(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）から算出される表面積増加倍率ΔＳSEM（％）の平均値が２００％以上であり、ピット深さΔｈSEM（ｎｍ）の平均値が４００ｎｍ以下である、平版印刷版用アルミニウム支持体。
ΔＳSEM（％）＝（表面線の長さ／基準直線Ｙの長さ）×１００  ・・・（１）
ここで、基準直線Ｙの長さは１．０μｍであり、表面線の長さは、平版印刷版用アルミニウム支持体の厚み方向の断面における断面曲線中の任意の始点と、前記始点からの直線距離が基準直線Ｙの長さと同じとなる断面曲線中の任意の点のうち前記始点からの断面曲線の長さが最小となる終点と、の間の断面曲線の長さである。
ピット深さΔｈSEM（ｎｍ）は、始点および終点を前記断面曲線上に有する長さ０．２μｍの基準直線Ｚに対して法線を引き、基準直線Ｚから前記断面曲線までの前記法線の長さが最大となる長さをいう。
【請求項２】
表面の色差が、Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系において、３０≦Ｌ＊≦５５、−４．０≦ａ＊≦＋４．０、および、−４．０≦ｂ＊≦＋４．０を満たす、請求項１に記載の平版印刷版用アルミニウム支持体。
【請求項３】
請求項１または２に記載の平版印刷版用アルミニウム支持体と、前記平版印刷版用アルミニウム支持体上に設けられる画像記録層とを有する、平版印刷版原版。
【請求項４】
前記平版印刷版用アルミニウム支持体と前記画像記録層との間に、更に下塗り層を有する、請求項３に記載の平版印刷版原版。
【請求項５】
前記下塗り層が、支持体吸着性基および親水性基の少なくとも一方を有する化合物を含有する、請求項４に記載の平版印刷版原版。
【請求項６】
前記画像記録層が、露光により画像を形成し、非露光部が印刷インキおよび湿し水の少なくとも一方により除去可能となる画像記録層である、請求項３〜５のいずれか１項に記載の平版印刷版原版。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、平版印刷版用アルミニウム支持体および平版印刷版原版に関する。
【背景技術】
【０００２】
平版印刷法は水と油が本質的に混じり合わないことを利用した印刷方式であり、これに使用される平版印刷版の印刷版面には、水を受容して油性インキを反撥する領域（以下、この領域を「非画像部」という。）と、水を反撥して油性インキを受容する領域（以下、この領域を「画像部」という。）とが形成される。【０００３】
平版印刷版に用いられる平版印刷版用アルミニウム支持体は、その表面が非画像部を担うように使用されるため、親水性および保水性が優れていること、更にはその上に設けられる画像記録層との密着性が優れていること等の相反する種々の性能が要求される。支持体の親水性が低すぎると、印刷時に非画像部にインキが付着するようになり、ブランケット胴の汚れ、ひいてはいわゆる地汚れが発生する。また、支持体の保水性が低すぎると、印刷時に湿し水を多くしないとシャドー部のつまりが発生する。よって、いわゆる水幅が狭くなる。【０００４】
これらの性能の良好な平版印刷版用アルミニウム支持体を得るためには、アルミニウム板の表面を砂目立て（粗面化処理）して凹凸を付与するのが一般的である。
例えば、特許文献１には、「アルミニウム板に機械的粗面化処理を含む粗面化処理および陽極酸化処理を施して得られる平版印刷版用支持体であって、アルミニウム板のアルミニウム含量が９５質量％以上９９．５０質量％未満であり、平均波長５〜１００μｍの大波構造と平均開口径０．５〜５μｍの中波構造と平均開口径０．０１〜０．２０μｍの小波構造とを重畳した構造の砂目形状を表面に有する平版印刷版用支持体。」が記載されている（［請求項１］）。
また、特許文献２には、「アルミニウム板に粗面化処理および陽極酸化処理を施して得られる平版印刷版用支持体であって、中心線平均粗さＲａが０．５５μｍ未満であり、その表面の砂目形状が、平均波長５〜１００μｍの大波構造と平均開口径０．５〜５μｍの中波構造と平均開口径０．０１〜０．２μｍの小波構造とを重畳した構造であり、かつ、表面に存在する深さ３μｍ以上の凹部の数が１０〜６０個／ｍｍ２である平版印刷版用支持体。」が記載されている（［請求項１］）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１１４３２４号公報
【特許文献２】特開２００４−１１４６７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一方、近年、印刷技術に対する要求性能の向上に伴い、平版印刷版用支持体を用いて得られる平版印刷用原版および平版印刷版の諸性能（特に、機上現像性および耐刷性）に関してより厳しい性能が要求されている。なお、一般的に、機上現像性と耐刷性とがトレードオフの関係にあり、これらの両者の性能を向上させることは困難であった。
本発明者らは、特許文献１および２などに記載されている従来公知の平版印刷版用支持体を用いて得られる平版印刷用原版および平版印刷版の諸性能について検討を行ったところ、機上現像性および耐刷性の特性は従来の緩やかな要求特性は満たしているものの、現状求められている特性を満たしておらず、実用上必ずしも満足できるものではないことを見出した。【０００７】
そこで、本発明は、平版印刷版としたときに耐刷性に優れ、かつ、優れた機上現像性を示す平版印刷版用原版を得ることができる平版印刷版用アルミニウム支持体および平版印刷版原版を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を達成すべく鋭意検討した結果、表面に形成されるピット（凹部）の平均深さを所定の範囲とし、かつ、特定の表面積増加倍率を満たすアルミニウム支持体を用いると、優れた機上現像性を示す平版印刷版用原版を得ることができ、平版印刷版としたときに耐刷性が優れることを見出し、本発明を完成させた。
すなわち、以下の構成により上記課題を達成することができることを見出した。【０００９】
［１］  下記式（１）から算出される表面積増加倍率ΔＳSEM（％）の平均値が２００％以上であり、ピット深さΔｈSEM（ｎｍ）の平均値が４００ｎｍ以下である、平版印刷版用アルミニウム支持体。
ΔＳSEM（％）＝（表面線の長さ／基準直線Ｙの長さ）×１００  ・・・（１）
ここで、基準直線Ｙの長さは１．０μｍであり、表面線の長さは、平版印刷版用アルミニウム支持体の厚み方向の断面における断面曲線中の任意の始点と、上記始点からの直線距離が基準直線Ｙの長さと同じとなる断面曲線中の任意の点のうち上記始点からの断面曲線の長さが最小となる終点と、の間の断面曲線の長さである。
ピット深さΔｈSEM（ｎｍ）は、始点および終点を断面曲線上に有する長さ０．２μｍの基準直線Ｚに対して法線を引き、基準直線Ｚから断面曲線までの法線の長さが最大となる長さをいう。
［２］  表面の色差が、Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系において、３０≦Ｌ＊≦５５、−４．０≦ａ＊≦＋４．０、および、−４．０≦ｂ＊≦＋４．０を満たす、［１］に記載の平版印刷版用アルミニウム支持体。
［３］  ［１］または［２］に記載の平版印刷版用アルミニウム支持体と、上記平版印刷版用アルミニウム支持体上に設けられる画像記録層とを有する、平版印刷版原版。
［４］  上記平版印刷版用アルミニウム支持体と上記画像記録層との間に、更に下塗り層を有する、［３］に記載の平版印刷版原版。
［５］  上記下塗り層が、支持体吸着性基および親水性基の少なくとも一方を有する化合物を含有する、［４］に記載の平版印刷版原版。
［６］  上記画像記録層が、露光により画像を形成し、非露光部が印刷インキおよび湿し水の少なくとも一方により除去可能となる画像記録層である、［３］〜［５］のいずれかに記載の平版印刷版原版。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、平版印刷版としたときに耐刷性に優れ、かつ、優れた機上現像性を示す平版印刷版用原版を得ることができる平版印刷版用アルミニウム支持体および平版印刷版原版を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】表面積増加倍率ΔＳSEM（％）の測定方法を説明するための平版印刷版用アルミニウム支持体の断面を示す電界放出形走査電子顕微鏡による画像である。
【図２】表面積増加倍率ΔＳSEM（％）の測定方法を説明するための平版印刷版用アルミニウム支持体の断面曲線と、表面積増加倍率ΔＳSEM（％）を算出する任意の始点および終点を定めるための説明図である。
【図３】本発明の平版印刷版用アルミニウム支持体の作製における電気化学的粗面化処理に用いられる交番波形電流波形図の一例を示すグラフである。
【図４】本発明の平版印刷版用アルミニウム支持体の作製における交流を用いた電気化学的粗面化処理におけるラジアル型セルの一例を示す側面図である。
【図５】本発明の平版印刷版用アルミニウム支持体の作製における機械粗面化処理に用いられるブラシグレイニングの工程の概念を示す側面図である。
【図６】本発明の平版印刷版用アルミニウム支持体の作製における陽極酸化処理に用いられる陽極酸化処理装置の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明について詳細に説明する。
以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。
なお、本明細書において、「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
【００１３】
［平版印刷版用アルミニウム支持体］
本発明の平版印刷版用アルミニウム支持体（以下、「本発明のアルミニウム支持体」とも略す。）は、表面積増加倍率ΔＳSEM（％）の平均値が２００％以上であり、ピット深さΔｈSEM（ｎｍ）の平均値が４００ｎｍ以下である、平版印刷版用のアルミニウム支持体である。
【００１４】
＜表面積増加倍率ΔＳSEM（％）＞
本発明において、表面積増加倍率ΔＳSEM（％）は、下記式（１）から算出される値をいい、また、表面積増加倍率ΔＳSEM（％）の平均値は、下記式（１）を用いて２０個所で算出した各値の平均値をいう。
ΔＳSEM（％）＝（表面線の長さ／基準直線Ｙの長さ）×１００  ・・・（１）
【００１５】
上記式（１）中、基準直線Ｙの長さは１．０μｍである。
また、上記式（１）中、表面線の長さは、平版印刷版用アルミニウム支持体の厚み方向の断面における断面曲線中の任意の始点と、上記始点からの直線距離が基準直線Ｙの長さと同じとなる断面曲線中の任意の点のうち上記始点からの断面曲線の長さが最小となる終点と、の間の断面曲線の長さをいう。
なお、２０個所の測定は、表面積増加倍率ΔＳSEM（％）を算出する表面線（断面曲線の一部）が、それぞれ重複しない個所となるように行う。
【００１６】
ここで、「平版印刷版用アルミニウム支持体の厚み方向の断面における断面曲線」とは、以下の手順で抽出される曲線をいう。
（１）断面加工
平版印刷版用アルミニウム支持体を押し切りカッターで裁断した後、裁断後のサンプルを樹脂で包埋し、断面試料作製装置（クロスセクションポリッシャＩＢ−１９５００ＣＰ、日本電子製）を用いて、加速電圧４〜８ｋＶで断面加工を行う。
（２）導電処理
加工断面に、導電処理を行った後、電界放出形走査電子顕微鏡（Field Emission Scanning Electron Microscope：ＦＥ−ＳＥＭ）（Ｓ−４８００型またはＳＵ８０３０型、日立ハイテクノロジーズ製）を用い、加速電圧２〜５ｋＶ、３００００倍の倍率で、観察し、ＳＥＭ画像を得る。
なお、導電処理は特に限定されず、例えば、蒸着法、スパッタ法などにより、Ｃ、Ｐｔ−Ｐｄ、Ｐｔなどを数ｎｍ被覆する処理が挙げられる。
（３）抽出
得られたＳＥＭ画像を画像処理ソフト（ＩｍａｇｅＪ）で２値処理し、サンプルの表面形状から、断面曲線を抽出する。
なお、２値処理は、包埋した樹脂と平版印刷版用アルミニウム支持体との境界が目視で分かる条件で行う。
【００１７】
＜ピット深さΔｈSEM（ｎｍ）＞
本発明において、アルミニウム支持体のピット深さΔｈSEM（ｎｍ）の平均値は、上述した表面積増加倍率ΔＳSEM（％）と同様の手法で抽出した「断面曲線」を用い、始点および終点を断面曲線上に有する長さ０．２μｍの基準直線Ｚに対して法線を引き、基準直線Ｚから断面曲線までの法線の長さが最大となる長さをいう。
また、ピット深さΔｈSEM（ｎｍ）の平均値は、上記最大となる長さを２０個所の基準直線Ｚに基づいて測定し、それらの値の平均値をいう。
なお、２０個所の測定は、基準直線Ｚの始点および終点で区切られた表面線（断面曲線の一部）が、それぞれ重複しない個所となるように行う。
【００１８】
次に、図１および図２を用いて、表面線の長さを特定する手法を具体的に説明する。
図１は、表面積増加倍率ΔＳSEM（％）の測定方法を説明するための平版印刷版用アルミニウム支持体の断面を示すＦＥ−ＳＥＭによる画像（ＳＥＭ画像）である。
また、図２に、図１のＳＥＭ画像から上述した手法により抽出した断面曲線Ｘを示すが、図２中、表面線の長さは、断面曲線中の任意の始点ａと、上記始点からの直線距離が基準直線Ｙの長さ（１．０μｍ）と同じとなる断面曲線Ｘ中の任意の点のうち上記始点ａからの断面曲線の長さが最小となる終点ｂと、の間の断面曲線の長さをいう。また、ピット深さΔｈSEM（ｎｍ）は、始点および終点を断面曲線Ｘ上に有する長さ０．２μｍの基準直線Ｚに対して法線ｃを引き、基準直線Ｚから断面曲線Ｘまでの法線ｃの長さが最大となる長さをいう。
【００１９】
本発明においては、表面積増加倍率ΔＳSEMの平均値が２００％以上であり、ピット深さΔｈSEM（ｎｍ）の平均値が４００ｎｍ以下であるため、優れた機上現像性を示す平版印刷版用原版を得ることができ、また、平版印刷版としたときに耐刷性が良好となる。
このように機上現像性および耐刷性が良好となる理由は、詳細には明らかではないが、およそ以下のとおりと推測される。
すなわち、表面積増加倍率ΔＳSEMの平均値が２００％以上であることにより、アルミニウム支持体の表面積率が十分に向上し、アルミニウム支持体と画像記録層との密着性をより大きくさせることで、耐刷性が向上したと考えられる。
特に、本発明のアルミニウム支持体を機上現像型の原版として使用した場合には、画像記録層と支持体との間の表面積率が十分に向上することから、画像記録層を浸透する湿し水を画像記録層と支持体との間に十分にため込むことができ、機上現像性が向上すると考えられる。
【００２０】
本発明のアルミニウム支持体は、上述した通り、表面積増加倍率ΔＳSEM（％）の平均値が２００％以上であり、機上現像性およびインキ払い性の観点から、２００〜１５００％であることが好ましく、２００〜１２００％であることがより好ましく、２００〜８００％であることが更に好ましい。
また、本発明のアルミニウム支持体は、上述した通り、ピット深さΔｈSEM（ｎｍ）の平均値が４００ｎｍ以下であり、インキ払い性の観点から、３００ｎｍ以下であることが好ましく、１０〜２５０ｎｍであることがより好ましい。
【００２１】
本発明においては、平版印刷版としたときの耐刷性がより良好となる理由から、アルミニウム支持体の表面の色差が、Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系において、３０≦Ｌ＊≦５５、−４．０≦ａ＊≦＋４．０、および、−４．０≦ｂ＊≦＋４．０を満たすことが好ましく、３０≦Ｌ＊≦５５、−１．０≦ａ＊≦＋１．０、および、−１．０≦ｂ＊≦＋１．０を満たすことがより好ましい。
なお、Ｌ＊、ａ＊およびｂ＊の定義は、以下の通りであるが、本発明においては、スガ試験機株式会社製ＳＭ−３−ＳＣＨを用いて測定した値を採用することができる。
【００２２】
色座標Ｌ＊、ａ＊、ｂ＊は、絶対反射スペクトル（分光光度計での絶対反射率）のデータをＪＩＳ規格Ｚ８７０１に規定されている下記式（１）に当てはめることで、ＸＹＺ表色系の値（反射による物体色の三刺激値Ｘ、Ｙ、Ｚ）を求め、さらに、三刺激値Ｘ、Ｙ、ＺをＪＩＳ規格Ｚ８７２９に規定されている下記式（２）に当てはめて、Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系の値（明度指数Ｌ＊、クロマティクネス指数ａ＊、ｂ＊）を算出した。
【００２３】
具体的には、先ず、絶対反射スペクトル（分光光度計での絶対反射率）のデータを下記式（１）に当てはめることで、ＸＹＺ表色系の値（反射による物体色の三刺激値Ｘ、Ｙ、Ｚ）を求めた。
【００２４】
【数１】
0006639662.tif 000002
【００２５】
そして、三刺激値Ｙを下記式（２）に当てはめて、Ｌ*ａ*ｂ*表色系の明度指数Ｌ＊を算出した。
【００２６】
【数２】
0006639662.tif 000003
【００２７】
但し、Ｌ*ａ*ｂ*表色系において、Ｙ／Ｙｎが０．００８８５６以下の場合は、下記（３）式による。
【００２８】
【数３】
0006639662.tif 000004
【００２９】
また、三刺激値Ｘ、Ｙ、Ｚを下記式（４）に当てはめて、Ｌ*ａ*ｂ*表色系のクロマティクネス指数ａ＊、ｂ＊を算出した。
【００３０】
【数４】
0006639662.tif 000005
【００３１】
但し、Ｘ／Ｘｎ、Ｙ／Ｙｎ又はＺ／Ｚｎに０．００８８５６以下の値のものがある場合は、上記（４）式の対応する立方根の項を７．７８７（Ｘ／Ｘｎ）＋（１６／１１６）、７．７８７（Ｙ／Ｙｎ）＋（１６／１１６）又は７．７８７（Ｚ／Ｚｎ）＋（１６／１１６）に置き換えて計算する。
【００３２】
本発明のアルミニウム支持体は、表面積増加倍率ΔＳSEM（％）の平均値が２００％以上であり、ピット深さΔｈSEM（ｎｍ）の平均値が４００ｎｍ以下であれば特に限定されないが、アルミニウム板に粗面化処理、陽極酸化処理および親水化処理などを施して得られる支持体であることが好ましい。
以下に、アルミニウム板、ならびに、粗面化処理、陽極酸化処理および親水化処理などについて詳述する。
【００３３】
〔アルミニウム板〕
本発明に用いられるアルミニウム板は、寸度的に安定なアルミニウムを主成分（すなわち５０質量％以上）とする金属板であり、アルミニウムまたはアルミニウム合金からなる。純アルミニウム板の他、アルミニウムを主成分とし、微量の異元素を含む合金板、またはアルミニウム（合金）がラミネートもしくは蒸着されたプラスチックフィルムもしくは紙の中から選ばれる。更に、特公昭４８−１８３２７号公報に記載されているようなポリエチレンテレフタレートフィルム上にアルミニウムシートが結合された複合体シートでもかまわない。
【００３４】
以下の説明において、上記に挙げたアルミニウムまたはアルミニウム合金からなる板をアルミニウム板と総称する。アルミニウム合金に含まれる異元素には、ケイ素、鉄、マンガン、銅、マグネシウム、クロム、亜鉛、ビスマス、ニッケル、チタンなどがあり、合金中の異元素の含有量は１０質量％以下である。
本発明では、純アルミニウム板が好適であるが、完全に純粋なアルミニウムは製錬技術上製造が困難であるので、僅かに異元素を含有するものでもよい。
このように本発明に適用されるアルミニウム板は、その組成が特定されるものではなく、従来公知の素材のもの、例えばＪＩＳ Ａ １０５０、ＪＩＳ Ａ １１００、ＪＩＳ Ａ ３１０３、ＪＩＳ Ａ ３００５などを適宜利用することができる。
【００３５】
なお、本発明に用いるアルミニウム合金からなる板であるアルミニウム板は、Ａｌ含有量が９５質量％以上であることが好ましく、微量元素として、Ｓｉ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｍｎ、Ｃｕ、Ｍｇ、Ｃｒ、Ｚｎ、Ｂｉ、Ｔｉ、および、Ｖからなる群から選択される少なくとも１種の元素を含有することが好ましい。
【００３６】
上述したように、Ｓｉ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ｍｎ、Ｍｇ、Ｚｎ、およびＴｉを含むアルミニウム合金板の好適様態の場合、Ｓｉの含有量は、０．００〜１．００質量％が好ましく、０．０１〜０．９０質量％がより好ましく、０．０３〜０．８０質量％が更に好ましい。Ｆｅの含有量は、０．００〜１．００質量％が好ましく、０．０１〜０．５０質量％がより好ましく、０．０２〜０．４０質量％が更に好ましい。Ｃｕの含有量は、０．００〜０．５０質量％が好ましく、０．００１〜０．４０質量％がより好ましく、０．００５〜０．３０質量％が更に好ましい。Ｍｎの含有量は、０．００〜０．５０質量％が好ましく、０．００〜０．４０質量％がより好ましく、０．００〜０．３０質量％が更に好ましい。Ｍｇの含有量は、０．００〜０．５０質量％が好ましく、０．００〜０．４０質量％がより好ましく、０．００〜０．３０質量％が更に好ましい。Ｚｎの含有量は、０．００〜０．８０質量％が好ましく、０．００〜０．６０質量％がより好ましく、０．００〜０．４０質量％が更に好ましい。Ｔｉの含有量は、０．００〜０．３０質量％が好ましい。
【００３７】
また、本発明に用いられるアルミニウム板は通常ウェブ状で連続走行させながら処理され、その幅は４００ｍｍ〜２０００ｍｍ程度、厚みはおよそ０．１ｍｍ〜０．６ｍｍ程度である。この幅や厚みは、印刷機の大きさ、印刷版の大きさおよびユーザーの希望により適宜変更することができる。
【００３８】
〔粗面化処理〕
粗面化処理は、上述したアルミニウム板の表面に、電気化学的粗面化処理を含む粗面化処理を施す工程である。
粗面化処理は、後述する陽極酸化処理の前に施すことが好ましいが、アルミニウム板の表面がすでに好ましい表面形状を有していれば、特に実施しなくてもよい。
【００３９】
粗面化処理は、電気化学的粗面化処理のみを施してもよいが、電気化学的粗面化処理と機械的粗面化処理および／または化学的粗面化処理とを組み合わせて施してもよい。
機械的粗面化処理と電気化学的粗面化処理とを組み合わせる場合には、機械的粗面化処理の後に、電気化学的粗面化処理を施すのが好ましい。
【００４０】
本発明においては、電気化学的粗面化処理は、硝酸、塩酸などの酸性水溶液中で施すのが好ましい。
【００４１】
本発明においては、機械的粗面化処理の諸条件は特に限定されないが、例えば、特公昭５０−４００４７号公報に記載されている方法に従って施すことができる。機械的粗面化処理は、パミストン懸濁液を使用したブラシグレイン処理により施したり、転写方式で施したりすることができる。
また、化学的粗面化処理も特に限定されず、公知の方法に従って施すことができる。
【００４２】
機械的粗面化処理の後には、以下の化学エッチング処理を施すのが好ましい。
機械的粗面化処理の後に施される化学エッチング処理は、アルミニウム板の表面の凹凸形状のエッジ部分をなだらかにし、印刷時のインキの引っかかりを防止し、平版印刷版の耐汚れ性を向上させるとともに、表面に残った研磨材粒子等の不要物を除去するために行われる。
化学エッチング処理としては、酸によるエッチングやアルカリによるエッチングが知られているが、エッチング効率の点で特に優れている方法として、アルカリ溶液を用いる化学エッチング処理（以下、「アルカリエッチング処理」ともいう。）が挙げられる。
【００４３】
アルカリ溶液に用いられるアルカリ剤は、特に限定されないが、例えば、カセイソーダ、カセイカリ、メタケイ酸ソーダ、炭酸ソーダ、アルミン酸ソーダ、グルコン酸ソーダ等が好適に挙げられる。
また、各アルカリ剤は、アルミニウムイオンを含有してもよい。アルカリ溶液の濃度は、０．０１質量％以上であるのが好ましく、３質量％以上であるのがより好ましく、また、３０質量％以下であるのが好ましく、２５質量％以下であるのがより好ましい。
更に、アルカリ溶液の温度は室温以上であるのが好ましく、３０℃以上であるのがより好ましく、８０℃以下であるのが好ましく、７５℃以下であるのがより好ましい。
【００４４】
エッチング量は、０．１ｇ／ｍ2以上であるのが好ましく、１ｇ／ｍ2以上であるのがより好ましく、また、２０ｇ／ｍ2以下であるのが好ましく、１０ｇ／ｍ2以下であるのがより好ましい。
また、処理時間は、エッチング量に対応して２秒〜５分であるのが好ましく、生産性向上の点から２〜１０秒であるのがより好ましい。
【００４５】
本発明においては、機械的粗面化処理後にアルカリエッチング処理を施す場合、アルカリエッチング処理により生じる生成物を除去するために、低温の酸性溶液を用いて化学エッチング処理（以下、「デスマット処理」ともいう。）を施すのが好ましい。
酸性溶液に用いられる酸は、特に限定されないが、例えば、硫酸、硝酸、塩酸が挙げられる。酸性溶液の濃度は、１〜５０質量％であるのが好ましい。また、酸性溶液の温度は、２０〜８０℃であるのが好ましい。酸性溶液の濃度および温度がこの範囲であると、本発明の平版印刷版用アルミニウム支持体を用いた平版印刷版の耐ポツ状汚れ性がより向上する。
【００４６】
本発明においては、上記粗面化処理は、所望により機械的粗面化処理および化学エッチング処理を施した後に、電気化学的粗面化処理を施す処理であるが、機械的粗面化処理を行わずに電気化学的粗面化処理を施す場合にも、電気化学的粗面化処理の前に、カセイソーダ等のアルカリ水溶液を用いて化学エッチング処理を施すことができる。これにより、アルミニウム板の表面近傍に存在する不純物等を除去することができる。
【００４７】
電気化学的粗面化処理は、アルミニウム板の表面に微細な凹凸（ピット）を付与することが容易であるため、印刷性の優れた平版印刷版を作るのに適している。
電気化学的粗面化処理は、硝酸または塩酸を主体とする水溶液中で、直流または交流を用いて行われる。
【００４８】
また、電気化学的粗面化処理の後には、以下の化学エッチング処理を行うのが好ましい。電気化学的粗面化処理後のアルミニウム板の表面には、スマットや金属間化合物が存在する。電気化学的粗面化処理の後に行われる化学エッチング処理においては、特にスマットを効率よく除去するため、まず、アルカリ溶液を用いて化学エッチング処理（アルカリエッチング処理）をするのが好ましい。アルカリ溶液を用いた化学エッチング処理の諸条件は、処理温度は２０〜８０℃であるのが好ましく、また、処理時間は１〜６０秒であるのが好ましい。また、アルカリ溶液中にアルミニウムイオンを含有するのが好ましい。
【００４９】
更に、電気化学的粗面化処理後にアルカリ溶液を用いる化学エッチング処理を行った後、それにより生じる生成物を除去するために、低温の酸性溶液を用いて化学エッチング処理（デスマット処理）を行うのが好ましい。
また、電気化学的粗面化処理後にアルカリエッチング処理を行わない場合においても、スマットを効率よく除去するため、デスマット処理を行うのが好ましい。
【００５０】
本発明においては、上述した化学エッチング処理は、いずれも浸せき法、シャワー法、塗布法等により行うことができ、特に限定されない。
【００５１】
〔陽極酸化処理〕
陽極酸化処理は、上述した粗面化処理が施されたアルミニウム板に陽極酸化処理を施すことにより、アルミニウム板表面に深さ方向（厚み方向）にのびるマイクロポアを有するアルミニウムの酸化皮膜を形成する工程である。
【００５２】
陽極酸化処理は、この分野で従来から行われている方法で行うことができる。
また、陽極酸化処理において形成されるマイクロポアの平均径（平均開口径）は、４〜１４ｎｍ程度であることが好ましく、５〜１０ｎｍであることがより好ましい。
また、陽極酸化処理において形成されるマイクロポアの深さは、４８０〜１９８０ｎｍ程度であることが好ましく、６８０〜１４８０ｎｍであることがより好ましい。
【００５３】
マイクロポアのポア密度は特に限定されないが、ポア密度が５０〜４０００個／μｍ2であることが好ましく、１００〜３０００個／μｍ2であることがより好ましい。上記範囲内であれば、得られる平版印刷版の耐刷性および放置払い性、並びに、平版印刷版原版の機上現像性がより良好となる。
【００５４】
また、陽極酸化処理により得られる陽極酸化皮膜の膜厚は、０．５〜２μｍが好ましく、０．７〜１．５μｍがより好ましい。上記範囲内であれば、得られる平版印刷版用アルミニウム支持体を用いた平版印刷版の耐刷性、放置払い性、耐ポツ汚れ性および耐真円状白抜け性、ならびに、平版印刷版原版の機上現像性がより良好となる。
さらに、陽極酸化処理工程により得られる陽極酸化皮膜の皮膜量は、０．５〜４ｇ／ｍ2が好ましく、１．５〜３．５ｇ／ｍ2がより好ましい。上記範囲内であれば、得られる平版印刷版用アルミニウム支持体を用いた平版印刷版の耐刷性、放置払い性、耐ポツ汚れ性および耐真円状白抜け性、ならびに、平版印刷版原版の機上現像性がより良好となる。
【００５５】
陽極酸化処理においては、硫酸、リン酸、シュウ酸、等の水溶液を主に電解浴として用いることができる。場合によっては、クロム酸、スルファミン酸、ベンゼンスルフォン酸等またはこれらの二種以上を組み合わせた水溶液または非水溶液を用いることもできる。上記のような電解浴中でアルミニウム板に直流または交流を流すと、アルミニウム板表面に陽極酸化皮膜を形成することができる。
なお、電解浴にはアルミニウムイオンが含まれていてもよい。アルミニウムイオンの含有量は特に限定されないが、１〜１０ｇ／Ｌが好ましい。
【００５６】
陽極酸化処理の条件は使用される電解液によって適宜設定されるが、一般的には、電解液の濃度が１〜８０質量％（好ましくは５〜２０質量％）、液温５〜７０℃（好ましくは１０〜６０℃）、電流密度０．５〜６０Ａ／ｄｍ2（好ましくは５〜５０Ａ／ｄｍ2）、電圧１〜１００Ｖ（好ましくは５〜５０Ｖ）、電解時間１〜１００秒（好ましくは５〜６０秒）の範囲が適当である。
【００５７】
これらの陽極酸化処理のうちでも特に、英国特許第１，４１２，７６８号明細書に記載されている、硫酸中にて高電流密度で陽極酸化する方法が好ましい。
【００５８】
〔親水化処理〕
親水化処理としては、特開２００５−２５４６３８号公報の段落［０１０９］〜［０１１４］に開示される公知の方法が使用できる。
【００５９】
なお、ケイ酸ソーダ、ケイ酸カリ等のアルカリ金属ケイ酸塩の水溶液に浸漬させる方法、親水性ビニルポリマーまたは親水性化合物を塗布して親水性の下塗層を形成させる方法等により、親水化処理を行うのが好ましい。
【００６０】
ケイ酸ソーダ、ケイ酸カリ等のアルカリ金属ケイ酸塩の水溶液による親水化処理は、米国特許第２，７１４，０６６号明細書および米国特許第３，１８１，４６１号明細書に記載されている方法および手順に従って行うことができる。
【００６１】
本発明のアルミニウム支持体は、上述したアルミニウム板に対して、以下のＡ態様またはＢ態様に示す各処理を以下に示す順に施して得られる支持体であることが好ましく、耐刷性の観点から、特にＡ態様が好ましい。
なお、以下の各処理の間に水洗を行うことが望ましい。ただし、連続して行う２つの工程（処理）が同じ組成の液を使用する場合は水洗を省いてもよい。
【００６２】
〔Ａ態様〕
（２）アルカリ水溶液中で化学エッチング処理（第１アルカリエッチング処理）
（３）酸性水溶液中で化学エッチング処理（第１デスマット処理）
（４）硝酸を主体とする水溶液中で電気化学的粗面化処理（第１電気化学的粗面化処理）
（５）アルカリ水溶液中で化学エッチング処理（第２アルカリエッチング処理）
（６）酸性水溶液中で化学エッチング処理（第２デスマット処理）
（７）塩酸を主体とする水溶液中で電気化学的粗面化処理（第２電気化学的粗面化処理）
（８）アルカリ水溶液中で化学エッチング処理（第３アルカリエッチング処理）
（９）酸性水溶液中で化学エッチング処理（第３デスマット処理）
（１０）陽極酸化処理
（１１）親水化処理
【００６３】
〔Ｂ態様〕
（２）アルカリ水溶液中で化学エッチング処理（第１アルカリエッチング処理）
（３）酸性水溶液中で化学エッチング処理（第１デスマット処理）
（１２）塩酸を主体とする水溶液中で電気化学的粗面化処理
（５）アルカリ水溶液中で化学エッチング処理（第２アルカリエッチング処理）
（６）酸性水溶液中で化学エッチング処理（第２デスマット処理）
（１０）陽極酸化処理
（１１）親水化処理
【００６４】
なお、上記Ａ態様およびＢ態様の（２）の処理の前に、必要に応じて、（１）機械的粗面化処理を実施してもよい。なお、耐刷性などの観点からは、（１）の処理は各態様に含まれないほうが好ましい。
ここで、上記（１）〜（１２）における機械的粗面化処理、電気化学的粗面化処理、化学エッチング処理、陽極酸化処理および親水化処理は、上述した処理方法、条件と同様の方法で行うことができるが、以下に説明する処理方法、条件で施すのが好ましい。
【００６５】
機械的粗面化処理は、毛径が０．２〜１．６１ｍｍの回転するナイロンブラシロールと、アルミニウム板表面に供給されるスラリー液で機械的に粗面化処理するのが好ましい。
研磨剤としては公知の物が使用できるが、珪砂、石英、水酸化アルミニウムまたはこれらの混合物が好ましい。
スラリー液の比重は１．０５〜１．３が好ましい。勿論、スラリー液を吹き付ける方式、ワイヤーブラシを用いる方式、凹凸を付けた圧延ロールの表面形状をアルミニウム板に転写する方式などを用いてもよい。
【００６６】
アルカリ水溶液中での化学エッチング処理に用いるアルカリ水溶液の濃度は１〜３０質量％が好ましく、アルミニウムおよびアルミニウム合金中に含有する合金成分が０〜１０質量％含有していてよい。
アルカリ水溶液としては、特に苛性ソーダを主体とする水溶液が好ましい。液温は常温〜９５℃で、１〜１２０秒間処理するのが好ましい。
エッチング処理が終了した後には、処理液を次工程に持ち込まないためにニップローラーによる液切りとスプレーによる水洗を行うのが好ましい。
【００６７】
第１アルカリエッチング処理におけるアルミニウム板の溶解量は、０．５〜３０ｇ／ｍ2であるのが好ましく、１．０〜２０ｇ／ｍ2であるのがより好ましく、３．０〜１５ｇ／ｍ2であるのが更に好ましい。
第２アルカリエッチング処理におけるアルミニウム板の溶解量は、０．００１〜３０ｇ／ｍ2であるのが好ましく、０．１〜４ｇ／ｍ2であるのがより好ましく、０．２〜１．５ｇ／ｍ2であるのが更に好ましい。
第３アルカリエッチング処理におけるアルミニウム板の溶解量は、０〜３０ｇ／ｍ2であるのが好ましく、０〜０．８ｇ／ｍ2であるのがより好ましく、０〜０．３ｇ／ｍ2であるのが更に好ましい。
【００６８】
酸性水溶液中で化学エッチング処理（第１〜第３デスマット処理）では、燐酸、硝酸、硫酸、クロム酸、塩酸、またはこれらの２以上の酸を含む混酸が好適に用いられる。
酸性水溶液の濃度は０．５〜６０質量％が好ましい。
また、酸性水溶液中にはアルミニウムおよびアルミニウム合金中に含有する合金成分が０〜５質量％溶解していてもよい。
また、液温は常温から９５℃で実施され、処理時間は１〜１２０秒が好ましい。デスマット処理が終了した後には、処理液を次工程に持ち込まないためにニップローラーによる液切りとスプレーによる水洗を行うのが好ましい。
【００６９】
電気化学的粗面化処理に用いられる水溶液について説明する。
第１電気化学的粗面化処理で用いる硝酸を主体とする水溶液は、通常の直流または交流を用いた電気化学的な粗面化処理に用いるものを使用でき、１〜１００ｇ／Ｌの硝酸水溶液に、硝酸アルミニウム、硝酸ナトリウム、硝酸アンモニウムなどの硝酸イオン；塩化アルミニウム、塩化ナトリウム、塩化アンモニウムなどの塩酸イオン；等を有する塩酸または硝酸化合物の１つ以上を１ｇ／Ｌ〜飽和まで添加して使用することができる。
また、硝酸を主体とする水溶液中には、鉄、銅、マンガン、ニッケル、チタン、マグネシウム、シリカ等のアルミニウム合金中に含まれる金属が溶解していてもよい。
具体的には、硝酸０．５〜２質量％水溶液中にアルミニウムイオンが３〜５０ｇ／Ｌとなるように塩化アルミニウム、硝酸アルミニウムを添加した液を用いるのが好ましい。
また、温度は１０〜９０℃が好ましく、４０〜８０℃がより好ましい。
【００７０】
一方、第２電気化学的粗面化処理で用いる塩酸を主体とする水溶液は、通常の直流または交流を用いた電気化学的な粗面化処理に用いるものを使用でき、１〜１００ｇ／Ｌの塩酸水溶液に、硝酸アルミニウム、硝酸ナトリウム、硝酸アンモニウムなどの硝酸イオン；塩化アルミニウム、塩化ナトリウム、塩化アンモニウムなどの塩酸イオン；等を有する塩酸または硝酸化合物の１つ以上を１ｇ／Ｌ〜飽和まで添加して使用することができる。
また、塩酸を主体とする水溶液中には、鉄、銅、マンガン、ニッケル、チタン、マグネシウム、シリカ等のアルミニウム合金中に含まれる金属が溶解していてもよい。
具体的には、塩酸０．５〜２質量％水溶液中にアルミニウムイオンが３〜５０ｇ／Ｌとなるように塩化アルミニウム、硝酸アルミニウムを添加した液を用いるのが好ましい。
また、温度は１０〜６０℃が好ましく、２０〜５０℃がより好ましい。なお、次亜塩素酸を添加してもよい。
一方、Ｂ態様における塩酸水溶液中での電気化学的粗面化処理で用いる塩酸を主体とする水溶液は、通常の直流または交流を用いた電気化学的な粗面化処理に用いるものを使用でき、１〜１００ｇ／Ｌの塩酸水溶液に、硫酸を０〜３０ｇ／Ｌ添加して使用することができる。また、この溶液に、硝酸アルミニウム、硝酸ナトリウム、硝酸アンモニウムなどの硝酸イオン；塩化アルミニウム、塩化ナトリウム、塩化アンモニウムなどの塩酸イオン；等を有する塩酸または硝酸化合物の１つ以上を１ｇ／Ｌ〜飽和まで添加して使用することができる。
また、塩酸を主体とする水溶液中には、鉄、銅、マンガン、ニッケル、チタン、マグネシウム、シリカ等のアルミニウム合金中に含まれる金属が溶解していてもよい。
具体的には、硝酸０．５〜２質量％水溶液中に、アルミニウムイオンが３〜５０ｇ／Ｌとなるように塩化アルミニウム、硝酸アルミニウム等を添加した液を用いるのが好ましい。
また、温度は１０〜６０℃が好ましく、２０〜５０℃がより好ましい。なお、次亜塩素酸を添加してもよい。
【００７１】
電気化学的粗面化処理の交流電源波形は、サイン波、矩形波、台形波、三角波などを用いることができる。周波数は０．１〜２５０Ｈｚが好ましい。
【００７２】
図３は、本発明の平版印刷版用アルミニウム支持体の製造方法における電気化学的粗面化処理に用いられる交番波形電流波形図の一例を示すグラフである。
図３において、ｔａはアノード反応時間、ｔｃはカソード反応時間、ｔｐは電流が０からピークに達するまでの時間、Ｉａはアノードサイクル側のピーク時の電流、Ｉｃはカソードサイクル側のピーク時の電流である。台形波において、電流が０からピークに達するまでの時間ｔｐは１〜１０ｍｓｅｃが好ましい。電源回路のインピーダンスの影響のため、ｔｐが１未満であると電流波形の立ち上がり時に大きな電源電圧が必要となり、電源の設備コストが高くなる。１０ｍｓｅｃより大きくなると、電解液中の微量成分の影響を受けやすくなり均一な粗面化が行われにくくなる。電気化学的な粗面化に用いる交流の１サイクルの条件が、アルミニウム板のアノード反応時間ｔａとカソード反応時間ｔｃの比ｔｃ／ｔａが１〜２０、アルミニウム板がアノード時の電気量Ｑｃとアノード時の電気量Ｑａの比Ｑｃ／Ｑａが０．３〜２０、アノード反応時間ｔａが５〜１０００ｍｓｅｃ、の範囲にあるのが好ましい。ｔｃ／ｔａは２．５〜１５であるのがより好ましい。Ｑｃ／Ｑａは２．５〜１５であるのがより好ましい。電流密度は台形波のピーク値で電流のアノードサイクル側Ｉａ、カソードサイクル側Ｉｃともに１０〜２００Ａ／ｄｍ2が好ましい。Ｉｃ／Ｉａは０．３〜２０の範囲にあるのが好ましい。電気化学的な粗面化が終了した時点でのアルミニウム板のアノード反応にあずかる電気量の総和は２５〜１０００Ｃ／ｄｍ2が好ましい。
【００７３】
本発明においては、交流を用いた電気化学的な粗面化に用いる電解槽は、縦型、フラット型、ラジアル型など公知の表面処理に用いる電解槽が使用可能であるが、特開平５−１９５３００号公報に記載されているようなラジアル型電解槽が特に好ましい。
【００７４】
交流を用いた電気化学的な粗面化には図４に示した装置を用いることができる。
図４は、本発明の平版印刷版用アルミニウム支持体の製造方法における交流を用いた電気化学的粗面化処理におけるラジアル型セルの一例を示す側面図である。
図４において、５０は主電解槽、５１は交流電源、５２はラジアルドラムローラ、５３ａ，５３ｂは主極、５４は電解液供給口、５５は電解液、５６はスリット、５７は電解液通路、５８は補助陽極、６０は補助陽極槽、Ｗはアルミニウム板である。電解槽を２つ以上用いるときには、電解条件は同じでもよいし、異なっていてもよい。
アルミニウム板Ｗは主電解槽５０中に浸漬して配置されたラジアルドラムローラ５２に巻装され、搬送過程で交流電源５１に接続する主極５３ａ、５３ｂにより電解処理される。電解液５５は電解液供給口５４からスリット５６を通じてラジアルドラムローラ５２と主極５３ａ、５３ｂとの間の電解液通路５７に供給される。主電解槽５０で処理されたアルミニウム板Ｗは次いで補助陽極槽６０で電解処理される。この補助陽極槽６０には補助陽極５８がアルミニウム板Ｗと対向配置されており、電解液５５が補助陽極５８とアルミニウム板Ｗとの間の空間を流れるように供給される。
【００７５】
一方、電気化学的粗面化処理（第１および第２電気化学的粗面化処理）では、アルミニウム板とこれに対向する電極間に直流電流を加え、電気化学的に粗面化する方法であってもよい。
【００７６】
〔乾燥処理〕
上述した工程により得られた平版印刷版用アルミニウム支持体を得た後、後述する画像記録層を設ける前に、平版印刷版用アルミニウム支持体の表面を乾燥させる処理（乾燥処理）を施すのが好ましい。
乾燥は、表面処理の最後の処理の後、水洗処理およびニップローラーで液切りしてから行うのが好ましい。具体的な条件としては特に制限されないが、熱風(５０〜２００℃)、または、冷風自然乾燥法等で乾燥することが好ましい。
【００７７】
［平版印刷版原版］
本発明の平版印刷版用アルミニウム支持体には、以下に例示する感光層、感熱層等の画像記録層を設けて本発明の平版印刷版原版とすることができる。
画像記録層は、特に限定されないが、例えば、特開２００３−１９５６号公報の段落［００４２］〜［０１９８］に記載される、コンベンショナルポジタイプ、コンベンショナルネガタイプ、フォトポリマータイプ（光重合型感光性組成物）、サーマルポジタイプ、サーマルネガタイプ、機上現像可能な無処理タイプが好適に挙げられる。
以下、好適な画像記録層について、詳細に説明する。
【００７８】
〔画像記録層〕
本発明の平版印刷版原版に用いることができる画像記録層としては、露光により画像を形成し、非露光部が印刷インキおよび／または湿し水により除去可能となる画像記録層であることが好ましい。
具体的には、赤外線吸収剤と、重合開始剤と、重合性化合物を有し、赤外線の照射により記録可能な画像記録層であるのが好ましい。また、熱可塑性ポリマー粒子、赤外線吸収剤を有し、赤外線の照射により記録可能な画像記録層であってもよく、画像記録層にポリグリセロール化合物を有していてもよい。
本発明の平版印刷版原版においては、赤外線の照射により画像記録層の露光部が硬化して疎水性（親油性）領域を形成し、かつ、印刷開始時に未露光部が湿し水、インキまたは湿し水とインキとの乳化物によって支持体上から速やかに除去される。
以下、画像記録層の各構成成分について説明する。
【００７９】
＜第一形態：赤外線吸収剤と、重合開始剤と、重合性化合物を有し、赤外線の照射により記録可能な画像記録層＞
（赤外線吸収剤）
本発明の平版印刷版原版を、７６０〜１２００ｎｍの赤外線を発するレーザーを光源として画像形成する場合には、通常、赤外線吸収剤を用いる。
赤外線吸収剤は、吸収した赤外線を熱に変換する機能と赤外線により励起して後述する重合開始剤（ラジカル発生剤）に電子移動／エネルギー移動する機能を有する。
本発明において使用することができる赤外線吸収剤は、波長７６０〜１２００ｎｍに吸収極大を有する染料または顔料である。
【００８０】
染料としては、市販の染料や、例えば、「染料便覧」（有機合成化学協会編集、昭和４５年刊）等の文献に記載されている公知のものが利用できる。
具体的には、アゾ染料、金属錯塩アゾ染料、ピラゾロンアゾ染料、ナフトキノン染料、アントラキノン染料、フタロシアニン染料、カルボニウム染料、キノンイミン染料、メチン染料、シアニン染料、スクワリリウム色素、ピリリウム塩、金属チオレート錯体等の染料が挙げられる。例えば、特開２００９-２５５４３４号公報の段落［００９６］〜［０１０７］に開示される染料を好適に使用することができる。
【００８１】
一方、顔料としては、例えば、特開２００９-２５５４３４号公報の段落［０１０８］〜［０１１２］に記載される顔料が利用できる。
【００８２】
（重合開始剤）
上記重合開始剤は、光、熱あるいはその両方のエネルギーによりラジカルを発生し、重合性の不飽和基を有する化合物の重合を開始、促進する化合物であり、本発明においては、熱によりラジカルを発生する化合物（熱ラジカル発生剤）を使用するのが好ましい。
上記重合開始剤としては、公知の熱重合開始剤や結合解離エネルギーの小さな結合を有する化合物、光重合開始剤などを使用することができる。
重合開始剤としては、例えば、特開２００９-２５５４３４号公報の段落［０１１５］〜［０１４１］に記載される重合開始剤などが利用できる。
【００８３】
なお、重合開始剤としてオニウム塩などが使用でき、反応性、安定性の面から上記オキシムエステル化合物あるいはジアゾニウム塩、ヨードニウム塩、スルホニウム塩が好適なものとして挙げられる。
【００８４】
これらの重合開始剤は、画像記録層を構成する全固形分に対し０．１〜５０質量％、好ましくは０．５〜３０質量％、特に好ましくは１〜２０質量％の割合で添加することができる。この範囲で、良好な感度と印刷時の非画像部の良好な汚れ難さが得られる。
【００８５】
（重合性化合物）
重合性化合物は、少なくとも一個のエチレン性不飽和二重結合を有する付加重合性化合物であり、末端エチレン性不飽和結合を少なくとも１個、好ましくは２個以上有する化合物から選択される。本発明においては、このような化合物は本発明の技術分野において広く知られるものを特に限定無く用いることができる。
重合性化合物としては、例えば、特開２００９-２５５４３４号公報の段落［０１４２］〜［０１６３］に例示される重合性化合物などが使用できる。
【００８６】
また、イソシアネートとヒドロキシル基の付加反応を用いて製造されるウレタン系付加重合性化合物も好適である。その具体例としては、特公昭４８−４１７０８号公報に記載されている１分子に２個以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネート化合物に、下記一般式（Ａ）で示されるヒドロキシル基を含有するビニルモノマーを付加させた１分子中に２個以上の重合性ビニル基を含有するビニルウレタン化合物等が挙げられる。
【００８７】
ＣＨ2＝Ｃ（Ｒ4）ＣＯＯＣＨ2ＣＨ（Ｒ5）ＯＨ      （Ａ）
（ただし、Ｒ4およびＲ5は、ＨまたはＣＨ3を示す。）
【００８８】
重合性化合物は、画像記録層中の不揮発性成分に対して、好ましくは５〜８０質量％、さらに好ましくは２５〜７５質量％の範囲で使用される。また、これらは単独で用いても２種以上併用してもよい。
【００８９】
（バインダーポリマー）
本発明においては、画像記録層には、画像記録層の皮膜形成性を向上させるためバインダーポリマーを用いることができる。
バインダーポリマーは従来公知のものを制限なく使用でき、皮膜性を有するポリマーが好ましい。このようなバインダーポリマーとしては、具体的には、例えば、アクリル樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリウレア樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂、メタクリル樹脂、ポリスチレン系樹脂、ノボラック型フェノール系樹脂、ポリエステル樹脂、合成ゴム、天然ゴム等が挙げられる。
バインダーポリマーは、画像部の皮膜強度を向上するために、架橋性を有していてもよい。バインダーポリマーに架橋性を持たせるためには、エチレン性不飽和結合等の架橋性官能基を高分子の主鎖中または側鎖中に導入すればよい。架橋性官能基は、共重合により導入してもよい。
バインダーポリマーとしては、例えば、特開２００９-２５５４３４号公報の段落［０１６５］〜［０１７２］に開示されるバインダーポリマーを使用することもできる。
【００９０】
バインダーポリマーの含有量は、画像記録層の全固形分に対して、５〜９０質量％であり、５〜８０質量％であるのが好ましく、１０〜７０質量％であるのがより好ましい。この範囲で、良好な画像部の強度と画像形成性が得られる。
また、重合性化合物とバインダーポリマーは、質量比で０．５／１〜４／１となる量で用いるのが好ましい。
【００９１】
（界面活性剤）
画像記録層には、印刷開始時の機上現像性を促進させるため、および、塗布面状を向上させるために界面活性剤を用いるのが好ましい。
界面活性剤としては、ノニオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤、フッ素系界面活性剤等が挙げられる。
界面活性剤としては、例えば、特開２００９-２５５４３４号公報の段落［０１７５］〜［０１７９］に開示される界面活性剤などを使用できる。
【００９２】
界面活性剤は、単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
界面活性剤の含有量は、画像記録層の全固形分に対して、０．００１〜１０質量％であるのが好ましく、０．０１〜５質量％であるのがより好ましい。
【００９３】
画像記録層には、さらに必要に応じてこれら以外に種々の化合物を添加してもよい。例えば、特開２００９-２５５４３４号公報の段落［０１８１］〜［０１９０］に開示される着色剤、焼き出し剤、重合禁止剤、高級脂肪酸誘導体、可塑剤、無機微粒子、低分子親水性化合物などが挙げられる。
【００９４】
なお、上記態様以外にも、付加重合性化合物と、光重合開始剤と、高分子結合剤とを含有する光重合型感光性組成物（フォトポリマータイプ）を使用して、画像記録層を作製してもよい。
付加重合性化合物としては、付加重合可能なエチレン性不飽和結合含有化合物が好適に挙げられる。エチレン性不飽和結合含有化合物は、末端エチレン性不飽和結合を有する化合物である。
光重合開始剤としては、種々の光重合開始剤または２種以上の光重合開始剤の併用系（光開始系）を、使用する光源の波長により適宜選択して用いることができる。
【００９５】
＜第二形態：熱可塑性ポリマー粒子、赤外線吸収剤を有し、赤外線の照射により記録可能な画像記録層＞
（熱可塑性ポリマー粒子）
熱可塑性ポリマー粒子の平均粒径は４５ｎｍ〜６３ｎｍが好ましく、より好ましくは４５ｎｍ〜６０ｎｍ、さらに好ましくは４５ｎｍ〜５９ｎｍ、特に好ましくは４５ｎｍ〜５５ｎｍ、最も好ましくは４８ｎｍ〜５２ｎｍである。本明細書では、粒径は準弾性（Ｑｕａｓｉ−Ｅｌａｓｔｉｃ）または動力学的光線散乱（Ｄｙｎａｍｉｃ Ｌｉｇｈｔ−Ｓｃａｔｔｅｒｉｎｇ）としても知られるフォトン相関分光分析（Ｐｈｏｔｏｎ Ｃｏｒｒｅｌａｔｉｏｎ Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｒｙ）により測定される粒子直径と定義される。この方法は粒径を測定するための便利な方法であり、測定された粒径の値は２０００年５月１５日のＴｅｃｈｎｉｃａｌ Ｎｏｔｅ−００２Ｂ中のＣａｌｉｂｒａｔｉｏｎ ｏｆ Ｓｐｈｅｒｉｃａｌ Ｐａｒｔｉｃｌｅｓ ｂｙ Ｌｉｇｈｔ Ｓｃａｔｔｅｒｉｎｇ（光散乱による球形粒径の目盛補正）中でＳｔａｎｌｅｙ Ｄ．Ｄｕｋｅ等により開示されたような（１／３／２０００にＰａｒｔｉｃｕｌａｔｅ Ｓｃｉｅｎｃｅ ａｎｄ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ ７，ｐ．２２３−２２８（１９８９）中に公表された論文から改訂）透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）で測定された粒径とよく一致する。
【００９６】
画像記録層中の熱可塑性ポリマー粒子の量は好ましくは７０質量％〜８５質量％であり、より好ましくは７５質量％〜８５質量％である。熱可塑性ポリマー粒子の質量百分率は画像記録層中のすべての成分の質量に関して決定される。
【００９７】
熱可塑性ポリマー粒子は、好ましくは、ポリエチレン、ポリ（ビニル）クロリド、ポリメチル（メタ）アクリレート、ポリエチル（メタ）アクリレート、ポリビニリデンクロリド、ポリ（メタ）アクリロニトリル、ポリビニルカルバゾール、ポリスチレンまたはそれらの共重合体である。好ましい態様に従うと、熱可塑性ポリマー粒子はポリスチレンまたはその誘導体、ポリスチレンおよびポリ（メタ）アクリロニトリル又はそれらの誘導体を含んでなる混合物、あるいはポリスチレンおよびポリ（メタ）アクリロニトリルまたはそれらの誘導体を含んでなる共重合体を含んでなる。後者の共重合体は少なくとも５０質量％のポリスチレン、そしてより好ましくは少なくとも６５質量％のポリスチレンを含んでなることができる。炭化水素のような有機化学薬品に対する十分な抵抗性を得るために、熱可塑性ポリマー粒子は好ましくは、少なくとも５質量％の、欧州特許第１，２１９，４１６号明細書に記載されているような窒素含有単位、より好ましくは少なくとも３０質量％の（メタ）アクリロニトリルのような窒素含有単位を含んでなる。最も好ましい態様に従うと、熱可塑性ポリマー粒子は、１：１〜５：１（スチレン：アクリロニトリル）の質量比の、例えば２：１の比率の本質的にスチレンおよびアクリロニトリル単位からなる。
熱可塑性ポリマー粒子の重量平均分子量は５，０００〜１，０００，０００ｇ／モルの範囲内であることが好ましい。
【００９８】
（赤外線吸収剤）
赤外線吸収剤の画像記録層における濃度は好ましくは、画像記録層中のすべての成分の重量に関して少なくとも６質量％、より好ましくは少なくとも８質量％である。好ましいＩＲ吸収化合物はシアニン、メロシアニン、インドアニリン、オキソノール、ピリリウムおよびスクアリリウム染料のような染料または炭素黒のような顔料である。適した赤外線吸収剤の例としては、例えば、欧州特許第８２３３２７号，第９７８３７６号、第１０２９６６７号、第１０５３８６８号、第１０９３９３４号明細書、国際公開第９７／３９８９４号、および第００／２９２１４号公報に記載されている。好ましい化合物は以下のシアニン染料である。
【００９９】
【化１】
0006639662.tif 000006
【０１００】
画像記録層はさらに別の成分を含有することができる。例えば、更なる結合剤、マット剤およびスペーサーのような重合体粒子、ペルフルオロ界面活性剤のような界面活性剤、シリコンまたは二酸化チタン粒子、現像阻害剤、現像促進剤または着色剤などの周知の成分である。画像記録層に可視色を与え、処理段階後に画像記録層の露光領域に残留する染料または顔料のような着色剤の添加が特に有利である。従って、処理段階中に除去されない像領域が印刷版上に可視像を形成し、この段階ですでに現像された印刷版の検査が可能になる。これらの対比染料の典型的な例はアミノ−置換トリ−もしくはジアリールメタン染料、例えばクリスタルバイオレット、メチルバイオレット、ビクトリアピュアブルー、フレックソブラウ６３０、バソニルブラウ６４０、オーラミンおよびマラカイトグリーンである。欧州特許第４００，７０６号明細書の詳細な説明中に詳細に考察されている染料も適切な対比染料である。
【０１０１】
上記画像記録層には、機上現像性の向上や画像形成層の皮膜強度のために親水性樹脂を添加することができる。親水性樹脂としては３次元架橋していないものが、機上現像性が良好で好ましい。
親水性樹脂としては、例えばヒドロキシル基、カルボキシル基、ヒドロキシエチル基、ヒドロキシプロピル基、アミノ基、アミノエチル基、アミノプロピル基、カルボキシメチル基等の親水基を有するものが好ましい。
親水性樹脂の具体例として、アラビアゴム、カゼイン、ゼラチン、ソヤガム、澱粉およびその誘導体、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロースおよびその塩およびセルロースアセテート等のセルロース誘導体、アルギン酸およびそのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩またはアンモニウム塩、水溶性ウレタン樹脂、水溶性ポリエステル樹脂、酢酸ビニル−マレイン酸コポリマー類、スチレン−マレイン酸コポリマー類、ポリアクリル酸類およびそれらの塩、ポリメタクリル酸類およびそれらの塩、ヒドロキシエチルメタクリレートのホモポリマーおよびコポリマー、ヒドロキシエチルアクリレートのホモポリマーおよびコポリマー、ヒドロキシプロピルメタクリレートのホモポリマーおよびコポリマー、ヒドロキシプロピルアクリレートのホモポリマーおよびコポリマー、ヒドロキシブチルメタクリレートのホモポリマーおよびコポリマー、ヒドロキシブチルアクリレートのホモポリマーおよびコポリマー、ポリエチレンオキシド類、ポリ（プロピレンオキシド）類、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）類、ならびに加水分解度が少なくとも６０％、好ましくは少なくとも８０％の加水分解ポリビニルアセテート、ポリビニルホルマール、ポリビニルブチラール、ポリビニルピロリドン、アクリルアミドのホモポリマーおよびコポリマー、メタクリルアミドのホモポリマーおよびポリマー、Ｎ−メチロールアクリルアミドのホモポリマーおよびコポリマー、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸およびその塩等を挙げることができる。
親水性樹脂の画像形成層中への添加量は、画像形成層固形分の２〜４０質量％が好ましく、３〜３０質量％がさらに好ましい。この範囲内で良好な機上現像性と高耐刷性が得られる。
【０１０２】
画像記録層には、塗膜面状など、塗布性を良化するため、必要に応じて、界面活性剤、例えば、特開昭６２−１７０９５０号に記載されているようなフッ素系界面活性剤を添加することができる。好ましい添加量は、画像形成層固形分の０．０１〜１質量％である。
【０１０３】
上記成分を含む画像記録層は熱により直接に、例えば感熱ヘッドにより又は赤外線、好ましくは近赤外線により間接的に像どおりに露光させることができる。赤外線は好ましくは上記のように赤外線吸収剤により熱に変換される。本発明中に使用される感熱性平版印刷版前駆体は好ましくは可視光線には感受性でない。最も好ましくは、画像記録層は、安全な光線環境の必要なしに材料を処理することができるように通常の作業条件に対応する強度および露光時間において、外界日光、すなわち可視光線（４００〜７５０ｎｍ）および近ＵＶ光線（３００〜４００ｎｍ）には感受性でない。
【０１０４】
＜画像記録層の形成＞
画像記録層は、必要な上記各成分を溶剤に分散または溶かして塗布液を調製した後、塗布液を支持体上に塗布することにより形成される。ここで、使用する溶剤としては、エチレンジクロライド、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、メタノール、エタノール、プロパノール、エチレングリコールモノメチルエーテル、１−メトキシ−２−プロパノール、２−メトキシエチルアセテート、１−メトキシ−２−プロピルアセテート、水等を挙げることができるが、これに限定されるものではない。
これらの溶剤は、単独または混合して使用される。塗布液の固形分濃度は、好ましくは１〜５０質量％である。
【０１０５】
また、塗布、乾燥後に得られる平版印刷版用アルミニウム支持体上の画像記録層塗布量（固形分）は、用途によって異なるが、一般的に０．３〜３．０ｇ／ｍ2が好ましい。この範囲で、良好な感度と画像記録層の良好な皮膜特性が得られる。
塗布する方法としては、例えば、バーコーター塗布、回転塗布、スプレー塗布、カーテン塗布、ディップ塗布、エアナイフ塗布、ブレード塗布、ロール塗布等を挙げられる。
【０１０６】
〔下塗り層〕
本発明の平版印刷版原版においては、上述した画像記録層と平版印刷版用アルミニウム支持体との間に下塗り層を設けることが好ましい。
【０１０７】
下塗り層は、支持体吸着性基および／または親水性基を有する化合物を含有することが好ましい。
ここで、「支持体吸着性基」とは、支持体吸着性基がアルミニウム支持体と相互作用することで、印刷機上での現像処理においても、支持体吸着性基を有する化合物がアルミニウム支持体上に残存しうる成分のことをいう。具体的には、後述する基及び構造が挙げられる。
また、「親水性基」とは、親水性基を有する化合物がアルミニウム支持体上に存在することで、アルミニウム支持体上に存在しなかった場合よりも、上記アルミニウム支持体表面の親水性を向上させうる成分のことをいう。具体的には、後述する基及び構造が挙げられる。なお、表面の親水性は、公知の空中水滴法による接触角により評価することができる。
上記支持体吸着性基としては、リン原子のオキソ酸構造、リン原子のオキソ酸塩構造、リン原子のオキソ酸エステル構造、及び、リン原子のオキソ酸エステル塩構造よりなる群から選ばれた構造であることが好ましく、ホスホン酸構造、ホスホン酸塩構造、リン酸エステル構造、及び、リン酸エステル塩構造よりなる群から選ばれた構造であることがより好ましく、リン酸エステル構造、及び、リン酸エステル塩構造よりなる群から選ばれた構造であることが更に好ましい。
上記親水性基としては、ベタイン構造（双性イオン構造）、ポリアルキレンオキシ構造、スルホン酸基、スルホン酸塩基、カルボン酸基、及び、カルボン酸塩基よりなる群から選ばれた構造であることが好ましく、ベタイン構造、及び、ポリアルキレンオキシ構造よりなる群から選ばれた構造であることがより好ましく、ベタイン構造であることが特に好ましい。上記態様であると、支持体上におけるインキの残留が抑制され、耐放置汚れ性により優れる。
【０１０８】
また、支持体の表面に対して所定の処理を施して、下塗り層（特に、親水性の下塗り層）を形成する態様も好ましく挙げられる。
例えば、酸化アルミニウムの表面は高温、例えば９５℃のケイ酸ナトリウム溶液でその表面を処理することによりケイ酸化させることができる。また、酸化アルミニウムの表面を、更に無機フッ素化物を含むことができるリン酸塩溶液で処理することを伴うリン酸塩処理を適用することができる。更に、酸化アルミニウム表面は有機酸および／またはその塩、例えばカルボン酸、ヒドロカルボン酸、スルホン酸又はホスホン酸、あるいはそれらの塩、例えば、コハク酸塩、リン酸塩、ホスホン酸塩、硫酸塩およびスルホン酸塩ですすぐことができる。クエン酸またはクエン酸塩が好ましい。この処理は室温で実施してもまたは約３０℃〜５０℃の僅かに高温で実施してもよい。更に興味深い処理は酸化アルミニウムの表面を重炭酸塩溶液ですすぐことを伴う。更にまた、酸化アルミニウム表面をポリビニルホスホン酸、ポリビニルメチルホスホン酸、ポリビニルアルコールのリン酸エステル、ポリビニルスルホン酸、ポリビニルベンゼンスルホン酸、ポリビニルアルコールの硫酸エステルおよびスルホン化脂肪族アルデヒドとの反応により形成されるポリビニルアルコールのアセタールで処理することができる。１もしくはそれ以上のこれらの後処理は単独でも組み合わせても実施することができることは更に明白である。これらの処理の更なる詳細な説明は英国特許第１０８４０７０号、ドイツ特許第４４２３１４０号、ドイツ特許第４４１７９０７号、欧州特許第６５９９０９号、欧州特許第５３７６３３号、ドイツ特許第４００１４６６号、欧州特許第２９２８０１号、欧州特許第２９１７６０号および米国特許第４４５８００５号明細書中に与えられている。
【０１０９】
また、下塗り層の他の態様としては、ホルムアルデヒド、グリオキサール、ポリイソシアネートまたは加水分解テトラ−アルキルオルトシリケートのような硬化剤と架橋された親水性結合剤から得られる架橋親水性層が挙げられる。架橋親水性層の厚さは０．２〜２５μｍの範囲内で変動することができ、好ましくは１〜１０μｍである。架橋親水性層中に使用のための親水性結合剤は例えば、ビニルアルコール、アクリルアミド、メチロールアクリルアミド、メチロールメタクリルアミド、アクリレート酸、メタクリレート酸、ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレートのホモポリマーおよび共重合体または無水マレイン酸／ビニルメチルエーテル・共重合体のような親水性（共）重合体である。使用される（共）重合体または（共）重合体混合物の親水性は好ましくは、少なくとも６０質量％、好ましくは８０質量％の程度まで加水分解されたポリビニルアセテートの親水性と同等かまたはそれを越える。硬化剤、とりわけテトラ−アルキルオルソシリケートの量は好ましくは、親水性結合剤の質量部当たり少なくとも０．２質量部、より好ましくは０．５〜５質量部、最も好ましくは１〜３質量部の間である。
【０１１０】
下塗り層の構成材料を含む塗布液を支持体に塗布する方法としては、公知の種々の方法を用いることができる。例えば、バーコーター塗布、回転塗布、スプレー塗布、カーテン塗布、ディップ塗布、エアナイフ塗布、ブレード塗布、ロール塗布等を挙げることができる。
下塗り層の塗布量（固形分）は、０．１〜１００ｍｇ／ｍ2であるのが好ましく、１〜５０ｍｇ／ｍ2であるのがより好ましい。
【０１１１】
〔保護層〕
本発明の平版印刷版原版においては、画像記録層における傷等の発生防止、酸素遮断、高照度レーザー露光時のアブレーション防止のため、必要に応じて、画像記録層の上に保護層を設けることができる。
保護層については、以前より種々検討がなされており、例えば、米国特許第３、４５８、３１１号明細書および特公昭５５−４９７２９号公報に詳細に記載されている。
また、保護層に用いられる材料としては、例えば、特開２００９-２５５４３４号公報の段落［０２１３］〜［０２２２７］などに記載される材料（水溶性高分子化合物、無機質の層状化合物など）を用いることができる。
【０１１２】
調製された保護層塗布液を、支持体上に備えられた画像記録層の上に塗布し、乾燥して保護層を形成する。塗布溶剤はバインダーとの関連において適宜選択することができるが、水溶性ポリマーを用いる場合には、蒸留水、精製水を用いることが好ましい。保護層の塗布方法は、特に制限されるものではなく、例えば、ブレード塗布法、エアナイフ塗布法、グラビア塗布法、ロールコーティング塗布法、スプレー塗布法、ディップ塗布法、バー塗布法等が挙げられる。
【０１１３】
保護層の塗布量としては、乾燥後の塗布量で、０．０１〜１０ｇ／ｍ2の範囲であることが好ましく、０．０２〜３ｇ／ｍ2の範囲がより好ましく、最も好ましくは０．０２〜１ｇ／ｍ2の範囲である。
【実施例】
【０１１４】
以下に実施例に基づいて本発明をさらに詳細に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す実施例により限定的に解釈されるべきものではない。【０１１５】
［実施例１］
〔平版印刷版用アルミニウム支持体の作製〕
厚さ０．３ｍｍのアルミニウム板（材質ＪＩＳ Ａ １０５０）の表面の圧延油を除去するため、１０質量％アルミン酸ソーダ水溶液を用いて５０℃で３０秒間脱脂処理を施した。
その後、毛径０．３ｍｍの束植ナイロンブラシ３本とメジアン径２５μｍのパミス−水懸濁液（比重１．１ｇ／ｃｍ３）を用いアルミニウム板表面を砂目立てし、水でよく洗浄した。
次いで、アルミニウム板を４５℃の２５質量％水酸化ナトリウム水溶液に９秒間浸漬してエッチングを行い、水洗後、さらに６０℃で２０質量％硝酸水溶液に１０秒間浸漬し、水洗した。砂目立て表面のエッチング量は約３ｇ／ｍ２であった。【０１１６】
＜第１電解処理＞
次いで、６０Ｈｚの交流電圧を用いて連続的に電気化学的な粗面化処理を行った。電解液は硝酸１質量％水溶液（アルミニウムイオンを０．５質量％含む）を用い、液温は５０℃であった。交流電源波形は、電流値がゼロからピークに達するまでの時間ＴＰが０．８ｍｓｅｃ、ｄｕｔｙ比１：１、台形の矩形波交流を用いて、カーボン電極を対極として電気化学的な粗面化処理を行った。補助アノードにはフェライトを用いた。電流密度は電流のピーク値で３０Ａ／ｄｍ２、補助陽極には電源から流れる電流の５％を分流させた。硝酸電解における電気量はアルミニウム板が陽極時の電気量１７５Ｃ／ｄｍ２であった。その後、スプレーによる水洗を行った。更に、アルミニウム板を５０℃の２５質量％水酸化ナトリウム水溶液に２秒間浸漬してエッチングを行い、水洗後、さらに６０℃で２０質量％硝酸水溶液に１０秒間浸漬し、水洗した。砂目立て表面のエッチング量は約１ｇ／ｍ２であった。【０１１７】
＜第２電解処理＞
次いで、塩酸０．６２質量％水溶液（アルミニウムイオンを０．４５質量％含む）、液温３５℃の電解液にて、アルミニウム板が陽極時の電気量５０Ｃ／ｄｍ２、電流密度１５Ａ／ｄｍ２の条件で硝酸電解と同様の方法で電気化学的な粗面化処理を行い、その後、スプレーによる水洗を行った。【０１１８】
＜エッチング処理＞
次いで、アルミニウム板を４０℃の５質量％水酸化ナトリウム水溶液（アルミニウムイオンを０．０５質量％含む）に１秒間浸漬してエッチングを行い、水洗後、さらに６０℃で２０質量％硝酸水溶液に１０秒間浸漬し、水洗した。砂目立て表面のエッチング量は約０．２ｇ／ｍ２であった。【０１１９】
＜陽極酸化処理＞
次いで、アルミニウム板に５０℃の１７質量％硫酸水溶液（アルミニウムイオンを０．７５質量％含む）を電解液として電流密度２０Ａ／ｄｍ２で２．５ｇ／ｍ２の直流陽極酸化皮膜を設けた後、水洗、乾燥した。
その後、非画像部の親水性を確保するため、２．５質量％３号ケイ酸ソーダ水溶液を用いて６０℃で１０秒間シリケート処理を施し、水洗することにより、平版印刷版用アルミニウム支持体を作製した。Ｓｉの付着量は１０ｍｇ／ｍ２であった。支持体の中心線平均粗さ（Ｒａ）を直径２μｍの針を用いて測定したところ、０．５１μｍであった。【０１２０】
〔平版印刷版原版の作製〕
＜下塗り層の形成＞
作製した平版印刷版用アルミニウム支持体上に、下記組成の下塗り層用塗布液（１）を乾燥塗布量が２０ｍｇ／ｍ２になるよう塗布して、下塗り層を形成した。【０１２１】
（下塗り層用塗布液（１））
・下記構造の下塗り層用化合物（１）                    ０．１８ｇ
・ヒドロキシエチルイミノ二酢酸                        ０．１０ｇ
・メタノール                                        ５５．２４ｇ
・水                                                  ６．１５ｇ【０１２２】
【化２】
0006639662.tif 000007
【０１２３】
＜画像記録層の形成＞
上記下塗り層上に、下記組成の画像記録層塗布液（１）をバー塗布し、１００℃で６０秒間オーブン乾燥して乾燥塗布量１．０ｇ／ｍ２の画像記録層を形成した。
画像記録層塗布液（１）は、以下の感光液およびミクロゲル液を塗布直前に混合し攪拌することにより調製した。【０１２４】
（感光液）
・バインダーポリマー（１）〔下記構造〕              ０．２４０ｇ
・重合開始剤（１）〔下記構造〕                      ０．２４５ｇ
・シアニン色素（Ｘ−１）〔下記構造〕                ０．０２３ｇ
・ボレート化合物 ＴＰＢ〔下記構造〕                 ０．０１０ｇ
・重合性モノマー                                    ０．１９２ｇ
トリス（アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート
（ＮＫエステルＡ−９３００、新中村化学（株）製）
・低分子親水性化合物                                ０．０６２ｇ
トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート
・低分子親水性化合物（１）〔下記構造〕              ０．０５０ｇ
・感脂化剤                                          ０．０５５ｇ
ホスホニウム化合物（１）〔下記構造〕
・感脂化剤                                          ０．０１８ｇ
ベンジル−ジメチル−オクチルアンモニウム・ＰＦ６塩
・感脂化剤                                          ０．０３５ｇ
アンモニウム基含有ポリマー〔下記構造、還元比粘度４４ｍｌ／ｇ〕
・フッ素系界面活性剤（１）〔下記構造〕              ０．００８ｇ
・２−ブタノン                                      １．０９１ｇ
・１−メトキシ−２−プロパノール                    ８．６０９ｇ【０１２５】
（ミクロゲル液）
・下記方法で調製したミクロゲル（１）                ２．６４０ｇ
・蒸留水                                            ２．４２５ｇ【０１２６】
上記感光液に用いたバインダーポリマー（１）、重合開始剤（１）、シアニン色素（Ｘ−１）、フッ素系界面活性剤（１）、低分子親水性化合物（１）、ホスホニウム化合物（１）、アンモニウム基含有ポリマー、および、ＴＰＢの構造は以下に示す通りである。【０１２７】
【化３】
0006639662.tif 000008
【０１２８】
【化４】
0006639662.tif 000009
【０１２９】
【化５】
0006639662.tif 000010
【０１３０】
【化６】
0006639662.tif 000011
【０１３１】
【化７】
0006639662.tif 000012
【０１３２】
【化８】
0006639662.tif 000013
【０１３３】
（ミクロゲル（１）の調製法）
油相成分として、トリメチロールプロパンとキシレンジイソシアナート付加体（タケネートＤ−１１０Ｎ、三井化学（株）製）１０ｇ、ペンタエリスリトールトリアクリレート（ＳＲ４４４、日本化薬（株）製）３．１５ｇ、および、アルキルベンゼンスルホン酸塩（パイオニンＡ−４１Ｃ、竹本油脂（株）製）０．１ｇを酢酸エチル１７ｇに溶解した。水相成分としてポリビニルアルコール（ＰＶＡ−２０５、（株）クラレ製）の４質量％水溶液４０ｇを調製した。油相成分及び水相成分を混合し、ホモジナイザーを用いて１２，０００ｒｐｍで１０分間乳化した。得られた乳化物を、蒸留水２５ｇに添加し、室温で３０分攪拌後、５０℃で３時間攪拌した。このようにして得られたミクロゲル液の固形分濃度を、１５質量％になるように蒸留水を用いて希釈してミクロゲル（１）を調製した。ミクロゲルの平均粒径を光散乱法により測定したところ、０．２μｍであった。【０１３４】
＜保護層の形成＞
上記画像記録層上に、下記組成の保護層塗布液をバー塗布し、１２０℃で６０秒間オーブン乾燥して、乾燥塗布量が０．１５ｇ／ｍ２の保護層を形成し、平版印刷版原版を作製した。【０１３５】
（保護層塗布液）
・下記方法で調製した無機層状化合物分散液（１）          １．５ｇ
・ポリビニルアルコール                                ０．５５ｇ
（ＣＫＳ５０、日本合成化学工業（株）製、スルホン酸変性、
けん化度９９モル％以上、重合度３００）６質量％水溶液
・ポリビニルアルコール                                ０．０３ｇ
（ＰＶＡ−４０５、（株）クラレ製、けん化度８１．５モル％、
重合度５００）６質量％水溶液
・ポリオキシエチレンラウリルエーテル                  ０．８６ｇ
（エマレックス７１０、
日本エマルジョン（株）製界面活性剤）１質量％水溶液
・イオン交換水                                          ６．０ｇ【０１３６】
（無機層状化合物分散液（１）の調製法）
イオン交換水１９３．６ｇに合成雲母（ソマシフＭＥ−１００、コープケミカル（株）製）６．４ｇを添加し、ホモジナイザーを用いて平均粒径（レーザー散乱法）が３μｍになるまで分散した。得られた分散粒子のアスペクト比は１００以上であった。【０１３７】
［実施例２〜１２および比較例１〜４］
第２電解処理、および、その後のエッチング処理の条件を下記表１に示す条件に変更した以外は、実施例１と同様の方法で、平版印刷版用アルミニウム支持体および平版印刷版原版を作製した。【０１３８】
［実施例１３〜１９］
下記表１に示す通り、下塗り層の有無、または、上記下塗り層用化合物（１）に代えて、上記下塗り層用化合物（１）の構造におけるリン酸基を有する繰り返し単位を有しない化合物を用いた以外は、実施例１と同様の方法で、平版印刷版用アルミニウム支持体および平版印刷版原版を作製した。【０１３９】
実施例１〜１９および比較例１〜４で作製した平版印刷版用アルミニウム支持体について、上述した方法により、表面積増加倍率ΔＳSEM（％）の平均値、ピット深さΔｈSEM（ｎｍ）の平均値、ならびに、Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系におけるＬ＊、ａ＊およびｂ＊の各値を測定した。結果を下記表１に示す。【０１４０】
〔評価〕
＜機上現像性＞
得られた平版印刷版原版を赤外線半導体レーザー搭載の富士フイルム（株）製Ｌｕｘｅｌ  ＰＬＡＴＥＳＥＴＴＥＲ  Ｔ−６０００IIIにて、外面ドラム回転数１０００ｒｐｍ、レーザー出力７０％、解像度２４００ｄｐｉの条件で露光した。露光画像にはベタ画像および２０μｍドットＦＭスクリーンの５０％網点チャートを含むようにした。
得られた露光済み原版を現像処理することなく、（株）小森コーポレーション製印刷機ＬＩＴＨＲＯＮＥ２６の版胴に取り付けた。Ｅｃｏｌｉｔｙ−２（富士フイルム（株）製）／水道水＝２／９８（容量比）の湿し水とＶａｌｕｅｓ−Ｇ（Ｎ）墨インキ（大日本インキ化学工業（株）製）とを用い、ＬＩＴＨＲＯＮＥ２６の標準自動印刷スタート方法で湿し水とインキとを供給して機上現像した後、毎時１００００枚の印刷速度で、特菱アート（７６．５ｋｇ）紙に印刷を１００枚行った。
５０％網点チャートの未露光部の印刷機上での機上現像が完了し、網点非画像部にインキが転写しない状態になるまでに要した印刷用紙の枚数を機上現像性として計測した。機上現像性のよい方から順に、５（損紙１５枚以下）、４（損紙１６〜１９枚以上）、３（損紙２０〜３０枚）、２（損紙３１〜４０枚）、１（損紙４１枚以上）で表した。結果を表１に示す。【０１４１】
＜耐刷性＞
上記同様の印刷機および手法で機上現像したのち、さらに印刷を続けた。ベタ画像の濃度が薄くなり始めたと目視で認められた時点の印刷枚数により、耐刷性を評価した。
印刷枚数が３．０万枚未満のものを「１」と評価し、３．０万枚以上３．５万枚未満のものを「２」と評価し、３．５万枚以上４．５万枚未満のものを「３」と評価し、４．５万枚以上５．０万枚未満のものを「４」と評価し、５．０万枚以上のものを「５」と評価した。結果を表１に示す。【０１４２】
＜インキ払い性＞
上記機上現像終了後、良好な印刷物が得られるようになった後に、ワニスを添加したFushion−EZ（S）インキ（ＤＩＣ（株）製）を平版印刷版の非画像部に塗り、印刷を再開した時に汚れのない良好な印刷物が得られるまでに要した印刷用紙の損紙枚数を評価した。
インキ払い性のよい方から順に、５（損紙１０枚以下）、４（損紙１０枚超２０枚以下）、３（損紙２０枚超３０枚以下）、２（損紙３０枚超４０枚以下）、１（損紙４０枚超）で表した。結果を表１に示す。【０１４３】
【表１】
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【０１４４】
表１および２に示す結果から、表面積増加倍率ΔＳSEM（％）の平均値が２００％未満であると、耐刷性が劣ることが分かった（比較例１および２）。
また、ピット深さΔｈSEM（ｎｍ）の平均値が４００ｎｍより大きいと、機上現像性およびインキ払い性が劣ることが分かった（比較例３および４）。
一方、平版印刷版用アルミニウム支持体の表面積増加倍率ΔＳSEM（％）の平均値が２００％以上であり、ピット深さΔｈSEM（ｎｍ）の平均値が４００ｎｍ以下であると、平版印刷版としたときに耐刷性に優れ、かつ、優れた機上現像性を示すことが分かった（実施例１〜１９）。
また、実施例２と実施例１３および１４との対比、ならびに、実施例９と実施例１５および１６との対比から、下塗り層を有すると、機上現像性およびインキ払い性がより良好となり、支持体吸着性基を有する下塗り層を有すると、機上現像性およびインキ払い性が更に良好となることが分かった。
【符号の説明】
【０１４５】
Ｘ  断面曲線
Ｙ  基準直線
Ｚ  基準直線
ａ  始点
ｂ  終点
ｃ  法線
１  アルミニウム板
２、４  ローラ状ブラシ
３  研磨スラリー液
５、６、７、８  支持ローラ
ｔａ  アノード反応時間
ｔｃ  カソード反応時間
ｔｐ  電流が０からピークに達するまでの時間
Ｉａ  アノードサイクル側のピーク時の電流
Ｉｃ  カソードサイクル側のピーク時の電流
５０  主電解槽
５１  交流電源
５２  ラジアルドラムローラ
５３ａ，５３ｂ  主極
５４  電解液供給口
５５  電解液
５６  補助陽極
６０  補助陽極槽
Ｗ  アルミニウム板
６１０  陽極酸化処理装置
６１２  給電槽
６１４  電解処理槽
６１６  アルミニウム板
６１８、６２６  電解液
６２０  給電電極
６２２、６２８  ローラ
６２４  ニップローラ
６３０  電解電極
６３２  槽壁
６３４  直流電源
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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