(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を収容する現像容器と、
前記現像剤を担持する回転可能な現像剤担持体と、
前記現像容器に固定され、前記現像剤担持体と当接部で当接し、前記現像剤担持体に担持される前記現像剤の層の厚さを前記当接部よりも先端側に位置する部分で規制する規制部材と、
前記現像剤担持体の軸方向において前記規制部材の端面と対向するように、前記現像剤担持体と前記現像容器の間に配置されたシール部材と、
前記シール部材が前記規制部材に押し付けられるように、前記軸方向に向けて前記シール部材を押圧するシール押圧部材と、
を有する現像装置において、
前記軸方向に見て、前記シール部材と前記規制部材とが当接する当接領域の少なくとも一部と、前記シール押圧部材が前記シール部材を押圧する押圧領域の少なくとも一部とが重ならず、かつ前記当接領域のうち前記当接部よりも前記先端側に位置する領域が前記押圧領域の外側に位置するように、前記シール押圧部材が配置されることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記規制部材は前記現像容器に固定される固定部を含み、
前記軸方向に見て、前記押圧領域が、前記当接部と前記固定部の間で前記当接領域に重なるように、前記シール押圧部材が配置されることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記シール押圧部材は、前記押圧領域の第１の領域を押圧する第１の押圧部と、前記押圧領域の第２の領域を押圧する第２の押圧部と、を含み、
前記軸方向に見て、前記第２の領域は、前記当接部と前記固定部の間で前記当接領域に材に重なることを特徴とする請求項２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記軸方向について、前記第１の押圧部は、前記第２の押圧部よりも前記シール部材の側に突出されていることを特徴とする請求項３に記載の現像装置。
【請求項５】
前記シール押圧部材は、前記軸方向に見て、前記当接領域が前記押圧領域の外側に位置するように配置されることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項６】
現像剤を収容する現像容器と、
前記現像剤を担持する回転可能な現像剤担持体と、
前記現像容器に固定部側が固定され、前記現像剤担持体と当接部で当接し、前記現像剤担持体に担持される前記現像剤の層の厚さを先端部側で規制する規制部材と、
前記現像剤担持体の軸方向において前記規制部材の端面と対向するように、前記現像剤担持体と前記現像容器の間に配置されたシール部材と、
前記シール部材が前記規制部材に押し付けられるように、前記軸方向に向けて前記シール部材を押圧するシール押圧部材と、
を有する現像装置において、
前記軸方向に見て、前記当接部に対し前記規制部材の前記先端部側においては、前記シール押圧部材が前記シール部材を押圧する押圧領域と前記シール部材と前記規制部材とが当接する当接領域とが重ならず、前記当接部に対し前記規制部材の前記固定部側においては、前記押圧領域と前記当接領域の少なくとも一部とが重なるように、前記シール押圧部材が配置されることを特徴とする現像装置。
【請求項７】
前記軸方向についての前記シール押圧部材の前記シール部材への侵入量において、前記規制部材の前記固定部側の侵入量は前記規制部材の前記先端部側の侵入量に比べて小さいことを特徴とする請求項６に記載の現像装置。
【請求項８】
前記シール押圧部材は、前記軸方向の押圧力が前記規制部材の前記先端部側よりも前記固定部側の方が大きいことを特徴とする請求項６に記載の現像装置。
【請求項９】
前記軸方向についての前記シール押圧部材の前記シール部材への侵入量において、前記固定部側の侵入量は前記規制部材の前記先端部側の侵入量に比べて大きいことを特徴とする請求項８に記載の現像装置。
【請求項１０】
前記シール押圧部材は、前記軸方向と直交する方向における前記シール押圧部材の幅が前記規制部材の前記先端部側よりも前記固定部側の方が大きいことを特徴とする請求項９に記載の現像装置。
【請求項１１】
前記シール部材は、前記現像容器から前記現像剤担持体に向かって、複数の層が積層されたものであることを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項１２】
前記シール部材は、前記規制部材と当接する第１層と、前記第１層とは異なる第２層とを有し、
前記シール押圧部材は、前記第２層を押圧するように構成されることを特徴とする請求項１１に記載の現像装置。
【請求項１３】
前記シール部材は、前記第１層に比べ、前記第２層の硬度が低いことを特徴とする請求項１２に記載の現像装置。
【請求項１４】
前記第２層は、発泡層で構成されていることを特徴とする請求項１３に記載の現像装置。
【請求項１５】
前記現像容器は、現像枠体と、前記現像枠体の軸方向の端部に固定されるサイドカバーと、を含み、
前記シール押圧部材は、前記サイドカバーに設けられていることを特徴とする請求項１ないし１４のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項１６】
前記サイドカバーは前記現像剤担持体を支持することを特徴とする請求項１５に記載の現像装置。
【請求項１７】
前記シール押圧部材は、前記シール部材に設けられていることを特徴とする請求項１ないし１４のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項１８】
前記軸方向に見て、前記規制部材の少なくとも一部が前記シール押圧部材と前記現像剤担持体の間に位置するように、前記シール押圧部材が配置されることを特徴とする請求項１ないし１７のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項１９】
画像形成装置の本体に着脱可能なカートリッジであって、
像担持体と、
前記像担持体を帯電する帯電装置と、
前記像担持体に作用するクリーニング装置と、
請求項１ないし１８のいずれか１項に記載の現像装置と、
を有し、
前記現像剤担持体は前記像担持体に形成される静電潜像を現像するように構成されることを特徴とするカートリッジ。
【請求項２０】
像担持体と、
前記像担持体を帯電する帯電装置と、
前記像担持体に作用するクリーニング装置と、
請求項１ないし１８のいずれか１項に記載の現像装置と、
前記像担持体を露光して静電潜像を形成する露光装置と、
を有し、
前記現像剤担持体は前記静電潜像を現像するように構成される
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像装置、カートリッジ及び電子写真画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真画像形成装置（以下、画像形成装置）は、画像データに対応した光を感光体ドラムに照射して静電像を形成する。そして、この静電像に対して、現像装置の現像ローラから現像剤であるトナーを供給して、トナー像として顕像化する。このトナー像は、転写装置によって感光体ドラムから記録紙などの記録材へ転写される。このトナー像を、定着装置で記録材上に定着することで記録画像が形成される。
【０００３】
現像剤を用いる現像装置において、現像ローラ上のトナーの層厚を規制する現像ブレード端部のトナー漏れを防止する為に、現像ローラと現像容器の間にシール部材を設けたものが提案されている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、現像ローラと、現像ブレードと、現像ローラの軸方向両端部に配置されたシール部材と、シール部材の側面を押圧するシール押圧部材と、を有する現像装置が記載されている。この現像装置では、シール押圧部材はシール部材の側面を押圧することでシール部材の反対側の側面に配置される現像ブレードにシール部材を当接させる。これにより、現像ブレードの端部でシール部材と現像ローラとを当接させ、トナーが流出することを防止している。このように、シール押圧部材がシール部材を現像ブレードに当接させ、現像ブレードとシール部材間の隙間をなくすことで、現像ブレードとシール部材間のトナー漏れを抑えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３０９３９１８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記技術をさらに発展させたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明に係る現像装置は、現像剤を収容する現像容器と、前記現像剤を担持する回転可能な現像剤担持体と、前記現像容器に固定され、前記現像剤担持体と当接部で当接し、前記現像剤担持体に担持される前記現像剤の層の厚さを前記当接部よりも先端側に位置する部分で規制する規制部材と、前記現像剤担持体の軸方向において前記規制部材の端面と対向するように、前記現像剤担持体と前記現像容器の間に配置されたシール部材と、前記シール部材が前記規制部材に押し付けられるように、前記軸方向に向けて前記シール部材を押圧するシール押圧部材と、を有する。そして、前記軸方向に見て、前記シール部材と前記規制部材とが当接する当接領域の少なくとも一部と、前記シール押圧部材が前記シール部材を押圧する押圧領域の少なくとも一部とが重ならず、かつ前記当接領域のうち前記当接部よりも前記先端側に位置する領域が前記押圧領域の外側に位置するように、前記シール押圧部材が配置される。
【発明の効果】
【０００８】
本出願に係る発明によれば、現像ブレードとシール部材との間からトナーが漏れることを抑えることが可能になる。また、本出願に係る発明によれば、シール部材と現像ブレードが当接する力は、シール部材がシール押圧部材から押圧される力より低減することが出来る。これにより、現像ブレードの長手端部がシール部材からの当接する力によって変形しにくい構成を提供出来る。さらに、本出願に係る発明によれば、部品の寸法公差によってシール部材がシール押圧部材から押圧される力がばらついた場合においても、シール部材と現像ブレードが当接する力は安定するため、品質をより安定させることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例１に係る現像装置の概略断面図と部分斜視図
【図２】実施例１に係る画像形成装置の概略断面図
【図３】実施例１に係る現像装置の一端を示した概略構成図
【図４】実施例１に係る現像装置のシール部材の周囲の部分拡大図
【図５】比較例に係る現像装置の概略断面図、部分斜視図と部分拡大図
【図６】実施例１と比較例の押圧位置説明図
【図７】実施例２に係る現像装置の概略断面図と部分斜視図
【図８】実施例３に係る現像装置の一端を示した概略構成図
【図９】実施例３の変形例に係る現像装置の一端を示した概略構成図とシール部材の周囲の部分拡大図
【図１０】実施例４に係る現像装置の一端を示した概略構成図とシール部材の周囲の部分拡大図
【図１１】実施例４の変形例に係る現像装置のシール部材の周囲の部分拡大図
【図１２】実施例１の変形例に係る現像装置の一端を示した概略構成図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、本発明を実施するための形態を実施例に基づいて例示的に詳しく説明する。ただし、この実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対位置等は、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるから、特に特定的な記載が無い限りは、発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１１】
ここで、電子写真画像形成装置（以下、画像形成装置）とは、電子写真画像形成方式を用いて記録材（例えば記録紙）に画像を形成するものである。画像形成装置の例としては、電子写真複写機、電子写真プリンタ、ファクシミリ装置及びそれら複合機（マルチファンクションプリンタ）等が含まれる。
【００１２】
また、プロセスカートリッジ（以下、カートリッジ）とは、像担持体（以下、感光体ドラム）と、この感光体ドラムに作用するプロセス手段としての帯電装置、現像装置、クリーニング装置の少なくとも一つを一体的にカートリッジ化したものである。そして、このカートリッジは電子写真画像形成装置本体に対して、取り外し可能に装着されるものである。なお、電子写真画像形成装置本体（以下、装置本体）とは、カートリッジを除いた画像形成装置部分である。
【実施例１】
【００１３】
＜画像形成装置の構成概要＞
図２は、本発明の一実施例に係る現像装置４を備えた画像形成装置Ｈを示す概略構成図である。図２を参照して、画像形成装置Ｈの動作を説明する。
【００１４】
図２に示すように、画像形成装置Ｈは不図示の駆動手段によってＲ１方向へ回転可能な感光体ドラム１を備える。感光体ドラム１は、直流電圧が印加された帯電装置２に接触することにより、感光体ドラム１の表面が所定の電位（例えば−５００Ｖ）に帯電される。帯電された感光体ドラム１の表面には、画像信号を受けて点灯する半導体レーザー３を有する露光装置３により、露光が行なわれ、感光体ドラム１の表面に静電潜像が形成される。感光体ドラム１上の静電潜像は、現像装置４によって現像され、トナー像が形成される。
【００１５】
一方、記録材Ｐが紙カセット（不図示）から給紙ローラ（不図示）によって供給される。そして、記録材Ｐはレジストローラ（不図示）によって感光体ドラム１上のトナー像と同期がとられて転写装置５に送られ、転写装置５の作用によって感光体ドラム１上のトナー像が記録材Ｐ上に転写される。そして、トナー像が転写された記録材Ｐは、定着装置６に搬送され、定着装置６において熱及び圧力によって記録材Ｐにトナー像が定着され、最終的に画像形成装置Ｈ外へ排出される。
【００１６】
尚、転写工程において記録材Ｐに転写されず感光体ドラム１上に残ったトナーは、ゴムブレードを有するクリーニング装置７によって除去され、感光体ドラム１の表面は再び帯電装置２によって帯電される。このようにして、クリーニング工程後、帯電工程を経て、露光工程、現像工程、転写工程、定着工程が順次繰り返される。
【００１７】
本実施例では、感光体ドラム１、帯電装置２、現像装置４、クリーニング装置７が一体化されたカートリッジを形成しており、このカートリッジは装置本体に対して着脱可能となっている。
【００１８】
＜現像装置の構成概要＞
図１（ａ）に本実施例の現像装置４の縦断面図を示し、図１（ｂ）に本実施例の現像装置４のシール部材近傍の斜視図を示す。図３に本実施例の現像装置４の開口部を正面とした場合における軸方向端部の配置図を示す。なお、図３においては、軸方向の一端のみ示しているが、軸方向の他端においても左右反転させた構成となる。このため、図３で示す軸方向の一端を例に挙げ、説明を行う。図１及び図３を参照して本実施例の現像装置４を説明する。
【００１９】
現像装置４は、図１（ａ）に示すように、トナー収容室４１とトナー現像室４２から構成される。トナー収容室４１とトナー現像室４２は、トナー供給開口１６を介してつながるようにして形成されている。トナー収容室４１は、絶縁性一成分磁性トナーＴとトナー搬送部材１２を収容している。トナー現像室４２は、現像スリーブ８とマグネットローラ９からなる現像ローラ１０（現像剤担持体）と、現像ブレード１１（規制部材）と、を有している。図３に示すようにトナー現像室４２は、トナー現像枠体４０ａと、トナー現像枠体４０ａの長手方向の両端に設けられたサイドカバー４０ｂと、からなる現像容器４０で構成されている。現像ローラ１０は、トナー現像室４２の開口部に重畳するように、感光体ドラム１の回転軸方向、つまりカートリッジの長手方向に延びるように配置され、トナー現像枠体４０ａに対して回転可能に固定されている。そして、現像ブレード１１は、現像ローラ１０の回転軸方向（以下、軸方向）に延び、トナー現像枠体４０ａのトナー現像室４２の開口部の縁となる領域に一端が固定され、他端がトナー現像室４２の開口部と現像ローラ１０との間に位置するように配置される。これにより、固定磁石からなるマグネットローラ９の磁力でトナー現像室４２内のトナーＴは、感光体ドラム１表面に供給する現像スリーブ８の表面に担持される。そして、現像スリーブ８表面に担持されたトナーＴは、現像ブレード１１によって、摩擦帯電されつつ、現像スリーブ８の表面上のトナー層の厚さが規制される。
【００２０】
なお、現像ブレード１１は、ウレタンゴムから成るブレード部１１ａと、ブレード部１１ａを支持する支持板金１１ｂとを備える。本実施例では、ブレード部１１ａの厚みが１ｍｍのものを使用した。また、現像スリーブ８と感光体ドラム１との間には間隔保持部材（不図示）によって所定の間隙が形成されている。本実施例においては、間隙は３００μｍに設定した。
【００２１】
また、感光体ドラム１表面上の静電潜像をトナーＴにより反転現像して可視化するために、現像スリーブ８に電圧を印加して感光体ドラム１と現像スリーブ８との間に所定の電界を形成する。本実施例においては、現像スリーブ８に直流電圧−４００Ｖ、交流電圧１７００Ｖｐｐ、周波数２４００Ｈｚ、矩形波波形の電圧を印加した。このように、現像スリーブ８に電圧を印加することによって、感光体ドラム１と現像スリーブ８間でトナーＴを飛翔させることができる。こうして、ネガ帯電したトナーＴを感光ドラム１上の潜像部に電気的に吸着させることで現像（ジャンピング現像）し、画像形成を行う。
【００２２】
＜シール部材とシール押圧部材の構成概要＞
図３に示すように現像スリーブ８の表面と当接するシール部材１０１は、現像ブレード１１のブレード部１１ａの軸方向の端面と対向するように配置され、トナー現像枠体４０ａに固定されている。本実施例ではシール部材１０１として、幅４ｍｍ、厚み５ｍｍ、アスカーＣ硬度４５°を有するフェルトを使用した。なお、アスカーＣ硬度の測定は、シール部材１０１の表面にアスカーＣ型硬度計（高分子計器社製）の押針を当接させ、１００ｇ荷重の条件で行なわれる。そして、シール部材１０１とトナー現像枠体４０ａとの固定は、両面テープで貼り付けた。
【００２３】
本実施例では、軸方向において、現像ブレード１１のブレード部１１ａとシール部材１０１の間に０．７ｍｍの隙間を持たせている。ブレード部１１ａとシール部材１０１の間の隙間がない状態で組み立てた場合、シール部材１０１の貼り付け公差により、軸方向でブレード部１１ａとシール部材１０１がトナー現像枠体４０ａ上で重なってしまう場合がある。このように、現像ブレード１１がシール部材１０１の上に重なると、現像ブレード１１端部で現像スリーブ８に対する現像ブレード１１の当接圧が上昇し、回転中の摩擦熱でトナーＴの粗粒が形成される場合がある。そして、トナーＴの粗粒が現像スリーブ８とブレード部１１ａの間に挟まってしまうと、現像スリーブ８とブレード部１１ａが密着できず、トナーＴの規制不良が発生しやすくなり、現像スリーブ８上に形成されるトナー層の厚みが不均一となる恐れがある。
【００２４】
したがってシール部材１０１は、現像ブレード１１がシール部材１０１の上に重なるのを回避するために、軸方向において、現像ブレード１１に対し隙間あけた位置に貼られている。。
【００２５】
そして、現像スリーブ８を所定の位置にセットし、図３に示すように、右側からシール押圧部材１０２を軸方向において、現像装置４の中心へ向かう方向へ押圧力Ｆが加えられた状態で保持される。これにより、シール部材１０１は、シール押圧部材１０２により押圧力Ｆを受け、ブレード部１１ａの軸方向の端部に当接する。本実施形態では、シール押圧部材１０２は、トナー現像枠体４０ａの軸方向の両端に取り付けられるサイドカバー４０ｂに設けた。トナー現像枠体４０ａにサイドカバー４０ｂを固定する際の締結力により、シール押圧部材１０２はシール部材１０１の軸方向の端面を押圧し、シール部材１０１と、このシール部材１０１に対向する現像ブレード１１のブレード部１１ａと、を当接させる。なお、サイドカバー４０ｂは、現像ローラ１０の回転軸を回転可能に支持する。また、トナー現像枠体４０ａとサイドカバー４０ｂは、ネジを用いて固定したが、これに限らず、他の固定部材や溶着、接着といった手段で固定してもよい。
【００２６】
以下では、図４を参照して、シール押圧部材１０２の押圧位置を詳細に説明する。図４に現像スリーブ８の軸方向から捉えた本実施例のシール押圧部材１０２の押圧位置説明図を示す。
【００２７】
シール押圧部材１０２は、図４に示すように、軸方向から見て、シール押圧部材１０２がシール部材１０１を押圧する押圧領域Ｂと、シール部材１０１と現像ブレード１１の当接領域Ａと、が重ならないように配置している。具体的には、本実施例では、軸方向から見て、軸方向と直交する面における当接領域Ａと押圧領域Ｂ間の最小距離Ｌは０．５〜０．９ｍｍとし、０．５〜０．９ｍｍの間隔を有するように配置している。
【００２８】
＜比較例＞
続いて、効果検証するための比較例の構成を説明する。図５（ａ）に比較例の現像装置の縦断面図を示し、図５（ｂ）に比較例の現像装置のシール部材近傍の斜視図を示す。
【００２９】
比較例は、軸方向から見て、シール押圧部材１０２がシール部材１０１を押圧する押圧領域Ｃと、シール部材１０１と現像ブレード１１の当接領域Ａと、が重なった状態で、シール押圧部材１０２がシール部材１０１を押圧する構成としている。
【００３０】
＜検証結果＞
次に、本実施例の効果検証を行った。効果検証にあたって、シール押圧部材１０２による押圧力Ｆの大きさを７４ｇｆとして、比較実験を実施した。なお荷重測定には、日本電産シンポ（株）製のデジタルフォースゲージＦＧＰ−０．５を用いた。ここで、押圧力Ｆを加えた状態でブレード部１１ａがシール部材１０１から受ける荷重をＲとする。
【００３１】
図５（ｃ）に比較例の現像装置の現像ローラ軸方向端部配置図を示し、表１に本実施例と比較例の検証結果を示す。
【００３２】
【表１】
0006702676.tif 000002
【００３３】
比較例では、ブレード部１１ａがシール部材１０１から受ける荷重Ｒ＝７２ｇｆであった。図５（ｃ）に示すように、ブレード部１１ａの軸方向の端部でトナーＴの規制不良が発生し、トナー層の厚さが不均一になったが、現像ブレード１１とシール部材１０１間のトナー漏れを抑えることはできた。
【００３４】
一方、本実施例では、ブレード部１１ａがシール部材１０１から受ける荷重Ｒ＝２２ｇｆであった。ブレード部１１ａの軸方向の端部でトナーＴの規制不良が発生せず、トナー層の厚さが不均一となることを抑制させつつ、現像ブレード１１とシール部材１０１間のトナー漏れを抑えることができた。
【００３５】
本実施例において、現像ブレード１１の軸方向の端部においてもトナー層の厚さが不均一になることを抑制することができたメカニズムを説明する。図４で示した本実施例に係る構成において、押圧力Ｆが加えられた状態における軸方向とＭ線とからなる平面での概略断面図を図６（ａ）に示す。図５（ａ）で示した比較例に係る構成において、押圧力Ｆを加えられた状態における軸方向とＮ線とからなる平面での概略断面図を図６（ｂ）に示す。
【００３６】
本発明者らが鋭意検討した結果、以下のことがわかった。比較例では、当接領域Ａと押圧領域Ｃが重なった状態でシール押圧部材１０２がシール部材１０１を押圧している。つまり、図６（ｂ）に示すように、シール押圧部材１０２による押圧力Ｆは、シール部材１０１を介してブレード部１１ａに加わっていた。したがって、ブレード部１１ａがシール部材１０１から受ける荷重Ｒ≒押圧力Ｆとなっていた。このため、現像ブレード１１の軸方向の端部でブレード部１１ａが受ける荷重が大きくなり、シール押圧部材１０２による押圧力Ｆを受けると、ブレード部１１ａの端部において変形が発生していたものと考えられる。この結果、ブレード部１１ａの先端部と、現像スリーブ８と、の間の距離が不均一となり、トナーＴの規制不良が発生し、トナー層の厚さが不均一になっていた。
【００３７】
そこで、本実施例では、軸方向から見て、当接領域Ａと押圧領域Ｂが重ならないように配置し、シール押圧部材１０２がシール部材１０１を押圧する構成とした。つまり、図６（ａ）に示すように、シール押圧部材１０２による押圧力Ｆは、シール部材１０１が変形することにより吸収され、ブレード部１１ａがシール部材１０１から受ける荷重Ｒ＜押圧力Ｆとなる。このため、現像ブレード１１の軸方向の端部でブレード部１１ａが受ける圧力が高くなることを抑制することができ、シール押圧部材１０２による押圧力Ｆを受けても、ブレード部１１ａの軸方向の端部において変形を抑制することができた。この結果、ブレード部１１ａの先端部と、現像スリーブ８と、の間の距離が不均一となることが抑制され、トナーＴの規制不良を防止し、トナー層の厚さが均一となるように安定させることができた。
【００３８】
一方で、本実施例においても、軸方向から見て、押圧領域Ｂを当接領域Ａと重ならない位置に配置し、シール押圧部材１０２でシール部材１０１を押圧することにより、現像ブレード１１とシール部材１０１間の隙間をなくすことができる。
【００３９】
なお、シール押圧部材１０２でシール部材１０１を押圧する押圧力Ｆを小さくすると、トナー層の厚さが不均一になることを抑制することは可能だが、現像ブレード１１のブレード部１１ａとシール部材１０１間から生じるトナー漏れがしやすい。
【００４０】
以上のように、本実施例に係る形態とすることにより、現像ブレード１１の軸方向の端部のトナー層の厚さが不均一になることを抑制しつつ、現像ブレード１１のブレード部１１ａとシール部材１０１間から生じるトナー漏れを抑制することができる。
【実施例２】
【００４１】
実施例１では、シール部材１０１として、単層構成のものを用いた例について説明したが、これに限るものではない。そこで実施例２として、複数の層構造を有し、シール押圧部材１０２が押圧する押圧領域Ｂが、現像ブレード１１と当接する当接領域Ａより硬度が低いシール部材２０１を用いた例を説明する。以下では、実施例１と異なる構成について、シール部材２０１を中心に、現像装置の構成の説明を行う。
【００４２】
図７（ａ）に本実施例の現像装置４の縦断面図を示し、図７（ｂ）に本実施例の現像装置４のシール部材近傍の斜視図を示す。
【００４３】
本実施例のシール部材２０１は、現像スリーブ８からトナー現像枠体４０ａに向かって、表層２０１ａ、中間層２０１ｂ、接着層２０１ｃ順で積層された３層構造を有するものが用いられる。表層２０１ａは、少なくともブレード部１１ａと接触する。具体的には、シール部材２０１の軸方向と交差する端面において、現像ブレード１１と当接する当接領域Ａは、表層１０１ａに全部または一部が重なる領域となるように構成される。一方で、中間層２０１ｂは、シール押圧部材１０２によって押圧される。具体的には、シール部材２０１の軸方向と交差する端面において、シール押圧部材１０２によって押圧される押圧領域Ｂは、中間層２０１ｂにのみ重なる領域となるように構成される。
【００４４】
表層２０１ａは、トナーＴ漏れを防止する観点から織物等を用いることが好ましい。本実施例では、表層２０１ａとして、厚み２ｍｍ程度、アスカーＣ硬度４５°程度のパイル織物を用いた。また、中間層２０１ｂは、表層２０１ａに比べ、硬度が低い、つまり柔らかい弾性体であればよい。本実施例では、中間層２０１ｂとして、厚み３ｍｍ程度、アスカーＣ硬度１６°程度のウレタンフォームなどの発泡層を用いた。そして、接着層２０１ｃは、中間層２０１ｂをトナー現像枠体４０ａに固定できるものであればよい。本実施形態では、接着層２０１ｃとして、基材の厚みが０．０５ｍｍ程度の両面テープを用いた。
【００４５】
本実施例では、実施例１と比較して、シール押圧部材１０２が当接する押圧領域Ｂにおけるシール部材２０１の中間層２０１ｂの硬度が低い。このため、シール部材２０１の中間層２０１ｂが押圧力Ｆでより変形し易く、より押圧力Ｆを良く吸収することができた。この結果、シール押圧部材１０２で押圧した際に現像ブレード１１へ加わる圧力は、更に小さくなり、ブレード部１１ａがシール部材２０１から受ける荷重Ｒ＜＜押圧力Ｆとすることができた。具体的には、実施例１及び比較例同様、シール押圧部材１０２による押圧力Ｆの大きさを７４ｇｆとして、実験を実施したところ、ブレード部１１ａが現像スリーブ８から受ける荷重Ｒ＝１１ｇｆとなった。このように、シール押圧部が押圧する押圧領域Ｂとなる中間層２０１ｂの硬度を低くすることにより、現像ブレード１１の軸方向の端部の変形をさらに抑制することができる。
【００４６】
また一方で表層２０１ａは、中間層２０１ｂに比べ、硬度が高い、つまり硬い。これにより、シール押圧部材１０２によって中間層２０１ｂが押圧されたとき、シール部材２０１は現像スリーブ８との当接面積が小さくなるように変形することを抑制することができる。より具体的には、シール押圧部材１０２によって押圧されて生じる変形を中間層２０１ｂに留め、表層２０１ａの変形を抑制することができる。この結果、現像スリーブ８と表層２０１ａ間のトナーＴ漏れを防止する性能が低下することを抑制することができた。
【００４７】
以上のように、本実施例では比較例の構成に比べ、現像ブレードとシール部材間のトナー漏れを抑えつつ、現像ローラ上に形成されるトナー層の厚さが不均一になることをより良く抑制できる。この結果、軸方向においてシール部材１０１の貼り付け位置の公差を大きくすることを許容でき、生産性を向上させることができる。
【実施例３】
【００４８】
図８を用いて実施例３を説明する。実施例３では、シール部材１０１に対するシール押圧部材４０２の侵入量が部位によって異なる構成を説明する。以下では、実施例１と異なる構成について、シール押圧部材４０２を中心に、現像装置４の構成の説明を行う。
【００４９】
図８は、本実施例のシール押圧部材４０２を備えた現像装置４の一端を示した感光体ドラムから見た軸方向端部の配置図である。
【００５０】
現像ブレード１１のブレード部１１ａは、軸方向と交差する方向において、現像ローラ８に担持されたトナーＴの層厚を規制する部分を有する一端を先端部１１ａ１側（先端部側）とする。また軸方向と交差する方向において、先端部１１ａ１側と対向し、現像容器４０に固定される部分を有する他端を固定部１１ａ２側（固定部側）とする。図８に示すように本実施例のシール押圧部材４０２は、軸方向、つまりサイドカバー４０ｂから現像ブレード１１へ向かう方向への長さが、ブレード部１１ａの先端部１１ａ１側と固定部１１ａ２側とで異なる。本実施例では、シール部材１０１の端面１０１ｆは軸方向と直交する面とし、シール押圧部材４０２のシール部材１０１との当接面は、軸方向及びシール部材１０１の端面１０１ｆに対して交差する面とした。具体的には、シール押圧部材４０２のシール部材１０１との当接面は、先端部１１ａ１側のシール押圧部材４０２の長さＬ１が固定部１１ａ２側のシール押圧部材４０２の長さＬ２よりも短くなるようにして設定している。これにより、シール押圧部材４０２の軸方向のシール部材１０１への侵入量が、先端部１１ａ１側よりも固定部１１ａ２側の方が大きくなる。ひいては、ブレード部１１ａの固定部１１ａ２側がシール部材１０１から受ける押圧力Ｒ４ｂは、先端部１１ａ１側がシール部材１０１から受ける押圧力Ｒ４ａよりも大きくすることができる。
【００５１】
また、ブレード部１１ａの軸方向の端部において、ブレード部１１ａの固定部１１ａ２側は先端部１１ａ１側よりも剛性が高いため、変形が発生しにくい。そこで本実施例では、固定部１１ａ２側においてはブレード部１１ａに加わる押圧力Ｒ４ｂを大きくする。これにより、ブレード部１１ａの先端部の変形を抑制しつつ、ブレード部１１ａとシール部材１０１間、特にブレード部１１ａの固定部１１ａ２側において高いトナーシール性を確保することができる。
【００５２】
以上、本実施例によれば、ブレード部１１ａの軸方向の端部の変形を抑制しつつ、現像ブレード１１のブレード部１１ａとシール部材１０１間のトナーシール性をさらに向上することができる現像装置４を提供することが可能となる。
【００５３】
なお、本実施例では、現像ブレード１１のブレード部１１ａとシール部材１０１間のトナーシール性の更なる向上のために、軸方向のシール部材１０１への侵入量が異なるシール押圧部材４０２を用いた構成とした。しかしこれに限らず、このトナーシール性の向上のためには別の方法でも可能である。以下に実施例３の変形例を説明する。
【００５４】
図９は、本変形例のシール押圧部材５０２を備えた現像装置４の説明図である。図９（ａ）は本変形例の現像装置４の開口部を正面とした場合における軸方向端部の配置図であり、図９（ｂ）は本変形例の現像装置４を軸方向から捉えた押圧領域説明図である。
【００５５】
本変形例のシール押圧部材５０２は、図９（ｂ）に示すようにブレード部１１ａの固定部１１ａ２側におけるシール押圧部材５０２の幅Ｈ２は、ブレード部１１ａの先端部１１ａ１側におけるシール押圧部材５０２の幅Ｈ１よりも大きくなる。つまり、シール押圧部材５０２の軸方向のシール部材１０１への押圧領域Ｂは、先端部１１ａ１側から固定部１１ａ２側へ先太り形状となる。そのため、ブレード部１１ａの固定部１１ａ２側がシール部材１０１から受ける押圧力Ｒ５ｂは、先端部１１ａ１側がシール部材１０１から受ける押圧力Ｒ５ａよりも大きくなる。これにより本変形例においても、ブレード部１１ａの先端部の変形を抑制しつつ、ブレード部１１ａとシール部材１０１間、特にブレード部１１ａの固定部１１ａ２側において高いトナーシール性を確保することができる。
【００５６】
なお、本実施例では、単層構造を有するシール部材１０１を用いた構成とした。しかしこれに限らず、複数の層構造を有するシール部材２０１を用いた構成としてもよい。
【実施例４】
【００５７】
図１０を用いて実施例４を説明する。実施例４では、ブレード部１１ａの固定部１１ａ２側において、シール押圧部材６０２が押圧する押圧領域Ｅ２と、シール部材１０１と現像ブレード１１が当接する当接領域Ａとが重なる構成を説明する。以下では、実施例１と異なる構成について、シール押圧部材６０２を中心に、現像装置４の構成の説明を行う。図１０は、本実施例のシール押圧部材６０２を備えた現像装置４の説明図である。図１０（ａ）は本変形例の現像装置４の開口部を正面とした場合における軸方向端部の配置図であり、図１０（ｂ）は本変形例の現像装置４を軸方向から捉えた押圧領域説明図である。
【００５８】
本実施例のシール押圧部材６０２は、図１０（ｂ）に示すようにシール部材１０１の軸方向の端面１０１ｆにおいて、シール部材１０１を押圧するシール押圧部６０２ａ、６０２ｂを有している。シール押圧部６０２ａは、シール部材１０１の押圧領域Ｅ１を押圧し、押圧領域Ｅ１はシール部材１０１と、現像ブレード１１と、が当接する当接領域Ａと重らない位置とされている。一方、シール押圧部６０２ｂは、シール部材１０１の押圧領域Ｅ２を押圧し、押圧領域Ｅ２はシール部材１０１と、現像ブレード１１が当接する当接領域Ａと、が重なる位置とされている。押圧領域Ｅ１は、ブレード部１１ａの先端部１１ａ１側から固定部１１ａ２側にかけて配置されており、押圧領域Ｅ２は、ブレード部１１ａと現像スリーブ８の当接部に対しブレード部１１ａの固定部１１ａ２側に配置されている。つまり、ブレード部１１ａと現像スリーブ８の当接部に対しブレード部１１ａの先端部１１ａ１側において、シール押圧６０２がシール部材１０１を押圧する押圧領域と、当接領域Ａと、が重ならない構成とする。一方で、１１ａと現像スリーブ８の当接部に対しブレード部１１ａの固定部１１ａ２側において、シール押圧６０２がシール部材１０１を押圧する押圧領域と、当接領域Ａと、が少なくとも一部で重なる構成とする。
【００５９】
このようにして固定部１１ａ２側のシール押圧部６０２ｂがシール部材１０１から受ける押圧力Ｒ６ｂは、先端部１１ａ１側のシール押圧部６０２ｂがシール部材１０１から受ける押圧力Ｒ６ａよりも大きくなるように構成している。
【００６０】
特に本実施例では、押圧領域Ｅ２が当接領域Ａと重なっているため、ブレード部１１ａの固定部１１ａ２側がシール部材１０１から受ける押圧力Ｒ６ｂを容易に大きくすることが可能になる。したがって、ブレード部１１ａの固定部１１ａ２側とシール部材１０１との間のトナーシール性をより向上することができる。なお、図１０（ａ）に示すように軸方向、つまりサイドカバー４０ｂから現像ブレード１１へ向かう方向において、固定部１１ａ２側のシール押圧部６０２ｂは、長さＬ４を有する。一方、軸方向、つまりサイドカバー４０ｂから現像ブレード１１へ向かう方向において、先端部１１ａ１側のシール押圧部６０２ａは、長さＬ３を有する。本実施例では、固定部１１ａ２側のシール押圧部６０２ｂの長さＬ４を、先端部１１ａ１側のシール押圧部６０２ａの長さＬ３に比べ、短くしている。これにより、シール押圧部６０２ｂの押圧領域Ｅ２が当接領域Ａと重なっていないことによって、シール部材１０１から受ける押圧力Ｒ６ｂが過大となることを抑制することができる。
【００６１】
以上、本実施例によれば、ブレード部１１ａの軸方向の端部の変形を抑制しつつ、現像ブレード１１のブレード部１１ａとシール部材１０１間のトナーシール性をさらに容易に向上することができる現像装置４を提供することが可能となる。なお、本実施例では、単層構造を有するシール部材１０１を用いた構成とした。しかしこれに限らず、図１１に示す実施例４の変形例のように複数の層構造を有するシール部材２０１を用いた構成としてもよい。その場合、押圧領域Ｅ１を有するシール押圧部６０２ａはシール部材２０１の中間層２０１ｂを押圧し、押圧領域Ｅ２を有するシール押圧部６０２ｂはシール部材２０１の表層２０１ａもしくは表層２０１ａと中間層２０１ｂの両方を押圧する。
【００６２】
なお、本実施例では、軸方向における先端部１１ａ１側のシール押圧部６０２ａの長さと、固定部１１ａ２側のシール押圧部６０２ｂの長さが異なる構成とした。しかしこれに限らず、シール押圧部６０２ａの長さと、シール押圧部６０２ｂの長さが同等となる構成としてもよい。
【００６３】
加えて、上記各実施例では、シール押圧部材１０２をサイドカバー４０ｂに設ける構成とした。しかしこれに限らず、図１２に示す実施例１の変形例のようにシール部材３０１と一体となったシール押圧部３０２を設け、サイドカバー４０ｃで押圧する構成としてもよい。
【００６４】
なお、上記各実施例では、現像ブレード１１がブレード部１１ａと支持板金１１ｂを備えた構成とした。しかしこれに限らず、ブレード部１１ａと支持板金１１ｂが一体となった現像ブレードを備えた構成としてもよい。
【００６５】
また、上記各実施例では、シール押圧部材１０２のシール部材１０１側先端の幅とサイドカバー４０ｂ側の根元の幅を同一のものを例にとり、説明した。しかし、これに限るものではなく、例えば、軸方向のシール押圧部材１０２のシール部材１０１側先端の幅が、サイドカバー４０ｂ側の根元の幅よりも小さくした形状などとしてもよい。これにより、押圧領域Ｂが当接領域Ａに重ならないように狙いやすくなりつつ、シール押圧部材１０２の根元が破損しにくくなる。
【００６６】
さらに、上記各実施例では、帯電したトナーを感光ドラム上の潜像部に電気的に吸着させることで現像するジャンピング現像方式の例を説明したが、これに限るものではない。例えば、トナーを感光体ドラムに接触させて現像する接触現像方式でも良い。加えて、上記実施例において、一成分磁性トナーを使用したが、これに限るものではなく、例えば、二成分トナーや非磁性トナーを用いてもよい。
【符号の説明】
【００６７】
１  感光体ドラム
２  帯電装置
３  半導体レーザー
４  現像装置
５  転写装置
６  定着装置
７  クリーニング装置
８  現像スリーブ
９  マグネットローラ
１０１、２０１、３０１  シール部材
１０２、３０２、４０２、５０２、６０２  シール押圧部材
１１  現像ブレード
１１ａ  ブレード部
１１ａ１  ブレード部の先端部
１１ａ２  ブレード部の固定部
１１ｂ  支持板金
１２  トナー搬送部材
１６  トナー供給開口
４１  トナー収容室
４２  トナー現像室
Ａ  シール部材と現像ブレードの当接領域
Ｂ、Ｃ、Ｄ  シール押圧部材がシール部材を押圧する押圧領域
Ｅ１  シール押圧部が当接領域と重らない押圧領域
Ｅ２  シール押圧部が当接領域と重なる押圧領域
Ｆ  押圧力
Ｔ  トナー
Ｐ  記録材
Ｌ  当接領域Ａと押圧領域Ｂの距離
Ｒ  現像ブレードが受ける荷重
【図１】
0006702676.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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