(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
梁本体を構成するＨ形鋼と前記Ｈ形鋼の端部に設けられた梁端ブロックとから構成された鉄骨梁が、端部をコンクリート製の柱の側面に設けられたアゴに載せて配置され、
前記柱と前記鉄骨梁とを一体化接合する柱梁接合構造であって、
前記梁端ブロックが、前記鉄骨梁の長手方向に略垂直な向きで前記Ｈ形鋼の端面に固定されたエンドプレートと、前記エンドプレートから前記柱とは反対側に離隔して前記鉄骨梁の長手方向に略垂直な向きで前記Ｈ形鋼に固定された定着プレートとを有し、
前記Ｈ形鋼の端部は、上部が下部よりも前記柱側に突出し、前記上部が前記アゴに載せられ、
前記エンドプレートは、前記Ｈ形鋼の前記上部の端面に固定され、目地を介して前記柱の側面に対向する外エンドプレートと、前記Ｈ形鋼の前記下部の端面に固定され、目地を介して前記アゴに対向する内エンドプレートとからなり、
前記梁端ブロックの高さ寸法が前記Ｈ形鋼の高さ寸法よりも大きく、前記梁端ブロックの下端が、前記下部に対向する前記アゴの側面の下端と略同じ高さに配置され、
前記柱と前記梁端ブロックとを貫通してＰＣ緊張材が配置され、前記ＰＣ緊張材を前記柱とは反対側の前記定着プレートの面に緊張定着することによって前記一体化接合が行われることを特徴とする柱梁接合構造。
【請求項２】
前記エンドプレートと前記定着プレートとの間に充填材を充填することを特徴とする請求項１に記載の柱梁接合構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート製柱と鉄骨造梁（鉄骨梁）との接合構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種のコンクリート製柱と鉄骨梁の接合構造については、本発明者が提案したものが公開され、公知技術となっている。
【０００３】
その第１公知技術としては、ＰＣ柱と鉄骨梁からなる建物構造であって、エンドプレートと定着プレートを設けた鉄骨梁の端部がＰＣ柱に設けたアゴに載せてあり、ＰＣ柱は柱内に上下に配置されたＰＣ鋼材を緊張定着することによって圧着接合され、柱梁接合部に水平に貫通させたＰＣ鋼材を定着プレートに緊張定着させ、ＰＣ柱と鉄骨梁とを一体的に圧着接合する柱梁接合構造がある（特許文献１）。
【０００４】
上記第１公知技術の接合構造によれば、梁を鉄骨梁として軽量化し、ＰＣ柱にアゴを一体的に設けたことにより、大スパン（柱間隔）の広々とした空間が得られると共に、高層又は超高層建物にも適用できる合理的な構造となる。また、ＰＣ柱にアゴを形成し、鉄骨梁の端部をアゴに載せた上で、ＰＣ鋼材でＰＣ柱と鉄骨梁とを緊張定着しているため、巨大地震時でも、鉄骨梁がＰＣ柱から外れて落下することなく安定して接合状態を維持する。さらに、梁端にエンドプレートと定着プレートを設けることにより、従来の鉄骨梁に比べて梁端の曲げ剛性を大幅に向上させることができ、梁端定着部の破損を防ぐと共に、梁から柱への曲げ応力が円滑に伝達される。そして、エンドプレートと定着プレートとの間に充填材を充填することにより、定着プレートにかかる支圧応力が大幅に軽減されるため、プレートを薄くした経済的な設計とすることができる。このように、大スパンであっても合理的で安全な接合構造が得られるばかりでなく、その施工においてもアゴに鉄骨梁の端部を載置するだけで、支保工などを使用せずに、自立状態で鉄骨梁を架設でき、施工の手間とコストを大幅に削減した施工性の良い構造とすることができる。
【０００５】
第２公知技術としては、上記第１公知技術に基づいて、構造目地部において、中地震時までは目地離間を許容せず、大地震時では、目地離間を許容して前記鉄骨梁が降伏しないように設定した目地離間制御条件を定める接合方法である（特許文献２参照）。
【０００６】
この接合方法によれば、柱梁間の構造目地部において、中地震時までは目地離間することなく、柱と梁が剛接合状態になり、柱梁とも弾性範囲内にあって耐震性能を発揮する。大地震時では、目地が弾性状態で離間し、鉄骨梁が回転することによって鉄骨梁の応力負担を軽減し、鉄骨梁が降伏せず無損傷状態を保つことが可能となる。これにより、地震後、ＰＣ鋼材の弾性復元力によって、離間した目地が閉じ、柱梁等の構造物全体が元の位置に戻され、残留変形が残らない。要するに、この接合方法によって、構造目地部（柱梁ＰＣ圧着接合部）の弾性離間による柱梁無損傷型構造物を提供することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第５５２１１０５号公報
【特許文献２】特許第６１７１０７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記特許文献１では、ＰＣ柱のアゴに載せる鉄骨梁の断面が全長にわたって一様であるため、鉄骨梁の端部処理と架設が容易となるメリットがある。一方で、ラーメン構造においては地震荷重による曲げ応力が梁端に大きく生じるため、柱梁接合部にＰＣ鋼材を上下に複数配置すること（ＰＣ鋼材の複数段配置等）が必要となる。これにより、柱梁接合部の納まりを良くするため、梁端の梁成を大きくすることが必要となり、鉄骨梁の断面を全長にわたって一様とするには、必然的に全長にわたって梁成を大きくすることになる。梁成を大きくすると、梁が重くなり、コストが増加するという問題が生じる。また、地震荷重による曲げ応力は梁中央には殆ど生じず、梁の中央断面を大きくする必要はないため、全長にわたって梁成を大きくすると、不経済であり、合理的な構造でなくなるという問題がある。
【０００９】
上記特許文献１では、ＰＣ柱に設けられたアゴの全体が鉄骨梁の下に配置されているが、アゴの露出は意匠的に好ましくないため、アゴの下に天井を設置してアゴを隠すことが多い。その場合、アゴが無い場合と比較して、天井の設置ラインが低くなってしまう。また、上記のように梁成を大きくすると、天井の設置ラインがますます低くなり、限られた階高を有効に利用できないという問題も生じる。
【００１０】
上記特許文献２において提案する目地離間制御条件を満たすためには、鉄骨梁の下端からスラブの天端までの距離ｄｓを大きくすることが好ましい。距離ｄｓは、梁成Ｈとスラブ厚さａの和となる（ｄｓ＝Ｈ＋ａ）。スラブ厚さａを厚くすることは困難であるため、距離ｄｓを大きくするには梁成Ｈを大きくする必要があり、梁全長にわたって断面が大きくなってしまう。また、上記特許文献２においても、ＰＣ柱に設けられたアゴ全体が梁の下に配置されている。よって、上記特許文献２においても、不経済であり、合理的な構造とならず、また、天井の設置ラインも低くなってしまうという問題がある。
【００１１】
そこで、本発明は、鉄骨梁の端部断面を、曲げ応力及びＰＣ鋼材の納まりに応じて自由かつ合理的に設計可能とし、建物全体としても経済的で合理的な構造とすることを目的とする。また、本発明は、柱に設けたアゴが梁の下に突出する寸法を小さくし、天井の設置ラインを高くすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決する本願の第１の態様は、
梁本体を構成するＨ形鋼と前記Ｈ形鋼の端部に設けられた梁端ブロックとから構成された鉄骨梁が、端部をコンクリート製の柱の側面に設けられたアゴに載せて配置され、
前記柱と前記鉄骨梁とを一体化接合する柱梁接合構造であって、
前記梁端ブロックが、前記鉄骨梁の長手方向に略垂直な向きで前記Ｈ形鋼の端面に固定されたエンドプレートと、前記エンドプレートから前記柱とは反対側に離隔して前記鉄骨梁の長手方向に略垂直な向きで前記Ｈ形鋼に固定された定着プレートとを有し、
前記Ｈ形鋼の端部は、上部が下部よりも前記柱側に突出し、前記上部が前記アゴに載せられ、
前記エンドプレートは、前記Ｈ形鋼の前記上部の端面に固定され、目地を介して前記柱の側面に対向する外エンドプレートと、前記Ｈ形鋼の前記下部の端面に固定され、目地を介して前記アゴに対向する内エンドプレートとからなり、
前記梁端ブロックの高さ寸法が前記Ｈ形鋼の高さ寸法よりも大きく、前記梁端ブロックの下端が、前記下部に対向する前記アゴの側面の下端と略同じ高さに配置され、
前記柱と前記梁端ブロックとを貫通してＰＣ緊張材が配置され、前記ＰＣ緊張材を前記柱とは反対側の前記定着プレートの面に緊張定着することによって前記一体化接合が行われることを特徴とする柱梁接合構造である。
【００１３】
また、本願の第２の態様は、
前記形鋼がＨ形鋼であることを特徴とする上記第１の態様に記載の柱梁接合構造である。
【００１４】
また、本願の第３の態様は、
前記エンドプレートと前記定着プレートとの間に充填材を充填することを特徴とする上記第１の態様又は上記第２の態様に記載の柱梁接合構造である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、以下の効果を奏することができる。
１．梁を中間部の梁本体と梁端ブロックに分けて、それぞれ部材断面を定めることを可能とすることで、梁本体を形鋼から構成し、端部の曲げ応力及びＰＣ鋼材の数に応じて所要の曲げ剛性を有するように、梁端ブロックの高さを自由に設定することを可能にし、鉄骨梁を経済的かつ合理的な構造とすることができる。
２．鉄骨梁の端部において上部を下部よりも柱側に突出させ、柱側に突出した上部の下にアゴを配置すること（内蔵型アゴ）によって、天井の設置ラインを高くすることを可能とし、階高を最大限に有効利用することができる。
３．定着プレートとエンドプレートの間に充填材を充填することによって、梁端ブロックの曲げ剛性を向上させ、梁端ブロックを小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１（ａ）は本願の実施形態に係る柱梁接合構造の図１（ｂ）に示すＣ−Ｃ断面及びＤ−Ｄ断面を示す断面図である。図１（ｂ）は本願の実施形態に係る柱梁接合構造の図１（ａ）に示すＡ−Ａ断面を示す断面図である。
【図２】図２（ａ）は本願の実施形態に係る柱梁接合構造の梁端の斜視図である。図２（ｂ）は本願の実施形態に係る柱梁接合構造の梁端の図２（ｃ）に示すＦ−Ｆ断面を示す断面図である。図２（ｃ）は本願の実施形態に係る柱梁接合構造の梁端の図２（ｂ）に示すＥ−Ｅ断面を示す断面図である。
【図３】図３は本願の実施形態に係る柱梁接合構造の図１（ａ）に示すＢ−Ｂ断面を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１から図３を参照しながら本願の実施形態に係る柱梁接合構造１について説明する。図１（ａ）は本願の実施形態に係る柱梁接合構造１を水平方向に切断した断面を示す断面図である。中心線よりも左側が図１（ｂ）に示すＣ−Ｃ断面、中心線よりも右側が図１（ｂ）に示すＤ−Ｄ断面である。図１（ａ）の左右方向を梁間方向、図１（ａ）の上下方向を桁行方向としている。図１（ｂ）は本願の実施形態に係る柱梁接合構造１の図１（ａ）に示すＡ−Ａ断面を示す断面図である。なお、本願の断面図においては、図面の明瞭化のため、柱２の断面等、断面のハッチングを一部省略している。
【００１８】
図１（ａ）に示す実施形態に係る柱梁接合構造１は、中柱として配置されたコンクリート製の柱２と、４本の鉄骨製の梁（鉄骨梁）との接合に適用した例を示している。鉄骨梁は、Ｈ形鋼３と、梁端ブロック４とから構成されている。Ｈ形鋼３は、それぞれ、上フランジ３ａと、ウェブ３ｂと、下フランジ３ｃとを有している。Ｈ形鋼３の端部には、複数のプレートから箱状に構成された梁端ブロック４が固定されている。梁端ブロック４の詳細については後述する。なお、鉄骨梁の主要部を構成する部材はＨ形鋼に限らず、Ｉ形鋼等、その他の形鋼を用いることができる。
【００１９】
鉄骨梁は、柱２の長手方向に対して略垂直な方向で柱２の側面に突き当てられ、接合されている。４本の鉄骨梁と柱２との接合には、いずれも同様の柱梁接合構造１を採用している。したがって、図面においては、４本の鉄骨梁において対応する部分に同じ符号を付する。ただし、梁間方向と桁行方向とでは柱梁接合構造１の一部が相違するため、その相違点については後述する。なお、本願の柱梁接合構造１は中柱に限らず、外柱及び隅柱にも適用することができる。
【００２０】
柱２はコンクリート製であり、例えば、プレストレストコンクリート造又は鉄筋コンクリート造とすることができる。また、プレキャストと現場打ちコンクリートのいずれとして形成してもよい。要するに、柱２と鉄骨梁を別々に形成した後に、両者を接合すればよい。柱２は、側面から張り出し、梁端を載せるアゴ２ａを有している。アゴ２ａは、コンクリートによって柱２と一体に形成することができる。アゴ２ａは、柱２の略長手方向に対して略垂直な上面と、柱２の長手方向に対して略平行な３つの側面と、下方に向かうにつれて柱２の側面からの突出寸法が小さくなるように傾斜したテーパー状の下面とを有する。アゴ２ａの下面をテーパー状としているのは、柱２の製造時に脱型を容易にするためである。アゴ２ａは上記形状とすることが好ましいが、これに限らず、梁端を載せることができる形状であれば良く、例えば、下面を水平面としても良い。
【００２１】
梁端ブロック４と柱２の間には目地が設けられ、目地モルタル５が介在している。このように目地を設けることで、寸法誤差による不具合を予防し、建て方を迅速に行うことができる。
【００２２】
鉄骨梁は、梁端ブロック４及び柱２を貫通して配置したＰＣ緊張材６と、ＰＣ緊張材６の両端にそれぞれ配置された定着具７とによって、柱２に緊張定着されている。ＰＣ緊張材６としては、ＰＣ鋼棒などのＰＣ鋼材を用いることができる。ＰＣ鋼棒を用いる場合では、定着具７は、支圧板とナットなどから構成することになる。定着具７は、柱２とは反対側の梁端ブロック４の面に接して、ＰＣ緊張材６を緊張定着させる。定着具７を介してＰＣ緊張材６の緊張力を梁端ブロック４に伝達して、柱２と梁端部ブロック４との接合面にＰＣ圧着力を導入して接合する。ただし、柱２が外柱又は隅柱の場合、鉄骨梁が配置されない側の定着具７は、柱２の側面に接してＰＣ緊張材６を緊張定着させる。
【００２３】
ＰＣ緊張材６と一対の定着具７は、ウェブ３ｂの両側に３セットずつ配置されている。図１（ｂ）に示すように、梁間方向に延びる鉄骨梁と柱２との柱梁接合構造１においては、ウェブ３ｂの一方の側に配置され、それぞれＰＣ緊張材６と一対の定着具７からなる３セットのうち、ＰＣ緊張材６がアゴ２ａを貫通する位置に配置されたものが１セット、ＰＣ緊張材６がアゴ２ａよりも上の柱２の部分を貫通する位置に配置されたものが２セットとなっている。
【００２４】
図２（ａ）は本願の実施形態に係る柱梁接合構造１の梁端の斜視図である。図２（ｂ）は本願の実施形態に係る柱梁接合構造１の梁端を水平方向に切断した断面図であり、図２（ｃ）に示すＦ−Ｆ断面を示す。図２（ｃ）は本願の実施形態に係る柱梁接合構造１の梁端を重力方向に切断した断面図であり、図２（ｂ）に示すＥ−Ｅ断面を示す。
【００２５】
図２（ｃ）に示すように、鉄骨梁の端部は、上部が下部よりも柱２側に突出している。つまり、Ｈ形鋼３の上部と、梁端ブロック４の上部は、それらの下部よりも柱２側に突出している。図１（ｂ）に示すように、柱２側に突出した鉄骨梁の上部はアゴ２ａに載せられる。
【００２６】
梁端ブロック４は、外エンドプレート４ａと、ベッドプレート４ｂと、内エンドプレート４ｃと、底プレート４ｄと、定着プレート４ｅと、一対の側プレート４ｆとを有している。
【００２７】
外エンドプレート４ａは、長方形状の鋼板からなり、柱２側へ突出したＨ形鋼３の上部端面に接して、Ｈ形鋼３の長手方向に略垂直な向きで配置されている。外エンドプレート４ａは、柱２側へ突出したＨ形鋼３の上部の端面と、ベッドプレート４ｂと、側プレート４ｆとに固定されている。外エンドプレート４ａは、Ｈ形鋼３のフランジ幅の方向において、Ｈ形鋼３のフランジ幅よりも大きい寸法を有する。また、外エンドプレート４ａは、溶接しやすいようにするため、柱２側へ突出したＨ形鋼３の上部よりもわずかに大きい高さ寸法を有することが好ましい。
【００２８】
ベッドプレート４ｂは、長方形状の鋼板からなり、柱２側へ突出したＨ形鋼３の上部のウェブ３ｂの下端に接して略水平な向きで配置されている。ベッドプレート４ｂは、外エンドプレート４ａの下端部と略同じ高さに配置されている。ベッドプレート４ｂは、Ｈ形鋼３、外エンドプレート４ａ、側プレート４ｆ及び内エンドプレート４ｃに固定されている。ベッドプレート４ｂは、Ｈ形鋼３のフランジ幅の方向において、外エンドプレート４ａと略同じ寸法を有する。また、ベッドプレート４ｂは、Ｈ形鋼３の長手方向において、柱２側に突出したＨ形鋼３の上部と略同じ寸法を有する。
【００２９】
内エンドプレート４ｃは、長方形状の鋼板からなり、鉄骨梁の端部で柱２側に突出したウェブ３ｂの下で、Ｈ形鋼３の下部端面に接して、Ｈ形鋼３の長手方向に略垂直な向きで配置されている。内エンドプレート４ｃは、ベッドプレート４ｂ、Ｈ形鋼３の下部端面、底プレート４ｄ及び側プレート４ｆに固定されている。内エンドプレート４ｃは、Ｈ形鋼３のフランジ幅の方向において、外エンドプレート４ａと略同じ寸法を有する。内エンドプレート４ｃは、柱２側に突出したＨ形鋼３の上部の下端からＨ形鋼３の下端までの長さよりも大きい高さ寸法を有し、下フランジ３ｃの更に下へ延びている。
【００３０】
底プレート４ｄは、長方形状の鋼板からなり、下フランジ３ｃの端部の下方に配置されている。底プレート４ｄは、内エンドプレート４ｃの下端部と略同じ高さで、水平方向に広がっている。底プレート４ｄは、内エンドプレート４ｃ、定着プレート４ｅ及び側プレート４ｆに固定されている。底プレート４ｄは、Ｈ形鋼３のフランジ幅の方向において、外エンドプレート４ａと略同じ寸法を有する。
【００３１】
定着プレート４ｅは、鋼板から形成され、Ｈ形鋼３の長手方向に略垂直な向きで、エンドプレート４ａ、４ｃに対して柱２とは反対側に離隔して配置されている。Ｈ形鋼３は、定着プレート４ｅを貫通している。定着プレート４ｅは、ウェブ３ｂの両側で別体に形成した後、所定の位置に配置し、一体に接合しても良い。定着プレート４ｅとエンドプレート４ａ、４ｃとの距離は、鉄骨梁と柱２との接合に必要な剛性に応じて定める。定着プレート４ｅは、Ｈ形鋼３、底プレート４ｄ及び側プレート４ｆに固定されている。定着プレート４ｅは、上フランジ３ａの下面から下フランジ３ｃの更に下まで延びている。定着プレート４ｅの下端は、内エンドプレート４ｃの下端と略同じ高さに配置されている。
【００３２】
一対の側プレート４ｆは、それぞれ鋼板から形成され、ウェブ３ｂと略平行な向きで、Ｈ形鋼３のフランジ幅の方向において、外エンドプレート４ａの端部近傍にそれぞれ配置されている。側プレート４ｆは、外エンドプレート４ａ、ベッドプレート４ｂ、内エンドプレート４ｃ、底プレート４ｄ、定着プレート４ｅに固定されている。側プレート４ｆの上部は、Ｈ形鋼３の端部形状に合わせて、柱２側へ突出した形状をしている。
【００３３】
図１に示すように、エンドプレート４ａ、４ｃと定着プレート４ｅの間、即ち、梁端ブロック４の内側には充填材８を充填することができる。これにり、梁端ブロック４の剛性を高めることができる。梁端ブロック４は上方に開放しているため、充填材８を容易に充填することができる。充填材８としては、例えば、無収縮モルタル又はコンクリートを用いることができる。充填材８の充填は、工場でも建設現場でも行うことができる。充填材８は、建設現場で充填することで、鉄骨梁を工場から建設現場へ搬送する際に、鉄骨梁の重量を軽量化することができる。なお、梁端ブロック４の剛性が十分に高い場合には、充填材８を充填する必要はない。
【００３４】
図１（ｂ）に示すように、梁端ブロック４の高さ寸法は、Ｈ形鋼３の高さ寸法よりも大きい。梁端ブロック４の下端は、梁端ブロック４（又は鉄骨梁）の下部に対向するアゴ２ａの側面の下端と略同じ高さに配置されている。
【００３５】
次に、桁行方向に延びる鉄骨梁と柱２との柱梁接合構造１について、図３を参照しながら説明する。図３は、本願の実施形態に係る柱梁接合構造１の図１（ａ）に示すＢ−Ｂ断面を示す断面図である。桁行方向の柱梁接合構造１と梁間方向の柱梁接合構造１とは多くの点で共通するため、共通する部分には梁間方向の柱梁接合構造１に用いた符号と同じ符号を付し、重複する説明は省略する。
【００３６】
桁行方向に延びる鉄骨梁のＨ形鋼３は、梁間方向に延びる鉄骨梁のＨ形鋼３よりも高さ寸法が小さい。また、桁行方向の柱梁接合構造１においては、梁間方向の柱梁接合構造１とは異なり、アゴ２ａを貫通するＰＣ緊張材６が２本、アゴ２ａの上の柱２の部分を貫通するＰＣ緊張材６が１本となっている。それに合わせて、アゴ２ａの高さ寸法が梁間方向よりも大きい。また、梁端ブロック４が下フランジ３ｃから更に下に突出する寸法が梁間方向よりも大きい。梁間方向では、それぞれＰＣ緊張材６と一対の定着具７とからなるセットが上下に３つ配置され、その全てが、上下方向において、上フランジ３ａと下フランジ３ｃの間に配置されているが、桁行方向においては、一番下のＰＣ緊張材６と一対の定着具７は、下フランジ３ｃよりも低い位置に配置されている。
【００３７】
以上に説明した実施形態によれば、鉄骨梁を中間部と梁端ブロック４に分けて、それぞれ部材断面を定めることを可能とすることで、梁本体（中間部）を従来通りのＨ形鋼３により構成し、端部の曲げ応力及びＰＣ緊張材６の数に応じて、梁端ブロック４の高さ寸法を自由に設定することを可能にし、梁端ブロック４の幅を鉄骨梁の幅よりも大きくして曲げ剛性を大きくすることができ、鉄骨梁を経済的かつ合理的な構造とすることができる。
【００３８】
梁端においては地震荷重による曲げ応力が大きくなるばかりでなく、柱２と鉄骨梁とをＰＣ圧着接合とするために、ＰＣ緊張材６を上下に複数配置する必要がある。また、梁間方向と桁行方向のＰＣ緊張材６が相互に干渉しないように配置する必要がある。そこで、上記実施形態では、梁端ブロック４の高さを、Ｈ形鋼３の高さ寸法よりも大きくすることで、曲げ応力に対応可能としながら、ＰＣ緊張材６の干渉を防ぐことができるものとしている。
【００３９】
また、上記実施形態によれば、上記実施形態の桁行方向に延びる鉄骨梁と柱２との柱梁接合構造１のように、鉄骨梁を構成するＨ形鋼３の断面が小さくて良い場合、一番下のＰＣ鋼棒をＨ形鋼３の下に配置することができる。このように、従来技術においては、Ｈ形鋼３を全長にわたって必要以上に大きな断面としなければ必要な数のＰＣ緊張材６を配置することができない場合でも、本実施形態では、梁端ブロック４だけを大きくして対応することができる。
【００４０】
また、鉄骨梁の端部において上部を下部よりも柱２側へ突出させ、突出した上部の下にアゴ２ａを配置することによって、天井の設置ラインを大幅に高くすることを可能とし、階高を最大限に有効利用することができる。さらに、定着プレート４ｅとエンドプレート４ａ、４ｃの間に充填材８を充填することによって、梁端ブロック４の曲げ剛性を大幅に向上させ、梁端ブロック４を小さくすることができる。
【００４１】
なお、本願発明は上記実施形態に限られず、種々の変更が可能である。例えば、図示は省略しているが、建物の外周においては、柱２表面から突出した定着具７及びＰＣ緊張材６の端部の防錆処理として、定着具７にキャップを取り付けて、キャップ内中に防錆剤を充填して防錆処理とすることが望ましい。また、定着具７が露出しないように無収縮モルタル等で定着具７を覆うようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４２】
１  柱梁接合構造
２  柱
２ａ  アゴ
３  Ｈ形鋼
３ａ  上フランジ
３ｂ  ウェブ
３ｃ  下フランジ
４  梁端ブロック
４ａ  外エンドプレート
４ｂ  ベッドプレート
４ｃ  内エンドプレート
４ｄ  底プレート
４ｅ  定着プレート
４ｆ  側プレート
５  目地モルタル
６  ＰＣ緊張材
７  定着具
８  充填材
【要約】
【課題】  鉄骨梁の端部断面を、曲げ応力及びＰＣ鋼材の納まりに応じて自由かつ合理的に設計可能とし、建物全体としても経済的で合理的な構造とする。
【解決手段】  梁端ブロック４が、梁の長手方向に略垂直な向きでＨ形鋼３の端面に固定されたエンドプレート４ａ、４ｃと、エンドプレート４ａ、４ｃから柱２とは反対側に離隔して梁の長手方向に略垂直な向きでＨ形鋼３に固定された定着プレート４ｅとを有し、鉄骨梁の端部は、上部が下部よりも柱２側に突出し、その上部がアゴ２ａに載せられ、梁端ブロック４の高さ寸法がＨ形鋼３の高さ寸法よりも大きく、梁端ブロック４の下端が、鉄骨梁端部の下部に対向するアゴ２ａの側面の下端と略同じ高さに配置されるものとする。
【選択図】  図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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