(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物の隙間部分に定形性と可塑性とを有するシリコーンゴム組成物を含む封止材を設置する封止方法であって、
前記構造物の部材同士の境界部を覆うように防水シートを設置し、前記防水シートの端縁部に形成される前記防水シートと前記構造物との隙間部分に封止材を設置し、
前記構造物の隙間部分がアンダーパスの下部における部材同士の隙間である、封止方法。
【請求項２】
前記シリコーンゴム組成物の前記可塑性は、前記組成物が硬化前の２５℃において、平行板可塑度計による可塑度が１００〜５００の範囲である請求項１に記載の封止方法。
【請求項３】
前記シリコーンゴム組成物は、縮合反応により硬化する請求項１又は２に記載の封止方法。
【請求項４】
土台と前記土台上に設置された屋外タンクとの境界部を覆うように防水シートを設置する請求項１から３のいずれか１に記載の封止方法。
【請求項５】
前記防水シートのシート端が相互に重なる部位を接着するように設けられる請求項１から３のいずれか１に記載の封止方法。
【請求項６】
前記シリコーンゴム組成物がシート状である、請求項１から５のいずれか１に記載の封止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造物の隙間を塞ぐための封止方法、特に屋外タンクの防水シートやアンダーパスと構造物の間を封止する封止方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、構造物とコンクリート等との境界部分、又はその境界部分を覆うためのシート等と構造物、コンクリート等との接触部分について、封止材（シーリング材）を用いて封止（シーリング）が行われることがある。封止の目的は境界部分からの浸水の防止（止水）、シート等の保持（固着）などが挙げられる。このような封止材としては、例えばシリコーン系の封止材が用いられている。特許文献１には、屋外タンクの底部と土台の境界部分を覆う防水シートの技術において、ゴムを構成素材とする防水シートと、塗装された金属製のタンク又はコンクリート製の土台との間を封止する部材として、シリコーン製の封止材が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−０７０４０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１で用いられているシリコーン製の封止材を用いると、封止材が流動性を有する液状であるため、作業の完了までに時間がかかる、及び／又は作業者によって仕上がりに差が生じることがあった。具体的には、設置した封止材が液状から固化するまでに時間がかかる。また、設置した封止材が固化する前に、封止材を、境界部分を水密に封止できるよう、又、境界部分からはみ出さないように形状を整える必要がある。封止材が固化するまでの時間は封止材の組成等によりある程度調節できるが、固化までに前記作業を行う時間も確保する必要があるため、固化するまでの時間を短縮することには困難がある。また、封止材の形状を整えるには、へら等を用いて境界部に封止材を充填する、表面をへらで伸ばして平坦に整える等の作業を行う必要があるが、この仕上がりに作業者によって差が生じ、水密性や形状を好適なものに仕上げるには作業者の熟練を要する。
【０００５】
本発明は上記のような事情を鑑みてなされたものであり、作業が容易で、作業者の個人差が出にくい一定の仕上がりを得やすい封止方法及びそれに用いる封止材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する本発明は、以下の態様を有する。
［１］  構造物の隙間部分に定形性と可塑性とを有するシリコーンゴム組成物を含む封止材を設置する封止方法。
［２］  前記シリコーンゴム組成物の前記可塑性は、前記組成物が硬化前の２５℃において、平行板可塑度計による可塑度が１００〜５００の範囲である［１］に記載の封止方法。
［３］  前記シリコーンゴム組成物は、縮合反応により硬化する［１］又は［２］に記載の封止方法。
［４］  前記構造物の部材同士の境界部を覆うように防水シートを設置し、前記防水シートの端縁部に形成される前記防水シートと前記構造物との隙間部分に封止材を設置する、［１］から［３］のいずれか１に記載の封止方法。
［５］  土台と前記土台上に設置された屋外タンクとの境界部を覆うように防水シートを設置する［４］に記載の封止方法。
［６］  前記防水シートのシート端が相互に重なる部位を接着するように設けられる［４］に記載の封止方法。
［７］  前記構造物の隙間部分がアンダーパスの下部における部材同士の隙間である［４］に記載の封止方法。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、作業が容易で、作業者の個人差が出にくい一定の仕上がりを得やすい封止方法が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る封止方法に用いる封止材を示す断面模式図である。
【図２】図１の封止材を用いた封止方法を示す断面模式図である。
【図３】図１の封止材の別の使用状態を示す断面模式図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る封止方法に用いる封止材の別の態様を示す断面模式図である。
【図５】図４の封止材の使用状態を示す断面模式図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る封止方法を示す断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の封止方法について、実施形態を示して説明する。ただし、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。
【００１０】
［第１の実施形態］
本実施形態の封止方法は、構造物の隙間部分に施工される。ここで構造物の隙間部分とは、構造物を構成する部材が部材内に有している隙間、構造物を構成する部材同士の相互に存在する隙間、又は、構造物の部材と種々の目的（例えば、防水等）のために構造物に追加される部材（例えば、防水シート等の覆い）との隙間を含む。封止（又はシーリング）とは、封止する対象となる隙間部分を塞ぐことで、隙間部分に密着し、少なくとも液密（隙間に液体を通さない）にする、特に水密にする（止水する）ことも指す。
【００１１】
本実施形態の封止方法は、以下に説明する封止材を用いる。封止材は、定形性と可塑性とを有するシリコーンゴム組成物を含む。本実施形態では、図１に示すように、封止材１０は、シリコーンゴム組成物１１とフィルム１２を含んで概略構成される。
定形性とは、外力が加わらない限り形状が一定に保持される性質を指す。例えば、流動性のない状態であること等である。可塑性を有するとは、外力により形状を変化できることを指す。より具体的には、前記外力は指で押す程度の力であればよい。なお、本実施形態では、シリコーンゴム組成物１１は後述するように使用後（設置後）には各種反応により硬化するが、硬化前において定形性と可塑性とを有することを指す。
【００１２】
さらに具体的に、可塑性を有するとは、シリコーンゴム組成物１１について、硬化前の２５℃において、平行板可塑度計による可塑度が１００〜５００の範囲であることが好ましい。本実施形態では、可塑度はウイリアムス可塑度計で測定した可塑度を指す。前記可塑度が１００未満である場合には、シリコーンゴム組成物１１が未硬化の状態において定形性を欠き、任意の形状を得ることが困難になる場合がある。シリコーンゴム組成物１１の可塑度が５００を超える場合には、シリコーンゴム組成物１１を設置する上で変形させる際に不都合が生じることがある。例えば、シリコーンゴム組成物１１を設置（例えば、構造物に貼着）する際、界面に残留した気泡を取り除くことが困難となる場合がある。さらに、可塑度が５００を超えているシリコーンゴム組成物１１を構造物の隙間等に設置すると、隙間等を埋める目的でシリコーンゴム組成物１１を押し込む等の操作の際に、隙間等の形状にシリコーンゴム組成物１１が変形追従せず、隙間と押し込んだシリコーンゴム組成物１１の間に気泡や空隙等が発生する可能性もある。なお、シリコーンゴム組成物は可塑性が前記の条件であることで、前記した定形性も有する。
【００１３】
また、シリコーンゴム組成物１１の粘着性は、ＪＩＳＺ  ０２３７の球転法に基づく粘着性の試験でボールナンバーが３〜２１の範囲であることが好ましい。シリコーンゴム組成物１１の粘着性がこの範囲であることによって、設置する際に構造物等に粘着させて適切に使用できる。粘着性が３未満の場合には、被着体に対する粘着力が十分に得られなくなり、シリコーンゴム組成物１１と被着体の間で位置ずれや剥離が発生しやすくなる可能性がある。粘着性が２１を超えると、粘着性が高すぎて封止材１２の使用前の取り扱いが行いにくくなる可能性がある。例えば、前記のように粘着性が高すぎると、封止材１０が後述するフィルム１２等を備えている場合に、フィルム１２をシリコーンゴム組成物１１から剥離する際に剥離性が著しく低下し、シリコーンゴム組成物１１の破損を招く可能性がある。
【００１４】
本実施形態のシリコーンゴム組成物１１の基本組成は、シリコーンゴムとして例えば縮合反応により硬化するものを用いることができる。本実施形態では、縮合反応により硬化する樹脂としては、以下のポリオルガノシロキサン、架橋剤、硬化触媒、充填剤、及び接着性賦与成分を含有するものを用いる。
【００１５】
（ポリオルガノシロキサン）
本実施形態でのポリオルガノシロキサンは、シリコーンゴム組成物１１の主剤成分であり、下記化学式（１）又は（２）で表されるジオルガノポリシロキサンを用いる。
【００１６】
【化１】
0006639870.tif 000002
（式中、Ｒはそれぞれ独立して置換又は非置換の一価炭化水素基、Ｘはそれぞれ独立して酸素原子又は炭素数１〜８の二価炭化水素基、ｎは１以上の数である）
【００１７】
【化２】
0006639870.tif 000003
（式中、Ｙはそれぞれ独立して加水分解性基、Ｒはそれぞれ独立して置換又は非置換の一価炭化水素基、Ｘは酸素原子又は炭素数１〜８の二価炭化水素基、ｎは１以上の数である）
【００１８】
ここで、上記式（１）及び（２）におけるＲは、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、２−エチルブチル基、オクチル基等のアルキル基、シクロヘキシル基、若しくはシクロペンチル基等のシクロアルキル基、ビニル基、プロペニル基、ブテニル基、ヘプテニル基、ヘキセニル基、若しくはアリル基等のアルケニル基、フェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基、若しくはジフェニル基等のアリール基、ベンジル基、若しくはフェニルエチル基等のアラルキル基、又は、これらの基の炭素原子に結合している水素原子の一部又は全部をハロゲン原子、シアノ基等で置換したクロロメチル基、トリフロロプロピル基、２−シアノエチル基、及び３−シアノプロピル基等から選択される、同一又は異種の非置換若しくは置換の好ましくは炭素数１〜１２、特に１〜１０の一価炭化水素基である。
【００１９】
上記式（１）及び（２）におけるＸは酸素原子又は炭素数１〜８の二価炭化水素基であり、二価炭化水素基としては−（ＣＨ２）ｍ−（ｍは１〜８）で表される。これらの中でも酸素原子、−ＣＨ２ＣＨ２−が好ましい。
【００２０】
上記式（１）及び（２）におけるｎは１以上の数であるが、以下のように選択されるのが好ましい。すなわち、式（１）及び（２）におけるジオルガノポリシロキサンの粘度は前記ｎに影響されるが、前記ジオルガノポリシロキサンの２５℃における粘度が１００〜１，０００，０００ｃｓ、好ましくは５００〜５００，０００ｃｓとなるよう、ｎの値を選択するのが好ましい。
【００２１】
上記式（２）におけるＹは加水分解性基である。具体的には、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、若しくはブトキシ基等のアルコキシ基、ジメチルケトオキシム基、若しくはメチルエチルケトオキシム基等のケトオキシム基、アセトキシ基等のアシルオキシ基、又は、イソプロペニルオキシ基、若しくはイソブテニルオキシ基等のアルケニルオキシ基等を用いることができる。
【００２２】
このようなジオルガノポリシロキサンは、各種オルガノポリシロキサンの単量体である環状シロキサン若しくは線状オリゴマーを酸若しくは塩基触媒による平衡反応によって得る等の公知の方法により製造することができる。また、ジオルガノポリシロキサンに分岐構造を導入する場合、上記平衡化重合中にＳｉＯ３／２単位、及び／又はＳｉＯ４／２単位を含むシラン若しくはシロキサンをジオルガノポリシロキサンがゲル化しないレベルで添加するのが常法である。さらに、このジオルガノポリシロキサンは、ストリップや洗浄等により低分子シロキサンを除去しておくことが望ましい。このようなオルガノシロキサンを用いた場合、製造初期及び使用初期の汚れを低減することができる。
【００２３】
（架橋剤）
架橋剤としては、加水分解性の基を１分子中に２個以上、好ましくは３個以上有するシラン又はその部分加水分解縮合物を用いることができる。加水分解性の基としては、メトキシ基、エトキシ基、若しくはブトキシ基等のアルコキシ基、ジメチルケトオキシム基、若しくはメチルエチルケトオキシム基等のケトオキシム基、アセトキシ基等のアシルオキシ基、イソプロペニルオキシ基、若しくはイソブテニルオキシ基等のアルケニルオキシ基、又は、Ｎ−ブチルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ基等のアミノ基、若しくはＮ−メチルアセトアミド基等のアミド基等があげられる。これらの中でも、アルコキシ基、ケトオキシム基、アシルオキシ基、又はアルケニルオキシ基が好ましい。架橋剤の配合量は、上記ジオルガノポリシロキサン１００部（質量部、以下同様）に対して１〜５０部、好ましくは２〜３０部、より好ましくは５〜２０部を用いることができる。
【００２４】
（硬化触媒）
シリコーンゴム組成物１１は、硬化触媒を使用することにより硬化を促進することができる。この硬化触媒としては、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジラウレート、若しくはジブチル錫ジオクトエート等のアルキル錫エステル化合物、テトライソプロポキシチタン、テトラｎ−ブトキシチタン、テトラキス（２−エチルヘキソキシ）チタン、ジプロポキシビス（アセチルアセトナ）チタン、若しくはチタニウムイソプロポキシオクチレングリコール等のチタン酸エステル又はチタンキレート化合物、ナフテン酸亜鉛、ステアリン酸亜鉛、亜鉛−２−エチルオクトエート、鉄−２−エチルヘキソエート、コバルト−２−エチルヘキソエート、マンガン−２−エチルヘキソエート、ナフテン酸コバルト、若しくはアルコキシアルミニウム化合物等の有機金属化合物、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン等のアミノアルキル基置換アルコキシシラン、ヘキシルアミン、若しくはリン酸ドデシルアミン等のアミン化合物及びその塩、ベンジルトリエチルアンモニウムアセテート等の第４級アンモニウム塩、酢酸カリウム、酢酸ナトリウム、若しくは蓚酸リチウム等のアルカリ金属の低級脂肪酸塩、ジメチルヒドロキシルアミン、若しくはジエチルヒドロキシルアミン等のジアルキルヒドロキシルアミン、又は、テトラメチルグアニジルプロピルトリメトキシシラン、テトラメチルグアニジルプロピルメチルジメトキシシラン、若しくはテトラメチルグアニジルプロピルトリス（トリメチルシロキシ）シラン等のグアニジル基を含有するシラン又はシロキサン等があげられる。これらは、１種に限定されず、２種若しくはそれ以上の混合物を用いても良い。
【００２５】
これら硬化触媒の配合量は、上記ジオルガノポリシロキサン１００部に対して０〜２０部、好ましくは０．００１〜１０部、より好ましくは０．０１〜５部を用いても良い。
【００２６】
（充填剤）
シリコーンゴム組成物１１には、上記成分以外に補強等の目的で１種以上の充填剤を用いることができる。このような充填剤としては、例えば、煙霧質シリカ、沈降性シリカ、これらのシリカ表面を有機珪素化合物で疎水化処理したシリカ、石英粉末、カーボンブラック、タルク、ゼオライト若しくはベントナイト等の補強剤、アスベスト、ガラス繊維、炭素繊維若しくは有機繊維等の繊維質充填剤、又は、炭酸カルシウム、炭酸亜鉛、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、若しくはセライト等の塩基性充填剤等が例示される。
【００２７】
これらの充填剤のうち、シリカ、炭酸カルシウム、又はゼオライト等が好ましく、特に表面を疎水化処理した煙霧質シリカ、又は炭酸カルシウムが最適である。充填剤の配合量は、目的や充填剤の種類により選択すれば良いが、後述するベースポリマーのジオルガノポリシロキサン成分１００部に対して１〜５００部、特に５〜１００部が良い。
【００２８】
（接着性賦与成分）
接着性賦与成分（接着促進剤）としては、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン等のアミノ基含有オルガノアルコキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン等のエポキシ基含有オルガノアルコキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン等のメルカプト含有オルガノアルコキシシラン、アミノ基含有オルガノアルコキシシランとエポキシ基含有オルガノアルコキシシランとの反応混合物が例示される。本成分の配合量は、通常、後述するジポリオルガノシロキサン成分１００質量部に対して０．１〜５質量部である。
【００２９】
（封止材の構成）
本実施形態のシリコーンゴム組成物１１は、封止材１０を構成するにあたって、一定の形状に形成されている。具体的には、シート状、又は長尺形状（いずれかの辺の寸法が大きいシート状、棒状、若しくはひも状）等である。断面形状は、略楕円形又は多角形であってもよい。前記略楕円形は、楕円形、真円形を含む。また、前記略楕円形は一部が切り取られた形状、例えば半円形であってもよい。
【００３０】
本実施形態では、シリコーンゴム組成物１１はシート状である。シート状とは、幅方向の寸法が厚み方向よりも大きく、長手方向の寸法が幅方向とほぼ同じ、又は大きい形状である。シート状の各寸法の大きさは限定されないが、このような大きさの目安として、幅方向が３００ｍｍ以下、厚み方向が０．３〜１０．０ｍｍで長手方向は限定されない（例えば、数百〜数千ｍｍ）。この図１はシリコーンゴム組成物１１の幅方向の断面となるよう示したものである。シリコーンゴム組成物１１が前記寸法であることで、長手方向を適宜使用する大きさに切断し、設置する構造物の隙間部分の辺縁部に沿って設置することで、屋外の構造物の隙間を水密にシーリングする目的に適している。
【００３１】
封止材１０は、離型用のフィルム１２を備えている。フィルム１２は、樹脂等を構成素材とする断面板形の薄い部材で、シリコーンゴム組成物１１の一面に剥離可能に貼着される。フィルム１２の構成素材としては、例えばポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、又はポリエチレン等のプラスチックフィルムが挙げられる。このフィルム１２は、シリコーン接着剤１０を保持する役目を果たすが、この他にも、直線性の付加による作業性の向上、塵埃及び黴の付着防止、目地部の損傷防止、表面の平滑性、表面の硬度、自由な着色及び表面加工が可能等、意匠性に優れるという種々の機能も具備する。
【００３２】
（封止方法）
次に、本実施形態の封止方法の具体的な工程について説明する。図２に示すように、本実施形態の封止材１０は、土台２０上と、土台２０の上に設置された屋外タンク３０と、屋外タンク３０の境界部を覆うための防水シート４０と共に使用される。封止材１０は、防水シート４０の端縁部と、土台２０又は屋外タンク３０との間を封止するために使用される。
【００３３】
防水シート４０は、土台２０上と、屋外タンク３０の基部との境界部を覆うように設置する。具体的には、土台２０上と、屋外タンク３０の基部と、屋外タンク３０の基部に設置されているアニュラープレート３１のそれぞれを覆うように設置する。この際、前記防水シート４０と前記土台２０又は屋外タンク３０との間には隙間部分ができる。封止材１０は、前記隙間部分に設置する。さらに具体的な操作としては、防水シート４０の端縁部と、防水シート４０が設置された土台２０又は屋外タンク３０とにまたがるように、前記端縁部に封止材１０を載置し、封止材１０を軽く押し付ける等によって形状を整えながら設置する。
【００３４】
必要に応じて、フィルム１２の上から、封止材１０をローラで押圧する等によって、隙間部分を埋めるよう液密に形成することができる。又、必要に応じて、封止材１０の表面に対してへらで形状を整える等の操作を行ってもよい。本実施形態のシリコーンゴム組成物１１は、フィルム１２を剥がすと硬化が始まるため、形成や設置を行ってからフィルム１２を剥がすのが好ましい。
【００３５】
その後、封止材１０を常温で放置すると、未硬化のシリコーンゴム組成物１１が硬化し、隙間部分が密着され、防水シート４０と、土台２０又は屋外タンク３０が封止される。この封止部分は水を通さないよう密着（水密）されている。
【００３６】
本実施形態の封止方法及び封止材１０によれば、シリコーンゴム組成物１１が定形で、図１及び２に示した例ではシート状であるため、従来の液状のシリコーン接着剤等に対して、構造物の隙間部分への設置が容易で、短時間に行うことができる。シリコーンゴム組成物１１が硬化するまでは可塑性を有するため形状を整えることが可能で、形状を整える操作も従来の液状の接着剤等よりも容易である。そのため、設置時間を短縮することができ、作業が容易で、作業者の個人差が出にくい一定の仕上がりを得やすい封止方法及びそれに用いる封止材１０を提供することができる。
【００３７】
（その他の態様）
本実施形態の変更態様として、前述のシート４０が相互に重なる部位がある際、上になるシートの辺縁部に沿って、相互に重なるシート４０にまたがるように封止材１０を設置してもよい。その他の操作については前述と同様である。
【００３８】
本実施形態の変更態様として、前述のシート４０と土台２０又は屋外タンク３０で封止材１０を挟み込むように設置してもよい。例えば、図３に示すように、土台２０上に封止材１０を設置し、フィルム１２を剥がして、その上を覆うようにシート４０の辺縁部を載せて、シート４０の上から押圧して密着させてもよい。前記押圧する際にはローラ等を用いてもよい。
【００３９】
本実施形態の変更態様として、シリコーンゴム組成物１１がシート型の他、長手方向が他の寸法よりも長い長尺形状であって、断面形状が半円形や台形であってもよい。例えば、図４に示す封止材１０Ａは、シリコーンゴム組成物１１Ａがフィルム１２の貼られた面に対向する面（図で示す下方）の幅方向寸法が小さい台形に形成されている。この封止材１０Ａは、図５に示すように、相互に隙間を有する構造物３１Ａの部材の隙間を埋めるために用いることができる。構造物３１Ａの部材の隙間に対して、封止材１０Ａを、前記幅方向寸法が小さい面を対向するように設置する。その後、フィルム１２を剥がしつつ、封止材１０Ａを構造物３１Ａの部材の隙間の方向（図のＡ方向）に押し付けることで、隙間を水密に埋めることができる。必要に応じて、シリコーンゴム組成物１１Ａをローラで押圧する、シリコーンゴム組成物１１Ａの表面に対してへらで形状を整える等の操作を行ってもよい。
【００４０】
［第２の実施形態］
本発明の第２の実施形態の封止方法は、図６に示すように、アンダーパス５０構造の部材同士の隙間に封止材１０が使用される。具体的には、本実施形態では前記部材はアンダーパス構造物５１と防水シート４０Ａである。なお、上述の封止材１０など、第１の実施形態と同じ構成については同符号を付して記載を省略する。
【００４１】
図に示した例では、アンダーパス構造５０が、コンクリート等を構成素材とするアンダーパス構造物５１と、アンダーパス構造物５１の間に金属製パイプ等の通水路５２を設けるための隙間を有する。この隙間を覆い、又は隙間に設置された通水路５２等の構造を指示するために、ゴム等を構成素材とする支持部材５３が設けられている。この支持部材と構造物の間の通水を防止するために防水シート４０Ａが設けられている。本実施形態では、封止材１０は防水シート４０Ａとアンダーパス構造物５１との間の隙間部分を水密に密着するために設けられる。
【００４２】
防水シート４０Ａ及び封止材１０の構成、封止材１０の設置方法については第１の実施形態と同様である。
【００４３】
本実施形態の封止方法によれば、アンダーパス構造５０において設置の作業が容易で、作業者の個人差が出にくい一定の仕上がりを得ることができる。具体的には、従来の液体状の接着剤を用いて防水シート４０Ａとアンダーパス構造物５１を水密に接着しようとした場合、アンダーパス構造５０の下から重力に逆らって設置しなければならず、液体状の接着剤では作業に困難を伴っていた。これに対して、本実施形態の封止材１０は硬化するまでは定形であるため、設置が容易である。また、前述の防水シート４０Ａのアンダーパス構造物５１への保持を補強する効果も有する。
【００４４】
その他の実施形態として、第１の実施形態と同様の封止材１０は、前述した以外の構造物に前述の防水シート４０を設置する際に、構造物と防水シート４０との境界部を水密に密着するのに用いることができる。又、前述した以外の構造物の部材内又は部材同士の隙間部分に直接に設置することができる。設置の態様としては構造物の隙間部分を覆うようにシート状の封止材１０を設置する、構造物の隙間に埋め込むように楕円断面形状の封止材を設置する等が可能である。いずれにおいても、本実施形態の封止材は定形性かつ可塑性を有するので、流動性のある従来の接着剤では設置が困難な状況にも用いることができる。
【００４５】
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明によれば、作業が容易で、作業者の個人差が出にくい一定の仕上がりを得やすい封止方法が得られる。
【符号の説明】
【００４７】
１０、１０Ａ  封止材
１１    シリコーンゴム組成物
１２    フィルム
２０    土台
３０    屋外タンク
３１    アニュラープレート
３２    境界部
４０、４０Ａ    防水シート
５０  アンダーパス構造
５１    アンダーパス構造物
５２    通水路
５３    支持部材
【図１】
0006639870.tif 000004
【図２】
0006639870.tif 000005
【図３】
0006639870.tif 000006
【図４】
0006639870.tif 000007
【図５】
0006639870.tif 000008
【図６】
0006639870.tif 000009