(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建屋に設置される室外機および室内機を含むヒートポンプ機器の前記室外機周辺の音を収音する騒音測定装置が収音した収音信号を取得する収音信号取得部と、
前記収音信号を周波数ごとの信号レベルを表す周波数領域信号に変換する周波数領域変換部と、
前記周波数領域信号をサーバに送信する周波数領域信号送信部と、
前記サーバから、前記周波数領域信号に基づいて判定された前記室外機周辺の音の異常を通知する警告情報を受信する警告情報受信部と、
前記警告情報受信部が受信した前記警告情報を出力する警告情報出力部と、
を有する制御装置と接続される前記サーバであって、
前記制御装置から、前記周波数領域信号を取得する周波数領域信号取得部と、
前記周波数領域信号のうち、予め決められた低周波帯に含まれる前記周波数領域信号の信号レベルが予め決められた閾値以上となっている状態が予め決められた判定時間以上継続している場合、前記室外機周辺の音に異常があると判定する異常判定部と、
前記異常判定部が前記室外機周辺の音に異常があると判定すると、前記室外機周辺の音に異常があることを通知する警告情報を、前記制御装置および前記ヒートポンプ機器の点検修理サービスを提供するサービスセンターが管理するサービスセンターサーバの少なくともいずれかに送信する警告情報送信部と、
を備え、
前記低周波帯は、過去にクレームになった場合において、前記閾値以上の信号レベルとなった前記周波数領域信号の周波数帯域の最高値以下の低周波帯であり、
前記判定時間は、過去にクレームになった場合の前記周波数領域信号の信号レベルが前記閾値以上となっている状態が継続した時間の最小値である、
サーバ。
【請求項２】
前記周波数領域信号取得部が取得した前記周波数領域信号を記憶する周波数領域信号記憶部を備え、
前記周波数領域信号記憶部に前記周波数領域信号が記憶された後は、前記閾値は、前記周波数領域信号記憶部に記憶された前記周波数領域信号の信号レベルから算出される、
請求項１に記載のサーバ。
【請求項３】
前記閾値は、前記周波数領域信号記憶部に記憶された前記周波数領域信号の信号レベルのうち、過去に異常と判定された前記周波数領域信号の信号レベルから算出される、
請求項２に記載のサーバ。
【請求項４】
前記制御装置から、前記建屋の近隣住民からのクレームの履歴を示すヒートポンプ機器状況を取得するヒートポンプ機器状況取得部を備え、
前記異常判定部は、前記周波数領域信号に加えて、前記ヒートポンプ機器状況取得部が取得した前記ヒートポンプ機器状況を用いて、前記室外機周辺の音に異常を判定する、
請求項１から３のいずれか１項に記載のサーバ。
【請求項５】
建屋に設置される室外機および室内機を含むヒートポンプ機器と、
前記室外機周辺の音を収音する騒音測定装置と、
前記制御装置と、
請求項１から４のいずれか１項に記載のサーバと、
を備える騒音監視システム。
【請求項６】
建屋に設置される室外機および室内機を含むヒートポンプ機器の前記室外機周辺の音を収音する騒音測定装置と接続される制御装置であって、
前記騒音測定装置が収音した収音信号を取得する収音信号取得部と、
前記収音信号を周波数ごとの信号レベルを表す周波数領域信号に変換する周波数領域変換部と、
前記周波数領域信号のうち、予め決められた低周波帯に含まれる前記周波数領域信号の信号レベルが予め決められた閾値以上となっている状態が予め決められた判定時間以上継続している場合、前記室外機周辺の音に異常があると判定する異常判定部と、
前記異常判定部が前記室外機周辺の音に異常があると判定すると、前記室外機周辺の音に異常があることを通知する警告情報を出力する警告情報出力部と、
を備え、
前記低周波帯は、過去にクレームになった場合において、前記閾値以上の信号レベルとなった前記周波数領域信号の周波数帯域の最高値以下の低周波帯であり、
前記判定時間は、過去にクレームになった場合の前記周波数領域信号の信号レベルが前記閾値以上となっている状態が継続した時間の最小値である、
制御装置。
【請求項７】
建屋に設置され、
室外機と、
前記室外機周辺の音を収音する騒音測定装置と、
前記騒音測定装置が収音した収音信号を取得する収音信号取得部、
前記収音信号を周波数ごとの信号レベルを表す周波数領域信号に変換する周波数領域変換部、
前記周波数領域信号のうち、予め決められた低周波帯に含まれる前記周波数領域信号の信号レベルが予め決められた閾値以上となっている状態が予め決められた判定時間以上継続している場合、前記室外機周辺の音に異常があると判定する異常判定部、および、
前記異常判定部が前記室外機周辺の音に異常があると判定すると、前記室外機周辺の音に異常があることを通知する警告情報を出力する警告情報出力部、
を含む室内機と、
を備え、
前記低周波帯は、過去にクレームになった場合において、前記閾値以上の信号レベルとなった前記周波数領域信号の周波数帯域の最高値以下の低周波帯であり、
前記判定時間は、過去にクレームになった場合の前記周波数領域信号の信号レベルが前記閾値以上となっている状態が継続した時間の最小値である、
ヒートポンプ機器。
【請求項８】
建屋に設置される室外機および室内機を含むヒートポンプ機器の前記室外機周辺の音を収音する騒音測定装置が収音した収音信号を取得する収音信号取得部と、
前記収音信号を周波数ごとの信号レベルを表す周波数領域信号に変換する周波数領域変換部と、
前記周波数領域信号のうち、予め決められた低周波帯に含まれる前記周波数領域信号の信号レベルが予め決められた閾値以上となっている状態が予め決められた判定時間以上継続している場合、前記室外機周辺の音に異常があると判定する異常判定部と、
前記異常判定部が前記室外機周辺の音に異常があると判定すると、前記室外機周辺の音に異常があることを通知する警告情報を出力する警告情報出力部と、
を備え、
前記低周波帯は、過去にクレームになった場合において、前記閾値以上の信号レベルとなった前記周波数領域信号の周波数帯域の最高値以下の低周波帯であり、
前記判定時間は、過去にクレームになった場合の前記周波数領域信号の信号レベルが前記閾値以上となっている状態が継続した時間の最小値である、
騒音監視システム。
【請求項９】
コンピュータを、
建屋に設置される室外機および室内機を含むヒートポンプ機器の前記室外機周辺の音を収音する騒音測定装置が収音した収音信号を周波数ごとの信号レベルを表す周波数領域信号に変換する周波数領域変換部、
前記周波数領域信号のうち、予め決められた低周波帯に含まれる前記周波数領域信号の信号レベルが予め決められた閾値以上となっている状態が予め決められた判定時間以上継続している場合、前記室外機周辺の音に異常があると判定する異常判定部、ならびに、
前記異常判定部が前記室外機周辺の音に異常があると判定すると、前記室外機周辺の音に異常があることを通知する警告情報を出力する警告情報出力部、
として機能させ、
前記低周波帯は、過去にクレームになった場合において、前記閾値以上の信号レベルとなった前記周波数領域信号の周波数帯域の最高値以下の低周波帯であり、
前記判定時間は、過去にクレームになった場合の前記周波数領域信号の信号レベルが前記閾値以上となっている状態が継続した時間の最小値である、
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヒートポンプ機器の室外機の騒音を監視する制御装置、サーバ、騒音監視システム、ヒートポンプ機器およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
人口の都市部への集中化に伴い、各家庭からの騒音が近隣住民とのトラブルを引き起こす事例が増加している中で、給湯機や空調機などの室外機が発する低周波が苦情となる事例が多く報告されている。騒音トラブルの予防策として、屋内で一定以上の音量の騒音を検知した場合に、それを報知するシステムが提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、隣接する各住戸の住人が設定した騒音の希望閾値のうち、最小の閾値を超える騒音を発している場合に騒音発生を報知したり、騒音源となっている機器の音量を下げたりする騒音検知システムが開示されている。
【０００４】
特許文献２には、周囲の住戸の人の在否や、周囲の住戸で発している騒音レベルに応じて警告表示を行う閾値が設定される騒音警告システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−２３７８５６号公報
【特許文献２】特開２０１４−０９２９２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１および特許文献２に記載の技術は、屋内で検知した音の音量が閾値以上であるか否かで騒音が発生しているか否かを判定し、騒音の発生を報知する、あるいは音量制御可能な機器の騒音低減を図るのみであり、給湯機や空調機などの室外機の騒音を検知するものではない。また、給湯機や空調機などのヒートポンプ機器の室外機の騒音は、ユーザ自身よりも近隣住民に対する迷惑となる場合が多く、近隣住民とのトラブルに発展する可能性が大きくなるという問題がある。騒音低減のためには、ユーザがヒートポンプ機器の点検修理サービスを提供するサービスセンターに連絡する手間が必要である。
【０００７】
室外機の騒音はユーザ自身よりも近隣住民に対する迷惑となる場合が多く、サービスセンターに連絡する手間がかかることや、騒音源が屋外にあるためユーザがクレームとなるレベルの騒音の発生に気づかないことから、ユーザがサービスセンターへの連絡を行わず、近隣住民とのトラブルに発展する可能性が大きくなるという問題がある。また、人が不愉快に感じる騒音は周波数によって異なるので、音量のみでヒートポンプ機器の騒音判定を行うと、騒音と判定されないにもかかわらず、近隣住民からのクレームとなる場合がある。
【０００８】
本発明は、上述のような事情に鑑みてなされたもので、室外機を備えるヒートポンプ機器において、室外機の騒音で近隣住民とのトラブルに発展することを防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係るサーバは、建屋に設置される室外機および室内機を含むヒートポンプ機器の室外機周辺の音を収音する騒音測定装置が収音した収音信号を取得する収音信号取得部と、収音信号を周波数ごとの信号レベルを表す周波数領域信号に変換する周波数領域変換部と、周波数領域信号をサーバに送信する周波数領域信号送信部と、サーバから、周波数領域信号に基づいて判定された室外機周辺の音の異常を通知する警告情報を受信する警告情報受信部と、警告情報受信部が受信した警告情報を出力する警告情報出力部と、を有する制御装置と接続されるサーバである。サーバは、周波数領域信号取得部と、異常判定部と、警告情報送信部と、を備える。周波数領域信号取得部は、制御装置から、周波数領域信号を取得する。異常判定部は、周波数領域信号のうち、予め決められた低周波帯に含まれる周波数領域信号の信号レベルが予め決められた閾値以上となっている状態が予め決められた判定時間以上継続している場合、室外機周辺の音に異常があると判定する。警告情報送信部は、異常判定部が室外機周辺の音に異常があると判定すると、室外機周辺の音に異常があることを通知する警告情報を、制御装置およびヒートポンプ機器の点検修理サービスを提供するサービスセンターが管理するサービスセンターサーバの少なくともいずれかに送信する。低周波帯は、過去にクレームになった場合において、閾値以上の信号レベルとなった周波数領域信号の周波数帯域の最高値以下の低周波帯である。判定時間は、過去にクレームになった場合の周波数領域信号の信号レベルが閾値以上となっている状態が継続した時間の最小値である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ヒートポンプ機器が備える室外機周辺の音を収音し、収音した音の周波数ごとの信号レベルに基づいて、室外機周辺の音に異常があると判定された場合に、室外機周辺の音に異常があることを通知する警告情報を出力することで、室外機の騒音で近隣住民とのトラブルに発展することを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態１に係る騒音管理システムの構成例を示す図である。
【図２】実施の形態１に係る制御装置の機能構成例を示す図である。
【図３】実施の形態１に係るクラウドサーバの機能構成例を示す図である。
【図４】実施の形態１に係る騒音管理システムの動作の一例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態２に係る騒音管理システムの構成例を示す図である。
【図６】実施の形態２に係る制御装置の機能構成例を示す図である。
【図７】実施の形態２に係る騒音管理システムの動作の一例を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態３に係るヒートポンプ機器の構成例を示す図である。
【図９】実施の形態３に係る室内機の機能構成例を示す図である。
【図１０】実施の形態３に係るヒートポンプ機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の実施の形態に係る制御装置、クラウドサーバおよび室内機のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明を実施するための形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、図中同一または相当する部分には同じ符号を付す。本実施の形態では、制御装置に接続するサーバがクラウドサーバである例について説明する。
【００１３】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る騒音管理システムの構成例を示す図である。騒音管理システム１００は、制御装置１と、ヒートポンプ機器２と、騒音測定装置５と、クラウドサーバ３とで構成される。ヒートポンプ機器２は、空調機や給湯機といったヒートポンプ機器であり、室外機２１および室内機２２とで構成される。制御装置１は、室内機２２に接続し、建屋１０の外部のネットワーク６を介してクラウドサーバ３に接続する。建屋１０は、居住用家屋、店舗および工場などを含む。クラウドサーバ３は、ネットワーク６を介して制御装置１およびサービスセンターサーバ４に接続する。サービスセンターサーバ４は、ヒートポンプ機器２の点検修理サービスを提供するサービスセンターが管理するサーバである。ネットワーク６は、インターネットのような外部と接続するネットワークである。図１では、建屋１０は代表して１つ記載しているが、これに限らず、建屋１０は２以上であってもよい。この場合、複数の建屋１０がそれぞれ備える制御装置１は、ネットワーク６を介してクラウドサーバ３に接続する。
【００１４】
騒音測定装置５は、例えばマイクロフォンのような音を収音できるセンサであり、室外機２１周辺の音を収音する。騒音測定装置５が収音した収音信号は例えば音圧（単位ｄＢ）を示す。騒音測定装置５は、室外機２１に内蔵されてもよい。室内機２２は、騒音測定装置５から収音信号を取得し、記憶する。制御装置１は、決められたタイミングで収音信号を要求する要求信号を室内機２２に送り、室内機２２はこれに応答して収音信号を制御装置１に送る。あるいは、制御装置１は、騒音測定装置５に接続し、騒音測定装置５から収音信号を取得してもよい。
【００１５】
制御装置１は、例えば、ＨＥＭＳ（Home Energy Management System）コントローラであり、室内機２２から取得した収音信号を周波数ごとの信号レベル（音圧レベル）を表す周波数領域信号に変換してクラウドサーバ３に送信する。ＨＥＭＳコントローラとは、一般的に家庭内の各種ヒートポンプ機器と無線あるいは有線による宅内ネットワークで接続し、各ヒートポンプ機器の電力消費量や運転状態を取得して見える化を実現するとともに、各ヒートポンプ機器の電源のＯＮ−ＯＦＦや運転モードの切り替えなどの制御を可能にするＨＥＭＳのコントローラである。制御装置１は、周波数領域信号の他にも、ＨＥＭＳで収集されるヒートポンプ機器２の稼働状況、建屋１０の周辺の騒音状況、およびヒートポンプ機器２の点検修理の実施状況のうち少なくともいずれかを示すヒートポンプ機器状況をクラウドサーバ３に送信する構成にしてもよい。ヒートポンプ機器状況は、さらにヒートポンプ機器２の故障の詳細や建屋１０の近隣住民からのクレームの履歴などを含んでもよい。
【００１６】
クラウドサーバ３は、制御装置１から受信した周波数領域信号を記憶する。複数の建屋１０がある場合には、クラウドサーバ３は、複数の建屋１０の制御装置１からそれぞれ受信した周波数領域信号を建屋１０ごとに記憶する。クラウドサーバ３は、制御装置１から受信した周波数領域信号と、蓄積された周波数領域信号との比較を行い、室外機２１周辺の音の異常の有無を判定する。周波数領域信号が記憶される前は、初期値との比較を行い、室外機２１周辺の音の異常の有無を判定する。クラウドサーバ３が制御装置１からヒートポンプ機器状況を受信する場合は、制御装置１から受信した周波数領域信号と、蓄積された周波数領域信号とに加えて、制御装置１から受信したヒートポンプ機器状況を用いて、室外機２１周辺の音の異常の有無を判定する。クラウドサーバ３は、室外機２１周辺の音に異常ありと判定した場合は、制御装置１と、サービスセンターサーバ４とに、室外機２１周辺の音の異常を通知する警告情報を送信する。制御装置１は、クラウドサーバ３から受信した警告情報を出力する。
【００１７】
サービスセンターサーバ４は、クラウドサーバ３から警告情報を受信すると、音に異常が発生している室外機２１の周波数領域信号や、室外機２１周辺の音に異常が発生している建屋１０のヒートポンプ機器状況を取得し、これに基づいて、ヒートポンプ機器２の点検修理が必要か否かを判断する。また、サービスセンターに届いた建屋１０の近隣住民からのクレームの履歴をサービスセンターサーバ４が記憶している場合には、これを加味してもよい。室外機２１の周波数領域信号や建屋１０のヒートポンプ機器状況は、クラウドサーバ３から取得してもよいし、制御装置１から取得してもよい。サービスセンターサーバ４は、ヒートポンプ機器２の点検修理が必要と判断した場合、ヒートポンプ機器２の点検修理を提案する提案情報を、制御装置１に送信する。あるいは、サービスセンターの担当者が、ヒートポンプ機器２のユーザに電話や書簡でヒートポンプ機器２の点検修理を提案してもよいし、作業者が建屋１０を訪問して室外機２１の点検修理を行うようにしてもよい。これにより、建屋１０の周辺住民からのクレームとなる前に、室外機２１の騒音に対して対応することが可能となる。
【００１８】
提案情報は、電話や書簡に加え、ＨＥＭＳを利用して、建屋１０内のユーザが使用するスマートフォンやタブレット、ＰＣなどのユーザ端末に画面表示させたり、プッシュ通知したり、自動メールで送信したりすることも可能である。ＨＥＭＳの仕組みを活用することで、電話や書簡でユーザと連絡が取りにくい場合でも、迅速に通知することが可能となる。なお、クラウドサーバ３は制御装置１に警告情報を送信せず、サービスセンターサーバ４が、点検修理が必要と判断した場合に、サービスセンターサーバ４が制御装置１に警告情報を送信する構成にしてもよい。
【００１９】
図２は、実施の形態１に係る制御装置の機能構成例を示す図である。制御装置１は、収音信号取得部１１と、周波数領域変換部１２と、周波数領域信号送信部１３と、警告情報受信部１４と、警告情報出力部１５とを備える。収音信号取得部１１は、室内機２２から収音信号を取得し、周波数領域変換部１２に送る。室内機２２から取得する収音信号は、制御装置１の要求信号を送信する周期（例えば３０秒周期）に合わせて、その周期内の平均値としてもよいし、要求信号を送信したタイミングの瞬時値としてもよい。周波数領域変換部１２は、収音信号取得部１１から受け取った収音信号を周波数領域信号に変換し、周波数領域信号送信部１３に送る。周波数領域信号は、例えば、収音信号をフーリエ変換して得られる周波数スペクトルであり、周波数ごとの信号レベルを示すテーブルである。周波数領域信号送信部１３は、周波数領域変換部１２から受け取った周波数領域信号をクラウドサーバ３に送信する。なお、周波数領域変換部１２は、室内機２２が備えてもよい。この場合、制御装置１は室内機２２から周波数領域信号を取得し、クラウドサーバ３に送信する。
【００２０】
警告情報受信部１４は、クラウドサーバ３から警告情報を受信し、警告情報出力部１５に送る。警告情報出力部１５は、警告情報受信部１４から受け取った警告情報を出力する。警告情報の出力方法は、画面表示や音声出力でもよいし、ＨＥＭＳを利用して、建屋１０内のユーザ端末に送信してもよい。あるいは、室内機２２が画面表示や音声出力機能を備える場合には、警告情報を室内機２２に送って画面表示や音声出力させてもよい。また、クラウドサーバ３はサービスセンターサーバ４に警告情報を送信せず、警告情報出力部１５がサービスセンターサーバ４に警告情報を送信する構成にしてもよい。
【００２１】
図３は、実施の形態１に係るクラウドサーバの機能構成例を示す図である。クラウドサーバ３は、周波数領域信号取得部３１と、周波数領域信号記憶部３２と、異常判定部３３と、警告情報送信部３４とを備える。周波数領域信号取得部３１は、制御装置１から周波数領域信号を取得すると、異常判定部３３に送り、周波数領域信号記憶部３２に記憶する。異常判定部３３は、周波数領域信号取得部３１から受け取った周波数領域信号と周波数領域信号記憶部３２が記憶している周波数領域信号との比較を行い、室外機２１周辺の音に異常があるか否かを判定する。周波数領域信号が周波数領域信号記憶部３２に記憶される前は、周波数領域信号記憶部３２が記憶する初期値との比較を行い、室外機２１周辺の音の異常の有無を判定する。
【００２２】
室外機２１周辺の音の異常の有無の判定は、例えば、周波数領域信号に基づいて、信号レベルが閾値以上の周波数帯域があるか否かを判定し、閾値以上の周波数帯域がある場合、信号レベルが決められた閾値以上の周波数帯域を特定する。信号レベルが閾値以上の周波数帯域が予め決められた低周波帯に含まれるか否かを判定し、低周波帯に含まれる場合、低周波帯に含まれる周波数領域信号の信号レベルが閾値以上となっている状態が予め決められた判定時間以上継続しているか否かを判定する。信号レベルが閾値以上の周波数帯域が予め決められた低周波帯に含まれるか否かを判定するのは、クレームとなる可能性が高い騒音は低周波帯の音であるからである。予め決められた低周波帯の音の信号レベルが閾値以上となっている状態が判定時間以上継続している場合、室外機２１周辺の音に異常があると判定する。信号レベル判定に用いられる閾値、周波数帯域判定に用いられる低周波帯、および、継続判定に用いられる判定時間は、判定データとして周波数領域信号記憶部３２が記憶する。
【００２３】
判定データは、初期値が設定されており、周波数領域信号記憶部３２に周波数領域信号が記憶された後は、周波数領域信号記憶部３２が記憶する過去の周波数領域信号から算出される。判定データの初期値は、ヒートポンプ機器２にあらかじめ設定されており、制御装置１がヒートポンプ機器２から取得する構成にしてもよいし、制御装置１にあらかじめ設定されていてもよい。周波数領域信号記憶部３２は、初期値に加えて、周波数領域信号取得部３１が制御装置１から周波数領域信号を取得する度に、または、決められた期間ごとに取得した周波数領域信号を記憶する。信号レベル判定に用いられる閾値は、初期値の他に、例えば、過去の周波数領域信号の信号レベルの平均値や、過去に異常と判定された周波数領域信号の信号レベルの最低値である。周波数帯域判定に用いられる低周波帯は、初期値の他に、例えば、過去にクレームになった場合において、閾値以上の信号レベルとなった周波数帯域の最高値以下の低周波帯や、過去に異常と判定された周波数領域信号の周波数帯域の最高値以下の低周波帯である。継続判定に用いられる判定時間は、初期値の他に、例えば、過去の低周波帯に含まれる周波数領域信号の信号レベルが閾値以上となっている状態が継続した時間の平均値や、過去にクレームになった場合の周波数領域信号の信号レベルが決められた閾値以上となっている状態が継続した時間の最小値である。このようにすることで、初期値との比較では検出できない室外機２１の変調や、室外機２１が設置された地域および位置による事情を考慮することができる。
【００２４】
クラウドサーバ３は、制御装置１からヒートポンプ機器状況を取得するヒートポンプ機器状況取得部を備えてもよい。この場合、異常判定部３３は、周波数領域信号取得部３１が取得した周波数領域信号と、周波数領域信号記憶部３２が記憶する周波数領域信号とに加えて、ヒートポンプ機器状況取得部が取得したヒートポンプ機器状況を用いて、室外機２１周辺の音の異常の有無を判定する。異常判定部３３は、室外機２１周辺の音に異常があると判定すると、室外機２１周辺の音に異常があることを通知する警告情報を警告情報送信部３４に送る。警告情報送信部３４は、異常判定部３３から受け取った警告情報を制御装置１およびサービスセンターサーバ４に送信する。なお、警告情報送信部３４は、制御装置１にのみ警告情報を送信してもよいし、サービスセンターサーバ４にのみ警告情報を送信してもよい。ここで、図４を用いて騒音管理システム１００の各装置が行う処理について説明する。
【００２５】
図４は、実施の形態１に係る騒音管理システムの動作の一例を示すフローチャートである。以下の処理は、騒音管理システム１００を構成する各装置が起動すると開始する。ヒートポンプ機器２の室内機２２は、騒音測定装置５から室外機２１周辺の音を収音した収音信号を取得する（ステップＳ１１）。室内機２２は、騒音測定装置５から取得した収音信号を記憶する（ステップＳ１２）。制御装置１の収音信号取得部１１は、決められたタイミングで収音信号を要求する要求信号を室内機２２に送信する（ステップＳ２１）。室内機２２が制御装置１から要求信号を受信しない場合（ステップＳ１３；ＮＯ）、処理はステップＳ１５に移行する。室内機２２が制御装置１から要求信号を受信した場合（ステップＳ１３；ＹＥＳ）、室内機２２は、これに応答して収音信号を制御装置１に送信する（ステップＳ１４）。ヒートポンプ機器２の電源がＯＦＦになっていなければ（ステップＳ１５；ＮＯ）、処理はステップＳ１１に戻り、ステップＳ１１〜ステップＳ１５を繰り返す。ヒートポンプ機器２の電源がＯＦＦになると（ステップＳ１５；ＹＥＳ）、処理を終了する。
【００２６】
制御装置１の収音信号取得部１１は、室内機２２から収音信号を受信し（ステップＳ２２）、周波数領域変換部１２に送る。周波数領域変換部１２は、収音信号取得部１１から受け取った収音信号を周波数領域信号に変換し（ステップＳ２３）、周波数領域信号送信部１３に送る。周波数領域信号送信部１３は、周波数領域変換部１２から受け取った周波数領域信号をクラウドサーバ３に送信する（ステップＳ２４）。このとき、周波数領域信号送信部１３は、クラウドサーバ３へのアップロード用データに変換して送信する。アップロード用データへの変換は、ネットワーク６の通信に必要なデータ整形、セキュリティに必要な暗号化処理などを含む。制御装置１がヒートポンプ機器状況をクラウドサーバ３に送信する構成の場合は、ヒートポンプ機器状況と合わせてアップロード用データへの変換がなされる。ここで、周波数領域信号送信部１３は、例えばヒートポンプ機器２の電源がＯＦＦの間（あるいはその前後）のデータを無効データとしてもよいし、室外機２１あるいはヒートポンプ機器２自体に何らかの異常や故障が発生している時のデータを無効データとしてもよい。
【００２７】
クラウドサーバ３の周波数領域信号取得部３１は、制御装置１から周波数領域信号を受信すると（ステップＳ３１）、異常判定部３３に送り、周波数領域信号記憶部３２に記憶する（ステップＳ３２）。クラウドサーバ３の周波数領域信号取得部３１は、ステップＳ３１で制御装置１から周波数領域信号を受信する度に判定データを更新してもよいし、または、決められた期間ごとに更新してもよい。異常判定部３３は、周波数領域信号取得部３１から受け取った周波数領域信号に基づいて、信号レベルが閾値以上の周波数帯域があるか否かを判定する（ステップＳ３３）。閾値以上の周波数帯域がない場合（ステップＳ３３；ＮＯ）、処理はステップＳ３８に移行する。閾値以上の周波数帯域がある場合（ステップＳ３３；ＹＥＳ）、異常判定部３３は、信号レベルが閾値以上の周波数帯域を特定する（ステップＳ３４）。
【００２８】
異常判定部３３は、信号レベルが閾値以上の周波数帯域が予め決められた低周波帯に含まれるか否かを判定する（ステップＳ３５）。低周波帯に含まれない場合（ステップＳ３５；ＮＯ）、処理はステップＳ３８に移行する。低周波帯に含まれる場合（ステップＳ３５；ＹＥＳ）、異常判定部３３は、信号レベルが閾値以上となっている状態が判定時間以上継続しているか否かを判定する（ステップＳ３６）。判定時間以上継続していない場合（ステップＳ３６；ＮＯ）、処理はステップＳ３８に移行する。判定時間以上継続している場合（ステップＳ３６；ＹＥＳ）、異常判定部３３は、室外機２１周辺の音に異常があると判定し、室外機２１周辺の音に異常があることを通知する警告情報を警告情報送信部３４に送る。警告情報送信部３４は、異常判定部３３から受け取った警告情報を制御装置１およびサービスセンターサーバ４に送信する（ステップＳ３７）。クラウドサーバ３の電源がＯＦＦになっていなければ（ステップＳ３８；ＮＯ）、処理はステップＳ３１に戻り、ステップＳ３１〜ステップＳ３８を繰り返す。クラウドサーバ３の電源がＯＦＦになると（ステップＳ３８；ＹＥＳ）、処理を終了する。
【００２９】
サービスセンターサーバ４では、クラウドサーバ３から警告情報を受信すると、音に異常が発生している室外機２１の周波数領域信号と、室外機２１周辺の音に異常が発生している建屋１０のヒートポンプ機器状況とに基づいて、ヒートポンプ機器２の点検修理が必要か否かを判断する。ヒートポンプ機器２の点検修理が必要か否かの判断は、サービスセンターサーバ４が記憶する判断基準に従って自動で行ってもよいし、担当者が判断してサービスセンターサーバ４に入力してもよい。サービスセンターサーバ４は、ヒートポンプ機器２の点検修理が必要と判断した場合、ヒートポンプ機器２の点検修理を提案する提案情報を、室外機２１周辺の音に異常が発生している建屋１０の制御装置１に送信する。サービスセンターサーバ４は、提案が実施されたか否かを示す情報やヒートポンプ機器２の点検修理が必要か否かの判断基準となった情報をクラウドサーバ３にフィードバックしてもよい。
【００３０】
制御装置１の警告情報受信部１４がクラウドサーバ３から警告情報を受信しない場合（ステップＳ２５；ＮＯ）、処理はステップＳ２７に移行する。警告情報受信部１４は、クラウドサーバ３から警告情報を受信すると（ステップＳ２５；ＹＥＳ）、警告情報出力部１５に送る。警告情報出力部１５は、警告情報受信部１４から受け取った警告情報を出力する（ステップＳ２６）。制御装置１の電源がＯＦＦになっていなければ（ステップＳ２７；ＮＯ）、処理はステップＳ２１に戻り、ステップＳ２１〜ステップＳ２７を繰り返す。制御装置１の電源がＯＦＦになると（ステップＳ２７；ＹＥＳ）、処理を終了する。
【００３１】
以上説明したように実施の形態１の騒音管理システム１００によれば、ヒートポンプ機器２が備える室外機２１周辺の音を収音し、収音した音の周波数ごとの信号レベルに基づいて、室外機２１周辺の音に異常があると判定した場合に、室外機２１周辺の音に異常があることを通知する警告情報を出力することで、室外機２１の騒音で近隣住民とのトラブルに発展することを防止することができる。また、ユーザが室外機２１周辺の音に異常があることに気づかず放置することによって室外機２１が故障することを防止することができる。さらに、サービスセンターサーバ４に自動的に警告情報を送信することで、ユーザがサービスセンターサーバ４に連絡する手間を省くことができる。
【００３２】
サービスセンターサーバ４からフィードバックされた情報やＨＥＭＳで収集されるヒートポンプ機器状況をクラウドサーバ３で継続的に蓄積して解析し、判定データに反映することで、判定データの精度を向上させることができる。また、騒音管理システム１００を構成する建屋１０が多いほど、クラウドサーバ３に蓄積されるサービスセンターサーバ４からフィードバックされた情報や制御装置１から取得したヒートポンプ機器状況が増え、ヒートポンプ機器２の機種別の傾向、地域別の傾向なども加味して、判定データの精度を向上させることができる。
【００３３】
（実施の形態２）
実施の形態２では、周波数領域信号を制御装置１内に蓄積し、制御装置１が室外機２１周辺の音の異常の有無を判定する。
【００３４】
図５は、本発明の実施の形態２に係る騒音管理システムの構成例を示す図である。騒音管理システム２００は、制御装置１と、ヒートポンプ機器２と、騒音測定装置５とで構成される。ヒートポンプ機器２および騒音測定装置５の構成は実施の形態１と同様である。制御装置１は、室内機２２から収音信号を取得する。制御装置１は、室内機２２から取得した収音信号を周波数領域信号に変換して記憶する。制御装置１は、変換した周波数領域信号と、蓄積された周波数領域信号との比較を行い、室外機２１周辺の音の異常の有無を判定する。制御装置１は、室内機２２から取得した収音信号を変換した周波数領域信号と、蓄積された周波数領域信号とに加えて、ＨＥＭＳで収集されるヒートポンプ機器状況を用いて、室外機２１周辺の音の異常の有無を判定してもよい。制御装置１は、室外機２１周辺の音に異常ありと判定した場合は、室外機２１周辺の音の異常を通知する警告情報を出力する。
【００３５】
図６は、実施の形態２に係る制御装置の機能構成例を示す図である。制御装置１は、収音信号取得部１１と、周波数領域変換部１２と、周波数領域信号記憶部１６と、異常判定部１７と、警告情報出力部１５とを備える。収音信号取得部１１は、室内機２２から収音信号を取得し、周波数領域変換部１２に送る。周波数領域変換部１２は、収音信号取得部１１から受け取った収音信号を周波数領域信号に変換して周波数領域信号記憶部１６に記憶し、異常判定部１７に送る。異常判定部１７は、周波数領域変換部１２から受け取った周波数領域信号と周波数領域信号記憶部１６が記憶している周波数領域信号との比較を行い、室外機２１周辺の音に異常があるか否かを判定する。制御装置１の周波数領域信号記憶部１６は、ＨＥＭＳで収集されるヒートポンプ機器状況を記憶してもよい。この場合、異常判定部１７は、周波数領域変換部１２から受け取った周波数領域信号と周波数領域信号記憶部１６が記憶している周波数領域信号とに加えて、周波数領域信号記憶部１６が記憶しているヒートポンプ機器状況を用いて、室外機２１周辺の音の異常の有無を判定する。異常判定部１７は、室外機２１周辺の音に異常があると判定すると、室外機２１周辺の音に異常があることを通知する警告情報を警告情報出力部１５に送る。警告情報出力部１５は、異常判定部１７から受け取った警告情報を出力する。警告情報の出力方法は、画面表示や音声出力でもよいし、ＨＥＭＳを利用して、建屋１０内のユーザ端末に送信してもよい。あるいは、室内機２２が画面表示や音声出力機能を備える場合には、警告情報を室内機２２に送って画面表示や音声出力させてもよいし、サービスセンターサーバ４に接続して警告情報を送信してもよい。ここで、図７を用いてヒートポンプ機器２が行う処理について説明する。
【００３６】
図７は、実施の形態２に係る騒音管理システムの動作の一例を示すフローチャートである。以下の処理は、騒音管理システム２００を構成する各装置が起動すると開始する。ヒートポンプ機器２の室内機２２は、騒音測定装置５から室外機２１周辺の音を収音した収音信号を取得する（ステップＳ４１）。室内機２２は、騒音測定装置５から取得した収音信号を記憶する（ステップＳ４２）。制御装置１の収音信号取得部１１は、決められたタイミングで収音信号を要求する要求信号を室内機２２に送信する（ステップＳ５１）。室内機２２が制御装置１から要求信号を受信しない場合（ステップＳ４３；ＮＯ）、処理はステップＳ４５に移行する。室内機２２が制御装置１から要求信号を受信した場合（ステップＳ４３；ＹＥＳ）、室内機２２は、これに応答して収音信号を制御装置１に送信する（ステップＳ４４）。ヒートポンプ機器２の電源がＯＦＦになっていなければ（ステップＳ４５；ＮＯ）、処理はステップＳ４１に戻り、ステップＳ４１〜ステップＳ４５を繰り返す。ヒートポンプ機器２の電源がＯＦＦになると（ステップＳ４５；ＹＥＳ）、処理を終了する。
【００３７】
制御装置１の収音信号取得部１１は、室内機２２から収音信号を受信し（ステップＳ５２）、周波数領域変換部１２に送る。周波数領域変換部１２は、収音信号取得部１１から受け取った収音信号を周波数領域信号に変換し（ステップＳ５３）、周波数領域信号記憶部１６に記憶する（ステップＳ５４）。また、周波数領域変換部１２は、変換した周波数領域信号を異常判定部１７に送る。異常判定部１７は、周波数領域変換部１２から受け取った周波数領域信号に基づいて、信号レベルが閾値以上の周波数帯域があるか否かを判定する（ステップＳ５５）。
【００３８】
閾値以上の周波数帯域がない場合（ステップＳ５５；ＮＯ）、処理はステップＳ６０に移行する。閾値以上の周波数帯域がある場合（ステップＳ５５；ＹＥＳ）、異常判定部１７は、信号レベルが決められた閾値以上の周波数帯域を特定する（ステップＳ５６）。異常判定部１７は、信号レベルが閾値以上の周波数帯域が予め決められた低周波帯に含まれるか否かを判定する（ステップＳ５７）。低周波帯に含まれない場合（ステップＳ５７；ＮＯ）、処理はステップＳ６０に移行する。低周波帯に含まれる場合（ステップＳ５７；ＹＥＳ）、異常判定部１７は、信号レベルが閾値以上となっている状態が判定時間以上継続しているか否かを判定する（ステップＳ５８）。判定時間以上継続していない場合（ステップＳ５８；ＮＯ）、処理はステップＳ６０に移行する。判定時間以上継続している場合（ステップＳ５８；ＹＥＳ）、異常判定部１７は、室外機２１周辺の音に異常があると判定し、室外機２１周辺の音に異常があることを通知する警告情報を警告情報出力部１５に送る。警告情報出力部１５は、異常判定部１７から受け取った警告情報を出力する（ステップＳ５９）。ヒートポンプ機器２の電源がＯＦＦになっていなければ（ステップＳ６０；ＮＯ）、処理はステップＳ５１に戻り、ステップＳ５１〜ステップＳ６０を繰り返す。制御装置１の電源がＯＦＦになると（ステップＳ６０；ＹＥＳ）、処理を終了する。
【００３９】
以上説明したように実施の形態２の騒音管理システム２００によれば、ヒートポンプ機器２が備える室外機２１周辺の音を収音し、収音した音の周波数ごとの信号レベルに基づいて、室外機２１周辺の音に異常があると判定した場合に、室外機２１周辺の音に異常があることを通知する警告情報を出力することで、室外機２１の騒音で近隣住民とのトラブルに発展することを防止することができる。また、ユーザが室外機２１周辺の音に異常があることに気づかず放置することによって室外機２１が故障することを防止することができる。さらに、サービスセンターサーバ４に自動的に警告情報を送信することで、ユーザがサービスセンターサーバ４に連絡する手間を省くことができる。
【００４０】
（実施の形態３）
実施の形態３では、周波数領域信号をヒートポンプ機器２内に蓄積し、ヒートポンプ機器２が室外機２１周辺の音の異常の有無を判定する。
【００４１】
図８は、本発明の実施の形態３に係るヒートポンプ機器の構成例を示す図である。実施の形態１と同様に、実施の形態３のヒートポンプ機器２は、空調機や給湯機といったヒートポンプ機器であり、室外機２１および室内機２２で構成される。実施の形態３では、騒音測定装置５は室外機２１に内蔵されるが、実施の形態１および２と同様に、室外機２１の外に設置されてもよい。室内機２２は、騒音測定装置５から収音信号を取得する。室内機２２は、騒音測定装置５から取得した収音信号を周波数領域信号に変換して記憶する。室内機２２は、変換した周波数領域信号と、蓄積された周波数領域信号との比較を行い、室外機２１周辺の音の異常の有無を判定する。室内機２２は、騒音測定装置５から取得した収音信号を変換した周波数領域信号と、蓄積された周波数領域信号とに加えて、ＨＥＭＳで収集されるヒートポンプ機器状況を用いて、室外機２１周辺の音の異常の有無を判定してもよい。室内機２２は、室外機２１周辺の音に異常ありと判定した場合は、室外機２１周辺の音の異常を通知する警告情報を出力する。
【００４２】
図９は、実施の形態３に係る室内機の機能構成例を示す図である。室内機２２は、収音信号取得部２２１と、周波数領域変換部２２２と、周波数領域信号記憶部２２３と、異常判定部２２４と、警告情報出力部２２５とを備える。収音信号取得部２２１は、騒音測定装置５から収音信号を取得し、周波数領域変換部２２２に送る。周波数領域変換部２２２は、収音信号取得部２２１から受け取った収音信号を周波数領域信号に変換して周波数領域信号記憶部２２３に記憶し、異常判定部２２４に送る。異常判定部２２４は、周波数領域変換部２２２から受け取った周波数領域信号と周波数領域信号記憶部２２３が記憶している周波数領域信号との比較を行い、室外機２１周辺の音に異常があるか否かを判定する。
【００４３】
ヒートポンプ機器２は、ＨＥＭＳからヒートポンプ機器状況を取得するヒートポンプ機器状況取得部を備えてもよい。この場合、異常判定部２２４は、周波数領域変換部２２２が変換した周波数領域信号と、周波数領域信号記憶部２２３が記憶する周波数領域信号とに加えて、ヒートポンプ機器状況取得部が取得したヒートポンプ機器状況を用いて、室外機２１周辺の音の異常の有無を判定する。異常判定部２２４は、室外機２１周辺の音に異常があると判定すると、室外機２１周辺の音に異常があることを通知する警告情報を警告情報出力部２２５に送る。警告情報出力部２２５は、異常判定部２２４から受け取った警告情報を出力する。警告情報出力部２２５は、例えば、室内機２２本体のＬＥＤやリモコンの表示部などである。あるいは、警告情報出力部２２５は、サービスセンターサーバ４に接続して警告情報を送信してもよい。ここで、図１０を用いてヒートポンプ機器２が行う処理について説明する。
【００４４】
図１０は、実施の形態３に係るヒートポンプ機器の動作の一例を示すフローチャートである。以下の処理は、ヒートポンプ機器２が起動すると開始する。ヒートポンプ機器２の室内機２２の収音信号取得部２２１は、騒音測定装置５から室外機２１周辺の音を収音した収音信号を取得し（ステップＳ６１）、周波数領域変換部２２２に送る。周波数領域変換部２２２は、収音信号取得部２２１から受け取った収音信号を周波数領域信号に変換し（ステップＳ６２）、周波数領域信号記憶部２２３に記憶する（ステップＳ６３）。また、周波数領域変換部２２２は、変換した周波数領域信号を異常判定部２２４に送る。異常判定部２２４は、周波数領域変換部２２２から受け取った周波数領域信号に基づいて、信号レベルが閾値以上の周波数帯域があるか否かを判定する（ステップＳ６４）。
【００４５】
閾値以上の周波数帯域がない場合（ステップＳ６４；ＮＯ）、処理はステップＳ６９に移行する。閾値以上の周波数帯域がある場合（ステップＳ６４；ＹＥＳ）、異常判定部２２４は、信号レベルが決められた閾値以上の周波数帯域を特定する（ステップＳ６５）。異常判定部２２４は、信号レベルが閾値以上の周波数帯域が予め決められた低周波帯に含まれるか否かを判定する（ステップＳ６６）。低周波帯に含まれない場合（ステップＳ６６；ＮＯ）、処理はステップＳ６９に移行する。低周波帯に含まれる場合（ステップＳ６６；ＹＥＳ）、異常判定部２２４は、信号レベルが閾値以上となっている状態が判定時間以上継続しているか否かを判定する（ステップＳ６７）。判定時間以上継続していない場合（ステップＳ６７；ＮＯ）、処理はステップＳ６９に移行する。判定時間以上継続している場合（ステップＳ６７；ＹＥＳ）、異常判定部２２４は、室外機２１周辺の音に異常があると判定し、室外機２１周辺の音に異常があることを通知する警告情報を警告情報出力部２２５に送る。警告情報出力部２２５は、異常判定部２２４から受け取った警告情報を出力する（ステップＳ６８）。ヒートポンプ機器２の電源がＯＦＦになっていなければ（ステップＳ６９；ＮＯ）、処理はステップＳ６１に戻り、ステップＳ６１〜ステップＳ６９を繰り返す。ヒートポンプ機器２の電源がＯＦＦになると（ステップＳ６９；ＹＥＳ）、処理を終了する。
【００４６】
以上説明したように実施の形態３のヒートポンプ機器２によれば、ヒートポンプ機器２が備える室外機２１周辺の音を収音し、収音した音の周波数ごとの信号レベルに基づいて、室外機２１周辺の音に異常があると判定した場合に、室外機２１周辺の音に異常があることを通知する警告情報を出力することで、室外機２１の騒音で近隣住民とのトラブルに発展することを防止することができる。また、ユーザが室外機２１周辺の音に異常があることに気づかず放置することによって室外機２１が故障することを防止することができる。さらに、サービスセンターサーバ４に自動的に警告情報を送信することで、ユーザがサービスセンターサーバ４に連絡する手間を省くことができる。
【００４７】
上記の実施の形態１では、周波数領域信号をクラウドサーバ３内に蓄積し、クラウドサーバ３が室外機２１周辺の音の異常の有無を判定する場合について説明した。実施の形態２では、周波数領域信号を制御装置１内に蓄積し、制御装置１が室外機２１周辺の音の異常の有無を判定する場合について説明した。実施の形態３では、周波数領域信号をヒートポンプ機器２内に蓄積し、ヒートポンプ機器２が室外機２１周辺の音の異常の有無を判定する場合について説明した。各機能のハードウェアの分担はこれに限らず、本発明の騒音管理システムは、建屋１０に設置される室外機２１および室内機２２を含むヒートポンプ機器２の室外機２１周辺の音を収音する騒音測定装置５が収音した収音信号を取得する収音信号取得部と、収音信号取得部が取得した収音信号を周波数領域信号に変換する周波数領域変換部と、周波数領域変換部が変換した周波数領域信号を記憶する周波数領域信号記憶部と、周波数領域信号取得部が取得した周波数領域信号と周波数領域信号記憶部が記憶している周波数領域信号との比較を行い、室外機２１周辺の音に異常があるか否かを判定する異常判定部と、異常判定部が室外機２１周辺の音に異常があると判定すると、室外機２１周辺の音に異常があることを通知する警告情報を出力する警告情報出力部と、をいずれかの装置が備えていればよい。
【００４８】
図１１は、本発明の実施の形態に係る制御装置、クラウドサーバおよび室内機のハードウェア構成の一例を示す図である。制御装置１、クラウドサーバ３および室内機２２は、それぞれの装置を制御するハードウェア構成としてプロセッサ１０１、メモリ１０２、インターフェース１０３を備える。これらの装置の各機能は、プロセッサ１０１がメモリ１０２に記憶されたプログラムを実行することにより実現される。インターフェース１０３は各装置を接続し、通信を確立させるためのものであり、必要に応じて複数の種類のインターフェースから構成されてもよい。図１１では、プロセッサ１０１およびメモリ１０２をそれぞれ１つで構成する例を示しているが、複数のプロセッサ１０１および複数のメモリ１０２が連携して各機能を実行してもよい。
【００４９】
その他、前記のハードウェア構成やフローチャートは一例であり、任意に変更および修正が可能である。
【００５０】
プロセッサ１０１、メモリ１０２、インターフェース１０３から構成される各装置の処理を行う中心となる部分は、専用のシステムによらず、通常のコンピュータシステムを用いて実現可能である。例えば、前記の動作を実行するためのコンピュータプログラムを、コンピュータが読み取り可能な記録媒体（フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭなど）に格納して配布し、当該コンピュータプログラムをコンピュータにインストールすることにより、前記の処理を実行する装置を構成してもよい。また、インターネットなどの通信ネットワーク上のサーバ装置が有する記憶装置に当該コンピュータプログラムを格納しておき、通常のコンピュータシステムがダウンロードなどすることで各装置を構成してもよい。
【００５１】
また、各装置の機能を、ＯＳ（オペレーティングシステム）とアプリケーションプログラムの分担、またはＯＳとアプリケーションプログラムとの協働により実現する場合などには、アプリケーションプログラム部分のみを記録媒体や記憶装置に格納してもよい。
【００５２】
また、搬送波にコンピュータプログラムを重畳し、通信ネットワークを介して提供することも可能である。例えば、通信ネットワーク上の掲示板（BBS, Bulletin Board System）に前記コンピュータプログラムを掲示し、ネットワークを介して前記コンピュータプログラムを提供してもよい。そして、このコンピュータプログラムを起動し、ＯＳの制御下で、他のアプリケーションプログラムと同様に実行することにより、前記の処理を実行できるように構成してもよい。
【００５３】
本発明は、本発明の広義の精神と範囲を逸脱することなく、様々な実施の形態および変形が可能とされるものである。また、前記した実施の形態は、本発明を説明するためのものであり、本発明の範囲を限定するものではない。本発明の範囲は、実施の形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。そして、特許請求の範囲内およびそれと同等の発明の意義の範囲内で施される様々な変形が、本発明の範囲内とみなされる。
【符号の説明】
【００５４】
１  制御装置、２  ヒートポンプ機器、３  クラウドサーバ、４  サービスセンターサーバ、５  騒音測定装置、６  ネットワーク、１０  建屋、１１  収音信号取得部、１２  周波数領域変換部、１３  周波数領域信号送信部、１４  警告情報受信部、１５  警告情報出力部、１６  周波数領域信号記憶部、１７  異常判定部、２１  室外機、２２  室内機、３１  周波数領域信号取得部、３２  周波数領域信号記憶部、３３  異常判定部、３４  警告情報送信部、１００，２００  騒音管理システム、１０１  プロセッサ、１０２  メモリ、１０３  インターフェース、２２１  収音信号取得部、２２２  周波数領域変換部、２２３  周波数領域信号記憶部、２２４  異常判定部、２２５  警告情報出力部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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