(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定項目に対するユーザーの支出額を取得する取得手段と、
限度額を設定する限度額設定手段と、
前記限度額及び前記支出額に基づいて投資金額を算出する算出手段と、
前記投資金額の投資先を設定する投資先設定手段と
を備え、
前記算出手段は、複数の前記支出額のうち、入力された前記ユーザーに対する質問への回答に基づいて、ユーザーが節約に関心があると選択した項目の支出額を限度額から減算する
投資装置。
【請求項２】
前記ユーザーの過去の支出額を前記限度額とする請求項１に記載の投資装置。
【請求項３】
前記ユーザーと予め定められた関係にある他ユーザーの支出額に基づいて算出した額を前記限度額とする
請求項１に記載の投資装置。
【請求項４】
前記所定項目は複数あり、
前記算出手段は項目毎に支出額を取得し、
項目毎に前記限度額及び前記支出額に基づいて投資金額を算出する
請求項１に記載の投資装置。
【請求項５】
前記算出手段は、前記複数の項目のうち、ユーザーが選択した項目について前記投資金額を算出する
請求項４に記載の投資装置。
【請求項６】
前記算出手段は、前記複数の項目のうち、前記支出額が前記限度額未満となった項目について前記投資金額を算出する
請求項４に記載の投資装置。
【請求項７】
前記算出手段は、前記ユーザーに関する情報に基づいて、前記複数の項目から１又は複数を選択する
請求項４に記載の投資装置。
【請求項８】
所定項目に対するユーザーの支出額を取得する取得手段と、
前記ユーザーの端末装置から取得した限度額情報に基づいて限度額を設定する限度額設定手段と、
前記限度額及び前記支出額に基づいて投資金額を算出する算出手段と、
前記ユーザーの端末装置から取得した投資先情報に基づいて前記投資金額の投資先を設定する投資先設定手段と
を有し、
前記算出手段は、複数の前記支出額のうち、入力された前記ユーザーに対する質問への回答に基づいて、ユーザーが節約に関心があると選択した項目の支出額を限度額から減算する
投資装置と、
前記限度額情報と前記投資先情報を前記投資装置へ提供する提供手段
を有する端末装置と
を備える投資システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、投資装置及び投資システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、携帯電話の通話料や通信料の一部を投資資金とするシステムが開示されている。このシステムは、通話及びデータ通信への課金額に所定割合を乗算して投資金額を算出し、算出した投資金額を取引口座に積み立てる。そして取引口座に積み立てられた金額が証券投資に十分な金額に達している場合、証券投資を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】再公表２００６／０６８０５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示されたシステムでは、通話及びデータ通信に対する課金額に応じて投資金額が決まる。この場合、通話時間が長くなった場合や大量のデータ通信を行った場合、通話時間やデータ通信の通信量に応じて投資金額が多くなり、多額の金額を投資に回してしまうこととなる。
【０００５】
本発明は、多額の金額を投資に回すことなく投資を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、所定項目に対するユーザーの支出額を取得する取得手段と、限度額を設定する限度額設定手段と、前記限度額及び前記支出額に基づいて投資金額を算出する算出手段と、前記投資金額の投資先を設定する投資先設定手段とを備える投資装置を提供する。
【０００７】
本発明においては、前記ユーザーの過去の支出額を前記限度額とする構成としてもよい。
【０００８】
また、本発明においては、前記ユーザーと予め定められた関係にある他ユーザーの支出額に基づいて算出した額を前記限度額とする構成としてもよい。
【０００９】
また、本発明においては、前記所定項目は複数あり、前記算出手段は項目毎に支出額を取得し、項目毎に前記限度額及び前記支出額に基づいて投資金額を算出する構成としてもよい。
【００１０】
また、本発明においては、前記算出手段は、前記複数の項目のうち、ユーザーが選択した項目について前記投資金額を算出する構成としてもよい。
【００１１】
また、本発明においては、前記算出手段は、前記複数の項目のうち、前記支出額が前記限度額未満となった項目について前記投資金額を算出する構成としてもよい。
【００１２】
また、本発明においては、前記算出手段は、前記ユーザーに関する情報に基づいて、前記複数の項目から１又は複数を選択する構成としてもよい。
【００１３】
また、本発明は、所定項目に対するユーザーの支出額を取得する取得手段と、前記ユーザーの端末装置から取得した限度額情報に基づいて限度額を設定する限度額設定手段と、前記限度額及び前記支出額に基づいて投資金額を算出する算出手段と、前記ユーザーの端末装置から取得した投資先情報に基づいて前記投資金額の投資先を設定する投資先設定手段とを有する投資装置と、前記限度額情報と前記投資先情報を前記投資装置へ提供する提供手段を有する端末装置とを備える投資システムを提供する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、多額の金額を投資に回すことなく投資を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る投資システムに含まれる装置を示した図。
【図２】端末装置１０のハードウェア構成を示した図。
【図３】投資装置２０のハードウェア構成を示したブロック図。
【図４】投資装置２０の機能ブロック図。
【図５】実施形態の動作例を説明するためのシーケンス図。
【図６】端末装置１０に表示されるＷｅｂページの一例を示した図。
【図７】端末装置１０に表示されるＷｅｂページの一例を示した図。
【図８】実施形態の動作例を説明するためのシーケンス図。
【図９】投資装置２０が行う処理の流れを示したフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
［実施形態］
（全体構成）
図１は、本発明の一実施形態に係る投資システム１に含まれる装置を示した図である。通信網２は、インターネットや固定電話網、音声通信やデータ通信などの通信サービスを提供する移動体通信網などを含む。通信網２には、端末装置１０が無線通信によって接続される。また、通信網２には、有線で投資装置２０と課金装置３０が接続されている。
【００１７】
本実施形態に係る端末装置１０は、ＳＩＭ（Subscriber Identify Module）を用いて通信を行うスマートフォンである。なお、端末装置１０は、スマートフォンに限定されるものではなく、ＳＩＭを用いて通信を行うタブレット端末やフィーチャーフォン、データ通信を行うコンピュータ装置などであってもよい。端末装置１０は、通信網２を構成する無線基地局と通信を行い、音声通信やデータ通信を行う。なお、通信網２に接続される端末装置１０の数は、図１に示した数に限定されるものではなく、図１に示した数以上の装置を接続することができる。
【００１８】
課金装置３０は、端末装置１０が通信網２の移動体通信網を介して行う通信に対して課金を行う装置である。課金装置３０は、移動体通信網を利用する端末装置１０について、利用に応じた利用料金を月毎に計算する。月毎の利用料金は、ユーザーの支出額の一例である。
投資装置２０は、端末装置１０のユーザーの口座（以下、投資用口座と称する）を有し、ユーザーの投資用口座の金銭を投資商品へ投資する装置である。投資装置２０が有するユーザーの投資用口座には、ユーザーの銀行口座から金銭が引き落とされる。
【００１９】
（端末装置１０の構成）
図２は、端末装置１０のハードウェア構成の一例を示した図である。通信部１０５は、通信網２の無線基地局に対して無線通信を行う通信インターフェースとして機能する。オーディオ部１０７は、マイクロホンとスピーカを有している。オーディオ部１０７は、端末装置１０同士が音声通話を行う場合、通話相手の音声に係るデジタル信号が通信部１０５から供給されると、供給されたデジタル信号をアナログ信号に変換する。このアナログ信号は、スピーカへ供給され、スピーカからは、通話相手の音声が放音される。また、オーディオ部１０７は、マイクロホンが音声を収音すると、収音した音声をデジタル信号に変換する。オーディオ部１０７は、端末装置で音声通話を行う場合、ユーザーの音声を変換したデジタル信号を通信部１０５へ供給する。このデジタル信号は、通信部１０５から通信網２へ送信され、通話相手の端末装置へ送信される。
【００２０】
タッチパネル１０３は、液晶ディスプレイなどの表示装置と、表示装置の表示面において指の接触を検出するセンサーとを組み合わせた装置であり、ユーザーにより操作される操作部の一例である。タッチパネル１０３は、ユーザーが指で触れた位置をセンサーで検出する。制御部１０１は、タッチパネル１０３が検出した位置と、タッチパネルに表示されている画面に基づいてユーザーの操作を特定し、特定した操作に応じて各部の制御や各種処理を実行する。なお、端末装置１０を操作するための構成はタッチパネル１０３に限定されるものではなく、複数のボタンであってもよい。端末装置１０がフィーチャーフォンの場合には、複数のボタンが操作部となる。
【００２１】
記憶部１０２は、不揮発性メモリーを有しており、オペレーティングシステムのプログラムやアプリケーションプログラムを記憶する。本実施形態においては、記憶部１０２は、Ｗｅｂブラウザのアプリケーションプログラムを記憶している。
【００２２】
制御部１０１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やＲＡＭ（Random Access Memory）を有し、ＣＰＵが記憶部１０２に記憶されているオペレーティングシステムのプログラムを実行すると、スマートフォンのオペレーティングシステムが実現し、アプリケーションプログラムを実行することが可能となる。
【００２３】
（投資装置２０の構成）
図３は、投資装置２０のハードウェア構成の一例を示した図である。通信部２０５は、通信網２を介してデータ通信を行う通信インターフェースとして機能する。記憶部２０２は、ハードディスク装置を有しており、オペレーティングシステムのプログラムや、アプリケーションプログラムなどを記憶している。本実施形態においては、記憶部２０２は、端末装置１０のユーザーの金融口座からユーザーの投資用口座へ移動させる金銭を計算する機能、端末装置１０のユーザーの金融口座の金銭をユーザーの投資用口座へ移動させる機能、投資用口座の金銭の投資先となる投資商品を選択する機能、端末装置１０のユーザーの投資用口座の金銭で投資商品を運用する機能などを備えたアプリケーションプログラムを記憶している。
【００２４】
制御部２０１は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ブートローダを記憶したＲＯＭを有している。ＣＰＵが記憶部２０２に記憶されているオペレーティングシステムのプログラムを実行すると、アプリケーションプログラムを実行することが可能となり、ＣＰＵは、アプリケーションプログラムを実行する。
【００２５】
図４は、投資装置２０においてアプリケーションプログラムを実行することにより実現する機能のうち、本発明に係る機能の構成を示したブロック図である。
取得部２００１は、端末装置１０のユーザーに請求される移動体通信網の利用料金を表す情報を課金装置３０から取得する。取得部２００１は、本発明に係る取得手段の一例である。
限度額設定部２００２は、月毎に投資用口座へ引き落とす金額の上限である限度額を、端末装置１０から取得した情報に基づいて設定する。限度額設定部２００２は、本発明に係る限度額設定手段の一例である。
算出部２００３は、取得部２００１が取得した利用料金と、限度額設定部２００２が設定した限度額に基づいて、月毎に投資用口座へ引き落とす金額を算出する。算出部２００３は、本発明に係る算出手段の一例である。
投資先設定部２００４は、端末装置１０から取得した情報に基づいて、投資用口座にある金銭の投資先となる投資商品を設定する。投資先設定部２００４は、本発明に係る投資先設定手段の一例である。
【００２６】
（実施形態の動作例）
次に本実施形態の動作例について説明する。なお、以下の説明においては、端末装置１０のユーザーの投資用口座が予め開設されている場合を想定して動作例の説明を行う。
【００２７】
端末装置１０のユーザーは、投資装置２０を利用して投資を行うにあたり、投資商品を決定するための操作を行う。具体的には、端末装置１０のユーザーは、端末装置１０においてＷｅｂブラウザを起動させ（図５：ステップＳ１）、起動したＷｅｂブラウザで投資装置２０へアクセスする（ステップＳ２）。投資装置２０は、端末装置１０からアクセスされると、トップページのＷｅｂページを端末装置１０へ送信する（ステップＳ３）。端末装置１０は、投資装置２０から送信されたＷｅｂページを受信し、受信したＷｅｂページを表示する（ステップＳ４）。
【００２８】
端末装置１０のユーザーは、表示されたトップページを操作し、サインインのためのＷｅｂページへアクセスする（ステップＳ５）。投資装置２０は、端末装置１０からサインインのためのＷｅｂページへアクセスされると、サインインのためのＷｅｂページを端末装置１０へ送信する（ステップＳ６）。端末装置１０は、投資装置２０から送信されたＷｅｂページを受信し、受信したＷｅｂページを表示する（ステップＳ７）。
【００２９】
端末装置１０のユーザーは、表示されたＷｅｂページに対してユーザー名とパスワードを入力する操作を行い、端末装置１０は、入力されたユーザー名とパスワードを取得する（ステップＳ８）。端末装置１０のユーザーは、ユーザー名及びパスワードの入力を終えると、ユーザー名とパスワードを送信する操作を行う。ユーザーの操作に応じて端末装置１０がユーザー名とパスワードを送信すると（ステップＳ９）、投資装置２０は、端末装置１０が送信したユーザー名とパスワードを受信する（ステップＳ１０）。
【００３０】
投資装置２０は、受信したユーザー名とパスワードの組が記憶部２０２に記憶されている場合、投資装置２０の利用を端末装置１０のユーザーに対して許可する（ステップＳ１１）。投資装置２０は、端末装置１０のユーザーに対して利用を許可すると、投資装置２０を利用するためのメニュー画面のＷｅｂページを端末装置１０へ送信する（ステップＳ１２）。端末装置１０は、投資装置２０から送信されたＷｅｂページを受信し、受信したメニュー画面のＷｅｂページを表示する（ステップＳ１３）。
【００３１】
端末装置１０のユーザーは、投資商品を選択する場合、メニュー画面を操作し、投資商品を選択するためのＷｅｂページへアクセスする（ステップＳ１４）。投資装置２０は、端末装置１０から投資商品を選択するためのＷｅｂページへアクセスされると、投資商品を選択するためのＷｅｂページを端末装置１０へ送信する（ステップＳ１５）。端末装置１０は、投資装置２０から送信されたＷｅｂページを受信し、受信したＷｅｂページを表示する（ステップＳ１６）。
【００３２】
本実施形態においては、投資商品を選択するためのＷｅｂページは、例えば図６に例示したように、ユーザーへの質問事項と質問への回答の入力欄を備える。ユーザーは、端末装置１０を操作して入力欄へ質問事項への回答を入力する。ユーザーが回答の入力を終え、回答を送信する操作を端末装置１０において行うと、端末装置１０は、入力された回答を取得し（ステップＳ１７）、取得した回答を投資装置２０へ送信する（ステップＳ１８）。
【００３３】
投資装置２０は、端末装置１０が送信した回答を受信する。投資装置２０は、受信した回答に基づいて、ユーザーに適した投資商品を複数選択し（ステップＳ１９）、選択した投資商品を説明するＷｅｂページを端末装置１０へ送信する（ステップＳ２０）。端末装置１０は、投資装置２０から送信されたＷｅｂページを受信し、受信したＷｅｂページを表示する（ステップＳ２１）。
【００３４】
本実施形態においては、投資商品を説明するためのＷｅｂページは、例えば図７に例示したように、投資商品毎に説明欄と、投資商品を選択するボタンのＵＩ（User Interface）を備える。選択ボタンのＵＩをユーザーが操作すると（ステップＳ２２）、端末装置１０は、操作された選択ボタンに対応した投資商品を表す情報（投資先情報）を投資装置２０へ送信する（ステップＳ２３）。ここで端末装置１０の通信部１０５は、投資先情報を投資装置２０へ提供する提供手段として機能する。投資装置２０は、投資商品を表す情報を受信すると、受信した情報が表す投資商品を、認証したユーザーが選択した投資商品として記憶する（ステップＳ２４）。
【００３５】
次に、ユーザーの金融口座から投資用口座へ月毎に引き落とす金額を設定するときの動作例について説明する。端末装置１０のユーザーは、上述したメニュー画面が表示されているときに、メニュー画面を操作し、投資用口座へ移動する金額を設定するためのＷｅｂページへアクセスする（図８：ステップＳ３１）。投資装置２０は、投資用口座へ引き落とす金額を設定するＷｅｂページへ端末装置１０からアクセスされると、投資用口座へ移動する金額を設定するＷｅｂページを端末装置１０へ送信する（ステップＳ３２）。端末装置１０は、投資装置２０から送信されたＷｅｂページを受信し、受信したＷｅｂページを表示する（ステップＳ３３）。
【００３６】
本実施形態においては、月毎に投資用口座へ引き落とす金額の上限をユーザーが限度額として定め、この限度額から移動体通信網の利用料金を引いた額をユーザーの金融口座から投資用口座へ引き落とす金額とする。このため、表示されたＷｅｂページは、限度額を設定するためのＵＩを有する。例えば、限度額を１万円とし、ある月の利用料金が５千円であれば、この月においてユーザーの金融口座から投資用口座へ移動される金額は５千円となり、別の月において利用料金が７千円であれば、別の月においてユーザーの金融口座から投資用口座へ移動される金額は３千円となる。
【００３７】
ユーザーが限度額の設定を終え、設定した限度額を送信する操作を端末装置１０において行うと、端末装置１０は、ユーザーが設定した限度額を表す情報（限度額情報）を投資装置２０へ送信する（ステップＳ３４）。ここで端末装置１０の通信部１０５は、限度額情報を投資装置２０へ提供する提供手段として機能する。投資装置２０は、限度額を表す情報を受信すると、受信した情報が表す限度額を、認証したユーザーの限度額として記憶する（ステップＳ３５）。
【００３８】
次に投資装置が投資を行うときの動作例について説明する。投資装置２０は、月毎に予め定められた日（例えば、１日）となると、端末装置１０のユーザーに請求される先月分の移動体通信網の利用料金を表す情報を課金装置３０から取得する（図９：ステップＳ４１）。投資装置２０は、この情報を取得すると、ユーザーの金融口座から投資用口座へ引き落とす金額をユーザーが設定した限度額と、課金装置３０から取得した利用料金に基づいて算出する（ステップＳ４２）。例えば、ユーザーが設定した限度額が１万円であり、先月の利用料金が５千円である場合、ユーザーの金融口座から投資用口座へ移動される金額は５千円となる。投資装置２０は、ユーザーの金融口座から投資用口座へ移動させる金額を計算すると、計算した金額をユーザーの金融口座からユーザーの投資用口座へ引き落とす（ステップＳ４３）。なお、限度額と利用料金の関係が、限度額≦利用料金の関係である場合、ユーザーの金融口座からユーザーの投資用口座への引き落としは行われない。
【００３９】
投資装置２０は、ユーザーの金融口座から投資用口座への引き落としを終えると、投資用口座の残高が、ユーザーが選択した投資商品の売買の最低単位に達しているか判断する（ステップＳ４４）。投資装置２０は、投資用口座の残高が、ユーザーが選択した投資商品の売買の最低単位に達している場合（ステップＳ４４でＹＥＳ）、最低単位の売買に要する金額をユーザーの投資用口座から引き落とし、引き落とした金額をユーザーが選択した投資商品の口座へ振り込む（ステップＳ４５）。
【００４０】
本実施形態によれば、月毎に投資用口座に引き落とされる金額は、ユーザーが設定した限度額を超えることがないため、多額の金額を投資に回すことなく投資を行うことができる。また、本実施形態においては、移動体通信網の利用料金を抑えた分が投資へ回るため、通信費の節約分を投資に回すことができる。
【００４１】
［変形例］
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されることなく、他の様々な形態で実施可能である。例えば、上述の実施形態を以下のように変形して本発明を実施してもよい。なお、上述した実施形態及び以下の変形例は、各々を組み合わせてもよい。
【００４２】
上述した実施形態においては、限度額をユーザーが設定する構成となっているが、限度額を設定する構成は実施形態の構成に限定されるものではない。例えば、投資装置２０は、月が替わる毎に、ユーザーの先月分の移動体通信網の利用料金を限度額として更新するようにしてもよい。また、先月分ではなく、前年度の同月の利用料金を限度額として設定するようにしてもよい。この構成によれば、利用料金を前年度より抑えて投資に回すことができる。
【００４３】
本発明においては、ユーザーの属性に関する情報を投資装置２０が記憶し、投資装置２０は、記憶されている情報に基づいて限度額を設定するようにしてもよい。例えば、投資装置２０は、複数のユーザー毎にユーザーの属性として年齢、性別、職業、年収などを記憶する。投資装置２０は、年齢、性別、職業、年収について、予め定められた条件を満たすユーザーを特定する。投資装置２０は、特定したユーザー毎に、移動体通信網の利用料金を取得し、取得した利用料金の平均額を計算する。投資装置２０は、年齢、性別、職業、年収について、予め定められた条件を満たすユーザーについて、計算した平均額を限度額としてもよい。また、本発明においては、家計簿のサービスを投資装置２０で提供し、複数のユーザーの移動体通信網の利用料金の平均額を各ユーザーの限度額としてもよい。また、家計簿については、端末装置１０が備える家計簿のアプリケーションにおいて、他者の移動体通信網の利用料金の平均額を取得し、取得した平均額を限度額としてもよい。この構成によれば、限度額を簡単に設定することができる。
【００４４】
上述した実施形態においては、限度額と移動体通信網の利用料金の差を投資用口座へ引き落とすようにしているが、投資商品へ回す金額は実施形態の金額に限定されるものではない。例えば、電気料金について限度額を設定し、設定した限度額と電気料金の差も投資用口座へ引き落とすようにしてもよく、また、電気料金だけでなくガス料金についても設定した限度額と利用料金の差を投資用口座へ引き落とすようにしてもよい。また、家計簿のサービスを投資装置２０がユーザーへ提供する構成にあっては、遊興費や食費、光熱費などの複数項目についてそれぞれ限度額を設定し、限度額との差を投資用口座へ引き落とすようにしてもよい。また、複数項目で投資用口座へ引き落とす構成においては、費用が限度額を超えた項目については、限度額との差がマイナスとなるため、投資用口座へ引き落とさないようにし、費用が限度額未満となった項目についてのみ、限度額と費用との差を投資用口座へ引き落とすようにしてもよい。この構成によれば、複数の項目で節約し、節約した金額を投資に回すことができる。また、限度額に対して節約できた項目についてのみ、節約できた分を投資へ回すことができる。
【００４５】
また、通信費、電気料金、遊興費、食費などの複数の所定項目から投資用口座へ引き落としが可能な構成においては、投資用口座へ引き落としを行う項目をユーザーが選択してもよい。この構成によれば、出費が多かった項目を節約して節約した分を投資へ回すことができる。また、複数の項目から投資用口座へ引き落としが可能な構成においては、端末装置１０がユーザーに対して質問し、投資用口座へ引き落としを行う項目を質問への回答に応じて選択する構成としてもよい。例えば、ユーザーへの質問への回答により、ユーザーが省エネに関心があると判断した場合、限度額と光熱費との差を投資用口座に引き落とすようにし、他の項目については引き落としをしないようにしてもよい。また、ユーザーへの質問への回答により、家計に対して遊興費や被服費の割合が高いと判断した場合、限度額と遊興費との差や限度額と被服費との差を投資用口座へ引き落とすようにしてもよい。また、ユーザーへの質問の回答により、ユーザーがダイエットに関心があると判断した場合、限度額と食費との差や、限度額とガソリン代との差を投資用口座へ引き落とすようにしてもよい。この構成によれば、出費を節約して投資に回す項目を簡単に選択することができる。また、質問への回答に応じて投資装置２０が自動的に項目を選択するのではなく、投資用口座へ引き落としを行う項目を質問への回答に応じてユーザーへ勧めるようにしてもよい。
【００４６】
複数の項目から投資用口座へ引き落としが可能な構成においては、投資装置２０は、家計簿のアプリケーション又はインターネット上の家計簿サービスから項目毎に金額を取得し、取得した金額が例えば所定の閾値以上という条件を満たした項目を、投資用口座へ引き落としを行う項目として選択してもよく、また、所定の条件を満たした項目をユーザーへ勧めるようにしてもよい。また、投資装置２０は、家計簿のアプリケーションや家計簿サービスを利用する構成においては、支出の履歴から支出が閾値以上の項目を特定し、特定した項目を投資用口座へ引き落としを行う項目として選択してもよく、また、特定した項目をユーザーへ勧めるようにしてもよい。
【００４７】
投資装置２０は、移動体通信網の利用料金について、端末装置１０のユーザーの家族についても取得し、家族の平均の利用料金を計算し、計算結果を限度額としてもよい。移動体通信網の利用料金については、音声通信やデータ通信の利用料金だけではなく、端末装置１０がコンテンツを利用することにより発生する利用料金や、端末装置１０がアプリケーションを利用することにより発生する利用料金も含めるようにしてもよい。
【００４８】
上述した実施形態においては、投資装置２０は、限度額と利用料金との差で計算された金額をユーザーの金融口座から投資用口座へ移動させているが、投資用口座へ資金を移動する構成は実施形態の構成に限定されるものではない。例えば、投資装置２０は、移動体通信網を利用したユーザーの利用料金と、限度額と利用料金との差で計算された金額とをユーザーの金融口座から引き落とし、限度額と利用料金との差で計算された金額についてはユーザーの投資用口座へ移動するようにし、利用料金については、移動体通信網を運用する事業者の口座に移動させるようにしてもよい。
【００４９】
上述した実施形態においては、投資用口座への資金の移動は投資装置２０が行っているが、投資用口座へ資金を移動する方法は実施形態の方法に限定されるものではない。
例えば、ユーザーは、限度額と利用料金との差で計算された金額をクレジットカードで処理してもよく、また、限度額と利用料金との差で計算された金額を請求する請求書をユーザーへ発行し、請求書で請求された金額をユーザーが投資用口座へ振り込む方法であってもよい。
【００５０】
上述した実施形態においては、端末装置１０は、Ｗｅｂブラウザで投資装置２０へアクセスしているが、端末装置１０から投資装置２０へアクセスする方法は実施形態の方法に限定されるものではない。例えば、投資装置２０を利用するアプリケーションプログラムを端末装置１０へインストールし、このアプリケーションプログラムにより投資装置２０へのアクセスやサインイン、投資商品の選択、限度額の設定などを行うようにしてもよい。
【００５１】
上述した実施形態においては、投資装置２０へのサインインをユーザー名とパスワードにより行っているが、生体認証を行う構成でもよく、また、端末装置１０の携帯電話番号によりサインインを行う構成としてもよい。
【００５２】
ユーザーが限度額を設定する際に、ユーザーの過去の利用料金を端末装置１０に表示させ、限度額を設定する目安となるようにしてもよい。この構成の場合、投資装置２０は、ステップＳ３１の後、ユーザーの過去の利用料金を課金装置３０から取得する。投資装置２０は、投資用口座へ移動する金額を設定するＷｅｂページに取得した過去の利用料金を含め、限度額を設定するＷｅｂページをステップＳ３２で端末装置１０へ送信する。この構成によれば、過去の利用料金をユーザーが見ることができるため、過去の利用料金から限度額と利用料金の差をイメージすることができる。
【符号の説明】
【００５３】
１…投資システム、１０…端末装置、２０…投資装置、３０…課金装置、１０１…制御部、１０２…記憶部、１０３…タッチパネル、１０５…通信部、１０７…オーディオ部、２０１…制御部、２０２…記憶部、２０５…通信部、２００１…取得部、２００２…限度額設定部、２００３…算出部、２００４…投資先設定部。
【図１】
0006718317.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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