(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部と表示部を備え、連結対象となる複数の会社を対象とした連結予算を策定する連結予算策定装置であって、
前記制御部は、
前記連結対象を指定するための画面を前記表示部に表示する表示実行手段と、
前記連結対象の会社識別情報及び当該会社識別情報で特定される会社で策定された予算に係る予算金額を少なくとも含む予算データ、並びに、互いに異なる前記連結対象の会社識別情報の対及び当該対を構成する会社間の内部取引予算に係る内部取引予算金額を少なくとも含む内部取引予算データを前記連結対象毎に収集する収集手段と、
前記収集手段で収集した前記予算データに含まれる予算金額の合計から、前記収集手段で収集した前記内部取引予算データに含まれる内部取引予算金額の合計を控除することにより、前記連結予算に係る金額を算出する算出手段と、
を備え、
前記収集手段は、前記表示実行手段で表示した前記画面にて指定された前記連結対象毎の前記予算データ及び前記内部取引予算データを収集すること、
を特徴とする連結予算策定装置。
【請求項２】
前記予算データは、財務予算データ又はセグメント予算データであり、
前記内部取引予算データは、前記予算データが財務予算データである場合財務内部取引予算データであり、前記予算データがセグメント予算データである場合セグメント内部取引予算データであること、
を特徴とする、請求項１に記載の連結予算策定装置。
【請求項３】
制御部と表示部を備え、連結対象となる複数の会社を対象とした連結予算を策定する連結予算策定装置で実行される連結予算策定方法であって、
前記制御部で実行される、
前記連結対象を指定するための画面を前記表示部に表示する表示実行ステップと、
前記連結対象の会社識別情報及び当該会社識別情報で特定される会社で策定された予算に係る予算金額を少なくとも含む予算データ、並びに、互いに異なる前記連結対象の会社識別情報の対及び当該対を構成する会社間の内部取引予算に係る内部取引予算金額を少なくとも含む内部取引予算データを前記連結対象毎に収集する収集ステップと、
前記収集ステップで収集した前記予算データに含まれる予算金額の合計から、前記収集ステップで収集した前記内部取引予算データに含まれる内部取引予算金額の合計を控除することにより、前記連結予算に係る金額を算出する算出ステップと、
を含み、
前記収集ステップは、前記表示実行ステップで表示した前記画面にて指定された前記連結対象毎の前記予算データ及び前記内部取引予算データを収集すること、
を特徴とする連結予算策定方法。
【請求項４】
制御部と表示部を備え、連結対象となる複数の会社を対象とした連結予算を策定する連結予算策定装置に実行させるための連結予算策定プログラムであって、
前記制御部に実行させるための、
前記連結対象を指定するための画面を前記表示部に表示する表示実行ステップと、
前記連結対象の会社識別情報及び当該会社識別情報で特定される会社で策定された予算に係る予算金額を少なくとも含む予算データ、並びに、互いに異なる前記連結対象の会社識別情報の対及び当該対を構成する会社間の内部取引予算に係る内部取引予算金額を少なくとも含む内部取引予算データを前記連結対象毎に収集する収集ステップと、
前記収集ステップで収集した前記予算データに含まれる予算金額の合計から、前記収集ステップで収集した前記内部取引予算データに含まれる内部取引予算金額の合計を控除することにより、前記連結予算に係る金額を算出する算出ステップと、
を含み、
前記収集ステップは、前記表示実行ステップで表示した前記画面にて指定された前記連結対象毎の前記予算データ及び前記内部取引予算データを収集すること、
を特徴とする連結予算策定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連結予算策定装置、連結予算策定方法及び連結予算策定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
個社（会社）で必要な予算策定手続きと連結上で必要な予算策定手続きは異なる。また、予算策定の業務は法制度が存在しない為、実施するかどうかは各会社により異なっている。
【０００３】
なお、先行技術文献として、特許文献１が挙げられる。特許文献１には、親会社の財務諸表、子会社の財務諸表をそれぞれ計画ベースで作成し、グループ間に関連する取引の仕訳を処理する技術内容が開示されている（段落００１０等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１４９９３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、各会社では予算策定の業務を行うことは多かったが、連結予算策定の業務を行うことは稀であり、連結予算策定の仕組みが用意されていなかった。
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、連結予算策定を効率的に行うことが可能となる連結予算策定装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る連結予算策定装置は、制御部を備え、連結対象となる複数の会社を対象とした連結予算を策定する連結予算策定装置であって、前記制御部は、前記連結対象の会社識別情報及び当該会社識別情報で特定される会社で策定された予算に係る予算金額を少なくとも含む予算データ、並びに、互いに異なる前記連結対象の会社識別情報の対及び当該対を構成する会社間の内部取引予算に係る内部取引予算金額を少なくとも含む内部取引予算データを前記連結対象毎に収集する収集手段と、前記収集手段で収集した前記予算データに含まれる予算金額の合計から、前記収集手段で収集した前記内部取引予算データに含まれる内部取引予算金額の合計を控除することにより、前記連結予算に係る金額を算出する算出手段と、を備えたこと、を特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る連結予算策定装置は、前記連結予算策定装置において、表示部を備え、前記制御部は、前記連結対象を指定するための画面を前記表示部に表示する表示実行手段を更に備え、前記収集手段は、前記表示実行手段で表示した前記画面にて指定された前記連結対象毎の前記予算データ及び前記内部取引予算データを収集すること、を特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る連結予算策定装置は、前記連結予算策定装置において、前記予算データは、財務予算データ又はセグメント予算データであり、前記内部取引予算データは、前記予算データが財務予算データである場合財務内部取引予算データであり、前記予算データがセグメント予算データである場合セグメント内部取引予算データであること、を特徴とする。
【００１０】
本発明に係る連結予算策定方法は、制御部を備え、連結対象となる複数の会社を対象とした連結予算を策定する連結予算策定装置で実行される連結予算策定方法であって、前記制御部で実行される、前記連結対象の会社識別情報及び当該会社識別情報で特定される会社で策定された予算に係る予算金額を少なくとも含む予算データ、並びに、互いに異なる前記連結対象の会社識別情報の対及び当該対を構成する会社間の内部取引予算に係る内部取引予算金額を少なくとも含む内部取引予算データを前記連結対象毎に収集する収集ステップと、前記収集ステップで収集した前記予算データに含まれる予算金額の合計から、前記収集ステップで収集した前記内部取引予算データに含まれる内部取引予算金額の合計を控除することにより、前記連結予算に係る金額を算出する算出ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【００１１】
本発明に係る連結予算策定プログラムは、制御部を備え、連結対象となる複数の会社を対象とした連結予算を策定する連結予算策定装置に実行させるための連結予算策定プログラムであって、前記制御部に実行させるための、前記連結対象の会社識別情報及び当該会社識別情報で特定される会社で策定された予算に係る予算金額を少なくとも含む予算データ、並びに、互いに異なる前記連結対象の会社識別情報の対及び当該対を構成する会社間の内部取引予算に係る内部取引予算金額を少なくとも含む内部取引予算データを前記連結対象毎に収集する収集ステップと、前記収集ステップで収集した前記予算データに含まれる予算金額の合計から、前記収集ステップで収集した前記内部取引予算データに含まれる内部取引予算金額の合計を控除することにより、前記連結予算に係る金額を算出する算出ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、連結予算策定を効率的に行うことが可能となるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、連結予算策定装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、本実施形態における連結予算策定装置１００が実行するメインの処理の一例を示すフローチャートである。
【図３】図３は、予算情報の一例を示す図である。
【図４】図４は、予算情報の一例を示す図である。
【図５】図５は、連結予算データの一例を示す図である。
【図６】図６は、本実施形態の処理の一例を示す図である。
【図７】図７は、連結対象会社指定画面Ｍの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施形態により限定されるものではない。
【００１５】
［１．構成］
本実施形態に係る連結予算策定装置の構成の一例について、図１を参照して説明する。図１は、連結予算策定装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００１６】
連結予算策定装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、連結予算策定装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００１７】
連結予算策定装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。連結予算策定装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００１８】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置及び専用線等の有線又は無線の通信回線を介して、連結予算策定装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、連結予算策定装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。
【００１９】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、及びファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、及び光ディスク等を用いることができる。記憶部１０６は、予算情報テーブル１０６ａと、連結予算データテーブル１０６ｂとを備えている。ここで、予算情報テーブル１０６ａは、会社ごとに用意されるものである。
【００２０】
予算情報テーブル１０６ａは、会社の予算策定で発生した、予算データと、内部取引予算データと、を含む予算情報を管理するためのテーブルである。ここで、予算データは、例えば、予算データの発生元の会社を識別するための情報（会社識別情報）と、予算の科目（勘定科目）と、予算に係る予算金額と、などの情報を含むものである。内部取引予算データは、例えば、互いに異なる会社識別情報の対（内部取引予算データの発生元の会社の会社識別情報と、当該会社の取引相手である会社の会社識別情報）と、内部取引予算の科目（勘定科目）と、内部取引予算に係る内部取引予算金額（連結対象会社間取引想定額）と、などの情報を含むものである。
【００２１】
連結予算データテーブル１０６ｂは、連結上の予算（連結予算）の科目（勘定科目）と、連結予算に係る金額（連結予算金額）と、などのデータを含むものである。
【００２２】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２及び出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、及びマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００２３】
制御部１０２は、連結予算策定装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。制御部１０２は、機能概念的に、予算情報収集部１０２ａ（本発明の収集手段に相当）と、連結予算データ作成部１０２ｂ（本発明の算出手段を含む）と、表示実行部１０２ｃ（本発明の表示実行手段に相当）を備えている。
【００２４】
予算情報収集部１０２ａは、連結対象に指定された会社の会社識別情報を含む予算データを予算情報テーブル１０６ａから連結対象毎に収集する。また、予算情報収集部１０２ａは、連結対象に指定された会社の会社識別情報を含み、且つ、取引相手である会社の会社識別情報が連結対象に指定された会社に係るものである内部取引予算データを、予算情報テーブル１０６ａから連結対象毎に収集する。なお、予算情報収集部１０２ａが実施する処理については、以下の［２．処理の具体例］にて詳細に説明する。
【００２５】
連結予算データ作成部１０２ｂは、予算情報収集部１０２ａが収集した予算データに含まれる予算金額の合計から、予算情報収集部１０２ａが収集した内部取引予算データに含まれる内部取引予算金額の合計を控除することで、連結予算に係る金額を算出する。また、連結予算データ作成部１０２ｂは、算出した金額に基づいて連結予算データを作成し、作成した連結予算データを連結予算データテーブル１０６ｂに格納する。なお、連結予算データ作成部１０２ｂが実施する処理については、以下の［２．処理の具体例］にて詳細に説明する。
【００２６】
表示実行部１０２ｃは、連結対象会社指定画面Ｍを出力部１１４に表示する処理を行う。なお、表示実行部１０２ｃが実施する処理については、以下の［２．処理の具体例］にて詳細に説明する。
【００２７】
［２．処理の具体例］
本実施形態の処理の具体例について、図２から図７を参照して説明する。
【００２８】
［２−１．処理具体例１］
本実施形態の処理具体例について、図２から図５を例として説明する。図２は、本実施形態における連結予算策定装置１００が実行するメインの処理の一例を示すフローチャートである。なお、本説明において、予算、内部取引予算及び連結予算の科目は、「売上」と設定されているものとする。
【００２９】
［ステップＳ１：予算策定］
各会社で行われた予算策定の結果、得られた予算データ及び内部取引予算データを予算情報テーブル１０６ａに格納する。なお、本説明では、会社Ａ及び会社Ｂにて予算策定が行われ、会社Ａの予算情報が予算情報テーブル１０６ａ１に格納され、会社Ｂの予算情報が予算情報テーブル１０６ａ２に格納されたものとする。
【００３０】
［ステップＳ２：予算情報収集］
予算情報収集部１０２ａは、連結対象に指定された会社の会社識別情報に基づいて予算情報テーブル１０６ａを参照し、ステップＳ１の予算策定結果を収集する。なお、本説明では、会社Ａ及び会社Ｂが連結対象に指定されたものとする。この場合、予算情報収集部１０２ａは、予算情報テーブル１０６ａ１を参照し、会社Ａの予算データと、会社Ｂを取引先とする会社Ａの内部取引予算データと、を収集する（図３参照）。また、予算情報収集部１０２ａは、予算情報テーブル１０６ａ２を参照し、会社Ｂの予算データと、会社Ａを取引先とする会社Ｂの内部取引予算データと、を収集する（図４参照）。
【００３１】
［ステップＳ３：連結予算策定］
連結予算データ作成部１０２ｂは、ステップＳ２にて収集した予算データに含まれる予算金額を合算し、合算した金額から、ステップＳ２にて収集した内部取引予算データに含まれる内部取引予算金額を控除することで、連結予算金額を算出する。具体的には、本説明において、連結予算データ作成部１０２ｂは、会社Ａの金額（予算金額）「１０００」と、会社Ｂの金額「１８００」と、を合算した金額「２８００」を算出し、算出した金額から、会社Ａ及び会社Ｂ間の売上「４００」（会社Ａの内部取引予算金額「１００」（会社Ｂとの取引に係る金額）と、会社Ｂの内部取引予算金額「３００」（会社Ａとの取引に係る金額）を合算したもの）を控除し、連結予算金額「２４００」を算出する。
【００３２】
そして、連結予算データ作成部１０２ｂは、算出した連結予算金額に基づいて連結予算データを作成し（図５参照）、作成した連結予算データを連結予算データテーブル１０６ｂに格納する。
【００３３】
以上で、［２−１．処理概要］の説明を終了する。
【００３４】
［２−２．処理具体例２］
本実施形態の処理具体例について、図６を例として説明する。図６は、本実施形態の処理の一例を示す図である。なお、本説明において、記憶部１０６には、予算情報テーブル１０６ａ及び連結予算データテーブル１０６ｂに加え、変換マスタ、科目マスタ、分析コードマスタ及び連結会社マスタが格納されていることを前提とする。
【００３５】
（予算連結データ収集処理）
予算情報収集部１０２ａは、各連結会社（連結対象に指定された会社）より連結処理に必要な予算情報を予算情報テーブル１０６ａから収集する。
【００３６】
なお、予算情報収集部１０２ａは、オペレータが連結対象会社指定画面Ｍに入力した条件に基づいて、各連結会社から予算情報を収集してもよい。ここで、図７を参照して、連結対象会社指定画面Ｍの一例を説明する。
【００３７】
連結対象会社指定画面Ｍは、大別して、収集対象の予算が財務予算かセグメント予算かを指定するためのヘッダ領域（ラジオボタン）Ｍ１と、領域Ｍ２と、で構成されている。領域Ｍ２は、セグメント区分を指定するための領域Ｍ２１（ヘッダ領域Ｍ１にてセグメント予算を指定している場合に操作可能）と、変換マスタの設定を示す連結区分を指定するための領域Ｍ２２と、連結決算期を指定するための領域Ｍ２３と、連結決算期枝番を指定するための領域Ｍ２４と、連結対象となる会社の抽出条件を指定するための領域（ラジオボタン）Ｍ２５と、予算情報を再収集したときに、すでに収集予算登録で入力されている調整額を残すかどうかを指定するための領域（チェックボックス）Ｍ２６と、で構成されている。ここで、領域Ｍ２５にて「全社集計」を指定すると、全連結対象の会社の予算情報を集計して連結予算データを出力する。また、領域Ｍ２５にて「任意指定」を指定すると、任意指定画面が出力部１１４に表示され、オペレータは、当該画面から連結会社マスタに登録してある会社を選択することができる。また、マスタチェック時にエラーが生じた場合には、ファンクションボタンＦ２を押下することにより、エラーリストを出力してもよい。
【００３８】
なお、予算情報収集部１０２ａは、予算情報として、財務予算及び財務内部取引予算、又は、セグメント予算及びセグメント内部取引予算を収集してもよい。また、予算情報収集部１０２ａは、指定した連結区分にて設定された変換マスタの設定に基づいて、科目マスタ及び分析コードマスタの変換を行ってもよい。また、予算情報収集部１０２ａは、管理会計ＯＰを使用して予算情報を管理している場合、財務予算へコピー後、収集処理を実行してもよい。
【００３９】
（収集予算データ受入）
予算情報収集部１０２ａは、外部システムの予算ファイル（予算情報）を、ネットワーク３００を介して受入する事も可能である。この場合、変換マスタの設定に基づいた科目マスタ・分析コードマスタの変換・外貨換算は行わない為、連結上の科目・セグメント予算で予算ファイルを作成する必要がある。
【００４０】
（予算連結精算表）
オペレータは、収集した予算情報に基づいて連結予算データ作成部１０２ｂが合算した連結予算データの結果を確認する。ここで、オペレータは、オペレータが入力した連結修正分を、上記合算した結果に反映した連結予算の数字（連結予算金額）を把握することができる。また、オペレータは、連結予算データ作成部１０２ｂが算出した連結予算金額と、収集した予算情報（外部システムから取得した予算情報を含む）と、を照合することができる。
【００４１】
（収集予算登録）
オペレータは、収集した予算情報に対して予算調整を行う。
【００４２】
以上で、［２−２．処理具体例］の説明を終了する。
【００４３】
［３．本実施形態のまとめ及び他の実施形態］
以上説明したように、本実施形態では、（１）連結対象に指定された会社（例えば、会社Ａ及び会社Ｂ）の会社識別情報及び当該会社識別情報で特定される会社で策定された予算に係る予算金額を少なくとも含む予算データ、並びに、互いに異なる前記連結対象の会社識別情報の対（例えば、会社Ａ及び会社Ｂの対）及び当該対を構成する会社間の内部取引予算に係る内部取引予算金額を少なくとも含む内部取引予算データを連結対象毎に収集する処理と、（２）収集した予算データに含まれる予算金額の合計から、収集した内部取引予算データに含まれる内部取引予算金額の合計を控除することにより、連結予算に係る金額を算出する処理と、を行う。
【００４４】
予算連結を行う会社では、連結予算策定の処理を（Ａ）各個社で予算策定、（Ｂ）各個社の予算策定結果の収集、（Ｃ）各個社毎の連結対象会社間取引想定額を控除、（Ｄ）連結上の予算策定、の流れで行っている。
本発明では、以下の仕組みを用いることにより、連結予算策定を効率的に行うことができる。
・（Ａ）に関する仕組み
各会社での予算策定時、通常用いる予算に加えて、連結対象会社間の取引想定額（内部取引予算金額）を入力可能としている。
・（Ｂ）に関する仕組み
連結会計システムより、データ（予算情報）収集機能を実行することで、各会社での予算策定結果を連結予算として収集する。
・（Ｃ）に関する仕組み
（Ｂ）で収集した結果、連結対象会社間の取引想定額を控除する。
・（Ｄ）に関する仕組み
（Ｂ）及び（Ｃ）の処理結果により、連結予算を策定する。
【００４５】
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００４６】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００４７】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００４８】
また、連結予算策定装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００４９】
例えば、連結予算策定装置１００が備える処理機能、特に制御部にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて連結予算策定装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００５０】
また、このコンピュータプログラムは、連結予算策定装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００５１】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００５２】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００５３】
記憶部に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、及び、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、及び、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００５４】
また、連結予算策定装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、連結予算策定装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００５５】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明は、特に、連結対象会社の多い会社での予算策定において有用である。
【符号の説明】
【００５７】
１００  連結予算策定装置
１０２  制御部
１０２ａ  予算情報収集部
１０２ｂ  連結予算データ作成部
１０２ｃ  表示実行部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  予算情報テーブル
１０６ｂ  連結予算データテーブル
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
0006764727.tif 000002
【図２】
0006764727.tif 000003
【図３】
0006764727.tif 000004
【図４】
0006764727.tif 000005
【図５】
0006764727.tif 000006
【図６】
0006764727.tif 000007
【図７】
0006764727.tif 000008