(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体フレームと、該本体フレームに対してＸ軸を中心に傾斜可能に設けられたＸ軸フレームと、前記Ｘ軸に対して直交するＹ軸を中心に傾斜可能に設けられたＹ軸フレームと、前記Ｘ軸フレームを傾斜させるＸ軸整準ユニットと、前記Ｙ軸フレームを傾斜させるＹ軸整準ユニットと、前記Ｘ軸フレームと前記Ｙ軸フレームの２軸方向の水平を検知する傾斜センサ部とを具備し、前記Ｘ軸フレームと前記本体フレームとの間で前記Ｘ軸上の２箇所に第１の鋼球が設けられ、前記Ｘ軸フレームは前記第１の鋼球を支点として傾斜可能であり、前記Ｙ軸フレームと前記Ｘ軸フレームとの間で前記Ｙ軸上の２箇所に第２の鋼球が設けられ、前記Ｙ軸フレームは前記第２の鋼球を支点として傾斜可能に構成され、前記Ｘ軸上の前記第１の鋼球と、前記Ｙ軸上の前記第２の鋼球のうち、それぞれ一方は円錐穴と円錐穴との間に介設され、他方は円錐穴とＶ溝との間に介設された整準装置。
【請求項２】
前記Ｘ軸フレームは、上方に盛上がり外方に向って延出する軸部を有し、前記第１の鋼球は前記軸部と前記本体フレームとの間に設けられ、前記Ｘ軸と前記Ｙ軸とが同一平面内となる様に構成された請求項１に記載の整準装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２のうちいずれかの整準装置を具備し、該整準装置の前記Ｙ軸フレームに嵌合い部を有し、該嵌合い部に装置本体が嵌合される様に構成された測量装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置本体を水平に整準する為の整準装置及び該整準装置を有する測量装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
測量装置等、高精度な整準が要求される装置では、装置本体を水平に設置する為の整準装置を有している。
【０００３】
整準装置は、整準装置上に載置される装置を２軸方向に傾斜可能となっている。又、整準装置は高精度で水平を検出可能な傾斜センサ、例えばチルトセンサを有し、傾斜センサからの信号に基づき、装置が水平となる様に整準している。
【０００４】
従来の整準装置は、傾斜中心として回転軸がベアリングを介して回転自在に支持され、回転軸の回転を伴って装置が傾斜し、整準が行われている。
【０００５】
然し乍ら、従来の整準装置の場合、高精度に整準する為には、回転軸や支持部の高い加工精度、回転軸やベアリングを精度よく取付ける為の技能を必要とし、更に部品点数も多い。従って、加工コスト、組立てコストが嵩み、製造費用の増加を招いていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−１５４９０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、低コストで高精度な傾斜機構を有する整準装置及び測量装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、本体フレームと、該本体フレームに対してＸ軸を中心に傾斜可能に設けられたＸ軸フレームと、前記Ｘ軸に対して直交するＹ軸を中心に傾斜可能に設けられたＹ軸フレームと、前記Ｘ軸フレームを傾斜させるＸ軸整準ユニットと、前記Ｙ軸フレームを傾斜させるＹ軸整準ユニットと、前記Ｘ軸フレームと前記Ｙ軸フレームの２軸方向の水平を検知する傾斜センサ部とを具備し、前記Ｘ軸フレームと前記本体フレームとの間で前記Ｘ軸上の２箇所に第１の鋼球が設けられ、前記Ｘ軸フレームは前記第１の鋼球を支点として傾斜可能であり、前記Ｙ軸フレームと前記Ｘ軸フレームとの間で前記Ｙ軸上の２箇所に第２の鋼球が設けられ、前記Ｙ軸フレームは前記第２の鋼球を支点として傾斜可能に構成された整準装置に係るものである。
【０００９】
又本発明は、前記Ｘ軸上の前記第１の鋼球と、前記Ｙ軸上の前記第２の鋼球のうち、それぞれ一方は円錐穴と円錐穴との間に介設され、他方は円錐穴とＶ溝との間に介設された整準装置に係るものである。
【００１０】
又本発明は、前記Ｘ軸フレームは、上方に盛上がり外方に向って延出する軸部を有し、前記第１の鋼球は前記軸部と前記本体フレームとの間に設けられ、前記Ｘ軸と前記Ｙ軸とが同一平面内となる様に構成された整準装置に係るものである。
【００１１】
更に又本発明は、整準装置を具備し、該整準装置の前記Ｙ軸フレームに嵌合い部を有し、該嵌合い部に装置本体が嵌合される様に構成された測量装置に係るものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、本体フレームと、該本体フレームに対してＸ軸を中心に傾斜可能に設けられたＸ軸フレームと、前記Ｘ軸に対して直交するＹ軸を中心に傾斜可能に設けられたＹ軸フレームと、前記Ｘ軸フレームを傾斜させるＸ軸整準ユニットと、前記Ｙ軸フレームを傾斜させるＹ軸整準ユニットと、前記Ｘ軸フレームと前記Ｙ軸フレームの２軸方向の水平を検知する傾斜センサ部とを具備し、前記Ｘ軸フレームと前記本体フレームとの間で前記Ｘ軸上の２箇所に第１の鋼球が設けられ、前記Ｘ軸フレームは前記第１の鋼球を支点として傾斜可能であり、前記Ｙ軸フレームと前記Ｘ軸フレームとの間で前記Ｙ軸上の２箇所に第２の鋼球が設けられ、前記Ｙ軸フレームは前記第２の鋼球を支点として傾斜可能に構成されたので、前記Ｘ軸フレームと前記Ｙ軸フレームの傾斜構造が高い加工精度を必要とせず簡素化され、部品点数や加工工数の低減が図れ、小型化及び製作コストの低減を図ることができるという優れた効果を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施例に係る整準装置を示す斜視図である。
【図２】該整準装置をケースに収納させた場合を示す図１のＡ−Ａ矢視相当図である。
【図３】（Ａ）は図２に於ける円錐穴と円錐穴との間に介設された鋼球を示す要部拡大図であり、（Ｂ）は図２に於ける円錐穴とＶ溝との間に介設された鋼球を示す要部拡大図である。
【図４】前記整準装置をケースに収納させた場合を示す図１のＢ−Ｂ矢視相当図である。
【図５】（Ａ）は図４に於ける円錐穴と円錐穴との間に介設された鋼球を示す要部拡大図であり、（Ｂ）は図４に於ける円錐穴とＶ溝との間に介設された鋼球を示す要部拡大図である。
【図６】前記整準装置を示す下面図である。
【図７】図６のＣ−Ｃ矢視図である。
【図８】図６のＤ−Ｄ矢視図である。
【図９】前記整準装置のＹ軸フレームを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施例を説明する。
【００１５】
図１〜図９に於いて、本実施例に係る整準装置１について説明する。尚、図２、図３は、該整準装置１をケースに収納した状態を示している。
【００１６】
該整準装置１は、リング状の本体フレーム２と、該本体フレーム２上に同心に設けられ、該本体フレーム２よりも小径な円盤状のＸ軸フレーム３と、該Ｘ軸フレーム３上に同心に設けられ、該Ｘ軸フレーム３よりも小径な円盤状のＹ軸フレーム４とを有している。
【００１７】
又、前記本体フレーム２、前記Ｘ軸フレーム３、前記Ｙ軸フレーム４の中心部には、それぞれ貫通孔５，６，７が穿設されている。該貫通孔５，６，７は、前記整準装置１を測量装置に組込んだ際に、光学求心の視野確保の為及び、レーザ求心光が通過する為の孔となっている。
【００１８】
前記本体フレーム２上面には、縁部の２箇所にボス部８，８が突設され、下面には下方に延出する２本の固定脚部９，９が設けられている。前記ボス部８，８は、前記本体フレーム２の中心に関して対称であり、前記本体フレーム２の中心を通る直線（Ｘ軸１１）上に位置している。
【００１９】
前記Ｘ軸フレーム３には、外縁部より前記Ｘ軸１１に沿って上方に湾曲する湾曲部１２，１２と、該湾曲部１２，１２の上端より前記Ｘ軸１１に沿って外周方向へ水平に延出する軸部１３，１３とが形成される。前記Ｘ軸フレーム３の下面には、前記本体フレーム２を貫通して下方に延出する傾動脚部１４と２本の固定脚部１５，１５（図７参照）とが形成されている。
【００２０】
前記軸部１３，１３は、下面が平坦である半円柱形状であり、該軸部１３，１３の下面は前記ボス部８，８の上面と対向している。又、前記Ｘ軸フレーム３の下面は、下方に向って盛上がる逆凸形状に形成されている。
【００２１】
前記ボス部８，８の上面には円錐形の第１球受穴１６，１６が穿設されている。又、前記軸部１３，１３のうち一方の下面には、前記第１球受穴１６，１６と同形又は略同形の第１の円錐穴１７が穿設され、前記軸部１３，１３のうち他方の下面には、前記Ｘ軸１１に沿って端部迄延出する第１のＶ溝１８が形成されている。該第１のＶ溝１８の断面形状はＶ形状であり、該第１のＶ溝１８の頂角は前記第１の円錐穴１７と同一となっている。
【００２２】
一方の前記第１球受穴１６と前記第１の円錐穴１７との間、及び他方の前記第１球受穴１６と前記第１のＶ溝１８との間には、それぞれ第１の鋼球１９，１９が介設されている。該第１の鋼球１９，１９を介して前記Ｘ軸フレーム３が前記本体フレーム２に支持され、前記Ｘ軸フレーム３が前記本体フレーム２に対して前記第１の鋼球１９，１９を支点として前記Ｘ軸１１を中心に傾斜可能となっている。前記Ｘ軸フレーム３は、前記本体フレーム２と干渉することなく所要の傾斜の範囲、例えば水平に対して最大で±６°程度傾斜可能となっている。尚、前記第１のＶ溝１８は、前記本体フレーム２側に形成されていてもよい。
【００２３】
前記本体フレーム２と前記Ｘ軸フレーム３との間には、引張りバネ２１が掛渡って設けられている。該引張りバネ２１により、前記Ｘ軸フレーム３が下方に付勢され、前記第１の円錐穴１７と一方の前記第１の鋼球１９との接触状態、及び他方の前記第１のＶ溝１８と前記第１の鋼球１９との接触状態が維持される様になっている。
【００２４】
更に、前記Ｘ軸フレーム３上面縁部には、中心に関して対称な２箇所にボス部２２，２２が突設されている。該ボス部２２，２２は前記軸部１３，１３から９０°回転させた位置に設けられ、前記ボス部２２，２２は、前記Ｘ軸フレーム３の中心を通り、前記Ｘ軸１１と直交する直線（Ｙ軸２３）上に位置している。又、前記ボス部２２，２２の上面には、円錐形の第２球受穴２４，２４が穿設されている。前記Ｘ軸１１と前記Ｙ軸２３とは同一平面上に位置する様になっている。
【００２５】
前記Ｙ軸フレーム４下面の、一方の前記第２球受穴２４と対向する箇所には、該第２球受穴２４と同形又は略同形の第２の円錐穴２５が穿設され、他方の前記第２球受穴２４と対向する箇所には、前記Ｙ軸２３に沿って第２のＶ溝２６が形成されている。該第２のＶ溝２６の断面形状はＶ形状であり、前記Ｙ軸フレーム４の端部迄延出し、前記第２のＶ溝２６の頂角は前記第２の円錐穴２５と同一となっている。尚、前記第２のＶ溝２６は、前記Ｘ軸フレーム３側に形成されていてもよい。
【００２６】
又、前記Ｙ軸フレーム４下面の中心部を避ける様にセンサ支持部材２７が設けられると共に、前記Ｙ軸フレーム４の下面には下方に延出し前記本体フレーム２と前記Ｘ軸フレーム３とを貫通する傾動脚部２８が設けられている。更に、前記Ｙ軸フレーム４上面の所定箇所には、後述する嵌合い部５９及び上ケース５７を取付ける為のボス部２９が突設されている。
【００２７】
一方の前記第２球受穴２４と前記第２の円錐穴２５との間、及び他方の前記第２球受穴２４と前記第２のＶ溝２６との間には、それぞれ第２の鋼球３０，３０が介設されている。該第２の鋼球３０，３０を介して前記Ｙ軸フレーム４が前記Ｘ軸フレーム３に支持され、前記Ｙ軸フレーム４が前記Ｘ軸フレーム３に対して前記第２の鋼球３０，３０を支点として前記Ｙ軸２３を中心に傾斜可能となっている。尚、前記Ｙ軸フレーム４は、前記Ｘ軸フレーム３と干渉することなく所要の傾斜の範囲、例えば水平に対して最大で±６°程度傾斜可能となっている。
【００２８】
前記Ｘ軸フレーム３と前記Ｙ軸フレーム４との間には、引張りバネ３１が掛渡って設けられている。該引張りバネ３１により、前記Ｙ軸フレーム４が下方に付勢され、前記第２の円錐穴２５と一方の前記第２の鋼球３０との接触状態、及び他方の前記第２のＶ溝２６と前記第２の鋼球３０との接触状態が維持される様になっている。
【００２９】
前記本体フレーム２の前記固定脚部９，９の下端には、平面形状がコ字状となっている第１整準固定金具３２が固着されている。
【００３０】
該第１整準固定金具３２には、回転角を制御可能なモータ、例えばパルスモータであるＸ軸整準モータ３３が固着されている。又、前記第１整準固定金具３２には、前記Ｙ軸２３と平行なＸ軸整準スクリュー３４が設けられ、該Ｘ軸整準スクリュー３４はベアリング等の軸受を介して前記第１整準固定金具３２に回転可能に保持されている。
【００３１】
前記Ｘ軸整準スクリュー３４の端部には第１被動ギア３５が設けられている。該第１被動ギア３５は、第１減速ギア３６ａと噛合し、該第１減速ギア３６ａと同軸で一体に設けられた第１減速ギア３６ｂは前記Ｘ軸整準モータ３３の出力軸に設けられた第１駆動ギア３７と噛合している。
【００３２】
又、前記Ｘ軸整準スクリュー３４には、第１整準ナット３８が螺合されている。該第１整準ナット３８には、前記Ｘ軸整準スクリュー３４の軸と平行なスリット溝３８ａが刻設されている。前記傾動脚部１４の下端には、前記Ｙ軸２３と平行な第１回止めピン４１が設けられ、該第１回止めピン４１は前記スリット溝３８ａに嵌合する。又、前記第１回止めピン４１は前記スリット溝３８ａに対して摺動可能であり、前記Ｘ軸フレーム３の傾斜に対応して少なくとも±６°の傾斜が可能となっている。
【００３３】
前記Ｘ軸整準モータ３３により、前記第１駆動ギア３７、前記第１減速ギア３６ａ，３６ｂ、前記第１被動ギア３５を介して前記Ｘ軸整準スクリュー３４が回転されると、前記第１整準ナット３８は前記第１回止めピン４１により回止めされ、前記第１整準ナット３８は前記Ｘ軸整準スクリュー３４に沿って前記Ｙ軸２３方向に移動する様になっている。
【００３４】
前記Ｘ軸フレーム３の前記傾動脚部１４は、前記第１整準固定金具３２内に延出し、下端部には切欠き部３９が形成されている。該切欠き部３９は断面形状がＶ字状であり、前記Ｘ軸整準スクリュー３４を避ける様形成され、該Ｘ軸整準スクリュー３４は前記切欠き部３９に非接触で挿通される。
【００３５】
前記傾動脚部１４の下端部と前記第１整準ナット３８との間には、少なくとも１本、図示では２本の引張りバネ４０，４０が設けられている。該引張りバネ４０，４０は、前記傾動脚部１４を前記第１整準ナット３８に向って付勢し、前記引張りバネ４０，４０により前記傾動脚部１４が前記第１整準ナット３８に常に接触した状態となっている。
【００３６】
該第１整準ナット３８の前記傾動脚部１４との接触面は球面となっている。又、該傾動脚部１４にはＶ溝が形成され、前記第１整準ナット３８は前記Ｖ溝を形成するテーパ面に接触する。従って、前記傾動脚部１４が傾斜した場合の、該傾動脚部１４の上下ズレが吸収可能となり、両者の接触状態が維持される。
【００３７】
前記Ｘ軸整準モータ３３を駆動させると、前記Ｘ軸整準スクリュー３４のみが回転し、前記第１整準ナット３８が移動する。又、前記傾動脚部１４が前記第１整準ナット３８に追従して傾動し、前記Ｘ軸フレーム３が傾斜する。
【００３８】
又、前記固定脚部１５，１５の下端には、平面形状がコ字状となっている第２整準固定金具４２が固着されている。該第２整準固定金具４２には、Ｙ軸整準モータ４３が取付けられている。又、前記第２整準固定金具４２には、前記Ｘ軸１１と平行にＹ軸整準スクリュー４４が設けられ、該Ｙ軸整準スクリュー４４はベアリング等の軸受を介して前記第２整準固定金具４２に回転可能に保持されている。
【００３９】
前記Ｙ軸整準スクリュー４４の端部には、第２被動ギア４５が設けられている。該第２被動ギア４５は、第２減速ギア４６ａと噛合し、該第２減速ギア４６ａと同軸で一体に設けられた第２減速ギア４６ｂは前記Ｙ軸整準モータ４３の出力軸に設けられた第２駆動ギア４７と噛合している。
【００４０】
又、前記Ｙ軸整準スクリュー４４には、第２整準ナット４８が螺合されている。該第２整準ナット４８には、前記Ｙ軸整準スクリュー４４の軸と平行なスリット溝４８ａが刻設されている。前記傾動脚部２８の下端には、前記Ｘ軸１１と平行な第２回止めピン５２が設けられ、該第２回止めピン５２は前記スリット溝４８ａに嵌合する。又、前記第２回止めピン５２は前記スリット溝４８ａに対して摺動可能であり、前記Ｙ軸フレーム４の傾斜に対応して少なくとも±６°の傾斜が可能となっている。
【００４１】
前記Ｙ軸整準モータ４３により、前記第２駆動ギア４７、前記第２減速ギア４６ａ，４６ｂ、前記第２被動ギア４５を介して前記Ｙ軸整準スクリュー４４が回転されると、前記第２整準ナット４８は前記第２回止めピン５２により回止めされ、前記第２整準ナット４８は前記Ｙ軸整準スクリュー４４に沿って前記Ｘ軸１１方向に移動する様になっている。
【００４２】
前記Ｙ軸フレーム４の前記傾動脚部２８は、前記第２整準固定金具４２内に延出し、下端部には切欠き部４９が形成されている。該切欠き部４９は断面形状がＶ字状であり、前記Ｙ軸整準スクリュー４４を避ける様に形成され、該Ｙ軸整準スクリュー４４は前記切欠き部４９に非接触で挿通される。
【００４３】
前記傾動脚部２８の下端部と前記第２整準ナット４８との間には、少なくとも１本、図示では２本の引張りバネ５１，５１が設けられている。該引張りバネ５１，５１は、前記傾動脚部２８を前記第２整準ナット４８に向って付勢し、前記引張りバネ５１，５１により前記傾動脚部２８が前記第２整準ナット４８に常に接触した状態となっている。
【００４４】
該第２整準ナット４８の前記傾動脚部２８との接触面は球面となっている。又、該傾動脚部２８にはＶ溝が形成され、前記第２整準ナット４８は前記Ｖ溝を形成するテーパ面に接触する。従って、前記傾動脚部２８が傾斜した場合の、該傾動脚部２８の上下ズレが吸収可能となり、両者の接触状態が維持される。
【００４５】
前記Ｙ軸整準モータ４３を駆動させると、前記Ｙ軸整準スクリュー４４のみが回転し、前記第２整準ナット４８が移動する。又、前記傾動脚部２８が前記第２整準ナット４８に追従して傾動し、前記Ｙ軸フレーム４が傾斜する。
【００４６】
図９に示される様に、前記センサ支持部材２７には、前記Ｘ軸１１を中心とした傾斜を検知する為のＸ軸チルト５３が前記Ｙ軸２３と平行に設けられ、該Ｙ軸２３を中心とした傾斜を検知する為のＹ軸チルト５４が前記Ｘ軸１１と平行に設けられている。前記Ｘ軸チルト５３と前記Ｙ軸チルト５４は、それぞれ前記Ｙ軸フレーム４と一体に傾斜する様になっており、前記Ｘ軸チルト５３、前記Ｙ軸チルト５４からの検出信号は、制御部５０へと出力される。該制御部５０は検出信号に基づき、前記Ｙ軸フレーム４が水平となる様、前記Ｘ軸整準モータ３３、前記Ｙ軸整準モータ４３をフィードバック制御する。
【００４７】
尚、前記傾動脚部１４、前記第１整準固定金具３２、前記Ｘ軸整準モータ３３、前記Ｘ軸整準スクリュー３４、前記第１整準ナット３８等によりＸ軸整準ユニット６２が構成され、前記傾動脚部２８、前記第２整準固定金具４２、前記Ｙ軸整準モータ４３、前記Ｙ軸整準スクリュー４４、前記第２整準ナット４８等によりＹ軸整準ユニット６３が構成される。又、前記Ｘ軸チルト５３と前記Ｙ軸チルト５４とにより前記Ｙ軸フレーム４の２軸方向の水平を検知する傾斜センサ部が構成される。
【００４８】
前記整準装置１の組立ての概要を説明する。前記ボス部８，８に形成された前記第１球受穴１６，１６に前記第１の鋼球１９，１９を載置する。
【００４９】
該第１の鋼球１９，１９が載置されると、前記第１の円錐穴１７と前記第１のＶ溝１８とがそれぞれ前記第１の鋼球１９，１９に嵌る様、前記本体フレーム２上に前記Ｘ軸フレーム３を載置する。ここで、一方の前記第１の鋼球１９は前記第１球受穴１６と前記第１の円錐穴１７とに嵌り、他方の前記第１の鋼球１９は前記第１球受穴１６と前記第１のＶ溝１８とに嵌り、前記本体フレーム２に対する前記Ｘ軸フレーム３の位置が決定される。更に、他方の前記第１の鋼球１９には前記第１のＶ溝１８が嵌っているので、前記本体フレーム２や前記Ｘ軸フレーム３の製作誤差等が前記第１のＶ溝１８で吸収される。
【００５０】
前記本体フレーム２上に前記Ｘ軸フレーム３が載置されると、該Ｘ軸フレーム３を下方に付勢する前記引張りバネ２１を、前記Ｘ軸フレーム３と前記本体フレーム２とに掛渡して設ける。
【００５１】
又、前記固定脚部１５，１５の下面を前記第２整準固定金具４２に固着させると共に、前記傾動脚部１４を前記第１整準ナット３８に向けて付勢する前記引張りバネ４０，４０を、前記傾動脚部１４の下端部と前記第１整準ナット３８とに掛渡して設ける。
【００５２】
次に、前記ボス部２２，２２に形成された前記第２球受穴２４，２４に前記第２の鋼球３０，３０を載置する。
【００５３】
該第２の鋼球３０，３０が載置されると、前記第２の円錐穴２５と前記第２のＶ溝２６とがそれぞれ前記第２の鋼球３０，３０に嵌る様、前記Ｘ軸フレーム３上に前記Ｙ軸フレーム４を載置する。ここで、一方の前記第２の鋼球３０は前記第２球受穴２４と前記第２の円錐穴２５とに嵌り、他方の前記第２の鋼球３０は前記第２球受穴２４と前記第２のＶ溝２６とに嵌り、前記Ｘ軸フレーム３に対する前記Ｙ軸フレーム４の位置が決定される。更に、他方の前記第２の鋼球３０には前記第２のＶ溝２６が嵌っているので、前記Ｘ軸フレーム３や前記Ｙ軸フレーム４の製作誤差等が前記第２のＶ溝２６で吸収される。
【００５４】
前記Ｘ軸フレーム３上に前記Ｙ軸フレーム４が載置されると、該Ｙ軸フレーム４を下方に付勢する前記引張りバネ３１を、前記Ｙ軸フレーム４と前記Ｘ軸フレーム３とに掛渡して設ける。
【００５５】
前記固定脚部９，９の下端に前記第１整準固定金具３２を取付け、該第１整準固定金具３２を介して前記Ｘ軸整準ユニット６２が取付けられる。又、前記固定脚部１５，１５の下端に前記第２整準固定金具４２を取付け、該第２整準固定金具４２を介して前記Ｙ軸整準ユニット６３が取付けられる。
【００５６】
上記した前記整準装置１の組立てに於いて、前記Ｘ軸フレーム３の組立ては単に前記第１の鋼球１９，１９を介して前記本体フレーム２上に設置するだけでよく、組立て調整は不要である。同様に、前記Ｙ軸フレーム４は前記第２の鋼球３０，３０を介して前記Ｘ軸フレーム３上に設置するだけでよく、組立て調整は不要である。
【００５７】
従って、本実施例の前記整準装置１は組立てに高度な技能を必要とせず、容易に組立てることができる。
【００５８】
次に、該整準装置１を測量装置に組込む際には、前記整準装置１を図２、図４に示される様なケース５５に収納する。
【００５９】
該ケース５５は、下ケース５６と、前記上ケース５７と、前記下ケース５６と前記上ケース５７間に設けられた伸縮自在なゴム製の蛇腹部５８とから構成されている。
【００６０】
前記下ケース５６には、前記本体フレーム２が固定される。又、前記上ケース５７は、前記ボス部２９を介して前記Ｙ軸フレーム４に固着される。即ち、前記上ケース５７は、前記整準装置１による整準動作の際に、前記Ｙ軸フレーム４と一体にＸ軸方向、Ｙ軸方向に傾斜する様になっている。
【００６１】
更に、前記上ケース５７には、前記嵌合い部５９が固着される。該嵌合い部５９は、測量装置の装置本体６１の下面と嵌合し、該装置本体６１は前記嵌合い部５９、前記上ケース５７と一体に傾動する様になっている。
【００６２】
而して、前記Ｘ軸チルト５３からの検出信号に基づき、該Ｘ軸チルト５３が水平を検知する様、前記制御部５０が前記Ｘ軸整準ユニット６２の前記Ｘ軸整準モータ３３を駆動させる。又、前記Ｙ軸チルト５４からの検出信号に基づき、該Ｙ軸チルト５４が水平を検知する様、前記制御部５０が前記Ｙ軸整準ユニット６３の前記Ｙ軸整準モータ４３を駆動させる。前記Ｘ軸整準モータ３３と前記Ｙ軸整準モータ４３の駆動により、前記Ｘ軸フレーム３と前記Ｙ軸フレーム４とがそれぞれ傾斜され、前記装置本体６１の整準が実行される。
【００６３】
上述の様に、本実施例では、前記本体フレーム２の前記Ｘ軸フレーム３と対向する２箇所、即ち前記ボス部８，８に前記第１球受穴１６，１６を形成し、前記Ｘ軸フレーム３の前記第１球受穴１６，１６と対向する箇所に前記第１の円錐穴１７と前記第１のＶ溝１８とを形成し、一方の前記第１球受穴１６と前記第１の円錐穴１７との間、他方の前記第１球受穴１６と前記第１のＶ溝１８との間にそれぞれ前記第１の鋼球１９，１９を介設させている。
【００６４】
前記Ｘ軸フレーム３は、前記本体フレーム２に対して前記第１の鋼球１９，１９を支点として傾斜する。即ち、該第１の鋼球１９，１９が回転軸としての機能を有する様になっているので、ベアリング等を介して回転する回転軸を設ける必要がない。又、前記本体フレーム２、前記Ｘ軸フレーム３に対して前記第１球受穴１６，１６、前記第１の円錐穴１７、前記第１のＶ溝１８を加工するだけでよい。
【００６５】
従って、傾斜機構の構造が簡素化され、部品点数や加工工数の低減が図れ、小型化及び製作コストの低減を図ることができる。
【００６６】
又、本実施例では、前記本体フレーム２に対する前記Ｘ軸フレーム３の取付けは、前記第１球受穴１６，１６に前記第１の鋼球１９，１９を載置し、該第１の鋼球１９，１９に前記第１の円錐穴１７と前記第１のＶ溝１８とを嵌める様に前記Ｘ軸フレーム３を載置するだけでよい。
【００６７】
従って、前記本体フレーム２に対して前記Ｘ軸フレーム３が自動的に位置決めされ、調整作業を行うことなく前記本体フレーム２に対する前記Ｘ軸フレーム３の取付けが可能となり、作業性の向上を図ることができる。
【００６８】
又、前記Ｘ軸フレーム３の一方の前記第１球受穴１６に対向する箇所を径方向に延びる前記第１のＶ溝１８とし、前記本体フレーム２や前記Ｘ軸フレーム３の製作誤差等を前記第１のＶ溝１８で吸収することができるので、高い加工精度が要求されず、ガタツキなく安定した軸機構を製作することができる。
【００６９】
前記Ｙ軸フレーム４も前記Ｘ軸フレーム３と同様であり、一方の前記第２球受穴２４と前記第２の円錐穴２５との間、他方の前記第２球受穴２４と前記第２のＶ溝２６との間に前記第２の鋼球３０，３０を介設させ、該第２の鋼球３０，３０を支点として前記Ｙ軸フレーム４を傾斜させる様になっている。従って、該Ｙ軸フレーム４についても傾斜機構の構造が簡素化され、部品点数や加工工数の低減が図れ、製作コストの低減を図ることができる。
【００７０】
又、前記Ｘ軸フレーム３に対する前記Ｙ軸フレーム４の位置決めについても、前記Ｘ軸フレーム３、前記Ｙ軸フレーム４の製作誤差等を前記第２のＶ溝２６により吸収することができるので、作業性の向上が図れると共に、高い加工精度を要求されることなく安定した軸機構を製作することができる。
【符号の説明】
【００７１】
１              整準装置
２              本体フレーム
３              Ｘ軸フレーム
４              Ｙ軸フレーム
８              ボス部
１１            Ｘ軸
１３            軸部
１６            第１球受穴
１７            第１の円錐穴
１８            第１のＶ溝
１９            第１の鋼球
２２            ボス部
２３            Ｙ軸
２４            第２球受穴
２５            第２の円錐穴
２６            第２のＶ溝
３０            第２の鋼球
５０            制御部
５３            Ｘ軸チルト
５４            Ｙ軸チルト
５５            ケース
６１            装置本体
６２            Ｘ軸整準ユニット
６３            Ｙ軸整準ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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