(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
斜面からの落下物を防護すべく、その斜面に立設された支柱と、両端部が前記斜面の側方に固定されると共に前記支柱を経由して斜面幅方向に懸架される横ロープと、前記横ロープから斜面下方に吊り下ろされる防護網と、を備えた落下物防護網であって、
前記防護網の外側に、この防護網を補強するための長短複数種類の補強ロープを、前記防護網の破断を阻止するように設定された撓みを有して設けると共に、長い補強ロープの撓み具合と、短い補強ロープの撓み具合とを異ならせたことを特徴とする落下物防護網。
【請求項２】
前記補強ロープの撓み具合は、当該補強ロープを前記防護網の塑性変形に先立って破断するように設定されていることを特徴とする請求項１に記載の落下物防護網。
【請求項３】
前記短い補強ロープの撓み具合は、その設置スパンに対する補強ロープの撓み率で１０４．１〜１０９．２％の範囲となるように設定され、
前記長い補強ロープの撓み具合は、その設置スパンに対する補強ロープの撓み率で１０６．４〜１１２．６％の範囲となるように設定されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の落下物防護網。
【請求項４】
前記横ロープから斜面下方にかけて縦ロープを設け、
前記補強ロープは、これら横ロープ及び縦ロープによって区画された領域を通るように設けられていることを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の落下物防護網。
【請求項５】
前記補強ロープは、前記横ロープと前記縦ロープとによって区画された領域の対角線上に設けられていることを特徴とする請求項４に記載の落下物防護網。
【請求項６】
前記防護網は、前記横ロープ及び縦ロープに固定され、
前記補強ロープは、それら各ロープと前記防護網との固定部分に連結されていることを特徴とする請求項４又は５の何れかに記載の落下物防護網。
【請求項７】
斜面からの落下物を防護すべく、支柱をその斜面に立設し、横ロープの両端部を前記斜面の側方に固定すると共に前記支柱を経由して斜面幅方向に懸架して、防護網を前記横ロープから斜面下方に吊り下ろした落下物防護網の補強方法であって、
前記防護網の外側に、この防護網を補強するための長短複数種類の補強ロープを、前記防護網の破断を阻止しするように設定された撓みを有して設けると共に、長い補強ロープの撓み具合と、短い補強ロープの撓み具合とを異ならせたことを特徴とする落下物防護網の補強方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、斜面からの落下物を防護すべく、この斜面の正面側に設けられたポケット式の防護網を備える落下物防護網およびその補強方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の従来技術として、例えば、山間を走る道路を落石や雪崩から防ぐポケット式の落石防護網が知られている。
この落石防護網は、図９に示すように、斜面の中腹に立設された複数の支柱２００と、これら支柱２００の頭部を経由して斜面幅方向に張り渡された複数段の横ロープ４００（４００ａ、４００ｂ）と、最上段の横ロープ４００ａから吊り下ろされた縦ロープ５００と、これら横ロープ４００ａ、４００ｂ及び縦ロープ５００に支持された金網８００と、を備えている。また、落石等の落下物は金網８００と斜面Ｓとの間に捕獲・収容される。
【０００３】
また、上記した落石防護網の改良例として、特許文献１に示す落石防護網も知られている。
この落石防護網では、図１０に示すように各箇所に使用するロープ１００の端部に衝撃吸収用の緩衝金具１０１を組み入れ、この緩衝金具１０１を介してロープ１００を斜面側方のアンカー体１０２に固定する。また、落石に伴いロープや金網に衝撃が加わると、その衝撃は、緩衝金具１０１によって弱められる。すなわち、緩衝金具１０１を組み込むことで、ロープ及び金網の破損を防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３１４３８１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記した衝撃吸収能力を有する落石防護網によれば、防護網に作用する衝撃エネルギーを緩衝金具に逃がして弱めている。すなわち、衝撃エネルギーを防護網で受け止めた後、その受け止めた衝撃エネルギーを一旦ロープ端部に逃がし、ロープ端部側の緩衝金具で吸収する。
【０００６】
このため過度の衝撃が短時間に加わると、防護網は、その衝撃エネルギーを緩衝金具に伝達する間もなく損傷してしまい、被災の程度によっては防護網の総交換が必要になる。とりわけ、緩衝金具から遠い防護網の中央付近では、衝突エネルギーの伝達に時間を要するため被災率が高くなる。
【０００７】
本発明は、上記のような事情にかんがみてなされたもので、衝撃エネルギーを短時間で効率良く吸収可能な落下物防護網及びその補強方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を達成するため、本発明は次のように構成される。
すなわち、斜面からの落下物を防護すべく、その斜面に立設された支柱と、両端部が前記斜面の側方に固定されると共に前記支柱を経由して斜面幅方向に懸架される横ロープと、前記横ロープから斜面下方に吊り下ろされる防護網と、を備えた落下物防護網であって、
前記防護網の外側に、この防護網を補強するための補強ロープを撓めて設けたことを特徴とする。
【０００９】
このように構成された本発明では、防護網の外側に補強ロープを撓めて設けている。このため初期の衝撃エネルギーは、補強ロープに達すること無く防護網の変形によって弱められる。また、防護網の変形が進んで補強ロープに防護網がよりかかると、残る衝撃エネルギーは補強ロープ及び防護網の双方で弱められる。
【００１０】
すなわち、防護網の外側に補強ロープを設けたことで、エネルギー吸収時の時間的ロスを無くして防護網の損傷を回避し、さらに補強ロープを防護網に対して撓ませたことで、防護網の有する衝撃吸収能力を生かしながら衝撃吸収率を高めている。
【００１１】
また、前記横ロープから斜面下方にかけて縦ロープを設け、
前記補強ロープは、これら横ロープ及び縦ロープによって区画された領域、特にその領域の中央上方を通すように設けるとよい。
【００１２】
本構成では、横ロープ及び縦ロープで区画された領域、特にその領域の中央上方を通るように補強ロープを設けている。すなわち、破網し易い当区画の中央領域または中央上方を通るように補強ロープを設けたことで、当区画に設けられる防護網の被災率を低下させている。
【００１３】
また、前記補強ロープは、前記横ロープと前記縦ロープとによって区画された領域の対角線上に設けてもよい。
【００１４】
本構成では、補強ロープが対角線上に設けられているため、当区画において補強ロープの設置スパンが最も長くなり、補強ロープの有するエネルギー吸収量も多く確保できる。
【００１５】
また、前記防護網は、前記横ロープ及び縦ロープに固定され、
前記補強ロープは、それら各ロープと前記防護網との固定部分に連結されている構成でもよい。
【００１６】
この構成では、防護網が横ロープ及び縦ロープに固定されている。また、補強ロープは、防護網と各ロープ（前記横ロープ及び縦ロープ）との固定部分に連結されている。このため、補強ロープに作用する衝撃エネルギーは、防護網に直接作用せず、防護網と各ロープとの固定部分を支点にして受け止められる。
【００１７】
また、前記補強ロープの撓み具合は、前記防護網の破断を阻止し得るように設定するとよい。
【００１８】
本構成では、補強ロープの撓み具合を設定する際、防護網の破断を阻止し得る値を採用する。すなわち、防護網が損傷する前に補強ロープを作用させ、この補強ロープの有する衝撃吸収力によって防護網の損傷を回避する。
【００１９】
また、前記補強ロープの撓み具合は、補強ロープを前記防護網の塑性変形に先立って破断させ得るように設定するとよい。
【００２０】
本構成では、補強ロープの撓み具合を設定する際、その補強ロープを防護網の塑性変形に先立って破断させるように撓み具合を設定する。すなわち、補強ロープを積極的に破断させることで、補強ロープの有するエネルギー吸収量を全て引き出し、防護網の保全を図る。
【００２１】
また、前記補強ロープの撓み具合は、その設置スパンに対する撓み率で１０２〜１１０％の範囲で設定するとよい。
【００２２】
なお、ここで設置スパンとは、補強ロープを撓めて設置すべき一区間の距離に相当し、撓み率は、当区間の長さに対する補強ロープの実長で定義される。すなわち、当区間に対して、例えば、１．５倍の長さを有する補強ロープの撓み率は１５０％といえる。また、２倍の長さを有する補強ロープの撓み率は２００％といえる。
また、このような範囲で補強ロープの撓み率を設定すると、防護網の破断を阻止し得る範囲内に留めつつ、防護網及び補強ロープの双方で衝撃エネルギーを効率良く吸収できる。
【００２３】
また、補強ロープを設置すべき箇所に長短複数種類の補強ロープを設けると共に、長い補強ロープの撓み具合と、短い補強ロープの撓み具合とを異ならせてもよい。
【００２４】
この構成では、各補強ロープの撓み率を異ならせたため、衝撃エネルギーの吸収タイミングをずらすことができる。また、仮に複数本の補強ロープのうち、その一本が破損しても残る補強ロープで防護網の被災を防止できる。
【００２５】
なお、上記した補強ロープで構成される補強構造は、新設の落下物防護網のみならず、既設の落下物防護網に対しても有用である。すなわち、本発明の落下物防護網に係る補強構造及び補強方法は、新設及び既設問わず適用可能である。
【００２６】
また、本発明は、斜面からの落下物を防護すべく、支柱をその斜面に立設し、横ロープの両端部を前記斜面の側方に固定すると共に前記支柱を経由して斜面幅方向に懸架して、防護網を前記横ロープから斜面下方に吊り下ろした落下物防護網の補強方法であって、
前記防護網の外側に、この防護網を補強するための補強ロープを撓めて設けたことを特徴とする。
【００２７】
すなわち、本発明に係る補強構造を既存若しくは新設の落下物防護網に適用した補強方法である。なお、具体的な補強方法については上述の各構成に準ずる。
また、本課題を解決するための手段に記載した各種事項は本発明の課題を逸脱しない範囲において組み合わせることができる。
【発明の効果】
【００２８】
以上、本発明によれば、衝撃エネルギーを短時間で効率良く吸収可能な落下物防護網及びその補強方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】実施の形態１に示す落下物防護網の全体斜視図。
【図２】補強部位に設けられる補強ロープの平面図。
【図３】防護網に対する補強ロープの撓み具合を示す模式図。
【図４】実施の形態１に示す落下物防護網において、落下物が防護網に衝突する状態を示す側面図。
【図５】実施の形態１に示す落下物防護網において、補強ロープが伸びた状態を示す側面図。
【図６】実施の形態２の落下物防護網の正面図。
【図７】実施の形態３の落下物防護網の正面図。
【図８】実施の形態４の落下物防護網の正面図。
【図９】従来のポケット式落石防護網を示す斜視図。
【図１０】従来のポケット式落石防護網の改良例を示す斜視図。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
本発明に係る落下物防護網１は、図１に示すように、斜面Ｓの幅方向に間隔を空けて立設された複数本の支柱２と、各支柱２を斜面Ｓに対して所望の角度で立設させる吊りロープ３と、斜面Ｓの下方で斜面幅方向に張り渡された押さえロープ７(最下段の横ロープ)と、各支柱２の頭部から押さえロープ７にかけて吊り下ろされた複数列の縦ロープ５と、これら縦ロープ５，５間に配設される縦補助ロープ６と、縦ロープ５及び縦補助ロープ６に交差して設けられると共に両端部が斜面側方のアンカー１１に固定される上下複数段の横ロープ４と、を備えている。
また、上下複数段の横ロープ４のうち、その最上段の横ロープ４ａは各支柱２の頭部を経由して斜面幅方向に懸架されており、この最上段の横ロープ４から押さえロープ７にかけて防護網８が吊り下ろされている。
【００３１】
なお、最上段の横ロープ４ａから押さえロープ７にかけての斜面正面側は、上記した横ロープ４及び縦ロープ５によって格子状に区画され、防護網８は、これら横ロープ４及び縦ロープ５で区画された領域に対してその外側（斜面正面側）から当て交われている。そして、この防護網８と斜面との間にポケット状の収容部９が形成されている。
【００３２】
なお、防護網８は、各ロープ４，５，６，７との接点において、クロスクリップや結合コイル等の金具を用いて、各ロープ４，５，６，７に固定されている。また、各ロープ４，５，６，７同士の交点もクロスクリップや結合コイル等で共に固定され、これら各ロープ４，５，６，７と防護網８は一体の構造物として剛性が得られるようになっている。
【００３３】
そして、本発明の落下物防護網１では、上記した各種ロープ４，５，６，７に加え、この防護網８の外側に防護網補強用のロープ（以下、補強ロープと称する）１０を撓めて設けている。
以下、本発明に係る補強ロープ１０を用いた補強構造、並びにその補強方法について、下記の実施形態で詳細に説明する。
【００３４】
〔実施の形態１〕
本実施の形態１では、格子状に区画された領域のうち、その最上段に並ぶ各区画Ｐ１に補強ロープ１０を設置している。
なお、最上段の各区画Ｐ１は、本落下物防護網１内への入り口に相当し、落下物との衝突率が最も高い。このため本実施の形態では、最上段の各区画Ｐ１を補強ロープ１０で補強し、防護網８の局所的な損傷を回避すると共に本落下物防護網全体の保全に努めている。
【００３５】
詳しくは、図１に示すように、１区画あたり、その２つの対角線に沿って１組ずつ補強ロープ１０を交差した状態で設けている。
また、補強ロープ１０は、横ロープ４及び縦ロープ５との交点でそれらロープ４，５に固定されている。なお、補強ロープ１０の中央交差部分では、補強ロープ１０，１０同士が互いに連結されていてもよい。このように補強ロープ１０，１０を区画中央で交差させることで、被災率の高い区画中央部分のエネルギー吸収量を増加させている。
【００３６】
また、本実施の形態では、図２と図３に示すように補強ロープ１組みあたり、計４本のロープで補強ロープを構成している。具体的には、長短２種類のロープ１０ａ，１０ｂを用意し、これら長さの異なるロープを２本ずつ計４本組み合わせて使用している。
また、長さの異なるロープ１０ａ，１０ｂの撓み率は、その設置スパンＬに対して短い補強ロープ１０ａは１０２〜１０６％増し、長い補強ロープは１０５〜１１０％増しで設定されており、このように設置スパンに対する余長を持たせることで各ロープ１０ａ，１０ｂを撓めて設置できるようにしている。
なお、図１との兼ね合いで、設置スパンを説明すると、区画Ｐ１における対角線の長さが本発明特許請求の範囲でいう設置スパンに相当する。
【００３７】
また、撓み率は、防護網８の伸縮率や耐荷重、並びに補強ロープ１０の縦弾性係数等を考慮して行った各種予備実験の結果に基づき選定されている。
具体的には、落下物防護網１の設置場所個々における落石等の規模を予測・想定し、その範囲内で防護網８の破断を阻止し得る値、並びに補強ロープ１０が防護網８の塑性変形に先立って破断する値の双方を満たすように撓み率が選定されている。
【００３８】
続いて、上記した補強ロープ１０を有する構造の衝撃吸収効果について、図４及び図５を参照して説明する。また、以下の説明は落石の衝突を想定している。
【００３９】
はじめに、斜面上方で落石Ｄが生じると、図４に示すように、落石Ｄは斜面Ｓを飛び跳ねながら落下物防護網１内に進入する。また、落石の多くは、防護網８の敷設領域において、その最上段の区画Ｐ１に突入して防護網８に衝突する。また、図５に示すように、防護網８は落石Ｄとの衝突によって外側に撓みながら落石Ｄの有する衝撃エネルギーを弱める。
【００４０】
また、防護網８の変形が進んで防護網８が補強ロープ１０に寄り掛かると、残る衝撃エネルギーは、防護網８を更に変形させると共に補強ロープ１０のうち、短い補強ロープ１０ａを破断させる。すなわち、衝突後期の衝撃エネルギーは防護網８と短い補強ロープ１０ａの双方で弱められている。
【００４１】
なお、ここで短い補強ロープ１０ａの撓み率について詳述すると、短い補強ロープ１０ａの撓み率は、上述の如く防護網８の塑性変形を阻止し得る値、並びに補強ロープ１０が防護網８の塑性変形に先立って破断する値の双方を満たすように設定されている。従って、衝撃エネルギーを受け止める際、短い補強ロープ１０ａは破断するものの防護網８の損傷や破網は回避される。
すなわち、本補強構造では、防護網８の変形を破断しない範囲内で留めるべく、防護網８の破断手前で防護網８に短い補強ロープ１０ａを作用させている。
【００４２】
このように本補強構造では、防護網８に対して補強ロープ１０を撓ませた状態で設けることで、防護網８の有する衝撃吸収能力を生かしながら衝撃を弱めている。また、防護網８の外側に補強ロープ１０を設けることでエネルギー吸収時の時間的ロスを無くして防護網８の損傷を回避し、さらに補強ロープ１０を積極的に破断させることで補強ロープ１０の有する衝撃吸収能力をその上限まで引き出している。さらに、防護網８の変形は破断しない範囲内で留まるため、被災時において、短い補強ロープ１０ａを交換するのみで落下物防護網１を修復できる。
【００４３】
なお、同区画Ｐ１に設けられる補強ロープ１０のうち、長い補強ロープ１０ｂは予備のロープであり、次なる落石に対して効力を発揮する。つまり、補強ロープ１０を二重に設けることで補修期間中における防護網８の新たな被災を防止する。
【００４４】
また、上記した短い補強ロープ１０ａで衝撃エネルギーを吸収仕切れなかった場合、この長い補強ロープ１０ｂが更なる防護網８の補強として効力を発揮する。
すなわち、補強ロープ１０ａ，１０ｂの撓み率を異ならせることで衝撃エネルギーの吸収タイミングをずらし、短い補強ロープ１０ａの破断によっても吸収仕切れなかった衝撃エネルギーをこの長い補強ロープ１０ｂでさらに弱めて吸収できるようにしている。
【００４５】
〔試験例１〕
以下、撓み率の選定に関わる予備実験１を下記に示す。
１．試験の概要および目的
防護網の外側に補強ロープを設けた本補強構造について、補強ロープの撓み率と、防護網の損傷状態との関係を把握する。
【００４６】
２．試験体及び試験内容
Ａ  試験体の構造
φ１６ｍｍの縦ロープ及び横ロープで矩形状の架台（枠）を形成し、この架台を本実施の形態に示す最上段の１区画とみなして実験を行う。すなわち、縦ロープ及び横ロープで組まれた架台に防護網を当て交い、さらに外側から対角線上に補強ロープを交差状態で設置した。
Ｂ  架台寸法
縦５ｍ×横３ｍ
Ｃ  防護網
素線径４．０ｍｍ
Ｄ  縦ロープ・横ロープ仕様
φ１６  ＪＩＳ  Ｇ  ３５２５に規定される鋼線の汎用撚りロープ
Ｅ  補強ロープ仕様
φ１４  ＪＩＳ  Ｇ  ３５２５に規定される鋼線の汎用撚りロープ
本試験では、１区画につきその対角線上に１本ずつ計２本の補強ロープを設置した。
Ｆ  撓み率の扱い
本試験では、撓み率の最適値を精度良く把握すべく、撓み率に相関性を有する補強ロープの変形率（変形量）を併用して撓み率の選定を行った。
なお、変形率とは、当補強ロープの設置スパンを基準として、その両端を水平に結んだ基準線から防護網（金網）の中央部分がどの程度変形したのかを表す指標であり、本試験では、想定し得る防護網の変形量を１００％として変形率を定めた。具体的には、撓み率１２６％の補強ロープを用いた際の変形量を基準とし、このときの金網の変形量を以て変形率１００％と定めた。また、変形率は、単位％あたりの変化量（実測値の幅）が撓み率に較べて大きく得られるため、この変形率を併用することで、より精度の高い検証が行える。
Ｇ  落下物
防護網に動的荷重を与える球状コンクリート塊１１ＫＮをクレーンで吊り上げ、所定の高さから落下させる。
３．試験結果
【００４７】
【表１】
0006639774.tif 000002
【００４８】
Ａ  変形率３０〜５０％（撓み率１０２．３〜１０６．４％）
当範囲の試行では、防護網及び防護網を支持する縦ロープ共に健全性を維持し、補強ロープによる補強効果が明確に得られた。
Ｂ  変形率６０％（撓み率１０９．２％）
当試行では、補強効果が薄く、防護網が損傷し重錘を補完することができなかった。
【００４９】
４．評価
以上の実験結果から、変形率で３０〜５０％、撓み率換算で１０２〜１０６％付近の補強ロープで特に有効性が確認された。
【００５０】
〔試験例２〕
続いて、撓み率の選定に関わる予備実験２を下記に示す。
１．試験の概要および目的
撓み率の異なる長短２種類の補強ロープを同区画の対角線上に２本ずつ計４本設けた構造において、補強ロープの撓み率と、防護網の損傷状態との関係を把握する。
【００５１】
２．試験体及び試験内容
Ａ  試験体の構造
φ１６ｍｍの縦ロープ及び横ロープで矩形状の架台（枠）を形成し、この架台を本実施の形態に示す最上段の１区画とみなして実験を行う。すなわち、縦ロープ及び横ロープで組まれた架台に防護網を当て交い、さらに外側から対角線上に補強ロープを交差状態で設置した。
Ｂ  架台寸法
縦５ｍ×横３ｍ
Ｃ  防護網
素線径４．０ｍｍ
Ｄ  縦ロープ・横ロープ仕様
φ１６  ＪＩＳ  Ｇ  ３５２５に規定される鋼線の汎用撚りロープ
Ｅ  補強ロープ仕様
長ロープ  φ１６  ＪＩＳ  Ｇ  ３５２５に規定される鋼線の汎用撚りロープ×２本
短ロープ  φ１４  ＪＩＳ  Ｇ  ３５２５に規定される鋼線の汎用撚りロープ×２本
本試験では、１区画につきその対角線上に１組（長ロープ×２本＋短ロープ×２本）ずつ補強ロープを設置した。
Ｆ  撓み率
試験例１と同様に変形率を併用して撓み率を選定した。
Ｇ  落下物
防護網に動的荷重を与える球状コンクリート塊１１ＫＮをクレーンで吊り上げ、所定の高さから落下させる。
３．試験結果
【００５２】
【表２】
0006639774.tif 000003
【００５３】
Ａ  試験Ｎｏ１
補強ロープ（長）  変形率４０％（撓み率１０４．１％）
補強ロープ（短）  変形率３０％（撓み率１０２．３％）
本試行によれば、長い補強ロープと、短い補強ロープが共に破断したため、
両補強ロープの強度不足並びにエネルギー吸収量の不足が考えられる。
Ｂ  試験Ｎｏ２〜Ｎｏ４
補強ロープ（長）  変形率５０〜７０％（撓み率１０６．４〜１１２．６％）
補強ロープ（短）  変形率４０〜６０％（撓み率１０４．１〜１０９．２％）
本試行では、長い補強ロープの健全性が維持された。短い補強ロープは衝撃エネルギーの吸収に伴い破断した。すなわち、短い補強ロープで高い衝撃吸収率を達成しつつ、予備の補強ロープとして機能する長い補強ロープの健全性を確保できた。
Ｃ  試験Ｎｏ５
補強ロープ（長）  変形率８０％（撓み率１１６．４％）
補強ロープ（短）  変形率７０％（撓み率１１２．６％）
本試行によれば、長い補強ロープと、短い補強ロープが共に破断し、さらに金網を支える縦ロープにも損傷が見られたため、両補強ロープの強度不足並びにエネルギー吸収量の不足が考えられる。
４．評価
以上の実験結果から、試験Ｎｏ．２〜４の試行で良好な結果が得られた。
すなわち、撓み率１０５％〜１１０％程度（変形率で４０〜７０％）の補強ロープの組み合わせで本補強構造の有効性が示された。
【００５４】
なお、本発明者による更なる実験によれば、防護網の仕様を変更した場合でも同様の傾向が見られた。すなわち、補強ロープの呈する補強効果は、防護網の仕様に左右されず、補強ロープの撓み率によって一義的に見出されると言える。
【００５５】
このように本補強構造によれば、防護網８の外側に補強ロープ１０を設けたことでエネルギー吸収時の時間的ロスを無くして防護網８の損傷を回避し、さらに補強ロープ１０を防護網８に対して撓ませたことで、防護網８の有する衝撃吸収能力を生かしながら衝撃吸収率を高めている。
このように本補強構造では、防護網８に対してそのエネルギー吸収量を超える衝撃が短時間で作用した場合、特にその優位性を発揮する。
【００５６】
〔実施の形態２〕
本実施の形態２では、格子状に区画された領域のうち、その最上段に並ぶ全区画を１区画Ｐ２として補強ロープ１０を設置している。
【００５７】
具体的には、図６に示すように、最上段の横ロープ４ａと次段の横ロープ４ｂとの段間中央部分において、これら横ロープ４ａ，４ｂと平行に補強ロープ１０を設置する。また、補強ロープ１０の全長は、防護網８の全幅よりも長く、実施の形態１と同様に当区画Ｐ２に撓んで設けられている。
【００５８】
〔実施の形態３〕
図７に示す実施の形態３では、実施の形態２と同様にして、その最上段に並ぶ全区画を１区画Ｐ２として補強ロープ１０を設置している。また、実施の形態２と異なる点は、横ロープ４と平行に補強ロープ１０を設けるのではなく、当区画の二つの対角線上に一組ずつ補強ロープ１０を設けている点で異なっている。
【００５９】
〔実施の形態４〕
図８に示す実施の形態４では、防護網８の敷設領域全区画Ｐに補強ロープ１０を個々に設置している。また、上記した実施の形態１及び実施の形態３と同様にして、各区画Ｐの二つの対角線上に一組ずつ補強ロープ１０を設けている。このため、防護網８の敷設領域全域において補強ロープ１０を密に配置できるため、さらなるエネルギー吸収率の向上が図られる。
【００６０】
このように本発明に係る補強構造は、様々な実施の形態を例示できる。
また、上記した落下物防護網１の補強構造は、新設時のみならず、既に設置されている落下物防護網にも適用できる。また、本発明の落下物防護網１は、落石のみならず、土砂崩れや岩盤の崩落、また、雪崩の防護対策としても有用である。
【符号の説明】
【００６１】
１  落下物防護網
２  支柱
３  吊りロープ
４  横ロープ
４ａ  最上段の横ロープ
４ｂ  ２段目の横ロープ
５  縦ロープ
６  縦補助ロープ
７  押さえロープ(最下段の横ロープ)
８  防護網
９  落石の収容部
１０  補強ロープ
１０ａ  短い補強ロープ
１０ｂ  長い補強ロープ
１１  アンカー体
Ｐ  区画
Ｐ１  最上段の各区画
Ｐ２  最上段に並ぶ全区画
Ｄ  落下物
Ｓ  斜面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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