(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
定期的に発生する債務を保証する契約に係る保証契約処理装置であって、
前記契約において保証する前記債務に関する情報、債務者、及び前記契約に関する前記債務者の意向を示すフラグ情報を関連付けた顧客情報と、前記債務者による入金額と債権者への支払予定額とを含む入金履歴情報と、を記憶する記憶部と、
通信可能に接続された金融機関端末装置から取得した情報に基づいて前記債務者からの入金を検知し前記入金履歴情報を生成する入金検知部と、
定期的に発生する前記債権者への債務弁済日を特定し、前記債務者から入金された金銭を用いて、前記債権者の口座に前記債務に係る金銭を定期的に弁済するよう前記金融機関端末装置へ指示を出力する出金処理部と、
前記債務者に対し事前求償権を行使するか否かを判定する督促情報生成部と、を備え、
前記督促情報生成部は、前記入金額が前記支払予定額に満たない前記債務について、前記債務弁済日に至らず、かつ前記フラグ情報が所定の条件を満たす場合に、前記事前求償権を行使すると判定し、事前求償権に基づく督促であることを示す情報を含む督促情報を生成することを特徴とする保証契約処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の保証契約処理装置であって、
前記債務弁済日における前記入金額が前記支払予定額に満たない前記債務について、前記出金処理部が前記債務を代位弁済するか否かを前記債務弁済日を用いて判定する代位弁済判定部を備え、
前記出金処理部は、前記代位弁済判定部が代位弁済すると判定する場合に、前記債務に係る金銭を前記債権者の口座に代位弁済するよう前記金融機関端末装置に指示し、
前記督促情報生成部は、前記代位弁済判定部が代位弁済すると判定する場合に、求償権に基づく督促であることを示す情報を含む前記督促情報を生成することを特徴とする保証契約処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の保証契約処理装置であって、
前記代位弁済判定部は、前記契約を締結している債務保証会社の代位弁済予定日が前記債務弁済日よりも後であって、かつ前記出金処理部が前記債務弁済日の前に発生した前記支払予定額について前記金銭を支払っていない場合に、代位弁済すると判定しないことを特徴とする保証契約処理装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の保証契約処理装置であって、
金融機関が有する前記金融機関端末装置及び出力装置を備える業務用端末とネットワークを介して接続される通信部を備え、
前記入金検知部は、前記金融機関端末装置からの通知を用いて入金を検知し、
前記通信部は、前記督促情報を前記業務用端末に送信することを特徴とする保証契約処理装置。
【請求項５】
定期的に発生する債務を保証する契約に係る保証契約処理装置を用いた保証契約処理方法であって、
前記保証契約処理装置は、記憶部と、入金検知部と、出金処理部と、督促情報生成部と、を備え、
前記記憶部は、前記契約において保証する前記債務に関する情報、債務者、及び前記契約に関する前記債務者の意向を示すフラグ情報を関連付けた顧客情報と、前記債務者による入金額と債権者への支払予定額とを含む入金履歴情報と、を記憶し、
前記入金検知部は、通信可能に接続された金融機関端末装置から取得した情報に基づいて前記債務者からの入金を検知し前記入金履歴情報を生成する入金検知ステップを実行し、
前記出金処理部は、定期的に発生する前記債権者への債務弁済日を特定し、前記債務者から入金された金銭を用いて、前記債権者の口座に前記債務に係る金銭を定期的に弁済するよう前記金融機関端末装置へ指示を出力する出金処理ステップを実行し、
前記督促情報生成部は、前記債務者に対し事前求償権を行使するか否かを判定する督促情報生成ステップを実行し、
前記督促情報生成ステップにおいて、前記入金額が前記支払予定額に満たない前記債務について、前記債務弁済日に至らず、かつ前記フラグ情報が所定の条件を満たす場合に、前記事前求償権を行使すると判定され、事前求償権に基づく督促であることを示す情報を含む督促情報が生成されることを特徴とする保証契約処理方法。
【請求項６】
コンピューターに定期的に発生する債務を保証する契約に関する処理を実行させるプログラムであって、
前記コンピューターを、記憶手段と、制御手段として機能させ、
前記記憶手段は、前記契約において保証する前記債務に関する情報、債務者、及び前記契約に関する前記債務者の意向を示すフラグ情報を関連付けた顧客情報と、前記債務者による入金額と債権者への支払予定額とを含む入金履歴情報と、を記憶し、
前記制御手段に対して、
通信可能に接続された金融機関端末装置から取得した情報に基づいて前記債務者からの入金を検知し前記入金履歴情報を生成する入金検知ステップと、
定期的に発生する前記債権者への債務弁済日を特定し、前記債務者から入金された金銭を用いて、前記債権者の口座に前記債務に係る金銭を定期的に弁済するよう前記金融機関端末装置へ指示を出力する出金処理ステップと、
前記債務者に対し事前求償権を行使するか否かを判定する督促情報生成ステップと、を実行させ、
前記督促情報生成ステップにおいて、前記入金額が前記支払予定額に満たない前記債務について、前記債務弁済日に至らず、かつ前記フラグ情報が所定の条件を満たす場合に、前記事前求償権を行使すると判定され、事前求償権に基づく督促であることを示す情報を含む督促情報が生成されることを特徴とするプログラム。
【請求項７】
定期的に発生する債務を保証する契約に係る保証契約処理システムであって、
前記保証契約処理システムは、金融機関端末装置と、保証契約処理装置とを有し、
前記金融機関端末装置は、
債務者からの入金を前記保証契約処理装置に通知すると共に、債権者の口座に前記債務に係る金銭を入金する指示を前記保証契約処理装置から受信する通信部を有し、
前記保証契約処理装置は、
前記契約において保証する前記債務に関する情報、前記債務者、及び前記契約に関する前記債務者の意向を示すフラグ情報を関連付けた顧客情報と、前記債務者による入金額と前記債権者への支払予定額とを含む入金履歴情報と、を記憶する記憶部と、
前記金融機関端末装置からの通知に基づいて前記債務者からの入金を検知し前記入金履歴情報を生成する入金検知部と、
定期的に発生する前記債権者への債務弁済日を特定し、前記債務者から入金された金銭を用いて、前記債権者の口座に前記債務に係る金銭を定期的に弁済するよう前記金融機関端末装置へ指示を出力する出金処理部と、
前記債務者に対し事前求償権を行使するか否かを判定する督促情報生成部と、を備え、
前記督促情報生成部は、前記入金額が前記支払予定額に満たない前記債務について、前記債務弁済日に至らず、かつ前記フラグ情報が所定の条件を満たす場合に、前記事前求償権を行使すると判定し、事前求償権に基づく督促であることを示す情報を含む督促情報を生成することを特徴とする保証契約処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保証契約処理装置、保証契約処理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、不動産の賃貸借契約を行うに際し、賃貸人と家賃保証会社との間で、賃借人が家賃を滞納した場合に家賃保証会社が賃借人に代わって家賃を支払う、家賃保証契約を行うケースが増加している。
【０００３】
なお、特許文献１には、「賃借人が賃貸物件に関する賃料等の保証を含む賃貸保証の委託契約を行う賃貸物件管理機構と、該賃貸物件管理機構が賃貸保証代理店契約を結んでいると共に該賃貸物件管理機構と回線を介して接続されており、賃貸保証に関する処理を行うコンピュータ及び賃貸保証情報を格納するデータベースを有する賃貸保証機構と、前記賃借人に関する賃料等の集金代行及び振替管理を行うと共に前記賃貸保証機構と回線を介して接続されている賃料等振替管理機構と、前記賃貸保証機構と回線を介して接続されている損害保険機構とを備えており、前記賃貸保証が前記損害保険機構による火災保険を付帯しており、前記賃貸物件管理機構は、前記賃借人が該賃貸物件管理機構との間で前記賃貸保証委託契約を行うと前記賃貸保証機構に該賃貸保証委託契約の内容を通知するように構成されており、前記賃貸保証機構は、前記賃貸物件管理機構から該賃貸保証委託契約の内容を受け取ると、該賃貸保証に関する情報を前記データベースに格納すると共に火災保険情報を前記損害保険機構に通知して火災保険による保証を行わせるように構成されていることを特徴とする賃貸保証システム」が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２２３５８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
家賃保証会社は、賃貸人（又はその代理人）からの通知により、家賃の滞納を知ることになる。そのため、家賃保証会社はリアルタイムに家賃の入金情報を把握できないことによる不利益を被る恐れがある。例えば、賃借人に代わって家賃保証会社が家賃債務を弁済（代位弁済）した後の求償権行使のタイミングが遅滞したり、賃貸人に対する弁済を知らずに督促を行うことによる二重督促が生じたり、延滞損害金の正確な算出が出来なかったり、複数回の延滞後に入金があった場合に入金をどの債務に充当させるかの判別が困難だったり、等の問題が生じる可能性がある。
【０００６】
なお、特許文献１に記載された技術では、クレジットカード会社等である賃料等振替管理機構の通知により家賃保証会社は家賃の滞納を認識するが、家賃保証会社が借主に対して求償権を行使する構成となっていない。従って、家賃保証会社は延滞に関する処理から求償権の行使までを賃料等振替管理機構に一任せざるをえず、コスト面において不利である。
【０００７】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであって、保証契約に伴う処理を効率的に行うことのできる技術の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願は、上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、その例を挙げるならば、以下の通りである。
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明に係る保証契約処理装置は、定期的に発生する債務を保証する契約に係る保証契約処理装置であって、前記契約において保証する前記債務に関する情報、債務者、及び前記契約に関する前記債務者の意向を示すフラグ情報を関連付けた顧客情報と、前記債務者による入金額と債権者への支払予定額とを含む入金履歴情報と、を記憶する記憶部と、通信可能に接続された金融機関端末装置から取得した情報に基づいて前記債務者からの入金を検知し前記入金履歴情報を生成する入金検知部と、定期的に発生する前記債権者への債務弁済日を特定し、前記債務者から入金された金銭を用いて、前記債権者の口座に前記債務に係る金銭を定期的に弁済するよう前記金融機関端末装置へ指示を出力する出金処理部と、前記債務者に対し事前求償権を行使するか否かを判定する督促情報生成部と、を備え、前記督促情報生成部は、前記入金額が前記支払予定額に満たない前記債務について、前記債務弁済日に至らず、かつ前記フラグ情報が所定の条件を満たす場合に、前記事前求償権を行使すると判定し、事前求償権に基づく督促であることを示す情報を含む督促情報を生成することを特徴とする。
【００１０】
また、上記課題を解決するため、本発明に係る保証契約処理装置は、前記債務弁済日における前記入金額が前記支払予定額に満たない前記債務について、前記出金処理部が前記債務を代位弁済するか否かを前記債務弁済日を用いて判定する代位弁済判定部を備え、前記出金処理部は、前記代位弁済判定部が代位弁済すると判定する場合に、前記債務に係る金銭を前記債権者の口座に代位弁済するよう前記金融機関端末装置に指示し、前記督促情報生成部は、前記代位弁済判定部が代位弁済すると判定する場合に、求償権に基づく督促であることを示す情報を含む前記督促情報を生成することを特徴としてもよい。
【００１２】
また、上記課題を解決するため、前記代位弁済判定部は、前記契約を締結している債務保証会社の代位弁済予定日が前記債務弁済日よりも後であって、かつ前記出金処理部が前記債務弁済日の前に発生した前記支払予定額について前記金銭を支払っていない場合に、代位弁済すると判定しないことを特徴としてもよい。
【００１３】
また、上記課題を解決するため、本発明に係る保証契約処理装置は、金融機関が有する前記金融機関端末装置及び出力装置を備える業務用端末とネットワークを介して接続される通信部を備え、前記入金検知部は、前記金融機関端末装置からの通知を用いて入金を検知し、前記通信部は、前記督促情報を前記業務用端末に送信することを特徴としてもよい。
【００１４】
また、上記課題を解決するため、本発明に係る保証契約処理方法は、定期的に発生する債務を保証する契約に係る保証契約処理装置を用いた保証契約処理方法であって、前記保証契約処理装置は、記憶部と、入金検知部と、出金処理部と、督促情報生成部と、を備え、前記記憶部は、前記契約において保証する前記債務に関する情報、債務者、及び前記契約に関する前記債務者の意向を示すフラグ情報を関連付けた顧客情報と、前記債務者による入金額と債権者への支払予定額とを含む入金履歴情報と、を記憶し、前記入金検知部は、通信可能に接続された金融機関端末装置から取得した情報に基づいて債務者からの入金を検知し前記入金履歴情報を生成する入金検知ステップを実行し、前記出金処理部は、定期的に発生する前記債権者への債務弁済日を特定し、前記債務者から入金された金銭を用いて、前記債権者の口座に前記債務に係る金銭を定期的に弁済するよう前記金融機関端末装置へ指示を出力する出金処理ステップを実行し、前記督促情報生成部は、前記債務者に対し事前求償権を行使するか否かを判定する督促情報生成ステップを実行し、前記督促情報生成ステップにおいて、前記入金額が前記支払予定額に満たない前記債務について、前記債務弁済日に至らず、かつ前記フラグ情報が所定の条件を満たす場合に、前記事前求償権を行使すると判定され、事前求償権に基づく督促であることを示す情報を含む督促情報が生成されることを特徴とする。
【００１５】
また、上記課題を解決するため、本発明に係るプログラムは、コンピューターに定期的に発生する債務を保証する契約に関する処理を実行させるプログラムであって、前記コンピューターを、記憶手段と、制御手段として機能させ、前記記憶手段は、前記契約において保証する前記債務に関する情報、債務者、及び前記契約に関する前記債務者の意向を示すフラグ情報を関連付けた顧客情報と、前記債務者による入金額と債権者への支払予定額とを含む入金履歴情報と、を記憶し、前記制御手段に対して、通信可能に接続された金融機関端末装置から取得した情報に基づいて前記債務者からの入金を検知し前記入金履歴情報を生成する入金検知ステップと、定期的に発生する前記債権者への債務弁済日を特定し、前記債務者から入金された金銭を用いて、前記債権者の口座に前記債務に係る金銭を定期的に弁済するよう前記金融機関端末装置へ指示を出力する出金処理ステップと、前記債務者に対し事前求償権を行使するか否かを判定する督促情報生成ステップと、を実行させ、前記督促情報生成ステップにおいて、前記入金額が前記支払予定額に満たない前記債務について、前記債務弁済日に至らず、かつ前記フラグ情報が所定の条件を満たす場合に、前記事前求償権を行使すると判定され、事前求償権に基づく督促であることを示す情報を含む督促情報が生成されることを特徴とする。
また、上記課題を解決するため、本発明に係る保証契約処理システムは、定期的に発生する債務を保証する契約に係る保証契約処理システムであって、前記保証契約処理システムは、金融機関端末装置と、保証契約処理装置とを有し、前記金融機関端末装置は、債務者からの入金を前記保証契約処理装置に通知すると共に、債権者の口座に前記債務に係る金銭を入金する指示を前記保証契約処理装置から受信する通信部を有し、前記保証契約処理装置は、前記契約において保証する前記債務に関する情報、前記債務者、及び前記契約に関する前記債務者の意向を示すフラグ情報を関連付けた顧客情報と、前記債務者による入金額と前記債権者への支払予定額とを含む入金履歴情報と、を記憶する記憶部と、前記金融機関端末装置からの通知に基づいて前記債務者からの入金を検知し前記入金履歴情報を生成する入金検知部と、定期的に発生する前記債権者への債務弁済日を特定し、前記債務者から入金された金銭を用いて、前記債権者の口座に前記債務に係る金銭を定期的に弁済するよう前記金融機関端末装置へ指示を出力する出金処理部と、前記債務者に対し事前求償権を行使するか否かを判定する督促情報生成部と、を備え、前記督促情報生成部は、前記入金額が前記支払予定額に満たない前記債務について、前記債務弁済日に至らず、かつ前記フラグ情報が所定の条件を満たす場合に、前記事前求償権を行使すると判定し、事前求償権に基づく督促であることを示す情報を含む督促情報を生成することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、保証契約に伴う処理を効率的に行うことのできる技術を提供することができる。
【００１７】
上記した以外の課題、構成、及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】保証契約処理システムの概要を説明するための図である。
【図２】保証契約処理システムの機能ブロック図の一例である。
【図３】顧客情報の一例を示す図である。
【図４】入金履歴情報の一例を示す図である。
【図５】督促情報の一例を示す図である。
【図６】サーバー装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図７】サーバー装置における入金充当処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】サーバー装置における出金処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】督促情報生成・出力処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態の例を説明する。図１は、保証契約処理システム１の概要を説明するための図である。以下、保証契約として、家賃債務の保証に関する契約を例に説明する。本例では、債務者は賃借人であり、債権者は賃貸人であって、家賃保証会社が家賃債務を保証する。
【００２０】
賃貸人Ｂは家主であって、賃借人Ａと不動産の賃貸借契約を締結することにより、賃借人Ａに不動産を貸与する（図中の(1)）。その際、賃借人Ａと家賃保証会社Ｃとの間で家賃債務保証委託契約が締結され（図中の(2)）、家賃債務保証委託契約に従って、賃貸人Ｂと家賃保証会社Ｃとの間で家賃債務保証契約が締結される（図中の(3)）。この際、家賃保証会社Ｃは、保証する家賃債務に関する情報を取得する。
【００２１】
家賃保証会社Ｃは、賃貸人Ｂに代わって賃借人Ａから家賃を収納する（図中の(4)）。収納した家賃は賃貸人Ｂへと支払われる（図中の(5)）。家賃の滞納があった場合、家賃保証契約に基づいて、家賃保証会社Ｃは賃借人Ａに代わって家賃債務を賃貸人Ｂに弁済（代位弁済）するとともに（図中の(6)）、賃借人Ａに対して求償権を行使し、家賃の入金の督促を行う。なお、ここでいう家賃は、不動産の賃貸借に伴って賃借人Ａから賃貸人Ｂに対して支払われる金銭を意味しており、後述する管理費や保証料、及び遅延損害金が含まれる。
【００２２】
ここで、代位弁済とは、保証人等の第三者が債務者に代わって債務の弁済を行うことをいい、求償権とは弁済その他自己の出損をもって他人の債務を弁済した者がその他人に対して有する償還請求権である。家賃保証会社Ｃは代位弁済した家賃の支払いを、求償権に基づいて賃借人Ａに対して求めることができる。なお、後述する所定の場合には、家賃保証会社Ｃは賃借人Ａに対して求償権に代わって事前求償権を行使しうる。
【００２３】
賃借人Ａから賃貸人Ｂへの家賃の支払いについて、家賃保証会社Ｃを経由させることにより、家賃保証会社Ｃは家賃の入金状況を把握できるため、入金の遅滞等をリアルタイムに認識することができる。
【００２４】
図２は、保証契約処理システム１の機能ブロック図の一例である。保証契約処理システム１は、サーバー装置１０と、業務用端末装置２０と、銀行端末装置３０とを含む。サーバー装置１０と業務用端末装置２０は、例えばＬＡＮ（Local Area Network）により接続されている。また、サーバー装置１０と銀行端末装置３０とは、例えばネットワーク４０を介して接続されている。しかしながら、接続状態に関しては上述の例に限定されず、例えば業務用端末装置２０とサーバー装置１０とがネットワーク４０を介して接続されていてもよく、サーバー装置１０と銀行端末装置３０とが専用線により接続されていてもよい。
【００２５】
サーバー装置１０は、いわゆるデータセンターと呼ばれるシステムを構成するハードウェア装置を備えるものであるが、データセンターは業務用端末装置２０とは立地的に離れていてもよいし、同じ場所にあってもよい。
【００２６】
サーバー装置１０は、例えばＰＣ（Personal Computer）等であって、業務用端末装置２０からの入力処理に基づいて、家賃保証に関する処理を行う家賃処理装置として機能する。業務用端末装置２０は、ＰＣや、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、又はスマートフォン等の端末装置であって、家賃保証会社のオペレーターにより操作される。銀行端末装置３０は、ＰＣ等の端末装置であって、銀行等の金融機関によって操作される。サーバー装置１０と銀行端末装置３０とがネットワーク４０を介して接続される場合、銀行端末装置３０はいわゆるインターネットバンキングサービスをサーバー装置１０に対して提供しているため、サーバー装置１０はネットワーク４０を介して入金データの取得や振込による送金等を行うことができる。
【００２７】
また、業務用端末装置２０は、例えばコールセンターにおいて操作される端末装置である。業務用端末装置２０の図示しないディスプレイに表示された督促情報に基づいて、コールセンターのオペレーターが賃借人Ａに対して支払いの督促を行うことにより、家賃保証会社Ｃは後述する求償権又は事前求償権を行使する。又は、サーバー装置１０又は業務用端末装置２０において印刷される督促状を賃借人Ａに提示することにより、家賃保証会社Ｃは求償権又は事前求償権を行使する。
【００２８】
サーバー装置１０は、制御部１１０と、記憶部１２０と、通信部１３０とを備える。制御部１１０は、顧客情報生成部１１１と、入金検知部１１２と、出金処理部１１３と、督促情報生成部１１４と、代位弁済判定部１１５とを備える。
【００２９】
顧客情報生成部１１１は、業務用端末装置２０に対して入力された、賃貸借契約に関する情報を用いて顧客情報１２１を生成する。顧客情報１２１とは、賃借人Ａ毎に、家賃額や家賃入金指定日等の賃貸借契約に関する情報を関連付けた情報であるが、後に詳述する。なお、「顧客」の文言は便宜上賃借人Ａを示すものとして用いている。
【００３０】
入金検知部１１２は、賃借人Ａによる銀行への家賃の入金を検知する。入金検知部１１２は、例えば銀行端末装置３０に対して定期的に問い合わせを行うことにより、家賃の入金を検知する。家賃が入金されると、入金処理部は後述する入金履歴情報１２２を生成し、記憶部１２０に記憶させる。出金処理部１１３は、賃貸人Ｂの口座に対して家賃等を振り込む処理を行う。出金処理部１１３は、後述する所定の場合に賃貸人Ａに代位して賃貸人Ｂに対して家賃を弁済する。
【００３１】
督促情報生成部１１４は、賃貸人Ｂに対して支払うことを予定している支払予定額に賃借人Ａから入金された入金額が満たない場合に、賃借人Ａを特定する情報と、入金額と支払予定額との差額と、を特定した督促情報１２３を生成する。
【００３２】
記憶部１２０は、顧客情報１２１と、入金履歴情報１２２と、督促情報１２３と、を記憶する。
【００３３】
図３は、顧客情報１２１の一例を示す図である。顧客情報１２１は、家賃保証会社Ｃが保証する家賃債務に係る賃貸借契約の当事者である賃借人Ａの顧客番号１２１ａに対して、氏名１２１ｂと、住所１２１ｃと、家賃入金指定日１２１ｄと、家賃額１２１ｅと、管理費１２１ｆと、保証料１２１ｇと、入居日１２１ｈと、退去日１２１ｉと、事前求償約款ＦＬＧ（flug：フラグ）１２１ｊと、事前求償行使ＦＬＧ１２１ｋと、賃貸人口座１２１ｍと、を関連付けた情報である。顧客情報１２１は、賃借人Ａと賃貸人Ｂとの賃貸借契約の締結又は変更等に基づいて、以下に説明する処理の開始前に予め生成される情報である。
【００３４】
顧客番号１２１ａは、賃借人Ａを特定するための識別情報であって、顧客番号１２１ａに対して賃借人Ａは一意に決定される。なお、同じ賃借人Ａが複数の賃貸借契約を締結している場合には、異なる顧客番号１２１ａが定められる。この意味において、顧客番号１２１ａは賃貸借契約を識別する識別情報ともいえる。
【００３５】
氏名１２１ｂは、賃借人Ａの氏名である。住所１２１ｃは、賃借人Ａの居所である。家賃入金指定日１２１ｄは、賃貸借契約において特定される家賃の賃貸人Ｂへの入金指定日であって、当該日付に家賃が入金されず残金もない場合、家賃の入金が遅滞したものとして取り扱われる。
【００３６】
家賃額１２１ｅは、賃貸借契約において定められる家賃の金額である。管理費１２１ｆは、賃貸借契約において管理費の支払いの取り決めがある場合の管理費額である。保証料１２１ｇは、保証契約の委託元である賃借人Ａから家賃保証会社Ｃに対して支払われる保証料の金額である。なお、家賃、管理費、及び保証料については、月極めであるものとして説明するが、これに限られない。
【００３７】
入居日１２１ｈは、賃借人Ａが不動産の占拠を開始した日付である。退去日１２１ｉは、賃借人Ａが不動産の占拠を終了した日付である。事前求償約款ＦＬＧ１２１ｊは、家賃保証会社Ｃに対して事前求償権の行使を認める点について、賃借人Ａの同意があるか否かを示す情報である。事前求償行使ＦＬＧ１２１ｋは、賃借人Ａに対して事前求償権の行使を行ったか否かを示す情報である。賃借人口座１２１ｍは、賃借人Ｂの銀行口座番号である。事前求償権については後述する。
【００３８】
図４は、入金履歴情報１２２の一例を示す図である。入金履歴情報１２２は、顧客番号１２２ａに対して、入金日１２２ｂと、入金金額１２２ｃと、家賃１２２ｄと、管理費１２２ｅと、保証料１２２ｆと、過不足金１２２ｇと、延滞日数１２２ｈと、損害利率１２２ｉと、損害金１２２ｊとを関連付けた情報である。
【００３９】
顧客番号１２２ａは、賃借人Ａを特定するための識別情報であって、顧客情報１２１の顧客番号１２１ａと対応している。入金日１２２ｂは、賃借人Ａから銀行に対して家賃の入金があった日付である。入金金額１２２ｃは、入金日１２２ｂに入金のあった金額である。家賃１２２ｄは、入金履歴情報１２２の作成時に支払いを予定している家賃額である。なお、家賃の滞納があった場合、家賃１２２ｄには滞納した前月分の家賃を含む金額が格納される。
【００４０】
管理費１２２ｅは、入金履歴情報１２２の作成時に支払いを予定している管理費の金額である。保証料金１２２ｆは、同様に入金履歴情報１２２の作成時に支払いを予定している保証料の金額である。なお、家賃１２２ｄ、管理費１２２ｅ、及び保証料１２２ｆは所定の日時、例えば家賃入金指定日の翌日に契約単位数分（例えばひと月分）増額される。
【００４１】
過不足金１２２ｇは、賃借人Ａが入金した金額である入金額と、賃貸人Ｂへと支払われる支払予定額との差額であって、家賃１２２ｄ、管理費１２２ｅ、及び保証料１２２ｆの合計額を、入金金額１２２ｃから減額した金額である。延滞日数１２２ｈは、入金の延滞があった場合に賃貸人Ａが入金を延滞した日数であって、後述の過不足金１２２ｇが負の  ｉとを乗じて得た延滞損害金を、過不足金１２２ｇに対して加算することで得られる値である。
【００４２】
図５は、督促情報１２３の一例を示す図である。督促情報１２３は、顧客番号１２３ａに対して、請求日１２３ｂと、請求金額１２３ｃと、求償権行使ＦＬＧ１２３ｄと、事前求償権ＦＬＧ１２３ｅと、代位弁済日１２３ｆとを関連付けた情報である。
【００４３】
顧客番号１２３ａは、賃借人を特定する識別情報であって、顧客情報１２１の顧客番号１２１ａと対応する。請求日１２３ｂは、督促情報１２３を賃借人Ａに対して提示した日付である。請求金額１２３ｃは、賃借人Ａに対して提示した請求額である。
【００４４】
求償権行使ＦＬＧ１２３ｄは、督促情報１２３を提示して行った督促が、求償権の行使によるものか否かを示す情報である。事前求償権ＦＬＧ１２３ｅは、督促情報１２３を提示して行った督促が、事前求償権の行使によるものか否かを示す情報である。督促が事前求償権の行使によるか、又は求償権の行使によるものかについては、後に詳述する。代位弁済日１２３ｆは、顧客番号１２３ａに係る賃貸借契約の賃貸人Ｂに対して家賃保証会社Ｃが代位弁済を行った場合に、代位弁済を行った日を特定する情報である。
【００４５】
説明を図２に戻す。通信部１３０は、サーバー装置１０と業務用端末装置２０との間、及びサーバー装置１０と銀行端末装置３０との間の情報の送受信を行う。また、通信部１３０は、業務用端末装置２０からの入力処理に基づいて、賃借人Ａの有する図示しない端末装置との間で情報の送受信を行ってもよい。
【００４６】
業務用端末装置２０は、通信部２１０を備える。通信部２１０は、サーバー装置１０との間で情報の送受信を行う。銀行端末装置３０は、通信部３１０を備える。通信部３１０は、サーバー装置１０との間で情報の送受信を行う。
【００４７】
図６は、サーバー装置１０のハードウェア構成例を示す図である。サーバー装置１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１４０と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１４１と、不揮発性ストレージ１４２と、出力装置１４３と、入力装置１４４と、ネットワークＩ／Ｆ（Interface）１４５とを備える。
【００４８】
ＣＰＵ１４０は中央演算装置であり、ＲＡＭ１４１又は不揮発性ストレージ１４２に記憶されたプログラムに従って処理を実行する。サーバー装置１０では、ＲＡＭ１４１又は不揮発性ストレージ１４２上に読み出されたプログラムに従って動作するＣＰＵ１４０により処理が行われる。
【００４９】
ＲＡＭ１４１は記憶装置であり、プログラムやデータが一時的に読み出される記憶エリアとして機能する。不揮発性ストレージ１４２は、プログラムや各種データの格納先として用いられる。記憶部１２０は、ＲＡＭ１４１又は不揮発性ストレージ１４２によってその機能が実現される。
【００５０】
出力装置１４３は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等のディスプレイや、プリンタである。入力装置１４４は、ユーザーからの入力操作を受け付ける装置であり、タッチパネル又はハードウェアボタン等である。ネットワークＩ／Ｆ１４５は、サーバー装置１０をネットワーク４０に接続するためのインターフェイスである。
【００５１】
なお、サーバー装置１０の各構成要素の処理は、１つのハードウェアで実行されてもよいし、複数のハードウェアで実行されてもよい。また、サーバー装置１０の各構成要素の処理は、１つのプログラムで実現されてもよいし、複数のプログラムで実現されてもよい。
【００５２】
業務用端末装置２０及び銀行端末装置３０のハードウェア構成は、サーバー装置１０と同様であるため、説明を省略する。
【００５３】
図７は、サーバー装置１０における入金充当処理の一例を示すフローチャートである。例えばサーバー装置１０が起動されると、本フローチャートの処理が開始される。
【００５４】
まず、入金検知部１１２が銀行に対する賃借人Ａからの入金を検知する（ステップＳ１１）。入金検知部１１２が検知した情報には、少なくとも賃借人Ａを特定する情報と、入金金額と、入金日とが特定されている。 入金検知部１１２は、賃借人Ａを特定する情報を用いて顧客情報１２１における賃借人Ａの顧客番号１２１ａを特定する。
【００５５】
次に、入金検知部１１２は、家賃、管理費、及び保証料に対して所定の順序で入金額を充当させる（ステップＳ１２）。記憶部１２０には充当順序が予め定められており、入金検知部１１２は該順序に従って入金額を充当させる。
【００５６】
次に、入金検知部１１２は、過不足金合計額を算出し、入金履歴情報１２２を生成する（ステップＳ１３）。入金検知部１１２は、ステップＳ１１で特定した入金日を入金日１２２ｂ、入金金額を入金金額１２２ｃとして入金履歴情報１２２を生成する。また、入金検知部１１２は、ステップＳ１２において充当した家賃、管理費、及び保証料の額を用いて、当該日の家賃、管理費、及び保証料の残存額を求め、各々家賃１２２ｄ、管理費１２２ｅ、及び保証料１２２ｆとし、過不足金１２２ｇを得る。
【００５７】
なお、得た過不足金１２２ｇが負の値である場合には、入金検知部１１２は当該日までの延滞日数１２２ｈを求め、損害利率１２２ｉを用いて損害金１２２ｊを算出する。その後、入金検知部１１２は本フローチャートの処理を終了する。
【００５８】
本実施形態により、家賃保証会社は賃借人Ａの家賃の入金を即時的に認識することができる。また、入金額を適切に充当するため、例えば入金額が家賃額に満たない場合であっても適切に遅滞損害金を算出することができる。
【００５９】
図８は、サーバー装置１０における出金処理の一例を示すフローチャートである。本処理は、サーバー装置１０において例えば定期的に実行される。
【００６０】
まず、出金処理部１１３が、家賃入金指定日の翌日である顧客情報を特定する（ステップＳ２１）。制御部１１０は公知の方法で本処理を開始する日付を特定しており、出金処理部１１３は当該日を用いて顧客情報１２１を参照することにより、当該日が家賃入金指定日１２１ｄの翌日である顧客情報１２１を特定する。なお、当該日が家賃入金指定日の翌日である顧客情報１２１がない場合には出金処理部１１３は本フローチャートの処理を終了する。以下の処理は、当該日が家賃入金指定日の翌日である顧客情報１２１毎に行われる。
【００６１】
なお、家賃入金指定日の翌日を基準としているのは、賃貸人Ｂへの家賃の支払日として仮定しているためである。顧客情報の特定に用いる日付については、予め定められた賃貸人Ｂへの支払日であればよく、家賃入金指定日の翌日に限定されない。
【００６２】
次に、出金処理部１１３は、家賃、管理費、保証料を増額させて入金履歴情報１２２を生成する（ステップＳ２２）。具体的には、出金処理部１１３は、顧客情報１２１の家賃額１２１ｅと、管理費１２１ｆと、保証料１２１ｇとを、顧客番号１２１ａが対応する入金履歴情報１２２の家賃１２１ｄ、管理費１２１ｅ、保証料１２１ｆに加算させることにより、入金履歴情報１２２を生成する。次に出金処理部１１３は、家賃１２２ｄと、管理費１２２ｅと、保証料１２２ｆとの合計額を入金金額１２２ｃから減算し、過不足金１２２ｇを算出する。もし過不足金１２２ｇが負の値であった場合には、出金処理部１１３は延滞日数１２２ｈと、損害利率１２２ｉと、に基づいて損害金１２２ｊを算出する。
【００６３】
次に、出金処理部１１３は、過不足金１２２ｇが０以上であるか否かを判定する（ステップＳ２３）。出金処理部１１３が、過不足金１２２ｇが０以上であると判定しない場合（ステップＳ２３で「ＮＯ」の場合）、過不足金１２２ｇが負の値であるため、家賃入金指定日に家賃等を含む支出予定額に対応する入金が賃借人Ａからなされなかったものとして、出金処理部１１３は図９に示す督促情報生成・出力処理のステップＳ３２に処理を進める。督促情報生成・出力処理については後述する。
【００６４】
出金処理部１１３が、過不足金１２２ｇが０以上であると判定する場合（ステップＳ２３で「ＹＥＳ」の場合）、出金処理部１１３は、銀行端末装置３０に対して賃貸人Ｂへの出金を指示する（ステップＳ２４）。具体的には、ステップＳ２１で特定した顧客情報１２１の賃貸人口座１２１ｍを特定し、家賃１２２ｄ、及び管理費１２２ｅの合計額を支出予定額として、通信部１３０を介して銀行端末装置３０に出金指示を行う。
【００６５】
次に、出金処理部１１３は、入金履歴情報１２２のうち入金金額１２２ｃと、家賃１２２ｄ、管理費１２２ｅ、保証料１２２ｆとを相殺させる（ステップＳ２５）。具体的には、入金履歴情報１２２の家賃１２２ｄと、管理費１２２ｅと、保証料１２２ｆとを０にし、これらの合計額を入金金額１２２ｃから減算する。出金処理部１１３は、その後本フローチャートの処理を終了する。
【００６６】
なお、本実施形態では、家賃入金指定日の翌日に出金処理を行うよう構成しているが、出金処理部が出金処理を行う期日についてはこれに限定されない。例えば、家賃入金指定日以前に賃借人Ａから家賃の入金があった場合に、先述の入金充当処理に引き続いて出金処理を行ってもよい。
【００６７】
図９は、督促情報生成・出力処理の一例を示すフローチャートである。本処理は、サーバー装置１０において例えば定期的に実行される。本処理は、入金履歴情報１２２の各レコード毎に行われる。そのため、処理の開始前に対象となる入金履歴情報１２２が特定されているものとして説明する。
【００６８】
まず、督促情報生成部１１４は、過不足金が負であるか否かを判定する（ステップＳ３１）。督促情報生成部１１４が、入金履歴情報１２２の過不足金１２２ｇが負の値であると判定しない場合（ステップＳ３１で「ＮＯ」の場合）、つまり過不足金が０以上であると判定された場合、督促情報生成部１１４は本フローチャートの処理を終了する。
【００６９】
督促情報生成部１１４が、過不足金が負であると判定する場合（ステップＳ３１で「ＹＥＳ」の場合）、代位弁済判定部１１５は、代位弁済を行うか否かを判定する（ステップＳ３２）。記憶部１２０の図示しない領域には、家賃保証会社Ｃの賃貸人Ｂへの支払予定日が予め記憶されている。代位弁済判定部１１５は、家賃保証会社Ｃの代位弁済予定日（当月分の支払予定日）が家賃入金指定日よりも後である場合には、代位弁済を行うと判定しない。なお、過不足金が負である場合、家賃入金指定日の前に発生した支払予定額について出金処理部が出金処理をしていない。
【００７０】
代位弁済判定部１１５が、代位弁済を行うと判定しない場合（ステップＳ３２で「ＮＯ」の場合）、督促情報生成部１１４は、事前求償約款ＦＬＧが「同意あり」を示す情報であるか否かを判定する（ステップＳ３３）。督促情報生成部１１４は、本処理開始前に特定された入金履歴情報１２２と顧客番号１２２ａが対応する顧客情報１２１の事前求償約款ＦＬＧ１２１ｊを参照し、事前求償権の行使を認める点について賃借人Ａの同意があるか否かを判定する。
【００７１】
事前求償権とは、保証人が主たる債務者の委託を受けて保証をした場合において、法律で定める所定の場合に、主たる債務者に対して予め行使しうる求償権である（民法第４６０条）。本実施形態では、図１において説明した通り、家賃保証会社Ｃは主たる債務者である賃借人Ａの委託を受けて保証を行っている。そのため本実施形態では、事前求償権の行使について賃借人Ａの同意がある場合において、債務の弁済期である家賃入金指定日以前に賃借人Ａから入金がなく、かつ家賃保証会社Ｃが債権者に対して代位弁済を行っていない場合、つまり家賃保証会社Ｃの代位弁済日が家賃入金指定日よりも後である場合に、賃借人Ａに対して事前求償権を行使する。
【００７２】
督促情報生成部１１４が、事前求償約款ＦＬＧが「同意あり」を示す情報であると判定しない場合（ステップＳ３３で「ＮＯ」の場合）、督促情報生成部１１４は本フローチャートの処理を終了する。
【００７３】
督促情報生成部１１４が、事前求償約款ＦＬＧが「同意あり」を示す情報であると判定する場合（ステップＳ３３で「ＹＥＳ」の場合）、督促情報生成部１１４は、事前求償権行使ＦＬＧを「あり」にし、過不足金額を用いて督促情報１２３を生成する（ステップＳ３４）。具体的には、督促情報生成部１１４は顧客情報１２１の事前求償行使ＦＬＧ１２１ｋについて、事前求償権の行使を行ったことを示す情報にする。また、督促情報生成部１１４は、当該入金履歴情報１２２に係る顧客番号１２２ａを顧客番号１２３ａに、当該日を請求日１２３ｂに、過不足金１２２ｇを請求金額１２３ｄに、事前求償権行使ＦＬＧ１２３ｅを事前求償権行使を行ったことを示す情報にして関連付け、督促情報１２３を生成する。なお、求償権行使ＦＬＧ１２３ｄは求償権行使を行っていないことを示す情報にし、代位弁済日１２３ｆには何も格納しない。
【００７４】
次に、督促情報生成部１１４は、督促情報１２３を出力する（ステップＳ３５）。督促情報生成部１１４は、ステップＳ３４で生成した督促情報１２３を通信部１３０を介して業務用端末装置２０に出力する。出力された督促情報１２３は、業務用端末装置２０においてディスプレイに表示される。または、業務用端末装置２０に接続されたプリンターを介して紙媒体に印刷される。なお、督促情報生成部１１４は、サーバー装置１０の有する出力装置１４３に督促情報１２３を出力してもよい。督促情報生成部１１４は、その後本フローチャートの処理を終了する。
【００７５】
ステップＳ３２において、代位弁済判定部１１５が、代位弁済を行うと判定する場合（ステップＳ３２で「ＹＥＳ」の場合）、出金処理部１１３は、賃貸人口座に代位弁済する（ステップＳ３６）。出金処理部１１３は、当該入金履歴情報１２２と対応する顧客情報１２１の中の賃貸人口座１２１ｍを特定し、入金履歴情報１２２の過不足金１２２ｇを弁済する。
【００７６】
次に、督促情報生成部１１４は、求償権行使ＦＬＧを「あり」にし、過不足金額を用いて督促情報１２３を生成する（ステップＳ３７）。具体的には、督促情報生成部１１４は、入金履歴情報１２２に係る顧客番号１２２ａを顧客番号１２３ａに、当該日を請求日１２３ｂに、過不足金１２２ｇを請求金額１２３ｄに、求償権行使ＦＬＧ１２３ｄを求償権行使を行ったことを示す情報にし、代位弁済日１２３ｆに当該日を関連付け、督促情報１２３を生成する。なお、事前求償権行使ＦＬＧ１２３ｄは事前求償権行使を行っていないことを示す情報にする。
【００７７】
次に、督促情報生成部１１４は、督促情報１２３を出力する（ステップＳ３８）。ステップＳ３８において行われる処理は、ステップＳ３５において行われる処理と同様である。その後、督促情報生成部１１４は、本フローチャートの処理を終了する。
【００７８】
なお、督促情報１２３に基づいて賃借人Ａに対して求償を行う場合、事前に及び事後的に、賃借人Ａに対して求償を行う旨の通知を行うことが好ましい。そのため、督促情報生成部１１４は、督促情報１２３と併せて過不足額及び賃借人Ａを特定する情報を記載した通知を作成してもよい。作成した通知は、督促情報１２３と併せて出力される。
【００７９】
本実施形態により、入金額の不足により保証契約に基づく保証を行う場合であっても、入金の遅滞をリアルタイムに検出することにより、適切に督促を行うことができる。これにより、保証契約に伴う処理を効率的に行うことができる。また、保証会社の事情等により代位弁済を行わない場合であっても、債務者に対して事前求償権を行使することができるため、代位弁済日を待たずに適切な督促を行うことができる。
【００８０】
以上、本発明に係る各実施形態の説明を行ってきたが、本発明は、上記した実施形態の一例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施形態の一例は、本発明を分かり易くするために詳細に説明したものであり、本発明は、ここで説明した全ての構成を備えるものに限定されない。また、ある実施形態の一例の構成の一部を他の一例の構成に置き換えることが可能である。また、ある実施形態の一例の構成に他の一例の構成を加えることも可能である。また、各実施形態の一例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることもできる。また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、図中の制御線や情報線は、説明上必要と考えられるものを示しており、全てを示しているとは限らない。ほとんど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【００８１】
例えば上述の実施形態は、家賃の保証に伴う処理を用いて説明しているが、本システムを用いて提供されるサービスは家賃保証に限定されない。例えば売掛金保証サービス等、定期的に発生する債務を保証するサービスにおいて用いられるシステムに対し、本実施形態に係る技術を応用することができる。
【符号の説明】
【００８２】
１：保証契約処理システム、１０：サーバー装置、２０：業務用端末装置、３０：銀行端末装置、４０：ネットワーク、１１０：制御部、１１１：顧客情報生成部、１１２：入金検知部、１１３：出金処理部、１１４：督促情報生成部、１１５：代位弁済判定部、１２０：記憶部、１２１：顧客情報、１２２：入金履歴情報、１２３：督促情報、１３０：通信部、１４０：ＣＰＵ、１４１：ＲＡＭ、１４２：不揮発性ストレージ、１４３：出力装置、１４４：入力装置、１４５：ネットワークＩ／Ｆ、２１０：通信部、３１０：通信部
【図１】
0006692122.tif 000002
【図２】
0006692122.tif 000003
【図３】
0006692122.tif 000004
【図４】
0006692122.tif 000005
【図５】
0006692122.tif 000006
【図６】
0006692122.tif 000007
【図７】
0006692122.tif 000008
【図８】
0006692122.tif 000009
【図９】
0006692122.tif 000010