(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
引き抜き可能な管状中空の拡径保持部材と、前記拡径保持部材の外周側に拡径された状態で保持された弾性管状部材と、を有し、
前記拡径保持部材の内側にケーブル接続部が通された状態で前記拡径保持部材が引き抜かれることによって前記弾性管状部材が収縮し、収縮された前記弾性管状部材によって前記ケーブル接続部を被覆する被覆処理具であって、
前記弾性管状部材は、前記弾性管状部材の軸方向の端縁から所定長さ軸方向内側に延びる端部と、前記端部よりも前記軸方向内側に位置しており前記端部よりも肉厚となっている肉厚部と、を備え、
前記肉厚部は、前記弾性管状部材の全周に亘って延びており、
前記肉厚部は、前記弾性管状部材の周方向に延びると共に径方向外側に突出する環状凸部となっており、
前記弾性管状部材が収縮した状態において、前記端部の表面に対する前記肉厚部の頂部の高さは、１．５ｍｍ以上且つ５．０ｍｍ以下である、
被覆処理具。
【請求項２】
前記弾性管状部材が収縮した状態において、前記端部の厚さをｘ、前記肉厚部の頂部の厚さをｙとしたとき（ｘ及びｙは正の実数）、
１．４≦（ｙ／ｘ）≦３．０
の関係を満たす、
請求項１に記載の被覆処理具。
【請求項３】
前記弾性管状部材が収縮した状態での前記弾性管状部材の前記軸方向断面において、前記肉厚部は、前記端部の表面から９０°以上且つ１１５°未満の角度を成して立ち上がる立ち上げ部と、前記立ち上げ部の上端から曲線状に延びる曲線部と、を備える、
請求項１又は２に記載の被覆処理具。
【請求項４】
前記弾性管状部材が収縮した状態での前記弾性管状部材の前記軸方向断面において、前記肉厚部は、前記端部の表面から立ち上がる曲線状となっており、
前記断面において、前記端部の表面と、前記表面と前記肉厚部との交点から延びる前記肉厚部の接線と、の成す角度は、９０°以上且つ１１５°未満である、
請求項１又は２に記載の被覆処理具。
【請求項５】
前記弾性管状部材が収縮した状態において、前記端部の表面における前記軸方向の長さは、０．５ｍｍ以上且つ３．０ｍｍ以下である、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の被覆処理具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被覆処理具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ケーブルを被覆する被覆処理具としては種々のものが知られている。特許文献１には、電線、ケーブルの接続等で用いられる中空状の弾性ゴムモールドチューブ体が記載されている。この弾性ゴムモールドチューブ体は、その中空部が拡径され、この拡径された中空部にスペーサが装着される。また、弾性ゴムモールドチューブ体の軸方向端部には、その表面から突出するリブが形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−４５０１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した弾性ゴムモールドチューブ体の軸方向端部には、例えば加工時に、目に見えない微小な傷が形成される場合がある。具体的には、弾性ゴムモールドチューブ体の軸方向端部を切断加工する際に当該端部に微小なバリが形成されたり、成形の際に当該端部に微小なバリやボイドが形成されたりすることがある。この微小なバリやボイドがある状態で弾性管状部材を拡径させると、このバリやボイドを起点として弾性管状部材に裂けが生じ、この裂けが軸方向に進行して全体に伸長する可能性がある。また、上述した加工や成形以外に、弾性管状部材に外部からの衝撃が加わった場合にも同様の事象が生じる可能性がある。従って、弾性管状部材の全体に伸長する裂けを回避することが要請されている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一形態に係る被覆処理具は、引き抜き可能な管状中空の拡径保持部材と、拡径保持部材の外周側に拡径された状態で保持された弾性管状部材と、を有し、拡径保持部材の内側にケーブル接続部が通された状態で拡径保持部材が引き抜かれることによって弾性管状部材が収縮し、収縮された弾性管状部材によってケーブル接続部を被覆する被覆処理具であって、弾性管状部材は、弾性管状部材の軸方向の端縁から所定長さ軸方向内側に延びる端部と、端部よりも軸方向内側に位置しており端部よりも肉厚となっている肉厚部と、を備え、肉厚部は、弾性管状部材の全周に亘って延びている。
【０００６】
上述した形態によれば、裂けが端部で生じても、その軸方向内側に肉厚部が設けられているので、この肉厚部で裂けの軸方向への進行を抑えることができる。すなわち、端部から肉厚部に向かって進行した裂けは、肉厚部を乗り越えることができず、当該裂けの進行方向は肉厚部の手前で周方向に逸れるので、裂けが肉厚部で止められることとなる。従って、裂けが軸方向に延びて弾性管状部材の全体に伸長する事態を回避することができる。
【０００７】
別の形態に係る被覆処理具では、弾性管状部材が収縮した状態において、端部の表面に対する肉厚部の頂部の高さは、１．５ｍｍ以上且つ５．０ｍｍ以下であってもよい。
【０００８】
別の形態に係る被覆処理具では、弾性管状部材が収縮した状態において、端部の厚さをｘ、肉厚部の頂部の厚さをｙとしたとき（ｘ及びｙは正の実数）、１．４≦（ｙ／ｘ）≦３．０の関係を満たしてもよい。
【０００９】
別の形態に係る被覆処理具では、弾性管状部材が収縮した状態での弾性管状部材の軸方向断面において、肉厚部は、端部の表面から９０°以上且つ１１５°未満の角度を成して立ち上がる立ち上げ部と、立ち上げ部の上端から曲線状に延びる曲線部と、を備えてもよい。
【００１０】
別の形態に係る被覆処理具では、弾性管状部材が収縮した状態での弾性管状部材の軸方向断面において、肉厚部は、端部の表面から立ち上がる曲線状となっており、当該断面において、端部の表面と、当該表面と肉厚部との交点から延びる肉厚部の接線と、の成す角度は、９０°以上且つ１１５°未満であってもよい。
【００１１】
別の形態に係る被覆処理具では、弾性管状部材が収縮した状態において、端部の表面における軸方向の長さは、０．５ｍｍ以上且つ３．０ｍｍ以下であってもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、弾性管状部材の全体に伸長する裂けを回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態に係る弾性管状部材、拡径保持部材及びケーブルの接続構造を示す側面図である。
【図２】（ａ）は図１の弾性管状部材及び拡径保持部材を示す側面図である。（ｂ）は弾性管状部材を軸方向に切断した軸方向断面と拡径保持部材の表面を示す図である。
【図３】弾性管状部材の軸方向の端部と肉厚部とを示す断面図である。
【図４】（ａ）〜（ｃ）は、実施形態に係る被覆処理具を用いてケーブル接続部を被覆する被覆方法について説明するための図である。
【図５】（ａ）〜（ｃ）は、実施形態に係る被覆処理具を用いてケーブル接続部を被覆する被覆方法について説明するための図である。
【図６】（ａ）及び（ｂ）は、実施形態に係る被覆処理具を用いてケーブル接続部を被覆する被覆方法について説明するための図である。
【図７】（ａ）及び（ｂ）は、実施形態に係る被覆処理具を用いてケーブル接続部を被覆する被覆方法について説明するための図である。
【図８】被覆されたケーブル接続部を示す断面図である。
【図９】（ａ）〜（ｃ）は、ケーブル接続部の変形例を示す断面図である。
【図１０】（ａ）〜（ｃ）は、肉厚部の変形例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態を詳細に説明する。なお、図面の説明において同一又は同等の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１５】
本実施形態に係る被覆処理具は、ケーブル接続部を被覆するために用いられる。本明細書において、「ケーブル接続部」とは、複数本のケーブル同士を接続する接続部、ケーブルとコネクタとを接続する接続部、及び、ケーブルとコネクタ以外の機器とを接続する接続部を含んでいる。また、「ケーブル」はＣＶＴケーブル等の電力ケーブル、絶縁電線、及び通信用ケーブルを含んでおり、「ケーブル」の種類は多岐にわたる。
【００１６】
図１及び図４に示されるように、被覆処理具１は、ケーブル２と、コネクタ３とが接続するケーブル接続部Ｃ１に被覆処理を施し、ケーブル接続部Ｃ１を保護するために用いられる。被覆処理具１は、引き抜き可能であって管状に形成されたコア部材（拡径保持部材）２０と、コア部材２０の外周に拡径された状態で保持された弾性管状部材１０を備え、更に、ケーブル接続部Ｃ１に巻き付けられるテープ３０を備えていてもよい。被覆処理具１は、例えば、屋外用途で用いられるが、屋内用途で用いられてもよい。
【００１７】
図２（ａ）及び図２（ｂ）に示されるように、コア部材２０は、コア部材２０の軸線Ｌが伸びる方向（以下、軸方向とする）の全体に亘って壁面上に形成された解体線を有する例えば円筒形の管状中空の部材である。解体線は、コア部材２０の軸線Ｌの周りを周回、又は、周回及び反転をしながら、軸線Ｌ方向に漸進していくように形成されている。本実施形態では、解体線として、コア部材２０の軸線Ｌ周りを周回しながら、軸線Ｌ方向に漸進していくように形成される連続螺旋溝２１が設けられている。以下では、「解体線」が連続螺旋溝２１であるものとして説明する。
【００１８】
コア部材２０の材料としては、例えば、ポリエチレン又はポリプロピレン等の樹脂が用いられる。コア部材２０は、連続螺旋溝２１に沿って、紐状体であるコアリボン２２として引き抜くことが可能となっている。連続螺旋溝２１が形成された部分は連続螺旋溝２１の周囲よりも薄くなっており、破断しやすい部分となっている。また、解体線は、連続螺旋溝２１のような螺旋状に形成される態様に限られず、例えばＳＺ状に形成されていてもよく、引き抜き可能であれば如何なる形状とすることも可能である。コアリボン２２を引っ張ると、コア部材２０は、連続螺旋溝２１の部分で順次破断し、新たなコアリボン２２として連続的に引き抜かれる。
【００１９】
連続螺旋溝２１は、例えば、一定のピッチで形成されているため、引き抜かれるコアリボン２２の幅は一定となる。ただし、一定でなくてもよい。連続螺旋溝２１は、コア部材２０の内周面のみに形成されていてもよく、外周面のみに形成されていてもよく、内周面と外周面の両方に形成されていてもよい。また、連続螺旋溝２１を有するコア部材２０の製造は、例えば連続螺旋溝２１を螺旋状に旋回させると共に、隣接する連続螺旋溝２１同士を接着、溶着、係合又はこれらの組み合わせ等によって固定することにより、行われてもよく、円筒状の部材に連続螺旋溝２１を直接形成することによって行われてもよい。
【００２０】
以上のように、引き抜き可能な管状中空の拡径保持部材としては、コア部材２０のようにコアリボン２２を引っ張ることによって弾性管状部材１０を順次収縮させる態様もあれば、拡径保持部材が弾性管状部材に対して摺動し弾性管状部材から引き抜かれることによって離脱する態様もある。
【００２１】
コア部材２０は、コアリボン２２として引き抜かれる始端側となる第１の端部２３と、コアリボン２２として引き抜かれる終端側となる第２の端部２４とを有する。第１の端部２３付近には、弾性管状部材１０が巻かれずコア部材２０の外周面が露出する露出部２５が形成され、第２の端部２４付近にも、露出部２５と同様の露出部２６が形成されている。
【００２２】
第１の端部２３から解体したコアリボン２２は、コア部材２０の内側に通されると共に第２の端部２４側から引き抜かれる。第２の端部２４側でコアリボン２２が引き抜かれることにより、コア部材２０は、第１の端部２３から第２の端部２４に向かって順次解体されていく。本実施形態では、連続螺旋溝２１が軸方向の全長に亘って形成されているので、第１の端部２３から第２の端部２４に至るまで完全にコア部材２０を解体することが可能である。ただし、コア部材２０のうち、少なくとも弾性管状部材１０を拡径して保持している部分に連続螺旋溝２１が形成されていればよく、例えば第２の端部２４側の所定の範囲において、連続螺旋溝２１が形成されていない部分があってもよい。
【００２３】
弾性管状部材１０は、コア部材２０の外周側に、拡径されて保持された部材であり、ケーブル接続部Ｃ１を被覆する外被となる部材である。弾性管状部材１０の内周面１０ａは、例えば平滑な面となっている。本明細書において、平滑な面とは、尖った部分又は凹凸部分を有しない滑らかな面を示している。
【００２４】
弾性管状部材１０は、例えば、常温で収縮し伸縮特性に優れたゴムで構成される常温収縮チューブである。弾性管状部材１０は、例えば防水性を有する材料で構成されている。ここで本明細書において「弾性管状部材が防水性を有する」とは、弾性管状部材１０を収縮させた状態において弾性管状部材１０の外部から内部への液体の浸入を防止可能な状態を示している。「防水性を有する」とは、ＪＩＳ  Ｃ  ０９２０における「電気機械器具の外郭による保護等級（ＩＰコード）」に規定されているＩＰＸ７（水深１ｍに３０分間沈めたときに内部への水の浸入がないこと）を示している。弾性管状部材１０の材料としては、例えば、シリコーンゴム又はＥＰＤＭ（エチレン・プロピレン・ジエンゴム）が用いられる。
【００２５】
弾性管状部材１０は、コアリボン２２が引き抜かれコア部材２０が順次解体されることによって、当該解体された部分における保持が徐々に解除され、この解除された部分において順次収縮及び縮径する。このように、収縮及び縮径された弾性管状部材１０によってケーブル接続部Ｃ１は被覆されていく。
【００２６】
図２及び図３に示されるように、弾性管状部材１０は、その軸方向の端縁１１ｃから所定長さ軸方向内側に延びる端部１１と、端部１１よりも厚さが大きくなっている肉厚部１２と、各肉厚部１２の軸方向内側に位置する一般部１３と、を有する。端部１１は軸方向の両端に位置しており、肉厚部１２は各端部１１の軸方向内側に位置している。肉厚部１２は、弾性管状部材１０の裂けを抑制するために設けられる。なお、本実施形態では、端部１１の厚さと一般部１３の厚さとが同一となっているが、同一でなくてもよい。
【００２７】
端部１１は、その厚さが肉厚部１２の厚さよりも薄くなっており、肉厚部１２よりも薄い肉薄部となっている。端部１１は、環状の端面１１ａと、端面１１ａの外縁である端縁１１ｃから軸方向内側に所定長さ延びる表面１１ｂとを有する。弾性管状部材１０の内周面１０ａから表面１１ｂまでの長さ、すなわち端部１１における弾性管状部材１０の厚さをｘ（ｘは正の実数：単位ｍｍ）とすると、例えばｘ＝３．５とすることができる。
【００２８】
表面１１ｂは平滑な面となっており、表面１１ｂの軸方向の長さをＷ１（ｍｍ）とすると、このＷ１の値は０．５以上且つ３．０以下とすることができる。また、弾性管状部材１０の防水機能の維持の観点から考慮すると、Ｗ１の値は、０．５以上且つ２．０以下であることが好ましく、１．０であることが一層好ましい。このＷ１は、弾性管状部材１０の軸方向の端縁１１ｃから軸方向内側に延びる端縁１１ｃからの所定長さに相当する。
【００２９】
肉厚部１２は、端部１１の軸方向内側で端部１１に隣接して配置されている。肉厚部１２は、弾性管状部材１０の全周に亘って延びており、本実施形態では弾性管状部材１０の周方向に延びる環状凸部となっている。肉厚部１２は、端部１１の表面１１ｂから角度θ１で直線状に立ち上がる立ち上げ部１２ａと、一般部１３の表面１３ｂから角度θ２で直線状に立ち上がる立ち上げ部１２ｅと、立ち上げ部１２ａの上端（径方向外側の端部）から軸方向内側に円弧状に延びる曲線部１２ｂと、立ち上げ部１２ｅの上端から軸方向外側に円弧状に延びる曲線部１２ｄと、曲線部１２ｂと曲線部１２ｄとが接続する頂部１２ｃとを備えている。なお、曲線部１２ｂ，１２ｄは、円弧状でなくてもよく、例えば放物線状等、別の形状であってもよい。
【００３０】
肉厚部１２は、例えば、頂部１２ｃに対して軸方向に対称となっている。また、図３では、角度θ１と角度θ２が９０°で、立ち上げ部１２ａ，１２ｅが表面１１ｂ，１３ｂからそれぞれ直角に立ち上がる例を示しているが、角度θ１又は角度θ２を９０°からずらしてもよい。角度θ１及び角度θ２は、９０°以上且つ１１５°未満であることが好ましい。弾性管状部材１０の内周面１０ａから頂部１２ｃまでの高さ、すなわち頂部１２ｃの厚さをｙ（ｙは正の実数：単位ｍｍ）とすると、例えばｙ＝５．５とすることができる。また、肉厚部の肥大化防止の観点（材料削減又はスリムな形状の観点）から、ｘとｙの比率については、１．４≦（ｙ／ｘ）≦３．０の関係を満たすことができ、１．４≦（ｙ／ｘ）≦２．０であることが好ましく、１．４５≦（ｙ／ｘ）≦１．６であることが一層好ましい。
【００３１】
弾性管状部材１０が収縮した状態において、端部１１の表面１１ｂに対する肉厚部１２の頂部１２ｃの高さＨ１（ｍｍ）は、例えば２．０である。このＨ１の値としては、肉厚部が厚くなりすぎて例えば肉厚部の頂部が軸方向に倒れ込んで笠形状となることを防止する観点から、１．５以上且つ５．０以下とすることができ、１．５以上且つ３．５以下とすることが好ましく、１．５以上且つ２．５以下とすることが一層好ましい。また、図３では、肉厚部１２の曲線部１２ｂ、頂部１２ｃ及び曲線部１２ｄが中心Ｏ１を中心とした円弧状となっているが、この円弧の半径（立ち上げ部１２ａ，１２ｅの上端に対する頂部１２ｃの高さＨ３（ｍｍ））は、例えば１．５である。この場合、肉厚部１２の軸方向の幅Ｗ２（ｍｍ）は３．０である。また、表面１１ｂ，１３ｂに対する立ち上げ部１２ａ，１２ｅの上端の高さＨ２（ｍｍ）は、例えば０．５であるが、０以上且つ０．５未満、又は０．５より高くてもよい。
【００３２】
一般部１３は、軸方向に延びる筒状となっており、例えば円筒状となっている。一般部１３の表面１３ｂは平滑な面となっている。一般部１３の厚さは、例えば３．５ｍｍとすることができる。
【００３３】
以上のように構成される弾性管状部材１０でケーブル接続部Ｃ１を被覆する前に、図４（ｂ）及び図４（ｃ）に示されるように、ケーブル接続部Ｃ１の外側の位置にはテープ３０が巻き付けられていてもよい。テープ３０は、耐候性又は／及び耐透湿性を有する材料で構成されていてもよい。テープ３０の材料としては、例えばＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）が用いられる。なお、本実施形態において、テープ３０を省略することも可能である。
【００３４】
次に、被覆処理具１を用いて、ケーブル接続部Ｃ１を被覆する被覆方法について、図４〜図７を参照しながら説明する。以下では、ケーブル２とコネクタ３とを接続するケーブル接続部Ｃ１を被覆する作業の例について説明するが、本実施形態の被覆方法は、複数本のケーブル同士を接続するケーブル接続部、又はケーブルとコネクタ以外の機器とを接続するケーブル接続部にも応用可能である。
【００３５】
まず、図４（ａ）〜図４（ｃ）に示されるように、コアリボン２２をケーブル２の根元側（図４の右側）に向けた状態でケーブル２をコア部材２０に通し、この状態でケーブル２をコネクタ３に接続する。そして、ケーブル２とコネクタ３との接続部であるケーブル接続部Ｃ１にテープ３０を巻き付ける。
【００３６】
図５（ａ）〜図５（ｃ）に示されるように、コア部材２０をケーブル２の先端側（図５の左側）に動かして、コア部材２０を一方向（例えば、ケーブル２の根元側から見て時計回りの方向）に回転させながら、コアリボン２２をケーブル２の根元側に引っ張る。このようにコアリボン２２を引っ張ることによって、弾性管状部材１０の先端側を少し収縮させる。
【００３７】
弾性管状部材１０の先端側を収縮させた後には、図６（ａ）及び図６（ｂ）に示されるように、コア部材２０を一方向及びその反対方向に小さく回しながら弾性管状部材１０の収縮開始位置の調整を行う。このとき、コア部材２０を回しながら弾性管状部材１０の収縮開始位置をケーブル２の先端側に動かす。
【００３８】
その後は、図７（ａ）及び図７（ｂ）に示されるように、コア部材２０を上記反対方向（例えばケーブル２の根元側から見て反時計回りの方向）に回転させながらコアリボン２２を引き抜き、弾性管状部材１０を収縮させる。このようにコアリボン２２をケーブル２の根元側に引き抜くと、ケーブル２の先端側から根元側に向かって徐々にテープ３０及びケーブル接続部Ｃ１が弾性管状部材１０によって被覆されていく。
【００３９】
コアリボン２２を全て引き抜くと、図７（ｂ）及び図８に示されるように、ケーブル接続部Ｃ１における被覆作業が完了する。
【００４０】
次に、本実施形態に係る被覆処理具１の作用効果について説明する。
【００４１】
本実施形態に係る被覆処理具１では、弾性管状部材１０は、その軸方向の端縁１１ｃから所定長さ軸方向内側に延びる端部１１と、端部１１よりも軸方向内側に位置しており端部１１よりも肉厚となっている肉厚部１２と、を備え、肉厚部１２は、弾性管状部材１０の全周に亘って延びている。よって、裂けが端部１１で生じても、その軸方向内側に肉厚部１２が設けられているので、この肉厚部１２で裂けの軸方向への進行を抑えることができる。すなわち、端部１１から肉厚部１２に向かって進行した裂けは、肉厚部１２を乗り越えることができず、当該裂けの進行方向が肉厚部１２で弾性管状部材１０の周方向に逸れるので、裂けが肉厚部１２で止められることとなる。従って、裂けが軸方向に延びて弾性管状部材１０の全体に伸長する事態を回避することができる。
【００４２】
また、弾性管状部材１０が収縮した状態において、端部１１の表面１１ｂに対する肉厚部１２の頂部１２ｃの高さＨ１が１．５ｍｍ以上且つ５．０ｍｍ以下である場合、高さＨ１を必要以上に高くすることなく、上記裂けを肉厚部１２でより確実に止めることができる。
【００４３】
また、弾性管状部材１０が収縮した状態において、端部１１の厚さをｘ、肉厚部１２の頂部１２ｃの厚さをｙとして１．４≦（ｙ／ｘ）≦３．０の関係を満たす場合、肉厚部１２の厚さを必要以上に厚くすることなく、上記裂けを肉厚部１２でより確実に止めることができる。
【００４４】
また、弾性管状部材１０が収縮した状態での弾性管状部材１０の軸方向断面において、肉厚部１２は、端部１１の表面１１ｂから９０°以上且つ１１５°未満の角度を成して立ち上がる立ち上げ部１２ａと、立ち上げ部１２ａの上端から曲線状に延びる曲線部１２ｂと、を備えている。この場合、上記裂けの進行を立ち上げ部１２ａによって確実に抑えることができる。
【００４５】
また、弾性管状部材１０が収縮した状態において、端部１１の表面１１ｂにおける軸方向の長さＷ１が０．５ｍｍ以上且つ３．０ｍｍ以下である場合、弾性管状部材１０で裂けが生じても、その裂けが軸方向に進展することを防止することができ、裂けが生じる範囲を最小限とすることができる。従って、端部１１の範囲、すなわち、弾性管状部材１０の裂けが生じうる範囲を小さくすることができ、弾性管状部材１０の防水等の機能を一層確実に維持することができる。
【００４６】
本発明は、前述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で様々な変形が可能である。
【００４７】
前述したように、ケーブル接続部については種々の態様とすることが可能であり、例えば図９（ａ）に示されるように、ケーブル２Ａ及びケーブル２Ｂを接続するケーブル接続部Ｃ２に対しても、被覆処理具１を適用させることが可能である。また、図９（ｂ）に示されるように、複数のケーブル接続部Ｃ３を有する多心の直線接続を成すケーブル２Ｃ，２Ｄに対しても被覆処理具１を適用させることができ、図９（ｃ）に示されるように、複数のケーブル接続部Ｃ４を有すると共に多心の分岐接続を成す複数本のケーブル２Ｅ，２Ｆ，２Ｇに対しても被覆処理具１を適用させることができる。
【００４８】
なお、被覆処理具１の径は、全長に亘って一様である必要はなく、例えば、一般部１３において径が変化することにより被覆処理具１の一端側と他端側との径が異なっていてもよく、また、一般部１３の一部のみが太く又は細くなっていてもよい。更に、コア部材２０については、被覆処理具１の全長に亘って一部材である必要はなく、被覆処理具１の一端側と他端側にそれぞれ独立したコア部材２０が設けられていてもよい。そして、更に、弾性管状部材１０は、一本の円筒状である必要はなく、例えば、Ｙ字状、Ｔ字状又はＸ字状に分岐していてもよい。
【００４９】
また、弾性管状部材の肉厚部についても種々の態様とすることが可能である。例えば、肉厚部は、立ち上げ部１２ａ又は曲線部１２ｂを有しない別の形状であってもよく、図１０（ａ）に示されるように、端部１１の表面１１ｂから曲線状に立ち上がる曲線部１７ｂと、頂部１７ｃとを有する肉厚部１７を備えていてもよい。図１０（ａ）〜図１０（ｃ）は、図３と同様、弾性管状部材が収縮した状態での弾性管状部材の軸方向断面を示している。
【００５０】
図１０（ａ）に示される肉厚部１７において、端部１１の表面１１ｂと、表面１１ｂと肉厚部１７の交点Ｋから延びる肉厚部１７の接線Ｓと、の成す角度θ３は、９０°以上且つ１１５°未満であることが好ましい。このように角度θ３を９０°以上且つ１１５°未満とすることにより、前述した裂けの進行を確実に抑えることができる。なお、図１０（ａ）の肉厚部１７では、曲線部１７ｂ，１７ｄは中心Ｏ２を中心とした円弧状となっており、表面１１ｂ，１３ｂに対する頂部１７ｃの高さＨ４は、曲線部１７ｂ，１７ｄを成す円弧の半径Ｈ５よりも小さくなっている。
【００５１】
また、図１０（ｂ）に示されるように、曲線部１７ｂ，１７ｄを有しない肉厚部３２を備えていてもよい。この肉厚部３２は、端部１１の表面１１ｂから角度θ４で立ち上がる立ち上げ部３２ａと、一般部１３の表面１３ｂから角度θ５で立ち上がる立ち上げ部３２ｃと、立ち上げ部３２ａ，３２ｃの上端同士を接続する頂部３２ｂとを備えている。角度θ４，θ５は例えば９０°とすることができるが、９０°でなくてもよい。また、頂部３２ｂは、例えば平滑な面となっており軸方向に幅Ｗ３を有しているが、軸方向への幅Ｗ３を有していなくてもよい。更に、図１０（ｃ）に示されるように、軸方向断面において、立ち上げ部４２ａ，４２ｃ及び頂部４２ｂを有する台形状の肉厚部４２を備えていてもよい。
【符号の説明】
【００５２】
１…被覆処理具、２，２Ａ〜２Ｇ…ケーブル、３…コネクタ、１０…弾性管状部材、１１…端部、１１ａ…端面、１１ｂ…表面、１１ｃ…端縁、１２，１７，３２，４２…肉厚部、１２ａ，３２ａ，４２ａ…立ち上げ部、１２ｂ，１７ｂ…曲線部、１２ｃ，１７ｃ，３２ｃ，４２ｂ…頂部、１２ｄ…曲線部、１２ｅ，４２ｃ…立ち上げ部、１３…一般部、１３ｂ…表面、２０…コア部材（拡径保持部材）、２１…連続螺旋溝、２２…コアリボン、２３…第１の端部、２４…第２の端部、２５，２６…露出部、３０…テープ、Ｃ１〜Ｃ４…ケーブル接続部、Ｋ…交点、Ｌ…軸線、Ｏ１，Ｏ２…中心、Ｓ…接線、θ１〜θ５…角度。
【図１】
0006735540.tif 000002
【図２】
0006735540.tif 000003
【図３】
0006735540.tif 000004
【図４】
0006735540.tif 000005
【図５】
0006735540.tif 000006
【図６】
0006735540.tif 000007
【図７】
0006735540.tif 000008
【図８】
0006735540.tif 000009
【図９】
0006735540.tif 000010
【図１０】
0006735540.tif 000011