(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート構造物の内部温度及び表面部の温度、並びに通水温度をそれぞれ計測しつつ、クーリングパイプへ供給する冷却水の通水温度と通水量を各要所位置毎に測定し、これらの各計測データを制御装置へ送ると共に、各当事者所有の各種端末で把握、認識が可能とすること、
制御装置には事前解析の結果に基づくコンクリートの予測温度履歴を登録しておき、前記の各計測データと事前解析の検討結果は各当事者の各種端末に表示させ、且つ比較検討を行わせて、予め設定した冷却水の通水温度及び通水量の警報上限値と下限値とで定めた警報制御幅を逸脱する虞がある場合、又は前記警報制御幅を逸脱した場合、又は停電した場合の異常事態を検知したときは、直ちに警報告知手段を通じて前記異常事態を当事者所有の各種端末へ告知して対処を促す構成としたことを特徴とする、コンクリート構造物のパイプクーリングシステムにおける温度計測情報および冷却水の通水量のリアルタイム可視化方法。
【請求項２】
請求項１に記載した発明に係るコンクリート構造物のパイプクーリングシステムにおける温度計測情報および冷却水の通水量のリアルタイム可視化方法において、
前記警報告知手段として、警報メールによる電子的手段、或いは回転灯その他の機械的告知手段により各担当者へ前記異常事態を可視化して告知し、担当者に即時の対処を促すことを特徴とする。
【請求項３】
請求項１又は２に記載した発明に係るコンクリート構造物のパイプクーリングシステムにおける温度計測情報および冷却水の通水量のリアルタイム可視化方法において、
コンクリート構造物の実態温度を直接、継続的に測定し、前記コンクリート構造物の測定温度に応じて、冷却水の通水温度及び／又は通水量を即時に適正に制御することを特徴とする。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一に記載した発明に係るコンクリート構造物のパイプクーリングシステムにおける温度計測情報および冷却水の通水量のリアルタイム可視化方法において、
クーリングパイプへ供給する冷却水の通水温度の制御は、該方法の開始後コンクリート構造物の実態温度が最高値に上昇するまでの期間中は、通水温度をコンクリート構造物の温度よりも遙かに低い通水温度に維持するステップ１と、
コンクリート構造物の実態温度が最高値にまで上昇した段階からは、一定の目標温度に下がるまでの期間中、通水温度とコンクリート構造物の温度との差を一定値に維持するステップ２と、
及びコンクリート構造物の実態温度が目標値まで低下した以後のパイプクーリング期間中は、通水温度を再び当初のステップ１と同程度の温度に維持するステップ３を特徴とする。
【請求項５】
請求項３又は４に記載した発明に係るコンクリート構造物のパイプクーリングシステムにおける温度計測情報および冷却水の通水量のリアルタイム可視化方法において、
クーリングパイプへ供給する冷却水の通水温度の制御は、コンクリート構造物の実態温度が最高値に上昇するまでのステップ１では、通水温度を、コンクリート構造物の温度よりも遙かに低い１５℃程度に維持し、
コンクリート構造物の実態温度が最高値になった以後、同コンクリート構造物の温度が目標温度に下がるまでのステップ２の期間中は、前記通水温度とコンクリート構造物の温度との差を２０℃程度に維持し、
コンクリート構造物の実態温度が目標値まで低下した以後のパイプクーリング期間中は、通水温度を再び、当初のステップ１と同程度の温度１５℃に維持して実施することを特徴とする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、所謂マスコンクリート構造物の施工に際し、コンクリート打ち込み後における同コンクリートの「温度ひび割れ防止」の目的で実施される、パイプクーリングシステム（又はパイプクーリング工法ともいう。）において、コンクリート構造物の内部へ予め設置したクーリングパイプへ通水を行い、打設したコンクリート構造物内部の温度を測定し、コンクリート温度に応じて、通水温度を適切に制御する、温度計測情報その他の情報をリアルタイムに可視化する方法の技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンクリートダムや大型橋脚基礎などの大規模なコンクリート構造物（以下、これをマスコンクリートと言う場合がある。）の構築に際しては、コンクリートの温度収縮などに起因する「温度ひび割れ」の防止措置が必要不可欠であることは周知である。
そのため既に、下記した特許文献１〜５に見るとおり、パイプクーリングシステム乃至パイプクーリング方法と称する対策技術が多く提案されている。
要するに、コンクリート構造物の断面中に予め設置したクーリングパイプ中へ冷水を通水して、打設施工したコンクリートの内部温度を低下させ、外気温に接する表面部との温度差を可及的に緩和する制御により温度応力の発生を抑制する技術である。
【０００３】
しかし、既往のパイプクーリングシステム乃至パイプクーリング方法の問題点は、事前解析に基づいてクーリングパイプの設置間隔、打設コンクリートの初期温度、通水温度、通水期間などを定めて実施の最適化を図り、目標ひび割れ指数を満足する施工条件を決定し実施しているだけにすぎない点にある。
そのため既往のパイプクーリングシステム乃至パイプクーリング方法に関しては、次のような問題点を挙げることができる。  
（ａ）打設コンクリートの初期温度、通水温度、外気温度等の計測データを、施工中にリアルタイムに計測し、把握することができていない。
（ｂ）よって、コンクリートの実態温度に応じた通水温度の制御ができていない。
（ｃ）施工中の通水トラブルや通水温度の異常などを即座に検知して対処できる構成になっていない。つまり、前記したトラブルの発生に即応する管理と対処の用意ができていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第２６８７７３７号公報（特開平４−２４７１６７号公報）
【特許文献２】特許第４１０８５４４号公報（特開２００４−３６０３３３号公報）
【特許文献３】特許第４６０１８７７号公報（特開２００３−６５９８３号公報）
【特許文献４】特開２０１４−５７１６号公報
【特許文献５】特開２０１４−９５３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
よって本発明の目的は、パイプクーリングシステム乃至パイプクーリング方法の実施時におけるコンクリートの温度及び通水温度等の計測システム、通水温度の制御システム及び警報告知システムをそれぞれ確立して、マスコンクリートの実態温度に応じて通水温度の制御を可能にすること、
及びシステム全体の異常事態の早期発見と内容把握を容易に可能とし、しかも前記パイプクーリングシステム全体における各異常事態の計測情報を、当事者へリアルタイムに可視化すること、
更に、リアルタイムに可視化するための水温制御装置、警報装置、計測装置などを開発し使用して、実効性に優れたパイプクーリングシステムの実用化技術を確立して、上記の各課題を解決することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記した従来技術の課題を解決する手段として、請求項１に記載した発明に係るコンクリート構造物のパイプクーリングシステムにおける温度計測情報および冷却水の通水量のリアルタイム可視化方法は、コンクリート構造物１の内部温度及び表面部の温度、並びに通水温度をそれぞれ計測しつつ、クーリングパイプ２へ供給する冷却水の通水温度と通水量を各要所位置毎に測定し、これらの各計測データを制御装置５０へ送ると共に、各当事者所有の各種端末で把握、認識が可能とすること、
制御装置５０には事前解析の結果に基づくコンクリートの予測温度履歴を登録しておき、前記の各計測データと事前解析の検討結果は各当事者の各種端末に表示させ、且つ比較検討を行わせて、予め設定した冷却水の通水温度及び通水量の警報上限値と下限値とで定めた警報制御幅を逸脱する虞がある場合、又は前記警報制御幅を逸脱した場合、又は停電した場合の異常事態を検知したときは、直ちに警報告知手段を通じて前記異常事態を当事者所有の各種端末へ告知して対処を促す構成としたことを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載した発明は、請求項１に記載した発明に係るコンクリート構造物のパイプクーリングシステムにおける温度計測情報および冷却水の通水量のリアルタイム可視化方法において、
前記警報告知手段として、警報メールによる電子的手段、或いは回転灯１４その他の機械的告知手段により各担当者へ前記異常事態を可視化して告知し、担当者に即時の対処を促すことを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載した発明は、請求項１又は２に記載した発明に係るコンクリート構造物１のパイプクーリングシステムにおける温度計測情報および冷却水の通水量のリアルタイム可視化方法において、
コンクリート構造物１の実態温度を直接、継続的に測定し、前記コンクリート構造物１の測定温度に応じて、冷却水の通水温度及び／又は通水量を即時に適温に制御することを特徴とする。
請求項４に記載した発明は、請求項１乃至３のいずれか一に記載した発明に係るコンクリート構造物のパイプクーリングシステムにおける温度計測情報および冷却水の通水量のリアルタイム可視化方法において、
クーリングパイプ２へ供給する冷却水の通水温度の制御は、該方法の開始後コンクリート構造物１の実態温度が最高値Ｔ１に上昇するまでの期間中は、通水温度をコンクリート構造物の温度よりも遙かに低い通水温度Ｒ１に維持するステップ１と、
コンクリート構造物１の実態温度が最高値Ｔ１まで上昇した段階からは、一定の目標温度Ｔ２に下がるまでの期間中、通水温度Ｒ２とコンクリート構造物の温度Ｐとの差を一定値に維持するステップ２と、
及びコンクリート構造物１の実態温度が目標値Ｔ２まで低下した以後のパイプクーリング期間中は、通水温度Ｒ３を再び当初のステップ１と同程度の温度に維持するステップ３を特徴とする。
【０００９】
請求項５に記載した発明は、請求項３又は４に記載した発明に係るコンクリート構造物のパイプクーリングシステムにおける温度計測情報および冷却水の通水量のリアルタイム可視化方法において、
クーリングパイプ２へ供給する冷却水の通水温度の制御は、コンクリート構造物１の実態温度が最高値Ｔ１に上昇するまでのステップ１では、通水温度Ｒ１を、コンクリート構
造物１の温度よりも遙かに低い１５℃程度に維持し、
コンクリート構造物１の実態温度が最高値Ｔ１まで上昇した以後、同コンクリート構造物１の温度が目標温度Ｔ２に下がるまでのステップ２の期間中は、前記通水温度Ｒ２とコンクリート構造物の温度Ｐとの差を２０℃程度に維持し、
コンクリート構造物１の実態温度が目標値Ｔ２まで低下した以後のパイプクーリング期間中は、通水温度Ｒ３を再び、当初のステップ１と同程度の温度１５℃に維持して実施することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によるコンクリート構造物のパイプクーリングシステムにおける温度計測情報および冷却水の通水量のリアルタイム可視化方法は、下記の効果を奏する。
（１）コンクリート構造物１の内部の温度及び表面部の温度は、各測定要所へ設置した温度センサー１１、１２（熱電対など）により、パイプクーリングシステムの実施期間中は常時・連続的に計測する。
また、各クーリングパイプ２へ供給する冷却水の通水温度も、各測定要所へ設置した温度センサー６ａ〜６ｄにより常時連続的にリアルタイムに測定する。同様に、冷却水の通水流量も各測定要所へ設置した電磁流量計２０ａ、２０ｂにより常時リアルタイムに測定する。
これらの各計測データは制御装置５０へ送って制御情報に利用すると共に、パイプクーリングシステムの各当事者が所有する各種端末を通じて常時、各当事者が認識、把握が可能に構成したので、コンクリート構造物１の内部の実態温度及び表面部の温度に即応して通水温度及び通水量を適切に制御できるのであり、良質なコンクリート構造物１の構築を可能にする。
のみならず、制御装置５０には、事前の解析・検討の結果に基づくコンクリートの予測温度履歴を登録しておいて、逐次に上記の測定結果と予測温度履歴との比較検討を行い、予め設定した通水温度及び通水量の警報上限値と下限値とで定める警報制御幅を逸脱する懸念の有無を監視させる。前記逸脱の懸念を察知した場合には、直ちに警報告知手段を通じて、各当事者へ前記の懸念又は異常事態の発生情報を告知する構成を確立したから、先ずはコンクリート構造物１のパイプクーリングシステム（パイプクーリング工法）の実施状況及び実施内容の可否を、事前解析と検討の結果に照らしつつ、常時監視して、適正内容に修正を加える自動制御で進められる。
そして、刻々変化するコンクリート構造物の施工内容を、施工中のコンクリート構造物１の「温度ひび割れ防止」に最良の条件を保ちつつ、自動制御として実施できるから、施工現場の温度環境に左右されないで、良質なコンクリート構造物１の施工と構築を適正に進めることができる。
【００１１】
（２）とりわけ冷却水の通水温度や通水量は、事前の解析と検討の結果に基づいて予め設定した上限値と下限値に基づく制御幅を逸脱しないように常時監視でき、逸脱の虞が懸念される場合や逸脱した場合、或いは停電の如き不慮の事故時には、直ちにその異常事態情報を、前記計測情報及び解析データと共に、各当事者の端末に告知・表示させ、警報メールとして即時に各当事者へ告知するほか、目視に訴える回転灯１４、或いは聴覚に訴えるサイレンの如き警報情報によって、即時に各当事者へ告知して、緊急の対策、対応の措置を促す。監視カメラ１５も備えているので、遠隔地からでも前記の各状況を視認可能である。
従って、当該コンクリート構造物の施工に携わる各担当者は、上記異常事態の発生前に、又は発生後即時に、異常事態を知得してその原因を突き止め、パイプクーリングシステムの正常な実施に改善を進めることが可能であり、良質なコンクリート構造物１の施工及び構築を行うことに実効をあらしめる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】コンクリート構造物の施工に際し、本発明によるパイプクーリングシステムを実施する場合における温度計測情報および冷却水の通水量のリアルタイム可視化方法の枢要な実施形態を平面的概念図として示した斜視図である。
【図２】上記図１に示したコンクリート構造物の施工に実施するパイプクーリングシステムによる温度計測情報および冷却水の通水量のリアルタイム可視化方法の実施における各構成要素の具体的な通水系統及び温度計測手段その他の制御系統を断面図を含めて概念的に示した立面的説明図である。
【図３】コンクリート構造物の施工に際して実施する、本発明のパイプクーリングシステムにおける温度計測情報および冷却水の通水量のリアルタイム可視化方法の主要な工程を順に例示したブロック線図（フロー図）である。
【図４】コンクリート構造物の施工に実施するパイプクーリングシステムにおけるコンクリート温度に対する通水温度の制御例を可視化して示したグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明によるコンクリート構造物のパイプクーリングシステムの実施における温度計測情報および冷却水の通水量のリアルタイム可視化方法は、コンクリート構造物１の施工に際し、そのコンクリート打設に先行して、予め型枠内に設置した鉄筋等を利用するなどして、その所望位置へ、コンクリート構造物１を冷却するクーリングパイプ２を設置することから始める。
また、コンクリート構造物１の内部温度及び表面部温度を測定するべき位置へは、やはりクーリングパイプ２又は鉄筋を利用するなどの方法で、温度センサー１１と１２（熱電対など）を設置する。
更に、前記の各クーリングパイプ２へ供給する冷却水の通水温度を測定する温度センサー６ａ〜６ｄ、及び通水量を測定する電磁流量計２０ａ、２０ｂ、を要所位置へ設置するなどして準備を行う。これらの各計測センサーが計測したデータは逐次に制御装置５０へ送る構成とする。また、各当事者が所有する各種端末で、前記の各情報を即時に把握、認識が可能に準備する。
一方、制御装置５０には、事前解析の検討、結果に基づくコンクリートの予測温度履歴を登録しておき、上記の各温度センサー６ａ〜６ｄにより計測した温度計測データと、事前解析の結果とを制御装置５０に表示させ、比較考量を行わせて、コンクリート構造物１内部の実態温度及び躯体表面部の温度に即応して適切な通水温度及び通水流量を調整する自動制御により、良質なコンクリート構造物１の構築を可能にする。
この場合、通水温度に関しては、予め個別に通水温度の警報上限値と下限値との範囲内で比較処理を行わせる。そして、前記警報上限値と下限値を逸脱する虞がある場合、或いは停電などの非常事態や事故の発生に対しては、直ちに警報告知手段を通じて前記異常事態を当事者へ個別に告知する。
制御幅が警報制御幅よりも小さい条件下で制御を行わせるものとし、制御幅が警報制御幅を超える虞のある場合や、停電の如き緊急事態発生の場合にも、直ちに警報告知手段を通じて前記異常事態を当事者へ個別に告知する構成とする。
一方、当該コンクリート構造物１のコンクリート打設の進行と並行して、前記温度センサー１１、１２によるコンクリート構造物内部の実態温度及び躯体表面部温度をそれぞれ連続的に計測して制御装置５０へ送る。
また、冷却水の通水温度は、温度センサー６ａ、６ｂ及び６ｃ、６ｄにより連続的に測定し、通水量も電磁流量計２０ａ、２０ｂで常時リアルタイムに測定して、やはり制御装置５０へ送る。
各計測データは、リアルタイムに制御装置５０へ送り、記録、保存する。そして、これらの各計測値等は、事前解析の結果と比較・検討して、それぞれの可否を検証する。
【００１４】
制御装置５０には、事前解析と検討の結果によるコンクリート予測温度履歴を登録しておいて、上記の各計測情報と解析データを同時に各種端末に表示させ、比較検討を行わせて、予め設定した通水温度及び通水量の警報上限値及び下限値とで定めた警報制御幅を逸脱する虞がある場合には直ちに修正の制御を行わせ、例えば通水温度及び／又は通水量を上昇又は下降させる。
仮に、設定した通水温度及び通水量の警報上限値と下限値で定めた警報制御幅を逸脱した異常事態の場合、又は停電した緊急事態の警報告知手段として警報メール等の電子手段、或いは回転灯１４などの機械的告知手段で担当者へ異常を即時に告知し、担当者に即時の対応を促す。
【実施例】
【００１５】
以下に、本発明を図１〜図４に示した実施例に基づいて説明する。
まず図１は、本発明によってコンクリート構造物のパイプクーリングシステムが実施される一例として示したコンクリート構造物１と、同コンクリート構造物１のうち、これからコンクリートを打設して構築しようとする縦壁部１ａのコンクリート打設に先行して、同縦壁部１ａの縦断面中央の位置であって、コンクリート打設が行われる最深部位へ届く深さまで、必要本数のクーリングパイプ２・・・が、縦壁部１ａの鉄筋の配筋状態に応じた間隔を開けて埋設された配置関係を示している。
上記のクーリングパイプ２は、例えば図２に見るとおり、内外に同心配置とした二重管構造に構成され、中心側の内管２ａが往路側とされ、冷却装置５で精製された冷却水が給水本管４を通じて供給される。前記給水本管４は冷却水分配管１０の位置で必要本数の分岐管４ａに分岐され、これら各往路の分岐管４ａが各クーリングパイプ２の内管２ａと接続されている。他方、各クーリングパイプ２の外管２ｂが復路とされ、同外管２ｂの上端にそれぞれ復路の分岐管４ｂが接続されている。
上記の構成により、冷却装置５で調整した温度の冷却水がクーリングパイプ２へ等しく送られ、その温度が温度センサー６ａ、６ｂで計測される。温度センサー６ａは給水本管４を流れる冷却水の温度を計測し、温度センサー６ｂは各往路の分岐管４ａに分かれて流れる冷却水の温度を、各クーリングパイプ２へ入る直前の位置で計測する。同様に、給水本管４を流れる冷却水の通水量が電磁流量計２０ａで計測され、各往路の分岐管４ａに分かれて流れる冷却水の通水量が各クーリングパイプ２の内管２ａへ流入する直前の位置で電磁流量計２０ｂにより計測される。
一方、上記クーリングパイプ２の内管２ａを下降した後、同クーリングパイプ２の外管２ｂを上昇した冷却水は、同外管２ｂの上端へ接続された各復路の分岐管４ｂを通じて回収される。しかも同クーリングパイプ２の外管２ｂを上昇した直後の冷却水温度がそれぞれ温度センサー６ｃで計測され、その後、コンクリート構造物１の施工現場の近傍位置に用意した回収水槽７へ回収される。
上記の回収水槽７へ回収された冷却水は、その回収水槽７内へ設置された水中ポンプ８により汲み上げ、復路本管４ｃを通じて再び図１、図２に示した冷却装置５へ戻される。このとき冷却装置５へ戻される直前の冷却水温度が、同復路本管４ｃに設置した温度センサー６ｄで計測される。
【００１６】
次に、上記パイプクーリングシステムの各構成要素のうち、図２に構成を詳示した冷却装置５の構成、機能を説明する。
図２によれば、構築するコンクリート構造物１は、一例として倒立Ｔ形の断面形状である。このコンクリート構造物１の縦壁部１ａを構築するべく打設されたコンクリート内部の実態温度を継続的に測定する温度センサー１１（熱電対）は、クーリングパイプ２を構成する外管２ｂの表面部位へ、必要があれば上下方向に一定の測定間隔をあけた位置に必要数が付設される。外管２ｂの外面部に設置する温度センサー１１の上下方向の間隔は、通水によって冷却されるコンクリート構造物１の実態温度を測定することに適正な寸法を、予め事前の実験等により確認して決めた上で実施する。
但し、前記温度センサー１１は、クーリングパイプ２の外管へ付設する構成には限らない。クーリングパイプ２の外管へ付設するのがとりあえず至便という意味での実施例を示したものでしかない。場合によっては、コンクリート構造物１の構成材として存在する鉄筋その他の支持体を適宜に選んで付設すれば足りる。
【００１７】
一方、コンクリート構造物１（の縦壁部１ａ）の表面部温度（又は表面近傍の外気温）を測定する温度センサー１２は、図２に示した実施例では、例えばコンクリート打設用に組み立てたコンクリート型枠（図示は省略）の内面部（又は外面部などでも可）の適所に、やはり必要ならば上下方向に適度な測温間隔をあけた配置で必要数が付設される。この温度センサー１２の上下方向の間隔も、コンクリート構造物１の表面部温度を測定する上で必要とされる適正な寸法を予め確認して実施する。
上記した温度センサー１１、１２によるそれぞれの測定値は、有線又は無線により接続された制御装置５０へ送られ、随時に、且つ連続して記録、保存され、下記するシステムの制御に利用される。
他方、冷却装置５のポンプ５８によってクーリングパイプ２へ供給される冷却水の流量及び温度は、先の図１において説明した通り、冷却水を送る往路の給水本管４の途中位置に設置した第１次の電磁流量計２０ａと温度センサー６ａで連続的に計測され、各々の計測値も有線又は無線により接続された上記の制御装置５０へ送られる。
更に、各クーリングパイプ２へ供給される直前位置においても、冷却水の通水量が電磁流量計２０ｂで計測され、また、各クーリングパイプ２の内管２ａへ流入する冷却水の温度は温度センサー６ｂで計測され、各計測値も有線又は無線により接続された上記の制御装置５０へ送られる。
【００１８】
図２には、上記冷却装置５の具体的構成例として、複数の水槽を使用した構成を概念図として例示したので、以下、これを簡単に説明する。
上述した図１の回収水槽７へ回収される冷却水の温度は、図２に具体的に記載したように、先ずクーリングパイプ２の外管２ｂ内を上昇した直後の位置で、各復路管４ｂに設置された温度センサー６ｃで冷却水温度が連続的に計測され、その計測値も有線又は無線により接続された上記の制御装置５０へ送られる。
また、回収水槽７内の水中ポンプ８により汲み上げられ、復路本管４ｃを通じて冷却装置５へ戻される回収水の温度は、復路本管４ｃにおける冷却装置５の近傍位置へ設置した温度センサー６ｄで連続的に計測され、その計測値も有線又は無線により接続された上記の制御装置５０へ送られる。
こうして冷却装置５の第一水槽５１へ戻された冷却水は、同水槽５１内の水中ポンプ５２により右隣のクーリングタンク５３内の管路へ導かれ、同クーリングタンク５３内の管路を通過する間に冷却を加えられる。その後再び、前記第一水槽５１へ戻す循環により、冷却水の温度はコンクリート構造物１の実態温度を測定した温度センサー１１、１２の測定温度に即応して、冷却水温度を即時に適正に制御する水温コントロールによって目標値へ近づける。
つづいて、前記第一水槽５１内の冷却水は、もう一つの水中ポンプ５４により汲み上げて第二水槽５５へと送られる。そして、同第二水槽５５に収容された冷却水も、再び同第二水槽５５内の水中ポンプ５６により隣接位置のクーリングタンク５７内へと導かれ、同クーリングタンク５７内を通過する間に一層の冷却を加えられる。こうして上記した打設コンクリートの冷却に必要と予め設定された温度に調整された冷却水が、再度第二水槽５５へと戻される。そして、所定の温度に冷却された第二水槽５５内の冷却水が、水中ポンプ５８により汲み上げられ、再び給水本管４を通じてクーリングパイプ２へと送る循環処理が行われる。
但し、上記冷却装置５の構成として、図２の実施例では、水槽とクーリングタンクの組を２セットで構成しているが、この限りではない。能力次第により、１セットの構成でも良いし、逆に３セットの構成でも全く同様に実施することができる。
【００１９】
上記の構成によって、打設コンクリートの「温度ひび割れ防止」に適正な温度に制御して冷却された冷却水が、上記第二水槽５５内の水中ポンプ５８により、給水本管４を通じてコンクリート構造物１のコンクリート打設現場へ送られる。そして、上記した通りの構成で各クーリングパイプ２・・・へ並行に分流させた冷却水を送り、その冷却水による冷却作用で上記「温度ひび割れ防止」の目的が達成される。
こうして図２に例示した冷却装置５をはじめ、制御装置５０により制御された機器類によって、コンクリート構造物のパイプクーリングシステムが自動制御として実施される。
制御装置５０を通じて獲得されたコンクリート構造物１内部の実態温度と、クーリングパイプ２へ送る冷却水の温度、及びコンクリート構造物１の表面部温度、並びに通水量等々の諸元を制御装置５０が常時連続的に監視して適正に自動制御する。
更に、当該パイプクーリングシステムを作動させる電源１６の停電監視装置１３、及びシステムの作動状態の異常を周辺の各当事者へ目視により告知する回転灯１４及び／又は現場の状況を撮像し映像情報にして送る監視カメラ１５の撮像信号なども合わせて管理すると共に、異常事態の発生に対しては図示を省略したサイレン等の警報を鳴らし、或いは現場の異常事態を知らせる回転灯１４を回すなどの制御も行われる。
【００２０】
因みに図３は、本発明によるコンクリート構造物のパイプクーリングシステムを実行する主要な制御工程（手順）を示している。
先ずは当該コンクリート構造物１の施工に関する事前解析による検討（イ）が進められ、その結果に基づいて、以下の施工内容の大枠が決定される。
次に、上記（イ）の事前解析による検討の結果に基づいて、（ロ）のクーリングパイプの設置、及び制御システムの各設備の準備が行われる。
しかる後に、型枠内部へコンクリート打設（ハ）を行う。
上記のコンクリート打設に伴う外気温度及びコンクリート内部の温度計測の工程（ニ）を進める。そして、その過程で必要な通水の開始、及び通水温度の制御工程（ホ）を実行し、通水量の制御も行う。この通水は、事前解析で決定した期間中を行う。その通水温度は、打設したコンクリートの温度にしたがい、後述する三つのステップを基本に制御を行う。
最後に、事後解析による効果の確認、検証（へ）を行うことになる。
【００２１】
因みに、上記した通水温度の制御（ホ）に関しては、一例として図４に示す内容で行うものとする。
図中の線Ｐは打設したコンクリートの温度変化を示し、Ｑは外気温度の変化を示している。そして、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３はそれぞれ、冷却装置５で制御した通水温度の変化を示している。
つまり、打設したコンクリートの温度曲線Ｐを見ると、コンクリートの水和反応と外気温度Ｑの影響を受けて、打設直後には最高温度Ｔ１が約５０度にまで上昇している。
そこで通水温度の制御法としては、コンクリート打設直後から同コンクリートの温度が最高温度Ｔ１に到達するまでのステップ１の範囲では、冷却効果の実効性をあらしめるために、通水温度Ｒ１は１５度に制御することを示している。
その後、同コンクリートの温度が最高温度Ｔ１（図４の例では約５０度）になったステップ２の段階では、同コンクリートの温度を徐々に（自然に近く）下げるため、通水温度Ｒ２は、同コンクリートの温度と通水温度の差が２０度に維持されるように、先ずは通水温度Ｒ２を当初は３０度近くまで上昇させている。その後、同コンクリートの温度降下に倣うように、通水温度Ｒ２も徐々に下げている。
そして、打設コンクリートの温度Ｐが、予め予定した温度Ｔ２＝約３５℃にまで低下した以後、このパイプクーリングシステムを終了するまでのステップ３の段階では、通水温度Ｒ３を当初の１５℃に制御して維持する経過を図４が示している。
上記した通水温度の制御を伴うパイプクーリングシステムを実施したところ、打設コンクリートに関しては、刻々変化するコンクリート構造物の施工内容が確実に記録保存されて、施工中のマスコンクリート構造物の「温度ひび割れ防止」に良い結果が得られることを具体的に確認できた。そして、打設コンクリートに関しては、最良の条件を保ちつつ、自動制御として施工を進められる結果、現場の温度環境に左右されないで、良質なコンクリート構造物の構築を進めることができることを確認できた。
【００２２】
特に、通水温度や通水量は、外気温度の影響も含めて、事前の解析結果に基づいて予め設定した上限値ないし下限値とによる制御幅を逸脱するか否かを常時監視できるし、その記録、保存ができる。  
その上、仮に条件逸脱の虞が懸念される場合や逸脱した場合、或いは停電の如き不慮の事故時には、直ちにその異常事態が前記計測情報および解析データと共に、インターネット７０を介して接続されたスマートフォンやタブレット等の携帯端末又はＰＣ端末８０に表示させて、警報メールとして即時に各当事者へ告知するほか、目視に訴える回転灯１４や監視カメラ１５による映像、或いは聴覚に訴えるサイレンの如き警報情報によって、即時に各当事者へ告知して緊急の対策、対応の対処を促すから、大事に至らない措置を未然に講ずることが可能となる。
とりわけ、当該コンクリート構造物の施工に携わる各担当者は、異常事態の発生前に、又は発生後即時に、前記の異常事態を知得して適切な対応処置を行うことができる利点が大きく、大事を未然に、又は早々にトラブルの原因を突き止めて、パイプクーリングシステムの正常な実施に修正を進めることができる。よって、定められた工期内に、良質なコンクリート構造物の施工及び構築を行うことに実効をあらしめる。
【００２３】
以上に本発明を実施例と共に説明したが、本発明は上記実施例の内容に限定されない。いわゆる当業者が必要に応じて行う改変、設計変更のバリエーションの範囲を包含することを念の為申し添える。
【符号の説明】
【００２４】
１          コンクリート構造物
２          クーリングパイプ
４          給水本管
４ａ        往路の分岐管
４ｂ        復路の分岐管
４ｃ        復路本管
５          冷却装置
６ａ〜６ｄ  温度センサー
７          回収水槽
８          水中ポンプ
１０        冷却水分配管
１１、１２  温度センサー（熱電対）
２０ａ、２０ｂ  電磁流量計
５０        制御装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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