ＴＲ内への使用者の入室の有無を検知することができる。
【００２８】
なお、現場によっては、トイレ室ＴＲが広く、便器１１とドアＴＤとの間の距離が長い場合がある。このような場合、「トイレ室ＴＲへの使用者の入室」とは、使用者が便器１１の端から、例えば１メートル以内の領域に入ることをいうものとする。
【００２９】
接近検知手段１７には、例えば、マイクロ波センサ、超音波センサまたは測距センサを用いることができる。この例では、接近検知手段には、測距センサが用いられている。接近検知手段１７は、図２の符号Ｂで表したように、例えば便器１１の前に立った使用者を検知することができる。すなわち、接近検知手段１７は、使用者がトイレ室ＴＲへ入室した後に便器１１へ接近したことを検知することができる。例えば、接近検知手段１７は、使用者が便器１１の端から０．１メートル以内の領域に入ったことを検知することができる。
【００３０】
着座検知手段１８は、図２の符号Ｃで表したように、使用者の便座１２への着座の有無を検知することができる。すなわち、着座検知手段１８は、使用者の着座及び離座を検知する。着座検知手段１８には、マイクロ波センサ、測距センサ、超音波センサ、タクトスイッチ、静電容量スイッチ（タッチセンサ）、または歪みセンサを用いることができる。この例では、着座検知手段１８には、測距センサが用いられている。
【００３１】
なお、タクトスイッチ、静電センサ及び歪みセンサなどの接触式センサを用いる場合には、これらの接触式センサは、便座１２に設けられる。便座１２に使用者が座ると、使用者の体重によってタクトスイッチが押下される。または、使用者が静電センサに接触する。または、使用者の体重によって歪みセンサに圧力が加えられる。これらを検知する接触式センサからの電気信号を検出することで、使用者の着座を検知することができる。
【００３２】
制御部１５は、人体検知手段１６の検知結果、接近検知手段１７の検知結果、及び、着座検知手段１８の検知結果を受信する。そして、制御部１５は、これらの検知結果から、使用者の入室の有無、使用者の便器１１への接近、便座１２への着座及び離座を判定する。また、制御部１５は、通信部７１を介して、リモコン５０から、トイレ室ＴＲ内に設けられた機器への動作の指示に関する指示信号を受信する。制御部１５は、この指示信号及び前述の判定の結果の少なくともいずれかに基づいてトイレ室ＴＲ内に設けられた種々の構成要素の動作を制御する。例えば、制御部１５は、機能部１９及び照明６１の動作を制御する。
【００３３】
機能部１９は、洗浄機能部１９ａ及び便座ヒータ機能部１９ｂを有する。洗浄機能部１９ａは、ノズルやノズルを駆動するモータなどを有し、制御部１５からの信号に基づいて、ノズルから洗浄水を噴射する。これにより、着座した使用者の局部を洗浄水で洗浄する。また、便座ヒータ機能部１９ｂは、例えば、便座１２の内部に設けられた導体や、その導体付近に位置し便座１２を周回するように設けられた誘導加熱コイルを有する。便座ヒータ機能部１９ｂは、制御部１５からの信号に基づいて、誘導加熱コイルに高周波電流を流す。これにより、導体が発熱し、便座１２を温めることができる。機能部１９は、トイレ室ＴＲ内を脱臭する脱臭機能をさらに有していてもよい。
【００３４】
また、制御部１５は、リモコン５０の動作や、後述する照明２２及び照明３２の動作を制御するための信号を、通信部７１を介して送信する。これにより、例えば、照明の点灯、消灯、色温度及び照度などが制御される。なお、実施形態に係るトイレシステムに含まれる各制御部には、マイコンなどの集積回路を用いることができる。
【００３５】
通信部７１には、無線通信可能な通信モジュールを用いることが望ましい。通信部７１は、例えば、赤外線によって無線通信を行う赤外線送受信モジュール、または、電波によって無線通信を行う電波送受信モジュールである。
【００３６】
照明６１は、便器１１の後方に設けられる。この場合、照明６１は、点灯時においてトイレ装置１０の後方に向けて光を照射し、トイレ装置１０の後方の壁を照らす。または、照明６１は、便器１１の両側の側方に設けられていてもよい。または、照明６１は、トイレ装置１０の側方および後方に設けられていてもよい。なお、実施形態に係るトイレシステムに含まれる各照明には、例えばＬＥＤ（light emitting diode）を用いることができる。
【００３７】
図１に表したように、鏡２０は、トイレ室ＴＲ内部の側壁ＳＷ１に直接的又は間接的に固定して設けられている。鏡２０は、トイレ装置１０の側方に位置しており、トイレ室ＴＲ内部に面する鏡面を有する。鏡２０の下部には、照明装置２０Ｌが設けられている。
【００３８】
図２に表したように、照明装置２０Ｌは、制御部２１、照明２２及び通信部７２を有する。照明２２は、例えば、鏡２０下部の裏側において、鏡２０の下端に沿って設けられる。照明２２は、鏡２０の表側に設けられていてもよい。また、鏡２０の上端および下端の両方に設けられていてもよい。この場合、それぞれの照明２２は、鏡２０の上端および下端に沿って設けられる。
【００３９】
通信部７２は、例えば、電波受信モジュールである。制御部２１は、通信部７１及び通信部７２を介して、制御部１５から信号を受信し、当該信号に基づいて照明２２を点灯または消灯させる。照明２２は、点灯時において鏡２０の下方に向けて光を照射する。例えば、照明２２の一部は、手洗い器４０の上方に位置しており、照明２２の点灯時には、手洗い器４０が照らされる。
【００４０】
キャビネット３０は、内部に空間を有し、この内部空間に備品を収納可能に構成されている。キャビネット３０は、鏡２０の下方において、トイレ室ＴＲの側壁ＳＷ１に取り付けられている。また、図１に表したように、キャビネット３０は、トイレ室ＴＲの床面ＦＳと離間しており、キャビネット３０と床面ＦＳとの間には空間が形成されている。キャビネット３０は、例えば取手が無いプッシュ式であり、使用者は、前面の扉を押すことで引き出しを開けることができる。キャビネット３０の下部には、照明装置３０Ｌが設けられている。
【００４１】
図２に表したように、照明装置３０Ｌは、制御部３１、照明３２及び通信部７３を有する。照明３２は、例えばキャビネット３０の下部に固定されており、床面ＦＳと離間している。通信部７３は、例えば、電波受信モジュールである。制御部３１は，通信部７１及び通信部７３を介して、制御部１５から信号を受信し、当該信号に基づいて照明３２を点灯または消灯させる。照明３２は、点灯時において、例えば側壁ＳＷ１に向けて光を照射する。光の一部は、側壁ＳＷ１によって反射され、キャビネット３０の下方の床面ＦＳを照らす。
【００４２】
図１に表したように、手洗い器４０は、ボウル４１と、水栓４２と、を有する。手洗い器４０は、キャビネット３０の一部の上に設けられている。キャビネット３０の中には、ボウル４１の排水口と接続された不図示の配水管が設けられている。照明２２の点灯時には、手洗い器４０近傍を含むキャビネット３０の上面が照らされる。
【００４３】
リモコン５０は、例えば、キャビネット３０に埋め込まれている。また、リモコン５０の下方には、空間が形成されている。この空間の内部には紙巻器（ペーパーホルダ）が設けられており、この紙巻器によってトイレットペーパーが保持される。
【００４４】
また、図２に表したように、リモコン５０は、リモコンユニット５２と、制御部５１と、通信部７５と、を有する。リモコンユニット５２は、第１の操作面５２１と第２の操作面５２２とを有する。使用者は、第１の操作面５２１と第２の操作面５２２を介して、トイレ室ＴＲ内の各機器への動作の指示を制御部５１に入力可能である。通信部７５は、例えば赤外線送受信モジュールまたは電波送受信モジュールである。入力された指示に関する指示信号は、制御部５１から、通信部７５及び通信部７１を介して、制御部１５へ送信される。そして、既に述べたとおり、制御部１５は、受信した信号に基づいて、トイレ室ＴＲ内の各機器の動作を制御する。
【００４５】
図３（ａ）及び図３（ｂ）は、実施形態に係るトイレシステムが有するリモコンの斜視図である。  
図３（ａ）は、リモコンユニット５２が閉じた状態を表し、図３（ｂ）は、リモコンユニット５２が開いた状態を表している。図３（ａ）及び図３（ｂ）の状態において、第１の操作面５２１は、露出している。一方、第２の操作面５２２は、図３（ａ）の状態において、リモコンユニット５２の内部に収納され隠蔽されている。また、図３（ａ）の状態においては、化粧面５２ｐがリモコンユニット５２の前面に露出している。このとき、第１の操作面５２１及び化粧面５２ｐにより形成されるリモコンユニット５２の前面は、略平坦面である。これにより意匠性や清掃性が向上する。  
リモコンユニット５２のうち、化粧面５２ｐが設けられた部分は、図３（ｂ）に表したように、回動して開くことができる。リモコンユニット５２の一部が回動して開くと、第２の操作面５２２が露出し、使用者が第２の操作面５２２を操作可能となる。
【００４６】
第１の操作面５２１は、複数の操作部（操作部５２１ａ〜５２１ｅ）を有する。また、第２の操作面５２２は、複数の操作部（操作部５２２ａ〜５２２ｆ）を有する。例えば、操作部５２１ａ〜５２１ｅ、５２２ａ〜５２２ｅは、操作ボタン又は操作スイッチであり、操作部５２２ｆは、タッチスクリーンである。また、各操作面には、トイレ装置の状態などを表示するための表示部（液晶モニタなど）が設けられていてもよい。
【００４７】
リモコンユニット５２（第１の操作面５２１及び第２の操作面５２２）は、内部に照明（光源）を有する。この照明は、第１の操作面５２１及び第２の操作面５２２をリモコンユニット５２の内部から照らすことができる。これにより、第１の操作面５２１及び第２の操作面５２２は、それぞれ、点灯することができ、各操作部が光った状態となる。
【００４８】
操作部５２１ａ〜５２１ｅには、例えば、便器洗浄ボタン、便座開閉ボタン、及び便蓋開閉ボタン等が含まれる。例えば、使用者は、第１の操作面５２１（操作部５２１ａ〜５２１ｅ）を操作することで、便器１１に水を流して便器１１を洗浄することができる。
【００４９】
操作部５２２ａ〜５２２ｆには、例えば、機能部１９を操作するためのボタンが含まれる。使用者は、第２の操作面５２２を用いて、局部洗浄機能を開始または停止させたり、洗浄水の勢いを調整したりできる。また、使用者は、第２の操作面５２２を用いて、便座ヒータ機能のオン、オフの切替や、便座１２の温度の調整などを行うことができる。また、使用者は、第２の操作面５２２を操作することで、リモコンユニット５２に設けられた照明や、照明６１、２２および３２のそれぞれの照度や色温度を変更することができる。
【００５０】
なお、図３（ａ）及び図３（ｂ）に関して説明したリモコン５０の設置形態、操作部の数、配置及び機能などは、一例であり、実施形態は、上記に限られない。第１の操作面５２１には、使用者が立っている状態において使用するボタンや、比較的使用頻度の高いボタンを配置することが望ましく、第２の操作面５２２には、使用者が着座したときに使用するボタンや、比較的使用頻度の低いボタンを配置することが望ましい。
【００５１】
リモコン５０の制御部５１は、人体検知手段１６の検知結果、接近検知手段１７の検知結果、および着座検知手段１８の検知結果に基づいて、リモコンユニット５２の動作を制御する。具体的には、各検知手段の検知結果（判定結果）に基づいてトイレ装置１０の制御部１５が、リモコン５０の制御部５１に信号を送信し、制御部５１は、当該信号に基づいて、リモコンユニット５２の開閉や、第１の操作面５２１及び第２の操作面５２２の点灯や消灯を制御する。
【００５２】
例えば、使用者がトイレ室ＴＲに入室する前、すなわち人体検知手段１６が使用者の入室を検知していないとき、制御部５１は、第１の操作面５２１を非点灯の状態とし、第２の操作面５２２を非点灯の状態とする。また、このとき、制御部５１は、リモコンユニット５２を図３（ａ）のように閉じた状態として、第２の操作面５２２を隠蔽する。なお、第１の操作面５２１は露出している。
【００５３】
その後、使用者がトイレ室に入室すると、人体検知手段１６が使用者の入室を検知する。このとき、実施形態においては、第１の操作面５２１は非点灯の状態ままとされ、第２の操作面５２２も非点灯の状態で隠蔽されたままとされる。
【００５４】
その後、使用者が便器１１に接近したことを接近検知手段１７が検知すると、トイレ装置１０の制御部１５からリモコン５０の制御部５１に信号が送信される。この信号に基づいて、制御部５１は、第１の操作面５２１を点灯させる。このとき、第２の操作面５２２は、非点灯の状態で隠蔽されたままである。
【００５５】
着座検知手段が使用者の着座を検知すると、トイレ装置１０の制御部１５からリモコン５０の制御部５１に信号が送信される。この信号に基づいて、制御部５１は、リモコンユニット５２を図３（ｂ）のように開いた状態として、第２の操作面５２２を露出させ、点灯させる。
【００５６】
以上説明したように、実施形態に係るトイレシステム１においては、使用者が便器１１に接近することにより、第１の操作面５２１が点灯する。言い換えると、使用者が入室しても便器１１に接近するまで、第１の操作面５２１は点灯しない。これにより、使用者が便器１１に接近するまでの間に、第１の操作面５２１において無駄に電力が消費されることを抑制することができる。このように、使用状況に合わせた点灯を行うことで、必要な操作面だけを必要なタイミングで点灯させることができる。したがって、実施形態によれば、消費電力を抑制したトイレシステムを提供することができる。
【００５７】
使用者が便器１１に接近したときに、第１の操作面５２１に設けられた複数の操作部の全てを点灯させなくてもよく、操作部のうちの少なくとも一部を点灯させる。例えば、使用頻度の高い操作部（例えば便器洗浄ボタンなど）だけを点灯させてもよい。使用者の状況に合わせて点灯する操作部を順次変更してもよい。このように、使用状況に合わせた点灯を行うことで、無駄な電力の消費をさらに抑えることができる。
【００５８】
また、使用者が着座することにより、第２の操作面５２２が点灯する。言い換えると、使用者が便器１１に接近しても着座するまで、第２の操作面５２２は点灯しない。これにより、使用者が着座するまでの間に、第２の操作面５２２において無駄に電力が消費されることを抑制することができる。このように、使用状況に合わせた点灯を行うことで、無駄な電力の消費をさらに抑えることができる。
【００５９】
なお、図２に表したブロック図は、実施形態の一例を便宜的に示すものであり、実際の構成とは異なる場合がある。例えば、各検知手段には、センサだけでなく、センサの出力を判定する回路（例えば制御部１５の一部）が含まれていてもよい。実施形態は、図２に表した機能ブロックの一部が、適宜、共通化または分割された場合を含む。
【００６０】
次に、図４及び図５を参照して、実施形態に係るトイレシステム１の動作の具体例について、さらに説明する。  
図４は、実施形態に係るトイレシステムにおける、入室判定、接近判定及び着座判定を表すタイムチャートである。この例では、人体検知手段１６は、焦電センサであり、接近検知手段１７は、赤外線投光式の測距センサ（第１の測距センサ）であり、着座検知手段１８は、赤外線投光式の測距センサ（第２の測距センサ）である。  
図５は、実施形態に係るトイレシステムの動作を表すタイムチャートである。
【００６１】
図５に表したように、使用者がトイレ室ＴＲに入室する前においては、照明６１、２２及び３２は非点灯であり、便蓋１３は閉じている。また、リモコンユニット５２は閉じており、第１の操作面５２１は非点灯である。
【００６２】
使用者がトイレ室ＴＲに入室すると、図４に表したように焦電センサの出力（電圧値）が所定の閾値Ｔｈ１よりも大きくなる。これにより、使用者がトイレ室ＴＲに入室したと判定される（タイミングＴ１）。このとき、図５に表したように、制御部１５は、照明６１及び照明２２の点灯を開始する。また、制御部１５は、焦電センサ（人体検知手段１６）が入室を検知すると、タイミングＴ１において、「準備動作」を開始する。この準備動作は、例えば、洗浄機能部１９ａにおける温水準備である。具体的には、洗浄水の流路に残留して冷えている水が便器１１に捨てられる。または、準備動作は、便座ヒータ機能部１９ｂを動作させて便座１２を温めることである。これにより、トイレ装置１０の使い勝手を向上させることができる。
【００６３】
図５に表した例では、タイミングＴ１から所定時間が経過したときに、制御部１５は、照明３２の点灯を開始する。なお、照明６１、２２及び３２の照度は、徐々に増大する。照明３２の照度が増大する速さは、照明６１または照明２２の照度が増大する速さよりも遅い。これにより、トイレ室ＴＲの演出性を向上させることができる。
【００６４】
使用者が便器１１に接近すると、図４に表したように第１の測距センサの出力が増大する。第１の測距センサの測距結果が所定の閾値Ｔｈ２よりも大きくなると、使用者が便器１１に接近したと判定される（タイミングＴ２）。このとき、図５に表したように、第１の操作面５２１の点灯が開始する。さらにタイミングＴ２において、制御部１５が、モータなどを駆動して便蓋１３を開く。接近の判定に基づき、使用状況に合わせて便蓋１３の開閉を行うことで、便蓋１３が無駄に開閉することを防ぐことができる。したがって、消費電力をさらに抑制できる。
【００６５】
第１の操作面５２１の照度は、一定時間の間、徐々に増大し所定の照度に達する。第１の操作面５２１の照度が所定の照度に達するまでの一定時間は、例えば、便蓋１３が閉じた状態から開状態となるまでの時間よりも長い。このように、第１の操作面５２１が比較的ゆっくりと点灯することで、使用者の注意がリモコン５０に向けられる。これにより、使い勝手を向上させることができる。
【００６６】
使用者が便座１２に座ると、図４に表したように第２の測距センサの出力が増大する。第２の測距センサの測距結果が所定の閾値Ｔｈ３よりも大きくなると、使用者が着座したと判定される（タイミングＴ３）。このとき、図５に表したように、タイミングＴ３において、リモコンユニット５２が開き、第２の操作面５２２が露出する。また、第２の操作面５２２が点灯する。
【００６７】
使用者が便座１２から立つと、図４に表したように第２の測距センサの出力が低下する。第２の測距センサの測距結果が所定の閾値Ｔｈ３よりも小さくなると、使用者が離座したと判定される（タイミングＴ４）。さらに、使用者が便器１１から離れると、第１の測距センサの出力が低下する。第１の測距センサの測距結果が閾値Ｔｈ２よりも小さくなると、使用者が便器１１から離れたと判定される（タイミングＴ５）。
【００６８】
使用者がトイレ室ＴＲから退室すると、図４に表したように焦電センサの出力が閾値Ｔｈ１よりも小さくなる。これにより、使用者がトイレ室ＴＲから退室したことが判定される（タイミングＴ６）。その後、図５に表したように、照明６１、２２及び３２は非点灯状態とされ、便蓋１３は閉じられる。また、リモコンユニット５２は閉じられ、第１の操作面５２１及び第２の操作面５２２は、非点灯状態となる。これらの各動作は、例えば、離座が判定されたタイミングＴ４から所定時間（例えば９０秒程度）の経過後に行われる。
【００６９】
図６は、実施形態に係るトイレシステムの動作の別の具体例を表すタイムチャートである。  
この例では、図５に関する説明と同様に、タイミングＴ４において着座検知手段１８により、使用者の離座が判定される。制御部５１は、離座が判定されると、タイミングＴ４において第１の操作面５２１及び第２の操作面５２２の消灯を開始する。その後、タイミングＴ４から所定時間が経過したタイミングＴ４１からタイミングＴ４２までの間に、リモコンユニット５２が閉じられ、第２の操作面５２２が隠蔽される。第１の操作面５２１及び第２の操作面５２２の照度は、徐々に低下する。そして、タイミングＴ４２の後のタイミングＴ４３において、制御部５１は、第１の操作面５２１及び第２の操作面５２２の消灯を完了させる。例えば、その後のタイミングＴ６において、使用者がトイレ室ＴＲから退室する。
【００７０】
第２の操作面５２２が隠蔽されることによって、使用者にトイレ装置１０の使用の完了を知らせることができる。また、第１の操作面５２１に便器洗浄ボタンが設けられている場合、第２の操作面５２２が隠蔽された後に第１の操作面５２１の消灯が完了することによって、使用者の注意を便器洗浄ボタンに向けることができる。これにより、便器１１の流し忘れを防ぐことができ、使い勝手を向上させることができる。
【００７１】
図７は、実施形態に係る別のトイレシステム１ａを例示するブロック図である。  
図７に表したトイレシステム１ａでは、人体検知手段１６、接近検知手段１７及び着座検知手段１８に用いられるセンサが共通化されている。すなわち、１つのセンサＳ１によって、人体検知、接近検知及び着座検知が行われる。これ以外は、トイレシステム１ａは、図２に関する説明と同様である。
【００７２】
センサＳ１は、例えばマイクロ波を放射するマイクロ波センサである。センサＳ１は、例えば、３ＧＨｚ〜３０ＧＨｚの周波数帯の電波を発する。一例としては、１０．５０〜１０．５５ＧＨｚまたは２４．０５〜２４．２５ＧＨｚの周波数が使用できる。センサＳ１は、符号Ｄで表した領域における、使用者の有無や状態（移動）を検知することができる。
【００７３】
図８は、実施形態に係る別のトイレシステム１ａにおける、入室判定、接近判定及び着座判定を表すタイムチャートである。  
センサＳ１は、放射した電波の被検知体からの反射波を受信する。被検知体（使用者）が移動すると、ドップラー効果によって反射波の波長がシフトする。センサＳ１は、放射した電波と受信した反射波とから、ドップラー効果に関する情報を含む出力信号Ｓｉｇを出力する。
【００７４】
図８に表したように、移動する被検知体からの反射波をセンサＳ１が受信すると、ドップラー効果に応じて、出力信号Ｓｉｇの値が振動する。この振動の周波数から被検知体の移動速度を推定できる。また、振動の波の数と放射した電波の波長とから被検知体の移動量（移動距離）を推定できる。出力信号Ｓｉｇの振幅は、被検知体がセンサＳ１に近づく程大きくなる。
【００７５】
例えば、図８に表したタイミングｔ１において、センサＳ１が入室する使用者からの反射波を受信すると、出力信号Ｓｉｇが振動し始める。これにより、使用者が入室したことを判定できる。その後、出力信号Ｓｉｇの波の数を数えることで、使用者の移動量を推定する。使用者がセンサＳ１に近づくにつれて、出力信号Ｓｉｇの振幅が大きくなる。例えば、タイミングｔ１からの移動量Ｍ１に基づいて、タイミングｔ２に使用者が便器１１に接近したことが判定できる。同様に、移動量を推定することで、タイミングｔ３に使用者の着座を判定できる。
【００７６】
使用者が着座している間は、使用者がほとんど移動しないため出力信号Ｓｉｇは、ほとんど振動しない。また、使用者とセンサＳ１との間の距離が短いため、出力信号Ｓｉｇの値が大きい。そして、使用者が離座すると、再び、出力信号Ｓｉｇが振動し始める。これにより、タイミングｔ４に使用者の離座を判定できる。使用者が便器１１から離れるにつれて、出力信号Ｓｉｇは、振動しながら減衰する。タイミングｔ４からの移動量Ｍ２に基づいて、タイミングｔ５に使用者が便器１１から離れたことが判定できる。同様に、タイミングｔ６に使用者が退室したことが判定できる。
【００７７】
図９は、実施形態に係るトイレシステムに用いられるセンサを例示する表である。  
図９は、人体検知手段１６、接近検知手段１７および着座検知手段１８に用いることができるセンサの組合せの例を纏めたものである。  
図９に表した（１）の場合は、図２及び図４に関して説明したトイレシステム１に相当する。（２）のように、人体検知手段１６に焦電センサを用い、接近検知手段１７に測距センサを用い、着座検知手段１８にタクトスイッチを用いてもよい。
【００７８】
（３）は、図７及び図８に関して説明したトイレシステム１ａに相当する。  
（４）は、人体検知手段１６及び接近検知手段１７に１つのマイクロ波センサを用い、着座検知手段１８にタクトスイッチを用いた場合である。接触式を用いた場合には、より確実に使用者の着座判定を行うことができる。
【００７９】
また、（５）のように、人体検知手段１６、接近検知手段１７および着座検知手段１８に１つの超音波センサを用いてもよい。この場合には、センサの出力に関する３つの閾値により、入室、接近及び着座を判定することができる。３つの閾値は、それぞれ、入室、接近、着座に対応して定められる。（６）のように、人体検知手段１６、接近検知手段１７および着座検知手段１８に２つの測距センサを用いてもよい。この場合には、例えば、１つ目の測距センサの出力（距離）に関する２つの閾値により、使用者の入室及び接近を判定することができる。また、２つ目の測距センサの出力の検知によって着座を判定することが出来る。
【００８０】
実施形態においては、接近検知手段１７にセンサを用いずに、例えば、人体検知手段１６によって入室が検知されてから所定時間の経過後に使用者が便器１１に接近する、と推定してもよい。この所定時間は、例えばトイレ室のドアＴＤから便器１１までの距離に応じて定められる。また、人体検知手段１６、接近検知手段１７及び着座検知手段１８に用いられるセンサは、必ずしもトイレ装置１０に設置されなくてもよい。センサの設置場所は、センサの特性に応じて、使用者を検知できるように適宜定めることができる。例えば、センサをリモコン５０や壁面などに設置することができる。
【００８１】
図１０は、実施形態に係る別のトイレシステムが有するリモコンの斜視図である。  
図１０に表したトイレシステムのリモコンは、図２及び図３（ｂ）に関して説明したリモコンユニット５２の代わりに、リモコンユニット５２ｃを有する。これ以外は、図１０に表したトイレシステムは、上述のトイレシステム１と同様である。
【００８２】
リモコンユニット５２ｃには、前述の第２の操作面５２２の代わりに、第３の操作面５２３が設けられている。第３の操作面５２３は、複数の操作部（例えば操作部５２３ａ〜５２３ｄ）を有する。
【００８３】
図１０に表したように、リモコンユニット５２ｃは、スライド部５２０を有する。スライド部５２０の形状は、例えば、板状または直方体である。スライド部５２０の上面及び下面は緩やかに湾曲していてもよい。スライド部５２０の前面に第１の操作面５２１が設けられ、上面に第３の操作面５２３が設けられている。スライド部５２０は、矢印Ａ１の方向に沿って、進出及び後退することができる。図１０に表した状態は、スライド部５２０が進出した状態である。図１０の状態からスライド部５２０が後退すると、スライド部５２０は収納されて、第３の操作面５２３は隠蔽される。
【００８４】
例えば、使用者がトイレ室ＴＲに入室する前において、制御部５１は、第１の操作面５２１及び第２の操作面５２２を非点灯の状態とする。また、このとき、スライド部５２０は後退した状態である。すなわち、第１の操作面５２１が露出し、第３の操作面５２３が隠蔽されている。
【００８５】
その後、使用者が便器１１に接近したことを接近検知手段１７が検知すると、制御部５１は、第１の操作面５２１を点灯させる。このとき、第３の操作面５２３は、非点灯の状態で隠蔽されたままである。着座検知手段１８が使用者の着座を検知すると、制御部５１は、モータ等を駆動することによって図１０のようにスライド部５２０を進出させる。そして、制御部５１は、第３の操作面５２３を露出させて、点灯させる。
【００８６】
以上説明したように、使用者が便器１１に接近することにより、第１の操作面５２１が点灯し、使用者が着座することにより、第３の操作面５２３が露出及び点灯する。このように使用状況に合わせた点灯によって、電力が無駄に消費されることを抑えることができる。
【００８７】
なお、実施形態において、リモコンユニットは、３つの操作面（第１の操作面５２１、第２の操作面５２２及び第３の操作面５２３）を有していてもよいし、４つ以上の操作面を有していてもよい。  
リモコンユニットに３つの操作面を設ける場合には、例えば、最も使用頻度の高いスイッチ類（操作部）を第１の操作面５２１に配置し、次に使用頻度の高いスイッチ類を第２の操作面５２２に配置し、最も使用頻度の低いスイッチ類を第３の操作面に配置する。制御部５１は、図１〜図９に関する説明と同様にして、第１の操作面５２１及び第２の操作面５２２の点灯、消灯、露出及び隠蔽等を制御し、使用者が第１の操作面５２１又は第２の操作面５２２に設けられたスイッチ等を操作することで第３の操作面５２３が点灯及び露出するようにしてもよい。
【００８８】
以上、本発明の実施の形態について説明した。しかし、本発明はこれらの記述に限定されるものではない。前述の実施の形態に関して、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本発明の特徴を備えている限り、本発明の範囲に包含される。例えば、トイレ装置１０、リモコン５０、リモコンユニット５２、第１の操作面５２１、第２の操作面５２２、制御部５１などが備える各要素の形状、寸法、材質、配置、設置形態などは、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。  
また、前述した各実施の形態が備える各要素は、技術的に可能な限りにおいて組み合わせることができ、これらを組み合わせたものも本発明の特徴を含む限り本発明の範囲に包含される。
【符号の説明】
【００８９】
１、１ａ トイレシステム、  １０ トイレ装置、  １１ 便器、  １２ 便座、  １３ 便蓋、  １４ 本体部、  １５ 制御部、  １６ 人体検知手段、  １７ 接近検知手段、  １８ 着座検知手段、  １９ 機能部、  １９ａ 洗浄機能部、  １９ｂ 便座ヒータ機能部、  ２０ 鏡、  ２０Ｌ 照明装置、  ２１ 制御部、  ２２ 照明、  ３０ キャビネット、  ３０Ｌ 照明装置、  ３１ 制御部、  ３２ 照明、  ４０ 手洗い器、  ４１ ボウル、  ４２ 水栓、  ５０ リモコン、  ５１ 制御部、  ５２、５２ｃ リモコンユニット、  ６１ 照明、  ７１、７２、７３、７５ 通信部、  ５２０ スライド部、  ５２１ 第１の操作面、  ５２１ａ〜５２１ｅ 操作部、  ５２２ 第２の操作面、  ５２２ａ〜５２２ｆ 操作部、  ５２３ 第３の操作面、  ５２３ａ〜５２３ｄ 操作部、  ＦＳ 床面、  Ｓ１ センサ、  ＳＷ１ 側壁、  Ｓｉｇ 出力信号、  ＴＤ ドア、  ＴＲ トイレ室
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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