(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状部材の両端が縦向きになるようにフォーミングするフォーミング装置であって、
前記板状部材を横向き姿勢で支持する支持部と、
前記板状部材の両端を近づけるように変形させる変形機構とを備え、
前記支持部が、前記板状部材を横向き姿勢で支持するステージであり、
前記変形機構が、前記板状部材の両端の少なくとも一方に当接して、前記板状部材の両端を近づけるように前記ステージ上をスライドする可動ブロックであることを特徴とするフォーミング装置。
【請求項２】
前記板状部材の両端に直交する側面に当接して、前記板状部材の向きを前記可動ブロックのスライド方向に揃えるように前記ステージ上をスライドする可動ガイドを備えることを特徴とする請求項１に記載のフォーミング装置。
【請求項３】
板状部材の両端が縦向きになるようにフォーミングするフォーミング装置であって、
前記板状部材を横向き姿勢で支持する支持部と、
前記板状部材の両端を近づけるように変形させる変形機構とを備え、
前記支持部が、前記板状部材の中央を吸着して前記板状部材を横向き姿勢で支持する吸着パッドであり、
前記変形機構が、前記板状部材の両端に当接して、前記板状部材の両端を近づけるように接近可能な一対の可動ブロックであり、
前記一対の可動ブロックの対向面に前記板状部材の両端が縦向きになるように、前記板状部材の両端をガイドするガイド面が形成されていることを特徴とするフォーミング装置。
【請求項４】
前記一対の可動ブロックのガイド面が、上方から下方に向かって対向間隔が広がるように湾曲していることを特徴とする請求項３に記載のフォーミング装置。
【請求項５】
板状部材の両端が縦向きになるようにフォーミングするフォーミング装置であって、
前記板状部材を横向き姿勢で支持する支持部と、
前記板状部材の両端を近づけるように変形させる変形機構とを備え、
前記支持部が、フォーミング形状に沿った支持面で前記板状部材の中央を吸着して前記板状部材を横向き姿勢で支持する支持台であり、
前記変形機構が、フォーミング形状に沿った保持面でフォーミング後の前記板状部材を保持するグリッパーノズルであり、
前記支持台と前記グリッパーノズルを相対的に接近させて、前記支持台の支持面で前記板状部材の変形を内側からガイドすると共に前記グリッパーノズルの保持面で前記板状部材の変形を外側からガイドすることを特徴とするフォーミング装置。
【請求項６】
請求項１から請求項４のいずれかに記載のフォーミング装置と、
フォーミング形状に沿った保持面でフォーミング後の前記板状部材を保持するグリッパーノズルとを備え、
フォーミング装置でフォーミングされた前記板状部材を基板に実装することを特徴とする実装装置。
【請求項７】
前記グリッパーノズルが開閉型の一対のアームを有し、
前記一対のアームが閉じることでフォーミング形状に沿った前記保持面を形成し、前記一対のアームが開くことで前記板状部材から前記保持面を離間させることを特徴とする請求項６に記載の実装装置。
【請求項８】
前記グリッパーノズルが固定型の一対のアームと、前記一対のアームに沿ってスライド可能なスライダとを有し、
前記一対のアームにフォーミング形状に沿った保持面が形成され、前記スライダがスライドすることで前記保持面から前記板状部材を押し出すことを特徴とする請求項６に記載の実装装置。
【請求項９】
前記板状部材が一対の割り基板を連結するフラットケーブルであることを特徴とする請求項６から請求項８のいずれかに記載の実装装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可撓性の板状部材をフォーミングするフォーミング装置及び実装装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、実装装置を用いた電子部品の実装動作の自動化が進められている。従来、この種の実装装置として、フィーダから供給された電子部品を実装ヘッドによって基板の所定位置に実装するものが知られている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載の実装装置は、リード型電子部品を効率よくかつ高い精度で実装できるものである。リード型電子部品は、電子部品本体に連結されたリードを備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１７９１９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、基板には吸着ノズルで実装可能な電界コンデンサ等のリジッドな部品に限らず、フラットケーブル等のような柔軟性がある板状部材も実装される。この場合、供給時にフラット形状の板状部材を、基板への実装時にはアーチ形状にフォーミングしなければならない。手作業によって板状部材をフォーミングした後に、板状部材を基板に実装すると人件費等のコストが増大する。この場合、複数軸のロボットアームを用いて板状部材をフォーミングして基板に実装することも可能であるが、ロボットアームの導入コストが増大するという問題があった。
【０００５】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、簡易かつ安価な構成により板状部材をフォーミングすることができるフォーミング装置及び実装装置を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様のフォーミング装置は、板状部材の両端が縦向きになるようにフォーミングするフォーミング装置であって、前記板状部材を横向き姿勢で支持する支持部と、前記板状部材の両端を近づけるように変形させる変形機構とを備え、前記支持部が、前記板状部材を横向き姿勢で支持するステージであり、前記変形機構が、前記板状部材の両端の少なくとも一方に当接して、前記板状部材の両端を近づけるように前記ステージ上をスライドする可動ブロックであることを特徴とする。この構成によれば、横向き姿勢の板状部材の両端が近づけられることで、板状部材の両端が縦向きになるようにフォーミングされる。よって、高価なロボットアームを導入することなく、簡易かつ安価な構成で板状部材をフォーミングできる。また、ステージ上の可動ブロックのスライドによって板状部材をフォーミングすることができる。
【０００８】
上記のフォーミング装置において、前記板状部材の両端に直交する側面に当接して、前記板状部材の向きを前記可動ブロックのスライド方向に揃えるように前記ステージ上をスライドする可動ガイドを備える。この構成によれば、可動ガイドによって板状部材の側面に当接することで、板状部材の向きが一律にスライド方向に揃えられる。よって、ステージ上で板状部材の向きが概ね合っていれば、板状部材の向きが揃えられるため、板状部材の位置と向きが正確に位置決めされた状態でステージにセットされる必要がない。
【０００９】
本発明の一態様のフォーミング装置は、板状部材の両端が縦向きになるようにフォーミングするフォーミング装置であって、前記板状部材を横向き姿勢で支持する支持部と、前記板状部材の両端を近づけるように変形させる変形機構とを備え、前記支持部が、前記板状部材の中央を吸着して前記板状部材を横向き姿勢で支持する吸着パッドであり、前記変形機構が、前記板状部材の両端に当接して、前記板状部材の両端を近づけるように接近可能な一対の可動ブロックであり、前記一対の可動ブロックの対向面に前記板状部材の両端が縦向きになるように、前記板状部材の両端をガイドするガイド面が形成されていることを特徴とする。この構成によれば、横向き姿勢の板状部材の両端が近づけられることで、板状部材の両端が縦向きになるようにフォーミングされる。よって、高価なロボットアームを導入することなく、簡易かつ安価な構成で板状部材をフォーミングできる。また、一対の可動ブロックの接近によって板状部材の両端が各可動ブロックのガイド面に沿って摺動することで、板状部材をフォーミングすることができる。
【００１０】
上記のフォーミング装置において、前記一対の可動ブロックのガイド面が、上方から下方に向かって対向間隔が広がるように湾曲している。この構成によれば、板状部材の両端がガイド面に沿って上方から下方に摺動することで、板状部材の両端を縦向きに近づけることができる。
【００１１】
本発明の一態様のフォーミング装置は、板状部材の両端が縦向きになるようにフォーミングするフォーミング装置であって、前記板状部材を横向き姿勢で支持する支持部と、前記板状部材の両端を近づけるように変形させる変形機構とを備え、前記支持部が、フォーミング形状に沿った支持面で前記板状部材の中央を吸着して前記板状部材を横向き姿勢で支持する支持台であり、前記変形機構が、フォーミング形状に沿った保持面でフォーミング後の前記板状部材を保持するグリッパーノズルであり、前記支持台と前記グリッパーノズルを相対的に接近させて、前記支持台の支持面で前記板状部材の変形を内側からガイドすると共に前記グリッパーノズルの保持面で前記板状部材の変形を外側からガイドすることを特徴とする。この構成によれば、横向き姿勢の板状部材の両端が近づけられることで、板状部材の両端が縦向きになるようにフォーミングされる。よって、高価なロボットアームを導入することなく、簡易かつ安価な構成で板状部材をフォーミングできる。また、支持台の支持面とグリッパーノズルの保持面とで板状部材を挟み込み、支持面と保持面とで板状部材の変形を内側と外側からガイドすることで板状部材をフォーミングすることができる。また、グリッパーノズルで板状部材をフォーミングすると共に、グリッパーノズルで板状部材を搬送することができる。
【００１２】
本発明の一態様の実装装置は、上記のフォーミング装置と、フォーミング形状に沿った保持面でフォーミング後の前記板状部材を保持するグリッパーノズルとを備え、フォーミング装置でフォーミングされた前記板状部材を基板に実装することを特徴とする。この構成によれば、板状部材をフォーミング形状のままグリッパーノズルで搬送し、板状部材を基板に実装することができる。
【００１３】
上記の実装装置において、前記グリッパーノズルが開閉型の一対のアームを有し、前記一対のアームが閉じることでフォーミング形状に沿った前記保持面を形成し、前記一対のアームが開くことで前記板状部材から前記保持面を離間させる。この構成によれば、一対のアームを閉じてフォーミング後の板状部材を保持し、一対のアームを開いてフォーミング後の板状部材を解放することができる。
【００１４】
上記の実装装置において、前記グリッパーノズルが固定型の一対のアームと、前記一対のアームに沿ってスライド可能なスライダとを有し、前記一対のアームにフォーミング形状に沿った保持面が形成され、前記スライダがスライドすることで前記保持面から前記板状部材を押し出す。この構成によれば、一対のアームの内側でフォーミング後の板状部材を保持し、スライダでフォーミング後の板状部材を押し出して一対のアームから解放することができる。
【００１５】
上記の実装装置において、前記板状部材が一対の割り基板を連結するフラットケーブルである。この構成によれば、簡易かつ安価な構成で一対の割り基板をフラットケーブルで連結することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、フォーミング装置によって板状部材の両端を近づけるように変形することで板状部材がフォーミングされる。よって、高価なロボットアームを導入することなく、簡易かつ安価な構成によって板状部材をフォーミングできる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施の形態のフラットケーブルの斜視図である。
【図２】本実施の形態のフラットケーブルで連結された割り基板の斜視図である。
【図３】第１の実施の形態の実装装置の斜視図である。
【図４】第１の実施の形態のフォーミング後のフラットケーブルの説明図である。
【図５】第１の実施の形態のフォーミング装置のフォーミング動作の説明図である。
【図６】第１の実施の形態のグリッパーノズルの斜視図である。
【図７】第１の実施の形態のグリッパーノズルの実装動作の説明図である。
【図８】変形例のグリッパーノズルによる実装動作の説明図である。
【図９】第２の実施の形態のフォーミング装置のフォーミング動作の説明図である。
【図１０】第３の実施の形態のフォーミング装置のフォーミング動作の説明図である。
【図１１】第４の実施の形態のフォーミング装置の斜視図である。
【図１２】第４の実施の形態のフォーミング装置のフォーミング動作の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、添付図面を参照して、本実施の形態について説明する。図１は、本実施の形態のフラットケーブルの斜視図である。図２は、本実施の形態のフラットケーブルで連結された割り基板の斜視図である。以下の説明では、板状部材としてフラットケーブルを例示して、フラットケーブルで割り基板を連結する構成について説明するが、この構成に限定されない。
【００１９】
図１に示すように、フラットケーブル（板状部材）ＦＣは、長尺状のケーブル本体５の両端からリード（板状部材の両端）Ｌを突出させて構成されている。ケーブル本体５は、複数の導線を絶縁樹脂層でカバーして帯状に形成されている。フラットケーブルＦＣは、長手方向の外力を受けてフラット形状からアーチ形状（Ｕ字形状）に変形可能な可撓性を有すると共に、外力の消失によってアーチ形状からフラット形状に復元可能な弾性を有している。なお、ケーブル本体５は、樹脂膜で覆われた複数の導線を融着することで形成されてもよいし、複数の導線を樹脂板で挟み込むことで形成されてもよい。
【００２０】
図２に示すように、フラットケーブルＦＣは、例えば、フォーミングされた状態で、一対の割り基板Ｗの連結に使用される。この場合、フラットケーブルＦＣの両端が縦向きになるようにアーチ形状にフォーミングされ、一方の割り基板ＷのスルーホールにフラットケーブルＦＣの一端のリードＬ（図１参照）が差し込まれ、他方の割り基板ＷのスルーホールにフラットケーブルＦＣの他端のリードＬが差し込まれる。通常は、このフラットケーブルＦＣを実装する際には、手作業にてフラットケーブルＦＣをアーチ形状にフォーミングして基板Ｗに実装しなければならなかった。
【００２１】
この場合、手作業に代えてロボットアームを使用してフラットケーブルＦＣを基板Ｗに実装する構成が考えられる。しかしながら、上記したようにフラットケーブルＦＣには弾性があるため、フォーミング後のアーチ形状を維持したまま、フラットケーブルＦＣを基板Ｗに実装することが難しい。ロボットアームに手作業と同様な動きをさせるためには、ロボットアームの構造が複雑になり、ロボットアームの導入コストが増加するという問題がある。そこで、本実施の形態では、ロボットアームの代わりにフラットケーブルＦＣ等の板状部材のフォーミングに特化した簡易構造のフォーミング装置を導入するようにしている。
【００２２】
以下、図３を参照して、第１の実施の形態の実装装置について説明する。図３は、第１の実施の形態の実装装置の斜視図である。なお、図３は、本実施の形態を説明するために簡略化したものであり、実装装置が通常備える構成については備えているものとする。また、説明の便宜上、ここでは割り基板ではなく、他の基板にフラットケーブルを実装する例について図示している。
【００２３】
図３に示すように、実装装置１は、供給ボックス（供給機）１０から供給されたフラットケーブルＦＣを、フォーミング装置４０でフォーミングした後に基板Ｗに実装するように構成されている。フラットケーブルＦＣは、吸着ノズル２０で供給ボックス１０からフォーミング装置４０に向けて搬送され、このフラットケーブルＦＣの搬送中に下方から撮像装置３０によってフラットケーブルＦＣの向きや吸着位置等が撮像される。フォーミング後のフラットケーブルＦＣは、グリッパーノズル５０でアーチ形状を維持したまま、フォーミング装置４０から基板Ｗに向けて搬送される。
【００２４】
供給ボックス１０は、上方が開放された底の浅い箱型に形成されており、多数のフラットケーブルＦＣがバラで収容されている。供給ボックス１０の底面は一端から他端に向かって低くなるように傾斜しており、供給ボックス１０の他端側にはフラットケーブルＦＣを吸着ノズル２０に供給する供給領域１１がフラットに形成されている。供給ボックス１０の下方には振動装置（不図示）が設けられており、振動装置によって供給ボックス１０に振動が加えられることで、供給ボックス１０内の多数のフラットケーブルＦＣが斜面を下って供給領域１１に向けて移動する。
【００２５】
フラットケーブルＦＣが供給ボックス１０の供給領域１１に到着する間に、供給ボックス１０の側面等によってフラットケーブルＦＣの位置や向きが概ね位置決めされる。供給ボックス１０の供給領域１１では、任意の位置に吸着ノズル２０が位置付けられて、吸着ノズル２０によってフラットケーブルＦＣがピックアップされる。このとき、吸着ノズル２０の負圧の変動等によってフラットケーブルＦＣの吸着が判断され、フラットケーブルＦＣを吸着し損ねた場合には、供給領域１１内で別の位置に吸着ノズル２０が位置付けられてピックアップがリトライされる。
【００２６】
なお、本実施の形態では、供給機として供給ボックス１０を例示したが、供給機はフラットケーブルＦＣを吸着ノズル２０に供給可能であれば、どのように構成されてもよい。例えば、供給機は、ボウルに振動を加えることによって、ボウルの内周面に設けた螺旋状の搬送路に沿ってフラットケーブルＦＣを順次搬送するボウルフィーダでもよい。また、供給機は、複数のフラットケーブルＦＣを整列したトレイを供給するトレイ供給機であってもよい。トレイ内でフラットケーブルＦＣが整列されているため、吸着ノズル２０にフラットケーブルＦＣを位置決め状態でピックアップさせることが可能である。
【００２７】
供給ボックス１０では、フラットケーブルＦＣの位置や向きが概ね位置決めされているものの、フラットケーブルＦＣが正確な位置や向きに位置決めされていない。よって、吸着ノズル２０で供給ボックス１０からピックアップされたフラットケーブルＦＣの位置や向きが統一されない。このため、搬送中のフラットケーブルＦＣを撮像装置３０で撮像してフラットケーブルＦＣの位置や向きを認識している。撮像装置３０の認識結果に基づいて吸着ノズル２０でフラットケーブルＦＣの位置と向きが補正され、フォーミング装置４０に対して正確な位置と向きでフラットケーブルＦＣがセットされる。
【００２８】
フォーミング装置４０では、フラットケーブルＦＣがアーチ形状にフォーミングされ、フォーミング後のフラットケーブルＦＣがグリッパーノズル５０によってピックアップされる。フォーミング後のフラットケーブルＦＣはグリッパーノズル５０で基板Ｗ上に搬送され、グリッパーノズル５０によって基板Ｗの所定位置に実装される。このとき、フラットケーブルＦＣのアーチ形状が崩れていると、基板Ｗに対してフラットケーブルＦＣが実装できないため、フォーミング装置４０で正確なフォーミングが求められ、グリッパーノズル５０ではフォーミング形状を維持した搬送が求められている。なお、説明を省略したが、実装装置１の実装ヘッドには吸着ノズル２０やグリッパーノズル５０が設けられており、実装ヘッドは水平方向に移動自在に支持されている。
【００２９】
ここで、図４から図７を参照して、フォーミング装置及びグリッパーノズルについて詳細に説明する。図４は、第１の実施の形態のフォーミング後のフラットケーブルの説明図である。図５は、第１の実施の形態のフォーミング装置のフォーミング動作の説明図である。図６は、第１の実施の形態のグリッパーノズルの斜視図である。図７は、第１の実施の形態のグリッパーノズルの実装動作の説明図である。
【００３０】
図４Ａに示すように、フラットケーブルＦＣを基板Ｗ（図３参照）に実装するためには、フラットケーブルＦＣの両端が縦向きなるようにアーチ形状にフォーミングする必要がある。このとき、フラットケーブルＦＣの両端のリード先端高さ、フラットケーブルＦＣの幅方向の両側面が揃っていなければならない。例えば、図４Ｂに示すように、フラットケーブルＦＣの両端のリード先端高さが異なっていたり、フラットケーブルＦＣが捩じれていたりすると、基板Ｗに形成されたスルーホールに対してフラットケーブルＦＣの両端のリードＬを差し込むことができない。
【００３１】
図５Ａに示すように、フォーミング装置４０は、ステージ４１上で可動ブロック（変形機構）４２をスライドさせることで、ステージ（支持部）４１に支持されたフラットケーブルＦＣをアーチ形状にフォーミングするように構成されている。ステージ４１の上面には、フラットケーブルＦＣを横向き姿勢で支持する長尺状の凹部４４が形成されている。凹部４４の一端は切り欠かれて可動ブロック４２が配置され、凹部４４の他端にはフラットケーブルＦＣのリードＬに当接する当接面４５が形成されている。また、凹部４４の短手方向の両端にはフラットケーブルＦＣの両側面をガイドする一対のガイド面４６が形成されている。
【００３２】
凹部４４の底面にはフラットケーブルＦＣの中央を吸引する吸引口４７が形成されており、吸引口４７によってフラットケーブルＦＣの反りや撓み等を抑えている。吸引口４７の吸引は、フォーミングに影響が無いようにフラットケーブルＦＣが変形し始めるタイミングで解除される。可動ブロック４２は、ステージ４１上を長尺状の凹部４４に沿ってスライド可能に設置されており、フラットケーブルＦＣの一端を押し込みながらステージ４１の略中央までスライドする。これにより、フラットケーブルＦＣの両端が凹部４４の当接面４５と可動ブロック４２に挟み込まれて、フラットケーブルＦＣがアーチ形状にフォーミングされる。
【００３３】
図５Ｂに示すように、具体的にはステージ４１の凹部４４にフラットケーブルＦＣが位置決め状態で載置される。このとき、凹部４４の吸引口４７によってフラットケーブルＦＣの撓みが抑えられて、凹部４４の底面からフラットケーブルＦＣの下面が浮かないように支持されている。この初期状態から可動ブロック４２がステージ４１上をスライドして、可動ブロック４２にフラットケーブルＦＣの一端が突き当たると共にフラットケーブルＦＣの他端が凹部４４の当接面４５に突き当たる。このタイミングで吸引口４７の吸引が解除されてフラットケーブルＦＣの変形が許容される。
【００３４】
図５Ｃに示すように、さらに可動ブロック４２がステージ４１上をスライドすると、フラットケーブルＦＣの一端側が他端側に向けて押し込まれて、フラットケーブルＦＣがアーチ形状に変形し始める。このとき、フラットケーブルＦＣの両側面が凹部４４の一対のガイド面４６（図５Ａ参照）にガイドされているため、フラットケーブルＦＣが幅方向に位置ズレが生じることなく変形される。そして、可動ブロック４２がステージ４１の略中央までフラットケーブルＦＣの一端を押し込むことで、フラットケーブルＦＣの両端が縦向きになってアーチ形状にフォーミングされる。
【００３５】
なお、本実施の形態では、可動ブロック４２がフラットケーブルＦＣの一端に当接して、フラットケーブルＦＣの両端を近づけるようにステージ４１上をスライドする構成にしたが、この構成に限定されない。可動ブロック４２は、フラットケーブルＦＣの両端の少なくとも一方に当接可能であればよい。例えば、ステージ４１上に一対の可動ブロックを設置して、一対の可動ブロックによってフラットケーブルＦＣの両端に当接して、フラットケーブルＦＣの両端を近づけるようにステージ４１上をスライドしてもよい。また、フラットケーブルＦＣをフォーミング可能であれば、ステージ４１に凹部４４や吸引口４７が設けられていなくてもよい。
【００３６】
図６Ａ及び図６Ｂに示すように、グリッパーノズル５０は、フォーミング形状（アーチ形状）に沿った保持面５３でフォーミング後のフラットケーブルＦＣを保持するものであり、実装ヘッド（不図示）のノズルシャフトに着脱自在に取り付けられている。グリッパーノズル５０は、θ軸モータ（不図示）によって鉛直軸回りで任意の角度に回転され、昇降モータ（不図示）によって昇降移動される。グリッパーノズル５０は、ノズルシャフトに装着される装着部５１の下部に、フラットケーブルＦＣのアーチ形状を挟み込む開閉型の一対のアーム５２を取り付けて構成されている。
【００３７】
一対のアーム５２が閉じることでフォーミング形状に沿った保持面５３が形成され、一対のアーム５２が開くことでフラットケーブルＦＣから保持面５３が離間される。各アーム５２の先端側には、フラットケーブルＦＣが幅方向に位置ズレしないようにガイド５４が設けられている。また、一対のアーム５２が閉じた状態の保持面５３の対向間隔Ｌ２（図７Ｂ参照）は、フォーミング後のフラットケーブルＦＣの両端側の外面間隔Ｌ１（図７Ａ参照）よりも狭く形成されている。このため、フラットケーブルＦＣは、復元しようとする反発力及び摩擦抵抗によって一対のアーム５２の保持面５３に保持される。
【００３８】
また、一対のアーム５２の保持面５３にフラットケーブルＦＣが保持されると、フラットケーブルＦＣの両端側の対向間隔Ｌ３（図７Ｃ参照）が基板ＷのスルーホールＨのホール間隔Ｌ４（図７Ｃ参照）に一致する。フォーミング装置４０ではフラットケーブルＦＣがアーチ形状にフォーミングされるが、この時点ではフラットケーブルＦＣの両端側の対向間隔がスルーホールＨのホール間隔よりも僅かに広くなっている。すなわち、グリッパーノズル５０によってフラットケーブルＦＣが保持されることで、フラットケーブルＦＣが基板ＷのスルーホールＨに対して実装される完全なアーチ形状にフォーミングされる。
【００３９】
なお、本実施の形態では一対のアーム５２の先端側にガイド５４が設けられる構成にしたが、ガイド５４はフラットケーブルＦＣの幅方向の位置ズレを防止可能であれば、グリッパーノズル５０のどの位置に設けられてもよい。例えば、ガイド５４が装着部５１の下部に設けられていてもよい。このように、グリッパーノズル５０は、フォーミング装置４０（図５参照）でアーチ形状にフォーミングされたフラットケーブルＦＣを保持して、フラットケーブルＦＣのアーチ形状を崩すことなく基板Ｗに実装している。よって、手作業でフォーミングする場合と同様な精度で基板ＷにフラットケーブルＦＣを実装することができる。
【００４０】
図７Ａに示すように、具体的にはフォーミング装置４０でフラットケーブルＦＣがフォーミングされると、グリッパーノズル５０が一対のアーム５２を開きながらフラットケーブルＦＣに真上から近づけられる。上記したように、フラットケーブルＦＣの両端側の外面間隔Ｌ１が、一対のアーム５２を閉じた時の保持面５３の対向間隔Ｌ２（図７Ｂ参照）よりも広いため、一対のアーム５２を開いた状態で近づけてフラットケーブルＦＣのアーチ形状を崩さないようにしている。なお、フラットケーブルＦＣの剛性が十分であれば、一対のアーム５２を閉じた状態でフラットケーブルＦＣに近づけてもよい。
【００４１】
図７Ｂに示すように、グリッパーノズル５０がフラットケーブルＦＣの保持位置まで下降すると、一対のアーム５２が閉じてフラットケーブルＦＣが外側から挟み込まれるようにして保持される。このとき、一対のアーム５２の保持面５３がフラットケーブルＦＣのアーチ形状に倣って形成されているため、フラットケーブルＦＣのアーチ形状が崩れることがない。また、一対のアーム５２の対向間隔Ｌ２がフラットケーブルＦＣの外面間隔Ｌ１よりも狭いため、フラットケーブルＦＣの反発力や摩擦力によってグリッパーノズル５０に保持される。また、一対のアーム５２のガイド５４によって幅方向の位置ズレが防止されている。
【００４２】
図７Ｃに示すように、グリッパーノズル５０によってフラットケーブルＦＣが基板Ｗの所定位置まで搬送されると、基板ＷのスルーホールＨに対してフラットケーブルＦＣの両端が位置付けられる。上記したように、一対のアーム５２にフラットケーブルＦＣが保持されると、フラットケーブルＦＣの両端側の対向間隔Ｌ３が基板ＷのスルーホールＨのホール間隔Ｌ４に一致している。このため、グリッパーノズル５０が下降することで、フラットケーブルＦＣの両端のリードＬが基板ＷのスルーホールＨに差し込まれて、基板Ｗに対してフラットケーブルＦＣが実装される。
【００４３】
図７Ｄに示すように、フラットケーブルＦＣが基板Ｗに実装されると、一対のアーム５２が開いてフラットケーブルＦＣが放される。このようにして、フォーミング装置４０（図７Ａ参照）からピックアップされたフラットケーブルＦＣがアーチ形状のまま基板Ｗに対して実装される。なお、本実施の形態では開閉式のグリッパーノズル５０の一例を例示したが、この構成に限定されない。グリッパーノズル５０は、フラットケーブルＦＣをアーチ形状のままで保持して基板Ｗに実装可能な構成であればよく、例えば差し込み式のグリッパーノズル６０（図８参照）でもよい。
【００４４】
以下、図８を参照して、変形例として差し込み式のグリッパーノズルについて説明する。図８は、変形例のグリッパーノズルの実装動作の説明図である。なお、フラットケーブルは十分な剛性を有しているものとする。
【００４５】
図８Ａに示すように、変形例のグリッパーノズル６０は、一対のアーム６２の内側に差し込まれたフラットケーブルＦＣを保持し、一対のアーム６２からフラットケーブルＦＣを押し出して放す点で第１の実施の形態のグリッパーノズル５０と相違している。一対のアーム６２は、略Ｌ字状に形成されており、実装ヘッド（不図示）のノズルシャフトに装着される装着部６１の下部に取り付けられている。一対のアーム６２の内側には、一対のアーム６２に沿ってスライド可能なスライダ６３がシリンダを介して装着部６１に取り付けられている。スライダ６３の下面６４はフラットケーブルＦＣの外面形状に沿ったアーチ形状に形成されている。
【００４６】
一対のアーム６２及びスライダ６３によってフォーミング形状（アーチ形状）に沿った保持面６５が形成され、スライダ６３が一対のアーム６２に沿ってスライドすることで保持面６５からフラットケーブルＦＣが押し出される。各アーム６２には、スライダ６３をガイドすると共にフラットケーブルＦＣをガイドするガイド６６が形成されている。また、一対のアーム６２の保持面６５の対向間隔は、フォーミング後のフラットケーブルＦＣの両端側の外面間隔よりも僅かに狭く形成されている。このため、フラットケーブルＦＣは、復元しようとする反発力及び摩擦抵抗によって一対のアーム６２の保持面６５に保持される。
【００４７】
また、一対のアーム６２の保持面６５にフラットケーブルＦＣが保持されると、フラットケーブルＦＣの両端側の対向間隔が基板ＷのスルーホールＨのホール間隔に一致する。このように構成されたグリッパーノズル６０では、フラットケーブルＦＣに対して一対のアーム６２を押し込む、又は一対のアーム６２の内側にフラットケーブルＦＣが押し込まれることで、グリッパーノズル６０にフラットケーブルＦＣが保持される。グリッパーノズル６０によってフラットケーブルＦＣが基板Ｗまで搬送され、フラットケーブルＦＣの両端のリードＬの先端が基板ＷのスルーホールＨに差し込まれる。
【００４８】
図８Ｂに示すように、一対のアーム６２に沿ってスライダ６３が下方にスライドして、フラットケーブルＦＣが押し出される。これにより、グリッパーノズル６０からフラットケーブルＦＣが放されると共に、フラットケーブルＦＣの両端のリードＬが基板ＷのスルーホールＨの奥まで押し込まれる。このようにして、フォーミング装置４０からピックアップされたフラットケーブルＦＣがアーチ形状のまま基板Ｗに対して実装される。なお、スライダ６３の下面６４はフラットケーブルＦＣを押し出し可能に形成されていればよく、例えば平坦に形成されていてもよい。
【００４９】
以上のように、第１の実施の形態の実装装置１は、フォーミング装置４０で横向き姿勢のフラットケーブルＦＣの両端が近づけられることで、フラットケーブルＦＣの両端が縦向きになるようにアーチ形状にフォーミングされる。また、グリッパーノズル５０でフラットケーブルＦＣをフォーミング形状まま搬送するため、フォーミング形状を崩すことなくフラットケーブルＦＣを基板Ｗに実装することができる。よって、高価なロボットアームを導入することなく、簡易かつ安価な構成によってフラットケーブルＦＣをフォーミングできる。
【００５０】
次に、第２の実施の形態の実装装置について説明する。第２の実施の形態の実装装置はフォーミング装置についてのみ第１の実施の形態と相違している。したがって、第１の実施の形態と同様な構成については説明を省略し、フォーミング装置についてのみ説明する。図９は、第２の実施の形態のフォーミング装置のフォーミング動作の説明図である。
【００５１】
図９Ａに示すように、第２の実施の形態のフォーミング装置７０は、フラットケーブルＦＣの両端を近づけるようにステージ（支持部）７１上をスライドする可動ブロック７２に加え、フラットケーブルＦＣの向きを可動ブロック（変形機構）７２のスライド方向に揃える長尺の可動ガイド７３を備えている。ステージ７１の上面には、可動ブロック７２及び可動ガイド７３が収容された凹部７４が形成されており、凹部７４によって可動ブロック７２と可動ガイド７３の直交するスライド領域が形成されている。また、凹部７４には概ねの位置や向きが合わせられた状態でフラットケーブルＦＣが搬入されるが、フラットケーブルＦＣが食み出ない広さが確保されている。
【００５２】
このフォーミング装置７０では、凹部７４にフラットケーブルＦＣが載置されると、可動ガイド７３がステージ７１上をスライドして、可動ガイド７３にフラットケーブルＦＣの一側面が突き当たると共にフラットケーブルＦＣの他側面が凹部７４の内側面７５に突き当たる。これにより、フラットケーブルＦＣの向きが一律に可動ブロック４２のスライド方向に揃えられる。また、フラットケーブルＦＣの向きが合わせられると、可動ガイド７３のスライドが停止して、可動ガイド７３と凹部７４の内側面７５とによってフラットケーブルＦＣの両側面をガイドするガイド面が形成される。
【００５３】
次に、図９Ｂに示すように、可動ブロック７２が可動ガイド７３と直交する方向にステージ７１上をスライドして、可動ブロック７２にフラットケーブルＦＣの一端が突き当たると共にフラットケーブルＦＣの他端が凹部７４の内側面７６に突き当たる。さらに可動ブロック７２がステージ７１上をスライドすると、フラットケーブルＦＣの一端側が他端側に向けて押し込まれて、フラットケーブルＦＣがアーチ形状に変形し始める。このとき、フラットケーブルＦＣの両側面が可動ガイド７３と凹部７４の内側面７５にガイドされているため、フラットケーブルＦＣが幅方向に位置ズレが生じることなく変形される。
【００５４】
そして、可動ブロック７２が凹部７４の片隅付近までスライドして、フラットケーブルＦＣの一端を押し込むことで、フラットケーブルＦＣの両端が縦向きになって完全なアーチ形状にフォーミングされる。このように、ステージ７１上でフラットケーブルＦＣの向きが概ね合っていれば、フラットケーブルＦＣの向きが揃えられるため、フラットケーブルＦＣの位置と向きが正確に位置決めされた状態でステージ７１にセットされる必要がない。よって、図３に示すような実装装置１においてフラットケーブルＦＣの位置と向きの補正が不要になるため、撮像装置３０を省略して装置構成を簡略化することができる。
【００５５】
以上のように、第２の実施の形態のフォーミング装置７０においても、第１の実施の形態と同様に、高価なロボットアームを導入することなく、簡易かつ安価な構成によってフラットケーブルＦＣをフォーミングできる。
【００５６】
なお、第２の実施の形態では、可動ブロック７２がフラットケーブルＦＣの両端の少なくとも一方に当接可能であればよく、例えば、一対の可動ブロックを用意してフラットケーブルＦＣの両端に当接してもよい。また、可動ガイド７３がフラットケーブルＦＣの両側面の少なくとも一方に当接可能であればよく、例えば、一対の可動ガイドを用意してフラットケーブルＦＣの両側面に当接してもよい。
【００５７】
次に、第３の実施の形態の実装装置について説明する。第３の実施の形態の実装装置はフォーミング装置についてのみ第１の実施の形態と相違している。したがって、第１の実施の形態と同様な構成については説明を省略し、フォーミング装置についてのみ説明する。図１０は、第３の実施の形態のフォーミング装置のフォーミング動作の説明図である。なお、以下の説明では、下向きに反ったフラットケーブルを例示して説明するが、上向きに反ったフラットケーブルも同様にフォーミングされる。
【００５８】
図１０Ａに示すように、第３の実施の形態のフォーミング装置８０は、一対の可動ブロック（変形機構）８２の接近によって、ゴム製の吸着パッド（支持部）８１に支持されたフラットケーブルＦＣをアーチ形状にフォーミングするように構成されている。吸着パッド８１は、図示省略の真空源に連通され、フラットケーブルＦＣの中央を吸着してフラットケーブルＦＣを横向き姿勢で支持しており、フラットケーブルＦＣの支持位置を昇降させる昇降機構（不図示）に連結されている。一対の可動ブロック８２は、フラットケーブルＦＣの両端を挟んで対向するように配置されており、相互に離間方向及び接近方向に移動させる移動機構（不図示）に連結されている。
【００５９】
一対の可動ブロック８２の対向面は切り欠かれて凹状に形成され、凹状の対向面には可動ブロック８２の接近によってフラットケーブルＦＣの両端が縦向きに近づくように、フラットケーブルＦＣの両端をガイドするガイド面８３が形成されている。一対の可動ブロック８２のガイド面８３は、上方から下方に向かって対向間隔が広がるようにＲ状に湾曲している。このため、一対の可動ブロック８２が近づけられて、フラットケーブルＦＣの両端が各可動ブロック８２のガイド面８３に当接されると、ガイド面８３に沿ってフラットケーブルＦＣの両端が摺動して、フラットケーブルＦＣがアーチ形状にフォーミングされる。
【００６０】
また、一対の可動ブロック８２が所定距離まで近づくことでガイド面８３からフラットケーブルＦＣの両端が外れるため、一対の可動ブロック８２の対向面の上側にはガイド面８３から外れたフラットケーブルＦＣを押し込む押圧面８４が形成されている。また、一対の可動ブロック８２の対向面の下側には、ガイド面８３から外れたフラットケーブルＦＣの両端を下方から支持する支持部８５が設けられている。このように、フォーミング動作の前半ではガイド面８３によってフラットケーブルＦＣのフォーミングがガイドされ、フォーミング動作の後半では押圧面８４及び支持部８５によってフラットケーブルＦＣのフォーミングがガイドされる。
【００６１】
具体的には、吸着パッド８１にフラットケーブルＦＣの中心が位置決めされた状態で吸着保持される。このとき、フラットケーブルＦＣが下向きに反っているが、ゴム製の吸着パッド８１のパッド面がフラットケーブルＦＣに反りに倣って変形するため、吸着パッド８１にエアリークが発生することがない。この初期状態では吸着パッド８１が下降位置に位置付けられており、一対の可動ブロック８２の凹状の対向面にフラットケーブルＦＣの両端が入り込むことが可能な高さに位置付けられる。また、一対の可動ブロック８２が相互に接近して、フラットケーブルＦＣの両端付近に位置付けられている。
【００６２】
図１０Ｂに示すように、この初期状態から吸着パッド８１が上昇位置まで上昇してフラットケーブルＦＣの両端が一対の可動ブロック８２のガイド面８３の上端付近に位置付けられる。そして、一対の可動ブロック８２がフラットケーブルＦＣの両端に当接して、フラットケーブルＦＣの両端を近づけるように相互に接近する。これにより、フラットケーブルＦＣの両端がガイド面８３に沿って上方から下方に摺動して、フラットケーブルＦＣがアーチ形状に変形し始める。このタイミングで吸着パッド８１の吸引が解除されてフラットケーブルＦＣの変形が許容される。また、フラットケーブルＦＣの両端が湾曲したガイド面８３によって上方から押えられているため、一対の可動ブロック８２からフラットケーブルＦＣが外れることがない。
【００６３】
図１０Ｃに示すように、さらに一対の可動ブロック８２が相互に接近して、一対の可動ブロック８２のガイド面８３からフラットケーブルＦＣの両端が外れると、支持部８５によってフラットケーブルＦＣの両端が下方から支えられる。そして、一対の可動ブロック８２の押圧面８４によってガイド面８３から外れたフラットケーブルＦＣが押し込まれることで、フラットケーブルＦＣの両端が縦向きになって完全なアーチ形状にフォーミングされる。このように、フラットケーブルＦＣの変形が一対の可動ブロック８２のガイド面８３にガイドされるため、反りの向きに依らずにフラットケーブルＦＣを適切に変形させることができる。
【００６４】
以上のように、第３の実施の形態のフォーミング装置８０では、一対の可動ブロック８２の接近によってフラットケーブルＦＣの両端が各可動ブロック８２のガイド面８３に沿って摺動することで、フラットケーブルＦＣをフォーミングすることができる。よって、第１の実施の形態と同様に、高価なロボットアームを導入することなく、簡易かつ安価な構成によってフラットケーブルＦＣをフォーミングできる。
【００６５】
なお、第３の実施の形態では、吸着パッド８１と一対の可動ブロック８２を相対的に昇降可能であればよく、吸着パッド８１に対して可動ブロック８２を昇降させてもよいし、吸着パッド８１及び可動ブロック８２を同時に動かしてもよい。
【００６６】
また、第３の実施の形態では、一対の可動ブロック８２のガイド面８３が湾曲して形成されたが、この構成に限定されない。可動ブロック８２のガイド面８３はフラットケーブルＦＣの両端が縦向きになるように、フラットケーブルＦＣの両端をガイド可能であればよい。例えば、一対の可動ブロック８２のガイド面８３は、上方から下方に向かって対向間隔が広がる斜面で形成されてもよい。
【００６７】
次に、第４の実施の形態の実装装置について説明する。第４の実施の形態の実装装置はフォーミング装置についてのみ第１の実施の形態と相違している。したがって、第１の実施の形態と同様な構成については説明を省略し、フォーミング装置についてのみ説明する。図１１は、第４の実施の形態のフォーミング装置の斜視図である。図１２は、第４の実施の形態のフォーミング装置のフォーミング動作の説明図である。なお、第４の実施の形態のグリッパーノズルは、第１の実施の形態のグリッパーノズルと同じ構造であるため説明を省略する。
【００６８】
図１１に示すように、第４の実施の形態のフォーミング装置９０は、グリッパーノズル（変形機構）９２と支持台（支持部）９１とでフラットケーブルＦＣを挟み込むことで、フラットケーブルＦＣをアーチ形状にフォーミングするように構成されている。支持台９１は、フォーミング形状に沿った支持面９３でフラットケーブルＦＣの中央を吸着してフラットケーブルＦＣを横向き姿勢で支持しており、フラットケーブルＦＣの支持位置を昇降させる昇降機構（不図示）に連結されている。また、支持台９１の両側方には、フラットケーブルＦＣの両端を下方から支持する一対の支持ブロック９４（図１２参照）が設けられている。
【００６９】
支持台９１の支持面９３の上面は平坦に形成されており、この平坦面にフラットケーブルＦＣを吸引保持する吸引口９５が形成されている。また、支持台９１には、平坦な上面でフラットケーブルＦＣが幅方向に位置ズレしないようにガイドするガイド９６が設けられている。支持台９１の支持面９３の両側面は、グリッパーノズル９２の一対のアーム９７と同様にフォーミング形状に沿って湾曲している。このため、支持台９１とグリッパーノズル９２にフラットケーブルＦＣが挟み込まれることで、フラットケーブルＦＣが支持台９１の支持面９３とグリッパーノズル９２の保持面９８とによってフォーミングされる。
【００７０】
このとき、支持台９１の支持面９３の両側面間隔Ｌ５（図１２Ａ参照）はフォーミング後のフラットケーブルＦＣの両端側の内面間隔Ｌ６（図１２Ｂ参照）よりも狭く形成されている。一方で、グリッパーノズル９２の一対のアーム９７が閉じた状態の保持面９８の対向間隔Ｌ７（図１２Ａ参照）はフォーミング後のフラットケーブルＦＣの両端側の外面間隔Ｌ８（図１２Ｂ参照）よりも狭く形成されている。したがって、フラットケーブルＦＣをピックアップする際に支持台９１の両側面がフラットケーブルＦＣに引っ掛ることがなく、フラットケーブルＦＣが復元しようとする反発力及び摩擦抵抗によって一対のアーム９７の保持面９８に保持される。
【００７１】
図１２Ａに示すように、具体的には、支持台９１にフラットケーブルＦＣの中心が位置決めされた状態で吸着保持され、支持台９１の側方の支持ブロック９４上でフラットケーブルＦＣの両端が支持される。このとき、グリッパーノズル９２が一対のアーム９７を閉じた状態で支持台９１の真上に位置付けられている。この初期状態から支持台９１が上昇されて、グリッパーノズル９２の一対のアーム９７に対して支持台９１に支持されたフラットケーブルＦＣが押し付けられる。これにより、フラットケーブルＦＣがグリッパーノズル９２の保持面９８に倣ってアーチ形状に変形し始める。このタイミングで吸引口９５の吸引が解除されてフラットケーブルＦＣの変形が許容される。
【００７２】
図１２Ｂに示すように、さらに支持台９１とグリッパーノズル９２が相互に接近すると、支持台９１の支持面９３（図１１参照）でフラットケーブルＦＣの変形が内側からガイドされると共に、グリッパーノズル９２の保持面９８でフラットケーブルＦＣの変形が外側からガイドされる。そして、支持台９１が一対のアーム９７の内側に完全に入り込むことで、フラットケーブルＦＣの両端が縦向きなって完全なアーチ形状にフォーミングされる。このように、グリッパーノズル９２でフラットケーブルＦＣを変形すると同時に、グリッパーノズル９２にフラットケーブルＦＣが保持される。
【００７３】
以上のように、第４の実施の形態のフォーミング装置９０では、支持台９１の支持面９３とグリッパーノズル９２の保持面９８とでフラットケーブルＦＣを挟み込み、支持面９３と保持面９８とでフラットケーブルＦＣの変形を内側と外側からガイドすることで、フラットケーブルＦＣをフォーミングすることができる。また、グリッパーノズル９２でフラットケーブルＦＣをフォーミングする同時に、グリッパーノズル９２でフラットケーブルＦＣを搬送することができる。よって、第１の実施の形態と同様に、高価なロボットアームを導入することなく、簡易かつ安価な構成によってフラットケーブルＦＣをフォーミングできる。
【００７４】
なお、第４の実施の形態では、支持台９１とグリッパーノズル９２が相対的に接近可能であればよく、支持台９１に対してグリッパーノズル９２を接近させてもよいし、支持台９１とグリッパーノズル９２を同時に動かして接近させてもよい。支持台９１に対してグリッパーノズル９２を接近させる場合には、一対の支持ブロック９４をフォーミング中のフラットケーブルＦＣに干渉しない位置に退避させるようにする。
【００７５】
また、第４の実施の形態では、支持台９１とグリッパーノズル９２の両方にガイド９６、９９が設けられる構成にしたが、この構成に限定されない。支持台９１及びグリッパーノズル９２の一方にのみガイドを設けてもよい。また、支持台９１及びグリッパーノズル９２においてガイドの位置は特に限定されない。
【００７６】
また、第４の実施の形態では、グリッパーノズルとして、図６に示す開閉式のグリッパーノズルを使用した構成を例示したが、この構成に限定されない。グリッパーノズルとして、図８に示す差し込み式のグリッパーノズルを使用してもよい。
【００７７】
また、上記した各実施の形態では、フォーミング装置４０、７０、８０、９０を供給ボックス１０と異なる位置に設けたが、フォーミング装置４０、７０、８０、９０を供給ボックス１０の供給領域に設けてもよい。この構成により、供給ボックス１０からフォーミング装置４０、７０、８０、９０の搬送を省略することができ、簡易な装置構成にすることができる。
【００７８】
また、上記した各実施の形態では、板状部材としてフラットケーブルＦＣを例示して説明したが、この構成に限定されない。板状部材は、フォーミング可能であればよく、液晶フィルム、有機ＥＬ等のフィルムディスプレイ、その他の板状の電子デバイスであってもよい。
【００７９】
また、上記した各実施の形態では、支持部としてステージ４１、７１、吸着パッド８１、支持台９１を例示したが、この構成に限定されない。支持部は、板状部材を横向き姿勢で支持可能な構成であればよい。
【００８０】
また、上記した各実施の形態では、変形機構として可動ブロック４２、７２、８２、グリッパーノズル９２を例示したが、この構成に限定されない。変形機構は、板状部材の両端を近づけるように変形可能な構成であればよい。
【００８１】
また、上記した各実施の形態では、フォーミング後のフラットケーブルＦＣが基板Ｗに実装される構成について説明したが、この構成に限定されない。フォーミング後の板状部材が実装される実装対象であれば、特に基板Ｗに限定されない。
【００８２】
また、本発明の各実施の形態を説明したが、本発明の他の実施の形態として、上記各実施の形態を全体的又は部分的に組み合わせたものでもよい。
【００８３】
また、本発明の実施の形態は上記の各実施の形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想の趣旨を逸脱しない範囲において様々に変更、置換、変形されてもよい。さらには、技術の進歩又は派生する別技術によって、本発明の技術的思想を別の仕方で実現することができれば、その方法を用いて実施されてもよい。したがって、特許請求の範囲は、本発明の技術的思想の範囲内に含まれ得る全ての実施態様をカバーしている。
【００８４】
また、本実施の形態では、本発明を基板の生産ラインに適用した構成について説明したが、システム全体の負荷を低減できる物品の生産システムに適用することが可能である。さらに、上記実施形態では、板状部材ＦＣの両端が縦向きなるようにフォーミングするフォーミング装置であって、板状部材を横向き姿勢で支持する支持部４１、７１、８１と、板状部材の両端を近づけるように変形させる変形機構７２、８３、９２とを備えることを特徴とする。この構成によれば、横向き姿勢の板状部材の両端が近づけられることで、板状部材の両端が縦向きになるようにフォーミングされる。よって、高価なロボットアームを導入することなく、簡易かつ安価な構成で板状部材をフォーミングできる。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
以上説明したように、本発明は、簡易かつ安価な構成により板状部材をフォーミングすることができるという効果を有し、特にフラットケーブルをフォーミングするフォーミング装置及び実装装置に有用である。
【符号の説明】
【００８６】
１  実装装置
４０  第１の実施の形態のフォーミング装置
４１  ステージ（支持部）
４２  可動ブロック（変形機構）
５０  開閉式のグリッパーノズル
６０  差し込み式のグリッパーノズル
７０  第２の実施の形態のフォーミング装置
７１  ステージ（支持部）
７２  可動ブロック（変形機構）
７３  可動ガイド
８０  第３の実施の形態のフォーミング装置
８１  吸着パッド（支持部）
８２  可動ブロック（変形機構）
８３  可動ブロックのガイド面
９０  第４の実施の形態のフォーミング装置
９１  支持台（支持部）
９２  グリッパーノズル（変形機構）
９３  支持台の支持面
９８  グリッパーノズルの保持面
ＦＣ  フラットケーブル（板状部材）
Ｌ  リード（板状部材の両端）
Ｗ  基板
【図１】
0006764696.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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