(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
先行エレメントと後行エレメントとの境界部に配設される仕切板と、
前記仕切板の後行エレメント側の側面に突設された接続部材と、
前記接続部材の周囲に空間を形成する空間形成部材と、を備える先行エレメントの端部構造であって、
前記空間形成部材は、前記接続部材の先端に添設された形状保持部と、前記接続部材および前記形状保持部を覆うカバー部と、を有しており、
少なくとも前記カバー部が地盤掘削機により切削可能であることを特徴とする、先行エレメントの端部構造。
【請求項２】
前記形状保持部が、複数の凹凸が形成された板材を備えており、
前記板材は、地盤掘削機により切削可能或いは地盤掘削機による掘削時に変形可能であることを特徴とする、請求項１に記載の先行エレメントの端部構造。
【請求項３】
前記形状保持部が、地盤掘削機により切削可能な密実部材であることを特徴とする、請求項１に記載の先行エレメントの端部構造。
【請求項４】
前記接続部材と前記空間形成部材との間に、前記仕切板に着脱可能に連結された防護板が介設されていて、
前記形状保持部が、前記防護板に当接していることを特徴とする、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の先行エレメントの端部構造。
【請求項５】
先行掘削溝を掘削する先行掘削工程と、
前記先行掘削溝に先行エレメントを形成する先行形成工程と、
前記先行掘削溝に連続する後行掘削溝を掘削する後行掘削工程と、
前記後行掘削溝に前記先行エレメントに連続する後行エレメントを形成する後行形成工程と、を備える地中連続壁の施工方法であって、
前記先行形成工程は、
エレメントフレームに鉄筋籠および仕切板を組み付けて鉄筋ユニットを形成する組付け作業と、
前記鉄筋ユニットの端部に地盤掘削機により切削可能なカバー材を設置し、前記仕切板に突設された接続部材を前記カバー材で覆うカバー設置作業と、
前記鉄筋ユニットおよび前記カバー材を前記先行掘削溝に挿入する建込作業と、
前記仕切板および前記カバー材によって囲まれた空間内に形状保持材を挿入する挿入作業と、
前記先行掘削溝内にコンクリートを打設する打設作業と、を備え、
前記挿入作業では、前記接続部材の先端と前記カバー材との間に前記形状保持材を介設することを特徴とする、地中連続壁の施工方法。
【請求項６】
前記挿入作業では、前記形状保持材とともに、前記形状保持材と前記接続部材との間に支持材を挿入することを特徴とする、請求項５に記載の地中連続壁の施工方法。
【請求項７】
先行掘削溝を掘削する先行掘削工程と、
前記先行掘削溝に先行エレメントを形成する先行形成工程と、
前記先行掘削溝に連続する後行掘削溝を掘削する後行掘削工程と、
前記後行掘削溝に前記先行エレメントに連続する後行エレメントを形成する後行形成工程と、を備える地中連続壁の施工方法であって、
前記先行形成工程は、
エレメントフレームに鉄筋籠および仕切板を組み付けて鉄筋ユニットを形成する組付け作業と、
前記鉄筋ユニットの端部に地盤掘削機により切削可能な空間形成部材を設置し、前記仕切板に突設された接続部材を前記空間形成部材で覆うカバー設置作業と、
前記鉄筋ユニットおよび前記空間形成部材を前記先行掘削溝に挿入する建込作業と、
前記仕切板および前記空間形成部材によって囲まれた空間内に支持材を挿入する挿入作業と、
前記先行掘削溝内にコンクリートを打設する打設作業と、を備え、
前記挿入作業では、前記接続部材と前記空間形成部材との間に前記支持材を介設することを特徴とする、地中連続壁の施工方法。
【請求項８】
前記後行形成工程において、前記支持材を前記空間から抜き出すことを特徴とする、請求項６または請求項７に記載の地中連続壁の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地中連続壁の先行エレメントの端部構造および地中連続壁の施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
地中連続壁は、複数のエレメントに分けて構築するのが一般的である。
地中連続壁は、地下構造物を構築する際の土留壁（仮設構造）として使用するのが一般的である。ところが、近年では、構造の合理化を目的として、本設構造物として利用可能な地中連続壁が求められている。このような地中連続壁における先行エレメントと後行エレメントとの接合部には、止水性に加えて、断面力伝達性能の向上も求められている。
【０００３】
断面力伝達性能を備えたエレメント同士の接合構造として、先行エレメントの構築時に、先行エレメントの鉄筋を後行エレメント側に張り出させておき、先行エレメントと後行エレメントとの間で鉄筋の連続性を確保して断面力の伝達性能を確保する場合がある。
この接合構造では、鉄筋の張り出し部分の防護と移動防止を目的として、反力材、砕石、コンクリート防護板、インターロッキングプレート等を介設しておき、先行エレメントの構築後に引き抜きまたは除去するのが一般的であるが、このような作業には手間がかかる。
【０００４】
そのため、本出願人等は、特許文献１に示すように、先行エレメントと後行エレメントとの境界部に配設される仕切り板と、前記仕切り板よりも後行エレメント側に配設された端面カバーと、前記仕切り板と前記端面カバーとの間に介設されたスペーサと、前記仕切り板を貫通した接続部材と、前記仕切り板の先行エレメント側面および後行エレメント側面にそれぞれ配設された止水板とを備える先行エレメントの端部構造を開発し、実用化に至っている。前記端面カバーおよび前記スペーサは、地盤掘削機で切削可能な材料からなり、前記接続部材の前記後行エレメント側の端部は、前記仕切り板と前記端面カバーとの間に形成された空間内に配置されている。
この先行エレメントの端部構造によれば、後行エレメントを構築する際に端面カバーおよびスペーサを切削して接続部材と止水板とを露出させることで、接続部材および止水板を巻き込んだ状態で後行エレメントを構築することができ、ひいては、止水性および断面力伝達性能を確保した地中連続壁を簡易に構築することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−１７５１７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
先行エレメントの端部構造に設ける端面カバーは、切削可能であるとともに、打設コンクリートや掘削時の安定液等により作用する圧力に対して十分な強度を有している必要がある。一方、本設構造物として地中連続壁を使用する場合、地中連続壁の壁厚が大きくなる傾向にある。地中連続壁の壁厚が大きくなると、端面カバーの支点間距離が大きくなるため、必然的に端面カバーの強度を高める必要がある。
端面カバーの強度を高めると、後行エレメントの施工時の掘削作業に手間がかかるとともに、材料費が高価になる。
このような観点から、本発明は、断面力伝達性能を備えた地中連続壁を簡易かつ安価に構築することを可能とした、先行エレメントの端部構造および地中連続壁の施工方法を提案することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明の先行エレメントの端部構造は、先行エレメントと後行エレメントとの境界部に配設される仕切板と、前記仕切板の後行エレメント側の側面に突設された接続部材と、前記接続部材の周囲に空間を形成する空間形成部材とを備える先行エレメントの端部構造であって、前記空間形成部材は、前記接続部材の先端に添設された形状保持部と、前記接続部材および前記形状保持部を覆うカバー部とを有しており、少なくとも前記カバー部が地盤掘削機により切削可能であることを特徴としている。
前記形状保持部には、複数の凹凸が形成された板材、または、密実部材が使用できる。板材は、地盤掘削機により切削可能或いは地盤掘削機による掘削時に変形可能な材料により構成する。また、密実部材は、地盤掘削機により切削可能な材料により構成する。
前記接続部材と前記空間形成部材との間に、前記仕切板に着脱可能に連結された防護板を介設し、前記形状保持部を前記防護板に当接させるとよい。このようにすると、後行エレメント用の掘削溝を掘削する際に、接続部材を保護することができる。
【０００８】
かかる先行エレメントの端部構造によれば、後行エレメント用の掘削溝を構築する際にカバー部を切削できるので、接続部材が露出し、ひいては接続部材を巻き込んだ状態で後行エレメントを構築することができる。こうすることで、断面力伝達性能を確保した地中連続壁を簡易に構築することが可能となる。
空間形成部材は、形状保持部を有しているため、壁厚が大きい地中連続壁を形成する場合であっても、カバー部の支点間距離が大きくなることがない。
【０００９】
また、本発明の地中連続壁の施工方法は、先行掘削溝を掘削する先行掘削工程と、前記先行掘削溝に先行エレメントを形成する先行形成工程と、前記先行掘削溝に連続する後行掘削溝を掘削する後行掘削工程と、前記後行掘削溝に前記先行エレメントに連続する後行エレメントを形成する後行形成工程とを備える地中連続壁の施工方法であって、前記先行形成工程は、エレメントフレームに鉄筋籠および仕切板を組み付けて鉄筋ユニットを形成する組付け作業と、前記エレメントフレームの端部に地盤掘削機により切削可能なカバー材を設置し、前記仕切板に突設された接続部材を前記カバー材で覆うカバー設置作業と、前記鉄筋ユニットおよび前記カバー材を前記先行掘削溝に挿入する建込作業と、前記仕切板および前記カバー材によって囲まれた空間内に形状保持材を挿入する挿入作業と、前記先行掘削溝内にコンクリートを打設する打設作業とを備え、前記挿入作業では、前記接続部材の先端と前記カバー材との間に前記形状保持材を介設することを特徴としている。
【００１０】
かかる地中連続壁の施工方法によれば、断面力伝達性能を確保した地中連続壁を簡易に構築することが可能となる。また、形状保持材を挿入することにより、壁厚が大きい地中連続壁を形成する場合であっても、カバー材の支点間距離が大きくなることがない。
なお、前記挿入作業において前記形状保持材とともに防護板を備えた支持材を挿入することで、後行掘削時に接合部材を保護することができる。また、前記カバー設置作業において形状保持材をカバー材とともにエレメントフレームの端部に設置し、挿入作業では、支持材のみを空間内に挿入してもよい。支持材は、前記後行形成工程において、前記空間から抜き出す。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の先行エレメントの端部構造および地中連続壁の施工方法によれば、断面力伝達性能を備えた地中連続壁を簡易かつ安価に構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態の地中連続壁の一部を示す平断面図である。
【図２】先行エレメントと後行エレメントとの接合部を示す横断面図である。
【図３】（ａ）は本実施形態の地中連続壁の施工方法を示すフロー図、（ｂ）は先行形成工程の各作業を示すフロー図、（ｃ）は後行形成工程の各作業を示すフロー図である。
【図４】（ａ）〜（ｄ）は本発明の実施形態の地中連続壁の施工方法の各施工状況を示す平面図である。
【図５】先行エレメントの端部構造を示す平断面図である。
【図６】カバー材を示す斜視図である。
【図７】（ａ）は本実施形態の形状保持材を示す正面図、（ｂ）および（ｃ）は他の形態に係る形状保持材を示す正面図である。
【図８】（ａ）および（ｂ）は、他の形態に係る形状保持材を示す平断面図である。
【図９】（ａ）および（ｂ）は、他の形態に係る防護板を示す平断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本実施形態では、図１に示すように、先行エレメント１の隣に後行エレメント２を連設することにより地中連続壁を構築する場合について説明する。
先行エレメント１および後行エレメント２は、それぞれコンクリート３とコンクリート３に埋め込まれた鉄筋籠４により構成されている。先行エレメント１と後行エレメント２との接合部では、先行エレメント１側に凹部１Ａが形成されているとともに、後行エレメント２側に凹部１Ａと係合する凸部２Ａが形成されている。
【００１４】
凹部１Ａの底部（先行エレメント１の側端面）には、複数の接合部材１２および止水板１３が突設された仕切板１１が配設されている。接合部材１２は、仕切板１１を貫通していて、先行エレメント１と後行エレメント２（凸部２Ａ）とに跨って配設されている。本実施形態では、４本の接合部材１２が、前後方向（地中連続壁の壁厚方向）に所定の間隔をあけて並設されている。また、接合部材１２は、図２に示すように、深さ方向に対して所定の間隔をあけて複数段並設されている。
止水板１３は、仕切板１１の先行エレメント側面および後行エレメント側面にそれぞれ立設されている。なお、止水板１３を構成する材料は限定されるものではないが、本実施形態では鋼板を仕切り板１１に溶接することにより構成している。また、止水板１３は、仕切板１１を貫通させた板状部材により形成してもよいし、仕切板１１に形成されたブラケットに固定してもよい。また、止水板１３は必要に応じて配設すればよい。
【００１５】
図１および図２に示すように、凸部２Ａには、接合筋２１が配筋されている。本実施形態では、後行エレメント２の前後方向に対して、５本の接合筋２１が接合部材１２の配設ピッチと同ピッチで配筋されている。隣り合う接合筋２１，２１は、接合部材１２を挟むように配筋されている。接合筋２１は、図２に示すように、鉄筋をコ字状に折り曲げることにより形成されていて、深さ方向に対して、接合部材１２の２倍のピッチで配筋されている。なお、接合筋２１の形状や配筋ピッチ等は限定されるものではない。
また、本実施形態では、凸部２Ａ内の接合部材１２に隣接した位置に、接合筋２１と交差する割裂補強筋２２が配筋されている。なお、割裂補強筋２２は、必要に応じて配筋すればよい。
【００１６】
先行エレメント１に配設された仕切板１１および鉄筋籠４は、エレメントフレーム１４に組み付けられている。仕切板１１、エレメントフレーム１４および鉄筋籠４は、鉄筋ユニット１０を構成している。
エレメントフレーム１４は、鋼材を組み合わせることにより形成されている。本実施形態のエレメントフレーム１４は、鉄筋籠４の内側空間に配設されていて、高さ方向に複数段配設されている。
エレメントフレーム１４は、前面側と後面側（図１において上側と下側）にそれぞれ配設された横材１４１と、前後の横材１４１を連結する縦材１４２と、斜材１４３とを備えている。なお、エレメントフレーム１４の構成は限定されるものではない。
【００１７】
横材１４１を構成する材料は限定されないが、本実施形態ではＬ型鋼を使用する。
横材１４１は、先行エレメントを構築する際に掘削された掘削溝の壁面に沿って配設される。
本実施形態では、４本の縦材１４２が、２本の横材１４１の間に横架されていることで、平面視はしご状を呈している。なお、縦材１４２を構成する材料は限定されないが、本実施形態ではＬ型鋼を使用する。また、エレメントフレーム１４の中央部において隣り合う縦材１４２同士の間には、トレミー管Ｐを配管するためのスペース（間隔）が確保されている。
斜材１４３の一端は、横材１４１に固定されていて、斜材１４３の他端は、仕切板１１または端部の縦材１４２に固定されている。
【００１８】
エレメントフレーム１４の前面および後面には、縦筋４２と横筋４３とを組み合わせることにより形成された網状鉄筋（格子状鉄筋）４１が配筋されている。網状鉄筋４１は、エレメントフレーム１４の前面および後面に固定されており、鉄筋籠４を形成する。
なお、鉄筋籠４を構成する縦筋４２および横筋４３の鉄筋径や配筋ピッチ等は限定されるものではなく、適宜設定すればよい。
【００１９】
また、エレメントフレーム１４の両端部（図１において左右の端部）には、一対の仕切板１１が固定されている。
仕切板１１は、先行エレメント１と後行エレメント２との境界部に配設される板材であって、後行エレメント２側に配設された縦材１４２および斜材１４３の他端に固定されている。仕切板１１は、高さ方向（図１において紙面垂直方向）に延在している。
接続部材１２は、図２に示すように、棒状部材からなる軸部１２１と、軸部１２１の両端に形成されて軸部１２１よりも大きな幅（外径）を有した頭部１２２とを備えたいわゆるスタッドである。なお、接続部材１２の構成は限定されるものではない。例えば、接続部材１２は、異形鉄筋により構成されていてもよい。また、接続部材１２は、必ずしも仕切板１１を貫通している必要はなく、例えば、仕切板１１に溶接されていてもよい。
【００２０】
図１に示すように、後行エレメント２に配設された接合筋２１および鉄筋籠４は、エレメントフレーム２３に組み付けられている。接合筋２１、エレメントフレーム２３および鉄筋籠４は、後行エレメント２の鉄筋ユニット２０を構成している。
エレメントフレーム２３は、鋼材を組み合わせることにより形成されている。本実施形態のエレメントフレーム２３は、鉄筋籠４の内側空間に配設されていて、高さ方向に複数段配設されている。
【００２１】
エレメントフレーム２３は、前面側と後面側（図１において上側と下側）にそれぞれ配設された横材２３１と、前後の横材２３１を連結する縦材２３２と、斜材２３３とを備えている。なお、エレメントフレーム２３の構成は限定されるものではない。
横材２３１および縦材２３２の詳細は、先行エレメント１の横材１４１および縦材１４２と同様なため、詳細な説明は省略する。
斜材２３３の一端は横材２３１に固定されていて、斜材２３３の他端は縦材１４２に固定されている。
【００２２】
エレメントフレーム２３の前面および後面には、縦筋４２と横筋４３とを組み合わせることにより形成された網状鉄筋（格子状鉄筋）４１が配筋されている。網状鉄筋４１は、エレメントフレーム１４の前面および後面に固定されており、鉄筋籠４を形成する。
なお、鉄筋籠４を構成する縦筋および横筋の鉄筋径や配筋ピッチ等は限定されるものではなく、適宜設定すればよい。
接合筋２１は、エレメントフレーム２３の縦材２３２に固定されている。本実施形態では、２本の縦材２３２に横架させた状態で、接合筋２１を両縦材２３２に固定している。
【００２３】
本実施形態の地中連続壁の施工方法は、図３（ａ）に示すように、先行掘削工程Ｓ１と、先行形成工程Ｓ２と、後行掘削工程Ｓ３と、後行形成工程Ｓ４とを備えている。
先行掘削工程Ｓ１は、図４（ａ）に示すように、先行掘削溝Ｄ１を掘削する工程である。
先行掘削溝Ｄ１は、トレンチカッタ等の地盤掘削機（図示せず）により掘削する。なお、先行掘削溝Ｄ１の掘削方法は限定されない。
【００２４】
先行形成工程Ｓ２は、先行掘削溝Ｄ１に先行エレメント１を形成する工程である。
本実施形態の先行形成工程Ｓ２は、図３（ｂ）に示すように、組付け作業Ｓ２１と、カバー設置作業Ｓ２２と、建込作業Ｓ２３と、挿入作業Ｓ２４と、打設作業Ｓ２５とを備えている。
組付け作業Ｓ２１では、エレメントフレーム１４に鉄筋籠４および仕切板１１を組み付けて鉄筋ユニット１０を形成する。なお、組付け作業Ｓ２１は、先行掘削工程Ｓ１の前、または、先行掘削工程Ｓ１の後に実施してもよいし、先行掘削工程Ｓ１と並行して実施してもよい。
【００２５】
カバー設置作業Ｓ２２では、鉄筋ユニット１０の端部にカバー材１５１を設置する（図５参照）。カバー材１５１は、地盤掘削機により切削可能な材料からなり、図６に示すように、一対のフランジ部１５１ａとウェブ部１５１ｂにより平断面視コ字状を呈している。カバー材１５１は、エレメントフレーム１４の高さ方向に延在していて、仕切板１１に突設された接続部材１２を覆うように設置される。カバー材１５１の端部（フランジ部１５１ａには、複数の貫通孔１５１ｈが形成されている。なお、カバー材１５１を構成する材料や形状は限定されるものではなく、例えば、半円筒状のものであってもよい。
【００２６】
本実施形態では、図５に示すように、仕切板１１の前縁および後縁に予め取付部材１６を固定しておき、カバー材１５１をこの取付部材１６に固定する。本実施形態では、取付部材１６として、仕切板１１の後行エレメント側の面にＬ形鋼を固定する。なお、取付部材１６は、一方の片が仕切板１１に固定されていて、他方の片が仕切板１１に立設されている。取付部材１６の他方の片は、鉄筋籠４（横筋４３）よりも後行エレメント２側に突出しない高さ（長さ）を有している。すなわち、取付部材１６は、後行エレメント２の施工時に先行エレメント１の端部を切削した際に、地盤掘削機と接触することがない位置に配設されている。なお、取付部材１６は、高さ方向に連続して配設してもよいし、間欠的に配設してもよい。
カバー材１５１は、その両端（両フランジ部１５１ａ）をそれぞれ取付部材１６に添設した状態で、貫通孔にボルトを螺合することにより、エレメントフレーム１４に取り付ける。なお、カバー材１５１の固定方法は限定されない。また、カバー設置作業Ｓ２２では、カバー材１５１とともに形状保持材１５２をエレメントフレーム１４に固定してもよい。
なお、カバー設置作業Ｓ２２は、先行掘削工程Ｓ１の前、または、先行掘削工程Ｓ１の後に実施してもよいし、先行掘削工程Ｓ２１と並行して実施してもよい。
【００２７】
建込作業Ｓ２３では、図４（ｂ）に示すように、カバー材１５１が設置された鉄筋ユニット１０を先行掘削溝Ｄ１に挿入する。
このとき、鉄筋ユニット１０と先行掘削溝Ｄ１の内壁面との間にスペーサー（図示せず）を介設する。なお、スペーサーの材質、形状および配置は限定されない。
鉄筋ユニット１０を先行掘削溝Ｄ１に設置したら、鉄筋ユニット１０の中央（中央側の縦材１４２同士の間）にトレミー管Ｐを配管する。トレミー管Ｐは、先行掘削溝Ｄ１の底部近傍に達するまで挿入する。
【００２８】
挿入作業Ｓ２４では、図５に示すように、仕切板１１およびカバー材１５１によって囲まれた空間内に形状保持材１５２と支持材１７とを挿入して、鉄筋ユニット１０の端部に端部構造１Ｂを形成する。形状保持材１５２および支持材１７は、接続部材１２の先端とカバー材１５１との間に介設する。本実施形態では、形状保持材１５２と支持材１７とがユニット化されているため、挿入作業Ｓ２４では、形状保持材１５２と支持材１７とを一緒に挿入する。なお、形状保持材１５２と支持材１７は、別々に挿入してもよい。また、形状保持材１５２が予めカバー材１５１とともにエレメントフレーム１４に取り付けられている場合には、挿入作業Ｓ２４では支持材１７のみを挿入すればよい。
端部構造１Ｂは、仕切板１１と接続部材１２と空間形成部材１５とにより形成された部分である。ここで、空間形成部材１５は、接続部材１２の周囲に空間を形成するための部材であって、カバー材（カバー部）１５１と形状保持材（形状保持部）１５２とからなる。
【００２９】
形状保持材１５２は、接続部材１２の先端に添設された部材である。本実施形態の形状保持材１５２は、地盤掘削により切削可能で、図７（ａ）に示すように、複数の凹凸が形成された板材により構成されている。本実施形態の形状保持材１５２は、複数の錐台状の凹凸が連設されており、平断面視および縦断面視で波型を呈している。すなわち、形状保持材１５２は、たまごパック状を呈している。なお、形状保持材１５２の形態は限定されるものではない。例えば、図７（ｂ）に示すように、波型の板材であってもよい。また、図７（ｃ）に示すように、波型の帯状部材を上下方向に並設してもよい。なお、図７（ｃ）に示す形状保持材１５２は、防護板１７１に固定する。
【００３０】
本実施形態では、図５に示すように、接続部材１２と形状保持材１５２（空間形成部材１５）との間に防護板１７１が介設されている。
防護板１７１は、連結用鋼材１７２を介して仕切板１１に着脱可能に連結されているとともに、接続部材１２の先端面を覆っている。防護板１７１の後行エレメント２側には、形状保持材１５２が取り付けられている。
本実施形態の防護板１７１は、連結用鋼材１７２とともに、空間形成部材１５（形状保持材１５２）の支持材１７を構成している。なお、支持材１７の構成は限定されない。また、形状保持材１５２は、必ずしも防護板１７１に取り付ける必要はない。また、形状保持材１５２と防護板１７１との間には隙間が形成されていてもよい。
【００３１】
防護板１７１は、接続部材１２と形状保持材１５２との間に介設された板材であって、高さ方向に延在している。防護板１７１の仕切板１１側の面には、複数の連結用鋼材１７２が固定されている。防護板１７１は、後行掘削溝Ｄ２の掘削時に接続部材１２を保護することが可能であればよく、その材質や形状は限定されるものではない。例えば、孔あき板材や格子状板材であってもよい。
連結用鋼材１７２は、チャンネル材により構成されていて、高さ方向に延在している。連結用鋼材１７２のウェブの長さ（高さ）は、接続部材１２の長さ（仕切板１１からの突出長）よりも大きい。連結用鋼材１７２の一方のフランジは防護板１７１に固定されており、他方のフランジは仕切板１１の係止されている。本実施形態では、仕切板１１の接続部材１２同士の間に、平面視Ｌ字状の係止部材１１１が配置されている。支持材１７は、連結用鋼材１７２の他方のフランジを係止部材に係止する（すべり込ませる）ことにより、仕切板１１に取り付けられている。なお、連結用鋼材１７２を構成する材料は限定されるものではなく、例えばＨ形鋼やＬ形鋼であってもよい。
このように、本実施形態では、鉄筋ユニット１０の端部において、接続部材１２と、形状保持材１５２と、支持材１７とをカバー材１５１により覆うことで、端部構造１Ｂを形成する。
【００３２】
打設作業Ｓ２５では、図４（ｃ）に示すように、先行掘削溝Ｄ１内にコンクリート（フレッシュコンクリート３０）を打設する。
フレッシュコンクリート３０は、トレミー管Ｐを利用して、先行掘削溝Ｄ１の底面から打設する。トレミー管Ｐは、フレッシュコンクリート３０の上面の上昇に伴って上昇させる。このとき端部構造１Ｂは、仕切板１１とカバー材１５１により囲まれているため、コンクリートが内部に打設されない。
【００３３】
後行掘削工程Ｓ３は、図４（ｄ）に示すように、先行掘削溝Ｄ１に連続する後行掘削溝Ｄ２を掘削する工程である。
後行掘削工程は、先行掘削溝Ｄ１に打設したコンクリート（先行エレメント１）に所定の強度が発現してから行う。
後行掘削溝Ｄ２の掘削は、先行エレメント１の端部を切削しながら行う。なお、後行掘削溝Ｄ２の掘削は、先行掘削溝Ｄ１と同様に地盤掘削機（図示せず）により行う。
後行掘削溝Ｄ２の掘削により、先行エレメント１の端部に設けられたカバー材１５１および形状保持材１５２が切削される。カバー材１５１が切削されることで、先行エレメント１の端部に凹部１Ａが形成される。
【００３４】
後行形成工程Ｓ４は、後行掘削溝Ｄ２に先行エレメント１に連続する後行エレメント２を形成する工程である（図１参照）。
本実施形態の後行形成工程Ｓ４は、図３（ｃ）に示すように、組付け作業Ｓ４１と、建込作業Ｓ４２と、打設作業Ｓ４３とを備えている。
組付け作業Ｓ４１では、エレメントフレーム２３に鉄筋籠４を組み付けて鉄筋ユニット２０を形成する。なお、組付け作業Ｓ４１は、後行掘削工程Ｓ３の後に実施してもよいし、後行掘削工程Ｓ３の前または並行して実施してもよい。
【００３５】
建込作業Ｓ４２では、鉄筋ユニット２０を後行掘削溝Ｄ２に挿入する。
このとき、鉄筋ユニット２０と後行掘削溝Ｄ２の内壁面との間にスペーサー（図示せず）を介設する。なお、スペーサーの材質、形状および配置は限定されない。鉄筋ユニット２０の後行掘削溝Ｄ２への挿入に先立ち、支持材１７および形状保持材１５２の残部を凹部１Ａから抜き出す。
鉄筋ユニット２０を後行掘削溝Ｄ２に設置したら、鉄筋ユニット１０の中央（中央側の縦材２３２同士の間）にトレミー管Ｐを配管する。トレミー管Ｐは、先端（下端）が、後行掘削溝Ｄ２の底部近傍に達するまで挿入する。
【００３６】
打設作業Ｓ４３では、後行掘削溝Ｄ２内にコンクリート３０を打設する。
コンクリート３０は、トレミー管Ｐを利用して、後行掘削溝Ｄ２の底面から打設する。トレミー管Ｐは、打設コンクリートの上面の上昇に伴って上昇させる。コンクリート３０は、凹部１Ａ内にも入り込むことで凸部２Ａを形成し、接続部材１２および止水板１３を巻き込んだ状態で硬化する（図１参照）。
【００３７】
以上、本実施形態の先行エレメントの端部構造および地中連続壁の施工方法によれば、止水性および断面力伝達性能を確保した地中連続壁を簡易に構築することが可能となる。すなわち、後行エレメント用の掘削溝を構築する際にカバー部を切削できるので、接続部材と止水板が露出し、ひいては接続部材および止水板を巻き込んだ状態で後行エレメントを構築することができる。
接続部材１２は、凹部１Ａ内に配設されているため、後行掘削溝Ｄ２の掘削時に地盤掘削機が接触することがない。また、挿入作業において形状保持材１５２とともに支持材１７を挿入しているため、後行掘削時に接合部材１２を保護することができる。
また、形状保持材１５２を挿入することにより、壁厚が大きい地中連続壁を形成する場合であっても、カバー材１５１の支点間距離が大きくなることがない。
【００３８】
先行エレメント１と後行エレメント２は、凹部１Ａと凸部２Ａにより係合されているため、接合性に優れている。また、先行エレメント１と後行エレメント２は、接続部材１２および接続筋２１を介して断面力を伝達する連続した構造体となる。また、先行エレメント１と後行エレメント２との接合面（凹部１Ａおよび凸部２Ａ）が屈曲しているため、接合面を浸透する漏水の通水延長を長くすることで止水性が向上されている。
【００３９】
以上、本発明の実施形態について説明したが、実施形態に限られず、前記の各構成要素については、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜変更が可能である。
例えば、前記実施形態では、形状保持材１５２が切削可能な板材により構成されている場合について説明したが、形状保持材１５２は地盤掘削機による掘削時に変形可能な板材であってもよい。すなわち、打設作業時にはコンクリート圧に抵抗することでカバー材１５１の変形を防止し、地盤掘削機による掘削時にはたわむあるいは潰れることで、後行掘削溝Ｄ２の形成時の邪魔にならない素材であってもよい。なお、形状保持材１５２として、変形可能な材料を使用する場合には、後行形成工程において、支持材１７とともに形状保持材１５２を凹部から抜き出す。
また、前記実施形態では、形状保持材１５２を挿入工程において設置する場合について説明したが、形状保持材１５２は、予めカバー材１５１に固定しておくことで、先行形成工程においてカバー材１５１とともにエレメントフレーム１４に取り付けてもよい。
【００４０】
また、前記実施形態では、空間形成部材１５として、カバー材１５１と形状保持材１５２とを組み合わせたものを使用したが、空間形成部材１５は、カバー材１５１と形状保持材１５２とが一体に形成されたものであってもよい。
形状保持材１５２は、図８（ａ）に示すように、切削可能な密実部材であってもよい。
また、形状保持材１５２は、図８（ｂ）に示すように、接続部材１２の頭部に係止可能に構成された部材であってもよい。例えば、平断面視Ｃ字状の係止部１５２ａと凸字状の凸部１５２ｂとを備えた部材であってもよい。このような形状保持材１５２であれば、支持材１７を省略することができる。
【００４１】
前記実施形態の支持材１７は、複数の連結用鋼材１７２を仕切板１１の表面に当接させた状態で係止する場合について説明したが、支持材１７の構成はこれに限定されるものではない。例えば、図９（ａ）に示すように、支持材１７の縁部に設けられた連結用鋼材１７２を取付部材１６に係止する構成であってもよい。
また、支持材１７は、図９（ｂ）に示すように、防護板１７１の仕切板１１側の面に形成された係合部材１７３を接続部材１２の頭部に係止させてもよい。
後行形成工程Ｓ４において抜き出した支持材１７は、他の先行エレメントに転用することができる。
【符号の説明】
【００４２】
１      先行エレメント
１Ａ    凹部
１Ｂ    端部構造（先行エレメントの端部構造）
１０    鉄筋ユニット
１１    仕切板
１２    接合部材
１３    止水板
１４    エレメントフレーム
１５    空間形成部材
１５１  カバー材（カバー部）
１５２  形状保持材（形状保持部）
１７    支持材
１７１  防護板
２      後行エレメント
２Ａ    凸部
３      コンクリート
４      鉄筋籠
Ｄ１    先行掘削溝
Ｄ２    後行掘削溝
【図１】
0006692175.tif 000002
【図２】
0006692175.tif 000003
【図３】
0006692175.tif 000004
【図４】
0006692175.tif 000005
【図５】
0006692175.tif 000006
【図６】
0006692175.tif 000007
【図７】
0006692175.tif 000008
【図８】
0006692175.tif 000009
【図９】
0006692175.tif 000010