(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トリレンジイソシアナートとポリオールからなるイソシアナート基末端プレポリマーおよび硬化促進剤として酸無水物を含む主剤と、芳香族ポリアミン、可塑剤および無機充填剤を含む硬化剤とからなる２液型ウレタン防水材組成物であって、芳香族ポリアミンがジエチルトルエンジアミンを含むことを特徴とする、２液型ウレタン防水材組成物。
【請求項２】
硬化剤中の活性水素成分の８０当量％以上が芳香族ポリアミンである、請求項１に記載の２液型ウレタン防水材組成物。
【請求項３】
硬化剤中の活性水素成分の３０当量％超がジエチルトルエンジアミンである、請求項１または２に記載の２液型ウレタン防水材組成物。
【請求項４】
硬化剤中の活性水素成分がジエチルトルエンジアミンと４，４′−メチレンビス（Ｎ−ｓｅｃ−ブチルアニリン）を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の２液型ウレタン防水材組成物。
【請求項５】
酸無水物が常温で液状である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の２液型ウレタン防水材組成物。
【請求項６】
トリレンジイソシアナートとポリオールからなるイソシアナート基末端プレポリマーを含む主剤と、芳香族ポリアミン、可塑剤および無機充填剤を含む硬化剤とからなる２液型ウレタン防水材組成物の施工方法であって、芳香族ポリアミンがジエチルトルエンジアミンを含み、硬化促進剤として酸無水物を含む第３成分を主剤にまたは主剤と硬化剤を混合するときに添加することを特徴とする、２液型ウレタン防水材組成物の施工方法。
【請求項７】
硬化剤中の活性水素成分の８０当量％以上が芳香族ポリアミンである、請求項６に記載の２液型ウレタン防水材組成物の施工方法。
【請求項８】
硬化剤中の活性水素成分の３０当量％超がジエチルトルエンジアミンである、請求項６または７に記載の２液型ウレタン防水材組成物の施工方法。
【請求項９】
硬化剤中の活性水素成分がジエチルトルエンジアミンと４，４′−メチレンビス（Ｎ−ｓｅｃ−ブチルアニリン）を含む、請求項６〜８のいずれか１項に記載の２液型ウレタン防水材組成物の施工方法。
【請求項１０】
酸無水物が常温で液状である、請求項６〜９のいずれか１項に記載の２液型ウレタン防水材組成物の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、速硬化性２液型ウレタン防水材組成物、ウレタン防水材組成物キットおよび２液型ウレタン防水材組成物の施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
２液型ウレタン防水材は、不定形状および狭小部分の施工に適し経済性にも優れているためベランダ、庇の防水をはじめコンクリート系建築物の屋上防水にも幅広く採用されており、我が国独自の発展を遂げてきた。
２液型ウレタン防水材は、施工現場で主剤、硬化剤の２液を攪拌機で数分間混合した後、金コテ、くしベラ、ゴムベラ、ローラー、刷毛などで塗布し施工されるが、２液の混合開始と同時に硬化反応は始まり、徐々に粘度が上昇しある程度の時間施工しやすい低粘度状態（以下、可使時間と称す）を経た後、施工が困難なほどの高粘度となり硬化していく。可使時間は通常２３℃での粘度が６０，０００ｍＰａ・ｓになるまでの時間を指標として用い、少なくとも３０分程度以上が好ましいとされている。
【０００３】
塗布作業において可使時間は長いほど好ましいが、一般的には可使時間を長くしようとすると硬化性が悪くなり、次工程を実施するために塗膜上に作業員が乗れるまでの時間（以下、施工可能時間と称す）も長くなってしまう。通常の作業では、ウレタン防水材を夕方に塗布し終わり、翌日朝には施工可能状態となることが望まれており、施工可能時間は年間を通して１７時間程度以内に調整できることが好ましいとされている。
夏季の施工においては材料の温度は３５℃程度まで上昇し反応性が高まるため、３０分の可使時間を確保するには相応の配合技術が必要とされ、一方冬季においては、材料温度は５℃程度まで下がり反応性が低下するため、可使時間の確保は比較的容易となるが、翌朝までに施工可能とするにはやはり相応の配合技術が必要となる。従って、２液型ウレタン防水材は、夏用と冬用の少なくとも二種類の配合を用意し、各季節に応じた可使時間と硬化時間を確保するのが一般的である。
【０００４】
現在汎用化されている２液型ウレタン防水材は、トリレンジイソシアナート（以下、ＴＤＩと称す）とポリオキシプロピレンポリオールからなるイソシアナート基末端プレポリマーを主剤とし、一方の硬化剤中に、活性水素成分として比較的反応が穏やかな芳香族ポリアミンである、３，３′−ジクロロ−４，４′−ジアミノジフェニルメタン（以下ＭＯＣＡと称す）を主成分として用い、低反応性の２級ポリオールであるポリオキシプロピレンポリオールを併用している。その際、硬化剤中には促進剤として、水分よりもポリオールとの反応を選択的に促進することで発泡防止効果があるとされるカルボン酸鉛を用いるのが一般的であり、このような防水材はＭＯＣＡ架橋型防水材と称されている。
【０００５】
ＭＯＣＡ架橋型防水材は反応性が穏やかであるため、特に可使時間が必要とされる夏季の施工性に優れており、また比較的機械的強度も良好であるため、今でも汎用防水材として用いられている。一方、ＭＯＣＡ架橋型防水材は低温時の硬化性が悪いため、促進剤の鉛化合物を多目に配合するのが一般的であるが、低温硬化性の改善には限界があり、さらに鉛化合物を多く配合することで耐熱劣化が促進されるという問題点も発現する。
また、２−エチルヘキサン酸のようなカルボン酸を促進剤として用いれば、ＭＯＣＡとイソシアナートとの反応を促進するが、併用するポリオールとの反応は促進しないため、低温硬化性を改善するには限界がある。
【０００６】
なお、ＭＯＣＡ架橋型防水材には環境面での大きな問題もある。硬化剤に用いられているＭＯＣＡは労働安全衛生法で特定化学物質第２類物質に指定されており、硬化剤には上限値の１％を超えて使用されているため、特定化学物質等障害予防規則（以下、特化則と称す）該当品となってしまう。またＭＯＣＡは、ＩＡＲＣ（国際がん研究機関）による発がん性評価でグループ１（ヒトに対して発がん性を示す）に分類されている。
また、主剤に用いられているＴＤＩも特定化学物質に指定されており、汎用品の主剤には遊離ＴＤＩが上限値の１％を超えて存在するため、主剤も特化則該当品となってしまい、製造時および施工時に種々の制約を受けることとなる。さらに、促進剤として用いるカルボン酸鉛化合物は、世界的に使用が厳しく制限されている材料であり、化学物質排出把握管理法（通称化管法）の特定第１種指定化学物質に指定されており、環境面からは使用を避けたい材料である。
【０００７】
２液型ウレタン防水材において、ＴＤＩプレポリマーに対し、ＭＯＣＡより反応性が高く、環境面でも安全性が高いジエチルトルエンジアミン（以下ＤＥＴＤＡと称す）を用いるＤＥＴＤＡ架橋型防水材と称されるタイプも商品化されている。ＤＥＴＤＡ架橋型防水材は低温時にも硬化性が良いという特徴を持っているが、夏季の可使時間を確保するためには可塑剤を多く配合する必要がある。但し、可塑剤を多く使用し過ぎるとトップコートとの接着性低下や可塑剤の移行性増大といった問題が発生するため、使用量には限界がある。特殊なＴＤＩを使用することにより可使時間を確保する方法（特許文献１）も提案されているが、まだ汎用化されるには至っていない。なお、ＤＥＴＤＡは水分よりもかなり反応性が高いため、ＤＥＴＤＡを主反応成分とする塗膜は、カルボン酸鉛なしでも発泡現象を抑制する効果がＭＯＣＡ架橋型防水材より高いという長所がある。
【０００８】
また、ＤＥＴＤＡ架橋型防水材はＭＯＣＡ架橋型防水材とは異なり、冬季に硬化促進剤を用いることにより硬化性をさらに良くすることはできるが、可使時間はやはり短くなるため施工性は悪くなってしまう。そのため、通常は硬化促進剤を用いないが、２−エチルヘキサン酸鉛のようなカルボン酸鉛化合物や２−エチルヘキサン酸のような低分子カルボン酸により硬化を速くすることはできる。尚、硬化促進剤は貯蔵安定性に問題が起こらないことより硬化剤側に配合するのが一般的であるが、第３成分として施工現場で添加することも行われている。施工現場で添加する場合は、施工時の気温に合わせて添加量を調整することができるという利便性はあるが、添加量が少量であるため配合ミスが発生しやすいという問題や保管・管理が難しいという問題もある。
【０００９】
尚、ウレタン防水材の塗膜性能は、ＪＩＳ−Ａ−６０２１において機械的強度のみならず、耐候性、耐熱性、耐酸性、耐アルカリ性などについても詳細が規定されており、このＪＩＳ規格を満たしたものでないと、官公庁などには採用されないのは勿論、商品として認められないのが現状である。
【００１０】
また、一般的なウレタン防水工法では、コンクリートなどの無機質系下地に対し、接着性を確保するためのプライマーを施し、プライマーが硬化した後にウレタン防水層の施工を行い、その後耐候性を確保するためにトップコートを塗布するのが一般的である。
また、比較的大面積の無機質系下地に対しては、各種通気緩衝シートを施工し、その上にウレタン防水材を塗布し、その後トップコートを塗布するという通気緩衝工法が普及している。
いずれの工法においても、ウレタン防水層は塗膜の欠陥を補い均一性を確保するために２回に分けて塗布し、最終的に２ｍｍ〜３ｍｍの膜厚にするのが一般的であるが、ウレタン防水層を１回で１〜２ｍｍ施工した後にトップコートを塗布するという簡易工法もベランダ、庇、幅木といった施工部位に対してある程度普及している。
現状ではウレタン防水材を１層塗布すると、当日中には硬化しないため、翌日に２層目のウレタン防水材の塗布あるいはトップコートの塗布を行うのが通例であり、完成までの工期が長くなってしまうのがウレタン防水材の欠点とされている。さらに近年、気候の変動が激しくなる傾向があり、ウレタン防水材塗布後数時間で降雨に見舞われ未硬化のウレタン防水層が損傷を受けるという問題も多発している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特許第３１１４５５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
最近、建設労働者の不足が顕著となってきており、防水業界においてもより効率的で省力化のできる防水工法および防水材料が望まれている。特に、ウレタン防水材においては、小面積の施工でさえ３〜５日の工期が必要となり、天候が不順であればさらに大幅に工期が延長されてしまうという大きな課題が残されている。
さらに、夜間に降雨が予想される場合は日中が好天であってもウレタン防水材を塗布することができず、また無理して降雨前に施工したため降雨により塗膜が損傷してしまい、補修に多大な時間と労力を費やしてしまうという問題もある。
【００１３】
施工後５時間程度で硬化し（施工可能）、当日中に次工程に移ることのできる防水材についても検討はされてきたが、硬化時間を短くすると可使時間も同時に短くしてしまい施工が難しくなるため、極小面積用あるいは補修用といった特殊な用途に限定されてしまい、汎用化するには至っていない。
特に、ウレタン防水材は２３℃以下の低温時に硬化性が悪くなる傾向があり、常温から低温において当日中に硬化させることができ、しかも汎用防水材とほぼ同等の可使時間を有した施工性の良好なウレタン防水材が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、ＴＤＩプレポリマーを主剤とするＤＥＴＤＡ架橋型防水材において、潜在性を有する硬化促進剤を用いることで、常温時はもとより低温時においても、汎用の２液型ウレタン防水材と同等レベルの可使時間を有した上で、当日中に硬化させることができ次工程の施工をも可能にする、汎用性のある速硬化性防水材を提供できる。
【００１５】
本件第１発明は、トリレンジイソシアナートとポリオールからなるイソシアナート基末端プレポリマーおよび硬化促進剤として酸無水物を含む主剤と、芳香族ポリアミン、可塑剤および無機充填剤を含む硬化剤とからなる２液型ウレタン防水材組成物であって、芳香族ポリアミンがジエチルトルエンジアミンを含むことを特徴とする。
本件第２発明は、トリレンジイソシアナートとポリオールからなるイソシアナート基末端プレポリマーを含む主剤パーツと、ジエチルトルエンジアミンを含む芳香族ポリアミン、可塑剤および無機充填剤を含む硬化剤パーツと、酸無水物を含む硬化促進剤パーツとからなるウレタン防水材組成物キット。
本件第３発明は、トリレンジイソシアナートとポリオールからなるイソシアナート基末端プレポリマーを含む主剤と、芳香族ポリアミン、可塑剤および無機充填剤を含む硬化剤とからなる２液型ウレタン防水材の施工方法であって、芳香族ポリアミンがジエチルトルエンジアミンを含み、硬化促進剤として酸無水物を含む第３成分を主剤にまたは主剤と硬化剤を混合するときに添加することを特徴とする。
【００１６】
本発明は、次の態様を含む。
［１］トリレンジイソシアナートとポリオールからなるイソシアナート基末端プレポリマーおよび硬化促進剤として酸無水物を含む主剤と、芳香族ポリアミン、可塑剤および無機充填剤を含む硬化剤とからなる２液型ウレタン防水材組成物であって、芳香族ポリアミンがジエチルトルエンジアミンを含むことを特徴とする、２液型ウレタン防水材組成物。
［２］硬化剤中の活性水素成分の８０当量％以上が芳香族ポリアミンである、［１］に記載の２液型ウレタン防水材組成物。
［３］硬化剤中の活性水素成分の３０当量％超がジエチルトルエンジアミンである、［１］または［２］に記載の２液型ウレタン防水材組成物。
［４］硬化剤中の活性水素成分がジエチルトルエンジアミンと４，４′−メチレンビス（Ｎ−ｓｅｃ−ブチルアニリン）を含む、［１］〜［３］のいずれか１つに記載の２液型ウレタン防水材組成物。
［５］酸無水物が常温で液状である、［１］〜［４］のいずれか１つに記載の２液型ウレタン防水材組成物。
［６］トリレンジイソシアナートとポリオールからなるイソシアナート基末端プレポリマーを含む主剤パーツと、ジエチルトルエンジアミンを含む芳香族ポリアミン、可塑剤および無機充填剤を含む硬化剤パーツと、酸無水物を含む硬化促進剤パーツとからなるウレタン防水材組成物キット。
［７］硬化剤中の活性水素成分の８０当量％以上が芳香族ポリアミンである、［６］に記載のウレタン防水材組成物キット。
［８］硬化剤中の活性水素成分の３０当量％超がジエチルトルエンジアミンである、［６］または［７］に記載のウレタン防水材組成物キット。
［９］硬化剤中の活性水素成分がジエチルトルエンジアミンと４，４′−メチレンビス（Ｎ−ｓｅｃ−ブチルアニリン）を含む、［６］〜［８］のいずれか１つに記載のウレタン防水材組成物キット。
［１０］酸無水物が常温で液状である、［６］〜［９］のいずれか１つに記載のウレタン防水材組成物キット。
［１１］トリレンジイソシアナートとポリオールからなるイソシアナート基末端プレポリマーを含む主剤と、芳香族ポリアミン、可塑剤および無機充填剤を含む硬化剤とからなる２液型ウレタン防水材組成物の施工方法であって、芳香族ポリアミンがジエチルトルエンジアミンを含み、硬化促進剤として酸無水物を含む第３成分を主剤にまたは主剤と硬化剤を混合するときに添加することを特徴とする、２液型ウレタン防水材組成物の施工方法。
［１２］硬化剤中の活性水素成分の８０当量％以上が芳香族ポリアミンである、［１１］に記載の２液型ウレタン防水材組成物の施工方法。
［１３］硬化剤中の活性水素成分の３０当量％超がジエチルトルエンジアミンである、［１１］または［１２］に記載の２液型ウレタン防水材組成物の施工方法。
［１４］硬化剤中の活性水素成分がジエチルトルエンジアミンと４，４′−メチレンビス（Ｎ−ｓｅｃ−ブチルアニリン）を含む、［１１］〜［１３］のいずれか１つに記載の２液型ウレタン防水材組成物の施工方法。
［１５］酸無水物が常温で液状である、［１１］〜［１４］のいずれか１つに記載の２液型ウレタン防水材組成物の施工方法。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の速硬化性ウレタン防水材組成物は、潜在性硬化促進剤の効果により常温のみならず低温においても速硬化性を有しているため、工期短縮および施工の効率化を可能とする。また、汎用２液型ウレタン防水材組成物と同等程度の可使時間を有するため施工性が良好であり、汎用性を有する速硬化性ウレタン防水材組成物となりうる。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
従来の２液型ウレタン防水材の技術では、速硬化性を意図すると、同時に可使時間を短縮させてしまい作業性を悪くしてしまうため、実用性の乏しい防水材となってしまう。そのため、永年にわたり、ウレタン防水材の工期短縮は成されないまま現在に至ってしまった。しかし、各種の可能性を追求した結果、酸無水物を硬化促進剤として用いると、可使時間をあまり短縮せずに硬化性を促進する潜在性硬化促進剤の役割を果たすことを見出した。そこで、汎用防水材と同等程度の可使時間を有し、しかも施工当日中に硬化することのできる防水材の可能性について、鋭意研究を行った。
【００１９】
その結果、主剤としてＴＤＩプレポリマーを用い、硬化剤としてＤＥＴＤＡを用いるＤＥＴＤＡ架橋型防水材に適用することにより、常温から低温においても３〜８時間程度で硬化させることができ、しかも汎用防水材と同等程度の可使時間を確保できることが分かった。
このことにより、低温においても汎用防水材と同等程度の施工性で一日の間に、２回のウレタン防水材を塗布することやウレタン防水材塗布後トップコートを塗布することができ、大幅な工期短縮が達成できる。また、従来であれば夕方以降に降雨が予想される場合にはウレタン防水材の施工は日中が好天であっても見合わせざるを得なかったが、本願の防水材を用いれば午前中の防水材施工はもとより、場合によっては当日中にトップコートの施工まで完了することもでき、大幅な施工の効率化が達成できる。
本願のウレタン防水材は、主剤としてＴＤＩとポリオールのプレポリマーを含み、一方の硬化剤にはＤＥＴＤＡを含み、そのうえで硬化促進剤としての酸無水物を含むものであり、従来のＭＯＣＡ架橋型防水材で達成することはできない。
【００２０】
（主剤）
主剤としては、全末端イソシアナート基中の５０当量％以上がＴＤＩに属するイソシアナート基であることが好ましく、さらに７０当量％以上であることがより好ましい。ＴＤＩよりも反応性の低いポリイソシアナートでは低温での速硬化性を達成することが難しくなり、ＴＤＩよりも反応性の高いポリイソシアナートでは可使時間の確保が難しくなる。
また、併用できるその他のポリイソシアナートとして、イソホロンジイソシアナート、ヘキサメチレンジイソシアナート、ノルボルネンジイソシアナート、水添化トリレンジイソシアナート、水添化キシリレンジイソシアナート、水添加ジフェニルメタンジイソシアナート、水添加テトラメチルキシリレンジイソシアナートなどの反応性の低いポリイソシアナート類や、キシリレンジイソシアナート、テトラメチルキシリレンジイソシアナート、ジフェニルメタンジイソシアナートなど比較的反応性の高いポリイソシアナートなどが挙げられる。
【００２１】
ＴＤＩとしては、工業的に入手できる２，４−ＴＤＩと２，６−ＴＤＩの質量比が６５／３５であるＴ−６５、８０／２０であるＴ−８０、１００／０であるＴ−１００が使用でき、各々のブレンド品も使用することができる。なかでも、可使時間を確保するに有利な、Ｔ−８０およびＴ−１００を主成分とすることが好ましい。
【００２２】
（主剤に用いるポリオール）
主剤に用いるポリオールとしては、通常ウレタン防水材の主剤に用いられるポリオールを用いることができるが、低粘度で施工性のよい主剤とするためには、分子量が３００〜８０００のポリオキシプロピレンポリオールやポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリオールといったポリエーテル系ポリオールを用いることが好ましい。また、ポリエステル系などその他の高分子量ポリオールも一部であれば使用することができる。
さらに、１，４−ブタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコールといった短鎖ポリオールも使用することができる。
【００２３】
また、ポリオールとしては、ジオールのみでは耐熱性や耐アルカリ性が不十分となる傾向があり、トリオール以上の官能基数のポリオールが８０当量％以上となると可使時間や伸び率を確保することが難しくなるため、トリオール以上の官能基数のポリオールを３〜８０当量％の範囲で用いることが好ましい。
【００２４】
（主剤製造方法）
次に、主剤の製造方法であるが、ＮＣＯ基とＯＨ基との比率が１．５〜２．２の範囲となるようにポリイソシアナートとポリオールを配合することが好ましく、８０〜１１０℃で３〜１０時間程度加温することで製造することができる。また場合によっては、溶剤や可塑剤を一部配合することもできる。
最終的なＮＣＯ含有量は、１．８〜４．０質量％であることが好ましい。ＮＣＯ含有量が１．８質量％未満ではウレタン防水材に必要な物性が得られにくく、４．０質量％超となると可使時間を確保することが難しくなる。
尚、主剤中のＮＣＯ含有量を２．０〜３．３質量％とし同時にＮＣＯ／ＯＨを１．６〜２．０５の範囲にすることで、遊離ＴＤＩ含有量が１．０質量％以下の特化則非該当主剤が得やすくなるため、より好ましい。
【００２５】
（硬化剤ポリアミン）
硬化剤は、ＤＥＴＤＡを含み、速硬化性を達成するためには、ＤＥＴＤＡの使用量は硬化剤中の活性水素成分中の３０当量％超であることが好ましく、５０当量％以上であることがより好ましい。ＤＥＴＤＡには、３，５−ジエチル−２，４−トルエンジアミン、３，５−ジエチル−２，６−トルエンジアミンなどの異性体が存在するが、本願ではいずれの異性体を用いてもよく、またそれらの混合物を用いても良く、工業としては例えばＥｔｈａｃｕｒｅ１００（２，４−異性体／２，６−異性体の質量比８０／２０）などが入手できる。
【００２６】
ＤＥＴＤＡと併用できる芳香族ポリアミンとしては、ＤＥＴＤＡと同様に高反応性であるイハラケミカル工業株式会社製のキュアハードＭＥＤ（４，４′−メチレンビス（２−エチル−６−メチルアニリン）、日本化薬株式会社製のカヤハードＡＡ（４，４′−メチレンビス（２−エチルアニリン）、日本化薬株式会社製のカヤボンドＣ−３００（４，４′−メチレンビス（２，６−ジエチルアニリン）、日本化薬株式会社製のカヤボンドＣ−４００（４，４′−メチレンビス（２，６−ジｉｓｏ−プロピルアニリン）などがあげられるが、結晶性が高いか溶解性が悪い場合が多ため、芳香族ポリアミン中の５０当量％未満にすることが好ましい。
【００２７】
また、低反応性のポリアミンとしては、アルベマール社製のＥｔｈａｃｕｒｅ４２０（４，４′−メチレンビス（Ｎ−ｓｅｃ−ブチルアニリン））、アルベマール社製のＥｔｈａｃｕｒｅ３００（ジメチルチオトルエンジアミン）、イハラケミカル株式会社製のエラスマー６５０Ｐ（ポリテトラメチレングリコールビス（ｐ−アミノベンゾエート））、イハラケミカル株式会社製のポレアＳＬ−１００Ａ（ポリ（テトラメチレン／３−メチルテトラメチレンエーテル）グリコールビス（４−アミノベンゾエート））などが挙げられるが、使用量が多くなると速硬化性が損なわれる傾向となるため、芳香族ポリアミン中の６０当量％未満にすることが好ましい。その中で、Ｅｔｈａｃｕｒｅ４２０を併用した場合は、可使時間を延長させる効果の割に硬化性を損ねないという特徴があり、酸無水物を硬化促進剤として用いた場合に、より可使時間が長くとれて速硬化性となるため、併用する芳香族ポリアミンとしてより好ましい。
【００２８】
（可塑剤）
また、本願は可使時間を確保するために可塑剤を用いる必要がある。可塑剤なしでは常温はもとより低温においても作業に必要とされる可使時間を確保することは難しい。可塑剤の使用量は、主剤中のプレポリマー成分１００質量部に対し、１５質量部〜９０質量部であることが好ましい。１５質量部未満では可使時間の確保が難しくなり、９０質量部超では速硬化性を保持することおよびＪＩＳ規格に適した物性を保持することが難しくなる。さらに、良好な作業性と物性のためには、可塑剤量が２０〜８０質量部であることがより好ましい。可塑剤は主に硬化剤に配合することが好ましいが、一部主剤側に配合することもできる。
【００２９】
可塑剤としては、ウレタン樹脂に一般的に配合できる可塑剤を使用することができる。例として、ジイソノニルフタレート（ＤＩＮＰ）、ジオクチルフタレート（ＤＯＰ）、ブチルベンジルフタレート（ＢＢＰ）などのフタル酸エステル類、脂肪族二塩基酸エステル類、リン酸エステル類、トリメリット酸エステル類、セバシン酸エステル類、エポキシ脂肪酸エステル類、グリコールエステル類、動植物油系脂肪酸エステル類、石油・鉱物油系可塑剤、アルキレンオキサイド重合系可塑剤などが挙げられる。中でも、引火点が２００℃以上である、ジイソノニルフタレート（ＤＩＮＰ）、ジオクチルフタレート（ＤＯＰ）は長期的にも重量減少を起こし難く、芳香族ポリエステルであり加水分解も起こし難いため、好ましく使用することができる。なお、硬化剤中に溶剤を使用することもできるが、施工後の揮発により収縮を起こす危険性や無機充填剤を沈降しやすくする傾向があり、環境面での問題もあるため、５質量％以内で用いることが好ましく、使用しないことがより好ましい。また、硬化剤側に可塑剤を配合することで、無機充填剤を多く配合することができ、経済性のある防水材とすることができる。
【００３０】
（無機充填剤）
さらに、本願では無機系充填剤も必要となる。無機系充填剤を配合することで、可使時間を有した速硬化性防水材をＪＩＳ規格に適合した物性にすることができる。充填剤は、硬化剤中に配合することが好ましいが、一部主剤側にも配合することができる。無機充填剤の配合量は主剤中のプレポリマー成分１００質量部に対し、２０質量部〜１６０質量部であることが好ましい。充填剤が２０質量部以下では補強効果が不十分になりやすく、１６０質量部超では樹脂分が少なくなることによる物性低下や高粘度化が起こってしまう。
【００３１】
充填剤としては、炭酸カルシウムが挙げられ、製造時の分散性が良好であり、配合量を多くしても比較的低粘度の状態を保つことも容易であり、コストダウン効果も高い。炭酸カルシウムには、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、コロイダル炭酸カルシウム、各種表面処理炭酸カルシウムなどあるが、いずれの炭酸カルシウムも使用することができる。また、表面処理コロイダル炭酸カルシウムを配合することで適度の揺変性が得られるため、立上り用防水材を製造することもできる。その他の無機充填材としては、シリカ系、カオリンクレー系、タルク系、ベントナイト系などが使用できるが、使用量が多くなると増粘性が激しくなり、また水分量の管理が難しいという問題があるため、炭酸カルシウムが主成分であることが好ましい。また、有機系充填剤も一部であれば使用することはできる。
【００３２】
（硬化剤ポリオール）
次に、硬化剤中の活性水素成分としてのポリオールであるが、ポリオールはＤＥＴＤＡよりもかなり反応性が遅く、しかも酸系硬化促進剤により硬化促進されないため、本願では特に必要とはしないが、可使時間の調整や粘度調整、湿潤調整、物性調整、接着性向上などのために一部使用することはできる。速硬化性を保持するためにはポリオールの使用量は２０当量％以下とすることが好ましく、１０当量％以下であることがより好ましい。
【００３３】
使用できるポリオールとしては、ポリオキシプロピレンポリオール、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリオール、ポリエステルポリオールといった比較的高分子量ポリオールや、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、トリメチロールプロパン、グリセリンといった短鎖ポリオールも使用することができる。
【００３４】
（酸無水物）
本願では、酸無水物を用いる必要がある。酸無水物そのものには硬化促進効果はないが、酸無水物と水、アミノ基、ポリオール水酸基とが付加反応することにより発生するカルボン酸が触媒活性を示すと思われる（潜在性触媒）。特に、ＤＥＴＤＡのアミノ基と酸無水物はかなり優先的に反応すると思われ、その反応物が２−エチルヘキサン酸のようなカルボン酸単独と同等かそれ以上の触媒活性を示すことが分かった。
【００３５】
また、酸無水物とアミノ基、水、ポリオール水酸基との付加反応は適度の反応速度を有するようであり、触媒活性体は徐々に系内に生成していくため、可使時間を短縮する影響は少ないと考えられる。一方、付加反応完結後は、付加物が大きな触媒活性を示すため、数時間後となる硬化時間に対しては悪影響を及ぼさずに速硬化性を示すと推察される。その結果、従来のカルボン酸系の促進剤より十分な可使時間を確保した上で、同等レベルかそれ以上の速硬化性を示すものと推察される。
【００３６】
カルボン酸無水物としては、例えば、無水酢酸、無水プロピオン酸、無水コハク酸、無水マレイン酸、無水フタル酸、１，２，３，６−テトラヒドロ無水フタル酸、３−メチル−１，２，３，６−テトラヒドロ無水フタル酸、４−メチル−１，２，３，６−テトラヒドロ無水フタル酸、３，４，５，６−テトラヒドロ無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、３−メチルヘキサヒドロ無水フタル酸、４−メチルヘキサヒドロ無水フタル酸、メチルビシクロ［２．２．１］ヘプタン−２，３−ジカルボン酸無水物、ビシクロ［２．２．１］ヘプタン−２，３−ジカルボン酸無水物、メチル−３，６−エンドメチレン−１，２，３，６−テトラヒドロ無水フタル酸、エチレングリコールビスアンヒドロトリメリテート、グリセリンビスアンヒドロトリメリテートモノアセテート、テトラプロペニル無水コハク酸、オクテニルコハク酸無水物、３，３′，４，４′−ジフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−５（テトラヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）ナフト［１，２−ｃ］フラン−１，３−ジオン、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸二無水物などが挙げられる。カルボン酸無水物は、単独で用いられても二種以上が併用されてもよい。
【００３７】
２液型ウレタン防水材は施工現場で主剤と硬化剤を混合して塗布するため、常温で固体の酸無水物は混合液中に溶けきらずに結晶化する虞がある。酸無水物が結晶化した場合十分な硬化促進効果を得られない可能性があるため、常温で液状の酸無水物が好ましい。常温で液状の酸無水物としては、例えば、無水酢酸、無水プロピオン酸、無水コハク酸、日立化成株式会社製のＨＮ−２２００（３−メチル−１，２，３，６−テトラヒドロ無水フタル酸と４−メチル−１，２，３，６−テトラヒドロ無水フタル酸の混合物）、新日本理化株式会社製のリカシッドＨＨ（ヘキサヒドロ無水フタル酸）、新日本理化株式会社製のリカシッドＭＨ−７００（３−メチルヘキサヒドロ無水フタル酸／４−メチルヘキサヒドロ無水フタル酸＝７０／３０の混合物）、新日本理化株式会社製のリカシッドＭＨ（４−メチルヘキサヒドロ無水フタル酸）、新日本理化株式会社製のリカシッドＨＮＡ−１００（メチルビシクロ[２．２．１]ヘプタン−２，３−ジカルボン酸無水物とビシクロ[２．２．１]ヘプタン−２，３−ジカルボン酸無水物の混合物）、日立化成株式会社製のＭＨＡＣ−Ｐ（メチル−３，６−エンドメチレン−１，２，３，６−テトラヒドロ無水フタル酸）、三洋化成工業株式会社製のＤＳＡ（テトラプロペニル無水コハク酸）、新日本理化株式会社製のリカシッドＯＳＡ（オクテニルコハク酸無水物）などが挙げられ、その中でも特に日立化成株式会社製のＨＮ−２２００（３−メチル−１，２，３，６−テトラヒドロ無水フタル酸と４−メチル−１，２，３，６−テトラヒドロ無水フタル酸の混合物）、日立化成株式会社製のＭＨＡＣ−Ｐ（メチル−３，６−エンドメチレン−１，２，３，６−テトラヒドロ無水フタル酸）、新日本理化株式会社製のリカシッドＭＨ−７００（３−メチルヘキサヒドロ無水フタル酸／４−メチルヘキサヒドロ無水フタル酸＝７０／３０の混合物）、三洋化成工業株式会社製のＤＳＡ（テトラプロペニル無水コハク酸）などがより好ましい。
【００３８】
酸無水物の使用量は、主剤１００ｇに対して０．０５〜１０．０質量％使用することが望ましく、０．１〜５．０質量％使用することが更に望ましい。酸無水物の使用量が少なすぎると速硬化性が十分に得られず、一方多すぎれば十分な可使時間を確保できない。
【００３９】
また、硬化促進剤は硬化剤中に配合するのが一般的であるが、本願ではあらかじめ酸無水物を硬化剤に配合することは除外される。あらかじめ硬化剤中に酸無水物を配合した場合には、酸無水物と水分、アミノ基、ポリオール水酸基などの付加反応により酸無水物が開環してしまうため潜在性を示さずに、通常のカルボン酸類と同様に硬化性を速くすると同時に可使時間も短くしてしまう。従って、本願においては、イソシアナート基末端プレポリマーを含む主剤パーツと、芳香族ポリアミン、可塑剤および無機充填剤を含む硬化剤パーツと、酸無水物を含む硬化促進剤パーツからなるキットを施工現場で混合する方法および主剤側にあらかじめ酸無水物を添加する方法に限られる。尚、キットを施工現場で混合する方法として、先に硬化剤パーツに硬化促進剤パーツを添加した後、速やかに主剤パーツを添加混合する方法も含まれる。
【００４０】
さらに検討を進めた結果、主剤側に硬化促進剤をあらかじめ添加した場合は主剤の貯蔵安定性に問題が生じる場合が多いが、本願の酸無水物では主剤との貯蔵安定性に問題がなく、貯蔵後の促進効果にも問題がないことが分かった。そのため、本願の酸無水物を主剤側に配合する方法は、施工現場で第３成分としての少量の酸無水物を計量し添加するという煩雑な作業が省略でき、酸無水物の搬送・保管・管理を省くことができるため、より好ましい方法となる。
【００４１】
（併用硬化促進剤）
本願では、有機第２錫系化合物、３級アミン、カルボン酸金属塩、カルボン酸などが硬化促進剤として併用できる。有機第２錫系化合物としては、例えばジブチル錫オキサイド、ジオクチル錫オキサイド、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジ２−エチルへキサノエート、ジオクチル錫ジアセテート、ジオクチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジメルカプタイド、ジブチル錫ビスアセチルアセトネート、ジブチル錫オキシラウレート、ジオクチル錫ジネオデカネート、ジブチル錫ビスブチルマレート、ジオクチル錫２−エチルヘキシルマレートなどが挙げられ、中でもジブチル錫ジラウレート、ジオクチル錫ジラウレートが好ましい。有機第２錫系化合物は硬化剤中に０．００１〜０．１質量％使用することが好ましい。
３級アミンとしては、例えばトリエチルアミン、トリブチルアミン、トリエチレンジアミン、Ｎ−エチルモルフォリン、ビス（２−モルホリノエチル）エーテル、ジアザビシクロウンデセンなどの一般的な３級アミンを使用することができるが、特殊な３級アミンであるイミダゾール化合物が好ましく、イミダゾール化合物としては、例えば１，２−ジメチルイミダゾール、１−イソブチル−２−メチルイミダゾール、１−ベンジル−２−メチルイミダゾール、１−ベンジル−２−フェニルイミダゾールのような１位と２位に置換基を有する化合物や、１−メチルイミダゾール、１−アリルイミダゾールのような１位に置換基を有する化合物が使用できる。中でも、１位と２位に置換基を有するイミダゾール化合物が好ましい。３級アミンは、硬化剤中に０．０１〜２．０質量％使用することが好ましい。
【００４２】
また、一般的にウレタン化硬化促進剤であるカルボン酸金属塩も使用することができる。カルボン酸金属塩としては、例えば２−エチルヘキサン酸、ネオデカン酸、ナフテン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、樹脂酸の鉛塩、亜鉛塩、ビスマス塩、ジルジルコニウム塩、錫塩、銅塩、マグネシウム塩、カルシウム塩、ストロンチウム塩、バリウム塩などが挙げられ、カルボン酸金属塩は硬化剤中に０．１〜４．０質量％使用することが好ましい。
【００４３】
カルボン酸としては、例えばプロピオン酸、２−メチルペンタン酸、２−エチルヘキサン酸、イソノナン酸、ナフテン酸などが挙げられ、中でも２−エチルヘキサン酸が好ましい。カルボン酸は、硬化剤中に０．０５〜２．０質量％使用することが望ましく、その一部或いは全量を主剤側に配合しても構わない。
【００４４】
（主剤ＮＣＯ基／硬化剤（アミノ基＋水酸基）比
主剤と硬化剤の混合においては、主剤中のＮＣＯ基と硬化剤中の活性水素成分であるアミノ基や水酸基との比率であるＮＣＯ基／（アミノ基＋水酸基）が０．９〜１．６の範囲にすることが好ましい。０．９以下になると硬化物の高分子量化が不十分となり物性低下が顕著となり、１．６を超えると活性水素成分が不十分なことにより物性低下や硬化不十分となる。
【００４５】
（その他添加剤）
その他、硬化剤には、湿潤剤、消泡剤、顔料、耐候性付与剤などの添加剤類を必要に応じて配合することができる。
【実施例】
【００４６】
原材料
以下の実施例および比較例で用いた原材料は、次のとおりである。
サンニックスＰＰ−２０００：  ポリオキシプロピレンジオール、平均分子量２０００、ＯＨ価５６．１ｍｇＫＯＨ／ｇ、三洋化成工業株式会社製
サンニックスＧＨ−３０００：  ポリオキシプロピレントリオール、平均分子量３０００、ＯＨ価：５６．１ｍｇＫＯＨ／ｇ、三洋化成工業株式会社製
サンニックスＧＰ−６００：  ポリオキシプロピレントリオール、平均分子量６００、ＯＨ価：２８０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ、三洋化成工業株式会社製
コロネートＴ−１００：  ２，４−トリレンジイソシアナート１００％含有品、ＮＣＯ含有量４８．３質量％、東ソー株式会社製
トナー（主剤）：  日弘ビックス株式会社製
石油系炭化水素溶剤：  ノルマルパラフィン、イソパラフィン混合物、三協化学株式会社製
ＤＥＴＤＡ：  Ｅｔｈａｃｕｒｅ１００、ジエチルトルエンジアミン、アルベマール社製
炭酸カルシウム：  ＮＳ＃１００、炭酸カルシウム、日東粉化工業株式会社製
ＤＩＮＰ：  サンソサイザーＤＩＮＰ、ジイソノニルフタレート、新日本理化株式会社製
添加剤類：  楠本化成株式会社製
トナー（硬化剤）：  日弘ビックス株式会社製
ＨＮ−２２００：３−または４−メチル−１，２，３，６−テトラヒドロ無水フタル酸、日立化成株式会社製
２−エチルヘキサン酸：  オクチル酸、東洋合成工業株式会社製
Ｅｔｈａｃｕｒｅ３００：  ジメチルチオトルエンジアミン、アルベマール社製
エラスマー６５０Ｐ：  ポリテトラメチレンオキシド−ジ−ｐ−アミノベンゾエート、平均分子量８８８、イハラケミカル工業株式会社
クラレポリオールＰ−５３０：  ３−メチル−１，５−ペンタンジオールとイソフタル酸との反応によって得られる芳香族系ポリエステルジオール、平均分子量５００、ＯＨ価：２２４．４ｍｇＫＯＨ／ｇ、株式会社クラレ製
１，４−ブタンジオール：  試薬、ナカライテスク株式会社製
ニューポールＰＥ−６１：ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンジオール、平均分子量１９００、ＯＨ価：５９ｍｇＫＯＨ／ｇ、三洋化成工業株式会社製
プライムポールＦＦ−３５５０：  ポリオキシプロピレントリオール、１級水酸基比率約７０％、平均分子量５０００、ＯＨ価：３３．７ｍｇＫＯＨ／ｇ、三洋化成工業株式会社製
サンニックスＰＰ−４００：  ポリオキシプロピレンジオール、平均分子量４００、ＯＨ価２８０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ、三洋化成工業株式会社製
サンニックスＧＨ−５０００：  ポリオキシプロピレントリオール、平均分子量５０００、ＯＨ価３３．７ｍｇＫＯＨ／ｇ、三洋化成工業株式会社製
ニューポールＢＰ−５Ｐ：  ポリオキシプロピレンジオール、平均分子量５００、ＯＨ価：２０９ｍｇＫＯＨ／ｇ、三洋化成工業株式会社製
コロネートＴ−８０：  ２，４−トリレンジイソシアナート／２，６−トリレンジイソシアナート＝８０／２０（質量比）の混合物、ＮＣＯ含有量４８．３質量％、東ソー株式会社製
Ｅｔｈａｃｕｒｅ４２０：  ４，４′−メチレンビス（Ｎ−ｓｅｃ−ブチルアニリン）、芳香族二級ジアミン、アルベマール社製
ＭＨＡＣ−Ｐ：  メチル−３，６−エンドメチレン−１，２，３，６−テトラヒドロ無水フタル酸、日立化成株式会社製
リカシッドＭＨ−７００：４−メチルヘキサヒドロ無水フタル酸／ヘキサヒドロ無水フタル酸＝７０／３０（質量比）の混合物、新日本理化株式会社製
ＤＳＡ：テトラプロペニル無水コハク酸、三洋化成工業株式会社製
無水フタル酸：試薬、和光純薬工業株式会社製
１−イソブチル−２−メチルイミダゾール：  ＤＡＢＣＯ  ＮＣ−ＩＭ、エアープロダクツジャパン株式会社製
ジオクチル錫ジラウレート：  ＫＳ−１２００Ａ−１，共同薬品株式会社製
２−エチルヘキサン酸亜鉛（Ｚｎ８％）：  ニッカオクチックス亜鉛８％（Ｔ）、２−エチルヘキサン酸亜鉛とミネラルスピリットとの混合物、Ｚｎとして８％含有、日本化学産業株式会社製
２−エチルヘキサン酸鉛（Ｐｂ２０％）：  ニッカオクチックス鉛２０％ＴＳ、２−エチルヘキシル酸鉛とノルマルパラフィン、イソパラフィン混合物との混合物、Ｐｂとして２０％含有、日本化学産業株式会社製
【００４７】
主剤の調製
表１〜１１の配合に従って、四つ口フラスコにポリオールと溶剤を仕込み、次いでポリイソシアナート化合物を仕込んだ。その後攪拌しながら９０〜１００℃で３〜７時間反応させて、反応終了後トナーを添加して各主剤を得た。
【００４８】
硬化剤の調製
表１〜１１の配合に従って、金属容器に液物を仕込み、攪拌機（ディゾルバー羽根）で低速混合し均一にした後、炭酸カルシウムを配合し１５００ｒｐｍで１５分間混合して各硬化剤を得た。
【００４９】
比較例１（表１）
硬化促進剤を使用しない例である。良好な塗膜物性を示しかつ十分な可使時間を確保しているものの、当日中に次工程の施工ができなかった。
【００５０】
実施例１〜２、比較例２（表１）
硬化促進剤に酸無水物であるＨＮ−２２００を使用した例である。酸無水物を主剤に添加した実施例１、酸無水物を二液混合時に添加した実施例２は、良好な塗膜物性を示しかつ十分な可使時間を確保しながら、当日中に次工程の施工が可能であった。酸無水物を予め硬化剤に添加し翌日使用した比較例２は十分な可使時間が確保できなかった。
【００５１】
比較例３〜５（表１）
硬化促進剤に２−エチルヘキサン酸を使用した例である。２−エチルヘキサン酸を主剤に添加した比較例３、２−エチルヘキサン酸を二液混合時に添加した比較例４、２−エチルヘキサン酸を硬化剤に添加した比較例５は、いずれも十分な可使時間を確保できなかった。
【００５２】
実施例３、比較例６〜７（表２）
芳香族ポリアミンであるＤＥＴＤＡとＥｔｈａｃｕｒｅ３００を併用した例である。酸無水物を主剤に添加した実施例３は、良好な塗膜物性を示しかつ十分な可使時間を確保しながら、当日中に次工程の施工が可能であった。酸無水物を使用しない比較例６は、当日中に次工程の施工ができなかった。２−エチルヘキサンを硬化剤に添加した比較例７は十分な可使時間を確保できなかった。
【００５３】
実施例４、比較例８〜９（表２）
芳香族ポリアミンであるＤＥＴＤＡとエラスマー６５０Ｐを併用した例である。酸無水物を主剤に添加した実施例４は、良好な塗膜物性を示しかつ十分な可使時間を確保しながら、当日中に次工程の施工が可能であった。酸無水物を使用しない比較例８は、当日中に次工程の施工ができなかった。２−エチルヘキサンを硬化剤に添加した比較例９は十分な可使時間を確保できなかった。
【００５４】
実施例５、比較例１０〜１１（表３）
芳香族ポリアミンであるＤＥＴＤＡと芳香族ポリエステルポリオールであるクラレポリオールＰ−５３０を５当量％併用した例である（ＤＥＴＤＡ／クラレポリオール＝９５／５（当量比））。酸無水物を主剤に添加した実施例５は、良好な塗膜物性を示しかつ十分な可使時間を確保しながら、当日中に次工程の施工が可能であった。酸無水物を使用しない比較例１０は、当日中に次工程の施工ができなかった。２−エチルヘキサンを硬化剤に添加した比較例１１は十分な可使時間を確保できなかった。
【００５５】
実施例６、比較例１２〜１３（表３）
芳香族ポリアミンであるＤＥＴＤＡと芳香族ポリエステルポリオールであるクラレポリオールＰ−５３０を１０当量％併用した例である（ＤＥＴＤＡ／クラレポリオール＝９０／１０（当量比））。酸無水物を主剤に添加した実施例６は、良好な塗膜物性を示しかつ十分な可使時間を確保しながら、当日中に次工程の施工が可能であった。酸無水物を使用しない比較例１２は、当日中に次工程の施工ができなかった。２−エチルヘキサンを硬化剤に添加した比較例１３は十分な可使時間を確保できなかった。
【００５６】
実施例７、比較例１４（表４）
芳香族ポリアミンであるＤＥＴＤＡと短鎖ポリオールの１，４−ブタンジオールを併用した例である。酸無水物を主剤に添加した実施例７は、良好な塗膜物性を示しかつ十分な可使時間を確保しながら、当日中に次工程の施工が可能であった。酸無水物を使用しない比較例１４は、当日中に次工程の施工ができなかった。
【００５７】
実施例８、比較例１５（表４）
芳香族ポリアミンであるＤＥＴＤＡとポリオキシエチレンポリオキシプロピレンジオールであるニューポールＰＥ−６１を併用した例である。酸無水物を主剤に添加した実施例８は、良好な塗膜物性を示しかつ十分な可使時間を確保しながら、当日中に次工程の施工が可能であった。酸無水物を使用しない比較例１５は、当日中に次工程の施工ができなかった。
【００５８】
実施例９、比較例１６（表４）
芳香族ポリアミンであるＤＥＴＤＡと１級水酸基比率約７０％のポリオキシプロピレントリオールであるプライムポールＦＦ−３５５０を併用した例である。酸無水物を主剤に添加した実施例９は、良好な塗膜物性を示しかつ十分な可使時間を確保しながら、当日中に次工程の施工が可能であった。酸無水物を使用しない比較例１６は、当日中に次工程の施工ができなかった。
【００５９】
実施例１０、比較例１７（表５）
芳香族ポリアミンであるＤＥＴＤＡと平均分子量４００のポリオキシプロピレンジオールであるサンニックスＰＰ−４００を併用した例である。酸無水物を主剤に添加した実施例１０は、良好な塗膜物性を示しかつ十分な可使時間を確保しながら、当日中に次工程の施工が可能であった。酸無水物を使用しない比較例１７は、当日中に次工程の施工ができなかった。
【００６０】
実施例１１、比較例１８（表５）
芳香族ポリアミンであるＤＥＴＤＡと平均分子量２０００のポリオキシプロピレンジオールであるサンニックスＰＰ−２０００を併用した例である。酸無水物を主剤に添加した実施例１１は、良好な塗膜物性を示しかつ十分な可使時間を確保しながら、当日中に次工程の施工が可能であった。酸無水物を使用しない比較例１８は、当日中に次工程の施工ができなかった。
【００６１】
実施例１２、比較例１９（表５）
芳香族ポリアミンであるＤＥＴＤＡと平均分子量５０００のポリオキシプロピレントリオールであるサンニックスＧＨ−５０００を併用した例である。酸無水物を主剤に添加した実施例１２は、良好な塗膜物性を示しかつ十分な可使時間を確保しながら、当日中に次工程の施工が可能であった。酸無水物を使用しない比較例１９は、当日中に次工程の施工ができなかった。
【００６２】
比較例２０、実施例１３〜１６（表６）
芳香族ポリアミンであるＤＥＴＤＡとＥｔｈａｃｕｒｅ４２０を併用し、主剤に添加する酸無水物であるＨＮ−２２００の添加量を変えた例である。酸無水物を使用しない比較例２０は当日中に次工程の施工ができなかった。酸無水物を０．２５質量％使用した実施例１３、酸無水物を０．５０質量％使用した実施例１４、酸無水物を１．００質量％使用した実施例１５、酸無水物を２．００質量％使用した実施例１６は、いずれも良好な塗膜物性を示しかつ十分な可使時間を確保しながら、当日中に次工程の施工が可能であった。
【００６３】
実施例１７〜１９（表７）
酸無水物を使用し、芳香族ポリアミンであるＤＥＴＤＡとＥｔｈａｃｕｒｅ４２０を併用し、ＤＥＴＤＡとＥｔｈａｃｕｒｅ４２０の当量比を変えた例である。実施例１７〜１９のいずれも良好な塗膜物性を示しかつ低温（１０℃）においても十分な可使時間を確保しながら、当日中に次工程の施工が可能であった。
【００６４】
実施例２０、２１（表８）
酸無水物を使用し、ＮＣＯ／活性水素当量比を変えた例である。実施例２０、２１のいずれも良好な塗膜物性を示しかつ十分な可使時間を確保しながら、当日中に次工程の施工が可能であった。
【００６５】
実施例２２〜２６（表９）
各種酸無水物を使用した例である。ＨＮ−２２００（３−または４−メチル−１，２，３，６−テトラヒドロ無水フタル酸）を使用した実施例２２、ＭＨＡＣ−Ｐ（メチル−３，６−エンドメチレン−１，２，３，６−テトラヒドロ無水フタル酸）を使用した実施例２３、リカシッドＭＨ−７００（４−メチルヘキサヒドロ無水フタル酸／ヘキサヒドロ無水フタル酸＝７０／３０（質量比）の混合物）を使用した実施例２４、ＤＳＡ（テトラプロペニル無水コハク酸）を使用した実施例２５、無水フタル酸を使用した実施例２６は、いずれも良好な塗膜物性を示しかつ十分な可使時間を確保しながら、当日中に次工程の施工が可能であった。
【００６６】
実施例２７〜３０（表１０）
酸無水物と各種硬化促進剤を併用した例である。１−イソブチル−２−メチルイミダゾールを併用した実施例２７、ジオクチル錫ジラウレートを併用した実施例２８、２−エチルヘキサン酸亜鉛（Ｚｎ８％）を併用した実施例２９、２−エチルヘキサン酸鉛（Ｐｂ２０％）を併用した実施例３０は、いずれも良好な塗膜物性を示しかつ十分な可使時間を確保しながら、当日中に次工程の施工が可能であった。
【００６７】
実施例３１、比較例２１、２２（表１１）
酸無水物を使用し、炭酸カルシウムとＤＩＮＰの使用量を変えた例である。炭酸カルシウムとＤＩＮＰを使用した実施例３１は良好な塗膜物性を示しかつ十分な可使時間を確保しながら、当日中に次工程の施工が可能であった。炭酸カルシウムとＤＩＮＰを使用しない比較例２１は、十分な可使時間が確保できず、塗膜物性も不十分であった。炭酸カルシウムを使用せずＤＩＮＰを使用した比較例２２は、塗膜物性が不十分であった。
【００６８】
なお、各評価項目の測定方法は次のとおりである。
【００６９】
［ＮＣＯ（質量％）］
２００ｍＬの三角フラスコに主剤約１ｇを精秤し、これに０．５Ｎジ−ｎ−ブチルアミン（トルエン溶液）１０ｍＬ、トルエン１０ｍＬおよび適量のブロムフェノールブルーを加えた後メタノール約１００ｍＬを加え溶解する。この混合液を０．２５Ｎ塩酸溶液で滴定する。ＮＣＯ（質量％）は以下の式によって求められる。
ＮＣＯ（質量％）＝（ブランク滴定値−０．５Ｎ塩酸溶液滴定値）×４．２０２×０．２５Ｎ塩酸溶液のファクター×０．２５÷サンプル重量
【００７０】
［可使時間（分）］
２３℃、湿度５０％の空気循環型環境試験室内において、主剤と硬化剤を所定の割合で攪拌・混合開始から、ＢＨ型粘度計で２ｒｐｍにおける粘度が６０，０００ｍＰａ・ｓになるまでの時間を測定した。
【００７１】
［施工可能時間（時間）］
２３℃、湿度５０％の空気循環式型環境試験室内において、主剤と硬化剤を所定の割合で攪拌・混合した防水材を２ｋｇ／ｍ2塗布し、完全には硬化していないが、塗膜上を靴で歩行が可能となり、次工程の作業を開始できる時間を測定した。
【００７２】
［引張強さ（Ｎ／ｍｍ2）］
養生条件を２３℃で７日とした試験片について、ＪＩＳ  Ａ  ６０２１に基づいて測定を行った（ＪＩＳ  Ａ  ６０２１のウレタンゴム系高伸長形（旧１類）では引張強さは２．３Ｎ／ｍｍ2以上）。
【００７３】
［破断時の伸び率（％）］
養生条件を２３℃で７日とした試験片について、ＪＩＳ  Ａ  ６０２１に基づいて測定を行った（ＪＩＳ  Ａ  ６０２１のウレタンゴム系高伸長形（旧１類）では破断時の伸び率は４５０％以上）。
【００７４】
［引裂き強さ（Ｎ／ｍｍ）］
養生条件を２３℃で７日とした試験片について、ＪＩＳ  Ａ  ６０２１に基づいて測定を行った（ＪＩＳ  Ａ  ６０２１のウレタンゴム系高伸長形（旧１類）では引裂き強さは１４Ｎ／ｍｍ以上）。
【００７５】
［耐熱性  引っ張り強さ比（％）と破断時の伸び率（％）］
８０℃の乾燥機に２８日（ＪＩＳ  Ａ  ６０２１では８０℃で７日）入れて加熱処理した試験片について、ＪＩＳ  Ａ  ６０２１に基づいて行い、処理前に対する引張強さ比（％）および破断時の伸び率（％）を求めた。
【００７６】
【表１】
0006735598.tif 000002
【００７７】
【表２】
0006735598.tif 000003
【００７８】
【表３】
0006735598.tif 000004
【００７９】
【表４】
0006735598.tif 000005
【００８０】
【表５】
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【００８１】
【表６】
0006735598.tif 000007
【００８２】
【表７】
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【００８３】
【表８】
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【００８４】
【表９】
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【００８５】
【表１０】
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【００８６】
【表１１】
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【産業上の利用可能性】
【００８７】
本発明の組成物は、速硬化性ウレタン防水材として、建築物の屋上やマンションなどの集合住宅のベランダなどの防水に好適に使用することができる。