(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作部材と、前記操作部材を傾倒自在に支持する非磁性部材により形成された支持体と、を備え、前記操作部材がクリック感を伴って所定のポジションへ傾倒操作される操作装置であって、
前記操作部材の傾倒動作に連動するように前記支持体に支持された第１可動部材と、
前記第１可動部材に備えられた第１磁性体と、
前記操作部材の操作基準位置で前記第１磁性体と対向するように前記支持体に支持された永久磁石部材と、
を有し、
前記永久磁石部材は、前記第１磁性体と対向する厚さ方向にＮ極とＳ極が直列に着磁され、かつ前記厚さ方向に対して交差する幅方向に前記Ｎ極と並列してＳ極が着磁されるとともに前記厚さ方向に着磁された前記Ｓ極と並列してＮ極が着磁され、
前記操作部材が前記操作基準位置にある場合、前記操作部材は、前記第１磁性体と前記永久磁石部材との間に働く吸引力によって前記操作基準位置で支持され、
前記操作部材が前記操作基準位置から第１段ポジションへ傾倒操作された場合、前記第１可動部材は、前記第１磁性体と前記永久磁石部材との間に働く吸引力に抗して前記第１磁性体を前記永久磁石部材から離間させ、前記操作部材が所定のポジションへ傾倒操作され、
前記永久磁石部材は、前記厚さ方向にＮ極とＳ極が直列に着磁された単極の第１永久磁石と、
前記第１永久磁石と並列に配置され、前記Ｎ極と前記Ｓ極と着磁が逆になるようにＮ極とＳ極が直列に着磁された単極の第２永久磁石と、
を有し、
前記第１永久磁石と前記第２永久磁石は前記支持体に設けられた磁石保持部内で並列に保持されており、
前記磁石保持部は仕切り用壁部によって第１磁石保持部と第２磁石保持部に分離形成され、
前記支持体の対向する両側部には前記第１永久磁石を前記第１磁石保持部へ挿入するための第１磁石挿入口が形成されるとともに前記第２永久磁石を前記第２磁石保持部へ挿入するための第２磁石挿入口が形成され、
前記第１永久磁石と前記第２永久磁石とが前記仕切り用壁部を介して前記幅方向に互いに吸着しあった状態で、前記第１永久磁石が前記第１磁石保持部で保持されるとともに前記第２永久磁石は前記第２磁石保持部で保持される、
操作装置。
【請求項２】
操作部材と、前記操作部材を傾倒自在に支持する非磁性部材により形成された支持体と、を備え、前記操作部材がクリック感を伴って所定のポジションへ傾倒操作される操作装置であって、
前記操作部材の傾倒動作に連動するように前記支持体に支持された第１可動部材と、
前記第１可動部材に備えられた第１磁性体と、
前記操作部材の操作基準位置で前記第１磁性体と対向するように前記支持体に支持された永久磁石部材と、
を有し、
前記永久磁石部材は、前記第１磁性体と対向する厚さ方向にＮ極とＳ極が直列に着磁され、かつ前記厚さ方向に対して交差する幅方向に前記Ｎ極と並列してＳ極が着磁されるとともに前記厚さ方向に着磁された前記Ｓ極と並列してＮ極が着磁され、
前記操作部材が前記操作基準位置にある場合、前記操作部材は、前記第１磁性体と前記永久磁石部材との間に働く吸引力によって前記操作基準位置で支持され、
前記操作部材が前記操作基準位置から第１段ポジションへ傾倒操作された場合、前記第１可動部材は、前記第１磁性体と前記永久磁石部材との間に働く吸引力に抗して前記第１磁性体を前記永久磁石部材から離間させ、前記操作部材が所定のポジションへ傾倒操作され、
前記第１可動部材と前記永久磁石部材の間の位置で前記支持体に支持され前記操作部材の傾倒操作に連動して動作する第２可動部材と、
前記永久磁石部材と対向するように前記第２可動部材に備えられた第２磁性体と、
を有し、
前記操作部材が前記操作基準位置にある場合、前記操作部材は、前記第１磁性体と前記永久磁石部材との間に働く吸引力によって前記操作基準位置で支持され、
前記操作部材が前記操作基準位置から第１傾倒方向または前記第１傾倒方向と反対側の第２傾倒方向へ傾倒操作された場合、前記第２可動部材は、前記第２磁性体と前記永久磁石部材との間に働く吸引力に抗して前記第２磁性体を前記永久磁石部材から離間させ、前記操作部材が所定のポジションへ傾倒操作される、
操作装置。
【請求項３】
前記第１永久磁石および前記第２永久磁石は、前記厚さ方向にＮ極とＳ極が直列にそれぞれ着磁され、前記第１永久磁石と前記第２永久磁石は着磁された前記Ｎ極と前記Ｓ極が前記厚さ方向に逆となるように、それぞれ並列に配置された、
請求項１に記載の操作装置。
【請求項４】
前記第１可動部材は前記支持体に設けられた第１傾倒軸に傾倒自在に支持されている、
請求項１〜請求項３のいずれかに記載の操作装置。
【請求項５】
前記操作部材は、前記操作基準位置から前記第１傾倒方向に傾倒操作されるとともに前記第１傾倒方向と反対側の前記第２傾倒方向に傾倒操作され、前記第１可動部材および前記第１磁性体は、前記永久磁石部材を間に置き、前記第１傾倒方向側および前記第２傾倒方向側にそれぞれ配設された、
請求項２に記載の操作装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれかに記載の操作装置と、
前記操作装置からの信号を受けて車両側機器に信号を送信する制御部と、
前記操作装置の前記操作部材に取付けられたシフトノブと、
前記操作部材が位置する複数のポジションを検出する位置検出手段と、
を有する、
車両用シフト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作部材の傾倒操作により、操作部材が複数のポジションへ移動操作される操作装置及びその操作装置を用いた車両用シフト装置に関し、特に操作部材がクリック感を伴って傾倒操作されるものに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、操作部材の傾倒操作により、操作部材が複数のポジションへ移動される操作装置は、テレビ、ビデオ等の各種電子機器のリモコン、ゲーム機の入力装置や車両用シフト装置等で使用されている。特に、車両用シフト装置では、操作部材の傾倒操作の操作フィーリングを向上させるために、操作部材がクリック感を伴って傾倒操作される。【０００３】
特許文献１（従来例）には、操作部材であるシフトレバーがクリック感を伴って傾倒操作される自動変速機用シフト操作装置が開示されている。
自動変速機用シフト操作装置は、ホルダーに支持されたシフトレバーの揺動操作により、Ｐレンジ（パーキングレンジ）、Ｒレンジ（リバースレンジ）、Ｎレンジ（ニュートラルレンジ）及びＤレンジ（ドライブレンジ）の各ポジションへ移動操作される。
シフトレバーが揺動操作されたとき、ホルダー内に設けられた節度体が節度ばね（コイルスプリング）によってホルダーの底部に設けられている節度溝に押付けられる。節度体が節度ばねの付勢力によって節度溝に押付けられることによって、シフトレバーが各ポジションへ移動させられるときにクリック感が与えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１４４９０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示されている技術では、このクリック感を生じさせるために、節度体が節度溝を摺動する構造であり、シフトレバーが繰り返して揺動操作がされると、節度溝や節度ばねの摩耗、節度ばねのバネ性の劣化、節度ばねと節度体とのガタツキ等が発生する恐れがあり、耐久性が課題である。【０００６】
本発明は、上述した課題を解決するもので、耐久性に優れるとともに、操作部材に与えられるクリック感度が高い操作装置およびその操作装置を用いた車両用シフト装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この課題を解決するために、本発明の操作装置は、操作部材と、前記操作部材を傾倒自在に支持する非磁性部材により形成された支持体と、を備え、前記操作部材がクリック感を伴って所定のポジションへ傾倒操作される操作装置であって、前記操作部材の傾倒動作に連動するように前記支持体に支持された第１可動部材と、前記第１可動部材に備えられた第１磁性体と、前記操作部材の操作基準位置で前記第１磁性体と対向するように前記支持体に支持された永久磁石部材と、を有し、前記永久磁石部材は、前記第１磁性体と対向する厚さ方向にＮ極とＳ極が直列に着磁され、かつ前記厚さ方向に対して交差する幅方向に前記Ｎ極と並列してＳ極が着磁されるとともに前記厚さ方向に着磁された前記Ｓ極と並列してＮ極が着磁され、前記操作部材が前記操作基準位置にある場合、前記操作部材は、前記第１磁性体と前記永久磁石部材との間に働く吸引力によって前記操作基準位置で支持され、前記操作部材が前記操作基準位置から第１段ポジションへ傾倒操作された場合、前記可動部材は、前記第１磁性体と前記永久磁石部材との間に働く吸引力に抗して前記第１磁性体を前記永久磁石部材から離間させ、前記操作部材が所定のポジションへ傾倒操作されることを特徴とする。【０００８】
この構成によれば、第１磁性体と永久磁石部材との間で働く吸引力に抗して第１磁性体が永久磁石部材から引き剥がされる力でクリック感が発生し、このクリック感が操作部材に与えられる。また、前記永久磁石部材は幅方向にＮ極とＳ極が近接して着磁されているので磁束密度がＮ極とＳ極の近接部分で高くなり、前記第１磁性板に磁束を効率よく作用させることができるので、前記磁性体と前記永久磁石部材との間の吸引力が強くなる。【０００９】
好適には、前記永久磁石部材は、前記厚さ方向にＮ極とＳ極が直列に着磁された単極の第１永久磁石と、前記第１永久磁石と並列に配置され、前記Ｎ極と前記Ｓ極と着磁が逆になるようにＮ極とＳ極が直列に着磁された単極の第２永久磁石と、を有することを特徴とする。
この構成によれば、永久磁石部材として単極の永久磁石を使用するので着磁工程が容易になる。【００１０】
好適には、前記第１永久磁石および前記２永久磁石は、前記厚さ方向にＮ極とＳ極が直列にそれぞれ着磁され、前記第１永久磁石と前記第２永久磁石は着磁された前記Ｎ極と前記Ｓ極が前記厚さ方向に逆となるように、それぞれ並列に配置されたことを特徴とする。
この構成によれば、第１永久磁石と第２永久磁石として共通の永久磁石を使用することができ、部品コストの削減が図られる。【００１１】
好適には、前記第１永久磁石と前記第２永久磁石は前記支持体に設けられた磁石保持部内で並列に保持されていることを特徴とする。
この構成によれば、第１永久磁石と第２永久磁石は磁石保持部内で幅方向において互いに吸引し合った状態で保持される。【００１２】
好適には、前記磁石保持部は仕切り用壁部によって第１磁石保持部と第２磁石保持部に分離形成され、前記支持体の対向する両側部には前記第１永久磁石を前記第１磁石保持部へ挿入するための第１磁石挿入口が形成されるとともに前記第２永久磁石を前記第２磁石保持部へ挿入するための第２磁石挿入口が形成され、前記第１永久磁石と前記第２永久磁石とが前記仕切り用壁部を介して前記幅方向に互いに吸着しあった状態で、前記第１永久磁石が前記第１磁石保持部で保持されるとともに前記第２永久磁石は前記第２磁石保持部で保持されることを特徴とする。
この構成によれば、第１永久磁石と第２永久磁石は仕切り用壁部を介して互いに吸引し合った状態で、第１磁石保持部と第２磁石保持部でそれぞれ保持されるので、各永久磁石の各磁石挿入口からの抜け落ちが防がれる。【００１３】
好適には、前記第１可動部材は前記支持体に設けられた第１傾倒軸に傾倒自在に支持されていることを特徴とする。
この構成によれば、第１傾倒軸を中心に第１可動部材が傾倒操作されるので、操作部材のスムーズな傾倒操作が可能となる。【００１４】
好適には、前記操作部材は、前記操作基準位置から第１傾倒方向に傾倒操作されるとともに前記第１傾倒方向と反対側の第２傾倒方向に傾倒操作され、前記第１可動部材および前記第１磁性体は、前記永久磁石部材を間に置き、前記第１傾倒方向側および前記第２傾倒方向側にそれぞれ配設されたことを特徴とする。
この構成によれば、操作部材が第１傾倒方向及び第２傾倒方向の両方向に傾倒操作されたとき、第１磁性体と永久磁石部材との間に働く吸引力によってクリック感を発生させ、このクリック感が操作部材に与えられる。【００１５】
好適には、前記第１可動部材と前記永久磁石部材との間の位置で前記支持体に支持され前記操作部材の傾倒操作に連動して動作する第２可動部材と、前記永久磁石部材と対向するように前記第２可動部材に備えられた第２磁性体と、を有し、前記操作部材が前記操作基準位置にある場合、前記操作部材は、前記第１磁性体と前記永久磁石部材との間に働く吸引力によって前記操作基準位置で支持され、前記操作部材が前記第１傾倒方向または前記第２傾倒方向へ傾倒操作された場合、前記第２可動部材は、前記第２磁性体と前記永久磁石部材との間に働く吸引力に抗して前記第２磁性体を前記永久磁石部材から離間させ、前記操作部材が所定のポジションへ傾倒操作されることを特徴とする。
この構成によれば、第１磁性体と永久磁石部材との間に働く吸引力によって、操作部材に対して第１段のクリック感が与えられるとともに、第２磁性体と前記永久磁石部材との間に働く吸引力によって、前記操作部材に対して第２段のクリック感が与えられる。【００１６】
本発明の車両用シフト装置は、請求項１〜請求項８のいずれかに記載の操作装置と、前記操作装置からの信号を受けて車両側機器に信号を送信する制御部と、前記操作装置の前記操作部材に取付けられたシフトノブと、前記操作部材が位置する前記複数のポジションを検出する位置検出手段と、を有することを特徴とする。【００１７】
この構成によれば、操作部材が所定のポジションへ傾倒操作されるとき、操作部材に対してポジションに応じたクリック感が与えられる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、第１磁性体と永久磁石部材との間で働く吸引力に抗して第１磁性体を引き剥がす力でクリック感を発生させ、このクリック感が操作部材に与えられる。したがって、従来のようにクリック感を発生させるための摺動構造が不要となるので、耐久性に優れる。
また、第１磁性体と永久磁石部材との間で働く吸引力が強くなり、操作部材に与えられるクリック感度が高い操作装置およびその操作装置を用いた車両用シフト装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係る車両用シフト装置の外観斜視図である。
【図２】図１に示す車両用シフト装置の構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示す車両用シフト装置のシフト操作装置の外観斜視図である。
【図４】図３に示すシフト操作装置の正面図である。
【図５】図３に示すシフト操作装置のシフトレバーの各ポジションを説明するための模式図である。
【図６】図３に示すシフト操作装置の要部側面図である。
【図７】図３に示すシフト操作装置の第１可動部材（第１磁性体）を示す斜視図である。
【図８】図３に示すシフト操作装置の第２可動部材及び第４可動部材を示す斜視図である。
【図９】図３に示すシフト操作装置の支持体を構成する枠体の斜視図である。
【図１０】図９の枠体の横断平面図である。
【図１１】図９のＸＩ−ＸＩ断面図である。
【図１２】図３に示す永久磁石部材の作用を模式的に示す縦断側面図である。
【図１３】図６に示すシフト操作装置の第１可動部材が第１傾倒方向へ傾倒操作された状態を示す要部側面図である。
【図１４】図６に示すシフト操作装置の第２可動部材が第１傾倒方向へ傾倒操作された状態を示す要部側面図である。
【図１５】図６に示すシフト操作装置の第３可動部材が第２傾倒方向へ傾倒操作された状態を示す要部側面図である。
【図１６】図６に示すシフト操作装置の第４可動部材が第２傾倒方向へ傾倒操作された状態を示す要部側面図である。
【図１７】図４に示すシフト操作装置の操作部材が第３傾倒方向へ傾倒操作された状態を示す正面図である。
【図１８】図３に示すシフト操作装置を構成する永久磁石部材の変形例を模式的に示す縦断側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照し、本発明の一実施形態に係る操作装置及びその操作装置を用いた車両用シフト装置について説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る車両用シフト装置の外観斜視図である。図２は、図１に示す車両用シフト装置の構成を示すブロック図である。図３は、図１に示す車両用シフト装置のシフト操作装置の外観斜視図である。図４は、図３に示すシフト操作装置の正面図である。図５は、図３に示すシフト操作装置のシフトレバーの各ポジションを説明するための模式図である。図６は、図３に示すシフト操作装置の要部側面図であり、シフトレバーがホームポジションＨに位置されている状態を示す図である。図７は、図３に示すシフト操作装置の第１可動部材を示す斜視図である。図８は、図３に示すシフト操作装置の第２可動部材及び第４可動部材を示す斜視図である。図９は、図３に示すシフト操作装置の支持体を構成する枠体の斜視図である。図１０は、図９の枠体の横断平面図である。図１１は、図９のＸＩ−ＸＩ線断面図である。図１２は、図３に示す永久磁石部材の作用を模式的に示す縦断側面図である。図１３は、図６に示すシフト操作装置の第１可動部材が第１傾倒方向（Ｄ１方向）へ傾倒操作された状態を示す要部側面図であり、シフトレバーが第１段ポジションへＦ１傾倒操作された状態を示す図である。図１４は、図６に示すシフト操作装置の第２可動部材が第１傾倒方向（Ｄ１方向）へ傾倒操作された状態を示す要部側面図であり、シフトレバーが第２段ポジションＦ２へ傾倒操作された状態を示す図である。図１５は、図６に示すシフト操作装置の第３可動部材が第２傾倒方向（Ｄ２方向）へ傾倒操作された状態を示す要部側面図であり、シフトレバーが第１段ポジションＲ１へ傾倒操作された状態を示す図である。図１６は、図６に示すシフト操作装置の第４可動部材が第２傾倒方向（Ｄ２方向）へ傾倒操作された状態を示す要部側面図であり、シフトレバーが第２段ポジションＲ２へ傾倒操作された状態を示す図である。図１７は、図４に示すシフト操作装置の操作部材が第３傾倒方向（Ｄ３方向）へ傾倒操作された状態を示す正面図である。
なお、図中、矢印Ｄ１方向はシフトレバーの第１傾倒方向を示し、矢印Ｄ２方向はシフトレバーの第２傾倒方向を示し、Ｄ３方向はシフトレバーの第３傾倒方向を示す。
【００２１】
（車両用シフト装置）
図１〜図４に示すように、車両用シフト装置１００は、操作装置であるシフト操作装置１と、操作装置１からの信号を受けて車両側機器２００に信号を送信する制御部１０１と、シフト操作装置１の操作部材であるシフトレバー２が傾倒操作された複数のポジションを検出する位置検出手段１０２を有する。
車両用シフト装置１００は、ケース本体１１０と、ケース本体１１０の上側の開放部分を覆うカバー１１１とを有し、ケース本体１１０内には操作装置であるシフト操作装置１が収容されている。
ケース本体１１０はポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ、polybutylene  terephthalate）等の樹脂材を射出成形することによって形成されている。
【００２２】
カバー１１１はケース本体１１０と同じように、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等の樹脂により成形されている。カバー１１１の中央部分には円形の貫通穴１１１ａが形成されており、この貫通穴１１１ａには操作部材であるシフトレバー２が挿通され、シフトレバー２の先端２ａはカバー１１１の上面側に突出され、シフトレバー２の先端２ａにはシフトレバー２を傾倒操作するためのシフトノブ１１２が取付けられている。
【００２３】
シフトノブ１１２はＡＢＳ（ＡＢＳ、acrylonitrile butadiene styrene）樹脂等の樹脂により成形されている。
【００２４】
車両用シフト装置１００は、シフトノブ１１２が変速機に直接接続されている機械制御方式ではなく、シフトバイワイヤ方式である。シフトバイワイヤ方式の車両用シフト装置１００は、リンク機構等の機械的な構成が不要になるため、小型化が図れる。したがって、車両内における車両用シフト装置１００のレイアウトに自由度を持たせることができる。また、シフトレバー２を比較的小さな力で操作できるので、シフトチェンジの操作が簡単になる。
【００２５】
車両用シフト装置１００は、車両側機器に接続された制御部１０１と、シフト操作装置のシフトレバー２の操作ポジションを検出する位置検出手段を有している。
制御部１０１は、シフトレバー２が傾倒操作された各操作ポジションの位置情報信号を車両側機器２００に送信する。車両側機器２００は、位置情報信号を受けて、シフトパターンに対応した動作を行うとともに、シフトパターンにおけるシフトレバー２の操作ポジションに対応した車両のシフト状態をインストルメントパネル等に設けられた表示部に表示する。
【００２６】
位置検出手段１０２は、シフトレバー２が第１傾倒方向（Ｄ１方向）または第２傾倒方向（Ｄ２方向）へ傾倒操作された時、複数のポジションを検出するための第１位置検出器１０２Ａと、シフトレバー２が第３傾倒方向（Ｄ３方向）へ傾倒操作された時、そのポジションを検出するための第２位置検出器１０２Ｂを有している。第１位置検出器１０２Ａ及び第２位置検出器１０２Ｂはケース本体１１０内に収容されている。なお、第１位置検出器１０２Ａは後述する支持体３の第１傾倒軸１６に係合されて第１傾倒軸１６の回転角度を検出する。また、第２位置検出器１０２Ｂは後述する支持体の第２傾倒軸である軸部１７Ａ、１７Ｂに係合されて軸部１７の回転角度を検出する。
【００２７】
位置検出手段１０２には、第１位置検出器１０２Ａ及び第２位置検出器１０２Ｂから送信される検出信号を処理する第１信号処理部１０２Ｃ及び第２信号処理部１０２Ｄを有している。第１信号処理部１０２Ｃは、第１位置検出器１０２Ａから送信される信号に基づいて第１傾倒軸１６の回転角度を算出し、算出された回転角度からシフトレバー２の第１傾倒方向（Ｄ１方向）または第２傾倒方向（Ｄ２方向）への移動を検出する。同様に、第２信号処理部１０２Ｄは、第２位置検出器１０２Ｂから送信される信号に基づいて軸部１７Ａ、１７Ｂの回転角度を算出し、この回転角度からシフトレバー２の第３傾倒方向（Ｄ３方向）への移動を検出する。
【００２８】
次に、図５に従い、車両用シフト装置１００のシフト操作について、説明する。
シフトレバー２がホームポジションＨ（操作基準位置）から第１傾倒方向（Ｄ１方向）に傾倒操作されると、シフトレバー２はポジションＦ１に移動される。ポジションＦ１は第１傾倒方向（Ｄ１方向）側の第１段ポジションＦ１となる。シフトレバー２が第１段ポジションＦ１から第１傾倒方向（Ｄ１方向）へさらに傾倒操作されると、シフトレバー２はポジションＦ２に移動される。ポジションＦ２は１傾倒方向（Ｄ１方向）側の第２段ポジションＦ２となる。
第１傾倒方向（Ｄ１方向）側の第１段ポジションＦ１または第２段ポジションＦ２に位置するシフトレバー２の傾倒操作が解除されると、シフトレバー２は第２傾倒方向（Ｄ２方向）に自動的に傾倒操作され、シフトレバー２はポジションＨに戻される。その際に車両のシフト状態は、Ｆ１またはＦ２の状態のまま維持される。
【００２９】
シフトレバー２がホームポジションＨから第２傾倒方向（Ｄ２方向）へ傾倒操作されると、シフトレバー２はポジションＲ１に移動される。ポジションＲ１は第２傾倒方向（Ｄ２方向）側の第１段ポジションＲ１となる。シフトレバー２が第１段ポジションＲ１から第２傾倒方向（Ｄ２方向）へさらに傾倒操作されると、シフトレバー２はポジションＲ２に移動される。ポジションＲ２は第２傾倒方向（Ｄ２方向）側の第２段ポジションＲ２となる。
第２傾倒方向（Ｄ２方向）側の第１段ポジションＲ１または第２段ポジションＲ２に位置するシフトレバー２の傾倒操作が解除されると、シフトレバー２は第１傾倒方向（Ｄ１方向）へ自動的に傾倒され、シフトレバー２はポジションＨに戻される。その際に車両のシフト状態は、Ｒ１またはＲ２の状態のまま維持される。
【００３０】
次に、シフトレバー２がホームポジションＨから第３傾倒方向（Ｄ３方向）へ傾倒操作されると、シフトレバー２はポジションＭに移動される。ポジションＭに位置するシフトレバー２の傾倒操作が解除されてもシフトレバー２はポジションＭの位置へ傾倒した状態で維持される。ポジションＭへ傾倒操作されたシフトレバー２が第１傾倒方向（Ｄ１方向）へさらに傾倒操作されると、シフトレバー２はＭ＋に移動させられる。ポジションＭに位置するシフトレバーが第２傾倒方向（Ｄ２方向）へさらに傾倒操作されると、シフトレバー２はＭ−に移動される。Ｍ＋またはＭ−に位置するシフトレバー２の傾倒操作が解除されると、事前の傾倒操作とは逆方向に自動的に傾倒され、シフトレバー２はポジションＭに戻される。その際に車両のシフト状態は、Ｍ＋またはＭ−の状態のまま維持される。
（シフト操作装置）
【００３１】
図３、図４、図６、図７および図８に示すように、シフト操作装置１は、シフトレバー２と、シフトレバー２を傾倒自在に支持する支持体３と、シフトレバー２に連動して操作基準位置（ホームポジションＨ）から第１傾倒方向（Ｄ１方向）へ傾倒操作される第１可動部材４を有している。第１可動部材４は、鉄等の磁性材料により形成されており、第１可動部材４自体が第１磁性体を兼ねている。なお、本発明は、第１可動部材４に第１磁性体が取付けられたものであっても良い。
【００３２】
シフト操作装置１は、操作基準位置で第１可動部材４と対向するように支持体３に支持された永久磁石部材６を有している。永久磁石部材６は第１永久磁石６Ａと第２永久磁石６Ｂとからなる。第１永久磁石６Ａと第２永久磁石６Ｂは支持体３に設けられた後述する第１磁石保持部３０Ａと第２磁石保持部３０Ｂに幅方向に並列に配置されるように保持されている。
【００３３】
シフト操作装置１は、第１可動部材４を永久磁石部材６に近づく方向へ付勢する第１弾性体である一対の第１板ばね７、７と、第１可動部材４と永久磁石部材６の間に配置されシフトレバー２に連動して第１傾倒方向（Ｄ１方向）へ傾倒操作される第２可動部材８と、第２可動部材８に備えられた一対の第２磁性体９、９を有する。
【００３４】
シフトレバー２が操作基準位置に置かれている場合には、第１可動部材４と第２磁性体９、９は互いに近づけられて永久磁石部材６の第１傾倒方向（Ｄ１方向）側に配置されるとともに、第１可動部材４及び第２磁性体９、９がそれぞれ永永久磁石部材６によって吸引される。
【００３５】
また、シフト操作装置１は、永久磁石部材６を間に置き第１可動部材４と反対側に配置され、シフトレバー２に連動して操作基準位置から第２傾倒方向（Ｄ２方向）へ傾倒操作される第３可動部材１０を有している。第３可動部材１０は、鉄等の磁性材料により形成されており、第３可動部材１０自体が第３磁性体を兼ねている。なお、本発明は、第３可動部材１０に第３磁性体が取付けられたものであっても良い。
また、シフト操作装置１は、第３可動部材１０を永久磁石部材６に近づく方向へ付勢する第２弾性体である一対の第２板バネ１２、１２と、第３可動部材１０と永久磁石部材６の間に配置されシフトレバー２に連動して第２傾倒方向（Ｄ２方向）へ傾倒動作される第４可動部材１３と、第４可動部材１３に備えられた一対の第４磁性体１４、１４を有する。
【００３６】
シフトレバー２が操作基準位置に置かれている場合には、第３可動部材１０と第４磁性体１４、１４が互いに近づけられて永久磁石部材６の第２傾倒方向（Ｄ２方向）側に配置されるともに、第３可動部材１０及び第４磁性体１４がそれぞれ永久磁石部材６によって吸引される。
【００３７】
なお、第３可動部材１０は第２傾倒方向（Ｄ２）側に配設された第１可動部材であり、第１傾倒方向（Ｄ１）側に配設された第１可動部材４と構成が同一である。また、第４可動部材１３は第２傾倒方向（Ｄ２）側に配設された第２可動部材であり、第１傾倒方向（Ｄ１）側に配設された第２可動部材４と構成が同一である。また、第４磁性体１４、１４は第２傾倒方向（Ｄ２）側に配設された第２磁性体であり、第１傾倒方向（Ｄ１）側に配設された第２磁性体９、９と構成が同一である。また、第１板バネ７、７と第２板バネ１２、１２の構成は同一である。
【００３８】
（支持体）
支持体３は亜鉛ダイキャスト等の非磁性体により成形された矩形状の枠体１５を有している。枠体１５は、互いに対向する第１枠部１５Ａと第２枠部１５Ｂと、第１枠部１５Ａ及び第２枠部１５Ｂと直交する方向で互いに対向する第３枠部１５Ｃと第４枠部１５Ｄを有し、枠体１５の上下面は開放されている。第１枠部１５Ａと第２枠部１５Ｂには対向するように軸受け部１５ａ、１５ａが形成されており、軸受け部１５ａ、１５ａには支持体３を構成する磁性材料により形成された第１傾倒軸１６の両端部が回転自在に嵌合されている。
第１可動部材４が第１傾倒軸１６を中心に傾倒操作されるので、シフトレバー２のスムーズな傾倒操作が可能となる。
【００３９】
シフトレバー２の基端は第１傾倒軸１６に一体的に取付けられている。第１傾倒軸１６の両端が軸受け部１５ａ、１５ａに回転自在に支持されることによって、シフトレバー２は第１傾倒方向（Ｄ１方向）または第２傾倒方向（Ｄ２方向）へ傾倒操作が自在に支持されている。
【００４０】
第３枠部１５Ｃと第４枠部１５Ｄには支持体３を構成する一対の軸部１７Ａ、１７Ｂが外方に同軸状に突出するように形成されている。軸部１７Ａ、１７Ｂはケース本体１１０内で回転自在に支持されている。軸部１７Ａ、１７Ｂの組み合わせによって第２傾倒軸が構成され、シフトレバー２は第３傾倒方向（Ｄ３方向）へ傾倒操作が自在に支持されている。
このような構成により、シフトレバー２は、第１傾倒方向（Ｄ１方向）、第２傾倒方向（Ｄ２方向）、そして第３傾倒方向（Ｄ３方向）へ傾倒操作される。
【００４１】
（第１可動部材（第１磁性体））
図７に示すように、第１可動部材４は鉄等の磁性材料によって板状に形成されている。第１可動部材４自体が第１磁性体を兼ねている。第１可動部材４の両側部の基端側には一対の取り付け片部４Ａ、４Ａが屈曲形成されている。取り付け片部４Ａ、４Ａには軸受け部４ａ、４ａが対向して形成されている。軸受け部４ａ、４ａには第１傾倒軸１６の両端が嵌合され、第１可動部材４は枠体１５内で第１傾倒軸１６を中心に回転自在に支持されている。
第１可動部材４の両側部には第１板バネ７、７の先端が当接する板バネ受け部４Ｂ、４Ｂが水平に張りだすように形成されている。
【００４２】
第１可動部材４の基端の背面はシフトレバー２の基端に一体に突設された支持ブロック部１８によって受け止められ、シフトレバー２は操作基準位置で第１傾倒方向（Ｄ１方向）へ傾倒されないように支持される。なお、第１可動部材４が操作基準位置に置かれているとき、シフトレバー２は第１可動部材４と永久磁石部材６との間の吸引力によっても支持される。
【００４３】
（第３可動部材（第３磁性体））
第３可動部材１０は鉄等の磁性材料によって板状に形成されている。第３可動部材１０自体が第３磁性体を兼ねている。第３可動部材１０の両側部の基端側には一対の取り付け片部１０Ａ、１０Ａが屈曲形成されている。取り付け片部１０Ａ、１０Ａには軸受け部１０ａ、１０ａが対向して形成されている。軸受け部１０ａ、１０ａには第１傾倒軸１６の両端が嵌合され、第３可動部材１０は枠体１５内で第１傾倒軸１６を中心に回転自在に支持されている。
第３可動部材１０の両側部には第２板バネ１２、１２の先端が当接する板バネ受け部１０Ｂ、１０Ｂが水平に張りだすように形成されている。
【００４４】
第３可動部材１０の基端の背面はシフトレバー２の基端に一体に突設された支持ブロック部１８によって受け止められ、シフトレバー２は操作基準位置で第２傾倒方向（Ｄ２方向）へ傾倒されないように支持される。なお、第３可動部材１０が操作基準位置に置かれているとき、シフトレバー２は第３磁性体１１と永久磁石６、６との間の吸引力によっても支持される。
【００４５】
（第２可動部材と第２磁性体）
第２可動部材８は樹脂によって板状に成形されている。第２可動部材８の両側部の基端側には一対の取り付け片部８Ａ、８Ａが対向するように形成されている。取り付け片部８Ａ、８Ａには軸受け部８ａ、８ａが対向して形成されている。軸受け部８ａ、８ａには第１可動部材４と同じように第１傾倒軸１６の両端が嵌合され、第２可動部材８は枠体１５内で第１傾倒軸１６を中心に回転自在に支持されている。
このように、第１可動部材４及び第２可動部材８が第１傾倒軸１６を中心として傾倒操作されるので、シフトレバー２のスムーズな傾倒操作が可能となる。また、第１傾倒軸１６が第１可動部材４及び第２可動部材８の兼用の傾倒軸となるので、部品点数の削減が図られるとともに、ケース本体１１０内の収納スペースの使用効率が高くなり、小型化が図られる。
【００４６】
第２可動部材８の先端側には鉄等の磁性材料により板状に形成された一対の第２磁性体９、９が隙間をおいて並列に配置されている。第２磁性体９、９は第２可動部材８にインサート成形されている。
【００４７】
第２磁性体９、９の先端にはストッパー片部９Ａ、９Ａが水平に突出形成されている。ストッパー片部９Ａ、９Ａが第３枠部１５Ｃの上面に当接されると、第２可動部材８は操作基準位置に支持される。なお、第２可動部材８が操作基準位置に置かれているとき、シフトレバー２は第１板バネ７、７および第１可動部材４を介して第２磁性体９、９と永久磁石部材６との間の吸引力によっても支持される。
【００４８】
第２磁性体９、９の先端側には脚片部９Ｂ、９Ｂが対向するように立ち上がり形成されている。脚片部９Ｂ、９Ｂの先端は前方に突出する横長なリング状の取付け枠部９Ｃによって連結されている
【００４９】
第２可動部材８の先端側にはバネ支持脚部８Ｂが脚片部９Ｂ、９Ｂ間に挟まれるように一体成形されている。バネ支持脚部８Ｂの先端は取付け枠部９Ｃと一体成形されている。バネ支持脚部８Ｂの先端には第１板バネ７、７が第２可動部材８の両側方向に突出するように一体成形されている。第１板バネ７、７の先端は第２可動部材８の表面側に垂下するように形成されている。
【００５０】
第２可動部材８は取付け枠部９Ｃが第１可動部材４の先端側に形成された切り欠き部４ｃに挿入され第１可動部材４の表面より上方に突出するように配置されている。第１板バネ７、７の先端は第１可動部材４の板バネ受け部４Ｂ，４Ｂに当接され受止められている。
【００５１】
（第４可動部材と第４磁性体）
第４可動部材１３は樹脂により板状に成形されている。第４可動部材１３の両側部の基端側には一対の取付け片部１３Ａ、１３Ａが対向するように形成されている。取り付け片部１３Ａ、１３Ａには軸受け部１３ａ、１３ａが形成されており、軸受け部１３ａ、１３ａには第１可動部材８と同じように第１傾倒軸１６が嵌合され、第４可動部材１３は枠体１５内で第１傾倒軸１６を中心に回転自在に支持されている。
【００５２】
第４可動部材１３の先端側には磁性材料により板状に形成された一対の第４磁性体１４、１４が隙間をおいて並列に配置され、第４磁性体１４、１４の先端には一対のストッパー片部１４Ａ、１４Ａが水平に突出形成されている。ストッパー片部１４Ａ、１４Ａが第３枠部１５Ｃの下面に当接することによって、第４可動部材１３は操作基準位置に支持される。
なお、第４可動部材１３が操作基準位置に置かれているとき、シフトレバー２は第２板バネ１２、１２および第３可動部材１０を介して第４磁性体１４と永久磁石部材６との間の吸引力によっても支持される。
【００５３】
第４磁性体１４、１４の先端側に形成された脚片部１４Ｂ、１４Ｂの先端は横長なリング状の取付け枠部１４Ｃによって連結されている。
【００５４】
第４可動部材１３の先端側にはバネ支持脚部１３Ｂが脚片部１４Ｂ、１４Ｂ間に挟まれるように一体成形されている。バネ支持脚部１３Ｂの先端は取付け枠部１４Ｃと一体成形されている。
バネ支持脚部１３Ｂの先端には第２板バネ１２、１２が第４可動部材１３の両側方向に突出するように一体成形されている。第２板バネ１２、１２の先端は第４可動部材１３の表面側に垂下するように形成されている。
第２板バネ１２、１２の先端は第３可動部材１０の板バネ受け部１０Ｂ、１０Ｂに当接され受け止められている。
【００５５】
枠体１５の第３枠部１５Ｃとケース本体１１０との間にはシフトレバー２を第３傾倒方向（Ｄ３方向）に間欠的に傾倒操作するための間欠駆動機構２０が設けられている。
間欠駆動機構２０は、ケース本体１１０に一体的に取付けられた軸受け板２１と、第２可動部材８のバネ支持脚部８Ｂの先端にバネ支持脚部８Ｂと一体形成された第１カム部８Ｄとを有している。第４可動部材１３のバネ支持脚部１３Ｂの先端にも第２カム部１３Ｄが形成されている。
【００５６】
軸受け板２１の上端部には第１カム部８Ｄと嵌合する第１カム案内部２２が形成されている。軸受け板２１の下端部にも第２カム部１３Ｄと嵌合する第２カム案内部２３が形成されている。
第１カム部８Ｄは第２磁性体９、９と永久磁石部材６との間の吸引力によって第１カム案内部２２に押し付けられている。また、第２カム部１３Ｄも第４磁性体１４、１４と永久磁石部材６との間の吸引力によって第２カム案内部２３に押し付けられている。
【００５７】
軸受け板２１の中央部分には第３枠部１５Ｃに突出形成された第２傾倒軸を構成する軸部１７Ａが嵌合される軸受け部２１Ａが形成されている。
【００５８】
（永久磁石部材）
図９〜図１２に示すように、永久磁石部材６は、ネオジウムやサマリウムコバルト磁石等により平板状に成形された第１永久磁石６Ａと、ネオジウムやサマリウムコバルト磁石等により平板状に成形された第２の永久磁石６Ｂからなる。第１永久磁石６Ａと第２永久磁石６Ｂは支持体３の第１枠部１５Ａと第２枠部１５Ｂの間の位置に設けられた磁石保持部３０に保持されている。磁石保持部３０は仕切り用壁部３１によって第１永久磁石６Ａを保持する第１磁石保持部３０Ａと第２永久磁石６Ｂを保持する第２磁石保持部３０Ｂに分離形成されている。第１永久磁石６Ａと第２永久磁石６Ｂは第１磁石保持部３０Ａと第２磁石保持部３０Ｂにそれぞれ保持されることによって、幅方向に並列となるように配置されている。第１永久磁石６Ａと第２永久磁石６Ｂは第２磁性体９、９と第４磁性体１４、１４との間に配置された状態になっている。
【００５９】
第１永久磁石６Ａと第２永久磁石６Ｂは第１可動部材４（第１磁性体）と対向する厚さ方向にＮ極とＳ極が直列に着磁された共通の単極の永久磁石である。第２永久磁石６ＢはＮ極とＳ極が第１永久磁石６ＡのＮ極とＳ極と逆になるように第２磁石保持部３０Ｂに保持されている。
したがって、永久磁石部材６は、第１可動部材４（第１磁性体）と対向する厚さ方向にＮ極とＳ極が直列に着磁され、かつ第１可動部材４（第１磁性体）と対向する厚さ方向に対して交差する幅方向に上記Ｎ極と並列してＳ極が着磁されるとともに上記厚さ方向に着磁されたＳ極と並列してＮ極が着磁された状態になる。
【００６０】
第１永久磁石６Ａと第２永久磁石６Ｂが単極の永久磁石であることによって、永久磁石をコイル着磁で着磁形成することができ、着磁工程が容易となる。
また、第１永久磁石６Ａと第２永久磁石６Ｂとして共通の単極の永久磁石を使用するので部品コストの削減が図られる。
【００６１】
枠体１５の第１枠部１５Ａには第１永久磁石６Ａを第１磁石保持部３０Ａに挿入するための第１磁石挿入口３０ａが形成されている。枠体１５の第２枠部１５Ｂには第２永久磁石６Ｂを第２磁石保持部３０Ｂに挿入するための第２磁石挿入口３０ｂが形成されている。
図１２に示すように、第１磁石保持部３０Ａに保持された第１永久磁石６Ａと第２磁石保持部３０Ｂに保持された第２永久磁石６Ｂは仕切り用壁部３１を介して前記厚さ方向に対して交差する幅方向に吸引し合い、第１永久磁石６Ａと第２永久磁石６Ｂは仕切り用壁部３１に押し付けられ、第１磁石保持部３０Ａと第２磁石保持部３０Ｂにそれぞれ保持される。
【００６２】
磁性材料により形成された第１可動部材４と、第２磁性体９、９と、第１永久磁石６Ａと第２永久磁石６Ｂと、磁性材料により形成された第３可動部材１０と、第４磁性体１４、１４が重ねて配置されるとともに、第１可動部材４及び第３可動部材１０の一端側が磁性材料により形成された第１傾倒軸１６に係合されることによって、第１永久磁石６Ａと第２永久磁石６Ｂから発生した磁束が、第１可動部材４と、第１傾倒軸１６と、第３可動部材１０とを経て第１永久磁石６Ａと第２永久磁石６Ｂへと戻る磁束の流路と、第１永久磁石６Ａから発生した磁束が、第４磁性体１４、１４を通り第２永久磁石６Ｂへ入り、さらに第２磁性体９、９を通って第１永久磁石６Ａへと戻る流路が形成される。
【００６３】
第１永久磁石６Ａと第２永久磁石６Ｂが第１磁石保持部３０Ａと第２磁石保持部３０Ｂにそれぞれ近づいて保持されることによって、第１永久磁石６Ａと第２永久磁石６Ｂとの間には、図１２中破線で示すような磁束が発生する。第１永久磁石６Ａと第２永久磁石６Ｂとが近づいた中央部分の磁束密度が高くなる。
したがって、第１可動部材４が第２磁性体９、９を間に挟み第１永久磁石６Ａおよび第２永久磁石６Ｂと対向していても、第１可動部材４に対しても磁束が効率よく作用し、第１永久磁石６Ａおよび第２永久磁石６Ｂと、第１可動部材４または第２磁性体９、９との間の吸引力が強くなる。
また、第３可動部材１０が第４磁性体１４、１４を間に挟み第１永久磁石６Ａおよび第２永久磁石６Ｂと対向していても、第３可動部材１０に対しても磁束が効率よく作用し、第１永久磁石６Ａおよび第２永久磁石６Ｂと、第３可動部材１０または第４磁性体１４、１４との間の吸引力が強くなる。
【００６４】
また、第１永久磁石６Ａと第２永久磁石６Ｂは吸引し合い、仕切り用壁部３１に押し付けられ、第１磁石保持部３０Ａと第２磁石保持部３０Ｂにそれぞれ保持されるので、特別な抜け止め手段を用いなくても第１永久磁石６Ａの第１磁石挿入口３０ａからの抜け落ちを防ぐことができる。また、第２永久磁石６Ｂの第２磁石挿入口３０ｂからの抜け落ちも防ぐことができる。また、第１永久磁石６Ａおよび第２永久磁石６Ｂの組立も簡単となる。
【００６５】
（シフト操作装置の作用）
次に、図６、図１３〜図１６に従い、シフト操作装置１のシフトレバー２の第１傾倒方向（Ｄ１方向）および第２傾倒方向（Ｄ２方向）の傾倒操作について説明する。
先ず、シフトレバー２の第１傾倒方向（Ｄ１方向）への傾倒操作について説明する。
図６は、シフトレバー２が操作基準位置（ホームポジションＨ）に支持されている状態を示す。シフトレバー２を図６に示す状態から第１傾倒方向（Ｄ１方向）へ傾倒操作する。そうすると、シフトレバー２は第１傾倒軸１６を中心に図１３中時計回り方向へ回転させられる。シフトレバー２の回転によって、支持ブロック部１８は第１可動部材４と永久磁石部材６との間の吸引力及び第１板バネ７、７の付勢力に抗して第１可動部材４を押上げる。第１可動部材４が押上げられ、第１可動部材４が永久磁石部材６から引き剥がされる力でクリック感が発生する。そうすると、シフトレバー２はクリック感を伴って第１段ポジションＦ１へ傾倒操作される。
【００６６】
なお、シフトレバー２が第１段ポジションＦ１へ傾倒操作されるとき、第１可動部材４と永久磁石部材６との間の吸引力は弱くなり、強い吸引状態から弱い吸引状態へ変化して、シフトレバー２の操作荷重が急激に軽くなるが、その軽くなった荷重を第１板バネ７、７の付勢力によって補うことができる。したがって、シフトレバー２は操作感触の良い荷重によって傾倒操作される。また、シフトレバー２が１段ポジションＦ１へ傾倒操作されるとき、シフトレバー２の操作荷重が急激に変化することがないので、シフトレバー２の傾倒操作時の衝撃音の発生も防げる。
【００６７】
シフトレバー２の傾倒操作を解除すると、シフトレバー２は自動的に第２傾倒方向（Ｄ２方向）へ傾倒操作され、第１段ポジションＦ１からホームポジションＨへ戻る。つまり、第１可動部材４は第１可動部材４に対する永久磁石部材６の吸引力及び第１板バネ７、７の付勢力によって第２傾倒方向（Ｄ２方向）へ傾倒されるので、支持ブロック部１８が第１可動部材４により押下げられ、シフトレバー２は第１傾倒軸１６を中心に図１３中反時計回り方向へ回転させられてホームポジションＨへ傾倒操作される。
【００６８】
次に、シフトレバー２を第１段ポジションＦ１から第１傾倒方向（Ｄ１方向）側の第２段ポジションＦ２へ傾倒操作するためには、シフトレバー２を第１傾倒方向（Ｄ１方向）にさらに傾倒操作する。シフトレバー２の第１傾倒方向（Ｄ１方向）への傾倒操作によって、シフトレバー２は第１傾倒軸１６を中心に図１４中時計回り方向に回転させられる。シフトレバー２の回転により、第１可動部材４が第１傾倒軸１６を中心に図１４中時計回り方向に回転させられると、第１可動部材４の板バネ受け部４Ｂ、４Ｂは第１板バネ７、７を介して第２磁性体９、９の取付け枠部９Ｃを第２磁性体９、９と永久磁石部材６との間の吸引力に抗して押上げる。取付け枠部９Ｃが押上げられると、取付け枠部９Ｃと一体な第２可動部材８が押上られる。第２可動部材８が押上げられ、第２可動部材が永久磁石部材６から引き剥がされる力でクリック感が発生する。そうすると、シフトレバー２はクリック感を伴って第２段ポジションＦ２へ傾倒操作される。
【００６９】
なお、シフトレバー２の第２段ポジションＦ２への傾倒操作を解除すると、シフトレバー２は第１段ポジションＦ１の状態を経てホームポジションＨに戻る。このときは、シフトレバー２は第２傾倒方向（Ｄ２方向）へ自動的に傾倒操作される。つまり、第２磁性体９、９が永久磁石部材６に吸引され第２可動部材８が第２傾倒方向（Ｄ２方向）へ傾倒し、第１可動部材４が永久磁石部材６の吸引力及び第１板バネ７、７の付勢力によって傾倒することで、シフトレバー２はホームポジションＨへ戻される。
【００７０】
次に、シフトレバー２の第２傾倒方向（Ｄ２方向）への傾倒操作について説明する。
シフトレバー２を図６に示す状態から第２傾倒方向（Ｄ２方向）へ傾倒操作する。そうすると、シフトレバー２は第１傾倒軸１６を中心に図１５中反時計回り方向へ回転させられる。シフトレバー２の回転によって、支持ブロック部１８は第３可動部材１０と永久磁石部材６との間の吸引力及び第２板バネ１２、１２の付勢力に抗して第３可動部材１０を押上げる。第３可動部材１０が押上げられる。第３可動部材１０が押上げられ、第３可動部材１０が永久磁石部材６から引き剥がされる力でクリック感が発生する。そうすると、シフトレバー２はクリック感を伴って第１段ポジションＲ１へ傾倒操作される。
【００７１】
なお、シフトレバー２が第１段ポジションＲ１へ傾倒操作されるとき、第３可動部材１０と永久磁石部材６との間の吸引力は弱くなり、強い吸引状態から弱い吸引状態へ変化して、シフトレバー２の操作荷重が急激に軽くなるが、その軽くなった荷重を第２板バネ１２、１２の付勢力によって補うことができる。したがって、シフトレバー２は操作感触の良い荷重によって傾倒操作される。また、シフトレバー２が１段ポジションＲ１へ傾倒操作されるとき、シフトレバー２の操作荷重が急激に変化することがないので、シフトレバー２の傾倒操作時の衝撃音の発生も防げる。
【００７２】
シフトレバー２の傾倒操作を解除すると、シフトレバー２は自動的に第１傾倒方向（Ｄ１方向）へ傾倒操作され、第１段ポジションＲ１からホームポジションＨへ戻る。つまり、第３可動部材１０は第３可動部材１０に対する永久磁石部材６の吸引力及び第１板バネ１２、１２の付勢力によって第１傾倒方向（Ｄ１方向）へ傾倒されるので、支持ブロック部１８が第３可動部材１０により押下げられ、シフトレバー２は第１傾倒軸１６を中心に図１５中時計回り方向へ回転させられてホームポジションＨへ傾倒操作される。
【００７３】
次に、シフトレバー２を第１段ポジションＲ１から第２傾倒方向（Ｄ２方向）側の第２段ポジションＲ２へ傾倒操作するためには、シフトレバー２を第２傾倒方向（Ｄ２方向）にさらに傾倒操作す。シフトレバー２の第２傾倒方向（Ｄ２方向）への傾倒操作によって、シフトレバー２は第１傾倒軸１６を中心に図１６中反時計回り方向に回転させられる。シフトレバー２の回転により、第３可動部材１０が第１傾倒軸１６を中心に図１６中反時計回り方向に回転させられると、第３可動部材１０の板バネ受け部１０Ｂ、１０Ｂは第２板バネ１２、１２を介して第４磁性体１４、１４の取付け枠部１４Ｃを第４磁性体１４、１４と永久磁石部材６との間の吸引力に抗して押上げる。取付け枠部１４Ｃが押上げられると、取付け枠部１４Ｃと一体な第４可動部材１３が押上られる。第４可動部材１３が押上げられ、第４可動部材１３が永久磁石部材６から引き剥がされる力でクリック感が発生する。そうすると、シフトレバー２はクリック感を伴って第２段ポジションＲ２へ傾倒操作される。
【００７４】
なお、シフトレバー２の第２段ポジションＲ２への傾倒操作を解除すると、シフトレバー２は第１段ポジションＲ１の状態を経てホームポジションＨに戻る。このときは、シフトレバー２は第１傾倒方向（Ｄ１方向）へ自動的に傾倒操作される。つまり、第４磁性体１４、１４が永久磁石部材６に吸引され第４可動部材１４が第１傾倒方向（Ｄ１方向）へ傾倒し、第３可動部材１０が永久磁石部材６の吸引力及び第２板バネ１２、１２の付勢力によって傾倒することで、シフトレバー２はホームポジションＨへ戻される。
【００７５】
次に、図４および図１７に従い、シフトレバー２の第３傾倒方向（Ｄ３方向）への傾倒操作について説明する。
シフトレバー２を図４に示すホームポジションＨからポジションＭへ傾倒操作するために、シフトレバー２を第３傾倒方向（Ｄ３方向）に傾倒操作する。シフトレバー２の第３傾倒方向（Ｄ３方向）への傾倒操作によって、枠体１５は第２傾倒軸となる軸部１７Ａ、１７Ｂを中心に図１７中時計回り方向に回転させられる。枠体１５が軸部１７Ａ、１７Ｂを中心に図１７中反時計回り方向に回転させられると、第１カム部８Ｄ及び第２カム部１３Ｄは第２磁性体９、９と永久磁石部材６との間の吸引力及び第４磁性体１４、１４と永久磁石部材６との間の吸引力に抗して第１カム案内部２２の表面及び第２カム案内部２３の表面に沿ってそれぞれ間欠的に移動する。
【００７６】
シフトレバー２がホームポジションＨからポジションＭへ傾倒操作されるとき、第２磁性体９、９および第４磁性体１４、１４は永久磁石部材６の吸引力に抗して押し上げられるとともに、間欠駆動機構２０の作用によって、シフトレバー２はクリック感を伴ってポジションＭへ傾倒操作される。
なお、シフトレバー２をポジションＭからホームポジションＨへ戻すときは、シフトレバー２を第３傾倒方向（Ｄ３方向）と逆方向へ傾倒操作する。
【００７７】
第１カム部８Ｄは第２可動部材８と一体に成形されるとともに、第２カム部１３Ｄは第４可動部材１３と一体成形されているので、部品点数が増えることがない。また、間欠駆動機構２０の組み立て性もよくなる。
【００７８】
なお、シフトレバー２をポジションＭからポジションＭ＋へ傾倒操作するときは、シフトレバー２をポジションＭから第１傾倒方向（Ｄ１方向）へ傾倒操作する。また、シフトレバー２をポジションＭからポジションＭ−へ傾倒操作するときは、シフトレバー２をポジションＭから第２傾倒方向（Ｄ２方向）へ傾倒操作する。
【００７９】
（まとめ）
本実施形態のシフト操作装置１によれば、第１可動部材４と永久磁石部材６との間で働く吸引力に抗して第１可動部材４が永久磁石部材６から引き剥がされる力でクリック感が発生し、このクリック感がシフトレバー２に与えられる。従来のようにクリック感を発生させるための摺動構造が不要となるので、耐久性に優れる。
また、永久磁石部材６は幅方向にＮ極とＳ極が近接して着磁されているので磁束密度がＮ極とＳ極の近接部分で高くなり、第１可動部材４に磁束を効率よく作用させることができるので、第１可動部材４と永久磁石部材６との間の吸引力が強くなる。
【００８０】
（永久磁石部材の変形例）
図１８はシフト操作装置１を構成する永久磁石部材の変形例を模式的に示す縦断側面図である。永久磁石部材５０は平板状に形成された多極の永久磁石である。永久磁石部材５０は支持体３の枠体１５を構成する第１枠部１５Ａと第２枠部１５Ｂとの間に設けられた磁石保持部５１に保持されている。第１枠部１５Ａには永久磁石部材５０を磁石保持部５１に挿入するための第１磁石挿入口５１ａが形成されている。第２枠部１５Ｂにも永久磁石部材５０を磁石保持部５１に挿入するための第２磁石挿入口５１ｂが形成されている。各磁石挿入口５１ａ、５１ｂには永久磁石部材５０が各磁石挿入口５１ａ、５１ｂから抜け落ちないように係止するための抜け止め突部５２がそれぞれカシメ加工等で形成されている。
永久磁石部材５０は、第１可動部材４（第１磁性体）と対向する厚さ方向にＮ極とＳ極が直列に着磁され、かつ第１可動部材４と対向する厚さ方向に対して交差する幅方向である幅方向に上記Ｎ極と並列してＳ極が着磁されるとともに上記厚さ方向に着磁された上記Ｓ極と並列してＮ極が着磁されている。
【００８１】
このような構成の永久磁石部材５０であっても、永久磁石部材６は幅方向にＮ極とＳ極が近接して着磁されているので磁束密度がＮ極とＳ極の近接部分で高くなる。
このように磁束密度が永久磁石５０の中央部分で高くなると、第１可動部材４に対しても磁束が効率よく作用し、第１永久磁石６Ａおよび第２永久磁石６Ｂと、第１可動部材４または第２磁性体９、９との間の吸引力が強くなる。また、第３可動部材１０に対しても磁束が効率よく作用し、第１永久磁石６Ａおよび第２永久磁石６Ｂと、第３可動部材１０または第４磁性体１４、１４との間の吸引力が強くなる。シフトレバー２に与えられるクリック感度は高いものとなる。
【００８２】
本実施形態の車両用シフト操作装置１００によれば、永久磁石部材５０の吸引力によってクリック感を発生させ、このクリック感がシフトレバー２に与えられるので、耐久性に優れたものとなる。また、シフトチェンジ操作において、シフトレバー２の操作感度の高いものが得られる。
【００８３】
本発明は上述した実施形態には限定されない。すなわち、当業者は、本発明の技術的範囲またはその均等の範囲内において、上述した実施形態の構成要素に関し、様々な変更、コンビネーション、サブコンビネーション、並びに代替を行ってもよい。
例えば上述した実施形態では、第１板バネ７、７および第２板バネ１２、１２を介して第２可動部材８及び第４可動部材１３を傾動操作したが、第１板バネ７、７および第２板バネ１２、１２を介さずに直接シフトレバー２の支持ブロック部１８で傾動操作するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本発明は、操作部材が所定のポジションへ傾倒操作される各種操作装置に適用が可能である。
【符号の説明】
【００８５】
１・・・・・・・・・・・シフト操作装置
２・・・・・・・・・・・シフトレバー
３・・・・・・・・・・・支持体
４・・・・・・・・・・・第１可動部材（第１磁性体）
６、５０・・・・・・・・永久磁石部材
６Ａ・・・・・・・・・・第１永久磁石
６Ｂ・・・・・・・・・・第２永久磁石
８・・・・・・・・・・・第２可動部材
９・・・・・・・・・・・第２磁性体
１０・・・・・・・・・・第３可動部材（第３磁性体）
１３・・・・・・・・・・第４可動部材
１４・・・・・・・・・・第４磁性体
１６・・・・・・・・・・第１傾倒軸
１７Ａ、１７Ｂ・・・・・軸部（第２傾倒軸）
３０、５１・・・・・・・磁石保持部
３０Ａ・・・・・・・・・第１磁石保持部
３０Ｂ・・・・・・・・・第２磁石保持部
３０ａ、５１ａ・・・・・第１磁石挿入口
３０ｂ、５１ｂ・・・・・第２磁石挿入口
３１・・・・・・・・・・仕切り用壁部
１００・・・・・・・・・車両用シフト装置
１０１・・・・・・・・・制御部
１０２・・・・・・・・・位置検出手段
１１２・・・・・・・・・シフトノブ
２００・・・・・・・・・車両側機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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