(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機ＥＬ素子の光出射面上に光学フィルムＡ１を有する有機ＥＬ表示装置であって、
前記有機ＥＬ素子は、下記式で表されるＣＩＥ−ｘｙ色度図に基づくＢＴ．２０２０のカバー率が６０％以上であり、
前記光学フィルムＡ１は、ポリエステル系フィルムと、前記ポリエステル系フィルムの前記有機ＥＬ素子とは反対側の面上に形成されてなる紫外線吸収剤を含有する樹脂層ａ１とを有してなり、前記光学フィルムＡ１が下記条件１を満たす、有機ＥＬ表示装置。
＜ＢＴ．２０２０のカバー率を表す式＞
［有機ＥＬ素子のＣＩＥ−ｘｙ色度図の面積のうち、ＢＴ．２０２０のＣＩＥ−ｘｙ色度図の面積と重複する面積／ＢＴ．２０２０のＣＩＥ−ｘｙ色度図の面積］×１００（％）
＜条件１＞
前記光学フィルムＡ１の前記樹脂層ａ１側の最表面上に、中心波長３６５ｎｍのブラックライトをブラックライトの光出射面と前記光学フィルムＡ１とが平行になるように配置する。前記光学フィルムＡ１を挟んで前記ブラックライトと正対する位置に分光放射輝度計を配置する。前記ブラックライトを発光させ、前記分光放射輝度計により、前記光学フィルムＡ１の前記ブラックライトが照射された面とは反対側の面の法線方向の光の分光放射輝度ｘ１を波長４００〜４７０ｎｍの領域で１ｎｍごとに測定する。さらに、前記分光放射輝度計により、前記ブラックライト自体の法線方向における光の分光放射輝度ｙ１を波長４００〜４７０ｎｍの領域で１ｎｍごとに測定する。
波長４００〜４７０ｎｍの各波長の分光放射輝度ｘ１の累積値をＴ１、波長４００〜４７０ｎｍの各波長の分光放射輝度ｙ１の累積値をＬ１とした際に、Ｔ１／Ｌ１≦１．００の関係を満たす。
【請求項２】
前記光学フィルムＡ１の３６０〜３８０ｎｍの分光透過率の平均が０．１５％以下である、請求項１に記載の有機ＥＬ表示装置。
【請求項３】
前記ポリエステル系フィルムがポリエチレンナフタレートフィルムである、請求項１又は２に記載の有機ＥＬ表示装置。
【請求項４】
前記有機ＥＬ表示装置は、前記有機ＥＬ素子の発光層より光出射面側にガラス板を有さない、請求項１〜３の何れか１項に記載の有機ＥＬ表示装置。
【請求項５】
前記光学フィルムＡ１と、前記有機ＥＬ素子との間に偏光子を有する、請求項１〜４の何れか１項に記載の有機ＥＬ表示装置。
【請求項６】
前記有機ＥＬ素子が三色独立方式の有機ＥＬ素子である、請求項１〜５の何れか１項に記載の有機ＥＬ表示装置。
【請求項７】
有機ＥＬ素子の光出射面上に光学積層体Ａ２を有する有機ＥＬ表示装置であって、
前記有機ＥＬ素子は、下記式で表されるＣＩＥ−ｘｙ色度図に基づくＢＴ．２０２０のカバー率が６０％以上であり、
前記光学積層体Ａ２は、ポリエステル系フィルムと、前記ポリエステル系フィルムの前記有機ＥＬ素子とは反対側に配置された紫外線吸収剤を含有する樹脂層ａ２とを有してなり、前記光学積層体Ａ２は偏光子を含まず、前記光学積層体Ａ２が下記条件２を満たす、有機ＥＬ表示装置。
＜ＢＴ．２０２０のカバー率を表す式＞
［有機ＥＬ素子のＣＩＥ−ｘｙ色度図の面積のうち、ＢＴ．２０２０のＣＩＥ−ｘｙ色度図の面積と重複する面積／ＢＴ．２０２０のＣＩＥ−ｘｙ色度図の面積］×１００（％）
＜条件２＞
前記光学積層体Ａ２の前記ポリエステル系フィルムよりも前記樹脂層ａ２側の最表面上に、中心波長３６５ｎｍのブラックライトをブラックライトの光出射面と前記光学フィルムとが平行になるように配置する。前記光学積層体Ａ２を挟んで前記ブラックライトと正対する位置に分光放射輝度計を配置する。前記ブラックライトを発光させ、前記分光放射輝度計により、前記光学積層体Ａ２の前記ブラックライトが照射された面とは反対側の面の法線方向の光の分光放射輝度ｘ２を波長４００〜４７０ｎｍの領域で１ｎｍごとに測定する。さらに、前記分光放射輝度計により、前記ブラックライト自体の法線方向の光の分光放射輝度ｙ２を波長４００〜４７０ｎｍの領域で１ｎｍごとに測定する。
波長４００〜４７０ｎｍの各波長の分光放射輝度ｘ２の累積値をＴ２、波長４００〜４７０ｎｍの各波長の分光放射輝度ｙ２の累積値をＬ２とした際に、Ｔ２／Ｌ２≦１．００関係を満たす。
【請求項８】
前記ポリエステル系フィルムがポリエチレンナフタレートフィルムである、請求項７に記載の有機ＥＬ表示装置。
【請求項９】
前記有機ＥＬ表示装置は、前記有機ＥＬ素子の発光層より光出射面側にガラス板を有さない、請求項７又は８に記載の有機ＥＬ表示装置。
【請求項１０】
前記光学積層体Ａ２と、前記有機ＥＬ素子との間に偏光子を有する、請求項７〜９の何れか１項に記載の有機ＥＬ表示装置。
【請求項１１】
前記有機ＥＬ素子が三色独立方式の有機ＥＬ素子である、請求項７〜１０の何れか１項に記載の有機ＥＬ表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有機ＥＬ表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
有機ＥＬ表示装置は、液晶表示装置に比べて、消費電力が低いことなどから、携帯情報端末等を中心に利用が広がりつつある。
有機ＥＬ表示装置は、発光層及び基板等を備えた有機ＥＬ素子上に、表面板を有する基本構成を有し、表面板としては主としてガラスが用いられている。
【０００３】
有機ＥＬ表示装置には、有機ＥＬ素子の発光層に含まれる蛍光体等が紫外線によって劣化されやすいという問題がある。
特に、発光層上にカラーフィルターを有さない有機ＥＬ素子を備えた有機ＥＬ表示装置や、フレキシブル化のために有機ＥＬ素子の透明基板をプラスチックフィルムとした有機ＥＬ表示装置は、カラーフィルターや、ガラス製の透明基板によって短波長を吸収できないため、有機ＥＬ素子を構成する蛍光体や燐光体等の紫外線による劣化が懸念される。
【０００４】
有機ＥＬ素子の紫外線による劣化を抑制するために、特許文献１では、発光層と基板との間に紫外線吸収層を形成した有機ＥＬ素子を提案している。
【０００５】
特許文献１の手段では、有機ＥＬ素子の紫外線による劣化を抑制することはできる。
しかし、特許文献１の手段では、有機ＥＬ素子の製造工程が複雑化するという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１０３０２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
一方、有機ＥＬ素子の光出射面上には、各種の光学フィルムが配置される場合がある。かかる光学フィルムとして、ポリエチレンナフタレートフィルム等のポリエステル系フィルムを基材とした光学フィルムが用いられる場合がある。
ポリエステル系フィルムの中でもポリエチレンナフタレートフィルムは、薄膜でも高いリタデーション値を付与できることから、有機ＥＬ表示装置全体の厚みを薄くしながらリタデーション値に起因する干渉ムラを抑制できるものである。しかも、ポリエチレンナフタレートフィルムは紫外線吸収性に優れるため、特許文献１のように表示素子内に紫外線吸収層を形成しなくても、有機ＥＬ素子の紫外線による劣化を抑制することが可能である。
【０００８】
しかし、ポリエチレンナフタレートフィルムを基材とした光学フィルムを用いた場合、屋外での使用時に画面が青白く感じられ、色味が損なわれる場合があった。
上述したように、有機ＥＬ表示装置は携帯情報端末として用いられることが多く、屋外で頻繁に用いられるため、屋外使用時の色味は重大な問題であった。
【０００９】
本発明は、有機ＥＬ表示装置の紫外線による劣化を抑制しつつ、屋外使用時に色味が生じることのない有機ＥＬ表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは上記課題を解決するため鋭意研究した。その結果、ポリエチレンナフタレートフィルムが紫外線の波長領域の光を吸収し、可視光の短波長領域の光を蛍光発光することを見出した。そして、紫外線吸収性能に優れるポリエチレンナフタレートフィルムに対して、あえて紫外線吸収剤を含有する樹脂層を形成することにより、上記課題を解決するに至った。
【００１１】
本発明は、以下の有機ＥＬ表示装置を提供する。
［１］有機ＥＬ素子の光出射面上に光学フィルムＡ１を有する有機ＥＬ表示装置であって、前記光学フィルムＡ１は、ポリエステル系フィルムと、前記ポリエステル系フィルムの前記有機ＥＬ素子とは反対側の面上に形成されてなる紫外線吸収剤を含有する樹脂層ａ１とを有してなり、前記光学フィルムＡ１が下記条件１を満たす、有機ＥＬ表示装置。
＜条件１＞
前記光学フィルムＡ１の前記樹脂層ａ１側の最表面上に、中心波長３６５ｎｍのブラックライトをブラックライトの光出射面と前記光学フィルムＡ１とが平行になるように配置する。前記光学フィルムＡ１を挟んで前記ブラックライトと正対する位置に分光放射輝度計を配置する。前記ブラックライトを発光させ、前記分光放射輝度計により、前記光学フィルムＡ１の前記ブラックライトが照射された面とは反対側の面の法線方向の光の分光放射輝度ｘ１を波長４００〜４７０ｎｍの領域で１ｎｍごとに測定する。さらに、前記分光放射輝度計により、前記ブラックライト自体の法線方向における光の分光放射輝度ｙ１を波長４００〜４７０ｎｍの領域で１ｎｍごとに測定する。
波長４００〜４７０ｎｍの各波長の分光放射輝度ｘ１の累積値をＴ１、波長４００〜４７０ｎｍの各波長の分光放射輝度ｙ１の累積値をＬ１とした際に、Ｔ１／Ｌ１≦１．００の関係を満たす。
【００１２】
［２］有機ＥＬ素子の光出射面上に光学積層体Ａ２を有する有機ＥＬ表示装置であって、前記光学積層体Ａ２は、ポリエステル系フィルムと、前記ポリエステル系フィルムの前記有機ＥＬ素子とは反対側に配置された紫外線吸収剤を含有する樹脂層ａ２とを有してなり、前記光学積層体Ａ２は偏光子を含まず、前記光学積層体Ａ２が下記条件２を満たす、有機ＥＬ表示装置。
＜条件２＞
前記光学積層体Ａ２の前記ポリエステル系フィルムよりも前記樹脂層ａ２側の最表面上に、中心波長３６５ｎｍのブラックライトをブラックライトの光出射面と前記光学フィルムとが平行になるように配置する。前記光学積層体Ａ２を挟んで前記ブラックライトと正対する位置に分光放射輝度計を配置する。前記ブラックライトを発光させ、前記分光放射輝度計により、前記光学積層体Ａ２の前記ブラックライトが照射された面とは反対側の面の法線方向の光の分光放射輝度ｘ２を波長４００〜４７０ｎｍの領域で１ｎｍごとに測定する。さらに、前記分光放射輝度計により、前記ブラックライト自体の法線方向の光の分光放射輝度ｙ２を波長４００〜４７０ｎｍの領域で１ｎｍごとに測定する。
波長４００〜４７０ｎｍの各波長の分光放射輝度ｘ２の累積値をＴ２、波長４００〜４７０ｎｍの各波長の分光放射輝度ｙ２の累積値をＬ２とした際に、Ｔ２／Ｌ２≦１．００関係を満たす。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の有機ＥＬ表示装置は、有機ＥＬ表示装置の紫外線による劣化を抑制しつつ、屋外使用時に色味が生じることを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の有機ＥＬ表示装置の一実施形態を示す断面図である。
【図２】本発明の有機ＥＬ表示装置の他の実施形態を示す断面図である。
【図３】本発明の有機ＥＬ表示装置の他の実施形態を示す断面図である。
【図４】本発明の有機ＥＬ表示装置の他の実施形態を示す断面図である。
【図５】本発明の有機ＥＬ表示装置の他の実施形態を示す断面図である。
【図６】本発明の有機ＥＬ表示装置の他の実施形態を示す断面図である。
【図７】ブラックライトの法線方向の光の分光放射輝度の波長分布、及び、ＰＥＮフィルムにブラックライトを照射した際の照射面とは反対側の面の法線方向の光の分光放射輝度の波長分布を示す一例である。
【図８】ブラックライトの法線方向の光の分光放射輝度の波長分布、及び、ＰＥＴフィルムにブラックライトを照射した際の照射面とは反対側の面の法線方向の光の分光放射輝度の波長分布を示す一例である。
【図９】ブラックライトの法線方向の光の分光放射輝度の波長分布、並びに、光学フィルムＡ１の樹脂層ａ１側の面にブラックライトを照射した際の照射面とは反対側の面の法線方向の光の分光放射輝度の波長分布を示す一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の有機ＥＬ表示装置の実施形態を説明する。
なお、本明細書において、ポリエチレンナフタレートフィルムのことを「ＰＥＮフィルム」、ポリエチレンテレフタレートフィルムのことを「ＰＥＴフィルム」と称する場合がある。
【００１６】
［第一の実施形態］
本発明の有機ＥＬ表示装置の第一の実施形態は、有機ＥＬ素子の光出射面上に光学フィルムＡ１を有する有機ＥＬ表示装置であって、前記光学フィルムＡ１は、ポリエステル系フィルムと、前記ポリエステル系フィルムの前記有機ＥＬ素子とは反対側の面上に形成されてなる紫外線吸収剤を含有する樹脂層ａ１とを有してなり、前記光学フィルムＡ１が下記条件１を満たすものである。
＜条件１＞
前記光学フィルムＡ１の前記樹脂層ａ１側の最表面上に、中心波長３６５ｎｍのブラックライトをブラックライトの光出射面と前記光学フィルムＡ１とが平行になるように配置する。前記光学フィルムＡ１を挟んで前記ブラックライトと正対する位置に分光放射輝度計を配置する。前記ブラックライトを発光させ、前記分光放射輝度計により、前記光学フィルムＡ１の前記ブラックライトが照射された面とは反対側の面の法線方向の光の分光放射輝度ｘ１を波長４００〜４７０ｎｍの領域で１ｎｍごとに測定する。さらに、前記分光放射輝度計により、前記ブラックライト自体の法線方向における光の分光放射輝度ｙ１を波長４００〜４７０ｎｍの領域で１ｎｍごとに測定する。
波長４００〜４７０ｎｍの各波長の分光放射輝度ｘ１の累積値をＴ１、波長４００〜４７０ｎｍの各波長の分光放射輝度ｙ１の累積値をＬ１とした際に、Ｔ１／Ｌ１≦１．００の関係を満たす。
【００１７】
図１〜図３は、本発明の有機ＥＬ表示装置の第一の実施形態の一例を示す断面図である。
図１〜図３の有機ＥＬ表示装置（１００）は、有機ＥＬ素子（１０）の光出射面上に、光学フィルムＡ１（２０）を有し、該光学フィルムＡ１は、ポリエステル系フィルム（２１）の有機ＥＬ素子とは反対側の面上に紫外線吸収剤を含有する樹脂層ａ１（２２）を有している。また、図１の有機ＥＬ表示装置（１００）は、光学フィルムＡ１（２０）上に表面板（３０）が配置され、図２及び図３の有機ＥＬ表示装置（１００）は、光学フィルムＡ１（２０）を表面板（３０）として配置している。また、図１〜図３の有機ＥＬ表示装置（１００）は、有機ＥＬ素子（１０）と光学フィルムＡ１（２０）との間に、その他の光学フィルム（４０）として偏光子（５０）を有している。また、図３の有機ＥＬ表示装置（１００）は、タッチパネル（７０）を有するタッチパネル付きの有機ＥＬ表示装置（１００Ａ）である。
【００１８】
また、図１〜図３の有機ＥＬ表示装置（１００）の有機ＥＬ素子（１０）は、金属電極（１４）、発光層（１３）、透明電極（１２）及び透明基板（１１）から構成されている。さらに、図１〜図３の発光層（１３）は、赤発光層（１３ａ）、緑発光層（１３ｂ）及び青発光層（１３ｃ）を有している。図１〜図３の有機ＥＬ表示装置（１００）の有機ＥＬ素子（１０）は、三色独立方式の有機ＥＬ素子の一実施形態を示している。
【００１９】
また、図１〜図３の有機ＥＬ表示装置（１００）は、各部材を単に重ね合わせただけで、各部材の間に空気層が介在する状態を示している。図１〜図３では、空気層が介在することを分かりやすくするために、各部材間の距離を誇張表現している。
【００２０】
なお、第一の実施形態の有機ＥＬ表示装置は、図１〜図３の形態に限定されない。例えば、有機ＥＬ表示装置（１００）を構成する各部材は接着剤層を介するなどして一体化されたものであってもよい。
【００２１】
＜条件１＞
条件１は、紫外線（ブラックライト）の照射を照射した際に、光学フィルムＡ１を構成するポリエステル系フィルムから蛍光発光が生じることを防止していることを示している。
条件１を満たさない場合、屋外での使用の際に画面が青白く感じられてしまう。
【００２２】
以下、図面を用いて条件１をさらに説明する。
図７及び図８の実線は、中心波長３６５ｎｍのブラックライトの法線方向の光の分光放射輝度の波長分布の一例である。図７の一点鎖線は、該ブラックライトをＰＥＮフィルムに照射した際の、ＰＥＮフィルムのブラックライト照射面とは反対側の面の法線方向の光の分光放射輝度の波長分布の一例である。図８の破線は、該ブラックライトをＰＥＴフィルムに照射した際の、ＰＥＴフィルムのブラックライト照射面とは反対側の面の法線方向の光の分光放射輝度の波長分布の一例である。
図７及び図８より、ＰＥＮフィルム、ＰＥＴフィルム等のポリエステル系フィルムは、紫外線を照射した際に、可視光の短波長領域の光を蛍光発光することが確認できる。また、ＰＥＮフィルムの蛍光発光のピーク値は、ＰＥＴフィルムの蛍光発光のピーク値の約２０倍であることが確認できる。
なお、図７及び図８において、縦軸の「Ｅ−０５」は１０のマイナス５乗、「Ｅ−０４」は１０のマイナス４乗、「Ｅ−０３」は１０のマイナス３乗を示している。
【００２３】
次に、図９の実線は、中心波長３６５ｎｍのブラックライトの法線方向の光の分光放射輝度の波長分布の一例である。図９の破線は、ＰＥＮフィルム上に紫外線吸収剤を含有する樹脂層ａ１を有してなる光学フィルムＡ１の樹脂層ａ１側の最表面に該ブラックライトを照射した際の、光学フィルムＡ１のブラックライト照射面とは反対側の面の法線方向の光の分光放射輝度の波長分布の一例である。
図７と図９との対比により、紫外線吸収性に優れるＰＥＮフィルムに対して、あえて紫外線吸収剤を含有する樹脂層ａ１を形成することにより、紫外線を照射した際に、ＰＥＮフィルムから蛍光発光が生じることを防止できることが確認できる。
なお、図９において、縦軸の「Ｅ−０５」は１０のマイナス５乗を示している。
【００２４】
以上のように、条件１を満たすことは、光学フィルムＡ１が紫外線を受光した際に、光学フィルムＡ１を構成するポリエステル系フィルムから可視光の短波長領域の蛍光発光が生じることを防止することを示している。つまり、条件１を満たすことにより、有機ＥＬ表示装置を屋外で使用した際に、画面が青白く感じられることを防止できる。
なお、条件１では、光学フィルムＡ１の前記ブラックライトが照射された面とは反対側の面（光学フィルムＡ１の視認者側とは反対側の面）の法線方向の光の分光放射輝度ｘ１を測定しているが、蛍光発光は全方位に均等に散乱するため、分光放射輝度ｘ１は、光学フィルムＡ１の視認者側の面の法線方向の光の分光放射輝度と実質的に等しいと言える。後述する第二の実施形態の条件２についても同様のことが言える。
【００２５】
条件１において、「４００〜４７０ｎｍ」は、図７のＰＥＮフィルムにブラックライトを照射した際のＰＥＮフィルムの法線方向の光の分光放射輝度の波長分布（図７の一点鎖線）において、発光のピーク値［約９．２×１０−４（Ｗ／ｓｒ／ｍ２／ｎｍ）］の１／２の値［約４．６×１０−４（Ｗ／ｓｒ／ｍ２／ｎｍ）］を示す波長の上下限を基準としたものである。つまり、４００〜４７０ｎｍは、ＰＥＮフィルムの蛍光発光が強い波長範囲を示している。後述する第二の実施形態の条件２についても同様のことが言える。
【００２６】
条件１では、Ｔ１／Ｌ１≦０．７０の関係を満たすことが好ましく、Ｔ１／Ｌ１≦０．５０の関係を満たすことがより好ましく、Ｔ１／Ｌ１≦０．４５の関係を満たすことがさらに好ましい。
【００２７】
条件１では、照射距離４０ｃｍでの紫外線照度が６０００μＷ／ｃｍ２のブラックライトを用いて、ブラックライトと光学フィルムＡ１との距離を４０ｃｍとして、ブラックライトを照射することが好ましい。ここで、紫外線照度とは、ＵＶ−Ａ（波長３１５〜４００ｎｍ）の波長域の照度を１ｎｍごとに測定し、波長３１５〜４００ｎｍの各波長の照度を積算した値である。
太陽光の紫外線照度は約６０００μＷ／ｃｍ２である。したがって、照射距離４０ｃｍでの紫外線照度が６０００μＷ／ｃｍ２のブラックライトを用いて、かつブラックライトと光学フィルムＡ１との距離を４０ｃｍとする条件（以下、「屋外紫外線条件」と称する。）とすることにより、屋外環境に合致した測定条件とすることができる。つまり、前記屋外紫外線条件において、条件１を満たすことが好ましい。後述する第二の実施形態の条件２についても同様のことが言える。
なお、後述する実施例では、照射距離４０ｃｍでの紫外線照度が６０００μＷ／ｃｍ２以上のブラックライトを用いて、ブラックライトと光学フィルムＡ１との距離を１ｃｍとしている。つまり、後述する実施例では、前記屋外紫外線条件よりも紫外線照度が強い環境としている。前記屋外紫外線条件よりも紫外線照度が強い環境において条件１を満たす場合、前記屋外紫外線条件でも当然条件１を満たすといえる。
【００２８】
通常、ブラックライトから発光される光のうち、波長４００ｎｍ以上の光は、人間が殆ど識別できない程度の強さである。条件１で用いるブラックライトは、上記Ｌ１（波長４００〜４７０ｎｍの各波長のブラックライトの法線方向の光の分光放射輝度ｙ１の累積値）が０．００２０Ｗ／ｓｒ／ｍ２／ｎｍ以下であることが好ましく、０．００１５Ｗ／ｓｒ／ｍ２／ｎｍ以下であることがより好ましい。
【００２９】
条件１において、分光放射輝度計は汎用のものを用いることができる。
なお、本明細書において、法線方向の光の分光放射輝度の測定は、測定角を０．２度として測定するものとする。
【００３０】
＜光学フィルムＡ１＞
光学フィルムＡ１は、ポリエステル系フィルムと、ポリエステル系フィルムの有機ＥＬ素子とは反対側の面上に形成されてなる紫外線吸収剤を含有する樹脂層ａ１とを有してなり、上記条件１を満たすものである。
【００３１】
＜ポリエステル系フィルム＞
光学フィルムＡ１を構成するポリエステル系フィルムとしては、ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム）、ポリエチレンナフタレートフィルム（ＰＥＮフィルム）及びポリブチレンテレフタレートフィルム（ＰＢＴフィルム）等が挙げられる。これらポリエステル系フィルムは、機械的強度を高めるとともに、リタデーション値を大きくする観点から、延伸ポリエステル系フィルムであることが好ましい。延伸は、縦一軸延伸、テンター延伸、逐次二軸延伸及び同時二軸延伸等が挙げられる。
また、ポリエステル系フィルムの中でも、ＰＥＮフィルムが好ましい。ＰＥＮフィルムは、薄膜で高いリタデーション値を得ることができ、有機ＥＬ表示装置全体の厚みを薄くしながらリタデーション値に起因する干渉ムラを抑制できる点で優れている。また、ＰＥＮフィルムは紫外線吸収性にも優れている。なお、「干渉ムラ」とは、偏光サングラスをかけて画面を観察した際に視認される虹状のムラのことをいう。
【００３２】
ポリエステル系フィルムは、干渉ムラの防止と薄膜化のバランスの観点から、リタデーション値が３，０００〜３０，０００ｎｍのものが好ましく、５，０００〜２０，０００ｎｍのものがより好ましく、６，０００〜１５，０００ｎｍのものがさらに好ましく、８，０００〜１４，０００ｎｍのものがよりさらに好ましい。なお、ここでいうリタデーション値は波長５５０ｎｍにおけるリタデーション値である。
【００３３】
ポリエステル系フィルムのリタデーション値は、ポリエステル系フィルムの面内において屈折率が最も大きい方向である遅相軸方向の屈折率ｎｘと、ポリエステル系フィルムの面内において前記遅相軸方向と直交する方向である進相軸方向の屈折率ｎｙと、ポリエステル系フィルムの厚みｄとにより、下記式によって表わされるものである。
リタデーション値（Ｒｅ）＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
上記リタデーション値は、例えば、王子計測機器社製の商品名「ＫＯＢＲＡ−ＷＲ」、「ＰＡＭ−ＵＨＲ１００」により測定できる。
【００３４】
また、以下のステップによりリタデーション値を計算することもできる。
（１）二以上の偏光子を用いて、ポリエステル系フィルムの配向軸方向（主軸の方向）を求めた後、二つの軸（配向軸の屈折率、及び配向軸に直交する軸）の屈折率（ｎｘ、ｎｙ）を、アッベ屈折率計（アタゴ社製  ＮＡＲ−４Ｔ）によって求める。ここで、より大きい屈折率を示す軸を遅相軸と定義する。
（２）光学フィルムの厚みｄを、マイクロメーター（商品名：Digimatic Micrometer、ミツトヨ社製）等により測定し、単位をｎｍに換算する。
（３）複屈折率（ｎｘ−ｎｙ）と、フィルムの厚みｄ（ｎｍ）との積より、リタデーションを計算する。
【００３５】
ポリエステル系フィルムの厚みは、取り扱い性及び薄膜化の観点から、５〜３００μｍであることが好ましく、１０〜２００μｍであることがより好ましく、１５〜１００μｍであることがさらに好ましい。
【００３６】
＜樹脂層ａ１＞
樹脂層ａ１は紫外線吸収剤を含有する層であり、ポリエステル系フィルムの有機ＥＬ素子とは反対側の面上に形成されてなるものである。
ポリエステル系フィルムがＰＥＮフィルムである場合、ＰＥＮフィルムは紫外線吸収性に優れることから、ＰＥＮフィルム上に紫外線吸収剤を含有する層を形成しなくても、有機ＥＬ素子を構成する蛍光体や燐光体等が紫外線により劣化することを防止できる。第一の実施形態では、ポリエステル系フィルムが紫外線吸収性に優れるＰＥＮフィルムである場合であっても、あえて紫外線吸収層を形成することにより、ＰＥＮフィルムからの蛍光発光の発生を防止することを可能としている。
【００３７】
樹脂層ａ１は、紫外線吸収剤とバインダー樹脂とを含むことが好ましい。
紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤及びトリアジン系紫外線吸収剤等が挙げられる。
紫外線吸収剤は、ＵＶ−Ａ（波長３１５〜４００ｎｍ）の領域に吸収ピークを有するものが好ましく、波長３５０〜３９０ｎｍの領域に吸収ピークを有するものがより好ましく、波長３６０〜３８０ｎｍの領域に吸収ピークを有するものがさらに好ましい。
【００３８】
波長３５０〜３９０ｎｍの領域に吸収ピークを有する紫外線吸収剤としては、サセモール型ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、レゾルシノール型ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤が挙げられる。波長３６０〜３８０ｎｍの領域に吸収ピークを有する紫外線吸収剤としては、サセモール型ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤が挙げられる。
【００３９】
サセモール型ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール環の２位の窒素原子にサセモールを結合させた化合物（サセモール型ベンゾトリアゾール系単量体）を含む組成物の重合体が挙げられる。サセモール型ベンゾトリアゾール系単量体としては、下記一般式（Ｉ）に示す化合物が挙げられる。
【化１】
0006702530.tif 000002
［式（Ｉ）中、Ｒ１は水素原子またはメチル基を表す。Ｒ２は炭素数１〜６の直鎖状または枝分かれ鎖状のアルキレン基または炭素数１〜６の直鎖状または枝分かれ鎖状のオキシアルキレン基を表す。）］
【００４０】
レゾルシノール型ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール環の２位の窒素原子にレゾルシノールを結合させた化合物（レゾルシノール型ベンゾトリアゾール系単量体）を含む組成物の重合体が挙げられる。レゾルシノール型ベンゾトリアゾール系単量体としては、下記一般式（II）に示す化合物が挙げられる。
【化２】
0006702530.tif 000003
［式（II）中、Ｒ３は水素原子またはメチル基を表す。Ｒ４は炭素数１〜６の直鎖状または枝分かれ鎖状のアルキレン基を表す。Ｒ５は水素原子または炭素数１〜１８の炭化水素基を表す。）］
【００４１】
サセモール型ベンゾトリアゾール系単量体を含む組成物、及びレゾルシノール型ベンゾトリアゾール系単量体を含む組成物には、その他の単量体を含んでもよい。
その他の単量体としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸アルキルエステル類；ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピルエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ヒドロキシ（メタ）アクリレート等の水酸基含有不飽和単量体；等が挙げられる。
【００４２】
レゾルシノール型ベンゾトリアゾール系単量体を含む組成物、またはサセモール型ベンゾトリアゾール系単量体を含む組成物を共重合反応させる際の重合方法は従来公知の溶液重合法、乳化重合法、懸濁重合法、塊状重合法等を採用することができ、特に限定されるものではない。
【００４３】
紫外線吸収剤の含有量は、条件１を満たしやすくする観点、及び樹脂層ａ１から紫外線吸収剤がブリードすることを抑制する観点から、樹脂層ａ１の全固形分の１０〜９５質量％であることが好ましく、３０〜９３質量％であることがより好ましく、６０〜９０質量％であることがさらに好ましく、７０〜８５質量％であることがよりさらに好ましい。上記サセモール型ベンゾトリアゾール系単量体を含む組成物の重合体、あるいは上記レゾルシノール型ベンゾトリアゾール系単量体を含む組成物の重合体は、分子量が大きく、ブリードしにくいため、含有量を比較的多くしやすい点で好適である。
【００４４】
バインダー樹脂は、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂組成物の硬化物、及び電離放射線硬化性樹脂組成物の硬化物が挙げられる。これらの中でも、耐久性及び傷抑制の観点から、熱硬化性樹脂組成物の硬化物及び電離放射線硬化性樹脂組成物の硬化物が好ましく、電離放射線硬化性樹脂組成物の硬化物がより好ましい。
【００４５】
熱硬化性樹脂組成物は、少なくとも熱硬化性樹脂を含む組成物であり、加熱により、硬化する樹脂組成物である。
熱硬化性樹脂としては、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、尿素メラミン樹脂、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂等が挙げられる。熱硬化性樹脂組成物には、これら硬化性樹脂に、必要に応じて硬化剤が添加される。
【００４６】
電離放射線硬化性樹脂組成物は、電離放射線硬化性官能基を有する化合物（以下、「電離放射線硬化性化合物」ともいう）を含む組成物である。電離放射線硬化性官能基としては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、アリル基等のエチレン性不飽和結合基、及びエポキシ基、オキセタニル基等が挙げられ、その中でもエチレン性不飽和結合基が好ましい。また、エチレン性不飽和結合基の中でも（メタ）アクリレート基が好ましい。以下、（メタ）アクリロイル基を有する電離放射線硬化性化合物を（メタ）アクリレート系化合物と称する。
なお、本明細書において「（メタ）アクリレート」は、メタクリレート及びアクリレートを指すものである。また、本明細書において、「電離放射線」は、電磁波又は荷電粒子線のうち、分子を重合あるいは架橋し得るエネルギー量子を有するものを意味し、通常、紫外線（ＵＶ）又は電子線（ＥＢ）が用いられるが、その他、Ｘ線、γ線などの電磁波、α線、イオン線などの荷電粒子線も使用可能である。
【００４７】
電離放射線硬化性化合物は、上記官能基を２つ以上有する多官能の電離放射線硬化性化合物、あるいは、多官能の電離放射線硬化性化合物と、上記官能基を１つのみ有する単官能の電離放射線硬化性化合物との混合物であることが好ましい。
【００４８】
電離放射線硬化性化合物が紫外線硬化性化合物である場合には、電離放射線硬化性組成物は、光重合開始剤や光重合促進剤等の添加剤を含むことが好ましい。
光重合開始剤としては、アセトフェノン、ベンゾフェノン、α−ヒドロキシアルキルフェノン、ミヒラーケトン、ベンゾイン、ベンジルメチルケタール、ベンゾイルベンゾエート、α−アシルオキシムエステル、チオキサンソン類等から選ばれる１種以上が挙げられる。
また、光重合促進剤は、硬化時の空気による重合阻害を軽減させ硬化速度を速めることができるものであり、例えば、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸イソアミルエステル、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル等から選ばれる１種以上が挙げられる。
【００４９】
なお、樹脂層ａ１のバインダー樹脂を、接着剤組成物、あるいは接着剤組成物の硬化物としてもよい。バインダー樹脂をかかる構成とすることにより、樹脂層ａ１を接着剤層として機能させ、光学フィルムＡ１と表面板等の他の部材とを一体化することができる。
接着剤組成物としては、汎用の感圧接着剤組成物、感熱接着剤組成物、電離放射線硬化性接着剤組成物等が挙げられる。
【００５０】
樹脂層ａ１は粒子を含有してもよい。樹脂層中に粒子を含有することにより、防眩性等を付与することができる。
粒子としては、光透過性を有するものであれば特に限定されず、有機粒子及び無機粒子の何れも用いることができる。また、粒子の形状は特に限定されず、球形、円盤状、ラグビーボール状、不定形等の形状が挙げられる。また、粒子は中空粒子、多孔質粒子及び中実粒子の何れであってもよい。
【００５１】
有機粒子としては、ポリメチルメタクリレート、ポリアクリル−スチレン共重合体、メラミン樹脂、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ベンゾグアナミン−メラミン−ホルムアルデヒド縮合物、シリコーン、フッ素系樹脂及びポリエステル系樹脂等からなる粒子が挙げられる。
無機粒子としては、シリカ、アルミナ、ジルコニア及びチタニア等からなる粒子が挙げられる。
【００５２】
粒子の含有量は、樹脂層ａ１のバインダー樹脂１００質量部に対して０．２〜１５．０質量％であることが好ましく、０．５〜１０．０質量％であることがより好ましく、１．０〜６．０質量％であることがさらに好ましい。
【００５３】
樹脂層ａ１の厚みは、条件１を満たしやすくする観点、及び薄型化のバランスの観点から、１〜８００μｍであることが好ましく、２〜２５０μｍであることがより好ましく、３〜１００μｍであることがさらに好ましく、５〜２０μｍであることがよりさらに好ましい。
【００５４】
樹脂層ａ１は、ポリエステル系フィルム上に直接形成されていなくてもよい。例えば、光学フィルムＡ１は、樹脂層ａ１とポリエステル系フィルムとの間に、易接着層などの他の層を有していてもよい。また、光学フィルムＡ１における樹脂層ａ１の位置は、有機ＥＬ素子とは反対側の最表面となる位置とすることが好ましい。
【００５５】
また、光学フィルムＡ１は、ポリエステル系フィルムの有機ＥＬ素側の面上に、機能層を有していてもよい。該機能層としては、密着防止層、干渉防止層、紫外線吸収層等が挙げられる。また、有機ＥＬ素側の紫外線吸収層は、樹脂層ａ１と同一の構成であってもよいし、樹脂層ａ１と異なる構成であってもよい。
【００５６】
光学フィルムＡ１は、ポリエステル系フィルムの蛍光発光を抑制し、条件１を満たしやすくする観点から、３６０〜３８０ｎｍの分光透過率の平均が０．１５％以下であることが好ましく、０．１０％以下であることがより好ましく、０．０５％以下であることがさらに好ましく、０．０２％以下であることがよりさらに好ましい。
同様の観点から、光学フィルムＡ１は、３７０〜３８０ｎｍの分光透過率の平均が０．１５％以下であることが好ましく、０．１０％以下であることがより好ましく、０．０５％以下であることがさらに好ましく、０．０２％以下であることがよりさらに好ましい。
３６０〜３８０ｎｍの波長、その中でも３７０〜３８０ｎｍの波長は、ＰＥＮの蛍光発光に大きく影響していると考えられる。このため、これら波長域の分光透過率が上記範囲であることが好ましい。
本明細書において、３６０〜３８０ｎｍの分光透過率の平均、及び３７０〜３８０ｎｍの分光透過率の平均は、測定波長を０．５ｎｍ間隔とした際の各波長の透過率の平均値を意味する。分光透過率の測定条件は、２度視野として、光源はＤ６５を用いることが好ましい。
【００５７】
第一の実施形態の有機ＥＬ表示装置内における光学フィルムＡ１を配置する場所は、有機ＥＬ素子の光出射面上であれば特に限定されない。
なお、図１〜３のように、有機ＥＬ表示装置内に、その他の光学フィルム（４０）として偏光子５０を有する場合、光学フィルムＡ１（２０）は偏光子（５０）よりも視認者側に設置することが好ましい。言い換えると、光学フィルムＡ１と有機ＥＬ素子との間に偏光子を設置することが好ましい。偏光子と光学フィルムＡ１とを前記のような配置関係として、光学フィルムＡ１のリタデーション値を上述した好適な範囲とすることにより、リタデーション値に特有の干渉ムラを抑制しやすくできる。
【００５８】
光学フィルムＡ１は、例えば、偏光子の保護フィルム、表面板（３０）、タッチパネル（７０）の構成部材等の用途として、有機ＥＬ表示装置内で用いることができる。また、光学フィルムＡ１は、前記用途を有さなくても、干渉ムラ抑制用の部材として、有機ＥＬ表示装置内で用いることができる。
【００５９】
＜その他の光学フィルム＞
第一の実施形態の有機ＥＬ表示装置は、光学フィルムＡ１とは別のその他の光学フィルムを有していてもよい。
その他の光学フィルムとしては、偏光子、１／４λ板、位相差フィルム等が挙げられる。
【００６０】
偏光子は、光学フィルムＡ１と有機ＥＬ素子との間に設置することが好ましい。
偏光子としては、ポリビニルアルコールフィルム、ポリビニルホルマールフィルム、ポリビニルアセタールフィルム及びエチレン−酢酸ビニル共重合体系ケン化フィルム等をヨウ素等により染色して延伸してなるシート型偏光子；平行に並べられた多数の金属ワイヤからなるワイヤーグリッド型偏光子；リオトロピック液晶や二色性ゲスト−ホスト材料を塗布した塗布型偏光子；多層薄膜型偏光子；等が挙げられる。なお、これらの偏光子は、透過しない偏光成分を反射する機能を備えた反射型偏光子であってもよい。
偏光子の両面は、プラスチックフィルム等の透明保護板で覆うことが好ましい。透明保護板として、光学フィルムＡ１を用いることも可能である。
【００６１】
有機ＥＬ表示装置において、偏光子は、例えば、１／４λ板との組み合わせにより反射防止性を付与するために使用される。
１／４λ板及び位相差フィルムは、汎用のものを用いることができる。１／４λ板は偏光子よりも有機ＥＬ素子側に配置することが好ましい。位相差フィルムは偏光子の有機ＥＬ素子側に配置することが好ましい。
【００６２】
＜表面板＞
有機ＥＬ表示装置の有機ＥＬ素子とは反対側の最表面には、表面板が設置されることが好ましい。
該表面板は樹脂製の表面板であることが好ましい。表面板がガラス製である場合、ガラスの紫外線吸収特性により、ポリエステル系フィルムの蛍光発光は生じにくい。このため、表面板が樹脂製の表面板である場合に、第一の実施形態の効果が顕著に発現される。
【００６３】
樹脂製の表面板は、単層のプラスチックフィルムであってもよいし、複数のプラスチックフィルムを接着剤層を介して貼り合わせたものであってもよい。また、樹脂製の表面板として、上記光学フィルムＡ１を用いてもよい。
樹脂製の表面板を構成するプラスチックフィルムとしては、耐屈曲性の観点から、ポリイミドフィルム又はアラミドフィルムであることが好ましい。
【００６４】
樹脂製の表面板の厚みは、薄膜化と有機ＥＬ素子の保護の観点から、１０〜１０００μｍであることが好ましく、３００〜８００μｍであることがより好ましい。
【００６５】
＜有機ＥＬ素子＞
有機ＥＬ素子としては、主として、色変換方式、カラーフィルター方式、三色独立方式の３つのタイプに分類される。
色変換方式は、金属電極、青発光層、蛍光層（赤蛍光層、緑蛍光層）、カラーフィルター（青カラーフィルター）、透明電極及び透明基板という基本構成からなる。色変換方式では、青発光層からの光を、赤蛍光層及び緑蛍光層で赤、緑に変換し、青はカラーフィルターを  通して高彩度化している。
カラーフィルター方式は、金属電極、白色発光層、カラーフィルター（赤、緑、青の三色のカラーフィルター）、透明電極及び透明基板という基本構成からなる。カラーフィルター方式では、白色発光層からの光をカラーフィルターで赤、緑、青に変換している。
三色独立方式は、図１〜３に示すように、金属電極、発光層（赤発光層、緑発光層、青発光層がそれぞれ独立して存在）、透明電極及び透明基板という基本構成からなる。三色独立方式では、カラーフィルターを用いることなく、赤、緑、青の３原色を作り出している。
【００６６】
第一の実施形態では、有機ＥＬ素子は三色独立方式の有機ＥＬ素子であることが好ましい。
三色独立方式の有機ＥＬ素子は、赤、緑、青の分光スペクトルがそれぞれシャープである。赤、緑、青の分光スペクトルがそれぞれシャープであると、ＣＩＥ−ｘｙ色度図において、赤の頂点座標はｘの値が大きくｙの値が小さくなり、緑の頂点座標はｘの値が小さくｙの値が大きくなり、青の頂点座標はｘの値が小さくｙの値が小さくなる。つまり、赤、緑、青の分光スペクトルがそれぞれシャープであると、ＣＩＥ−ｘｙ色度図において赤、緑、青の各色の頂点座標を結んだ三角形の面積が大きくなり、再現できる色域の幅が広くなる。一方、再現できる色域の幅が広いことは、外部要因（例えば紫外線によるＰＥＮフィルムの蛍光発光）により、色域が影響を受けやすいことを意味している。このため、三色独立方式の有機ＥＬ素子は、第一の実施形態の効果が有効に発揮されやすいという点で好適である。
また、有機ＥＬ素子は光取り出し効率が課題となっており、光取り出し効率を向上させるために、三色独立方式の有機ＥＬ素子には、マイクロキャビティ構造が備えられていることが多い。マイクロキャビティ構造を備えた三色独立方式の有機ＥＬ素子は、光取り出し効率を向上させればさせるほど赤、緑、青の分光スペクトルがシャープとなる。このため、マイクロキャビティ構造を備えた三色独立方式の有機ＥＬ素子は、第一の実施形態の効果が特に有効に発揮されやすいという点で好適である。
【００６７】
色域を表す規格としては、「ＩＴＵ−Ｒ勧告  ＢＴ．２０２０（以下、「ＢＴ．２０２０」と称する。）」等が挙げられる。ＩＴＵ−Ｒは、「International Telecommunication Union - Radiocommunication Sector（国際電気通信連合 無線通信部門）」の略称であり、ＩＴＵ−Ｒ勧告  ＢＴ．２０２０は、スーパーハイビジョンの色域の国際規格である。有機ＥＬ素子は、下記式で表されるＣＩＥ−ｘｙ色度図に基づくＢＴ．２０２０のカバー率が６０％以上のものが好ましく、６５％以上のものがより好ましく、７０％以上のものがさらに好ましい。
＜ＢＴ．２０２０のカバー率を表す式＞
［有機ＥＬ素子のＣＩＥ−ｘｙ色度図の面積のうち、ＢＴ．２０２０のＣＩＥ−ｘｙ色度図の面積と重複する面積／ＢＴ．２０２０のＣＩＥ−ｘｙ色度図の面積］×１００（％）
【００６８】
ＢＴ．２０２０のカバー率を算出する際に必要となる「有機ＥＬ素子のＣＩＥ−ｘｙ色度図の面積」は、赤表示、緑表示、及び青表示の際のＣＩＥ−Ｙｘｙ表色系のｘ値及びｙ値をそれぞれ測定し、該測定結果から得られた「赤の頂点座標」、「緑の頂点座標」及び「青の頂点座標」から算出できる。ＣＩＥ−Ｙｘｙ表色系のｘ値及びｙ値は、例えば、コニカミノルタ社製の分光放射輝度計ＣＳ−２０００で測定できる。
【００６９】
第一の実施形態では、有機ＥＬ素子を構成する透明基板はガラス板でもよいが、樹脂板であることが好ましい。
有機ＥＬ素子を構成する透明基板がガラス板の場合、ガラスの紫外線吸収特性により、ポリエステル系フィルムの蛍光発光は生じにくい。このため、有機ＥＬ素子を構成する透明板が樹脂板である場合に、第一の実施形態の効果が顕著に発現される。また、有機ＥＬ素子を構成する透明基板を樹脂板とすることにより、有機ＥＬ表示装置にフレキシブル性を付与できる。後述する第二の実施形態でも同様のことが言える。
【００７０】
第一の実施形態の有機ＥＬ表示装置は、有機ＥＬ素子の発光層より光出射面側にガラス板を有さないことが好ましい。
有機ＥＬ素子の発光層より光出射面側にガラス板を有する場合、ガラスの紫外線吸収特性により、ポリエステル系フィルムの蛍光発光は生じにくい。このため、有機ＥＬ素子の発光層より光出射面側にガラス板を有さない場合に、第一の実施形態の効果が顕著に発現される。また、有機ＥＬ素子の発光層より光出射面側にガラス板を有さない構成とすることにより、有機ＥＬ表示装置にフレキシブル性を付与できる。後述する第二の実施形態でも同様のことが言える。
【００７１】
＜タッチパネル＞
第一の実施形態の有機ＥＬ表示装置は、有機ＥＬ素子の光出射面上にタッチパネルを備えたタッチパネル付きの有機ＥＬ表示装置であってもよい。
タッチパネルと光学フィルムＡ１との位置関係は特に限定されない。例えば、図３に示すように、有機ＥＬ素子（１０）と光学フィルムＡ１（２０）との間にタッチパネル（７０）を有してもよいし、光学フィルムＡ１（２０）上にタッチパネル（７０）を有してもよい。また、タッチパネル（７０）の構成部材として光学フィルムＡ１（２０）を用いてもよい。
【００７２】
タッチパネルとしては、抵抗膜式タッチパネル、静電容量式タッチパネル、電磁誘導式タッチパネル、光学式タッチパネル及び超音波式タッチパネル等が挙げられる。
【００７３】
静電容量式タッチパネルは、表面型及び投影型等が挙げられ、投影型が多く用いられている。投影型の静電容量式タッチパネルは、Ｘ軸電極と、該Ｘ軸電極と直交するＹ軸電極とを絶縁体を介して配置した基本構成に、回路が接続されてなるものである。該基本構成をより具体的に説明すると、（１）１枚の透明基板上の別々の面にＸ軸電極及びＹ軸電極を形成する態様、（２）透明基板上にＸ軸電極、絶縁体層、Ｙ軸電極をこの順で形成する態様、（３）透明基板上にＸ軸電極を形成し、別の透明基板上にＹ軸電極を形成し、接着剤層等を介して積層する態様等が挙げられる。また、これら基本態様に、さらに別の透明基板を積層する態様が挙げられる。
抵抗膜式タッチパネルは、導電膜を有する上下一対の透明基板の導電膜同士が対向するようにスペーサーを介して配置されてなる構成を基本構成として、該基本構成に回路が接続されてなるものである。
タッチパネルの構成部材として光学フィルムＡ１（２０）を用いる具体例としては、上記静電容量式タッチパネルの透明基板として光学フィルムＡ１（２０）を用いる構成、上記抵抗膜式タッチパネルの透明基板として光学フィルムＡ１（２０）を用いる構成が挙げられる。
【００７４】
［第二の実施形態］
本発明の有機ＥＬ表示装置の第二の実施形態は、有機ＥＬ素子の光出射面上に光学積層体Ａ２を有する有機ＥＬ表示装置であって、前記光学積層体Ａ２は、ポリエステル系フィルムと、前記ポリエステル系フィルムの前記有機ＥＬ素子とは反対側に配置された紫外線吸収剤を含有する樹脂層ａ２とを有してなり、前記光学積層体Ａ２は偏光子を含まず、前記光学積層体Ａ２が下記条件２を満たすものである。
＜条件２＞
前記光学積層体Ａ２の前記ポリエステル系フィルムよりも前記樹脂層ａ２側の最表面上に、中心波長３６５ｎｍのブラックライトをブラックライトの光出射面と前記光学フィルムとが平行になるように配置する。前記光学積層体Ａ２を挟んで前記ブラックライトと正対する位置に分光放射輝度計を配置する。前記ブラックライトを発光させ、前記分光放射輝度計により、前記光学積層体Ａ２の前記ブラックライトが照射された面とは反対側の面の法線方向の光の分光放射輝度ｘ２を波長４００〜４７０ｎｍの領域で１ｎｍごとに測定する。さらに、前記分光放射輝度計により、前記ブラックライト自体の法線方向の光の分光放射輝度ｙ２を波長４００〜４７０ｎｍの領域で１ｎｍごとに測定する。
波長４００〜４７０ｎｍの各波長の分光放射輝度ｘ２の累積値をＴ２、波長４００〜４７０ｎｍの各波長の分光放射輝度ｙ２の累積値をＬ２とした際に、Ｔ２／Ｌ２≦１．００関係を満たす。
【００７５】
図４〜図６は、本発明の有機ＥＬ表示装置の第二の実施形態の一例を示す断面図である。
図４〜図６の有機ＥＬ表示装置（１００）は、有機ＥＬ素子（１０）の光出射面上に、光学積層体Ａ２（６０）を有している。また、図４〜図６において、光学積層体Ａ２（６０）は、ポリエステル系フィルム（６１）と、ポリエステル系フィルムの有機ＥＬ素子とは反対側に配置された紫外線吸収剤を含有する樹脂層ａ２（６２）とを有している。また、図４〜図６において、光学積層体Ａ２（６０）は偏光子を含んでいない。
また、図４〜図６の有機ＥＬ表示装置（１００）は、有機ＥＬ素子（１０）と光学積層体Ａ２（６０）との間に偏光子（５０）を有している。また、図５及び図６の有機ＥＬ表示装置（１００）は、表示素子（１０）上にタッチパネル（７０）を有するタッチパネル付きの有機ＥＬ表示装置（１００Ａ）である。さらに、図６の有機ＥＬ表示装置（１００）は、偏光子（１０）の有機ＥＬ素子側に１／４λ板（６４）を有している。
【００７６】
また、図４及び図５では、光学積層体Ａ２（６０）内で各部材が接着剤層（８０）を介して一体化して積層されている。一方、図６では全ての部材は一体化されておらず、タッチパネル（７０）とハードコート層（６３）との間に空気層が介在している。なお、図６の空気層は、空気層が介在することを分かりやすくするために、タッチパネル（７０）とハードコート層（６３）との間の距離を誇張表現している。また、図４及び図６では、樹脂層ａ２（６２）が接着剤層（８０）を兼ねている。
また、図４〜図６の有機ＥＬ表示装置（１００）の有機ＥＬ素子（１０）は、三色独立方式の有機ＥＬ素子の一実施形態を示している。
【００７７】
＜条件２＞
条件２は、紫外線（ブラックライト）の照射を照射した際に、光学積層体Ａ２を構成するポリエステル系フィルムから蛍光発光が生じることを防止していることを示している。
条件２を満たさない場合、屋外での使用の際に画面が青白く感じられてしまう。
【００７８】
第一の実施形態で述べたように、ＰＥＮフィルム、ＰＥＴフィルム等のポリエステル系フィルムは、紫外線を照射した際に、可視光の短波長領域の光を蛍光発光する（図７及び図８）。したがって、ポリエステル系フィルムを含む光学積層体Ａ２も、紫外線を照射した際には同様の現象が発生する。
第二の実施形態では、光学積層体Ａ２のポリエステル系フィルムの有機ＥＬ素子とは反対側に紫外線吸収剤を含有する樹脂層ａ２を形成することにより、紫外線を照射した際に、ポリエステル系フィルムから蛍光が生じることを防止し、条件２を満たすことができる。
【００７９】
条件２では、Ｔ２／Ｌ２≦０．７０の関係を満たすことが好ましく、Ｔ２／Ｌ２≦０．５０の関係を満たすことがより好ましく、Ｔ２／Ｌ２≦０．４５の関係を満たすことがさらに好ましい。
【００８０】
条件２で用いるブラックライトは、上記Ｌ２（波長４００〜４７０ｎｍの各波長のブラックライトの法線方向の光の分光放射輝度ｙ２の累積値）が０．００２０Ｗ／ｓｒ／ｍ２／ｎｍ以下であることが好ましく、０．００１５Ｗ／ｓｒ／ｍ２／ｎｍ以下であることがより好ましい。
【００８１】
＜光学積層体Ａ２＞
光学積層体Ａ２は、ポリエステル系フィルムと、ポリエステル系フィルムの有機ＥＬ素子とは反対側に配置された紫外線吸収剤を含有する樹脂層ａ２とを有してなり、偏光子を含まず、上記条件２を満たすものである。
【００８２】
なお、光学積層体Ａ２は、図４及び図５のように、各部材が接着剤層８０を介するなどして一体化するように積層されたもの、及び、図６のように、各部材の一部又は全部が接着剤層等を介することなく重ね合わせたもの、の何れであってもよい。
界面反射を抑制する観点からは、光学積層体Ａ２の各部材は空気層を有することなく、接着剤層を介するなどして一体化されていることが好ましい。
【００８３】
＜ポリエステル系フィルム＞
光学積層体Ａ２を構成するポリエステル系フィルムの実施形態は、上述した第一の実施形態のポリエステル系フィルムと同様の実施形態を採用することができる。
【００８４】
＜樹脂層ａ２＞
樹脂層ａ２は紫外線吸収剤を含有する層であり、有機ＥＬ表示装置内において、ポリエステル系フィルムの有機ＥＬ素子とは反対側に配置される。
【００８５】
光学積層体Ａ２の中における樹脂層ａ２の位置は、ポリエステル系フィルムを基準として有機ＥＬ素子とは反対側であれば特に制限されない。樹脂層ａ２（６２）の位置としては、図４に示すように、ポリエステル系フィルム（６１）と表面板（３０）との間、図５に示すように、ポリエステル系フィルム（６１）とタッチパネル（７０）との間、図６に示すように、タッチパネル（７０）の上、などが挙げられる。
また、図４及び図６のように、樹脂層ａ２（６２）は接着剤層（８０）を兼ねていてもよい。
【００８６】
樹脂層ａ２の実施形態は、上述した第一の実施形態の樹脂層ａ１と同様の実施形態を採用することができる。樹脂層ａ２を該構成とすることで、条件２を満たしやすくできる。
【００８７】
光学積層体Ａ２は、ポリエステル系フィルム、樹脂層Ａ２以外の部材を有していてもよい。かかる部材としては、表面板、タッチパネル、１／４λ板、接着剤層等が挙げられる。
【００８８】
光学積層体Ａ２を構成する表面板の実施形態は、上述した第一の実施形態の表面板と同様の実施形態を採用することができる。例えば、光学積層体Ａ２を構成する表面板は、樹脂製の表面板であることが好ましい。
表面板は、光学積層体Ａ２の構成部材として光学積層体Ａ２に組み込まれていてもよいし、光学積層体Ａ２とは別の構成部材としてもよい。
【００８９】
光学積層体Ａ２を構成するタッチパネルの実施形態は、上述した第一の実施形態のタッチパネルと同様の実施形態を採用することができる。
タッチパネルは、光学積層体Ａ２の構成部材として光学積層体Ａ２に組み込まれていてもよいし、光学積層体Ａ２とは別の構成部材としてもよい。
【００９０】
なお、光学積層体Ａ２の構成部材にはガラス板を含まないことが好ましい。光学積層体Ａ２の構成部材にガラス板を含む場合、ガラスの紫外線吸収特性により、ポリエステル系フィルムの蛍光発光は生じにくくなる。このため、光学積層体Ａ２の構成部材にガラス板を含まない場合に、第二の実施形態の効果が顕著に発現される。
【００９１】
光学積層体Ａ２は、ポリエステル系フィルムの蛍光発光を抑制し、条件２を満たしやすくする観点から、３６０〜３８０ｎｍの分光透過率の平均が０．１５％以下であることが好ましく、０．１０％以下であることがより好ましく、０．０５％以下であることがさらに好ましく、０．０２％以下であることがよりさらに好ましい。
同様の観点から、光学積層体Ａ２は、３７０〜３８０ｎｍの分光透過率の平均が０．１５％以下であることが好ましく、０．１０％以下であることがより好ましく、０．０５％以下であることがさらに好ましく、０．０２％以下であることがよりさらに好ましい。
【００９２】
＜その他の光学フィルム＞
第二の実施形態の有機ＥＬ表示装置は、その他の光学フィルムとして、偏光子、位相差フィルム等を有していてもよい。
偏光子、位相差フィルムの実施形態は、上述した第一の実施形態の偏光子、位相差フィルムと同様の実施形態を採用することができる。
＜偏光子＞
偏光子は、光学フィルム積層体Ａ２と有機ＥＬ素子との間に設置することが好ましい。
第二実施形態の有機ＥＬ表示装置における偏光子の実施形態は、上述した第一の実施形態の偏光子と同様の実施形態を採用することができる。偏光子は、接着剤層を介して光学フィルム積層体Ａ２と一体化されていてもよい。
【００９３】
＜有機ＥＬ素子＞
第二の実施形態の有機ＥＬ素子の実施形態は、上述した第一の実施形態の有機ＥＬ素子と同様の実施形態を採用することができる。例えば、第二の実施形態では、有機ＥＬ素子を構成する透明基板はガラス板でもよいが、樹脂板であることが好ましい。
【００９４】
第二の実施形態の有機ＥＬ表示装置は、有機ＥＬ素子の発光層より光出射面側にガラス板を有さないことが好ましい。
【実施例】
【００９５】
次に、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はこれらの例によってなんら限定されるものではない。
【００９６】
１．ポリエステル系フィルムの作製
＜ＰＥＮフィルムの作製＞
ポリエチレンナフタレートを２９０℃で溶融して、フィルム形成ダイを通して、シート状に押出し、水冷冷却した回転急冷ドラム上に密着させて冷却し、未延伸フィルムを作製した。この未延伸フィルムを二軸延伸試験装置（東洋精機社）にて、１２０℃にて１分間予熱した後、１２０℃で４．０倍固定端一軸延伸して、面内に複屈折性を有する光学フィルムを作製した。この光学フィルムの波長５５０ｎｍにおける屈折率ｎｘ＝１．８７５、ｎｙ＝１．６３５であり、Δｎ＝０．２４０であった。
この光学フィルムの膜厚を調整し、リタデーション値１２，０００ｎｍのＰＥＮフィルムを得た。
【００９７】
＜ＰＥＴフィルムの作製＞
ポリエチレンテレフタレートを２９０℃で溶融して、フィルム形成ダイを通して、シート状に押出し、水冷冷却した回転急冷ドラム上に密着させて冷却し、未延伸フィルムを作製した。この未延伸フィルムを二軸延伸試験装置（東洋精機社）にて、１２０℃にて１分間予熱した後、１２０℃で４．０倍固定端一軸延伸して、面内に複屈折性を有する光学フィルムを作製した。この光学フィルムの波長５５０ｎｍにおける屈折率ｎｘ＝１．７０１、ｎｙ＝１．６０１５であり、Δｎ＝０．０９９５であった。
この光学フィルムの膜厚を調整し、リタデーション値１０，０００ｎｍのＰＥＴフィルムを得た。
【００９８】
２．サセモール型ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤の合成
四つ口フラスコにジムロート冷却器、水銀温時計、窒素ガス吹き込み管、攪拌装置を取り付け、セサモール型ベンゾトリアゾール系単量体としての２−［２−（６−ヒドロキシベンゾ［１，３］ジオキソール−５−イル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−５−イル］エチルメタクリレートを２０部、その他の単量体としてのメチルメタクリレートを２０部、溶媒としてのトルエンを２０部，メチルエチルケトンを２０部、および、重合開始剤としての１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）を０．６部入れて、攪拌しながら窒素ガス流量１０ｍｌ／ｍｉｎで１時間フラスコ内を窒素置換後に、反応液温度９０〜９６℃で１０時間還流状態にて重合反応を行った。重合反応終了後、溶剤（トルエン及びメチルエチルケトン）を追加し、サセモール型ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を含む溶液（固形分４０質量％）を得た。
【００９９】
３．光学フィルムＡ１−１〜Ａ１−４の作製又は準備
上記「１」で作製したＰＥＮフィルムの一方の面に、下記処方の樹脂層ａ１用塗布液１を塗布、乾燥、紫外線照射して、厚み１０μｍの樹脂層ａ１を形成し、光学フィルムＡ１−１（実施例１の光学フィルム）を得た。
＜樹脂層ａ１用塗布液１＞
・ペンタエリスリトールトリアクリレート／１０質量部
・上記「２」で合成したサセモール型ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（吸収ピーク波長３７０ｎｍ）を含む溶液（固形分４０質量％）／９０質量部
・光重合開始剤／４質量部
・フッ素系レベリング剤／０．２質量部
・希釈溶剤（メチルエチルケトン）／１００質量部
【０１００】
樹脂層ａ１用塗布液１を下記の樹脂層用塗布液２に変更した以外は、光学フィルムＡ１−１と同様にして、光学フィルムＡ１−２（比較例１の光学フィルム）を得た。
＜樹脂層用塗布液２＞
・ペンタエリスリトールトリアクリレート／５０質量部
・上記「２」で合成したサセモール型ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（吸収ピーク波長３７０ｎｍ）を含む溶液（固形分４０質量％）／５０質量部
・光重合開始剤／４部
・フッ素系レベリング剤／０．２質量部
・希釈溶剤（メチルエチルケトン）／１００質量部
【０１０１】
光学フィルムＡ１−３（比較例２の光学フィルム）として、上記「１」で作製したＰＥＮフィルムを準備した。
光学フィルムＡ１−４（比較例３の光学フィルム）として、上記「１」で作製したＰＥＴフィルムを準備した。
【０１０２】
４．法線方向の光の分光放射輝度の測定
（ブラックライトの法線方向の光の分光放射輝度ｙ１）
中心波長３６５ｎｍのブラックライト（栄進化学社製、商品名：ＵＶ−ＬＥＤ  ＬＩＧＨＴ  ＰＢ−３６５、照射距離４０ｃｍでの紫外線照度が６０００μＷ／ｃｍ２以上）を準備した。分光放射輝度計（コニカミノルタ社製、商品名：ＣＳ−２０００）により、ブラックライト自体の法線方向における光の分光放射輝度ｙ１を波長４００〜４７０ｎｍの領域で１ｎｍごとに測定した（測定角は０．２度）。波長４００〜４７０ｎｍの各波長の分光放射輝度ｙ１の累積値Ｌ１を算出した。
【０１０３】
（光学フィルムＡ１−１〜Ａ１−４のブラックライトが照射された面とは反対側の面の法線方向の光の分光放射輝度ｘ１）
光学フィルムＡ１−１〜Ａ１−４と、ブラックライトの光出射面とが平行になるように配置した。この際、光学フィルムＡ１−１及び光学フィルムＡ１−２については、光学フィルムの樹脂層側の面が、ブラックライトの光出射面側を向くように配置した。また、光学フィルムＡ１−１〜Ａ１−４と、ブラックライトの光出射面との距離は１ｃｍ（ブラックライトの外縁の高さ）とした。
次いで、ブラックライトを発光させ、上記分光放射輝度計により、光学フィルムＡ１−１〜Ａ１−４のブラックライトが照射された面とは反対側の面の法線方向の光の分光放射輝度ｘ１を波長４００〜４７０ｎｍの領域で１ｎｍごとに測定した（測定角は０．２度）。波長４００〜４７０ｎｍの各波長の分光放射輝度ｘ１の累積値Ｔ１を算出した。
【０１０４】
５．分光透過率の測定
分光光度計（島津製作所製、商品名：ＵＶ−２４５０）を用いて、光学フィルムＡ１−１〜Ａ１−４の３６０〜３８０ｎｍの分光透過率を０．５ｎｍ間隔で測定し、３６０〜３８０ｎｍの分光透過率の平均、及び３７０〜３８０ｎｍの分光透過率を算出した。分光透過率の測定条件は、２度視野として、光源はＤ６５を用いた。
【０１０５】
６．評価
市販の有機ＥＬ表示装置（有機ＥＬ素子は、マイクロキャビティ構造を備えた三色独立方式。ＢＴ．２０２０のカバー率は７７％）を準備した。該有機ＥＬ表示装置の最表面に、アクリル系接着剤を介して光学フィルムＡ１−１〜Ａ１−４を貼り合わせた。光学フィルムＡ１−１及びＡ１−２は、樹脂層側が表面側（有機ＥＬ素子とは反対側）を向くように配置した。
光学フィルムＡ１−１〜Ａ１−４を貼り合わせた有機ＥＬ表示装置を晴天の屋外に持ち出し、画像の状態を目視で評価した。青白く感じられないものを「Ａ」、青白さが若干感じられるものを「Ｃ」、青白さが強く感じられるものを「Ｄ」とした。
【０１０６】
【表１】
0006702530.tif 000004
【０１０７】
表１の結果から、Ｔ１／Ｌ１が１．００以下であり、条件１を満たす実施例１の有機ＥＬ表示装置は、屋外使用時の色味（青白さ）の問題が生じないことが確認できる。なお、表中には記載していないが、実施例１の有機ＥＬ表示装置は、偏光サングラスをかけて画像を観察した際に、リタデーション値に特有の干渉ムラが確認されないものであった。
【符号の説明】
【０１０８】
１０：有機ＥＬ素子
２０：光学フィルムＡ１
２１：ポリエステル系フィルム
２２：樹脂層ａ１  
３０：表面板
４０：その他の光学フィルム
５０：偏光子
６０：光学積層体Ａ２
６１：ポリエステル系フィルム
６２：樹脂層ａ２
６３：ハードコート層
７０：タッチパネル
８０：接着剤層
１００：有機ＥＬ表示装置
１００Ａ：タッチパネル付き有機ＥＬ表示装置
【図１】
0006702530.tif 000005
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
0006702530.tif 000009
【図６】
0006702530.tif 000010
【図７】
0006702530.tif 000011
【図８】
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【図９】
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