(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
橋桁支持用ストッパー、および、支承を含む橋桁支持用構造体であって、
上記橋桁支持用ストッパーは、
橋脚もしくは橋台に対する橋桁の水平移動を制限するために、上記橋脚もしくは橋台と、上記橋桁のいずれかに一端を固着させるとともに、
設計上定めた特定の範囲内で水平移動可能でありかつ上記特定の範囲の上限を超えると移動が制限されるように、上記固着の対象が上記橋脚もしくは橋台である場合には、上記橋桁に、上記固着の対象が上記橋桁である場合には、上記橋脚もしくは橋台に、他端を取り付けて、
鉛直方向に延びるように配設して用いるための橋桁支持用ストッパーであって、
短繊維を含みかつ曲げ強度（１５０ｍｍ×１５０ｍｍ×５３０ｍｍの試験体を用いて、支間長を４５０ｍｍとした場合における、３等分点載荷の条件下での測定値）が８Ｎ／ｍｍ２以上のコンクリート成形体、および、上記コンクリート成形体を補強するための補強部材であって、上記コンクリート成形体の中に配設される補強筋と、上記コンクリート成形体を収容するように配設される筒状部材のいずれか一方または両方である補強部材を含む橋桁支持用ストッパーであり、
上記支承は、復元力が上記橋桁の質量に０．１Ｇ（ただし、Ｇは、重力加速度である。）を乗じた値以上である、上記橋脚もしくは橋台と上記橋桁の間に介在させて配設される支承であって、
上記橋桁に近い側に位置する上沓と、上記橋脚もしくは橋台に近い側に位置する下沓と、上記上沓と上記下沓の間に配設された緩衝材からなる支承本体を含み、かつ、上記支承本体が瓦状の形態を有し、上記上沓が、上記支承本体の上面と同じ曲面形状の下面を有し、上記下沓が、上記支承本体の下面と同じ曲面形状の上面を有する、支承であることを特徴とする橋桁支持用構造体。
【請求項２】
上記橋桁支持用ストッパーは、塑性変形および破壊吸収エネルギーによる減衰機能を有するものである請求項１に記載の橋桁支持用構造体。
【請求項３】
上記短繊維が鋼繊維であり、上記補強筋が鉄筋であり、上記筒状部材が鋼管であり、上記コンクリート成形体が、結合材の材料として、セメント、シリカ質微粉末、および、上記セメントと上記シリカ質微粉末の間の粒度を有する中間粒子を含む請求項１又は２に記載の橋桁支持用構造体。
【請求項４】
上記支承の復元力の１０％以上が、上記橋桁に作用する重力によって得られるものである請求項１〜３のいずれか１項に記載の橋桁支持用構造体。
【請求項５】
上記橋桁支持用ストッパーの塑性変形後の残存耐力が、上記支承の復元力の９５％以下である請求項１〜４のいずれか１項に記載の橋桁支持用構造体。
【請求項６】
上記上沓と上記下沓の間の摩擦係数が０．１〜０．８である請求項１〜５のいずれか１項に記載の橋桁支持用構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、橋桁支持用ストッパーおよびそれを含む橋桁支持用構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、大きな地震の発生時に、上部構造物である橋桁が、下部構造物である橋脚または橋台から落下するなどの災害が生じるのを防止するために、橋桁と、橋脚または橋台の連結部分に、安全装置を設けることが知られている。
例えば、特許文献１に、下部構造物上に設置される橋桁の移動を制限する移動制限装置において、前記橋桁の移動方向と、長手方向が平行である長尺鋼材を設け、前記橋桁の移動に伴い、前記長尺鋼材が前記長手方向に伸びることで、前記橋桁が移動しようとするエネルギーを吸収し、前記橋桁の移動を制限することを特徴とする移動制限装置が記載されている。
また、特許文献２に、上部構造と下部構造の接点に設けられ、上部構造からの荷重を下部構造に伝達する支承部構造において、橋軸直角方向の表面が平坦でない形状の支承本体を有することを特徴とする耐震性支承部構造が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１７３４０７号公報
【特許文献２】特開２０１４−２１８７９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の特許文献１に記載された移動制限装置は、長尺鋼材を用いることによって、橋桁が移動しようとするエネルギーを吸収し、橋桁の移動を制限するものである。
また、上述の特許文献２に記載された耐震性支承部構造は、橋軸直角方向の表面が平坦でない形状の支承本体を有するため、地震時水平力が作用したときに、橋軸直角方向に対して十分な耐力、変形性能をもたせることができる。
本発明の目的は、少なくともコンクリート成形体を含む橋桁支持用ストッパーであって、地震の発生時に、橋桁の移動を防止することができ、かつ、地震の発生後などにおいて容易に交換が可能な橋桁支持用ストッパーを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、コンクリート成形体およびその補強部材を含む、特定の構造を有する橋桁支持用ストッパーによれば、前記の目的を達成できることを見出し、本発明を完成した。
【０００６】
本発明は、以下の［１］〜［８］を提供するものである。
［１］  橋脚もしくは橋台に対する橋桁の水平移動を制限するために、上記橋脚もしくは橋台と、上記橋桁のいずれかに一端を固着させるとともに、設計上定めた特定の範囲内で水平移動可能でありかつ上記特定の範囲の上限を超えると移動が制限されるように、上記固着の対象が上記橋脚もしくは橋台である場合には、上記橋桁に、上記固着の対象が上記橋桁である場合には、上記橋脚もしくは橋台に、他端を取り付けて、鉛直方向に延びるように配設して用いるための橋桁支持用ストッパーであって、上記橋桁支持用ストッパーは、短繊維を含みかつ曲げ強度（１５０ｍｍ×１５０ｍｍ×５３０ｍｍの試験体を用いて、支間長を４５０ｍｍとした場合における、３等分点載荷の条件下での測定値）が８Ｎ／ｍｍ２以上のコンクリート成形体、および、上記コンクリート成形体を補強するための補強部材を含み、上記補強部材は、上記コンクリート成形体の中に配設される補強筋と、上記コンクリート成形体を収容するように配設される筒状部材のいずれか一方または両方であることを特徴とする橋桁支持用ストッパー。
［２］  上記橋桁支持用ストッパーは、塑性変形および破壊吸収エネルギーによる減衰機能を有するものである、上記［１］に記載の橋桁支持用ストッパー。
［３］  上記短繊維が鋼繊維であり、上記補強筋が鉄筋であり、上記筒状部材が鋼管であり、上記コンクリート成形体が、結合材の材料として、セメント、シリカ質微粉末、および、上記セメントと上記シリカ質微粉末の間の粒度を有する中間粒子を含む、上記［１］又は［２］に記載の記載の橋桁支持用ストッパー。
［４］  上記［１］〜［３］のいずれかに記載の橋桁支持用ストッパー、および、復元力が上記橋桁の質量に０．１Ｇ（ただし、Ｇは、重力加速度である。）を乗じた値以上である、上記橋脚もしくは橋台と上記橋桁の間に介在させて配設される支承を含むことを特徴とする橋桁支持用構造体。
［５］  上記支承の復元力の１０％以上が、上記橋桁に作用する重力によって得られるものである、上記［４］に記載の橋桁支持用構造体。
［６］  上記橋桁支持用ストッパーの塑性変形後の残存耐力が、上記支承の復元力の９５％以下である、上記［４］又は［５］に記載の橋桁支持用構造体。
［７］  上記支承が、上記橋桁に近い側に位置する上沓、および、上記橋脚もしくは橋台に近い側に位置する下沓を含み、かつ、上記上沓と上記下沓の間の摩擦係数が０．１〜０．８である、上記［４］〜［６］のいずれかに記載の橋桁支持用構造体。
［８］  上記上沓と上記下沓の間に緩衝材を配設してなる、上記［７］に記載の橋桁支持用構造体。
【０００７】
また、本発明は、以下の［９］〜［１３］を提供するものである。
［９］  橋脚もしくは橋台に一端を取り付けかつ橋桁に他端を取り付けて上記橋桁を支持するための橋桁支持用ストッパー、および、復元力が上記橋桁の質量に０．１Ｇ（ただし、Ｇは、重力加速度である。）を乗じた値以上である、上記橋脚もしくは橋台と上記橋桁の間に介在させて配設される支承を含むことを特徴とする橋桁支持用構造体。
［１０］  上記支承の復元力の１０％以上が、上記橋桁に作用する重力によって得られるものである、上記［９］に記載の橋桁支持用構造体。
［１１］  上記橋桁支持用ストッパーの塑性変形後の残存耐力が、上記支承の復元力の９５％以下である、上記［９］又は［１０］に記載の橋桁支持用構造体。
［１２］  上記支承が、上記橋桁に近い側に位置する上沓、および、上記橋脚もしくは橋台に近い側に位置する下沓を含み、かつ、上記上沓と上記下沓の間の摩擦係数が０．１〜０．８である、上記［９］〜［１１］のいずれかに記載の橋桁支持用構造体。
［１３］  上記上沓と上記下沓の間に緩衝材を配設してなる、上記［１２］に記載の橋桁支持用構造体。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の橋桁支持用ストッパーによれば、地震の発生時に、橋桁の移動を防止することができる。
また、本発明の橋桁支持用ストッパーは、地震の発生後などにおいて、容易に交換することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の橋桁支持用ストッパーを含む構造体（道路橋）の一例を、鉛直面で切断した状態を示す断面図である。
【図２】図１に示す構造体（道路橋）中の橋桁支持用ストッパーの一例を、水平面で切断した状態を示す断面図である。
【図３】図１に示す構造体（道路橋）中の支承およびその周辺構造を拡大して示す断面図である。
【図４】図１に示す構造体（道路橋）中の支承の構成部分（構成部材）である支承本体（ゴムシュー）を示す斜視図である。
【図５】図１に示す構造体（道路橋）の側面図である。
【図６】道路橋の一例を模式的に示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１中、橋桁支持用ストッパー３は、橋脚１に対する橋桁２の水平移動を制限するために、橋脚１に一端を固着させるとともに、設計上定めた特定の範囲内で水平移動可能でありかつ上記特定の範囲の上限を超えると移動が制限されるように、橋桁２の凹部６に他端を取り付けて、鉛直方向に延びるように配設されている。
ここで、橋脚１に対する橋桁２の水平移動可能な方向は、少なくとも、橋桁の長手方向（橋桁が延びる方向；以下、橋桁長手方向ともいう。）と垂直の方向（橋桁の幅の方向；以下、橋桁幅方向ともいう。）を含む。図１には、橋桁１の凹部６の橋桁幅方向の寸法が、橋桁支持用ストッパー３の直径の寸法よりも大きいことによって、橋桁２が橋桁幅方向に水平移動可能であることが示されている。
このように橋桁支持用ストッパー３において橋桁２が橋桁幅方向に水平移動可能であるため、地震の時に、支承４において橋桁２が橋桁幅方向に、後述の特定の範囲内で移動しても、橋桁支持用ストッパー３は、破断することがない。
【００１１】
凹部６の橋桁長手方向の寸法は、橋桁支持用ストッパー３の直径の寸法よりも大きな寸法に定めることができる。この場合、凹部６の橋桁長手方向の寸法は、橋桁２がその長手方向に温度の変化等によって伸縮したときに想定される、橋桁２の長さの変化の大きさを考慮して、定めることができる。
凹部６の形状の例としては、直方体状、半球状、半円柱状等が挙げられる。
【００１２】
橋桁支持用ストッパー３は、短繊維を含みかつ曲げ強度（１５０ｍｍ×１５０ｍｍ×５３０ｍｍの試験体を用いて、支間長を４５０ｍｍとした場合における、３等分点載荷の条件下での測定値）が８Ｎ／ｍｍ２以上のコンクリート成形体、および、上記コンクリート成形体を補強するための補強部材を含む。
短繊維の例としては、金属繊維等が挙げられる。
金属繊維の例としては、鋼繊維、ステンレス繊維、アモルファス繊維等が挙げられる。
短繊維の寸法は、好ましくは、直径が０．０５〜０．５ｍｍで、長さが５〜２５ｍｍ、より好ましくは、直径が０．１〜０．３ｍｍで、長さが８〜２０ｍｍである。また、金属繊維のアスペクト比（繊維長／繊維直径）は、好ましくは２０〜２００、より好ましくは４０〜１５０、特に好ましくは５０〜１００である。
コンクリート成形体の曲げ強度（１５０ｍｍ×１５０ｍｍ×５３０ｍｍの試験体を用いて、支間長を４５０ｍｍとした場合における、３等分点載荷の条件下での測定値）は、８Ｎ／ｍｍ２以上、好ましくは１２Ｎ／ｍｍ２以上、より好ましくは１５Ｎ／ｍｍ２以上、さらに好ましくは１８Ｎ／ｍｍ２以上、特に好ましくは２１Ｎ／ｍｍ２以上である。
【００１３】
補強部材は、コンクリート成形体の中に配設される補強筋と、コンクリート成形体を収容するように配設される筒状部材のいずれか一方または両方である。
補強筋の例としては、鉄筋等が挙げられる。
鉄筋の例としては、異形鉄筋等が挙げられる。
異形鉄筋の例としては、異形棒鋼、異形コイル鉄筋等が挙げられる。
補強筋の形態としては、図２に示すように、六角形の各頂点に位置する互いに平行に配設された６本の直線状の補強筋（鉄筋）３ｃに、１本の螺旋状の補強筋（鉄筋）３ｄが、外側から当接するように固着されてなるもの（螺旋状の補強筋を含む補強筋構造体）や、図示しないが、正方形の各頂点に位置する互いに平行に配設された４本の直線状の補強筋（鉄筋）に、その長手方向に適宜の間隔を置いて、外側から当接するように正方形の環状の補強筋（鉄筋）を複数、固着させてなるもの（環状の補強筋を含む補強筋構造体）等が挙げられる。
筒状部材としては、円筒形状の鋼管等が挙げられる。
補強部材が補強筋と筒状部材の両方を含む補強部材の一例として、図２に示すように、円筒形状の鋼管３ａの中に、上述の螺旋状の補強筋を含む補強筋構造体（直線状の６本の補強筋３ｃと螺旋状の補強筋３ｄの組み合わせ）を収容してなるものが挙げられる。図２中、円筒形状の鋼管３ａの内部空間には、モルタル３ｂが充填されている。橋桁支持用ストッパー３は、補強部材（鋼管３ａ、補強筋３ｃ、３ｄ）とモルタル３ｂとから構成されている。
【００１４】
コンクリート成形体は、好ましくは、結合材の材料として、セメント、シリカ質微粉末、および、セメントとシリカ質微粉末の間の粒度を有する中間粒子を含むものである。セメント以外にシリカ質微粉末および中間粒子を用いることによって、耐力および靭性をより高めることができる。
シリカ質微粉末の例としては、シリカフューム、シリカダスト、シリカゾル、沈降シリカ等が挙げられる。
中間粒子の例としては、珪石粉末（石英粉末）、石灰石粉末、アルミナ粉末、フライアッシュ等が挙げられる
セメントの粒度は、好ましくは、セメントを構成する粒子の５０質量％以上が、１６〜７０μｍの範囲内の粒度を有するものである。
シリカ質微粉末の粒度は、好ましくは、シリカ質微粉末を構成する粒子の５０質量％以上が、０．０１〜０．５μｍの範囲内の粒度を有するものである。
中間粒子の粒度は、好ましくは、中間粒子を構成する粒子の５０質量％以上が、１〜１５μｍの範囲内の粒度を有するものである。
コンクリート成形体の材料は、短繊維および結合材以外に、細骨材および水を含むものであり、また、必要に応じて、減水剤、粗骨材等を含むことができる。なお、本明細書中、「コンクリート成形体」の語は、粗骨材を含むもの（コンクリート）、および、粗骨材を含まないもの（モルタル）を包含するものとする。
減水剤の例としては、高性能減水剤、高性能ＡＥ減水剤等が挙げられる。
減水剤の配合量は、減水剤の種類によって異なるが、セメント１００質量部に対して、固形分換算で、好ましくは０．００１〜５質量部である。
なお、減水剤は、液状と粉末状のいずれでも使用することができる。
【００１５】
コンクリート成形体の各材料の配合量は、以下のとおりである。
短繊維の配合量は、コンクリート成形体を形成するための組成物の全量中の体積百分率で、好ましくは４％以下、より好ましくは０．５〜３％、特に好ましくは１〜３％である。
シリカ質微粉末の配合量は、硬化後の強度発現性等の観点から、セメント１００質量部に対して、好ましくは５〜５０質量部、より好ましくは１０〜４０質量部、特に好ましくは２０〜４０質量部である。
セメントとシリカ質微粉末の間の粒度を有する中間粒子の配合量は、硬化後の強度発現性等の観点から、セメント１００質量部に対して、好ましくは５〜９０質量部、より好ましくは１０〜８０質量部、さらに好ましくは２０〜７５質量部、特に好ましくは３０〜７０質量部である。
細骨材の配合量は、硬化後の強度発現性等の観点から、セメント１００質量部に対して、好ましくは５０〜４００質量部、より好ましくは８０〜２５０質量部、特に好ましくは８０〜２００質量部である。
水量は、セメント１００質量部に対して、好ましくは１０〜３５質量部、より好ましくは１５〜３２質量部、特に好ましくは２０〜３０質量部である。
【００１６】
一般に、橋桁支持用ストッパーは、せん断スパン比が小さいため、靭性率が小さい傾向がある。せん断スパン比を大きくするために、橋桁支持用ストッパーの断面積を小さくすると、耐力が小さくなってしまう。このため、十分に大きな耐力の確保を前提とした場合、例えば、せん断スパン比が１であると、鋼角（断面が正方形状の筒状の鋼管）の内部空間に、上述の螺旋状の補強筋（鉄筋）を含む補強筋構造体を収容し、かつ普通コンクリート（本発明で用いるコンクリート成形体に該当しないもの）を充填してなる橋桁支持用ストッパーでは、十分に大きな靭性率を確保できない。
この点、本発明の橋桁支持用ストッパーを用いることで、靭性率を大きくすることが可能となる。
これにより、本発明の橋桁支持用ストッパーを使用することで得られる大きな靭性率に起因して、大規模な地震の発生時に構造物に要求される性能である安全性（構造物が使用者や周辺の人の生命を脅かさないための性能）が向上する。
【００１７】
橋桁支持用ストッパーは、好ましくは、塑性変形および破壊吸収エネルギーによる減衰機能を有するものである。このような減衰機能を有することによって、耐力および靭性をより高めることができる。
【００１８】
図３は、図１中の支承４およびその周辺構造を示す。
支承４は、橋脚１と橋桁２の間に介在させて配設されるものであり、上沓４ｂ、支承本体４ａおよび下沓４ｃからなる積層体である。
上沓４ｂおよび下沓４ｃは、例えば、モルタルによって形成することができる。この場合、橋桁２に対する上沓４ｂの固定、および、橋脚１に対する下沓４ｃの固定のために、アンカー５を用いることもできる。
支承本体４ａは、緩衝材（例えば、ゴム）からなり、例えば、図４に示すように、瓦状の成形体として作製される。図４中、支承本体４ａにおける弧状に湾曲している方向は、橋桁幅方向（図１、図３参照）と一致する。また、支承本体４ａにおける高さが変わらない方向は、橋桁長手方向（橋桁幅方向と垂直の方向）と一致する。
【００１９】
支承本体４ａが瓦状の形態を有する場合、大きな地震の発生時に、橋桁２に固定されている上沓４ｂは、支承本体４ａの上面に沿って斜め上方に移動しようとするものの、橋桁２自体に大きな重量があるため、支承本体４ａの上面の頂点に向かう過程で、非常に大きなエネルギー（地震のエネルギー）を必要とする。また、上沓４ｂの下端が支承本体４ａの上面の頂点に到達する前に、橋桁２の凹部６（図１参照）の側壁に橋桁支持用ストッパー３が当接して、遊び（空隙）がなくなれば、地震のエネルギーは、橋桁支持用ストッパー３の破壊のために消費されることになる。その後、橋桁支持用ストッパー３が破壊（破断）されたとしても、上沓４ｂの下端が支承本体４ａの上面の頂点に到達するために、非常に大きなエネルギー（地震のエネルギー）をさらに必要とする。このため、上沓４ｂの下端は、大きな地震であっても、支承本体４ａの上面の頂点に到達するまでに至らない。こうして、支承４からの橋桁２の落下は、従来よりも効果的に防止される。また、橋桁支持用ストッパー３が破壊された場合であっても、橋桁支持用ストッパー３のみを新たなものに取り替えればよいので、地震の発生後の復旧工事も容易に行うことができる。
【００２０】
本発明において、支承４は、好ましくは、復元力が橋桁２の質量に０．１Ｇ（ただし、Ｇは、重力加速度である。）を乗じた値以上のもの（以下、支承の好ましい形態１ともいう。）である。このように構成することによって、大きな地震であっても、橋桁２に固定されている上沓４ｂが、支承本体４ａの上面の頂点を乗り越えることなく、地震の後に、地震の発生前の元の位置に戻ること（大きな復元力）を期待することができる。
また、支承４は、好ましくは、その復元力の１０％以上が、橋桁２に作用する重力によって得られるもの（以下、支承の好ましい形態２ともいう。）である。
さらに、橋桁支持用ストッパー３は、好ましくは、その塑性変形後の残存耐力が、支承４の復元力の９５％以下のもの（以下、橋桁支持用ストッパーの好ましい形態１ともいう。）である。
本発明において、支承４における上沓４ｂと下沓４ｃの摩擦係数は、好ましくは０．１〜０．８である。摩擦係数がこの範囲内であれば、摩擦による減衰を期待することができる。摩擦係数をこの範囲内に収めるために、支承本体は、好ましくは、緩衝材（例えば、ゴム）によって形成される。また、このような摩擦係数と、上述の支承の好ましい形態１〜２と橋桁支持用ストッパーの好ましい形態１のいずれか一方または両方との組み合わせによって、橋桁の落下の防止についての相乗的効果を期待することができる。
橋桁支持用ストッパー３と、復元力を有する支承４を併用することにより、地震発生時に構造物に要求される性能である復旧性（構造物の機能を使用可能な状態に保つ、あるいは短期間で回復可能な状態に留めるための性能）が向上する。
【００２１】
図５は、図１に示す構造（橋脚１、橋桁２等）を側方から見た状態を示す。図５中、２本の橋桁２の各々は、その一端を橋脚１の上に支承４を介して載置されている。
図６は、本発明の橋桁支持用ストッパーおよび支承を含む支持部（固定部１２および可動部１３）を用いた橋の一例を示す。２つの橋桁２は、各々、一端を橋台１０の上に固定部１２を介在させて載置し、かつ、他端を橋脚１の上に可動部１３を介在させて載置することによって、２つの橋台１０間に架け渡されている。２つの橋桁２の上には、道路１１が形成されている。
固定部１２は、橋桁２の凹部６（図１参照）を、橋桁２が橋桁支持用ストッパー３に対して橋桁幅方向にのみ水平移動可能であるように、形成したものである。
可動部１３は、橋桁２の凹部６を、橋桁２が橋桁支持用ストッパー３に対して橋桁幅方向と橋桁長手方向のいずれにも水平移動可能であるように、形成したものである。
【実施例】
【００２２】
［実施例１］
普通ポルトランドセメント６３０ｋｇ／ｍ３、シリカフューム２００ｋｇ／ｍ３、珪石粉末（中間粒子）３９０ｋｇ／ｍ３、珪砂（粒度：７５〜６００μｍ）８８０ｋｇ／ｍ３、鋼繊維（直径：０．２ｍｍ、長さ：１３ｍｍ）１１５ｋｇ／ｍ３、高性能減水剤３０ｋｇ／ｍ３、水１８０ｋｇ／ｍ３、の各材料を混合して、モルタルを調製した。
普通ポルトランドセメントの粒度は、その構成粒子の５０質量％以上が、１６〜７０μｍの範囲内の粒度を有するものであった。
シリカフュームの粒度は、その構成粒子の５０質量％以上が、０．０１〜０．５μｍの範囲内の粒度を有するものであった。
珪石粉末の粒度は、その構成粒子の５０質量％以上が、１〜１５μｍの範囲内の粒度を有するものであった。
モルタル中の鋼繊維の割合は、１〜３体積％の範囲内であった。
なお、このモルタルを硬化させてなるコンクリート成形体の曲げ強度（１５０ｍｍ×１５０ｍｍ×５３０ｍｍの試験体を用いて、支間長を４５０ｍｍとした場合における、３等分点載荷の条件下での測定値）は、２１Ｎ／ｍｍ２以上であった。
【００２３】
円筒形状の鋼管（直径：１１５ｍｍ、長さ：３００ｍｍ、厚さ：４．５ｍｍ）の中に、補強筋（六角形の各頂点に位置する互いに平行に配設された６本の直線状の直径１３ｍｍの異形棒鋼に、１本の螺旋状の直径６ｍｍの異形コイル鉄筋が、外側から当接するように固着されてなるもの）を収容した後、この鋼管の内部空間に、上述の調製済のモルタルを流し込み、図２に示す断面を有する橋桁支持用ストッパーを作製した。
次いで、この橋桁支持用ストッパーを用いて、正負交番曲げ載荷試験を行ったところ、得られたデータ（横軸を中央変位（ｍｍ）、縦軸を荷重（ｋＮ）として表したグラフ）から、レベル２の地震に対応可能な使い捨ての橋桁支持用ストッパーの用途に用いうることがわかった。
【符号の説明】
【００２４】
１    橋脚
２    橋桁
３    橋桁支持用ストッパー
３ａ    鋼管
３ｂ    モルタル
３ｃ    直線状の補強筋（異形棒鋼）
３ｄ    螺旋状の補強筋（異形コイル鉄筋）
４    支承
４ａ    支承本体（ゴムシュー）
４ｂ    上沓
４ｃ    下沓
５    アンカー
６    凹部
１０    橋台
１１    道路
１２    固定部
１３    可動部
【図１】
0006757160.tif 000002
【図２】
0006757160.tif 000003
【図３】
0006757160.tif 000004
【図４】
0006757160.tif 000005
【図５】
0006757160.tif 000006
【図６】
0006757160.tif 000007