(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
負荷に供給される負荷電力を計測する電力計測ユニットから、前記負荷電力の計測結果を取得する取得部と、
第１機器、及び第２機器の両方の機器と通信可能であり、前記第１機器と前記第２機器との少なくとも一方の機器と接続される通信部と、
前記通信部に接続されている機器が、前記第１機器、前記第２機器、前記第１機器と前記第２機器との両方の機器、のいずれであるかを判定する判定部と、
前記通信部に接続されている機器に、前記負荷電力の計測結果に基いた電力データを出力する出力部とを備え、
前記出力部は、前記判定部の判定結果に応じた前記電力データを出力し、
前記出力部は、
前記判定部の判定結果が前記第１機器である場合、前記電力データとして前記第１機器で受信可能な複数の形式のうち、前記判定部の判定結果に応じた形式の電力データを前記第１機器に出力し、
前記判定部の判定結果が前記第２機器である場合、前記電力データとして前記第２機器で受信可能な複数の形式のうち、前記判定部の判定結果に応じた形式の電力データを前記第２機器に出力する
ことを特徴とする通信ユニット。
【請求項２】
前記出力部は、
前記判定部の判定結果が前記第１機器である場合、前記電力データとして第１形式の電力データを前記第１機器に出力し、
前記判定部の判定結果が前記第２機器である場合、前記電力データとして第２形式の電力データを前記第２機器に出力する
ことを特徴とする請求項１記載の通信ユニット。
【請求項３】
前記取得部が取得した前記負荷電力の計測結果に対して処理を施す処理部を更に備え、
前記第１機器は、電力管理システムの管理装置であり、
前記第２機器は、通信端末であり、
前記第１形式の電力データは、前記取得部が取得した前記負荷電力の計測結果の生データであり、
前記第２形式の電力データは、前記処理部が処理を施した加工データである
ことを特徴とする請求項２に記載の通信ユニット。
【請求項４】
時刻を計時する時計部を更に備え、
前記出力部は、前記時計部が計時している時刻情報を付加した前記電力データを前記通信部に接続されている機器に出力する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の通信ユニット。
【請求項５】
前記時計部は、保持する時刻情報を前記電力データの出力先の機器が有する時刻情報と同期する
ことを特徴とする請求項４記載の通信ユニット。
【請求項６】
前記通信部は、複数の通信プロトコルに対応しており、前記通信部に接続されている機器に応じた通信プロトコルで通信を行う
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の通信ユニット。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の通信ユニットと通信可能な前記第２機器としての通信端末であって、
前記通信ユニットと前記第１機器との両方の機器から前記電力データを取得可能であり、前記通信ユニットと前記第１機器との少なくとも一方から前記電力データを取得する端末側取得部を備える
ことを特徴とする通信端末。
【請求項８】
前記端末側取得部が取得する前記電力データの取得元の機器として、前記通信ユニットと前記第１機器とから一方を選択する選択部を更に備える
ことを特徴とする請求項７記載の通信端末。
【請求項９】
前記通信ユニット又は前記第１機器から出力される前記電力データに応じて、通信プロトコルを決定する決定部を更に備える
ことを特徴とする請求項７又は８に記載の通信端末。
【請求項１０】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の通信ユニットと通信可能な前記第２機器としてのコンピュータを、
前記通信ユニットと前記第１機器との両方の機器から前記電力データを取得可能であり、前記通信ユニットと前記第１機器との少なくとも一方から前記電力データを取得する端末側取得部
として機能させるためのプログラム。
【請求項１１】
前記コンピュータを、更に、
前記端末側取得部が取得する前記電力データの取得元の機器として、前記通信ユニットと前記第１機器とから一方を選択する選択部
として機能させるための請求項１０記載のプログラム。
【請求項１２】
前記コンピュータを、更に、
前記通信ユニット又は前記第１機器から出力される前記電力データに応じて、通信プロトコルを決定する決定部
として機能させるための請求項１０又は１１に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信ユニット、通信端末、及びプログラムに関し、より詳細には、電力データを出力する通信ユニット、この通信ユニットと通信可能な通信端末、及びコンピュータを通信端末として機能させるためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、分電盤に設けられ、ＨＥＭＳ（Home Energy Management System）のコントローラ（管理装置）との通信機能を有する通信アダプタ（通信ユニット）がある（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載の通信ユニットは、電流計測器（電力計測ユニット）から分岐回路の電力情報（電力データ）を受信し、この電力情報を管理装置へ送信する。管理装置は、表示端末を制御して電力データの可視化（見える化）を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−２１１５７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の通信ユニットは、電力データの出力先の機器が管理装置のみであった。したがって、管理装置と通信可能な機器のみでしか、電力データの可視化を行うことができなかった。そのため、例えば、管理装置がない場合、又は管理装置が故障した場合、電力データの可視化を行うことができず、利便性が損なわれるおそれがあった。
【０００５】
本発明は、上記事由に鑑みてなされており、その目的は、利便性の向上を図ることが可能な通信ユニット、通信端末、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の通信ユニットは、取得部と、通信部と、判定部と、出力部とを備えている。前記取得部は、負荷に供給される負荷電力を計測する電力計測ユニットから、前記負荷電力の計測結果を取得する。前記通信部は、第１機器、及び第２機器の両方の機器と通信可能であり、前記第１機器と前記第２機器との少なくとも一方の機器と接続される。前記判定部は、前記通信部に接続されている機器が、前記第１機器、前記第２機器、前記第１機器と前記第２機器との両方の機器、のいずれであるかを判定する。前記出力部は、前記通信部に接続されている機器に、前記負荷電力の計測結果に基いた電力データを出力する。また、前記出力部は、前記判定部の判定結果に応じた前記電力データを出力する。前記出力部は、前記判定部の判定結果が前記第１機器である場合、前記電力データとして前記第１機器で受信可能な複数の形式のうち、前記判定部の判定結果に応じた形式の電力データを前記第１機器に出力する。前記出力部は、前記判定部の判定結果が前記第２機器である場合、前記電力データとして前記第２機器で受信可能な複数の形式のうち、前記判定部の判定結果に応じた形式の電力データを前記第２機器に出力する。
【０００７】
本発明の通信端末は、上記の通信ユニットと通信可能な前記第２機器としての通信端末であって、端末側取得部を備えている。前記端末側取得部は、前記通信ユニットと前記第１機器との両方の機器から前記電力データを取得可能であり、前記通信ユニットと前記第１機器との少なくとも一方から前記電力データを取得する。
【０００８】
本発明のプログラムは、上記の通信ユニットと通信可能な前記第２機器としてのコンピュータを、端末側取得部として機能させる。前記端末側取得部は、前記通信ユニットと前記第１機器との両方の機器から前記電力データを取得可能であり、前記通信ユニットと前記第１機器との少なくとも一方から前記電力データを取得する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の通信ユニット、通信端末、及びプログラムでは、利便性の向上を図ることが可能になるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る通信ユニット、及び通信端末のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１２】
（実施形態）
＜概要＞
本実施形態に係る通信ユニット１、及び通信端末３のブロック図を図１に示す。本実施形態の通信ユニット１は、例えば住宅の分電盤１００に設けられており、電力計測ユニット５から負荷電力の計測結果を取得し、この負荷電力の計測結果に基いた電力データを外部の機器に出力する。本実施形態では、通信ユニット１は、外部の機器として、電力管理システムの管理装置２（第１機器）と、例えばスマートフォン、タブレット端末等の携帯端末である通信端末３（第２機器）との両方に、電力データを出力可能に構成されている。通信ユニット１は、管理装置２に対しては管理装置２に応じた電力データを出力し、通信端末３に対しては通信端末３に応じた電力データを出力する。また、通信端末３は、通信ユニット１と管理装置２との少なくとも一方の機器から電力データを取得可能に構成されており、取得した電力データを表現する画面データを表示部３２に表示する。
【００１３】
＜詳細＞
以下に、本実施形態に係る通信ユニット１、及び通信端末３の詳細について説明する。
【００１４】
《通信ユニット》
本実施形態の通信ユニット１は、取得部１１、処理部１２、時計部１３、記憶部１４、通信部１５、判定部１６、及び出力部１７を備えている。
【００１５】
取得部１１は、電力計測ユニット５と電気的に接続されており、電力計測ユニット５から負荷電力の計測結果を取得するように構成されている。電力計測ユニット５は、分電盤１００に設けられており、分電盤１００に設けられた主幹ブレーカ１０１、及び複数の分岐ブレーカ１０２を介して複数の負荷６に供給される負荷電力を計測する。具体的には、電力計測ユニット５は、各分岐ブレーカ１０２を介して各分岐回路に流れる電流を検出する電流検出部５１と、商用電源７の電圧を検出する電圧検出部５２と、各分岐回路において負荷６に供給される負荷電力を算出する演算部５３とを備えている。演算部５３は、電流検出部５１の検出結果と電圧検出部５２の検出結果とに基づいて、各分岐ブレーカ１０２を介して負荷６に供給される負荷電力の瞬時値を算出する。そして、電力計測ユニット５は、演算部５３の演算結果を負荷電力の計測結果として、通信ユニット１に定期的（例えば数秒毎）に送信する。
【００１６】
処理部１２は、取得部１１が取得した負荷電力の計測結果に対して処理を施すように構成されている。処理部１２は、負荷電力の計測結果である負荷電力の瞬時値に対して積算処理を施すことにより負荷電力の電力量を算出する。より詳細には、処理部１２は、時刻を計時する時計部１３から時刻情報を取得し、この時刻情報に基づいて、所定の積算期間毎の負荷電力の電力量を算出する。例えば、処理部１２は、３０分毎、１日分毎、１ヶ月分毎、それぞれの負荷電力の電力量を算出する。このように、演算部５３が算出する負荷電力の電力量のデータ（負荷電力量データ）には、時計部１３の時刻情報が付加されている。処理部１２は、算出した負荷電力量データを記憶部１４に記憶する。上記の積算期間は、一例であって、処理部１２は、他の積算期間毎の負荷電力の電力量を算出するように構成されていてもよい。なお、処理部１２は、各分岐回路における負荷電力の電力量の合計の電力量を更に算出するように構成されていることが好ましい。
【００１７】
記憶部１４は、例えばフラッシュメモリ、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）のような書換可能である不揮発性の半導体メモリで構成されている。記憶部１４は、所定の保持期間の間、処理部１２が算出した負荷電力量データを記憶するように構成されている。例えば、記憶部１４は、３０分毎の負荷電力量データを１ヵ月間記憶し、１日分毎の負荷電力量データを３ヶ月間記憶し、１ヶ月分毎の負荷電力量データを３年間記憶する。保持期間を超えた負荷電力量データは、新しい負荷電力量データによって上書きされる。上記の保持期間は、一例であって、記憶部１４は、他の保持期間の間、負荷電力量データを記憶するように構成されていてもよい。
【００１８】
通信部１５は、通信インターフェースであり、管理装置２と通信端末３との両方の機器と通信可能に構成されている。通信部１５は、例えばEthernet（登録商標）に対応したコネクタを備えており、このコネクタに接続された通信線を介してルータ４に接続されている。ルータ４は、通信線を介して管理装置２に接続されている。この管理装置２は、電力管理システム［ＨＥＭＳ（Home Energy Management System）］に用いられ、ＨＥＭＳ対応機器の管理、制御等を行う。また、ルータ４は、例えばWi-Fi（登録商標）等の無線通信に対応しており、例えばスマートフォン、タブレット端末等の通信端末３との間で無線信号の送受信が可能に構成されている。つまり、本実施形態では、通信部１５は、ルータ４を介して管理装置２と通信端末３との両方の機器と接続されている。ここでいう「接続されている」とは、通信部１５と管理装置２との間、あるいは通信部１５と通信端末３との間における通信のセッションが確立した状態、言い換えれば信号の伝送が可能な状態である。
【００１９】
また、通信部１５は、複数の通信プロトコルに対応している。通信部１５は、管理装置２との間で行う通信と、通信端末３との間で行う通信とで、互いに異なる通信プロトコルを用いるように構成されている。本実施形態では、通信部１５は、管理装置２との間で行う通信には、通信プロトコルとしてECHONET Lite（登録商標）を用いる。また、通信部１５は、通信端末３との間で行う通信には、通信プロトコルとしてUPnP（登録商標）を用いる。上記の通信プロトコルは一例であって、通信部１５は、他の通信プロトコルを用いて管理装置２、通信端末３と通信するように構成されていてもよい。
【００２０】
判定部１６は、通信部１５に接続されている機器が、「管理装置２」、「通信端末３」、「管理装置２と通信端末３との両方の機器」のいずれであるかを判定するように構成されている。判定部１６は、通信部１５が通信に用いている通信プロトコルに基づいて、通信部１５に接続されている機器を判定している。判定部１６は、通信部１５がECHONET Liteを用いて通信を行っている場合、通信部１５に接続されている機器が「管理装置２」であると判定する。また、判定部１６は、通信部１５がUPnPを用いて通信を行っている場合、通信部１５に接続されている機器が「通信端末３」であると判定する。また、判定部１６は、通信部１５がECHONET Liteを用いて通信を行い、かつUPnPを用いて通信を行っている場合、通信部１５に接続されている機器が「管理装置２と通信端末３との両方の機器」であると判定する。
【００２１】
出力部１７は、通信部１５に接続されている機器に、負荷電力の計測結果に基いた電力データを出力するように構成されている。また、出力部１７は、判定部１６の判定結果に応じた電力データを出力するように構成されている。詳細には、出力部１７は、通信部１５に接続されている機器が、「管理装置２」、「通信端末３」、「管理装置２と通信端末３との両方の機器」のいずれであるかの判定結果を判定部１６から取得する。そして、出力部１７は、判定部１６の判定結果に応じた電力データを、通信部１５に接続されている機器に出力する。
【００２２】
出力部１７は、通信部１５に接続されている機器が管理装置２である場合、電力データとして第１形式の電力データを管理装置２に出力する。第１形式の電力データとは、取得部１１が電力計測ユニット５から取得した負荷電力の計測結果の生データである。言い換えれば、第１形式の電力データとは、取得部１１が取得した負荷電力の計測結果に対して、処理部１２による処理が施されていないデータである。つまり、出力部１７は、電力計測ユニット５による負荷電力の計測結果である負荷電力の瞬時値のデータ（瞬時負荷電力データ）を第１形式の電力データとして、通信部１５を介して管理装置２に出力する。取得部１１は、電力計測ユニット５から計測結果（瞬時負荷電力データ）を定期的（例えば数秒毎）に取得する。出力部１７は、取得部１１が瞬時負荷電力データを取得する周期に基づいて、第１形式の電力データを定期的に管理装置２に出力する。なお、出力部１７は、取得部１１が定期的に取得する負荷電力の計測結果において、最新の計測結果から直前の計測結果を引いた差分値を、第１形式の電力データとして管理装置２に出力するように構成されていてもよい。
【００２３】
また、出力部１７は、通信部１５に接続されている機器が通信端末３である場合、電力データとして第２形式の電力データを管理装置２に出力する。第２形式の電力データとは、取得部１１が取得した負荷電力の計測結果に対して、処理部１２が処理を施した加工データである。つまり、出力部１７は、記憶部１４に記憶されている負荷電力量データを第２形式の電力データとして、通信部１５を介して通信端末３に出力する。本実施形態では、出力部１７は、ＨＴＴＰ（Hypertext Transfer Protocol）を用いて、記憶部１４に記憶されている各積算期間の負荷電力量データにおける保持期間分のデータ（第２形式の電力データ）を一括して通信端末３に出力する。
【００２４】
また、出力部１７は、通信部１５に接続されている機器が管理装置２と通信端末３との両方の機器である場合、第１形式の電力データを管理装置２に出力し、第２形式の電力データを通信端末３に出力する。
【００２５】
《管理装置》
管理装置２は、通信部２１、取得部２２、処理部２３、時計部２４、記憶部２５、及び出力部２６を備えている。
【００２６】
通信部２１は、通信インターフェースであり、ルータ４を介して通信ユニット１、及び通信端末３の両方の機器と通信可能に構成されている。また、通信部２１は、複数の通信プロトコルに対応しており、通信ユニット１との間で行う通信と、通信端末３との間で行う通信とで、互いに異なる通信プロトコルを用いるように構成されている。
【００２７】
取得部２２は、通信ユニット１から出力される第１形式の電力データを、通信部２１を介して取得するように構成されている。
【００２８】
処理部２３は、取得部２２が取得した第１形式の電力データである瞬時負荷電力データに対して積分処理を施すことにより、負荷電力の電力量を算出するように構成されている。より詳細には、処理部２３は、時刻を計時する時計部２４から時刻情報を取得し、この時刻情報に基づいて、所定の積算期間毎の負荷電力の電力量を算出する。時計部２４は、例えばＮＴＰサーバ（NTP:Network Time Protocol）の時刻情報と同期し、正確な時刻情報を保持していることが好ましい。処理部２３が算出する負荷電力の電力量における積算期間の種類（数）は、通信ユニット１の処理部１２が算出する負荷電力の電力量における積算期間の種類（数）よりも多いことが好ましい。本実施形態では、処理部２３は、例えば１０分毎、３０分毎、１時間毎、１日毎、１ヶ月毎、１年毎それぞれの負荷電力の電力量を算出する。処理部２３は、算出した負荷電力の電力量のデータ（負荷電力量データ）を記憶部２５に記憶する。上記の積算期間は、一例であって、処理部２３は、他の積算期間毎の負荷電力の電力量を算出するように構成されていてもよい。
【００２９】
記憶部２５は、例えばフラッシュメモリ、ＥＥＰＲＯＭのような書換可能である不揮発性の半導体メモリで構成されている。記憶部２５は、所定の保持期間の間、処理部２３が算出した負荷電力量データを記憶するように構成されている。記憶部２５が記憶する負荷電力量データの保持期間は、通信ユニット１の記憶部１４が記憶する負荷電力量データの保持期間よりも長いことが好ましい。本実施形態では、記憶部２５は、１０分毎の負荷電力量データを１１日間記憶し、３０分毎の負荷電力量データを３２日間記憶し、１時間毎の負荷電力量データを２２５６時間記憶し、１日毎の負荷電力量データを４８９日間記憶する。また、記憶部２５は、１ヶ月毎の負荷電力量データを１３２ヶ月間記憶し、１年毎の負荷電力量データを１１年間記憶する。保持期間を超えた負荷電力量データは、新しい負荷電力量データによって上書きされる。上記の保持期間は、一例であって、記憶部２５は、他の保持期間の間、負荷電力量データを記憶するように構成されていてもよい。
【００３０】
出力部２６は、第３形式の電力データを通信端末３に出力するように構成されている。第３形式の電力データとは、取得部２２が取得した第１形式の電力データに対して、処理部２３が処理を施した加工データである。つまり、出力部２６は、記憶部２５に記憶されている負荷電力量データを第３形式の電力データとして、通信部２１を介して通信端末３に出力する。本実施形態では、出力部２６は、第３形式の電力データを文字、表、グラフ、画像等で表現する画面データ（ウェブページ）として出力する。
【００３１】
また、出力部２６は、通信端末３とは別の表示端末４０（例えば、ＨＥＭＳ用のモニタ、テレビ等）にも、第３形式の電力データを画面データとして出力することが好ましい。
【００３２】
《通信端末》
通信端末３は、通信部３１、表示部３２、操作部３３、制御部３４、及び時計部３５を備えている。
【００３３】
通信部３１は、通信インターフェースであり、ルータ４を介して通信ユニット１、及び管理装置２の両方の機器と通信可能に構成されている。また、通信部３１は、複数の通信プロトコルに対応しており、通信ユニット１との間で行う通信と、管理装置２との間で行う通信とで、互いに異なる通信プロトコルを用いるように構成されている。
【００３４】
表示部３２は、例えば液晶ディスプレイであり、文字、表、グラフ、画像等の情報を表示可能に構成されている。
【００３５】
操作部３３は、例えばタッチパネルで構成されており、ユーザからの操作入力を受け付けるように構成されている。
【００３６】
制御部３４は、例えばメモリ、プロセッサを有するマイコン（マイクロコンピュータ）で構成されており、プロセッサがメモリに格納されたプログラムを実行することにより種々の機能を実現する。プログラムは、予めメモリに記憶されていてもよいし、メモリカードなどの記憶媒体に記録されて提供されてもよいし、電気通信回線を通して提供されてもよい。
【００３７】
制御部３４は、決定部３４１、取得部３４２（端末側取得部）、選択部３４３、作成部３４４、及び表示制御部３４５を備えている。
【００３８】
決定部３４１は、通信ユニット１又は管理装置２から出力される電力データに応じて、通信プロトコルを決定するように構成されている。決定部３４１は、通信部３１に送られてきた電力データの形式（第２形式、第３形式）を判別し、この形式に基づいて通信部３１が用いる通信プロトコルを決定する。つまり、通信部３１が、通信ユニット１から出力される第１形式の電力データと、管理装置２から出力される第３形式の電力データとのいずれも受信できるよう、決定部３４１により、通信プロトコルが自動的に切り換えられる。
【００３９】
取得部３４２は、通信部３１に接続されている機器から電力データを取得するように構成されている。通信部３１は、通信ユニット１と管理装置２との両方の機器と通信可能であるので、取得部３４２は、通信ユニット１と管理装置２との両方の機器から電力データを取得可能である。取得部３４２は、通信ユニット１から電力データを取得する場合は第２形式の電力データを取得し、管理装置２から電力データを取得する場合は第３形式の電力データを取得する。
【００４０】
選択部３４３は、取得部３４２が取得する電力データの取得元の機器として、通信ユニット１と管理装置２とから一方を選択するように構成されている。言い換えれば、選択部３４３は、通信部３１と接続される機器を、通信ユニット１と管理装置２とから一方を選択する。取得部３４２は、通信部３１と接続された機器から電力データを取得する。選択部３４３は、操作部３３が受け付けた操作内容に基づいて、通信部３１が接続する機器として、通信ユニット１と管理装置２とから一方の機器を選択する。
【００４１】
作成部３４４は、取得部３４２が通信ユニット１から第２形式の電力データを取得した場合、この第２形式の電力データを文字、表、グラフ、画像等で表現する画面データを作成するように構成されている。
【００４２】
表示制御部３４５は、電力データの画面データを表示部３２に表示させるように構成されている。表示制御部３４５は、取得部３４２が通信ユニット１から第２形式の電力データを取得した場合、作成部３４４が作成した画面データを表示部３２に表示させる。また、表示制御部３４５は、取得部３４２が管理装置２から第３形式の電力データを取得した場合、この第３形式の電力データである画面データを表示部３２に表示させる。
【００４３】
時計部３５は、時刻を計時するように構成されている。時計部３５は、例えばＮＴＰサーバの時刻情報と同期、あるいはＧＰＳ（Global Positioning System）から時刻情報を取得し、正確な時刻情報を保持していることが好ましい。
【００４４】
また、本実施形態では、通信ユニット１の時計部１３は、保持する時刻情報を電力データの出力先の機器が有する時刻情報と同期するように構成されている。つまり、通信部１５に接続されている機器が管理装置２である場合、時計部１３は、保持している時刻情報を、管理装置２の時計部２４が保持している時刻情報と同期する。また、通信部１５に接続されている機器が通信端末３である場合、時計部１３は、保持している時刻情報を、通信端末３の時計部３５が保持している時刻情報と同期する。また、通信部１５に接続されている機器が管理装置２と通信端末３との両方の機器である場合、時計部１３は、保持している時刻情報を、ユーザが決めた優先順位が高い方の機器（本実施形態では管理装置２）が有する時刻情報と同期する。なお、時計部１３は、ＮＰＴサーバの時刻情報と同期するように構成されていてもよい。
【００４５】
《プログラム》
本実施形態に係るプログラムは、コンピュータを、通信ユニット１と通信可能な通信端末３として機能させるためのプログラムである。本実施形態のプログラムは、通信端末３にインストールされ、通信端末３に内蔵されたコンピュータがプログラムを実行することにより通信端末３としての機能が実現される。
【００４６】
＜動作例＞
本実施形態に係る通信ユニット１、及び通信端末３の動作例について説明する。
【００４７】
まず、管理装置２がなく、通信ユニット１に通信端末３のみが接続されている場合について説明する。
【００４８】
通信ユニット１は、電力計測ユニット５による負荷電力の計測結果から算出される負荷電力量データを記憶部１４に記憶する。そして、通信ユニット１は、通信端末３から電力データの要求が発生した場合、記憶部１４に記憶されている負荷電力量データを第２形式の電力データとして通信端末３に出力する。通信端末３は、取得した第２形式の電力データに基づいて作成した画面データを表示部３２に表示する。
【００４９】
次に、管理装置２がない状態から管理装置２を新たに導入し、通信ユニット１に管理装置２と通信端末３との両方の機器が接続されている場合について説明する。
【００５０】
通信ユニット１は、瞬時負荷電力データである第１形式の電力データを管理装置２に定期的に出力する。管理装置２は、取得した第１形式の電力データから算出される負荷電力量データを記憶部２５に記憶する。そして、管理装置２は、表示端末４０から電力データの要求が発生した場合、記憶部２５に記憶されている負荷電力量データを表現する画面データを表示端末４０に出力して表示させる。
【００５１】
また、通信ユニット１は、通信端末３から電力データの要求が発生した場合、記憶部１４に記憶されている負荷電力量データを第２形式の電力データとして通信端末３に出力する。通信端末３は、取得した第２形式の電力データに基づいて作成した画面データを表示部３２に表示する。
【００５２】
次に、通信端末３が電力データの取得元の機器を、通信ユニット１から管理装置２に切り替える場合について説明する。
【００５３】
通信端末３の選択部３４３が、操作部３３が受け付けたユーザからの操作内容に基づいて電力データの取得元の機器として管理装置２を選択することにより、通信部３１が管理装置２に接続される。管理装置２は、通信端末３から電力データの要求が発生した場合、記憶部２５に記憶されている負荷電力量データの画面データを第３形式の電力データとして通信端末３に出力する。通信端末３は、取得した第３形式の電力データである画面データを表示部３２に表示する。
【００５４】
＜まとめ＞
本実施形態の第１態様に係る通信ユニット１は、取得部１１と、通信部１５と、判定部１６と、出力部１７とを備えている。取得部１１は、負荷６に供給される負荷電力を計測する電力計測ユニット５から、負荷電力の計測結果を取得する。通信部１５は、管理装置２（第１機器）、及び通信端末３（第２機器）の両方の機器と通信可能であり、管理装置２と通信端末３との少なくとも一方の機器と接続される。判定部１６は、通信部１５に接続されている機器が、管理装置２、通信端末３、管理装置２と通信端末３との両方の機器、のいずれであるかを判定する。出力部１７は、通信部１５に接続されている機器に、負荷電力の計測結果に基づいた電力データを出力する。また、出力部１７は、判定部１６の判定結果に応じた電力データを出力する。
【００５５】
本実施形態の通信ユニット１は、電力データの出力先の機器として、管理装置２と通信端末３との両方の機器に対応している。したがって、通信ユニット１は、管理装置２と通信端末３との一方の機器がない場合であっても、他方の機器に電力データを出力することが可能となり、利便性の向上を図ることが可能となる。例えば管理装置２がない場合、又は管理装置２が故障した場合、通信ユニット１は、管理装置２を介さず通信端末３に電力データを直接的に出力することができるので、ユーザは、通信端末３で電力データを確認することが可能となる。
【００５６】
また、通信ユニット１は、電力データの出力先の機器に応じた電力データを出力するので、出力先の機器においてより確実に電力データを処理することが可能となる。例えば、通信ユニット１は、出力先の機器の処理能力に応じたデータ量の電力データを出力することが可能となるので、出力先の機器における電力データの処理が容易となる。
【００５７】
本実施形態の第２態様に係る通信ユニット１は、第１態様において、出力部１７は、判定部１６の判定結果が管理装置２（第１機器）である場合、電力データとして第１形式の電力データを管理装置２に出力することが好ましい。また、出力部１７は、判定部１６の判定結果が通信端末３（第２機器）である場合、電力データとして第２形式の電力データを通信端末３に出力することが好ましい。
【００５８】
通信ユニット１は、電力データの出力先の機器に応じた形式の電力データを出力する。したがって、出力先の機器において電力データをより確実に処理することが可能となる。
【００５９】
本実施形態の第３態様に係る通信ユニット１は、第２態様において、取得部１１が取得した負荷電力の計測結果に対して処理を施す処理部１２を備えていることが好ましい。第１機器は、電力管理システムの管理装置２であることが好ましい。第２機器は、通信端末３であることが好ましい。第１形式の電力データは、取得部１１が取得した負荷電力の計測結果の生データであることが好ましい。第２形式の電力データは、処理部１２が処理を施した加工データであることが好ましい。
【００６０】
本実施形態では、通信ユニット１は、比較的高い処理能力を有している据置型の機器である管理装置２には、負荷電力の計測結果の生データを定期的に出力することにより、管理装置２でデータ加工を行わせる。これにより、ユーザは、管理装置２においてデータ加工されたより詳細な電力データを確認することが可能となる。
【００６１】
また、通信ユニット１は、処理部１２が負荷電力の計測結果に対して処理を施した加工データを記憶部１４に記憶している。そして、通信ユニット１は、可搬型の機器である通信端末３には、通信端末３から電力データの要求が発生した場合に、記憶部１４に記憶されている予め作成した加工データを出力する。これにより、通信ユニット１から通信端末３に出力される電力データのデータ容量の低減、通信端末３における電力データの処理負荷の低減等を図ることができる。したがって、通信ユニット１は、通信端末３からの電力データの要求から、通信端末３に電力データが表示されるまでのレスポンスの向上を図ることが可能となる。
【００６２】
また、通信ユニット１は、記憶部１４を備えることにより、ユーザは、例えば管理装置２がないときの電力データの履歴情報も確認することが可能となる。
【００６３】
本実施形態の第４態様に係る通信ユニット１は、第１〜第３態様のいずれかにおいて、時刻を計時する時計部１３を備えていることが好ましい。出力部１７は、時計部１３が計時している時刻情報を付加した電力データを通信部１５に接続されている機器に出力することが好ましい。
【００６４】
上記構成により、通信部１５に接続されている機器は、時刻情報が付加された電力データを取得することが可能となる。本実施形態では、通信ユニット１は、時計部１３の時刻情報に基づいて負荷電力量データの履歴を記憶部１４に記憶している。そして、通信ユニット１は、記憶部１４に記憶された負荷電力量データの履歴を第２形式の電力データとして通信端末３に出力することにより、ユーザが負荷電力量データの履歴を確認することが可能となる。
【００６５】
本実施形態の第５態様に係る通信ユニット１は、第４態様において、時計部１３は、保持する時刻情報を電力データの出力先の機器が有する時刻情報と同期することが好ましい。
【００６６】
上記構成により、通信ユニット１は、電力データの出力先の機器との互いの時刻情報のずれを抑制することが可能となる。
【００６７】
本実施形態の第６態様に係る通信ユニット１は、通信部１５は、複数の通信プロトコルに対応しており、通信部１５に接続されている機器に応じた通信プロトコルで通信を行うことが好ましい。
【００６８】
上記構成により、通信ユニット１は、電力データの出力先の機器に応じた通信プロトコルを用いて通信を行うことにより、電力データをより確実に出力先の機器に伝達することが可能となる。
【００６９】
本実施形態の第７態様に係る通信端末３は、第１〜第６態様に係る通信ユニット１と通信可能な第２機器としての通信端末であって、取得部３４２（端末側取得部）を備えている。取得部３４２は、通信ユニット１と管理装置２（第１機器）との両方の機器から電力データを取得可能であり、通信ユニット１と管理装置２との少なくとも一方から電力データを取得する。
【００７０】
通信端末３は、通信ユニット１と管理装置２との両方の機器から電力データを取得することが可能であるので、管理装置２がない場合でも電力データの確認が可能となり、利便性の向上を図ることが可能となる。また、通信端末３が、管理装置２から電力データを取得した場合、ユーザは、管理装置２においてデータ加工されたより詳細な電力データを確認することが可能となる。
【００７１】
本実施形態の第８態様に係る通信端末３は、第７態様において、取得部３４２（端末側取得部）が取得する電力データの取得元の機器として、通信ユニット１と管理装置２（第１機器）とから一方を選択する選択部３４３を備えることが好ましい。
【００７２】
例えば、管理装置２がない状態から管理装置２を新たに導入した場合、通信端末３は、電力データの取得元の機器を、通信ユニット１から管理装置２に切り替えることが可能となる。これにより、ユーザは、管理装置２でデータ加工されたより詳細な電力データを確認することが可能となる。したがって、本実施形態の通信端末３は、利便性の向上を図ることが可能となる。
【００７３】
本実施形態の第９態様に係る通信端末３は、第７又は第８態様において、通信ユニット１又は管理装置２（第１機器）から出力される電力データに応じて、通信プロトコルを決定する決定部３４１を備えることが好ましい。
【００７４】
本実施形態では、通信端末３は、送られてくる電力データの形式に応じて通信プロトコルが決定されるので、送られている電力データがいずれの形式であっても受信することが可能となる。
【００７５】
本実施形態の第１０態様に係るプログラムは、第１〜第６態様のいずれかの通信ユニット１と通信可能な通信端末３（第２機器）としてのコンピュータを、取得部３４２（端末側取得部）として機能させる。取得部３４２は、通信ユニット１と管理装置２（第１機器）との両方の機器から電力データを取得可能であり、通信ユニット１と管理装置２との少なくとも一方から電力データを取得する。
【００７６】
これにより、コンピュータは、通信ユニット１と管理装置２との両方の機器から電力データを取得することが可能であるので、利便性の向上を図ることが可能となる。
【００７７】
本実施形態の第１１態様に係るプログラムは、第１０態様において、コンピュータを、取得部３４２（端末側取得部）が取得する電力データの取得元の機器として、通信ユニット１と管理装置２（第１機器）とから一方を選択する選択部３４３として機能させることが好ましい。
【００７８】
例えば、管理装置２がない状態から管理装置２を新たに導入した場合、コンピュータは、電力データの取得元の機器を、通信ユニット１から管理装置２に切り替えることが可能となり、利便性の向上を図ることが可能となる。
【００７９】
本実施形態の第１２態様に係るプログラムは、第１０又は第１１態様において、コンピュータを、通信ユニット１又は管理装置２（第１機器）から出力される電力データに応じて、通信プロトコルを決定する決定部３４１としての機能させることが好ましい。
【００８０】
コンピュータは、送られてくる電力データの形式に応じて通信プロトコルが設定されるので、送られている電力データがいずれの形式であっても受信することが可能となる。
【００８１】
＜変形例＞
次に、本実施形態の通信ユニット１、通信端末３の変形例を列挙する。
【００８２】
通信ユニット１の出力部１７は、判定部１６の判定結果に応じて形式（第１形式、第２形式）が異なる電力データを出力しているが、これに限らず、判定部１６の判定結果に応じて例えばデータ容量が異なる電力データを出力するように構成されていてもよい。
【００８３】
通信ユニット１は、通信部１５に対して、管理装置２と通信端末３との両方の機器が同時に接続されるのではなく、管理装置２と通信端末３とのいずれか一方ずつが接続されるように構成されていてもよい。この場合、判定部１６は、通信部１５に接続されている機器が、「管理装置２」であるか、「通信端末３」であるか、を判定するように構成されていることが好ましい。
【００８４】
通信端末３は、通信ユニット１と管理装置２との両方の機器と接続するように構成されていてもよい。通信端末３は、通信ユニット１から第２形式の電力データを取得し、管理装置２から第３形式の電力データを取得する。そして、通信端末３は、第２形式の電力データと第３形式の電力データとを合成した電力データの画面データを作成し表示部３２に表示する。
【００８５】
通信ユニット１の通信部１５は、有線通信にのみ対応しているが、これに限らず、無線通信（例えばWi-Fi等）にも対応するように構成されていてもよい。また、通信部１５が、有線通信により管理装置２と接続され、無線通信により通信端末３と接続されている場合、判定部１６は、通信部１５の通信方法が有線通信であるか無線通信であるかに基づいて、通信部１５に接続されている機器を判定してもよい。
【００８６】
また、本実施形態の通信ユニット１は、電力計測ユニット５と別体に設けられているが、通信ユニット１と電力計測ユニット５とが一体に設けられた構成であってもよい。また、通信ユニット１は、分電盤１００に内蔵された構成に限らず、分電盤１００の外側に設けられていてもよい。
【００８７】
また、通信端末３の台数は１台に限らず、複数台の通信端末３が通信ユニット１、又は管理装置２に接続されていてもよい。
【００８８】
なお、上述した実施形態は本発明の一例である。このため、本発明は、上述の実施形態に限定されることはなく、この実施形態以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能であることはもちろんのことである。
【符号の説明】
【００８９】
１  通信ユニット
１１  取得部
１２  処理部
１３  時計部
１５  通信部
１６  判定部
１７  出力部
２  管理装置（第１機器）
３  通信端末（第２機器）
３４１  決定部
３４２  取得部（端末側取得部）
３４３  選択部
５  電力計測ユニット
６  負荷
【図１】
0006735502.tif 000002