(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スラブから懸垂した吊り材と、
この吊り材によって吊支される天井下地材及びこの天井下地材の下面に貼り付けられる天井板を有する天井面構成部材と、
壁から離間した位置で前記スラブの下面に固定されて鉛直方向に延び、前記天井面構成部材の両端を水平方向に押さえる支持材と、
前記支持材に設けられ、前記天井面構成部材の両端にクリアランスを生ずることなく、前記天井面構成部材の両端と非固定で接触配置される受け材と、
を備えることを特徴とする耐震天井。
【請求項２】
前記支持材は、前記受け材を兼ねている、
ことを特徴とする請求項１に記載の耐震天井。
【請求項３】
前記受け材は、前記支持材と別体であり、前記支持材に支持されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の耐震天井。
【請求項４】
前記受け材は、前記支持材の下端に沿うように配置されている、
ことを特徴とする請求項３に記載の耐震天井。
【請求項５】
前記支持材は、前記スラブとの間に斜めに斜め材がかけ渡された複数の鉛直材によって構成され、
前記受け材は、前記支持材に固定されている、
ことを特徴とする請求項３又は４に記載の耐震天井。
【請求項６】
スラブから懸垂した吊り材によって吊支される天井下地材及びこの天井下地材の下面に貼り付けられる天井板を有する天井面構成部材の耐震性を補強する方法であって、
壁から離間した位置で前記スラブの下面から鉛直方向に延びるように、前記天井面構成部材の両端を水平方向に押さえる支持材を前記スラブの下面に固定し、
前記天井面構成部材の両端にクリアランスを生ずることなく、前記天井面構成部材の両端と非固定で接触配置されるように前記支持材に受け材を設ける、
ことを特徴とする耐震性補強方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物における吊り天井に係り、特に、地震により生じる水平力を建物躯体に伝達することで耐震性を向上させた耐震天井に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄筋コンクリート造などの建物における吊り天井５１０としては、図４に示すように、建物躯体５８０におけるスラブ５８１から懸垂した吊り材５２０と、この吊り材５２０によって吊支される天井下地材５３１及びこの天井下地材５３１に貼り付けられた天井板５４０と、を有する天井面構成部材５３０からなり、不図示の壁と天井板５４０との間に所定のクリアランスを設定し、吊り材５２０の上部とこれに隣接する吊り材５２０の下部との間に斜材としてのブレース５９０を設置することで天井を揺れにくくする吊り天井５１０が知られている。
【０００３】
また、図５に示すように、天井板５４０の両端５４１を建物躯体５８０における躯体壁５８２と常時当接するように配置することで、地震によって天井板５４０に生じた水平力が躯体壁５８２を介して建物躯体５８０に伝達することで、天井板５４０の両端５４１と躯体壁５８２が衝突することを防止する吊り天井５１０が知られている。
【０００４】
しかし、図４に示すブレース５９０を配置した吊り天井５１０は、天井板５４０とスラブ５８１との間に設備機器を配置する関係で、計算上必要なブレース５９０を設けるスペースを確保できない場合がある。また、クリーンルーム等の部屋は、その使用状況などによって天井板５４０の両端５４１と壁との間に十分なクリアランスを設けることができない場合がある。そうなると、吊り天井５１０は、必要なブレース５９０や十分なクリアランスを設けることができず、地震のときに生じる水平力によって天井板５４０の両端５４１と壁が繰り返し衝突するおそれがある。
【０００５】
また、図５に示す天井板５４０の両端５４１と躯体壁５８２とを当接させる吊り天井５１０は、天井板５４０の両端５４１の近くに躯体壁５８２がない場合には採用することができない。また、躯体壁５８２より内側にある間仕切壁などといった壁は、天井板５４０に生じた水平力を建物躯体５８０に伝達することができる程度の強度、剛性を備えていない場合もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２９１７６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
技術的課題は、天井下地材及び天井板を有する天井面構成部材と壁とを当接させることができず、また、天井面構成部材とスラブとの間にブレースを設けるスペースを確保できない状況下であっても、耐震性の高い耐震天井を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
耐震天井の一態様は、スラブから懸垂した吊り材と、この吊り材によって吊支される天井下地材及びこの天井下地材の下面に貼り付けられる天井板を有する天井面構成部材と、壁から離間した位置で前記スラブの下面に固定されて鉛直方向に延び、前記天井面構成部材の両端を水平方向に押さえる支持材と、前記支持材に設けられ、前記天井面構成部材の両端にクリアランスを生ずることなく、前記天井面構成部材の両端と非固定で接触配置される受け材と、を備える。
スラブから懸垂した吊り材によって吊支される天井下地材及びこの天井下地材の下面に貼り付けられる天井板を有する天井面構成部材の耐震性を補強する方法の一態様は、壁から離間した位置で前記スラブの下面から鉛直方向に延びるように、前記天井面構成部材の両端を水平方向に押さえる支持材を前記スラブの下面に固定し、前記天井面構成部材の両端にクリアランスを生ずることなく、前記天井面構成部材の両端と非固定で接触配置されるように前記支持材に受け材を設ける。
【００１４】
前記支持材は、前記受け材を兼ねていてもよい。
【００１５】
受け材を兼ねる支持材には、例えば、コンクリート製、Ｈ形鋼からなる梁材等を採用することができる。
【００２１】
支持材及び受け材は、天井板の全周を囲うように配置してもよく、また、天井板の水平方向の端部間を挟むように配置してもよい。すなわち、天井板が特定の方向へ揺れる（水平力が生じる）ことを防止する場合には、その方向の両端に支持材及び受け材を配置すれば足りる。
【発明の効果】
【００２３】
支持材が天井下地材及び天井板のいずれか一方、又は双方の両端と当接することで、地震によって天井板に生じた水平力を受け止め、この水平力を建物躯体に伝達する。したがって、天井板の両端と壁が衝突することを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】第一実施形態に係る耐震天井の壁近傍の構成を示す要部拡大断面図である。
【図２】第二実施形態に係る耐震天井の壁近傍の構成を示す要部拡大断面図である。
【図３】第三実施形態に係る耐震天井の壁近傍の構成を示す要部拡大断面図である。
【図４】従来技術に係る耐震天井の壁近傍の構成を示す要部拡大断面図である。
【図５】従来技術に係る他の耐震天井の壁近傍の構成を示す要部拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
第一実施形態に係る耐震天井（以下単に吊り天井という。）１０について図面に基づき詳細に説明する。図１は、第一実施形態に係る吊り天井１０の壁近傍の構成を示す要部拡大断面図である。
【００２６】
本実施形態に係る吊り天井１０は、鉄筋コンクリート造などの建物に用いられるものであり、図１に示すように、建物躯体８０におけるスラブ８１から懸垂した吊り材２０と、この吊り材２０によって吊支される天井面構成部材３０と、からなり、この天井面構成部材３０の両端４１には、支持材５０が配置されている。また、図１における左側には、図示しない軽量鉄骨などからなる間仕切壁等といった壁が配置されている。
【００２７】
吊り材２０は、天井面構成部材３０を鉛直方向に支持するものであって、吊りボルト２１と、ハンガー２２とからなり、本実施形態では、スラブ８１に釣合いよく複数が配置されている。
【００２８】
吊りボルト２１は、棒状の部材であって、ここでは、吊りボルト２１の上端がスラブ８１に埋込みインサートによって固定されているとともに、吊りボルト２１の下端には、不図示のナットによってハンガー２２の上端が固定（螺合）されている。
【００２９】
ハンガー２２は、スラブ８１側に向けて開口する断面柄杓状をなし、溶融亜鉛めっき剛板等からなるものであって、天井面構成部材３０が取り付けられている。
【００３０】
天井面構成部材３０は、天井下地材３１と、この天井下地材３１の下面に貼り付けられる天井板４０からなる。本実施形態における天井面構成部材３０は、建物躯体８０におけるスラブ８１に対して略平行となるように吊り材２０によって支持されている。
【００３１】
天井下地材３１は、ハンガー２２の開口部に装着される野縁受け３２と、この野縁受け３２の下面であって、野縁受け３２と直交する方向に取り付けられる野縁３３とからなる。
【００３２】
野縁受け３２は、壁側に向けて開口する断面コ字状をなし、溶融亜鉛めっき剛板等からなるものである。また、野縁受け３２は、その上端から下端にかけて不図示のクリップによって野縁３３と係合されている。
【００３３】
野縁３３は、溶融亜鉛めっき剛板等からなるものであって、スラブ８１側に向けて開口する断面コ字状をなし、野縁３３における不図示の開口端部には、内側に向けて折り返しが形成されている。この野縁３３における折り返しに前述のクリップの先端が係合することで、野縁３３は、野縁受け３２に固定されることとなる。そして、この野縁３３の下面には、天井板４０が貼り付けられている。
【００３４】
天井板４０は、野縁３３の下面に貼り付けられるものであって、多数が互いに水平方向に貼り付けられるものである。そして、この天井板４０の両端４１は、後述する支持材５０と常時当接した状態にある。
【００３５】
支持材５０は、所要の剛性を有するコンクリート板からなり、本実施形態では、スラブ８１の下面に取り付けられるとともに、鉛直方向に向けて延在し、支持材５０の下端部５０ａは、天井板４０の両端４１と常時直接当接するものである。そして、この支持材５０は、天井板４０の両端４１と常時直接当接することで、天井板４０に生じた水平力を受け止め、この水平力をスラブ８１に伝達するものである。すなわち、本実施形態に係る支持材５０は、天井板４０に生じた水平力を受ける受け材としても機能する。なお、本実施形態に記載の支持材５０は、支持材及び受け材に相当するものである。
【００３６】
以上により、本実施形態に係る吊り天井１０によれば、支持材５０の下端部５０ａが天井板４０の両端４１と常時直接当接するため、地震によって天井板４０に生じた水平力を受け止め、この水平力を建物躯体８０に伝達することができる。したがって、天井板４０の両端４１と壁が衝突することを防止することができる。
【００３７】
また、本実施形態に係る吊り天井１０は、壁とは別に支持材５０を設けるため、例えば、地震による水平力を建物躯体８０に伝達することができる程度の強度、剛性がない間仕切壁等といった壁の近傍であっても、吊り天井１０を設けることができる。
【００３８】
また、本実施形態に係る吊り天井１０によれば、従来技術におけるブレース５９０が不要であるため、天井板４０とスラブ８１との間に設備機器を配置するスペースを十分に確保することができる。
【００３９】
また、本実施形態に係る吊り天井１０は、支持材５０を設けることのみで天井板４０の両端４１と壁が衝突することを防止することができる。これにより、例えば、既存の建物躯体８０についても、天井の耐震性を補強することができる。
【００４０】
第二実施形態に係る耐震天井（以下単に吊り天井という。）１０について図面に基づき詳細に説明する。図２は、第二実施形態に係る吊り天井１０の壁近傍の構成を示す要部拡大断面図である。また、図２における左側には、図示しない軽量鉄骨などからなる間仕切壁が配置されている。
【００４１】
本実施形態に係る吊り天井１０は、第一実施形態に係る吊り天井１０に対して、支持材５０と天井板４０の両端４１との間に受け材６０が配置されている点で相違する。
【００４２】
受け材６０は、支持材５０の下端を沿うようにして延びるフランジ６０ｂ及びウェブ６０ａからなるＨ形鋼であって、ウェブ６０ａの水平方向端部は、フランジ６０ｂを介して天井板４０の両端４１に常時当接するように支持材５０に支持されている。
【００４３】
以上により、本実施形態に係る吊り天井１０によれば、天井板４０が受け材６０と常時当接するため、地震によって天井板４０に生じた水平力は、受け材６０の剛性によって緩和され、支持材５０に伝達される水平力を小さくすることができる。
【００４４】
また、本実施形態に係る吊り天井１０は、壁とは別に支持材５０、受け材６０を設けるため、例えば、地震による水平力を建物躯体８０に伝達することができる程度の強度、剛性がない間仕切壁等といった壁の近傍であっても、吊り天井１０を設けることができる。
【００４５】
第三実施形態に係る耐震天井（以下単に吊り天井という。）１０について図面に基づき詳細に説明する。図３は、第三実施形態に係る吊り天井１０の壁近傍の構成を示す要部拡大断面図である。また、図３における左側には、図示しない軽量鉄骨などからなる間仕切壁が配置されている。
【００４６】
本実施形態に係る吊り天井１０は、第二実施形態に係る吊り天井１０に対して、支持材５０が鉛直材５１で構成され、この鉛直材５１に斜め材７０が取り付けられている点で相違する。
【００４７】
本実施形態に係る鉛直材５１は、鉛直方向へ延びるＨ形鋼であって、この鉛直材５１の下端部５０ａには、受け材６０が不図示のボルトとナット等によって固定されている。そして、この鉛直材５１の下端部５０ａに固定された受け材６０の上端近傍からスラブ８１に向けて斜め材７０が固定されている。これにより、鉛直材５１は、スラブ８１に強固に固定される。
【００４８】
以上により、本実施形態に係る吊り天井１０によれば、天井板４０が受け材６０と常時当接するため、地震によって天井板４０に生じた水平力は、受け材６０の剛性によって緩和され、鉛直材５１に伝達される水平力を小さくすることができる。
【００４９】
また、本実施形態に係る吊り天井１０におけるＨ形鋼からなる鉛直材５１によれば、鉛直材５１が、スラブ８１に適当な間隔で離間配置されるため、第二実施形態におけるコンクリートからなる支持材５０と比較して軽量なものにすることができる。
【００５０】
なお、支持材５０、鉛直材５１及び受け材６０の厚さ、配置する位置は、本実施形態に開示されたものに限定されない。支持材５０は、少なくとも地震により天井板４０に生じた水平力を建物躯体８０に伝達することができる程度の強度、剛性が必要であり、かつ、受け材６０は、地震のときに生じる水平力によって天井面構成部材３０の両端と壁が繰り返し衝突し、天井面構成部材３０における耐震性が損なわれないような位置（例えば、天井面構成部材３０との間にクリアランスを生じさせない位置等）に配置される。
【００５１】
また、受け材６０と当接状態にある天井面構成部材３０は、野縁受け３２のみであってもよく、野縁３３のみであってもよく、天井板４０のみであってもよく、加えて、野縁受け３２、野縁３３、及び天井板４０の少なくとも２つ以上が受け材６０と当接状態にあってもよい。換言すると、本実施形態に係る吊り天井１０は、天井面構成部材３０を構成する部材の両端に受け材６０を当接させることにより、天井面構成部材３０を固定し、もって、地震による水平力を建物躯体８０に伝達することができればよい。
【符号の説明】
【００５２】
１０      吊り天井
２０      吊り材
２１      吊りボルト
２２      ハンガー
３０      天井面構成部材
３１      天井下地材
３２      野縁受け
３３      野縁
４０      天井板
４１      両端
５０      支持材
５０ａ    下端部
５１      鉛直材
６０      受け材
６０ａ    ウェブ
６０ｂ    フランジ
７０      斜め材
８０      建物躯体
８１      スラブ
【図１】
0006718723.tif 000002
【図２】
0006718723.tif 000003
【図３】
0006718723.tif 000004
【図４】
0006718723.tif 000005
【図５】
0006718723.tif 000006