(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
先側に出力部又は入力部を有する回転軸の基側に取付けられる回転アシスト具であって、
第１の回転体と、前記第１の回転体に正逆回転可能に保持された第２の回転体と、前記第１の回転体と前記第２の回転体が相対的に回転することにより弾性変形し、前記第１の回転体と前記第２の回転体の間で回転を伝達する弾性変形体とを有し、
前記第１の回転体は、前記回転軸の基側が固定される回転軸装着部が一側に形成された本体部と、該本体部の外周に設けられた１又は複数の第１の凸部とを有し、前記第２の回転体は、前記第１の回転体の外周を覆う外筒部と、該外筒部の内周に設けられて前記第１の凸部と交互に配置される１又は複数の第２の凸部とを有し、前記各第１の凸部と前記各第２の凸部の間にそれぞれ前記弾性変形体が配置され、
前記第１、第２の回転体は、互いに係合し、前記第２の回転体の正逆回転時に、該第２の回転体を回転させながら前記第１の回転体の他側から一側に向かって移動させる少なくとも１組のガイド手段を備え、
前記第１の回転体は、前記第２の回転体が前記第１の回転体の一側に移動した時に、前記第２の回転体により前記回転軸の先側に向かって押圧される被押圧部を備えたことを特徴とする回転アシスト具。
【請求項２】
先側に出力部又は入力部を有する回転軸の基側に取付けられる回転アシスト具であって、
第１の回転体と、前記第１の回転体に正逆回転可能に保持された第２の回転体と、前記第１の回転体と前記第２の回転体が相対的に回転することにより弾性変形し、前記第１の回転体と前記第２の回転体の間で回転を伝達する弾性変形体とを有し、
前記第１の回転体は、本体部と、該本体部の外周に設けられた１又は複数の第１の凸部とを有し、前記第２の回転体は、前記第１の回転体の外周を覆う外筒部を一側に有し、前記回転軸の基側が固定される回転軸装着部を他側に有し、前記外筒部の内周に前記第１の凸部と交互に配置される１又は複数の第２の凸部が設けられ、前記各第１の凸部と前記各第２の凸部の間にそれぞれ前記弾性変形体が配置され、
前記第１、第２の回転体は、互いに係合し、前記第１の回転体の正逆回転時に、該第１の回転体を回転させながら前記第２の回転体の一側から他側に向かって移動させる少なくとも１組のガイド手段を備え、
前記第２の回転体は、前記第１の回転体が前記第２の回転体の他側に移動した時に、前記第１の回転体により前記回転軸の先側に向かって押圧される被押圧部を備えたことを特徴とする回転アシスト具。
【請求項３】
先側に出力部又は入力部を有する回転軸の基側に取付けられる回転アシスト具であって、
第１の回転体と、前記第１の回転体に正逆回転可能に保持された第２の回転体と、前記第１の回転体と前記第２の回転体が相対的に回転することにより弾性変形し、前記第１の回転体と前記第２の回転体の間で回転を伝達する弾性変形体とを有し、
前記第１の回転体は、前記回転軸の基側が固定される回転軸装着部が一側に形成された本体部を有し、該本体部には、該本体部を軸方向に貫通し、該本体部の軸心を中心とする同心円状に湾曲した複数の円弧状の空間部が形成され、該各空間部の円周方向の一側及び他側にそれぞれ前記弾性変形体が収容されており、前記第２の回転体は、前記本体部の軸方向の両側に対向配置された一側、他側の回転板と、前記各空間部の円周方向の一側及び他側に収容された前記弾性変形体の間を通って前記各空間部を貫通し、前記一側の回転板と前記他側の回転板を連結する複数の連結軸とを有し、前記回転軸の基側は、前記一側の回転板を貫通して前記本体部に固定され、前記第２の回転体は、前記回転軸及び前記第１の回転体に対して正逆回転可能であることを特徴とする回転アシスト具。
【請求項４】
先側に出力部又は入力部を有する回転軸の基側に取付けられる回転アシスト具であって、
第１の回転体と、前記第１の回転体に正逆回転可能に保持された第２の回転体と、前記第１の回転体と前記第２の回転体が相対的に回転することにより弾性変形し、前記第１の回転体と前記第２の回転体の間で回転を伝達する弾性変形体とを有し、
前記第１の回転体は、前記回転軸の基側に外挿され正逆回転可能に保持される本体部を有し、該本体部には、該本体部を軸方向に貫通し、該本体部の軸心を中心とする同心円状に湾曲した複数の円弧状の空間部が形成され、該各空間部の円周方向の一側及び他側にそれぞれ前記弾性変形体が収容されており、前記第２の回転体は、前記本体部の軸方向の両側に対向配置され、前記回転軸に固定される一側、他側の回転板と、前記各空間部の円周方向の一側及び他側に収容された前記弾性変形体の間を通って前記各空間部を貫通し、前記一側の回転板と前記他側の回転板を連結する複数の連結軸とを有することを特徴とする回転アシスト具。
【請求項５】
請求項３記載の回転アシスト具において、前記第１、第２の回転体は、互いに係合し、前記第２の回転体の正逆回転時に、該第２の回転体を回転させながら前記第１の回転体の他側から一側に向かって移動させる少なくとも１組のガイド手段を備えたことを特徴とする回転アシスト具。
【請求項６】
請求項５記載の回転アシスト具において、前記第１の回転体は、前記第２の回転体が前記第１の回転体の一側に移動した時に、前記第２の回転体により前記回転軸の先側に向かって押圧される被押圧部を備えたことを特徴とする回転アシスト具。
【請求項７】
請求項４記載の回転アシスト具において、前記第１、第２の回転体は、互いに係合し、前記第１の回転体の正逆回転時に、該第１の回転体を回転させながら前記第２の回転体の一側から他側に向かって移動させる少なくとも１組のガイド手段を備えたことを特徴とする回転アシスト具。
【請求項８】
請求項７記載の回転アシスト具において、前記第２の回転体は、前記第１の回転体が前記第２の回転体の他側に移動した時に、前記第１の回転体により前記回転軸の先側に向かって押圧される被押圧部を備えたことを特徴とする回転アシスト具。
【請求項９】
先側に出力部又は入力部を有する回転軸の基側に取付けられる回転アシスト具であって、
第１の回転体と、前記第１の回転体に正逆回転可能に保持された第２の回転体と、前記第１の回転体と前記第２の回転体が相対的に回転することにより弾性変形し、前記第１の回転体と前記第２の回転体の間で回転を伝達する弾性変形体とを有し、
前記第１の回転体は、前記回転軸の基側が固定される回転軸装着部が一側に形成された本体部を有し、前記第２の回転体は、前記第１の回転体の外周を覆う外筒部を有し、前記弾性変形体は、前記本体部と前記外筒部との間に螺旋状に取付けられ、長手方向の一側が前記外筒部の内周面に固定され、他側が前記本体部の外周面に固定されて、前記第２の回転体の正転時に中立状態から縮径方向に変形し、前記第２の回転体の逆転時に中立状態から拡径方向に変形する第１の弾性変形部と、前記本体部と前記外筒部との間に螺旋状に取付けられ、長手方向の一側が前記本体部の外周面に固定され、他側が前記外筒部の内周面に固定されて、前記第２の回転体の正転時に中立状態から拡径方向に変形し、前記第２の回転体の逆転時に中立状態から縮径方向に変形する第２の弾性変形部とを有し、前記第１の弾性変形部の他側と前記第２の弾性変形部の一側は連続的に形成されていることを特徴とする回転アシスト具。
【請求項１０】
先側に出力部又は入力部を有する回転軸の基側に取付けられる回転アシスト具であって、
第１の回転体と、前記第１の回転体に正逆回転可能に保持された第２の回転体と、前記第１の回転体と前記第２の回転体が相対的に回転することにより弾性変形し、前記第１の回転体と前記第２の回転体の間で回転を伝達する弾性変形体とを有し、
前記第１の回転体は、本体部を有し、前記第２の回転体は、前記第１の回転体の外周を覆う外筒部を一側に有し、前記回転軸の基側が固定される回転軸装着部を他側に有し、前記弾性変形体は、前記本体部と前記外筒部との間に螺旋状に取付けられ、長手方向の一側が前記外筒部の内周面に固定され、他側が前記本体部の外周面に固定されて、前記第１の回転体の正転時に中立状態から縮径方向に変形し、前記第１の回転体の逆転時に中立状態から拡径方向に変形する第１の弾性変形部と、前記本体部と前記外筒部との間に螺旋状に取付けられ、長手方向の一側が前記本体部の外周面に固定され、他側が前記外筒部の内周面に固定されて、前記第１の回転体の正転時に中立状態から拡径方向に変形し、前記第１の回転体の逆転時に中立状態から縮径方向に変形する第２の弾性変形部とを有し、前記第１の弾性変形部の他側と前記第２の弾性変形部の一側は連続的に形成されていることを特徴とする回転アシスト具。
【請求項１１】
請求項１、３、５、６、９のいずれか１記載の回転アシスト具において、前記第２の回転体は、回転駆動手段が連結される駆動手段連結部を有することを特徴とする回転アシスト具。
【請求項１２】
請求項２、４、７、８、１０のいずれか１記載の回転アシスト具において、前記第１の回転体は、回転駆動手段が連結される駆動手段連結部を有することを特徴とする回転アシスト具。
【請求項１３】
先側に出力部又は入力部を有する回転軸の基側に請求項１〜１２のいずれか１記載の回転アシスト具が設けられたことを特徴とするアシスト付き回転工具。
【請求項１４】
請求項１３記載のアシスト付き回転工具において、前記回転軸は前記回転アシスト具と一体に形成されていることを特徴とするアシスト付き回転工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部から入力される回転エネルギーを効率的に利用することができる回転アシスト具及びそれを備えたアシスト付き回転工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の手動式のドライバーに代わり、近年の建設現場等では、作業時間を短縮して作業の効率化を図ると共に、作業者の負担を軽減して省力化を図るために、電動ドライバーが使用されている。
この電動ドライバーは、建設現場等では、主に螺子の締付けに使用されており、モーターの出力軸とドライバービットをねじりコイルばねを介して結合することにより、螺子の締付け時の反動による衝撃を緩和できると共に、螺子の締付トルクの安定化が図られることが知られている。しかし、電動ドライバーは、螺子の締付けだけでなく、取外しにも使用されるものであり、ドライバービットが正転及び逆転を行うため、ねじりコイルばねには、両振りの繰返し荷重が作用し、破損が発生し易いという問題点があった。また、螺子を取外す（緩める）時に、ねじりコイルばねは、その外径が大きくなる方向にねじられて変形するため、出力軸の回転がドライバービットに伝わり難く、螺子を緩める力が弱くなって、作業性が低下するという問題点もあった。
そこで、例えば、特許文献１には、モーターの出力軸とドライバービットとの間の動力伝達機構中に、螺子締付方向のねじり力を受けると、径が小さくなるようにねじりコイルばねを直列に介在させると共に、ねじりコイルばねの周囲に非固定スリーブを嵌合配置した電動ドライバーが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭５４−０７３５９６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の電動ドライバーでは、ねじりコイルばねは、螺子の締付け時にのみ、その外径が小さくなる方向にねじられて変形し、螺子の取外し時には、非固定スリーブによって変形（拡径）が制限されるため、両振りの繰返し荷重が作用せず、破損が発生し難くなっている。また、螺子を取外す（緩める）時に、ねじりコイルばねの外径がほとんど変化しないため、出力軸の回転がドライバービットに伝わり易く、強い力で効率的に螺子を緩めることができる。
しかしながら、このような電動ドライバーは、便利であるにも関わらず、主に業者等が使用するものであり、一般家庭等にはあまり普及していない。特に、若年層、女性及び高齢者等には馴染みが薄く、使い方に慣れるまでに時間もかかり、手軽さに欠けるものであった。
一方、小型のドリルやハンドミキサー等の電動の回転工具は、モーターの出力軸に工具の回転軸を連結して回転させるだけのものがほとんどであり、モーターからの入力エネルギーを効率的に回転軸に伝達する構造や、回転軸の回転時にモーターに加わる負荷を低減する構造等については、検討されていなかった。
また、魚釣り用のリールやウインチ等のように、回転軸の先側を入力部とし、若しくは回転軸の先側にハンドル等の入力部を取付け、手動又は電動により回転軸を回転させて、釣糸、ロープ又はワイヤー等の巻取りを行う回転工具では、初動時や動作途中に大きな抵抗が加わり、回転が不安定になることや回転が停止してしまうことがあった。
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたもので、外部から入力される回転エネルギーを効率的に伝達することができる回転アシスト具及びこの回転アシスト具を備えることにより、動作の安定性及び回転伝達の効率性を向上させて、入力エネルギーを有効利用することができる省力性に優れたアシスト付き回転工具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的に沿う第１の発明に係る回転アシスト具は、先側に出力部又は入力部を有する回転軸の基側に取付けられる回転アシスト具であって、
第１の回転体と、前記第１の回転体に正逆回転可能に保持された第２の回転体と、前記第１の回転体と前記第２の回転体が相対的に回転することにより弾性変形し、前記第１の回転体と前記第２の回転体の間で回転を伝達する弾性変形体とを有し、
前記第１の回転体は、前記回転軸の基側が固定される回転軸装着部が一側に形成された本体部と、該本体部の外周に設けられた１又は複数の第１の凸部とを有し、前記第２の回転体は、前記第１の回転体の外周を覆う外筒部と、該外筒部の内周に設けられて前記第１の凸部と交互に配置される１又は複数の第２の凸部とを有し、前記各第１の凸部と前記各第２の凸部の間にそれぞれ前記弾性変形体が配置され、
前記第１、第２の回転体は、互いに係合し、前記第２の回転体の正逆回転時に、該第２の回転体を回転させながら前記第１の回転体の他側から一側に向かって移動させる少なくとも１組のガイド手段を備え、
前記第１の回転体は、前記第２の回転体が前記第１の回転体の一側に移動した時に、前記第２の回転体により前記回転軸の先側に向かって押圧される被押圧部を備えている。
【０００６】
【０００７】
前記目的に沿う第２の発明に係る回転アシスト具は、先側に出力部又は入力部を有する回転軸の基側に取付けられる回転アシスト具であって、
第１の回転体と、前記第１の回転体に正逆回転可能に保持された第２の回転体と、前記第１の回転体と前記第２の回転体が相対的に回転することにより弾性変形し、前記第１の回転体と前記第２の回転体の間で回転を伝達する弾性変形体とを有し、
前記第１の回転体は、本体部と、該本体部の外周に設けられた１又は複数の第１の凸部とを有し、前記第２の回転体は、前記第１の回転体の外周を覆う外筒部を一側に有し、前記回転軸の基側が固定される回転軸装着部を他側に有し、前記外筒部の内周に前記第１の凸部と交互に配置される１又は複数の第２の凸部が設けられ、前記各第１の凸部と前記各第２の凸部の間にそれぞれ前記弾性変形体が配置され、
前記第１、第２の回転体は、互いに係合し、前記第１の回転体の正逆回転時に、該第１の回転体を回転させながら前記第２の回転体の一側から他側に向かって移動させる少なくとも１組のガイド手段を備え、
前記第２の回転体は、前記第１の回転体が前記第２の回転体の他側に移動した時に、前記第１の回転体により前記回転軸の先側に向かって押圧される被押圧部を備えている。
【０００８】
前記目的に沿う第３の発明に係る回転アシスト具は、先側に出力部又は入力部を有する回転軸の基側に取付けられる回転アシスト具であって、
第１の回転体と、前記第１の回転体に正逆回転可能に保持された第２の回転体と、前記第１の回転体と前記第２の回転体が相対的に回転することにより弾性変形し、前記第１の回転体と前記第２の回転体の間で回転を伝達する弾性変形体とを有し、
前記第１の回転体は、前記回転軸の基側が固定される回転軸装着部が一側に形成された本体部を有し、該本体部には、該本体部を軸方向に貫通し、該本体部の軸心を中心とする同心円状に湾曲した複数の円弧状の空間部が形成され、該各空間部の円周方向の一側及び他側にそれぞれ前記弾性変形体が収容されており、前記第２の回転体は、前記本体部の軸方向の両側に対向配置された一側、他側の回転板と、前記各空間部の円周方向の一側及び他側に収容された前記弾性変形体の間を通って前記各空間部を貫通し、前記一側の回転板と前記他側の回転板を連結する複数の連結軸とを有し、前記回転軸の基側は、前記一側の回転板を貫通して前記本体部に固定され、前記第２の回転体は、前記回転軸及び前記第１の回転体に対して正逆回転可能である。
【０００９】
前記目的に沿う第４の発明に係る回転アシスト具は、先側に出力部又は入力部を有する回転軸の基側に取付けられる回転アシスト具であって、
第１の回転体と、前記第１の回転体に正逆回転可能に保持された第２の回転体と、前記第１の回転体と前記第２の回転体が相対的に回転することにより弾性変形し、前記第１の回転体と前記第２の回転体の間で回転を伝達する弾性変形体とを有し、
前記第１の回転体は、前記回転軸の基側に外挿され正逆回転可能に保持される本体部を有し、該本体部には、該本体部を軸方向に貫通し、該本体部の軸心を中心とする同心円状に湾曲した複数の円弧状の空間部が形成され、該各空間部の円周方向の一側及び他側にそれぞれ前記弾性変形体が収容されており、前記第２の回転体は、前記本体部の軸方向の両側に対向配置され、前記回転軸に固定される一側、他側の回転板と、前記各空間部の円周方向の一側及び他側に収容された前記弾性変形体の間を通って前記各空間部を貫通し、前記一側の回転板と前記他側の回転板を連結する複数の連結軸とを有している。
【００１０】
第３の発明に係る回転アシスト具において、前記第１、第２の回転体は、互いに係合し、前記第２の回転体の正逆回転時に、該第２の回転体を回転させながら前記第１の回転体の他側から一側に向かって移動させる少なくとも１組のガイド手段を備えることが好ましく、第４の発明に係る回転アシスト具において、前記第１、第２の回転体は、互いに係合し、前記第１の回転体の正逆回転時に、該第１の回転体を回転させながら前記第２の回転体の一側から他側に向かって移動させる少なくとも１組のガイド手段を備えることが好ましい。
【００１１】
第３の発明に係る回転アシスト具において、前記第１の回転体は、前記第２の回転体が前記第１の回転体の一側に移動した時に、前記第２の回転体により前記回転軸の先側に向かって押圧される被押圧部を備えることができ、第４の発明に係る回転アシスト具において、前記第２の回転体は、前記第１の回転体が前記第２の回転体の他側に移動した時に、前記第１の回転体により前記回転軸の先側に向かって押圧される被押圧部を備えることができる。
【００１２】
前記目的に沿う第５の発明に係る回転アシスト具は、先側に出力部又は入力部を有する回転軸の基側に取付けられる回転アシスト具であって、
第１の回転体と、前記第１の回転体に正逆回転可能に保持された第２の回転体と、前記第１の回転体と前記第２の回転体が相対的に回転することにより弾性変形し、前記第１の回転体と前記第２の回転体の間で回転を伝達する弾性変形体とを有し、
前記第１の回転体は、前記回転軸の基側が固定される回転軸装着部が一側に形成された本体部を有し、前記第２の回転体は、前記第１の回転体の外周を覆う外筒部を有し、前記弾性変形体は、前記本体部と前記外筒部との間に螺旋状に取付けられ、長手方向の一側が前記外筒部の内周面に固定され、他側が前記本体部の外周面に固定されて、前記第２の回転体の正転時に中立状態から縮径方向に変形し、前記第２の回転体の逆転時に中立状態から拡径方向に変形する第１の弾性変形部と、前記本体部と前記外筒部との間に螺旋状に取付けられ、長手方向の一側が前記本体部の外周面に固定され、他側が前記外筒部の内周面に固定されて、前記第２の回転体の正転時に中立状態から拡径方向に変形し、前記第２の回転体の逆転時に中立状態から縮径方向に変形する第２の弾性変形部とを有し、前記第１の弾性変形部の他側と前記第２の弾性変形部の一側は連続的に形成されている。
【００１３】
前記目的に沿う第６の発明に係る回転アシスト具は、先側に出力部又は入力部を有する回転軸の基側に取付けられる回転アシスト具であって、
第１の回転体と、前記第１の回転体に正逆回転可能に保持された第２の回転体と、前記第１の回転体と前記第２の回転体が相対的に回転することにより弾性変形し、前記第１の回転体と前記第２の回転体の間で回転を伝達する弾性変形体とを有し、
前記第１の回転体は、本体部を有し、前記第２の回転体は、前記第１の回転体の外周を覆う外筒部を一側に有し、前記回転軸の基側が固定される回転軸装着部を他側に有し、前記弾性変形体は、前記本体部と前記外筒部との間に螺旋状に取付けられ、長手方向の一側が前記外筒部の内周面に固定され、他側が前記本体部の外周面に固定されて、前記第１の回転体の正転時に中立状態から縮径方向に変形し、前記第１の回転体の逆転時に中立状態から拡径方向に変形する第１の弾性変形部と、前記本体部と前記外筒部との間に螺旋状に取付けられ、長手方向の一側が前記本体部の外周面に固定され、他側が前記外筒部の内周面に固定されて、前記第１の回転体の正転時に中立状態から拡径方向に変形し、前記第１の回転体の逆転時に中立状態から縮径方向に変形する第２の弾性変形部とを有し、前記第１の弾性変形部の他側と前記第２の弾性変形部の一側は連続的に形成されている。
【００１４】
第１、第３、第５の発明に係る回転アシスト具において、前記第２の回転体は、回転駆動手段が連結される駆動手段連結部を有することができ、第２、第４、第６の発明に係る回転アシスト具において、前記第１の回転体は、回転駆動手段が連結される駆動手段連結部を有することができる。
ここで、回転アシスト具は、第１の回転体又は第２の回転体に入力される回転エネルギーを弾性変形体を介して第２の回転体又は第１の回転体に伝達し、第２の回転体又は第１の回転体に固定された回転軸を回転させて出力部から出力することもできるし、回転軸の入力部から回転エネルギーが入力されることにより、回転軸と共に第１の回転体又は第２の回転体を回転させ、その回転エネルギーを弾性変形体を介して第２の回転体又は第１の回転体に伝達して出力することもできる。
【００１５】
前記目的に沿う第７の発明に係るアシスト付き回転工具は、先側に出力部又は入力部を有する回転軸の基側に第１〜第６の発明のいずれか１に係る回転アシスト具が設けられたものである。
【００１６】
第７の発明に係るアシスト付き回転工具において、前記回転軸は前記回転アシスト具と一体に形成されてもよい。
【発明の効果】
【００１７】
第１〜第６の発明に係る回転アシスト具及び第７の発明に係るアシスト付き回転工具によれば、第１の回転体と第２の回転体が相対的に回転（正転及び逆転）する間に、弾性変形体を弾性変形させて入力エネルギーの一部を蓄積して初動時の負荷を低減することができ、回転中に、適宜、弾性変形体が復元することにより、蓄積された弾性エネルギーを回転エネルギーに変換して有効利用して、入力エネルギーの低減を図ることができると共に、入力エネルギーが小さくなったり途切れそうになったりしても、出力エネルギーの変動を抑えて、回転を安定化させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】（Ａ）は本発明の第１の実施の形態に係る回転アシスト具の平面図であり、（Ｂ）は（Ａ）のＡ１−Ａ１線矢視端面図である。
【図２】（Ａ）は図１（Ａ）のＡ２−Ａ２線矢視断面図であり、（Ｂ）は図１（Ａ）のＡ３−Ａ３線矢視断面図である。
【図３】同回転アシスト具の第１の回転体を示す側面図である。
【図４】（Ａ）は同回転アシスト具を備えた回転工具の使用状態を示す平面図であり、（Ｂ）は（Ａ）のＢ１−Ｂ１線矢視端面図である。
【図５】（Ａ）は図４（Ａ）のＢ２−Ｂ２線矢視断面図であり、（Ｂ）は図４（Ａ）のＢ３−Ｂ３線矢視断面図である。
【図６】（Ａ）は本発明の第２の実施の形態に係る回転アシスト具の平面図であり、（Ｂ）は（Ａ）のＣ１−Ｃ１線矢視端面図である。
【図７】（Ａ）は図６（Ａ）のＣ２−Ｃ２線矢視断面図であり、（Ｂ）は図６（Ａ）のＣ３−Ｃ３線矢視断面図である。
【図８】同回転アシスト具の第１の回転体を示す側面図である。
【図９】（Ａ）は同回転アシスト具を備えたアシスト付き回転工具の使用状態を示す平面図であり、（Ｂ）は（Ａ）のＤ１−Ｄ１線矢視端面図である。
【図１０】（Ａ）は図９（Ａ）のＤ２−Ｄ２線矢視断面図であり、（Ｂ）は図９（Ａ）のＤ３−Ｄ３線矢視断面図である。
【図１１】（Ａ）は本発明の第３の実施の形態に係る回転アシスト具を備えたアシスト付き回転工具の平面図であり、（Ｂ）は（Ａ）のＥ１−Ｅ１線矢視端面図である。
【図１２】（Ａ）は図１１（Ａ）のＥ２−Ｅ２線矢視断面図であり、（Ｂ）は図１１（Ａ）のＥ３−Ｅ３線矢視断面図である。
【図１３】は同アシスト付き回転工具の回転アシスト具における第２の回転体を示す側面図である。
【図１４】（Ａ）は同アシスト付き回転工具の使用状態を示す平面図であり、（Ｂ）は（Ａ）のＦ１−Ｆ１線矢視端面図である。
【図１５】（Ａ）は図１４（Ａ）のＦ２−Ｆ２線矢視断面図であり、（Ｂ）は図１４（Ａ）のＦ３−Ｆ３線矢視断面図である。
【図１６】（Ａ）は本発明の第４の実施の形態に係る回転アシスト具を備えたアシスト付き回転工具の平面図であり、（Ｂ）は（Ａ）のＧ１−Ｇ１線矢視端面図である。
【図１７】（Ａ）は図１６（Ａ）のＧ２−Ｇ２線矢視断面図であり、（Ｂ）は図１６（Ａ）のＧ３−Ｇ３線矢視断面図である。
【図１８】同アシスト付き回転工具の回転アシスト具における第２の回転体を示す側面図である。
【図１９】（Ａ）は同アシスト付き回転工具の使用状態を示す平面図であり、（Ｂ）は（Ａ）のＨ１−Ｈ１線矢視端面図である。
【図２０】（Ａ）は図１９（Ａ）のＨ２−Ｈ２線矢視断面図であり、（Ｂ）は図１９（Ａ）のＨ３−Ｈ３線矢視断面図である。
【図２１】（Ａ）は本発明の第５の実施の形態に係る回転アシスト具を備えたアシスト付き回転工具の部分断面平面図であり、（Ｂ）は同アシスト付き回転工具の動作前の状態を示す部分断面側面図である。
【図２２】（Ａ）は同アシスト付き回転工具の第１の動作を示す部分断面側面図であり、（Ｂ）は同アシスト付き回転工具の第２の動作を示す部分断面側面図である。
【図２３】（Ａ）は本発明の第６の実施の形態に係る回転アシスト具を備えたアシスト付き回転工具の部分断面平面図であり、（Ｂ）は同アシスト付き回転工具の動作前の状態を示す部分断面側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
続いて、添付した図面を参照しつつ、本発明を具体化した実施の形態につき説明し、本発明の理解に供する。
図１（Ａ）、（Ｂ）、図２（Ａ）、（Ｂ）、図３に示す本発明の第１の実施の形態に係る回転アシスト具１０は、図４（Ａ）、（Ｂ）、図５（Ａ）、（Ｂ）に示すように、先側にマイナスドライバーと同様の出力部１１を有する回転軸１２の基側に取付けられて、入力エネルギーを効率的に回転軸１２に伝達して出力するものである。
回転アシスト具１０は、図１、図２、図４（Ｂ）、図５に示すように、第１の回転体１３と、第１の回転体１３に正逆回転可能に保持された第２の回転体１４を有している。そして、第１の回転体１３は、図１（Ｂ）、図２（Ａ）、図３、図４（Ｂ）、図５（Ａ）に示すように、回転軸１２の基側が固定される回転軸装着部１５が一側に形成された本体部１６と、本体部１６の外周に設けられた複数（ここでは３つ）の第１の凸部１７を有している。本実施の形態では、回転軸１２の基側に形成された六角柱状の軸固定部１８の形状に合わせて、円柱状の本体部１６の軸心に、軸固定部１８が嵌着される六角孔状の回転軸装着部１５を形成したが、回転軸装着部の形状及び大きさは軸固定部の形状及び大きさに応じて適宜、選択することができる。また、回転軸装着部は回転軸の基側を固定できればよく、その固定方法も、適宜、選択することができる。
【００２０】
また、第２の回転体１４は、図１（Ｂ）、図２（Ａ）、図５（Ａ）に示すように、第１の回転体１３の外周を覆う外筒部２０と、外筒部２０の内周に設けられて第１の凸部１７と交互に配置される複数（ここでは３つ）の第２の凸部２１とを有している。そして、図２（Ａ）、図５（Ａ）に示すように、各第１の凸部１７と各第２の凸部２１の間にそれぞれ弾性変形体２２が配置されている。本実施の形態では、図２（Ａ）、図３、図５（Ａ）に示すように、第１の凸部１７の表裏に第１の凸部１７の長手方向に沿って断面半円形の弾性変形体２２を取付けたが、その形状及び長さは適宜、選択することができ、例えば、第１の凸部の長手方向に断続的に取付けることもできる。また、第２の凸部の表裏に弾性変形体を取付けてもよい。弾性変形部材２２としては、エラストマーが好ましく、熱可塑性エラストマーが好適に用いられるが、ブタジエンゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム等の合成ゴムを用いることもできる。
【００２１】
以上の構成により、回転アシスト具１０は、図２（Ａ）、図５（Ａ）に示すように、第１の回転体１３と第２の回転体１４が相対的に回転することにより弾性変形体２２が弾性変形し、第１の回転体１３と第２の回転体１４の間で回転を伝達することができる。
ここで、第２の回転体１４は、先に説明したように、第１の回転体１３に正逆回転可能に保持されているが、同時に、第１の回転体１３の軸方向に移動可能となっている。第１の回転体１３は、図１（Ｂ）、図３、図４（Ｂ）に示すように、本体部１６（第１の回転体１３）の軸方向の一側（ここでは左側）で外筒部２０の内周面に当接する円筒状の第１の案内部２４と、本体部１６（第１の回転体１３）の軸方向の他側（ここでは右側）で外筒部２０の内周面に当接する円柱状の第２の案内部２５を有している。そして、第２の案内部２５の外周には、図２（Ｂ）、図３、図５（Ｂ）に示すように、本体部１６の軸方向の他側から見て、第２の案内部２５の他側から一側に向かって右回りに湾曲した第１の溝２６と、第１の溝２６の他側から分岐して第２の案内部２５の一側に向かって左回りに湾曲した第２の溝２７が対となった案内溝２８を３箇所形成した。また、外筒部２０の内周面には、各案内溝２８の他端位置に合わせて半球状の突起２９を３箇所形成した。各案内溝２８と、それに対応する各突起２９は、１組のガイド手段３０を構成する。
【００２２】
よって、３組のガイド手段３０の各案内溝２８と各突起２９は、互いに係合し、第１の回転体１３の他側に位置する（初期位置にある）第２の回転体１４の正逆回転時に、第２の回転体１４を回転させながら第１の回転体１３の一側に向かってスムーズに移動させることができる。例えば、上記の右回りを正回転とすると、第１の回転体１３の他側で第２の回転体１４が正回転（右回り）した時には、３組のガイド手段３０の各突起２９が、各案内溝２８の第１の溝２６に沿って移動することにより、第２の回転体１４は回転しながら第１の回転体１３の一側に向かって移動する。また、第１の回転体１３の他側で第２の回転体１４が逆回転（左回り）した時には、３組のガイド手段３０の各突起２９が、各案内溝２８の第２の溝２７に沿って移動することにより、第２の回転体１４は回転しながら第１の回転体１３の一側に向かって移動する。つまり、第１の回転体１３の他側に位置する第２の回転体１４は、その回転方向に関わらず第１の回転体１３の一側に向かって移動することができる。
【００２３】
以下、図４（Ａ）に示したように、先側にマイナスドライバーと同様の出力部１１を有する回転軸１２の基側に回転アシスト具１０が設けられたアシスト付き回転工具３１を使用してマイナス螺子（対象物の一例）を締め付ける場合について説明する。なお、マイナス螺子は右螺子とする。マイナス螺子の頭部のすり割り（マイナス型の窪み）に出力部１１を押し当て、第１の回転体１３の他側で第２の回転体１４を右回りに回転させると、先に説明したように、第２の回転体１４はガイド手段３０の作用によって回転しながら第１の回転体１３の一側に向かって移動する。このとき、第２の回転体１４は、ほとんど無負荷で回転させることができる。そして、第２の凸部２１が弾性変形体２２に当接すると、第１の凸部１７と第２の凸部２１の間で弾性変形体２２の圧縮（弾性変形）が始まる。各弾性変形体２２は、圧縮されている間に、入力（回転）エネルギーの一部を蓄積する。弾性変形体２２の圧縮量（弾性変形量）が所定量に達すると、第１の回転体１３と第１の回転体１３に固定された回転軸１２が、第２の回転体１４と一体となって回転し始め、出力部１１によりマイナス螺子を締め付けることができる。第２の回転体１４を回転させ続ける過程で、弾性変形体２２の圧縮と復元が発生することにより、圧縮時に弾性変形体２２に蓄積された弾性エネルギーが、復元時に回転エネルギーに変換されて回転軸１２の回転をアシストするので、作業者の負荷を軽減してスムーズに締め付け作業を行うことができる。
【００２４】
ここで、第２の回転体１４は、図１（Ｂ）、図４（Ｂ）に示すように、外筒部２０の他側を閉塞する閉塞板３２を有し、閉塞板３２の内面（一側）には、合成ゴム等で形成された板状の弾性部材３３が取付けられている。そして、第２の回転体１４が第１の回転体１３の他側から一側に移動し終わって第１の回転体１３と第２の回転体１４が一体的に回転し始める図４（Ｂ）の状態では、第２の案内部２５の他側の端面３４に弾性部材３３が当接している。よって、第２の回転体１４は、第２の案内部２５（端面３４）を被押圧部として、第１の回転体１３を回転軸１２の先側に向かって押圧することができるので、マイナス螺子を出力部１１で軸方向に押しながら強く締め付けることができる。なお、弾性部材は第２の案内部２５側に取付けてもよい。
【００２５】
ガイド手段３０は、第１の回転体１３の他側に位置する第２の回転体１４を正逆回転させた時に、第２の回転体１４を回転させながら第１の回転体１３の一側に向かって移動させるものであるが、第１の回転体１３の一側に位置する第２の回転体１４を正逆回転させた時には、第２の回転体１４を回転させながら第１の回転体１３の他側に向かって移動させることができる。よって、第２の回転体１４が第１の回転体１３の一側に位置する状態で第２の回転体１４を同方向に回転させ続ける以外に、作業途中で第２の回転体１４のみを逆回転させて、回転軸１２と第１の回転体１３を逆回転させることなく、第２の回転体１４を第１の回転体１３の一側から他側に移動させることもできる。これにより、第２の回転体１４の正逆回転を繰返しても、マイナス螺子が緩むことはなく、弾性変形体２２を繰返し圧縮することができ、弾性変形体２２に蓄積される弾性エネルギーを繰返し利用して、効率的にマイナス螺子の締め付け作業を行うことができる。
【００２６】
本実施の形態では、第２の案内部２５の外周に形成した第１、第２の溝２６、２７が対となった案内溝２８と、外筒部２０の内周面に形成した突起２９を１組のガイド手段３０としたが、案内溝を外筒部の内周面側に形成し、突起を第２の案内部側に形成してもよい。また、突起の形状は半球状に限らず、円柱状に形成してもよいし、突起が案内溝に沿って移動する際に回転する回転体を突起の先端に取付けてもよい。また、ガイド手段の数及び配置は、適宜、選択することができる。さらに、ガイド手段は第２の案内部側のみに設ける代りに、第１の案内部側のみに設けてもよいし、第１の案内部側及び第２の案内部側の両方に設けてもよい。
【００２７】
以上、マイナス螺子を締め付ける場合の動作について説明したが、プラス型の窪みを有するプラス螺子のほか、六角形若しくは星型等の各種の形状の窪みを有する螺子又は頭部の外形が平面視して四角形若しくは六角形等の多角形状に形成された螺子等であっても、これらの形状に合わせて出力部の形状を選択することにより、アシスト付き回転工具で締め付け作業を行うことができる。また、アシスト付き回転工具は、これらの螺子を締め付ける場合だけでなく、緩める場合にも用いることができる。アシスト付き回転工具を用いて螺子を緩める場合の動作は、基本的には第２の回転体１４の回転方向が逆回転（左回り）になるだけである。まず、第１の回転体１３の他側で第２の回転体１４を左回りに回転させると、先に説明したように、第２の回転体１４はガイド手段３０の作用によって回転しながら第１の回転体１３の一側に向かって移動する。通常、螺子を緩める場合は、最初に大きな力が必要になるが、第２の凸部２１が弾性変形体２２に当接するまでの間、第２の回転体１４は、ほとんど無負荷で回転させることができる。そして、さらに第２の回転体１４を回転させて第２の凸部２１が弾性変形体２２に当接すると、第１の凸部１７と第２の凸部２１の間で弾性変形体２２の圧縮（弾性変形）が始まる。
【００２８】
よって、螺子を緩める場合でも、初動時の負荷を低減しつつ、小さな力で弾性変形体２２を弾性変形させることができ、各弾性変形体２２が圧縮されている間に、入力（回転）エネルギーの一部を蓄積することができる。そして、弾性変形体２２の圧縮量（弾性変形量）が所定量に達すると、第１の回転体１３と第１の回転体１３に固定された回転軸１２が、第２の回転体１４と一体となって回転し始め、出力部１１により螺子を緩めることができる。第２の回転体１４を回転させ続ける過程で、弾性変形体２２の圧縮と復元が発生することにより、圧縮時に弾性変形体２２に蓄積された弾性エネルギーが、復元時に回転エネルギーに変換されて回転軸１２の回転をアシストするので、作業者は小さな力で効率的に螺子を緩めることができる。このとき、螺子が固ければ、弾性変形体２２に蓄積される弾性エネルギーが大きくなり、圧縮された弾性変形体２２が復元する際に発生する回転エネルギーも大きくなるので、作業者の負荷を増大させることなく簡単かつ確実に螺子を緩めることができる。
【００２９】
なお、第２の回転体を手動で回転させる代わりに、第２の回転体に駆動手段連結部を設けて、これに電気モーター等の回転駆動手段を連結して回転させることもできる。さらに、先側に出力部１１を有する回転軸１２の代わりに、先側に入力部を有する回転軸の基側に回転アシスト具１０を取付けることもできる。その場合、入力部から入力される回転エネルギーで回転軸と共に第１の回転体を回転させ、その回転を弾性変形体を介して第２の回転体に伝達することができる。よって、例えば、第２の回転体の外周に出力部として羽根等を取付け、入力部に電動モーター等を接続すれば、プロペラやスクリュー等として利用することができる。また、入力部としてハンドルを取付け、第２の回転体（外筒部）そのものをスプールとするか、第２の回転体にスプールを取付ければ、ハンドルで回転軸を回転させることにより、スプールに釣り糸を巻き取ることができ、魚釣り用のリールとして利用することができる。さらに、同様の構成を大型化し、電動化すればウインチ等にも適用することができる。
【００３０】
次に、図６〜図１０を参照して、本発明の第２の実施の形態に係る回転アシスト具３６及びそれを備えたアシスト付き回転工具３７について説明する。なお、第１の実施の形態と同様のものについては同一の符号を付して説明を省略する。
回転アシスト具１０と回転アシスト具３６の構成が異なる点は、回転アシスト具１０では、第１の回転体１３の本体部１６の一側に回転軸装着部１５が形成されていたのに対し、回転アシスト具３６では、図６（Ａ）、（Ｂ）、図８、図９（Ａ）、（Ｂ）に示すように、第１の回転体３８の本体部３９の一側には、電気モーター等の回転駆動手段（図示せず）の駆動軸４０（図９参照）が連結される駆動手段連結部４１が形成され、図６、図９に示すように、第２の回転体４２（外筒部２０）の他側（閉塞板３２の外側）に回転軸装着部４３が形成されている点である。
アシスト付き回転工具３７は、図９に示すように、先側にドリル状の出力部４４を有する回転軸４５の基側に回転軸装着部４３を介して回転アシスト具３６が取付けられたものであるが、出力部の形状は適宜、選択することができる。
【００３１】
また、回転アシスト具１０及びアシスト付き回転工具３１の動作と回転アシスト具３６及びアシスト付き回転工具３７の動作が異なる点は、回転アシスト具１０及びアシスト付き回転工具３１では、第２の回転体１４の回転を弾性変形体２２を介して第１の回転体１３に伝達していたのに対し、回転アシスト具３６及びアシスト付き回転工具３７では、図７（Ａ）、（Ｂ）、図１０（Ａ）、（Ｂ）に示すように、第１の回転体３８の回転を弾性変形体２２を介して第２の回転体４２に伝達している点である。従って、ガイド手段３０は、第２の回転体４２の一側に位置する第１の回転体３８の正逆回転時に、第１の回転体３８を回転させながら第２の回転体４２の他側に向かって移動させるように作用する。また、第１の回転体３８が第２の回転体４２の他側に移動した時に、第２の回転体４２の他側の閉塞板３２（弾性部材３３）が、第１の回転体３８により回転軸４５の先側に向かって押圧される被押圧部となる。このとき、弾性部材は第１の回転体の第２の案内部の他側に取付けてもよい。
以上の相違は、回転の伝達の経路のみであり、得られる作用、効果に違いはない。また、本実施の形態では、回転駆動手段によって第１の回転体３８を回転させる構成としたが、第１の回転体の一側に、駆動手段連結部の代わりに把手部（ハンドル）を設け、手動で第１の回転体を回転させる構成とすることもできる。
アシスト付き回転工具３７を使用する場合、出力部４４の先端が加工対象物に押し当てられることにより、第２の回転体４２が固定された状態となる（加工対象物が抵抗となって回転が阻害される）ので、第２の回転体４２に対して第１の回転体３８を相対的に回転させて弾性変形体２２を変形させる（圧縮する）ことができる。
【００３２】
次に、図１１〜図１５を参照して、本発明の第３の実施の形態に係る回転アシスト具４６及びそれを備えたアシスト付き回転工具４７について説明する。なお、第１、第２の実施の形態と同様のものについては同一の符号を付して説明を省略する。
図１１〜図１５に示す回転アシスト具４６を備えたアシスト付き回転工具４７は、図１１（Ａ）、（Ｂ）、図１４（Ａ）、（Ｂ）に示すように、先側に撹拌翼状の出力部４８を有する回転軸４９の基側に回転アシスト具４６が取付けられたものである。
回転アシスト具４６では、図１１、図１２、図１４、図１５に示すように、第１の回転体５０は、回転軸４９の基側が固定される本体部５１を有している。本実施の形態では、図１２（Ａ）、（Ｂ）、図１５（Ａ）、（Ｂ）に示すように、回転軸４９の基側の大径部５２の外周に２箇所の回り止め突起５３を形成し、大径部５２及び回り止め突起５３の形状に合わせて本体部５１の一側の軸心に回転軸装着部５４を形成したが、回転軸４９の基側の形状は、適宜、選択することができ、それに応じて、回転軸装着部の形状も適宜、選択することができる。また、本体部は回転軸の基側を固定できればよく、その固定方法も、適宜、選択することができる。
【００３３】
本体部５１には、図１１（Ｂ）、図１２、図１４（Ｂ）、図１５に示すように、本体部５１を軸方向に貫通し、本体部５１の軸心を中心とする同心円状に湾曲した複数（ここでは４箇所）の円弧状の空間部５６が形成されている。そして、図１２、図１５に示すように、各空間部５６の円周方向の一側及び他側にそれぞれ本体部５１の軸方向に沿って弾性変形体５７が収容されている。弾性変形体５７の材質は、弾性変形体２２の材質と同様のものが好適に用いられる。
また、図１１〜図１５に示すように、回転アシスト具４６における第２の回転体５９は、本体部５１の軸方向の両側に対向配置された一側、他側の回転板６０、６１と、各空間部５６の円周方向の一側及び他側に収容された弾性変形体５７の間を通って各空間部５６を貫通し、一側の回転板６０と他側の回転板６１を連結する複数の連結軸６２を有している。そして、回転軸４９の基側（大径部５２）は、一側の回転板６０を貫通して本体部５１に固定され、第２の回転体５９は、回転軸４９及び第１の回転体５０に対して正逆回転可能である。
【００３４】
本実施の形態では、各弾性変形体５７が連結軸６２で押圧された際に変形し易くするために、各弾性変形体５７の連結軸６２側の側部（連結軸６２で押圧される接触部位）に小突起６４を形成した。この小突起の形状は、適宜、選択することができ、各弾性変形体５７の長手方向に沿って連続的な凸条となるように形成してもよいし、断続的に（複数に分割して）形成してもよい。特に、小突起を断続的に形成する場合の形状は、半球状、円錐状又は円錐台状（截頭円錐状）が好ましいが、これに限定されるものではない。なお、このような小突起は、連結軸側に形成することもできる。連結軸側に小突起を形成することにより、押圧時の力が小突起の先端に集中し、弾性変形体を効率的に圧縮することができる。また、小突起は、弾性変形体の弾性（硬度）によっては省略することもできる。小突起を設けない場合、弾性変形体は円柱状に形成することが好ましいが、これに限定されるものではない。
また、図１１（Ｂ）、図１４（Ｂ）に示すように、第１の回転体５０の本体部５１の軸方向の一側及び他側には、第１、第２の円筒部６５、６６が形成され、図１１、図１２（Ｂ）、図１３、図１４、図１５（Ｂ）に示すように、第２の回転体５９の一側、他側の回転板６０、６１の内側には、それぞれ第１、第２の円筒部６５、６６の内周面に当接する円筒状の第１、第２の案内部６７、６８が形成されている。そして、第１の案内部６７の外周には、図１２（Ｂ）、図１３、図１５（Ｂ）に示すように、第１の実施の形態と同様に、第１の溝２６と第２の溝２７が対となった案内溝２８が３箇所形成され、第１の円筒部６５の内周面には、各案内溝２８の他端位置に合わせて半球状の突起２９が３箇所形成され、各案内溝２８と、それに対応する各突起２９が、１組のガイド手段３０を構成している。これにより、第１の回転体５０の他側に位置する（初期位置にある）第２の回転体５９の正逆回転時に、第２の回転体５９を回転させながら第１の回転体５０の一側に向かってスムーズに移動させることができる。このとき、第１の回転体５０（本体部５１）の他側の端面６９が被押圧部となる。
回転アシスト具４６では、図１１、図１３、図１４に示すように、第２の回転体５９の他側（ここでは左側であり、第１の回転板６０の外側）に、電気モーター等の回転駆動手段（図示せず）の駆動軸４０が連結される駆動手段連結部４１が形成されている。
【００３５】
以上の構成により、回転アシスト具４６は、図１２、図１５に示すように、第１の回転体５０と第２の回転体５９が相対的に回転した際に、連結軸６２で弾性変形体５７を確実に弾性変形させ、第１の回転体５０と第２の回転体５９の間で回転を伝達することができる。よって、アシスト付き回転工具４７によれば、液体（粘性流体）又は流動物等を撹拌することができる。この場合、出力部４８が撹拌対象物の粘性等の影響によって抵抗を受け、第１の回転体５０の回転が阻害されるので、第１の回転体５０に対して第２の回転体５９を相対的に回転させて弾性変形体５７を変形させる（圧縮する）ことができる。
なお、アシスト付き回転工具は、出力部の形状を変更することにより、様々な用途に用いることができる。
【００３６】
次に、図１６（Ａ）、（Ｂ）、図１７（Ａ）、（Ｂ）、図１８、図１９（Ａ）、（Ｂ）、図２０（Ａ）、（Ｂ）を参照して、本発明の第４の実施の形態に係る回転アシスト具７０及びそれを備えたアシスト付き回転工具７１について説明する。なお、第１〜第３の実施の形態と同様のものについては同一の符号を付して説明を省略する。
回転アシスト具４６と回転アシスト具７０の構成が異なる点は、回転アシスト具４６では、第１の回転体５０の本体部５１に回転軸装着部５４が形成され、本体部５１（第１の回転体５０）と回転軸４９が固定されていたのに対し、回転アシスト具７０では、図１６（Ｂ）、図１７（Ａ）、図１９（Ｂ）に示すように、第１の回転体７２の本体部７３に回転軸挿通孔７４が形成され、本体部７３は回転軸７５の基側に外挿され正逆回転可能に保持されており、第２の回転体７７の一側、他側の回転板６０、６１が、回転軸７５に固定されている点である。
【００３７】
本実施の形態では、図１６、図１９に示すように、回転軸７５の軸方向の先側（ここでは左側であり、回転軸７５の他側）の外周に２箇所の回り止め突起５３を形成し、回転軸７５及び回り止め突起５３の形状に合わせて他側の回転板６１の軸心に回転軸装着部７８を形成した。また、図１６、図１７（Ａ）、図１９（Ｂ）に示すように、回転軸７５の軸方向の基側（ここでは右側であり、回転軸７５の一側）に六角柱状の嵌合突起７９を形成し、嵌合突起７９の形状に合わせて一側の回転板６０の軸心に回転軸嵌合部８０を形成した。
これにより、回転軸７５を第２の回転体７７（一側、他側の回転板６０、６１）に確実に固定することができるが、固定方法は適宜、選択することができる。
【００３８】
アシスト付き回転工具７１は、図１６、図１９に示すように、回転軸７５の先側にプラスドライバー状の出力部８１を有するが、出力部の形状は適宜、選択することができる。
また、回転アシスト具７０及びアシスト付き回転工具７１の動作と回転アシスト具４６及びアシスト付き回転工具４７の動作が異なる点は、回転アシスト具４６及びアシスト付き回転工具４７では、第２の回転体５９の回転を弾性変形体５７を介して第１の回転体５０に伝達していたのに対し、回転アシスト具７０及びアシスト付き回転工具７１では、図１７、図２０に示すように、第１の回転体７２の回転を弾性変形体５７を介して第２の回転体７７に伝達している点である。このとき、第２の回転体７７の第２の案内部６８の一側の端面８２が被押圧部となる。
以上の相違は、回転の伝達の経路のみであり、得られる作用、効果に違いはない。また、本実施の形態では、第１の回転体７２を手動で回転させる構成としたが、第１の回転体に駆動手段連結部を設けて、これに回転駆動手段を連結させて電動で回転させる構成とすることもできる。
【００３９】
次に、図２１、図２２を参照して、本発明の第５の実施の形態に係る回転アシスト具８３及びそれを備えたアシスト付き回転工具８４について説明する。なお、第１〜第４の実施の形態と同様のものについては同一の符号を付して説明を省略する。
図２１（Ａ）、（Ｂ）、図２２（Ａ）、（Ｂ）に示す回転アシスト具８３を備えたアシスト付き回転工具８４は、先側にマイナスドライバー状の出力部８５を有する回転軸８６の基側に回転アシスト具８３が取付けられたものである。
回転アシスト具８３では、第１の回転体８７は、回転軸８６の基側が固定される回転軸装着部８８が一側に形成された本体部８９を有している。回転軸８６の固定方法は適宜、選択することができるが、回転軸８６の基側を回転軸装着部８８に嵌着する方法が好適に用いられる。特に、回転軸８６の基側を多角形状に形成するか、回転軸８６の基側の外周に回り止め突起を設けることにより、空回りを防止することができる。
【００４０】
次に、回転アシスト具８３における第２の回転体９１は、第１の回転体８７の外周を覆う外筒部９２を有している。そして、弾性変形体９３は、図２１（Ｂ）、図２２（Ａ）、（Ｂ）に示すように、本体部８９と外筒部９２との間に螺旋状に取付けられ、長手方向の一側（ここでは左側）が外筒部９２の内周面に固定され、他側（ここでは右側）が本体部８９の外周面に固定されて、第２の回転体９１の正転時（ここでは、第２の回転体９１の軸方向の他側（図２１（ｂ）の右側）から見て右回りの回転時）に中立状態から縮径方向に変形（図２２（Ａ）参照）し、第２の回転体９１の逆転時（ここでは、第２の回転体９１の軸方向の他側（図２１（ｂ）の右側）から見て左回りの回転時）に中立状態から拡径方向に変形（図２２（Ｂ）参照）する第１の弾性変形部９４と、本体部８９と外筒部９２との間に螺旋状に取付けられ、長手方向の一側（ここでは左側）が本体部８９の外周面に固定され、他側（ここでは右側）が外筒部９２の内周面に固定されて、第２の回転体９１の正転時に中立状態から拡径方向に変形（図２２（Ａ）参照）し、第２の回転体９１の逆転時に中立状態から縮径方向に変形（図２２（Ｂ）参照）する第２の弾性変形部９５とを有している。
【００４１】
図２２（Ａ）では、第２の回転体９１の正回転により、第１の弾性変形部９４は中立状態から縮径方向に変形（第１の弾性変形部９４が本体部８９に巻き付く方向に変形）し、第２の弾性変形部９５は中立状態から拡径方向に変形（第２の弾性変形部９５が本体部８９から巻き取られる方向に変形）している。このとき、第１の弾性変形部９４の螺旋のピッチは中立状態よりも狭くなり、第２の弾性変形部９５の螺旋のピッチは中立状態よりも広くなるので、第１の回転体８７（本体部８９）は第２の回転体９１の一側に向かって移動する。
図２２（Ｂ）では、第２の回転体９１の逆回転により、第１の弾性変形部９４は中立状態から拡径方向に変形（第１の弾性変形部９４が本体部８９から巻き取られる方向に変形）し、第２の弾性変形部９５は中立状態から縮径方向に変形（第２の弾性変形部９５が本体部８９に巻き付く方向に変形）している。このとき、第１の弾性変形部９４の螺旋のピッチは中立状態よりも広くなり、第２の弾性変形部９５の螺旋のピッチは中立状態よりも狭くなるので、第１の回転体８７（本体部８９）は第２の回転体９１の他側に向かって移動する。なお、第１の回転体８７が第２の回転体９１の他側に向かって移動する場合でも、出力部８５をマイナス螺子（対象物の一例）の頭部に押し付けるようにして使用すれば問題なくマイナス螺子を回転させることができる。
【００４２】
弾性変形体９３としては、金属製のコイルバネが好適に用いられるが、螺旋のピッチ及び巻き数は、適宜、選択することができる。また、第１の弾性変形部９４及び第２の弾性変形部９５をゼンマイのように扁平状に形成してコンパクト化を図ることもできる。第１の弾性変形部９４と第２の弾性変形部９５は一体的（連続的）に形成されていてもよいし、本体部８９の長手方向の中央部で分割されていてもよい。第１の弾性変形部９４及び第２の弾性変形部９５の一側及び他側の端部は、それぞれ固定部９６によって本体部８９又は外筒部９２に固定されているが、固定部９６の形状及び固定方法は、適宜、選択することができる。
また、第２の回転体９１（外筒部９２）の長手方向の両端部には、第１、第２の保護板９７、９８が取付けられている。この第１、第２の保護板９７、９８には、本体部８９が挿通される挿通孔９９が形成されている。挿通孔９９の孔径を本体部８９の外径よりも大きく形成する（本体部８９の外周と挿通孔９９の内周との間に隙間を設ける）ことにより、第１の回転体８７と第２の回転体９１を相対的に回転させる際に、本体部８９と挿通孔９９が干渉することがなく、スムーズな回転が得られる。なお、本体部８９と挿通孔９９の間に隙間を設ける代わりに、ベアリングを取付けてもよい。
第１の回転体８７（本体部８９）と第２の回転体９１（外筒部９２）は、互いの軸心がほぼ一致するように弾性変形体９３で支持されているので、第１、第２の保護板９７、９８のいずれか一方又は双方を省略することもできるが、これらを設けることにより、第２の回転体９１の内部に異物が侵入することを防ぎ、弾性変形体９３を保護して回転アシスト具８３の動作の安定性及び耐久性を向上させることができる。
【００４３】
本実施の形態では、電気モーター等の回転駆動手段（図示せず）の駆動軸４０を連結するための駆動手段連結部４１を第２の保護板９８の外側に形成したが、第２の保護板９８を省略して外筒部９２に駆動手段連結部を設けることもできる。また、本実施の形態では、回転駆動手段によって第２の回転体９１を回転させる構成としたが、第２の回転体（外筒部又は第２の保護板）の他側に、駆動手段連結部の代わりに把手部（ハンドル）を設け、手動で第２の回転体を回転させる構成としてもよいし、駆動手段連結部も把手部（ハンドル）も設けず、外筒部を直接、手で握って第２の回転体を回転させる構成としてもよい。
なお、アシスト付き回転工具は、出力部の形状を変更することにより、様々な用途に用いることができる。また、先側に出力部８５を有する回転軸８６の代わりに、先側に入力部を有する回転軸の基側に回転アシスト具８３を取付けることもできる。その場合、入力部から入力される回転エネルギーで回転軸と共に第１の回転体を回転させ、その回転を弾性変形体を介して第２の回転体に伝達することができる。
【００４４】
次に、図２３を参照して、本発明の第６の実施の形態に係る回転アシスト具１００及びそれを備えたアシスト付き回転工具１０１について説明する。なお、第１〜第５の実施の形態と同様のものについては同一の符号を付して説明を省略する。
図２３（Ａ）、（Ｂ）に示す回転アシスト具１００を備えたアシスト付き回転工具１０１は、先側にハンドミキサー等の回転刃状の出力部１０２を有する回転軸１０３の基側に回転アシスト具１００が取付けられたものである。
回転アシスト具１００では、図２３（Ｂ）に示すように、第１の回転体１０４の本体部１０６の一側に電気モーター等の回転駆動手段（図示せず）の駆動軸４０が連結される駆動手段連結部４１が形成されている。
【００４５】
また、回転アシスト具１００における第２の回転体１０７では、外筒部９２の他側（第２の保護板９８の外側）に、回転軸１０３の基側に形成された軸固定部１８が固定される回転軸装着部１５が設けられている。そして、弾性変形体１０８は、図２３（Ｂ）に示すように、本体部１０６と外筒部９２との間に螺旋状に取付けられ、長手方向の一側（ここでは左側）が外筒部９２の内周面に固定され、他側（ここでは右側）が本体部１０６の外周面に固定されて、第１の回転体１０４の正転時（ここでは、第１の回転体１０４の軸方向の一側（図２３（ｂ）の左側）から見て右回りの回転時）に中立状態から縮径方向に変形し、第１の回転体１０４の逆転時（ここでは、第１の回転体１０４の軸方向の一側（図２３（ｂ）の左側）から見て左回りの回転時）に中立状態から拡径方向に変形する第１の弾性変形部１０９と、本体部１０６と外筒部９２との間に螺旋状に取付けられ、長手方向の一側（ここでは左側）が本体部１０６の外周面に固定され、他側（ここでは右側）が外筒部９２の内周面に固定されて、第１の回転体１０４の正転時に中立状態から拡径方向に変形し、第１の回転体１０４の逆転時に中立状態から縮径方向に変形する第２の弾性変形部１１０とを有している。
【００４６】
弾性変形体１０８（第１の弾性変形部１０９及び第２の弾性変形部１１０）の形状、構造及び材質等は弾性変形体９３（第１の弾性変形部９４及び第２の弾性変形部９５）と同様なので説明を省略する。
アシスト付き回転工具１０１は、駆動軸４０から入力される回転エネルギーで第１の回転体１０４を回転させ、その回転を弾性変形体１０８を介して第２の回転体１０７に伝達し、第２の回転体１０７と共に回転軸１０３を回転させて出力部１０２から出力することができる。
回転アシスト具１００及びアシスト付き回転工具１０１と、先に説明した回転アシスト具８３及びアシスト付き回転工具８４との相違は、回転の伝達の経路のみであり、得られる作用、効果に違いはない。
【００４７】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、本発明は、上記した形態に限定されるものでなく、特許請求の範囲に記載されている事項の範囲内で考えられるその他の実施の形態や変形例も含むものであり、要旨を逸脱しない条件の変更等は全て本発明の適用範囲である。また、それぞれの実施の形態に係る回転アシスト具及びアシスト付き回転工具のそれぞれの要素を組合せて、回転アシスト具及びアシスト付き回転工具を構成する場合も、本発明は適用される。
回転アシスト具及びアシスト付き回転工具を構成する部品のうち、特に材質を指定していない部品の材質としてはステンレス等の金属が好適に用いられるが、用途及び駆動力（トルク）の大きさ等に応じて、各種の材質を適宜、選択することができ、合成樹脂（強化プラスチックを含む）又は木を用いることもできる。
回転アシスト具は、既存の工具等の回転軸の基側に装着することにより、アシスト付き回転工具を構成することができるが、新規にアシスト付き回転工具を製造する場合、回転軸は回転アシスト具に対して着脱可能でもよいし、回転アシスト具と一体に形成してもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１０：回転アシスト具、１１：出力部、１２：回転軸、１３：第１の回転体、１４：第２の回転体、１５：回転軸装着部、１６：本体部、１７：第１の凸部、１８：軸固定部、２０：外筒部、２１：第２の凸部、２２：弾性変形体、２４：第１の案内部、２５：第２の案内部、２６：第１の溝、２７：第２の溝、２８：案内溝、２９：突起、３０：ガイド手段、３１：アシスト付き回転工具、３２：閉塞板、３３：弾性部材、３４：端面、３６：回転アシスト具、３７：アシスト付き回転工具、３８：第１の回転体、３９：本体部、４０：駆動軸、４１：駆動手段連結部、４２：第２の回転体、４３：回転軸装着部、４４：出力部、４５：回転軸、４６：回転アシスト具、４７：アシスト付き回転工具、４８：出力部、４９：回転軸、５０：第１の回転体、５１：本体部、５２：大径部、５３：回り止め突起、５４：回転軸装着部、５６：空間部、５７：弾性変形体、５９：第２の回転体、６０：一側の回転板、６１：他側の回転板、６２：連結軸、６４：小突起、６５：第１の円筒部、６６：第２の円筒部、６７：第１の案内部、６８：第２の案内部、６９：端面、７０：回転アシスト具、７１：アシスト付き回転工具、７２：第１の回転体、７３：本体部、７４：回転軸挿通孔、７５：回転軸、７７：第２の回転体、７８：回転軸装着部、７９：嵌合突起、８０：回転軸嵌合部、８１：出力部、８２：端面、８３：回転アシスト具、８４：アシスト付き回転工具、８５：出力部、８６：回転軸、８７：第１の回転体、８８：回転軸装着部、８９：本体部、９１：第２の回転体、９２：外筒部、９３：弾性変形体、９４：第１の弾性変形部、９５：第２の弾性変形部、９６：固定部、９７：第１の保護板、９８：第２の保護板、９９：挿通孔、１００：回転アシスト具、１０１：アシスト付き回転工具、１０２：出力部、１０３：回転軸、１０４：第１の回転体、１０６：本体部、１０７：第２の回転体、１０８：弾性変形体、１０９：第１の弾性変形部、１１０：第２の弾性変形部
【要約】
【課題】外部から入力される回転エネルギーを効率的に伝達することができる回転アシスト具及びこの回転アシスト具を備えることにより、動作の安定性及び回転伝達の効率性を向上させて、入力エネルギーを有効利用することができる省力性に優れたアシスト付き回転工具を提供する。
【解決手段】先側に出力部１１を有する回転軸１２の基側に取付けられる回転アシスト具１０であって、第１の回転体１３と、第１の回転体１３に正逆回転可能に保持された第２の回転体１４と、第１の回転体１３と第２の回転体１４が相対的に回転することにより弾性変形し、第１の回転体１３と第２の回転体１４の間で回転を伝達する弾性変形体２２とを有し、回転軸１２の基側は第１の回転体１３に固定される。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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