(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体と転写領域を形成し、前記転写領域にて前記像担持体から転写材に前記トナー像を転写する転写部材と、転写材の搬送方向に関して前記転写領域よりも上流側に設けられ、搬送される転写材が摺擦する摺擦部材と、を備える画像形成装置において、
アースに電気的に接続された接地部材と、
導電性を有し、前記摺擦部材と電気的に接続される接続部材と、を備え、
前記接続部材は、前記接地部材と前記接続部材の間に働く静電吸着力により変形する変形部を有し、
前記変形部が変形して前記接地部材と当接した際に、前記摺擦部材は前記接続部材を介して前記接地部材と導通され、
前記変形部が前記接地部材から離間した際に、前記摺擦部材は前記接地部材と電気的に絶縁されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記摺擦部材が転写材と摺擦して帯電することにより前記接続部材に電荷が蓄積し、前記接地部材と前記変形部の間に静電吸着力が働くことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記変形部が前記接地部材と当接し前記接続部材の表面に蓄積された電荷が除電されることによって、前記変形部は、変形状態が解消され前記接地部材から離間することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記接地部材と前記接続部材の間に配置され、前記接地部材と前記変形部との間に空隙を形成するスペーサ部材を備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記接続部材の長手方向に関して、前記接続部材は一端側を前記スペーサ部材により規制され、前記接続部材の他端側に前記変形部を有することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記接続部材の長手方向に関して、前記接続部材は一端側と他端側を前記スペーサ部材により規制され、前記接続部材の一端側と他端側の間に前記変形部を有することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記接続部材は、導電性を有するシート状の部材であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記接地部材は抵抗体を介してアースに電気的に接続されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記摺擦部材は、前記転写領域に転写材が搬送される搬送経路に設けられ、転写材が搬送されることによって回転可能であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記摺擦部材は、転写材に接触するために突出した突出部を複数有することを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記摺擦部材は、前記突出部が転写材の先端と当接することにより、転写材の斜行を補正することを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記摺擦部材は、転写材の搬送方向と交差する幅方向において複数配置されており、複数の前記摺擦部材は、互いに離れた位置に配置されていることを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
導電性を有し、前記像担持体を介して前記転写部材と対向する対向部材と、前記転写部材に電圧を印加する電圧印加手段と、を備え、前記電圧印加手段から前記転写部材に電圧を印加することにより、前記転写部材から前記対向部材に電流が供給されることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
感光体を備え、前記像担持体は、前記感光体から転写されるトナー像を担持する無端状の中間転写ベルトであることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記像担持体は、現像手段によって静電潜像が現像される感光体であることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機やプリンタ等の電子写真方式の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置では、像担持体と対向配置された転写部材にトナーと逆極性の電圧を印加することにより、像担持体上が担持するトナー像を静電的に用紙やＯＨＴなどの転写材上に転写する。その後、定着部にて熱と圧力によってトナー像を転写材に定着する方式が一般的である。
【０００３】
転写材は、搬送ローラや搬送ベルトにより、給紙カセットから転写部、定着部へと順次搬送され、搬送経路中に配置された搬送ガイドや、斜行補正部材により適正な搬送姿勢を維持される。
【０００４】
従来、搬送ローラや搬送ベルト、搬送ガイド、斜行補正部材などの転写材と摺擦する摺擦部材に関して、転写材と摺擦部材との接触による過帯電を抑制するために、摺擦部材に導電性を持たせて接地させる構成が一般的に用いられている。特許文献１には、高湿環境において転写部から転写材を介して搬送部材へと転写電流がリークすることを抑制するために、摺擦部材を高抵抗体を介して接地させる構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１３９１８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、摺擦部材を接地させる構成において、転写材の種類や使用する環境によっては、転写部材に印加される転写電圧による転写材の電位と、接地されている摺擦部材の電位との間に電位差が生じる場合がある。転写材が搬送される際、摺擦部材と摺擦する転写材が転写部材と接触すると、転写電圧が印加された転写部材からの転写電流により転写材が帯電し、帯電した転写材と、接地されている摺擦部材との間に電位差が生じる。転写材と摺擦部材との間で電位差を持った状態で摺擦が起こると、転写材が摺擦部材と摺擦した位置における転写材の帯電状態が変化し、転写材が摺擦部材と摺擦しない位置における転写材の帯電状態と相違する。ここで、摺擦部材との摺擦により変化した転写材の帯電状態を静電的な履歴と称する。転写材の表面上に、部分的に静電的な履歴を有した状態で転写領域におけるトナー像の転写が行われると、部分的に静電的な履歴を有した領域において縦スジ状の転写不良が発生する恐れがある。
【０００７】
そこで本発明は、摺擦部材の過帯電、及び転写材の帯電による画像不良の発生を抑制することが可能な画像形成装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前述の課題を解決するため、本発明は、トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体と転写領域を形成し、前記転写領域にて前記像担持体から転写材に前記トナー像を転写する転写部材と、転写材の搬送方向に関して前記転写領域よりも上流側に設けられ、搬送される転写材が摺擦する摺擦部材と、を備える画像形成装置において、アースに電気的に接続された接地部材と、導電性を有し、前記摺擦部材と電気的に接続される接続部材と、を備え、前記接続部材は、前記接地部材と前記接続部材の間に働く静電吸着力により変形する変形部を有し、前記変形部が変形して前記接地部材と当接した際に、前記摺擦部材は前記接続部材を介して前記接地部材と導通され、前記変形部が前記接地部材から離間した際に、前記摺擦部材は前記接地部材と電気的に絶縁されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、摺擦部材の過帯電、及び転写材の帯電による画像不良の発生を抑制することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の画像形成装置を説明する概略断面図である。
【図２】本発明における搬送ニップ部を説明する模式図である。
【図３】（ａ）〜（ｆ）は本発明における搬送ニップ部の概略断面図である。
【図４】（ａ）〜（ｃ）は本発明の実施例１における摺擦部材の接地構成を説明する模式図である。
【図５】（ａ）〜（ｂ）は本発明における接続部材を説明する模式図である。
【図６】（ａ）〜（ｂ）は比較例における接地構成を説明する模式図である。
【図７】（ａ）〜（ｃ）は本発明の実施例１における接続部材の動作を説明する模式図である。
【図８】（ａ）〜（ｄ）は本発明の変形例における接続部材の動作を説明する模式図である。
【図９】（ａ）〜（ｃ）は本発明の実施例２における摺擦部材の接地構成を説明する模式図である。
【図１０】（ａ）〜（ｃ）は本発明の実施例２における接続部材の動作を説明する模式図である。
【図１１】（ａ）〜（ｂ）は本発明の実施例３における摺擦部材の接地構成を説明する模式図である。
【図１２】本発明のその他の実施例における画像形成装置を説明する概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（実施例１）
以下に、図面を参照して、この発明の好適な実施例を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施例に記載されている構成要素はあくまで例示であり、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１２】
図１は、１ａ〜１ｄの複数の画像形成部（画像形成ユニット）を設けている、いわゆるタンデム型の画像形成装置の構成図である。第１の画像形成部ａはイエロー（Ｙ）、第２の画像形成部ｂはマゼンタ（Ｍ）、第３の画像形成部ｃはシアン（Ｃ）、第４の画像形成部ｄはブラック（Ｂｋ）の各色のトナーによって画像を形成する。これらの４つの画像形成部は一定の間隔をおいて一列に配置されており、各画像形成部の構成は収容するトナーの色を除いて実質的に共通である部分が多い。したがって、以下、第１の画像形成部ａを用いて本実施例の画像形成装置を説明する。
【００１３】
第１の画像形成部ａは、感光体である感光ドラム１ａと、帯電部材である帯電ローラ２ａと、現像手段４ａと、ドラムクリーニング装置５ａと、を有する。
【００１４】
感光ドラム１ａは、駆動手段（不図示）によって図示矢印Ｒ１方向（反時計回り）に所定のプロセススピードで回転駆動される。現像手段４ａは、イエローのトナーを収容し感光ドラム１ａにイエロートナーを現像する現像装置である。ドラムクリーニング装置５ａは、感光ドラム１ａに付着したトナーを回収するための部材である。本実施例では、感光ドラム１ａに当接するクリーニングブレード（クリーニング部材）と、クリーニングブレードによって感光ドラム１ａ上から除去されたトナーなどを回収する回収トナー容器とを有する。
【００１５】
コントローラ等の制御手段（不図示）が画像信号を受信することによって画像形成動作が開始され、感光ドラム１ａは回転駆動される。感光ドラム１ａは回転過程で、帯電ローラ２ａにより所定の極性（本実施例では負極性）で所定の電位に一様に帯電処理され、露光手段３ａにより画像信号に応じた露光を受ける。これにより、目的のカラー画像のイエロー色成分像に対応した静電潜像が形成される。次いで、その静電潜像は現像位置において現像手段４ａにより現像され、イエロートナー像として可視化される。ここで、現像手段４ａに収容されたトナーの正規の帯電極性は、負極性である。
【００１６】
本実施例の画像形成装置は、像担持体として、回転可能な無端状の中間転写ベルト１０を備える。中間転写ベルト１０は、導電剤を添加したポリイミドから形成されており、周長７００ｍｍ、軸方向長２４０ｍｍ、厚さ０．１ｍｍ、体積抵抗率が１×１０６Ω・ｍのものを使用した。体積抵抗率の測定は、三菱化学株式会社のＨｉｒｅｓｔａ−ＵＰ（ＭＣＰ−ＨＴ４５０）にリングプローブのタイプＵＲ（型式ＭＣＰ−ＨＴＰ１２）を使用し、室内温度２３℃、室内湿度５０％、印加電圧１００Ｖ、測定時間１０ｓｅｃの条件で測定を行った。
【００１７】
中間転写ベルト１０は、複数の張架ローラ１１、１２、１３により張架され、感光ドラム１ａと当接して一次転写部を形成し、感光ドラム１ａと略同一の周速度で回転駆動される。感光ドラム１ａ上に形成されたイエロートナー像は、感光ドラム１ａと中間転写ベルト１０とが当接する一次転写部において、一次転写電源１５から電圧が印加された一次転写ローラ１４ａにより、中間転写ベルト１０上に一次転写される。感光ドラム１ａの表面に残留した一次転写残トナーは、ドラムクリーニング装置５ａにより清掃、除去された後、帯電以下の画像形成プロセスに供せられる。
【００１８】
以下、同様にして、第２，３，４の画像形成部ｂ、ｃ、ｄにおいて、第２色のマゼンタトナー像、第３色のシアントナー像、第４色のブラックトナー像が形成され、中間転写ベルト１０上に順次重ねて転写され、４色のトナー像が得られる。
【００１９】
転写部材としての二次転写ローラ２０は、中間転写ベルト１０の外周面に対して５０Ｎの圧力で加圧し、転写領域としての二次転写ニップ部を形成している。また、張架ローラ１３は、二次転写ニップ部において中間転写ベルト１０を介して二次転写ローラ２０と対向する導電性の転写対向部材である。
【００２０】
電圧印加手段としての二次転写電源２１は二次転写ローラ２０に接続され、トランス（不図示）から出力された電圧を二次転写ローラ２０に印加する。また、二次転写ローラ２０に電圧が印加されることにより、二次転写ローラ２０から張架ローラ１３に電流が供給される。二次転写ローラ２０へ印加する電圧（二次転写電圧）は、画像形成装置の制御手段（不図示）により、予め設定された目標電圧と実際の出力値である検知電圧との差分をトランスにフィードバックすることで、略一定に制御している。二次転写電源２１は、１００［Ｖ］から４０００［Ｖ］の範囲の出力が可能である。
【００２１】
一次転写により中間転写ベルト１０上に転写された４色のトナー像は、給紙手段であるピックアップローラ５０と、搬送手段である搬送ローラ６０により搬送される転写材としての転写材Ｐに、二次転写ニップ部において一括で二次転写される。二次転写ローラ２０は中間転写ベルト１０に対して従動回転し、転写材Ｐは二次転写ニップ部で挟持搬送される。
【００２２】
画像形成前において転写材Ｐは給紙カセット５２に収納されており、画像形成動作が開始されると給紙板金５１が給紙カセット５２内の転写材Ｐをピックアップローラ５０へと押圧する。その状態でピックアップローラ５０が回転することにより、転写材Ｐが１枚ずつピックアップされ、搬送ローラ６０と搬送コロ６１により形成される搬送ニップ部へと給紙され、その後、二次転写ニップ部へと搬送される。
【００２３】
転写材Ｐが給紙カセット５２から二次転写ニップ部へと搬送される搬送経路には、転写材Ｐの斜行を補正する部材や搬送ガイドなど、転写材Ｐが摺擦する摺擦部材が設けられている。本実施例では、転写材Ｐと接触する搬送コロ６１の同軸上にシャッタ部材６２が設けられており、シャッタ部材６２は、転写材Ｐの搬送方向に関して二次転写ニップ部の上流側に配置され、転写材Ｐと当接して斜行を補正し、転写材Ｐが摺擦する摺擦部材である。シャッタ部材６２については後に詳しく説明する。
【００２４】
また、搬送ガイド２２は、転写材Ｐの搬送方向に関して二次転写ニップ部の上流側に配置され、搬送ローラ６０により二次転写ニップ部へと搬送される転写材Ｐと接触する。その後、転写材Ｐの搬送経路を規制することにより、転写材Ｐをニ次転写ニップ部へと安定して導入する。搬送ガイド２２は導電性樹脂より形成され、不図示の経路を介して接地されている。
【００２５】
二次転写終了後、４色のトナー像を担持した転写材Ｐは、定着ローラ３１と加圧ローラ３２により形成される定着ニップ部へ搬送され、定着ニップ部において加熱及び加圧されることにより４色のトナーが溶融混色し、転写材Ｐに定着される。
【００２６】
定着ローラ３１は、金属素管の外周面に絶縁性のシリコーンゴムの弾性層が設けられ、さらに弾性層の外周面を絶縁性のフッ素樹脂（ＰＦＡチューブ）で被膜した外径１８ｍｍのローラであり、加熱手段としてハロゲンヒータ（不図示）を内包している。ハロゲンヒータは、定着ローラ３１とは非接触の電源（不図示）により電圧を印加されることで発熱する。
【００２７】
加圧ローラ３２は、金属製の芯金の外周面に導電性のシリコーンゴムの弾性層が設けられ、さらに弾性層の外周面を導電性のフッ素樹脂（ＰＦＡチューブ）で被膜した外径１８ｍｍのローラであり、芯金から不図示の経路を介して接地されている。
【００２８】
定着ローラ３１は、加圧ローラ３２により１４７Ｎの圧力で押圧されることで定着ニップ部を形成している。加圧ローラ３２は駆動手段（不図示）により回転駆動され、定着ローラ３１は加圧ローラ３２の回転駆動に合わせて従動回転し、定着ニップ部において転写材Ｐが挟持搬送される。
【００２９】
搬送ガイド３３は、転写材Ｐの搬送方向に関して定着ニップ部の上流側に配置され、定着ニップ部へと搬送される転写材Ｐと接触し、転写材Ｐの搬送経路を規制することにより、転写材Ｐを定着ニップ部へと安定して導入する。搬送ガイド３３は導電性樹脂より形成され、不図示の経路を介して接地されている。
【００３０】
二次転写後に中間転写ベルト１０上に残ったトナーは、ベルトクリーニング装置１６により清掃、除去される。ベルトクリーニング装置１６は中間転写ベルト１０に当接するクリーニングブレード（クリーニング部材）と、クリーニングブレードによって中間転写ベルト１０上から除去されたトナーなどを回収する回収トナー容器とを有する。
【００３１】
以上の動作により、フルカラーのプリント画像が形成される。
【００３２】
次に本実施例の搬送ニップ部について、詳細な構成を説明する。図２は、図１中における図示矢印Ａ方向から見た搬送ローラ６０、搬送コロ６１、シャッタ部材６２の関係を説明する概略図である。図２に示すように、搬送ローラ６０は芯金６０ａに導電性ゴムローラ６０ｂが設けられており、導電性ゴムローラ６０ｂは軸方向に関して等間隔で３つ配置されている。導電性ゴムローラ６０ｂと対向する位置には、導電性樹脂から形成される導電性コロ６１ｂがそれぞれ設けられており、導電性コロ６１ｂは芯金６１ａによって回転自在に保持され、搬送コロ６１を形成する。搬送ローラ６０は駆動手段（不図示）によりギア部６８を介して回転駆動され、導電性コロ６１ｂは搬送ローラ６０に対し従動回転する。
【００３３】
また、搬送コロ６１の軸方向に関して、導電性コロ６１ｂの両脇には導電性樹脂から形成される、シャッタ部材６２が芯金６１ａによって保持されている。すなわち、シャッタ部材６２は転写材Ｐの搬送方向に関して交差する方向（以下、本明細書において直交方向と称する）に複数設けられており、シャッタ部材６２は芯金６１ａと供に回転する。
【００３４】
芯金６０ａと芯金６１ａは導電軸受６３と絶縁軸受６４によって両端を保持されており、導電軸受６３と絶縁軸受６４は絶縁フレーム６５と絶縁フレーム６６によりそれぞれ保持されている。また、絶縁フレーム６５と絶縁フレーム６６は画像形成装置の本体フレームに固定されており、導電軸受６３は、受動スイッチ部６７と電気的に接続されている。導電軸受６３は導電性樹脂により形成され、絶縁軸受６４、絶縁フレーム６５、絶縁フレーム６６は絶縁性の樹脂により形成される。
【００３５】
次に本実施例で用いたシャッタ部材６２の詳細について説明する。図２に示されるように、シャッタ部材６２は転写材Ｐの搬送方向と交差する幅方向に複数設けられており、互いに離れた位置に位置している。これにより、転写材Ｐの先端が複数のシャッタ部材６２と当接し、転写材Ｐの先端の位置が揃えられ、斜行が補正される。
【００３６】
図３は、搬送ローラ６０及び搬送コロ６１の軸方向（図２中における図示矢印Ｂ方向）から見た搬送ニップ部の概略断面図である。図３に示すようにシャッタ部材６２は、搬送される転写材Ｐと接触するために突出した突出部６２ａ、６２ｂ、６２ｃを有する。また、図３（ａ）〜（ｆ）は、同一の転写材Ｐが搬送ニップ部へと給紙される直前から、排紙されるまでのシャッタ部材６２の動作を示しており、図中の直線の矢印は転写材Ｐの搬送方向、曲線の矢印はシャッタ部材６２の回転方向を表している。以下に、図３（ａ）〜（ｆ）を用いてシャッタ部材６２の動作を説明する。
【００３７】
図３（ａ）に示すように、転写材Ｐが搬送ニップ部に給紙される前は、シャッタ部材６２における転写材Ｐとの突出部６２ａは搬送ニップ部に位置した状態で静止している。図２に示されるように、転写材Ｐの搬送方向と交差する幅方向においてシャッタ部材６２は、互いに離れた位置に位置し、複数設けられている。すなわち、シャッタ部材６２は転写材Ｐの搬送方向と交差する幅方向において、互いに離れた位置に位置し、転写材Ｐに接触するために突出した突出部６２ａを複数有する。
【００３８】
図３（ｂ）に示すように、搬送ニップ部に対して転写材Ｐの給紙が開始されると、転写材Ｐの先端が突出部６２ａに当接することにより、転写材Ｐの斜行が補正される。続いて、転写材Ｐの搬送によって、転写材Ｐが突出部６２ａを転写材Ｐの搬送方向に向かって押すことにより、シャッタ部材６２が曲線の矢印方向に回転する。これにより、突出部６２ａは搬送ニップ部から離れるように移動する。
【００３９】
また、突出部６２ａが搬送ニップ部から回転移動すると、回転手段（不図示）がシャッタ部材６２を曲線の矢印方向に回転させる。その結果、図３（ｃ）に示すように、突出部６２ｂが搬送される転写材Ｐを押圧することにより、転写材Ｐがシャッタ部材６２の突出部６２ｂと摺擦する。
【００４０】
そして、図３（ｄ）に示すように、突出部６２ｂと摺擦する転写材Ｐの後端が搬送ニップ部を抜ける直前になると、シャッタ部材６２の突出部６２ｂは、転写材Ｐの後端に追従するように、搬送ニップ部へと回転移動する。その後、図３（ｅ）に示すように、転写材Ｐの後端が搬送ニップ部を抜けるのと略同時に、突出部６２ｂは搬送ニップ部へと到達する。
【００４１】
図３（ｆ）に示すように、転写材Ｐが搬送ニップ部から排紙された後は、シャッタ部材６２の突出部６２ｂが搬送ニップ部に位置した状態で静止している。この状態で次の転写材Ｐ（２枚目の転写材Ｐ）が搬送ニップ部へ給紙されてくると、突出部６２ｂと転写材Ｐと突出部６２ｃに関して、前述した図３（ａ）から（ｆ）までの一連の動作と同様の動作が実施される。その結果、２枚目の転写材Ｐが搬送ニップ部から排紙された時には、突出部６２ｃが搬送ニップ部に位置した状態で静止しており、シャッタ部材６２がこれらの回転動作を繰り返すことにより、転写材Ｐは斜行を補正された後に転写ニップ部へと搬送される。
【００４２】
以下に、本実施例の特徴である受動スイッチ部６７について、図２、図４、図５を用いて説明する。
【００４３】
図２に示されるように、受動スイッチ部６７は、搬送ローラ６０の芯金６０ａと搬送コロ６１の芯金６１ａの一端部を保持する導電軸受６３と電気的に接続されており、絶縁フレーム６５の上に配置されている。
【００４４】
図４（ａ）は、受動スイッチ部６７を搬送ローラ６０の軸方向（図２中における図示矢印Ｂ方向）から見た図であり、図４（ｂ）は受動スイッチ部６７を転写材Ｐの搬送方向に関して直交方向（図４（ａ）の図示矢印Ｃ方向）から見た拡大断面図である。
【００４５】
図４（ａ）に示されるように、本実施例における受動スイッチ部６７は、シート部材６７ａ（接続部材）と、スペーサ部材６７ｂ、導電性の両面テープ６９、接地部材８１、抵抗体８２とにより構成される。受動スイッチ部６７のシート部材６７ａは、金属バネ７０を介して導電軸受６３と電気的に接続されていることから、導電軸受６３と導通する部材とも電気的に接続される。導電軸受６３は、搬送ローラ６０の芯金６０ａと搬送コロ６１の芯金６１ａの一端部を保持しているため、芯金６０ａに保持される導電性ゴムローラ６０ｂ、芯金６１ａに保持される導電性コロ６１ｂ及びシャッタ部材６２とも導通する。したがって、本実施例において、転写材Ｐが摺擦する摺擦部材としてのシャッタ部材６２は、接続部材としてのシート部材６７ａと電気的に接続される。
【００４６】
図５（ａ）及び図５（ｂ）はシート部材６７ａの形状を示した図である。本実施例におけるシート部材６７ａは薄板形状の導電体であり、長手方向の長さは６０ｍｍ、幅方向の長さは５ｍｍ、厚みは０．０８ｍｍである。シート部材６７ａは、ポリイミドに導電剤を添加した導電性の樹脂シートであり、体積抵抗率は３．０×１０−２Ω・ｍ、引張弾性率は３．０×１０９Ｐａである。引張弾性率の測定は、精密万能試験機  オートグラフＡＧＳ−Ｘ（株式会社  島津製作所製）を用いて、ＪＩＳ−Ｋ７１２７の引張弾性率測定方法に準拠した測定方法により、試験速度１０ｍｍ／ｍｉｎ、チャック間距離２０ｍｍで測定した。
【００４７】
スペーサ部材６７ｂは絶縁性のポリカーボネートのシートであり、幅方向の長さは１５ｍｍ、厚みは０．６ｍｍである。スペーサ部材６７ｂは、シート部材６７ａと接地部材８１との間に挟持され、シート部材６７ａと接地部材８１の距離を一定に保つために設けられている。
【００４８】
接地部材８１は金属から構成される板金であり、抵抗体８２を介してアースに電気的に接続される。抵抗体８２は転写材Ｐを介して二次転写ローラ２０から接地部材８１に転写電流がリークするのを抑制する観点から１００ＭΩ以上の抵抗値が望ましく、本実施例では抵抗体８２として抵抗値が５ＧΩの抵抗体を用いた。
【００４９】
図４（ｃ）は、図４（ａ）の図示矢印Ｄ方向からみたスペーサ部材６７ｂとシート部材６７ａの模式図である。シート部材６７ａとスペーサ部材６７ｂは、絶縁フレーム６５と接地部材８１の間に挟持されており、図４（ｃ）に示されるように、シート部材６７ａは長手方向に関して先端８ｍｍの長さＬ１だけ、スペーサ部材６７ｂよりも飛び出した状態で保持される。スペーサ部材６７ｂから飛び出した長さＬ１の部分は、シート部材６７ａの変形部Ｓ１であり、スペーサ部材６７ｂはシート部材６７ａよりも長さＬ１だけ短い。したがって、図４（ａ）に示されるように、スペーサ部材６７ｂは接地部材８１とシート部材６７ａの変形部Ｓ１との間に空隙Ｋ１を形成する。
【００５０】
本実施例では、図４（ｂ）に示されるように、シート部材６７ａの長手方向に関して、シート部材６７ａの一端部がスペーサ部材６７ｂにより絶縁フレーム６５の凸部６５ａに、厚み０．１ｍｍの両面テープ６９で固定されている。凸部６５ａの高さは、シート部材６７ａの厚みと同じく、０．０８ｍｍである。両面テープ６９はシート部材６７ａの動作を阻害しないように、シート部材６７ａの先端８ｍｍ部には貼られていない。すなわち、シート部材６７ａの長手方向に関して、シート部材６７ａは一端部をスペーサ部材６７ｂにより規制され、シート部材６７ａの他端部に変形部Ｓ１を有する。スペーサ部材６７ｂの厚みは０．６ｍｍであり、両面テープの厚みは０．１ｍｍであることから、接地部材８１とシート部材６７ａの変形部Ｓ１との間の距離Ｈ１（図５（ａ）参照）は０．７ｍｍとなる。
【００５１】
次に本実施例の作用について、比較例を用いながら説明する。
【００５２】
図６（ａ）は比較例１として、シート部材６７ａ及びスペーサ部材６７ｂを設けずに、金属バネ７０を接地部材８１に直接接触させ、シャッタ部材６２を抵抗値が５ＧΩの抵抗体８２を介してアースに電気的に接続させた構成を示す図である。図６（ｂ）は比較例２として、比較例１から金属バネ７０を取り外し、シャッタ部材６２を電気的に絶縁状態とした構成を示す図である。
【００５３】
比較例１では、シャッタ部材６２が抵抗体８２を介してアースに電気的に接続されているため、転写材Ｐを介した転写電流のリークによる画像不良や、シャッタ部材６２の過帯電を抑制することができる。
【００５４】
しかし、転写材Ｐの種類や使用環境によっては、転写材Ｐが二次転写ローラ２０と接触した際に二次転写電圧の影響を受けて電位を持つ場合がある。転写材Ｐが二次転写ニップ部において二次転写電圧が印加された二次転写ローラ２０と当接した際、二次転写電流により転写材Ｐは帯電する。一方、搬送ニップ部では同一の転写材Ｐがシャッタ部材６２のいずれかの突出部と接触し、転写材の搬送に従って転写材Ｐが突出部と摺擦する。この時、シャッタ部材６２は接地されていることから、転写材Ｐとシャッタ部材６２との間で電位差が生じた状態で摺擦が起こる。搬送ニップ部における転写材Ｐの電位、及びシャッタ部材６２の電位は、二次転写ニップ部から搬送ニップ部の間における転写材Ｐの抵抗、転写材Ｐとシャッタ部材６２との接触抵抗、及び抵抗体８２の抵抗などの分圧によって決まる。したがって、転写材Ｐとシャッタ部材６２との接触抵抗がある限り、転写材Ｐとシャッタ部材６２の間においてある程度の電位差が生じる。
【００５５】
電位差のある状態で転写材Ｐがシャッタ部材６２のいずれかの突出部と摺擦すると、転写材Ｐがシャッタ部材６２のいずれかの突出部と摺擦した位置において、帯電、あるいは除電が起こり、転写材Ｐの帯電状態が変化する。ここで、シャッタ部材６２のいずれかの突出部との摺擦により変化した転写材の帯電状態を静電的な履歴と称する。
【００５６】
特に、シャッタ部材６２のように、転写材Ｐと突出部が接触する位置のみにおいて転写材Ｐがシャッタ部材６２と接触する構成、すなわち、シャッタ部材６２が転写材Ｐの全面ではなく一部と摺擦する構成では、発生した静電的な履歴が画像不良の要因となる。例えば、電位差のある状態で転写材Ｐがシャッタ部材６２と摺擦した後、二次転写ニップ部においてトナー像の転写が行われると、転写材Ｐ上の静電的な履歴を有する部分の転写性が他の部分と異なることから、縦スジ状の画像不良が発生する恐れがある。
【００５７】
比較例２では、シャッタ部材６２を電気的に絶縁の状態にしている。この状態で、シャッタ部材６２と摺擦する転写材Ｐが二次転写ニップ部に到達し、二次転写電流の影響によりとある電位を持つと、転写材Ｐと接触するシャッタ部材６２は転写材Ｐと同電位となる。したがって、転写材Ｐとシャッタ部材６２の間に電位差は生じず、転写材Ｐ上に静電的な履歴が発生しないことから、縦スジ状の画像不良の発生を抑制できる。
【００５８】
しかし、この構成においては、シャッタ部材６２に蓄積された電荷を逃がす経路がないため、シャッタ部材６２が帯電しやすくなり、特に、低湿環境下などにおいて帯電しやすい転写材Ｐを連続通紙した場合に、シャッタ部材６２が過帯電してしまう。比較例２においては、シャッタ部材６２が３０００Ｖ以上の電位に過帯電した場合に、放電による電気的なノイズの発生が確認された。このような電気ノイズは画像形成装置の誤作動などの原因となる恐れがある。
【００５９】
次に、本実施例の受動スイッチ部６７における、シート部材６７ａの変形部Ｓ１の動作について図７の（ａ）〜（ｃ）を用いて説明する。図７（ａ）〜（ｃ）は、シャッタ部材６２と電気的に接続されたシート部材６７ａの変形部Ｓ１が、シャッタ部材６２の電位に応じて変形し、接地部材８１と当接する様子を説明する概略図である。尚、図７の受動スイッチ部６７においては、シート部材６７ａ、スペーサ部材６７ｂ、両面テープ６９、接地部材８１以外の部材に関する記載を省略している。
【００６０】
シャッタ部材６２が電位を持たない際には、図７（ａ）のようにシート部材６７ａは直線状の形状であり、シート部材６７ａの変形部Ｓ１は所定の位置（以下、本実施例において離間位置と称する）において静止している。この時、スペーサ部材６７ｂにより、接地部材８１とシート部材６７ａの変形部Ｓ１との間には空隙Ｋ１が形成される。シャッタ部材６２が帯電し、電位を持つと、シャッタ部材６２と電気的に接続されたシート部材６７ａの表面に電荷が蓄積される。この蓄積された電荷により、接地部材８１とシート部材６７ａの変形部Ｓ１との間に静電吸着力Ｆ１が発生し、離間位置において静止していたシート部材６７ａの変形部Ｓ１は接地部材８１に引き寄せられる。すなわち、シート部材６７ａの変形部Ｓ１は、接地部材８１とシート部材６７ａとの間に働く静電吸着力Ｆ１により変形する。
【００６１】
図７（ｂ）のように、シャッタ部材６２の電位が低い時には、シート部材６７ａの静電吸着力Ｆ１が小さく、シート部材６７ａの変形部Ｓ１が変形することによって発生する復元力Ｆ２と静電吸着力Ｆ１が釣り合う位置において、シート部材６７ａは静止する。すなわち、シャッタ部材６２は電気的に絶縁されている。
【００６２】
図７（ｃ）のように、シャッタ部材６２の電位が高い時には、シャッタ部材６２と電気的に接続されているシート部材６７ａの変形部Ｓ１が静電吸着力Ｆ１により、接地部材８１側に強く引き寄せられる。すなわち、静電吸着力Ｆ１が復元力Ｆ２よりも大きくなると、シート部材６７ａの変形部Ｓ１は変形して接地部材８１に当接し、シャッタ部材６２はシート部材６７ａを介して接地部材８１と導通される。このとき、シート部材６７ａの抵抗値は１０ｋΩ以下であり、抵抗体の抵抗値は５ＧΩであるため、シャッタ部材６２は約５ＧΩの抵抗値を介して接地された状態となる。本実施例においては、受動スイッチ部６７の動作電位として、シャッタ部材６２の電位が１２００Ｖ以上となったときに、シート部材６７ａの変形部Ｓ１が接地部材８１に当接する。受動スイッチ部６７の動作電位は、スペーサ部材６７ｂの厚み、シート部材６７ａの変形部Ｓ１の長さ、シート部材６７ａの引張弾性率、シート部材６７ａの厚みなどで調節可能であり、個々の装置の条件に合わせて適宜調節できる。
【００６３】
本実施例においては、シャッタ部材６２の電位が１２００Ｖ未満時においては、静電吸着力Ｆ１によってシート部材６７ａの変形部Ｓ１を距離Ｈ１だけ変形させるに至らず、シート部材６７ａの変形部Ｓ１は接地部材８１に当接しない。この構成においては、シャッタ部材６２が電気的に絶縁された状態であるため、転写材Ｐが二次転写ニップ部に到達し、二次転写電流の影響によりとある電位を持つと、転写材Ｐと接触するシャッタ部材６２は転写材Ｐと同電位となる。したがって、両部材間の電位差による転写材Ｐ上への静電的な履歴が発生しないことから、縦スジ状の画像不良を抑制できる。
【００６４】
比較例１において、転写材Ｐがシャッタ部材６２と摺擦することによる転写材Ｐ上への静電的な履歴の発生は、シャッタ部材６２の電位が７００Ｖ程度のときであった。この電位の値は、本実施例における受動スイッチ部６７の動作電位である１２００Ｖよりも小さい。したがって、本実施例の構成においては、シャッタ部材６２の電位が７００Ｖに達した際に、シャッタ部材６２が電気的に絶縁された状態を保つことから、転写材Ｐがシャッタ部材６２と摺擦することによる静電的な履歴が発生しない。
【００６５】
シート部材６７ａの変形部Ｓ１が接地部材８１に当接した後もシャッタ部材６２の電位が高く維持されている場合には、シート部材６７ａの変形部Ｓ１は静電吸着力Ｆ１により接地部材８１に当接しつづける。シート部材６７ａの変形部Ｓ１が接地部材８１に当接することにより、シート部材６７ａの表面に蓄積された電荷が除電されシャッタ部材６２の電位が下がると、静電吸着力Ｆ１が復元力Ｆ２よりも小さくなる。これにより、シート部材６７ａの変形部Ｓ１は変形状態が解消され、接地部材８１から離間する。シャッタ部材６２はシート部材６７ａと電気的に接続されているため、シート部材６７ａの変形部Ｓ１が接地部材８１から離間すると、シャッタ部材６２は接地部材８１と電気的に絶縁される。
【００６６】
本実施例においては、シャッタ部材６２が１２００Ｖ以上の電位になったときに、シート部材６７ａの変形部Ｓ１が接地部材８１に当接し、シャッタ部材６２が抵抗体８２と接続した接地部材８１を介してアースに電気的に接続される。このとき、シャッタ部材６２の接地抵抗は、５０ＭΩ〜５０ＧΩ程度の抵抗値であることが望ましく、より好ましくは１００ＭΩ〜２０ＧΩの範囲である。シャッタ部材６２の接地抵抗が低すぎると、転写材Ｐを介して二次転写電流がリークしてしまい、転写不良を抑制できない。また、シャッタ部材６２の接地抵抗が高すぎると、転写材Ｐがシャッタ部材６２と摺擦することによるシャッタ部材６２の過帯電を抑制できない。
【００６７】
本実施例においては、シート部材６７ａの変形部Ｓ１が接地部材８１に当接している状態においては、抵抗体８２の抵抗が５ＧΩと高抵抗であるため、転写材Ｐと接触する部材への転写電流のリークを抑制することができる。また、シャッタ部材６２が所定電位以上に帯電した際には、シート部材６７ａの変形部Ｓ１が静電吸着力Ｆ１により変形して接地部材８１に当接し、シャッタ部材６２がシート部材６７ａを介してアースに電気的に接続される。これにより、シャッタ部材６２の過帯電を抑制することができる。比較例２において、シャッタ部材６２が過帯電して発生する放電による電気的なノイズは、シャッタ部材６２の電位が３０００Ｖ以上の時であった。そのため、動作電位が１２００Ｖである本実施例の受動スイッチ部６７を用いることで、シャッタ部材６２の過帯電を抑制できる。
【００６８】
以上説明したように本実施例によれば、シャッタ部材６２の過帯電、転写電流のリーク、転写材Ｐがシャッタ部材６２と摺擦することによる画像不良の発生、を抑制することができる。
【００６９】
本実施例における受動スイッチ部６７は、シート部材６７ａの変形部Ｓ１が静電吸着力Ｆ１により変形して接地部材８１と当接することにより、シャッタ部材６２をアースに電気的に接続させる構成を有する。すなわち、本実施例の接地構成においては、シート部材６７ａの変形部Ｓ１がシート部材６７ａの帯電量に応じて変形するため、帯電量や電位の値等を検知する検知手段は不要である。したがって、本実施例の受動スイッチ部６７は、帯電量や電位を検知する検知手段や、検知手段の結果に基づいてシート部材を移動させる機械的なスイッチではないことから簡易的な構成である。
【００７０】
本実施例では摺擦部材として、主にシャッタ部材６２に関して説明したが、本実施例で用いた搬送ガイド２２も二次転写時において転写材Ｐが摺擦する導電性の摺擦部材である。したがって、搬送ガイド２２に関しても、受動スイッチ部６７を用いた接地構成を設けることにより、本実施例と同様の効果を得ることができる。また、転写材Ｐの搬送方向に関して、二次転写ニップ部より上流側において転写材Ｐが摺擦するその他の導電性の摺擦部材に関しても、本発明を用いることで同様の効果を得られる。
【００７１】
本実施例ではシート部材６７ａとして、ポリイミドを基材とした導電性樹脂を用いたが、導電性樹脂の基材はポリイミドに限るものではなく、導電剤を添加して導電性を得られる樹脂であれば使用することができる。また、本実施例ではシート部材６７ａの導電剤としてカーボンを添加した導電性樹脂を用いたが、導電性樹脂に添加する導電剤はカーボンに限るものではなく、金属系などの導電性フィラーやイオン導電剤であっても良い。さらに、本実施例ではシート部材６７ａとして薄板形状の導電性樹脂シートを用いたが、これに限るものではなく、導電性が得られ、静電吸着力により変形することが可能な部材であれば使用することができる。
【００７２】
例えば、図８に本実施例の変形例として、シャッタ部材６２と電気的に接続された接続部材にステンレス鋼（ＳＵＳ）の糸を複数本束ねたブラシ状の変形部Ｓ１２を有するシート部材１６７ａを用いたものの一例を示す。図８においては、シート部材１６７ａ、スペーサ部材６７ｂ、両面テープ６９、接地部材８１以外の部材に関する記載を省略しており、シート部材１６７ａ以外に関しては実施例１と同様の構成を取る。図８（ａ）はシート部材１６７ａの外観を示す模式図である。また、図８（ｂ）はシャッタ部材６２が電位を持たない際、図８（ｃ）はシャッタ部材６２の電位が低い際、図８（ｄ）はシャッタ部材６２の電位が高い際のシート部材１６７ａの変形部Ｓ１２の状態を表す模式図である。
【００７３】
シート部材１６７ａを用いた場合も、シート部材６７ａを用いた場合と同様に、シャッタ部材６２が電位を持たない際には、図８（ｂ）のようにシート部材１６７ａの変形部Ｓ１２は電位が接地部材８１に当接せず、離間位置において静止する。すなわち、シャッタ部材６２は接地部材８１と電気的に絶縁された状態となる。この時、スペーサ部材６７ｂにより、接地部材８１とシート部材１６７ａの変形部Ｓ１２との間には空隙Ｋ１が形成される。また、シート部材１６７ａの電位が低い際には、図８（ｃ）のように、静電吸着力によってシート部材１６７ａの変形部Ｓ１２が、離間位置から接地部材８１に引き寄せられる。シート部材１６７ａの電位が高い際には、図８（ｄ）のように、空隙Ｋ１内において、シート部材１６７ａの変形部Ｓ１２が変形し、接地部材８１と当接する。これにより、シート部材１６７ａと電気的に接続されたシャッタ部材６２は、接地部材８１と接続した５ＧΩの抵抗体８２（不図示）を介して接地されることから、本実施例のシート状部材６７ａを用いた場合と同等の効果を得ることができる。
【００７４】
（実施例２）
実施例１では、シート部材６７ａの長手方向に関して、シート部材６７ａの一端部をスペーサ部材６７ｂによって規制し、他端部を自由端とする受動スイッチ部６７の構成について説明した。これに対して、図９、図１０に示されるように、実施例２はシート部材６７ａの一端部と他端部を規制する構成であり、実施例１のスペーサ部材６７ｂとは形状の異なるスペーサ部材２６７ｂを用いる点で相違する。なお、本実施例の画像形成装置の構成は、受動スイッチ部２６７の構成を除いて実施例１と同様であるので、同様の部分については同様の符号を付して図９、図１０を用いて説明する。
【００７５】
本実施例はスペーサ部材２６７ｂの形状を変更することにより、実施例１の受動スイッチ部６７と比べると、シート部材６７ａとスペーサ部材２６７ｂの組み立てばらつきに対するロバスト性が高い構成となる。なお、本実施例の受動スイッチ部２６７の構成は、スペーサ部材２６７ｂの形状を除いて実施例１と同様であり、実施例１と共通する部材は実施例１と同じ符号を用いることとし、説明は省略する。
【００７６】
図９（ａ）は、受動スイッチ部２６７を搬送ローラ６０の軸方向（図２中における図示矢印Ｂ方向）から見た図であり、図９（ｂ）は受動スイッチ部２６７を転写材Ｐの搬送方向に関して直交方向（図９（ａ）の図示矢印Ｅ方向）から見た拡大断面図である。本実施例における受動スイッチ部２６７は、シート部材６７ａ（接続部材）と、スペーサ部材２６７ｂ、導電性の両面テープ６９、接地部材８１、抵抗体８２とにより構成される。受動スイッチ部２６７のシート部材６７ａは、金属バネ７０を介して導電軸受６３と電気的に接続されていることから、導電軸受６３と導通する部材とも電気的に接続される。導電軸受６３は、搬送ローラ６０の芯金６０ａと搬送コロ６１の芯金６１ａの一端部を保持しているため、芯金６０ａに保持される導電性ゴムローラ６０ｂ、芯金６１ａに保持される導電性コロ６１ｂ及びシャッタ部材６２とも導通する。したがって、本実施例において、転写材Ｐが摺擦する摺擦部材としてのシャッタ部材６２は接続部材としてのシート部材６７ａと電気的に接続される。
【００７７】
本実施例におけるスペーサ部材２６７ｂは絶縁性のポリカーボネートのシートであり、幅方向の長さは１５ｍｍ、厚みは０．２５ｍｍである。シート部材６７ａとスペーサ部材２６７ｂは、絶縁フレーム６５と接地部材８１の間に挟持されており、スペーサ部材２６７ｂは、シート部材６７ａと接地部材８１との間に挟持され、シート部材６７ａと接地部材８１の距離を一定に保つために設けられている。図９（ａ）に示されるように、本実施例のスペーサ部材２６７ｂは開口部を有し、スペーサ部材２６７ｂの開口部に対応する位置におけるシート部材６７ａが本実施例におけるシート部材６７ａの変形部Ｓ２である。スペーサ部材２６７ｂは開口部において、接地部材８１とシート部材６７ａの変形部Ｓ２との間に空隙Ｋ２を形成する。
【００７８】
図９（ｂ）に示されるように、シート部材６７ａの長手方向に関して、シート部材６７ａはスペーサ部材２６７ｂにより、シート部材６７ａの一端部と他端部を絶縁フレーム６５の凸部６５ａに厚み０．１ｍｍの両面テープ６９で固定されている。凸部６５ａの高さは、シート部材６７ａの厚みと同じく、０．０８ｍｍである。スペーサ部材２６７ｂの厚みは０．２５ｍｍであり、両面テープの厚みは０．１ｍｍであるから、接地部材８１とシート部材６７ａの変形部Ｓ２との間の距離Ｈ２は０．３５ｍｍとなる。
【００７９】
本実施例において、両面テープ６９はシート部材６７ａの動作を阻害しないように、スペーサ部材２６７ｂの開口部、及びシート部材６７ａの長手方向に関する先端５ｍｍ部には貼られていない。すなわち、シート部材６７ａの長手方向に関して、シート部材６７ａは一端部と他端部をスペーサ部材２６７ｂによって規制されており、シート部材６７ａの一端部と他端部の間にシート部材６７ａの変形部Ｓ２を有する。
【００８０】
図９（ｃ）は、図９（ａ）の図示矢印Ｆ方向からみたスペーサ部材２６７ｂとシート部材６７ａの模式図であり、スペーサ部材２６７ｂの開口部の幅Ｗ２は７ｍｍ、長さＬ２は１６．０ｍｍである。接地部材８１とシート部材６７ａの変形部Ｓ２との間に空隙Ｋ２を形成するスペーサ部材２６７ｂの開口部の幅Ｗ２は、シート部材６７ａの幅より大きい必要がある。これは、受動スイッチ部２６７の動作時にスペーサ部材２６７ｂがシート部材６７ａの変形部Ｓ２の変形を邪魔しないためである。開口部の長さＬ２は、長いと受動スイッチ部２６７の動作電位が小さくなり、短いと受動スイッチ部２６７の動作電位が大きくなる。したがって、シート部材６７ａの引張弾性率、厚みなどの条件によって所望の動作電位になるように、スペーサ部材２６７ｂの厚み及び開口部の長さＬ２を適宜調整することができる。
【００８１】
接地部材８１は、実施例１と同様、金属から構成される板金であり、抵抗体８２を介してアースに電気的に接続される。本実施例では、実施例１と同様の理由から、抵抗体８２として抵抗値が５ＧΩの抵抗体を用いた。
【００８２】
本実施例では、受動スイッチ部２６７の動作電位は、実施例１と同様１２００Ｖである。図１０（ａ）はシャッタ部材６２が電位を持たない際、図１０（ｂ）はシャッタ部材６２の電位が低い際、図１０（ｃ）はシャッタ部材６２の電位が高い時の、本実施例におけるシート部材６７ａの状態を表す模式図である。
【００８３】
シャッタ部材６２が電位を持たない際には、図１０（ａ）のようにシート部材６７ａは直線状の形状であり、シート部材６７ａの変形部Ｓ２は所定の位置（以下、本実施例において離間位置と称する）において静止している。この時、スペーサ部材２６７ｂにより、接地部材８１とシート部材６７ａの変形部Ｓ２との間には空隙Ｋ２が形成される。シャッタ部材６２が帯電し、電位を持つと、シャッタ部材６２と電気的に接続されたシート部材６７ａの表面に電荷が蓄積される。この蓄積された電荷により、接地部材８１とシート部材６７ａの変形部Ｓ２との間に静電吸着力Ｆ３が発生し、離間位置において静止していたシート部材６７ａの変形部Ｓ２は接地部材８１に引き寄せられる。すなわち、シート部材６７ａの変形部Ｓ２は、接地部材８１とシート部材６７ａとの間に働く静電吸着力Ｆ３により変形する。
【００８４】
図１０（ｂ）のように、シャッタ部材６２の電位が１２００Ｖよりも低い時には、シート部材６７ａの静電吸着力Ｆ３が復元力Ｆ４よりも小さく、シャッタ部材６２は接地されていない。シート部材６７ａの電位が高い時には、静電吸着力Ｆ３が復元力Ｆ４よりも大きくなり、空隙Ｋ２においてシート部材６７ａの変形部Ｓ２が静電吸着力Ｆ３により、離間位置から接地部材８１に引き寄せられるように変形する。この結果、図１０（ｃ）のように、シート部材６７ａの変形部Ｓ２が静電吸着力Ｆ３によって変形し、中央が持ち上がった形状で接地部材８１に当接する。これにより、シート部材６７ａと電気的に接続されたシャッタ部材６２は、シート部材６７ａを介して接地部材８１と導通される。
【００８５】
また、実施例１と同様に、シート部材６７ａの変形部Ｓ２が接地部材８１と当接することにより、シート部材６７ａの表面に蓄積された電荷が除電され、シャッタ部材６２の電位が下がると、静電吸着力Ｆ３が復元力Ｆ４よりも小さくなる。これにより、シート部材６７ａの変形部Ｓ２は変形状態が解消され、接地部材８１から離間する。シャッタ部材６２はシート部材６７ａと電気的に接続されているため、シート部材６７ａの変形部Ｓ２が接地部材８１から離間すると、シャッタ部材６２は接地部材８１と電気的に絶縁される。
【００８６】
本実施例における受動スイッチ部２６７に関しても実施例１と同様、シート部材６７ａの変形部Ｓ２が静電吸着力Ｆ３により変形して接地部材８１と当接することにより、シャッタ部材６２をアースに電気的に接続させる構成を有する。すなわち、本実施例の接地構成においても、シート部材６７ａの変形部Ｓ２がシート部材６７ａの帯電量に応じて変形するため、帯電量や電位の値等を検知する検知手段は不要である。これにより、受動スイッチ部２６７は簡易的な構成を取ることが可能である。したがって、本実施例の受動スイッチ部６７は、帯電量や電位を検知する検知手段や、検知手段の結果に基づいてシート部材を移動させる機械的なスイッチではないことから簡易的な構成である。
【００８７】
以上の動作により、本実施例の受動スイッチ部２６７の構成を用いることで、実施例１と同様にシャッタ部材６２の過帯電、転写電流のリーク、転写材Ｐがシャッタ部材６２と摺擦することによる画像不良の発生、を抑制することができる。
【００８８】
実施例１では、シート部材６７ａにおけるスペーサ部材６７ｂからの飛び出し量８ｍｍは、スペーサ部材６７ｂにシート部材６７ａを貼りつける位置のばらつきに影響される。すなわち、飛び出し量が大きいと、受動スイッチ部６７の動作電位が低くなり、飛び出し量が小さいと、受動スイッチ部６７の動作電位が高くなる。また、受動スイッチ部６７の動作電位は、シート部材６７ａの先端部のカール状態によっても大きく影響される。
【００８９】
一方、本実施例においては、開口部の長さＬ２はスペーサ部材２６７ｂの抜き打ちによって決まるため、受動スイッチ部２６７の動作電位が、シート部材６７ａを貼りつける位置のばらつきによる影響を受けにくい。また、実施例１の構成と比べると、本実施例のシート部材６７ａの先端部は、スペーサ部材２６７ｂによって厚み方向に関して規制されているため、シート部材６７ａの先端部のカール状態が受動スイッチ部２６７に与える影響も小さい。
【００９０】
本実施例の構成は、スペーサ部材２６７ｂの形状を変更することで、実施例１の効果に加え、シート部材６７ａとスペーサ部材６７ｂの組み立て時のばらつきやシート部材６７ａの変形部Ｓ２の動作状態に関して、ロバスト性の高い受動スイッチ部２６７を与える。
【００９１】
（実施例３）
実施例２では、シャッタ部材６２の接地構成に関して、シャッタ部材６２と電気的に接続されたシート部材６７ａの変形部Ｓ２が、スペーサ部材２６７ｂが形成する空隙Ｋ２において静電吸着力Ｆ３によって変形し、接地部材８１に当接する構成を説明した。また、実施例２において、接地部材８１は抵抗体８２を介してアースに電気的に接続されている。これに対して、図１１に示されるように、実施例３では、実施例２のシート部材６７ａとは抵抗値の異なるシート部材３６７ａと、抵抗体８２を介さずアースに電気的に接続された接地部材８１を用いたシャッタ部材６２の接地構成について説明する。なお、本実施例の画像形成装置の構成は、シャッタ部材６２の接地構成を除いて実施例２と同様であるので、同様の部分については同様の符号を付して説明する。
【００９２】
本実施例は、シート部材６７ａの抵抗値を適宜調節することで、シート部材６７ａが抵抗体の役割も兼ねることが可能となり、省スペース化及びコストの削減ができる。なお、本実施例の受動スイッチ部３６７の構成は、抵抗体８２を用いないこと及びシート部材３６７ａの抵抗値を除いて実施例２と同様であり、実施例２と共通する部材は実施例２と同じ符号を用いることとし、説明は省略する。また、本実施例におけるシート部材３６７ａの変形部Ｓ３、及びスペーサ部材２６７ｂが形成する空隙Ｋ２は実施例２と同様であることから、説明は省略する。
【００９３】
図１１は本実施例のシャッタ部材６２の接地構成を示すもので、シャッタ部材６２はシート部材３６７ａと電気的に接続されており、スペーサ部材２６７ｂは実施例２と同様のものを用いた。図１１（ａ）は、受動スイッチ部３６７を搬送ローラ６０の軸方向（図２中における図示矢印Ｂ方向）から見た図である。また、図１１（ｂ）は受動スイッチ部３６７を転写材Ｐの搬送方向に関して直交方向（図１１（ａ）の図示矢印Ｇ方向）から見た拡大断面図である。
【００９４】
本実施例においては、シート部材３６７ａの抵抗値を導電剤（カーボン）の添加量や分散状態を調節することで、シート部材３６７ａの長手方向において、一端部と他端部の間で約５ＧΩの抵抗値を有するシート部材３６７ａを用いた。このシート部材３６７ａは、実施例２のシート部材２６７ａと同様の取り付け方法で設置した。
【００９５】
本実施例においては、受動スイッチ部３６７の動作電圧は実施例２と同様の１２００Ｖであり、効果についても実施例２と同等の効果を得ることができる。また、本実施例においては、シート部材３６７ａが５ＧΩと高抵抗のため、抵抗体８２を設けなくても転写電流のリークを抑制することができる。これにより、本実施例の構成を用いることで、実施例２の効果に加えて、省スペース化及びコストの削減が可能となる。
【００９６】
（その他の実施例）
以上、カラー画像形成装置に適応した実施例に則して説明したが、本発明は上述の実施例に限定されるものではない。転写材Ｐにトナー像の転写が行われる転写部と、転写材Ｐの搬送方向に関して転写領域よりも上流側において、転写材Ｐが摺擦する摺擦部材を有するものであれば、本発明を適用することができる。すなわち、図１２に示されるように、モノクロ画像形成装置にも本発明を適用することができ、同様の効果が得られる。
【００９７】
本実施例の画像形成装置の画像形成部は、像担持体としての感光ドラム１０１と、帯電ローラ１０２と、現像手段１０４と、ドラムクリーニング装置１０５と、を備える。
【００９８】
制御手段（不図示）が画像信号を受信することにより画像形成動作が開始されると、感光ドラム１０１は図示矢印Ｒ２方向（反時計回り）に回転駆動される。感光ドラム１０１は回転過程で、帯電ローラ１０２により所定の極性で所定の電位に一様に帯電処理され、露光手段１０３により画像信号に応じた露光を受ける。これらの動作により、感光ドラム１０１上には目的の画像に対応した静電潜像が形成され、その後、静電潜像は現像位置において現像手段１０４により現像され、感光ドラム１０１上にてトナー像として可視化される。
【００９９】
感光ドラム１０１は、転写部材としての転写ローラ１２０と対向して転写ニップ部（転写領域）を形成している。給紙カセット５０から転写材Ｐが給紙され、転写材Ｐは搬送ニップ部を経て転写ニップ部に搬送された後、電圧印加手段としての転写電源１２１から電圧を印加された転写ローラ１２０により、感光ドラム１０１上のトナー像が転写材Ｐ上に転写される。その後、転写材Ｐは定着ニップ部において加熱及び加圧され、転写材Ｐにトナー像が定着される。
【符号の説明】
【０１００】
１  感光ドラム（感光体）
１０  中間転写ベルト（像担持体）
２０  二次転写ローラ（転写部材）
２１  二次転写電源
２２  搬送ガイド
６２  シャッタ部材（摺擦部材）
６７ａ  シート部材（接続部材）
６７ｂ  スペーサ部材
８１  接地部材
８２  抵抗体
１０１  感光ドラム（像担持体）
１２０  転写ローラ（転写部材）
１２１  転写電源
Ｐ  転写材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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