(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に設置される支持体と、
前記支持体に支持され、一側及び他側に操作されてシフト位置が変更されるシフト体と、
前記支持体に前記シフト体の一側及び他側において設けられる規制部と、
前記シフト体に配置されて前記シフト体の操作と共に移動可能にされ、前記シフト体の一側に配置された場合に一側の前記規制部が移動を規制して前記シフト体の一側のシフト位置への操作が規制されると共に、前記シフト体の他側に配置された場合に他側の前記規制部が移動を規制して前記シフト体の他側のシフト位置への操作が規制される規制体と、
前記規制体が前記シフト体の一側に配置された場合に操作されて一側の前記規制部による前記規制体の移動規制が解除されると共に、前記規制体が前記シフト体の他側に配置された場合に操作されて他側の前記規制部による前記規制体の移動規制が解除される解除部と、
を備えたシフト装置。
【請求項２】
前記シフト体の一側及び他側に設けられ、前記規制体が保持されて前記シフト体に配置される保持部を備えた請求項１記載のシフト装置。
【請求項３】
前記シフト体の操作方向両側方に前記規制体が配置される請求項１又は請求項２記載のシフト装置。
【請求項４】
前記シフト体に沿って前記規制体が延伸される請求項１〜請求項３の何れか１項記載のシフト装置。
【請求項５】
前記支持体を構成すると共に、前記シフト体の操作方向両側方に配置され、一方のみに前記規制部が設けられる一対の配置体を備えた請求項１〜請求項４の何れか１項記載のシフト装置。
【請求項６】
前記支持体に設けられ、前記規制部に連結されると共に、前記シフト体の操作方向に延伸される延伸部を備えた請求項１〜請求項５の何れか１項記載のシフト装置。
【請求項７】
前記規制部が前記規制体の移動を規制する際に前記規制体が前記規制部と前記シフト体との間に挟まれる請求項１〜請求項６の何れか１項記載のシフト装置。
【請求項８】
前記支持体及び前記シフト体の少なくとも一方に設けられ、前記支持体及び前記シフト体が一側と他側とを反転された状態で運転席の位置が異なる車両に設置されることで前記シフト体の前記運転席側又は前記運転席とは反対側への配置が維持される維持部を備えた請求項１〜請求項７の何れか１項記載のシフト装置。
【請求項９】
前記規制体に延出されて設けられ、前記シフト体の一側に配置された場合に一側の前記規制部が移動を規制して前記シフト体の一側のシフト位置への操作が規制されると共に、前記シフト体の他側に配置された場合に他側の前記規制部が移動を規制して前記シフト体の他側のシフト位置への操作が規制される被規制部を備えた請求項１〜請求項８の何れか１項記載のシフト装置。
【請求項１０】
車両に設置される支持体と、
前記支持体に支持され、一側及び他側に操作されてシフト位置が変更されるシフト体と、
前記支持体に前記シフト体の一側及び他側において設けられる規制部と、
前記シフト体に配置されて前記シフト体の操作と共に移動可能にされ、前記シフト体の一側に配置された場合に一側の前記規制部が移動を規制して前記シフト体の一側のシフト位置への操作が規制されると共に、前記シフト体の他側に配置された場合に他側の前記規制部が移動を規制して前記シフト体の他側のシフト位置への操作が規制される規制体と、
を備え、前記規制体が前記シフト体の一側に配置される場合と前記シフト体の他側に配置される場合とで前記シフト体に対し一側と他側とを反転されるシフト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シフト体が操作されてシフト体のシフト位置が変更されるシフト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特開平９−１４４１２号公報に記載のシフトレバー装置では、シフトレバーが前側及び後側に操作可能にされると共に、シフトレバーにディテントピンが保持されており、ディテントピンの移動をシフトレバープレートのディテントプレートが規制して、シフトレバーの操作が規制される。【０００３】
ここで、このようなシフトレバー装置では、シフトレバープレート（ディテントプレートを含む）及びシフトレバーを前側と後側とを反転させて車両に設置しても、シフトレバープレート及びシフトレバーを共用できるのが好ましい。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記事実を考慮し、支持体及びシフト体を一側と他側とを反転させて車両に設置しても支持体及びシフト体を共用できるシフト装置を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１態様のシフト装置は、車両に設置される支持体と、前記支持体に支持され、一側及び他側に操作されてシフト位置が変更されるシフト体と、前記支持体に前記シフト体の一側及び他側において設けられる規制部と、前記シフト体に配置されて前記シフト体の操作と共に移動可能にされ、前記シフト体の一側に配置された場合に一側の前記規制部が移動を規制して前記シフト体の一側のシフト位置への操作が規制されると共に、前記シフト体の他側に配置された場合に他側の前記規制部が移動を規制して前記シフト体の他側のシフト位置への操作が規制される規制体と、を備えている。【０００６】
本発明の第２態様のシフト装置は、本発明の第１態様のシフト装置において、前記シフト体の一側及び他側に設けられ、前記規制体が保持されて前記シフト体に配置される保持部を備えている。【０００７】
本発明の第３態様のシフト装置は、本発明の第１態様又は第２態様のシフト装置において、前記シフト体の操作方向両側方に前記規制体が配置される。【０００８】
本発明の第４態様のシフト装置は、本発明の第１態様〜第３態様の何れか１つのシフト装置において、前記シフト体に沿って前記規制体が延伸される。【０００９】
本発明の第５態様のシフト装置は、本発明の第１態様〜第４態様の何れか１つのシフト装置において、前記支持体を構成すると共に、前記シフト体の操作方向両側方に配置され、一方のみに前記規制部が設けられる一対の配置体を備えている。【００１０】
本発明の第６態様のシフト装置は、本発明の第１態様〜第５態様の何れか１つのシフト装置において、前記支持体に設けられ、前記規制部に連結されると共に、前記シフト体の操作方向に延伸される延伸部を備えている。【００１１】
本発明の第７態様のシフト装置は、本発明の第１態様〜第６態様の何れか１つのシフト装置において、前記規制部が前記規制体の移動を規制する際に前記規制体が前記規制部と前記シフト体との間に挟まれる。【００１２】
本発明の第８態様のシフト装置は、本発明の第１態様〜第７態様の何れか１つのシフト装置において、前記支持体及び前記シフト体の少なくとも一方に設けられ、前記支持体及び前記シフト体が一側と他側とを反転された状態で運転席の位置が異なる車両に設置されることで前記シフト体の前記運転席側又は前記運転席とは反対側への配置が維持される維持部を備えている。【００１３】
本発明の第９態様のシフト装置は、本発明の第１態様〜第８態様の何れか１つのシフト装置において、前記規制体に延出されて設けられ、前記シフト体の一側に配置された場合に一側の前記規制部が移動を規制して前記シフト体の一側のシフト位置への操作が規制されると共に、前記シフト体の他側に配置された場合に他側の前記規制部が移動を規制して前記シフト体の他側のシフト位置への操作が規制される被規制部を備えている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の第１態様のシフト装置では、車体側に支持体が設置されると共に、支持体にシフト体が支持されており、シフト体が一側及び他側に操作されて、シフト体のシフト位置が変更される。また、シフト体に規制体が配置されて、規制体がシフト体の操作と共に移動可能にされており、支持体の規制部が規制体の移動を規制して、シフト体の操作が規制される。【００１５】
ここで、支持体にシフト体の一側及び他側において規制部が設けられている。また、シフト体の一側に規制体が配置された場合に、一側の規制部が規制体の移動を規制して、シフト体の一側のシフト位置への操作が規制される。さらに、シフト体の他側に規制体が配置された場合に、他側の規制部が規制体の移動を規制して、シフト体の他側のシフト位置への操作が規制される。【００１６】
このため、支持体及びシフト体を一側と他側とを反転させて車両に設置しても、シフト体への規制体の配置を変更することで、規制部が規制体の移動を規制でき、支持体及びシフト体を共用できる。【００１７】
本発明の第２態様のシフト装置では、シフト体の保持部に規制体が保持されて、シフト体に規制体が配置される。【００１８】
ここで、シフト体の一側及び他側に保持部が設けられている。このため、一側の保持部に規制体が保持されることで、シフト体の一側に規制体を配置できると共に、他側の保持部に規制体が保持されることで、シフト体の他側に規制体を配置できる。【００１９】
本発明の第３態様のシフト装置では、シフト体の操作方向両側方に規制体が配置される。このため、シフト体の操作方向両側方において規制部が規制体の移動を規制できる。【００２０】
本発明の第４態様のシフト装置では、シフト体に沿って規制体が延伸される。このため、規制体のシフト体からの最大離間量を小さくできる。【００２１】
本発明の第５態様のシフト装置では、一対の配置体が、支持体を構成すると共に、シフト体の操作方向両側方に配置されている。【００２２】
ここで、一対の配置体の一方のみに規制部が設けられる。このため、規制部の強度を高くできる。【００２３】
本発明の第６態様のシフト装置では、支持体に延伸部が設けられており、延伸部が、規制部に連結されると共に、シフト体の操作方向に延伸される。このため、延伸部によって規制部を効果的に補強できる。【００２４】
本発明の第７態様のシフト装置では、規制部が規制体の移動を規制する際に、規制体が規制部とシフト体との間に挟まれる。このため、規制部から規制体に入力される荷重をシフト体が支持でき、規制体の損傷を抑制できる。【００２５】
本発明の第８態様のシフト装置では、支持体及びシフト体の少なくとも一方に維持部が設けられており、支持体及びシフト体が一側と他側とを反転された状態で運転席の位置が異なる車両に設置されることで、シフト体の運転席側又は運転席とは反対側への維持部の配置が維持される。このため、支持体及びシフト体の一側と他側との反転によって、支持体及びシフト体を運転席の位置が異なる車両に設置できる。【００２６】
本発明の第９態様のシフト装置では、規制体に被規制部が延出されて設けられている。また、シフト体の一側に被規制部が配置された場合に、一側の規制部が被規制部の移動を規制して、シフト体の一側のシフト位置への操作が規制される。さらに、シフト体の他側に被規制部が配置された場合に、他側の規制部が被規制部の移動を規制して、シフト体の他側のシフト位置への操作が規制される。【００２７】
このため、支持体及びシフト体を一側と他側とを反転させて車両に設置しても、シフト体への規制体の配置を変更して、シフト体への被規制部の配置を変更することで、規制部が、被規制部の移動を規制できて、規制体の移動を規制でき、規制体を共用できる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施形態に係る左ハンドル車両用のシフトレバー装置を示す左斜め後方（車両左方かつ車両後方）から見た分解斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る左ハンドル車両用のシフトレバー装置の主要部を示す左方（車両左方）から見た側面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る左ハンドル車両用のシフトレバー装置においてシフトレバーが前側（車両前側）の「Ｎ」位置に回動された際を示す左方（車両左方）から見た側面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る左ハンドル車両用のシフトレバー装置においてシフトレバーが「Ｒ」位置に回動される際を示す左方（車両左方）から見た側面図である。
【図５】本発明の実施形態に係る左ハンドル車両用のシフトレバー装置においてシフトレバーが「Ｒ」位置に回動された際を示す左方（車両左方）から見た側面図である。
【図６】本発明の実施形態に係る右ハンドル車両用のシフトレバー装置の主要部を示す左方（車両右方）から見た側面図である。
【図７】本発明の実施形態に係る右ハンドル車両用のシフトレバー装置においてシフトレバーが後側（車両前側）の「Ｎ」位置に回動された際を示す左方（車両右方）から見た側面図である。
【図８】本発明の実施形態に係る右ハンドル車両用のシフトレバー装置においてシフトレバーが「Ｒ」位置に回動される際を示す左方（車両右方）から見た側面図である。
【図９】本発明の実施形態に係る右ハンドル車両用のシフトレバー装置においてシフトレバーが「Ｒ」位置に回動された際を示す左方（車両右方）から見た側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
［左ハンドル車両用のシフトレバー装置］
図１には、本発明の実施形態に係るシフト装置としてのシフトレバー装置１０が左斜め後方（車両左方かつ車両後方）から見た分解斜視図にて示されており、図２には、シフトレバー装置１０の主要部が左方（車両左方）から見た側面図にて示されている。なお、図１〜図５では、シフトレバー装置１０の前方（車両前方）を矢印ＦＲで示し、シフトレバー装置１０の左方（車両左方）を矢印ＬＨで示し、シフトレバー装置１０の上方（車両上方）を矢印ＵＰで示す。
【００３０】
本実施形態に係るシフトレバー装置１０は、所謂ストレート式かつバイワイヤ式のものにされている。
【００３１】
シフトレバー装置１０は、左ハンドルの車両（自動車）に搭載されており、左ハンドルの車両では、ハンドル（図示省略）及び運転席（図示省略）が車室の左側部分に配置されている。シフトレバー装置１０は、フロア式のものにされて、運転席の車両右側における車室の床部（車体側）に設置されており、シフトレバー装置１０の前方、左方及び上方は、それぞれ車両の前方、左方及び上方に向けられている。
【００３２】
図１及び図２に示す如く、シフトレバー装置１０には、支持体としての樹脂製で略直方体形箱状のプレート１２（ハウジング）が設けられており、プレート１２は、車室の床部に設置（固定）されている。
【００３３】
プレート１２の左端部には、配置体（第１配置体）としての略直方体形箱状の第１プレート１２Ａが設けられており、第１プレート１２Ａ内は、左側に開放されている。第１プレート１２Ａの上部には、前後方向中央側部分において、維持部としての略直方体形箱状の設置箱１４が一体に設けられており、設置箱１４は、内部が上側に開放されると共に、前後方向中央が配置される前後方向に垂直な面に対し面対称な形状にされている。設置箱１４内には、インジケータ（図示省略）が設置されており、インジケータの上面には、シフトレバー装置１０のシフトパターン（下記レバー２２のシフト位置の変更経路）が表示されている。また、インジケータは、設置箱１４内に前側と後側とを反転された状態で設置可能にされている。
【００３４】
プレート１２の左端部以外の部分には、配置体（第２配置体）としての略直方体形箱状の第２プレート１２Ｂが設けられており、第２プレート１２Ｂ内は、左側に開放されている。第２プレート１２Ｂは、第１プレート１２Ａの右側に組付けられており、第２プレート１２Ｂ内は、第１プレート１２Ａ内に連通されている。第２プレート１２Ｂの上壁の前後方向中央側部分には、略矩形状の開放口１６が貫通形成されており、開放口１６は、プレート１２内（第２プレート１２Ｂ内）を上側に開放させると共に、前後方向中央が第１プレート１２Ａの設置箱１４の前後方向中央と前後方向位置を一致されている。
【００３５】
第２プレート１２Ｂの上側には、規制部としての略三角形柱状のブロック部１８が一対一体に設けられており、一対のブロック部１８は、第２プレート１２Ｂの開放口１６の前側と後側とに配置されている。一対のブロック部１８は、前後方向において互いに対向されており、一対のブロック部１８は、開放口１６の前後方向中央が配置される前後方向に垂直な面に対し面対称な形状にされている。ブロック部１８の開放口１６側の面は、規制面としての平面状のブロック面１８Ａにされており、前側のブロック部１８のブロック面１８Ａは、上側へ向かうに従い前側へ向かう方向に傾斜されると共に、後側のブロック部１８のブロック面１８Ａは、上側へ向かうに従い後側へ向かう方向に傾斜されている。
【００３６】
第２プレート１２Ｂの上側には、各ブロック部１８の開放口１６とは反対側かつ下側において、延伸部（補強部）としての略三角形板状のリブ２０が所定数（本実施形態では３個）設けられており、所定数のリブ２０は、それぞれ左右方向に垂直に配置されると共に、左右方向に互いに間隔をあけて並べられている。リブ２０の開放口１６側の面及び下面は、第２プレート１２Ｂと一体にされており、リブ２０の開放口１６とは反対側の面は、下側へ向かうに従い開放口１６とは反対側へ向かう方向に傾斜されている。リブ２０の上端部は、ブロック部１８と一体にされており、リブ２０は、ブロック部１８を補強している。
【００３７】
プレート１２内には、シフト体としての樹脂製で長尺棒状のレバー２２の下側部分が挿入されており、レバー２２は、長手方向（軸方向）が上下方向に平行にされた状態で、第１プレート１２Ａの設置箱１４及びインジケータの運転席とは反対側に配置されている。レバー２２の上下方向中間部には、円筒状の支持軸２２Ａが一対一体に設けられており、支持軸２２Ａは、レバー２２の左側と右側とに同軸上に突出されている。左側及び右側の支持軸２２Ａは、それぞれプレート１２の第１プレート１２Ａ及び第２プレート１２Ｂの上端部に回転可能に支持されており、レバー２２は、一対の支持軸２２Ａを中心軸として前後方向（操作方向）に回動可能にされている。このため、レバー２２は、前側から後側に向けて、シフト位置としての「Ｒ」位置（リバース位置）、「Ｎ」位置（ニュートラル位置）、「Ｈ」位置（ホーム位置）、「Ｎ」位置（ニュートラル位置）、「Ｄ」位置（ドライブ位置）に配置可能にされている。
【００３８】
レバー２２の上下方向中間部の前側及び後側には、保持部としての略有底半円筒状の保持枠２４が一体に設けられており、前側の保持枠２４と後側の保持枠２４とは、レバー２２の前後方向中央が配置される前後方向に垂直な面に対し面対称な形状にされている。保持枠２４の上面は、開放されると共に、保持枠２４の下端には、下壁が設けられており、保持枠２４の下壁には、十字状の貫通孔（図示省略）が貫通形成されている。保持枠２４の左端部及び右端部には、案内部としての長尺矩形状の案内孔２４Ａが貫通形成されており、案内孔２４Ａは、上下方向に延伸されている。
【００３９】
レバー２２の上下方向中間部の前面及び後面には、押圧部としての平面状の押圧面２２Ｂが形成されており、押圧面２２Ｂは、保持枠２４の上側に配置されている。レバー２２の右側かつ下側の部分には、円状の挿入孔（図示省略）が形成されており、挿入孔は、右方へ向かうに従い下方へ向かう方向に延伸されて、下側に開放されている。
【００４０】
プレート１２（第２プレート１２Ｂ）とレバー２２との間には、付勢手段としての節度機構２６が設けられている。
【００４１】
節度機構２６には、移動部材としての略円柱状のディテントピン２８が設けられており、ディテントピン２８は、レバー２２の挿入孔に同軸上に挿入（嵌入）されている。ディテントピン２８の下側部は、レバー２２から下側に突出されており、ディテントピン２８の下側面は、半球面状に突出されている。
【００４２】
ディテントピン２８とレバー２２の挿入孔の底面（上側面）との間には、付勢部材としてのディテントスプリング３０（コイルスプリング）が掛渡されており、ディテントスプリング３０は、圧縮されて、ディテントピン２８を下側に付勢している。
【００４３】
節度機構２６には、節度部材としてのブロック状のディテントスロープ３２が設けられており、ディテントスロープ３２は、第２プレート１２Ｂ内の右側かつ下側の角部に固定されている。ディテントスロープ３２は、前後方向に長尺にされており、ディテントスロープ３２の上側面には、ディテントスプリング３０の付勢力によりディテントピン２８の下側面が当接されている。ディテントスロープ３２の上側面は、前後方向両端側から前後方向中央へ向かうに従い下側へ向かう方向に傾斜されており、ディテントスプリング３０の付勢力により、ディテントピン２８の下側面がディテントスロープ３２の上側面の前後方向中央に配置されて、レバー２２が「Ｈ」位置に配置されている。レバー２２は、前後方向への回動力を作用されることで、ディテントスプリング３０の付勢力に抗して「Ｈ」位置から前後方向に回動可能にされており、レバー２２が「Ｈ」位置から前後方向に回動された状態でレバー２２への回動力の作用が解除された際には、レバー２２がディテントスプリング３０の付勢力により「Ｈ」位置に回動（復帰）される。
【００４４】
レバー２２は、プレート１２の上側に開放口１６の前後方向中央部を介して延出されており、レバー２２の上端部には、把持体としての略球状のノブ３４が固定されている。
【００４５】
ノブ３４の内部には、略直方体状のノブ本体３６が設けられており、ノブ本体３６がレバー２２の上端部に組付けられることで、ノブ３４がレバー２２の上端部に組付けられている。また、ノブ本体３６は、レバー２２の上端部に前側と後側とを反転された状態に組付け可能にされており、ノブ３４は、レバー２２の上端部に前側と後側とを反転された状態に組付け可能にされている。
【００４６】
ノブ本体３６の外周は、略球壁状のノブカバー３８によって被覆されており、ノブカバー３８は、ノブ本体３６に一体に固定されている。ノブ３４（ノブカバー３８）は、車両の運転席に着座した乗員（運転手）が把持可能にされており、レバー２２は、乗員がノブ３４を把持した状態でノブ３４と一体に回動操作可能にされている。
【００４７】
ノブ本体３６には、解除部としての略矩形柱状のボタン４０が組付けられており、ボタン４０は、ノブ本体３６から前側に突出されると共に、ノブ本体３６に対し前後方向に所定範囲で移動可能にされている。ボタン４０とノブ本体３６との間には、解除付勢手段としてのノブスプリング４２（コイルスプリング）が掛渡されており、ノブスプリング４２は、圧縮されて、ボタン４０を前側に付勢している。ボタン４０は、ノブカバー３８を貫通されて、ノブカバー３８の前側に露出されており、ボタン４０は、乗員がノブスプリング４２の付勢力に抗して後側に押圧操作可能にされている。ボタン４０の後側かつ下側の端部には、連絡部としての平板状の解除板４０Ａが一体に設けられており、解除板４０Ａは、前側へ向かうに従い上側へ向かう方向に傾斜されている。
【００４８】
レバー２２の前側の保持枠２４には、規制体としての樹脂製で略棒状のディテントロッド４４が保持されており、ディテントロッド４４の長手方向は、レバー２２の長手方向に沿って配置されている。ディテントロッド４４は、左右方向中央が配置される左右方向に垂直な面に対し面対称な形状にされると共に、前後方向中央が配置される前後方向に垂直な面に対し非面対称な形状にされている。また、レバー２２の後側の保持枠２４には、ディテントロッド４４が前側と後側とを反転された状態で保持可能にされている。
【００４９】
ディテントロッド４４の下側部分には、被保持部としての断面十字形柱状の保持柱４６が同軸上に設けられており、保持柱４６は、レバー２２の前側の保持枠２４に上側から挿入されると共に、当該保持枠２４下壁の貫通孔に貫通かつ嵌合されている。
【００５０】
ディテントロッド４４には、保持柱４６の上側において、被規制部としての略矩形柱状のディテントバー４８が一体に設けられており、ディテントバー４８は、左側及び右側に延出されると共に、レバー２２の前側の押圧面２２Ｂの前側に配置されている。
【００５１】
ディテントバー４８の左側部分及び右側部分には、被案内部としての略長尺板状の案内爪５０が一体に設けられており、案内爪５０は、保持柱４６の左側及び右側において、ディテントバー４８から下側に延出されている。案内爪５０は、弾性を有しており、案内爪５０の下端（先端）は、保持柱４６側に突出されている。案内爪５０の下端は、レバー２２の前側の保持枠２４における案内孔２４Ａに挿入されており、案内爪５０は、下端を案内孔２４Ａに案内されて、上下方向に変位可能にされている。
【００５２】
ディテントバー４８とレバー２２の前側の保持枠２４下壁との間には、変位付勢手段としてのロッドスプリング５２（コイルスプリング）が掛渡されており、ロッドスプリング５２は、内部に保持柱４６が貫通された状態で圧縮されて、ディテントロッド４４を上側に付勢している。
【００５３】
ディテントロッド４４の上部は、ノブ３４内（ノブカバー３８内）に挿入されており、ディテントロッド４４は、ロッドスプリング５２の付勢力により上端がノブ３４におけるボタン４０の解除板４０Ａの下側面に当接されて、上側への変位（スライド）を制限されている。上述の如くボタン４０がノブスプリング４２の付勢力に抗して後側に押圧操作された際には、ロッドスプリング５２の付勢力によって、ディテントロッド４４の上端が解除板４０Ａを上側（前側）に摺動されて、ディテントロッド４４が上側に変位される。
【００５４】
図３に示す如く、ボタン４０が後側に押圧操作されずにディテントロッド４４が上側に変位されない状態で、レバー２２が「Ｈ」位置から前側に回動操作される際には、ディテントロッド４４のディテントバー４８がプレート１２（第２プレート１２Ｂ）の前側のブロック部１８に当接されて、ディテントロッド４４の前側への回動（移動）が前側のブロック部１８によって規制される。このため、レバー２２の「Ｈ」位置から前側の「Ｎ」位置への回動が許可される一方、レバー２２の前側の「Ｎ」位置から「Ｒ」位置への回動が規制される。また、ディテントロッド４４の前側への回動が前側のブロック部１８によって規制される際には、ディテントバー４８の前面及び後面がそれぞれ前側のブロック部１８のブロック面１８Ａ及びレバー２２の前側の押圧面２２Ｂに面接触された状態で、ディテントバー４８が前側のブロック部１８とレバー２２との間に挟まれる。
【００５５】
一方、図４及び図５に示す如く、ボタン４０が後側に押圧操作されてディテントロッド４４が上側に変位された状態で、レバー２２が「Ｈ」位置から前側に回動操作される際には、ディテントバー４８が前側のブロック部１８の上側を通過可能にされる。このため、レバー２２の「Ｈ」位置から前側の「Ｎ」位置への回動が許可されると共に、レバー２２の前側の「Ｎ」位置から「Ｒ」位置への回動が許可される。
【００５６】
また、レバー２２が「Ｈ」位置から後側に回動操作される際には、ボタン４０が後側に押圧操作されずにディテントロッド４４が上側に変位されない状態でも、ディテントロッド４４のディテントバー４８がプレート１２（第２プレート１２Ｂ）の後側のブロック部１８に当接されない。このため、レバー２２の「Ｈ」位置から後側の「Ｎ」位置への回動が許可されると共に、レバー２２の後側の「Ｎ」位置から「Ｄ」位置への回動が許可される。
【００５７】
［右ハンドル車両用のシフトレバー装置］
図６には、本発明の実施形態に係るシフト装置としてのシフトレバー装置７０の主要部が左方（車両右方）から見た側面図にて示されている。なお、図６〜図９では、シフトレバー装置７０の前方（車両後方）を矢印ＦＲで示し、シフトレバー装置７０の上方（車両上方）を矢印ＵＰで示す。
【００５８】
本実施形態に係るシフトレバー装置７０は、上記シフトレバー装置１０とほぼ同様の構成であるが、以下の点で異なる。
【００５９】
シフトレバー装置７０は、右ハンドルの車両（自動車）に搭載されており、右ハンドルの車両では、ハンドル（図示省略）及び運転席（図示省略）が車室の右側部分に配置されている。シフトレバー装置７０は、運転席の車両左側における車室の床部（車体側）に設置されており、シフトレバー装置７０の前方、左方及び上方は、それぞれ車両の後方、右方及び上方に向けられている。
【００６０】
図６に示す如く、シフトレバー装置７０では、上記シフトレバー装置１０のプレート１２、レバー２２及び節度機構２６が前側と後側とを反転された状態で車両に搭載されており、レバー２２は、後側から前側に向けて、「Ｒ」位置、「Ｎ」位置、「Ｈ」位置、「Ｎ」位置、「Ｄ」位置に配置可能にされている。レバー２２は、プレート１２の第１プレート１２Ａにおける設置箱１４及びインジケータの運転席とは反対側に配置されており、設置箱１４内には、上記シフトレバー装置１０のインジケータが前側と後側とを反転されない状態で設置されている。
【００６１】
レバー２２の上端部には、上記シフトレバー装置１０のノブ３４（ノブ本体３６）が前側と後側とを反転されない状態で組付けられており、ノブ３４では、ボタン４０が、ノブ本体３６から後側に突出されて、ノブカバー３８の後側に露出されている。ボタン４０は、乗員がノブスプリング４２の付勢力に抗して前側に押圧操作可能にされており、ボタン４０の解除板４０Ａは、後側へ向かうに従い上側へ向かう方向に傾斜されている。
【００６２】
レバー２２の後側の保持枠２４には、上記シフトレバー装置１０のディテントロッド４４が前側と後側とを反転されない状態で保持されており、ディテントロッド４４のディテントバー４８と後側の保持枠２４下壁との間には、ロッドスプリング５２が掛渡されている。上述の如くボタン４０がノブスプリング４２の付勢力に抗して前側に押圧操作された際には、ロッドスプリング５２の付勢力によって、ディテントロッド４４の上端がボタン４０の解除板４０Ａを上側（後側）に摺動されて、ディテントロッド４４が上側に変位される。
【００６３】
図７に示す如く、ボタン４０が前側に押圧操作されずにディテントロッド４４が上側に変位されない状態で、レバー２２が「Ｈ」位置から後側に回動操作される際には、ディテントロッド４４のディテントバー４８がプレート１２（第２プレート１２Ｂ）の後側のブロック部１８に当接されて、ディテントロッド４４の後側への回動（移動）が後側のブロック部１８によって規制される。このため、レバー２２の「Ｈ」位置から後側の「Ｎ」位置への回動が許可される一方、レバー２２の後側の「Ｎ」位置から「Ｒ」位置への回動が規制される。また、ディテントロッド４４の後側への回動が後側のブロック部１８によって規制される際には、ディテントバー４８の後面及び前面がそれぞれ後側のブロック部１８のブロック面１８Ａ及びレバー２２の後側の押圧面２２Ｂに面接触された状態で、ディテントバー４８が後側のブロック部１８とレバー２２との間に挟まれる。
【００６４】
一方、図８及び図９に示す如く、ボタン４０が前側に押圧操作されてディテントロッド４４が上側に変位された状態で、レバー２２が「Ｈ」位置から後側に回動操作される際には、ディテントバー４８が後側のブロック部１８の上側を通過可能にされる。このため、レバー２２の「Ｈ」位置から後側の「Ｎ」位置への回動が許可されると共に、レバー２２の後側の「Ｎ」位置から「Ｒ」位置への回動が許可される。
【００６５】
また、レバー２２が「Ｈ」位置から前側に回動操作される際には、ボタン４０が前側に押圧操作されずにディテントロッド４４が上側に変位されない状態でも、ディテントロッド４４のディテントバー４８がプレート１２（第２プレート１２Ｂ）の前側のブロック部１８に当接されない。このため、レバー２２の「Ｈ」位置から前側の「Ｎ」位置への回動が許可されると共に、レバー２２の前側の「Ｎ」位置から「Ｄ」位置への回動が許可される。
【００６６】
［本実施形態の効果］
上記シフトレバー装置１０及びシフトレバー装置７０では、レバー２２の前側及び後側に保持枠２４が設けられると共に、プレート１２の開放口１６の前側及び後側にブロック部１８が設けられている。また、シフトレバー装置１０では、前側の保持枠２４にディテントロッド４４が保持されることで、前側のブロック部１８がディテントロッド４４（ディテントバー４８）の前側への回動を規制して、レバー２２の前側（車両前側）の「Ｒ」位置への回動が規制される。さらに、シフトレバー装置７０では、後側の保持枠２４にディテントロッド４４が保持されることで、後側のブロック部１８がディテントロッド４４（ディテントバー４８）の後側への回動を規制して、レバー２２の後側（車両前側）の「Ｒ」位置への回動が規制される。
【００６７】
このため、シフトレバー装置１０とシフトレバー装置７０とで、プレート１２及びレバー２２を前側と後側とを反転させて車両に設置しても、ディテントロッド４４が保持される保持枠２４を変更して、レバー２２へのディテントロッド４４の配置を変更することで、ブロック部１８がレバー２２の「Ｒ」位置への回動を規制できる。これにより、シフトレバー装置１０とシフトレバー装置７０とで、プレート１２及びレバー２２を共用できる。
【００６８】
また、レバー２２の前側の保持枠２４と後側の保持枠２４とに、ディテントロッド４４が前側と後側とを反転された状態で保持可能にされている。このため、シフトレバー装置１０とシフトレバー装置７０とで、レバー２２が前側と後側とを反転されても、前側の保持枠２４又は後側の保持枠２４にディテントロッド４４（ディテントバー４８を含む）を前側と後側とを反転させない状態で保持させることができる。これにより、ディテントロッド４４が前後方向中央を配置される前後方向に垂直な面に対し面対称な形状にされる場合のみならず、本実施形態の如くディテントロッド４４が前後方向中央を配置される前後方向に垂直な面に対し非面対称な形状にされる場合でも、シフトレバー装置１０とシフトレバー装置７０とで、ディテントロッド４４を共有できる。
【００６９】
さらに、レバー２２の上端部に、ノブ３４（ノブ本体３６）が前側と後側とを反転されない状態及び前側と後側とを反転された状態で組付け可能にされている。このため、シフトレバー装置１０とシフトレバー装置７０とで、レバー２２が前側と後側とを反転されても、レバー２２の上端部にノブ３４（ノブ本体３６）を前側と後側とを反転されない状態で組付けることができる。これにより、シフトレバー装置１０とシフトレバー装置７０とで、ノブ３４を共有できる。
【００７０】
また、プレート１２の設置箱１４内に、インジケータが前側と後側とを反転されない状態及び前側と後側とを反転された状態で設置可能にされている。このため、シフトレバー装置１０とシフトレバー装置７０とで、プレート１２の設置箱１４が前側と後側とを反転されても、設置箱１４にインジケータを前側と後側とを反転させない状態で設置できる。これにより、シフトレバー装置１０とシフトレバー装置７０とで、インジケータを共有できる。
【００７１】
さらに、シフトレバー装置１０では、プレート１２が前側と後側とを反転されない状態で左ハンドルの車両に設置されると共に、シフトレバー装置７０では、プレート１２が前側と後側とを反転された状態で右ハンドルの車両に設置されることで、レバー２２の運転席側への設置箱１４及びインジケータの配置が維持される。このため、プレート１２の前側と後側との反転によって、プレート１２を左ハンドルの車両と右ハンドルの車両とに設置できる。
【００７２】
また、レバー２２の左右方向両側にディテントロッド４４のディテントバー４８及びプレート１２のブロック部１８が配置されている。このため、レバー２２の左右方向両側においてブロック部１８がディテントバー４８の回動を規制でき、レバー２２の「Ｒ」位置への回動を効果的に規制できる。
【００７３】
さらに、ディテントロッド４４の長手方向がレバー２２の長手方向に沿って配置されている。このため、ディテントロッド４４の長手方向がレバー２２の回動径方向に沿って配置される場合とは異なり、ディテントロッド４４の上端とレバー２２の上端との距離を小さくでき、ノブ３４を前後方向において小型化できる。
【００７４】
また、プレート１２を第１プレート１２Ａと第２プレート１２Ｂとが構成しており、第２プレート１２Ｂのみにブロック部１８が設けられている。このため、ブロック部１８が第１プレート１２Ａと第２プレート１２Ｂとに分割されて設けられる場合とは異なり、ブロック部１８の強度を高くでき、ブロック部１８がディテントロッド４４（ディテントバー４８）の回動を効果的に規制できて、レバー２２の「Ｒ」位置への回動を効果的に規制できる。しかも、ブロック部１８がプレート１２に一体に設けられているため、部品点数を低減できて、コストを低減できる。
【００７５】
さらに、プレート１２のリブ２０が、レバー２２側においてブロック部１８に連結されると共に、ブロック部１８からレバー２２とは反対側へ向けてレバー２２の回動方向（前後方向）に延伸される。このため、リブ２０によってブロック部１８を効果的に補強でき、ブロック部１８がディテントロッド４４（ディテントバー４８）の回動を効果的に規制できて、レバー２２の「Ｒ」位置への回動を効果的に規制できる。
【００７６】
また、ブロック部１８がディテントロッド４４（ディテントバー４８）の回動を規制する際に、ディテントバー４８がブロック部１８のブロック面１８Ａとレバー２２の押圧面２２Ｂとの間に挟まれる。このため、ブロック部１８からディテントバー４８に入力される荷重をレバー２２が支持でき、ディテントロッド４４の損傷を抑制できる。
【００７７】
さらに、ブロック部１８がディテントロッド４４（ディテントバー４８）の回動を規制する際に、ディテントバー４８の前面及び後面がブロック部１８のブロック面１８Ａ及びレバー２２の押圧面２２Ｂに面接触される。このため、ブロック部１８からディテントバー４８に入力される荷重をレバー２２が効果的に支持でき、ディテントロッド４４の損傷を効果的に抑制できる。
【００７８】
［変形例］
なお、本実施形態では、ディテントロッド４４の左側及び右側にディテントバー４８を延出させた。しかしながら、ディテントロッド４４の左側（右側でもよい）のみにディテントバー４８を延出させてもよい。この場合、ディテントバー４８の位置に対応させて、プレート１２の前側のブロック部１８を左側部分（右側部分でもよい）のみ設けると共に、プレート１２の後側のブロック部１８を右側部分（左側部分でもよい）のみ設けてもよい。
【００７９】
さらに、ディテントロッド４４の車両前側にディテントバー４８を延出させてもよい。この場合、レバー２２の左側（右側でもよい）のみに保持部を設けて、保持部にディテントロッド４４を保持することで、レバー２２の車両前側にディテントバー４８を配置してもよく、しかも、ディテントバー４８の位置に対応させて、プレート１２の前側のブロック部１８を左側部分（右側部分でもよい）のみ設けると共に、プレート１２の後側のブロック部１８を右側部分（左側部分でもよい）のみ設けてもよい。さらに、この場合、レバー２２の内部（保持部）にディテントロッド４４を保持することで、レバー２２の車両前側にディテントバー４８を配置してもよく、しかも、ディテントバー４８の位置に対応させて、プレート１２の前側及び後側のブロック部１８をディテントバー４８の前側及び後側のみに設けてもよい。
【００８０】
また、本実施形態では、レバー２２を車両前側から車両後側に向けて「Ｒ」位置、「Ｎ」位置、「Ｈ」位置、「Ｎ」位置、「Ｄ」位置に配置可能にした。しかしながら、例えば、レバー２２を車両前側から車両後側に向けて「Ｒ」位置、「Ｎ」位置、「Ｄ」位置に配置可能にしてもよい。この場合、レバー２２を「Ｎ」位置の車幅方向一方側（例えば運転席とは反対側）において「Ｈ」位置（維持部）に配置可能にしてもよい。
【００８１】
さらに、本実施形態において、プレート１２に、レバー２２の左側（右側でもよい）において、維持部としての設置部を設けて、設置部にシフト操作部としての「Ｐ」スイッチ（パーキングスイッチ）を設置してもよい。「Ｐ」スイッチは、乗員によって押圧操作されることで、車両の自動変速機のシフトレンジが「Ｐ」レンジ（パーキングレンジ）に変更される。この場合、設置部は、前後方向中央が配置される前後方向に垂直な面に対し面対称な形状にされて、「Ｐ」スイッチは、設置部に前側と後側とを反転された状態で設置可能にされる。このため、シフトレバー装置１０及びシフトレバー装置７０において、「Ｐ」スイッチをレバー２２の運転席側（運転席とは反対側でもよい）に配置できる。
【００８２】
さらに、本実施形態では、シフトレバー装置１０、７０をバイワイヤ式のものにした。しかしながら、シフトレバー装置１０、７０をバイワイヤ式以外（例えば機械的ケーブル式）のものにしてもよい。
【００８３】
また、本実施形態では、シフトレバー装置１０、７０をフロア式のものにして車室の床部に設置した。しかしながら、シフトレバー装置１０、７０を車室のインストルメントパネルやステアリングコラムに設置してもよい。
【００８４】
２０１６年４月２０日に出願された日本国特許出願２０１６−８４７２２号の開示は、その全体が参照により本明細書に取込まれる。
【符号の説明】
【００８５】
１０    シフトレバー装置（シフト装置）
１２    プレート（支持体）
１２Ａ  第１プレート（配置体）
１２Ｂ  第２プレート（配置体）
１４    設置箱（維持部）
１８    ブロック部（規制部）
２０    リブ（延伸部）
２２    レバー（シフト体）
２４    保持枠（保持部）
４４    ディテントロッド（規制体）
４８    ディテントバー（被規制部）
７０    シフトレバー装置（シフト装置）
【図１】
0006735341.tif 000002
【図２】
0006735341.tif 000003
【図３】
0006735341.tif 000004
【図４】
0006735341.tif 000005
【図５】
0006735341.tif 000006
【図６】
0006735341.tif 000007
【図７】
0006735341.tif 000008
【図８】
0006735341.tif 000009
【図９】
0006735341.tif 000010