(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部に固定されたレール部材と、前記レール部材に沿って移動するスライダと、前記スライダに支持された可動体とを備え、前記固定部と前記可動体の一方から他方への給電を行う可動体用給電構造において、
一端が前記固定部側に接続され、他端が前記可動体側に接続された電線と、
前記電線の余長箇所を巻き取る余長吸収機構とを備え、
前記余長吸収機構は、前記電線の途中の巻き付け方向の切換箇所より前記可動体側と前記固定部側のいずれか一方の前記電線を巻き取る巻き取り部を有する回転体と、前記回転体を前記可動体側と前記固定部側のいずれか一方の前記電線の巻き付け方向に付勢する付勢手段と、前記切換箇所より前記可動体側と前記固定部側のいずれか他方の前記電線を、前記巻き取り部の前記電線の巻き付け方向とは逆方向の巻き付け方向で巻き付けされた箇所を収容するねじれ阻止用電線収容部とを有し、
前記回転体は、回転軸と前記巻き取り部を有し、前記回転軸及び前記巻き取り部は、前記電線の巻き付け方向の前記切換箇所が挿入されるスリットを有し、前記スリットより引き出される一方側である前記可動体側の前記電線と前記スリットより引き出される他方側である前記固定部側の電線が互いに異なる巻き付け方向であることを特徴とする可動体用給電構造。
【請求項２】
請求項１記載の可動体用給電構造であって、
前記可動体側と前記固定部側のいずれか一方の前記電線が前記巻き取り部に巻き付けされて収容される余長電線収容部と、前記可動体側と前記固定部側のいずれか他方の前記電線が巻き付け状態で収容される前記ねじれ阻止用電線収容部とは、前記回転軸の軸方向のシフトした位置で互いに隣り位置に設定されていることを特徴とする可動体用給電構造。
【請求項３】
請求項１記載の可動体用給電構造であって、
前記可動体側と前記固定部側のいずれか一方の前記電線が前記巻き取り部に巻き付けされて収容される余長電線収容部と、前記可動体側と前記固定部側のいずれか他方の前記電線が巻き付け状態で収容される前記ねじれ阻止用電線収容部とは、前記回転軸の軸方向の同じ位置で、内周側と外周側の互いに隣り位置に配置されていることを特徴とする可動体用給電構造。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれかに記載の可動体用給電構造であって、
前記余長吸収機構は、前記回転体と、前記回転体を収容し、前記回転体を回転自在に支持する回転支持部を有するケースと、前記ケース内に配置された付勢手段であるバネとを備えていることを特徴とする可動体用給電構造。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれかに記載の可動体用給電構造であって、
前記電線は、前記レール部材に沿って配策され、
前記余長吸収機構は、前記スライダが移動する方向で前記レール部材の端に配置されていることを特徴とする可動体用給電構造。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれかに記載の可動体用給電構造であって、
前記可動体は、サンルーフであることを特徴とする可動体用給電構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固定部と可動体の一方から他方に給電を行う可動体用給電構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、車両には、車体に対して移動する部品（サンルーフ、サンシェード、サイドガラス、シート等の可動体）が搭載される。かかる可動体への電源供給については、種々の構造が従来より提案されている。特許文献１では、図２２〜図２５に示すように、フラット電線Ｗと、固定部側である車体側に固定された第１余長吸収ガイドケース１００と、可動体側であるサンルーフ側に固定された第２余長吸収ガイドケース１０１とを備えている、フラット電線Ｗは、一端が車体側に接続され、他端がサンルーフ側に接続され、サンルーフの移動に追従できる長さを有する。フラット電線Ｗには、図２５に示すように、曲げられると直線状に戻るように弾性部材１０２が配置されている。
【０００３】
サンルーフの閉位置では、図２２に示すように、第１余長吸収ガイドケース１００と第２余長吸収ガイドケース１０１が折り重なる位置となる。この状態では、第１余長吸収ガイドケース１００と第２余長吸収ガイドケース１０１内に、フラット電線Ｗが折り畳まれるようにして配策される。これによって、フラット電線Ｗの余長が吸収される。
【０００４】
サンルーフの開位置では、図２３に示すように、第１余長吸収ガイドケース１００と第２余長吸収ガイドケース１０１が離間する位置となる。この状態では、フラット電線Ｗがその弾性部材１０２の直線状に戻る特性より直線状に配策される。
【０００５】
サンルーフのチルトアップ位置では、図２４に示すように、第２余長吸収ガイドケース１０１が一端側を持ち上げた状態で、第１余長吸収ガイドケース１００と第２余長吸収ガイドケース１０１が折り重なり合う位置となる。この状態では、図２４に示すように、第１余長吸収ガイドケース１００と第２余長吸収ガイドケース１０１内に、フラット電線Ｗが緩い状態で折り畳まれるようにして配策される。これによって、フラット電線Ｗの余長が吸収される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−１５１９０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前記従来例の可動体用給電構造では、車体側に第１余長吸収ガイドケース１００を取り付け、サンルーフ側に第２余長吸収ガイドケース１０１を取り付ける必要があるため、取り付け作業が面倒であり、構造も大型化するという問題があった。
【０００８】
また、前記従来例とは異なり、弾性部材のない汎用性のある電線を使用する構造も考えられるが、更に構造が複雑化する。
【０００９】
そこで、本発明は、前記した課題を解決すべくなされたものであり、取り付けが簡単で、しかも、コンパクトに構成できる可動体用給電構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、固定部に固定されたレール部材と、前記レール部材に沿って移動するスライダと、前記スライダに支持された可動体とを備え、前記固定部と前記可動体の一方から他方への給電を行う可動体用給電構造において、一端が前記固定部側に接続され、他端が前記可動体側に接続された電線と、前記電線の余長箇所を巻き取る余長吸収機構とを備え、前記余長吸収機構は、前記電線の途中の巻き付け方向の切換箇所より前記可動体側と前記固定部側のいずれか一方の前記電線を巻き取る巻き取り部を有する回転体と、前記回転体を前記可動体側と前記固定部側のいずれか一方の前記電線の巻き付け方向に付勢する付勢手段と、前記切換箇所より前記可動体側と前記固定部側のいずれか他方の前記電線を、前記巻き取り部の前記電線の巻き付け方向とは逆方向の巻き付け方向で巻き付けされた箇所を収容するねじれ阻止用電線収容部とを有し、前記回転体は、回転軸と前記巻き取り部を有し、前記回転軸及び前記巻き取り部は、前記電線の巻き付け方向の前記切換箇所が挿入されるスリットを有し、前記スリットより引き出される一方側である前記可動体側の前記電線と前記スリットより引き出される他方側である前記固定部側の電線が互いに異なる巻き付け方向であることを特徴とする可動体用給電構造である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、前記可動体が前記余長吸収機構より離れる方向に移動すると、前記付勢手段の付勢力に抗して前記回転体が回転し、前記巻き取り部に巻き付けされた前記可動体側の前記電線が引き出され、前記可動体が前記余長吸収機構に近づく方向に移動すると、前記付勢手段の付勢力によって前記回転体が回転し、前記可動体側の前記電線が前記巻き取り部に巻き取られ、余長が吸収される。
【００１２】
そして、例えば、固定部側に余長吸収機構を取り付ければ、可動体側には部品取り付けの必要がないため、取り付けが簡単である。余長吸収機構には、電線を巻き取る回転体と、回転体を付勢する付勢手段と、回転体の巻き付け方向とは逆向きで電線を巻き付けるねじれ阻止用電線収容部を設け、これらはいずれも回転中心を中心に配置する構成であるため、構造が簡単である。以上より、取り付けが簡単で、しかも、コンパクトに構成できる可動体用給電構造を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態を示し、サンルーフ装置の平面図である。
【図２】本発明の第１実施形態を示し、サンルーフ装置の要部斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態を示し、（ａ）はサンルーフが閉位置に位置する状態を示す概略側面図、（ｂ）はサンルーフがチルトアップ位置に位置する状態を示す概略側面図、（ｃ）はサンルーフが開位置に位置する状態を示す概略側面図である。
【図４】本発明の第１実施形態を示し、リアスライダとレール部材の断面図（図１のＡ−Ａ線断面図に相当）である。
【図５】本発明の第１実施形態を示し、リアスライダとレール部材を上方から見た図である。
【図６】本発明の第１実施形態を示し、フロントスライダとレール部材を示す斜視図である。
【図７】本発明の第１実施形態を示し、フロントスライダとレール部材の断面図（図１のＢ−Ｂ線断面図に相当）である。
【図８】本発明の第１実施形態を示し、可動体用給電構造の余長吸収機構の斜視図である。
【図９】本発明の第１実施形態を示し、（ａ）は余長吸収機構の断面図、（ｂ）は電線の途中の巻き付け方向の切換箇所と、切換箇所が挿入される回転軸のスリット箇所の分解斜視図である。
【図１０】本発明の第１実施形態を示し、（ａ）はサンルーフが閉位置における、余長吸収機構の平面図、（ｂ）はサンルーフが開位置における、余長吸収機構の平面図である。
【図１１】変形例の余長吸収機構の取り付け位置を示す斜視図である。
【図１２】変形例の余長吸収機構の分解斜視図である。
【図１３】（ａ）は変形例の余長吸収機構であって、一方の分割ケース体を外した側面図、（ｂ）は変形例の余長吸収機構の縦断面図である。
【図１４】（ａ）はケースの第１電線口付近の斜視図、（ｂ）は（ａ）のＤ−Ｄ線断面図である。
【図１５】参考例の余長吸収機構の取り付け位置を示す斜視図である。
【図１６】参考例の余長吸収機構の分解斜視図である。
【図１７】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、電線の巻き取りの各過程をそれぞれ示し、これにより電線の余長吸収を説明する各概略図である。
【図１８】本発明の第２実施形態を示し、余長吸収機構の取り付け位置を示す側面図である。
【図１９】本発明の第２実施形態を示し、（ａ）はサンルーフが閉位置に位置する状態を示す概略側面図、（ｂ）はサンルーフがチルトアップ位置に位置する状態を示す概略側面図、（ｃ）はサンルーフが開位置に位置する状態を示す概略側面図である。
【図２０】本発明の第３実施形態を示し、（ａ）は余長吸収機構の取り付け位置を示す側面図、（ｂ）は余長吸収機構の取り付け状態を車体後方から見た図である。
【図２１】本発明の第３実施形態を示し、（ａ）はサンルーフが閉位置に位置する状態を示す概略側面図、（ｂ）はサンルーフがチルトアップ位置に位置する状態を示す概略側面図、（ｃ）はサンルーフが開位置に位置する状態を示す概略側面図である。
【図２２】従来例を示し、サンルーフが開位置における、可動体用給電構造の斜視図である。
【図２３】従来例を示し、サンルーフが閉位置における、可動体用給電構造の斜視図である。
【図２４】従来例を示し、サンルーフがチルトアップ位置における、可動体用給電構造の斜視図である。
【図２５】従来例のフラット電線の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１５】
（第１実施形態）
図１〜図１０には、本発明にかかる可動体用給電構造をサンルーフ装置に適用した第１実施形態が示されている。以下、説明する。
【００１６】
図３に示すように、固定体である車体１の天井パネル２には、開口部３が設けられている。この開口部３がサンルーフ装置１０によって開閉される。
【００１７】
サンルーフ装置１０は、図１、図３等に示すように、開口部３の車幅方向の両側部に配置された一対のレール部材１１と、開口部３の車両前部側に配置され、一対のレール部材１１の前端にそれぞれ連結された前方フレーム１５と、一対のレール部材１１に沿って移動する一対のフロントスライダ２１、一対のリアスライダ２３及び一対のミドルスライダ２５と、一対のミドルスライダ２５に支持された可動体であるサンルーフ３０と、サンルーフ３０に移動力を作用させる一対の駆動ベルト４０と、駆動ベルト４０の移動源であるアクチュエータ４９と、ディフレクタ５０と、水受け部材６０とを備えている。
【００１８】
図１、図２、図４等に示すように、各レール部材１１は、例えばアルミニューム合金より形成されている。各レール部材１１には、その幅方向にスライドガイド路１２とベルトガイド路１３と排水路１４が配置されている。スライドガイド路１２とベルトガイド路１３と排水路１４は、レール部材１１の長手方向に沿って延設されている。
【００１９】
車幅方向の左右に位置するベルトガイド路１３は、スライドガイド路１２の車幅方向の外側に位置する。車幅方向の左右に位置する排水路１４は、ベルトガイド路１３の車幅方向の外側に位置する。車幅方向の左右に位置する排水路１４は、サンルーフ３０の左右両側と天井パネル２との各隙間の真下に位置し、上記隙間から落下する水等を受ける。排水路１４は、上面側が開放された凹溝形状である。各レール部材１１の排水路１４の車両後端位置には、排水キャップ１８が取り付けられている（図１に示す）。排水キャップ１８には、排水ホース（図示せず）が接続される。
【００２０】
前方フレーム１５は、例えば合成樹脂材より形成されている。前方フレーム１５には、２本のベルト配策路１６と左右一対の排水路１７とが設けられている。各ベルト配策路１６は、各レール部材１１のベルトガイド路１３に連続している。各排水路１７は、各レール部材１１の排水路１４に連続している。前方フレーム１５の各排水路１７の車両前端位置には、排水キャップ（図示せず）が接続される。排水キャップには、排水ホース（図示せず）が接続される。
【００２１】
図１、図２、図３等に示すように、一対のフロントスライダ２１及び一対のリアスライダ２３は、車両前後方向ＦＲの同じ位置で左右のレール部材１１のスライドガイド路１２にスライド自在に配置されている。一対のミドルスライダ２５は、その車両前端側に回転支持孔（特に、符号を付さず）を有すると共に長手方向に細長いカム孔２５ｂを有している。各ミドルスライダ２５の車両前端側の回転支持孔には、フロントスライダ２１の回転ピン２１ａが挿入されている。各ミドルスライダ２５の各細長いカム孔２５ｂには、リアスライダ２３のカムピン２３ａが挿入されている。一対のミドルスライダ２５は、一対のフロントスライダ２１に対して車両前後方向ＦＲの移動では一体に移動し、一対のリアスライダ２３に対してはカムピン２３ａのカム孔２５ｂ内での位置に応じて車両前後方向ＦＲ及び車両上下方向ＴＢに移動する。このようなスライダ機構によって、サンルーフ３０は、図３（ａ）に示すように開口部３を塞ぐ閉位置と、図３（ｂ）に示すように開口部３の前方を閉じ、開口部３の後方を開くチルトアップ位置と、図３（ｃ）に示すように開口部３を開放する開位置に変移できる。
【００２２】
図１に示すように、サンルーフ３０は、一対のミドルスライダ２５に取り付けられている。サンルーフ３０は、透明なガラス体と調光パネルが少なくとも積層された積層パネル体（特に、符号を付さず）を有する。調光パネルは、電圧が印加されない状態では不透明状態であり、電圧の印加時にはその印加電圧レベルに応じて透明度を可変させる。調光パネルには、車体１側から給電される。この給電構造については、下記で説明する。
【００２３】
各駆動ベルト４０は、合成樹脂製である。各駆動ベルト４０は、長尺状で、断面形状が縦長の長方形である。各駆動ベルト４０の一面には、長手方向に連続して歯部４０ａが設けられている。各駆動ベルト４０は、前方フレーム１５のベルト配策路１６及び一対のレール部材１１のベルトガイド路１３に配置されている。各駆動ベルト４０は、前方フレーム１５のベルト配策路１６の領域では、ベルトカバー４６で、且つ、レール部材１１のベルトガイド路１３の領域では、ベルト包囲壁（特に、符号を付さず）で容易に座屈（撓み変形）しないように覆われている。これにより、一対の駆動ベルト４０は、サンルーフ３０を車両前方から後方に押し出すときでも、所定の軌跡でのみ移動するようになっている。
【００２４】
一対の駆動ベルト４０は、その一端側が一対のリアスライダ２３に固定され（一方の駆動ベルト４０は、一方のリアスライダ２３に、他方の駆動ベルト４０は、他方のリアスライダ２３に固定され）、その他端側が何の部材にも固定されていない。つまり、自由端とされている。
【００２５】
アクチュエータ４９（図１に示す）は、前方フレーム１５の車両幅方向のほぼ中央位置に固定されている。アクチュエータ４９の一対の出力ギア部（図示せず）が一対の駆動ベルト４０の歯部４０ａにそれぞれ噛み合っている。一対の出力ギア部は、互いに逆方向で回転する。これにより、一対の駆動ベルト４０は、互いに逆方向に移動し、一対のリアスライダ２３は、車両前後方向ＦＲの同位置を同期して移動する。
【００２６】
ディフレクタ５０は、ディフレクタ本体５１とこのディフレクタ本体５１の左右両端に回転自在に支持された一対の揺動アーム５２とを備えている。ディフレクタ本体５１は、天井パネル２の開口部３の前方端で、開口部３の車体幅方向の全域に亘って配置されている。ディフレクタ本体５１は、前端側が円弧状に形成されている。これにより、開口部３の開口時にあって、外部からの強い風が開口部３より車室内に直接入り込まないようになっている。
【００２７】
一対の揺動アーム５２は、一対のレール部材１１に回転自在に支持されている。ディフレクタ本体５１は、一対の揺動アーム５２の移動によって、天井パネル２の開口部３より下方に位置する待機位置（図３（ａ）、（ｂ）の位置）と開口部３より天井パネル２上に突出する風避け位置（図３（ｃ）の位置）の間で変移自在であり、ねじりバネ５３のバネ力によって風避け位置側に付勢されている。ディフレクタ本体５１は、フロントスライダ２１のスライド軌跡上に位置し、フロントスライダ２１が図３（ａ）の閉位置及び図３（ｂ）のチルトアップ位置では、一対の揺動アーム５２がフロントスライダ２１からの押圧力を受けてねじりバネ５３のバネ力に抗して待機位置に位置する。ディフレクタ本体５１は、フロントスライダ２１が図３（ｃ）の開位置では、一対の揺動アーム５２がフロントスライダ２１からの押圧力を受けずにねじりバネ５３のバネ力によって風避け位置に位置する。
【００２８】
水受け部材６０は、開口部３の後端側で、開口部３の車体幅方向の全域に亘って配置されている。水受け部材６０は、一対のレール部材１１にスライド自在に支持されたスライド部（図示せず）と、このスライド部に支持され、水受け溝（図示せず）を有する水受け本体６２と、水受け本体６２の車幅方向の両端に固定された一対のアーム部６３とを有する。水受け本体６２の水受け溝（図示せず）には、一対のレール部材１１の排水路１４の真上位置に排水口６２ａ（図１に示す）がそれぞれ形成されている。一対のアーム部６３の先端は、ミドルスライダ２５に回転自在に支持されている。水受け部材６０は、ミドルスライダ２５の車両前後方向ＦＲの移動及びミドルスライダ２５の後端の上下動に追従して移動する。
【００２９】
水受け部材６０の水受け本体６２は、サンルーフ３０が図３（ａ）の閉位置では、開口部３の後端位置に位置し、サンルーフ３０と天井パネル２との隙間から落下する水等を受ける。水受け本体６２は、サンルーフ３０が図３（ｂ）のチルトアップ位置では、開口部３の後端位置に位置し、開口部３より落下する水等を受ける。水受け本体６２は、サンルーフ３０が図３（ｃ）の開位置の位置では、天井パネル２の内側の退避位置に位置する。水受け本体６２で受けた水等は、排水口（図示せず）よりレール部材１１の排水路１４に落下し、レール部材１１の排水路１４をその前端又は後端へと流れ、排水キャップ１８、（図示せず）を介して排水ホース（図示せず）によって外部に排水される。
【００３０】
次に、駆動ベルト４０とリアスライダ２３の固定構造について説明する。図４、図５に詳しく示すように、リアスライダ２３は、樹脂ブロック２６とこれに嵌合された絶縁製の金属ブラケット２７とにより構成されている。樹脂ブロック２６の箇所がスライドガイド路１２に配置されている。樹脂ブロック２６には嵌合突部２６ａが１箇所、金属ブラケット２７には嵌合突部２７ａが２箇所設けられている。金属ブラケット２７の２つの嵌合突部２７ａは、樹脂ブロック２６の嵌合突部２６ａの車両前後方向ＦＲの両側位置に配置されている。駆動ベルト４０の一端側には、各嵌合突部２６ａ，２７ａに対応する位置に嵌合孔４４が開口されている。樹脂ブロック２６と金属ブラケット２７の嵌合突部２６ａ，２７ａが駆動ベルト４０の各嵌合孔４４に嵌合されることによって、駆動ベルト４０とリアスライダ２３が連結されている。
【００３１】
次に、車体１側からサンルーフ３０への給電構造について説明する。図１、図８等に示すように、可動体用給電構造は、レール部材１１に沿って配策されたフラット電線Ｗと、フラット電線Ｗの配策経路の途中に配置され、フラット電線Ｗの余長部分を吸収する余長吸収機構７０とを備えている。
【００３２】
フラット電線Ｗは、その一端側のコネクタＣ１が車体１側のコネクタ（図示せず）に、他端側のコネクタＣ２がサンルーフ側のコネクタ（図示せず）にそれぞれ接続されている。フラット電線Ｗは、フレキシブルなフラットケーブルである。フラット電線Ｗは、絶縁層の外周が更に保護層（図示せず）で被覆されている。
【００３３】
余長吸収機構７０は、図３、図１０に示すように、各スライダ２１，２３，２５が移動する方向（車両前後方向ＦＲ）にあって、一方のレール部材１１の端に配置されている。余長吸収機構７０は、図８、図９に詳しく示すように、ケース７１と、ケース７１内に収容された回転体８０と、同じくケース７１内に収容されたバネガイド部材８４と、バネガイド部材８４に配置された付勢手段である渦巻きバネ９０とを有する。
【００３４】
ケース７１は、両側面が閉塞された大略円筒形であり、互いに組み付けされた２つの分割ケース体７２，７３より構成されている。各分割ケース体７２，７３には、回転体８０を回転自在に支持する一対の回転支持部７２ａ，７３ａが設けられている。ケース７１は、下記する回転軸８１の軸方向に、図９（ａ）に示すように、余長電線収容部７４とねじれ阻止用電線収容部７５とバネ収容部７６に区分けされている。ケース７１は、余長電線収容部７４とねじれ阻止用電線収容部７５とバネ収容部７６の箇所でほとんど同じ外径寸法である。
【００３５】
余長電線収容部７４には、サンルーフ３０に接続されたフラット電線Ｗ側が引き出される第１電線口７４ａが設けられている。ねじれ阻止用電線収容部７５には、固定部側（車体１側）に接続されるフラット電線Ｗ側が引き出される第２電線口７５ａが設けられている。第１電線口７４ａと第２電線口７５ａは、下記する回転軸８１の軸方向に対しシフトした位置に配置されている。
【００３６】
回転体８０は、一体部材により形成されている。回転体８０は、一対の回転支持部７２ａ，７３ａに支持された回転軸８１と、この回転軸８１に一体に設けられた巻き取り部８２を有する。巻き取り部８２は、余長電線収容部７４内に配置されている。巻き取り部８２は、一対の側壁８２ａに囲まれた円周状の巻き取り面８２ｂを有する。回転軸８１は、その両端が巻き取り部８２の両側に突出し、回転軸８１の両側の突出箇所はねじれ阻止用電線収容部７５とバネ収容部７６を貫通するように配置されている。回転体８０には、巻き取り部８２と回転軸８１に亘ってスリット８３が形成されている。
【００３７】
スリット８３は、巻き取り部８２の巻き取り面８２ｂと、ねじれ阻止用電線収容部７５に配置される回転軸８１の外周面とバネ収容部７６を貫通する箇所の外周面に開口している。スリット８３には、フラット電線Ｗの巻き付け方向の切換箇所が挿入されている。一方側である可動体（サンルーフ３０）側に接続されるフラット電線Ｗは、巻き取り面８２ｂの開口よりスリット８３に挿入されている。一方側である可動体（サンルーフ３０）側の電線は、巻き取り部８２に巻き付け可能とされた状態で第１電線口７４ａよりケース外部に引き出されている。
【００３８】
スリット８３に挿入されたフラット電線Ｗは、回転軸８１のスリット８３の開口より引き出されている。引き出されたフラット電線Ｗは、ねじれ阻止用電線収容部７５内で巻き取り部８２の巻き取り方向（可動体（サンルーフ３０）側のフラット電線Ｗの巻き付け方向）とは逆向きに巻き付けされ、その先端側が第２電線口７５ａよりケース外部に引き出されている。ねじれ阻止用電線収容部７５内の渦巻き状の電線長さは、フラット電線Ｗの少なくとも余長吸収寸法を渦巻き形態の変更（巻きが緩めの渦巻きと巻きがきつめの渦巻き）で吸収できる長さに設定されている。
【００３９】
バネガイド部材８４は、バネ収容部７６内に配置されている。バネガイド部材８４は、互いに組み付けされた２つの分割体８４ａ，８４ｂより形成されている。バネガイド部材８４は、ケース７１に固定されている。
【００４０】
渦巻きバネ９０は、バネガイド部材８４でバネ形態を規制されつつバネ収容部７６内に配置されている。渦巻きバネ９０は、その外周端９０ａ（図８に示す）がバネガイド部材８４のスリット８４ｃに挿入されて係止され、その内周端９０ｂ（図８に示す）が回転軸８１のスリット８３に挿入されて掛止されている。渦巻きバネ９０は、可動体（サンルーフ３０）側のフラット電線Ｗを巻き取る方向に回転体８０、ひいては巻き取り部８２を付勢している。
【００４１】
上記構成において、アクチュエータ４９が駆動すると、一対の駆動ベルト４０がその一端側では車両前後方向ＦＲの同じ位置となるよう移動し、図３に示すような３パターンの位置にサンルーフ３０を変移させることができる。
【００４２】
サンルーフ３０のスライド方向の移動過程にあって、フラット電線Ｗの余長部分を増やすサンルーフ３０の移動時（例えば、図３（ａ）のサンルーフ３０の閉位置から図３（ｃ）の開位置への移動時）には、渦巻きバネ９０のバネ力によって回転体８０が回転し、フラット電線Ｗの余長部分が巻き取り部８２に巻き取られる（図１０（ｂ）参照）。サンルーフ３０のスライド方向の移動過程にあって、フラット電線Ｗの余長部分を減らすサンルーフ３０の移動時（例えば、図３（ｃ）のサンルーフ３０の開位置から図３（ａ）の閉位置への移動時）には、渦巻きバネ９０のバネ力に抗して回転体８０が回転し、フラット電線Ｗの余長部分が巻き取り部８２より引き出される（図１０（ａ）参照）。これにより、フラット電線Ｗの余長以外の部分を直線状の配策状態を維持しつつ、フラット電線Ｗの余長を確実に吸収できる。
【００４３】
このようなサンルーフ３０のスライド移動過程における余長吸収機構７０内では、可動体（サンルーフ３０）側のフラット電線Ｗが巻き取られる方向の回転体８０の回転では、ねじれ阻止用電線収容部７５のフラット電線Ｗがその巻き付け数を少なくする方向に巻き形態を変移する（図１０（ｂ）参照）。可動体（サンルーフ３０）側のフラット電線Ｗが引き出される方向の回転体８０の回転では、ねじれ阻止用電線収容部７５のフラット電線Ｗがその巻き付け数を多くする方向に巻き形態を変移する（図１０（ａ）参照）。このようにねじれ阻止用電線収容部７５のフラット電線Ｗがその巻き形態を変更するだけであり、ねじれ阻止用電線収容部７５から引き出されるフラット電線Ｗの箇所にはねじれ（回転）が発生しない。
【００４４】
このようにして、３パターンのサンルーフ３０の変移にあって、車体１側の電源からは、フラット電線Ｗを介してサンルーフ３０に常に給電される。
【００４５】
以上説明したように、固定部である車体１側から可動体であるサンルーフ３０に電源を供給する可動体用給電構造において、フラット電線Ｗの余長を吸収する余長吸収機構７０を備え、余長吸収機構７０は、フラット電線Ｗの途中の巻き付け方向の切換箇所より可動体（サンルーフ３０）側のフラット電線Ｗを巻き取る巻き取り部８２を有する回転体８０と、回転体８０を可動体（サンルーフ３０）側のフラット電線Ｗの巻き付け方向に付勢する渦巻きバネ９０と、前記切換箇所より固定部（車体１）側のフラット電線Ｗを、巻き取り部８２のフラット電線Ｗの巻き付け方向とは逆方向の巻き付け方向で巻き付けされた箇所を収容するねじれ阻止用電線収容部７５とを有する。このような構成であるため、そして、例えば、固定部（車体１）側に余長吸収機構７０を取り付ければ、可動体（サンルーフ３０）側には部品取り付けの必要がないため、取り付けが簡単である。余長吸収機構７０には、フラット電線Ｗを巻き取る回転体８０と、回転体８０を付勢する付勢手段である渦巻きバネ９０と、回転体８０の巻き付け方向とは逆向きでフラット電線Ｗを巻き付けるねじれ阻止用電線収容部７５を設け、これらはいずれも回転中心を中心に配置する構成であるため、コンパクトに構成できる。
【００４６】
余長吸収機構７０には、回転体８０と、回転体８０を付勢する渦巻きバネ９０を配置するだけであるため、構造が簡単である。以上より、取り付けが簡単で、しかも、構造も極力単純化できる可動体用給電構造を提供できる。
【００４７】
回転体８０は、回転軸８１と巻き取り部８２を有し、回転軸８１及び巻き取り部８２に形成されたスリット８３にフラット電線Ｗの巻き付け方向の前記切換箇所が挿入され、スリット８３より引き出される一方側である可動体（サンルーフ３０）側のフラット電線Ｗとスリット８３より引き出される他方側である固定部（車体１）側のフラット電線Ｗが互いに異なる巻き付け方向である。従って、サンルーフ３０のスライド移動にあって、ねじれ阻止用電線収容部７５のフラット電線Ｗがその巻き形態を変更するだけであり、ねじれ阻止用電線収容部７５から引き出されるフラット電線Ｗの箇所にはねじれ（回転）が発生しない。ねじれによるフラット電線Ｗの破損、導通不良等を防止でき、フラット電線Ｗの耐久性、接続信頼性を維持できる。フラット電線Ｗの巻き付け方向の切換箇所をスリット８３に挿入して、フラット電線Ｗの巻き付け方向を切り換えるため、簡単な構成でフラット電線Ｗの巻き付け方向を切り換えできる。
【００４８】
可動体（サンルーフ３０）側のフラット電線Ｗが巻き取り部８２に巻き付けされて収容される余長電線収容部７４と、固定部（車体１）側のフラット電線Ｗが巻き付け状態で収容されるねじれ阻止用電線収容部７５とは、回転軸８１の軸方向のシフトした位置で、互いに隣り位置に設定されている。従って、余長吸収機構７０のコンパクト化を図ることができる。
【００４９】
余長吸収機構７０は、回転体８０と、回転体８０を収容し、回転体８０を回転自在に支持する回転支持部７２ａ，７３ａを有するケース７１と、バネガイド部材８４と、ケース７１内に配置された付勢手段である渦巻きバネ（バネ）９０とを備えている。従って、余長吸収機構７０をケース７１で覆われた少ない部品点数で構成可能である。又、バネガイド部材８４は、省略可能であり、省略することによって更に少ない部品点数で構成可能である。
【００５０】
フラット電線Ｗは、レール部材１１に沿って配策され、余長吸収機構７０は、スライダ２１，２３，２５が移動する方向でレール部材１１の端に配置されている。従って、スライダ２１，２３，２５が移動するレール部材１１のスペースをフラット電線Ｗの配策スペースとして利用でき、フラット電線Ｗを配策するためのスペースを別途確保する必要がない。又、余長吸収機構７０をレール部材１１の端に配置するため、余長吸収機構７０をレール部材１１の付属部品として設置でき、例えば車体１にレール部材と共に取り付けできる。
【００５１】
（余長吸収機構の変形例）
図１１〜図１４には、変形例の余長吸収機構７０Ａが示されている。変形例の余長吸収機構７０Ａは、図１１に示すように、前記実施形態と同様に、一方のレール部材１１の端に配置されている。余長吸収機構７０Ａは、図１２、図１３に詳しく示すように、ケース７１と、ケース７１内に収容された回転体８０Ａと、ケース７１内に配置された付勢手段である渦巻きバネ９０とを有する。
【００５２】
ケース７１は、両側面が閉塞された大略円筒形であり、互いに組み付けされた２つの分割ケース体７２，７３より構成されている。分割ケース体７２には、回転体８０Ａを回転自在に支持する回転支持軸７２ｂが設けられている。分割ケース体７３には、回転支持軸７２ｂの先端を支持する回転支持孔７３ｂが設けられている。ケース７１は、回転支持軸７２ｂの軸方向に、図１３（ａ）、（ｂ）に示すように、電線収容部（余長電線収容部７４及びねじれ阻止用電線収容部７５）とバネ収容部７６に区分けされている。余長電線収容部７４とねじれ阻止用電線収容部７５は、回転支持軸７２ｂの軸方向の同じ位置で、余長電線収容部７４が内周側に、ねじれ阻止用電線収容部７５が外周側にそれぞれ配置されている。
【００５３】
余長電線収容部７４には、サンルーフ３０に接続されたフラット電線Ｗ側が引き出される第１電線口７４ａが設けられている。ねじれ阻止用電線収容部７５には、固定部側（車体１側）に接続されるフラット電線Ｗ側が引き出される第２電線口７５ａが設けられている。
【００５４】
第１電線口７４ａは、分割ケース体７２の外周壁に設けられている。第２電線口７５ａは、分割ケース体７３の回転支持軸７２ｂのスリット７２ｃと回転支持孔７３ｂより形成されている。
【００５５】
回転体８０Ａは、一体部材により形成されている。回転体８０Ａは、分割ケース体７２の内周径より若干だけ小さい円周状の回転ガイド円周壁８５と、この回転ガイド円周壁８５に対して回転支持軸７２ｂの軸方向にシフトした位置に設けられた電線巻き取り円周壁８６と、回転ガイド円周壁８５と電線巻き取り円周壁８６を連結する側壁８７と、側壁８７の中心に開口され、回転支持軸７２ｂが貫通する回転ガイド孔８８とを有する。回転ガイド円周壁８５が分割ケース体７２の内周壁に、回転ガイド孔８８が分割ケース体７２の回転支持軸７２ｂにそれぞれガイドされることによって、回転体８０Ａがケース７１（分割ケース体７２，７３）に回転自在に支持されている。
【００５６】
回転体８０Ａの電線巻き取り円周壁８６には、内周側のねじれ阻止用電線収容部７５と外周側の余長電線収容部７４の間を連通するスリット８６ａが形成されている。
【００５７】
一方側である可動体（サンルーフ）側に接続されるフラット電線Ｗは、余長電線収容部７４側よりスリット８６ａに挿入されている。一方側である可動体（サンルーフ）側の電線は、電線巻き取り円周壁８６に巻き付け可能とされた状態で第１電線口７４ａよりケース外部に引き出されている。
【００５８】
スリット８６ａに挿入され、固定されたフラット電線Ｗは、スリット８６ａよりねじれ阻止用電線収容部７５側に引き出されている。引き出されたフラット電線Ｗは、ねじれ阻止用電線収容部７５内で余長電線収容部７４の巻き取り方向（可動体（サンルーフ）側のフラット電線Ｗの巻き付け方向）とは逆向きに巻き付けされ、その先端側が第２電線口７５ａよりケース外部に引き出されている。第２電線口７５ａは、回転支持軸７２ｂのスリット７２ｃと回転支持孔７３ｂより形成されている。
【００５９】
ねじれ阻止用電線収容部７５内の渦巻き状の電線長さは、フラット電線Ｗの少なくとも余長吸収寸法を渦巻き形態の変更（巻きが緩めの渦巻きと巻きがきつめの渦巻き）で吸収できる長さに設定されている。
【００６０】
渦巻きバネ９０は、バネ収容部７６内に配置されている。渦巻きバネ９０は、その外周端９０ａ（図１２に示す）が回転体８０Ａに掛止され、その内周端９０ｂ（図１２に示す）が回転支持軸７２ｂに掛止されている。渦巻きバネ９０は、可動体（サンルーフ３０）側のフラット電線Ｗを巻き取る方向に回転体８０Ａ、ひいては電線巻き取り円周壁８６を付勢している。
【００６１】
また、分割ケース体７２には、図１１、図１４に示すように、排水キャップ部１８Ａが一体に設けられている。第１電線口７４ａは、この排水キャップ部１８Ａの箇所を通ってレール部材１１側に開口している。排水キャップ部１８Ａの第１電線口７４ａの先端部位は、テーパ部１８ａに形成されている。排水キャップ部１８Ａの第１電線口７４ａの箇所には、拭き取り部材（スポンジ材）８９が配置されている。フラット電線Ｗは、テーパ部１８ａ及び拭き取り部材８９を摺動しつつ、余長吸収機構７０Ａのケース７１内に巻き込まれる。フラット電線Ｗに付着した水、塵埃等は、テーパ部１８ａで払い落とされ、拭き取り部材８９で拭き取られる。このようにして、フラット電線Ｗに付着した水、塵埃ａ（図１４（ａ）に示す）がケース７１内に入り込むことが防止（防水・防塵）されている。
【００６２】
この変形例の余長吸収機構７０Ａでも、前記実施形態のものと同様に、例えば、固定部（車体１）側に余長吸収機構７０Ａを取り付ければ、可動体（サンルーフ）側には部品取り付けの必要がないため、取り付けが簡単である。余長吸収機構７０Ａには、フラット電線Ｗを巻き取る回転体８０Ａと、回転体８０Ａを付勢する付勢手段である渦巻きバネ９０と、回転体８０Ａの巻き付け方向とは逆向きでフラット電線Ｗを巻き付けるねじれ阻止用電線収容部７５を設け、これらはいずれも回転中心を中心に配置する構成であるため、コンパクトに構成できる。
【００６３】
その上、この変形例では、余長のフラット電線Ｗを収容する余長電線収容部７４とフラット電線Ｗのねじれを阻止するためのフラット電線Ｗを収容するねじれ阻止用電線収容部７５が、回転体８０Ａの軸方向の同じ位置で、且つ、内周側と外周側の互いに隣り位置に配置されているため、第１実施形態に較べて、余長吸収機構７０Ａの幅方向の寸法（回転体８０Ａの軸方向の寸法）を短くできる。
【００６４】
（余長吸収機構の参考例）
図１５〜図１７には、参考例の余長吸収機構９１が示されている。参考例の余長吸収機構９１は、図１５に示すように、前記実施形態と同様に、一方のレール部材１１の端に配置されている。余長吸収機構９１は、図１６、図１７に詳しく示すように、ケース９２と、ケース９２内に収容された回転体９３と、ケース９２内に配置された付勢手段である渦巻きバネ９４とを有する。
【００６５】
ケース９２は、両側面が閉塞された大略円筒形であり、互いに組み付けされた２つの分割ケース体９５，９６より構成されている。分割ケース体９５には、回転体９３を回転自在に支持する回転支持軸９５ｂが設けられている。分割ケース体９６には、回転支持軸９５ｂの先端を支持する回転支持孔９６ｂが設けられている。
【００６６】
分割ケース体９５の外周側には、サンルーフ３０に接続されたフラット電線Ｗ側が引き出される第１電線口７４ａが設けられている。分割ケース体９５と分割ケース体９６には、固定部側（車体１側）に接続されるフラット電線Ｗ側が引き出される第２電線口７５ａが設けられている。第２電線口７５ａは、分割ケース体９５の回転支持軸９５ｂに設けられたスリット９５ｃと分割ケース体９６の回転支持孔９６ｂより形成されている。
【００６７】
回転体９３は、一体部材により形成されている。回転体９３は、円盤プレート９３ａと、円盤プレート９３ａの円周方向に間隔を置いて支持された複数の円柱部９３ｂと、円盤プレート９３ａの中心に開口され、回転支持軸９５ｂが貫通する回転ガイド孔９３ｃとを有する。回転体９３は、回転ガイド孔９３ｃが分割ケース体９５の回転支持軸９５ｂにガイド等されることによって、ケース９２（分割ケース体９５，９６）にスムーズに回転自在に支持されている。
【００６８】
一方側である可動体（サンルーフ）側の電線は、第１電線口７４ａよりケース９２内に導かれ、円柱部９３ｂの外周側より内周側に巻き付けされた後に第２電線口７５ａ（回転支持軸９５ｂのスリット９５ｃ、回転支持孔９６ｂ）を通ってケース外部に引き出されている。
【００６９】
渦巻きバネ９４は、その外周端９４ａ（図１６に示す）が回転体９３の一つの円柱部９３ｂに掛止され、その内周端９４ｂ（図１６に示す）が回転支持軸９５ｂに掛止されている。渦巻きバネ９４は、可動体（サンルーフ）側のフラット電線Ｗを巻き取る方向に回転体９３を付勢している。
【００７０】
図１７（ａ）の位置にあって、フラット電線Ｗを引き出す方向に可動体（サンルーフ）側が移動すると、渦巻きバネ９４のバネ力に抗して回転体９３が回転し、図１７（ｂ）の状態を経て図１７（ｃ）の状態となってフラット電線Ｗが引き出される。図１７（ｃ）の位置にあって、フラット電線Ｗを巻き取る方向に可動体（サンルーフ）側が移動すると、渦巻きバネ９４のバネ力によって回転体９３が回転し、図１７（ｂ）の状態を経て図１７（ａ）の状態となってフラット電線Ｗが引き出される。
【００７１】
この参考例の余長吸収機構９１でも、前記実施形態のものと同様に、例えば、固定部（車体）側に余長吸収機構９１を取り付ければ、可動体（サンルーフ）側には部品取り付けの必要がないため、取り付けが簡単である。余長吸収機構９１は、フラット電線Ｗを巻き取り、円周方向に複数の円柱部９３ｂを有する回転体９３と、回転体９３を付勢する付勢手段である渦巻きバネ９４とを設け、これらはいずれも回転中心を中心に配置する構成であるため、コンパクトに構成できる。
【００７２】
（第２実施形態）
図１８及び図１９は、本発明の他の実施形態を示す。この第２実施形態は、前記第１実施形態と異なり、余長吸収機構７０が可動体であるサンルーフ３０側に固定されている。具体的には、余長吸収機構７０は、ミドルスライダ２５に回転自在に支持された水受け部材６０の水受け本体６２に支持されている。余長吸収機構７０は、ミドルスライダ２５の車両前後方向ＦＲの移動に追従して移動し、ミドルスライダ２５の後端の上下動に追従して変移（搖動）する。
【００７３】
余長吸収機構７０は、前記第１実施形態と同様の構成であるが、ねじれ阻止用電線収容部内に巻き付けされるフラット電線Ｗがサンルーフ３０側に導かれている。巻き取り部側に巻き付けされるフラット電線Ｗがレール部材１１に沿って配策され、レール部材１１の後端より車体側に導かれている。つまり、可動体であるサンルーフ３０側に引き出されるフラット電線Ｗは、ねじれ阻止用電線収容部側であり、固定部である車体側に引き出されるフラット電線Ｗは、巻き取り部側であり、前記第１実施形態と引き出し口が逆である。
【００７４】
第２実施形態では、上記した構成以外は前記第１実施形態と同一構成であり、重複説明を回避するため説明を省略する。図１８及び図１９において、前記第１実施形態と同一構成箇所には同一符号を付して明確化を図る。
【００７５】
この第２実施形態によれば、図１９（ａ）〜（ｃ）の３パターンのサンルーフ３０の変移にあって、車体側の電源がフラット電線Ｗを介してサンルーフ３０に常に給電される。
【００７６】
この第２実施形態によれば、余長吸収機構７０が前記第１実施形態と同様のものを適用しているため、取り付けが簡単で、しかも、構造も極力単純化できる可動体用給電構造を提供できる。
【００７７】
この第２実施形態によれば、余長吸収機構７０を可動体であるサンルーフ３０側に設けたため、レール部材１１の端に余長吸収機構７０の設置スペースを確保する必要がなく、車体側のコンパクト化に寄与する。
【００７８】
余長吸収機構は、前記第１実施形態の変形例に係る余長吸収機構７０Ａ（図１２に示す）を適用しても良い。余長吸収機構は、参考例に係る余長吸収機構９１（図１６に示す）を適用しても良い。
【００７９】
（第３実施形態）
図２０及び図２１は、本発明の第３実施形態を示す。この第３実施形態は、前記第２実施形態と同様に、余長吸収機構７０が可動体であるサンルーフ３０側に固定されている。具体的には、余長吸収機構７０は、横向きに配置され、下部にスライド部９７を有する。このスライド部９７がレール部材１１にスライド自在に配置されている。余長吸収機構７０は、ミドルスライダ２５にリング部材９８を介して支持されている。リンク部材９８は、その両端が余興吸収機構７０とミドルスライダ２５にそれぞれ回転自在に支持されている。
【００８０】
余長吸収機構７０は、ミドルスライダ２５の車両前後方向ＦＲの移動に追従してレール部材１１上を移動する。又、ミドルスライダ２５の後端の上下動に追従してリンク部材９８が変移（搖動）するが、余長吸収機構７０は、変移（搖動）しない。
【００８１】
第３実施形態では、上記した構成以外は前記第２実施形態と同一構成であり、重複説明を回避するため説明を省略する。図２０及び図２１において、前記第１実施形態と同一構成箇所には同一符号を付して明確化を図る。
【００８２】
この第３実施形態によれば、図１９（ａ）〜（ｃ）の３パターンのサンルーフ３０の変移にあって、車体側の電源がフラット電線Ｗを介してサンルーフ３０に常に給電される。
【００８３】
この第３実施形態によれば、余長吸収機構７０が前記第１実施形態と同様のものを適用しているため、取り付けが簡単で、しかも、構造も極力単純化できる可動体用給電構造を提供できる。
【００８４】
この第３実施形態によれば、余長吸収機構７０を可動体であるサンルーフ３０側に設けたため、レール部材１１の端に余長吸収機構７０の設置スペースを確保する必要がなく、車体側のコンパクト化に寄与する。
【００８５】
余長吸収機構は、前記第１実施形態の変形例に係る余長吸収機構７０Ａ（図１２に示す）を適用しても良い。余長吸収機構は、参考例に係る余長吸収機構９１（図１６に示す）を適用しても良い。
【００８６】
（本発明の適用例など）
前記実施形態では、サンルーフ３０が調光パネルを有し、調光パネルに給電する場合を説明したが、サンルーフ３０への挟み込みを防止するため、サンルーフ３０にタッチセンサを設け、このタッチセンサに給電する場合にも本発明は適用できる。タッチセンサが物等を検出した場合には、サンルーフ３０の駆動モータを反転させる制御を行う。可動体側の給電対象としては、サンルーフ３０に搭載された照明（ＬＥＤ照明）も考えられる。
【００８７】
前記各実施形態では、可動体がサンルーフ３０であり、サンルーフ３０への給電構造について説明したが、車体１に対して移動する可動体、例えばサンシェード、サイドガラス、シート等への給電構造に適用できる。また、車両以外の可動体への給電構造にも適用できる。
【００８８】
前記各実施形態では、電線は、フラット電線Ｗであるため、巻き取りや渦巻き形態の形成が容易である。しかし、電線は、その形態を問わず、断面が丸側のケーブルであっても良い。
【００８９】
前記第１実施形態の余長吸収機構７０、変形例の余長吸収機構７０Ａ及び参考例の余長吸収機構９１は、縦置きとされて回転軸方向が水平方向で、フラット電線Ｗのフラット面が水平向き（横向き）に引き出されているが、前記第３実施形態のように、横置きとされて回転軸方向が垂直方向で、フラット電線Ｗのフラット面が垂直向き（縦向き）に引き出されるようにしても良く、それ以外の向きであっても良い。
【００９０】
本発明は、可動ガラスに替わりソーラーパネルを採用した場合、ソーラーパネル（可動体）から車体１側への給電にも利用できる。
【符号の説明】
【００９１】
Ｗ  フラット電線（電線）
１  車体（固定部）
１１  レール部材
３０  サンルーフ（可動体）
７０，７０Ａ  余長吸収機構
７１  ケース
７２ａ、７３ａ  回転支持部
７４  余長電線吸収部
７５  ねじれ阻止用電線収容部
８０，８５  回転体
８１  回転軸
８２  巻き取り部
８３  スリット
９０  渦巻きバネ（付勢手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006749143.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0006749143.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
0006749143.tif 000020
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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