(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道軌道の分岐器を構成する並行なレール間に配設されてレール間隔を維持するためのレール間隔材であって、
剛性材料により形成された直方体状のブロックからなり、前記ブロックの長手方向少なくとも２箇所に、上方から所定の工具を連結可能な係止部が設けられ、
前記係止部は、前記ブロックの上面から底面まで貫通する断面がほぼ長円形をなす貫通孔を備え、前記ブロックの底面の少なくとも前記貫通孔の周縁には凹部が形成されていることを特徴とするレール間隔材。
【請求項２】
前記凹部は、前記貫通孔の長径方向と交差する方向に形成された係合溝であることを特徴とする請求項１に記載のレール間隔材。
【請求項３】
端部に把手部を有し途中に力の作用方向に追従可能な作用方向追従手段が設けられた操作杆と、
前記操作杆の前記把手部と反対側の端部に設けられレール間隔材の係止部と連結可能な連結手段と、
を備えていることを特徴とするレール間隔材の着脱作業用工具。
【請求項４】
前記連結手段は、先端に軸と直交する方向へ突出する掛止片を備えたシャフトであることを特徴とする請求項３に記載のレール間隔材の着脱作業用工具。
【請求項５】
前記シャフトの外周に嵌合され軸方向へ移動可能な筒状部材と、該筒状部材を前記シャフトの軸方向任意の位置にて固定するための固定手段とを備えることを特徴とする請求項４に記載のレール間隔材の着脱作業用工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道軌道のポイントに設けられる分岐器のレール間隔材および該間隔材を設置したり交換したりする際に使用して好適な着脱作業用工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄道の軌道には車両を他の軌道に振分けるための分岐器が設けられている。分岐器は、転てつ器によって先端部が移動されるトングレールおよび該トングレールが密着する基本レールからなるポイント部と、トングレールと連続するリードレールを有するリード部と、及び２つの軌道のレールが交差するクロッシング部とからなる（特許文献１の図７参照）。
ポイント部とリード部の境界付近がポイント後端部であり、該ポイント後端部には、トングレールと基本レールとの間隔を保持するとともにトングレールとリードレールと基本レールとを一体に結合する間隔材と呼ばれる鉄のブロックが設けられており、これらはレール締結器および分岐タイプレートを介して枕木に固定されている。
【０００３】
かかる分岐器に対しては、脱線事故を未然に防止する観点から定期的に細密解体検査が行われており、その際に、間隔材の交換が行われることがある。しかし、間隔材は４０ｋｇ前後の重量を有するため、その作業は容易ではなく、従来はハンマーなどを用いて間隔材に打撃を与えてずらす作業が必要があり、誤って補助者を叩いてしまいけがを引き起こすおそれもあった。また、間隔材の移動はレールに沿って行われるため、タイプレートの突起部に衝突してしまうことがあるので、その場合にはタイプレートを除去したり補助者がバール等の工具を使用して間隔材を持ち上げるという作業が必要であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−２１４５３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、間隔材の着脱の作業性を向上させるため、例えば特許文献１に開示されているような発明が提案されている。特許文献１の発明は、間隔材の底部にタイプレートの突起部と干渉しないようにするための凹部を形成するというものである。
しかしながら、上記特許文献１の間隔材の場合、タイプレートを除去したり、バールを使用して間隔材を持ち上げる補助者は不要になるものの、重量の重い間隔材を移動させるにはハンマー等で叩く必要があるため、かなりの労力が必要であるとともに周囲のレールに損傷を与えてしまうのを回避することができないという課題がある。
【０００６】
本発明は上記のような課題に着目してなされたもので、その目的とするところは、着脱作業の際にハンマー等で叩いたりバールで持ち上げたりする必要がない分岐器のレール間隔材を提供することにある。
また、本発明の他の目的は、新たに発案したレール間隔材を容易に外したり交換したりすることができる着脱作業用工具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、この発明は、
鉄道軌道の分岐器を構成する並行なレール間に配設されてレール間隔を維持するためのレール間隔材において、
剛性材料により形成された直方体状のブロックからなり、前記ブロックの長手方向少なくとも２箇所に、上方から所定の工具を連結可能な係止部を設けるようにした。
【０００８】
かかる構成のレール間隔材によれば、上方から所定の作業用工具を係止部に引っ掛けることで、レールに沿って間隔材を移動させたり持ち上げたりすることができるため、着脱作業の際にハンマー等で叩いたりバールで持ち上げたりする必要がなく、レール間隔材を容易に外したり交換したりすることができる。
【０００９】
ここで、望ましくは、前記係止部は、前記ブロックの上面から底面まで貫通する断面がほぼ長円形をなす貫通孔を備え、前記ブロックの底面の少なくとも前記貫通孔の周縁には凹部が形成されているように構成する。
かかる構成によれば、作業用工具の先端を貫通孔に挿入して所定角度回すことで工具の抜け止めを行なうことができるため、作業効率が向上するとともに安全な作業を担保することができる。
【００１０】
また、望ましくは、前記凹部は、前記貫通孔の長径方向と交差する方向に形成された係合溝であるようにする。
かかる構成によれば、作業用工具の先端を貫通孔に挿入して所定角度回すことで工具の先端を係合溝に係合させることができるため、作業中における工具の外れを確実に防止することができ、作業の安全性を高めることができる。
【００１１】
さらに、望ましくは、前記係止部は、前記ブロックの上面に形成され逃がし溝と、該逃がし溝のほぼ中央部を横架するように設けられた係止ピンとからなるようにする。
かかる構成によれば、先端にフックを設けた作業用工具を使用することで容易に作業用工具をレール間隔材に連結することができるため、作業効率を向上させることができる。
【００１２】
本出願の他の発明に係るレール間隔材の着脱作業用工具は、
端部に把手部を有し途中に力の作用方向に追従可能な作用方向追従手段が設けられた操作杆と、
前記操作杆の前記把手部と反対側の端部に設けられレール間隔材の係止部と連結可能な連結手段と、を備えるように構成したものである。
【００１３】
ここで、操作杆の途中に設ける作用方向追従手段としては、例えば自在継手やリング、チェーン等を使用することが考えられる。
かかる構成の着脱作業用工具によれば、新たに発案したレール間隔材を容易に外したり交換したりすることができる着脱作業用工具を実現することができるとともに、間隔材をレールに沿って移動させる際にも持ち上げる際にも、それぞれ操作杆に加えた力を効率よく間隔材に伝達することができ、作業性を向上させることができる。
【００１４】
また、望ましくは、前記連結手段は、先端に軸と直交する方向へ突出する掛止片を備えたシャフトであるようにする。
かかる構成によれば、作業用工具の先端のシャフトを貫通孔に挿入して所定角度回すことでシャフトの先端の掛止片の抜けを防止することができるため、容易に作業用工具をレール間隔材に連結することができ作業性が向上するとともに、作業中における工具の外れを確実に防止することができ、作業の安全性を高めることができる。
【００１５】
さらに、望ましくは、前記シャフトの外周に嵌合され軸方向へ移動可能な筒状部材と、該筒状部材を前記シャフトの軸方向任意の位置にて固定するための固定手段とを備えるようにする。
かかる構成によれば、貫通穴に挿入した作業用工具の先端のシャフトが移動しにくくなり、作業中における工具の外れをより確実に防止することができ、作業の安全性を一層高めることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、着脱作業の際にハンマー等で叩いたりバールで持ち上げたりする必要がない分岐器のレール間隔材を実現することができる。また、新たに発案したレール間隔材を容易に外したり交換したりすることができる着脱作業用工具を提供することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）は本発明に係るレール間隔材の第１、第２、第３の実施形態を示す斜視図である。
【図２】（Ａ），（Ｂ）はレール間隔材を分岐器を構成するレール間に取り付けた状態を示す断面図および平面図である。
【図３】（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）は第１の実施形態のレール間隔材の詳細を示す側面図、平面図および底面の一部拡大図である。
【図４】（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）は、第１の実施形態のレール間隔材を外したり交換したりするのに好適な着脱作業用工具の一例を示す斜視図、要部拡大図および使用状態を示す側面図である。
【図５】（Ａ），（Ｂ）は、第２の実施形態のレール間隔材を外したり交換したりするのに好適な着脱作業用工具の一例を示す斜視図および使用状態を示す側面図である。
【図６】（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）は、第３の実施形態のレール間隔材を外したり交換したりするのに好適な着脱作業用工具の一例を示す斜視図、要部拡大図および使用状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照しながら本発明に係るレール間隔材および着脱作業用工具の実施形態について詳細に説明する。
図１は、本発明の実施形態のレール間隔材を示すもので、（Ａ）は第１の実施形態のレール間隔材１０Ａの斜視図、（Ｂ）は第２の実施形態のレール間隔材１０Ｂの斜視図、（Ｃ）は第３の実施形態のレール間隔材１０Ｃの斜視図である。なお、以下の説明では、レール間隔材１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃを区別しない場合は、単にレール間隔材１０と記す。
【００１９】
また、図２（Ａ），（Ｂ）は、各実施形態のレール間隔材１０を基本レール２１とトングレール２２およびリードレール２３との間に挿入した状態を前方（もしくは後方）と斜め上方から見たものである。図２（Ｂ）から分かるように、トングレール２２は、その端面がリードレール２３の端面に接触されて、リードレール２３と連続して見かけ上１本のレールをなすように敷設される。図２（Ｂ）において、矢印Ｂはレール間隔材１０を外す方向を示している。また、符号２５が付されているのはタイプレート、符号２５ａ，２５ｂが付されているのはタイプレートに設けられているレール位置規制用の突起物である。
【００２０】
図１に示すように、各実施形態のレール間隔材１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃは、それぞれほぼ直方体状をなす本体ブロック１１からなり、本体ブロック１１には横方向に貫通する複数（図では４個）のボルト挿通穴１１ａが形成され、本体ブロック１１全体は、図３（Ｂ）に示すように、一方の端部の幅が他方の端部の幅よりも狭くなるように、つまり楔の先端を裁断したような形状に形成されている。なお、レール間隔材１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃは、本発明の実施形態では鉄のような剛性が高く比較的加工性の良い金属で形成されている。
【００２１】
上記ボルト挿通穴１１ａは、図２（Ａ）に示すように、基本レール２１の腹部とリードレール２３の外側の腹部に接合される座金２４Ａ，２４Ｂにより、３本のレール２１，２２，２３とレール間隔材１０を、両側から挟み込んで一体に結合するためのボルト２６を挿通するために設けられている。
そして、本体ブロック１１の長手方向の側部は、図２（Ａ），（Ｂ）に示すように、基本レール２１の腹部とトングレール２２（リードレール２３）の腹部に対応する形状をそれぞれ有する。また、特に限定されるものではないが、本体ブロック１１の上面および底面には、長手方向に沿った凹部１１ｂ，１１ｃがそれぞれ形成されている。また、本体ブロック１１の側面にも、長手方向に沿った凹部が形成されているものもある。これらの凹部を形成することで、重量の軽量化を図るとともに、本体ブロック１１をレールに沿って移動させる際の摩擦抵抗を減らすことができる。
【００２２】
次に、各実施形態のレール間隔材および着脱作業用工具の詳細について順に説明する。図３（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）は、第１の実施形態のレール間隔材１０Ａの詳細を示す側面図、平面図および底面の一部拡大図である。図３（Ｂ）に示すように、第１の実施形態のレール間隔材１０Ａは、本体ブロック１１の長手方向２箇所に、該ブロックを上下に貫通する断面が長円状をなす貫通孔１２ａ，１２ｂが形成されている。さらに、本体ブロック１１の底面の貫通孔１２ａ，１２ｂの周縁には、図３（Ｃ）に示すように、上記貫通孔１２ａ，１２ｂと直交する長円状をなす係合溝１３ａ，１３ｂが形成されている。該係合溝１３ａ，１３ｂは、図３（Ｃ）から分かるように、断面が後述の着脱作業用工具３０Ａの先端の掛止片３３ａの形状と対応する形状をなしている。
【００２３】
図４は、第１の実施形態のレール間隔材１０Ａに対応した着脱作業用工具３０Ａの一実施例を示す。
図４（Ａ）に示すように、着脱作業用工具３０Ａは、レール間隔材１０Ａの貫通孔１２ａ，１２ｂに挿入してレール間隔材１０Ａを持ち上げたり横へずらしたりするのに使用する工具であり、２人の作業者がそれぞれ着脱作業用工具３０Ａを１本ずつ保持し、２人がかりで操作する。
【００２４】
図４の着脱作業用工具３０Ａは、上端部に水平方向の把手部３１ａを有するＴ字形の操作杆３１と、該操作杆３１の下端部に自在継手３２を介して上端部が連結され下端に翼状の掛止片３３ａを有する連結シャフト３３と、該連結シャフト３３の外周に軸方向移動可能に挿嵌された円筒状の調節用カラー３４と、先端に雄ネジを有し前記連結シャフト３３の外周に形成されている雌ネジ部に螺合されて該調節用カラー３４を上記連結シャフト３３の上下方向任意の位置に固定するためのノブ３５とを備える。
上記掛止片３３ａの幅および連結シャフト３３の径は、貫通孔１２ａ，１２ｂの横幅よりも僅かに小さくなるように設定されている。掛止片３３ａは、図のような板状のものに限定されず、断面が円形等であっても良い。
【００２５】
上記調節用カラー３４には、図４（Ｂ）に示すように、ノブ３５の軸部が挿通可能に逆Ｌ字状をなすスリット３４ａが形成されているとともに、上記連結シャフト３３の上部にはノブ３５の先端の雄ネジが螺合される雌ネジが形成されており、ノブ３５を操作してネジの螺合を緩め、調節用カラー３４を上方または下方へスライドさせて位置を調節してから、ノブ３５を回してネジを締め付けることで、調節用カラー３４を連結シャフト３３に対して移動不能に固定することができるように構成されている。
なお、上記調節用カラー３４の外径は、図１（Ａ）のレール間隔材１０Ａに形成されている断面長円形の貫通孔１２ａ，１２ｂの短径よりも大きく設定されており、これにより、ノブ３５を緩めた状態で連結シャフト３３の先端を貫通孔１２ａ，１２ｂに挿入しても調節用カラー３４が貫通孔１２ａ，１２ｂ内に入り込まないようにすることができる。
【００２６】
次に、本実施例の着脱作業用工具３０Ａの使用方法について説明する。
先ず、ノブ３５を緩めるとともに着脱作業用工具３０Ａの上端の把手部３１ａをレール間隔材１０Ａの長手方向に一致させた状態で、連結シャフト３３の下端を貫通孔１２ａまたは１２ｂへ挿入させ、下端の掛止片３３ａを貫通孔の下方から突出させる。続いて、操作杆３１を軸として工具全体を９０度回してから少し持ち上げる。すると、連結シャフト３３下端の掛止片３３ａがレール間隔材１０Ａの底面に形成されている係合溝１３ａ，１３ｂに係合する。
【００２７】
この状態で、調節用カラー３４を下方へスライドさせてから、ノブ３５を回してネジを締め付けることで、調節用カラー３４を連結シャフト３３に対して移動不能に固定させる。この際、調節用カラー３４に形成されている逆Ｌ字状のスリット３４ａの上端には、横方向のガイド孔が設けられており、ノブ３５の軸部がこのガイド孔に入るように調節用カラー３４を回してから、ノブ３５を回して調節用カラー３４を固定する。すると、調節用カラー３４の下端がレール間隔材１０Ａの上面に当接するため、連結シャフト３３のぐらつきを防止することができる。
【００２８】
また、調節用カラー３４に形成されている逆Ｌ字状のスリット３４ａの上端のガイド孔の高さが適切な位置に設定されているため、調節用カラー３４を固定させようとしても、ノブ３５の軸部がこのガイド孔に入らないようであれば、作業者は、連結シャフト３３下端の掛止片３３ａがレール間隔材１０Ａの底面の係合溝１３ａ，１３ｂに充分に係合していないと判断することができる。
さらに、操作杆３１と連結シャフト３３との間に自在継手３２が設けられているため、操作杆３１を掴んでレール間隔材１０Ａを横へずらす方向の力を加えた際に、図４（Ｃ）に鎖線Ｃで示すように、操作杆３１が力の作用方向へ傾くため、効率よく力を伝達することができ、レール間隔材を移動させ易いという利点がある。また、持ち上げたり運んだりするのも容易である。
【００２９】
図１（Ｂ）に示す第２の実施形態のレール間隔材１０Ｂは、本体ブロック１１の上面の長手方向２箇所に、上下方向のネジ穴１４ａ，１４ｂが形成されている。ネジ穴１４ａ，１４ｂは、本体ブロック１１を貫通していても良いし、貫通していなくても良い。
図５は、第２の実施形態のレール間隔材１０Ｂに対応した着脱作業用工具３０Ｂの一実施例を示す。
【００３０】
図５の着脱作業用工具３０Ｂは、レール間隔材１０Ｂのネジ穴１４ａ，１４ｂを利用してボルトで工具の下部を結合してレール間隔材１０Ｂを持ち上げたり横へずらしたりするのに使用する工具であり、２人の作業者がそれぞれ着脱作業用工具３０Ｂを１本ずつ保持し２人がかりで操作する。
図５の着脱作業用工具３０Ｂは、上端部に水平方向の把手部３１ａを有するＴ字形の操作杆３１と、該操作杆３１の下端部に一対の連結リング３６ａ，３６ｂを介して結合された断面コの字状の係止ブロック３７とを備える。前記係止ブロック３７の上面中央には上記連結リングの一方のリング３６ｂが係合される係合片３７ａが形成されているとともに、結合用のボルト３８を挿通可能なネジ挿通穴３７ｂが形成されている。また、前記係止ブロック３７の底面は、レール間隔材１０Ｂの上面にぴったりと接合する形状（図では平坦状）に形成されている。
【００３１】
次に、本実施例の着脱作業用工具３０Ｂの使用方法について説明する。
先ず、着脱作業用工具３０Ｂの下端部の係止ブロック３７を、レール間隔材１０Ｂに形成されているネジ穴１４ａまたは１４ｂにネジ挿通穴３７ｂが一致するようにレール間隔材１０Ｂの上面に接合させる。続いて、ネジ挿通穴３７ｂにボルト３８を挿通させて回すことでボルトの先端をレール間隔材１０Ｂのネジ穴１４ａ（または１４ｂ）に螺合させて、スパナなどの工具を使用して締め付けることによって係止ブロック３７をレール間隔材１０Ｂの上面に結合させる。
【００３２】
上記のような構成を有する着脱作業用工具３０Ｂによれば、係止ブロック３７をレール間隔材１０Ｂの上面にぴったりと接合するため、結合した着脱作業用工具３０Ｂがぐらつくのを防止することができる。また、操作杆３１と係止ブロック３７との間に連結リング３６ａ，３６ｂが設けられているため、操作杆３１を掴んでレール間隔材１０Ｂを横へずらす方向の力を加えた際に、図５（Ｂ）に鎖線Ｃで示すように、操作杆３１が力の作用方向へ傾くため、効率よく力を伝達することができ、レール間隔材を移動させ易いという利点がある。また、持ち上げたり運んだりするのも容易である。
【００３３】
図１（Ｃ）に示す第３の実施形態のレール間隔材１０Ｃは、本体ブロック１１の上面の長手方向２箇所に、後述の着脱作業用工具３０Ｃ先端のフック３９の厚みよりも深い一対の長円状の逃がし溝１５ａ，１５ｂが形成されているとともに、該逃がし溝１５ａ，１５ｂの長手方向ほぼ中央の縁部には、溝を横架するように係止ピン１６ａ，１６ｂがそれぞれ固着されている。なお、長円状の逃がし溝１５ａ，１５ｂは、その長手方向が本体ブロック１１の長手方向に限定されず、本体ブロック１１の幅方向など間隔材の長手方向と一致していなくても良い。
【００３４】
図６は、第３の実施形態のレール間隔材１０Ｃに対応した着脱作業用工具３０Ｃの一実施例を示す。
図６の着脱作業用工具３０Ｃは、レール間隔材１０Ｃの係止ピン１６ａ，１６ｂを利用して工具の下部のフックを引っ掛けてレール間隔材１０Ｃを持ち上げたり横へずらしたりするのに使用する工具であり、２人の作業者がそれぞれ着脱作業用工具３０Ｃを１本ずつ保持し２人がかりで操作する。
図６の着脱作業用工具３０Ｃは、上端部に水平方向の把手部３１ａを有するＴ字形の操作杆３１と、該操作杆３１の下端部に装着されたフック３９と、抜止め防止レバー４０とを備える。
【００３５】
前記フック３９の基部側の前面には、図６（Ｂ）に示すように、突出部３９ａが形成されているとともに、この突出部３９ａには水平方向の支軸３９ｂが設けられ、該支軸３９ｂに上記抜止め防止レバー４０が回動可能に取り付けられている。また、前記支軸３９ｂには、トーションバネ４１が装着され、該トーションバネ４１の復元力によって抜止め防止レバー４０が上記フック３９の開口側を閉塞可能な方向へ付勢されるように構成されている。抜止め防止レバー４０には、トーションバネ４１の復元力に抗して抜止め防止レバー４０の先端を解放させる力を作用させるためのハンドル部４０ａが設けられている。
【００３６】
次に、本実施例の着脱作業用工具３０Ｃの使用方法について説明する。
先ず、着脱作業用工具３０Ｃの下端部のフック３９を本体ブロック１１の上面の係止ピン１６ａまたは１６ｂに引っ掛けて着脱作業用工具３０Ｃの下端をレール間隔材１０Ｃに結合させる。この際、フック３９の先端を閉塞している抜止め防止レバー４０がトーションバネ４１で付勢されているため、抜止め防止レバー４０の先端を係止ピン１６ａまたは１６ｂへ押し付けると、トーションバネ４１の復元力に抗して抜止め防止レバー４０が後退するため、簡単に係止ピン１６ａまたは１６ｂがフック３９の内側へ入り、トーションバネ４１の復元力によって自動的に抜止め防止レバー４０が回動復帰してフック３９の先端を閉塞させて、フック３９が外れるのを防止した状態になる。
【００３７】
なお、着脱作業用工具３０Ｃをレール間隔材から外す際には、下端部のハンドル部４０ａを握って抜止め防止レバー４０を回動させてフック３９の先端を解放させた状態で、フック３９を本体ブロック１１の上面の係止ピン１６ａまたは１６ｂから外してから、ハンドル部４０ａから手を放すと、抜止め防止レバー４０がトーションバネ４１の復元力によって回動復帰させてフック３９の先端を閉塞させた状態に復帰することとなる。
上記のような構成を有する着脱作業用工具３０Ｃによれば、フック３９に抜止め防止レバー４０が設けられているため、作業中にフック３９がレール間隔材１０の係止ピン１６ａ，１６ｂから外れるのを防止することができる。
【００３８】
また、抜止め防止レバー４０を閉塞方向へ付勢するトーションバネ４１が設けられているため、ワンタッチでフック３９を本体ブロック１１の上面の係止ピン１６ａまたは１６ｂに引っ掛けて着脱作業用工具３０Ｃの下端をレール間隔材１０Ｃに結合させることができる。また、抜止め防止レバー４０にはハンドル部４０ａが設けられているため、ハンドル部４０ａを掴んで抜止め防止レバー４０を回動させてフック３９の先端側を開口させることで容易に外すことができる。
さらに、フック３９と係止ピン１６ａ，１６ｂとの係合で着脱作業用工具３０Ｃをレール間隔材１０Ｃに結合させる構成であるため、レール間隔材１０Ｃを前後へずらす方向の力を加えた際に、図６（Ｃ）に鎖線Ｃで示すように、操作杆３１が力の作用方向へ傾くため、効率よく力を伝達することができ、レール間隔材を移動させ易いという利点がある。また、持ち上げたり運んだりするのも容易である。
【００３９】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではない。例えば、上記説明においては、第１〜第３の実施形態をそれぞれ独立に説明しているが、特に着脱作業用工具に関しては、第１〜第３の実施形態を組み合わせたり各実施形態における技術要素を入れ替えたりすることも可能である。
また、上記実施形態においては、レール間隔材および該レール間隔材を着脱するための作業用工具に適用したものについて説明したが、本発明はレール間隔材以外の重量物およびその着脱作業用工具に適用することができる。
【符号の説明】
【００４０】
１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ  レール間隔材
１１    本体ブロック
１１ａ  ボルト挿通穴
１２ａ，１２ｂ  貫通孔（係止部）
１３ａ，１３ｂ  係合溝
１４ａ，１４ｂ  ネジ穴（係止部）
１５ａ，１５ｂ  逃がし溝（係止部）
１６ａ，１６ｂ  係止ピン（係止部）
２１    基本レール
２２    トングレール
２３    リードレール
３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ  着脱作業用工具
３１    操作杆
３２    自在継手（作用方向追従手段）
３３    連結シャフト
３４    調節用カラー（筒状部材）
３６ａ，３６ｂ  連結リング（作用方向追従手段）
３７    係止ブロック
３９    フック
４０    抜止め防止レバー
【図１】
0006639301.tif 000002
【図２】
0006639301.tif 000003
【図３】
0006639301.tif 000004
【図４】
0006639301.tif 000005
【図５】
0006639301.tif 000006
【図６】
0006639301.tif 000007