(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の粘着剤層と、１枚のみの保護フィルムと、偏光膜とを備え、
該第１の粘着剤層と、該保護フィルムと、該偏光膜とがこの順に配置され、
該偏光膜の厚みが１３μｍ以下であり、
該保護フィルムおよび該偏光膜の厚み比（保護フィルムの厚み／偏光膜の厚み）が、４．０〜９．０であり、
該第１の粘着剤層に５００ｇの荷重を１時間負荷したときのクリープ量が、２０μｍ／ｈ〜３００μｍ／ｈである、
粘着剤層付き偏光板。
【請求項２】
前記保護フィルムの厚みが、５μｍ〜６０μｍである、請求項１に記載の粘着剤層付き偏光板。
【請求項３】
前記第１の粘着剤層がアクリル系粘着剤を含む、請求項１または２に記載の粘着剤層付き偏光板。
【請求項４】
前記アクリル系粘着剤が、アクリル系ポリマーをベースポリマーとして含み、該アクリル系ポリマーがカルボキシル基を有する構成単位を実質的に含まない、請求項３に記載の粘着剤層付き偏光板。
【請求項５】
前記アクリル系粘着剤が、アクリル系ポリマーをベースポリマーとして含み、該アクリル系ポリマーが、（メタ）アクリル酸アルキルエステル由来の構成単位およびヒドロキシル基含有モノマー由来の構成単位を含む、請求項３または４に記載の粘着剤層付き偏光板。
【請求項６】
前記ヒドロキシル基含有モノマーが、アクリル酸４−ヒドロキシルブチルである、請求項５に記載の粘着剤層付き偏光板。
【請求項７】
前記アクリル系粘着剤が、フェノール系酸化防止剤を含む、請求項３から６のいずれかに記載の粘着剤層付き偏光板。
【請求項８】
前記アクリル系粘着剤が、ベースポリマーと複数種の架橋剤とを含み、
該架橋剤が、過酸化物系架橋剤、エポキシ系架橋剤またはイソシアネート系架橋剤である、
請求項３から７のいずれかに記載の粘着剤層付き偏光板。
【請求項９】
請求項１から８のいずれかに記載の粘着剤層付き偏光板と、第２の粘着剤層と、光学フィルムとをこの順に備え、
該第２の粘着剤層が、該粘着剤層付き偏光板の前記偏光膜の前記保護フィルムとは反対側の面に配置される、
光学積層体。
【請求項１０】
前記第２の粘着剤層の厚みが、３μｍ〜１８μｍである、請求項９に記載の光学積層体。
【請求項１１】
前記光学フィルムの厚みが、１０μｍ〜３０μｍである、請求項９または１０に記載の光学積層体。
【請求項１２】
前記光学フィルムが、輝度向上フィルムである、請求項９から１１のいずれかに記載の光学積層体。
【請求項１３】
厚みが、１００μｍ以下である、請求項９から１２のいずれかに記載の光学積層体。
【請求項１４】
前記光学積層体の保護フィルム側表面と無アルカリガラスとを粘着剤を介して貼り合わせ、７０℃雰囲気下に２００時間置いた際、偏光膜の吸収軸方向における、該積層体の収縮率が０．４％以下である、請求項９から１３のいずれかに記載の光学積層体。
【請求項１５】
請求項１から８のいずれかに記載の粘着剤層付き偏光板と、前記光学フィルムと前記第２の粘着剤層との積層体Ｉとを、それぞれ作製すること、および
該粘着剤層付き偏光板と該積層体Ｉとを積層することを含む、
請求項９から１３のいずれかに記載の光学積層体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着剤層付き偏光板に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像表示装置、特にモバイル用途の画像表示装置では薄型化が進み、該画像表示装置に用いられる偏光板についても、薄型化の要求が高まっており、薄型偏光板として、偏光膜を保護する保護フィルムを設けずに、偏光膜上に直接粘着剤層を形成して他の部材に貼着し得る構成の偏光板が提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
一方、偏光板の貼着に用いられる粘着剤層の高機能化も求められている。例えば、イオン性化合物を含み帯電防止機能を有する粘着剤層、界面活性剤を含み再剥離性を有する粘着剤層が知られている。しかしながら、上記のように、偏光膜上に直接粘着剤層を配置して構成される偏光板においては、粘着剤層中の添加剤により偏光膜が劣化するという問題がある。また、偏光膜上に直接粘着剤層を配置して構成される偏光板においては、偏光膜中の物質（例えば、ヨウ素）が被着体としての他の部材を汚染するという問題もある。
【０００４】
上記の問題を解決する手段として、使用する粘着剤に応じて、偏光膜の片側にのみ保護フィルムを配置するという手段が考えられる。しかしながら、このような構成の偏光板を他の部材に貼着した場合、図５に示すように、反りが生じて、不要に剥離したり、偏光膜端部に外観異常が生じるなどの問題が生じる。このような現象は、モバイル用途の画像表示装置が屋外で用いられるなど、使用環境の多様化に伴い、画像表示装置が過酷な環境下（例えば、高温高湿下）で使用されることも多い昨今、特に問題となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２００９／０６９７９９号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その主たる目的は、薄型の粘着剤層付き偏光板（より具体的には、偏光膜の片側にのみ保護フィルムが配置された偏光板）であり、かつ、反りが生じにくい粘着剤層付き偏光板を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の粘着剤層付き偏光板は、第１の粘着剤層と、保護フィルムと、偏光膜とをこの順に備え、該偏光膜の厚みが１３μｍ以下であり、該保護フィルムおよび該偏光膜の厚み比（保護フィルムの厚み／偏光膜の厚み）が、１．５〜９．０であり、該第１の粘着剤層に５００ｇの荷重を１時間負荷したしたときのクリープ量が、２０μｍ／ｈ〜３００μｍ／ｈである。
１つの実施形態においては、上記保護フィルムの厚みが、５μｍ〜６０μｍである。
１つの実施形態においては、上記第１の粘着剤層がアクリル系粘着剤を含む。
１つの実施形態においては、上記アクリル系粘着剤が、アクリル系ポリマーをベースポリマーとして含み、該アクリル系ポリマーがカルボキシル基を有する構成単位を実質的に含まない。
１つの実施形態においては上記アクリル系粘着剤が、アクリル系ポリマーをベースポリマーとして含み、該アクリル系ポリマーが、（メタ）アクリル酸アルキルエステル由来の構成単位およびヒドロキシル基含有モノマー由来の構成単位を含む。
１つの実施形態においては、上記ヒドロキシル基含有モノマーが、アクリル酸４−ヒドロキシルブチルである。
１つの実施形態においては、上記アクリル系粘着剤が、フェノール系酸化防止剤を含む。
１つの実施形態においては、上記アクリル系粘着剤が、ベースポリマーと複数種の架橋剤とを含み、該架橋剤が、過酸化物系架橋剤、エポキシ系架橋剤またはイソシアネート系架橋剤である。
本発明の別の局面によれば光学積層体が提供される。この光学積層体は、上記粘着剤層付き偏光板と、第２の粘着剤層と、光学フィルムとをこの順に備え、該第２の粘着剤層が、該粘着剤層付き偏光板の前記偏光膜の前記保護フィルムとは反対側の面に配置される。
１つの実施形態においては、上記第２の粘着剤層の厚みが、３μｍ〜１８μｍである。
１つの実施形態においては、上記光学フィルムの厚みが、１０μｍ〜３０μｍである。
１つの実施形態においては、上記光学フィルムが、輝度向上フィルムである。
１つの実施形態においては、本発明の光学積層体は、厚みが、１００μｍ以下である。
１つの実施形態においては、上記光学積層体の保護フィルム側表面と無アルカリガラスとを粘着剤を介して貼り合わせ、７０℃雰囲気下に２００時間置いた際、偏光膜の吸収軸方向における、該積層体の収縮率が０．４％以下である。
本発明のさらに別の局面によれば、光学積層体の製造方法が提供される。この製造方法は、上記粘着剤層付き偏光板と、上記光学フィルムと上記第２の粘着剤層との積層体Ｉとを、それぞれ作製すること、および該粘着剤層付き偏光板と該積層体Ｉとを積層することを含む。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、特定のクリープ量を示す第１の粘着剤層と、保護フィルムと、薄型の偏光膜とをこの順に積層し、該保護フィルムと該偏光膜との厚みの比（保護フィルムの厚み／偏光膜の厚み）を１．５〜９．０とすることにより、保護フィルムを１枚のみ使用する薄型の粘着剤層付き偏光板が得られ、このような構成ながらも、高温下あるいは高温高湿下での反りが生じにくい粘着剤層付き偏光板を得ることができる。本発明の粘着剤層付き偏光板は、反りが生じにくいため、不要な層間剥離（第１の粘着剤層と保護フィルムとの間での剥離）および発泡が防止され、また、偏光板端部に生じる外観異常が防止され得る。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の１つの実施形態による粘着剤層付き偏光板の概略断面図である。
【図２】片保護偏光板における、反りの傾向を説明する概略断面図である。
【図３】本発明の１つの実施形態による光学積層体の概略断面図である。
【図４】本発明の光学積層体に用いられる直線偏光分離フィルムの一例を示す概略斜視図である。
【図５】片保護偏光板における、反りの傾向を説明する概略図である。
【図６】（ａ）は、実施例１の偏光板端部の顕微鏡写真である。（ｂ）は、比較例１の偏光板端部の顕微鏡写真である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
Ａ．粘着剤層付き偏光板の全体構成
図１は、本発明の１つの実施形態による粘着剤層付き偏光板の概略断面図である。この粘着剤層付き偏光板１００は、第１の粘着剤層１０と、保護フィルム２０と、偏光膜３０とをこの順に備える。偏光膜３０の厚みは、１３μｍ以下である。また、保護フィルム２０および偏光膜３０の厚み比（保護フィルム／偏光膜）は、１．５〜９．０である。本発明の粘着剤層付き偏光板は、保護フィルムを１枚のみ備える。なお、図示していないが、本発明の粘着剤層付き偏光板は、任意の適切なその他の層を含み得る。例えば、第１の粘着剤層と保護フィルムとの間にアンカー層を備えていてもよい。
【００１１】
本発明においては、第１の粘着剤層１０と偏光膜３０との間に、保護フィルム２０を配置することにより、第１の粘着剤層中の成分、例えば、粘着付与剤、帯電防止材、界面活性剤、モノマー成分等が偏光膜に移動することが防止され、偏光膜の劣化（例えば、透過率の低下）が防止される。また、偏光膜中の成分（例えば、ヨウ素、カリウム）が被着体に移動することが防止され、被着体の汚染が防止される。
【００１２】
一方、偏光膜の片側に保護フィルムを備える積層体は、高温下において、保護フィルムが熱膨張する層として作用し、偏光膜が熱収縮する層として作用するため、保護フィルム側が凸面となる反りが生じやすい。図１に示すような粘着剤層付き偏光板１００においては、保護フィルム２０と偏光膜３０とを含む積層体Ａが紙面の上方向に向けて反るという傾向にあるところ、本発明においては、第１の粘着剤層１０を備え、偏光膜の厚みを１３μｍ以下とし、かつ、保護フィルム２０および偏光膜３０の厚み比（保護フィルム／偏光膜）を１．５以上とすることにより、当該反りを抑制することができる。より詳細には図２に示すように、保護フィルムおよび偏光膜の厚み比（保護フィルム／偏光膜）が１．５より小さい場合、積層体Ａにおいて、圧縮応力がかかる部分ａ（積層体Ａの厚み方向中心面ｘより上側の部分）に占める偏光膜３０（熱収縮する層）の割合が多くなる。その結果、高温下において、積層体Ａにかかる曲げモーメントが大きくなり、積層体Ａの反りを防止することができなくなるおそれがある。すなわち、本発明においては、保護フィルムおよび偏光膜の厚み比（保護フィルム／偏光膜）を１．５以上とすることにより、積層体Ａにかかる曲げモーメントを低減させることができ、第１の粘着剤層の存在および偏光膜の薄型化（収縮応力の低減）とも相まって、非常に反りの少ない粘着剤層付き偏光板を得ることができる。このような粘着剤層付き偏光板は、層間剥離（第１の粘着剤層と保護フィルムとの間での剥離）および発泡が防止され、また、偏光板端部に生じる外観異常が防止され得る。
【００１３】
上記保護フィルムおよび偏光膜の厚み比（保護フィルム／偏光膜）は、上記のとおり１．５〜９．０であり、好ましくは２．０〜６．５であり、より好ましくは２．５〜５．０である。保護フィルムおよび偏光膜の厚み比（保護フィルム／偏光膜）が９．０より大きい場合、薄型の粘着剤層付き偏光板が得られない。
【００１４】
Ｂ．偏光膜
上記偏光膜の厚みは１３μｍ以下であり、好ましくは１０μｍ以下であり、より好ましくは７μｍ以下であり、さらに好ましくは６μｍ以下である。このように薄い偏光膜を用いることにより、薄型の粘着剤層付き偏光板を得ることができる。また、偏光膜の収縮応力を抑えて、反りの少ない粘着剤層付き偏光板を得ることができる。一方、上記偏光膜の厚みは、好ましくは１μｍ以上であり、より好ましくは２μｍ以上である。
【００１５】
上記偏光膜の２５℃における弾性率は、好ましくは１０００ＭＰａ〜１００００ＭＰａであり、より好ましくは２０００ＭＰａ〜７０００ＭＰａであり、さらに好ましくは２５００ＭＰａ〜４０００ＭＰａである。このような範囲であれば、反りの少ない粘着剤層付き偏光板を得ることができる。偏光膜の弾性率は、偏光膜を構成する材料の選択、偏光膜を製造する際の延伸倍率等により調整することができる。なお、弾性率は、ＪＩＳ  Ｋ７１２７の引張り試験法に準じて測定することができる。具体的には、下記条件にて、弾性率を測定することができる。
弾性率（グラフの傾き）を求める際の横軸：歪（ひずみ）（％）
弾性率（グラフの傾き）を求める際の縦軸：引張応力σ（ＭＰａ＝Ｎ／ｍｍ２）＝Ｆ/試験片の初期断面積Ａ（ｍｍ２）
弾性率（グラフの傾き）を求める際の範囲：歪０．０５〜０．２５％間の線形回帰
試験片形状：帯状（測定間距離１００ｍｍ，幅５０ｍｍ）
チャック間距離：１００ｍｍ
【００１６】
上記偏光膜の吸収軸方向の線膨張係数は、好ましくは−５０×１０−５／℃以上であり、より好ましくは−１０×１０−５／℃以上である。後述のように、偏光膜は延伸して形成されるため、負の線膨張係数を示す（すなわち、温度上昇に伴って収縮する）。偏光膜の線膨張係数の絶対値は小さいほど好ましいが、上記偏光膜の吸収軸方向の線膨張係数の上限は、例えば、−１．０×１０−５／℃以下であり、１つの実施形態においては、−４．０×１０−５／℃以下である。なお、線膨張係数は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１９７に準じて求められる。
【００１７】
上記偏光膜は、好ましくは、波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍのいずれかの波長で吸収二色性を示す。偏光膜の単体透過率は、好ましくは４０．０％以上、より好ましくは４１．０％以上、さらに好ましくは４２．０％以上、特に好ましくは４３．０％以上である。偏光膜の偏光度は、好ましくは９９．８％以上であり、より好ましくは９９．９％以上であり、さらに好ましくは９９．９５％以上である。
【００１８】
好ましくは、上記偏光膜は、ヨウ素系偏光膜である。より詳細には、上記偏光膜は、ヨウ素を含むポリビニルアルコール系樹脂（以下、「ＰＶＡ系樹脂」と称する）フィルムから構成され得る。
【００１９】
上記ＰＶＡ系樹脂フィルムを形成するＰＶＡ系樹脂としては、任意の適切な樹脂が採用され得る。例えば、ポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール共重合体が挙げられる。ポリビニルアルコールは、ポリ酢酸ビニルをケン化することにより得られる。エチレン−ビニルアルコール共重合体は、エチレン−酢酸ビニル共重合体をケン化することにより得られる。ＰＶＡ系樹脂のケン化度は、通常８５モル％〜１００モル％であり、好ましくは９５．０モル％〜９９．９５モル％であり、さらに好ましくは９９．０モル％〜９９．９３モル％である。ケン化度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６−１９９４に準じて求めることができる。このようなケン化度のＰＶＡ系樹脂を用いることによって、耐久性に優れた偏光膜が得られ得る。ケン化度が高すぎる場合には、ゲル化してしまうおそれがある。
【００２０】
ＰＶＡ系樹脂の平均重合度は、目的に応じて適切に選択され得る。平均重合度は、通常１０００〜１００００であり、好ましくは１２００〜５０００であり、さらに好ましくは１５００〜４５００である。なお、平均重合度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６−１９９４に準じて求めることができる。
【００２１】
上記偏光膜の製造方法としては、例えば、ＰＶＡ系樹脂フィルム単体を延伸、染色する方法（Ｉ）、樹脂基材とポリビニルアルコール系樹脂層とを有する積層体（ｉ）を延伸、染色する方法（ＩＩ）等が挙げられる。方法（Ｉ）は、当業界で周知慣用の方法であるため、詳細な説明は省略する。上記製造方法（ＩＩ）は、好ましくは、樹脂基材と該樹脂基材の片側に形成されたポリビニルアルコール系樹脂層とを有する積層体（ｉ）を延伸、染色して、該樹脂基材上に偏光膜を作製する工程を含む。積層体（ｉ）は、樹脂基材上にポリビニルアルコール系樹脂を含む塗布液を塗布・乾燥して形成され得る。また、積層体（ｉ）は、ポリビニルアルコール系樹脂膜を樹脂基材上に転写して形成されてもよい。上記製造方法（ＩＩ）の詳細は、例えば、特開２０１２−７３５８０号公報に記載されており、この公報は、本明細書に参考として援用される。
【００２２】
Ｃ．保護フィルム
上記保護フィルムとしては、任意の適切な樹脂フィルムが採用され得る。保護フィルムの形成材料としては、例えば、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等のセルロース系樹脂、ノルボルネン系樹脂等のシクロオレフィン系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂等が挙げられる。なお、「（メタ）アクリル系樹脂」とは、アクリル系樹脂および／またはメタクリル系樹脂をいう。
【００２３】
１つの実施形態においては、上記（メタ）アクリル系樹脂として、グルタルイミド構造を有する（メタ）アクリル系樹脂が用いられる。グルタルイミド構造を有する（メタ）アクリル系樹脂（以下、グルタルイミド樹脂とも称する）は、例えば、特開２００６−３０９０３３号公報、特開２００６−３１７５６０号公報、特開２００６−３２８３２９号公報、特開２００６−３２８３３４号公報、特開２００６−３３７４９１号公報、特開２００６−３３７４９２号公報、特開２００６−３３７４９３号公報、特開２００６−３３７５６９号公報、特開２００７−００９１８２号公報、特開２００９−１６１７４４号公報、特開２０１０−２８４８４０号公報に記載されている。これらの記載は、本明細書に参考として援用される。
【００２４】
上記樹脂フィルムは、任意の適切な方法により製膜される。製膜方法としては、例えば、溶融押出法、溶液キャスト法（溶液流延法）、カレンダー法、圧縮成形法等が挙げられる。これらの中でも、溶融押出法が好ましい。また、樹脂フィルムは、延伸処理が施されていてもよい。
【００２５】
上記保護フィルムと上記偏光膜とは、任意の適切な接着剤層を介して積層される。偏光膜作製時に用いた樹脂基材は、保護フィルムと偏光膜とを積層する前、あるいは、積層した後に、剥離され得る。
【００２６】
上記保護フィルムの厚みは、好ましくは５μｍ〜６０μｍであり、より好ましくは６μｍ〜４０μｍであり、さらに好ましくは１０μｍ〜３０μｍである。このような範囲であれば、反りの少ない粘着剤層付き偏光板を得ることができる。なお、上記保護フィルムには、各種表面処理が施されていてもよい。
【００２７】
上記保護フィルムの２５℃における弾性率は、好ましくは１０００ＭＰａ〜１００００ＭＰａであり、より好ましくは１２００ＭＰａ〜５０００ＭＰａであり、さらに好ましくは１３００ＭＰａ〜４０００ＭＰａである。このような範囲であれば、反りの少ない粘着剤層付き偏光板を得ることができる。
【００２８】
上記保護フィルムの線膨張係数は、好ましくは０／℃より大きく、より好ましくは１．０×１０−６／℃〜１０×１０−６／℃であり、さらに好ましくは４．０×１０−６／℃〜５０×１０−６／℃である。このような範囲であれば、反りの少ない粘着剤層付き偏光板を得ることができる。なお、保護フィルムは異方性を有する場合、「保護フィルムの線膨張係数」とは、保護フィルム作製時の機械方向（ＭＤ）の線膨張係数を意味する。
【００２９】
上記保護フィルムの透湿度は、好ましくは１０００ｇ／ｍ２／２４ｈ以下であり、より好ましくは１００ｇ／ｍ２／２４ｈ以下であり、さらに好ましくは９０ｇ／ｍ２／２４ｈ以下である。このような範囲であれば、偏光膜の水分による劣化を防止することができる。なお、「透湿度」は、ＪＩＳ  Ｚ０２０８の透湿度試験（カップ法）に準拠して、温度４０℃、湿度９２％ＲＨの雰囲気中、面積１ｍ２の試料を２４時間に通過する水蒸気量（ｇ）を測定して求められる値である。
【００３０】
Ｄ．第１の粘着剤層
本発明の粘着剤層付き偏光板は、保護フィルムの偏光膜とは反対側の面、すなわち、該粘着剤層付き偏光板の最外側に第１の粘着剤層を備え、該第１の粘着剤層を介して他の部材に貼着することができる。
【００３１】
上記第１の粘着剤層に５００ｇの荷重を１時間負荷したしたときのクリープ量は、２０μｍ／ｈ〜３００μｍ／ｈであり、好ましくは３０μｍ／ｈ〜３００μｍ／ｈであり、より好ましくは４０μｍ／ｈ〜２６０μｍ／ｈである。クリープ量をこのような範囲とすれば、保護フィルムと偏光膜とを含む積層体（図１における積層体Ａ）の温度変化による変形を緩和し、かつ、該変形に追従し得る第１の粘着剤層を形成することができる。このような第１の粘着剤層を備える本発明の粘着剤層付き偏光板は、偏光板端部に生じる外観異常が防止され得る。クリープ量が２０μｍ／ｈ未満の場合、積層体Ａの変形に十分に追従できず、積層体Ａに不要なストレスがかかるおそれがあり、より好ましくない場合には積層体Ａと第１の粘着剤層とが分離するおそれがある。また、また、クリープ量が、３００μｍ／ｈより大きい場合、積層体Ａの変形を十分に抑制することができず、積層体Ａと第１の粘着剤層とが分離するおそれがある。クリープ量の具体的な測定方法は、後述する。
【００３２】
上記第１の粘着剤層は、粘着性のベースポリマーおよび架橋剤を含む粘着剤により形成され得る。第１の粘着剤層のクリープ量は、例えば、該粘着剤中のベースポリマーの分子量、該粘着剤中の架橋剤の添加量等により調整することができる。より具体的には、該ベースポリマーとして分子量の高いポリマーを用いること、および／または該架橋剤の添加量を多くすることにより、第１の粘着剤層のクリープ量を減少させることができる。また、該ベースポリマーとして分子量の低いポリマーを用いること、および／または該架橋剤の添加量を少なくすることにより、第１の粘着剤層のクリープ量を増加させることができる。
【００３３】
上記第１の粘着剤層の厚みは、好ましくは１μｍ〜５０μｍであり、より好ましくは３μｍ〜３０μｍである。
【００３４】
上記第１の粘着剤層の２５℃における貯蔵弾性率は、好ましくは０．０１ＭＰａ〜０．５ＭＰａであり、より好ましくは０．０５ＭＰａ〜０．３ＭＰａであり、さらに好ましくは０．０８ＭＰａ〜０．１３ＭＰａである。このような範囲であれば、剥がれ、発泡等を防止し得、耐久性に優れる粘着剤層付き偏光板を得ることができる。なお、上記貯蔵弾性率は、厚み２ｍｍ×直径８ｍｍの粘着剤層サンプルについて、動的粘弾性測定を行い（例えば、Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製「Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃ  Ｅｘｐａｎｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ（ＡＲＥＳ）」を用い、変形モード：ねじり、測定周波数：１Ｈｚ、昇温速度５℃／分、測定温度：−５０℃〜１５０℃）、求めることができる。
【００３５】
上記粘着剤としては、例えば、アクリル系粘着剤、アクリルウレタン系粘着剤、ウレタン系粘着剤、シリコーン系粘着剤、有機無機ハイブリッド系粘着剤等が挙げられる。なかでも好ましくは、透明性および耐久性の観点から、アクリル系粘着剤である。
【００３６】
上記アクリル系粘着剤は、例えば、（メタ）アクリル酸アルキルエステルの１種または２種以上を単量体成分として用いたアクリル系ポリマー（ホモポリマーまたはコポリマー）、すなわち、（メタ）アクリル酸アルキルエステル由来の構成単位を有するポリマーをベースポリマーとするアクリル系粘着剤等が挙げられる。（メタ）アクリル酸アルキルエステルの具体例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸テトラデシル、（メタ）アクリル酸ペンタデシル、（メタ）アクリル酸ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ヘプタデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル、（メタ）アクリル酸ノナデシル、（メタ）アクリル酸エイコシル等の（メタ）アクリル酸Ｃ１−２０アルキルエステルが挙げられる。なかでも、炭素数が４〜１８の直鎖状もしくは分岐状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルが好ましく用いられ得る。（メタ）アクリル酸アルキルエステル由来の構成単位の含有割合は、ベースポリマー１００重量部に対して、好ましくは６０重量部以上であり、より好ましくは８０重量部以上である。
【００３７】
上記アクリル系ポリマーは、凝集力、耐熱性、架橋性等の改質を目的として、必要に応じて、上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルと共重合可能な他の単量体成分に由来する構成単位を含んでいてもよい。このような単量体成分として、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、カルボキシエチルアクリレート、カルボキシペンチルアクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸等のカルボキシル基含有モノマー；無水マレイン酸、無水イコタン酸等の酸無水物モノマー；スチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸等のスルホン酸基含有モノマー等が挙げられる。
【００３８】
１つの実施形態においては、上記単量体成分として、ヒドロキシル基含有モノマーが用いられる。ヒドロキシル基含有モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸６−ヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸８−ヒドロキシオクチル、（メタ）アクリル酸１０−ヒドロキシデシル、（メタ）アクリル酸１２−ヒドロキシラウリルや（４−ヒドロキシメチルシクロヘキシル）−メチルアクリレート等が挙げられる。架橋剤として、イソシアネート系架橋剤を用いる場合には、イソシアネート基との架橋点を効率よく確保する観点から、これらのなかでもアクリル酸４−ヒドロキシブチルが好適である。ヒドロキシル基含有モノマー由来の構成単位の含有割合は、ベースポリマー１００重量部に対して、好ましくは０．１重量部〜１０重量部であり、より好ましくは０．５重量部〜２重量部である。
【００３９】
また、粘着特性、耐久性、位相差の調整、屈折率の調整などの点から、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレートのような芳香族環を含有するアルキル（メタ）アクリレートを用いることができる。芳香族環を含有するアルキル（メタ）アクリレートは、これを重合したポリマーを前記例示の（メタ）アクリル系ポリマーに混合して用いることができるが、透明性の観点から、芳香族環を含有するアルキル（メタ）アクリレートは、前記アルキル（メタ）アクリレートと共重合して用いるのが好ましい。
【００４０】
また、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミドやＮ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールプロパン（メタ）アクリルアミドなどの（Ｎ−置換）アミド系モノマー；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチルなどの（メタ）アクリル酸アルキルアミノアルキル系モノマー；（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチルなどの（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル系モノマー；Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシメチレンスクシンイミドやＮ−（メタ）アクリロイル−６−オキシヘキサメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−８−オキシオクタメチレンスクシンイミド、Ｎ−アクリロイルモルホリンなどのスクシンイミド系モノマー；Ｎ−シクロヘキシルマレイミドやＮ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミドやＮ−フェニルマレイミドなどのマレイミド系モノマー；Ｎ−メチルイタコンイミド、Ｎ−エチルイタコンイミド、Ｎ−ブチルイタコンイミド、Ｎ−オクチルイタコンイミド、Ｎ−２−エチルヘキシルイタコンイミド、Ｎ−シクロヘキシルイタコンイミド、Ｎ−ラウリルイタコンイミドなどのイタコンイミド系モノマー、なども改質目的のモノマー例として挙げられる。
【００４１】
さらに改質モノマーとして、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、Ｎ−ビニルピロリドン、メチルビニルピロリドン、ビニルピリジン、ビニルピペリドン、ビニルピリミジン、ビニルピペラジン、ビニルピラジン、ビニルピロール、ビニルイミダゾール、ビニルオキサゾール、ビニルモルホリン、Ｎ−ビニルカルボン酸アミド類、スチレン、α−メチルスチレン、Ｎ−ビニルカプロラクタムなどのビニル系モノマー；アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのシアノアクリレート系モノマー；（メタ）アクリル酸グリシジルなどのエポキシ基含有アクリル系モノマー；（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸ポリプロピレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシエチレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシポリプロピレングリコールなどのグリコール系アクリルエステルモノマー；（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリル、フッ素（メタ）アクリレート、シリコーン（メタ）アクリレートや２−メトキシエチルアクリレートなどのアクリル酸エステル系モノマーなども使用することができる。さらには、イソプレン、ブタジエン、イソブチレン、ビニルエーテルなどが挙げられる。
【００４２】
さらに、上記以外の共重合可能なモノマーとして、ケイ素原子を含有するシラン系モノマーなどが挙げられる。シラン系モノマーとしては、例えば、３−アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、４−ビニルブチルトリメトキシシラン、４−ビニルブチルトリエトキシシラン、８−ビニルオクチルトリメトキシシラン、８−ビニルオクチルトリエトキシシラン、１０−メタクリロイルオキシデシルトリメトキシシラン、１０−アクリロイルオキシデシルトリメトキシシラン、１０−メタクリロイルオキシデシルトリエトキシシラン、１０−アクリロイルオキシデシルトリエトキシシランなどが挙げられる。
【００４３】
１つの実施形態においては、上記ベースポリマーは、カルボキシル基含有モノマーに由来する構成単位を実質的に含まない。このような、ベースポリマーを用いれば、被着体の劣化を抑制し得る粘着剤層付き偏光板を得ることができる。なお、「実質的に含まない」とは、カルボキシル基含有モノマーに由来する構成単位の含有割合が、ベースポリマーを構成する全構成単位に対して、０．７重量％以下であることを意味する。カルボキシル基含有モノマーに由来する構成単位の含有割合は、ベースポリマーを構成する全構成単位に対して、０．５重量％以下であることが好ましく、０．３重量％以下であることがより好ましく、０．１重量％以下であることがさらに好ましく、カルボキシル基含有モノマーに由来する構成単位を含まないことが最も好ましい。
【００４４】
上記ベースポリマーの重量平均分子量は、好ましくは８０万〜３００万であり、より好ましくは１００万〜２５０万であり、さらに好ましくは１４０万〜２００万である。このような範囲であれば、適切なクリープ量を示す第１の粘着剤層を形成することができる。なお、重量平均分子量は、ＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー；溶媒：ＴＨＦ）により測定し、ポリスチレン換算により算出された値から求められる。
【００４５】
上記架橋剤としては、例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、過酸化物系架橋剤、メラミン系架橋剤、尿素系架橋剤、金属アルコキシド系架橋剤、金属キレート系架橋剤、金属塩系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、アミン系架橋剤などが挙げられる。なかでも、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤および／または過酸化物系架橋剤が好ましく用いられる。架橋剤は、単独で、または、二種以上組み合わせて用いることができる。
【００４６】
好ましくは、上記粘着剤は、架橋剤として、複数種の架橋剤を含む。より好ましくは、複数種の架橋剤は、過酸化物系架橋剤、エポキシ系架橋剤およびイソシアネート系架橋剤からなる群より選ばれる。このように複数種の架橋剤を組み合わせて用いることにより、粘着剤層の三次元架橋ネットワークを効率良く形成することができる。その結果、偏光板端部での外観異常の発生をさらに効果的に防止することができる。
【００４７】
上記イソシアネート系架橋剤としては、任意の適切な架橋剤が用いられ得る。イソシアネート系架橋剤としては、例えば、トリレンジイソシアネート、クロルフェニレンジイソシアナート、テトラメチレンジイソシアナート、キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、水添されたジフェニルメタンジイソシアネート等のイソシアネートモノマー；これらイソシアネートモノマーにトリメチロールプロパン等のポリオールを付加して得られるイソシアネート化合物等が挙げられる。
【００４８】
上記エポキシ系架橋剤としては、任意の適切な架橋剤が用いられ得る。エポキシ系架橋剤としては、例えば、分子内にエポキシ基を２つ以上有するエポキシ系樹脂が用いられ、具体的には、ジグリシジルアニリン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−グリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル等が挙げられる。
【００４９】
上記過酸化物系架橋剤としては、任意の適切な架橋剤が用いられ得る。過酸化物系架橋剤としては、例えば、ジベンゾイルパーオキシド、ジ（２−エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ−ｓｅｃ−ブチルパーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート等が挙げられる。
【００５０】
上記架橋剤の添加量は、ベースポリマー１００重量部に対して、好ましくは０．０１重量部〜５重量部であり、より好ましくは０．０２重量部〜３重量部であり、さらに好ましくは０．１重量部〜２．５重量部であり、特に好ましくは０．４重量部〜１重量部である。このような範囲であれば、適切なクリープ量を示す第１の粘着剤層を形成することができる。
【００５１】
１つの実施形態においては、上記第１の粘着剤層を形成する粘着剤は、イオン性化合物をさらに含み得る。イオン性化合物は、アニオン成分およびカチオン成分を有する。イオン性化合物を添加することにより、帯電防止機能を有する粘着剤層を形成することができる。
【００５２】
上記アニオン成分としては、例えば、ビス（ヘプタフルオロプロパンスルホニル）イミドアニオン、ビス（ノナフルオロブタンスルホニル）イミドアニオン、ビス（ウンデカフルオロペンタンスルホニル）イミドアニオン、ビス（トリデカフルオロヘキサンスルホニル）イミドアニオン、ビス（ペンダデカフルオロヘプタンスルホニル）イミドアニオン、シクロ−ヘキサフルオロプロパン−１，３−ビス（スルホニル）イミドアニオン、ヘキサフルオロプロパン−１，３−ジスルホン酸アニオン、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドアニオン、トリフルオロメタンスルホニルアニオン、ペンタフルオロエタンスルホニルアニオン等が挙げられる。なかでも好ましくは、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドアニオンである。
【００５３】
上記カチオン成分としては、例えば、リチウム、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属イオンが挙げられる。なかでも好ましくはリチウムイオンである。上記アニオン成分とカチオン成分とにより、イオン性化合物としてのアルカリ金属塩が構成され得る。
【００５４】
上記カチオン成分として、有機カチオンを用いてもよい。有機カチオンの具体例としては、ピリジニウムカチオン、ピペリジニウムカチオン、ピロリジニウムカチオン、ピロリン骨格を有するカチオン、ピロール骨格を有するカチオン、イミダゾリウムカチオン、テトラヒドロピリミジニウムカチオン、ジヒドロピリミジニウムカチオン、ピラゾリウムカチオン、ピラゾリニウムカチオン、テトラアルキルアンモニウムカチオン、トリアルキルスルホニウムカチオン、テトラアルキルホスホニウムカチオンなどが挙げられる。これらの有機カチオンの中でもピロリジニウムカチオンが好ましい。
【００５５】
上記イオン性化合物の添加量は、ベースポリマー１００重量部に対して、好ましくは０．１重量部〜５重量部であり、より好ましくは０．５重量部〜３重量部である。
【００５６】
１つの実施形態においては、上記第１の粘着剤層を形成する粘着剤は、酸化防止剤をさらに含み得る。酸化防止剤としては、例えば、フェノール系、リン系、イオウ系およびアミン系等の酸化防止剤が挙げられる。なかでも好ましくはフェノール系酸化防止剤である。酸化防止剤は、単独で、または、二種以上組み合わせて用いることができる。
【００５７】
酸化防止剤を含む粘着剤を用いれば、偏光板端部での外観異常を防止することができる。さらに、過酸化物系架橋剤と酸化防止剤とを組み合わせて用いることにより、酸素によるラジカル架橋阻害が、酸化防止剤により効果的に抑制され、これにより、粘着剤層の三次元架橋ネットワークが効率良く形成される。その結果、偏光板端部での外観異常をより効果的に防止することができる。
【００５８】
上記酸化防止剤の添加量は、ベースポリマー１００重量部に対して、好ましくは０．００５重量部〜２重量部であり、より好ましくは０．１重量〜１重量部である。このような範囲であれば、偏光板端部での外観異常を防止することができる。
【００５９】
１つの実施形態においては、上記第１の粘着剤層を形成する粘着剤は、シランカップリング剤をさらに含み得る。シランカップリング剤としては、例えば、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン等のエポキシ基含有シランカップリング剤；３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチルブチリデン）プロピルアミン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン等のアミノ基含有シランカップリング剤；（メタ）アクリル基含有シランカップリング剤；イソシアネート基含有シランカップリング剤等が挙げられる。
【００６０】
上記シランカップリング剤の添加量は、ベースポリマー１００重量部に対して、好ましくは０．０１重量部〜１重量部であり、より好ましくは０．０５重量部〜０．５重量部である。
【００６１】
上記粘着剤は、必要に応じて、任意の適切な添加剤をさらに含み得る。該添加剤としては、例えば、粘着付与剤、可塑剤、顔料、染料、充填剤、老化防止剤、導電材、紫外線吸収剤、光安定剤、剥離調整剤、軟化剤、界面活性剤、難燃剤等が挙げられる。
【００６２】
Ｅ．粘着剤層付き偏光板の製造方法
上記粘着剤層付き偏光板は、任意の適切な製造方法により製造され得る。上記粘着剤層付き偏光板の製造方法は、例えば、偏光膜と保護フィルムとを積層する工程、および、保護フィルム上に第１の粘着剤層を形成する工程を含む。１つの実施形態においては、上記粘着剤層付き偏光板は長尺状（例えば、３００ｍ以上）に形成され得る。
【００６３】
１つの実施形態においては、偏光膜と保護フィルムとの積層は、ロールツーロールプロセスにより行われる。好ましくは、Ｂ−１項で説明する偏光膜の製造方法において、ＭＤ延伸工程を経て得られ、長手方向に吸収軸を有する長尺状の偏光膜と、長尺状の保護フィルムとを、接着剤層を介して、積層することにより、偏光膜と保護フィルムとの積層体を得る。好ましくは、偏光膜と保護フィルムとの積層は、加熱下で行われる。加熱温度は、接着剤層を構成する接着剤（後述）が水系接着剤または溶剤系接着剤である場合には接着剤が乾燥する温度であり、接着剤が活性エネルギー線硬化型接着剤である場合には接着剤が硬化する温度である。加熱温度は、好ましくは５０℃以上であり、より好ましくは５５℃以上であり、さらに好ましくは６０℃以上である。一方、加熱温度は、好ましくは８０℃以下である。なお、保護フィルムの積層の際に行う加熱は、上記積層体の乾燥処理と兼ねてもよい。上記接着剤層の厚みは、好ましくは０．０１μｍ〜７μｍであり、より好ましくは０．０１μｍ〜５μｍであり、さらに好ましくは０．０１μｍ〜２μｍであり、最も好ましくは０．０１μｍ〜１μｍである。
【００６４】
偏光膜と保護フィルムとを貼着するための接着剤層は、任意の適切な接着剤により形成される。接着剤としては、水系接着剤であってもよく溶剤系接着剤であってもよく活性エネルギー線硬化型接着剤であってもよい。
【００６５】
上記活性エネルギー線硬化型接着剤としては、活性エネルギー線の照射によって硬化し得る接着剤であれば、任意の適切な接着剤が用いられ得る。活性エネルギー線硬化型接着剤としては、例えば、紫外線硬化型接着剤、電子線硬化型接着剤等が挙げられる。活性エネルギー線硬化型接着剤の硬化型の具体例としては、ラジカル硬化型、カチオン硬化型、アニオン硬化型、これらの組み合わせ（例えば、ラジカル硬化型とカチオン硬化型のハイブリッド）が挙げられる。
【００６６】
上記活性エネルギー線硬化型接着剤としては、例えば、硬化成分として（メタ）アクリレート基や（メタ）アクリルアミド基などのラジカル重合性基を有する化合物（例えば、モノマーおよび／またはオリゴマー）を含有する接着剤が挙げられる。
【００６７】
上記活性エネルギー線硬化型接着剤およびその硬化方法の具体例は、例えば、特開２０１２−１４４６９０号公報に記載されている。当該記載は、本明細書に参考として援用される。
【００６８】
上記水系接着剤としては、任意の適切な水系接着剤が採用され得る。好ましくは、ＰＶＡ系樹脂を含む水系接着剤が用いられる。水系接着剤に含まれるＰＶＡ系樹脂の平均重合度は、接着性の点から、好ましくは１００〜５５００程度、さらに好ましくは１０００〜４５００である。平均ケン化度は、接着性の点から、好ましくは８５モル％〜１００モル％程度であり、さらに好ましくは９０モル％〜１００モル％である。
【００６９】
上記水系接着剤に含まれるＰＶＡ系樹脂は、好ましくは、アセトアセチル基を含有する。ＰＶＡ系樹脂層と保護フィルムとの密着性に優れ、耐久性に優れ得るからである。アセトアセチル基含有ＰＶＡ系樹脂は、例えば、ＰＶＡ系樹脂とジケテンとを任意の方法で反応させることにより得られる。アセトアセチル基含有ＰＶＡ系樹脂のアセトアセチル基変性度は、代表的には０．１モル％以上であり、好ましくは０．１モル％〜４０モル％程度であり、さらに好ましくは１モル％〜２０モル％であり、より好ましくは１モル％〜７モル％である。なお、アセトアセチル基変性度はＮＭＲにより測定した値である。
【００７０】
上記水系接着剤の樹脂濃度は、好ましくは０．１重量％〜１５重量％であり、さらに好ましくは０．５重量％〜１０重量％である。
【００７１】
保護フィルム上に第１の粘着剤層を形成する工程において、第１の粘着剤層は、例えば、保護フィルム上にＤ項で説明した粘着剤を塗布し、その後、該粘着剤を架橋（重合）して形成される。架橋方法としては、任意の適切な方法が採用され得る。また、別の基材に形成した第１の粘着剤層を、保護フィルム上に転写してもよい。
【００７２】
１つの実施形態においては、保護フィルムと第１の粘着剤層との間にアンカー層が設けられる。アンカー層を設ければ、保護フィルムと第１の粘着剤層の密着性を向上させることができる。アンカー層を形成する材料としては、特に限定されず、各種のポリマー類、金属酸化物のゲル、シリカゾル等が用いられ得る。なかでも好ましくは、ポリマー類である。ポリマー類の形態は、溶剤可溶型、水分散型、水溶解型のいずれであってもよい。
【００７３】
上記アンカー層は、必要に応じて、任意の適切な添加剤をさらに含み得る。該添加剤としては、例えば、帯電防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、ｐＨ調整剤、劣化抑制剤、界面活性剤等が挙げられる。
【００７４】
上記帯電防止材としては、導電性を付与し得る材料であれば特に制限されず、例えば、イオン性界面活性剤、導電性ポリマー、金属酸化物、カーボンブラック、カーボンナノ材料等が挙げられる。なかでも好ましくは導電性ポリマーであり、より好ましくは水分散性導電性ポリマーである。
【００７５】
上記アンカー層の形成方法としては、任意の適切な方法が採用され得る。また、アンカー層の形成前に、保護フィルムに活性化処理を施してもよい。活性化処理としては、例えば、コロナ処理、低圧ＵＶ処理、プラズマ処理等が挙げられる。
【００７６】
上記アンカー層の厚みは、薄型化の観点から、５ｎｍ〜３００ｎｍであることが好ましい。
【００７７】
Ｆ．光学積層体
図３は、本発明の１つの実施形態による光学積層体の概略断面図である。この光学積層体２００は、粘着剤層付き偏光板１００と、第２の粘着剤層４０と、光学フィルム５０とを備える。粘着剤層付き偏光板１００としては、Ａ項〜Ｄ項で説明した粘着剤層付き偏光板が用いられ得る。すなわち、粘着剤層付き偏光板１００は、第１の粘着剤層１０と、保護フィルム２０と、偏光膜３０とをこの順に備える。第２の粘着剤層４０は、偏光膜３０の保護フィルム２０とは反対側の面に配置される。上記粘着剤層付き偏光板と光学フィルム（線膨張係数が正である）とを組み合わせて光学積層体を構成することにより、粘着剤層付き偏光板の反りが光学フィルムに抑えられ、本発明の効果がより顕著となる。
【００７８】
上記光学積層体の厚みは、好ましくは１００μｍ以下であり、より好ましくは９０μｍ以下であり、さらに好ましくは４０μｍ〜８０μｍである。
【００７９】
上記光学積層体は、該光学積層体の保護フィルム側表面と無アルカリガラスとを粘着剤を介して貼り合わせ、該光学積層体を７０℃雰囲気下に２００時間置いた際、偏光膜の吸収軸方向の収縮率が、好ましくは０．４％以下であり、より好ましくは０．３％以下であり、さらに好ましくは０．２％以下である。このような範囲であれば、反りが少ない光学積層体が得られ、該光学積層体においては偏光板端部に生じる外観異常が防止され得る。上記粘着剤としては、任意の適切な粘着剤が用いられ得る。
【００８０】
Ｇ．光学フィルム
上記光学フィルムとしては、光学積層体の用途に応じて、任意の適切な光学フィルムが用いられ得る。光学フィルムとしては、輝度向上フィルム；位相差フィルム；ハードコート層、アンチグレア層、反射防止層等の各種表面処理層を有する表面処理層付きフィルム等が挙げられる。なかでも、好ましくは輝度向上フィルムである。
【００８１】
上記光学フィルムの厚みは、好ましくは１０μｍ〜３０μｍであり、より好ましくは１０μｍ〜２５μｍであり、さらに好ましくは１２μｍ〜２２μｍである。
【００８２】
上記光学フィルムの透湿度は、好ましくは５００ｇ／ｍ２／２４ｈ以下であり、より好ましくは３００ｇ／ｍ２／２４ｈ以下であり、さらに好ましくは１ｇ／ｍ２／２４ｈ〜１００ｇ／ｍ２／２４ｈである。このような範囲であれば、偏光膜の水分による劣化を防止することができる。
【００８３】
１つの実施形態においては、輝度向上フィルムとして、直線偏光分離フィルムが用いられる。図４は、直線偏光分離フィルムの一例を示す概略斜視図である。好ましくは、直線偏光分離フィルムは、複屈折性を有する層Ａと複屈折性を実質的に有さない層Ｂとが交互に積層された多層積層体である。例えば、図示例では、Ａ層のＸ軸方向の屈折率ｎ（Ｘ）がＹ軸方向の屈折率ｎ（Ｙ）より大きく、Ｂ層のＸ軸方向の屈折率ｎ（Ｘ）とＹ軸方向の屈折率ｎ（Ｙ）とは実質的に同一である。したがって、Ａ層とＢ層との屈折率差は、Ｘ軸方向において大きく、Ｙ軸方向においては実質的にゼロである。その結果、Ｘ軸方向が反射軸となり、Ｙ軸方向が透過軸となる。Ａ層とＢ層とのＸ軸方向における屈折率差は、好ましくは０．２〜０．３である。
【００８４】
上記Ａ層は、好ましくは、延伸により複屈折性を発現する材料で構成される。このような材料の代表例としては、ナフタレンジカルボン酸ポリエステル（例えば、ポリエチレンナフタレート）、ポリカーボネートおよびアクリル系樹脂（例えば、ポリメチルメタクリレート）が挙げられる。なかでも、低透湿性の点から、ポリエチレンナフタレートまたはポリカーボネートが好ましい。上記Ｂ層は、好ましくは、延伸しても複屈折性を実質的に発現しない材料で構成される。このような材料の代表例としては、ナフタレンジカルボン酸とテレフタル酸とのコポリエステルが挙げられる。
【００８５】
上記直線偏光分離フィルムは、Ａ層とＢ層との界面において、第１の偏光方向を有する光（例えば、ｐ波）を透過し、第１の偏光方向とは直交する第２の偏光方向を有する光（例えば、ｓ波）を反射する。反射した光は、Ａ層とＢ層との界面において、一部が第１の偏光方向を有する光として透過し、一部が第２の偏光方向を有する光として反射する。直線偏光分離フィルムの内部において、このような反射および透過が多数繰り返されることにより、光の利用効率を高めることができる。
【００８６】
好ましくは、直線偏光分離フィルムは、図４に示すように、偏光膜と反対側の最外層として反射層Ｒを含む。反射層Ｒを設けることにより、最終的に利用されずに直線偏光分離フィルムの最外部に戻ってきた光をさらに利用することができるので、光の利用効率をさらに高めることができる。反射層Ｒは、代表的には、ポリエステル樹脂層の多層構造により反射機能を発現する。
【００８７】
好ましくは、直線偏光分離フィルムと偏光膜とは、直線偏光分離フィルムの透過軸と、偏光膜の吸収軸とが実質的に直交するように、積層される。本明細書において「実質的に直交」とは、光学的な２つの軸のなす角度が、９０°±２°である場合を包含し、好ましくは９０°±１°である。
【００８８】
上記直線偏光分離フィルムの全体厚みは、目的、直線偏光分離フィルムに含まれる層の合計数等に応じて適切に設定され得る。直線偏光分離フィルムの全体厚みは、好ましくは３０μｍ以下であり、より好ましくは１０μｍ〜３０μｍであり、さらに好ましくは２０μｍ〜３０μｍである。
【００８９】
上記直線偏光分離フィルムとしては、例えば、特表平９−５０７３０８号公報に記載のものが使用され得る。
【００９０】
上記直線偏光分離フィルムは、市販品をそのまま用いてもよく、市販品を２次加工（例えば、延伸）して用いてもよい。市販品としては、例えば、３Ｍ社製の商品名ＤＢＥＦ、３Ｍ社製の商品名ＡＰＦが挙げられる。
【００９１】
Ｈ．第２の粘着剤層
上記偏光膜と直線偏光分離フィルムとは、第２の粘着剤層を介して、積層される。
【００９２】
上記第２の粘着剤層は、任意の適切な粘着剤により形成される。好ましくは、アクリル系粘着剤、アクリル-ウレタン系粘着剤、ウレタン系粘着剤、シリコーン系粘着剤、有機無機ハイブリッド系粘着剤、ゴム系粘着剤等が挙げられる。なかでも好ましくは、アクリル系粘着剤である。アクリル系粘着剤は、透明性および耐熱性に優れる。また、アクリル系粘着剤は、配合性組成により水との親和性を容易に調整することができ、したがって、アクリル系粘着剤によれば疎水性粘着剤を容易に得ることができる。疎水性の高いアクリル系粘着剤を用いれば、透湿性の低い粘着剤層を形成することができ、偏光膜の劣化を防止することができる。
【００９３】
上記第２の粘着剤層を形成する粘着剤として、好ましくは、非水溶性の粘着剤が用いられる。非水溶性の粘着剤を用いれば、透湿性の低い粘着剤層を形成することができ、偏光膜の水分による劣化を防止することができる。
【００９４】
上記第２の粘着剤層の厚みは、好ましくは３μｍ〜１８μｍであり、より好ましくは３μｍ〜１５μｍであり、さらに好ましくは４μｍ〜１２μｍである。
【００９５】
上記第２の粘着剤層は、飽和水分率が、好ましくは３．５重量％以下であり、より好ましくは０重量％〜２重量％であり、さらに好ましくは０重量％〜１．５重量％であり、特に好ましくは０重量％〜１重量％であり、最も好ましくは０重量％〜０．５重量％である。第２の粘着剤層の飽和水分率が、３．５重量％を超えると、保護フィルムヘの水分移動が大きくなり、保護フィルムの膨張または収縮が大きくなるおそれがある。飽和水分率は、粘着剤層約５０ｍｇを１００℃で１時間以上乾燥させて水分を除去した後の重量（Ｗ１）と、含水分が飽和した状態の粘着剤層の重量（Ｗ２）とから下記の式により求めることができる。なお、この測定は、例えば、水分吸脱着測定装置（例えば、ＩＧＡ−Ｓｏｒｐ、Ｈｉｄｅｎ社製）を用いて行われ得る。また、含水分が飽和した状態の粘着剤層の重量とは、粘着剤層を加湿下に所定時間置き、経時の重量変化がなくなった状態の粘着剤層の重量をいう。例えば、乾燥後の粘着剤層を２３℃／０％ＲＨ環境下に２時間、２３℃／５５％ＲＨ環境下に５時間、６０℃／９０％ＲＨ環境下に５時間、２３℃／５５％ＲＨ環境下に５時間放置して、経時の重量変化がなくなった状態の粘着剤層の重量を重量Ｗ２とすることができる。
飽和水分率（重量％）＝（Ｂ−Ａ）／Ａ×１００
【００９６】
Ｉ．光学積層体の製造方法
上記光学積層体は、任意の適切な製造方法により製造され得る。上記光学積層体は、上記粘着剤層付き偏光板を形成する工程ａと、上記光学フィルム上に第２の粘着剤層を形成して積層体Ｉを得る工程ｂと、粘着剤層付き偏光板と積層体Ｉとを積層する工程ｃとを含む。
【００９７】
粘着剤層付き偏光板は、例えば、上記Ｅ項で説明した方法により製造され得る。
【００９８】
上記工程ｂにおいては、光学フィルムに粘着剤を塗工して、光学フィルム上に第２の粘着剤層を形成する。光学フィルムと偏光膜との間に粘着剤層（第１の粘着剤層）を配置するという構成であることにより、該粘着剤層付き偏光板製造時に、粘着剤層付きの光学フィルム（積層体Ｉ）をロールの形態で準備することができる。積層体Ｉをロールの形態で準備すれば、粘着剤層付き偏光板と積層体Ｉとの貼り合わせ（工程ｃ）をロールツーロールプロセスにて行うことができる。
【００９９】
上記工程ｃにおいては、粘着剤層付き偏光板の偏光膜と積層体Ｉの光学フィルムとを、第２の粘着剤層を介して貼り合わせる。
【実施例】
【０１００】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。
【０１０１】
［製造例１］  保護フィルム（アクリル系フィルムの作製）
グルタルイミド環単位を有するメタクリル樹脂ペレットを、１００．５ｋＰａ、１００℃で１２時間乾燥させ、単軸の押出機にてダイス温度２７０℃でＴダイから押出してフィルム状に成形した。さらに当該フィルムを、その搬送方向に、樹脂のＴｇより１０℃高い雰囲気下で延伸し、次いでフィルム搬送方向と直交する方向に樹脂のＴｇより７℃高い雰囲気下で延伸して、アクリル系樹脂から構成される保護フィルムＡ（厚み：２０μｍ、弾性率２０００ＭＰａ）を得た。
同様にして、厚みが３０μｍの保護フィルムＢ、厚みが４０μｍの保護フィルムＣ、厚みが５０μｍの保護フィルムＤ、厚みが２５μｍの保護フィルムＥを得た。
【０１０２】
［製造例２］  積層体（Ａ−１）の作製
熱可塑性樹脂基材として、長尺状で、吸水率０．７５％、Ｔｇ７５℃の非晶質のイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート（ＩＰＡ共重合ＰＥＴ）フィルム（厚み：１００μｍ）を用いた。
樹脂基材の片面に、コロナ処理を施し、このコロナ処理面に、ポリビニルアルコール（重合度４２００、ケン化度９９．２モル％）およびアセトアセチル変性ＰＶＡ（重合度１２００、アセトアセチル変性度４．６％、ケン化度９９．０モル％以上、日本合成化学工業社製、商品名「ゴーセファイマーＺ２００」）を９：１の比で含む水溶液を２５℃で塗布および乾燥して、厚み１１μｍのＰＶＡ系樹脂層を形成し、積層体ａを作製した。
得られた積層体ａを、１２０℃のオーブン内で周速の異なるロール間で縦方向（長手方向）に２．０倍に自由端一軸延伸した（空中補助延伸）。
次いで、積層体ａを、液温３０℃の不溶化浴（水１００重量部に対して、ホウ酸を４重量部配合して得られたホウ酸水溶液）に３０秒間浸漬させた（不溶化処理）。
次いで、液温３０℃の染色浴に、偏光膜が所定の透過率となるようにヨウ素濃度、浸漬時間を調整しながら浸漬させた。本実施例では、水１００重量部に対して、ヨウ素を０．２重量部配合し、ヨウ化カリウムを１．０重量部配合して得られたヨウ素水溶液に６０秒間浸漬させた（染色処理）。
次いで、液温３０℃の架橋浴（水１００重量部に対して、ヨウ化カリウムを３重量部配合し、ホウ酸を３重量部配合して得られたホウ酸水溶液）に３０秒間浸漬させた（架橋処理）。
その後、積層体ａを、液温７０℃のホウ酸水溶液（水１００重量部に対して、ホウ酸を４重量部配合し、ヨウ化カリウムを５重量部配合して得られた水溶液）に浸漬させながら、周速の異なるロール間で縦方向（長手方向）に総延伸倍率が５．５倍となるように一軸延伸を行った（水中延伸）。
その後、積層体aを液温３０℃の洗浄浴（水１００重量部に対して、ヨウ化カリウムを４重量部配合して得られた水溶液）に浸漬させた（洗浄処理）。
続いて、積層体ａのＰＶＡ系樹脂層表面に、ＰＶＡ系樹脂水溶液（日本合成化学工業社製、商品名「ゴーセファイマー（登録商標）Ｚ−２００」、樹脂濃度：３重量％）を塗布し、製造例１で得られた保護フィルムＡ（厚み２０μｍ）を積層した後、６０℃に維持したオーブンで５分間加熱し、厚み５μｍの偏光膜を有する積層体Ａ−１（保護フィルム（２０μｍ）／偏光膜（５μｍ）／熱可塑性樹脂基材）を作製した。
【０１０３】
［製造例３］  積層体（Ａ−２）の作製
保護フィルムＡ（厚み２０μｍ）に代えて、保護フィルムＢ（厚み３０μｍ）を用いた以外は、製造例２と同様にして、積層体Ａ−２（保護フィルム（３０μｍ）／偏光膜（５μｍ）／熱可塑性樹脂基材）を作製した。
【０１０４】
［製造例４］  積層体（Ａ−３）の作製
保護フィルムＡ（厚み２０μｍ）に代えて、保護フィルムＣ（厚み４０μｍ）を用いた以外は、製造例２と同様にして、積層体Ａ−３（保護フィルム（４０μｍ）／偏光膜（５μｍ）／熱可塑性樹脂基材）を作製した。
【０１０５】
［製造例５］  積層体（Ａ−４）の作製
保護フィルムＡ（厚み２０μｍ）に代えて、保護フィルムＤ（厚み５０μｍ）を用いた以外は、製造例２と同様にして、積層体Ａ−４（保護フィルム（５０μｍ）／偏光膜（５μｍ）／熱可塑性樹脂基材）を作製した。
【０１０６】
［製造例６］  積層体（Ａ−５）の作製
厚み２０μｍの偏光膜を作製したこと、および、保護フィルムＡ（厚み２０μｍ）に代えて保護フィルムＥ（厚み２５μｍ）を用いたこと以外は、製造例２と同様にして、積層体Ａ−５（保護フィルム（２５μｍ）／偏光膜（２０μｍ）／熱可塑性樹脂基材）を作製した。
【０１０７】
［製造例７］  積層体（Ａ−６）の作製
厚み２０μｍの偏光膜を作製したこと、および、保護フィルムＡ（厚み２０μｍ）に代えて保護フィルムＣ（厚み４０μｍ）を用いたこと以外は、製造例２と同様にして、積層体ａ−６（熱可塑性樹脂基材／偏光膜（２０μｍ）／保護フィルム（４０μｍ））を作製した。
上記積層体ａ−６から熱可塑性樹脂基材を剥離した後、製造例２で説明した方法と同様の方法で、偏光膜に別の保護フィルムとして保護フィルムＡ（厚み２０μｍ）を積層し、積層体Ａ−６（保護フィルム（４０μｍ）／偏光膜（２０μｍ）／別の保護フィルム（２０μｍ））を作製した。
【０１０８】
［製造例８］  （メタ）アクリル系ポリマー（Ｂ−１）の調製
冷却管、窒素導入管、温度計及び撹拌装置を備えた反応容器に、アクリル酸ブチル９９重量部と、アクリル酸４−ヒドロキシブチル1重量部と、開始剤としてのＡＩＢＮ１重量部とを酢酸エチルと共に加えて窒素ガス気流下、６０℃で７時間反応させた後、その反応液に酢酸エチルを加えて、重量平均分子量１６０万の（メタ）アクリル系ポリマー（Ｂ−１）を含有する溶液を得た（固形分濃度３０重量％）。
【０１０９】
［製造例９］  （メタ）アクリル系ポリマー（Ｂ−２）の調製
冷却管、窒素導入管、温度計及び撹拌装置を備えた反応容器に、アクリル酸ブチル９８．５重量部と、アクリル酸４−ヒドロキシブチル1重量部と、アクリル酸０．５重量部と、開始剤としてのＡＩＢＮ１重量部とを酢酸エチルと共に加えて窒素ガス気流下、６０℃で７時間反応させた後、その反応液に酢酸エチルを加えて、重量平均分子量１６５万の（メタ）アクリル系ポリマー（Ｂ−２）を含有する溶液を得た（固形分濃度３０重量％）。
【０１１０】
［製造例１０］  （メタ）アクリル系ポリマー（Ｂ−３）の調製
冷却管、窒素導入管、温度計及び撹拌装置を備えた反応容器に、アクリル酸ブチル９５重量部と、アクリル酸４−ヒドロキシブチル１重量部と、アクリル酸４重量部と、開始剤としてのＡＩＢＮ１重量部とを酢酸エチルと共に加えて窒素ガス気流下、６０℃で７時間反応させた後、その反応液に酢酸エチルを加えて、重量平均分子量１７０万の（メタ）アクリル系ポリマー（Ｂ−３）を含有する溶液を得た（固形分濃度３０重量％）。
【０１１１】
［製造例１１］  （メタ）アクリル系ポリマー（Ｂ−４）の調製
冷却管、窒素導入管、温度計及び撹拌装置を備えた反応容器に、アクリル酸ブチル９９重量部と、アクリル酸２−ヒドロキシエチル1重量部と、開始剤としてのＡＩＢＮ１重量部とを酢酸エチルと共に加えて窒素ガス気流下、６０℃で７時間反応させた後、その反応液に酢酸エチルを加えて、重量平均分子量１６０万の（メタ）アクリル系ポリマー（Ｂ−４）を含有する溶液を得た（固形分濃度３０重量％）。
【０１１２】
［実施例１］  光学積層体の作製
（粘着剤の調製）
製造例８で得られた（メタ）アクリル系ポリマー（Ｂ−１）を含有する溶液に、架橋剤として、該溶液の固形分１００重量部あたり０．１重量部のトリメチロールプロパンキシリレンジイソシアネート（三井化学製、商品名「タケネートＤ１１０Ｎ」）およびジベンゾイルパーオキサイド０．３重量部と、シランカップリング剤としてのγ−グリシドキシプロピルメトキシシラン（信越化学工業製、商品名「ＫＢＭ−４０３」）０．１重量部と、帯電防止剤としてのトリフルオロメタンスルホニルイミドリチウム（森田化学社製）を１重量部と、フェノール系酸化防止剤としてのペンタエリトリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナート（ＢＡＳＦジャパン社製、商品名「ＩＲＧＡＮＡＯＸ  １０１０」）０．３重量部を配合して、粘着剤溶液を得た。
（粘着剤層付き偏光板の作製）
得られた粘着剤溶液を、シリコーン系剥離剤で処理されたポリエチレンテレフタレートフィルム（基材）の表面に、ファウンテンコータで均一に塗工し、１５５℃の空気循環式恒温オーブンで２分間乾燥し、基材の表面に厚さ２０μｍの粘着剤層を形成した。次いで、上記積層体Ａ−１（熱可塑性樹脂基材／偏光膜／保護フィルム）に粘着剤層（第１の粘着剤層）を保護フィルム上に転写して、その後、熱可塑性樹脂基材を剥離して、粘着剤層付き偏光板（第１の粘着剤層（２０μｍ）／保護フィルム／偏光膜）を得た。
（光学積層体の作製）
得られた粘着剤層付き偏光板の偏光膜上に、アクリル系粘着剤から構成される第２の粘着剤層（厚み：１０μｍ）を介して、厚み２０μｍの輝度向上フィルム（日東電工株式会社製、商品名「ＰＣＦ３５０」）を貼着し、光学積層体（第１の粘着剤層／保護フィルム／偏光膜／第２の粘着剤層／輝度向上フィルム）を得た。
【０１１３】
光学積層体の作製
［実施例２〜１６、１９および比較例１〜３］
偏光膜および保護フィルムを含む積層体、（メタ）アクリル系ポリマーならびに架橋剤として、表１に示すものを用い、第１の粘着剤層の厚みを表１に示す厚みとした以外は、実施例１と同様にして光学積層体を得た。なお、エポキシ系架橋剤としては、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−グリシジルアミノメチル）シクロヘキサン（三菱瓦斯化学社製、商品名「テトラッドＣ」）を用いた。
【０１１４】
【表１】
0006692599.tif 000002
【０１１５】
［実施例１７］  粘着剤層付き偏光板の作製
（粘着剤の調製）
製造例８で得られた（メタ）アクリル系ポリマー（Ｂ−１）を含有する溶液に、架橋剤として、該溶液の固形分１００重量部あたり０．１重量部のトリメチロールプロパンキシリレンジイソシアネート（三井化学製、商品名「タケネートＤ１１０Ｎ」）およびジベンゾイルパーオキサイド０．３重量部と、シランカップリング剤としてのγ−グリシドキシプロピルメトキシシラン（信越化学工業製、商品名「ＫＢＭ−４０３」）０．１重量部と、帯電防止剤としてのトリフルオロメタンスルホニルイミドリチウム（森田化学社製）を１重量部と、フェノール系酸化防止剤としてのペンタエリトリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナート（ＢＡＳＦジャパン社製、商品名「ＩＲＧＡＮＡＯＸ  １０１０」）０．３重量部を配合して、粘着剤溶液を得た。
（粘着剤層付き偏光板の作製）
得られた粘着剤溶液を、シリコーン系剥離剤で処理されたポリエチレンテレフタレートフィルム（基材）の表面に、ファウンテンコータで均一に塗工し、１５５℃の空気循環式恒温オーブンで２分間乾燥し、基材の表面に厚さ２０μｍの粘着剤層を形成した。次いで、上記積層体Ａ−２（熱可塑性樹脂基材／偏光膜／保護フィルム）に粘着剤層（第１の粘着剤層）を保護フィルム上に転写して、その後、熱可塑性樹脂基材を剥離して、粘着剤層付き偏光板（第１の粘着剤層（２０μｍ）／保護フィルム／偏光膜）を得た。
【０１１６】
［実施例１８］  粘着剤層付き偏光板の作製
積層体Ａ−２に代えて、積層体Ａ−３を用いた以外は、実施例１６と同様にして粘着剤層付き偏光板を得た。
【０１１７】
［比較例４］  光学積層体の作製
（粘着剤の調製）
製造例８で得られた（メタ）アクリル系ポリマー（Ｂ−１）を含有する溶液に、架橋剤として、該溶液の固形分１００重量部あたり０．１重量部のトリメチロールプロパンキシリレンジイソシアネート（三井化学製、商品名「タケネートＤ１１０Ｎ」）およびジベンゾイルパーオキサイド０．３重量部と、シランカップリング剤としてのγ−グリシドキシプロピルメトキシシラン（信越化学工業製、商品名「ＫＢＭ−４０３」）０．１重量部と、帯電防止剤としてのトリフルオロメタンスルホニルイミドリチウム（森田化学社製）を１重量部と、フェノール系酸化防止剤としてのペンタエリトリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナート（ＢＡＳＦジャパン社製、商品名「ＩＲＧＡＮＡＯＸ  １０１０」）０．３重量部を配合して、粘着剤溶液を得た。
（粘着剤層付き偏光板の作製）
得られた粘着剤溶液を、シリコーン系剥離剤で処理されたポリエチレンテレフタレートフィルム（基材）の表面に、ファウンテンコータで均一に塗工し、１５５℃の空気循環式恒温オーブンで２分間乾燥し、基材の表面に厚さ２０μｍの粘着剤層を形成した。次いで、上記積層体Ａ−１（熱可塑性樹脂基材／偏光膜／保護フィルム）から熱可塑性樹脂基材を剥離した後、偏光膜上に、粘着剤層（第１の粘着剤層）を転写し、粘着剤層付き偏光板（第１の粘着剤層（２０μｍ）／偏光膜／保護フィルム）を得た。
（光学積層体の作製）
得られた粘着剤層付き偏光板の保護フィルム上に、アクリル系粘着剤から構成される第２の粘着剤層（厚み：１０μｍ）を介して、厚み２０μｍの輝度向上フィルム（日東電工株式会社製、商品名「ＰＣＦ３５０」）を貼着し、光学積層体（第１の粘着剤層／偏光膜／保護フィルム／第２の粘着剤層／輝度向上フィルム）を得た。
【０１１８】
［比較例５］  光学積層体の作製
製造例８で得られた（メタ）アクリル系ポリマー（Ｂ−１）を含有する溶液に代えて製造例１０で得られた（メタ）アクリル系ポリマー（Ｂ−３）を用いたこと、および、トリフルオロメタンスルホニルイミドリチウム（森田化学社製）を用いなかったこと以外は、比較例４と同様にして粘着剤溶液を得た。
このようにして得られた粘着剤溶液を用いた以外は、比較例４と同様にして、粘着剤層付き偏光板および光学積層体を得た。
【０１１９】
［参考例１］  光学積層体の作製
積層体Ａ−１に代えて積層体Ａ−６を用いたこと以外は、実施例１と同様にして粘着剤層付き偏光板（第１の粘着剤層／保護フィルム／偏光膜／別の保護フィルム）を得た。
得られた粘着剤層付き偏光板の別の保護フィルム上に、アクリル系粘着剤から構成される第２の粘着剤層（厚み：１０μｍ）を介して、厚み２０μｍの輝度向上フィルム（日東電工株式会社製、商品名「ＰＣＦ３５０」）を貼着し、光学積層体（第１の粘着剤層／保護フィルム／偏光膜／別の保護フィルム／第２の粘着剤層／輝度向上フィルム）を得た。
【０１２０】
＜評価＞
実施例、比較例および参考例で得られた光学積層体または粘着剤層付き偏光板を以下の評価に供した。結果を表２に示す。
【０１２１】
（第１の粘着剤層のクリープ量）
幅１０ｍｍ×長さ５０ｍｍに切断したサンプル（光学積層体または粘着剤層付き偏光板）の端部（幅１０ｍｍ×長さ１０ｍｍ）をステンレス板に、第１の粘着剤層を介して貼着し、５０℃、５気圧、１５分のオートクレーブ処理後、室温で１時間放置した後、ステンレス板に貼着した端部とは反対側の端部に、２３℃下で、５００ｇの荷重（引っ張り加重）を１時間負荷したときの第１の粘着剤層のズレ量（変形量）を測定し、これを第１の粘着剤層のクリープ量とした(レーザー式クリープ試験機)。
【０１２２】
（耐久性評価１−１）
光学積層体または粘着剤層付き偏光板の第１の粘着剤層側を、無アルカリガラス（コーニング社製、商品名「ＥＧ−ＸＧ」、厚み：０．７ｍｍ）に貼り合わせて評価サンプルを作製した。該評価サンプルを、５０℃、５気圧、１５分のオートクレーブ処理を行った後、８０℃のオーブンに投入し、５００時間放置した。
５００時間経過後の光学積層体または粘着剤層付き偏光板の剥がれおよび発泡の有無を目視で観察した。
表中、剥がれまたは発泡が全く認められなかったものを◎、目視では確認できない程度の剥がれまたは発泡が認められたものを○、目視で確認できる小さな剥がれまたは発泡が認められたものを△、明らかな剥がれまたは発泡が認められたものを×とした。
また、上記サンプルを６０℃／９０％ＲＨの恒温恒湿機に投入し、５００時間放置し、上記と同様の基準により、耐久性を評価した。
【０１２３】
（耐久性評価１−２）
光学積層体または粘着剤層付き偏光板の第１の粘着剤層側を、ＩＴＯ層付きのガラス基板のＩＴＯ層に貼り合わせて評価サンプルを作製した以外は、耐久性評価１−１と同様の方法、基準により、耐久性を評価した。なお、ＩＴＯ層付きのガラス基板は、無機ガラスの一方の面に、スパッタリング法によりＩＴＯ層を形成して作製した。また、光学積層体または粘着剤層付き偏光板とを貼り合わせる前に、ＩＴＯ層付きのガラス基板に１４０℃３０分間の加熱処理を施した。ＩＴＯ層のＳｎ比率（Ｓｎ原子の重量／（Ｓｎ原子の重量＋Ｉｎ原子の重量））は３重量％であった。
【０１２４】
（耐久性評価２−１）
光学積層体または粘着剤層付き偏光板の第１の粘着剤層側を、無アルカリガラス（コーニング社製、商品名「ＥＧ−ＸＧ」、厚み：０．７ｍｍ）に貼り合わせて評価サンプルを作製した。該評価サンプルを、５０℃、５気圧、１５分のオートクレーブ処理を行った後、８０℃のオーブンに投入し、５００時間放置した。
５００時間経過後の光学積層体または粘着剤層付き偏光板について、クロスニコルによる光抜けについて、偏光板端部での明度差を観察した。
表中、明度差による端部の外観異常がないものを○、外観異常があるものを×とした。
また、上記サンプルを６０℃／９０％ＲＨの恒温恒湿機に投入し、５００時間放置し、上記と同様の基準により、耐久性を評価した。
また、実施例１の偏光板端部の顕微鏡写真を図６（ａ）に、比較例１の偏光板端部の微鏡写真を図６（ｂ）に示す。
【０１２５】
（耐久性評価２−２）
光学積層体または粘着剤層付き偏光板の第１の粘着剤層側を、ＩＴＯ層付きのガラス基板のＩＴＯ層に貼り合わせて評価サンプルを作製した以外は、耐久性評価２−１と同様の方法、基準により、耐久性を評価した。ＩＴＯ層付きのガラス基板は、（耐久性評価１−２）で用いた基板と同様とした。
【０１２６】
（第１の粘着剤層の劣化）
初期の第１の粘着剤の表面抵抗値として、製造直後の光学積層体または粘着剤層付き偏光板の第１の粘着剤層の表面抵抗値（Ω／□）を三菱化学アナリテック社製ＭＣＰ−ＨＴ４５０を用いて測定し、測定値を「初期抵抗値」とした。
その後、測定用サンプルを、温度６０℃、湿度９０％の環境に、５００時間投入した後、同様に抵抗値を測定し、測定値を「湿熱後の抵抗値」とした。
「初期抵抗値」と「湿熱後の抵抗値」とから、次式により、抵抗率変化率を算出し、下記の評価基準により評価した。
抵抗値変化率（％）＝（（湿熱後の抵抗値）／（初期抵抗値））×１００
（評価基準）
○：表面抵抗値変化率が、５００％未満（湿熱による粘着剤層の表面抵抗値の上昇幅が小さく、粘着剤層の劣化度合いが小さい）
×：表面抵抗値変化率が、５００％以上（湿熱による粘着剤層の表面抵抗値の上昇幅が大きく、粘着剤層の劣化度合いが大きい）
【０１２７】
（被着体の劣化）
表面に非晶性ＩＴＯ層が形成された導電性フィルム（日東電工社制、商品名「エレクリスタ（Ｐ４００Ｌ）」）を１５ｍｍ×１５ｍｍに切断し、この導電性フィルム上の中央部に、実施例等で得られた光学積層体または粘着剤層付き偏光板（８ｍｍ×８ｍｍ）を貼り合わせた後、５０℃、５ａｔｍで１５分間オートクレーブ処理して、評価サンプルを作製した。
実施例で等で得られた光学積層体または粘着剤層付き偏光板が貼り合わされたＩＴＯ層が形成された導電性フィルムの表面抵抗値を、Ａｃｃｅｎｔ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社製  ＨＬ５５００ＰＣを用いて測定し、測定値を「初期抵抗値」とした。
その後、評価サンプルを、温度６０℃、湿度９０％の環境に、５００時間投入した後に、同様に抵抗値を測定し、測定値を「湿熱後の抵抗値」とした。
「初期抵抗値」と「湿熱後の抵抗値」とから、次式により、抵抗率変化率を算出し、下記の評価基準により評価した。
抵抗値変化率（％）＝（（湿熱後の抵抗値）／（初期抵抗値））×１００
（評価基準）
○：抵抗値変化率が、２００％未満（湿熱による抵抗値の上昇幅が小さく、被着体の劣化度合いが大きい）
×：抵抗値変化率が、２００％以上（湿熱による抵抗値の上昇幅が大きく、被着体の劣化度合いが小さい）
【０１２８】
【表２】
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【産業上の利用可能性】
【０１２９】
本発明の粘着剤層付き偏光板は、液晶テレビ、液晶ディスプレイ、携帯電話、デジタルカメラ、ビデオカメラ、携帯ゲーム機、カーナビゲーション、コピー機、プリンター、ファックス、時計、電子レンジ等の液晶パネル、有機ＥＬデバイスの反射防止板として好適に用いられる。
【符号の説明】
【０１３０】
１０            第１の粘着剤層
２０            保護フィルム
３０            偏光膜
４０            第２の粘着剤層
５０            光学フィルム
１００            粘着剤層付き偏光板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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