(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
求職者に求人者を紹介する人材紹介者を支援するための人材紹介者支援システムであって、
複数の新規求職者の情報と、新規求職者とアクセスして求人者を紹介する権利を有する紹介権利保有者の情報とを含むデータベースが構築されているサーバ装置と、
前記データベースにアクセス可能に構成されている複数の人材紹介者側端末と、を備え、
前記データベースは、前記複数の新規求職者の情報として、一の前記人材紹介者が、前記複数の新規求職者の各々における前記紹介権利保有者である他の前記人材紹介者から前記紹介する権利を購入する契約に関する情報を含み、
前記一の人材紹介者に対応する前記人材紹介者側端末と前記他の人材紹介者に対応する前記人材紹介者側端末とは、共に、前記契約に関する情報を表示するとともに、前記一の人材紹介者に対応する前記人材紹介者側端末により入力されたメッセージ情報と前記他の人材紹介者に対応する前記人材紹介者側端末から入力されたメッセージ情報との両方を表示する表示部を含む、人材紹介者支援システム。
【請求項２】
前記契約に関する情報は、契約金額に関する情報を含む、請求項１に記載の人材紹介者支援システム。
【請求項３】
前記サーバ装置には、前記複数の新規求職者の情報のうちの少なくとも一部の表示対象の新規求職者の情報と、前記表示対象の新規求職者に対応する前記契約金額に関する情報とが関連付けられて記憶されており、
前記人材紹介者側端末は、前記サーバ装置に記憶された前記表示対象の新規求職者の情報と、前記サーバ装置に記憶された前記表示対象の新規求職者に対応する前記契約金額に関する情報とを表示する表示部と、前記表示対象の新規求職者に対する選択操作を受け付ける操作部とを含み、
前記サーバ装置は、前記表示対象の新規求職者に対する選択操作に基づいて選択された前記新規求職者の情報と、前記紹介権利保有者の情報としての前記人材紹介者側端末に対応する人材紹介者の情報とを関連付けて前記データベースに記憶するように構成されている、請求項２に記載の人材紹介者支援システム。
【請求項４】
前記サーバ装置は、前記人材紹介者側端末の前記表示部の画面上における操作に基づいて、前記新規求職者を面談参加者として前記データベースに登録する面談予約処理部を含む、請求項３に記載の人材紹介者支援システム。
【請求項５】
前記人材紹介者側端末は、複数設けられており、
前記複数の人材紹介者側端末は、それぞれ、前記人材紹介者が保有する求職者の情報である既存求職者情報を前記サーバ装置の前記データベースに記憶することが可能なように構成されているとともに、前記データベースに記憶された前記既存求職者情報のうちのアクセスを許可された前記既存求職者情報に対してアクセス可能に構成されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の人材紹介者支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、人材紹介者支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、人材紹介者支援システムおよび人材紹介者支援方法が知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記特許文献１には、求人者と人材紹介者との間で行われる人材紹介を支援する人材紹介システムが開示されている。この人材紹介システムは、雇用者（求人者）が保有する雇用者端末装置と、人材を雇用者に紹介するコンサルタント（人材紹介者）が保有するコンサルタント端末装置と、人材紹介サーバ装置と、を備える。そして、人材紹介サーバ装置は、求人者からの要求に応じて、得意領域情報とコンサルタントの人材紹介に対する評価と、に基づいて特定のコンサルタントを検索するとともに、特定のコンサルタントに対して人材紹介依頼を送信するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１９−１６１９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に記載されているような人材紹介システムを用いて、人材紹介者が人材紹介依頼を取得した場合、求人者に対して求職者を紹介するために、紹介可能な求職者を予め確保しておく必要がある。すなわち、人材紹介者は、求職者を仕入れておく必要がある。そこで、一般的には、人材紹介者は、インターネット検索サービス業者に広告費を支払って検索結果に自身の情報を出力させるリスティング広告を行うことが考えられる。そして、インターネット検索サービスシステムを介して応募してきた求職者を求人者に紹介する。しかしながら、リスティング広告を用いた場合は、広告自体が広く一般的に公開されたものであるため、求職意欲の低い求職者が応募者に含まれてしまう。このため、求職者を求人者に紹介した場合でも、求職者が求人者に面会することを拒否する場合、または、求人者の求人条件に適合しない場合などがあると考えられる。すなわち、リスティング広告を用いた場合には、人材紹介者が所望する新規求職者を効率良く獲得することは容易ではないという問題点があると考えられる。
【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の１つの目的は、人材紹介者が所望する新規求職者を効率良く人材紹介者に提供することが可能な人材紹介者支援システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、この発明の一の局面による人材紹介者支援システムは、求職者に求人者を紹介する人材紹介者を支援するための人材紹介者支援システムであって、複数の新規求職者の情報と、新規求職者とアクセスして求人者を紹介する権利を有する紹介権利保有者の情報とを含むデータベースが構築されているサーバ装置と、データベースにアクセス可能に構成されている複数の人材紹介者側端末と、を備え、データベースは、複数の新規求職者の情報として、一の人材紹介者が、複数の新規求職者の各々における紹介権利保有者である他の人材紹介者から紹介する権利を購入する契約に関する情報を含み、一の人材紹介者に対応する人材紹介者側端末と他の人材紹介者に対応する人材紹介者側端末とは、共に、契約に関する情報を表示するとともに、一の人材紹介者に対応する人材紹介者側端末により入力されたメッセージ情報と他の人材紹介者に対応する人材紹介者側端末から入力されたメッセージ情報との両方を表示する表示部を含む。なお、本願明細書では、「新規求職者とアクセスして求人者を紹介する権利」とは、「他人がその新規求職者とアクセスすることを禁止する権利（排他権）」をも含む、広い概念を意味するものである。
【０００８】
この発明の第１の局面による人材紹介者支援システムでは、上記のように、複数の新規求職者の情報と、新規求職者とアクセスして求人者を紹介する権利を有する紹介権利保有者の情報とを含むデータベースが構築されているサーバ装置を設ける。そして、人材紹介者支援システムに、データベースにアクセス可能に構成されている複数の人材紹介者側端末を設ける。そして、データベースは、複数の新規求職者の情報として、一の人材紹介者が、複数の新規求職者の各々における紹介権利保有者である他の人材紹介者から紹介する権利を購入する契約に関する情報を含む。そして、一の人材紹介者に対応する人材紹介者側端末と他の人材紹介者に対応する人材紹介者側端末とは、共に、契約に関する情報を表示するとともに、一の人材紹介者に対応する人材紹介者側端末により入力されたメッセージ情報と他の人材紹介者に対応する人材紹介者側端末から入力されたメッセージ情報との両方を表示する表示部を含む。これにより、人材紹介者は、人材紹介者側端末を介して、複数の新規求職者の情報と紹介権利保有者の情報とを含むデータベースにアクセスすることができる。このため、人材紹介者は、データベースから自身が所望する新規求職者を効率良く探し出すことができる。その結果、人材紹介者が所望する新規求職者を効率良く人材紹介者に提供することができる。ここで、一の人材紹介者が所望する新規求職者を発見した場合に、他の人材紹介者よりも優先的に新規求職者に対して求人者を紹介することを希望する場合がある。すなわち、一の人材紹介者は、新規求職者とアクセスして求人者を紹介する権利（以下、この段落において「紹介権利」という）を所有することを希望する場合がある。そこで、本発明では、人材紹介者支援システムに、複数の新規求職者の情報と紹介権利保有者の情報とを含むデータベースが構築されているサーバ装置を設ける。これにより、人材紹介者は、データベースにアクセスすることにより、自身が所望する新規求職者の紹介権利保有者を認識することができる。この結果、人材紹介者が所望する新規求職者に対する紹介権利を、人材紹介者が紹介権利保有者から譲受（購入）して獲得すれば、人材紹介者は、所望の新規求職者に対して優先的に求人者を紹介することができる。そして、人材紹介者は、人材紹介者支援システム上で、他の人材紹介者と交渉を行うことができる。この結果、人材紹介者支援システム以外で、人材紹介者同士が面談して交渉する必要がなくなるので、人材紹介者同士は、新規求職者に対する紹介権利のやり取りを効率良く行うことができる。
【０００９】
上記一の局面による人材紹介者支援システムにおいて、好ましくは、契約に関する情報は、契約金額に関する情報を含む。このように構成すれば、人材紹介者は、データベースにアクセスすることにより、複数の新規求職者の各々の契約金額に関する情報を確認することができる。このため、人材紹介者は、データベース上の契約金額に関する情報を考慮した上で、紹介権利保有者から紹介権利を購入するか否かを検討することができる。この結果、新規求職者の獲得に関して、より効果的に人材紹介者を支援することができる。
【００１０】
この場合、好ましくは、サーバ装置には、複数の新規求職者の情報のうちの少なくとも一部の表示対象の新規求職者の情報と、表示対象の新規求職者に対応する契約金額に関する情報とが関連付けられて記憶されており、人材紹介者側端末は、サーバ装置に記憶された表示対象の新規求職者の情報と、サーバ装置に記憶された表示対象の新規求職者に対応する契約金額に関する情報とを表示する表示部と、表示対象の新規求職者に対する選択操作を受け付ける操作部とを含み、サーバ装置は、表示対象の新規求職者に対する選択操作に基づいて選択された新規求職者の情報と、紹介権利保有者の情報としての人材紹介者側端末に対応する人材紹介者の情報とを関連付けてデータベースに記憶するように構成されている。このように構成すれば、人材紹介者側端末の表示部により、表示対象の新規求職者の情報と契約金額に関する情報とを一の人材紹介者に視認させることができる。そして、人材紹介者支援システムを提供する支援者または他の人材紹介者が既に紹介権利を所有する場合に、一の人材紹介者は、人材紹介者側端末の操作部に対して操作を行うことによって、支援者または他の人材紹介者から自身に、紹介権利保有者を変更することができる。すなわち、一の人材紹介者は、人材紹介者支援システム上で、支援者または他の人材紹介者から紹介権利を容易に購入することができる。この結果、人材紹介者支援システム以外で、一の人材紹介者は、現状の紹介権利保有者（支援者または他の人材紹介者）と、紹介権利の購入等の契約を交わす必要がなくなるため、人材紹介者と支援者との間または人材紹介者同士の契約作業の負担を軽減することができる。
【００１２】
上記表示部および操作部を含む人材紹介者側端末を備える人材紹介者支援システムにおいて、好ましくは、サーバ装置は、人材紹介者側端末の表示部の画面上における操作に基づいて、新規求職者を面談参加者としてデータベースに登録する面談予約処理部を含む。このように構成すれば、人材紹介者は、人材紹介者支援システム上で、新規求職者に対して面談予約を行うことができる。この結果、人材紹介者支援システム以外で、新規求職者に面談予約する必要がなくなるので、人材紹介者における新規求職者とのやり取りを行う手間を低減することができる。
【００１３】
上記一の局面による人材紹介者支援システムにおいて、好ましくは、人材紹介者側端末は、複数設けられており、複数の人材紹介者側端末は、それぞれ、人材紹介者が保有する求職者の情報である既存求職者情報をサーバ装置のデータベースに記憶することが可能なように構成されているとともに、データベースに記憶された既存求職者情報のうちのアクセスを許可された既存求職者情報に対してアクセス可能に構成されている。このように構成すれば、人材紹介者が既に紹介権利を保有する求職者を、他の人材紹介者に紹介することができる。たとえば、人材紹介者同士で提携関係（アライアンス）がある場合に、人材紹介者支援システム上で、既存求職者情報を共有化すること、および、既存求職者情報をやり取りすることができる。この結果、人材紹介者は、人材紹介者支援システム上で、提携関係のある人材紹介者の既存の求職者を、自身の新規求職者として獲得することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、上記のように、人材紹介者が所望する新規求職者を効率良く人材紹介者に提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】一実施形態による人材紹介者支援システムの構成を示すブロック図である。
【図２】一実施形態によるサーバ装置の構成を示すブロック図である。
【図３】一実施形態による人材紹介者端末の構成を示すブロック図である。
【図４】一実施形態による求職者端末の構成を示すブロック図である。
【図５】一実施形態にサーバ装置の制御部の構成を示すブロック図である。
【図６】一実施形態による求職者データベースの構成を説明するための図である。
【図７】一実施形態によるアライアンス企業データベースの構成を説明するための図である。
【図８】一実施形態による求人者データベースの構成を説明するための図である。
【図９】一実施形態によるメニュー画面およびダッシュボード画面を説明するための図である。
【図１０】一実施形態による求職者一覧表示画面を説明するための図である。
【図１１】一実施形態によるアライアンス企業一覧表示画面を説明するための図である。
【図１２】一実施形態による求人者一覧表示画面を説明するための図である。
【図１３】一実施形態による入出金管理画面を説明するための図である。
【図１４】一実施形態によるオンラインストア画面を説明するための図である。
【図１５】一実施形態による詳細画面およびメッセージ画面を説明するための図である。
【図１６】一実施形態によるカート画面および決済処理を説明するための図である。
【図１７】一実施形態によるドラフト会議画面を説明するための図である。
【図１８】一実施形態による求職者の参加の登録を説明するための図である。
【図１９】一実施形態によるデータベースの構築および表示制御に関する制御処理を示すフロー図である。
【図２０】一実施形態によるオンラインストアに関する制御処理を示すフロー図である。
【図２１】一実施形態によるドラフト会議予約に関する制御処理を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１９】
［人材紹介者支援システムの構成］
図１〜図１７を参照して、本実施形態による人材紹介支援システム１００（以下、「支援システム１００」とする）の構成について説明する。
【００２０】
本実施形態による支援システム１００は、求職者Ｊに求人者Ｅを紹介する人材紹介者Ｍを支援するためのシステムである。具体的には、支援システム１００は、人材紹介者Ｍによる新規求職者Ｊｎの獲得を支援するためのシステムである。また、支援システム１００は、人材紹介者Ｍによる求職者Ｊの情報管理と、人材紹介者Ｍによるアライアンス企業の情報管理と、人材紹介者Ｍによる求人者Ｅの情報管理とを支援する機能を有する。
【００２１】
図１に示すように、支援システム１００は、サーバ装置１と、複数の人材紹介者側端末２（以下、「紹介者端末２」という）と、複数の求職者端末３とを含む。サーバ装置１と、複数の紹介者端末２と、複数の求職者端末３とは、互いにネットワークＮを介して無線通信または有線通信可能に構成されている。なお、紹介者端末２と、複数の求職者端末３とは、ハードウェアとして別物として構成されていてもよいし、同一のハードウェアとして構成されていてもよい。たとえば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、スマートフォンまたはタブレット端末等において、人材紹介者Ｍおよび求職者Ｊの各々が、自身の識別情報（ＩＤ）およびパスワードを入力するとともに、サーバ装置１におけるプログラムを実行することにより、上記のＰＣまたはスマートフォンが、紹介者端末２または求職者端末３として機能してもよい。
【００２２】
（サーバ装置の構成）
図２に示すように、サーバ装置１は、記憶部１１と、制御部１２と、通信部１３と、操作部１４と、表示部１５とを含む。記憶部１１には、求職者データベース１１ａ（以下、「求職者ＤＢ１１ａ」とする）と、アライアンス企業データベース１１ｂ（以下、「アライアンスＤＢ１１ｂ」とする）と、求人者データベース１１ｃ（以下、「求人者ＤＢ１１ｃ」とする）と、入出金データベース１１ｄ（以下、「入出金ＤＢ１１ｄ」とする）とが記憶されている。また、制御部１２が制御処理を実行するためのプログラム１１ｅが記憶されている。また、記憶部１１は、たとえば、不揮発性メモリにより構成されている。なお、求職者データベース１１ａは、特許請求の範囲の「データベース」の一例である。
【００２３】
制御部１２は、Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ（ＣＰＵ）等の制御回路を含む。制御部１２は、プログラム１１ｅを実行することにより、サーバ装置１における各制御処理を実行するように構成されている。通信部１３は、ネットワークＮを介して、複数の紹介者端末２と複数の求職者端末３との各々に対して、信号およびデータの送受信（通信）することが可能に構成されている。また、プログラム１１ｅは、たとえば、アプリケーションプログラムとして構成されている。
【００２４】
また、サーバ装置１は、たとえば、人材紹介者Ｍを支援するサービスを行う支援者Ａが保有・管理する装置である。操作部１４は、支援者Ａによる入力操作を受け付けるように構成されている。なお、支援者Ａ自身が、人材紹介者Ｍとして業務（求職者Ｊを求人者Ｅに紹介する業務）を行ってもよい。操作部１４は、ユーザーインターフェースであり、たとえば、キーボード、マウス、または、タッチパネルとして構成されている。なお、後述する操作部２５および３４は、操作部１４と同様に構成されている。表示部１５は、たとえば、液晶ディスプレイまたは有機ＥＬディスプレイとして構成されている。なお、後述する表示部２４および３３は、表示部１５と同様に構成されている。また、表示部１５は、後述する表示処理部１２ｂの指令に基づいて画像（図９〜図１７参照）を表示するように構成されている。なお、図９〜図１７では、表示部２４の表示の例として示しているが、表示部１５に、図９〜図１７に示された画像を表示させてもよい。
【００２５】
（紹介者端末の構成）
図３に示すように、複数の紹介者端末２は、それぞれ、記憶部２１と、制御部２２と、通信部２３と、表示部２４と、操作部２５とを含む。たとえば、紹介者端末２は、人材紹介者Ｍごとに設けられている。記憶部２１は、不揮発性メモリとして構成されている。そして、記憶部２１には、後述する既存求職者Ｊｅの情報が記憶されている。制御部２２は、ＣＰＵ等の制御回路を含む。制御部２２は、記憶部２１に記憶されたプログラムを実行すること、および、ネットワークＮを介して、サーバ装置１と通信することの少なくとも一方により、紹介者端末２における各制御処理を実行するように構成されている。また、通信部２３は、ネットワークＮを介して、サーバ装置１と他の紹介者端末２と複数の求職者端末３と通信可能に構成されている。
【００２６】
（求職者端末の構成）
図４に示すように、複数の求職者端末３は、それぞれ、制御部３１と、通信部３２と、表示部３３と、操作部３４とを含む。たとえば、求職者端末３は、求職者Ｊごとに設けられている。制御部３１は、ＣＰＵ等の制御回路を含む。また、通信部３２は、ネットワークＮを介して、サーバ装置１と複数の紹介者端末２と通信可能に構成されている。
【００２７】
（求職者データベースに関する構成）
次に、本実施形態による求職者ＤＢ１１ａに関する構成について説明する。図５に示すように、サーバ装置１の制御部１２は、登録処理部１２ａと、表示処理部１２ｂ、検索処理部１２ｃと、決済処理部１２ｄと、メッセージ送受信処理部１２ｅと、面談予約処理部１２ｆとを含む。登録処理部１２ａと、表示処理部１２ｂ、検索処理部１２ｃと、決済処理部１２ｄと、メッセージ送受信処理部１２ｅと、面談予約処理部１２ｆとは、プログラム１１ｅを実行することにより機能する機能ブロックとして構成されていてもよいし、各処理部が互いに別個のハードウェアによって構成されていてもよい。
【００２８】
〈新規求職者の登録〉
登録処理部１２ａは、新規求職者Ｊｎの情報を図６に示す求職者ＤＢ１１ａに登録する処理を行う。具体的には、登録処理部１２ａは、操作部１４に対する支援者Ａによる入力操作に基づいて、新規求職者Ｊｎの情報を記憶部１１に記憶する。ここで、登録される新規求職者Ｊｎは、登録前に支援者Ａと直接面会した者であることが好ましい。詳細には、新規求職者Ｊｎは、支援者Ａが提供する「転職バー」等の参加者などが好ましい。この場合、人材紹介者Ｍまたは求人者Ｅが、新規求職者Ｊｎに対して面談を申し込んだ場合に、実際に面談が成立する（人材紹介者Ｍまたは求人者Ｅが、新規求職者Ｊｎに会える）可能性を向上させることが可能になる。
【００２９】
また、登録処理部１２ａは、新規求職者Ｊｎの情報と紹介権利保有者Ｒの情報とを関連付けて求職者ＤＢ１１ａに登録する。登録時は、新規求職者Ｊｎの情報と、紹介権利保有者Ｒの情報としての支援者Ａの情報とが関連付けられて記憶される。ここで、紹介権利保有者Ｒとは、新規求職者Ｊｎにアクセスして求人者Ｅを紹介する権利（以下、「紹介権利」という）を有する者である。「紹介権利」とは、新規求職者Ｊｎに対して面談を予約する権利、新規求職者Ｊｎの求職者端末３とのメッセージ等によるやり取りを行う権利、新規求職者Ｊｎの後述する詳細情報を閲覧する権利、および、他の人材紹介者Ｍが新規求職者Ｊｎに面談予約またはメッセージ送信等のアクセスを禁止させる権利のうちの少なくとも１つを含む。アクセスを禁止させる権利は、たとえば、所定の期間、他の人材紹介者Ｍが新規求職者Ｊｎに面談できないようにする権利である。なお、本実施形態では、紹介権利には、上記の権利の全てが含まれる。また、紹介権利は、単一の人材紹介者Ｍが保有する場合に限られず、複数の人材紹介者Ｍ（図６ではＭ２とＭ３）が共有する場合、および、人材紹介者Ｍと支援者Ａとにより共有する場合を含む。
【００３０】
新規求職者Ｊｎの紹介権利は、登録当初は支援者Ａが所有する。そして、図６に示すように、記憶部１１には、複数の新規求職者Ｊｎの情報の各々と、紹介権利保有者Ｒとが関連付けられて記憶されている。
【００３１】
また、求職者ＤＢ１１ａには、複数の新規求職者Ｊｎの情報としての複数の新規求職者Ｊｎの各々の契約金額に関する情報（図６では「金額」）が登録されている。すなわち、記憶部１１には、各新規求職者Ｊｎと、契約金額に関する情報とが関連付けられて記憶されている。たとえば、新規求職者Ｊｎの情報は、新規求職者Ｊｎの肖像画像、新規求職者Ｊｎの名前または略称の情報、新規求職者Ｊｎの学歴情報、新規求職者Ｊｎの年齢情報、新規求職者Ｊｎの住所・電話番号の情報、および、新規求職者Ｊｎの面談希望日または面談希望場所情報の少なくとも１つを含む。
【００３２】
〈既存求職者の登録〉
登録処理部１２ａは、紹介者端末２から取得した既存求職者Ｊｅの情報を求職者ＤＢ１１ａに登録する。具体的には、紹介者端末２は、記憶部２１に予め記憶された既存求職者Ｊｅの情報（自身が保有する既存求職者Ｊｅの情報）を、通信部３２を介して、サーバ装置１に送信する。また、紹介者端末２は、操作部３４に対する人材紹介者Ｍによる入力操作に基づいて既存求職者Ｊｅの情報を、通信部３２を介して、サーバ装置１に送信する。ここで、人材紹介者Ｍが、提携関係にある他の人材紹介者Ｍ（アライアンス企業）に対して、既存求職者Ｊｅの紹介権利を売却することを所望する場合がある。この場合に、紹介者端末２は、人材紹介者Ｍによる操作に応じて、既存求職者Ｊｅの情報をサーバ装置１に送信して（アップロードして）、登録処理部１２ａが取得（受信）した既存求職者Ｊｅの情報を記憶部１１に記憶させる。この場合、既存求職者Ｊｅの紹介権利は、登録当初はアップロードした人材紹介者Ｍが所有する。また、複数の既存求職者Ｊｅの情報の構成は、新規求職者Ｊｎの情報に加えて、共有可否情報をさらに含む。
【００３３】
（アライアンス企業データベースに関する構成）
図７に示すように、アライアンスＤＢ１１ｂには、各人材紹介者Ｍとアライアンス企業（他の人材紹介者Ｍ）とが関連付けられて記憶されている。たとえば、紹介者端末２は、人材紹介者Ｍによる入力操作に基づいて、アライアンスＤＢ１１ｂにアライアンス企業の登録または削除を行うように構成されている。たとえば、紹介者端末２の表示部２４上の操作に基づいて、アライアンスＤＢ１１ｂにアライアンス企業の登録および削除が行われる。
【００３４】
（求人者データベースに関する構成）
図８に示すように、求人者ＤＢ１１ｃには、各人材紹介者Ｍが求職者Ｊに紹介可能な求人者Ｅの情報が含まれている。たとえば、紹介者端末２は、人材紹介者Ｍによる入力操作に基づいて、求人者ＤＢ１１ｃに求人者Ｅの登録または削除を行うように構成されている。詳細には、紹介者端末２の表示部２４上の操作に基づいて、求人者ＤＢ１１ｃに求人者Ｅの登録または削除が行われる。また、アライアンス企業同士である人材紹介者Ｍの紹介者端末２は、互いの求人者ＤＢ１１ｃの情報に（アライアンスにおいてアクセス許可された情報について）アクセスすることが可能である。
【００３５】
（メニュー画面について）
図９に示すように、表示処理部１２ｂは、紹介者端末２の表示部２４にメニュー画面Ｐ１を表示させる。メニュー画面Ｐ１は、ダッシュボード表示選択画像Ｐ１１と、求職者一覧表示選択画像Ｐ１２と、アライアンス企業一覧表示選択画像Ｐ１３と、求人者一覧表示選択画像Ｐ１４と、入出金管理表示選択画像Ｐ１５と、オンラインストア選択画像Ｐ１６と、ドラフト会議選択画像Ｐ１７とを含む。なお、以下の説明では、Ｐ１１〜Ｐ１７を単に「選択画像」と記載する。
【００３６】
図９に示すように、表示処理部１２ｂは、選択画像Ｐ１１が選択された場合、直近の各種情報を含むダッシュボード画面Ｐ２を表示部２４に表示させる。たとえば、メニュー画面Ｐ１とダッシュボード画面Ｐ２とが上下方向に並べて表示される。
【００３７】
図１０に示すように、表示処理部１２ｂは、選択画像Ｐ１２が選択された場合、自身が紹介権利を保有する求職者Ｊの情報の一覧を含む画面Ｐ３を、表示部２４に表示させる。また、表示処理部１２ｂは、選択画像Ｐ１２が選択された場合、選択した人材紹介者Ｍが紹介権利を保有する求職者Ｊの情報の一覧を含む画面Ｐ３を、表示部２４に表示させる。
【００３８】
図１１に示すように、表示処理部１２ｂは、選択画像Ｐ１３が選択された場合、アライアンス企業の一覧を含む画面Ｐ４を、表示部２４に表示させる。たとえば、選択した人材紹介者Ｍとアライアンスの有無が識別可能な態様（図１１では「契約の有無」）で一覧が表示される。
【００３９】
図１２に示すように、表示処理部１２ｂは、選択画像Ｐ１４が選択された場合、選択した人材紹介者Ｍが紹介可能な求人者Ｅの一覧を含む画面Ｐ５を表示部２４に表示させる。また、表示処理部１２ｂは、アライアンス企業が紹介可能な求人者Ｅも表示部２４に表示させる。
【００４０】
図１３に示すように、表示処理部１２ｂは、選択画像Ｐ１５が選択された場合、選択した人材紹介者Ｍの入出金管理画面Ｐ６を表示部２４に表示させる。
【００４１】
（オンラインストアに関する機能）
次に、図１４〜図１６を参照して、支援システム１００は、紹介権利の売買を行うためのオンラインストア機能について説明する。具体的には、表示処理部１２ｂは、メニュー画面Ｐ１において、選択画像Ｐ１６が選択されたことに基づいて、オンラインストア画面Ｐ７を表示部２４に表示させる。そして、表示処理部１２ｂは、オンラインストア画面Ｐ７において、求職者ＤＢ１１ａに基づいて、少なくとも表示対象の新規求職者Ｊｎの情報と、表示対象の新規求職者Ｊｎに対応する契約金額に関する情報とを含む求職者選択用画像Ｐ７１を表示部２４に表示させる。なお、サーバ装置１の表示部１５に、オンラインストア画面Ｐ７を表示させてもよく、この場合、表示対象の新規求職者Ｊｎの情報として、全ての新規求職者Ｊｎの情報が表示される。
【００４２】
図１４に示すように、紹介者端末２の表示部２４には、表示対象の新規求職者Ｊｎの情報として、支援者Ａが紹介権利を保有する新規求職者Ｊｎの情報と、自身が紹介権利を保有する新規求職者Ｊｎの情報と、提携関係にある人材紹介者Ｍ（アライアンス企業）が保有する新規求職者Ｊｎの情報とが表示される。言い換えると、紹介者端末２の表示部２４には、新規求職者Ｊｎの情報のうち、アクセス許可された新規求職者Ｊｎが表示され、提携関係にない人材紹介者Ｍが保有する新規求職者Ｊｎの情報（アクセス許可されていない情報）は表示されない。アクセス許可された新規求職者Ｊｎであるか否かは、求職者ＤＢ１１ａにおける共有可否情報が参照されて判断される。すなわち、アライアンス企業同士でも、共有可否情報に基づいて、所定の新規求職者Ｊｎに対するアクセスを禁止させることができる。
【００４３】
たとえば、アライアンスＤＢ１１ｂに、複数の人材紹介者Ｍ同士のアライアンス情報が含まれている。そして、表示処理部１２ｂは、求職者ＤＢ１１ａとアライアンスＤＢ１１ｂとに基づいて、紹介者端末２の表示部２４に、アライアンス企業が保有する既存求職者Ｊｅの情報を表示させる。
【００４４】
また、求職者選択用画像Ｐ７１には、たとえば、肖像画像（またはアイコン画像）、名前または略称の情報、年齢情報、性別情報、住所、契約金額に関する情報および人材紹介者特記情報が含まれる。求職者選択用画像Ｐ７１は、新規求職者Ｊｎまたは既存求職者Ｊｅごとに、一覧状または行列状に表示される。人材紹介者特記情報とは、たとえば、求職者選択用画像Ｐ７１に対する人材紹介者Ｍの入力操作に基づいて付与された情報（たとえば、「お気に入りマーク」であり図１４では「☆」）である。
【００４５】
検索処理部１２ｃは、検索用語入力画像Ｐａに対する支援者Ａまたは人材紹介者Ｍによって入力された文字または項目に基づいて、表示対象の新規求職者Ｊｎの情報のうちから一部の新規求職者Ｊｎの情報を抽出する。そして、表示処理部１２ｂは、表示部１５または表示部２４に、抽出（検索）された新規求職者Ｊｎの情報を、求職者選択用画像Ｐ７１として表示する。なお、検索処理部１２ｃは、新規求職者Ｊｎの情報のみならず、他の各情報についても検索することが可能に構成されている。
【００４６】
図１５に示すように、表示処理部１２ｂは、複数の求職者選択用画像Ｐ７１のうちの一つが支援者Ａまたは人材紹介者Ｍによって選択操作された場合、選択された求職者選択用画像Ｐ７１に対応する新規求職者Ｊｎまたは既存求職者Ｊｅの詳細画面Ｐ７２を表示する。詳細画面Ｐ７２には、求職者ＤＢ１１ａに含まれる新規求職者Ｊｎまたは既存求職者Ｊｅに対応付けて記憶された各情報が含まれる。また、表示処理部１２ｂは、詳細画面Ｐ７２には、「カートに入れる」画像Ｐ７３が含まれる。「カートに入れる」画像Ｐ７３が人材紹介者Ｍにより選択された場合、対応する求職者Ｊの情報と、人材紹介者Ｍのカート情報とが関連付けられる。
【００４７】
図１６に示すように、表示処理部１２ｂは、カート画面Ｐ７４において、新規求職者Ｊｎまたは既存求職者Ｊｅの情報と、決済確定画像Ｐ７５とが表示部２４に表示される。新規求職者Ｊｎまたは既存求職者Ｊｅの情報は、たとえば、肖像画像、名前または略称の情報、年齢情報、契約金額に関する情報、面談希望日、面談希望場所、人材紹介者特記情報、その他詳細情報、および、注意事項情報が含まれる。注意事項情報は、たとえば、登録を行った者が記載した文章を含む。
【００４８】
決済処理部１２ｄは、決済確定画像Ｐ７５に対する人材紹介者Ｍによる操作に基づいて、新規求職者Ｊｎまたは既存求職者Ｊｅの紹介権利を購入する処理（決済処理）を行う。たとえば、求職者ＤＢ１１ａ（図６参照）上において、決済処理前の紹介権利保有者Ｒの情報が、支援者Ａまたは他の人材紹介者Ｍである場合に、決済処理後の紹介権利保有者Ｒの情報が、購入した人材紹介者Ｍに変更される。すなわち、求職者ＤＢ１１ａでは、新規求職者Ｊｎまたは既存求職者Ｊｅの情報と、購入した人材紹介者Ｍの情報とが関連付けられる。また、入出金ＤＢ１１ｄに、購入した人材紹介者Ｍの出金情報と、売却した支援者Ａまたは人材紹介者Ｍへの入金情報とが記憶される。なお、上記では、人材紹介者Ｍが紹介権利を購入する例を示したが、支援者Ａが紹介権利を購入してもよい。
【００４９】
図１５に示すように、メッセージ送受信処理部１２ｅは、複数の紹介者端末２同士、紹介者端末２とサーバ装置１との間、および、紹介者端末２と求職者端末３との間で、通信部１３を介して、メッセージ情報を送受信させる処理を行う。たとえば、表示処理部１２ｂは、メッセージ画面Ｐ８上で、送受信されたメッセージ情報の画像Ｐ８１を、メッセージのやり取りを行った各表示部２４（または表示部１５）に表示させる制御を行う。これにより、本実施形態では、紹介者端末２は、自身の表示部２４の画面上で、他の紹介者端末２に対応する人材紹介者Ｍ（または支援者Ａ）との間で紹介権利に関する交渉が可能となる。
【００５０】
面談予約処理部１２ｆは、人材紹介者Ｍによる操作に基づいて、紹介権利を有する新規求職者Ｊｎまたは既存求職者Ｊｅに対して面談予約する処理を行う。面談予約された場合、求職者ＤＢ１１ａに、新規求職者Ｊｎまたは既存求職者Ｊｅの情報に関連付けられて記憶される。また、面談予約された新規求職者Ｊｎまたは既存求職者Ｊｅの求職者端末３に、面談予約されたことを示す情報（通知）が送信される。
【００５１】
（ドラフト会議に関する機能）
図１７に示すように、支援システム１００は、一人または複数人の新規求職者Ｊｎまたは既存求職者Ｊｅの紹介権利の売買を、複数の人材紹介者Ｍに振り分けるドラフト会議の手続支援システムとして機能する。具体的には、表示処理部１２ｂは、メニュー画面Ｐ１において、ドラフト会議選択画像Ｐ１７が選択されたことに基づいて、ドラフト会議予約画面Ｐ９を表示部２４に表示させる。ドラフト会議予約画面Ｐ９には、新規求職者Ｊｎまたは既存求職者Ｊｅと複数の人材紹介者Ｍとが面談（ドラフト会議）が行われる日時および場所の画像Ｐ９１が含まれる。なお、「ドラフト会議」は、特許請求の範囲の「面談」の一例である。
【００５２】
具体的には、面談予約処理部１２ｆは、紹介者端末２の表示部２４のドラフト会議予約画面Ｐ９上における、参加求職者登録画像Ｐ９２に対する人材紹介者Ｍの操作に基づいて、新規求職者Ｊｎまたは既存求職者Ｊｅをドラフト会議参加者として登録する。詳細には、表示部２４には、参加求職者登録画像Ｐ９２に対する人材紹介者Ｍの操作に基づいて、図１８に示すような参加求職者の登録に関する画面Ｐ９４が表示される。そして、画面Ｐ９４上において、画像Ｐ９５（データベース内の求職者の参加の登録）が選択された場合、図１０に示すような求職者Ｊの一覧から１人または複数名の求職者Ｊが選択される。そして、ドラフト会議参加者として設定された新規求職者Ｊｎまたは既存求職者Ｊｅの求職者端末３に、ドラフト会議参加者となったことを示す情報（通知）とドラフト会議開催場所および日時等の情報がサーバ装置１から送信される。また、画面Ｐ９４上において、画像Ｐ９６（新たな求職者の参加の登録）が選択された場合、図１０に示すような求職者Ｊの情報が入力され、入力された求職者Ｊがドラフト会議参加者として登録されるとともに、求職者ＤＢ１１ａにも登録される。
【００５３】
また、面談予約処理部１２ｆは、紹介者端末２の表示部２４のドラフト会議予約画面Ｐ９上における、参加申し込み画像Ｐ９３に対する人材紹介者Ｍの操作に基づいて、操作した人材紹介者Ｍをドラフト会議参加者として登録する。そして、ドラフト会議参加者として設定された人材紹介者Ｍの紹介者端末２に、ドラフト会議参加者となったことを示す情報（通知）とドラフト会議開催場所および日時等の情報とが送信される。
【００５４】
これにより、ドラフト会議において、一人または複数人の新規求職者Ｊｎまたは既存求職者Ｊｅと、複数の人材紹介者Ｍとが面談し、一人または複数人の新規求職者Ｊｎまたは既存求職者Ｊｅの紹介権利が複数の人材紹介者Ｍに振り分けられる。その後、各人材紹介者Ｍ（または支援者Ａ）は、紹介者端末２（またはサーバ装置１）を用いて、上記の決済処理を行うことにより、求職者ＤＢ１１ａにドラフト会議により振り分けられた紹介権利が記憶される。
【００５５】
［人材紹介者支援方法に関する制御処理］
次に、図１９〜図２１を参照して、支援システム１００による人材紹介者支援方法に関する制御処理について説明する。なお、以下の制御処理は、サーバ装置１の制御部１２、紹介者端末２の制御部２２により実行される。
【００５６】
（データベースの構築および表示制御）
図１９を参照して、データベースの構築と表示制御について説明する。ステップＳ１において、求職者ＤＢ１１ａと、アライアンスＤＢ１１ｂと、求人者ＤＢ１１ｃとが構築される。すなわち、サーバ装置１の操作部１４に対する入力操作に基づいて、新規求職者Ｊｎの情報が、求職者ＤＢ１１ａに登録される。また、各紹介者端末２の操作部２５に対する入力操作に基づいて既存求職者Ｊｅの情報が求職者ＤＢ１１ａに登録されるか、または、各紹介者端末２の記憶部２１から読み出された既存求職者Ｊｅの情報が求職者ＤＢ１１ａに登録される。また、各紹介者端末２の操作部２５に対する入力操作に基づいて、アライアンス企業の情報がアライアンスＤＢ１１ｂに登録される。また、各紹介者端末２の操作部２５に対する入力操作に基づいて、求人者Ｅの情報が求人者ＤＢ１１ｃに登録される。その後、ステップＳ２に進む。
【００５７】
ステップＳ２において、求職者ＤＢ１１ａに紹介者端末２がアクセスする。たとえば、紹介者端末２に対して、ＩＤおよびパスワードを入力することにより、求職者ＤＢ１１ａに紹介者端末２がアクセスする。その後、ステップＳ３に進む。
【００５８】
ステップＳ３において、メニュー画面Ｐ１が表示部２４に表示される。その後、ステップＳ４に進む。
【００５９】
ステップＳ４において、選択画像Ｐ１１〜Ｐ１７のいずれかに対する操作を受け付けたか否かが判断される。選択画像Ｐ１１〜Ｐ１７のいずれかに対する操作を受け付けるまで、この判断は繰り返される。選択画像Ｐ１１〜Ｐ１７のいずれかに対する操作を受け付けた場合に、ステップＳ５に進む。
【００６０】
ステップＳ５において、操作された選択画像Ｐ１１〜Ｐ１７に対応する求職者一覧表示画面Ｐ３、アライアンス企業一覧表示画面Ｐ４、求人者一覧表示画面Ｐ５、入出金管理画面Ｐ６、オンラインストア画面Ｐ７またはドラフト会議予約画面Ｐ９が表示部２４に表示される。その後、データベースの構築および表示制御に関する処理が終了される。
【００６１】
（オンラインストアに関する制御）
次に、図２０を参照して、オンラインストアに関する制御処理について説明する。ステップＳ１１において、オンラインストア画面Ｐ７上の求職者選択用画像Ｐ７１が選択されたか否かが判断される。求職者選択用画像Ｐ７１が選択されるまでこの判断が繰り返され、求職者選択用画像Ｐ７１が選択された場合、ステップＳ１２に進む。
【００６２】
ステップＳ１２において、選択された求職者選択用画像Ｐ７１に対応する詳細画面Ｐ７２が表示部２４に表示される。その後、ステップＳ１３に進む。
【００６３】
ステップＳ１３において、詳細画面Ｐ７２上の「カートに入れる」画像７３が選択されたか否かが判断される。「カートに入れる」画像７３が選択されるまでこの判断が繰り返され、「カートに入れる」画像７３が選択された場合、ステップＳ１４に進む。
【００６４】
ステップＳ１４において、カート画面Ｐ７４が表示部２４に表示される。その後、ステップＳ１５に進む。
【００６５】
ステップＳ１５において、カート画面Ｐ７４上の決済確定画像Ｐ７５が選択されたか否かが判断される。決済確定画像Ｐ７５が選択されるまでこの判断が繰り返され、決済確定画像Ｐ７５が選択された場合、ステップＳ１６に進む。
【００６６】
ステップＳ１６において、求職者ＤＢ１１ａおよび入出金ＤＢ１１ｄが更新される。すなわち、対象の求職者Ｊの紹介権利保有者Ｒの情報が売却者の人材紹介者Ｍまたは支援者Ａから、購入者の人材紹介者Ｍまたは支援者Ａに変更される。その後、オンラインストアに関する制御処理が終了される。
【００６７】
（ドラフト会議予約に関する制御）
次に、図２１を参照して、ドラフト会議予約に関する制御処理について説明する。ステップＳ２１において、ドラフト会議予約画面Ｐ９上の参加求職者登録画像Ｐ９２が選択されたか否かが判断される。参加求職者登録画像Ｐ９２が選択されない場合、ステップＳＳ２２に進み、参加求職者登録画像Ｐ９２が選択された場合、ステップＳ２３に進む。
【００６８】
ステップＳ２２において、ドラフト会議予約画面Ｐ９上の参加申し込み画像Ｐ９３が選択されたか否かが判断される。参加申し込み画像Ｐ９３が選択されない場合、ステップＳＳ２１に戻り、参加申し込み画像Ｐ９３が選択された場合、ステップＳ２４に進む。
【００６９】
ステップＳ２３において、人材紹介者Ｍにより選択された求職者Ｊがドラフト会議参加者として登録される。その後、ドラフト会議予約に関する制御が終了される。
【００７０】
ステップＳ２４において、人材紹介者Ｍがドラフト会議参加者として登録される。その後、ドラフト会議予約に関する制御が終了される。
【００７１】
［本実施形態の構造の効果］
本実施形態の構造では、以下のような効果を得ることができる。
【００７２】
本実施形態では、上記のように、複数の新規求職者Ｊｎの情報と、新規求職者Ｊｎとアクセスして求人者Ｅを紹介する権利を有する紹介権利保有者Ｒの情報とを含む求職者ＤＢ１１ａが構築されているサーバ装置１を設ける。そして、支援システム１００に、求職者ＤＢ１１ａにアクセス可能に構成されている紹介者端末２を設ける。これにより、人材紹介者Ｍは、紹介者端末２を介して、複数の新規求職者Ｊｎの情報と紹介権利保有者Ｒの情報とを含む求職者ＤＢ１１ａにアクセスすることができる。このため、人材紹介者Ｍは、求職者ＤＢ１１ａから自身が所望する新規求職者Ｊｎを効率良く探し出すことができる。支援システム１００に、複数の新規求職者Ｊｎの情報と紹介権利保有者Ｒの情報とを含む求職者ＤＢ１１ａが構築されているサーバ装置１を設ける。これにより、人材紹介者Ｍは、求職者ＤＢ１１ａにアクセスすることにより自身が所望する新規求職者Ｊｎの紹介権利保有者Ｒを認識することができる。この結果、人材紹介者Ｍが所望する新規求職者Ｊｎに対する紹介権利を、人材紹介者Ｍが紹介権利保有者Ｒから譲受（購入）して獲得すれば、人材紹介者Ｍは、所望の新規求職者Ｊｎに対して優先的に求人者Ｅを紹介することができる。
【００７３】
また、本実施形態では、上記のように、求職者ＤＢ１１ａは、複数の新規求職者Ｊｎの情報として複数の新規求職者Ｊｎの各々の契約金額に関する情報を含む。これにより、人材紹介者Ｍは、求職者ＤＢ１１ａにアクセスすることにより、複数の新規求職者Ｊｎの各々の契約金額に関する情報を確認することができる。このため、人材紹介者Ｍは、求職者ＤＢ１１ａ上の契約金額に関する情報を考慮した上で、紹介権利保有者Ｒから紹介権利を購入するか否かを検討することができる。この結果、新規求職者Ｊｎの獲得に関して、より効果的に人材紹介者Ｍを支援することができる。
【００７４】
また、本実施形態では、サーバ装置１に、複数の新規求職者Ｊｎの情報のうちの少なくとも一部の表示対象の新規求職者Ｊｎの情報と、表示対象の新規求職者Ｊｎに対応する契約金額に関する情報とが関連付けられて記憶する。そして、紹介者端末２に、サーバ装置１に記憶された表示対象の新規求職者Ｊｎの情報と、サーバ装置１に記憶された表示対象の新規求職者Ｊｎに対応する契約金額に関する情報とを表示する表示部２４と、表示対象の新規求職者Ｊｎに対する選択操作を受け付ける操作部２５とを設ける。そして、サーバ装置１を、表示対象の新規求職者Ｊｎに対する選択操作に基づいて選択された新規求職者Ｊｎの情報と、紹介権利保有者Ｒの情報としての紹介者端末２に対応する人材紹介者Ｍの情報とを関連付けて求職者ＤＢ１１ａに記憶するように構成する。これにより、紹介者端末２の表示部２４により、表示対象の新規求職者Ｊｎの情報と契約金額に関する情報とを一の人材紹介者Ｍに視認させることができる。そして、支援者Ａまたは他の人材紹介者Ｍが既に紹介権利を所有する場合に、一の人材紹介者Ｍは、紹介者端末２の操作部２５に対して操作を行うことによって、支援者Ａまたは他の人材紹介者Ｍから自身に、紹介権利保有者Ｒを変更することができる。すなわち、一の人材紹介者Ｍは、支援システム１００上で、支援者Ａまたは他の人材紹介者Ｍから紹介権利を容易に購入することができる。この結果、支援システム１００以外で、一の人材紹介者Ｍは、現状の紹介権利保有者Ｒ（支援者Ａまたは他の人材紹介者Ｍ）と紹介権利の購入等の契約を交わす必要がなくなるため、人材紹介者Ｍと支援者Ａとの間または人材紹介者Ｍ同士の契約作業の負担を軽減することができる。
【００７５】
また、本実施形態では、紹介者端末２を、複数設ける。そして、複数の紹介者端末２を、それぞれ、自身の紹介者端末２の表示部２４のメッセージ画面Ｐ８上で、他の紹介者端末２に対応する人材紹介者Ｍとの間で紹介権利に関する交渉が可能なように構成する。これにより、人材紹介者Ｍは、支援システム１００上で、他の人材紹介者Ｍと交渉を行うことができる。この結果、支援システム１００以外で、人材紹介者Ｍ同士が面談して交渉する必要がなくなるので、人材紹介者Ｍ同士は、新規求職者Ｊｎに対する紹介権利のやり取りを効率良く行うことができる。
【００７６】
また、本実施形態では、紹介者端末２を、表示部２４のドラフト会議予約画面Ｐ９上で、表示対象の新規求職者Ｊｎとの面談予約（ドラフト会議予約）を設定可能に構成する。これにより、人材紹介者Ｍは、支援システム１００上で、新規求職者Ｊｎに対して面談予約を行うことができる。この結果、支援システム１００以外で、新規求職者Ｊｎに面談予約する必要がなくなるので、人材紹介者Ｍにおける新規求職者Ｊｎとのやり取りを行う手間を低減することができる。
【００７７】
また、本実施形態では、複数の紹介者端末２を、それぞれ、人材紹介者Ｍが保有する求職者の情報である既存求職者Ｊｅの情報をサーバ装置１の求職者ＤＢ１１ａに記憶することが可能なように構成する。そして、紹介者端末２を、求職者ＤＢ１１ａに記憶された既存求職者Ｊｅの情報のうちのアクセスを許可された既存求職者Ｊｅの情報に対してアクセス可能に構成する。これにより、人材紹介者Ｍが既に紹介権利を保有する求職者Ｊを、他の人材紹介者Ｍに紹介することができる。たとえば、人材紹介者Ｍ同士で提携関係（アライアンス）がある場合に、支援システム１００上で、既存求職者Ｊｅの情報を共有化すること、および、既存求職者Ｊｅの情報をやり取りすることができる。この結果、人材紹介者Ｍは、支援システム１００上で、提携関係のある人材紹介者Ｍの既存の求職者Ｊを、自身の新規求職者Ｊｎとして獲得することができる。
【００７８】
［本実施形態の方法の効果］
本実施形態の方法では、以下のような効果を得ることができる。
【００７９】
本実施形態では、上記のように構成することにより、上記の支援システム１００の構造と同様に、人材紹介者Ｍが所望する新規求職者Ｊｎを効率良く人材紹介者Ｍに提供することが可能な人材紹介者支援方法を提供することができる。
【００８０】
［変形例］
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更（変形例）が含まれる。
【００８１】
たとえば、上記実施形態では、支援システム１００に求職者端末３を設けたが、本発明はこれに限られない。たとえば、支援システム１００に求職者端末３を設けずに、求人者用の端末を設けてもよい。
【００８２】
また、上記実施形態では、求職者ＤＢ１１ａに登録される新規求職者Ｊｎの情報の例を示したが、本発明はこれに限られない。すなわち、上記した新規求職者Ｊｎの情報の例の一部が情報に含められなくてもよいし、上記の例にさらなる情報が含まれていてもよい。
【００８３】
また、上記実施形態では、図１に示すように、サーバ装置１を１つの装置として記載したが、本発明はこれに限られない。すなわち、サーバ装置をクラウドコンピューティング（クラウド）上に構成してもよい。
【００８４】
また、上記実施形態では、契約金額に関する情報について、契約金額を直接的に表示するものとする例を示したが、本発明はこれに限られない。すなわち、契約金額に関する情報として、契約金額を直接的に表示するものではなく、間接的に金額が推定可能な情報（たとえば、星印の数を表示することなど）を用いてもよい。
【００８５】
また、上記実施形態では、カート画面Ｐ７４上で、決済が確定される例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、オンラインストア画面Ｐ７上で決済が確定されるように支援システム１００を構成してもよい。
【００８６】
また、上記実施形態では、既存求職者Ｊｅの情報を求職者ＤＢ１１ａにアップロード可能に支援システム１００を構成する例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、新規求職者Ｊｎのみが登録されるように支援システム１００を構成してもよい。
【符号の説明】
【００８７】
１  サーバ装置                      ２  人材紹介者側端末
３  求職者端末                      １１  記憶部
１１ａ  求職者データベース          １２  制御部
２４  表示部                        １００  人材紹介支援システム
【要約】
【課題】人材紹介者が所望する新規求職者を効率良く人材紹介者に提供することが可能な人材紹介者支援システムおよび人材紹介者支援方法を提供する。
【解決手段】この人材紹介者支援システム１００は、複数の新規求職者Ｊｎの情報と、新規求職者Ｊｎとアクセスして求人者Ｅを紹介する権利を有する紹介権利保有者Ｒの情報とを含む求職者データベース１１ａが構築されているサーバ装置１と、求職者データベース１１ａにアクセス可能に構成されている人材紹介者側端末２とを備える。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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