(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、
収納帳票から地方公共団体を示す地方公共団体情報を検出し、
前記収納帳票における前記地方公共団体情報の出現特徴に基づいて、前記地方公共団体情報が示す前記地方公共団体の内から前記収納帳票の収納先である可能性を表す評価値を評価し、前記出現特徴ごとの前記評価値の総計に基づいて前記収納先を特定する、
処理を実行させる収納先特定プログラム。
【請求項２】
前記出現特徴は、前記収納帳票における前記地方公共団体の出現回数である、
請求項１に記載の収納先特定プログラム。
【請求項３】
前記出現特徴は、前記収納帳票における出現位置である、
請求項１に記載の収納先特定プログラム。
【請求項４】
前記出現特徴は、前記収納帳票における出現形態である、
請求項１に記載の収納先特定プログラム。
【請求項５】
前記出現特徴は、前記収納帳票において所定のキーワードと付随して出現したか否かである、
請求項１に記載の収納先特定プログラム。
【請求項６】
コンピュータが、
収納帳票から地方公共団体を示す地方公共団体情報を検出し、
前記収納帳票における前記地方公共団体情報の出現特徴に基づいて、前記地方公共団体情報が示す前記地方公共団体の内から前記収納帳票の収納先である可能性を表す評価値を評価し、前記出現特徴ごとの前記評価値の総計に基づいて前記収納先を特定する、
処理を実行する収納先特定方法。
【請求項７】
収納帳票から地方公共団体を示す地方公共団体情報を検出する検出部と、
前記収納帳票における前記地方公共団体情報の出現特徴に基づいて、前記地方公共団体情報が示す前記地方公共団体の内から前記収納帳票の収納先である可能性を表す評価値を評価し、前記出現特徴ごとの前記評価値の総計に基づいて前記収納先を特定する特定部と、
を備える情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
収納先特定プログラム、収納先特定方法、及び情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、金融機関等による税金等の収納代行が行われている。税金等の収納代行では、金融機関等は、納税者（収納者）から金銭を受取るとともに収納帳票に記載されている収納先に基づいて収納帳票を仕分けして、受取った金銭を収納先に対して納税者に代わって収納する。
【０００３】
収納帳票に記載されている収納先を特定する方法としては、収納帳票のレイアウトを事前に定義化し、定義化した情報に基づいて収納帳票の収納先が記載された場所を特定し、当該場所から収納先を読み取って特定する方法がある。しかしながら、収納帳票は、発行元によってレイアウトが異なるとともに、不定期に改訂される場合がある。そのため、上記方法では、事前に複数の収納帳票を定義化するとともに、改訂される度に再定義する必要があり、運用コストがかかるという問題がある。
【０００４】
これに対して、キーワードを用いることで収納帳票から所定の情報を取得する方法が知られている。収納帳票内で使われている用語は、レイアウトや発行元によらず共通または類似している。したがって、上記方法では、一度キーワードを定義すれば、レイアウトが改訂された場合でも再定義をする必要がなく、運用コストを低減することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−０１６２８０号公報
【特許文献２】特開２０１２−０８３８０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、収納帳票には、収納先を示す地方公共団体に加え、納税者の住所が記載される場合がある。このため、キーワードを用いて収納先を示す地方公共団体を取得しようとした場合に、誤って納税者の住所を取得してしまい、正しく仕分けができない場合があった。
【０００７】
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、収納先の特定精度を向上可能な収納先特定プログラム、収納先特定方法、及び情報処理装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、以下に示すような処理をコンピュータに実行させる収納先特定プログラム、および以下に示すような処理をコンピュータがおこなう収納先特定方法を提供する。コンピュータは、収納帳票から地方公共団体を示す地方公共団体情報を検出し、収納帳票における地方公共団体情報の出現特徴に基づいて、地方公共団体情報が示す地方公共団体の内から収納帳票の収納先である可能性を表す評価値を評価し、出現特徴ごとの評価値の総計に基づいて収納先を特定する。
【０００９】
また、上記課題を解決するために、本発明の情報処理装置は、検出部と、特定部とを備える。検出部は、収納帳票から地方公共団体を示す地方公共団体情報を検出する。特定部は、収納帳票における地方公共団体情報の出現特徴に基づいて、地方公共団体情報が示す地方公共団体の内から収納帳票の収納先である可能性を表す評価値を評価し、出現特徴ごとの評価値の総計に基づいて収納先を特定する。
【発明の効果】
【００１０】
収納先特定プログラム、収納先特定方法、及び情報処理装置によれば、収納先の特定精度を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第一実施形態における収納先特定プログラムを実行するコンピュータの概要を示す図である。
【図２】第二実施形態における仕分情報特定システムの概要を示す図である。
【図３】第二実施形態における情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図４】第二実施形態における収納帳票の一例を示す図である。
【図５】第二実施形態における情報処理装置の機能ブロックを示す図である。
【図６】第二実施形態におけるキーワードテーブルの一例を示す図である。
【図７】第二実施形態における検出結果テーブルの一例を示す図である。
【図８】第二実施形態における評価テーブルの一例を示す図である。
【図９】第二実施形態における収納情報特定処理のフローチャートである。
【図１０】第二実施形態における評価処理のフローチャートである。
【図１１】第二実施形態における出現回数評価のフローチャートである。
【図１２】第二実施形態における第１の出現位置評価のフローチャートである。
【図１３】第二実施形態における第２の出現位置評価のフローチャートである。
【図１４】第二実施形態における出現形態評価のフローチャートである。
【図１５】第二実施形態における付随キーワード評価のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、実施形態を図面を参照して説明を行う。
［第一実施形態］
第一実施形態の概要について図１を用いて説明する。図１は、第一実施形態における収納先特定プログラムを実行するコンピュータの概要を示す図である。
【００１３】
コンピュータ１は、収納帳票１０の収納先を特定する収納先特定プログラムを実行する装置である。収納帳票１０は、収納先や収納額等の収納を行うために必要な各種情報が記載された帳票であり、税金等の収納に用いられる。収納帳票１０は、発行する発行元（地方公共団体）によって様々なレイアウトをとり得る。収納先特定プログラムを実行するコンピュータ１は、例えば、収納帳票１０による税金等の収納先への収納を代行する金融機関等で用いられる。コンピュータ１は、検出手段２と、特定手段３とを備える。
【００１４】
検出手段２は、収納帳票１０から地方公共団体を示す地方公共団体情報１１を検出する。収納帳票１０において地方公共団体は、文字（例えば、〇×区）で記載される場合や、記号（例えば、市町村コード）で記載される場合がある。すなわち、検出手段２は、地方公共団体情報１１として収納帳票１０に記載された地方公共団体を示す文字や地方公共団体を示す記号を検出する。なお、市町村コードは、地方公共団体を識別可能なコードであり、ＪＩＳ地名コード、地方自治体コード、都道府県コード、全国地方公共団体コード等と呼ばれることもある。
【００１５】
特定手段３は、収納帳票１０における地方公共団体情報１１の出現特徴に基づいて、地方公共団体情報１１が示す地方公共団体の内から収納帳票１０の収納先１２を特定する。  例えば、前もって抽出された収納先に見受けられる出現特徴を用いて、特定手段３は、収納帳票１０における地方公共団体情報１１の出現特徴を評価することにより、収納帳票１０の収納先１２を特定する。
【００１６】
地方公共団体情報１１の出現特徴は、収納帳票１０における地方公共団体情報１１の形態（文字，記号）や、収納帳票１０における地方公共団体情報１１の出現位置である。また、地方公共団体情報１１の出現特徴は、収納帳票１０における地方公共団体の（同一の地方公共団体を示す地方公共団体情報１１の）出現回数の大小や、収納帳票１０において地方公共団体情報１１が所定のキーワードと付随して出現しているか否か等である。
【００１７】
次に、コンピュータ１における収納先特定方法の一連の流れについて説明する。
コンピュータ１は、収納帳票１０から地方公共団体を示す地方公共団体情報１１を検出する。そして、コンピュータ１は、収納帳票１０における地方公共団体情報１１の出現特徴に基づいて、地方公共団体情報１１が示す地方公共団体の内から収納帳票１０の収納先１２を特定する。
【００１８】
このように、収納先特定プログラムは、地方公共団体情報１１の出現特徴に基づいて、地方公共団体情報１１が示す地方公共団体の内から収納帳票１０の収納先１２を特定するため、収納先１２以外を誤って収納先１２として特定する可能性を低下できる。すなわち、収納先特定プログラムは、収納先１２の特定精度を向上できる。
【００１９】
［第二実施形態］
次に第二実施形態についてより具体的に説明する。図２は、第二実施形態における仕分情報特定システムの概要を示す図である。
【００２０】
仕分情報特定システム２０は、収納帳票の仕分けに用いる仕分情報を特定するシステムである。仕分情報は、例えば、収納先や、税目等である。仕分情報特定システム２０は、収納帳票による税金等の収納先への収納を代行する金融機関等で用いられる。
【００２１】
仕分情報特定システム２０は、情報処理装置３０と、情報処理装置３０と接続するスキャナ４０とを含んで構成される。
スキャナ４０は、収納帳票をイメージデータ化して、イメージデータ化した収納帳票（収納帳票イメージ）を情報処理装置３０に送信する。情報処理装置３０は、スキャナ４０から収納帳票イメージを受付け、収納帳票イメージから収納帳票の仕分情報（収納先、税目）を特定する。情報処理装置３０は、コンピュータ１の一実施形態である。
【００２２】
次に情報処理装置３０のハードウェア構成について図３を用いて説明する。図３は、第二実施形態における情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す図である。情報処理装置３０は、プロセッサ３１によって装置全体が制御されている。プロセッサ３１には、バス３９を介してＲＡＭ（Random Access Memory）３２と複数の周辺機器が接続されている。プロセッサ３１は、マルチプロセッサであってもよい。プロセッサ３１は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、またはＰＬＤ（Programmable Logic Device）である。またプロセッサ３１は、ＣＰＵ、ＭＰＵ、ＤＳＰ、ＡＳＩＣ、ＰＬＤのうちの２以上の要素の組み合わせであってもよい。
【００２３】
ＲＡＭ３２は、情報処理装置３０の主記憶装置として使用される。ＲＡＭ３２には、プロセッサ３１に実行させるＯＳ（Operating System）のプログラムやアプリケーションプログラムの少なくとも一部が一時的に格納される。また、ＲＡＭ３２には、プロセッサ３１による処理に必要な各種データが格納される。
【００２４】
バス３９に接続されている周辺機器としては、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）３３、グラフィック処理装置３４、入力インタフェース３５、光学ドライブ装置３６、機器接続インタフェース３７及びネットワークインタフェース３８がある。
【００２５】
ＨＤＤ３３は、内蔵したディスクに対して、磁気的にデータの書き込み及び読み出しを行う。ＨＤＤ３３は、情報処理装置３０の補助記憶装置として使用される。ＨＤＤ３３には、ＯＳのプログラム、アプリケーションプログラム、及び各種データが格納される。なお、補助記憶装置としては、フラッシュメモリ等の半導体記憶装置を使用することもできる。
【００２６】
グラフィック処理装置３４には、モニタ３４ａが接続されている。グラフィック処理装置３４は、プロセッサ３１からの命令に従って、画像をモニタ３４ａの画面に表示させる。モニタ３４ａとしては、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）を用いた表示装置や液晶表示装置等がある。
【００２７】
入力インタフェース３５には、キーボード３５ａとマウス３５ｂとが接続されている。入力インタフェース３５は、キーボード３５ａやマウス３５ｂから送られてくる信号をプロセッサ３１に送信する。なお、マウス３５ｂは、ポインティングデバイスの一例であり、他のポインティングデバイスを使用することもできる。他のポインティングデバイスとしては、タッチパネル、タブレット、タッチパッド、トラックボール等がある。
【００２８】
光学ドライブ装置３６は、レーザ光等を利用して、光ディスク３６ａに記録されたデータの読み取りを行う。光ディスク３６ａは、光の反射によって読み取り可能なようにデータが記録された可搬型の記録媒体である。光ディスク３６ａには、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ（Recordable）／ＲＷ（ReWritable）等がある。
【００２９】
機器接続インタフェース３７は、情報処理装置３０に周辺機器を接続するための通信インタフェースである。例えば、機器接続インタフェース３７には、メモリ装置３７ａやメモリリーダライタ３７ｂやスキャナ４０を接続することができる。メモリ装置３７ａは、機器接続インタフェース３７との通信機能を搭載した記録媒体である。メモリリーダライタ３７ｂは、メモリカード３７ｃへのデータの書き込み、またはメモリカード３７ｃからのデータの読み出しを行う装置である。メモリカード３７ｃは、カード型の記録媒体である。
【００３０】
ネットワークインタフェース３８は、ネットワーク５０に接続されている。ネットワークインタフェース３８は、ネットワーク５０を介して、他のコンピュータまたは通信機器との間でデータの送受信を行う。
【００３１】
以上のようなハードウェア構成によって、第二実施形態の情報処理装置３０の処理機能を実現することができる。なお、第一実施形態に示したコンピュータ１も情報処理装置３０と同様のハードウェアにより処理機能を実現することができる。
【００３２】
情報処理装置３０は、例えばコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されたプログラムを実行することにより、第二実施形態の処理機能を実現する。情報処理装置３０に実行させる処理を記述したプログラムは、様々な記録媒体に記録しておくことができる。例えば、情報処理装置３０に実行させるプログラムをＨＤＤ３３に格納しておくことができる。プロセッサ３１は、ＨＤＤ３３内のプログラムの少なくとも一部をＲＡＭ３２にロードし、プログラムを実行する。また情報処理装置３０に実行させるプログラムを、光ディスク３６ａ、メモリ装置３７ａ、メモリカード３７ｃ等の可搬型記録媒体に記録しておくこともできる。可搬型記録媒体に格納されたプログラムは、例えばプロセッサ３１からの制御により、ＨＤＤ３３にインストールされた後、実行可能となる。またプロセッサ３１が、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み出して実行することもできる。
【００３３】
次に収納帳票について図４を用いて説明する。図４は、第二実施形態における収納帳票の一例を示す図である。
図４に示した収納帳票６０は、「〇×県××市」の「市民税」に関する帳票である。すなわち、図４に示した収納帳票６０の収納先は、「××市」である。
【００３４】
収納帳票６０において、収納先の地方公共団体を示す地方公共団体情報（以下、収納先情報）を含む情報が、上端部分に「〇×県××市」と記載されている。また、市町村コードの形態で収納先情報が「１２３４５６」と記載されている。また、収納先情報を含む情報が口座の加入者を示す「加入者名」の記載欄に「××市収入役」と記載されている。また、収納先情報を含む情報が下端部分に「××市保管」と記載されている。また、収納先以外の地方公共団体を示す地方公共団体情報（以下、非収納先情報）を含む情報が、納税義務者の住所に「××県△△市３−２−１」と記載されている。
【００３５】
このように、収納帳票には、収納先情報に加え、非収納先情報が記載されている場合がある。したがって、収納帳票に記載された地方公共団体情報を用いて収納先を特定しようとした場合、収納先以外の地方公共団体が収納先として特定されてしまう場合がある。
【００３６】
次に、収納先以外の地方公共団体を誤って収納先として特定することを抑止し、収納先の特定精度の向上を実現するために情報処理装置３０が備える機能について図５を用いて説明する。図５は、第二実施形態における情報処理装置の機能ブロックを示す図である。
【００３７】
情報処理装置３０は、文字認識処理部３０１と、キーワードテーブル記憶部３０２と、キーワード検出部３０３と、評価処理部３０４と、収納先特定部３０５と、税目特定部３０６と、仕分情報記憶部３０７とを含んで構成される。
【００３８】
文字認識処理部３０１は、収納帳票に記載された文字の認識処理を行う。文字認識処理部３０１は、収納帳票イメージから罫線を抽出（収納帳票イメージと背景の境界も罫線として抽出）する。そして、文字認識処理部３０１は、収納帳票イメージの罫線で囲まれた領域（以下、セル）を検出し、セル毎に文字の認識処理を行う。
【００３９】
キーワードテーブル記憶部３０２は、仕分情報の特定に用いるキーワードが設定されたキーワードテーブルを記憶する。キーワードテーブルには、地方公共団体情報等がキーワードとして設定されている。キーワードテーブルについては、後で図６を用いて詳細に説明する。
【００４０】
キーワード検出部３０３は、文字認識処理部３０１による文字認識処理結果と、キーワードテーブル記憶部３０２が記憶するキーワードテーブルとに基づいて、収納帳票に記載されたキーワードを収納帳票イメージから検出する。キーワード検出部３０３は、検出結果（検出されたキーワード）を検出結果テーブルに設定する。すなわち、収納帳票に記載された地方公共団体情報は、キーワード検出部３０３によって検出され、検出結果テーブルに設定される。検出結果テーブルについては、後で図７を用いて詳細に説明する。
【００４１】
評価処理部３０４は、各地方公共団体が評価対象として設定された評価テーブルを準備し、検出結果テーブルを参照し、各地方公共団体の収納先である可能性の評価を示す評価値を算出する。評価テーブルについては、後で図８を用いて詳細に説明する。
【００４２】
評価処理部３０４は、出現回数評価、第１の出現位置評価、第２の出現位置評価、出現形態評価、付随キーワード評価によって各地方公共団体の評価値を算出する。以下、それぞれの評価について具体的に説明する。
【００４３】
評価処理部３０４は、出現回数評価において、収納帳票において出現した各地方公共団体の出現回数を、地方公共団体情報に基づいて特定し、収納帳票に最も多く出現した地方公共団体の評価値を加算（＋１）する。一般に、収納帳票には、収納先情報が、最も多く記載される。したがって、評価処理部３０４は、出現回数評価を行うことで、収納先である可能性の高い地方公共団体について評価値を加算することができる。
【００４４】
評価処理部３０４は、第１の出現位置評価において、収納帳票において出現した地方公共団体情報のうち、出現した位置が最も上端で、なおかつ、収納帳票の上端から所定の範囲内に位置する地方公共団体情報が示す地方公共団体の評価値を加算（＋１）する。一般に、収納帳票には、収納先情報が、収納帳票に記載された地方公共団体情報のうち最も上端で、なおかつ、収納帳票の上端から所定の範囲内に記載される。したがって、評価処理部３０４は、第１の出現位置評価を行うことで、収納先である可能性の高い地方公共団体について評価値を加算することができる。
【００４５】
評価処理部３０４は、第２の出現位置評価において、収納帳票において出現した地方公共団体情報のうち、出現した位置が最も下端で、なおかつ、収納帳票の下端から所定の範囲内に位置する地方公共団体情報が示す地方公共団体の評価値を加算（＋１）する。一般に、収納帳票には、収納先情報が、収納帳票に記載された地方公共団体情報のうち最も下端で、なおかつ、収納帳票の下端から所定の範囲内に記載される。したがって、評価処理部３０４は、第２の出現位置評価を行うことで、収納先である可能性の高い地方公共団体について評価値を加算することができる。
【００４６】
評価処理部３０４は、出現形態評価において、収納帳票において出現した地方公共団体情報のうち、出現形態が市町村コードである地方公共団体情報が示す地方公共団体の評価値を加算（＋１）する。一般に、収納帳票には、収納先情報が、市町村コードの形態で記載される。したがって、評価処理部３０４は、出現形態評価を行うことで、収納先である可能性の高い地方公共団体について評価値を加算することができる。
【００４７】
評価処理部３０４は、付随キーワード評価において、収納帳票において出現した地方公共団体情報のうち、所定のキーワード（「加入者名」や「収入役」）とともに出現した地方公共団体情報が示す地方公共団体の評価値を加算（＋１）する。一般に、収納帳票には、収納先情報が、「加入者名」や「収入役」等のキーワードと付随して記載される。したがって、評価処理部３０４は、付随キーワード評価を行うことで、収納先である可能性の高い地方公共団体について評価値を加算することができる。なお、「加入者名」と「収入役」は、収納先情報と共に記載されるキーワードの一例である。
【００４８】
収納先特定部３０５は、算出された評価値が最も高い地方公共団体を、収納帳票の収納先と特定する。税目特定部３０６は、検出結果テーブルを参照して、キーワードにより検出された収納帳票の税目を特定する。
【００４９】
仕分情報記憶部３０７は、収納帳票の仕分情報（税目、収納先）を記憶する。仕分情報記憶部３０７は、例えば、収納帳票を識別可能な帳票番号と、税目特定部３０６が特定した税目と、収納先特定部３０５が特定した収納先を対応付けて記憶する。そして、仕分情報特定システム２０が導入された金融機関等は、仕分情報記憶部３０７に記憶された仕分情報に基づいて、収納帳票の仕分けを行う。
【００５０】
次にキーワードテーブルについて図６を用いて説明する。図６は、第二実施形態におけるキーワードテーブルの一例を示す図である。
キーワードテーブル３０２ａは、キーワードテーブル記憶部３０２が記憶するテーブルである。キーワードテーブル３０２ａは、種別ＩＤと、キーワードＩＤと、キーワードとの項目を含んで構成される。各項目の横方向に並べられた情報同士が互いに関連付けられて、１つのキーワード情報を構成する。
【００５１】
種別ＩＤは、キーワードの種別を識別可能な情報である。種別ＩＤ「１」は、キーワード情報のキーワードが地方公共団体を示す地方公共団体情報であることを示している。種別ＩＤ「２」は、キーワードが「加入者名」であることを示している。種別ＩＤ「３」は、キーワードが「収入役」であることを示している。種別ＩＤ「４」は、キーワードが「市町村コード」であることを示している。種別ＩＤ「５」は、キーワードが税目であることを示している。キーワードＩＤは、キーワードを識別可能な情報である。なお、収入役、及び加入者名は、収納先と付随して用いられるキーワードの一例である。
【００５２】
キーワードは、収納帳票の仕分情報の特定に用いられる文字列である。キーワード検出部３０３は、この項目に設定されたキーワードを収納帳票から検出する。キーワードの項目には、地方公共団体を示す地方公共団体情報、加入者名、収入役、市町村コード、税目等が設定される。例えば、キーワードが地方公共団体情報である場合には、キーワードの項目には、地方公共団体を示す市区町村名（沖縄市）と当該地方公共団体を示す市町村コード（９８７６５４）が設定される。すなわち、キーワードが地方公共団体情報である場合には、キーワードの項目には、同一の地方公共団体を様々な表現形態で表現した地方公共団体情報が対応付けて設定される。
【００５３】
なお、地方公共団体情報以外についても、様々な形態で表現されたキーワードを併せて設定してもよい。例えば、市町村コードの同義語（異なる表現形態）である、ＪＩＳ地名コードと、地方自治体コードと、都道府県コードと、全国地方公共団体コードとをさらに、種別ＩＤ「４」、キーワードＩＤ「ｎ３」のキーワードの項目に設定してもよい。このように、キーワードテーブルに様々な形態で表現されたキーワードを併せて登録しておくことで、情報処理装置３０は、収納帳票毎の用語の表現形態の違いに対応でき、収納帳票から適切に仕分情報の特定に用いるキーワードを検出できる。
【００５４】
キーワードテーブル３０２ａには、種別ＩＤ「１」、キーワードＩＤ「１」、キーワード「釧路市」，「０００００１」であるキーワード情報が設定されている。これは、キーワード「釧路市」の種別ＩＤが「１」であり、キーワードＩＤが「１」であること、及びキーワード「０００００１」の種別ＩＤが「１」であり、キーワードＩＤが「１」であることを意味する。
【００５５】
なお、キーワードテーブル３０２ａのキーワードの項目には、収納先となり得る地方公共団体を示す地方公共団体情報が全てキーワードとして設定されている。これにより、キーワード検出部３０３は、収納帳票に記載された収納先となり得る地方公共団体を漏れなく検出できる。
【００５６】
次に検出結果テーブルについて図７を用いて説明する。図７は、第二実施形態における検出結果テーブルの一例を示す図である。検出結果テーブル３０３ａは、キーワード検出部３０３が検出した検出結果（キーワード）が設定されたテーブルである。検出結果テーブル３０３ａは、検出番号と、キーワードと、種別ＩＤと、キーワードＩＤと、座標の項目を含んで構成される。各項目の横方向に並べられた情報同士が互いに関連付けられて、１つの検出結果情報を構成する。
【００５７】
検出番号は、収納帳票から検出したキーワードを識別可能な識別情報であり、例えば、検出番号の項目には、検出された順番に番号が設定される。キーワードの項目には、検出されたキーワードが設定される。種別ＩＤの項目には、検出されたキーワードの種別ＩＤが設定される。キーワードＩＤの項目には、検出されたキーワードのキーワードＩＤが設定される。座標は、検出されたキーワードの収納帳票における位置情報であり、座標の項目には、検出されたキーワードの収納帳票における左上及び右下の座標が設定される。例えば、座標は、収納帳票の左上を（０，０）とした相対座標である。
【００５８】
検出結果テーブル３０３ａには、検出番号「１」、キーワード「××市」、種別ＩＤ「１」、キーワードＩＤ「１０００」、座標「（４０，２０）（６０，３０）」である検出結果情報が設定されている。これは、キーワード検出により、１番目に検出されたキーワードが、収納帳票の座標「（４０，２０）（６０，３０）」に記載された、種別ＩＤが「１」でキーワードＩＤが「１０００」である「××市」であることを意味する。
【００５９】
次に評価テーブルについて図８を用いて説明する。図８は、第二実施形態における評価テーブルの一例を示す図である。評価テーブル３０４ａは、各地方公共団体の収納先である可能性の評価に用いるテーブルである。評価テーブル３０４ａには、収納先となり得る全ての地方公共団体が評価対象として設定されている。
【００６０】
評価テーブル３０４ａは、キーワードＩＤと、地方公共団体と、評価値と、出現回数との項目を含んで構成される。各項目の横方向に並べられた情報同士が互いに関連付けられて、１つの評価情報を構成する。
【００６１】
キーワードＩＤの項目には、地方公共団体の項目に設定されたキーワード（地方公共団体を示す地方公共団体情報）のキーワードＩＤが設定される。地方公共団体の項目には、地方公共団体を様々な表現形態で表現した地方公共団体情報が設定される。なお、当該項目に設定された地方公共団体情報が示す地方公共団体が評価処理部３０４の評価対象である。評価値は、地方公共団体の収納先である可能性を評価した値である。出現回数は、収納帳票において地方公共団体が出現した回数である。評価処理部３０４は、例えば、キーワードテーブルに設定された種別ＩＤが「１」であるキーワード情報を用いることで、評価テーブルを生成する。
【００６２】
評価テーブル３０４ａは、キーワードＩＤ「１」、地方公共団体「釧路市」，「０００００１」、評価値「０」、出現回数「０」である評価情報が設定されている。これは、収納帳票においてキーワードＩＤが「１」である地方公共団体情報（「釧路市」，「０００００１」）が１つも記載されておらず、当該地方公共団体情報が示す地方公共団体の評価値が「０」である（収納先でない）ことを意味する。
【００６３】
なお、評価処理部３０４が生成した、評価テーブル３０４ａには、収納先となり得る全ての地方公共団体が評価対象として設定されると説明したがこれに限らない。例えば、評価処理部３０４は、検出結果テーブルに基づいて、収納帳票に記載された地方公共団体のみを評価対象として設定した評価テーブルを生成してもよい。
【００６４】
次に収納情報特定処理について図９を用いて説明する。図９は、第二実施形態における収納情報特定処理のフローチャートである。収納情報特定処理は、情報処理装置３０によって実行される処理である。情報処理装置３０は、スキャナ４０から収納帳票イメージを受付けると収納情報特定処理を開始する。
【００６５】
［ステップＳ１１］文字認識処理部３０１は、収納帳票イメージから罫線を抽出する。
［ステップＳ１２］文字認識処理部３０１は、抽出した罫線に基づいて、セルを検出する。
【００６６】
［ステップＳ１３］文字認識処理部３０１は、セル毎にセル内の文字の認識処理を実行する。
［ステップＳ１４］キーワード検出部３０３は、キーワードテーブルを参照して、文字の認識結果に基づいて、収納帳票に記載されたキーワードを検出する。
【００６７】
［ステップＳ１５］キーワード検出部３０３は、検出したキーワードを設定した検出結果テーブルを生成する。
［ステップＳ１６］評価処理部３０４は、評価処理を行う。評価処理部３０４は、検出結果テーブルを参照して、出現回数評価、第１の出現位置評価、第２の出現位置評価、出現形態評価、付随キーワード評価を行い、各地方公共団体の評価値を算出する。評価処理については、後で図１０を用いて詳細に説明する。
【００６８】
［ステップＳ１７］収納先特定部３０５は、評価結果が設定された評価テーブルを参照して、最も評価値が高い評価対象（地方公共団体）を収納先と特定する。
［ステップＳ１８］税目特定部３０６は、検出結果テーブルを参照して、種別ＩＤが５である検出結果情報のキーワードを収納帳票の税目と特定する。
【００６９】
［ステップＳ１９］税目特定部３０６及び収納先特定部３０５は、収納先の特定結果及び税目の特定結果を仕分情報記憶部３０７に記憶し、収納情報特定処理を終了する。
次に評価処理について図１０を用いて説明する。図１０は、第二実施形態における評価処理のフローチャートである。評価処理は、評価処理部３０４によって収納情報特定処理のステップＳ１６で行われる処理である。
【００７０】
［ステップＳ２１］評価処理部３０４は、地方公共団体を評価対象として設定した評価テーブルを準備する。
［ステップＳ２２］評価処理部３０４は、出現回数評価を実行する。評価処理部３０４は、検出結果テーブルを参照して、収納帳票において出現した各地方公共団体の出現回数を、地方公共団体情報に基づいて特定し、収納帳票に最も多く出現した地方公共団体の評価値を加算する。出現回数評価については、後で図１１を用いて詳細に説明する。
【００７１】
［ステップＳ２３］評価処理部３０４は、第１の出現位置評価を実行する。評価処理部３０４は、検出結果テーブルを参照して、収納帳票において出現した地方公共団体情報のうち、出現した位置が最も上端で、なおかつ、収納帳票の上端から所定の範囲内に位置する地方公共団体情報が示す地方公共団体の評価値を加算する。第１の出現位置評価については、後で図１２を用いて詳細に説明する。
【００７２】
［ステップＳ２４］評価処理部３０４は、第２の出現位置評価を実行する。評価処理部３０４は、検出結果テーブルを参照して、収納帳票において出現した地方公共団体情報のうち、出現した位置が最も下端で、なおかつ、収納帳票の下端から所定の範囲内に位置する地方公共団体情報が示す地方公共団体の評価値を加算する。第２の出現位置評価については、後で図１３を用いて詳細に説明する。
【００７３】
［ステップＳ２５］評価処理部３０４は、出現形態評価を実行する。評価処理部３０４は、検出結果テーブルを参照して、収納帳票において出現した地方公共団体情報のうち、出現形態が市町村コードである地方公共団体情報が示す地方公共団体の評価値を加算する。出現形態評価については、後で図１４を用いて詳細に説明する。
【００７４】
［ステップＳ２６］評価処理部３０４は、付随キーワード評価を実行する。評価処理部３０４は、検出結果テーブルを参照して、収納帳票において出現した地方公共団体情報のうち、所定のキーワード（「加入者名」や「収入役」）とともに出現した地方公共団体情報が示す地方公共団体の評価値を加算する。付随キーワード評価については、後で図１５を用いて詳細に説明する。
【００７５】
次に出現回数評価について図１１を用いて説明する。図１１は、第二実施形態における出現回数評価のフローチャートである。出現回数評価は、評価処理部３０４によって評価処理のステップＳ２２で行われる処理である。
【００７６】
［ステップＳ３１］評価処理部３０４は、検出結果テーブルの１行目の検出結果情報を参照する。
［ステップＳ３２］評価処理部３０４は、参照中の検出結果情報の種別ＩＤが「１」であるか否かを判定する。評価処理部３０４は、参照中の検出結果情報の種別ＩＤが「１」である場合、すなわち、検出結果情報のキーワードが地方公共団体情報である場合にはステップＳ３３にすすむ。評価処理部３０４は、参照中の検出結果情報の種別ＩＤが「１」でない場合、すなわち、検出結果情報のキーワードが地方公共団体情報以外である場合にはステップＳ３６にすすむ。
【００７７】
［ステップＳ３３］評価処理部３０４は、参照中の検出結果情報のキーワードＩＤを特定する。
［ステップＳ３４］評価処理部３０４は、特定したキーワードＩＤと一致するキーワードＩＤを含む評価情報を評価テーブルから特定する。
【００７８】
［ステップＳ３５］評価処理部３０４は、特定した評価情報の出現回数を＋１する。
［ステップＳ３６］評価処理部３０４は、検出結果テーブルに設定された全ての検出結果情報についてステップＳ３２〜Ｓ３５までの処理を終了したか否かを判定する。評価処理部３０４が、検出結果テーブルに設定された全ての検出結果情報についてステップＳ３２〜Ｓ３５までの処理を終了したと判定した場合にはステップＳ３８にすすむ。評価処理部３０４が、検出結果テーブルに設定された全ての検出結果情報についてステップＳ３２〜Ｓ３５までの処理を終了していないと判定した場合にはステップＳ３７にすすむ。
【００７９】
［ステップＳ３７］評価処理部３０４は、検出結果テーブルの現在参照中の検出結果情報の次の行に設定された検出結果情報を新たに参照し、ステップＳ３２にすすむ。
［ステップＳ３８］評価処理部３０４は、評価テーブルを参照し、出現回数の一番多い評価情報の評価値を加算（＋１）して、出現回数評価を終了する。
【００８０】
以上が第二実施形態における出現回数評価である。これによれば、評価処理部３０４は、収納先である可能性の高い、収納帳票に最も多く出現した地方公共団体の評価値を加算することができる。
【００８１】
次に第１の出現位置評価について図１２を用いて説明する。図１２は、第二実施形態における第１の出現位置評価のフローチャートである。第１の出現位置評価は、評価処理部３０４によって評価処理のステップＳ２３で行われる処理である。
【００８２】
［ステップＳ４１］評価処理部３０４は、座標を記憶する座標記憶領域、座標記憶領域に記憶した座標に位置する地方公共団体情報のキーワードＩＤを記憶するキーワードＩＤ記憶領域をＲＡＭ３２に生成する。座標記憶領域が記憶する座標は、例えば、生成時には収納帳票の座標の最も下端の座標であり、座標記憶領域に記憶した座標よりも上端に位置する地方公共団体情報の座標を検出した場合には、当該地方公共団体情報の座標に更新される。
【００８３】
［ステップＳ４２］評価処理部３０４は、検出結果テーブルの１行目の検出結果情報を参照する。
［ステップＳ４３］評価処理部３０４は、参照中の検出結果情報の種別ＩＤが「１」であるか否かを判定する。評価処理部３０４は、参照中の検出結果情報の種別ＩＤが「１」である場合、すなわち、検出結果情報のキーワードが地方公共団体情報である場合にはステップＳ４４にすすむ。評価処理部３０４は、参照中の検出結果情報の種別ＩＤが「１」でない場合、すなわち、検出結果情報の地方公共団体情報以外である場合にはステップＳ４７にすすむ。
【００８４】
［ステップＳ４４］評価処理部３０４は、参照中の検出結果情報の座標を取得する。
［ステップＳ４５］評価処理部３０４は、ステップＳ４４で取得した座標の方が座標記憶領域に記憶した座標より上端に位置するか否かを判定する。評価処理部３０４が、ステップＳ４４で取得した座標の方が座標記憶領域に記憶した座標より上端に位置すると判定した場合にはステップＳ４６にすすむ。評価処理部３０４が、ステップＳ４４で取得した座標の方が座標記憶領域に記憶した座標より下端に位置すると判定した場合にはステップＳ４７にすすむ。
【００８５】
［ステップＳ４６］評価処理部３０４は、座標記憶領域に記憶した座標を、現在参照中の検出結果情報の座標に更新する。また、評価処理部３０４は、キーワードＩＤ記憶領域に記憶したキーワードＩＤを、現在参照中の検出結果情報のキーワードＩＤに更新する。
【００８６】
［ステップＳ４７］評価処理部３０４は、検出結果テーブルに設定された全ての検出結果情報についてステップＳ４３〜Ｓ４６までの処理を終了したか否かを判定する。評価処理部３０４が、検出結果テーブルに設定された全ての検出結果情報についてステップＳ４３〜Ｓ４６までの処理を終了したと判定した場合にはステップＳ４９にすすむ。評価処理部３０４が、検出結果テーブルに設定された全ての検出結果情報についてステップＳ４３〜Ｓ４６までの処理を終了していないと判定した場合にはステップＳ４８にすすむ。
【００８７】
［ステップＳ４８］評価処理部３０４は、検出結果テーブルの現在参照中の検出結果情報の次の行に設定された検出結果情報を新たに参照し、ステップＳ４３にすすむ。
［ステップＳ４９］評価処理部３０４は、座標記憶領域に記憶した座標が収納帳票の上端から所定の範囲内であるか否かを判定する。例えば、評価処理部３０４は、座標記憶領域に記憶した座標が収納帳票の上端から５分の１の範囲内である場合に、収納帳票の上端から所定の範囲内であると判定する。
【００８８】
評価処理部３０４が、座標記憶領域に記憶した座標が収納帳票の上端から５分の１の範囲内であると判定した場合にはステップＳ５０にすすむ。評価処理部３０４が、座標記憶領域に記憶した座標が収納帳票の上端から５分の１の範囲内でないと判定した場合には第１の出現位置評価を終了する。
【００８９】
［ステップＳ５０］評価処理部３０４は、キーワードＩＤ記憶領域に記憶したキーワードＩＤを含む評価情報を評価テーブルから特定する。
［ステップＳ５１］評価処理部３０４は、特定した評価情報の評価値を加算（＋１）して、第１の出現位置評価を終了する。
【００９０】
以上が第二実施形態における第１の出現位置評価である。これによれば、評価処理部３０４は、収納先である可能性の高い、出現した位置が最も上端で、なおかつ、収納帳票の上端から所定の範囲内に位置する地方公共団体情報が示す地方公共団体の評価値を加算することができる。
【００９１】
次に第２の出現位置評価について図１３を用いて説明する。図１３は、第二実施形態における第２の出現位置評価のフローチャートである。第２の出現位置評価は、評価処理部３０４によって評価処理のステップＳ２４で行われる処理である。
【００９２】
［ステップＳ６１］評価処理部３０４は、座標を記憶する座標記憶領域、座標記憶領域に記憶した座標に位置する地方公共団体情報のキーワードＩＤを記憶するキーワードＩＤ記憶領域をＲＡＭ３２に生成する。座標記憶領域が記憶する座標は、例えば、生成時には帳票の座標の最も上端の座標であり、座標記憶領域に記憶した座標よりも下端に位置する地方公共団体情報の座標を検出した場合には、当該地方公共団体情報の座標に更新される。
【００９３】
［ステップＳ６２］評価処理部３０４は、検出結果テーブルの１行目の検出結果情報を参照する。
［ステップＳ６３］評価処理部３０４は、参照中の検出結果情報の種別ＩＤが「１」であるか否かを判定する。評価処理部３０４は、参照中の検出結果情報の種別ＩＤが「１」である場合、すなわち、検出結果情報のキーワードが地方公共団体情報である場合にはステップＳ６４にすすむ。評価処理部３０４は、参照中の検出結果情報の種別ＩＤが「１」でない場合、すなわち、検出結果情報のキーワードが地方公共団体情報以外である場合にはステップＳ６７にすすむ。
【００９４】
［ステップＳ６４］評価処理部３０４は、参照中の検出結果情報の座標を取得する。
［ステップＳ６５］評価処理部３０４は、ステップＳ６４で取得した座標の方が座標記憶領域に記憶した座標より下端に位置するか否かを判定する。評価処理部３０４が、ステップＳ６４で取得した座標の方が座標記憶領域に記憶した座標より下端に位置すると判定した場合にはステップＳ６６にすすむ。評価処理部３０４が、ステップＳ６４で取得した座標の方が座標記憶領域に記憶した座標より上端に位置すると判定した場合にはステップＳ６７にすすむ。
【００９５】
［ステップＳ６６］評価処理部３０４は、座標記憶領域に記憶した座標を、現在参照中の検出結果情報の座標に更新する。また、評価処理部３０４は、キーワードＩＤ記憶領域に記憶したキーワードＩＤを、現在参照中の検出結果情報のキーワードＩＤに更新する。
【００９６】
［ステップＳ６７］評価処理部３０４は、検出結果テーブルに設定された全ての検出結果情報についてステップＳ６３〜Ｓ６６までの処理を終了したか否かを判定する。評価処理部３０４が、検出結果テーブルに設定された全ての検出結果情報についてステップＳ６３〜Ｓ６６までの処理を終了したと判定した場合にはステップＳ６９にすすむ。評価処理部３０４が、検出結果テーブルに設定された全ての検出結果情報についてステップＳ６３〜Ｓ６６までの処理を終了していないと判定した場合には、ステップＳ６８にすすむ。
【００９７】
［ステップＳ６８］評価処理部３０４は、検出結果テーブルの現在参照中の検出結果情報の次の行に設定された検出結果情報を新たに参照し、ステップＳ６３にすすむ。
［ステップＳ６９］評価処理部３０４は、座標記憶領域に記憶した座標が収納帳票の下端から所定の範囲内であるか否かを判定する。例えば、評価処理部３０４は、座標記憶領域に記憶した座標が収納帳票の下端から５分の１の範囲内である場合に、収納帳票の下端端から所定の範囲内であると判定する。
【００９８】
評価処理部３０４が、座標記憶領域に記憶した座標が収納帳票の下端から５分の１の範囲内であると判定した場合にはステップＳ７０にすすむ。評価処理部３０４が、座標記憶領域に記憶した座標が収納帳票の下端から５分の１の範囲内でないと判定した場合には第２の出現位置評価を終了する。
【００９９】
［ステップＳ７０］評価処理部３０４は、キーワードＩＤ記憶領域に記憶したキーワードＩＤを含む評価情報を評価テーブルから特定する。
［ステップＳ７１］評価処理部３０４は、特定した評価情報の評価値を加算（＋１）して、第２の出現位置評価を終了する。
【０１００】
以上が第二実施形態における第２の出現位置評価である。これによれば、評価処理部３０４は、収納先である可能性の高い、出現した位置が最も下端で、なおかつ、収納帳票の下端から所定の範囲内に位置する地方公共団体情報が示す地方公共団体の評価値を加算することができる。
【０１０１】
次に出現形態評価について図１４を用いて説明する。図１４は、第二実施形態における出現形態評価のフローチャートである。出現形態評価は、評価処理部３０４によって評価処理のステップＳ２５で行われる処理である。
【０１０２】
［ステップＳ８１］評価処理部３０４は、検出結果テーブルの１行目の検出結果情報を参照する。
［ステップＳ８２］評価処理部３０４は、参照中の検出結果情報の種別ＩＤが「１」であるか否かを判定する。評価処理部３０４は、参照中の検出結果情報の種別ＩＤが「１」である場合、すなわち、検出結果情報のキーワードが地方公共団体情報である場合にはステップＳ８３にすすむ。評価処理部３０４は、参照中の検出結果情報の種別ＩＤが「１」でない場合、すなわち、検出結果情報のキーワードが地方公共団体情報以外である場合にはステップＳ８８にすすむ。
【０１０３】
［ステップＳ８３］評価処理部３０４は、参照中の検出結果情報のキーワードが市町村コードの形態で記載された地方公共団体情報であるか否かを判定する。評価処理部３０４が、参照中の検出結果情報のキーワードが、市町村コードの形態で記載された地方公共団体情報であると判定した場合にはステップＳ８４にすすむ。評価処理部３０４が、参照中の検出結果情報のキーワードが、市町村コードの形態で記載された地方公共団体情報でないと判定した場合にはステップＳ８８にすすむ。
【０１０４】
［ステップＳ８４］評価処理部３０４は、参照中の検出結果情報の座標の近傍から種別ＩＤが「４」であるキーワードが検出されているか否かを判定する。評価処理部３０４は、参照中の検出結果情報の座標を取得し、検出結果テーブルに設定された検出結果情報のうち座標が取得した座標から所定の範囲内である検出結果情報を特定し、特定した検出結果情報の種別ＩＤが「４」であるか否かを判定する。
【０１０５】
評価処理部３０４が、参照中の検出結果情報の座標の近傍から種別ＩＤが「４」であるキーワードが検出されていると判定した場合にはステップＳ８５にすすむ。評価処理部３０４が、参照中の検出結果情報の座標の近傍から種別ＩＤが「４」であるキーワードが検出されていないと判定した場合にはステップＳ８８にすすむ。
【０１０６】
［ステップＳ８５］評価処理部３０４は、参照中の検出結果情報からキーワードＩＤを特定する。
［ステップＳ８６］評価処理部３０４は、特定したキーワードＩＤを含む評価情報を評価テーブルから特定する。
【０１０７】
［ステップＳ８７］評価処理部３０４は、特定した評価情報の評価値を加算（＋１）する。
［ステップＳ８８］評価処理部３０４は、検出結果テーブルに設定されている全ての検出結果情報についてステップＳ８２〜Ｓ８７までの処理を終了したか否かを判定する。評価処理部３０４が、検出結果テーブルに設定されている全ての検出結果情報についてステップＳ８２〜Ｓ８７までの処理を終了したと判定した場合には出現形態評価を終了する。評価処理部３０４が、検出結果テーブルに設定されている全ての検出結果情報についてステップＳ８２〜Ｓ８７までの処理を終了していないと判定した場合にはステップＳ８９にすすむ。
【０１０８】
［ステップＳ８９］評価処理部３０４は、検出結果テーブルの現在参照中の検出結果情報の次の行に設定された検出結果情報を新たに参照し、ステップＳ８２にすすむ。
以上が第二実施形態における出現形態評価である。これによれば、評価処理部３０４は、収納先である可能性の高い、市町村コードの形態で出現した地方公共団体情報が示す地方公共団体の評価値を加算することができる。また、評価処理部３０４は、当該地方公共団体情報の近傍から「市町村コード」のキーワードが検出した場合にのみ評価値を加算することで、管理番号等の地方公共団体情報ではない記号等により評価値が加算される可能性を抑止できる。
【０１０９】
次に付随キーワード評価について図１５を用いて説明する。図１５は、第二実施形態における付随キーワード評価のフローチャートである。付随キーワード評価は、評価処理部３０４によって評価処理のステップＳ２６で行われる処理である。
【０１１０】
［ステップＳ９１］評価処理部３０４は、検出結果テーブルの１行目の検出結果情報を参照する。
［ステップＳ９２］評価処理部３０４は、参照中の検出結果情報の種別ＩＤが「２」であるか否かを判定する。評価処理部３０４は、参照中の検出結果情報の種別ＩＤが「２」である場合、すなわち、検出結果情報のキーワードが加入者名である場合にはステップＳ９５にすすむ。評価処理部３０４は、参照中の検出結果情報の種別ＩＤが「２」でない場合、すなわち、検出結果情報のキーワードが加入者名以外である場合にはステップＳ９３にすすむ。
【０１１１】
［ステップＳ９３］評価処理部３０４は、参照中の検出結果情報の種別ＩＤが「３」であるか否かを判定する。評価処理部３０４は、参照中の検出結果情報の種別ＩＤが「３」である場合、すなわち、検出結果情報のキーワードが収入役である場合にはステップＳ９４にすすむ。評価処理部３０４は、参照中の検出結果情報の種別ＩＤが「３」でない場合、すなわち、検出結果情報のキーワードが収入役以外である場合にはステップＳ９６にすすむ。
【０１１２】
［ステップＳ９４］評価処理部３０４は、収納帳票に記載された「収入役」の座標を取得する。評価処理部３０４は、参照中の検出結果情報の座標を「収入役」の座標として取得する。
【０１１３】
［ステップＳ９５］評価処理部３０４は、収納帳票に記載された「加入者名」の座標を取得する。評価処理部３０４は、参照中の検出結果情報の座標を「加入者名」の座標として取得する。
【０１１４】
［ステップＳ９６］評価処理部３０４は、検出結果テーブルに設定された全ての検出結果情報についてステップＳ９２〜Ｓ９５までの処理を終了したか否かを判定する。評価処理部３０４が検出結果テーブルに設定された全ての検出結果情報についてステップＳ９２〜Ｓ９５までの処理を終了したと判定した場合にはステップＳ９８にすすむ。評価処理部３０４が検出結果テーブルの全ての検出結果情報についてステップＳ９２〜Ｓ９５までの処理を終了していないと判定した場合にはステップＳ９７にすすむ。
【０１１５】
［ステップＳ９７］評価処理部３０４は、検出結果テーブルの現在参照中の検出結果情報の次の行に設定された検出結果情報を新たに参照し、ステップＳ９２にすすむ。
［ステップＳ９８］評価処理部３０４は、収入役の座標及び加入者名の座標を取得したか否かを判定する。評価処理部３０４が、収入役の座標及び加入者名の座標を取得したと判定した場合にはステップＳ９９にすすみ、収入役の座標及び加入者名の座標を取得していないと判定した場合には付随キーワード評価を終了する。
【０１１６】
［ステップＳ９９］評価処理部３０４は、収入役及び加入者名と付随して記載された地方公共団体情報を特定する。例えば、評価処理部３０４は、検出結果テーブルに設定された検出結果情報のうち座標が、収入役の座標及び加入者名の座標から所定の範囲内であり、かつ、種別ＩＤが「１」（キーワードが地方公共団体情報）である検出結果情報を特定する。
【０１１７】
［ステップＳ１００］評価処理部３０４は、収入役及び加入者名と付随して記載された地方公共団体情報を特定できたか否かを判定する。評価処理部３０４が、収入役及び加入者名と付随して記載された地方公共団体情報を特定できたと判定した場合にはステップＳ１０１にすすむ。評価処理部３０４が、収入役及び加入者名と付随して記載された地方公共団体情報を特定できなかったと判定した場合には付随キーワード評価を終了する。
【０１１８】
［ステップＳ１０１］評価処理部３０４は、特定した地方公共団体情報を含む評価情報を評価テーブルから特定する。
［ステップＳ１０２］評価処理部３０４は、特定した評価情報の評価値を加算（＋１）して、付随キーワード評価を終了する。
【０１１９】
以上が第二実施形態における付随キーワード評価である。これによれば、評価処理部３０４は、収納先である可能性の高い、所定のキーワード（「加入者名」や「収入役」）とともに出現した地方公共団体情報が示す地方公共団体の評価値を加算することができる。
【０１２０】
なお、評価処理部３０４は、収納帳票から検出した地方公共団体情報の収納帳票における出現特徴を用いて収納先を特定すればよく、上記評価方法に限らない。例えば、評価処理部３０４は、収納先以外と付随するキーワード（例えば、「納税義務者」）とともに出現した地方公共団体情報が示す地方公共団体の評価値を減算してもよい。また、評価処理部３０４は、出現した地方公共団体情報の大きさ、色（プレプリントか否か）等を用いて地方公共団体の評価値を加算、減算してもよい。
【０１２１】
また、評価処理部３０４は、複数の観点から評価するため、汚れ等により収納帳票に検出できない地方公共団体情報が有った場合であっても、収納先を精度よく特定できる。
なお、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、情報処理装置３０が有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体（可搬型記録媒体を含む）に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリ等がある。磁気記録装置には、ハードディスク装置（ＨＤＤ）、フレキシブルディスク（ＦＤ：Flexible Disk）、磁気テープ等がある。光ディスクには、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc）、ＣＤ−Ｒ（Recordable）／ＲＷ（Rewritable）等がある。光磁気記録媒体には、ＭＯ（Magneto Optical disk）等がある。
【０１２２】
プログラムを流通させる場合には、例えば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記録媒体が販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワーク５０を介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【０１２３】
プログラムを実行するコンピュータは、例えば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムにしたがった処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムにしたがった処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバコンピュータからプログラムが転送されるごとに、逐次、受取ったプログラムにしたがった処理を実行することもできる。
【０１２４】
なお、上述の実施の形態は、実施の形態の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変更を加えることができる。
さらに、上述の実施の形態は、多数の変形、変更が当業者にとって可能であり、説明した正確な構成および応用例に限定されるものではない。
【符号の説明】
【０１２５】
１  コンピュータ
２  検出手段
３  特定手段
１０  収納帳票
１１  地方公共団体情報
１２  収納先
【図１】
0006692131.tif 000002
【図２】
0006692131.tif 000003
【図３】
0006692131.tif 000004
【図４】
0006692131.tif 000005
【図５】
0006692131.tif 000006
【図６】
0006692131.tif 000007
【図７】
0006692131.tif 000008
【図８】
0006692131.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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