(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体が担持している現像剤像を記録材に転写しつつ記録材を搬送する転写ニップ部と、
該転写ニップ部に対して前記記録材の搬送方向下流側に配置され、前記記録材を挟持搬送しつつ、前記現像剤像を記録材に定着させる定着ニップ部と、
前記転写ニップ部と前記定着ニップ部の間に設けられ、前記記録材を前記定着ニップ部に案内するガイド部材と、
前記ガイド部材に設けられ、前記転写ニップ部と前記定着ニップ部の両方に挟持された状態で記録材を搬送する際に、前記記録材に形成されるループ量を検知するループ量検知手段と、
前記ループ量検知手段の検知信号に基づいて、前記転写ニップ部の搬送速度に対して前記定着ニップ部の記録材の搬送速度を制御して記録材のループ量を一定の範囲に維持させるように制御する制御部と、
前記転写ニップ部に対して記録材の搬送方向上流側に配置され記録材の通過タイミングを検知するタイミング検知手段と、を有する画像形成装置において、
前記制御部は、前記ループ量を一定の範囲に維持する区間が終了した後、記録材の後端が前記転写ニップ部を抜ける前に、記録材のループ量を増やし記録材の一部が前記ループ検知手段から前記転写ニップ部の間の前記ガイド部材に触れるように前記定着ニップ部の搬送速度を減速制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
少なくとも記録材の剛性に関する記録材情報を入力する入力部を有し、
前記制御部は、前記入力部から入力される記録材情報から、搬送される記録材が予め定めた基準によって定めた高剛性の記録材の場合に、前記ループ量を一定の範囲に維持する区間が終了した後、記録材の後端が前記転写ニップ部を抜ける前に、記録材のループ量を増やし記録材の一部が前記ループ検知手段から前記転写ニップ部の間の前記ガイド部材に触れるように前記定着ニップ部の搬送速度を減速制御する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
搬送される記録材が予め定めた基準によって定めた低剛性の記録材の場合には、記録材の後端が転写ニップ部を抜けるまで、記録材が前記ループ検知手段から前記転写ニップ部の間の前記ガイド部材に接触しないように前記定着ニップ部の搬送速度を制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記記録材の先端が前記定着ニップ部に到達してから、前記ループ量を一定の範囲に維持する区間において、前記ガイド部材に記録材が接触しないようなループ量となるように定着ニップ部の搬送速度を制御する請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記記録材情報は記録材の秤量の情報であり、秤量が、予め定めた値以上の場合には高剛性の記録材、秤量が予め定めた値未満の場合には低剛性の記録材とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記タイミング検知手段は、前記記録材の先端または後端の通過を検知し、
前記制御部が記録材の後端が前記転写ニップ部を抜ける前に、記録材のループ量を増やし始めるタイミングは、前記タイミング検知手段が記録材先端または後端の通過を検知してから所定時間経過後である請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
記録材の後端が前記転写ニップ部を抜ける前に、記録材のループ量を増やして前記ガイド部材に触れる位置は、ループ量検知手段よりも記録材の搬送方向上流側で接触する構成
となっている請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記定着ニップ部の搬送速度は、定着ニップ部を構成するローラの熱膨張に応じて変化する回転数を制御する請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記ガイド部材は湾曲した搬送面を構成し、転写ニップ部のニップ接線と、定着ニップ部のニップ接線とが所定角度で交差する構成となっている請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ等の、電子写真記録方式や静電記録方式を採用した画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、像担持体上の未定着のトナー像を記録材に転写しながら記録材を搬送する転写ニップ部と、記録材上の未定着トナー像（未定着画像）を加熱、加圧して記録材に定着しながら記録材を搬送する定着ニップ部とを備えた電子写真方式の画像形成装置が知られている。このような画像形成装置では、転写ニップ部と定着ニップ部との間で記録材の搬送速度差が生じた場合に、画像不良を起こすことがあった。
すなわち記録材の通紙枚数や通紙回数などで定着ニップ部の定着ローラ又は加圧ローラの温度が変動するため、熱膨張量が状況により変化し、外径の変化となって現れる。このため、定着ニップ部の記録材の搬送速度が変化し、転写ニップ部の記録材の搬送速度との間に差が発生する。
定着ニップ部の搬送速度が転写ニップ部の搬送速度より速い場合は、定着ニップ部と転写ニップ部間において定着ニップ部によって記録材が引っ張られ、転写ニップ部で記録材に像担持体上の未定着画像を転写する際に画像の乱れなどを発生させるおそれがある。
これに対し、定着ニップ部による記録材の搬送速度が、転写ニップ部の記録材の搬送速度より遅い場合においては、定着ニップ部と転写ニップ部間で記録材が弛み始める。以下、このような記録材が弛んでいる状態を「記録材がループを形成している」と記載する。上述のように記録材がループを形成している場合、ループが過大になると転写ニップ部と定着ニップ部間の記録材の搬送をガイドする搬送ガイドに強く押し付けられて擦れることがある。またループが過大に形成されると、転写ニップ部と定着ニップ部間で記録材が波打ってしまい、搬送路の天井などと擦れたりすることがある。これらにより、転写された記録材上の未定着画像が乱され、画像不良が発生する。
そのため、転写ニップ部と定着ニップ部間で所定のループを形成させ、これにより記録材が引っ張られたり、弛みすぎたりすることを防止することで、画像不良を抑制する以下のような提案がなされている。
つまり、定着ニップ部と転写ニップ部との間の搬送ガイドに、記録材のループ量を検知するループ検知センサと、ループ検知センサをＯＮ／ＯＦＦするためのループ検知フラグとを設ける。そして、ループ検知センサの検知結果に応じて、定着ニップ部の搬送速度を、転写ニップ部の搬送速度より遅い第１速度と、転写ニップ部の搬送速度より速い第２速度とに切り換えて、所定範囲内でループ量を維持する。このループ制御により、転写ニップ部と定着ニップ部の両方で記録材が挟持搬送されている間は、ループ量を略一定に保持しながら画像形成を行うことができる。（特許文献１、特許文献２）
しかしながら、転写ニップ部と定着ニップ部間のループ量は常にほぼ一定であるため、例えばこのループの大きさの設定が大きい場合、記録材の後端が転写ニップ部を抜けた際に、記録材のコシによって記録材の後端が跳ねてしまうことがある。この記録材の跳ねによって記録材の画像面が搬送路天井などに擦れ、画像不良を招く恐れがある。
この記録材の後端跳ねの問題を解決するために、記録材のループの大きさを一定にして画像形成を行い、記録材の後端が転写ニップ部を通過する前の所定のタイミングで記録材のループが減じるように定着ニップ部の搬送速度を切り換えるようにした技術が提案されている。これにより、記録材のループが小さい状態で記録材の後端が転写ニップ部を抜けるようにして、記録材の後端跳ねを防止している。（特許文献３）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０５−１０７９６６号公報
【特許文献２】特開平０７−２３４６０４号公報
【特許文献３】特許第４１３６３９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、市場のニーズにより様々なメディア対応が求められ、より厚い厚紙への画像形成の対応も求められている一方で、画像形成装置の小型化が求められており、これらの対応を進める中で新たな課題が発生している。
図８に転写ニップ部Ｎ１と定着ニップ部Ｎ２間の記録材Ｐの姿勢の説明図を示す。図８は、本発明の課題を説明するためのもので、従来例を示すものではない。したがって、本発明の実施例と同一の構成部分について、同一の符号を付している。装置の小型を進める上で、転写ニップ部Ｎ１と定着ニップ部Ｎ２の距離を近づける必要がある。転写ニップ部Ｎ１と定着ニップ部Ｎ２の距離を近づけると、転写ニップ部Ｎ１から搬送される記録材Ｐがカールしている場合などで、記録材先端を安定して滑らかに定着ニップ部Ｎ２に導入することが困難になる。
カールした記録材Ｐなどでも安定して定着ニップ部に導入するために、転写ニップ部Ｎ１のニップ接線Ｌｔと定着ニップ部Ｎ２のニップ接線Ｌｆのなす角Ａが従来よりも大きく設計する必要が出てきた。このようにすることで記録材先端が搬送ガイド７３に沿いやすくなり、記録材先端を安定して定着ニップ部Ｎ２に導入することが可能となる。このような装置において、厚紙を通紙する場合、記録材の後端Ｐｅが転写ニップ部Ｎ１を抜けた瞬間に、記録材Ｐの剛性により記録材の後端Ｐｅはニップ接線Ｌｆに向かって勢いよくループを解消する（図８（ａ）参照）。これにより記録材の後端Ｐｅは搬送ガイド７３に叩きつけられ、記録材の後端近傍の未定着画像が乱れてしまい、画像不良が発生してしまうことがある（図８（ｂ）参照）。
したがって記録材Ｐの厚みが厚いほど剛性が高くなるため、記録材のループを解消しようとする力が強くなり画像不良が起こりやすくなる。さらに転写ニップ部Ｎ１と定着ニップ部Ｎ２間の距離が近いほど、また転写ニップ部Ｎ１のニップ接線Ｌｔと定着ニップ部Ｎ２のニップ接線Ｌｆがなす角Ａが大きいほど記録材のループを解消する力が強くなり、画像不良が起こりやすくなるという課題がある。
また特許文献３のように、記録材の後端Ｐｅが転写ニップ部Ｎ１を抜ける前に記録材のループを減じる制御を行った場合でも、厚紙の場合では、定着ニップ部Ｎ２のニップ接線Ｌｆの接線方向に向かって記録材の剛性によりループを解消しようとする。したがって記録材の後端Ｐｅが搬送ガイド７３に叩きつけられてしまい画像不良の発生を抑制することができない。
【０００５】
本発明の目的は、記録材の後端が転写ニップ部を抜ける瞬間の挙動を安定化させ、画像不良の発生を抑制することができる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、像担持体が担持している現像剤像を記録材に転写しつつ記録材を搬送する転写ニップ部と、
該転写ニップ部に対して前記記録材の搬送方向下流側に配置され、前記記録材を挟持搬送しつつ、前記現像剤像を記録材に定着させる定着ニップ部と、
前記転写ニップ部と前記定着ニップ部の間に設けられ、前記記録材を前記定着ニップ部に案内するガイド部材と、
前記ガイド部材に設けられ、前記転写ニップ部と前記定着ニップ部の両方に挟持された状態で記録材を搬送する際に、前記記録材に形成されるループ量を検知するループ量検知手段と、
前記ループ量検知手段の検知信号に基づいて、前記転写ニップ部の搬送速度に対して前
記定着ニップ部の記録材の搬送速度を制御して記録材のループ量を一定の範囲に維持させるように制御する制御部と、
前記転写ニップ部に対して記録材の搬送方向上流側に配置され記録材の通過タイミングを検知するタイミング検知手段と、を有する画像形成装置において、
前記制御部は、前記ループ量を一定の範囲に維持する区間が終了した後、記録材の後端が前記転写ニップ部を抜ける前に、記録材のループ量を増やし記録材の一部が前記ループ検知手段から前記転写ニップ部の間の前記ガイド部材に触れるように前記定着ニップ部の搬送速度を減速制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、小型化がすすめられた画像形成装置においても、記録材の後端が転写ニップ部を抜ける瞬間の挙動を安定化させ、画像不良の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施例に係る画像形成装置の断面図。
【図２】実施例に係る画像形成装置の転写ニップ部と定着ニップ部間における横断面の模式図。
【図３】実施例に係る画像形成装置のループ検知フラグ及びループ検知センサの模式図。
【図４】実施例に係る画像形成装置の制御系のブロック図。
【図５】実施例に係る画像形成装置の定着モータ制御を示すタイミングチャート。
【図６】実施例に係る画像形成装置の薄紙・普通紙の搬送時における紙の姿勢の説明図。
【図７】実施例に係る画像形成装置の厚紙の搬送時における紙の姿勢の説明図。
【図８】本発明の課題を説明するための転写ニップ部と定着ニップ間の記録材の後端の挙動説明図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための最良の形態を、実施の形態に基づいて例示的に詳しく説明する。
［実施例１］
（１）画像形成装置
図１は本発明の実施例の画像形成装置の構成図である。この画像形成装置は電子写真方式のレーザープリンタであって、ホストコンピュータ等の外部装置（不図示）より入力する画像情報に応じた画像を記録材に形成する。
本実施例に示す画像形成装置６０は、外部装置からプリント指令を入力すると、像担持体としてのドラム形状の電子写真感光体（以下、感光ドラムと記す）６１を矢印方向に所定の速度（プロセススピード）で回転駆動する。その感光ドラム６１は感光ドラム６１の外周面（表面）が帯電器６２により所定の極性・電位に一様に帯電される。その感光ドラム６１表面の帯電面に対して露光手段としてのレーザースキャナ６３により画像情報の書き込みがなされる。レーザースキャナ６３は、外部装置からプリンタに入力される画像情報の時系列電気デジタル画素信号に応じて変調されたレーザー光Ｌを出力する。そしてレーザースキャナ６３はそのレーザー光Ｌにより感光ドラム６１の帯電面を走査露光する。
【００１０】
これにより、感光ドラム６１表面に画像情報に応じた静電潜像が形成される。その静電潜像は現像器６４によりトナー（現像剤）を用いてトナー画像（現像剤像）として現像される。感光ドラム６１表面のトナー画像（以下、トナー像と記す）は感光ドラム６１の回転によって感光ドラム６１表面とこの感光ドラム６１表面に対向して配置されている転写ローラ６７の外周面（表面）との間の転写ニップ部Ｎ１に送られる。以上が画像形成部の構成である。
一方、給送カセット６８のシート積載台６８ａ上に積載されている記録材Ｐは、所定の制御タイミングで駆動される給送ローラ６９により一枚ずつピックアップされ、搬送ローラ対７０によりレジストレーション部へと送られる。レジストレーション部では、記録材Ｐの先端をレジストレーションローラ７１とコロ７１ａとの間のニップ部で一旦受け止めて記録材Ｐの斜行矯正を行う。また、レジストレーション部にはレジセンサ７２が配置され、記録材先端、後端の到達タイミング、及び記録材の長さを検知する。その後、記録材Ｐはレジストレーション部から転写ニップ部Ｎ１へと給送される。レジセンサ７２による記録材先端を検知することで、記録材Ｐの先端部位が転写ニップ部Ｎ１に到達するタイミングで、感光ドラム６１上のトナー像の先端部位が転写ニップ部Ｎ１に到達するように画像形成を行う。
転写ニップ部Ｎ１に給送された記録材Ｐは感光ドラム６１と転写ローラ６７とにより挟持搬送される。そしてその記録材Ｐの搬送過程において転写ローラ６７に印加される転写バイアスにより感光ドラム６１表面のトナー像が記録材Ｐに転写される。感光ドラム６１表面から分離された記録材Ｐは、搬送ガイド７３に沿いながら加熱定着装置７４へと搬送される。
【００１１】
加熱定着装置７４は、図２に示すように、板状の発熱源であるセラミックヒータが薄肉のエンドレスベルト状の定着フィルム８３を介して加圧ローラ８２に所定の力で押しつけられ、定着ニップ部Ｎ２を形成している。未定着トナー像を担持した記録材Ｐに定着ニップ部Ｎ２で熱と圧力を付与することによって未定着トナー像を記録材Ｐに加熱定着し、その記録材Ｐを定着ニップ部Ｎ２から排出する。加熱定着装置７４の定着ニップ部Ｎ２から排出された記録材Ｐは排出ローラ７５に搬送される。そして排出ローラ７５がその記録材Ｐを排出トレイ７６上に排出する。記録材Ｐが分離された後の感光ドラム６１の表面は、クリーナー６５により転写残トナーが除去され、繰り返して作像に供される。
本実施例の画像形成装置６０は、感光ドラム６１と帯電器６２と現像器６４とクリーナー６５を一体化してプロセスカートリッジ６６としている。そしてそのプロセスカートリッジ６６はプリンタの筐体を構成する画像形成装置６０に対して取り外し可能に装着されている。
画像形成装置６０には冷却ファン７７が設けられている。この冷却ファン７７は、適宜回転され、外気を画像形成装置６０内に取り込んで画像形成部、電装基板等の昇温箇所を冷却する。冷却ファン７７の近傍には、環境検知部材７８が設けられ、冷却ファン７７によって機外の空気を取り込んだ際に、画像形成装置が設置されている環境の温度・湿度を検知する。そして、その検知結果を加熱定着装置７４の温度制御シーケンスにフィードバックしている。
給送カセット６８のシート積載台６８ａにはサイズの異なる各種記録材を積載するための移動可能な規制ガイド（不図示）が設けられている。その規制ガイドを記録材Ｐのサイズに応じて変位させその記録材Ｐをシート積載台６８ａ上に積載することによって、サイズの異なる各種記録材を給送カセット６８から給送ローラ６９により一枚ずつピックアップすることができる。
本実施例の画像形成装置は、Ａ４サイズ紙対応の画像形成装置であって、プリントスピードが６３枚／分（Ａ４）である。
【００１２】
（２）転写ニップ部／定着ニップ部間
次に、図２を参照して、転写ニップ部Ｎ１と定着ニップ部Ｎ２間の構成について説明する。図２の基本的な構成は、背景技術の課題に使用した図８と同様である。
転写ニップ部Ｎ１は、上記した通り、像担持体としての感光ドラム６１が担持しているトナー画像を記録材Ｐに転写しつつ記録材Ｐを搬送するものである。また、定着ニップ部Ｎ２は、転写ニップ部Ｎ１に対して記録材Ｐの搬送方向下流側に配置され、記録材Ｐを挟持搬送しつつ、トナー画像を記録材Ｐに定着させる。
転写ニップ部Ｎ１と定着ニップ部Ｎ２の間には、記録材Ｐを定着ニップ部Ｎ２に案内す
るガイド部材として、搬送ガイド７３と定着入口ガイド７９が設けられている。搬送ガイド７３は転写ニップ部Ｎ１の出口側に配置され、転写ニップ部Ｎ１から分離した記録材Ｐを滑らかに定着ニップ入口にガイドする。また、搬送ガイド７３と定着入口ガイド７９は、記録材Ｐが転写ニップ部Ｎ１と定着ニップ部Ｎ２間でループが形成された場合、それが収容可能なように、緩やかな湾曲形状に形成されている。図８に示した通り、小型を進める上で、転写ニップ部Ｎ１と定着ニップ部Ｎ２の距離を近づけている。そして、カールした記録材Ｐなどでも安定して定着ニップ部Ｎ２に導入するために、転写ニップ部Ｎ１のニップ接線Ｌｔと定着ニップ部Ｎ２のニップ接線Ｌｆが所定角度で交差する構成で、ニップ接線Ｌｔとニップ接線Ｌｆのなす角Ａが大きくなっている。このようにすることで、記録材先端が搬送ガイド７３及び定着入口ガイド７９に沿いやすくなり、記録材先端を安定して定着ニップ部Ｎ２に導入することが可能となる。
【００１３】
この搬送ガイド７３の搬送面には、図３に示すように、ループ量検知手段としてのループ量検知機構８０Ａが設けられている。このループ量検知機構８０Ａは、転写ニップ部Ｎ１と定着ニップ部Ｎ２の両方に挟持された状態で記録材Ｐを搬送する際に、記録材Ｐに形成されるループ量を検知するものである。
ループ量検知機構８０Ａは、ループ検知フラグ８０と、ループ検知センサ８１とから構成されている。ループ検知フラグ８０は、その一端を中心として揺動可能な棒状部材からなり、他端が搬送ガイド７３の搬送面に突出するように配置されている。ループ検知フラグ８０はバネ部材（図示せず）により付勢され、記録材Ｐに形成されたループ量に応じて揺動する。ループ検知フラグ８０の一端は、記録材Ｐのループ量が所定値を超えたか否かを検知するためのフォトインタラプタからなるループ検知センサ８１の検知位置Ｓ（光路）を遮断／開放する。すなわちループ検知センサ８１は、ループ検知フラグ８０の揺動運動に応じてオン／オフする。
なお、ループ量とは、転写ニップ部Ｎ１と定着ニップ部Ｎ２間で記録材Ｐが形成するループと搬送ガイド７３との距離である。定着ニップ部Ｎ２の搬送速度を転写ニップ部Ｎ１の搬送速度より遅くするとループ量が増加し、定着ニップ部Ｎ２の搬送速度を転写ニップ部Ｎ１の搬送速度よりも早くするとループ量が減少する。ここで最小となるループ量Ｌｍｉｎは転写ニップ部Ｎ１と定着ニップ部Ｎ２間で記録材Ｐが直線的に張った状態を示す。また最大となるループ量Ｌｍａｘは、転写ニップ部Ｎ１と定着ニップ部Ｎ２間で記録材Ｐが形成するループが大きくなり記録材Ｐの一部が搬送ガイド７３、又は定着入口ガイド７９に接触していることを示す。
【００１４】
（３）ループ制御
次に、図４を参照して、本実施形態におけるループ検知制御の制御系について説明する。なお、図４は本実施形態における制御系を示すブロック図である。
画像形成装置６０に備えられた制御部４０は、タイマ４１、ＣＰＵ４２、メモリ４３を有している。制御部４０には、タイミング検知手段としてのレジセンサ７２、ループ検知センサ８１、及び定着モータＭ２が接続されている。
レジセンサ７２は、転写ニップ部Ｎ１に対して記録材Ｐの搬送方向上流側に配置され記録材Ｐの通過タイミングを検知する。タイマ４１は、制御部４０の制御に必要な各タイミングをカウントする。ＣＰＵ４２は、制御部４０の制御に必要な各種演算等を実行する。メモリ４３は、記録材情報やレジセンサ７２で検知した記録材Ｐの先・後端の通過タイミングなどの制御に必要な情報を記録する。
制御部４０には、記録材Ｐの剛性に関する情報、すなわちサイズや重量（坪量）などの記録材情報が、画像形成装置６０に設けられた情報入力部４４から、ユーザ設定入力、或いは、不図示の検知手段からの検知情報によって入力される。
制御部４０は、情報入力部４４から入力される記録材情報から、搬送される記録材Ｐが、予め定めた基準によって高剛性の記録材であるか、低剛性の記録材であるかを判別する。この実施例では、記録材情報は記録材Ｐの秤量の情報であり、秤量が、予め定めた値以
上の場合には高剛性の記録材、秤量が予め定めた値未満の場合には低剛性の記録材と判定する。
すなわち、入力された記録材Ｐの重量（坪量）に関する情報に基づき、搬送される記録材Ｐが（１）低剛性の記録材「薄紙・普通紙」か、（２）高剛性の記録材「厚紙」か、を判定する。本実施形態においては、坪量が９０（ｇ／ｍ２）未満の記録材Ｐを（１）低剛性の記録材「薄紙・普通紙」、坪量が９０（ｇ／ｍ２）以上の記録材Ｐを（２）高剛性の記録材「厚紙」と判定する。但し、本実施形態では、「薄紙・普通紙」と「厚紙」の判定に用いた坪量の閾値を９０（ｇ／ｍ２）としたが、これに限るものではない。
また、秤量が同じでも、コシの強さが異なるので、記録材の種別についても情報として入れておき、種別ごとの秤量情報としてもよい。
【００１５】
次にループ制御について図２と図４を用いて説明する。
制御部４０における基本的な制御は、前記ループ量検知機構８０Ａの検知信号に基づいて、転写ニップ部Ｎ１の搬送速度に対して定着ニップ部Ｎ２の記録材の搬送速度を制御し、記録材Ｐのループ量を一定の範囲に維持する。
上記感光ドラム６１、及び転写ローラ６７は、ドラムモータＭ１により回転駆動される。転写ローラ６７は、感光ドラム６１との摩擦力により従動回転させても良い。加熱定着装置７４の加圧ローラ８２は、定着モータＭ２により駆動され、定着フィルム８３は加圧ローラ８２との摩擦力により従動回転する。ドラムモータＭ１と定着モータＭ２はそれぞれＣＰＵ４２により駆動制御される。
ここでＣＰＵ４２は、転写ニップ部Ｎ１で記録材Ｐが所定の搬送速度ｖ０（ｍｍ／ｓ）で搬送されるように感光ドラム６１及び転写ローラ６７を駆動する。また、ＣＰＵ４２は、転写ニップ部Ｎ１と定着ニップ部Ｎ２間での記録材Ｐのループ量を所定範囲内に保持するために、定着ニップ部Ｎ２での搬送速度ｖ（ｍｍ／ｓ）を定着モータＭ２の回転速度を切り替えることにより制御する。
具体的には、ループ検知センサ８１の検知信号に応じて定着モータＭ２の回転数Ｒ１、Ｒ２のいずれかに切り替え、定着ニップ部Ｎ２での記録材Ｐの搬送速度ｖを制御する。加圧ローラ８２の外径は、記録材Ｐの種類、通紙状況、環境温度などに応じた熱膨張や固体ばらつきなどで大きく変化する。上記のあらゆる加圧ローラ８２の外径ばらつきを考慮して、定着モータＭ２の回転数Ｒ１は、定着ニップ部Ｎ２での記録材Ｐの搬送速度ｖが転写ニップ部Ｎ１での搬送速度ｖ０よりも早くなる回転数である。このときの定着ニップ部Ｎ２での記録材Ｐの搬送速度をｖ１（ｍｍ／ｓ）とする。また定着モータＭ２の回転数Ｒ２は、前記のあらゆる加圧ローラ８２の外径のばらつきを考慮して、定着ニップ部Ｎ２での記録材Ｐの搬送速度ｖが転写ニップ部Ｎ１での搬送速度ｖ０よりも遅くなる回転速度である。このときの定着ニップ部Ｎ２での記録材Ｐの搬送速度をｖ２（ｍｍ／ｓ）とする。このようにループ検知センサ８１の検知信号に応じて定着モータＭ２の回転速度をＲ１とＲ２で制御することで、記録材Ｐのループ量を制御することができる。
【００１６】
（３−１）薄紙のループ制御
情報入力部４４によりＣＰＵ４２が搬送する記録材Ｐを、「薄紙・普通紙」と判定した場合のループ制御について、図５（ａ）と図６を参照しながら説明する。図５（ａ）は薄紙・普通紙の通紙時における定着モータＭ２の回転速度切り替え制御のタイミングチャートである。図６は薄紙・普通紙通紙時の各タイミングにおける記録材の姿勢を示す。
すなわち、薄紙・普通紙の通紙時には、記録材Ｐの先端が定着ニップ部Ｎ２に到達してから、所定時間、ループ量を一定の範囲に維持する。このループ成形区間中は、搬送ガイド７３に記録材Ｐが接触しないようなループ量となるように定着ニップ部Ｎ２の搬送速度が制御される。
そして、ループ成形区間が経過して終了後、記録材Ｐの後端Ｐｅが転写ニップ部Ｎ１を抜ける前に、記録材Ｐがループ検知センサ８１から転写ニップ部Ｎ１の間のガイド部材に接触しないように定着ニップ部Ｎ２の搬送速度を増速制御する。
この定着ニップ部Ｎ２の搬送速度を増速制御するタイミングは、レジセンサ７２が記録材Ｐの先端または後端の通過を検知してから所定時間経過後に設定する。
【００１７】
以下、より具体的に説明する。
記録材Ｐの先端がレジセンサ７２を通過（＝ｔ０）後、定着ニップ部Ｎ２に突入するｔ１よりループ制御を開始する。記録材Ｐが定着ニップ部Ｎ２に突入直後は、記録材が形成するループ量が小さいため、ループ検知フラグ８０はループ検知センサ８１の検知位置Ｓを遮光せず、ループ検知センサ８１はオフを検知する。ＣＰＵ４２はループ量を増加させるために定着モータＭ２の回転数をＲ２に設定回転数Ｒする。回転数Ｒ２における定着ニップ部Ｎ２での搬送速度ｖ２は転写ニップ部Ｎ１での搬送速度ｖ０よりも遅いため、ループ量が徐々に増加する。ループ量が増加すると、ループ検知フラグ８０がループ検知センサ８１の検知位置Ｓを遮光する。するとループ検知センサがオンを検知するため、ＣＰＵ４２は定着モータＭ２の回転数をＲ１に切り替える。回転数に対応する定着ニップ部Ｎ２における搬送速度ｖ１は、転写ニップ部Ｎ１での搬送速度ｖ０よりも速いため、ループ量が減少する。以上を繰り返すことで、図６（ａ）のようにループ検知フラグ８０の一端がループ検知センサ８１の検知位置Ｓ付近をキープでき、記録材Ｐのループを安定して形成することができる。
そして、ＣＰＵ４２は、記録材Ｐのサイズ情報やレジセンサ７２による記録材Ｐの先後端の通過情報に基づき、記録材Ｐの後端Ｐｅが転写ニップ部Ｎ１を抜ける前のタイミングでループ制御を停止するｔ２を設定する。この設定されたｔ２が到来すると、ＣＰＵ４２はループ制御を停止し、定着モータＭ２の回転数はＲ３にする。この回転数Ｒ３は、定着ニップ部Ｎ２の搬送速度ｖ３（ｍｍ／ｓ）が転写ニップ部Ｎ１での搬送速度ｖ０よりも大きくなるような回転数に設定されている。さらに、ｔ１とＲ３は、ループ量がＬｍｉｎにならない程度に設定されている。
【００１８】
ここで回転数Ｒ３は、固定値の回転数でも良い。しかし、熱膨張などにより定着ニップ部Ｎ２を構成するローラである加圧ローラ８２の外径が変化する。そこで、記録材の後端Ｐｅが転写ニップ部Ｎ１を抜ける瞬間のループ量を安定させるために、加圧ローラ８２の外径に応じて変化する回転数Ｒ３を用いることが好ましい。例えば、定着ニップ部Ｎ２における搬送速度ｖが転写ニップ部Ｎ１での搬送速度ｖ０と略等しくなる回転数Ｒ０を、ループ制御区間中の定着モータＭ２の回転数Ｒ１とＲ２のそれぞれのデューティー比から算出し、Ｒ０に一定の割合で回転数を増速させたものをＲ３に用いても良い。
また加圧ローラ８２の温度を検知し、そこから加圧ローラ８２の外径を予測し、定着ニップ部Ｎ２の搬送速度ｖが転写ニップ部Ｎ１の搬送速度ｖ０よりもある所定の速度分だけ速くなるような回転数Ｒ３の選定の仕方でも良い。上記のような定着モータＭ２の回転数Ｒ３を使用することにより、加圧ローラ８２の熱膨張の影響を受けにくくなり、記録材の後端の挙動を安定化させることが可能となる。
このような加速制御を行うことで、記録材の後端Ｐｅが転写ニップを抜ける瞬間（＝ｔ３、図６（ｂ））のループ量を、ループ制御区間中（図６（ａ））のループ量よりも小さくできる。これにより、記録材の後端Ｐｅが転写ニップ部Ｎ１を抜けた瞬間（図６（ｃ））に記録材の後端跳ねによる画像不良を抑制することができる。
【００１９】
（３−２）厚紙のループ制御
次に、情報入力部４４から入力された記録材情報によりＣＰＵ４２が搬送する記録材Ｐを、（２）「厚紙」と判定した場合のループ制御について図５（ｂ）と図７を参照しながら説明する。図５（ｂ）は厚紙通紙時における定着モータＭ２の回転速度切り替え制御のタイミングチャートである。図７は厚紙通紙時の各タイミングにおける記録材の姿勢を示す。
制御部４０は、情報入力部４４から入力される記録材情報から、搬送される記録材が予め定めた基準によって定めた高剛性の記録材、すなわち厚紙の場合に、厚紙用のモードを
実行する。
すなわち、厚紙の通紙時には、記録材Ｐの先端が定着ニップ部Ｎ２に到達してから、所定時間、ループ量を一定の範囲に維持する。このループ成形区間中は、搬送ガイド７３に記録材Ｐが接触しないようなループ量となるように定着ニップ部Ｎ２の搬送速度が制御される。このループ成形区間は、薄紙、普通紙と同じである。
そして、ループ成形区間が経過後、記録材Ｐの後端Ｐｅが転写ニップ部Ｎ１を抜ける前に、定着ニップ部Ｎ２の搬送速度を減速して記録材Ｐのループ量を増やし、記録材Ｐの一部が搬送ガイド７３に触れるようにものである。搬送ガイド７３に触れる位置は、ループ検知センサ８１よりも記録材Ｐの搬送方向上流側で接触する構成となっている。
制御部４０が、記録材Ｐの後端Ｐｅが転写ニップ部Ｎ１を抜ける前に、定着ニップ部Ｎ２の搬送速度を減速制御するタイミングは、レジセンサ７２が記録材Ｐの先端または後端の通過を検知してから所定時間経過後に設定される。
【００２０】
以下、より具体的に説明する。
厚紙においては、ＣＰＵ４２は、記録材Ｐのサイズ情報やレジセンサ７２による記録材Ｐの先端の通過情報（＝ｔ０）に基づき、記録材Ｐの後端Ｐｅが転写ニップ部Ｎ１を抜ける前のタイミングでループ制御を停止するｔ５を設定する。この設定されたｔ５が到来するまでは、「薄紙・普通紙」通紙時における記録材先端が定着ニップ部Ｎ２に突入するｔ１からループ制御が停止されるｔ２までと同等のループ制御をＣＰＵ４２は実行する（図７（ａ））。
所定のタイミングｔ５が到来すると、ＣＰＵ４２はループ制御を停止し、定着ニップ部Ｎ２の搬送速度ｖ４が転写ニップ部Ｎ１の搬送速度ｖ０よりも遅くなるように定着モータＭ２の回転数Ｒ４に変更する。タイミングｔ５及び定着モータＭ２の回転数Ｒ４は、記録材Ｐの後端Ｐｅが転写ニップ部Ｎ１を抜ける瞬間（＝ｔ３、図７（ｂ））にループ量がＬｍａｘ、つまり記録材の一部が搬送ガイド７３に接触しているような値が設定されている。
ここで定着モータＭ２の回転数Ｒ４は、固定値でも良いが、「薄紙・普通紙」搬送時の回転数Ｒ３と同等に、加圧ローラ８２の熱膨張に応じて変化する回転数を用いることが好ましい。より詳しくは、ループ制御期間中の定着モータＭ２の回転数Ｒ１とＲ２のデューティー比や、加圧ローラ温度の検知結果などを用い、定着ニップ部Ｎ２の搬送速度ｖが転写ニップ部Ｎ１の搬送速度ｖ０よりもある所定の速度分だけ遅くなるような回転数Ｒ４を用いることが好ましい。このような回転数Ｒ４を用いることで、加圧ローラの熱膨張の影響を受けることなく、記録材Ｐの一部を搬送ガイド７３に安定して接触させることができる。
【００２１】
この減速制御は、記録材の後端Ｐｅが転写ニップ部Ｎ１を抜けた直後、厚紙の高い剛性により強い力でループを解消しようとするため、記録材の後端Ｐｅが搬送ガイド７３に叩きつけられることで発生する画像不良を抑制するためのものである。上記減速制御により、記録材の後端Ｐｅが転写ニップ部Ｎ１を抜ける瞬間（＝ｔ３、図７（ｂ））に記録材Ｐの一部が搬送ガイド７３に接触している。そのため、記録材の後端Ｐｅが転写ニップ部Ｎ１を抜けた後（図７（ｃ））も記録材Ｐはその接触点を支点としてそれ以上急激に姿勢を変えることができないため、記録材の後端Ｐｅが滑らかに搬送ガイド７３に着地することができる。
よって記録材Ｐが転写ニップ部Ｎ１を抜ける瞬間に記録材Ｐの一部が触れる搬送ガイド７３の位置は、なるべく転写ニップ部Ｎ１に近い方が好ましく、ループ検知フラグ８０よりも上流側で接触するように搬送ガイド７３などを設計している。
以上に説明したように、「薄紙・普通紙」搬送時においては、転写ニップ部Ｎ１と定着ニップ部Ｎ２にループ形成中は、記録材Ｐを搬送ガイド７３に接触させないように搬送させる。一方「厚紙」搬送時においては、記録材の後端Ｐｅが転写ニップ部Ｎ１を抜ける直前に搬送ガイド７３の一部に接触しているように搬送させる。このように記録材Ｐの重量
（坪量）に応じて、記録材の後端Ｐｅの転写ニップ部Ｎ１抜け時の姿勢を制御することで、「薄紙・普通紙」と「厚紙」のそれぞれの記録材の後端Ｐｅの挙動を制御することができ、画像不良を防止することができる。
【００２２】
尚、本実施例では、加熱定着装置７４として、エンドレスベルト状の定着フィルム８３と、定着フィルム８３の内面に接触するヒータ８４と、ヒータ８４と共に定着フィルム８３を介して定着ニップ部Ｎ２を形成する加圧ローラ８２と、を有する装置を示した。しかしながら、加熱定着装置は、定着モータＭ２で駆動される回転体に弾性層を有し、この回転体が加熱されて弾性層が熱膨張を起こす構成であれば、これに限定されない。例えば、エンドレスベルト状の定着フィルムと、定着フィルムに内包され輻射熱で定着フィルム内面を加熱するヒータと、定着フィルムの内面に接触するニップ部形成部材と、ニップ部形成部材と共に定着フィルムを介してニップ部を形成する加圧ローラと、を有する装置でも良い。また、自己発熱するエンドレスベルト状のベルトと、エンドレスベルト状のフィルムの内面に接触するニップ部形成部材と、ニップ部形成部材と共にフィルムを介してニップ部を形成する加圧ローラと、を有する装置でも良い。
また、本実施例では、ループ制御を停止するタイミングｔ２、ｔ５は、レジセンサ７２で記録材先端の通過タイミングを起点に算出する方法で説明したが、レジセンサ７２で記録材の後端Ｐｅが通過したタイミングを起点に算出しても良い。
また、本実施例では、プロセスカートリッジを用いたモノクロの画像形成装置として説明したが、中間転写ベルトや転写搬送ベルト方式を用いたカラー用の画像形成装置を用いても良い。
また、本実施例では、ループ検知フラグ８０とループ検知センサ８１を組み合わせて記録材Ｐのループ量を検知したが、ループ量を検知する手段はこれに限るものではなく、例えば光学式のセンサを用いてループ量を検知しても良い。
【符号の説明】
【００２３】
４０      制御部
４４      情報入力部
６１      感光ドラム（像担持体）
６７      転写ローラ
７２      レジセンサ（タイミング検知手段）
７３      搬送ガイド（ガイド部材）
７９      定着入口ガイド（ガイド部材）
８０Ａ    ループ量検知機構（ループ量検知手段）
８０      ループ検知フラグ
８１      ループ検知センサ
Ｎ１      転写ニップ部
Ｎ２      定着ニップ部
Ｓ        ループ検知センサ検知位置
Ｐ        記録材
Ｐｅ      記録材の後端
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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