(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置の装置本体であって本体電気接点を有する装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
感光体ドラムを有し、前記感光体ドラムを回転軸線の周りに回転可能に支持するように構成されたドラムユニットと、
前記ドラムユニットに対して回動可能となるように組み付けられた現像ユニットであって、現像剤を収容する現像剤収容室と、前記現像剤収容室に収容された前記現像剤を前記感光体ドラムに供給する現像ローラと、を有する現像ユニットと、
前記感光体ドラムもしくは前記現像ローラの前記回転軸線の方向の両端部にそれぞれ設けられ、前記感光体ドラムと前記現像ローラの間に隙間を設けるための第１及び第２間隔保持部材と、
前記回転軸線の方向において前記第１及び第２間隔保持部材の外側にそれぞれ設けられ、前記現像ローラが前記感光体ドラムに近づく方向へ前記現像ユニットを前記ドラムユニットに対して付勢する第１及び第２付勢部材と、
前記現像剤収容室を構成する底部の内面の前記現像剤と接触する領域に設けられた電極と、
を備え、
前記現像ユニットは、前記電極と電気的に接続されたカートリッジ電気接点部であって前記プロセスカートリッジが前記装置本体に装着された際に前記本体電気接点と当接するカートリッジ電気接点部を有し、
前記カートリッジ電気接点部は、前記現像剤収容室の前記底部の前記内面と反対側の外面の領域であって前記回転軸線の方向における前記第１及び第２間隔保持部材の間の領域に配置されていることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２】
前記プロセスカートリッジの前記装置本体に対する装着方向は、前記回転軸線に交差する方向であり、
前記電極及び前記カートリッジ電気接点部をそれぞれ第１電極及び第１カートリッジ電気接点部としたときに、前記現像ユニットは、第２電極と、前記第２電極と電気的に接続された第２カートリッジ電気接点部と、を有し、
前記第２電極は、前記現像剤収容室の前記底部の前記内面の前記現像剤と接触する領域に設けられ、前記第２カートリッジ電気接点部は、前記現像剤収容室の前記底部の前記外面の領域であって前記回転軸線方向における前記第１及び第２間隔保持部材の間の領域に設けられ、
前記装着方向において前記第２電極及び前記第２カートリッジ電気接点部はそれぞれ前記第１電極及び前記第１カートリッジ電気接点部よりも上流側に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項３】
前記第１及び第２カートリッジ電気接点部は、前記現像剤収容室に収容された前記現像剤の残量を検知するための電気接点部であることを特徴とする請求項２に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項４】
前記現像剤収容室は前記装着方向に長く、
前記現像ユニットは、前記現像剤収容室の内部において前記現像剤を前記現像ローラに向けて搬送するための複数の搬送部材が設けられ、
前記複数の搬送部材は、前記装着方向に並んでいることを特徴とする請求項２に記載のプロセスカーとリッジ。
【請求項５】
本体電気接点を有する装置本体と、
前記装置本体に対し着脱可能なプロセスカートリッジと、
を有する画像形成装置において、
前記プロセスカートリッジは、
感光体ドラムを有し、前記感光体ドラムを回転軸線の周りに回転可能に支持するように構成されたドラムユニットと、
前記ドラムユニットに対して回動可能となるように組み付けられた現像ユニットであって、現像剤を収容する現像剤収容室と、前記現像剤収容室に収容された前記現像剤を前記感光体ドラムに供給する現像ローラと、を有する現像ユニットと、
前記感光体ドラムもしくは前記現像ローラの前記回転軸線の方向の両端部にそれぞれ設けられ、前記感光体ドラムと前記現像ローラの間に隙間を設けるための第１及び第２間隔保持部材と、
前記回転軸線の方向において前記第１及び第２間隔保持部材の外側にそれぞれ設けられ、前記現像ローラが前記感光体ドラムに近づく方向へ前記現像ユニットを前記ドラムユニットに対して付勢する第１及び第２付勢部材と、
前記現像剤収容室を構成する底部の内面の前記現像剤と接触する領域に設けられた電極と、
を備え、
前記現像ユニットは、前記電極と電気的に接続されたカートリッジ電気接点部であって前記プロセスカートリッジが前記装置本体に装着された際に前記本体電気接点と当接するカートリッジ電気接点部を有し、
前記カートリッジ電気接点部は、前記現像剤収容室の前記底部の前記内面と反対側の外面の領域であって前記回転軸線の方向における前記第１及び第２間隔保持部材の間の領域に配置されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記プロセスカートリッジの前記装置本体に対する装着方向は、前記回転軸線に交差する方向であり、
前記電極及び前記カートリッジ電気接点部をそれぞれ第１電極及び第１カートリッジ電気接点部としたときに、前記現像ユニットは、第２電極と、前記第２電極と電気的に接続された第２カートリッジ電気接点部と、を有し、
前記第２電極は、前記現像剤収容室の前記底部の前記内面の前記現像剤と接触する領域に設けられ、前記第２カートリッジ電気接点部は、前記現像剤収容室の前記底部の前記外面の領域であって前記回転軸線方向における前記第１及び第２間隔保持部材の間の領域に設けられ、
前記装着方向において前記第２電極及び前記第２カートリッジ電気接点部はそれぞれ前記第１電極及び前記第１カートリッジ電気接点部よりも上流側に設けられていることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第１及び第２カートリッジ電気接点部は、前記現像剤収容室に収容された前記現像剤の残量を検知するための電気接点部である
ことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記現像剤収容室は前記装着方向に長く、
前記現像ユニットは、前記現像剤収容室の内部において前記現像剤を前記現像ローラに向けて搬送するための複数の搬送部材が設けられ、
前記複数の搬送部材は、前記装着方向に並んでいることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロセスカートリッジ及びこれを用いた画像形成装置に関するものである。
【０００２】
ここでプロセスカートリッジとは、感光体ドラムと、この感光体ドラムに作用するプロセス手段とを一体的にカートリッジ化して、画像形成装置本体に対して取り外し可能に装着されるものである。
【０００３】
例えば、感光体ドラムと、前記プロセス手段としての、現像手段、帯電手段、クリーニング手段の少なくとも一つを一体的にカートリッジ化したものが挙げられる。また、画像形成装置（電子写真画像形成装置）とは電子写真画像形成方式を用いて記録媒体に画像を形成するものである。
【０００４】
画像形成装置の例としては、例えば、電子写真複写機、電子写真プリンタ（ＬＥＤプリンタ、レーザビームプリンタ等）、ファクシミリ装置及びワードプロセッサ等が含まれる。
【背景技術】
【０００５】
画像形成装置では、像担持体としての一般にドラム型とされる電子写真感光体、即ち、感光体ドラムを一様に帯電させる。次いで、帯電した感光体ドラムを選択的に露光することによって、感光体ドラム上に静電潜像（静電像）を形成する。次いで、感光体ドラム上に形成された静電潜像を、現像剤としてのトナーでトナー像として現像する。そして、感光体ドラム上に形成されたトナー像を、記録用紙、プラスチックシートなどの記録材に転写し、更に記録材上に転写されたトナー像に熱や圧力を加えることでトナー像を記録材に定着させることで画像記録を行う。
【０００６】
このような画像形成装置は、一般に、トナー補給や各種のプロセス手段のメンテナンスを必要とする。このトナー補給やメンテナンスを容易にするために、感光体ドラム、帯電手段、現像手段、クリーニング手段などを枠体内にまとめてカートリッジ化し、画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジとしたものが実用化されている。
【０００７】
このプロセスカートリッジ方式によれば、装置のメンテナンスをユーザ自身で行うことができるので、格段に操作性を向上させることができ、ユーザビリティーに優れた画像形成装置を提供することができる。そのため、このプロセスカートリッジ方式は画像形成装置において広く用いられている。
【０００８】
上記プロセスカートリッジとしては、感光体ドラムやクリーニング手段等を保持する感光体ユニットと現像ローラ等、現像手段を保持する現像装置ユニットを結合部材で結合して構成したものが一般的に知られている。
【０００９】
このプロセスカートリッジでは感光体ユニットに対して現像装置ユニットが回動軸を中心に回転可能に保持されており、現像装置ユニットの自重やバネ等の加圧部材、他、外部からの現像装置ユニットの押圧力によって感光体ユニット側へ付勢されている。
【００１０】
現像装置ユニットは現像ローラ軸線方向両端部に取り付けられた間隔保持部材を介して感光体ユニット内の感光体ドラムに付勢されている。
【００１１】
現像ローラ軸線方向両端部に取り付けられた間隔保持部材は、一定の加圧力をもって感光体ドラムより受けて当接している。
【００１２】
これにより感光体ドラムと現像ローラとの微小間隔が常に一定に保たれ、良好な画質が安定して出力される。（特許文献１）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開平０８−３３９１４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本出願に係る発明の目的は、上記構成を更に発展させたものであり、現像装置ユニットを感光体ユニット側へ付勢する際、感光体ドラムに当接する現像ローラ軸線方向両端部の間隔保持部材の加圧力の偏りを軽減することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の第１の側面は、画像形成装置の装置本体であって本体電気接点を有する装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、感光体ドラムを有し、前記感光体ドラムを回転軸線の周りに回転可能に支持するように構成されたドラムユニットと、前記ドラムユニットに対して回動可能となるように組み付けられた現像ユニットであって、現像剤を収容する現像剤収容室と、前記現像剤収容室に収容された前記現像剤を前記感光体ドラムに供給する現像ローラと、を有する現像ユニットと、前記感光体ドラムもしくは前記現像ローラの前記回転軸線の方向の両端部にそれぞれ設けられ、前記感光体ドラムと前記現像ローラの間に隙間を設けるための第１及び第２間隔保持部材と、前記回転軸線の方向において前記第１及び第２間隔保持部材の外側にそれぞれ設けられ、前記現像ローラが前記感光体ドラムに近づく方向へ前記現像ユニットを前記ドラムユニットに対して付勢する第１及び第２付勢部材と、前記現像剤収容室を構成する底部の内面の前記現像剤と接触する領域に設けられた電極と、を備え、前記現像ユニットは、前記電極と電気的に接続されたカートリッジ電気接点部であって前記プロセスカートリッジが前記装置本体に装着された際に前記本体電気接点と当接するカートリッジ電気接点部を有し、前記カートリッジ電気接点部は、前記現像剤収容室の前記底部の前記内面と反対側の外面の領域であって前記回転軸線の方向における前記第１及び第２間隔保持部材の間の領域に配置されていることを特徴とする。
【００１６】
本発明の第２の側面は、本体電気接点を有する装置本体と、前記装置本体に対し着脱可能なプロセスカートリッジと、を有する画像形成装置において、前記プロセスカートリッジは、
感光体ドラムを有し、前記感光体ドラムを回転軸線の周りに回転可能に支持するように構成されたドラムユニットと、前記ドラムユニットに対して回動可能となるように組み付けられた現像ユニットであって、現像剤を収容する現像剤収容室と、前記現像剤収容室に収容された前記現像剤を前記感光体ドラムに供給する現像ローラと、を有する現像ユニットと、
前記感光体ドラムもしくは前記現像ローラの前記回転軸線の方向の両端部にそれぞれ設けられ、前記感光体ドラムと前記現像ローラの間に隙間を設けるための第１及び第２間隔保持部材と、前記回転軸線の方向において前記第１及び第２間隔保持部材の外側にそれぞれ設けられ、前記現像ローラが前記感光体ドラムに近づく方向へ前記現像ユニットを前記ドラムユニットに対して付勢する第１及び第２付勢部材と、前記現像剤収容室を構成する底部の内面の前記現像剤と接触する領域に設けられた電極と、を備え、前記現像ユニットは、前記電極と電気的に接続されたカートリッジ電気接点部であって前記プロセスカートリッジが前記装置本体に装着された際に前記本体電気接点と当接するカートリッジ電気接点部を有し、前記カートリッジ電気接点部は、前記現像剤収容室の前記底部の前記内面と反対側の外面の領域であって前記回転軸線の方向における前記第１及び第２間隔保持部材の間の領域に配置されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように、本出願に係る発明によれば、現像ユニットを感光体ユニット側へ付勢する際、感光体ドラムに当接する現像ローラ軸線方向両端部の間隔保持部材の加圧力の偏りを軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施例１に係る電気接点部の位置を説明する略式図である。
【図２】実施例１に係る画像形成装置の画像形成装置本体及びプロセスカートリッジの断面図である。
【図３】実施例１に係るプロセスカートリッジの断面図である。
【図４】実施例１に係るプロセスカートリッジの分解図である。
【図５】実施例１に係るプロセスカートリッジの分解図である。
【図６】実施例１に係るプロセスカートリッジの分解図である。
【図７】実施例１に係るプロセスカートリッジの分解図である。
【図８】実施例１に係るプロセスカートリッジの斜視図である。
【図９】実施例１に係る画像形成装置の開閉扉を開いた状態の画像形成装置本体の斜視図である。
【図１０】実施例１に係る画像形成装置本体にプロセスカートリッジが装着された状態の、プロセスカートリッジ及び画像形成装置本体の駆動側位置決め部の斜視図である。
【図１１】実施例１に係る画像形成装置本体にプロセスカートリッジが装着された状態の、プロセスカートリッジ及び画像形成装置本体の非駆動側位置決め部の斜視図である。
【図１２】実施例１に係るプロセスカートリッジの側面図である。
【図１３】実施例１の変形例に係るプロセスカートリッジの斜視図である。
【図１４】実施例１の変形例に係る電気接点部の位置を説明する略式図である。
【図１５】実施例１の変形例に係るプロセスカートリッジの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
〔実施例１〕
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００２０】
なお、回動可能とされた感光体ドラムの軸線方向を長手方向とする。また、長手方向において、画像形成装置本体から感光ドラムが駆動力を受ける側を駆動側とし、その反対側を非駆動側とする。
【００２１】
図２は、本発明の一実施の形態である画像形成装置の装置本体（以下、装置本体Ａ）及びプロセスカートリッジ（以下、カートリッジＢ）の断面図である。また図３は、カートリッジＢの断面図である。ここで、装置本体Ａとは、画像形成装置からカートリッジＢを除いた部分である。
【００２２】
＜画像形成装置の全体構成＞
図２に示す画像形成装置は、カートリッジＢを装置本体Ａに着脱自在とした電子写真技術を利用したレーザビームプリンタである。カートリッジＢが装置本体Ａに装着されたとき、カートリッジＢの感光体ドラム６２に潜像を形成するための露光装置３（レーザスキャナユニット）が配置される。また、カートリッジＢの下側に画像形成対象となる記録媒体（以下、シート材Ｐ）を収納したシートトレイ４が配置されている。
【００２３】
更に、装置本体Ａには、シート材Ｐの搬送方向Ｄに沿って、ピックアップローラ５ａ、給送ローラ対５ｂ、搬送ローラ対５ｃ、転写ガイド６、転写ローラ７、搬送ガイド８、定着装置９、排出ローラ対１０、排出トレイ１１等が順次配置されている。なお、定着装置９は、加熱ローラ９ａ及び加圧ローラ９ｂにより構成されている。
【００２４】
＜カートリッジの全体構成＞
次にカートリッジＢの全体構成について図３〜図８を用いて説明する。図３はカートリッジＢの断面図、図４〜図８は、カートリッジＢの構成を説明する斜視図である。図５及び図７は、図４及び図６の点線部内の箇所を、角度を変えて拡大した部分拡大図である。なお本実施例においては各部品を結合する際のビスに関しては省略して説明する。
【００２５】
カートリッジＢは、クリーニングユニット６０と、現像ユニット２０を有する。なお一般には、プロセスカートリッジとは、感光体ドラム（電子写真感光体）と、これに作用するプロセス手段としての帯電手段、現像手段及びクリーニング手段の少なくとも一つと、を一体的にカートリッジ化して、装置本体に対して着脱可能としたものである。本実施例においては、プロセスカートリッジ（カートリッジＢ）は、感光体ドラム６２を有するドラムユニットとしてのクリーニングユニット６０と、現像手段を有する現像ユニット２０を少なくとも有する。
【００２６】
図３に示すように、クリーニングユニット６０は、感光体ドラム６２と、帯電ローラ６６と、クリーニング部材７７と、これらを支持するクリーニング枠体７１と、クリーニング枠体７１に溶着等で固定された蓋部材７２を有する。クリーニングユニット６０において、帯電ローラ６６、クリーニング部材７７は、それぞれ感光体ドラム６２の外周面に接触して配置される。
【００２７】
クリーニング部材７７は、弾性材料としてのゴムで形成されたブレード状の弾性部材であるゴムブレード７７ａと、ゴムブレードを支持する支持部材７７ｂと、を有する。ゴムブレード７７ａは、感光体ドラム６２の回転方向に対してカウンター方向に感光体ドラム６２に当接している。即ち、ゴムブレード７７ａは、その先端部が感光体ドラム６２の回転方向の上流側を向くように感光体ドラム６２に当接している。
【００２８】
なお、図３に示すように、クリーニング部材７７によって感光体ドラム６２の表面から除去された廃トナーは、クリーニング枠体７１と蓋部材７２によって形成された廃トナー室７１ｂに溜められる。廃トナーは、廃トナー搬送部材としての第１スクリュー８６、図示しない第２スクリュー、第３スクリュー８８によって搬送される。第１スクリュー８６は感光体ドラム６２の近傍に、第２スクリューはクリーニング枠体７１の長手方向端部に、第３スクリュー８８は廃トナー室７１ｂに、それぞれ配置されている。つまり、第１スクリュー８６、第３スクリュー８８の回転軸線は感光体ドラム６２の回転軸線と平行であり、第２スクリューの回転軸線は感光体ドラム６２の回転軸線と直交している。第１スクリュー８６は（不図示の）ギアによって、図７中に示すカップリング２１から駆動を伝達されて回転する。そして、第２スクリューは第１スクリュー８６から、第３スクリュー８８は第２スクリューからそれぞれ駆動力を受けて回転するように構成されている。
【００２９】
また、図３に示すように、クリーニング枠体７１から廃トナーが漏れることを防止するためのスクイシート６５が、感光体ドラム６２に当接するようにクリーニング枠体７１の縁部に設けられている。
【００３０】
感光体ドラム６２は、駆動源である本体駆動モータ（不図示）から駆動力を受けることにより、画像形成動作に応じて、図中矢印Ｒ方向に回転駆動される。
【００３１】
帯電ローラ６６は、クリーニング枠体７１の長手方向（感光体ドラム６２の回転軸線方向と略平行）の両端部において、帯電ローラ軸受６７を介し、クリーニングユニット６０に回転可能に取り付けられている。帯電ローラ６６は、帯電ローラ軸受６７が付勢部材６８により感光体ドラム６２に向けて加圧されることで感光体ドラム６２に圧接されている。帯電ローラ６６は、感光体ドラム６２の回転に従動回転する。
【００３２】
図３に示すように、現像ユニット２０は、現像ローラ３２と、現像ローラ３２を支持する現像容器２３と、現像ブレード４２等を有する。現像ローラ３２内にはマグネットローラ３４が設けられている。また現像ユニット２０において、現像ローラ３２上のトナー層を規制するための現像ブレード４２が配置されている。図４、図６に示すように、現像ローラ３２には間隔保持部材３８が現像ローラ３２の両端部に取り付けられており、間隔保持部材３８と感光体ドラム６２が当接することで、現像ローラ３２は感光体ドラム６２と微少隙間をもって保持される。また、図３に示すように、現像ユニット２０からトナーが漏れることを防止するための吹き出し防止シート３３が、現像ローラ３２に当接するように底部材２２の縁部に設けられている。更に、現像容器２３と底部材２２によって形成されたトナー室２９には、第１搬送部材４３、第２搬送部材４４、第３搬送部材５０が設けられている。第１搬送部材４３、第２搬送部材４４、第３搬送部材５０は、トナー室２９に収容されたトナーＴを撹拌すると共に、トナー供給室２８へトナーＴを搬送する。
【００３３】
図４、図６に示すように、カートリッジＢはクリーニングユニット６０と現像ユニット２０を合体して構成される。
【００３４】
クリーニングユニット６０には、クリーニング枠体７１、蓋部材７２、感光体ドラム６２、感光体ドラム６２を回転支持するためのドラム軸受７３及びドラム軸７８が設けられている。図７に示すように、駆動側においては、感光体ドラム６２は、駆動側に設けられた駆動側ドラムフランジ６３がドラム軸受７３の穴部７３ａにより回転可能に支持される。一方、図５に示すように、非駆動側は、クリーニング枠体７１に設けられた穴部７１ｃに圧入されたドラム軸７８が、感光体ドラム６２の非駆動側ドラムフランジ６４の穴部を回転可能に支持する構成となっている。
【００３５】
図３、図４、図６に示すように、一方、現像ユニット２０は、底部材２２、現像容器２３、駆動側現像サイド部材２６、現像ブレード４２、現像ローラ３２等からなる。また現像ローラ３２は、両端に設けられた軸受部材２７、３７により回転可能に現像容器２３に取り付けられている。
【００３６】
そして、図５、図７に示すように、クリーニングユニット６０と現像ユニット２０を結合ピン６９で互いに回動可能に結合することによってカートリッジＢを構成する。
【００３７】
具体的には、現像ユニット２０の長手方向両端部には、現像容器２３に現像第１支持穴２３ａ、現像第２支持穴２３ｂが設けられている。また、クリーニングユニット６０の長手方向両端部には、クリーニング枠体７１に第１吊り穴７１ｉ、第２吊り穴７１ｊが設けられている。第１吊り穴７１ｉと現像第１支持穴２３ａとに、また第２吊り穴７１ｊと現像第２支持穴２３ｂと、に結合ピン６９を圧入して嵌合することで、クリーニングユニット６０と現像ユニット２０は互いに回動可能に連結される。
【００３８】
また、駆動側付勢部材４６Ｒの第１穴部４６Ｒａはドラム軸受７３のボス７３ｃに掛けられ、第２穴部４６Ｒｂが駆動側現像サイド部材２６のボス２６ａに掛けられている。
【００３９】
また非駆動側付勢部材４６Ｆの第１穴部４６Ｆａはクリーニング枠体７１のボス７１ｋに掛けられ、第２穴部４６Ｆｂが軸受部材３７のボス３７ａに掛けられている。
【００４０】
本実施例においては駆動側付勢部材４６Ｒ、非駆動側付勢部材４６Ｆは引っ張りバネで形成されている。このバネの付勢力により現像ユニット２０をクリーニングユニット６０に付勢させることで現像ローラ３２を感光体ドラム６２の方向へ確実に押し付けるよう構成する。そして、現像ローラ３２の両端部に取り付けられた間隔保持部材３８によって、現像ローラ３２は感光体ドラム６２から所定の間隔をもって保持される。
【００４１】
また図８に示すように現像ユニット２０はカートリッジＢが装置本体Ａに装着された際に装置本体Ａから電気を入力または出力するための装置本体Ａの電気接点１２（不図示）と当接する電気接点部４７ａが設けられている。電気接点部４７ａは現像ユニット２０を構成する底部材２２の下部に設けられている。電気接点部４７ａの配置については、後ほど詳細に説明を行う。
【００４２】
＜画像形成プロセス＞
次に、画像形成プロセスの概略を説明する。プリントスタート信号に基づいて、感光体ドラム６２は矢印Ｒ方向に所定の周速度（プロセススピード）をもって回転駆動される。
【００４３】
一方、カーリッジＢでは、バイアス電圧が印加された帯電ローラ６６は、感光体ドラム６２の外周面に接触し、感光体ドラム６２の外周面を一様均一に帯電する。
【００４４】
露光装置３は、画像情報に応じたレーザ光Ｌを出力する。そのレーザ光ＬはカートリッジＢのクリーニング枠体７１に設けられたレーザ開口７１ｈを通り、感光体ドラム６２の外周面を走査露光する。これにより、感光体ドラム６２の外周面には画像情報に対応した静電潜像が形成される。
【００４５】
現像装置としての現像ユニット２０において、トナー室２９内のトナーＴは、第１搬送部材４３、第２搬送部材４４、第３搬送部材５０の回転によって撹拌、搬送され、トナー供給室２８に送り出される。
【００４６】
トナーＴは、マグネットローラ３４（固定磁石）の磁力により、現像ローラ３２の表面に担持される。そして、トナーＴは、現像ブレード４２によって、摩擦帯電されつつ現像ローラ３２周面上での層厚が規制される。このトナーＴからなるトナー層により、静電潜像を感光体ドラム６２に現像され、トナー像として可視像化される。
【００４７】
また、図２に示すように、レーザ光Ｌの出力タイミングとあわせて、ピックアップローラ５ａ、給送ローラ対５ｂ、搬送ローラ対５ｃによって、装置本体Ａの下部に収納されたシート材Ｐがシートトレイ４から送り出される。そして、そのシート材Ｐが転写ガイド６を経由して、感光体ドラム６２と転写ローラ７との間の転写位置へ搬送される。この転写位置において、トナー像は感光体ドラム６２からシート材Ｐに順次転写されていく。
【００４８】
トナー像が転写されたシート材Ｐは、感光体ドラム６２から分離されて搬送ガイド８に沿って定着装置９に搬送される。そしてシート材Ｐは、定着装置９を構成する加熱ローラ９ａと加圧ローラ９ｂとのニップ部を通過する。このニップ部で加圧・加熱定着処理が行われてトナー像はシート材Ｐに定着される。トナー像の定着処理を受けたシート材Ｐは、排出ローラ対１０まで搬送され、排出トレイ１１に排出される。このようにして画像形成プロセスが終了する。
【００４９】
一方、図３に示すように、転写後の感光体ドラム６２は、クリーニングブレード７７により外周面上の残留トナーが除去されて、再び、画像形成プロセスに使用される。感光体ドラム６２から除去されたトナーはクリーニングユニット６０の廃トナー室７１ｂに貯蔵される。
【００５０】
なお上記において、帯電ローラ６６、現像ローラ３２、転写ローラ７、クリーニングブレード７７が感光体ドラム６２に作用するプロセス手段である。
【００５１】
＜カートリッジ着脱＞
次に、装置本体Ａに対するカートリッジＢの着脱について、図９を用いて説明する。
【００５２】
図９（Ａ）は、カートリッジＢを着脱するために開閉扉１３を開いた装置本体Ａの斜視図である。図９（Ｂ）は、カートリッジＢを着脱するために開閉扉１３を開きトレイ１８を引き出した状態の装置本体ＡとカートリッジＢの斜視図である。図９（Ｃ）は、開閉扉１３を開きトレイ１８を引き出した状態で、カートリッジＢを着脱している際の装置本体Ａ及びカートリッジＢの斜視図である。カートリッジＢは、トレイ１８に対して、着脱方向Ｅに沿って着脱可能である。
【００５３】
装置本体Ａには開閉扉１３が回動可能に取り付けられており、この開閉扉１３を開くとカートリッジ挿入口１７が設けられている。そしてカートリッジ挿入口１７内にはカートリッジＢを装置本体Ａに装着するためのトレイ１８が備えられている。トレイ１８は、所定の位置まで引き出すと、カートリッジＢの着脱が可能である。カートリッジＢはトレイ１８に載せられた状態で図中矢印Ｃ方向にガイドレール（不図示）に沿って装置本体Ａ内に装着される。
【００５４】
これにより、第１カップリング７０と連結している感光体ドラム６２が装置本体Ａから駆動力を受けて回転する。また、第２カップリング２１から駆動を伝達されて現像ローラ３２が回転する。さらに、帯電ローラ６６、現像ローラ３２は、装置本体Ａの給電部（不図示）より給電される。
【００５５】
＜カートリッジ支持＞
図９（Ａ）に示すように、装置本体ＡにはカートリッジＢを支持するための駆動側板１５と非駆動側板１６が設けられている。図１０、図１１に示すように、駆動側板１５には駆動側第１支持部１５ａ、駆動側第２支持部１５ｂ及びカートリッジＢの回転支持部１５ｃが設けられている。また、非駆動側板１６には非駆動側第１支持部１６ａ、非駆動側第２支持部１６ｂ及び回転支持部１６ｃが設けられている。
【００５６】
一方、カートリッジＢの被支持部として、ドラム軸受７３の被支持部７３ｂ、被支持部７３ｄ、クリーニング枠体７１の駆動側ボス７１ａ、非駆動側突部７１ｆと非駆動側ボス７１ｇがそれぞれ設けられている。そして、被支持部７３ｂが駆動側第１支持部１５ａ、被支持部７３ｄが駆動側第２支持部１５ｂにより支持され、駆動側ボス７１ａが回転支持部１５ｃにより支持される。また、非駆動側突部７１ｆが非駆動側第１支持部１６ａと非駆動側第２支持部１６ｂにより支持され、非駆動側ボス７１ｇが回転支持部１６ｃにより支持されることで、カートリッジＢは装置本体Ａ内で位置決めされる。
【００５７】
＜電気接点部と付勢部材の位置＞
電気接点部４７ａと付勢部材４６Ｒ、４６Ｌの位置について、図１と図１２を用いて説明する。図１は図１２のＧ−Ｇ断面方向からみた電気接点部の位置を説明する略式図である。図１２は電気接点部の位置を説明するプロセスカートリッジの一端側から見た側面図である。
【００５８】
前述したように現像ユニット２０の現像ローラ３２は、結合ピン６９を中心に回転可能に連結している。そして、現像ユニット２０に設けられた電気接点部４７ａは、カートリッジＢが装置本体Ａに装着された際に装置本体Ａの電気接点１２から押圧力Ｆ２を受けて当接している。この押圧力Ｆ２はその向きによって、感光体ドラム６２に対して現像ローラ３２の長手方向の端部に配置された間隔保持部材３８Ｒ、３８Ｌを押し付ける、または離す方向へ付勢する力を生じさせる。このため、従来技術においては、ドラムに当接する現像ローラの軸線方向の両端部に位置する間隔保持部材の加圧力の偏りが大きくなってしまうという問題を生じさせていた。
【００５９】
そこで、本実施例では、結合ピン６９を中心に現像ユニット２０の現像ローラ３２を感光体ドラム６２に付勢する付勢部材４６Ｒ、４６Ｌを、長手方向の両端に設けた。より具体的には、付勢部材４６Ｒ、４６Ｌは、間隔保持部材３８Ｒ、３８Ｌの長手方向の外側に位置するように構成した。すなわち、長手方向において、間隔保持部材３８Ｒ、３８Ｌの間隔Ｚ、並びに間隔保持部材３８Ｒ、３８Ｌそれぞれの両外側に付勢部材４６Ｒ、４６Ｆを配置する構成とした。
【００６０】
これにより、一方の間隔保持部材３８Ｒ、３８Ｌと感光体ドラム６２の接触部が回動中心となった場合には、他方側の付勢部材４６Ｒ、４６Ｌがより良く感光体ドラム６２を回転させようとする力を抑制することができる。例えば、一方の間隔保持部材３８Ｒと感光体ドラム６２の接触部が回動中心となった場合、他方側の付勢部材４６Ｌは、回転中心からの距離が大きく、より良く感光体ドラム６２を回転させようとするモーメントをその弾性力で打ち消すことができる。この結果、感光体ドラム６２から現像ローラ３２の長手方向の一端側の間隔保持部材３８が受ける反力Ｆ１ｒ、他端側の間隔保持部材３８が受ける反力Ｆ１ｆを小さくすることができ、間隔保持部材３８Ｒ、３８Ｌの加圧力の偏りを軽減することができる。
【００６１】
さらに本実施例では、長手方向において間隔保持部材３８Ｒ、３８Ｌの間に現像ユニット２０に設けられた電気接点部４７ａが位置するようにした。すなわち、長手方向における間隔保持部材３８Ｒ、３８Ｌの間隔Ｚの間に収まる位置に電気接点部４７ａを配置する構成とした。
【００６２】
この構成により、電気接点部４７ａが装置本体Ａの電気接点１２から受ける押圧力Ｆ２は、反力Ｆ１ｒ、Ｆ１ｆのどちらか一方を増減させるものではなく、分散され反力Ｆ１ｒ、Ｆ１ｆの両方に配分され両方を増減させる力となる。つまり、押圧力Ｆ２が間隔保持部材３８Ｒ、３８Ｌに作用して、一方の間隔保持部材３８Ｒ、３８Ｌと感光体ドラム６２の接触部を回動中心として感光体ドラム６２にモーメントが作用することを防止することができる。このように、現像ユニット２０を感光体ユニット６０側へ付勢する際、感光体ドラム６２に当接する現像ローラ３２軸線方向両端部の間隔保持部材３８の加圧力の偏りを軽減することができる。
【００６３】
以上のように本実施例では、長手方向において間隔保持部材３８Ｒ、３８Ｌの間に電気接点部４７ａを設け、感光体ドラム６２に一方の間隔保持部材３８Ｒ、３８Ｌとの接触部を回動中心とするモーメントが作用することを防止できる。また、長手方向において、付勢部材４６Ｒ、４６Ｌをそれぞれ両端の間隔保持部材３８Ｒ、３８Ｌの外側、つまり間隔保持部材３８Ｒ、３８Ｌを挟み込む位置に配置したことにより、より良く感光体ドラム６２に作用するモーメントを打ち消すことができる。
【００６４】
本実施例に記載されている構成部品の機能、材質、形状その相対配置などは、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００６５】
〔変形例〕
次に、実施例１の変形例を図面に基づいて説明する。なお、本変形例においては、前述した実施例１と異なる部分について詳細に説明する。特に改めて記載しない限りは、材質、形状などは前述の実施例１と同様である。そのような部分については、同一の番号を付与し、詳細な説明は省略する。
【００６６】
＜複数の電気接点部の位置＞
本変形例では、複数の電気接点部の配置に本発明を適用した場合について図１３〜図１５を用いて説明する。図１３は、カートリッジＢの構成を説明する斜視図である。図１４は図１５のＨ−Ｈ断面方向からみた電気接点部の位置を説明する略式図である。図１５は、カートリッジＢの断面図である。
【００６７】
図１３に示すように現像ユニット２０はカートリッジＢが装置本体Ａに装着された際に装置本体Ａから電気を入力または出力するための装置本体Ａの電気接点１２（不図示）と当接する複数の電気接点部４７ａ、４７ｂが設けられた構成とした。具体的には、本変形例では、電気接点部４７ａ、４７ｂは、現像ユニット２０を構成し、かつトナー室２９を構成する底部材２２の下部に設けた。
【００６８】
図１５に示すように電気接点が複数ある場合、電気接点部４７ａ、４７ｂをそれぞれトナー室２９内に配置された電極４８、電極４９と接続する。具体的には、一つの電気接点部４７ａはバイアスを印加する入力接点とし、他は静電容量を測定するための出力接点とした。このように本変形例では、電極４８と電極４９間のトナーの静電容量を検知することでトナー室２９内のトナーの残量を検知することが可能となるようにした。
【００６９】
そして、図１４に示すように本変形例では、実施例１同様、長手方向において間隔保持部材３８Ｒ、３８Ｌの間に現像ユニット２０に設けられた電気接点部４７ａ、４７ｂが位置するようにした。すなわち、長手方向における間隔保持部材３８Ｒ、３８Ｌの間隔Ｚの間に収まる位置に電気接点部４７ａ、４７ｂを配置する構成とした。
【００７０】
この構成により、電気接点部４７ａ、４７ｂが装置本体Ａの電気接点１２から受ける押圧力Ｆ２ａ、Ｆ２ｂは、反力Ｆ１ｒ、Ｆ１ｆのどちらか一方を増減させるものではなく、分散され反力Ｆ１ｒ、Ｆ１ｆの両方に配分され両方を増減させる力となる。つまり、押圧力Ｆ２ａ、Ｆ２ｂが、間隔保持部材３８Ｒ、３８Ｌに作用して、一方の間隔保持部材３８Ｒ、３８Ｌと感光体ドラム６２の接触部を回動中心として感光体ドラム６２にモーメントが作用することを防止することができる。このように、現像ユニット２０を感光体ユニット６０側へ付勢する際、感光体ドラム６２に当接する現像ローラ３２軸線方向両端部の間隔保持部材３８の加圧力の偏りを軽減することができる。
【００７１】
以上のように本変形例では、長手方向において間隔保持部材３８Ｒ、３８Ｌの間に複数の電気接点部４７ａ、４７ｂを設け、感光体ドラム６２に一方の間隔保持部材３８Ｒ、３８Ｌとの接触部を回動中心とするモーメントが作用することを防止できる。また長手方向において、付勢部材４６Ｒ、４６Ｌは、それぞれ両端の間隔保持部材３８Ｒ、３８Ｌの外側、つまり間隔保持部材３８Ｒ、３８Ｌを挟み込む位置に配置したことにより、より良く感光体ドラム６２に作用するモーメントを打ち消すことができる。
【符号の説明】
【００７２】
１２  電気接点
１３  開閉扉
１５  駆動側板
１６  非駆動側板
２０  現像ユニット
２１  第２カップリング
２２  底部材
２３  現像容器
２６  駆動側現像サイド部材
２７  軸受部材
２８  トナー供給室
２９  トナー室
３２  現像ローラ（現像剤担持体）
３７  軸受部材
３８  間隔保持部材
４２  現像ブレード（現像剤規制部材）
４６Ｒ  駆動側付勢部材
４６Ｆ  非駆動側付勢部材
４７ａ  電気接点部
４７ｂ  電気接点部
６０  クリーニングユニット
６２  感光体ドラム
６６  帯電ローラ
６８  付勢部材
６９  結合ピン
７０  第１カップリング
７１  クリーニング枠体
７２  蓋部材
７３  ドラム軸受
７７  クリーニングブレード
７８  ドラム軸
Ａ  画像形成装置本体（装置本体）
Ｂ  プロセスカートリッジ（カートリッジ）
Ｌ  レーザ光
Ｔ  トナー（現像剤）
Ｐ  シート材（記録媒体）
Ｚ  間隔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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