(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品が陳列されている陳列場所が撮像された第１の撮像画像、及び前記第１の撮像画像よりも後の時点において前記陳列場所が撮像された第２の撮像画像の双方に含まれる監視領域について、その監視領域内の商品の減少量を算出する算出手段と、
前記算出された減少量が基準値以上である場合に警告を出力する警告手段と、
前記基準値を指定する入力を受け付ける入力受付手段と、
前記陳列場所が撮像された第３の撮像画像を取得し、前記取得した第３の撮像画像に前記監視領域を表す第１の図形を重畳して、ディスプレイ装置に表示させる表示制御手段と、
を有し、
前記入力受付手段は、前記ディスプレイ装置に表示された前記第１の図形の中に第２の図形を描画する入力を受け付け、前記第２の図形の大きさに基づいて、前記第１の図形によって表される前記監視領域に対応する前記基準値を決定する、情報処理装置。
【請求項２】
商品が陳列されている陳列場所が撮像された第１の撮像画像、及び前記第１の撮像画像よりも後の時点において前記陳列場所が撮像された第２の撮像画像の双方に含まれる監視領域について、その監視領域内の商品の減少量を算出する算出手段と、
前記算出された減少量が基準値以上である場合に警告を出力する警告手段と、を有し、
前記算出手段は、前記監視領域において減少した商品の金額を、その監視領域における商品の減少量として算出し、
前記警告手段は、前記監視領域における商品の減少量が基準の金額よりも大きい場合に警告を出力する、情報処理装置。
【請求項３】
各前記撮像画像には前記監視領域が複数設けられており、
前記基準値が前記監視領域ごとに定められている、請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記陳列場所を撮像するカメラによって生成される複数の撮像画像を用いて、前記カメラの撮像範囲に人が入った第１時点、及び前記カメラの撮像範囲から人が出た第２時点を算出する検出手段を有し、
前記算出手段は、前記第１時点又はそれより前に前記カメラによって生成された前記撮像画像を第１の前記撮像画像とし、前記第２時点又はそれより後に前記カメラによって生成された前記撮像画像を第２の前記撮像画像とする、請求項１乃至３いずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記陳列場所を撮像するカメラによって生成される複数の撮像画像を用いて、前記監視領域に人が入った第１時点、及び前記監視領域から人が出た第２時点を算出する検出手段を有し、
前記算出手段は、前記第１時点又はそれより前に前記カメラによって生成された前記撮像画像を第１の前記撮像画像とし、前記第２時点又はそれより後に前記カメラによって生成された前記撮像画像を第２の前記撮像画像とする、請求項１乃至３いずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記基準値は、前記第１の撮像画像に含まれる前記商品の量の５０％以下である、請求項１乃至５いずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
コンピュータによって実行される制御方法であって、
商品が陳列されている陳列場所が撮像された第１の撮像画像、及び前記第１の撮像画像よりも後の時点において前記陳列場所が撮像された第２の撮像画像の双方に含まれる監視領域について、その監視領域内の商品の減少量を算出する算出ステップと、
前記算出された減少量が基準値以上である場合に警告を出力する警告ステップと、
前記基準値を指定する入力を受け付ける入力受付ステップと、
前記陳列場所が撮像された第３の撮像画像を取得し、前記取得した第３の撮像画像に前記監視領域を表す第１の図形を重畳して、ディスプレイ装置に表示させる表示制御ステップと、
を有し、
前記入力受付ステップにおいて、前記ディスプレイ装置に表示された前記第１の図形の中に第２の図形を描画する入力を受け付け、前記第２の図形の大きさに基づいて、前記第１の図形によって表される前記監視領域に対応する前記基準値を決定する、制御方法。
【請求項８】
コンピュータによって実行される制御方法であって、
商品が陳列されている陳列場所が撮像された第１の撮像画像、及び前記第１の撮像画像よりも後の時点において前記陳列場所が撮像された第２の撮像画像の双方に含まれる監視領域について、その監視領域内の商品の減少量を算出する算出ステップと、
前記算出された減少量が基準値以上である場合に警告を出力する警告ステップと、を有し、
前記算出ステップでは、前記監視領域において減少した商品の金額を、その監視領域における商品の減少量として算出し、
前記警告ステップでは、前記監視領域における商品の減少量が基準の金額よりも大きい場合に警告を出力する、制御方法。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の制御方法の各ステップをコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は情報処理装置、制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
店舗において、陳列されている商品が盗まれることがある。そこで、商品の盗難を防ぐため、警備員が店舗内を歩き回って警備を行ったり、監視カメラの映像を監視したりしている。【０００３】
しかし、人手で行う監視には多くの労力を要する。また、商品が陳列されている場所全てを常に人手で監視することは難しく、監視漏れが発生する可能性がある。【０００４】
ここで、情報処理技術を活用して商品の陳列状況を管理するシステムが開発されている。例えば特許文献１は、商品棚に設けられたマーカを利用して、商品が無くなったことを検出するシステムを開示している。具体的には、商品棚に対し、商品が無くなった時に見えるようになる位置に、予めマーカを設けておく。そして、このシステムは、商品棚が撮像された画像を解析し、画像からマーカが検出された場合に、商品が無くなったことを検出する。【０００５】
また、特許文献２は、商品の陳列棚が撮像された画像において、陳列棚の下地部分の面積が開店時よりも所定量以上大きくなった場合に、商品の補充命令を出力するシステムを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−１７４１５４号公報
【特許文献２】特開平５−８１５５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１や特許文献２のシステムは、商品の補充などを行うために、商品の残量が少なくなったことを検出する。これに対し、陳列されている商品の一部が盗難される場合、商品棚に多くの商品が残る可能性がある。そのため、特許文献１や特許文献２のシステムを使って商品の盗難を検出しようとすると、盗難の発生を精度良く検出できない蓋然性が高い。【０００８】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものである。本発明の目的の一つは、商品の盗難を精度良く検出する技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の情報処理装置は、
商品が陳列されている陳列場所が撮像された第１の撮像画像、及び前記第１の撮像画像よりも後の時点において前記陳列場所が撮像された第２の撮像画像の双方に含まれる監視領域について、その監視領域内の商品の減少量を算出する算出手段と、
前記算出された減少量が基準値以上である場合に警告を出力する警告手段と、
前記基準値を指定する入力を受け付ける入力受付手段と、
前記陳列場所が撮像された第３の撮像画像を取得し、前記取得した第３の撮像画像に前記監視領域を表す第１の図形を重畳して、ディスプレイ装置に表示させる表示制御手段と、
を有し、
前記入力受付手段は、前記ディスプレイ装置に表示された前記第１の図形の中に第２の図形を描画する入力を受け付け、前記第２の図形の大きさに基づいて、前記第１の図形によって表される前記監視領域に対応する前記基準値を決定する。
【００１０】
本発明の制御方法は、コンピュータによって実行され、
商品が陳列されている陳列場所が撮像された第１の撮像画像、及び前記第１の撮像画像よりも後の時点において前記陳列場所が撮像された第２の撮像画像の双方に含まれる監視領域について、その監視領域内の商品の減少量を算出する算出ステップと、
前記算出された減少量が基準値以上である場合に警告を出力する警告ステップと、
前記基準値を指定する入力を受け付ける入力受付ステップと、
前記陳列場所が撮像された第３の撮像画像を取得し、前記取得した第３の撮像画像に前記監視領域を表す第１の図形を重畳して、ディスプレイ装置に表示させる表示制御ステップと、
を有し、
前記入力受付ステップにおいて、前記ディスプレイ装置に表示された前記第１の図形の中に第２の図形を描画する入力を受け付け、前記第２の図形の大きさに基づいて、前記第１の図形によって表される前記監視領域に対応する前記基準値を決定する。
【００１１】
本発明のプログラムは、本発明の制御方法が有する各ステップをコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、商品の盗難を精度良く検出する技術が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
上述した目的、およびその他の目的、特徴および利点は、以下に述べる好適な実施の形態、およびそれに付随する以下の図面によってさらに明らかになる。【００１４】
【図１】実施形態１に係る情報処理装置の動作を概念的に例示する図である。
【図２】実施形態１に係る情報処理装置を例示する図である。
【図３】情報処理装置を実現するための計算機を例示する図である。
【図４】実施形態１の情報処理装置によって実行される処理の流れを例示するフローチャートである。
【図５】所定時点で生成された撮像画像が基準画像として扱われるケースを例示する図である。
【図６】比較画像が生成された時点よりも所定時間前に生成された撮像画像が基準画像として扱われるケースを例示する図である。
【図７】棚部分の差分領域を例示する図である。
【図８】監視領域の奥行きを利用して商品の減少量を算出する方法を説明するための図である。
【図９】監視領域の奥行きを利用して商品の減少量を算出する方法を説明するための図である。
【図１０】監視領域の単位面積当たりの商品の量を種々の尺度で示す図である。
【図１１】監視領域の単位面積当たりの商品の量を設定する方法を例示する図である。
【図１２】ディスプレイ装置に表示される警告画面を例示する図である。
【図１３】実施形態２の情報処理装置を例示するブロック図である。
【図１４】基準値の入力方法を例示する図である。
【図１５】キー入力以外の方法で基準値を入力する方法を例示する第１の図である。
【図１６】実施形態３の情報処理装置を例示するブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。また、特に説明する場合を除き、各ブロック図において、各ブロックは、ハードウエア単位の構成ではなく、機能単位の構成を表している。
【００１６】
［実施形態１］
＜情報処理装置２０００の動作の概要＞
図１は、実施形態１に係る情報処理装置２０００の動作を概念的に例示する図である。なお図１は、情報処理装置２０００の動作の理解を容易にすることを目的とする例示のための図であり、情報処理装置２０００の動作は図１によって何ら限定されない。
【００１７】
カメラ１０は、商品が陳列されている陳列場所（例えば商品棚）を繰り返し撮像して、複数の撮像画像１２を生成する。例えば、生成される複数の撮像画像１２は、動画データを構成するフレーム群である。
【００１８】
情報処理装置２０００は、複数の撮像画像１２の中から、基準画像１３（第１の撮像画像）及び比較画像１４（第２の撮像画像）を取得する。比較画像１４は、基準画像１３よりも後に時点で生成された撮像画像である。
【００１９】
基準画像１３及び比較画像１４には、監視領域１５が含まれている。監視領域１５は、撮像画像１２内の領域であって、監視対象の場所（以下、監視場所）が含まれる領域である。監視対象の領域には、監視対象の商品が含まれる。基準画像１３の監視領域１５と比較画像１４の監視領域１５は、同一の監視場所を表している。
【００２０】
情報処理装置２０００は、基準画像１３の監視領域１５と比較画像１４の監視領域１５を解析することで、監視領域１５における商品の減少量を算出する。基準画像１３の監視領域１５に含まれている商品は、比較画像１４の監視領域１５に含まれている商品よりも６個少なくなっている。そのため、例えば図１のケースにおける商品の減少量は６個である。なお、後述するように、商品の減少量の尺度は個数に限定されない。
【００２１】
情報処理装置２０００は、商品の減少量が基準値以上である場合に警告を出力する。例えば図１のケースにおいて、基準値が５個であるとする。この場合、商品の減少量は基準値以上である。よって、情報処理装置２０００は警告を出力する。
【００２２】
＜情報処理装置２０００の構成の概要＞
図２は、実施形態１に係る情報処理装置２０００を例示する図である。情報処理装置２０００は、算出部２０４０及び警告部２０６０を有する。算出部２０４０は、商品の陳列場所が撮像された基準画像１３を取得する。また、算出部２０４０は、基準画像１３よりも後の時点においてその商品棚が撮像された比較画像１４を取得する。さらに、算出部２０４０は、基準画像１３及び比較画像１４の双方に含まれる監視領域１５内における商品の減少量を算出する。警告部２０６０は、上記算出した減少量が基準値以上である場合に警告を出力する。
【００２３】
＜作用・効果＞
本実施形態の情報処理装置２０００によれば、基準画像１３と比較画像１４とを比較し、商品の減少量が基準値以上である場合に警告が出力される。こうすることで、商品が盗難にあった場合に警告が出力されるようにすることができる。よって、商品の盗難を精度良く検出することができる。
【００２４】
以下、本実施形態についてさらに詳細に説明する。
【００２５】
＜情報処理装置２０００のハードウエア構成例＞
情報処理装置２０００の各機能構成部は、各機能構成部を実現するハードウエア（例：ハードワイヤードされた電子回路など）で実現されてもよいし、ハードウエアとソフトウエアとの組み合わせ（例：電子回路とそれを制御するプログラムの組み合わせなど）で実現されてもよい。以下、情報処理装置２０００の各機能構成部がハードウエアとソフトウエアとの組み合わせで実現される場合について、さらに説明する。
【００２６】
図３は、情報処理装置２０００を実現するための計算機１０００を例示する図である。計算機１０００は任意の計算機である。例えば計算機１０００は、Personal Computer（PC）、サーバマシン、タブレット端末、又はスマートフォンなどである。その他にも例えば、計算機１０００は、撮像画像１２を生成するカメラ１０であってもよい。計算機１０００は、情報処理装置２０００を実現するために設計された専用の計算機であってもよいし、汎用の計算機であってもよい。
【００２７】
計算機１０００は、バス１０２０、プロセッサ１０４０、メモリ１０６０、ストレージデバイス１０８０、入出力インタフェース１１００、及びネットワークインタフェース１１２０を有する。バス１０２０は、プロセッサ１０４０、メモリ１０６０、ストレージデバイス１０８０、入出力インタフェース１１００、及びネットワークインタフェース１１２０が、相互にデータを送受信するためのデータ伝送路である。ただし、プロセッサ１０４０などを互いに接続する方法は、バス接続に限定されない。プロセッサ１０４０は、CPU（Central Processing Unit）や GPU（Graphics Processing Unit）などの演算装置である。メモリ１０６０は、RAM（Random Access Memory）などを用いて実現される主記憶装置である。ストレージデバイス１０８０は、ハードディスク、SSD（Solid State Drive）、メモリカード、又は ROM（Read Only Memory）などを用いて実現される補助記憶装置である。ただし、ストレージデバイス１０８０は、RAM など、主記憶装置を構成するハードウエアと同様のハードウエアで構成されてもよい。
【００２８】
入出力インタフェース１１００は、計算機１０００と入出力デバイスとを接続するためのインタフェースである。ネットワークインタフェース１１２０は、計算機１０００を通信網に接続するためのインタフェースである。この通信網は、例えば LAN（Local Area Network）や WAN（Wide Area Network）である。ネットワークインタフェース１１２０が通信網に接続する方法は、無線接続であってもよいし、有線接続であってもよい。
【００２９】
例えば計算機１０００は、ネットワークを介して、カメラ１０と通信可能に接続されている。ただし、計算機１０００をカメラ１０と通信可能に接続する方法は、ネットワークを介した接続に限定されない。また、計算機１０００は、カメラ１０と通信可能に接続されていなくてもよい。
【００３０】
ストレージデバイス１０８０は、情報処理装置２０００の各機能構成部（算出部２０４０及び警告部２０６０）を実現するプログラムモジュールを記憶している。プロセッサ１０４０は、これら各プログラムモジュールをメモリ１０６０に読み出して実行することで、各プログラムモジュールに対応する機能を実現する。
【００３１】
＜カメラ１０について＞
カメラ１０は、繰り返し撮像を行って複数の撮像画像１２を生成することができる任意のカメラである。カメラ１０は、動画データを生成するビデオカメラであってもよいし、静止画像データを生成するスチルカメラであってもよい。なお、前者の場合、撮像画像１２は、動画データを構成するフレームである。
【００３２】
前述したように、情報処理装置２０００を実現する計算機１０００は、カメラ１０であってもよい。この場合、カメラ１０は、自身で生成した撮像画像１２を解析し、商品の減少量が基準値以上になった場合に、警告を出力する。このような機能を持たせるカメラ１０は、例えば、インテリジェントカメラ、ネットワークカメラ、又は IP（Internet Protocol）カメラなどと呼ばれるカメラである。
【００３３】
＜処理の流れ＞
図４は、実施形態１の情報処理装置２０００によって実行される処理の流れを例示するフローチャートである。算出部２０４０は、基準画像１３及び比較画像１４を取得する（Ｓ１０２）。算出部２０４０は、基準画像１３及び比較画像１４に含まれる監視領域１５における商品の減少量を算出する（Ｓ１０４）。警告部２０６０は、商品の減少量が基準値以上であるか否かを判定する（Ｓ１０６）。商品の減少量が基準値以上である場合（Ｓ１０６：ＹＥＳ）、警告部２０６０は警告を出力する（Ｓ１０８）。商品の減少量が基準値未満である場合（Ｓ１０６：ＮＯ）、図４の処理は終了する。
【００３４】
ここで、１つの撮像画像１２には、監視領域１５が複数含まれてもよい。例えば撮像画像１２に複数の棚段を持つ商品棚が含まれる場合に、各棚段について個別に監視領域１５を設定しておく。この場合、Ｓ１０４〜Ｓ１０８の処理は、複数の監視領域１５それぞれについて実行される。
【００３５】
また、複数の監視領域１５それぞれについて利用する撮像画像１２が異なってもよい。この場合、Ｓ１０２〜Ｓ１０８の処理が、複数の監視領域１５それぞれについて実行される。
【００３６】
＜撮像画像１２の取得方法：Ｓ１０２＞
算出部２０４０は基準画像１３及び比較画像１４を取得する（Ｓ１０２）。ここで、算出部２０４０が撮像画像１２を取得する方法は任意である。例えば算出部２０４０は、カメラ１０から送信される撮像画像１２を受信する。また例えば、算出部２０４０は、カメラ１０にアクセスし、カメラ１０に記憶されている撮像画像１２を取得する。
【００３７】
なお、カメラ１０は、カメラ１０の外部に設けられている記憶装置に撮像画像１２を記憶してもよい。この場合、算出部２０４０は、この記憶装置にアクセスして撮像画像１２を取得する。
【００３８】
情報処理装置２０００がカメラ１０で実現される場合、情報処理装置２０００は、情報処理装置２０００自身によって生成された撮像画像１２を取得する。この場合、撮像画像１２は、例えば情報処理装置２０００の内部にあるメモリ１０６０やストレージデバイス１０８０（図３参照）に記憶されている。そこで算出部２０４０は、メモリ１０６０やストレージデバイス１０８０から撮像画像１２を取得する。
【００３９】
＜基準画像１３について＞
基準画像１３は、比較画像１４の監視領域１５に含まれる商品がどの程度減少したかを算出するための基準として扱われる画像である。算出部２０４０は、カメラ１０によって生成される撮像画像１２の中から、この基準として扱う基準画像１３を取得する。
【００４０】
どの撮像画像１２を基準画像１３として扱うかを定めるには、様々な方法がある。以下、その方法をいくつか例示する。なお、どの撮像画像１２を比較画像１４として扱うかを定める方法については後述する。
【００４１】
＜＜例１＞＞
情報処理装置２０００は、所定時点で生成された撮像画像１２を、基準画像１３として扱う。図５は、所定時点で生成された撮像画像１２が基準画像１３として扱われるケースを例示する図である。図５において、所定時点は Tr1、Tr2、及び Tr3 である。
【００４２】
Tr1≦t＜Tr2 を満たす各時点 t において生成された比較画像１４（例えば比較画像１４−１や比較画像１４−２）について商品の減少量を算出する場合、所定時点 Tr1 で生成された撮像画像１２を基準画像とする（基準画像１３−１）。一方、Tr2≦t＜Tr3 を満たす各時点 t において生成された比較画像１４（例えば比較画像１４−３や比較画像１４−４）について商品の減少量を算出する場合、所定時点 Tr2 で生成された撮像画像１２を基準画像とする（基準画像１３−２）。
【００４３】
上述した所定時点の定め方は任意である。例えば情報処理装置２０００が、監視対象の商品が置かれている店舗の営業時間に利用されるとする。この場合、例えば或る日の店舗の開店時点をその日の最初の所定時点 Tr1 とする。さらに、Tr1 から所定時間間隔で、それ以降の所定時点を定める。例えば、所定時点 Tr1 から１０分後を所定時点 Tr2 として定め、所定時点 Tr2 からさらに１０分後を所定時点 Tr3 として定める。
【００４４】
＜＜例２＞＞
情報処理装置２０００は、比較画像１４が生成された時点よりも所定時間前（例えば１０分前）に生成された撮像画像１２を基準画像１３として扱う。図６は、比較画像１４が生成された時点よりも所定時間前に生成された撮像画像１２が基準画像１３として扱われるケースを例示する図である。
【００４５】
図６では、時点 t1、t2、t3 それぞれで生成された撮像画像１２が、比較画像１４として扱われる。また、上述した所定時間は p である。そこで、時点 t1-p、t2-p、t3-p それぞれでの時点で生成された撮像画像１２が、基準画像１３として扱われる。
【００４６】
＜比較画像１４について＞
比較画像１４は、カメラ１０によって生成される撮像画像１２であって、基準画像１３よりも後の時点に生成されるものである。カメラ１０によって生成される複数の撮像画像１２のうち、どれを比較画像１４として扱うかを定める方法は様々である。
【００４７】
例えば算出部２０４０は、カメラ１０によって生成される全ての撮像画像１２それぞれを、比較画像１４として扱う。その他にも例えば、算出部２０４０は、カメラ１０によって生成される複数の撮像画像１２の中から、所定の時間間隔で、比較画像１４として扱う撮像画像１２を抽出する。より具体的には、i 番目の比較画像１４は、時点 Ts+(i-1)*q に生成された撮像画像１２である。ここで、Ts は、１番目の比較画像１４の生成時点であり、q は所定の時間間隔である。
【００４８】
その他にも例えば、基準画像１３が所定時点に生成される場合（上述の例１のケース）、算出部２０４０は、基準画像１３の生成時点から所定時間後に生成される撮像画像１２を比較画像１４として扱ってもよい。例えば、所定時点 Tr1、Tr2、及び Tr3 に基準画像１３が生成される場合、時点 Tr1-p、Tr2-p、Tr3-p に生成される撮像画像１２をそれぞれ比較画像１４として扱う（p は上述の所定時間）。
【００４９】
＜監視領域について＞
撮像画像１２における監視領域１５の位置を定める方法は様々である。例えば、撮像画像１２における監視領域１５の位置は、予め撮像画像１２上の座標を用いて定めておく。例えば監視領域１５の形状が矩形である場合、監視領域１５の左上の頂点の座標、及び監視領域１５の右下の頂点の座標を定めておく。監視領域１５の形状がその他の多角形である場合、例えば、監視領域１５の各頂点の座標を定めておく。
【００５０】
その他にも例えば監視領域１５は、監視対象の実世界上の位置で定められていてもよい。この場合、情報処理装置２０００は、監視対象の実世界上の位置を撮像画像１２上の位置に変換する。実世界上の位置を撮像画像上の位置に変換する処理は、その撮像画像を生成したカメラのカメラパラメタ（設置位置、撮像方向、及び画角など）を使って実現できる。なお、カメラパラメタを使って実世界上の位置を撮像画像の位置に変換する処理には、既存の技術を利用することができる。
【００５１】
＜商品の減少量の算出：Ｓ１０４＞
算出部２０４０は、基準画像１３及び比較画像１４に含まれる監視領域１５における商品の減少量を算出する（Ｓ１０４）。例えば算出部２０４０は、比較画像１４における監視領域１５と基準画像１３における監視領域１５との差分領域を抽出し、その差分領域の大きさに基づいて、商品の減少量を算出する。
【００５２】
ここで、算出部２０４０は、監視領域１５の差分領域として、商品が置かれる場所の上面（例えば商品棚の上面）の差分を算出することが好適である。図７は、棚部分の差分領域を例示する図である。算出部２０４０は、監視領域１５に含まれる棚段６０について、基準画像１３と比較画像１４との差分を算出する。その結果、基準画像１３と比較画像１４との間の差分領域として、差分領域１７を算出する。なお、このように商品が置かれる場所の上面の差分を差分領域とする場合、カメラ１０は、商品の陳列場所を上方から見下ろすように設置されることが好ましい。
【００５３】
基準画像１３が複数ある場合、例えば算出部２０４０は、或る比較画像１４と比較する基準画像１３を、その比較画像１４よりも前に生成された基準画像１３であり、なおかつ生成時点がその比較画像１４の生成時点に最も近い基準画像１３とする。
【００５４】
商品の減少量を表す尺度としては、様々なものを利用できる。例えば商品の減少量を表す尺度は、差分領域の面積である。この場合、算出部２０４０は、差分領域の大きさそのものを、商品の減少量として扱う。具体的には、差分領域の大きさが n 画素（n は正の整数）である場合、算出部２０４０は、この n 画素を商品の減少量とする。
【００５５】
その他にも例えば、例えば商品の量を表す尺度は、監視領域１５に対する差分領域の割合である。例えば、監視領域１５の大きさが m 画素（m は正の整数）であり、差分領域の大きさが n 画素であるとする。この場合、算出部２０４０は、商品の減少量を「n/m」とする。
【００５６】
その他にも例えば、商品の量を表す尺度は、商品の数量（数、容積、又は重さなど）である。例えば減少した商品の個数が n 個である場合、商品の減少量は「n 個」となる。算出部２０４０は、差分領域の大きさに相当する商品の数量を算出し、その数量を商品の減少量として扱う。
【００５７】
その他にも例えば、商品の量を表す尺度は、商品の評価値である。商品の評価値は、例えば商品の価格である。例えば減少した商品の合計金額が n 円である場合、商品の減少量は「n 円」となる。その他にも例えば、商品の評価値は、商品の価値や重要度などを表すスコアである。例えば、商品の単位数量（例えば１個）当たりのスコアが s（s は正の実数）で、なおかつ商品が n 個減少しているケースでは、商品の減少量を表すスコアが s*n となる。算出部２０４０は、差分領域の大きさに相当する商品の評価値を算出し、その評価値を商品の減少量として扱う。
【００５８】
算出部２０４０がどの尺度で商品の減少量を算出するかは、算出部２０４０に予め定められていてもよいし、算出部２０４０からアクセス可能な記憶装置に記憶されていてもよい。その他に例えば、算出部２０４０は、監視領域１５の基準値がどの尺度で定められているかを示す情報を取得し、基準値と同じ尺度で商品の減少量を算出してもよい。
【００５９】
＜＜３次元カメラを利用して商品の減少量を算出する方法＞＞
カメラ１０として３次元カメラを利用するとする。３次元カメラを使うと、画像に加え、画像領域ごと（例えば画素ごと）の奥行きを得ることができる。
【００６０】
そこで算出部２０４０は、基準画像１３における監視領域１５の奥行きと、比較画像１４における監視領域１５の奥行きとを用いて、商品の減少量を算出してもよい。以下、その方法の具体例を説明する。
【００６１】
図８及び図９は、監視領域１５の奥行きを利用して商品の減少量を算出する方法を説明するための図である。図８（ａ）は、基準画像１３が生成された時点において、監視領域１５に含まれる棚段６０を上方から見た平面図である。
【００６２】
図８（ｂ）は、図８（ａ）の棚段６０上の奥行きを示すグラフを示す図である。商品が置かれている場所は、奥行きが小さくなっている。そして、商品が置かれている部分の棚段６０の面積は、領域８０の面積となる。
【００６３】
図９（ａ）は、比較画像１４が生成された時点において、監視領域１５に含まれる棚段６０を上方から見た平面図である。図９（ａ）では、図８（ａ）と比較して、商品が減少している。
【００６４】
図９（ｂ）は、図９（ａ）の棚段６０上の奥行きを示すグラフを示す。商品が置かれている部分の棚段６０の面積は、領域８２の面積となる。
【００６５】
ここで、図９（ｂ）の領域８２と図８（ｂ）の領域８０を比較すると、商品が減った分、領域８２の面積の方が領域８０の面積よりも小さくなっている。
【００６６】
よって、算出部２０４０は、領域８２の面積と領域８０の面積との差分に基づいて、商品の減少量を算出する。
【００６７】
このように監視領域１５の奥行きを考慮して商品の減少量を算出する方法には、監視領域１５の奥行きを考慮しない場合と比較し、商品の減少量を精度良く算出することができるという利点がある。特に、商品の陳列場所を正面に近い方向から撮像する場合、棚段の上面が撮像画像１２にほとんど写らないおそれがある。しかし、このように商品の陳列場所を正面に近い方向から撮像する場合でも、３次元カメラによって監視領域１５の奥行きを得ることは可能である。よって、商品の陳列場所を正面に近い方向から撮像する場合には、監視領域１５の奥行きを考慮することが特に好適である。
【００６８】
＜＜差分領域の大きさと商品の量との対応付け＞＞
前述したように、商品の数量や評価値を尺度とする場合、算出部２０４０は、差分領域の大きさに相当する商品の数量や評価値を算出する。そのために、差分領域の大きさと各尺度における商品の量との対応付けを予め定義しておく。例えば、各尺度について、監視領域１５の単位面積（例えば１画素）辺りの商品の量を予め定めておく。
【００６９】
図１０は、監視領域１５の単位面積当たりの商品の量を種々の尺度で示す図である。図１０のテーブルをテーブル５００と呼ぶ。この例において、画像領域の単位面積は１画素である。テーブル５００は、監視領域ＩＤ５０２、尺度５０４、及び値５０６を有する。監視領域ＩＤ（Identifier）５０２は、監視領域の識別子を示す。尺度５０４は、尺度の名称（個数、容積、重さ、又は価格など）を示す。値５０６は、画像領域の単位面積当たりの商品の量を示す。
【００７０】
例えばテーブル５００の１行目のレコードは、識別子が 001 である監視領域１５について、単位面積当たりの商品の量が、「価格」という尺度で「0.01 円」であることを示している。また、２行目のレコードは、識別子が 001 である監視領域１５について、監視領域１５の単位面積当たりの商品の量が、「個数」という尺度で「0.05 個」であることを示している。
【００７１】
テーブル５００は、情報処理装置２０００の内部に記憶されていてもよいし、情報処理装置２０００の外部に記憶されていてもよい。
【００７２】
なお、撮像画像１２に監視領域１５が１つしか含まれない場合や、監視領域１５の単位面積当たりの商品の量が全ての監視領域１５で共通である場合、テーブル５００は、監視領域ＩＤ５０２を有さなくてもよい。
【００７３】
また、３次元カメラを利用し、監視領域１５の奥行きに基づいて商品の減少量を算出するケースでは、例えば、監視領域１５の単位面積当たりの商品の量の代わりに、監視領域１５に含まれる棚段の単位面積当たりの商品の量を定義しておく。
【００７４】
監視領域１５の単位面積当たりの商品の量を設定する方法（テーブル５００のレコードを生成する方法）は様々である。例えば情報処理装置２０００は、情報処理装置２０００のユーザ（監視対象の店舗の店員や監視員など）から、監視領域１５の単位面積当たりの商品の量を指定する入力を受け付ける。ユーザは、各陳列場所にどの商品がどの程度陳列されるかを示す情報を予め得ることが可能である。そこでユーザは、この情報に基づいて、監視領域１５の単位面積当たりの商品の量を手動で入力する。
【００７５】
この際ユーザは、監視領域１５の単位面積当たりの商品の量の代わりに、監視領域１５に含まれる商品の合計量を入力してもよい。例えば監視領域１５が商品棚の１つの棚段である場合、ユーザは、その棚段に陳列する商品の合計数や合計金額を入力する。この場合、情報処理装置２０００は、入力された商品の量を、監視領域１５の面積で割ることで、監視領域１５の単位面積当たりの商品の量を算出する。
【００７６】
その他にも例えば、以下の方法で、監視領域１５の単位面積当たりの商品の量を設定してもよい。図１１は、監視領域１５の単位面積当たりの商品の量を設定する方法を例示する図である。設定画面４０は、監視領域１５の単位面積当たりの商品の量を設定するための画面である。
【００７７】
ユーザは、２つの撮像画像１２−１及び１２−２を指定する入力を行う。例えばユーザは、記憶装置に記憶されている撮像画像１２の中から、撮像画像１２−１及び撮像画像１２−２を指定する。ここでユーザは、撮像画像１２−１と撮像画像１２−２として、監視領域１５における商品の量が互いに異なるものを指定する。
【００７８】
情報処理装置２０００は、撮像画像１２−１と撮像画像１２−２の差分領域を算出する。そして情報処理装置２０００は、撮像画像１２−１と撮像画像１２−２との間の差分を表す差分領域４２が撮像画像１２−２に重畳された画像である撮像画像１２−３を設定画面４０に表示する。
【００７９】
ユーザは、差分領域４２に相当する商品の量を、入力エリア４４に入力する。具体的には、まずユーザは、商品の量を表す尺度を選択する。そしてユーザは、選択した尺度で、差分領域４２に相当する商品の量を入力する。例えば図７の例では、尺度として「数量」が選択されている。そこでユーザは、「１個」という個数を入力している。
【００８０】
情報処理装置２０００は、入力エリア４４に入力された商品の量を、差分領域４２の面積で割ることで、監視領域１５の単位面積当たりの商品の量を算出する。
【００８１】
なお、撮像画像１２−１と撮像画像１２−２は、陳列場所を監視するためにカメラ１０を動作させることで生成された監視用の撮像画像であってもよいし、設定画面４０で利用するために別途カメラ１０を動作させることで生成された設定用の撮像画像であってもよい。
【００８２】
＜基準値との比較：Ｓ１０６＞
警告部２０６０は、商品の減少量が基準値以上であるか否かを判定する（Ｓ１０６）。基準値は、商品の減少量を表す尺度と同じ尺度で定められているとする。例えば、商品の減少量が差分領域の大きさで表される場合、基準値は、所定の画素数を示す。その他にも例えば、商品の減少量が商品の数量や評価値を表す場合、基準値は、所定の数量や評価値を示す。
【００８３】
なお、基準値として商品の評価値を利用する場合、基準値で表される価値よりも大きな価値の商品が無くなった場合に警告が出力されるようになる。よって、警告部２０６０が警告を出すべき盗難の被害の大きさを、盗まれた商品の価値という、人にとって直感的でわかりやすい尺度で表すことができるという利点がある。
【００８４】
基準値を定める方法は任意である。例えば警告部２０６０は、予め警告部２０６０に固定で設定されている基準値を利用する。その他にも例えば、基準値が記述されている設定ファイルなどを記憶装置から読み出し、その設定ファイルに記述されている基準値を利用してもよい。基準値を定める方法のその他の例については、後述の実施形態で説明する。なお基準値は、例えば、基準画像１３に含まれる商品の量の５０％以下に相当する値であることが好適である。
【００８５】
＜警告の出力：Ｓ１０８＞
商品の減少量が基準値以上である場合、警告部２０６０は警告を出力する（Ｓ１０８）。ここで、警告部２０６０が警告を出力する方法は様々である。例えば警告部２０６０は、情報処理装置２０００に接続されている出力装置から、警告を出力する。出力装置は、例えばディスプレイ装置やスピーカなどである。
【００８６】
図１２は、ディスプレイ装置に表示される警告画面３０を例示する図である。警告画面３０には、商品の減少量が基準値以上であると判定された比較画像１４が表示されている。領域３６は、商品の減少量が基準値以上であると判定された監視領域１５を表す。情報３２は、商品の減少量、及びその商品の減少量が基準値を超えていることを通知するメッセージを示す。情報３４は、商品の減少量が基準値以上であると判定された比較画像１４に関する情報を示す。具体的には、情報３４には、比較画像１４の生成時点、比較画像１４を生成したカメラ１０の識別子、及びそのカメラ１０によって監視されている場所が示されている。
【００８７】
警告画面３０を見ることで、店員や監視員等は、（１）盗難が起こった可能性があること、及び（２）いつ、どこで、どの程度の量の商品が減少したかを容易に把握することができる。
【００８８】
警告部２０６０から出力される警告は、１つ以上の携帯端末に出力されてもよい。例えばこの携帯端末は、店舗の店員や警備員などが所持する携帯端末である。警告部２０６０から出力された警告を取得した携帯端末は、その携帯端末のディスプレイ装置やスピーカから警告を出力する。例えば携帯端末のディスプレイ装置には、図１２と同様の警告画面が出力される。
【００８９】
［実施形態２］
図１３は、実施形態２の情報処理装置２０００を例示するブロック図である。下記で説明する事項を除き、実施形態２の情報処理装置２０００は、実施形態１の情報処理装置２０００と同様の機能を有する。
【００９０】
実施形態２の情報処理装置２０００は入力受付部２０８０を有する。入力受付部２０８０は、基準値の入力を受け付ける。なお、撮像画像１２に監視領域１５が複数含まれる場合、入力受付部２０８０は、全ての監視領域に共通する１つの基準値の入力を受け付けてもよいし、監視領域ごとに個別の基準値の入力を受け付けてもよい。
【００９１】
以下、基準値の入力方法について具体的に説明する。
【００９２】
図１４は、基準値の入力方法を例示する図である。設定画面２０は、ユーザから基準値の入力を受け付けるための画面である。ウインドウ２２は、基準値を設定する監視領域を指定するためのウインドウである。ウインドウ２４は、指定された監視領域について基準値を入力するウインドウである。
【００９３】
まずユーザは、ウインドウ２２に表示されている撮像画像１２上の監視領域１５の中から、基準値の入力の対象とする監視領域１５を指定する。例えばユーザは、指定したい監視領域１５に対してタップやクリックなどを行うことで、監視領域１５の指定を行う。ただし、全ての監視領域１５について共通の基準値を設定する場合、監視領域１５を選択できるようにする必要はない。
【００９４】
またウインドウ２２において、新たな監視領域１５を追加できるようにしてもよい。例えば、ユーザがドラッグなどの操作を行うことで、撮像画像１２上に領域を描けるようにする。そして、描かれた領域を、新たな監視領域１５として追加する。
【００９５】
ユーザは、指定した監視領域１５について基準値を入力する。入力エリア２６は、基準値の種類（商品の量を表す尺度）を指定するためのエリアである。図１４では「商品の価格」が指定されている。
【００９６】
入力エリア２８は、指定した尺度で基準値を入力するためのエリアである。図１４では、尺度として商品の価格が指定されているため、「2000円」という価格で基準値が入力されている。
【００９７】
例えばユーザは、この入力エリア２８にフォーカスが合った状態でキー入力を行うことで、基準値を表す数値を入力する。ただし、基準値の入力方法はキー入力に限定されない。以下、キー入力以外で基準値を入力する方法をいくつか例示する。
【００９８】
例えば入力受付部２０８０は、監視領域１５の中に領域を描く入力を受け付ける。そして、入力受付部２０８０は、描かれた領域の大きさを用いて基準値を算出する。図１５は、キー入力以外の方法で基準値を入力する方法を例示する第１の図である。図１５において、ユーザは、指定した監視領域１５−１の中に領域１６を描く入力を行う。入力受付部２０８０は、領域１６の大きさを用いて基準値を算出する。
【００９９】
このように、監視領域１５の中に領域１６を描く方法で基準値を入力する方法には、基準値を直接数値で入力する方法と比較し、基準値を容易かつ直感的に入力できるという利点がある。
【０１００】
基準値の種類が「面積」である場合、入力受付部２０８０は、領域１６の大きさをそのまま基準値とする。例えば、領域１６の大きさが１万画素であれば、入力受付部２０８０は、「１万画素」を基準値とする。
【０１０１】
基準値の種類が「比率」である場合、入力受付部２０８０は、監視領域１５の大きさに対する領域１６の大きさの比率を基準値とする。例えば、監視領域１５の大きさが３万画素であり、領域１６の大きさが１万画素であるとする。この場合、入力受付部２０８０は、「1/3」を基準値とする。
【０１０２】
基準値の種類が「数量」である場合、入力受付部２０８０は、監視領域１５に含まれる商品の合計数量、監視領域１５の大きさ、及び領域１６の大きさに基づいて、基準値を算出する。例えば、監視領域１５に含まれる商品の合計数量が 30 個であり、監視領域１５の大きさが３万画素であり、領域１６の大きさが１万画素であるとする。この場合、入力受付部２０８０は、30 個の 1/3 である「10 個」を基準値とする。
【０１０３】
なお、監視領域１５に含まれる商品の合計数量は、ユーザによって入力されてもよいし、監視領域１５に対して予め定められていてもよい。また、入力受付部２０８０が、ウインドウ２２に表示されている撮像画像１２の監視領域１５についてオブジェクト認識を行うことで、監視領域１５の中に含まれる商品の合計数量を算出してもよい。
【０１０４】
基準値の種類が「価格」である場合、入力受付部２０８０は、監視領域１５に含まれる商品の価格の合計、監視領域１５の大きさ、及び領域１６の大きさに基づいて、基準値を算出する。例えば、監視領域１５に含まれる商品の価格の合計が 3,000 円であり、監視領域１５の大きさが３万画素であり、領域１６の大きさが１万画素であるとする。この場合、入力受付部２０８０は、3,000 円の 1/3 である「1,000 円」を基準値とする。
【０１０５】
なお、監視領域１５に含まれる商品の価格の合計は、ユーザが入力するようにしてもよいし、監視領域１５に対して予め定められていてもよい。また、入力受付部２０８０が、ウインドウ２２に表示されている撮像画像１２の監視領域１５についてオブジェクト認識を行うことで、監視領域１５の中に含まれる商品の価格の合計を算出してもよい。具体的には、入力受付部２０８０は、監視領域１５についてオブジェクト認識を行うことで、監視領域１５に含まれている商品の識別、及び商品の個数の算出を行う。次に入力受付部２０８０は、商品の価格の情報が記憶されている商品データベースを検索することで、監視領域１５に含まれる商品の単価を取得する。そして算出部２０４０は、取得した単価に商品の個数をかけることで、監視領域１５に含まれる商品の価格の合計を算出する。
【０１０６】
＜ハードウエア構成の例＞
実施形態２の情報処理装置２０００を実現する計算機のハードウエア構成は、実施形態１と同様に、例えば図３によって表される。ただし、本実施形態の情報処理装置２０００を実現する計算機１０００のストレージデバイス１０８０には、本実施形態の情報処理装置２０００の機能を実現するプログラムモジュールがさらに記憶される。
【０１０７】
＜作用・効果＞
本実施形態の情報処理装置２０００は、ユーザから基準値の入力を受け付ける。こうすることで、ユーザが自由に基準値を設定することができる。よって、情報処理装置２０００の利便性が向上する。
【０１０８】
［実施形態３］
図１６は、実施形態３の情報処理装置２０００を例示するブロック図である。下記で説明する事項を除き、実施形態３の情報処理装置２０００は、実施形態１の情報処理装置２０００又は実施形態２の情報処理装置２０００と同様の機能を有する。
【０１０９】
商品が盗まれる場合、犯行が行われている間、その商品の陳列場所が撮像された撮像画像１２に犯人が含まれている可能性が高い。そこで、本実施形態の情報処理装置２０００は、撮像画像１２に人が含まれている期間の前後それぞれに生成された撮像画像１２を比較することで、商品の減少量を算出する。
【０１１０】
実施形態３の情報処理装置２０００は、検出部２１００を有する。検出部２１００は、カメラ１０によって生成された複数の撮像画像１２を用いて、そのカメラ１０の撮像範囲に人が入ったことを検出し、そのカメラ１０の撮像範囲に人が入った時点（以下、第１時点）を算出する。同様に、検出部２１００は、そのカメラ１０によって生成された複数の撮像画像１２を用いて、そのカメラ１０の撮像範囲から人が出たことを検出し、そのカメラ１０の撮像範囲から人が出た時点（以下、第２時点）を算出する。
【０１１１】
そして実施形態３の算出部２０４０は、第１時点又はそれより前に生成された撮像画像１２を、基準画像１３として扱う。また、算出部２０４０は、第２時点又はそれより後に生成された撮像画像１２を、比較画像１４として扱う。
【０１１２】
商品の減少量の算出対象とする撮像画像１２をこのように決定することで、商品が盗まれた可能性が高い状況についてのみ、警告の出力を行うか否かの判定が行われることとなる。よって、商品が盗まれたことを精度良く検出しつつ、情報処理装置２０００の処理量を削減することができるという効果がある。
【０１１３】
なお、カメラによって生成された撮像画像を用いて、或るオブジェクトがそのカメラの撮像範囲に入ったこと、及びそのオブジェクトがそのカメラの撮像範囲から出たことを検出すること自体は、既存のオブジェクト認識技術を利用して実現することができる。
【０１１４】
＜ハードウエア構成の例＞
実施形態３の情報処理装置２０００を実現する計算機のハードウエア構成は、実施形態１と同様に、例えば図３によって表される。ただし、本実施形態の情報処理装置２０００を実現する計算機１０００のストレージデバイス１０８０には、本実施形態の情報処理装置２０００の機能を実現するプログラムモジュールがさらに記憶される。
【０１１５】
［実施形態３の変形例］
検出部２１００は、カメラ１０の撮像範囲に人が入ったことを検出する代わりに、監視領域１５に人が入ったことを検出し、監視領域１５に人が入った時点を第１時点として算出してもよい。この場合、検出部２１００は、カメラ１０の撮像範囲から人が出たことを検出する代わりに、監視領域１５から人が出たことを検出し、監視領域１５から人が出た時点を第２時点として算出する。
【０１１６】
例えば、人がカメラ１０の撮像範囲の端に入った後にすぐ撮像範囲から出た場合など、その人が監視領域１５に入らなかった場合には、商品が盗まれた蓋然性が低いといえる。そこで、変形例の情報処理装置２０００は、監視領域１５に人が入っている期間の前後で商品の減少量を算出する。こうすることで、商品の盗難などを精度良く検出しつつ、情報処理装置２０００の計算量を削減することができる。
【０１１７】
ここで、撮像画像１２に複数の監視領域１５が含まれる場合、或る監視領域１５に人が入っている期間の前後で商品の減少量を算出するのは、その監視領域１５についてのみであってもよいし、全ての監視領域１５についてであってもよい。前者の場合、算出部２０４０は、或る監視領域１５−１に人が入った第１時点に生成された基準画像１３と、その監視領域１５−１から人が出た第２時点に生成された比較画像１４とを用いて、監視領域１５−１についてのみ、商品の減少量を算出する。こうすることで、商品の減少量を算出する対象を少なくすることができるため、情報処理装置２０００の計算量をさらに削減することができる。
【０１１８】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記各実施形態の組み合わせ、又は上記以外の様々な構成を採用することもできる。
【０１１９】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
１．  商品が陳列されている陳列場所が撮像された第１の撮像画像、及び前記第１の撮像画像よりも後の時点において前記陳列場所が撮像された第２の撮像画像の双方に含まれる監視領域について、その監視領域内の商品の減少量を算出する算出手段と、
前記算出された減少量が基準値以上である場合に警告を出力する警告手段と、を有する情報処理装置。
２．  各前記撮像画像には前記監視領域が複数設けられており、
前記基準値が前記監視領域ごとに定められている、１．に記載の情報処理装置。
３．  前記基準値を指定する入力を受け付ける入力受付手段を有する、１．又は２．に記載の情報処理装置。
４．  前記陳列場所が撮像された第３の撮像画像を取得し、前記取得した第３の撮像画像に前記監視領域を表す第１の図形を重畳して、ディスプレイ装置に表示させる表示制御手段を有し、
前記入力受付手段は、前記ディスプレイ装置に表示された前記第１の図形の中に第２の図形を描画する入力を受け付け、前記第２の図形の大きさに基づいて、前記第１の図形によって表される前記監視領域に対応する前記基準値を決定する、３．に記載の情報処理装置。
５．  前記算出手段は、前記監視領域において減少した商品の金額を、その監視領域における商品の減少量として算出し、
前記警告手段は、前記監視領域における商品の減少量が基準の金額よりも大きい場合に警告を出力する、１．乃至４．いずれか一つに記載の情報処理装置。
６．  前記陳列場所を撮像するカメラによって生成される複数の撮像画像を用いて、前記カメラの撮像範囲に人が入った第１時点、及び前記カメラの撮像範囲から人が出た第２時点を算出する検出手段を有し、
前記算出手段は、前記第１時点又はそれより前に前記カメラによって生成された前記撮像画像を第１の前記撮像画像とし、前記第２時点又はそれより後に前記カメラによって生成された前記撮像画像を第２の前記撮像画像とする、１．乃至５．いずれか一つに記載の情報処理装置。
７．  前記陳列場所を撮像するカメラによって生成される複数の撮像画像を用いて、前記監視領域に人が入った第１時点、及び前記監視領域から人が出た第２時点を算出する検出手段を有し、
前記算出手段は、前記第１時点又はそれより前に前記カメラによって生成された前記撮像画像を第１の前記撮像画像とし、前記第２時点又はそれより後に前記カメラによって生成された前記撮像画像を第２の前記撮像画像とする、１．乃至５．いずれか一つに記載の情報処理装置。
８．  前記基準値は、前記第１の撮像画像に含まれる前記商品の量の５０％以下である、１．乃至７．いずれか一つに記載の情報処理装置。
【０１２０】
９．  コンピュータによって実行される制御方法であって、
商品が陳列されている陳列場所が撮像された第１の撮像画像、及び前記第１の撮像画像よりも後の時点において前記陳列場所が撮像された第２の撮像画像の双方に含まれる監視領域について、その監視領域内の商品の減少量を算出する算出ステップと、
前記算出された減少量が基準値以上である場合に警告を出力する警告ステップと、を有する制御方法。
１０．  各前記撮像画像には前記監視領域が複数設けられており、
前記基準値が前記監視領域ごとに定められている、９．に記載の制御方法。
１１．  前記基準値を指定する入力を受け付ける入力受付ステップを有する、９．又は１０．に記載の制御方法。
１２．  前記陳列場所が撮像された第３の撮像画像を取得し、前記取得した第３の撮像画像に前記監視領域を表す第１の図形を重畳して、ディスプレイ装置に表示させる表示制御ステップを有し、
前記入力受付ステップにおいて、前記ディスプレイ装置に表示された前記第１の図形の中に第２の図形を描画する入力を受け付け、前記第２の図形の大きさに基づいて、前記第１の図形によって表される前記監視領域に対応する前記基準値を決定する、１１．に記載の制御方法。
１３．  前記算出ステップにおいて、前記監視領域において減少した商品の金額を、その監視領域における商品の減少量として算出し、
前記警告ステップにおいて、前記監視領域における商品の減少量が基準の金額よりも大きい場合に警告を出力する、９．乃至１２．いずれか一つに記載の制御方法。
１４．  前記陳列場所を撮像するカメラによって生成される複数の撮像画像を用いて、前記カメラの撮像範囲に人が入った第１時点、及び前記カメラの撮像範囲から人が出た第２時点を算出する検出ステップを有し、
前記算出ステップにおいて、前記第１時点又はそれより前に前記カメラによって生成された前記撮像画像を第１の前記撮像画像とし、前記第２時点又はそれより後に前記カメラによって生成された前記撮像画像を第２の前記撮像画像とする、９．乃至１３．いずれか一つに記載の制御方法。
１５．  前記陳列場所を撮像するカメラによって生成される複数の撮像画像を用いて、前記監視領域に人が入った第１時点、及び前記監視領域から人が出た第２時点を算出する検出ステップを有し、
前記算出ステップにおいて、前記第１時点又はそれより前に前記カメラによって生成された前記撮像画像を第１の前記撮像画像とし、前記第２時点又はそれより後に前記カメラによって生成された前記撮像画像を第２の前記撮像画像とする、９．乃至１３．いずれか一つに記載の制御方法。
１６．  前記基準値は、前記第１の撮像画像に含まれる前記商品の量の５０％以下である、９．乃至１５．いずれか一つに記載の制御方法。
【０１２１】
１７．  ９．乃至１５．いずれか一つに記載の制御方法の各ステップをコンピュータに実行させるプログラム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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