(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体の流路となる流入端面から流出端面まで延びる複数のセルを区画形成する隔壁を有する柱状のハニカムセグメントを用意する第一の工程であって、セグメント型ハニカム構造体の一部を構成するハニカムセグメントの評価サンプルとしての一のハニカムセグメントを用意する第一の工程と、
前記一のハニカムセグメントの外周に把持材を巻回させる第二の工程と、
前記把持材が巻回された前記一のハニカムセグメントを、流体入口ならびに流体出口を備えた試料収納容器内に配設する第三の工程と、
前記試料収納容器の前記流体入口に接続された粒子状物質発生装置において、粒子状物質含有ガスを発生させる第四の工程と、
前記粒子状物質含有ガスを、前記試料収納容器の前記流体入口を通って送り、前記試料収納容器内に配設された前記一のハニカムセグメントの内部に、粒子状物質を堆積させる第五の工程と、
前記一のハニカムセグメントの内部に堆積した前記粒子状物質を燃焼させる第六の工程と、
前記粒子状物質を燃焼させた後の前記一のハニカムセグメントの状態を確認することにより、前記一のハニカムセグメントへの粒子状物質堆積限界値を求める第七の工程と、
前記一のハニカムセグメントへの粒子状物質堆積限界値から、前記セグメント型ハニカム構造体の評価を行う第八の工程と、を含む、セグメント型ハニカム構造体の評価方法。
【請求項２】
前記第三の工程において、前記試料収納容器の前記流体入口が多角形であり、且つ、前記一のハニカムセグメントの前記セルが延びる方向に直交する方向の断面が多角形であり、前記流体入口の全周の長さが、前記一のハニカムセグメントの前記流入端面の全周の長さの０．８〜１．６倍である、請求項１に記載のセグメント型ハニカム構造体の評価方法。
【請求項３】
前記第二の工程において、前記把持材の単位面積当たりの質量が１５００〜３０００ｇ／ｍ２の繊維を有する、請求項１又は２に記載のセグメント型ハニカム構造体の評価方法。
【請求項４】
前記第二の工程において、前記把持材の一方の端が、前記一のハニカムセグメントの前記断面における少なくとも一つの辺からはみ出すように、前記一のハニカムセグメントの外周に前記把持材を貼り付ける、請求項２に記載のセグメント型ハニカム構造体の評価方法。
【請求項５】
前記第二の工程において、前記把持材を複数個用い、それぞれの前記把持材の寸法が、前記一のハニカムセグメントの前記断面における一辺の長さよりも長い、請求項４に記載のセグメント型ハニカム構造体の評価方法。
【請求項６】
前記第二の工程において、前記把持材の端が前記一のハニカムセグメントの辺の長さとずれるように、前記一のハニカムセグメントの外周に前記把持材を貼り付ける、請求項２〜５のいずれか一項に記載のセグメント型ハニカム構造体の評価方法。
【請求項７】
前記第四の工程が、前記粒子状物質発生装置内において液体燃料及び／又は気体燃料を燃焼用空気の中で燃焼させて前記粒子状物質含有ガスを発生させる工程を更に含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載のセグメント型ハニカム構造体の評価方法。
【請求項８】
前記液体燃料が軽油又は重油である、請求項７に記載のセグメント型ハニカム構造体の評価方法。
【請求項９】
前記気体燃料がメタン、エタン、プロパン、又はブタンガスである、請求項７に記載のセグメント型ハニカム構造体の評価方法。
【請求項１０】
前記第五の工程において、前記粒子状物質含有ガスの流速が２．５〜５．０ｍ／秒、且つ、前記粒子状物質含有ガスの温度が２００〜２５０℃である、請求項１〜９のいずれか一項に記載のセグメント型ハニカム構造体の評価方法。
【請求項１１】
前記第六の工程において、前記粒子状物質含有ガスの流速が０．４〜０．９ｍ／秒、且つ、前記粒子状物質含有ガスの温度が３００〜７００℃である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のセグメント型ハニカム構造体の評価方法。
【請求項１２】
前記第七の工程において、前記一のハニカムセグメントの内部に堆積した前記粒子状物質を燃焼させた際に、当該一のハニカムセグメントに破損が生じる前後の前記粒子状物質の堆積量において、当該一のハニカムセグメントに破損が生じていない方の粒子状物質の堆積量を前記粒子状物質堆積限界値とする、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のセグメント型ハニカム構造体の評価方法。
【請求項１３】
前記第八の工程において、前記一のハニカムセグメントの前記粒子状物質堆積限界値を他のハニカムセグメントの粒子状物質堆積限界値と比較することにより、複数の前記ハニカムセグメントで構成されるセグメント型ハニカム構造体同士の相対評価を行う、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のセグメント型ハニカム構造体の評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セグメント型ハニカム構造体の評価方法に関する。さらに詳しくは、ハニカムセグメントを用いた、セグメント型ハニカム構造体の粒子状物質堆積限界値の評価方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種内燃機関等から排出される排気ガス中には、人体及び環境に有害な物質が含まれている。特に、ディーゼル車のエンジンから排出されるスート（スス、又は煤ともいう）等の炭素微粒子からなる粒子状物質（「パティキュレートマター」又は単に「ＰＭ」と呼ばれることがある）は、環境への影響が甚大であることから、大気中への放出規制が世界的に強化されている。
【０００３】
この粒子状物質を排気ガスから除去するためのフィルタ（「ディーゼルパティキュレートフィルタ」又は単に「ＤＰＦ」と呼ばれることがある）として、セラミック製のハニカム構造体がディーゼルエンジンの排気ガス系統に組み込まれている。このようなフィルタを長期間継続して使用するためには、フィルタに捕集された粒子状物質を定期的に燃焼させてフィルタに再生処理を行う必要がある。この再生処理の際には、粒子状物質の燃焼熱によってフィルタに高い熱応力が発生するため、フィルタが破損することがある。
【０００４】
従来、こうしたフィルタの破損を防止するために、フィルタを一つのハニカム構造体によって製造するのではなく、ハニカム構造を有するセグメント（ハニカムセグメント）の複数個を、接合材を介して接合することによってハニカム構造体とすることが提案されている（特許文献１）。以下、このようなハニカム構造体をセグメント型ハニカム構造体と呼ぶ。
【０００５】
このようなフィルタの性能を評価する方法の一つとして、粒子状物質堆積限界値（「スートマスリミット（Ｓｏｏｔ  Ｍａｓｓ  Ｌｉｍｉｔ）」又は単に「ＳＭＬ」と呼ばれることがある）を確認する方法がある。このＳＭＬは、フィルタの耐久性指標となるものである。ＳＭＬによるフィルタの評価方法としては、例えば、以下のような方法を挙げることができる。まず、粒子状物質を含む排気ガスをフィルタに流入させることによってフィルタ内に粒子状物質を堆積させた後、一旦室温（例えば、２５℃）まで冷却する。次に当該フィルタに６８０℃の燃焼ガスを流入させ、粒子状物質が燃焼することによってフィルタの圧力損失が低下した時に、燃焼ガスの流量を減少させる（アイドル状態（Ｉｄｌｅ  ｓｔａｔｅ）にする）ことによって粒子状物質の急燃焼による過昇温状態（Ｄｒｏｐ  ｔｏ  Ｉｄｌｅ）にさせる。そして、このような粒子状物質を急燃焼させる工程を、フィルタにクラック（Ｃｒａｃｋ）が発生するまで繰り返すという評価方法である。そして、クラックが発生する前後の粒子状物質の堆積量において、クラックが発生していない方の粒子状物質の堆積量が、フィルタに堆積させられる粒子状物質堆積量の限界値となる。一般に、粒子状物質の堆積量が多いほど、それを燃焼させた時の発熱量が大きくなるため、フィルタに生じる熱応力も大きくなり、クラックが発生しやすくなる。したがって、ＳＭＬが大きいほど、再生時に生じる熱応力の緩和効果が高いと言える。
【０００６】
従来、セグメント型ハニカム構造体のＳＭＬは、複数のハニカムセグメントを接合して作製したハニカム構造体（実体品）のフィルタを、ディーゼルエンジン、又は、例えば特許文献２に開示されているような粒子状物質発生装置を用いて評価が行われてきた。そして、従来の実体品のフィルタを用いたＳＭＬの評価方法では、例えば、ディーゼルエンジンを用いた場合には１２時間、粒子状物質発生装置を用いた場合には、３時間という長い評価時間を通常必要としていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−２５３９１６号公報
【特許文献２】特開２０１２−１８９４５４号公報
【特許文献３】特開２００７−１５５７１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ここで、従来の実体品のフィルタを用いたＳＭＬの評価方法では、フィルタの製造に長時間を要し、且つ、上述したような長い評価時間を要するという問題が存在した。
【０００９】
しかし、実体品のフィルタを単にハニカムセグメントに置き換えてしてＳＭＬ評価を行ったのでは、加熱途中に多量の粒子状物質が燃焼してしまう。加熱途中に多量の粒子状物質が燃焼してしまうと、エンジンがアイドル状態になった際の粒子状物質の急燃焼による過昇温状態において、ハニカムセグメントが最高温度に達しないという問題がある。
【００１０】
また、実体品のフィルタをハニカムセグメントへ置き換えることにより、ガス流量を減じる必要があり、ハニカムセグメントの放熱に対して十分に加熱することができないという問題も生じる。さらに、ハニカムセグメントは一般的に多角柱であって、その外周には角部が存在する。このため、ハニカムセグメントの外周に保持材を巻き、金属製のキャニング（ｃａｎｎｉｎｇ）用缶体に押し込んでキャニング構造体とした際に、当該角部とキャニング用缶体との間に隙間ができ、この隙間から粒子状物質が漏れやすくなってしまうことがある。このため、従来では、実体品のフィルタをハニカムセグメントに置き換えてしてＳＭＬ評価を行うことについては、殆ど試みられていなかった。
【００１１】
本発明は上述した問題に鑑みてなされたものである。本発明は、従来よりも少ないガス流量において粒子状物質を堆積させ、且つ排気ガス温度を制御することにより、ハニカムセグメントを用いることによって実体品であるセグメント型ハニカム構造体のフィルタのＳＭＬ評価を行うことが可能な、セグメント型ハニカム構造体の評価方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明によると、以下に示す、セグメント型ハニカム構造体の評価方法が提供される。
【００１３】
［１］  流体の流路となる流入端面から流出端面まで延びる複数のセルを区画形成する隔壁を有する柱状のハニカムセグメントを用意する第一の工程であって、セグメント型ハニカム構造体の一部を構成するハニカムセグメントの評価サンプルとしての一のハニカムセグメントを用意する第一の工程と、前記一のハニカムセグメントの外周に把持材を巻回させる第二の工程と、前記把持材が巻回された前記一のハニカムセグメントを、流体入口ならびに流体出口を備えた試料収納容器内に配設する第三の工程と、前記試料収納容器の前記流体入口に接続された粒子状物質発生装置において、粒子状物質含有ガスを発生させる第四の工程と、前記粒子状物質含有ガスを、前記試料収納容器の前記流体入口を通って送り、前記試料収納容器内に配設された前記一のハニカムセグメントの内部に、粒子状物質を堆積させる第五の工程と、前記一のハニカムセグメントの内部に堆積した前記粒子状物質を燃焼させる第六の工程と、前記粒子状物質を燃焼させた後の前記一のハニカムセグメントの状態を確認することにより、前記一のハニカムセグメントへの粒子状物質堆積限界値を求める第七の工程と、前記一のハニカムセグメントへの粒子状物質堆積限界値から、前記セグメント型ハニカム構造体の評価を行う第八の工程と、を含む、セグメント型ハニカム構造体の評価方法。
【００１４】
［２］  前記第三の工程において、前記試料収納容器の前記流体入口が多角形であり、且つ、前記一のハニカムセグメントの前記セルが延びる方向に直交する方向の断面が多角形であり、前記流体入口の全周の長さが、前記一のハニカムセグメントの前記流入端面の全周の長さの０．８〜１．６倍である、［１］に記載のセグメント型ハニカム構造体の評価方法。
【００１５】
［３］  前記第二の工程において、前記把持材の単位面積当たりの質量が１５００〜３０００ｇ／ｍ２の繊維を有する、［１］又は［２］に記載のセグメント型ハニカム構造体の評価方法。
【００１６】
［４］  前記第二の工程において、前記把持材の一方の端が、前記一のハニカムセグメントの前記断面における少なくとも一つの辺からはみ出すように、前記一のハニカムセグメントの外周に前記把持材を貼り付ける、［２］に記載のセグメント型ハニカム構造体の評価方法。
【００１７】
［５］  前記第二の工程において、前記把持材を複数個用い、それぞれの前記把持材の寸法が、前記一のハニカムセグメントの前記断面における一辺の長さよりも長い、［４］に記載のセグメント型ハニカム構造体の評価方法。
【００１８】
［６］  前記第二の工程において、前記把持材の端が前記一のハニカムセグメントの辺の長さとずれるように、前記一のハニカムセグメントの外周に前記把持材を貼り付ける、［２］〜［５］のいずれかに記載のセグメント型ハニカム構造体の評価方法。
【００１９】
［７］  前記第四の工程が、前記粒子状物質発生装置内において液体燃料及び／又は気体燃料を燃焼用空気の中で燃焼させて前記粒子状物質含有ガスを発生させる工程を更に含む、［１］〜［６］のいずれかに記載のセグメント型ハニカム構造体の評価方法。
【００２０】
［８］  前記液体燃料が軽油又は重油である、［７］に記載のセグメント型ハニカム構造体の評価方法。
【００２１】
［９］  前記気体燃料がメタン、エタン、プロパン、又はブタンガスである、［７］に記載のセグメント型ハニカム構造体の評価方法。
【００２２】
［１０］  前記第五の工程において、前記粒子状物質含有ガスの流速が２．５〜５．０ｍ／秒、且つ、前記粒子状物質含有ガスの温度が２００〜２５０℃である、［１］〜［９］のいずれかに記載のセグメント型ハニカム構造体の評価方法。
【００２３】
［１１］  前記第六の工程において、前記粒子状物質含有ガスの流速が０．４〜０．９ｍ／秒、且つ、前記粒子状物質含有ガスの温度が３００〜７００℃である、［１］〜［１０］のいずれかに記載のセグメント型ハニカム構造体の評価方法。
【００２４】
［１２］  前記第七の工程において、前記一のハニカムセグメントの内部に堆積した前記粒子状物質を燃焼させた際に、当該一のハニカムセグメントに破損が生じる前後の前記粒子状物質の堆積量において、当該一のハニカムセグメントに破損が生じていない方の粒子状物質の堆積量を前記粒子状物質堆積限界値とする、［１］〜［１１］のいずれかに記載のセグメント型ハニカム構造体の評価方法。
【００２５】
［１３］  前記第八の工程において、前記一のハニカムセグメントの前記粒子状物質堆積限界値を他のハニカムセグメントの粒子状物質堆積限界値と比較することにより、複数の前記ハニカムセグメントで構成されるセグメント型ハニカム構造体同士の相対評価を行う、［１］〜［１２］のいずれかに記載のセグメント型ハニカム構造体の評価方法。
【発明の効果】
【００２６】
本発明のセグメント型ハニカム構造体の評価方法は、従来の粒子状物質発生装置を用いるが、粒子状物質含有ガスの流速と粒子状物質含有ガスの温度とを制御することにより、実体品のフィルタを評価するのではなく、ハニカムセグメントを評価することが可能である。これにより、製造日数を大幅に短縮することができる。例えば、従来８０日を要した実体品のフィルタ製造日数を２０日に短縮することが可能となった。
【００２７】
また、例えば、多角形をした流体入口の全周の長さを、多角形をしたハニカムセグメントの流入端面の全周の長さの０．８〜１．６倍とすることにより、ハニカムセグメントの外周部まで加熱できる。これにより、ハニカムセグメント全体の熱量を増加させ、粒子状物質の急燃焼による過昇温状態において、粒子状物質（例えばスス）の燃焼を補助することが可能となる。
【００２８】
また、例えば、ハニカムセグメントをキャニングする際の把持材の繊維として、１５００〜３０００ｇ／ｍ２のような高密度の繊維を使用することにより、ハニカムセグメントの放熱を少なくすることで、熱効率よくハニカムセグメントを加熱することが可能となる。
【００２９】
また、例えば、キャニング時に、把持材の一方の端が、多角形を有するハニカムセグメントの断面における少なくとも一つの辺からはみ出すようにハニカムセグメントに貼り付けた状態で試料収納容器に挿入する。この時、ハニカムセグメントと試料収納容器の寸法差によって把持材の寸法と、はみ出し量を調整することで、ハニカムセグメントの角部の隙間なくキャニングが可能となる。この時、寸法がハニカムセグメントの上記一辺の長さよりも長い、複数の把持材をハニカムセグメントに貼り付けることが好ましい。
【００３０】
また、実体品のフィルタに粒子状物質を堆積させるのではなく、ハニカムセグメントに粒子状物質を堆積させるため、実体品のフィルタに比べて堆積する粒子状物質の量も少なくなる。したがって、ＳＭＬ評価試験に要する時間が短時間となり、ひいてはＤＰＦの開発期間を短縮できるという利点も有する。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】評価で用いられるハニカムセグメントの一例を表す斜視図である。
【図２】図１のハニカムセグメントを接合することによって形成されたセグメント型ハニカム構造体の一例を表す斜視図である。
【図３】図１のハニカムセグメントに把持材を貼り付けた際に、ハニカムセグメントの端面から見た模式図である。
【図４】図３の把持材を巻回させたハニカムセグメントを試料収納容器内にキャニングした後の模式図である。
【図５】図４のＡ−Ａに沿った断面図である。
【図６】従来の粒子状物質発生装置に、図４の試料収納容器を配設した模式図である。
【図７】実施例の最高温度［℃］、ＤＰＦ入口ガス温度［℃］、Ｉｄｌｅ流量［Ｌ／ｍｉｎ］の関係を表すグラフである。
【図８】実施例のハニカムセグメントとセグメント型ハニカム構造体（実体品）の夫々について、最高温度［℃］を縦軸、粒子状物質堆積量［ｇ／Ｌ］を横軸とした場合の相関関係を表すグラフである。
【図９】ハニカムセグメントの内部の温度を測定する際の熱電対の配置位置を説明するための模式図である。
【図１０】セグメント型ハニカム構造体の内部の温度を測定する際の熱電対の配置位置を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明の実施の形態について説明するが、本発明は以下の実施の形態に限定されるものではない。したがって、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、当業者の通常の知識に基づいて、以下の実施の形態に対し適宜変更、改良等が加えられ得ることが理解できる。
【００３３】
図１は、本発明の評価方法で用いられるハニカムセグメント１０の一例を表す斜視図である。図２は、図１のハニカムセグメント１０を接合することによって形成されたセグメント型ハニカム構造体１００の一例を表す斜視図である。図３は、図１のハニカムセグメント１０に把持材４を貼り付けた際に、ハニカムセグメントの端面から見た模式図である。以下、セグメント型ハニカム構造体１００を、単に、ハニカム構造体１００ということがある。
【００３４】
図４は、図３の把持材４を巻回させたハニカムセグメント１０を、流体入口３１ａ、及び流体出口３１ｂを備えた試料収納容器５内に配設した模式図である。また、図５は、図４のＡ−Ａに沿った断面図である。図５では、より良い理解のために、試料収納容器５の外周を一部切り取っており、当該容器内に配設された、把持材４を巻回されたハニカムセグメント１０が一部見えている。図６は、図４の試料収納容器５を従来の粒子状物質発生装置６に配設した模式図である。なお、「巻回」とは、巻きめぐらせることを意味する。
【００３５】
本実施形態に係るセグメント型ハニカム構造体１００の評価方法は、以下の第一の工程から第八の工程を含んでいる。第一の工程は、流体の流路となる流入端面３ａから流出端面３ｂまで延びる複数のセル２を区画形成する隔壁１を有し且つセグメント型ハニカム構造体１００の一部を構成する、柱状のハニカムセグメント１０を用意する工程である。第二の工程は、ハニカムセグメント１０の外周に把持材４を巻回させる工程である。第三の工程は、把持材４が巻回されたハニカムセグメント１０を、流体入口３１ａならびに流体出口３１ｂを備えた試料収納容器５内に配設する工程である。第四の工程は、試料収納容器５の流体入口３１ａに接続された粒子状物質発生装置６において、粒子状物質含有ガスＧを発生させる工程である。第五の工程は、粒子状物質含有ガスＧを、試料収納容器５の流体入口３１ａを通って送り、試料収納容器５内に配設されたハニカムセグメント１０の内部に、粒子状物質を堆積させる工程である。第六の工程は、ハニカムセグメント１０の内部に堆積した粒子状物質を燃焼させる工程である。第七の工程は、粒子状物質を燃焼させた後のハニカムセグメント１０の状態を確認することにより、ハニカムセグメント１０への粒子状物質堆積限界値を求める工程である。第八の工程は、ハニカムセグメント１０への粒子状物質堆積限界値から、セグメント型ハニカム構造体１００の評価を行う工程である。
【００３６】
（第一の工程）
上記第一の工程について説明する。第一の工程とは、流体の流路となる流入端面３ａから流出端面３ｂまで延びる複数のセル２を区画形成する隔壁１を有し且つセグメント型ハニカム構造体１００の一部を構成する、柱状のハニカムセグメント１０を用意する工程である。図２に示されるように、ハニカムセグメント１０は、ハニカム構造体１００の一部を構成している。ハニカムセグメント１０は、所定のセル２の一方の開口端部、及び残余のセル２の他方の開口端部に、目封止部を有するものである。即ち、複数のセル２のそれぞれは、流入端面３ａ又は流出端面３ｂのいずれか一方の開口端部が、目封止部によって封止されている。ハニカムセグメント１０は、流入端面側の開口端部が目封止部によって封止されたセル２と、流出端面側の開口端部が目封止部によって封止されたセル２とが、隔壁１を隔てて交互に配置されていることが好ましい。
【００３７】
柱状のハニカムセグメント１０は、従来公知の方法によって作製できる。例えば、ハニカムセグメント１０は、セラミック製のものを挙げることができる。ハニカムセグメント１０としては、成形原料を混練して得られる坏土を、公知の方法を用いて所望の形状に押出成形し、それを焼成したものを挙げることができる。成形原料としては、炭化珪素、珪素−炭化珪素系複合材、コージェライト、ムライト、アルミナ、スピネル、炭化珪素−コージェライト系複合材料、リチウムアルミニウムシリケート、及びアルミニウムチタネートを含む群から選択される少なくとも一種を含有する原料を挙げることができる。図１では、端面３、即ち、流入端面３ａ及び流出端面３ｂが四角形のハニカムセグメントを一例として記載しているが、これに限定されず、端面が多角形のハニカムセグメントであれば良い。
【００３８】
（第二の工程）
上記第二の工程について説明する。第二の工程とは、ハニカムセグメント１０の外周に把持材４を巻回させる工程である。例えば図３に示すように、柱状のハニカムセグメント１０の外周に把持材４を貼り付ける。
【００３９】
この時使用する把持材４が、単位面積当たりの質量が１５００〜３０００ｇ／ｍ２の繊維を有する高繊維量なものであることが好ましい。このように高繊維量な把持材４を用いることにより、ハニカムセグメント１０の放熱を少なくすることができる。これにより、熱効率よくハニカムセグメント１０を加熱することが可能となる。把持材４としては、セラミック繊維を用いることが好ましい。
【００４０】
また、把持材４の寸法は、ハニカムセグメント１０の一辺より長いことが好ましい。さらに、把持材４をハニカムセグメント１０に巻回する際には、例えば図３に示すように、複数の把持材４を用いることが好ましい。
【００４１】
また、把持材４の一方の端が、ハニカムセグメント１０のセルが延びる方向に直交する断面における少なくとも一つの辺からはみ出すように貼りつけることが好ましい。この際、把持材４同士をずらして、ハニカムセグメント１０の外周に貼り付けることが好ましい。このずれの量を調整することにより、ハニカムセグメント１０の角部に隙間が存在することなく試料収納容器５内にキャニングすることが可能となる。
【００４２】
（第三の工程）
上記第三の工程について説明する。第三の工程とは、把持材４が巻回されたハニカムセグメント１０を、流体入口３１ａならびに流体出口３１ｂを備えた試料収納容器５内に配設する工程である。図４に、試料収納容器５の一例を示す。試料収納容器５は、例えば粒子状物質含有ガスが流入する流体入口３１ａと、ハニカムセグメント１０によって粒子状物質が除去された後のガスが流出する流体出口３１ｂとを有している。図５では、試料収納容器５の一部を除去した状態を示しているように、把持材４が巻回されたハニカムセグメント１０が、この試料収納容器５内に隙間のない状態でキャニングされている。
【００４３】
試料収納容器５は、ステンレス製の缶体であることが好ましい。この試料収納容器５は、円筒状であることが好ましいが、底面が楕円形、又は三角形、四角形等の多角形の筒状の缶体であってもよい。
【００４４】
また、試料収納容器５の配管３１ａ’の形状は、ハニカムセグメント１０の外周部まで加熱可能であれば、ハニカムセグメント１０の断面の形状と異なっていてもよいが、相似形状であることが好ましい。そして、配管３１ａ’の全周の長さが、ハニカムセグメント１０の流入端面３ａの全周の長さの０．８〜１．６倍であることが好ましい。これにより、ハニカムセグメント１０の外周部まで加熱可能となり、ハニカムセグメント１０全体の熱量を増やすことで、Ｄｒｏｐ  ｔｏ  Ｉｄｌｅ時のススの燃焼を補助することが可能となる。なお、上述した形状が相似形状の場合には、試料収納容器５の流体入口３１ａが多角形であり、且つ、ハニカムセグメント１０のセル２が延びる方向に直交する方向の断面が多角形である態様を一例として挙げることができる。ここで、多角形とは、例えば三角形、四角形、五角形、六角形等が挙げられる。試料収納容器５の流体入口３１ａの形状は、ハニカムセグメント１０の断面の形状と、同一であることがより好ましい。
【００４５】
（第四の工程）
上記第四の工程について説明する。第四の工程とは、図６に示すように、試料収納容器５の流体入口３１ａに接続された粒子状物質発生装置６において、粒子状物質含有ガスＧを発生させる工程である。ここで、粒子状物質発生装置６については、従来公知のものを用いることが可能である。この粒子状物質発生装置６を用いることにより、粒子状物質（特にスス）含有ガスＧを発生させる。
【００４６】
ここで、粒子状物質発生装置６内では、液体燃料及び／又は気体燃料を燃焼用空気の中で燃焼させて、粒子状物質を発生させることが可能である。このようにして発生した粒子状物質を、空気や窒素等のガスと混合することにより、粒子状物質含有ガスＧが得られる。
【００４７】
上記液体燃料としては、軽油又は重油が使用できる。また、上記気体燃料としては、メタン、エタン、プロパン、又はブタンガスが使用できる。
【００４８】
（第五の工程）
上記第五の工程について説明する。第五の工程とは、図６に示すように、粒子状物質含有ガスＧを、試料収納容器５の配管３１ａ’を通って送り、試料収納容器５内に配設されたハニカムセグメント１０の内部に、粒子状物質を堆積させる工程である。
【００４９】
このとき、粒子状物質含有ガスＧの流速は２．５〜５．０ｍ／秒であり、且つ、粒子状物質含有ガスＧの温度は２００〜２５０℃であることが好ましい。粒子状物質含有ガスＧの流速が２．５ｍ／秒未満では、燃焼用の空気が少なくなってしまい、同様に燃料も少なくなるため、十分な量のススが発生させられないことがある。また、粒子状物質の燃焼温度が低くなることがある。粒子状物質含有ガスＧの流速が５．０ｍ／秒より大きいと、燃焼用空気等が多くなり流量が増えるため、ハニカムセグメントの圧力損失が過大になり、粒子状物質発生装置内の燃焼状態が悪くなってしまうことがある。また、粒子状物質含有ガスＧの温度が２００℃未満では、粒子状物質発生装置内の温度が低くなってしまい、十分な量のススが発生させられないことがある。また、粒子状物質含有ガスＧの温度が２５０℃よりも高いと、発生したススが燃焼してしまい、効率よくハニカムセグメントにススを堆積させられないことがある。
【００５０】
ここで、粒子状物質含有ガスＧの流速は、燃焼用空気や燃料冷却用空気の流速等を調節することにより適宜調節可能である。また、粒子状物質含有ガスＧの温度は、図６を参照しながら説明すると、例えば、粒子状物質含有ガスＧに冷却空気Ｃを混合させることによって制御可能である。これらガスの供給手段としては、従来公知の例えばコンプレッサが挙げられる。また、必要に応じて、粒子状物質堆積の前後において、ハニカムセグメント１０を配設した試料収納容器５の質量を計測することにより、粒子状物質の堆積量を求めることができる。
【００５１】
（第六の工程）
上記第六の工程について説明する。第六の工程とは、ハニカムセグメント１０の内部に堆積した粒子状物質を燃焼させる工程である。ここで、ハニカムセグメント１０の内部に堆積した粒子状物質は、第五の工程の粒子状物質含有ガスＧの流速、及び温度を変化させることにより、Ｄｒｏｐ  ｔｏ  Ｉｄｌｅ状態が作り出されて燃焼する。即ち、第六の工程は、第五の工程から連続する工程であることが好ましい。
【００５２】
このときの粒子状物質含有ガスＧの流速は、０．４〜０．９ｍ／秒であり、且つ、粒子状物質含有ガスＧの温度は３００〜７００℃であることが好ましい。粒子状物質含有ガスＧの流速が０．４ｍ／秒未満では、効率よくハニカムセグメントを加熱できず、更にススを燃焼させられないことがある。また、粒子状物質含有ガスＧの流速が０．９ｍ／秒よりも高い場合には、粒子状物質発生装置の燃焼状態が悪くなり、失火してしまうことがある。また、粒子状物質含有ガスＧの流速が０．９ｍ／秒よりも高い場合には、Ｄｒｏｐ  ｔｏ  Ｉｄｌｅ状態になる前にススが燃えてしまい、再生時の最高温度が十分に上昇しないことがある。また、粒子状物質含有ガスＧの温度が３００℃未満では、効率よくハニカムセグメントを加熱できず、更にススを燃焼させられないことがある。また、粒子状物質含有ガスＧの温度が７００℃よりも高い場合には、粒子状物質発生装置の燃焼状態が悪くなり、失火してしまうことがある。また、Ｄｒｏｐ  ｔｏ  Ｉｄｌｅ状態になる前にススが燃えてしまい、再生時の最高温度が十分に上昇しないことがある。
【００５３】
（第七の工程）
上記第七の工程について説明する。第七の工程とは、粒子状物質を燃焼させた後のハニカムセグメント１０の状態を確認することにより、ハニカムセグメント１０への粒子状物質堆積限界値を求める工程である。
【００５４】
ここで、ハニカムセグメント１０への粒子状物質堆積限界値を得る工程を更に説明する。先ず、ハニカムセグメント１０の内部に堆積した粒子状物質を燃焼させた際に、ハニカムセグメント１０のクラック発生等の破損の有無を確認する。ハニカムセグメント１０の破損が確認された場合、ハニカムセグメント１０に破損が生じる前後の粒子状物質の堆積量において、ハニカムセグメント１０に破損が生じていない方の粒子状物質の堆積量を粒子状物質堆積限界値とする。ここで、ハニカムセグメント１０に破損が生じる前後の粒子状物質の堆積量とは、破損が生じた際の堆積値を中心として考えた際の前後の堆積値のことを意味する。つまり、粒子状物質堆積限界値とは、ハニカムセグメント１０の破損が生じた堆積値よりも一つ前の、ハニカムセグメント１０に破損が生じていない粒子状物質堆積値を意味する。なお、粒子状物質堆積限界値を得る工程においては、以下のようにして、粒子状物質の堆積量を増加させながら、ハニカムセグメント１０の破損の有無を確認することが好ましい。まず、ハニカムセグメント１０に破損が生じない程度の「粒子状物質の堆積量」にて、第六の工程及び第七の工程を行う。その後、粒子状物質の堆積量を、１．０ｇ／Ｌ±０．２ｇ／Ｌの増加間隔で増加させながら、第六の工程及び第七の工程を繰り返し行う。ここで、ハニカムセグメント１０に破損が生じた場合には、ハニカムセグメント１０の破損が生じた堆積値よりも一つ前の堆積値から、その堆積量を０．５ｇ／Ｌ±０．２ｇ／Ｌの増加間隔で増加させながら、第六の工程及び第七の工程を再度行う。このように構成することによって、０．５±０．２ｇ／Ｌ以下の測定精度を有する粒子状物質堆積限界値を求めることができる。なお、上記した「粒子状物質の堆積量」は、ハニカムセグメントの単位体積当たりの、粒子状物質の堆積量である。即ち、「粒子状物質の堆積量［ｇ／Ｌ］」が示す値は、ハニカムセグメント内に堆積しているスス量［ｇ］を、ハニカムセグメントの体積［Ｌ］で除算した値となる。また、粒子状物質堆積限界値についても、「粒子状物質の堆積量［ｇ／Ｌ］」の値に準じて、［ｇ／Ｌ］の単位にて示すことができる。
【００５５】
（第八の工程）
上記第八の工程について説明する。第八の工程とは、ハニカムセグメントへの粒子状物質堆積限界値から、セグメント型ハニカム構造体の評価を行う工程である。
【００５６】
ここで、第八の工程における、ハニカムセグメントへの粒子状物質堆積限界値からのセグメント型ハニカム構造体の評価としては、例えば、以下のような相対評価を挙げることができる。即ち、ハニカムセグメントの粒子状物質堆積限界値と、他のハニカムセグメントの粒子状物質堆積限界値とを比較することによる、セグメント型ハニカム構造体同士の相対評価を挙げることができる。なお、セグメント型ハニカム構造体の評価としては、粒子状物質堆積限界値を用いた絶対評価であってもよい。絶対評価とは、すでに決めてある評価基準に対して、粒子状物質堆積限界値の良否を判定することで、そのセグメント型ハニカム構造体についての評価を行う評価方法を意味する。
【００５７】
セグメント型ハニカム構造体同士の相対評価の一例について説明する。まず、所望の粒子状物質堆積限界値を有するセグメント型ハニカム構造体を用意する。このセグメント型ハニカム構造体が、評価基準となるセグメント型ハニカム構造体である。そして、この評価基準のセグメント型ハニカム構造体を構成するハニカムセグメントの粒子状物質堆積限界値を求め、その値を、ハニカムセグメントの粒子状物質堆積限界値の基準値とする。次に、この基準値と、評価対象であるハニカムセグメントの粒子状物質堆積限界値とを比較する。評価対象であるハニカムセグメントの粒子状物質堆積限界値は、上述した第七の工程において測定されたものである。このようにして比較することにより、ハニカムセグメントの状態で、評価基準となるセグメント型ハニカム構造体との評価を行うことができる。即ち、従来の評価方法では、評価対象であるハニカムセグメントを複数個用いてセグメント型ハニカム構造体を作製し、その作製したセグメント型ハニカム構造体と、評価基準となるセグメント型ハニカム構造体とを比較することが必要であった。しかしながら、評価対象であるハニカムセグメントを複数個用いてセグメント型ハニカム構造体を作製すると、その作製に長時間を要し、長い評価時間を要することとなる。本実施形態においては、これまでに説明した第一の工程から第七の工程により、ハニカムセグメントの状態であっても、適切な粒子状物質堆積限界値を求めることが可能となる。このため、ハニカムセグメントの粒子状物質堆積限界値の比較結果が、セグメント型ハニカム構造体の評価結果に適切に反映されることとなる。このため、評価対象であるハニカムセグメントの粒子状物質堆積限界値と、評価基準となるセグメント型ハニカム構造体を構成するハニカムセグメントの粒子状物質堆積限界値とを比較することで、セグメント型ハニカム構造体の適正な評価を行うことができる。
【００５８】
また、上記セグメント型ハニカム構造体同士の粒子状物質堆積限界値の相対評価は、実質的には、セグメント型ハニカム構造体の耐久性に係る相対評価を意味する。別言すれば、ハニカムセグメントの粒子状物質堆積限界値が大きいほど、セグメント型ハニカム構造体の耐久性が改善されていることを意味する。
【実施例】
【００５９】
以下、本発明を実施例に基づいて具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００６０】
（実施例１，実施例３：ハニカムセグメント（サンプルＡ））
（坏土）
まず、ＳｉＣ粉末８０質量部と、金属Ｓｉ粉末２０質量部とを混合してセラミック原料を得た。得られたセラミック原料に、造孔材、バインダ、界面活性剤、及び水を加えて、成形原料を作製し、それを混練して坏土を得た。造孔材としては澱粉を用いた。また、バインダとしては、メチルセルロース及びヒドロキシプロポキシルメチルセルロースを用いた。界面活性剤としては、ラウリン酸ナトリウムを用いた。各原料の添加量は、セラミック原料１００質量部に対して、造孔材５質量部、メチルセルロース３質量部、ヒドロキシプロポキシルメチルセルロース３質量部、界面活性剤１質量部、水３２質量部とした。
【００６１】
（成形体）
得られた坏土を使用して、ハニカム成形体成形用口金を用いた押出成形により、両端面が正方形の四角柱であるハニカムセグメント成形体を得た。
【００６２】
（乾燥体）
得られたハニカムセグメント成形体を、マイクロ波及び熱風で乾燥することにより、ハニカムセグメント乾燥体を得た。
【００６３】
次に、ハニカムセグメント乾燥体の所定のセルの一方の開口端部及び残余のセルの他方の開口端部に、目封止部を形成した。目封止部の形成は、流入端面側の開口端部に目封止部が形成されたセルと、流出端面側の開口端部に目封止部が形成されたセルとが、隔壁を隔てて交互に配置されるようにして行った。目封止部の形成方法としては、まず、乾燥体のそれぞれの端面にシートを貼り付け、このシートの、目封止部を形成しようとするセルに対応した位置に孔を開けた。次に、このシートを貼り付けたままの状態で、目封止部の形成材料をスラリー化した目封止用スラリーに、ハニカムセグメント乾燥体の端面を浸漬した。これにより、シートに開けた孔を通じて、目封止しようとするセルの開口端部内に目封止用スラリーを充填した。目封止部の形成材料には、上述した成形原料と同じものを用いた。
【００６４】
（焼結体）
こうして得られたハニカムセグメント乾燥体を、大気雰囲気にて約４００℃で仮焼（脱脂）した。その後、Ａｒ不活性雰囲気にて焼成することにより、四角柱状のハニカムセグメント焼結体を得た。Ａｒ不活性雰囲気の温度は、１４５０℃とした。得られたハニカムセグメント焼結体は、端面の形状が正方形で、セルの延びる方向の長さが１５２．４ｍｍの四角柱状であった。ハニカムセグメント焼結体の端面の一辺の長さは３６．２ｍｍであった。以下、実施例１と同様に構成されたハニカムセグメント焼結体を、「サンプルＡ」ということがある。表１の「サンプルサイズ［ｍｍ］」の欄に、実施例１のハニカムセグメント（サンプルＡ）の端面の一辺の長さ［ｍｍ］、及びセルの延びる方向の長さ［ｍｍ］を示す。表３の「サンプルサイズ［ｍｍ］」の欄に、実施例３のハニカムセグメント（サンプルＡ）の端面の一辺の長さ［ｍｍ］、及びセルの延びる方向の長さ［ｍｍ］を示す。
【００６５】
次に、実施例１においては、把持材として、単位面積当たりの質量が１５００［ｇ／ｍ２］の繊維を有するセラミック製非膨張性マット（三菱樹脂株式会社製、商標名マフテック）を用意した。得られたハニカムセグメントの外周部に、上記把持材を、ハニカムセグメントの端面の辺から０．４ｃｍはみ出した状態で巻き、把持材が巻かれたハニカムセグメントをキャニング用缶体に押し込んでキャニング構造体を作製した。缶体の流体入口端面は、ハニカムセグメントの端面と同様に正方形をしており、その一辺の長さは５６ｍｍであった。キャニング用缶体としては、ＳＵＳ４３０製のものを用いた。図４に示す試料収納容器５が、上記キャニング用缶体に相当するものである。表１及び表３の「把持材［ｇ／ｍ２］」の欄に、実施例１及び実施例３において、把持材に用いた繊維の単位面積当たりの質量を示す。
【００６６】
（実施例２：ハニカムセグメント（サンプルＢ））
（成形体）
得られた坏土を使用して、押出成形により、端面が正方形の四角柱状のハニカムセグメント成形体を得た。
【００６７】
（乾燥体）
実施例１と同様の方法で乾燥を行って、ハニカムセグメント乾燥体を得た。次いで、これら乾燥体の所定のセルの一方の開口端部及び残余のセルの他方の開口端部に、目封止部を形成した。目封止部の形成方法についても、実施例１と同様の方法とした。
【００６８】
（焼結体）
実施例１と同様の方法で焼成を行って、四角柱状のハニカムセグメント焼結体を得た。得られたハニカムセグメント焼結体は、端面の形状が正方形で、セルの延びる方向の長さが１５２．４ｍｍの四角柱状であった。ハニカムセグメント焼結体の端面の一辺の長さは３６．４ｍｍであった。以下、実施例２と同様に構成されたハニカムセグメント焼結体を、「サンプルＢ」ということがある。表２の「サンプルサイズ［ｍｍ］」の欄に、実施例２のハニカムセグメント（サンプルＢ）の端面の一辺の長さ［ｍｍ］、及びセルの延びる方向の長さ［ｍｍ］を示す。
【００６９】
実施例１と同様にしてキャニング構造体を作製した。
【００７０】
（従来方法による測定例１：セグメント型ハニカム構造体（サンプルＡ使用））
実施例１のハニカムセグメント（サンプルＡ）を１６本用意し、スラリー状の接合材を四角柱の側面に塗布し、その接合材によりハニカムセグメントの側面同士が接合されるように、複数個のハニカムセグメントを組み合わせた。その後、複数個のハニカムセグメントを組み合わせたものを、１３０℃で７時間乾燥させてハニカムセグメント接合体を得た。接合材としては、アルミナ粉に、シリカファイバー、有機バインダ及び水を加えて混練し、スラリー状としたものを用いた。また、接合材は、各ハニカムセグメント乾燥体の側面に１ｍｍの厚さで平ノズルによって塗布した。
【００７１】
次に、ハニカムセグメント接合体の外周部分に研削加工を施し、直径１４３．８ｍｍの円柱状の形状とした。この円柱状に成形したハニカムセグメント接合体の外周部分（加工面）に、スラリー状の外周コート材を塗布した。外周コート材としては、接合材と同様の材料を用い、スラリー状としたものを用いた。また、外周コート材は、研削加工後のハニカムセグメント接合体をろくろ上で回転させながら、その加工面にゴムヘラを用いて１ｍｍの厚さで塗布した。このようにして、端面の直径が１４３．８ｍｍで、セルの延びる方向の長さが１５２．４ｍｍの円柱状のハニカムセグメント接合体を得た。
【００７２】
このようにして得られたハニカムセグメント接合体を乾燥し、外周コート材を硬化させて外周コート層を形成して、従来方法による測定例１のセグメント型ハニカム構造体を得た。そして、実施例１と同様にしてキャニング構造体を作製した。
【００７３】
（従来方法による測定例２：セグメント型ハニカム構造体（サンプルＢ使用））
実施例２のハニカムセグメント（サンプルＢ）を１６本用意し、従来方法による測定例１と同様の方法で、セグメント型ハニカム構造体を作製した。そして、実施例１と同様にしてキャニング構造体を作製した。表４の「サンプルサイズ［ｍｍ］」の欄に、従来方法による測定例１のセグメント型ハニカム構造体の端面の直径［ｍｍ］、及びセルの延びる方向の長さ［ｍｍ］を示す。表５の「サンプルサイズ［ｍｍ］」の欄に、従来方法による測定例２のセグメント型ハニカム構造体の端面の直径［ｍｍ］、及びセルの延びる方向の長さ［ｍｍ］を示す。
【００７４】
（実施例１〜３のＳＭＬ評価試験）
作製した実施例１〜３のキャニング構造体を図６に示すような試験装置２００に取り付け、特開２００７−１５５７１２号公報に記載の粒子状物質発生装置６を用いて、スス（スート）を発生させた。粒子状物質発生装置６の燃料としては、プロパンガスを用いた。排出されたススを含む２３０．０℃の排気ガスを、３４０Ｌ／ｍｉｎの流量で缶体の流体入口から流入させ、流体出口から流出させることにより、ススをハニカムセグメント内に堆積させた後、ススの堆積量を計測した。ススの計量方法は、スス付けの終了から３分以内に、質量計で計測することとした。質量計での計測は、１／１００ｇ単位で計測した。表１〜表３に、スス付け時流量［Ｌ／ｍｉｎ］、及びスス付け時温度［℃］を示す。また、表１〜表３の「単位体積当たりのスス堆積量［ｇ／Ｌ］」の値は、キャニング構造体のハニカムセグメント内に堆積しているスス量［ｇ］を、ハニカムセグメントの体積［Ｌ］で除算した値を示す。また、その下段の「スス量［ｇ］」の値は、キャニング構造体に堆積させたススの量［ｇ］を示す。また、図６に示す試験装置２００において、符号３１ａ’は、試料収納容器５の前段の配管（以下、「前段配管」ともいう）を示す。表１〜表３の「前段配管サイズ［ｍｍ］」の欄に、上記した試料収納容器５の前段配管３１ａ’のサイズを示す。即ち、実施例１〜３において、前段配管サイズは、一辺が５６ｍｍの四角形である。
【００７５】
次に、排気ガスの流量を、表１〜表３のＩｄｌｅ流量［Ｌ／ｍｉｎ］に記載のとおりに減少させ、且つ各実施例のハニカムセグメントの流入端面側開口部のガス温度を表１〜表３のＤＰＦ入口ガス温度［℃］に記載のとおりに調節した。このように調節することにより、堆積していたススを急燃焼させた。その後、実施例１及び実施例２のＳＭＬ評価試験においては、ハニカムセグメントに対するクラック発生の有無を確認し、クラック発生の前後において、クラック発生前のスス堆積量を粒子状物質堆積限界値とした。結果を表１及び表２に示す。表１及び表２の「クラック発生の有無」の欄において、「ＮＯ」と記されている場合は、クラックが発生していないことを意味し、「ＹＥＳ」と記されている場合は、クラックが発生していることを意味する。
【００７６】
また、堆積していたススを急燃焼させた際の、ハニカムセグメントの内部の温度を測定した。ハニカムセグメントの内部の温度の測定には、シース直径０．５ｍｍのＫ熱電対を使用した。ハニカムセグメントの内部の温度の測定は、図９に示すように、ハニカムセグメント１０の内部に、熱電対を配置して測定を行った。図９において、符号４１は、熱電対の配置位置を示す。図９示すように、熱電対の配置位置４１は、ハニカムセグメント１０のガスの流れ方向において、流入端面から１５．０ｍｍの位置、そこから更に６１．２ｍｍの位置、及び流出端面から１５．０ｍｍの位置とした。流入端面から１５．０ｍｍの位置及びそこから更に６１．２ｍｍの位置では、ハニカムセグメント１０の中央部に熱電対を配置した。また、流出端面から１５．０ｍｍの位置では、ハニカムセグメント１０の外周側の８箇所と中央部の１箇所の合計９箇所に、熱電対を配置した。図９は、ハニカムセグメントの内部の温度を測定する際の熱電対の配置位置を説明するための模式図である。図９の（ａ）は、ハニカムセグメントの側面を示す模式図であり、図９の（ｂ）は、ハニカムセグメントの流出端面側を示す模式図である。また、図７は、実施例の最高温度［℃］、ＤＰＦ入口ガス温度［℃］、Ｉｄｌｅ流量［Ｌ／ｍｉｎ］の関係を表すグラフである。また、図８は、実施例のハニカムセグメントとセグメント型ハニカム構造体（実体品）の夫々について、最高温度［℃］を縦軸、粒子状物質堆積量［ｇ／Ｌ］を横軸とした場合の相関関係を表すグラフである。以上説明したＳＭＬ評価試験については、実施例１〜３のそれぞれにおいて、表１〜表３の実施順の欄の順序に従い、各サンプルＮｏ．に示されるハニカムセグメントについて試験を行った。
【００７７】
【表１】
0006757189.tif 000002
【００７８】
【表２】
0006757189.tif 000003
【００７９】
【表３】
0006757189.tif 000004
【００８０】
（従来方法による測定例１、従来方法による測定例２のＳＭＬ評価試験）
作製した従来方法による測定例１、従来方法による測定例２のキャニング構造体を、実施例１、２と同様にしてＳＭＬ評価試験を行った。表４及び表５に、従来方法による測定例１、従来方法による測定例２のＳＭＬ評価試験における、スス付け時流量［Ｌ／ｍｉｎ］、及びスス付け時温度［℃］を示す。また、表４及び表５の「単位体積当たりのスス堆積量［ｇ／Ｌ］」の値は、キャニング構造体のセグメント型ハニカム構造体内に堆積しているスス量［ｇ］を、セグメント型ハニカム構造体の体積［Ｌ］で除算した値を示す。また、その下段の「スス量［ｇ］」の値は、キャニング構造体に堆積させたススの量［ｇ］を示す。従来方法による測定例１、従来方法による測定例２のＳＭＬ評価試験においても、堆積していたススを急燃焼させた際の、セグメント型ハニカム構造体の内部の温度を測定した。セグメント型ハニカム構造体の内部の温度の測定には、シース直径０．５ｍｍのＫ熱電対を使用した。セグメント型ハニカム構造体の内部の温度の測定は、図１０に示すように、セグメント型ハニカム構造体１００の内部に、熱電対を配置して測定を行った。図１０において、符号４１は、熱電対の配置位置を示す。図１０示すように、熱電対の配置位置４１は、セグメント型ハニカム構造体１００のガスの流れ方向において、流入端面から１５．０ｍｍの位置、流出端面から１５．０ｍｍの位置とした。熱電対の配置位置４１は、流入端面から１５．０ｍｍの位置では、符号４１に示す「配置位置１」と「配置位置６」の２箇所とした。また、流出端面から１５．０ｍｍの位置における熱電対の配置位置４１は、符号４１に示す「配置位置２」、「配置位置３」、「配置位置４」及び「配置位置５」の４箇所とした。図１０は、セグメント型ハニカム構造体の内部の温度を測定する際の熱電対の配置位置を説明するための模式図である。図９の（ａ）は、セグメント型ハニカム構造体の側面を示す模式図であり、図９の（ｂ）は、セグメント型ハニカム構造体の流出端面側を示す模式図である。このＳＭＬ評価試験においては、前段配管サイズを、直径が６０．５ｍｍの円形とした。
【００８１】
【表４】
0006757189.tif 000005
【００８２】
【表５】
0006757189.tif 000006
【００８３】
（結果）
表１のクラック発生の有無の結果から、実施例１の粒子状物質堆積限界値は、１０．１ｇ／Ｌであり、その際の最高温度は、９４７．３℃であった。表２のクラック発生の有無の結果から、実施例２の粒子状物質堆積限界値は、８．０ｇ／Ｌであり、その際の最高温度は、８８０．８℃であった。実施例１のＳＭＬ評価試験の結果を示す図７では、排気ガスの流量を減少させることにより、最高温度が急激に上昇しており、この際に、粒子状物質が急燃焼していることが分かる。したがって、実施例１では、粒子状物質の急燃焼による過昇温状態（Ｄｒｏｐ  ｔｏ  Ｉｄｌｅ）において、ハニカムセグメントが最高温度に達しおり、適切なＳＭＬ評価が実現されていることが判明した。
【００８４】
また、実施例１のハニカムセグメント（サンプルＡ）を用いた従来方法による測定例１における各スス量での最高温度［℃］、及び実施例２のハニカムセグメント（サンプルＢ）を用いた従来方法による測定例２における各スス量での最高温度［℃］は、表４及び表５に示すような値であった。図８に示すように、実施例１と従来方法による測定例１は、それぞれの最高温度によって示される２つの近似直線が互いに平行な関係性を有していた。また、図８に示すように、実施例２と従来方法による測定例２は、それぞれの最高温度によって示される近似直線が互いに平行な関係性を有していた。このため、実施例１の粒子状物質堆積限界値は、従来方法による測定例１の粒子状物質堆積限界値と相関性を有し、また、実施例２の粒子状物質堆積限界値は、従来方法による測定例２の粒子状物質堆積限界値と相関性を有することが確認された。このため、実施例１及び２の方法によって粒子状物質堆積限界値を求めることにより、その粒子状物質堆積限界値を評価することにより、セグメント型ハニカム構造体のＳＭＬ評価を行うことができることが判明した。
【００８５】
また、表３の結果から、単位面積当たりの質量が１２００ｇ／ｍ２の把持材よりも、単位面積当たりの質量が２２００ｇ／ｍ２の把持材の方が、最高温度が高くなる傾向が確認された。このため、把持材の繊維として、より高密度の繊維を使用することにより、ハニカムセグメントの放熱が少なくなり、熱効率よくハニカムセグメントを加熱することができることが分かった。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
本発明のセグメント型ハニカム構造体の評価方法は、自動車等の内燃機関の排気系において利用される排気ガス浄化用フィルタの評価に適用できる。
【符号の説明】
【００８７】
１：隔壁、２：セル、３：端面、３ａ：流入端面、３ｂ：流出端面、４：把持材、５：試料収納容器、６：粒子状物質発生装置、１０：ハニカムセグメント、３１ａ：流体入口、３１ａ’：配管、３１ｂ：流体出口、４１：熱電対の配置位置、１００：セグメント型ハニカム構造体、２００：試験装置、Ｃ：冷却空気、Ｇ：粒子状物質含有ガス。
【図１】
0006757189.tif 000007
【図２】
0006757189.tif 000008
【図３】
0006757189.tif 000009
【図４】
0006757189.tif 000010
【図５】
0006757189.tif 000011
【図６】
0006757189.tif 000012
【図７】
0006757189.tif 000013
【図８】
0006757189.tif 000014
【図９】
0006757189.tif 000015
【図１０】
0006757189.tif 000016