(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも二つ以上のパイプを連結するためのパイプ連結装置において、
連結末端部に係止鍔（１１）が備えられるステンレスまたは銅材質のパイプ（１０）と、
円形の板スプリング（２１）が装着されるスプリング装着部（２２）と前記係止鍔（１１）を有する前記パイプ（１０）が貫通するパイプ貫通ホール（２３）が備えられ内側にねじ溝（２４）が備えられる円筒形状の第１連結部材（２０）と、
前記パイプ（１０）が結合する側にオーリング（３１）が装着されるオーリング装着部（３２）と外部にねじ山（３３）が備えられ前記パイプ（１０）と内径が同一な貫通部（３４）が形成される第２連結部材（３０）で構成されるのであって、
前記係止鍔（１１）を有する前記パイプ（１０）が前記第１連結部材（２０）に挿入されると、前記スプリング装着部（２２）に装着された前記円形の板スプリング（２１）が前記係止鍔（１１）を乗り越えて前記係止鍔（１１）に係止し、前記パイプ（１０）は前記スプリング装着部（２２）に固定される、
ことを特徴とするパイプ連結装置。
【請求項２】
前記第１連結部材（２０）に第１連結部材結合部（２５）が構成されて前記第２連結部材（３０）に結合し、向い側に結合する前記第１連結部材（２０）に構成される前記第１連結部材結合部（２５）に締結する固定部材（４０）が備えられることを特徴とする、請求項１に記載のパイプ連結装置。
【請求項３】
前記第１連結部材（２０）に前記第１連結部材結合部（２５）が構成されて、前記第２連結部材（３０）に構成される第２連結部材結合部（３５）に締結する補助固定部材（５０）が備えられることを特徴とする、請求項１に記載のパイプ連結装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のパイプを連結するためのパイプ連結装置に関する。より詳しくは、比較的簡単な構造で各々のパイプを連結することはもちろん、パイプ連結部分の信頼性が向上することができるパイプ連結装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、水や油、ガス等のような流体を遠距離まで移送するために使用するパイプは、長さが限定されていて、これを連続するよう連結するために連結部位にフランジが形成され、このフランジを連結部材を用いて相互結合する。この他にも連結部を溶接したり、伸縮可動式、圧着式等、多様な方法が適用される。溶接してパイプを連結する場合、作業時に専門的な溶接工が必要であり、パイプに熱変形が発生し得る。そして、伸縮可動式の場合、連結対象である二つのパイプ本体にパッキングを挿入しナットを締めて圧着するが、パイプの離脱を防止するためにボールは配管パイプに挿入する方式で、パイプに変形をもたらすだけでなく、これによりパイプ内部に沈殿物がたまる問題点がある。また、圧着式の場合、連結部材にパイプを挿入して別途の圧着工器具を用いてパッキングをステンレスリングとともに圧着する方式で、パイプの変形が発生する問題点がある。
【０００３】
大韓民国登録特許公報第１０−０６２６２９１号に相手方のパイプとの連結される部分に、円周方向に複数の陥没部が形成された双方のパイプと、上記双方のパイプの陥没部に挿入される複数の突出部が形成されて双方のパイプを連結するジョイントリングと、上記ジョイントリング内に挿入されて上記双方のパイプの間を密封するパッキング部材を含んで構成される管連結構造が開示されているが、これは陥没部によって管路の変形はもちろん、管路を流れる流体の流れを一定に維持するのが難しい。また、陥没部に沈殿物が積層して長期間パイプを放置時、詰り現象が発生し得る問題点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】大韓民国登録特許公報第１０−０６２６２９１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したような問題点を解決するために、本発明では、パイプに変形を起こさないことはもちろん、比較的簡単な構造で、熟練した技術者でなくても容易に各々のパイプを連結することはもちろん、パイプの連結部分の信頼性が向上することができるパイプ連結装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の目的を達成するための構成としては、連結末端部に係止鍔が備えられるパイプと、円形の板スプリングが装着されるスプリング装着部と上記のパイプが貫通するパイプ貫通ホールが備えられ内側にねじ溝が備えられる円筒形状の第１連結部材と、上記のパイプが結合する側にオーリングが装着されるオーリング装着部と外部にねじ山が備えられパイプと内径が同一な貫通部が形成される第２連結部材からなり、上記のパイプはステンレスまたは銅材質である。
【０００７】
本発明の他の特徴としては、上記の第１連結部材に第１連結部材結合部が構成されて第２連結部材に結合し、向い側に結合する第１連結部材に構成される第１連結部材結合部に締結する固定部材が備えられる。
【０００８】
本発明のまた他の特徴としては、上記の第１連結部材に第１連結部材結合部が構成されて第２連結部材に結合し、向い側に結合する第１連結部材に構成される第１連結部材結合部に締結する固定部材が備えられる。そして、第１連結部材に第１連結部材結合部が構成されて、第２連結部材に構成される第２連結部材結合部に締結する補助固定部材が備えられることができる。
【発明の効果】
【０００９】
上記したように、本願発明によるパイプ連結装置は、パイプに変形を起こさないことはもちろん、比較的簡単な構造で、熟練した技術者でなくても容易に各々のパイプを連結することができ、パイプ連結部分の信頼性を向上させることができ、特に変形が容易に起こり得るステンレスまたは銅材質に比較的内外径の差が小さな薄板で構成されるパイプのパイプ連結構造による変形を根本的に遮断するだけでなく、管を流れる流体の速度及び流量を一定に維持することができ、パイプを連結するために作業空間を確保する必要なく、現場で別途の工具なしに容易にパイプを連結することができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】既存の管連結構造が示された全体断面図である。
【図２】本発明によるパイプ連結装置の分解斜視図である。
【図３】本発明によるパイプ連結装置の分解断面図である。
【図４】本発明によるパイプ連結装置の断面図である。
【図５】本発明によるパイプ連結装置の実施例１の断面図である。
【図６】本発明によるパイプ連結装置の実施例２の断面図である。
【図７】本発明によるパイプ連結装置の実施例３の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図２と３は、各々本発明によるパイプ連結装置の分解斜視図及び分解断面図であり、これを参考にして本願発明の構成要素を説明すれば次のとおりである。少なくとも二つ以上のパイプを連結するためのパイプ連結装置において、連結末端部に係止鍔１１が備えられるパイプ１０と、円形の板スプリング２１が装着されるスプリング装着部２２と上記のパイプ１０が貫通するパイプ貫通ホール２３が備えられ内側にねじ溝２４が備えられる円筒形状の第１連結部材２０と、上記のパイプ１０が結合する側にオーリング３１が装着されるオーリング装着部３２と外部にねじ山３３が備えられパイプ１０と内径が同一な貫通部３４が形成される第２連結部材３０、から構成されることを特徴とする。
【００１２】
図４は本発明によるパイプ連結装置の断面図であり、これを参考にして上記のように構成されるパイプ連結装置の結合方法、及び構成間の結合関係は次のとおりである。結合の最初の段階は、第１連結部材２０に備えられたスプリング装着部２２に板スプリング２１を挿入した後、パイプ１０を連結すると、係止鍔１１が板スプリング２１に掛かって第１連結部材２０と結合する反対側へパイプが離脱することを防止する。二番目の段階としては、第２連結部材３０に備えられるオーリング装着部３２にゴム材質のオーリング３１を挿入した後、ねじ溝２４とねじ山３３を締結して第１連結部材２０と第２連結部材３０を結合する。この際、パイプ１０に構成された係止鍔１１がオーリング３１を圧縮して結合することにより、流体の漏れを防止することができる。上記のように、パイプ１０が結合する第２連結部材３０の反対側にも上述した方法で他のパイプ１０を結合すれば、２つのパイプの連結が完了する。特に上記のパイプ１０は、ステンレスまたは銅材質であって直径が５〜５０ｍｍである場合にパイプ１０の変形が比較的容易に発生するため、上のようなパイプ連結装置を適用する場合、パイプ１０の変形を遮断することができ結合部位が補強される効果がある。
【００１３】
図５は本発明によるパイプ連結装置の実施例１の断面図であり、これを参考にすると、ねじ結合によるパイプ連結であるため、長期間放置して振動及び外力によってねじが緩むことを防止するために、追加で上記の第１連結部材２０に第１連結部材結合部２５が構成されて第２連結部材３０に結合し、向い側に結合する第１連結部材２０に構成される第１連結部材結合部２５に締結する固定部材４０を備えてこれを防止することができる。
【００１４】
図６は本発明によるパイプ連結装置の実施例２の断面図であり、「┐」形にパイプ１０を連結する場合、第２連結部材３０の本体を「┐」に構成すれば他の構成品は同一に適用することができる。
【００１５】
図７は本発明によるパイプ連結装置の実施例３の断面図であり、「Ｔ」字形に３つのパイプ１０を連結する場合も、やはり第２連結部材３０の本体を「Ｔ」字に構成すれば他の構成品は同一に適用することができる。また、第１連結部材２０に第１連結部材結合部２５が構成されて、第２連結部材３０に構成される第２連結部材結合部３５に締結する補助固定部材５０を備えて結合をさらに堅固にすることができる。
【００１６】
本発明は、特定の実施例及び適用例と係わって図示及び説明したが、添付された特許請求の範囲によって示された発明の思想及び領域から逸脱しない限度内で多様な改造及び変化が可能であるということは、当業界で通常の知識を有する者であれば誰でも容易に分かることができるものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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