(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アニオン性リン脂質を５０質量％以上、及びスチルベノイド、フラボノイド、インドメタシン化合物、並びにフラーレン化合物からなる群より選択される少なくとも一種の化合物（但し、パクリタキセルを除く）又はその配糖体
を含有するバイセル。
【請求項２】
前記バイセルの平均粒子径が１０ｎｍ以上５μｍ以下である、請求項１に記載するバイセル。
【請求項３】
前記アニオン性リン脂質がグリセロリン脂質である、請求項１又は２に記載するバイセル。
【請求項４】
前記アニオン性リン脂質が下記式（１）で表されるグリセロリン脂質である、請求項３記載するバイセル；
【化１】
0006757012.tif 000006
（式中、Ｒ１は、同一又は独立して、炭素数１０〜３６の直鎖若しくは分岐鎖アルキル基、又は直鎖若しくは分岐鎖アルケニル基である。Ｒ２は、ノニオン性基又はアニオン性基である。）
【請求項５】
前記Ｒ１が、同一又は独立して、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、イコシル基、ヘンイコシル基、ドコシル基、トリコシル基、テトラコシル基、ペンタコシル基、ヘキサコシル基、ヘプタコシル基、オクタコシル基、ノナコシル基、トリアコンチル基、ヘントリアコンチル基、ドトリアコンチル基、トリトリアコンチル基、テトラトリアコンチル基、ペンタトリアコンチル基、ヘキサトリアコンチル基、及びこれらの基に１〜５個の二重結合が設けられたアルケニル基からなる群より選択される、請求項４に記載するバイセル。
【請求項６】
前記Ｒ２が下記式（２−１）〜（２−４）で表される基から選択される、請求項４に記載するバイセル；
【化２】
0006757012.tif 000007
【請求項７】
前記アニオン性リン脂質が、ＤＰＰＧ、ＤＳＰＧ、及びＤＰＰＡからなる群より選択される少なくとも一種である、請求項１〜６の何れか一項に記載するバイセル。
【請求項８】
以下の（ｉ）〜（ｉｖ）の要件のうち、少なくとも一つの要件を満たす、請求項１〜７の何れか一項に記載するバイセル；
（ｉ）前記スチルべノイドが、レスベラトロール、ピセアタンノール、オキシレスベラトロール、ラポンチゲニン、イソラポンチゲニン、プテロスチルベン、グネトール、ピノシルビン、及びピノスチルベンからなる群より選択される少なくとも一種である、
（ｉｉ）前記フラボノイドが、ケンフェロール、アントシアニジン、アントシアニン、フラバノン、ナリンゲニン、フラバン、カテキン、エピカテキン、エピカテキンガレートエピガロカテキン、エピガロカテキンガレート、フラボン、フラボン誘導体、フラボノール、ケルセチン、イソフラボノイド、イソフラボン、イソフラバン、イソフラバンジオール、ネオフラボノイド、ビフラボノイド、及びオーロンからなる群より選択される少なくとも一種である、
（ｉｉｉ）前記インドメタシン化合物が、インドメタシン、インドメタシンファルネシル、アセメタシン、インドメタシンモルフォリニルアミド、プラバドリン、及び１−ペンチル−３−（４−メトキシベンゾイル）インドールからなる群より選択される少なくとも一種である、
（ｉｖ）前記フラーレン化合物が、Ｃ６０フラーレン、Ｃ７０フラーレン、Ｃ７６フラーレン、Ｃ７８フラーレン、Ｃ８４フラーレン、Ｃ６０−ＳＡＭ、６０ピロリジントリス−酸、ポリヒドロキシル化Ｃ６０、Ｃ６０ニペコチン酸エチル、Ｂｉｓ［６０］ＰＣＢＭ、［６０］ＰＣＢＭ、［７０］ＰＣＢＭ、［８４］ＰＣＢＭ、［６０］ＰＣＢ−Ｃ４、［６０］ＰＣＢ−Ｃ８、及び［６０］ＴｈＣＢＭからなる群より選択される少なくとも一種である。
【請求項９】
前記配糖体が、単糖配糖体又は多糖配糖体である、請求項１〜８の何れか一項に記載するバイセル。
【請求項１０】
前記化合物又はその配糖体が、レスベラトロール、プテロスチルベン、ピセイド、ケンフェロール、インドメタシン、又はＣ６０フラーレンの何れかである、請求項１〜９の何れか一項に記載するバイセル。
【請求項１１】
請求項１〜１０の何れか一項に記載するバイセルを含有する外用組成物。
【請求項１２】
下記工程（１）及び（２）を含有する、請求項１〜１０の何れか一項に記載するバイセルの製造方法；
（１）アニオン性リン脂質とスチルベノイド、フラボノイド、インドメタシン化合物、並びにフラーレン化合物からなる群より選択される少なくとも一種の化合物（但し、パクリタキセルを除く）又はその配糖体との混合物を、当該アニオン性リン脂質の相転移温度未満の条件下で、水系分散媒に分散させる工程
、及び
（２）上記工程（１）で得られた水系分散液を、前記アニオン性リン脂質の相転温度以上に加熱する工程。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
レスベラトロール、ピセイド、プテロスチルベン、又はフラーレン等の化合物は、共役した芳香環の化学構造を有する。この芳香環により、これらの化合物は生体内で抗酸化性を示すため、その機能を利用した日焼け止め等のスキンケア材料への応用が可能である。しかしながら、上記の分子は疎水性分子であるため水中で凝集し、これらの化合物を生体適用可能材料へと応用する際には、水中に分散させる必要がある（特許文献１〜４及び非特許文献１〜３）。ディスク状の構造を有する脂質脂質集合体であるバイセルに関する研究がされている（特許文献４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００２】
【特許文献１】特開２００２―３０８７２８号公報
【特許文献２】特表２０１６―５０６９２５号公報
【特許文献３】国際公開第２００６／０１１６３３号
【特許文献４】特開２０１１―０８９９４６号公報
【特許文献５】国際公開第２０１７／０９０７４０号
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】Ｒｕｉｖｏ，Ｊ．ｅｔ  ａｌ．Ｂｒａｚｉｌｉａｎ  Ｊ．Ｐｈａｒｍ．Ｓｃｉ．２０１５，５１，４９９−５１３７．
【非特許文献２】Ｐｅｎｇ，Ｒ．−Ｍ．ｅｔ  ａｌ．Ｂｉｏｆａｃｔｏｒｓ  ２０１８，４４，５−１５．
【非特許文献３】Ｂｏｓｉ，Ｓ．ｅｔ  ａｌ．Ｅｕｒ．Ｊ．Ｍｅｄ．Ｃｈｅｍ．２００３，３８，９１３−９２３．
【非特許文献４】Ｂａｒｂｏｓａ−Ｂａｒｒｏｓ，Ｌ．ｅｔ  ａｌ．Ｓｍａｌｌ  ２０１２，８，８０７−８１８
【非特許文献５】Ｂａｒｂｏｓａ−Ｂａｒｒｏｓ，Ｌ．ｅｔ  ａｌ．Ｌａｎｇｍｕｉｒ  ２００８，２４，５７００−５７０６．
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
リン脂質は、生体親和性が保証されている生体由来の分子である。また、リン脂質は、化粧品成分として登録されている界面活性剤であるため、疎水性分子を分散させてナノ粒子を製造する際に使用される分散剤として有望な材料である。このようなリン脂質の中でも、中性リン脂質は、水中で大きな自己集合体を形成する傾向がある。当該リン脂質の集合体を作製する方法として、ハンガム法と呼ばれる方法が存在する（特許文献５、及び非特許文献４又は５）。
【０００５】
しかしながら、上記ハンガム法は、有機溶媒を利用する方法であり、人体に毒性を引き起こす懸念が存在する。そこで、本発明は、人体に安全な外用組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らが上記課題を解決するため鋭意研究した結果、５０％以上のアニオン性リン脂質を含有するバイセルに、安定化エネルギーが３〜２５ｋｃａｌ／ｍｏｌ以下の化合物を含有させ得ることを見出した。そして、当該バイセルの粒子径が、１０ｎｍ以上５μｍ以下と、小さいことを見出した。このような小さな粒子径のバイセルにより、これに含有させた安定化エネルギーが３〜２５ｋｃａｌ／ｍｏｌ以下の化合物を、角質層のみならず、表皮及び真皮組織まで送達することができることを見出した。
【０００７】
なお、本発明者の一部のものにより、単一種類のアニオン性リン脂質を主成分とするディスク状の脂質集合体であるバイセルが、皮膚浸透能を有することを確認しており、当該バイセルにパクリタキセルを含有させることにも成功している。
【０００８】
本発明は、このような知見に基づいて完成されたものであり、下記に示す発明を広く包含する。
【０００９】
項１  アニオン性リン脂質を５０質量％以上、及び
安定化エネルギーが３〜２５ｋｃａｌ／ｍｏｌ以下である化合物（但し、パクリタキセルを除く）又はその配糖体
を含有するバイセル。
【００１０】
項２  前記バイセルの平均粒子径が１０ｎｍ以上５μｍ以下である、上記項１に記載するバイセル。
【００１１】
項３  前記アニオン性リン脂質がグリセロリン脂質である、上記項１又は２に記載するバイセル。
【００１２】
項４  前記グリセロリン脂質が下記式（１）で表される、上記項３に記載するバイセル；
【００１３】
【化１】
0006757012.tif 000002
【００１４】
（式中、Ｒ１は、同一又は独立して、炭素数１０〜３６の直鎖若しくは分岐鎖アルキル基、又は直鎖若しくは分岐鎖アルケニル基である。
Ｒ２は、ノニオン性基又はアニオン性基である。）
【００１５】
項５  前記Ｒ１が同一又は独立して、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、イコシル基、ヘンイコシル基、ドコシル基、トリコシル基、テトラコシル基、ペンタコシル基、ヘキサコシル基、ヘプタコシル基、オクタコシル基、ノナコシル基、トリアコンチル基、ヘントリアコンチル基、ドトリアコンチル基、トリトリアコンチル基、テトラトリアコンチル基、ペンタトリアコンチル基、ヘキサトリアコンチル基、及びこれらの基に１〜５個の二重結合が設けられたアルケニル基からなる群より選択される、上記項４に記載するバイセル。
【００１６】
項６  前記Ｒ２が下記式（２−１）〜（２−４）で表される基から選択される、上記項４に記載するバイセル；
【００１７】
【化２】
0006757012.tif 000003
【００１８】
項７  前記アニオン性リン脂質がＤＰＰＧ、ＤＳＰＧ、及びＤＰＰＡからなる群より選択される少なくとも一種である、上記項１〜６の何れか一項に記載するバイセル。
【００１９】
項８  前記化合物が、スチルベノイド、フラボノイド、インドメタシン化合物、及びフラーレン化合物からなる群より選択される少なくとも一種である、上記項１〜７の何れか一項に記載するバイセル。
【００２０】
項９  前記スチルべノイドがレスベラトロール、ピセアタンノール、オキシレスベラトロール、ラポンチゲニン、イソラポンチゲニン、プテロスチルベン、グネトール、ピノシルビン、及びピノスチルベンからなる群より選択される少なくとも一種である、上記項８に記載するバイセル。
【００２１】
項１０  前記フラボノイドがケンフェロール、アントシアニジン、アントシアニン、フラバノン、ナリンゲニン、フラバン、カテキン、エピカテキン、エピカテキンガレートエピガロカテキン、エピガロカテキンガレート、フラボン、フラボン誘導体、フラボノール、ケルセチン、イソフラボノイド、イソフラボン、イソフラバン、イソフラバンジオール、ネオフラボノイド、ビフラボノイド、及びオーロンからなる群より選択される少なくとも一種である、上記項８に記載するバイセル。
【００２２】
項１１  前記インドメタシン化合物がインドメタシン、インドメタシンファルネシル、アセメタシン、インドメタシンモルフォリニルアミド、プラバドリン、及び１−ペンチル−３−（４−メトキシベンゾイル）インドールからなる群より選択される少なくとも一種である、上記項８に記載するバイセル。
【００２３】
項１２  前記フラーレン化合物がＣ６０フラーレン、Ｃ７０フラーレン、Ｃ７６フラーレン、Ｃ７８フラーレン、Ｃ８４フラーレン、Ｃ６０−ＳＡＭ、６０ピロリジントリス−酸、ポリヒドロキシル化Ｃ６０、Ｃ６０ニペコチン酸エチル、Ｂｉｓ［６０］ＰＣＢＭ、［６０］ＰＣＢＭ、［７０］ＰＣＢＭ、［８４］ＰＣＢＭ、［６０］ＰＣＢ−Ｃ４、［６０］ＰＣＢ−Ｃ８、及び［６０］ＴｈＣＢＭからなる群より選択される少なくとも一種である、上記項８に記載するバイセル。
【００２４】
項１３  前記配糖体が、単糖配糖体又は多糖配糖体である、上記項１〜１２の何れか一項に記載するバイセル。
【００２５】
項１４  前記化合物又はその配糖体がレスベラトロール、プテロスチルベン、ピセイド、ケンフェロール、インドメタシン、又はＣ６０フラーレンの何れかである、上記項１〜１３の何れか一項に記載するバイセル。
【００２６】
項１５  上記項１〜１４の何れか一項に記載するバイセルを含有する外用組成物。
【００２７】
項１６  外用組成物が化粧料組成物である、上記項１５に記載するバイセル。
【００２８】
項１７  外用組成物が医薬組成物である、上記項１５に記載するバイセル。
【００２９】
項１８  下記工程（１）及び（２）を含有する、上記項１〜１５の何れか一項に記載するバイセルの製造方法；
（１）アニオン性リン脂質と安定化エネルギーが３〜２５ｋｃａｌ／ｍｏｌ以下である化合物との混合物を、当該アニオン性リン脂質の相転移温度未満の条件下で、水系分散媒に分散させる工程、及び
（２）上記工程（１）で得られた水系分散液を、前記アニオン性リン脂質の相転温度以上に加熱する工程。
【発明の効果】
【００３０】
本発明のバイセルは、安定化エネルギーが３〜２５ｋｃａｌ／ｍｏｌ以下である化合物を含有することができるので、外用組成物（化粧料組成物又は医薬組成物）として使用される。本発明のバイセルの粒子径は、１０ｎｍ以上５μｍ以下と小さいため、外用組成物として使用される。本発明のバイセルは、皮膚に浸透する効果を発揮するので、外用組成物として使用される。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】図１は、本発明のバイセルの製造過程とその結果を説明する図である。
【図２】図２は、本発明のバイセルの写真像である。ａは、レスベラトロールを含有し、ＤＰＰＣを主成分とするバイセル又はＤＰＰＧを主成分とするバイセルである。ｂは、ピセイドを含有し、ＤＰＰＣを主成分とするバイセル又はＤＰＰＧを主成分とするバイセルである。ｃは、プテロスチルベンを含有し、ＤＰＰＣを主成分とするバイセル又はＤＰＰＧを主成分とするバイセルである。ｄは、フラーレンを含有し、ＤＰＰＣを主成分とするバイセル又はＤＰＰＧを主成分とするバイセルである。ｅは、ケンフェロールを含有し、ＤＰＰＣを主成分とするバイセル又はＤＰＰＧを主成分とするバイセルである。ｆは、インドメタシンを含有し、ＤＰＰＣを主成分とするバイセル又はＤＰＰＧを主成分とするバイセルである。ｇは、レスベラトロールを含有し、ＤＳＰＧを主成分とするバイセル又はＤＰＰＡを主成分とするバイセルである。
【図３】図３は、本発明のバイセルの３１Ｐ  ＮＭＲ解析の結果を示す図である。Ａは、レスベラトロールを含有し、ＤＰＰＧを主成分とするバイセルである。Ｂは、ピセイドを含有し、ＤＰＰＧを主成分とするバイセルである。図中の横軸は、δ（ｐｐｍ）である。
【図４】図４は、本発明のバイセルのＴＥＭ像である。Ａは、レスベラトロールを含有し、ＤＰＰＧを主成分とするバイセルのＴＥＭ像である（バーは、１μＭである）。Ｂは、ピセイドを含有し、ＤＰＰＧを主成分とするバイセルのＴＥＭ像である（バーは、５００ｎＭであり、点線内がバイセルである。）。
【図５】図５は、本発明の、レスベラトロールを含有し、ＤＰＰＧを主成分とするバイセルのＳＡＸＳ解析の結果を示す図である。図中の縦軸は、強度である。図中の横軸は、ｑ（ｎｍ−１）である。
【図６】図６は、本発明のバイセルの吸収スペクトルを示す図である。Ａは、レスベラトロールを含有し、ＤＰＰＧを主成分とするバイセルである。Ｂは、ピセイドを含有し、ＤＰＰＧを主成分とするバイセルである。図中の縦軸は、吸光度である。図中の横軸は、波長（ｎｍ）である。
【図７】図７は、本発明のバイセルのレーザー回折の結果を示す図である。Ａは、レスベラトロールを含有し、ＤＰＰＧを主成分とするバイセルである。Ｂは、ピセイドを含有し、ＤＰＰＧを主成分とするバイセルである。Cは、フラーレンを含有し、ＤＰＰＧを主成分とするバイセルである。Ｄは、ケンフェロールを含有し、ＤＰＰＧを主成分とするバイセルである。Ｅは、インドメタシンを含有し、ＤＰＰＧを主成分とするバイセルである。図中の縦軸は、体積分率（％）である。図中の横軸は、粒子径（μｍ）である。
【図８】図８は、本発明のバイセルの超音波処理後の粒子径の結果を示す図である。Ａは、レスベラトロールを含有し、ＤＰＰＧを主成分とするバイセルである。Ｂは、ピセイドを含有し、ＤＰＰＧを主成分とするバイセルである。図中の縦軸は、数分率（％）である。図中の横軸は、粒子径（ｎｍ）である。
【図９】図９は、本発明のバイセルの皮下浸透実験の結果を示す図である。Ａは、レスベラトロールを含有し、ＤＰＰＧを主成分とするバイセルである。Ｂは、ピセイドを含有し、ＤＰＰＧを主成分とするバイセルである。Ｃは、フラーレンを含有し、ＤＰＰＧを主成分とするバイセルである。図中のバーは、１００μｍである。
【図１０】図１０は、図９に示す結果を定量したグラフである。グラフ中の縦軸は、組織への浸透量又はフランツセルを透過した量（μｍｏｌ／ｃｍ２）である。
【図１１】図１１は、本発明のバイセルの模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明について詳細に説明する。本明細書において使用する「含む」又は「含有する」との用語は、「本質的にからなる」及び「からなる」との意味を包含する。また、本明細書における○〜△との数値の記載は、○以上△以下であることを意味する。そして、本明細書における「質量」は、「重量」と読み替えることができる。
【００３３】
＜バイセル＞
バイセルとは、特許文献４等に示すように、ディスク状（円盤状）の構造を有する脂質集合体である。このようなバイセルは、他の脂質集合体であるリポソーム等と同様に、水系溶媒中にて分散する傾向がある。このようなバイセルを特徴付けるディスク状の構造は、ＳＡＸＳ（Ｘ線小角散乱法）にて特定することができる。具体的には、ＳＡＸＳ解析によって得られるグラフの傾き（ｑ−２）によって、その分散液中の構造を特定することができる。例えば、当該傾きが、「ー４」であれば球状の構造、「−１」であればロッド状の構造、そして「−２」であればディスク状の構造であると特定することができる。
【００３４】
本発明のバイセルは、５０質量％以上のアニオン性リン脂質を含有するバイセルであり、当該バイセルは、特定の化合物又はその配糖体を含有する。当該特定の化合物とは、安定化エネルギーが３〜２５ｋｃａｌ／ｍｏｌ以下の化合物である。なお、本発明のバイセルに含有される特定の化合物から、パクリタキセルは、明確に除外される。
【００３５】
本発明のバイセルに含有される具体的なアニオン性リン脂質は、本発明の効果を発揮し、且つ、ｐＨ６〜８の領域（特に好ましくは、ｐＨ７）で分子全体が負に帯電しているリン脂質である範囲において、特に限定されない。例えば、スフィンゴリン脂質又はグリセロリン脂質を挙げることができる。本発明の効果をより効果的に発揮すること、又は製造又は入手しやすいことに鑑みて、グリセロリン脂質が好ましい。なお、分子全体が負に帯電することは、その対象とするリン脂質の等電点の滴定等により、容易に確認することができる。
【００３６】
このような具体的なグリセロリン脂質は、本発明の効果を発揮する範囲において、特に限定されない。例えば、下記式（１）で表されるグリセロリン脂質を挙げることができる。
【００３７】
【化３】
0006757012.tif 000004
【００３８】
上記式（１）におけるＲ１は、同一又は独立して、炭素数１０〜３６の直鎖若しくは分岐鎖アルキル基、又は直鎖若しくは分岐鎖アルケニル基である。当該Ｒ１の炭素数の好ましい下限値は、１１、１２、１３、又は１４であり、当該Ｒ１の炭素数の好ましい上限値は、３５、３４、３３、３２、３１、３０、２９、２８、２７、又は２６である。上記アルケニル基が含有する具体的な二重結合の個数は、本発明の効果を発揮する範囲において、特に限定されない。例えば、１個、２個、３個、４個、又は５個とすることができる。
【００３９】
上記式（１）における具体的なＲ１は、本発明の効果を発揮する範囲において、特に限定されない。例えば、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、イコシル基、ヘンイコシル基、ドコシル基、トリコシル基、テトラコシル基、ペンタコシル基、ヘキサコシル基、ヘプタコシル基、オクタコシル基、ノナコシル基、トリアコンチル基、ヘントリアコンチル基、ドトリアコンチル基、トリトリアコンチル基、テトラトリアコンチル基、ペンタトリアコンチル基、ヘキサトリアコンチル基、又はこれらの基に１〜５個の二重結合が設けられたアルケニル基を挙げることができる。
【００４０】
上記式（１）におけるＲ２は、ノニオン性基又はアニオン性基である。具体的なノニオン性基又はアニオン性基は、本発明の効果を発揮する範囲において、特に限定されない。例えば、下記式（２−１）〜（２−４）で表される基を挙げることができる。
【００４１】
【化４】
0006757012.tif 000005
【００４２】
上記（２−１）の場合のアニオン性リン脂質は、同一又は異種の脂肪酸を有するホスファチジン酸、（２−２）の場合は、同一又は異種の脂肪酸を有するホスファチジルグリセロール、（２−３）の場合は、同一又は異種の脂肪酸を有するホスファチジルセリン、そして（２−４）の場合は、同一又は異種の脂肪酸を有するホスファチジルイノシトールである。
【００４３】
上記式（１）で表される化合物は、ナトリウム塩、カリウム塩等の金属塩、又はアンモニウム塩等の態様の化合物とすることもできる。
【００４４】
本発明のバイセルに含有されるアニオン性リン脂質の好ましい態様として、例えば、ジパルミトイルホスファチジルグリセロール（ＤＰＰＧ；相転移温度４１℃）、ジステアロイルホスファチジルグリセロール（ＤＳＰＧ；相転移温度５５℃）、ジパルミトイルホスファチジルセリン（ＤＰＰＳ；相転移温度５４℃）、又はジパルミトイルホスファチジン酸（ＤＰＰＡ；相転移温度６５℃）を挙げることができる。これらの中でも、ＤＰＰＧが本発明のバイセルに含有される最も好ましいアニオン性リン脂質である。
【００４５】
本発明のバイセルは、１００質量部の当該バイセルに対して、上記アニオン性リン脂質を５０質量％以上で含有する。即ち、本発明のバイセルを構成する脂質成分は、アニオン性リン脂質が主成分である。上記アニオン性リン脂質の好ましい含有量は、１００質量部のバイセルに対して８０質量部以上であり、９０質量部以上が更に好ましく、９５質量部以上が最も好ましい。このような本発明のバイセルに含有される上記アニオン性リン脂質は、単独で含有されることもでき、二種類以上のアニオン性リン脂質が含有されることもできる。
【００４６】
本発明のバイセルには、上記アニオン性リン脂質以外に、安定化エネルギーが３〜２５ｋｃａｌ／ｍｏｌである特定の化合物が含有される。好ましくは、４〜２１ｋｃａｌ／ｍｏｌ程度である化合物である。このような特定の化合物は、剛直な化学構造を有する化合物として知れられている。具体的に、このような剛直な化学構造を有する化合物の安定化エネルギーは、例えばＪ．ＡＭ．ＣＨＥＭ．ＳＯＣ．２００２，１２４，１０８８７〜９３、Ａｃｃ．Ｃｈｅｍ．Ｒｅｓ．２０１３，４６，１０２９〜３８、又はＣｏｌｌ．Ｃｚｅｃｈｏｓｌｏｖａｋ  Ｃｈｅｍ．Ｃｏｍｍｕｎ．２００６，７１，４４３〜５３１等の記載を参照することによって、算出することができる。
【００４７】
本発明のバイセルに含有される特定の化合物は、本発明の効果を発揮する範囲において、特に限定されない。具体的には、スチルベノイド、フラボノイド、インドメタシン化合物、又はフラーレン化合物等を挙げることができる。
【００４８】
上記スチルベノイドは、スチルベン骨格を有する化合物であり、スチルベン化合物とも呼ばれる。当該スチルベノイドは、本発明の効果を発揮する範囲に限り、特に限定されない。具体的には、レスベラトロール、ピセアタンノール、オキシレスベラトロール、ラポンチゲニン、イソラポンチゲニン、プテロスチルベン、グネトール、ピノシルビン、又はピノスチルベン等が例示される。
【００４９】
上記スチルベノイドの典型例であるレスベラトロールが、２個のベンゼン環を有する化合物であり、１個のベンゼン環が２〜３ｋｃａｌ／ｍｏｌであることを考慮すると、その安定化エネルギーを４〜６ｋｃａｌ／ｍｏｌと算出できる。よって、上記スチルベノイドは、４〜６ｋｃａｌ／ｍｏｌ程度の安定化エネルギーを有すると決定することができる。
【００５０】
上記フラボノイドは、フラボン骨格を有する化合物であり本発明の効果を発揮する範囲に限り、特に限定されない。具体的には、ケンフェロール、アントシアニジン、アントシアニン、フラバノン、ナリンゲニン、フラバン、カテキン、エピカテキン、エピカテキンガレートエピガロカテキン、エピガロカテキンガレート、フラボン、フラボン誘導体、フラボノール、ケルセチン、イソフラボノイド、イソフラボン、イソフラバン、イソフラバンジオール、ネオフラボノイド、ビフラボノイド、又はオーロン等が例示される。
【００５１】
上記フラボノイドの典型例であるケンフェロールが、２個のベンゼン環を含有するフラボン骨格を有する化合物であることを考慮すると、その安定化エネルギーを４〜６ｋｃａｌ／ｍｏｌと算出できる。よって、上記フラボノイドは、４〜６ｋｃａｌ／ｍｏｌ程度の安定化エネルギーを有すると決定することができる。
【００５２】
上記インドメタシン化合物は、インドール骨格を有する化合物であり、本発明の効果を発揮する範囲に限り、特に限定されない。具体的には、インドメタシン、インドメタシンファルネシル、アセメタシン、インドメタシンモルフォリニルアミド、プラバドリン、又は１−ペンチル−３−（４−メトキシベンゾイル）インドール等が例示される。
【００５３】
上記インドメタシン化合物の典型例であるインドメタシンが、ベンゼン環を含有するインドール骨格を有する化合物であることを考慮すると、その安定化エネルギーを６〜９ｋｃａｌ／ｍｏｌと算出できる。よって、上記インドメタシン化合物は、６〜９ｋｃａｌ／ｍｏｌ程度の安定化エネルギーを有すると決定することができる。
【００５４】
上記フラーレン化合物は、本発明の効果を発揮する範囲に限り、特に限定されない。具体的には、Ｃ６０フラーレン、Ｃ７０フラーレン、Ｃ７６フラーレン、Ｃ７８フラーレン、Ｃ８４フラーレン、Ｃ６０−ＳＡＭ、６０ピロリジントリス−酸、ポリヒドロキシル化Ｃ６０、Ｃ６０ニペコチン酸エチル、Ｂｉｓ［６０］ＰＣＢＭ、［６０］ＰＣＢＭ、［７０］ＰＣＢＭ、［８４］ＰＣＢＭ、［６０］ＰＣＢ−Ｃ４、［６０］ＰＣＢ−Ｃ８、又は［６０］ＴｈＣＢＭ等が例示される。
【００５５】
上記フラーレン化合物の典型例であるＣ６０フラーレンが、接触界面において共役している７個のベンゼン環を有する化合物であることを考慮すると、その安定化エネルギーを１４〜２１ｋｃａｌ／ｍｏｌと算出できる。よって、上記フラーレン化合物は、１４〜２１ｋｃａｌ／ｍｏｌ程度の安定化エネルギーを有すると決定することができる。
【００５６】
本発明のバイセルには、上記特定の化合物の配糖体を含有することができる。当該配糖体とは、上記特定の化合物と単糖又は多糖とがグリコシド結合した化合物である。
【００５７】
上記配糖体における具体的なグリコシド結合は、本発明の効果を発揮する範囲に限り、特に限定されない。例えば、Ｏ−グリコシド結合、Ｎ−グリコシド結合、又はＣ−グリコシド結合等を挙げることができる。上記配糖体を簡便に製造することに鑑みて、Ｏ−グリコシド結合とすることが好ましい。
【００５８】
上記配糖体における具体的なアノマー結合の態様は、本発明の効果を発揮する範囲において、特に限定されない。例えば、α結合とすることもできるし、β結合とすることもできる。上記配糖体の安定性に鑑みて、β結合とすることが好ましい。
【００５９】
上記単糖は、本発明の効果を発揮する範囲に限り、特に限定されない。具体的には、キシロース環、オキセトース環、ピラノース環、フラノース環、セプタノース環、又はオクタノース環構造の何れかの構造を取り得る、アルドース、ケトース、又はデオキシ糖の何れかの単糖を挙げることができる。このような単糖の中でも、上記配糖体を簡便に製造すること、又は当該配糖体を安価に入手できること等に鑑みて、グルコース、マルトース、又はガラクトースとすることが好ましく、グルコースとすることが最も好ましい。なお、上記単糖は、ウロン酸、アルドン酸、若しくはアルダル酸等の酸化体又はアルジトール等の還元化体とすることもできる。
【００６０】
上記多糖は、本発明の効果を発揮する範囲に限り、特に限定されない。具体的には、上記単糖の２個以上が互いにグリコシド結合した多糖を挙げることができる。当該単糖は、上記する特定の化合物にグリコシド結合する単糖と同様にすることができる。上記多糖における単糖の具体的な結合個数は、本発明の効果を発揮する範囲に限り、限定されない。例えば、３個、４個、５個、６個、７個、８個、９個、１０個、１１個、１２個、１３個、１４個、又は１５個を挙げることができる。
【００６１】
上記多糖における、２個以上の単糖の具体的なグリコシド結合は、本発明の効果を発揮する範囲に限り、特に限定されない。例えば、Ｏ−グリコシド結合、Ｎ−グリコシド結合、又はＣ−グリコシド結合等を挙げることができる。このような２個以上の単糖の具体的なグリコシド結合は、同一であっても異なっていてもよい。上記配糖体を簡便に製造すること、又は当該配糖体を安価に入手できること等に鑑みて、全て同一のグリコシド結合とすることが好ましく、中でも、全てＯ−グリコシド結合とすることが好ましい。
【００６２】
上記多糖における、２個以上の単糖の具体的なアノマー結合の態様は、本発明の効果を発揮する範囲において、特に限定されない。例えば、α結合とすることもできるし、β結合とすることもできる。このような２個以上の単糖の具体的なアノマー結合の態様は、同一であっても異なっていてもよい。上記配糖体を簡便に製造すること、又は当該配糖体を安価に入手できること等に鑑みて、全て同一のアノマー結合とすることが好ましく、中でも、全てα結合とすることが好ましい。
【００６３】
上記多糖における、２個以上の単糖の具体的な炭素番号間の結合様式は、本発明の効果を発揮する範囲において、特に限定されない。例えば、（１−１）グリコシド結合、（１−２）グリコシド結合、（１−３）グリコシド結合、（１−４）グリコシド結合、又は（１−６）グリコシド結合様式等を挙げることができる。このような２個以上の単糖の具体的な炭素番号間の結合様式は、同一であっても異なっていてもよい。上記配糖体を簡便に製造すること、又は当該配糖体を安価に入手できること等に鑑みて、全て同一の炭素番号間の結合様式とすることが好ましく、中でも、全て（１−４）グリコシド結合とすることが好ましい。
【００６４】
上記する安定化エネルギーが３〜２５ｋｃａｌ／ｍｏｌ以下の特定の化合物の中でも、レスベラトロール、プテロスチルベン、ピセイド、ケンフェロール、インドメタシン、又はＣ６０フラーレンが好ましい。
【００６５】
本発明のバイセルに含有される特定の化合物又はその配糖体は、当該バイセルの挙動を確認すること等を目的として、各種ラベルによって置換又は修飾されることもできる。具体的なラベルは、本発明の効果を発揮する範囲に限り、特に限定されない。例えば、重水素、１３Ｃ、又は３２Ｐ等の放射性同位元素；ニトロベンゾオキサジアゾール（ＮＢＤ）基、ルシフェリン、ローダミン、フルオレセイン、又はこれらの誘導体等の蛍光色素；若しくはＧＦＰ、ＫＦＰ、ＲＦＰ、又はＹＦＰ等の蛍光タンパク質等を挙げることができる。
【００６６】
本発明のバイセルには、上記特定の化合物又はその配糖体の一種又は二種以上が含有されるものとすることができる。本発明のバイセルにおける、上記特定の化合物又はその配糖体の含有量は、本発明の効果を発揮する範囲に限り、特に限定されない。具体的には、１００質量部の本発明のバイセルに対して、通常は、０．０１質量部〜４０質量部程度とすることができる。好ましくは、０．０１質量部〜３０質量部程度である。
【００６７】
本発明のバイセルは、ディスク状の構造を有する。より、詳細に説明すると、図１１に示すように、２個の平面部分（１）と屈曲部分（２）とを有し、当該平面部分の長径が本発明のバイセルの大きさと定義することができる。このようなバイセルの大きさは、例えば、図４に示すように、ＴＥＭ等に代表される電子顕微鏡像によって測定することができる。本発明のバイセルの具体的な大きさは、本発明の効果を発揮する範囲に限り、特に限定されない。具体的には、１０ｎｍ以上５μｍ以下程度、好ましくは、２０ｎｍ以上３μｍ以下程度である。更に好ましくは、２０ｎｍ以上２μｍ以下程度である。
【００６８】
また、本発明のバイセルの大きさは、レーザー回折法又は動的光散乱（ＤＬＳ）法等によって測定した平均粒子径とすることもできる。これらの方法によって測定した数値を基に、粒径（体積分率又は数分率の頻度分布において、累積頻度が５０％となる粒径）を算出することができる。本発明のバイセルの粒子径は、１０ｎｍ以上５μｍ以下程度である。好ましくは２０ｎｍ以上３μｍ以下程度である。更に好ましくは、２０ｎｍ以上２μｍ以下程度である。
【００６９】
図１１に示すように、上記する特定の化合物又はその配糖体（３）の全てが、バイセルの基本構造である脂質集合体の内部に完全に内封される（ｅｎｃａｐｓｕｌａｔｅｄ）態様で含有されることもできるし、前記化合物又はその配糖体の一部が、前記脂質集合体に組み込まれる（ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ）態様で含有されることもできる。
【００７０】
本発明のバイセルの厚さとは、２個の平面部分（１）間の領域に相当する。本発明のバイセルの具体的な厚さは、本発明の効果を発揮する範囲に限り、特に限定されない。具体的には、２〜６ｎｍ程度とすることができる。
【００７１】
本発明のバイセルは、Ｎａ＋、Ｋ＋、ＮＨ４＋、Ｌｉ＋、Ｍｇ２＋、Ｃａ２＋、テトラメチルアンモニウム（Ｍｅ４Ｎ＋）、テトラエチルアンモニウム（Ｅｔ４Ｎ＋）、テトラプロピルアンモニウム（Ｐｒ４Ｎ＋）、テトラブチルアンモニウム（Ｂｕ４Ｎ＋）、又はトリスヒドロキシメチルアミノメタンイオン（Ｔｒｉｓ）等の対イオンを有する態様とすることもできる。
【００７２】
本発明のバイセルの挙動を確認すること等を目的として、当該バイセルに含有されるアニオン性リン脂質を各種ラベルによって置換又は修飾することもできる。具体的なラベルは、本発明の効果を発揮する範囲に限り、特に限定されない。例えば、本発明のバイセルに含有される特定の化合物又はその配糖体にて説明したラベルと同様にすることができる。
【００７３】
本発明のバイセルは、上記の特定の化合物を含有することができるので、外用組成物（化粧料組成物又は医薬組成物）として使用されることが期待できる。また、本発明のバイセルの粒子径は、１０ｎｍ以上５μｍ以下程度と小さく、皮膚に浸透する効果を発揮することが期待されるので、外用組成物として使用されることができる。
【００７４】
＜外用組成物＞
本発明の本発明のバイセルの粒子径は、１０ｎｍ以上５μｍ以下程度と小さいために、これを外用組成物として有効に用いることができる。従って、本発明の外用組成物は、上記する本発明のバイセルを含有する。このような外用組成物として、例えば、医薬組成物又は化粧料組成物を挙げることができる。
【００７５】
＜化粧料組成物＞
本発明の外用組成物の一態様である化粧料組成物には、薬用化粧品等の医薬部外品も包含される。このような化粧料組成物における本発明のバイセルの含有量は、特に限定されない。例えば、前記化粧料組成物の１００質量部に対して、通常、０質量部より大きい数値範囲で設定することができ、その上限値を５質量部程度、１０質量部程度、１５質量部程度、２０質量部程度、２５質量部程度、又は３０質量部程度とすることができる。
【００７６】
前記化粧料組成物の具体的な態様は、本発明の効果を発揮する範囲において、特に限定されない。例えば、ファンデーション、頬紅、若しくは白粉等のメイクアップ化粧料；化粧水、乳液、スキンクリーム、ローション、オイル、若しくはパック等の基礎化粧料；洗顔料、クレンジング、若しくはボディソープ等の皮膚洗浄料；シャンプー、リンス、コンディショナー、整髪剤、若しくは育毛剤等の毛髪化粧料；バスソルト、バスタブレット、若しくはバスリキッド等の入浴剤、マッサージ剤、又は清拭剤等の態様を挙げることができる。
【００７７】
前記化粧料組成物の形状は、本発明の効果を発揮する範囲において、特に限定されない。例えば、ローション状（液状）、ムース状、ジェル状、ゼリー状、乳液状、懸濁液状、クリーム状、軟膏状、シート状、エアゾール状、又はスプレー状等を挙げることができる。前記化粧料組成物をこのような形状とすることで、これを皮膚のみならず、頭皮にも適用することができる。
【００７８】
前記化粧料組成物の具体的な適用量は、本発明の効果を発揮する範囲において、特に限定されない。適用対象者の性別や年齢、当該化粧料組成物の適用形態、所望する効果の程度等に基づいて、前記化粧料組成物の提供量を適宜設定することができ、化粧料組成物中の本発明のバイセルに含有される、上記する特定の化合物の量に換算して、皮膚又は頭皮の１ｃｍ２に対して、例えば、１〜５ｍｇ程度の量とすることができる。
【００７９】
＜医薬組成物＞
本発明の外用組成物の一態様である医薬組成物における、本発明のバイセルの具体的な含有量は、本発明の効果を発揮する範囲において、特に限定されない。例えば、前記医薬組成物の１００質量部に対して、通常、０質量部より大きい数値範囲で設定することができ、その上限値を５質量部程度、１０質量部程度、１５質量部程度、２０質量部程度、２５質量部程度、又は３０質量部程度とすることができる。
【００８０】
前記医薬組成物の具体的な剤形は、本発明の効果を発揮する範囲において、特に限定されない。例えば、主として外用されることを特徴とする、エアゾール剤、液剤、エキス剤、（眼）軟膏剤、経皮吸収型製剤、懸濁剤、乳剤、酒精剤、貼付剤、チンキ剤、パップ剤、芳香水剤、リニメント剤、流エキス剤、又はローション剤等の剤形を挙げることができる。
【００８１】
前記医薬組成物は、上記する外用される剤形とするために、本発明のバイセルに薬理学的に許容される許容可能な公知の担体又は添加物を配合することによって製造することができる。具体的な担体又は添加物は、本発明の効果を発揮する範囲において、特に限定されない。例えば、任意の担体、希釈剤、賦形剤、懸濁剤、潤滑剤、アジュバント、媒体、送達システム、乳化剤、錠剤分解物質、吸収剤、保存剤、界面活性剤、着色剤、又は香料等を挙げることができる。
【００８２】
前記医薬組成物の具体的な投与量は、本発明の効果を発揮する範囲において、特に限定されない。適用対象者の性別や年齢、当該医薬組成物の適用形態、所望する効果の程度等に基づいて、前記医薬組成物の提供量を適宜設定することができ、医薬組成物中の本発明のバイセルに含有される、上記する特定の化合物の量に換算して、６０ｋｇのヒト成人の一日あたり、例えば、１〜５ｍｇ／ｃｍ２程度の量とすることができる。
【００８３】
＜バイセルの製造方法＞
本発明のバイセルは、以下の工程（１）及び（２）により製造することができる；
（１）アニオン性リン脂質と、安定化エネルギーが３〜２５ｋｃａｌ／ｍｏｌ以下である化合物との混合物とを、当該アニオン性リン脂質の相転移温度未満の条件下で、水系分散媒に分散させる工程、及び
（２）上記工程（１）で得られた水系分散液を、前記アニオン性リン脂質の相転温度以上に加熱する工程。
【００８４】
工程１
工程１では、アニオン性リン脂質と、安定化エネルギーが３〜２５ｋｃａｌ／ｍｏｌ以下である化合物との混合物とを、当該アニオン性リン脂質の相転移温度未満の条件下で、水系分散媒に分散させる。
【００８５】
工程１にて使用するアニオン性リン脂質は、上記＜バイセル＞にて説明したものと同様にすることができる。
【００８６】
工程１にて水系分散媒に分散させるアニオン性リン脂質の具体的な量は、本発明の効果を発揮する範囲において、特に限定されない。例えば、前記水系分散媒中のアニオン性リン脂質の濃度として、通常は、２〜１０質量％程度、好ましくは３〜７質量％程度、より好ましくは５質量％程度とすることができる。
【００８７】
工程１にて使用する安定化エネルギーが３〜２５ｋｃａｌ／ｍｏｌ以下である化合物（特定の化合物）は、上記＜バイセル＞にて説明したものと同様にすることができる。工程１にて水系分散媒に分散させる特定の化合物の量は、本発明の効果を発揮する範囲において、特に限定されない。具体的には、水系分散媒中の特定の化合物の濃度として、例えば、０．０１〜４０質量％程度、好ましくは０．１〜３０質量％程度とすることができる。
【００８８】
工程１にて使用する具体的な水系分散媒は、本発明の効果を発揮する範囲において、特に限定されない。例えば、脱イオン水、蒸留水、若しくは純水等の水；又はｐＨ６〜８程度に調整可能なリン酸緩衝液、クエン酸リン酸緩衝液、Ｔｒｉｓ−ＨＣｌ緩衝液、Ｔｒｉｓ−ＥＤＴＡ緩衝液、若しくはＨＥＰＥＳ緩衝液等の緩衝液等を挙げることができる。
【００８９】
工程１において、アニオン性リン脂質と特定の化合物との混合物とを、水系分散媒に分散させる際の温度は、上記アニオン性リン脂質の相転移温度未満の温度である。具体的な相転移温度未満の温度は、特に限定されない。例えば、室温を挙げることができる。本明細書に記載する用語「室温」とは、反応系に外部から加熱も冷却もされていない温度を意味し、季節、高度、又は気圧によって変化し得ることから、具体的な温度を一概に決定することはできないが、例えば、１〜３５℃程度の温度を挙げることができる。
【００９０】
なお、上記アニオン性リン脂質と特定の化合物との混合物を、水系分散媒に分散させる具体的な手段は、本発明の効果を発揮する範囲において、特に限定されない。例えば、両者を単に混合する手段、又は両者の混合後に超音波処理に供する手段を挙げることができる。
【００９１】
工程２
工程２では、工程１で調製した水系分散液を、上記アニオン性リン脂質の相転移温度以上の温度に加熱する。
【００９２】
工程２において、２種以上の上記アニオン性リン脂質を用いる場合の加熱温度は、最も相転移温度が高いアニオン性リン脂質の相転移温度以上とする。工程２における具体的な加熱温度は、本発明の効果を発揮する範囲において、特に限定されない。例えば、上記アニオン性リン脂質の相転移温度より２℃以上３０℃以下程度の温度を挙げることができる。
【００９３】
工程２における具体的な加熱手段は、本発明の効果を発揮し、且つ、上記水系分散液の全体が所望とする温度以上になる方法であれば、特に限定されない。例えば、容器に入れた分散液を湯浴に浸漬して温める方法、又は電子レンジでマイクロ波を照射する方法等を挙げることができる。
【００９４】
工程２における具体的な加熱時間は、上記加熱手段によって適宜設定することができ、本発明の効果を発揮する範囲において、特に限定されない。例えば、０．１分〜６０分程度とすることができる。
【００９５】
なお、本発明のバイセルの製造方法には、必要に応じて、以下に示す工程３を設けることもできる。
【００９６】
工程３
工程３では、工程２で加熱した水系分散液を、上記アニオン性リン脂質の相転移温度未満の温度に冷却する。
【００９７】
工程３における具体的な冷却温度は、本発明の効果を発揮する範囲において、特に限定されない。例えば、上記アニオン性リン脂質の相転移温度より２℃程度以下の温度を挙げることができる。好ましくは１５℃程度以下の温度である。
【００９８】
工程３における具体的な冷却手段は、本発明の効果を発揮し、且つ水系分散液の全体が所望とする温度以下になる方法であれば、特に限定されない。例えば、上記水系分散液を室温で静置する手段、又は氷浴に浸漬する手段を挙げることができる。
【００９９】
工程３における具体的な冷却時間は、上記冷却手段によって適宜設定することができ、本発明の効果を発揮する範囲において、特に限定されない。例えば、０．１分〜６０分程度とすることができる。
【実施例】
【０１００】
以下に、本発明をより詳細に説明するための実施例を示す。なお、本発明が以下の実施例に記載する発明に限定されないことは言うまでもない。
【０１０１】
＜試験例１＞
レスベラトロールを含有するバイセル（ＤＰＰＧ）の製造
図１に示す手順にて、レスベラトロールを含有するバイセルを製造を試みた。ここで、バイセルを構成する脂質の主成分は、ジパルミトイルホスファチジルグリセロール（ＤＰＰＧ）である。具体的には、５重量％のＤＰＰＧと１ｍＭのレスベラトロール粉末とを室温で混合し、その後、この混合液を１５分間の超音波処理に供して、両者を分散させた。この分散液を６０℃に加熱した後、室温へと冷却した。得られた分散液の写真像を、図１に示す。
【０１０２】
図１に示すように、透明な分散液が得られた。よって、水中に均一に分散する物質が得られたことから、当該物質は、ＤＰＰＧを主たる脂質構成成分とするバイセルであって、当該バイセルにレスベラトロールが含有されることが示唆された。
【０１０３】
＜試験例２＞
各種化合物を含有するバイセル（ＤＰＰＧ、ＤＳＰＧ、又はＤＰＰＡ）の製造
上記試験例１と同様の方法により、各種化合物を含有するバイセルの製造を試みた。具体的には、試験例１で使用したレスベラトロールに代えて、１ｍＭのピセイド（ＩＵＰＡＣ名：２−［３−Ｈｙｄｒｏｘｙ−５−［（Ｅ）−２−（４−ｈｙｄｒｏｘｙｐｈｅｎｙｌ）ｅｔｈｅｎｙｌ］ｐｈｅｎｏｘｙ］−６−（ｈｙｄｒｏｘｙｍｅｔｈｙｌ）ｏｘａｎｅ−３，４，５−ｔｒｉｏｌ）、１ｍＭのプテロスチルベン、及び０．１ｍＭのフラーレンを使用した以外は、試験例１と同様の方法にてバイセルの製造を試みた。
【０１０４】
また、ＤＰＰＧに変えて、同濃度のＤＳＰＧ（ジステアロイルホスファチジルグリセロール）、及びＤＰＰＡ（ジパルミトイルホスファチジン酸）の粉末を使用した以外は、試験例１と同様の方法にてバイセルの製造を試みた。そして、比較例として、アニオン性リン脂質ではない、同濃度のＤＰＰＣ（ジパルミトイルホスファチジルコリン）を使用した以外は、試験例１と同様の方法にてバイセルの製造を試みた。これらの結果（写真像）を図２に示す。
【０１０５】
図２のａは、レスベラトロールを含有するＤＰＰＣを主たる脂質構成成分とするバイセル又はＤＰＰＧを主たる脂質構成成分とするバイセルである。ＤＰＰＣを使用した場合、ＤＰＰＧを使用した場合とは異なって、得られた分散液が白濁することが明らかとなった。これらの結果から、アニオン性リン脂質ではないＤＰＰＣを使用すると、粒子径の大きな凝集体が形成されていることが明らかとなり、レスベラトロールを含有するバイセルが製造されないことが示唆された。これと同様に、図２のｂのピセイド、ｃのプテロスチルベン、ｄのフラーレン、ｅのケンフェロール、及びｆのインドメタシンを使用した場合も、ＤＰＰＣを主たる脂質構成成分とすると、ＤＰＰＧを主たる脂質構成成分とした場合とは異なって、得られた分散液が白濁することが明らかとなった。
【０１０６】
また、図２のｇに示すように、アニオン性リン脂質であるＤＳＰＧ又はＤＰＰＡを主たる脂質構成成分とする（これに含有させる化合物は、図１及び図２のａと同じレスベラトロールである。）、白濁しない透明な分散液が得られた。
【０１０７】
以上の結果から、試験例１に示す方法にて、ＤＰＰＧ、ＤＳＰＧ、及びＤＰＰＡ等のアニオン性リポソームをを主たる脂質構成成分とするバイセルに、レスベラトロール、ピセイド、及びフラーレン等の剛直な構造を有する化合物を含有させ得ることが示唆された。
【０１０８】
＜試験例３＞
レスベラトロール含有バイセル及びピセイド含有バイセルの３１Ｐ  ＮＭＲ測定
試験例１と同様の方法にて、５重量％のＤＰＰＧと０．２ｍＭのレスベラトロールとを原料に、そして５重量％のＤＰＰＧと０．２ｍＭのピセイドとを原料にしてバイセルの製造を試みた。得られた分散液を３１Ｐ  ＮＭＲ測定に供した。使用した測定機器は（Ｂｒｕｋｅｒ、  ＡｓｃｅｎｄＴＭ−６００）である。その結果を図３Ａ（レスベラトロール）及びＢ（ピセイド）に示す。
【０１０９】
図３Ａ及びＢに示すように、バイセル構造に特有の、δ値が負側の領域のピークが、両者共に観察された。よって、試験例１に示す方法にて、レスベラトロール及びピセイドを含有するバイセルが製造されることが明らかとなった。
【０１１０】
＜試験例４＞
レスベラトロール含有バイセル及びピセイド含有バイセルのＴＥＭ撮影
試験例１と同様の方法にて、５重量％のＤＰＰＧと１０ｍＭのレスベラトロールとを原料に、そして５重量％のＤＰＰＧと１０ｍＭのピセイドとを原料にしてバイセルを製造した。このように製造したバイセルのＴＥＭ像を撮影した。撮影に使用した機器は（ＪＥＯＬ、ＪＥＭ−１２３０）である。その結果を図３Ａ（レスベラトロール含有バイセル）及びＢ（ピセイド含有バイセル）に示す。
【０１１１】
図４Ａ及びＢに示すように、点線に示すようなディスク領域が観察されたので、試験例１に示す方法にて、レスベラトロール及びピセイドを含有するディスク状のバイセルが製造されることが明らかとなった。
【０１１２】
＜試験例５＞
レスベラトロール含有バイセルのＳＡＸＳ解析結果
試験例１と同様の方法にて、０．５重量％のＤＰＰＧと０．１ｍＭのレスベラトロールとを原料にしてバイセルを製造した。このようにして製造したバイセルのＳＡＸＳ解析を行った。解析に使用した機器は（ＳＰｒｉｎｇ８  ビームライン  ＢＬ４５ＸＵ）である。その結果を図５に示す。
【０１１３】
ＳＡＸＳ解析によって得られるグラフの傾き（ｑ−２）によって、分散液中の粒子の構造を理解することができる。例えば、この傾きが、「ー４」であれば、球状の構造であり、「−１」であれば、ロッド状の構造であり、そして「−２」であれば、ディスク状の構造である。
【０１１４】
図５に示す結果から、傾き（ｑ−２）が、「ー２」であることが読み取れるので、試験例１に示す方法にて得られた、レスベラトロールを含有するＤＰＰＧのみを脂質構成成分とするバイセルは、ディスク状の構造を有することが明らかとなった。
【０１１５】
＜試験例６＞
レスベラトロール含有バイセル及びピセイド含有バイセルの吸収スペクトル解析結果
試験例１と同様の方法にて、５重量％のＤＰＰＧと１ｍＭのレスベラトロールとを原料に、そして５重量％のＤＰＰＧと１ｍＭのピセイドとを原料にしてバイセルを製造した。このようにして得られたバイセルと共に、レスベラトロール及びピセイドを含まない条件で製造したバイセルと、レスベラトロール及びピセイドの水中の吸収スペクトルを解析した。解析に使用した機器は（ＪＡＳＣＯ、Ｖ−７６０、ＵＶ／ＶＩＳ／ＮＩＲ  スペクトルメーター）である。その結果を図６Ａ及びＢに示す。
【０１１６】
レスベラトロール及びピセイドは、水に溶けないために、スチルベン構造に特異的な３００ｎｍ付近のピークが観察されなかったものの、レスベラトロール及びピセイドをＤＰＰＧを主たる脂質構成成分とするバイセルに含有させたことによって水中にて分散し、共にスチルベン構造に特異的な３００ｎｍ付近のピークが観察された。
【０１１７】
これらの結果より、試験例１に示す方法にて得られたＤＰＰＧを主たる脂質構成成分とするバイセルには、レスベラトロール及びピセイドが含有されることが明らかとなった。
【０１１８】
＜試験例７＞
レスベラトロール、ピセイド、フラーレン、ケンフェロール、又はインドメタシン含有バイセルの粒子径測定
試験例１と同様の方法にて、５重量％のＤＰＰＧ又はＤＰＰＣと１ｍＭのレスベラトロール、ピセイド、フラーレン、ケンフェロール、又はフラーレンを原料にしてバイセルを製造した。このように製造した各バイセルと共に、レスベラトロール、ピセイド、及びフラーレンをレーザー回折に供して、それぞれの粒子径を測定した。測定に使用した機器は（Ｈｏｒｉｂａ、ＬＡ−９６０  レーザー回折粒径解析装置）である。その結果を図７Ａ（レスベラトロール含有バイセル）、Ｂ（ピセイド含有バイセル）、Ｃ（フラーレン含有バイセル）Ｄ（ケンフェロール含有バイセル）、及びＥ（インドメタシン含有バイセル）に示す。
【０１１９】
図７Ａ〜Ｃに示す結果より、アニオン性リン脂質ではないＤＰＰＣを主たる脂質構成成分とするバイセルにレスベラトロール、ピセイド、及びフラーレンを含有させると、含有前の平均粒子径とほぼ同一か、若干、平均粒子径が小さくなるものの、アニオン性リン脂質であるＤＰＰＧを主たる脂質構成成分とするバイセルにレスベラトロール、ピセイド、フラーレン、ケンフェロール、及びインドメタシンを含有させると、ＤＰＰＣを主たる脂質構成成分とするバイセルに、これらの化合物を含有させた場合よりも、その平均粒子径を顕著に小さくできることが明らかとなった。このような小さな粒子径のバイセルは、外用組成物として有効に用いられる。
【０１２０】
＜試験例８＞
レスベラトロール、ピセイド、又はフラーレン含有バイセルの粒子径測定
試験例１と同様の方法にて、５重量％のＤＰＰＧと１ｍＭのレスベラトロールとを原料に、そして５重量％のＤＰＰＧと１ｍＭのピセイドとを原料にしてバイセルを製造した。このように製造したバイセルを３時間の超音波処理に供し、その後、ＤＬＳ法により粒子径を測定した。測定に使用した機器は（Ｍａｌｖｅｒｎ、Ｚｅｔａｓｉｚｅｒ  Ｎａｎｏ  ＺＳＰ）である。その結果を図８Ａ（レスベラトロール含有バイセル）及びＢ（ピセイド含有バイセル）に示す。
【０１２１】
図８Ａ及びＢに示す結果より、レスベラトロールを含有するバイセルも、ピセイドを含有バイセルも、共に７０ｎｍ以下の微粒子であることが明らかとなった。このような効果は、アニオン性リン脂質を主たる脂質構成成分とするバイセルによって得られる効果であり、例えば、中性アニオン性リン脂質を主たる脂質構成成分とする脂質集合体では、このように外用剤として好適に用いることができる程度の小さな平均粒子径を得ることは難しい。
【０１２２】
＜試験例９＞
レスベラトロール、ピセイド、又はフラーレン含有バイセルの皮下浸透挙動
試験例１と同様の方法にて、５重量％のＤＰＰＧと０．１重量％のＮＢＤ修飾レスベラトロールとを原料に、５重量％のＤＰＰＧと０．０２５重量％のＦＩＴＣ修飾ピセイドとを原料に、そして５重量％のＮＢＤ修飾ＤＰＰＧと０．１重量％のフラーレンとを原料にしてバイセルを製造した。このように製造した各バイセルをフランツセル上にセットしたラット皮膚（ヘアレスラット、８週齢、オス）に投与し、２４時間後に蛍光写真を撮影した結果を図９に示す。また、ラット皮膚の各組織（角質層及び表皮・真皮層）及びフランツセルを透過した量を、図１０に示す。
【０１２３】
図９及び１０に示す結果から明らかなように、レスベラトロール、ピセイド、及びフラーレンを含有するバイセルは、ラット皮膚の角質層のみならず、表皮・真皮にまで浸透することが明らかとなった。
【符号の説明】
【０１２４】
１  バイセルの平面部分
２  バイセルの屈曲部分
３  安定化エネルギーが３〜２５ｋｃａｌ／ｍｏｌである化合物又はその配糖体（但し、パクリタキセルを除く）
【要約】      （修正有）【課題】人体に安全な外用組成物を提供する。【解決手段】５０質量％以上のアニオン性リン脂質を含有するバイセルであって、当該バイセルが、安定化エネルギーが３〜２５ｋｃａｌ／ｍｏｌ以下である化合物（但し、パクリタキセルを除く）又はその配糖体３を含有する。【選択図】図１１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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