(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチパネルとしての機能を有するフレキシブルディスプレイと、フレキシブルディスプレイを支持する筐体と、前記フレキシブルディスプレイと前記筐体の間に設けられ、前記フレキシブルディスプレイの背面を支持すると共に、前記フレキシブルディスプレイをタッチした際の圧力を検知しやすくする支持フィルムと、を有する折り畳み型の携帯端末であって、
前記筐体は、２つの平板部と、回動軸を軸心として当該２つの平板部を回動可能に連結する連結部と、を有し、
前記フレキシブルディスプレイ及び前記支持フィルムは、前記２つの平板部によって支持され、前記２つの平板部のうちの一方の平板部に対して固定されると共に、固定されている領域とは異なる領域においては、前記回動軸に対して直交する方向への移動が許容され、
前記２つの平板部が平面状に展開された状態において、前記連結部は、平面視において、前記フレキシブルディスプレイ及び前記支持フィルムと重ならない位置に設けられる携帯端末。
【請求項２】
前記筐体は、一方向に配列された３つの平板部と、前記３つの平板部のうち中央に配置された第１の平板部に対して、第１の回動軸を軸心として当該３つの平板部のうちの第２の平板部を回動可能に連結する第１の連結部と、前記第１の平板部に対して、前記第１の回動軸と平行に延びる第２の回動軸を軸心として前記３つの平板部のうちの第３の平板部を回動可能に連結する第２の連結部と、を有し、
前記フレキシブルディスプレイ及び前記支持フィルムは、前記３つの平板部によって支持され、前記第１の平板部に対して固定されると共に、固定されている領域とは異なる領域においては、前記第１の回動軸及び前記第２の回動軸に対して直交する方向への移動が許容され、
前記３つの平板部が平面状に展開された状態において、前記第１の連結部及び前記第２の連結部は、平面視において、前記フレキシブルディスプレイ及び前記支持フィルムと重ならない位置に設けられる請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記支持フィルムは、前記平板部に対して固定されている領域とは異なる領域においては、前記フレキシブルディスプレイに対する移動が許容される請求項１または２に記載の携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フレキシブルディスプレイを有する携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
折り曲げが可能なディスプレイであるフレキシブルディスプレイの開発に伴って、フレキシブルディスプレイを備えた携帯端末に係る検討が進められている。例えば、特許文献１では、フレキシブルディスプレイが搭載された折り畳み可能なデバイスが示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１４−５１９６２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献1に記載のように、フレキシブルディスプレイを備えた折り畳み型の携帯端末の場合、折り畳み部分でフレキシブルディスプレイが屈曲される。この場合、フレキシブルディスプレイに対して張力がかかり、場合によっては破損する可能性も考えられる。
【０００５】
本発明は上記を鑑みてなされたものであり、折り畳み時にフレキシブルディスプレイにかかる張力が低減された携帯端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一形態に係る携帯端末は、フレキシブルディスプレイと、フレキシブルディスプレイを支持する筐体と、を有する折り畳み型の携帯端末であって、前記筐体は、２つの平板部と、回動軸を軸心として当該２つの平板部を回動可能に連結する連結部と、を有し、前記フレキシブルディスプレイは、前記２つの平板部によって支持され、前記２つの平板部のうちの一方の平板部に対して固定されると共に、固定されている領域とは異なる領域においては、前記回動軸に対して直交する方向への移動が許容され、前記２つの平板部が平面状に展開された状態において、前記連結部は、平面視において、前記フレキシブルディスプレイと重ならない位置に設けられることを特徴とする。
【０００７】
上記の携帯端末によれば、フレキシブルディスプレイは、連結部が設けられていて筐体が折り畳まれる部分となる領域を挟む２つの平板部のうちの一方側の平板部に対して固定されている一方、他方側の平板部を含む固定されている領域とは異なる領域では、連結部の回動軸に対して直交する方向への移動が可能となっている。したがって、連結部を介して平板部を回動させることで筐体を折り畳む際には、フレキシブルディスプレイは、曲率半径が小さくならないようにスライドが可能となり、折り曲げ部分での張力の発生を抑制することができる。また、連結部が、平面視において、フレキシブルディスプレイと重ならない位置に設けられることで、２つの平板部の間において、連結部が干渉することなくフレキシブルディスプレイが移動可能となっているため、張力の発生を効果的に抑制することができる。
【０００８】
ここで、前記筐体は、一方向に配列された３つの平板部と、前記３つの平板部のうち中央に配置された第１の平板部に対して、第１の回動軸を軸心として当該３つの平板部のうちの第２の平板部を回動可能に連結する第１の連結部と、前記第１の平板部に対して、前記第１の回動軸と平行に延びる第２の回動軸を軸心として前記３つの平板部のうちの第３の平板部を回動可能に連結する第２の連結部と、を有し、前記フレキシブルディスプレイは、前記３つの平板部によって支持され、前記第１の平板部に対して固定されると共に、固定されている領域とは異なる領域においては、前記第１の回動軸及び前記第２の回動軸に対して直交する方向への移動が許容され、前記３つの平板部が平面状に展開された状態において、前記第１の連結部及び前記第２の連結部は、平面視において、前記フレキシブルディスプレイと重ならない位置に設けられる態様とすることができる。
【０００９】
上記のように、一方向に配列された３つの平板部のうち中央の第１の平板部に対してフレキシブルディスプレイが固定されると共に、残りの第２の平板部及び第３の平板部を含む固定されている領域とは異なる領域においては固定されておらず、２つの回動軸に対して直交する方向への移動が可能となっている。したがって、所謂三つ折り型の携帯端末であって、連結部が２ヶ所に設けられた場合にも、フレキシブルディスプレイの折り曲げ部分での張力の発生を抑制することができる。
【００１０】
また、前記フレキシブルディスプレイと前記筐体の間に、前記フレキシブルディスプレイの背面を支持する支持フィルムをさらに有する態様とすることができる。
【００１１】
上記のようにフレキシブルディスプレイの背面を支持する支持フィルムを有することで、支持フィルムによって、フレキシブルディスプレイをタッチした際の圧力の検知能力が向上し、フレキシブルディスプレイがタッチパネルとして利用される場合の操作性が向上する。
【００１２】
また、前記支持フィルムは、前記フレキシブルディスプレイと同一の前記平板部に対して固定され、固定されている領域とは異なる領域においては、前記回動軸に対して直交する方向への移動が許容されると共に前記フレキシブルディスプレイに対する移動も許容される態様とすることができる。
【００１３】
上記のように、フレキシブルディスプレイと同一の平板部に対して固定され、固定されている領域とは異なる領域においては、回動軸に対して直交する方向への移動が許容されるだけでなく、フレキシブルディスプレイに対する移動も許容されることで、筐体を折り曲げる際に支持フィルムがフレキシブルディスプレイの変形に対して干渉することを防ぐことができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、折り畳み時にフレキシブルディスプレイにかかる張力が低減された携帯端末が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る携帯端末の外観斜視図である。
【図２】携帯端末のうちフレキシブルディスプレイを除いた筐体の外観斜視図である。
【図３】筐体の断面図である。
【図４】平板部１１０を平板部１２０側へ回動させた場合の筐体１０２とフレキシブルディスプレイ１０１との位置関係を説明する図である。
【図５】平板部１３０を平板部１２０側へ回動させた場合の筐体１０２とフレキシブルディスプレイ１０１との位置関係を説明する図である。
【図６】携帯端末を折り畳んだ際の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための形態を詳細に説明する。なお、図面の説明においては同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１７】
図１は、本発明の一実施形態に係る携帯端末の外観斜視図であり、各部を模式的に示したものである。また、図２は、携帯端末のうちフレキシブルディスプレイを除いた筐体の斜視図である。また、図３は、筐体の断面図である。図１〜図３に示す携帯端末１００は、ユーザ等により持ち運ばれる端末装置であり、例えば、スマートフォン等の通信端末や、通信機能を備えないタブレット型の端末装置として用いることができる。
【００１８】
携帯端末１００は、フレキシブルディスプレイ１０１と、フレキシブルディスプレイ１０１を支持する筐体１０２とを含む。筐体１０２は、３つの平板部１１０（第２の平板部），１２０（第１の平板部），１３０（第３の平板部）と、３つの平板部１１０，１２０，１３０を回動可能に連結する連結部１４０（１４０Ａ，１４０Ｂ：第１の連結部），１５０（１５０Ａ，１５０Ｂ：第２の連結部）と、を含んで構成される。携帯端末１００は、折り畳み可能な端末装置であることを特徴とする。具体的には、携帯端末１００は、回動可能に連結された３つの平板部１１０，１２０，１３０が開閉することで筐体１０２が変形し、平面状に展開された状態と折り畳み状態とを形成する所謂三つ折り型の折り畳み可能な端末装置である。また、筐体１０２によって支持されているフレキシブルディスプレイ１０１も筐体１０２の変形に追随して変形する。図１は、フレキシブルディスプレイ１０１が平らな状態となるように、平板部１１０，１２０，１３０が平面状に展開された状態を示している。
【００１９】
フレキシブルディスプレイ１０１は、画像を表示可能な表示領域を備えると共に、表示領域を含む全体が変形可能な略矩形状のディスプレイであり、例えば、有機ＥＬ素子や発光素子等が発光素子として用いられる。また、フレキシブルディスプレイ１０１はタッチパネルとしての機能を有してもよい。本実施形態では、フレキシブルディスプレイ１０１がタッチパネルとしての機能も有するフレキシブルタッチパネルである場合について説明する。
【００２０】
フレキシブルディスプレイ１０１を支持する筐体１０２は、フレキシブルディスプレイ１０１におけるディスプレイ面（タッチ面）とは逆側の面である背面側に設けられる。筐体１０２は、フレキシブルディスプレイ１０１における画像表示の制御等を行う制御回路等を内部に備えることができる。筐体１０２内での制御回路の配置等は特に限定されないので、以下の説明では省略する。
【００２１】
フレキシブルディスプレイ１０１がタッチパネルとしての機能を備えている場合、フレキシブルディスプレイ１０１と筐体１０２との間には、フレキシブルディスプレイ１０１の背面を支持する支持フィルム１０４が設けられていてもよい。支持フィルム１０４は、フレキシブルディスプレイ１０１をタッチした際の圧力を検知しやすくするために用いられる。支持フィルム１０４を用いる場合、その形状はフレキシブルディスプレイ１０１と同形状とすることができ、フレキシブルディスプレイ１０１と重ね合わせた状態で、筐体１０２に支持される。
【００２２】
筐体１０２は、図２に示すように、平面視が略矩形状である平板状の３つの平板部１１０，１２０，１３０と、平板部１１０，１２０を回動可能に連結する連結部１４０（１４０Ａ，１４０Ｂ）と、平板部１２０，１３０を回動可能に連結する連結部１５０（１５０Ａ，１５０Ｂ）と、を有する。平板部１１０，１２０，１３０をこの順に並べると共に連結部１４０，１５０により連結した状態で、筐体１０２を図２に示すように平面状に配置した場合に、筐体１０２は、フレキシブルディスプレイ１０１の背面全面を支持するような大きさとされている。
【００２３】
筐体１０２では、平板部１１０，１２０，１３０は、それぞれ平面視において略長方形状を呈している。また、平板部１１０，１２０，１３０は、平面視においてほぼ同一の大きさとなっている。平板部１１０は、フレキシブルディスプレイ１０１と対向する側の主面１１１と、主面１１１とは逆側の裏面１１２（図３参照）、と、主面１１１及び裏面１１２を挟んで対向して延びる２つの長辺部１１０Ａ，１１０Ｂと、主面１１１及び裏面１１２を挟んで対向し長辺部１１０Ａ，１１０Ｂと直交する方向に延びる２つの短辺部１１０Ｃ，１１０Ｄと、を有する。同様に、平板部１２０は、フレキシブルディスプレイ１０１と対向する側の主面１２１と、主面１２１とは逆側の裏面１２２（図３参照）、と、主面１２１及び裏面１２２を挟んで対向して延びる２つの長辺部１２０Ａ，１２０Ｂと、主面１２１及び裏面１２２を挟んで対向し長辺部１２０Ａ，１２０Ｂと直交する方向に延びる２つの短辺部１２０Ｃ，１２０Ｄと、を有する。同様に、平板部１３０は、フレキシブルディスプレイ１０１と対向する側の主面１３１と、主面１３１とは逆側の裏面１３２（図３参照）、と、主面１３１及び裏面１３２を挟んで対向して延びる２つの長辺部１３０Ａ，１３０Ｂと、主面１３１及び裏面１３２を挟んで対向し長辺部１３０Ａ，１３０Ｂと直交する方向に延びる２つの短辺部１３０Ｃ，１３０Ｄと、を有する。
【００２４】
図２及び図３に示すように、平板部１１０の一方側の長辺部１１０Ｂと平板部１２０の一方側の長辺部１２０Ａとが対向して配置される。また、平板部１２０の長辺部１２０Ａとは逆側の長辺部１２０Ｂと平板部１３０の一方側の長辺部１３０Ａとが対向して配置される。
【００２５】
図２に示すように、平面上に筐体１０２の各部を平面状に展開して配置した状態において、平板部１１０と平板部１２０とは、長辺部１１０Ｂと長辺部１２０Ａとの間に所定の間隙を設けられた状態となっている。対向する長辺部１１０Ｂの両端部と長辺部１２０Ａの両端部とを連結するように、２つの連結部１４０Ａ，１４０Ｂが設けられている。図２に示す筐体１０２では、連結部１４０Ａ，１４０Ｂはいずれも平板部１２０と一体化された部材であるが、連結部１４０Ａ，１４０Ｂは、平板部１１０，１２０とは別体の部材であってもよいし、平板部１１０と一体化された部材であってもよい。図１に示すように、連結部１４０Ａ，１４０Ｂは、フレキシブルディスプレイ１０１とは離間している。また、フレキシブルディスプレイ１０１は筐体１０２を折り畳む際に平板部１１０，１２０，１３０の配列方向に移動するが、連結部１４０Ａ，１４０Ｂは、移動したフレキシブルディスプレイ１０１とも当接しない位置に配置される。
【００２６】
連結部１４０Ａ，１４０Ｂは、平板部１１０と平板部１２０とを回動可能な状態で連結する。連結部１４０Ａ，１４０Ｂは、例えばヒンジとして実現することができる。連結部１４０Ａ，１４０Ｂにより、平板部１１０及び平板部１２０は回動軸Ｒ１（第１の回動軸）を軸心として回動可能となる。回動軸Ｒ１は、平板部１１０の主面１１１及び平板部１２０の主面１２１よりも上方、すなわち、主面１１１，１２１からフレキシブルディスプレイ１０１が載置される側に離間した位置に設けられる。
【００２７】
また、平面上に筐体１０２の各部を平面状に展開して配置した状態において、平板部１２０と平板部１３０とは、長辺部１２０Ｂと長辺部１３０Ａとの間に所定の間隙を設けられた状態となっている。対向する長辺部１２０Ｂの両端部と長辺部１３０Ａの両端部とを連結するように、２つの連結部１５０Ａ，１５０Ｂが設けられている。図２に示す筐体１０２では、連結部１５０Ａ，１５０Ｂはいずれも平板部１２０と一体化された部材であるが、連結部１５０Ａ，１５０Ｂは、平板部１２０，１３０とは別体の部材であってもよいし、平板部１３０と一体化された部材であってもよい。図１に示すように、連結部１５０Ａ，１５０Ｂは、フレキシブルディスプレイ１０１とは離間している。また、フレキシブルディスプレイ１０１は筐体１０２を折り畳む際に平板部１１０，１２０，１３０の配列方向に移動するが、連結部１５０Ａ，１５０Ｂは、移動したフレキシブルディスプレイ１０１とも当接しない位置に配置される。
【００２８】
連結部１５０Ａ，１５０Ｂは、平板部１２０と平板部１３０とを回動可能な状態で連結する。連結部１５０Ａ，１５０Ｂは、例えばヒンジとして実現することができる。連結部１５０Ａ，１５０Ｂにより、平板部１２０及び平板部１３０は回動軸Ｒ２（第２の回動軸）を軸心として回動可能となる。回動軸Ｒ２は、回動軸Ｒ１と平行に延び、平板部１２０の裏面１２２及び平板部１３０の裏面１３２よりも下方、すなわち、裏面１２２，１３２からフレキシブルディスプレイ１０１が載置される側とは逆側に離間した位置に設けられる。
【００２９】
図１に示すように、筐体１０２の各部を平面状に展開して配置した状態では、連結部１４０（１４０Ａ，１４０Ｂ）及び連結部１５０（１５０Ａ，１５０Ｂ）は、平面視においてフレキシブルディスプレイ１０１と重ならない位置に設けられる。すなわち、連結部１４０（１４０Ａ，１４０Ｂ）及び連結部１５０（１５０Ａ，１５０Ｂ）は、フレキシブルディスプレイ１０１と単に離間しているだけではなく、筐体１０２の各部を平面状に展開して配置した状態において、フレキシブルディスプレイ１０１の上方及び下方とは異なる位置に設けられている。これにより、筐体１０２を折り畳んだ際にもフレキシブルディスプレイ１０１と連結部１４０，１５０とが干渉しない構成となっている。この点について詳細は後述する。
【００３０】
さらに平板部１１０，１２０，１３０には、フレキシブルディスプレイ１０１（及び、背面を支持する支持フィルム１０４が設けられている場合には、支持フィルム１０４）を筐体１０２に対して支持するための爪部が設けられる。爪部は、筐体１０２に対してフレキシブルディスプレイ１０１（及び、支持フィルム１０４）を取り付けた際に、フレキシブルディスプレイ１０１（及び、支持フィルム１０４）の周縁を保持し、筐体１０２の主面１１１，１２１，１３１から離間する方向へのフレキシブルディスプレイ１０１（及び、支持フィルム１０４）の移動を規制する機能を有する。
【００３１】
具体的には、平板部１１０の主面１１１には、長辺部１１０Ａ及び短辺部１１０Ｃ，１１０Ｄから主面１１１の上方に所定の高さだけ伸びると共に、主面１１１の中央側へ延びる爪部１１５Ａ，１１５Ｃ，１１５Ｄが設けられる。また、平板部１２０の主面１２１には、短辺部１２０Ｃ，１２０Ｄから主面１２１の上方に所定の高さだけ伸びると共に、主面１２１の中央側へ延びる爪部１２５Ｃ，１２５Ｄが設けられる。また、平板部１３０の主面１３１には、長辺部１３０Ｂ及び短辺部１３０Ｃ，１３０Ｄから主面１３１の上方に所定の高さだけ伸びると共に、主面１３１の中央側へ延びる爪部１３５Ｂ，１３５Ｃ，１３５Ｄが設けられる。爪部１１５Ａ，１１５Ｃ，１１５Ｄ、及び、爪部１３５Ｂ，１３５Ｃ，１３５Ｄは、図１に示すようにそれぞれ連続して設けられていてもよい。
【００３２】
上記の爪部１１５Ａ，１１５Ｃ，１１５Ｄ，１２５Ｃ，１２５Ｄ，１３５Ｂ，１３５Ｃ，１３５Ｄは、それぞれフレキシブルディスプレイ１０１を取り付けた際に、フレキシブルディスプレイ１０１の平板部１１０，１２０，１３０の主面に沿った短辺部の延在方向への移動は許容するが、主面から離間する方向への移動を規制する。上記のフレキシブルディスプレイ１０１の平板部１１０，１２０，１３０の主面に沿った短辺部の延在方向とは、回動軸Ｒ１，Ｒ２に対して直交する方向である。また、爪部１１５Ａ，１１５Ｃ，１１５Ｄ，１２５Ｃ，１２５Ｄ，１３５Ｂ，１３５Ｃ，１３５Ｄは、フレキシブルディスプレイ１０１の平板部１１０，１２０，１３０の主面に沿った長辺部の延びる方向への移動も規制する。また、爪部１１５Ａ，１３５Ｂは、フレキシブルディスプレイ１０１の短辺部の延在方向に沿った移動を許容するように、フレキシブルディスプレイ１０１の長辺の長さよりも離間して配置されている。
【００３３】
なお、爪部１１５Ａ，１１５Ｃ，１１５Ｄ，１２５Ｃ，１２５Ｄ，１３５Ｂ，１３５Ｃ，１３５Ｄは、フレキシブルディスプレイ１０１における表示領域とは重ならない位置に設けられることが好ましい。このような配置とすることで、爪部によって表示領域における表示が遮られる等の問題が発生することを防ぐことができる。
【００３４】
上記の携帯端末１００では、連結部１４０Ａ，１４０Ｂを介して、平板部１１０の主面１１１と平板部１２０の主面１２とが対向するように平板部１１０，１２０が回動軸Ｒ１を軸心として回動し、開閉可能となっている。また、連結部１５０Ａ，１５０Ｂを介して、平板部１２０の裏面１２２と平板部１３０の裏面１３２とが対向するように回動軸Ｒ２を軸心として回動し、平板部１２０，１３０が開閉可能となっている。この結果、筐体１０２は平板部１１０，１２０，１３０が互いに重なるような形状に折り畳むことが可能となっている。
【００３５】
ここで、本実施形態に係る携帯端末１００では、フレキシブルディスプレイ１０１が筐体１０２の平板部１２０に対してのみ固定されていることを特徴とする。すなわち、フレキシブルディスプレイ１０１は、平板部１２０の主面１２１に対しては固定されているが、フレキシブルディスプレイ１０１は平板部１１０，１３０に対しては固定されていない。
【００３６】
また、背面を支持する支持フィルム１０４が設けられている場合には、フレキシブルディスプレイ１０１と同様に、支持フィルム１０４も筐体１０２の平板部１２０に対してのみ固定されている。
【００３７】
フレキシブルディスプレイ１０１及び支持フィルム１０４が平板部１２０に対して固定されている場合に、これらを平板部１２０に対してどのように固定するかは特に限定されない。平面視において、フレキシブルディスプレイ１０１及び支持フィルム１０４が平板部１２０に対する移動が制限されている状態であれば、どのように固定するかは適宜変更することができる。フレキシブルディスプレイ１０１及び支持フィルム１０４を平板部１２０に対して固定する方法としては、例えば、フレキシブルディスプレイ１０１及び支持フィルム１０４の中央部分が平板部１２０の主面１２１の中央において平板部１２０に対して接着剤等により接着する方法が挙げられる。
【００３８】
なお、フレキシブルディスプレイ１０１と支持フィルム１０４との間は、平板部１２０における筐体１０２への固定部分を除いて接着されていないことが好ましい。これは、筐体１０２の折り曲げ時に、支持フィルム１０４がフレキシブルディスプレイ１０１の変形に対して干渉することを防ぐためである。支持フィルム１０４には、その機能特性からフレキシブルディスプレイ１０１よりも剛性が高い材料が用いられる場合がある。このような場合に、支持フィルム１０４がフレキシブルディスプレイ１０１の変形の一部を規制するように変形したりすると、フレキシブルディスプレイ１０１の特定方向への変形が遮られて、フレキシブルディスプレイ１０１が破損することが考えられる。したがって、互いに自由に移動可能な構成とすることで、フレキシブルディスプレイ１０１の破損を防止することができる。
【００３９】
上記のように、携帯端末１００において、フレキシブルディスプレイ１０１が平板部１２０に対して固定されている一方、平板部１１０，１３０に対しては固定されていないことで、筐体１０２が折り畳み状態となる場合にもフレキシブルディスプレイ１０１に対してかかる張力を低減することができる。この点について、図４〜図６を参照しながら説明する。
【００４０】
図４は、平板部１１０を平板部１２０側へ回動させた場合の筐体１０２とフレキシブルディスプレイ１０１との位置関係を説明する図である。図４〜図６では、フレキシブルディスプレイ１０１については実線で模式的に示している。
【００４１】
筐体１０２が平面上にあるとき（すなわち、開放状態であるとき）、平板部１１０，１２０，１３０は、図４（Ａ）に示すように所定の一方向に延びて配置される。フレキシブルディスプレイ１０１も、平板部１１０，１２０，１３０上で所定の一方向に延びている。このとき、平板部１２０上のフレキシブルディスプレイ１０１の中央点を点Ｐ０とし、平板部１２０において点Ｐ０に対向する点を点Ｓ０とする。また、平板部１１０上のフレキシブルディスプレイ１０１の中央点を点Ｐ１とし、平板部１１０において点Ｐ１に対向する点を点Ｓ１とする。図４（Ａ）に示す状態では、点Ｐ０と点Ｓ０とが対向しているのと同様に、点Ｐ１と点Ｓ１とが対向している。
【００４２】
次に、図４（Ｂ）に示すように、平板部１１０を閉じる方向へ９０°回動させた状態を示す。このとき、平板部１１０と平板部１２０とのなす角は９０°となる。
【００４３】
上述したように、フレキシブルディスプレイ１０１は平板部１１０に対して固定されていない。したがって、平板部１１０が連結部１４０を介して回動する際に、爪部１１５Ａ，１１５Ｃ，１１５Ｄにより規制された範囲内で、フレキシブルディスプレイ１０１に対する張力の発生を抑制する方向へフレキシブルディスプレイ１０１が移動する。具体的には、図４（Ｂ）に示すように、平板部１１０側の点Ｓ１に対してフレキシブルディスプレイ１０１側の点Ｐ１が連結部１４０から離間する方向へ移動するように、フレキシブルディスプレイ１０１が移動しながら変形する。これは、平板部１１０の回動中は、連結部１４０周辺におけるフレキシブルディスプレイ１０１の曲率半径が大きくなる方向へフレキシブルディスプレイ１０１が移動していることを示している。このようなフレキシブルディスプレイ１０１の移動は、平板部１１０の回動前のフレキシブルディスプレイ１０１の配置、及び、平板部１１０の回動により変形したフレキシブルディスプレイ１０１が到達する領域とは異なる位置に連結部１４０（１４０Ａ，１４０Ｂ）が設けられているため、フレキシブルディスプレイ１０１と連結部１４０（１４０Ａ，１４０Ｂ）が干渉しないことから実現可能である。
【００４４】
次に、図４（Ｃ）に示すように、平板部１１０を閉じる方向へさらに９０°回動させた状態を示す。このとき、平板部１１０の主面１１１と平板部１２０の主面１２１とが対向した状態となる。
【００４５】
このとき、フレキシブルディスプレイ１０１は、爪部１１５Ａ，１１５Ｃ，１１５Ｄにより規制された範囲内で、フレキシブルディスプレイ１０１に対する張力の発生を抑制する方向へフレキシブルディスプレイ１０１が移動する。すなわち、フレキシブルディスプレイ１０１の曲率半径ができるだけ大きな状態を維持するように、平板部１１０上を移動する。さらに、フレキシブルディスプレイ１０１の張力等が作用することで、図４（Ｃ）に示すように、平板部１１０側の点Ｓ１とフレキシブルディスプレイ１０１側の点Ｐ１とが再び対向するように、フレキシブルディスプレイ１０１が移動しながら変形する。このように、フレキシブルディスプレイ１０１は、連結部１４０周辺における曲率半径をできるだけ大きく確保した状態で、平板部１１０，１２０に追随して平板部１１０，１２０に挟み込まれた状態で折り畳まれるように変形している。
【００４６】
次に、図５を参照しながら、平板部１３０側のフレキシブルディスプレイ１０１の移動について説明する。図５は、平板部１３０を平板部１２０側へ回動させた場合の筐体１０２とフレキシブルディスプレイ１０１との位置関係を説明する図である。
【００４７】
筐体１０２が平面上にあるとき（すなわち、開放状態であるとき）、平板部１１０，１２０，１３０は、図５（Ａ）に示すように所定の一方向に延びて配置される。フレキシブルディスプレイ１０１も、平板部１１０，１２０，１３０上で所定の一方向に延びている。このとき、平板部１２０上のフレキシブルディスプレイ１０１の中央点を点Ｐ０とし、平板部１２０において点Ｐ０に対向する点を点Ｓ０とする。また、平板部１３０上のフレキシブルディスプレイ１０１の中央点を点Ｐ２とし、平板部１３０において点Ｐ２に対向する点を点Ｓ２とする。図５（Ａ）に示す状態では、点Ｐ０と点Ｓ０とが対向しているのと同様に、点Ｐ２と点Ｓ２とが対向している。
【００４８】
次に、図５（Ｂ）に示すように、平板部１３０を開く方向へ９０°回動させた状態を示す。このとき、平板部１１０と平板部１３０とのなす角は９０°となっているが、平板部１１０の裏面１１２と平板部１３０の裏面１３２とが近付く方向に回動している。
【００４９】
上述したように、フレキシブルディスプレイ１０１は平板部１３０に対して固定されていない。したがって、平板部１３０が連結部１５０を介して回動する際に、爪部１３５Ｂ，１３５Ｃ，１３５Ｄにより規制された範囲内で、フレキシブルディスプレイ１０１に対する張力の発生を抑制する方向へフレキシブルディスプレイ１０１が移動する。具体的には、図５（Ｂ）に示すように、平板部１３０側の点Ｓ２に対してフレキシブルディスプレイ１０１側の点Ｐ２が連結部１５０から近付く方向へ移動するように、フレキシブルディスプレイ１０１が移動しながら変形する。これは、平板部１３０の回動中に、連結部１５０周辺において張力の発生によりフレキシブルディスプレイ１０１の曲率半径が小さくならないように、フレキシブルディスプレイ１０１が移動していることを示している。このフレキシブルディスプレイ１０１の移動は、平板部１３０の回動前のフレキシブルディスプレイ１０１の配置、及び、平板部１３０の回動により変形したフレキシブルディスプレイ１０１が到達する領域とは異なる位置に連結部１５０（１５０Ａ，１５０Ｂ）が設けられているため、フレキシブルディスプレイ１０１と連結部１５０（１５０Ａ，１５０Ｂ）が干渉しないことから実現可能である。
【００５０】
次に、図５（Ｃ）に示すように、平板部１３０を開く方向へさらに９０°回動させた状態を示す。このとき、平板部１１０の裏面１１２と平板部１３０の裏面１３２とが対向した状態となる。
【００５１】
このとき、フレキシブルディスプレイ１０１は、爪部１３５Ｂ，１３５Ｃ，１３５Ｄにより規制された範囲内で、フレキシブルディスプレイ１０１に対する張力を低減する方向へフレキシブルディスプレイ１０１が移動する。すなわち、フレキシブルディスプレイ１０１の曲率半径ができるだけ大きな状態を維持するように、平板部１３０上を移動する。この結果、図５（Ｃ）に示すように、平板部１３０側の点Ｓ２とフレキシブルディスプレイ１０１側の点Ｐ２とは、図５（Ｂ）の状態よりもさらに離間するように、フレキシブルディスプレイ１０１が移動しながら変形する。この結果、フレキシブルディスプレイ１０１は、連結部１５０周辺における曲率半径をできるだけ大きく確保した状態で、平板部１２０，１３０に追随して平板部１２０，１３０を挟み込みながら折り畳まれるように変形している。
【００５２】
図６は、平板部１１０，１３０の双方を折り畳んだ状態を示す図である。つまり、図４（Ｃ）及び図５（Ｃ）の状態を組み合わせた図である。携帯端末１００は、図６に示すように平板部１１０，１２０，１３０がこの順で重なるように、三つ折り型に折り畳むことができるが、この場合にもフレキシブルディスプレイ１０１は、連結部１４０，１５０周辺における曲率半径をできるだけ大きく確保した状態で平板部１１０，１２０，１３０の回動に追随して折り畳まれるように変形している。
【００５３】
なお、支持フィルム１０４がある場合には、支持フィルム１０４もフレキシブルディスプレイ１０１と同様に変形する。この結果、折り畳み後も、フレキシブルディスプレイ１０１の背面を支持フィルム１０４が支持する。このため、筐体１０２を折り畳んだ後も、フレキシブルディスプレイ１０１をタッチした際の圧力を検知しやすい状態を維持することができる。
【００５４】
以上のように、本実施形態に係る携帯端末１００によれば、フレキシブルディスプレイ１０１は、連結部１４０が設けられていて筐体１０２が折り畳まれる部分となる領域を挟む２つの平板部１１０，１２０のうちの一方側である平板部１２０において筐体１０２に対して固定されている一方、他方側の平板部１１０を含む固定されている領域とは異なる領域では、筐体１０２に対しては固定されておらず、連結部１４０による回動軸Ｒ１に対して直交する方向への移動が可能となっている。したがって、連結部１４０を介して平板部１１０を回動させることで筐体１０２を折り畳む際には、フレキシブルディスプレイ１０１は、曲率半径が小さくならないようにスライドが可能となり、折り曲げ部分での張力の発生を抑制することができる。
【００５５】
また、連結部１４０は、筐体１０２の折り畳みにより変形するフレキシブルディスプレイ１０１と当接せず、フレキシブルディスプレイ１０１の回動に干渉しない位置に設けられている。したがって、平板部１１０の回動中に、平板部１１０，１２０の間において、連結部１４０が干渉することなくフレキシブルディスプレイ１０１の曲率半径が大きくなる方向へフレキシブルディスプレイ１０１が移動可能となっているため、張力の発生を効果的に抑制することができる。
【００５６】
同様に、フレキシブルディスプレイ１０１では、連結部１５０が設けられていて筐体１０２が折り畳まれる部分となる領域を挟む２つの平板部１２０，１３０のうちの一方側である平板部１２０において筐体１０２に対して固定されているが、他方側の平板部１３０を含む固定されている領域とは異なる領域では、筐体１０２に対して固定されておらず、連結部１５０による回動軸Ｒ２に対して直交する方向への移動が可能となっている。したがって、連結部１５０を介して平板部１３０を回動させることで筐体１０２を折り畳む際には、フレキシブルディスプレイ１０１は、曲率半径が小さくならないようにスライドが可能となり、フレキシブルディスプレイ１０１の折り曲げ部分での張力の発生を抑制することができる。
【００５７】
また、連結部１５０は、筐体１０２の折り畳みにより変形するフレキシブルディスプレイ１０１と当接せず、フレキシブルディスプレイ１０１の回動に干渉しない位置に設けられている。したがって、平板部１３０の回動中に、平板部１２０，１３０の間において、連結部１５０が干渉することなくフレキシブルディスプレイ１０１の曲率半径が大きくなる方向へフレキシブルディスプレイ１０１が移動可能となっているため、張力の発生を効果的に抑制することができる。
【００５８】
また、本実施形態に係る携帯端末１００は、三つ折り型の折り畳みが可能な装置であるが、一方向に配列された３つの平板部１１０，１２０，１３０のうち中央の平板部１２０に対してフレキシブルディスプレイ１０１が固定されると共に、固定されている領域とは異なる領域、特に、残りの２つの平板部１１０，１３０に対しては固定されておらず、平板部１１０，１３０の回動に伴った移動が可能となっている。したがって、三つ折り型の携帯端末１００であって、連結部が２ヶ所に設けられた場合に、フレキシブルディスプレイ１０１の折り曲げ部分での張力の発生を抑制することができる。
【００５９】
さらに、フレキシブルディスプレイ１０１の背面側（筐体１０２側）には支持フィルム１０４が設けられる構成とすることもできる。この場合には、支持フィルム１０４によって、フレキシブルディスプレイ１０１をタッチした際の圧力の検知能力が向上し、フレキシブルディスプレイ１０１がタッチパネルとして利用される場合の操作性が向上する。
【００６０】
また、フレキシブルディスプレイ１０１と支持フィルム１０４との間は、平板部１２０における筐体１０２への固定部分を除いて接着されていない構成とすることで、筐体１０２の折り曲げ時に、支持フィルム１０４がフレキシブルディスプレイ１０１の変形に対して干渉することを防ぐことができる。
【００６１】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、本発明に係る携帯端末１００の形状や大きさ等は特に限定されない。また、平板部１１０，１２０，１３０に対する連結部１４０，１５０の形状及び取付位置等についても適宜変更することができる。
【００６２】
また、上記実施形態では、携帯端末１００が三つ折り型の折り畳みが可能な装置である場合について説明したが、本発明に係る構造は、二つ折り型の携帯端末にも適用可能である。二つ折り型の携帯端末の場合には、一方側の平板部に対してはフレキシブルディスプレイを固定すると共に、他の領域では、回動軸に対して直交する方向への移動が許容される構成とする。さらに、平面視においてフレキシブルディスプレイと重ならない位置、すなわち、フレキシブルディスプレイと単に離間しているだけではなく、筐体の各部を平面状に展開して配置した状態において、フレキシブルディスプレイの上方及び下方とは異なる位置に連結部を設ける構成とする。このような構成とした場合でも、図４及び図５で示した位置関係のように、平板部を回動させた場合に、曲率半径が小さくなることを防ぐ方向へフレキシブルディスプレイが移動することを可能とし、張力の発生を低減すること可能となる。
【００６３】
また、本発明は、図４及び図５に示したように、フレキシブルディスプレイを取り付けた側の主面同士が対向するように平板部同士が回動する場合、及び、フレキシブルディスプレイを取り付けた側の主面とは逆側の裏面同士が対向するように平板部同士が回動する場合、のいずれにも適用可能である。いずれの場合にも、平板部を回動させた場合に、曲率半径が小さくなることを防ぐ方向へフレキシブルディスプレイが移動することを可能とし、張力の発生を低減することができる。
【符号の説明】
【００６４】
１００…携帯端末、１０１…フレキシブルディスプレイ、１０２…筐体、１０４…支持フィルム、１１０，１２０，１３０…平板部、１１１，１２１，１３１…主面、１１２，１２２，１３２…裏面、１４０，１４０Ａ，１４０Ｂ，１５０，１５０Ａ，１５０Ｂ…連結部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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