(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスの使用量に応じてガス容器の配送を行うガス供給管理システムであって、
前記ガス容器の供給先施設毎の前記ガスの使用量を取得する使用量取得手段と、
前記使用量に基づき、前記供給先施設毎に配置される前記ガス容器の全量を交換する全量交換を行うか否かの交換ルールを少なくとも判断し、該交換ルールを自動で切り替え可能な交換ルール判定手段と、を有する、
ことを特徴とするガス供給管理システム。
【請求項２】
前記交換ルールには、前記全量交換と、前記供給先施設毎に配置される前記ガス容器の一部を交換する一部交換とが含まれ、
前記交換ルール判定手段は、
直近の所定期間における前記使用量の増減の傾向に応じて前記交換ルールを切り替え可能である、
ことを特徴とする請求項１に記載のガス供給管理システム。
【請求項３】
パラメータ設定手段を有し、
前記交換ルール判定手段は、前記所定期間における前記使用量に基づき１日当りのガス平均使用量を算出し、
前記パラメータ設定手段は、前記ガス平均使用量に基づいて、前記全量交換と前記一部交換のそれぞれについて、配送予測のためのパラメータを複数段階に設定する、
ことを特徴とする請求項２に記載のガス供給管理システム。
【請求項４】
前記パラメータに基づき、配送予測を行う配送予測手段を有する、
ことを特徴とする請求項３に記載のガス供給管理システム。
【請求項５】
前記使用量は、月次よりも高い頻度で取得される、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載のガス供給管理システム。
【請求項６】
情報送信手段と、収集手段と、管理手段と、通信回線とを備え、
前記情報送信手段は、前記ガス容器に対応したガスメータの情報を取得して前記収集手段に送信し、
前記収集手段は、前記情報送信手段から送信された前記情報を収集し、
前記管理手段は、前記使用量取得手段と、前記交換ルール判定手段を含む、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載のガス供給管理システム。
【請求項７】
前記収集手段は、基地局、基地局に接続する端末および移動通信が可能な携帯端末のいずれかである、
ことを特徴とする請求項６に記載のガス供給管理システム。
【請求項８】
ガスの使用量に応じてガス容器の配送を行うガス供給管理方法であって、
管理手段が、前記ガス容器の供給先施設毎の前記ガスの使用量を取得する使用量取得ステップと、
前記管理手段が、前記使用量に基づき、前記供給先施設毎に配置される前記ガス容器の全量を交換する全量交換を行なうか否かの交換ルールを少なくとも判断し、該交換ルールを自動で切り替える交換ルール判定ステップと、を有する、
ことを特徴とするガス供給管理方法。
【請求項９】
前記交換ルールには、前記全量交換と、前記供給先施設毎に配置される前記ガス容器の一部を交換する一部交換とが含まれ、
前記交換ルール判定ステップでは、直近の所定期間における前記使用量の増減の傾向に応じて前記交換ルールを切り替え可能である、
ことを特徴とする請求項８に記載のガス供給管理方法。
【請求項１０】
前記管理手段が、前記所定期間における前記使用量に基づき１日当りのガス平均使用量を算出し、
前記ガス平均使用量に基づいて、前記全量交換と前記一部交換のそれぞれについて、配送予測のためのパラメータを複数段階に設定するパラメータ設定ステップを有する、
ことを特徴とする請求項９に記載のガス供給管理方法。
【請求項１１】
前記パラメータに基づき、配送指示を出力する配送指示ステップを有する、
ことを特徴とする請求項１０に記載のガス供給管理方法。
【請求項１２】
前記使用量は、月次よりも高い頻度で取得される、
ことを特徴とする請求項８乃至請求項１１のいずれか一項に記載のガス供給管理方法。
【請求項１３】
情報送信手段によって前記ガス容器に対応したガスメータからの情報を取得して収集手段に送信し、
前記収集手段が収集した前記情報に基づき、前記使用量取得ステップと、前記交換ルール判定ステップと、を行なう、
ことを特徴とする請求項８乃至請求項１２のいずれか一項に記載のガス供給管理方法。
【請求項１４】
前記使用量を、月次よりも高い頻度で取得する、
ことを特徴とする請求項８乃至請求項１３のいずれか一項に記載のガス供給管理方法。
【請求項１５】
請求項８乃至請求項１４のいずれか一項に記載のガス供給管理方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液化石油（ＬＰ）ガスの供給（配送）を効率よく行うためのガス供給管理システム、ガス供給管理方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の供給先施設に配置されるＬＰガスの使用量の検針や、ガス使用状態の監視などを集中して行う方法として、ガスメータに通信用の伝送装置(ＮＣＵ)を接続し、通信回線を介して、ガスメータを集中管理装置に接続することで、ＬＰガスボンベのガス残量を検知し、料金を徴収するシステムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、ガスボンベの交換時期の予測を精度良く行い、また策定された配送作業を短時間で実行することを目的として、ガスメータからの測定値の入力を逐次または定期的に受け付けデータ集計装置と通信装置を顧客宅に設置し、データ集計装置が収集したガスメータの測定値を通信回線（光通信回線、公衆電話回線、無線データ通信回線等）を介して演算処理装置に送信し、これに基づき、顧客毎の日ガス消費量を予測したり、燃料配送作業の配送計画を導出するシステムも知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
また、従来では、ガスの欠乏を回避するため、１箇所の供給先施設に対して複数（例えば一次側と二次側の２本）のガスボンベを配置し、一次側のガスボンベから使用を開始し、一次側が空になった場合に二次側を使用する（二次側を予備的に使用する）ことが一般的であり、使用中の１本（一次側）が空になる（空になった）タイミングを検知して配送に赴き、二次側を使用中に新たな１本（新たな一次側）のガスボンベを設置するとともに、設置済みの２本のうちガス残量の少ない１本を回収（交換）る、所謂「交互交換」を行なっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１１７２４７号公報
【特許文献２】特開２０１４−１９９５５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら交互交換では、ガスボンベが２本設置される供給先施設であっても、１本が空になるタイミングで１本のガスボンベの交換（配送）を行っており、配送効率の向上には限界があった。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みてなされ、ガスの使用状況に応じて適切な配送を行うことを可能とし、ガスの欠乏を回避して安定したガスの供給（配送）を効率良く行うことが可能なガス供給管理システム、ガス供給管理方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、ガスの使用量に応じてガス容器の配送を行うガス供給管理システムであって、前記ガス容器の供給先施設毎の前記ガスの使用量を取得する使用量取得手段と、前記使用量に基づき、前記供給先施設毎に配置される前記ガス容器の全量を交換する全量交換を行うか否かの交換ルールを少なくとも判断し、該交換ルールを自動で切り替え可能な交換ルール判定手段と、を有する、ことを特徴とするガス供給管理システムである。
【０００９】
また、本発明は、ガスの使用量に応じてガス容器の配送を行うガス供給管理方法であって、管理手段が、前記ガス容器の供給先施設毎の前記ガスの使用量を取得する使用量取得ステップと、前記管理手段が、前記使用量に基づき、前記供給先施設毎に配置される前記ガス容器の全量を交換する全量交換を行なうか否かの交換ルールを少なくとも判断し、該交換ルールを自動で切り替える交換ルール判定ステップと、を有する、ことを特徴とするガス供給管理方法である。
【００１０】
また、本発明は、上記のガス供給管理方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラムである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ガスの使用状況に応じて適切な配送を行うことを可能とし、ガスの欠乏を回避して安定したガスの供給（配送）を効率良く行うことが可能なガス供給管理システム、ガス供給管理方法およびプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係るガス供給管理システムの構成を模式的に示す概要図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る情報送信装置を説明する図であり、(ａ)情報送信装置の構成を模式的に示す概略図、（ｂ）情報送信装置の構成を示すブロック図、（ｃ）情報送信装置の機能を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る携帯端末を説明する図であり、(ａ)携帯端末の構成を示すブロック図、（ｂ）携帯端末の機能を示すブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る管理装置を説明する図であり、(ａ)管理装置の構成を模式的に示す概略図、（ｂ）管理装置の機能を示すブロック図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る閾値の一例を示す概要図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る（ａ）ガス供給管理処理の流れの一例を示すフロー図であり、（ｂ）配送管理処理の流れの一例を示すフロー図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る使用量取得処理の流れの一例を示すフロー図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る交換ルール判定処理の流れの一例を示すフロー図である。
【図９】本発明の一実施形態に係るパラメータ設定処理の流れの一例を示すフロー図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る配送予測処理の流れの一例を示すフロー図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る配送期間の決定方法の一例を示す概要図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１〜図１１を参照して、本発明に係るガス供給管理システム１０の実施形態について、詳細に説明する。
【００１４】
＜全体構成＞
図１は、本実施形態のガス供給管理システム１０の全体構成の一例を模式的に示す概要図である。ガス供給管理システム１０は、液化石油（ＬＰ）ガスの複数の供給先施設Ｕにそれぞれ備えられたＬＰガスメータ２１からの情報を収集することにより、ＬＰガスの検針・保安・配送などの業務を効率的に行うものである。ここで供給先施設Ｕは、例えばＬＰガスの契約者の居住施設（一般家庭の戸建住宅、集合住宅、事務所等）の敷地内またはその近隣に設けられたＬＰガス設置施設であり、ＬＰガスの設置場所をいう。
【００１５】
本実施形態のガス供給管理システム１０は、例えば、ＬＰガスメータ２１と、情報送信手段（情報送信装置）１１と、管理手段（管理装置）１３と、情報の収集手段３１と、格納手段（格納装置）３０と、携帯端末１２と、これらが接続する通信回線（ネットワークＮＷ）などを有する。本実施形態のネットワークＮＷは、有線および／または無線の通信回線（ネットワーク）ＮＷ、ＮＷ３の総称である。
【００１６】
ネットワークＮＷ１は例えば無線の移動体通信網（基地局等を含む）や、ＷｉＦｉ（登録商標）のような無線ＬＡＮ方式による無線データ通信網、近距離無線通信規格（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）のような無線ＰＡＮ方式）による無線データ通信網、ＷｉＭＡＸ（登録商標）のような無線ＭＡＮ方式、無線ＷＡＮ方式などによる無線データ通信網であり、管理装置１３と事業者用サーバ装置１４とが接続するネットワークＮＷ２は例えば、ＬＡＮ、インターネット、または専用通信回線（例えば、ＣＡＴＶ（Community  Antenna  Television）回線）、及びゲートウェイ等により構築される通信回線である。なお、通信の形態は有線／無線を問わない。
【００１７】
また、ネットワークＮＷ３は例えば、省電力（低電力）かつ広域（遠距離）の無線通信技術を利用した通信回線である。「省電力（低電力）かつ広域（遠距離）の無線通信技術」とは、消費電力が低く、ＷｉＦｉ（登録商標）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などよりも広い領域を対象にした通信（キロメートル単位の遠距離通信）が可能となる無線通信技術をいう。また、その通信方式（通信規格）の一例としては、ＬＰＷＡ（Ｌｏｗ  Ｐｏｗｅｒ  Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ）や、ＬＰＷＡＮ（Ｌｏｗ  Ｐｏｗｅｒ  Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などが挙げられる。以下具体的に、省電力（低電力）かつ広域（遠距離）の無線通信技術として、ＬＰＷＡを利用したガス供給管理システム１０を例に説明する。
【００１８】
ＬＰＷＡを利用したガス供給管理システム１０は、主に、情報送信装置１１からの情報（ガスメータ情報）の取得（収集）において、例えば、免許が不要な通信帯域（９２０ＭＨｚ帯域）を利用するＬＰＷＡ技術で構成されたネットワーク（通信回線）ＮＷ３、すなわち、ＬＰＷＡネットワークを利用する。ＬＰＷＡネットワークにより低価格・低消費電力・広域（遠距離）の無線通信が可能となる。なお、ネットワークＮＷ３は、少なくとも広域（遠距離）の無線通信が可能な通信網（通信回線）であれば、ＬＰＷＡネットワークに限らない。
【００１９】
情報送信装置１１は、ＬＰガスメータ２１に外付け、あるいは内蔵されており、任意のタイミング、あるいは所定のタイミングでＬＰガスメータ２１からの情報（以下、ガスメータ情報という）を取得し、ネットワークＮＷ３を介して収集装置３１および／または携帯端末１２に送信する。
【００２０】
ここで、「ガスメータ情報」とは、個々のＬＰガスメータ２１（ガスボンベ２０）を識別可能な固有番号（例えば、製造番号）と、ガスボンベ２０ごとの所定期間におけるガス使用量を示す指針値および保安情報（個々のガスボンベ２０の圧力を監視し、ガス漏れ等を検知するための情報）と、これらの情報の取得日（検針日）と、ガスボンベ２０を交換した日付けなどを少なくとも含む情報である。
【００２１】
情報送信装置１１が送信したガスメータ情報は、収集装置３１によって自動的且つ任意の、および／または所定のタイミングで収集され、収集装置３１が接続するネットワークＮＷを介して格納装置３０に送信される。また、情報送信装置１１が送信したガスメータ情報は、ネットワークＮＷ３を介して携帯端末１２によって収集され、ネットワークＮＷを介して格納手段３０および／または管理装置１３に送信される。
【００２２】
収集手段（収集装置）３１は、ネットワークＮＷ３に接続し、情報送信装置１１が送信するガスメータ情報を収集する手段であり、例えばＬＰＷＡ方式の通信に対応した無線基地局、あるいは、当該無線基地局と有線（又は無線）で接続する固定端末である。また、収集手段３１は、ＬＰＷＡ方式の通信および／または移動体通信の無線基地局であってもよいし、当該無線基地局と接続する移動体通信端末であってもよい。また、ここでの基地局とは、ＬＰＷＡ通信が可能な基地局を搭載した人工衛星であってもよい。収集装置３１は取得したガスメータ情報を、ネットワークＮＷを介して格納装置３０の所定の格納領域に格納・蓄積する。
【００２３】
格納装置３０は、ネットワークＮＷ１に接続し、ガスメータ情報を含む各種情報やアプリケーションプログラムなどが格納される装置であり、例えばクラウド環境に設けられたサーバ（クラウドサーバ）である。
【００２４】
管理装置１３は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、記憶手段、入力手段、表示手段、通信手段（いずれも図１では不図示）などを有し、ネットワークＮＷ１と接続し、ネットワークＮＷ１を介して格納装置３０に格納された、および／または携帯端末１２から送信されたガスメータ情報等を取得する。また、この例では、管理装置１３の少なくとも一部の機能は、アプリケーションプログラムとして格納装置３０に格納され、クラウドコンピューティングシステムによって管理装置１３において利用されるように構成されている。
【００２５】
さらに、管理装置１３は、ガスの事業者用サーバ装置１４と接続する。管理装置１３と事業者用サーバ装置１４は、例えば、ネットワークＮＷを介して接続する構成であってもよいし、専用回線で接続する構成であってもよい。また、ＬＰガスの契約者の個人情報などのデータや事業者用サーバ装置１４の機能を格納装置３０に格納し、クラウドコンピューティングシステムによって管理装置１３において利用されるように構成してもよい。
【００２６】
事業者（供給者）用サーバ装置１４は、既知のサーバ装置であり、管理装置１３と同様のＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、記憶手段、入力手段、表示手段、通信手段（いずれも不図示）などを有し、その記憶手段には、特定の事業者（の特定の権限を有する者）のみがアクセス可能な情報（例えば、当該ＬＰガスメータ２１（ＬＰガス）の契約者（消費者）の個人情報など）が格納されている。
【００２７】
本実施形態では、管理装置１３のデータベースにガスメータ管理情報が格納されている。このガスメータ管理情報は一例として、取得されたガスメータ情報（およびＬＰガスメータ２１の位置情報）を含む一方、当該ＬＰガスメータ２１の契約者（消費者）の個人情報は含まれない。ＬＰガスの契約者（消費者）の個人情報は、必要に応じて事業者用サーバ装置１４から取得することで、管理装置１３のガスメータ情報と対応付けられる。すなわち、検針者や配送者が携行する携帯端末１２においては、ＬＰガスの契約者の個人情報を保持（記憶、表示）することはできないように構成されている。
【００２８】
なお、本実施形態では携帯端末１２において、ＬＰガスの契約者の個人情報を保持（記憶、表示）することはできないように構成されていればよく、管理装置１３において位置情報と紐付けて当該ＬＰガスメータ２１の契約者（消費者）の個人情報を保有してもよい。
【００２９】
また、携帯端末１２によるガスメータ情報の取得が行えない状態の場合には、対象のＬＰガスメータ２１のみ、その契約者名等を管理装置１３から取得し、あるいは管理装置１３を経由して事業者用サーバ装置１４から取得して一時的に表示できるようにしてもよい。
【００３０】
管理装置１３は、ガスメータ管理情報として例えば、単一の供給元（例えば、各ＬＰガス事業者、各ＬＰガス事業者の支店、充填所、配送センタ、小売事業者など）に関する情報のみを管理するものであってもよいし、複数の供給元に関する情報を各供給元ごとに管理するものであってもよい。管理装置１３が、複数の供給元に関する情報を各供給元ごとに管理するものである場合、当該管理装置１３は、各供給元ごとに複数設けられるものであってもよいし、１つまたは複数の管理装置１３で、複数の供給元に関する情報を各供給元ごとに管理するものであってもよい。また、管理装置１３が、複数の供給元に関する情報を各供給元ごとに管理するものである場合、事業者用サーバ装置１４は、各事業者（の特定の権限を有する者）がそれぞれの契約者の情報のみにアクセス可能となるように、一つ又は複数設けられる。以下、各構成について具体的に説明する。
【００３１】
＜情報送信手段＞
図２を参照して、本実施形態の情報送信手段１１について説明する。図２（ａ）は、本実施形態の情報送信手段１１の構成を模式的に示す概略図であり、図２（ｂ）は情報送信手段１１の構成を示すブロック図であり、同図（ｃ）は情報送信手段１１の機能を示すブロック図である。
【００３２】
図１および図２（ａ）に示すように、情報送信装置１１は、複数のＬＰガスの供給先施設Ｕに配置されるガス容器（ガスボンベ）２０のそれぞれに対応したＬＰガスメータ２１と接続し、ＬＰガスメータ２１からのガスメータ情報を取得して携帯端末１２に送信する装置である。情報送信装置１１は、ＬＰガスメータ２１に替えて（又はこれに加えて）残量計および／または調整器に接続する構成であってもよい。
【００３３】
図２（ｂ）、同図（ｃ）に示すように、情報送信装置１１は、例えば、ＬＰガス供給管２５に取り付けられ、各ＬＰガスメータ２１の外部端子２２と有線の接続手段２３を介して接続する接続部１１１と、各ＬＰガスメータ２１のガスメータ情報を取得し記憶する取得部１１２と、ネットワークＮＷを介して携帯端末１２や収集装置３１と無線通信を行うための通信部１１３と、電池１１４と、各種構成を制御する制御部１１５と、メモリ１１６等を備える。
【００３４】
情報送信装置１１は、内蔵の電池（ＬＰガスメータ２１とともにあるいは単独で交換可能な充電池（リチウムイオンバッテリーなど））１１４を電源とし、制御部１１５によってメモリ１１６に記憶されている情報送信装置１１全体の動作を実現するための各種のソフトウェアプログラム等を実行する処理や、制御信号やデータの転送処理を行う処理などを行う。
【００３５】
メモリ１１６には、情報送信処理などを行うソフトウェアプログラムが格納され、当該プログラムが実行されることにより、情報送信装置１１は、情報送信処理を実行する。この情報送信処理により、情報送信装置１１は携帯端末１２からの情報送信要求を受信する情報送信要求受信手段１１７および、ＬＰガスメータごとのガスメータ情報を携帯端末１２に送信する個別情報送信手段１１８などとしての機能を実現する（同図（ｃ））。
【００３６】
情報送信装置１１（およびＬＰガスメータ２１）は、ＬＰＷＡ方式のネットワーク（通信回線）ＮＷ３に対応した構成となっている。すなわち、情報送信装置１１は、各ＬＰガスメータ２１と接続し、あるいは各ＬＰガスメータ２１に内蔵されて各ＬＰガスメータ２１からのガスメータ情報を取得するが、情報送信装置１１の例えば通信部１１３は、ネットワークＮＷ３とも接続可能であり、ネットワークＮＷ３上の収集手段３１に対してガスメータ情報の送信を行うように構成されている。また通信部１１３は、ネットワークＮＷとも接続可能であり、ネットワークＮＷ上の収集手段３１や携帯端末１２に対してガスメータ情報の送信を行うように構成されている。
【００３７】
具体的に、情報送信要求受信手段（情報送信要求受信処理）１１７は、通信部１１３を介して、周期的に（例えば、３０秒に１回のタイミングで）携帯端末１２や収集手段（収集装置）３１からの情報送信要求を受信する。すなわち、例えば情報送信装置１１は、情報送信要求受信手段１１７が機能しない待機モードと情報送信要求受信手段１１７が機能する受信モードとが周期的に自動で切り替わる。つまり、周期的に情報送信要求受信手段１１７が機能する。また、個別情報送信手段（個別情報送信処理）１１８は、情報送信要求受信手段１１７によって情報送信要求を受信した場合に、接続部１１１を介してＬＰガスメータ２１からガスメータ情報を取得して、または、予め定期的に取得しメモリ１１６等に記憶してあるガスメータ情報を、ネットワークＮＷを介して携帯端末１２や収集装置３１に送信（無線送信）する。
【００３８】
ＬＰＷＡ方式のネットワークＮＷ３を利用することにより、情報送信装置１１は低消費電力での駆動が可能であり、情報送信装置１１の内蔵の電池１１４は、例えば乾電池２本で数年間の使用が可能となる。
【００３９】
＜携帯端末＞
図３を参照して携帯端末１２について説明する。同図(ａ)は、携帯端末１２の構成を示すブロック図であり、同図（ｂ）は、携帯端末１２の機能を示すブロック図である。
【００４０】
同図(ａ)に示すように、携帯端末１２は、ＬＰガスメータ２１の検針員（検針者）、ガスボンベ２０の配送者、あるいはＬＰガスの供給元の担当者が携行する移動体通信が可能な端末装置、またはガスボンベ２０の配送車両等に取り付けられた移動体通信が可能な端末装置であり、情報送信装置１１から送信された、および／または収集手段３１や格納手段３０から送信されたガスメータ情報を受信・収集して、ネットワークＮＷを介して管理装置１３に当該ガスメータ情報を送信（アップロード）する。また、ネットワークＮＷ（ＮＷ３）の無線基地局（収集装置）３１を介して管理装置１３、格納装置３０や情報送信装置１１などとガスメータ情報を含む情報の送受信が可能に構成されている。
【００４１】
携帯端末１２は、例えば従来公知のスマートフォン、タブレット型端末、ＰＤＡ(Personal  Digital  Assistant)などが好適であるが、ノートパソコン、移動体通信が可能なハンディターミナル（専用端末）、携帯電話などによっても実現することができる。ここで、ＬＰガスの「供給元」とは例えば、各ＬＰガス事業者、各ＬＰガス事業者の支店、充填所、配送センタ、小売事業者など、ＬＰガスの契約者（消費者）に対して、ＬＰガスを供給する者の総称である。
【００４２】
携帯端末１２は、ＣＰＵ（制御手段）１２０、表示手段（表示部、ディスプレイ）１２１、入力手段１２２、メモリ１２３、通信手段１２４などを有する。入力手段１２２は、携帯端末１２に文字、画像、音声等の情報を入力する手段の総称であり、例えば、文字を入力するキーボード（タッチパネル）、対象を撮影し画像として入力（記憶）するカメラ、音声を入力（記憶）するマイクなどである。
【００４３】
ＣＰＵ１２０は、メモリ１２３に格納されている携帯端末１２全体の動作を実現するための各種のソフトウェアプログラム（アプリケーションプログラム）やオペレーティングシステム（ＯＳ）等を実行する処理や、プログラムの実行に必要なデータやファイル等をメモリ１２３等に記憶する処理などを行う。
【００４４】
通信手段１２４は、情報送信装置１１、管理装置１３、格納手段３０、収集手段３１とネットワークＮＷを介して通信を行う。
【００４５】
メモリ１２３には、情報収集処理などを行うソフトウェアプログラム（アプリケーションプログラム）が格納され、当該プログラムが実行されることにより、携帯端末１２は、情報収集処理を実行する。この情報収集処理には、地理情報表示処理、情報送信要求処理、および情報受付送信処理が含まれ、これにより携帯端末１２は、地理情報表示手段１２７、情報送信要求手段１２８、および情報受付送信手段１２９などとしての機能を実現する（同図（ｂ））。
【００４６】
地理情報表示手段（地理情報表示処理）１２７は、電子地図上に少なくともガスボンベ２０（およびガス管等）の位置情報を重ねて表示した所謂マッピングシステムを実現するアプリケーションプログラム（これにより実行される処理）である。地理情報表示手段１２７によって、携帯端末１２の位置を中心とした所定範囲（距離）内の電子地図およびそこに存在する同一の供給元（例えば、ＬＰガス事業者（またはその支店や小売事業者等））の保有する（同一ガス事業者と契約している消費者の）ガスボンベ２０の位置情報を把握することができる。具体的には、携帯端末１２がある情報取得ポイント（検針ポイント）に存在する場合、地理情報表示手段１２７によって、当該情報取得ポイントから所定範囲（例えば、情報取得ポイントを中心として半径２００ｍ〜３００ｍ程度の範囲、距離）内の電子地図およびその範囲内に存在する同一の供給元の検針対象となるガスボンベ２０（ＬＰガスメータ２１）の位置を、携帯端末１２の表示手段１２１に表示させることができる。
【００４７】
情報送信要求手段（情報送信要求処理）１２８は、情報送信装置１１に対して任意のタイミングで所定期間（情報送信要求受信手段１１７の受信周期（この例では３０秒）より長い期間（例えば、１分間など））に亘り、情報送信要求を送信し、情報送信装置１１から送信されたガスメータ情報を受信して、ガスボンベ２０（供給先施設）の位置情報と紐付けて、管理装置１３に対して当該ガスメータ情報を送信する。
【００４８】
つまり、携帯端末１２の情報送信要求手段１２８がある情報取得ポイントにおいて情報送信装置１１に情報送信要求を送信すると、地理情報表示手段１２７が当該情報取得ポイントから所定範囲内の電子地図およびその範囲内に存在する同一の供給元の検針対象となるガスボンベ２０（ＬＰガスメータ２１）の位置を、携帯端末１２の表示手段１２１に表示する。そして、表示手段１２１に表示されている全てのＬＰガスメータ２１と接続する情報送信装置１１は、ガスメータ情報を携帯端末１２に送信する。そして、携帯端末１２は、地理情報表示手段１２７によって対象となるＬＰガスメータ２１の位置情報と、受信したガスメータ情報とを紐付けて、ネットワークＮＷを介して、管理装置１３に送信（アップロード）する。なお、携帯端末１２から同日に同一のＬＰガスメータ２１のガスメータ情報が送信された場合は、管理装置１３の情報は、最新のガスメータ情報で上書き（更新）される。
【００４９】
このとき、通信状況の悪化などにより携帯端末１２が情報送信要求を送信したにもかかわらず、ガスメータ情報が受信できない場合もある。そこで、地理情報表示手段１２７は、対象となるＬＰガスメータ２１ごとのガスメータ情報の取得の成否を、表示手段１２１に表示可能に構成されている。これにより、携帯端末１２の携行者は、ガスメータ情報の取得が失敗したＬＰガスメータ２１の位置を把握することができる。
【００５０】
ガスメータ情報の取得に失敗したＬＰガスメータ２１が存在する場合、携帯端末１２の携行者は必要に応じて情報取得ポイントから移動するなどして再度の情報送信要求を送信し、ガスメータ情報の再取得を試みる。
【００５１】
情報送信要求に基づくガスメータ情報の取得が行えない場合、携帯端末１２の携行者は、情報受付送信手段（情報受付送信処理）１２９によって、ガスメータ情報を取得する。情報受付送信手段１２９は、携帯端末１２の携行者（使用者）によるガスメータ情報の入力を受け付け、管理装置１３に当該ガスメータ情報を送信するためのアプリケーションプログラムである。
【００５２】
情報受付送信手段（情報受付送信処理）１２９は、例えば、ガスメータ情報の取得が行えなかったＬＰガスメータ２１の位置情報（地図や住所など）を携帯端末１２の表示手段１２１に表示する。携帯端末１２の使用者は当該位置情報に基づき、ガスメータ情報の取得が行えなかったＬＰガスメータ２１の所在地に赴き、例えば、携帯端末１２のカメラ（入力手段１２２）によりＬＰガスメータ２１を撮影し、情報受付送信手段１２９に当該画像データを入力する。情報受付送信手段１２９は、入力されたＬＰガスメータ２１の画像データから、当該ＬＰガスメータ２１の固有番号、ガス使用量を示す指針値、および保安情報などを文字認識し、当該文字情報と地理情報表示手段１２７から取得した位置情報とを紐付けて、ガスメータ情報の取得日（検針日）とともにガスメータ情報として携帯端末１２のメモリ１２３に記憶する。あるいは、情報受付送信手段１２９は、携行者の携帯端末１２のタッチパネル（入力手段１２２）の操作による当該ＬＰガスメータ２１の固有番号、ガス使用量を示す指針値、および保安情報などの文字情報の入力を受付け、ガスメータ情報として携帯端末１２のメモリ１２３に記憶する。そして、情報受付送信手段１２９は、ガスメータ情報と地理情報表示手段１２７から取得したＬＰガスメータ２１の位置情報と紐付けて、ガスメータ情報の取得日（検針日）とともにネットワークＮＷ（例えば、無線の移動体通信回線や無線ＬＡＮなど）を介して、管理装置１３に送信（アップロード）する。
【００５３】
例えば、情報送信装置１１の周囲に電波を遮蔽する部材が存在する場合などでは、携帯端末１２においてガスメータ情報を取得することができない。なお、この問題はスマートメータにおいても同様に生じる。本実施形態では、携帯端末１２が情報送信装置１１との無線通信によってガスメータ情報を取得できない場合であっても、補助的な情報受付送信手段１２９によってガスメータ情報を取得し、管理装置１３に当該ガスメータ情報を送信することができる。また、情報受付送信手段１２９が携帯端末１２のカメラにより撮影したＬＰガスメータ２１の画像データからガスメータ情報を取得する構成の場合は、検針実行の証拠を残すこともできる。
【００５４】
なお、「情報送信要求に基づくガスメータ情報の取得が行えない場合」とは、情報送信装置１１が未設置であってガスメータ情報の取得が行なえない場合も含む。この場合は、ＬＰガスメータ２１の位置情報（地図や住所など）を携帯端末１２の表示手段１２１に表示することはできないが、情報送信装置１１が未設置の供給先施設Ｕについては事業者が把握しているため、その所在地に赴き、直接的にガスメータ情報を取得する。
【００５５】
このように、本実施形態では、電池（充電池）１１４を内蔵し、携帯端末１２と無線通信を行う通信部１１３を備えた情報送信装置１１を既存のＬＰガスメータ２１に有線接続することにより、ＬＰガスメータ２１のガスメータ情報を携帯端末１２に送信し、携帯端末１２からリアルタイムで管理装置１３に送信することができる。このようにすることで、永続的な通信用の電源を有さない既存のＬＰガスメータ２１を用いて、必要時に自動でガスメータ情報を取得することができる。また、携帯端末１２は、任意のタイミングで所定期間（例えば、１分間）に亘り、情報送信要求を送信し、情報送信装置１１では携帯端末１２からの情報送信要求を受信する情報送信要求処理を周期的（例えば、３０秒に１回）に行うようにすることで、情報送信装置１１の電源消費を最小に抑えることができる。
【００５６】
携帯端末１２には、管理装置１３が予測した配送に関する情報（配送先（供給先施設Ｕ、以下同様）、配送ルート、あるいは配送状況に関する情報等）が送信され、表示手段１２１に表示可能となっている。また、携帯端末１２は、配送者の出勤予定や、配送先、配送ルート、配送状況に関する情報、保安点検情報等の登録（更新）を受付け、管理装置１３および／または格納装置３０にこれらの情報を送信可能に構成されている。また、文字や画像情報の読み込み、バーコードスキャン、配送伝票の表示（および出力）等が可能である。
【００５７】
例えば、ガスボンベ２０の配送者は、携帯端末１２を介して、管理装置１３に自身の出勤予定等を予め登録したり、配送先、配送ルートや配送状況に関する情報の登録・確認・修正（送受信）等を行う。
【００５８】
本実施形態のＬＰＷＡを利用したガス供給管理システム１０では、既に述べているように、情報送信装置１１が送信したガスメータ情報が、収集装置３１によって自動的且つ任意のタイミング（所定のタイミングも含む）で収集され、収集装置３１が接続するネットワークＮＷを介して格納装置３０に送信される。収集装置３１は、例えば、１日のうち定時に１回を毎日（日次で）、など定期的にガスメータ情報を収集することができ、必要に応じて任意のタイミングで（随時に）もガスメータ情報を収集することができる。
【００５９】
格納装置３０の格納領域には、供給先施設Ｕ（ガスメータ２１の固有番号（例えば、ガスメータ２１の製造番号））および日付け毎に取得されたガスメータ情報が少なくとも格納される。また、管理装置１３は、格納装置３０に格納されたガスメータ情報等を取得できる。
【００６０】
つまり、検針員の検針作業（例えば、携帯端末１２によるガスメータ情報の受信・収集処理）によらず、情報送信装置１１が送信するガスメータ情報を管理装置１３が遠隔で自動取得することができる。これにより、管理装置１３はガス消費量を含むガスメータ情報を高頻度で把握することができる。ここで、高頻度とは、月次より多い（高い）頻度であることをいい、例えば、１ヶ月に１度や１週間に１度などの頻度よりも多い頻度で把握することをいう。具体的には、本実施形態では例えば、ガスメータ情報を日次で取得し、ガス使用量等を把握することができる。これにより、管理装置１３は取得したガスメータ情報をＬＰガスの販売事業における月次検針業務に活用するとともに、日次で使用量を算出し、また配送予測などを行い、ＬＰガスの配送業務の効率化へ活用する。具体的には、ガスボンベ２０を配送する上で最適な配送日と効率的な（最適な）配送経路（配送ルート）を予測し、複数の配送車に積載するガスボンベ２０の本数を指示するまでのプロセスを自動的に行う。
【００６１】
このように本実施形態においてガスメータ情報は、収集手段（収集装置）３１によって任意のタイミングで且つ自動的に収集・取得されるが、通信回線の状況が悪い場合などや情報送信装置１１が未設置の場合など、収集装置３１による収集・取得が一時的あるいは定常的に不可能な場合（地域）が存在する。このため、収集手段（収集装置）３１によるガスメータ情報の収集・取得と並列して携帯端末１２による収集・取得も可能であり、管理装置１３は、携帯端末１２から送信されたガスメータ情報等を取得可能となっている。
【００６２】
また、例えば、日次など高頻度でガスメータ情報を取得し、日次でガスの供給管理（使用量や予測使用量、次回の配送日などの管理）を行なう場合には、携帯端末１２によって補助的にガスメータ情報を取得する構成であっても不十分となる場合がある。例えば、通信回線の異常の場合には、携帯端末１２で収集した情報を管理装置１３に送信することもできず、また、担当者が該当の供給先施設Ｕにその都度（日次で）赴けない場合もある。このように、日次で自動的にガスメータ情報が取得できない場合であっても、日次でガスの供給管理を行なうようにしている。具体的に例えば、格納手段３０の格納領域には、ガスメータ情報が取得できた日には当該ガスメータ情報が格納され、取得できなかった日は空欄となる。本実施形態では、ガスメータ情報が取得できなかった日を監視し、その場合には、（対象日当日ではなく）過去に取得したガスメータ情報に基づき、日次でガスの供給管理を行なうようにしている。
【００６３】
＜管理手段（管理装置）＞
図４を参照して管理装置１３の一例について説明する。同図（ａ）は、管理装置１３の構成の概略を示すブロック図であり、同図（ｂ）は、管理装置１３の機能の概略を示すブロック図である。
【００６４】
同図(ａ)に示すように、管理装置１３は、格納装置（例えば、クラウドサーバ）３０や携帯端末１２とネットワークＮＷを介して接続し、事業者用サーバ装置１４とネットワークＮＷ（例えばインターネットや専用回線などのネットワーク）を介して接続する例えばサーバ装置（またはパーソナルコンピュータ（ＰＣ））であり、ＣＰＵ１３０、ＲＯＭ１３１、ＲＡＭ１３２、記憶手段（記憶装置）１３３、入力手段１３４、表示手段１３５、通信手段１３６などを有する。
【００６５】
ＣＰＵ１３０は、ＲＯＭ１３１や記憶装置１３３等に格納されている管理装置１３全体の動作を実現するための各種のソフトウェアプログラム（アプリケーションプログラム）やオペレーティングシステム（ＯＳ）等を実行する処理や、プログラムの実行に必要なデータやファイル等をＲＡＭ１３２や記憶装置１３３等に記憶する処理などを行う。
【００６６】
記憶装置１３３は、アプリケーションプログラム、ＯＳ、制御プログラム、関連プログラム等を記憶するものであり、例えば、ハードディスク（ＨＤＤ）等によって実現することができる。入力手段１３４は例えば、キーボード、ポインティングデバイス（マウス等）、タッチパネル等によって実現することができる。表示手段１３５は、例えば入力手段１３４からの入力に対する応答出力等を表示するものであり、例えば、液晶表示装置、プラズマディスプレイ等によって実現することができる。
【００６７】
記憶装置１３３（例えば、ＲＯＭなど）には、ガス供給管理処理などを行うソフトウェアプログラム（アプリケーションプログラム）が格納される。なお、ソフトウェアプログラムは、ＤＶＤ−ＲＯＭやＣＤ−ＲＯＭ等のコンピューター読み取り可能な情報記憶媒体に格納されていてもよい。また、記憶装置１３３内にはデータベースが設けられ、ガスメータ情報とＬＰガスメータ２１の位置情報とが紐付けて記憶される。
【００６８】
通信手段１３６は、携帯端末１２、格納装置３０、事業者用サーバ装置１４とネットワークＮＷを介して通信を行う。
【００６９】
また、同図（ｂ）に示すように、管理装置１３は、基幹処理手段５５や配送管理手段５０を備える。基幹処理手段５５は、主に、ガスメータ情報に基づき、月次で（月ごとに）点検情報を反映した保安管理処理、在庫を反映した配送管理（在庫管理）処理、顧客情報などデータベースの更新処理、その他既知の基幹業務処理などを行うものである。
【００７０】
配送管理手段５０は例えば、使用量取得手段５１、交換ルール判定手段５２、パラメータ設定手段５３、配送予測手段５４などを有し、ガスの使用量に応じて効率のよいガスボンベ２０の配送が行えるよう、配送の計画を作成・管理する。またこれ以外に、ガスメータ情報に基づきガスボンベ２０ごとのガス使用量の予測や、ガスボンベ２０の配送の予定、最適な配送ルートを管理可能である。
【００７１】
記憶装置１３３（例えば、ＲＯＭなど）に格納された、ガス供給管理処理を行うソフトウェアプログラム（アプリケーションプログラム）が、ＲＡＭのワークエリアに読み出されてＣＰＵ１３０によって当該ソフトウェアプログラムが実行されることにより、管理装置１３はガス供給管理処理を実行する。このガス供給管理処理には、使用量取得処理、交換ルール判定処理、パラメータ設定処理、配送予測処理等が含まれ、これにより、管理装置１３は、基幹処理手段５５や配送管理手段５０（使用量取得手段５１、交換ルール判定手段５２、パラメータ設定手段５３、配送予測手段５４）などとして機能する。
【００７２】
この例では、基幹処理手段５５や、配送管理手段５０（これらの機能を実現するアプリケーションプログラム）は格納装置３０に格納され、クラウドコンピューティングシステムによって管理装置１３において利用されるように構成されている。しかしこれに限らず、基幹処理手段５５や配送管理手段５０（これらの機能を実現するアプリケーションプログラム）は、管理装置１３の記憶手段１３３（管理装置１３と接続する記憶手段１３３）に格納されていても良い。
【００７３】
配送管理手段５０について更に説明する。使用量取得手段５１は、管理手段１３が取得するガスメータ情報に含まれる、ガスボンベ２０の供給先施設Ｕ毎のガス使用量（指針値）を取得する。この例では、管理手段１３は高頻度で（例えば、日次で）ガスメータ情報を取得する。使用量取得手段５１は、当該情報を随時取得可能であり、これにより、ガスボンベ２０の供給先施設Ｕ毎のガス使用量（指針値）を高頻度（例えば、日次）で取得できる。
【００７４】
また、使用量取得手段５１は、取得したガス使用量に基づき、当該供給先施設Ｕのガスボンベ２０内のガス残量を算出し、また直近の所定期間（例えば、ガス使用量の取得日を含む直近（直前）１０日分など）の１日当りのガス平均使用量（以下、「ガス平均使用量」と称する。）を算出する。また、ガス平均使用量を日数分積算し、最新のガス残量から減算して将来の日付けにおいて予測されるガス残量（ガス残量予測値）を算出する。そして最新のガス使用量、ガス残量、ガス平均使用量、ガス残量予測値などを記憶装置１３３また収集手段３１の所定の記憶領域に記憶する。
【００７５】
交換ルール判定手段５２は、使用量取得手段５１が取得したガス使用量に基づき、供給先施設Ｕ毎に配置されるガスボンベ２０について、全量交換を行なうか否かを少なくとも判断する。具体的には、ガスボンベ２０の全量交換を行なうか、交互交換を行なうかを判定すると共に、供給先施設Ｕ毎に、交換ルールを（全量交換と交互交換とを）自動で切り替える。
【００７６】
ここで「交互交換」とは、従来一般的に行われていた交換ルール（交換方法）であり、供給先施設Ｕ毎に配置されているガスボンベ２０の全量のうち、一部を交換することをいう。この「交互交換」の交換ルール（交換方法）では例えば、ある１箇所の供給先施設Ｕ（例えば、一戸の戸建て住宅）に一次側ガスボンベと二次側ガスボンベの２本のガスボンベ２０が配置されている場合、そのうち一本を二次側の（予備的な）ガスボンベ２０とする。そして一次側のガスボンベ２０を使い切る（使い切った）タイミングで、二次側のガスボンベ２０を使用中に配送に赴き、設置済みの２本のガスボンベ２０のうち、ガス残量が少ない一次側のガスボンベ２０を回収するとともに、新たな１本（新たな一次側の）ガスボンベ２０を設置する。つまり、１箇所の供給先施設Ｕについて複数本（例えば、２本）のガスボンベ２０が配置されている場合であっても、１回の配送作業での交換対象のガスボンベ２０はその一部（例えば、１本）である。交互交換の場合、ガスが欠乏する観点では安全性が高いが、配送効率の向上には限界があるため、ガスの使用量が多い場合に適している交換ルールである。
【００７７】
これに対し、「全量交換」とは、供給先施設Ｕ毎に配置されているガスボンベ２０の全量を交換することをいう。例えば、ある１箇所の供給先施設Ｕ（例えば、一戸の戸建て住宅）に２本のガスボンベ２０が配置されている場合、その全量である２本を同時に交換する交換ルール（交換方法）をいう。なお、ガスボンベ２０の設置場所等の関係で例えば、２本のガスボンベ２０を手前と奥に配置してある場合など、（奥側の）１本は実質交換せず、他の（手前側の）１本を連続して交換するような場合は「全量交換」に含むものとする。全量交換は、ガスボンベ２０内のガス残量が安全の限界値（ガスの欠乏を回避できる限界値）まで待機し、一度の配送で全量（例えば、２本）を交換するので、配送効率を高めることができガスの使用量が少ない場合に適している（ガスの使用量が多い場合は安全性を優先して避ける方が好ましい）交換ルールである。
【００７８】
交換ルール判定手段５２は、具体的に、交換ルールを判定するための閾値（以下、「交換ルール判定閾値」という。）を有し、ガス平均使用量が交換ルール判定閾値を超えている期間（ガス使用量が多い期間）は交換ルールを交互交換とし、ガス平均使用量が交換ルール判定閾値を以下になった場合（ガス使用量が少なくなった場合）に交換ルールを全量交換とする。そして、高頻度（例えば、日次）で取得するガス使用量（ガス平均使用量）に基づき、高頻度（例えば、日次）で交換ルールを判定し、交互交換と全量交換を自動で切り替える。なお、閾値等に基づく判定において当該値（閾値）を含むか否かはいずれであってもよい。つまり例えば「閾値を超える」／「閾値以下」は、「閾値以上（閾値に達する）」／「閾値を下回る」に入れ替えてもよい（本実施形態の全ての説明において同様である）。
【００７９】
ガス使用量は例えば、冬場は多く夏場は少ないなど、季節や利用状況に応じて変動することが一般的である。そこで本実施形態では、供給先施設Ｕ毎のガス使用状態を把握するため、高頻度（例えば、日次）でガス使用量を取得して直前の複数日のガス平均使用量を算出し、ガス使用量が増加傾向にあるか減少傾向にあるかを判断する。そして、ガス平均使用量と交換ルール判定閾値を比較して、ガス平均使用量が多い場合には当該供給先施設Ｕの交換ルールを交互交換とし、ガス平均使用量が少ない場合は全量交換とする。また、日次で取得するガス使用量（その傾向を示すガス平均使用量）に基づき、交互交換と全量交換をリアルタイムに自動で切り替える。
【００８０】
パラメータ設定手段５３は、全量交換および交互交換のそれぞれについて、ガス使用量の傾向（ガス平均使用量）に応じて配送予測のためのパラメータ設定し、また変更可能とする。また、パラメータ設定手段５３は、配送予測のためのパラメータをガス平均使用量に応じて複数段階に設定する。これにより全量交換の場合の配送の予測（交換のタイミング）、および交互交換の場合の配送の予測（交換のタイミング）をガス平均使用量に応じた複数の段階でスライド的に変更することができる。
【００８１】
ガスボンベ２０の交換の要否は、当該ガスボンベ２０内のガス残量（ガス使用量に基づき算出された値）が予め設定された閾値（交換判定閾値）を下回ったか（あるいは、「交換判定閾値以下か」、以下同様）否かで判断し、閾値を下回った場合に後述する配送予測手段５４から配送の指示を出力する。具体的には、交換判定閾値に基づいてガスの欠乏を回避しつつも自由度のある複数日の交換の期間（配送期間）を予測し、これを含めて配送の指示を出力する。
【００８２】
さらに本実施形態では、供給先施設Ｕ毎のガス使用量（の傾向）に応じて上記の交換判定閾値を含むパラメータを複数の段階（レベル）で設け、パラメータ設定手段５３によって適宜適切なレベルを選択して設定する。つまり、例えば日次で取得するガス使用量に応じて配送予測を行うパラメータ（以下、配送予測パラメータ）が複数の段階でスライド的、且つリアルタイムに変更されるので、より適切な（無駄のない）タイミングで交換を行なうことができる。
【００８３】
図５は、本実施形態の閾値の一例を示す図であり、同図（ａ）が全量交換と交互交換のいずれにするかを判定する交換ルール判定閾値の一例であり、同図（ｂ）が全量交換と交互交換のそれぞれにおける配送予測パラメータ振り分け表の一例である。
【００８４】
同図（ａ）に示すように、交換ルール判定閾値は例えば、１箇所の供給先施設毎のガスボンベ２０の全量に応じて複数設定される。ここでは、５０ｋｇのガスボンベ２０を２本（全量で１００ｋｇ）配置している場合、４０ｋｇのガスボンベ２０を２本（全量で８０ｋｇ）配置している場合、および２０ｋｇのガスボンベ２０を２本（全量で４０ｋｇ）配置している場合のそれぞれの交換ルール判定閾値の一例を示している。
【００８５】
具体的には、全量で１００ｋｇの場合の交換ルール判定閾値はガス平均使用量Ｘ（一日あたり）として例えば、１．５ｋｇ／日である。交換ルール判定手段５２は、例えば全量で１００ｋｇの供給先施設Ｕについては、日次で取得したガス使用量に基づいて算出した直近所定期間（例えば直近（直前）１０日）のガス平均使用量Ｘが１．５ｋｇ／日を超えている場合（ガス使用量が多い場合）は交換ルールを交互交換とし（全量交換を行なっている場合には交互交換に切り替え）、ガス平均使用量Ｘが１．５ｋｇ／日を下回った場合（ガス使用量が少ない場合）に交換ルールを全量交換とする（交互交換を行なっている場合には全量交換に切り替える）。
【００８６】
また、全量で８０ｋｇの場合の交換ルール判定閾値はガス平均使用量Ｘ（一日あたり）として例えば、１．０ｋｇ／日であり、全量で４０ｋｇの場合の交換ルール判定閾値はガス平均使用量Ｘ（一日あたり）として例えば、０．８ｋｇ／日である。全量および交換ルール判定閾値は予め設定されているが、それぞれ変更可能である。
【００８７】
また、同図（ｂ）、および同図（ｃ）に示すように、全量交換と交互交換の際の配送パラメータ振り分け表が設けられている。これらに基づき、例えば、パラメータ設定手段５３は、交互交換と全量交換のそれぞれの交換ルールに対して、配送予測を行なうための複数の配送予測パラメータを設定する。配送予測パラメータは、例えば、交換判定閾値と交換日数を含む。また、交換判定閾値は例えば、予測開始閾値、交換閾値および配送限界閾値を含む。交換日数は、配送期間を決定するための日数である。同図の例では、１つのレベル（１組）の配送予測パラメータは、予測開始閾値、交換閾値、配送限界閾値、交換日数の４項目の組である。なお、これらの配送予測パラメータは一例であり、パラメータの項目の種類（例えば閾値の種類）や項目の数は適宜変更可能であり、図示の配送予測パラメータ（の組）のうち一部の項目を使用しなくても良いし、別のパラメータ項目を使用しても良い。
【００８８】
予測開始閾値は、配送予測手段５４における配送予測処理の開始の判断条件であり、ガスボンベ２０内の実際のガス残量（ガス使用量に基づき算出された値）が予測開始閾値に達した（下回った）場合に配送予測処理を開始する。
【００８９】
交換閾値は、交換対象とするガスボンベ２０（供給先施設Ｕ）について配送期間を設定するための閾値である。ガス平均使用量Ｘに基づきガスボンベ２０内のガス残量を予測し、予測したガス残量（ガス残量予測値）が交換閾値に達した（下回った）場合に交換対象とする。
【００９０】
配送限界閾値（限界率）は、交換対象とするガスボンベ２０（供給先施設Ｕ）について配送期間を設定するための閾値であり、配送を保留する限界を越える（すぐに配送・交換を行わなければならない）限界の値である。つまり、配送の限界日を決定するための閾値であり、配送限界閾値に達する日が配送の限界日である。例えば、配送の限界日は、ガスボンベ２０内のガス残量予測値が０％になる日の数日前の日付けになるよう、配送限界閾値を選択する。ガス残量予測値が配送限界閾値に達した（下回った）場合には、最優先で交換する。
【００９１】
これにより、ガス残量予測値が、交換閾値と配送限界閾値の間に有るガスボンベ２０が配送（交換）対象のガスボンベ２０となる。本実施形態では、交換閾値に達した日と配送限界閾値に達した日の間の或る期間（配送期間）に配送を行うこととする。配送期間については後述する。
【００９２】
実際のガスボンベ２０の配送では、複数の（可能な限り多くの）供給先施設Ｕを同日に回ることが望ましく、複数の供給先施設Ｕを効率よく配送できるよう、既知の方法により配送ルートの最適化が図られる。上記のように複数日の配送期間を設定することにより、配送ルートの最適化を図る際の自由度を高めることができる。
【００９３】
さらに、供給先施設Ｕ毎のガス使用量（の傾向）に応じて、複数の段階（レベル）に分けて配送予測パラメータを設定可能としている。これによりガス平均使用量Ｘの範囲に基づき配送予測パラメータをスライド的に選択（変更）することで配送期間をスライド的に変更可能になる。従って、より適切な（無駄のない）タイミングで交換することができる。なお、これらの閾値は、あらかじめ設定されているが、各ＬＰガスの契約者の過去の利用状況等に応じてそれぞれの契約者毎に設定（適宜調整）可能となっている。
【００９４】
同図（ｂ）および同図（ｃ）を参照して具体的に説明する。同図（ｂ）は、一例として、１箇所の供給先施設Ｕに５０ｋｇのガスボンベ２０を２本（全量で１００ｋｇ）配置している場合（同図（ａ）における交換ルール判定閾値＝１．５［ｋｇ／日］の場合）の、全量交換の際の配送予測パラメータ振り分け表（同図（ｂ））と、交互交換の際の配送予測パラメータ振り分け表（同図（ｃ））の一例である。
【００９５】
既に述べているように、本実施形態では、ガス平均使用量Ｘに応じて、交互交換と全量交換が切り替わり、また全量交換と交互交換のそれぞれにおいて、ガス平均使用量Ｘに応じて配送予測を行なう配送予測パラメータが段階的にスライドする。一例として、同図（ｂ）に示すように全量交換では、ガス平均使用量Ｘが少ない方から第１範囲にあるレベル１、第２範囲にあるレベル２、第３範囲にあるレベル３が設定されている。
【００９６】
また、一例として同図（ｃ）に示すように交互交換では、ガス平均使用量Ｘが少ない方から第１範囲にあるレベル４、第２範囲にあるレベル５、第３範囲にあるレベル６、第４範囲にあるレベル７、第５範囲にあるレベル８が設定されている。
【００９７】
つまり全体として、例えば夏場から冬場に向かうなど、ガス平均使用量Ｘが多くなるにつれて、パラメータ設定手段５３は、全量交換のレベル１、２、３、交互交換のレベル４，５，６，７，８とスライドさせて、それぞれの配送パラメータを取得し、配送予測手段５４が配送予想処理を行う（もちろんその逆もある）。
【００９８】
同図（ｂ）を参照して、全量交換では２本同時に交換するため、ガス残量の最大量（ガス最大残量）がこの場合は１００ｋｇとなっている。具体的に、切替条件（振り分け条件）であるガス平均使用量Ｘが少なく、０．８ｋｇ／日以下の場合には、パラメータ設定手段５３はレベル１の配送予測パラメータ、具体的に、予測開始閾値としてガス残量（ガス使用量に基づき算出された値）で１５［％］、交換閾値としてガス残量（ガス残量予測値）で１０［％］、配送限界閾値としてガス残量（ガス残量予測値）で３［％］、交換日数として５［日］を取得（設定）し、これを配送予測手段５４に引き渡す。
【００９９】
配送予測手段５４では設定された配送予測パラメータに基づき、当該ガスボンベ２０の配送期間を決定する。配送期間の決定は後述するが、例えばガス残量が、一次側と二次側のガスボンベ２０の全量（ここでは１００ｋｇ）の１５％を下回った場合に、配送予測処理を開始する。つまり、予測開始閾値、交換閾値および配送限界閾値のガス残量は、２本分の全量に対する残ガスの割合である。
【０１００】
またガス平均使用量Ｘが増加し、０．８＜Ｘ≦１．２になった場合にはレベル２の配送予測パラメータを取得し、ガス平均使用量Ｘが更に増加し、１．２＜Ｘ≦１．５になった場合にはレベル３の配送予測パラメータを取得する。そして、ガス平均使用量Ｘが１．５を超えた場合は、交互交換に切り替わり（同図（ａ））、以降は同図（ｃ）の交互交換の際の配送パラメータ振り分け表が参照される。各配送予測パラメータの値は、適宜変更が可能である。
【０１０１】
同図（ｃ）を参照して、交互交換の配送予測パラメータについて説明する。交互交換では、５０ｋｇ×２本のガスボンベ２０を１本ずつ交換するため、ガス残量の最大量（ガス最大残量）を５０ｋｇとなっている。
【０１０２】
また、配送予測パラメータの切替条件（振り分け条件）は、一例として、ガス平均使用量Ｘではなく、ガス平均使用量Ｘに基づいて算出された二次側のガスボンベ２０の使用可能日数（二次側使用可能日数Ｙ）である。具体的には、二次側使用可能日数Ｙは、交互交換のガス最大残量（ここでは５０ｋｇ）をガス平均使用量Ｘで除した値（Ｙ＝５０／Ｘ）である。
【０１０３】
さらに同図（ｃ）においては、最も平均ガス使用量が多い場合（レベル８）も記載している。これは、交換日数を配送先（供給先施設Ｕのガスボンベ２０）毎に個別に設定・変更可能とする交換ルール（「サイクル配送」という）である。この場合、配送期間を直接的に設定するので、交換判定閾値は設定されない。
【０１０４】
例えば、切替条件（振り分け条件）であるガス平均使用量Ｘが交互交換のうちでも比較的少なく、ガス平均使用量Ｘに基づく二次側使用可能日数Ｙ（＝５０［ｋｇ］／Ｘ）が２２日以上（３３日未満）の場合には、パラメータ設定手段５３はレベル４の配送予測パラメータ、具体的に、予測開始閾値としてガス残量（ガス使用量に基づき算出された値）で５７．５［％］、交換閾値としてガス残量（ガス残量予測値）で５０［％］、配送限界閾値としてガス残量（ガス残量予測値）で７［％］、交換日数として７［日］を取得（設定）し、これを配送予測手段５４に引き渡す。
【０１０５】
配送予測手段５４では設定された配送予測パラメータに基づき、当該ガスボンベ２０の配送期間を決定する。配送期間の決定は後述するが、例えばガス残量が、一次側と二次側のガスボンベ２０の全量（ここでは１００ｋｇ）の５７．５％を下回った場合に、配送予測処理を開始する。
【０１０６】
ここで、交互交換の場合の予測開始閾値および配送限界閾値は、交互交換のガス最大残量（ここでは５０ｋｇ）ではなく、２本分の全量（１００ｋｇ）に対する残ガスの割合で設定している。一方、交換閾値は一律、１本分の全量（５０ｋｇ）で設定している。この場合も各変更パラメータの値は適宜変更可能であるが、交換閾値を変更する場合は、一律で（同じ閾値に）変更する。例えば、交換閾値を変更する場合、レベル４〜レベル７のいずれも４０％、６０％などとなる。
【０１０７】
またガス平均使用量Ｘが増加し、二次側使用可能日数Ｙが１５≦Ｙ≦２１になった場合にはレベル５の配送予測パラメータを取得し、ガス平均使用量Ｘが更に増加し、二次側使用可能日数Ｙが８≦Ｙ≦１４になった場合にはレベル６の配送予測パラメータを取得し、ガス平均使用量Ｘが更に増加し、二次側使用可能日数Ｙが６≦Ｙ≦７になった場合にはレベル７の配送予測パラメータを取得し、ガス平均使用量Ｘが更に増加し、二次側使用可能日数ＹがＹ＜６になった場合にはレベル８のサイクル配送に切り替える。このようにしてガス平均使用量Ｘに応じて、同図（ｂ）、同図（ｃ）のいずれかのレベルに対応した配送パラメータが設定される。
【０１０８】
なお、必ずしもレベルが順次スライドするとは限らず、算出されたガス平均使用量Ｘに応じて、レベル１〜レベル８が都度判定される。従って、ガス平均使用量Ｘが少なく、例えばレベル２（全量交換）の配送予測パラメータが設定されていた場合であっても、ガス平均使用量Ｘが急激に増加した場合は、レベル２から例えばレベル６（交互交換）の配送予測パラメータに変更される場合もあり、またガス平均使用量Ｘが急激に減少した場合は、例えばレベル６からレベル３の配送予測パラメータに変更される場合もある。
【０１０９】
なお、図５に示す切替条件、配送予測パラメータの値は一例である。またここではガス大残量が１００ｋｇの場合を例示しているが、同図（ａ）に示したようなガス最大残量に応じて、同図（ｂ）、同図（ｃ）の配送予測パラメータの振り分け表はそれぞれに設けられる。また、同図（ｂ）、同図（ｃ）におけるレベルの数（段階の数）もそれぞれこの例に限らず、例えば、全量交換の段階は２段階であってもよいし、４段階以上であってもよい。また、全量交換の段階を設けず、全量交換は１つのレベルのみ（段階なし）であってもよい。また、例えば、交互交換の段階も１つのレベルのみでもよいし、サイクル配送は設定しなくてもよい。また、全量交換としては複数のレベルが設けられ、交互交換は１つのレベルのみでも良いしその逆でもよい。つまり、配送予測パラメータは、全量交換と交互交換でそれぞれ少なくとも１段階のレベルに対応して設けられていれば良く、全量交換用の１段階の配送予測パラメータと交互交換用の１段階の配送予測パラメータとを切替可能にしてもよい。
【０１１０】
また、同図（ａ）の設置状態のガスボンベ２０の本数や組合せは同図の例に限らず、例えば、５０ｋｇと２０ｋｇのガスボンベ２０組合せや、５０ｋｇが３本以上などであってもよい。
【０１１１】
また、同図（ｂ）、同図（ｃ）のいずれも配送予測パラメータとしてこれ以外の項目（例えばこれ以外の閾値や、配送予測を行うための項目）が含まれてもよいし、図示の項目の一部が含まれなくてもよい。
【０１１２】
再び図４（ｂ）を参照し、配送予測手段５４は、パラメータ設定手段５３によって設定された配送予測パラメータに基づき配送予測を行い、配送指示を出力する。出力された配送指示に基づき、配送伝票が作成され、また最適な配送ルート予測のための配送計画データなどに利用される。
【０１１３】
配送予測処理では、配送予測パラメータに基づき当該ガスボンベ２０の配送期間を決定する。配送期間の決定については後述するが、配送予測手段５４ではガス残量が、設定された予測開始閾値を下回った場合に配送予測処理を開始し、基準となる日に基づいて、当該ガスボンベ２０の配送期間を決定する。基準となる日は、交換閾値と配送限界閾値、及び交換期間によって決定される。
【０１１４】
具体的に一例を挙げると、パラメータ設定手段５３によって設定された配送予測パラメータが図５（ｂ）のレベル２であった場合、配送予測手段５４ではガス残量（ガス使用量に基づき算出された値）が、一次側と二次側のガスボンベ２０の全量（ここでは１００ｋｇ）の２０％を下回った場合に、配送予測処理を開始し、ガス残量（ガス残量予測値）が交換閾値（１５［％］）になるタイミングと配送限界閾値（５［％］）になるタイミングの間の所定期間のうち、交換期間日数（５日）を当該ガスボンベ２０の配送期間として決定し、配送指示を出力する。
【０１１５】
このように本実施形態の配送管理手段５０は、高頻度（例えば日次）で取得したガスメータ情報（ガス使用量）に基づき、例えば、日次で処理を行うことができる。従って、ガス使用量の増減（傾向）を日次で把握し、リアルタイムでガスボンベ２０の交換ルールを選択し、変更できる。また、段階的に設定された配送予測パラメータのうちから日次で把握するガス使用量（ガス平均使用量Ｘ）に応じて、１つの配送予測パラメータを選択し、それに基づいて配送期間を予想して配送指示を出力する。従って、使用量の増減に随時対応し、且つ欠乏を防ぐ安全の限界値までガス残量を追い込む（待機する）ことができる。またこれにより配送効率を格段に高めることができる。
【０１１６】
次に、図６から図１１を参照して、本発明のガス供給管理方法について説明する。以下の例では、ある一箇所の供給先施設Ｕにおける処理を説明するものであり、当該供給先施設Ｕには、５０ｋｇのガスボンベ２０を２本（全量で１００ｋｇ）設置しているものとし、配送設定パラメータは、図５に示すものを用いる。
【０１１７】
＜ガス供給管理処理＞
図６（ａ）はガス供給管理方法の処理の流れの一例を示すフロー図であり、同図（ｂ）は配送管理処理の流れの一例を示すフロー図である。
【０１１８】
図６（ａ）に示すように、本発明のガス供給管理方法は、基幹処理と配送管理処理を含む。基幹処理は主に、ガスメータ情報に基づき、月次で（月ごとに）点検情報を反映した保安管理処理、在庫を反映した配送管理（在庫管理）処理、顧客情報などデータベースの更新処理、その他既知の基幹業務処理などを行う。
【０１１９】
＜配送管理処理＞
同図（ｂ）を参照して、配送管理処理について説明する。配送管理処理は、使用量取得処理Ｓ０１，交換ルール判定処理Ｓ０３，パラメータ設定処理Ｓ０５、配送予測処理Ｓ０９などを行い、ガスの使用量に応じて効率のよいガスボンベ２０の配送が行えるよう、配送の計画を作成・管理する。また図示は省略するが、これ以外に、ガスメータ情報に基づくガスボンベ２０ごとのガス使用量の予測処理や、ガスボンベ２０の配送の予定、最適な配送ルートの管理の処理などを行う。
【０１２０】
まずステップＳ０１では初期処理および使用量取得処理を行う。初期処理では、例えば、交換ルールに初期値（例えば「交互交換」）を設定するなど、各種初期化処理等を行う。
【０１２１】
また、使用量取得処理では、管理装置１３が例えば日次で取得した供給先施設Ｕ毎のガスメータ情報に含まれるガス使用量を高頻度（例えば、日次）で取得し、ガス残量やガス平均使用量を算出してステップＳ０３に進む。使用量取得処理の詳細については後述する。
【０１２２】
ステップＳ０３では交換ルール判定処理を行う。交換ルール判定処理では、使用量取得処理において取得したガス使用量に基づき、供給先施設Ｕ毎に配置されるガスボンベ２０について、全量交換を行なうか否かを少なくとも判断する。具体的には、供給先施設Ｕ毎にガスボンベ２０の全量交換を行なうか、交互交換を行なうかを判定すると共に、全量交換と交互交換とを必要に応じて切り替え、ステップＳ０５に進む。交換ルール判定処理の詳細については後述する。
【０１２３】
ステップＳ０５では、パラメータ設定処理を行う。パラメータ設定処理では、全量交換および交互交換のそれぞれについて、ガス使用量の傾向（ガス平均使用量）に応じて配送予測パラメータ設定し、また変更する。パラメータ設定処理では、ガス平均使用量に応じて複数段階（レベル）に設定された配送予測パラメータのうち一つを選択し、設定する。これにより全量交換の場合の配送の予測（交換のタイミング）、および交互交換の場合の配送の予測（交換のタイミング）をガス平均使用量に応じて複数の段階から選択することができる。パラメータ設定処理の詳細については後述する。
【０１２４】
ステップＳ０７では、ステップＳ０５で設定された配送予測パラメータ（特に、予測開始閾値）に基づき、配送予測処理を行うか否かを判定し、行う場合にはステップＳ０９に進み、そうでない場合は処理を終了する。ステップＳ０９では配送予測処理を行う。配送予測処理の詳細は後述する。
【０１２５】
図７を参照して使用量取得処理について説明する。同図は、使用量取得処理の流れの一例を示すフロー図である。
【０１２６】
ステップＳ１０１では、ガスメータ情報に含まれる、ガスボンベ２０の供給先施設Ｕ毎のガス使用量（指針値）および、処理当日がガスボンベ２０の交換日であるか否かを、取得し、記憶装置１３３また収集手段３１の所定の記憶領域に記憶する。ガスメータ情報は管理手段１３が高頻度で（例えば、日次で）取得するものであり、配送管理手段５０は、高頻度で（例えば、日次で）これらの情報を取得・記憶してステップＳ１０３に進む。
【０１２７】
ステップＳ１０３では、処理当日がガスボンベ２０の交換日であるか否かを判定する。ガスボンベ２０の交換日である場合は、対象のガスボンベ２０が未使用である（ガスボンベ２０の容量全量がガス残量である）と判断し、ステップＳ１０５に進み、そうでない場合はステップＳ１１１に進む。
【０１２８】
ステップＳ１０５では、現在の交換ルールを判定し、交互交換の場合にはステップＳ１０７に進み、そうでない場合はステップＳ１０９に進む。ステップＳ１０７では、交互交換の直後のガス残量の初期値として、ガスボンベ２０の１本分の全量（ここでは、５０（ｋｇ））を設定する。また、ステップＳ１０９では、全量交換の直後のガス残量の初期値として、ガスボンベ２０の２本分の全量（ここでは、１００（ｋｇ））を設定する。
【０１２９】
ステップＳ１１１では、ガス残量からステップＳ１０１で取得したガス使用量を減算し、新たなガス残量に設定する（記憶装置１３３また収集手段３１の所定の記憶領域に記憶する）。
【０１３０】
次のステップＳ１１３では、ガス平均使用量Ｘを算出する。ガス平均使用量Ｘは、例えば、また直近の所定期間の１日当りのガス平均使用量である。具体的には、例えば、ガス使用量の取得日（当日）を含み、当該取得日から過去に１０日など遡り、その期間のガス使用量の１日あたりの平均を算出する。また、ガス平均使用量を日数分積算し、最新のガス残量から減算して将来の日付けにおいて予測されるガス残量（ガス残量予測値）を算出する。そして、ガス平均使用量およびガス残量予測値を記憶装置１３３また収集手段３１の所定の記憶領域に記憶して処理を終了する。
【０１３１】
次に、図８を参照して、交換ルール判定処理について説明する。同図は、交換ルール判定処理の流れの一例を示すフロー図である。
【０１３２】
ステップＳ３０１では、図７に示す使用量取得処理で算出された最新のガス平均使用量Ｘと交換ルール判定閾値（図５（ａ）参照、この例では１．５ｋｇ／日）を比較し、ガス平均使用量Ｘが交換判定閾値を超えている（ガス使用量が多い）場合はステップＳ３０３に進み、そうでない場合はステップＳ３０９に進む。
【０１３３】
ステップＳ３０３では、現在の交換ルールが全量交換であるか否かを判定し、全量交換の場合にはステップＳ３０５に進み、そうでない場合はステップＳ３０７に進む。ステップＳ３０５では、ガス残量から５０（ｋｇ）を減算する。交換ルールが全量交換であるがガス平均使用量Ｘが（急激に）増加した場合、交互交換に変更する必要がある。ステップＳ３０５では交互交換への交換ルールの変更に際し、初期値を５０ｋｇに変更して現在のガス残量の再計算を行ない、ステップＳ３０７に進む。ステップＳ３０７では交換ルールを交互交換に変更する。
【０１３４】
ステップＳ３０９は、ステップＳ３０１でガス平均使用量Ｘが交換判定閾値以下（ガス使用量が少ない）の場合に進むステップであり、交換ルールを全量交換に設定し、処理を終了する。
【０１３５】
このように、交換ルール変更処理では、日次で取得するガス使用量（ガス平均使用量）に基づき、日次処理として交換ルールを判定し、交互交換と全量交換を自動で切り替える。
【０１３６】
次に、図９を参照して、パラメータ設定処理について説明する。同図は、パラメータ設定処理の流れの一例を示すフロー図である。
【０１３７】
ステップＳ７０１では、現在の交換ルールが全量交換であるか否かを判定し、全量交換の場合にはステップＳ７０３に進み、そうでない場合はステップＳ７０５に進む。
【０１３８】
ステップＳ７０５では全量交換用のパラメータ設定処理を行い、処理を終了する。また、ステップＳ７０６では交互交換用のパラメータ設定処理を行い、処理を終了する。本実施形態では、ガス平均使用量に基づき、日次処理として交換ルールを判定を行い（交換ルール判定処理Ｓ０３）、交互交換と全量交換を自動で切り替えるものである。また、交換ルールが全量交換であるか交互交換であるかによって（つまりガス平均使用量に応じて）、異なる配送予測パラメータを設定する（パラメータ設定処理Ｓ０５）。既に述べたように、配送予測パラメータは、全量交換と交互交換でそれぞれ少なくとも１段階のレベルに対応して設けられていれば良く、パラメータ設定処理Ｓ０５では、全量交換用のパラメータ設定処理Ｓ７０３か、交互交換用のパラメータ設定処理Ｓ７０５のいずれかが選択される。
【０１３９】
そしてより好適な実施形態として、図５（ｂ）に示すように全量交換用の配送予測パラメータが複数段階に振り分けられている場合には、全量交換用のパラメータ設定処理Ｓ７０３において、１組の配送予測パラメータを選択し、設定する。また、図５（ｃ）に示すように、交互交換用の配送予測パラメータが複数段階に振り分けられている場合には、交互交換用のパラメータ設定処理Ｓ７０５において１組の配送予測パラメータを選択し、設定する。
【０１４０】
具体的に、全量交換用のパラメータ設定処理Ｓ７０３では例えば、図５（ｂ）に示した量交換用の振り分け表を参照する。そして、ガス平均使用量Ｘが、０．８ｋｇ／日以下の場合には、パラメータ設定手段５３はレベル１の配送予測パラメータ（予測開始閾値：１５［％］、交換閾値：１０［％］、配送限界閾値：３［％］、交換日数：５［日］）を取得（設定）する。
【０１４１】
また、ガス平均使用量Ｘが、０．８ｋｇ／日を超え１．２ｋｇ／日以下の場合には、パラメータ設定手段５３はレベル２の配送予測パラメータ（予測開始閾値：２０［％］、交換閾値：１５［％］、配送限界閾値：５［％］、交換日数：５［日］）を取得（設定）する。
【０１４２】
また、ガス平均使用量Ｘが、１．２ｋｇ／日を超え１．５ｋｇ／日以下の場合には、パラメータ設定手段５３はレベル３の配送予測パラメータ（予測開始閾値：２５［％］、交換閾値：１８［％］、配送限界閾値：８［％］、交換日数：３［日］）を取得（設定）する。
【０１４３】
また、交互交換用のパラメータ設定処理Ｓ７０５では例えば、図５（ｃ）に示した交互交換用の振り分け表を参照する。そして、ますガス平均使用量Ｘに基づく、二次側使用可能日数Ｙ（Ｙ＝５０ｋｇ／Ｘ）を算出する。
【０１４４】
そして、二次側使用可能日数Ｙが２２日以上（３３日未満）の場合には、パラメータ設定手段５３はレベル４の配送予測パラメータ（予測開始閾値：５７．５［％］、交換閾値：５０［％］、配送限界閾値：７［％］、交換日数：７［日］）を取得（設定）する。
【０１４５】
また、二次側使用可能日数Ｙが１５日以上２１日以下の場合には、パラメータ設定手段５３はレベル５の配送予測パラメータ（予測開始閾値：６２．５［％］、交換閾値：５０［％］、配送限界閾値：１０［％］、交換日数：５［日］）を取得（設定）する。
【０１４６】
また、二次側使用可能日数Ｙが、８日以上１４日以下の場合には、パラメータ設定手段５３はレベル６の配送予測パラメータ（予測開始閾値：７０［％］、交換閾値：５０［％］、配送限界閾値：２０［％］、交換日数：３［日］）を取得（設定）する。
【０１４７】
また、二次側使用可能日数Ｙが、６日以上７日以下の場合には、パラメータ設定手段５３はレベル７の配送予測パラメータ（予測開始閾値：７５［％］、交換閾値：５０［％］、配送限界閾値：２５［％］、交換日数：２［日］）を取得（設定）する。
【０１４８】
また、二次側使用可能日数Ｙが、８日以上１４日以下の場合には、パラメータ設定手段５３はレベル６の配送予測パラメータ（予測開始閾値：７０［％］、交換閾値：５０［％］、配送限界閾値：２０［％］、交換日数：３［日］）を取得（設定）する。
【０１４９】
また、二次側使用可能日数Ｙが、６日を下回る場合には、パラメータ設定手段５３はレベル７の配送予測パラメータとして、配送先（供給先施設Ｕのガスボンベ２０）毎に個別に設定された交換日数の値（のみ）を取得（設定）する。
【０１５０】
次に、図１０を参照して、配送予測処理について説明する。同図は、配送予測処理の流れの一例を示すフロー図である。配送予測処理は、ガス残量（ガス使用量に基づき算出された値）が予測開始閾値を下回った場合に開始される処理である（図６（ｂ）参照）。予測開始閾値は、パラメータ設定処理Ｓ０５（図６（ｂ）、図９）において取得されている。
【０１５１】
まず、ステップＳ９０１では、交換ルールが全量交換であるか否かを判定し、全量交換である場合には、ステップＳ９０３の全量交換用配送期間決定処理に進む。また、全量交換でない場合には、ステップＳ９０５の交互交換用配送期間決定処理に進む。
【０１５２】
ステップＳ９０３では、パラメータ設定処理Ｓ０５によって設定された配送予測パラメータ（交換閾値、配送限界閾値、交換日数）に基づき、期間の終了日を基準として配送期間を決定する。全量交換用配送期間決定処理については、後述する。
【０１５３】
ステップＳ９０５では、パラメータ設定処理Ｓ０５によって設定された配送予測パラメータ（交換閾値、配送限界閾値、交換日数）に基づき、期間の開始日を基準として配送期間を決定する。交互交換用配送期間決定処理については、後述する。
【０１５４】
ステップＳ９０７では、
【０１５５】
ステップＳ９０７では配送指示および配送伝票が出力される。配送指示は、上述の配送期間を含み、配送計画データの作成などに利用される。配送指示および配送伝票は例えば、交換閾値に達した場合（ガス残量予測値が交換閾値を下回った場合）に出力される。具体的に、あるガスボンベ２０について、パラメータ設定処理Ｓ０５によって設定された交換閾値、配送限界閾値および交換日数に基づきステップＳ９０３またはステップ９０５で配送期間が決定され、ガス残量がそのときの交換閾値を下回ったタイミングで配送指示および配送伝票が出力される。しかしながら、出力のタイミングはこの例に限らない。そして配送指示に基づき既知の方法によって最適な交換ルートが配送担当者に提供される。
【０１５６】
ここで、全量交換を交互交換に切り替える場合の配送指示としては、まず２本（全量）を交換し、次回から１本の交互交換にする場合と、１本のみを交換する場合とがある。
【０１５７】
例えば、全量交換の交換ルールで使用中であって、ガスボンベ２０の１本目を使いきり、２本目のガス残量が３０ｋｇの場合などに、ガス使用量（ガス平均使用量Ｘ）が急激に増加し交換ルール判定閾値（例えば１．５ｋｇ／日）を超える場合がある。
【０１５８】
この場合、配送指示としては、空になっている（使用済み、一次側の）１本のガスボンベ２０と、例えば３０ｋｇのガス残量がある二次側のガスボンベ２０の両方（全量）を交換する場合と、空になっている（使用済み、一次側の）１本のガスボンベ２０のみを交換する場合とが考えられ、いずれにするかは季節や使用状況その他の要因を加味して適宜選択される。
【０１５９】
また、例えば、全量交換の交換ルールで使用中であって、ガスボンベ２０の一次側のガス残量が例えば３０ｋｇあり、二次側のガスボンベ２０が未使用の場合などに、ガス使用量（ガス平均使用量Ｘ）が急激に増加し交換ルール判定閾値（例えば１．５ｋｇ／日）を超える場合がある。この場合、配送指示としては、使用中、つまり一次側の１本のガスボンベ２０のみを交換すればよい。
【０１６０】
図１１を参照して、全量交換用配送期間決定処理Ｓ９０３と、交互交換用配送期間決定処理Ｓ９０５について説明する。同図は配送期間決定の概念を示す図であり、同図（ａ）が全量交換用配送期間決定処理Ｓ９０３の概念図であり、同図（ｂ）が交互交換用配送期間決定処理Ｓ９０５の概念図である。同図において左側が過去側の日付けであり、右側が未来側の日付けである。
【０１６１】
配送予測手段５４は、ガスボンベ２０毎の基準となる日に基づき、当該ガスボンベ２０の配送期間を決定する。基準となる日は、例えば交換閾値と配送限界閾値によって決定される。一例として、基準となる日は交換閾値（ガス最大残量に対するガス残量（ガス残量予測値）の割合）に達する日と、配送限界閾値（ガス最大残量に対するガス残量（ガス残量予測値）の割合）に達する日であり、配送期間は、これらの間の或る期間である。ここで時系列上、予測開始閾値に達する日（配送予測処理を開始する日）が最も過去側の日付けであり、未来側に向かって、ガス残量が交換閾値に達する日、配送限界閾値に達する日となる。
【０１６２】
同図（ａ）に示すように、交換ルールが全量交換の場合には、基準となる日から遡って（前倒しして）配送期間を決定する。基準となる日は、未来側の日であり一例として配送限界閾値に達する日である。
【０１６３】
具体的には、配送予測パラメータの配送限界閾値に達する日付けから０日以上の所定日数（配送予測パラメータの交換日数Ｄ１）遡った（前倒しした）日を配送期間の終了の日（配送期間終了日）Ｔ１とし（１）、配送期間終了日Ｔ１から更に所定日数（期間Ｄ２）遡った日付けを配送期間の開始の日（配送期間開始日Ｆ１）とする（２）。そして配送期間開始日Ｆ１から配送期間終了日Ｔ１までの配送期間内に、配送を行うこととする。
【０１６４】
一例を挙げると、取得した配送予測パラメータが図５（ｂ）のレベル２のパラメータである場合、予測開始閾値が２０％、交換閾値が１５％、配送限界閾値が３％、交換日数が５日である。この場合配送予測手段５４は当該ガスボンベ２０のガス残量（実際の値）が、ガス最大残量（１００ｋｇ）の２０％に達した場合に配送予測処理を開始する。そして、当該ガスボンベ２０のガス残量（ガス残量予測値）がガス最大残量の３％に達する日を算出し、その日付けから交換日数（５日）遡った日付けを、配送期間終了日Ｔ１として求める。
【０１６５】
また同図（ｂ）に示すように、交換ルールが交互交換の場合には、基準となる日から繰り下げて（後ろ倒しして）遡って配送期間を決定する。基準となる日は、過去側の日であり一例として交換閾値に達する日である。
【０１６６】
具体的には、配送予測パラメータの交換閾値に達する日付けから０日以上の所定日数（配送予測パラメータの交換日数Ｄ３）繰り下げた（後ろ倒しした）日を配送期間開始日Ｆ２とし（１）、配送期間開始日Ｆ２ら更に所定日数（期間Ｄ４）遡った日付けを配送期間終了日Ｔ２（２）。そして配送期間開始日Ｆ２から配送期間終了日Ｔ２までの配送期間内に、配送を行うこととする。
【０１６７】
一例を挙げると、取得した配送予測パラメータが図５（ｃ）のレベル５のパラメータである場合、予測開始閾値が６２．５％、交換閾値が５０％、配送限界閾値が１０％、交換日数が５日である。この場合配送予測手段５４は当該ガスボンベ２０のガス残量（実際の値）が、ガス最大残量（一次側と二次側の合計１００ｋｇ）の６２．５％に達した場合に配送予測処理を開始する。そして、当該ガスボンベ２０のガス残量（ガス残量予測値）がガス最大残量（一次側と二次側の合計１００ｋｇ）の５０％に達する日（一次側から二次側に切り替わる日）を算出し、その日付けから交換日数（５日）繰り下がった日付けを、配送期間終了日Ｔ２として求める。
【０１６８】
このように本実施形態によれば、日次で取得したガス使用量（指針値）に基づき、ガス平均使用量Ｘとガスボンベ２０内のガス残量を算出する。そしてガス平均使用量Ｘに基づき、交換ルールを変更可能とする。また、ガス平均使用量Ｘに基づき、全量交換用の配送予測パラメータと交互交換用の配送予測パラメータを選択する。より好適には配送予測パラメータは、全量交換と交互交換でそれぞれ複数段階（複数のレベル、組）に設けられており、ガス平均使用量（の範囲）に基づき、段階的に選択可能としている。そして複数の配送予測パラメータから１のパラメータの組を選択し、配送予測を行って配送期間と配送指示を出力する。これにより、日次のガス使用量（実績値）に基づいた配送計画データを作成することができ、効率のよい配送が可能となる。
【０１６９】
本発明によれば、検針、保安、配送などの業務の効率化によって、供給・管理のコスト削減が可能となり、ひいては一般消費者により安価で安全なエネルギー絶え間なく提供することができる。
【０１７０】
なお、上記の本実施形態では、一台の管理装置１３によって、ガス供給管理システム１０を構築する場合を例示したが、本発明はこれに限定されず、上述の管理装置１３の機能を複数の装置（サーバ装置、ＰＣなど）に分散させて、これらの機能を実現させるようにしても良い。
【０１７１】
また、管理装置１３のガスメータ管理情報を独立して管理可能としてもよい。
【０１７２】
さらには、管理装置１３で管理（生成、使用）する各種データ（例えば、ガスメータ管理情報や、配送指示などのデータ）をガスまたは電気などのスマートメータを用いるシステムにおいて使用するようにしてもよい。
【０１７３】
本実施形態のＬＰＷＡを利用したガス供給管理システム１０では、管理装置１３（配送管理手段５０）がガスメータ情報を遠隔で、任意のタイミングで自動取得することができる。これにより、管理装置１３（配送管理手段５０）はガスメータ情報を日次で（随時）把握することができ、これをＬＰガスの配送業務の効率化に活用することができる。これにより、従来では検針員の検針作業や、ガスボンベの配送員に依存する要素の強かったＬＰガスの配送業務において、属人化したノウハウの継承を必要とせず、常に効率の良いＬＰガス配送業務が可能となる。
【０１７４】
また、ＬＰＷＡを用いることにより、安価かつ低消費電力で、広いエリアのユーザ（ガスボンベ２０の供給先施設Ｕ）をカバーすることができる。
【０１７５】
また、ガス供給管理システム１０を構成する各装置（ハードウェア）の一部または全てを、当該装置（ハードウェア）と同等の機能を実現するソフトウェアに置き換えてもよい。
【０１７６】
また、本発明のガス供給管理システム１０等は、上記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【０１７７】
例えば、ガスメータ情報（少なくとも、ガスの実際の使用量）を高頻度（例えば、日次など）で取得できる構成であれば上述したＬＰＷＡを利用する構成に限らない。また、ガスメータ情報は例えば、日次よりも低い頻度（例えば、所定日（２日以上）数毎に１回、１週間に１回、１ヶ月に１回（月次）など）で取得するものであってもよい。
【符号の説明】
【０１７８】
１０    ガス供給管理システム
１１    情報送信装置
１１    情報送信手段
１２    携帯端末
１３    管理手段
２０    ガスボンベ（ガス容器）
２１    ガスメータ
３０    格納手段
３１    収集手段
５０    配送管理手段
５１    使用量取得手段
５２    交換ルール判定手段
５３    パラメータ設定手段
５４    配送予測手段
Ｄ１    交換日数
Ｄ２    期間
Ｄ３    交換日数
Ｄ４    期間
Ｆ１    配送期間開始日
Ｆ２    配送期間開始日
Ｔ１    配送期間終了日
Ｔ２    配送期間終了日
Ｕ    供給先施設
【要約】      （修正有）【課題】ガスの使用状況に応じて適切な配送を行うことを可能とし、ガスの欠乏を回避して安定したガスの供給（配送）を効率良く行うことが可能なガス供給管理システム、ガス供給管理方法およびプログラムを提供する。【解決手段】ガス供給管理システムにおいて管理手段１３は、高頻度でガス容器の供給先施設毎のガスの使用量を取得する使用量取得手段５１と、使用量に基づき、供給先施設毎に配置されるガス容器の全量を交換する全量交換を行なうか否かを少なくとも判断する交換ルール判定手段５２とを有し、ガスの使用量に応じてガス容器の配送を行う。【選択図】図４【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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