(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表される単量体（ａ）及び炭素数１〜４の直鎖アルキル基を有する（メタ）アクリル酸直鎖アルキルエステル（ｂ）を必須構成単量体とする共重合体（Ａ）と、１００℃における動粘度が１．０〜２．５ｍｍ２／ｓであり、４０℃における動粘度が２．５〜７．０ｍｍ２／ｓであるエステル油基油とを含んでなる粘度指数向上剤組成物を含有する潤滑油組成物であって、（Ａ）が、構成単量体として（Ａ）の構成単量体のモル数に基づいて（ｂ）を８０〜９５モル％含有し、かつ（ａ）と（ｂ）のモル比（ａ／ｂ）が０．０１０〜０．２００である共重合体であり、潤滑油組成物の１００℃における動粘度が４．２〜５．７ｍｍ２／ｓであり、粘度指数が３９８〜８００である潤滑油組成物。
【化１】
0006748519.tif 000008
［一般式（１）において、Ｒ１は水素原子又はメチル基；−Ｘ１−は−Ｏ−又は−ＮＨ−で表される基であって、Ｒ２は炭素数２〜４の直鎖又は分岐アルキレン基であり、ｐは０〜２０の整数であり、ｐが２以上の場合のＲ２は同一でも異なっていてもよく、（Ｒ２Ｏ）ｐ部分はランダム結合でもブロック結合でもよい；Ｒ３は炭素数３２〜４４の分岐アルキル基である。］
【請求項２】
前記エステル油基油の溶解性パラメーターが８．０〜９．５（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２である請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項３】
（Ａ）の溶解性パラメーターが９．０〜１０．０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２である請求項１又は２に記載の潤滑油組成物。
【請求項４】
（Ａ）が、構成単量体として更に下記一般式（２）で表される単量体（ｃ）及び炭素数１２〜３６の直鎖アルキル基を有する（メタ）アクリル酸直鎖アルキルエステル（ｄ）からなる群から選ばれる１種以上を含有してなる共重合体である請求項１〜３のいずれかに記載の潤滑油組成物。
【化２】
0006748519.tif 000009
［一般式（２）において、Ｒ４は水素原子又はメチル基；−Ｘ２−は−Ｏ−又は−ＮＨ−で表される基であって、Ｒ５は炭素数２〜４の直鎖又は分岐アルキレン基であり、ｑは０〜２０の整数であり、ｑが２以上の場合のＲ５は同一でも異なっていてもよく、（Ｒ５Ｏ）ｑ部分はランダム結合でもブロック結合でもよい；Ｒ６はそれぞれ独立に炭素数６〜１４の直鎖又は分岐アルキル基］
【請求項５】
（Ａ）の溶解性パラメーターの分散度が０．１０〜１．００である請求項１〜４のいずれかに記載の潤滑油組成物。
【請求項６】
（Ａ）が、（Ａ）を構成する単量体の合計モル数に基づいて（ａ）を２〜１６モル％、（ｂ）を８２〜９５モル％、並びに（ｃ）及び（ｄ）の合計を０．５〜１０モル％含有する共重合体である請求項４又は５に記載の潤滑油組成物。
【請求項７】
（Ａ）が、構成単量体として窒素原子含有単量体（但し、（ａ）及び（ｃ）を除く）（ｅ）、水酸基含有単量体（ｆ）及びリン原子含有単量体（ｇ）からなる群から選ばれる１種以上を含有してなる共重合体である請求項１〜６のいずれかに記載の潤滑油組成物。
【請求項８】
（Ａ）の重量平均分子量が５，０００〜２００，０００である請求項１〜７のいずれかに記載の潤滑油組成物。
【請求項９】
更にマクロモノマー（ｒ）を構成単量体とする（共）重合体（Ｂ）を含有してなる粘度指数向上剤組成物である請求項１〜８のいずれかに記載の潤滑油組成物。
【請求項１０】
分散剤、清浄剤、酸化防止剤、油性向上剤、流動点降下剤、摩擦摩耗調整剤、極圧剤、消泡剤、抗乳化剤及び腐食防止剤からなる群から選ばれる１種以上の添加剤を含有してなる請求項１〜９のいずれかに記載の潤滑油組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘度指数向上剤組成物及び潤滑油組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車の変速機に用いられるＡＴＦ、ＣＶＴＦ、ＭＴＦ等の潤滑油は、高温になるほど粘度低下するが、実用上は低温から高温までの広範囲にわたり、粘度ができるだけ変化しないこと、つまり粘度指数が高いことが望ましい。近年、省燃費性を高める手段として、潤滑油を低粘度化して粘性抵抗を低減することが行われている。しかし、潤滑油を低粘度化すると、油漏れ、焼付きなどの種々問題が生じる恐れがある。
そこで、省燃費性を改善する手段として、粘度指数向上剤を用いる方法がある。粘度指数が高いと低温での潤滑油の粘性抵抗が低くなり、省燃費性の向上につながる。そこで潤滑油に粘度指数向上剤を添加して粘度の温度依存性を改善する方法が広く行われている。そのような粘度指数向上剤としては、メタクリル酸エステル共重合体（特許文献１〜４）、オレフィン共重合体（特許文献５）、及びマクロモノマー共重合体（特許文献６）等が知られている。
しかしながら、上記の潤滑油組成物は、粘度指数向上効果が未だ十分でなく、実用時に長時間運転後のせん断安定性及び始動時の低温特性が未だ十分でないという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第２７３２１８７号公報
【特許文献２】特許第２９４１３９２号公報
【特許文献３】特開平７−６２３７２号公報
【特許文献４】特開２００４−３０７５５１号公報
【特許文献５】特開２００５−２００４５４号公報
【特許文献６】特開２００８−５４６８９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、粘度指数向上効果に優れる粘度指数向上剤及び長期間の使用による粘度低下が少なく、低温粘度に優れる粘度指数向上剤組成物及び潤滑油組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者等は、鋭意検討した結果、本発明に至った。すなわち本発明は、下記一般式（１）で表される単量体（ａ）及び炭素数１〜４の直鎖アルキル基を有する（メタ）アクリル酸直鎖アルキルエステル（ｂ）を必須構成単量体とする共重合体（Ａ）と、１００℃における動粘度が１．０〜２．５ｍｍ２／ｓであり、４０℃における動粘度が２．５〜７．０ｍｍ２／ｓであるエステル油基油とを含んでなる粘度指数向上剤組成物を含有する潤滑油組成物であって、（Ａ）が、構成単量体として（Ａ）の構成単量体のモル数に基づいて（ｂ）を８０〜９５モル％含有し、かつ（ａ）と（ｂ）のモル比（ａ／ｂ）が０．０１０〜０．２００である共重合体であり、潤滑油組成物の１００℃における動粘度が４．２〜５．７ｍｍ２／ｓであり、粘度指数が３９８〜８００である潤滑油組成物である。
【０００６】
【化１】
0006748519.tif 000002
［一般式（１）において、Ｒ１は水素原子又はメチル基；−Ｘ１−は−Ｏ−又は−ＮＨ−で表される基であって、Ｒ２は炭素数２〜４の直鎖又は分岐アルキレン基であり、ｐは０〜２０の整数であり、ｐが２以上の場合のＲ２は同一でも異なっていてもよく、（Ｒ２Ｏ）ｐ部分はランダム結合でもブロック結合でもよい；Ｒ３は炭素数３２〜４４の分岐アルキル基である。］
【発明の効果】
【０００７】
本発明の粘度指数向上剤組成物は、粘度指数が高く、長期間のせん断による粘度低下が少なく、低温時の粘度を上昇させにくいという効果を奏する。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の粘度指数向上剤組成物は一般式（１）で表される単量体（ａ）と炭素数１〜４の直鎖アルキル基を有する（メタ）アクリル酸直鎖アルキルエステル（ｂ）を必須構成単量体とする共重合体（Ａ）を含有してなる。なお、（メタ）アクリル酸は、アクリル酸又はメタクリル酸を意味する。
【０００９】
本発明における共重合体（Ａ）は一般式（１）で表される（ａ）を必須構成単量体とする。一般式（１）におけるＲ１は、水素原子又はメチル基である。これらのうち、粘度指数向上効果の観点から好ましいのは、メチル基である。
【００１０】
一般式（１）における−Ｘ１−は−Ｏ−又は−ＮＨ−で表される基である。これらのうち粘度指数向上効果の観点から好ましいのは−Ｏ−である。
【００１１】
一般式（１）におけるＲ２は炭素数２〜４の直鎖又は分岐アルキレン基であり、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基が挙げられる。プロピレン基としては、１，２−又は１，３−プロピレン基が挙げられる。ブチレン基としては１，２−、１，３−又は１，４−ブチレン基等が挙げられる。これらのうち粘度指数向上効果の観点から好ましいのは、炭素数２〜３の直鎖又は分岐アルキレン基であるエチレン基、プロピレン基である。
【００１２】
一般式（１）におけるＲ３は炭素数３２〜４４の分岐アルキル基である。炭素数３２〜４４の分岐アルキル基としては、２−テトラデシルオクタデシル基（炭素数３２）、２−テトラデシルイコシル基（炭素数３４）、２−ヘキサデシルオクタデシル基（炭素数３４）、２−ヘキサデシルイコシル基（炭素数３６）、２−イソヘキサデシルイソイコシル基（炭素数３６）、２−オクタデシルドコシル基（炭素数４０）、２−イコシルテトラコシル基（炭素数４４）、オレフィン［例えばプロピレンオリゴマー（１１〜１５量体）、エチレン／プロピレンオリゴマー（１１〜２１量体、モル比２０／１〜１／１０）及びイソブテンオリゴマー（８〜１１量体）等］から得られるオキソアルコールから水酸基を除いた残基等が挙げられる。
炭素数３２〜４４の分岐アルキル基のうち、粘度指数向上剤のエステル油基油への溶解性の観点から好ましいのは、炭素数３２〜４０の分岐アルキル基であり、さらに好ましいのは炭素数３２〜３６の分岐アルキル基、特に好ましいのはアルキル基の２位に分岐のある炭素数３２〜３６の分岐アルキル基である。
【００１３】
一般式（１）におけるｐは０〜２０の整数であり、粘度指数向上効果及び低温粘度の観点から、好ましくは０〜５の整数である。更に好ましくは０〜２の整数である。ｐが２以上の場合のＲ２は同一でも異なっていてもよく、（Ｒ２Ｏ）ｐ部分は異なる場合はランダム結合でもブロック結合でもよい。低温粘度の観点から好ましいのはランダム結合である。
【００１４】
単量体（ａ）の具体例としては、（メタ）アクリル酸２−テトラデシルオクタデシル、（メタ）アクリル酸２−テトラデシルイコシル、エチレングリコールモノ−２−テトラデシルイコシル基と（メタ）アクリル酸とのエステル、（メタ）アクリル酸２−ヘキサデシルオクタデシル、（メタ）アクリル酸２−ヘキサデシルイコシル、（メタ）アクリル酸２−イソヘキサデシルイソイコシル、（メタ）アクリル酸２−オクタデシルドコシル、（メタ）アクリル酸２−イコシルテトラコシル、（メタ）アクリル酸（プロピレンオリゴマー）等が挙げられる。
単量体（ａ）のうち、粘度指数及び低温粘度の観点から好ましいのは、（メタ）アクリル酸２−テトラデシルオクタデシル、（メタ）アクリル酸２−テトラデシルイコシル、（メタ）アクリル酸２−ヘキサデシルオクタデシル、特に好ましいのは（メタ）アクリル酸２−テトラデシルオクタデシル、（メタ）アクリル酸２−テトラデシルイコシル、最も好ましいのは（メタ）アクリル酸２−テトラデシルオクタデシルである。
【００１５】
本発明における共重合体（Ａ）は、さらに炭素数１〜４の直鎖アルキル基を有する（メタ）アクリル酸直鎖アルキルエステル（ｂ）を必須構成単量体とする。
【００１６】
炭素数１〜４の直鎖アルキル基を有する（メタ）アクリル酸直鎖アルキルエステル（ｂ）としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチルが挙げられる。
（ｂ）のうち好ましいのは、炭素数１〜３の直鎖アルキル基を有する（メタ）アクリル酸直鎖アルキルエステルであり、更に好ましいのは（メタ）アクリル酸メチル及び（メタ）アクリル酸エチル、特に好ましいのは（メタ）アクリル酸メチルである。
【００１７】
（Ａ）は、構成単量体として（ａ）及び（ｂ）に加え、一般式（２）で表される単量体（ｃ）及び炭素数１２〜３６の直鎖アルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ｄ）からなる群から選ばれる１種以上を含有することが、潤滑油組成物の低温粘度の観点から好ましい。
【００１８】
【化２】
0006748519.tif 000003
［一般式（２）において、Ｒ４は水素原子又はメチル基；−Ｘ２−は−Ｏ−又は−ＮＨ−で表される基であって、Ｒ５は炭素数２〜４の直鎖又は分岐アルキレン基であり、ｑは０〜２０の整数であり、ｑが２以上の場合のＲ５は同一でも異なっていてもよく、（Ｒ５Ｏ）ｑ部分はランダム結合でもブロック結合でもよい；Ｒ６はそれぞれ独立に炭素数６〜１４の直鎖又は分岐アルキル基］
【００１９】
一般式（２）におけるＲ４は、水素原子又はメチル基である。これらのうち、粘度指数の観点から好ましいのは、メチル基である。
【００２０】
一般式（２）における−Ｘ２−は、−Ｏ−又は−ＮＨ−で表される基である。これらのうち、粘度指数の観点から好ましいのは−Ｏ−で表される基である。
【００２１】
一般式（２）におけるＲ５は、炭素数２〜４のアルキレン基である。炭素数２〜４のアルキレン基としては、エチレン基、イソプロピレン基、１，２−又は１，３−プロピレン基、イソブチレン基、及び１，２−、１，３−又は１，４−ブチレン基が挙げられる。
【００２２】
一般式（２）におけるｑは０〜２０の整数であり、粘度指数向上効果及び低温粘度の観点から、好ましくは０〜５の整数である。更に好ましくは０〜２の整数である。ｐが２以上の場合のＡは同一でも異なっていてもよく、異なる場合はランダム結合でもブロック結合でもよい。低温粘度の観点から好ましいのはランダム結合である。
【００２３】
一般式（３）におけるＲ６は、それぞれ独立に、炭素数６〜１４の直鎖又は分岐アルキル基である。具体的には、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル基、ｎ−ウンデシル基、ｎ−ドデシル基、ｎ−テトラデシル基等の直鎖アルキルに加え、イソヘキシル基、イソオクチル基、イソデシル基、イソドデシル基、イソテトラデシル基等の分岐アルキル基が挙げられる。
炭素数６〜１４の直鎖又は分岐アルキル基のうち、粘度指数及び低温粘度の観点から好ましいのは、炭素数７〜１３の直鎖又は分岐アルキル基であり、更に好ましいのは炭素数８〜１２の直鎖又は分岐アルキル基、特に好ましいのは炭素数８〜１０の直鎖又は分岐アルキル基である。
【００２４】
単量体（ｃ）の具体例としては、（メタ）アクリル酸２−ヘキシルオクチル、（メタ）アクリル酸２−オクチルデシル、エチレングリコールモノ−２−オクチルペンタデシルエーテルと（メタ）アクリル酸とのエステル、（メタ）アクリル酸２−オクチルドデシル、（メタ）アクリル酸２−イソオクチルイソドデシル、（メタ）アクリル酸２−デシルテトラデシル、（メタ）アクリル酸２−イソデシルイソテトラデシル、（メタ）アクリル酸２−ドデシルヘキサデシル、（メタ）アクリル酸２−ドデシルペンタデシル及びＮ−２−オクチルデシル（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。
単量体（ｃ）のうち、粘度指数及び低温粘度の観点から好ましいのは、（メタ）アクリル酸２−オクチルドデシル、（メタ）アクリル酸２−イソオクチルイソドデシル、（メタ）アクリル酸２−デシルテトラデシル、（メタ）アクリル酸２−イソデシルイソテトラデシル、（メタ）アクリル酸２−ドデシルヘキサデシル、特に好ましいのは（メタ）アクリル酸２−オクチルドデシル、（メタ）アクリル酸２−イソオクチルイソドデシル、（メタ）アクリル酸２−デシルテトラデシル、（メタ）アクリル酸２−イソデシルイソテトラデシル、最も好ましいのは（メタ）アクリル酸２−オクチルドデシル、（メタ）アクリル酸２−デシルテトラデシルである。
【００２５】
炭素数１２〜３６の直鎖アルキル基を有する（メタ）アクリル酸直鎖アルキルエステル（ｄ）の具体例としては、（メタ）アクリル酸ｎ−ドデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−トリデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−テトラデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ペンタデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクタデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−イコシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ドコシル、（メタ）アクリル酸ｎ−テトラコシル、（メタ）アクリル酸ｎ−トリアコンチル及び（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキサトリアコンチル等が挙げられる。
（ｄ）のうち粘度指数及び低温粘度の観点から好ましいのは、炭素数１２〜２０の直鎖アルキル基を有する（メタ）アクリル酸直鎖アルキルエステルであり、更に好ましいのは炭素数１２〜１８の直鎖アルキル基を有する（メタ）アクリル酸直鎖アルキルエステル、特に好ましいのは炭素数１４〜１８の直鎖アルキル基を有する（メタ）アクリル酸直鎖アルキルエステルである。
【００２６】
（Ａ）の溶解性パラメーター（以下ＳＰ値と略記する）は、粘度指数向上効果及びエステル油基油への溶解性の観点から、好ましくは９．０〜１０．０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２であり、より好ましくは９．１〜９．７（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２、更に好ましくは９．２〜９．６ｃａｌ／ｃｍ３）１／２である。
なお、（Ａ）及びエステル油基油のＳＰ値は、Ｆｅｄｏｒｓ法（Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ ａｎｄ Ｓｃｉｅｎｃｅ，Ｆｅｂｕｒｕａｒｙ，１９７４，Ｖｏｌ．１４、Ｎｏ．２ Ｐ．１４７〜１５４）に記載の方法で算出される値である。
（Ａ）のＳＰ値は、（Ａ）を構成する単量体それぞれのＳＰ値を前記の方法で算出し、それぞれの単量体のＳＰ値を、構成単量体単位のモル分率に基づいて平均した値である。
（Ａ）のＳＰ値は、使用する単量体のＳＰ値、モル分率を適宜調整することにより所定の値にすることができる。
【００２７】
さらに（Ａ）のＳＰ値の分散度は、粘度指数向上効果及び潤滑油基油エステル油基油への溶解性の観点から、好ましくは０．１０〜１．００であり、より好ましくは０．１０〜０．８０、さらに好ましくは０．１０〜０．７０、特に好ましくは０．１５〜０．６０、最も好ましくは０．１５〜０．５０である。
なお、（Ａ）のＳＰ値の分散度は、下記数式（１）を用いて計算し決定することできる。（Ａ）のＳＰ値の分散度は、構成モノマーのモル分率を適宜調整することにより所定の値にすることができる。
【００２８】
（（Ａ）のＳＰ値の分散度）＝Σ〔（構成モノマーのモル分率）×｛（構成モノマーの単独重合体のＳＰ値）−（（Ａ）のＳＰ値）｝２〕    （１）
【００２９】
（Ａ）は、更に窒素原子含有単量体（但し、（ａ）及び（ｃ）を除く）（ｅ）、水酸基含有単量体（ｆ）、及びリン原子含有単量体（ｇ）からなる群から選ばれる１種以上を構成単量体とする共重合体であってもよい。
窒素原子含有単量体（ｅ）としては、（ａ）及び（ｃ）以外の以下の単量体（ｅ１）〜（ｅ４）が挙げられる。
【００３０】
アミド基含有ビニル単量体（ｅ１）：
（メタ）アクリルアミド、モノアルキルアミノ（メタ）アクリルアミド［窒素原子に炭素数１〜４のアルキル基が１つ結合したもの；例えばＮ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド及びＮ−ｎ−又はイソブチル（メタ）アクリルアミド等］、モノアルキルアミノアルキル（メタ）アクリルアミド［窒素原子に炭素数１〜４のアルキル基が１つ結合したアミノアルキル基（炭素数２〜６）を有するもの；例えばＮ−メチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピルアミノ−ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド及びＮ−ｎ−又はイソブチルアミノ−ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド等］、ジアルキルアミノ（メタ）アクリルアミド［窒素原子に炭素数１〜４のアルキル基が２つ結合したもの；例えばＮ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピル（メタ）アクリルアミド及びＮ，Ｎ−ジ−ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド等］、ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリルアミド［窒素原子に炭素数１〜４のアルキル基が２つ結合したアミノアルキル基（炭素数２〜６）を有するもの；例えばＮ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド及びＮ，Ｎ−ジ−ｎ−ブチルアミノブチル（メタ）アクリルアミド等］、Ｎ−ビニルカルボン酸アミド［Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニルアセトアミド、Ｎ−ビニル−ｎ−又はイソプロピオニルアミド及びＮ−ビニルヒドロキシアセトアミド等］等のアミド基のみに窒素原子を有するものが挙げられる。
【００３１】
ニトロ基含有単量体（ｅ２）：
４−ニトロスチレン等が挙げられる。
【００３２】
１〜３級アミノ基含有ビニル単量体（ｅ３）：
１級アミノ基含有ビニル単量体｛炭素数３〜６のアルケニルアミン［（メタ）アリルアミン及びクロチルアミン等］、アミノアルキル（炭素数２〜６）（メタ）アクリレート［アミノエチル（メタ）アクリレート等］｝；２級アミノ基含有ビニル単量体｛モノアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート［窒素原子に炭素数１〜６のアルキル基が１つ結合したアミノアルキル基（炭素数２〜６）を有するもの；例えばｔ−ブチルアミノエチル（メタ）アクリレート及びメチルアミノエチル（メタ）アクリレート等］、炭素数６〜１２のジアルケニルアミン［ジ（メタ）アリルアミン等］｝；３級アミノ基含有ビニル単量体｛ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート［窒素原子に炭素数１〜６のアルキル基が２つ結合したアミノアルキル基（炭素数２〜６）を有するもの；例えばジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート及びジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート等］、窒素原子を有する脂環式（メタ）アクリレート［モルホリノエチル（メタ）アクリレート等］、芳香族ビニル系単量体［Ｎ，Ｎ−ジフェニルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノスチレン、４−ビニルピリジン、２−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルピロリドン及びＮ−ビニルチオピロリドン等］｝、及びこれらの塩酸塩、硫酸塩、リン酸塩又は低級アルキル（炭素数１〜８）モノカルボン酸（酢酸及びプロピオン酸等）塩等が挙げられる。
【００３３】
ニトリル基含有ビニル単量体（ｅ４）：
（メタ）アクリロニトリル等が挙げられる。
【００３４】
（ｄ）のうち好ましいのは、（ｅ１）及び（ｅ３）であり、更に好ましいのは、Ｎ，Ｎ−ジフェニルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート及びジエチルアミノエチル（メタ）アクリレートであり、特に好ましいのは、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレートである。
【００３５】
水酸基含有単量体（ｆ）：
水酸基含有芳香族ビニル単量体（ｐ−ヒドロキシスチレン等）、ヒドロキシアルキル（炭素数２〜６）（メタ）アクリレート［２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、及び２−又は３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等］、モノ−又はジ−ヒドロキシアルキル（炭素数１〜４）置換（メタ）アクリルアミド［Ｎ，Ｎ−ジヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジヒドロキシプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジ−２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリルアミド等］、ビニルアルコール、炭素数３〜１２のアルケノール［（メタ）アリルアルコール、クロチルアルコール、イソクロチルアルコール、１−オクテノール及び１−ウンデセノール等］、炭素数４〜１２のアルケンモノオール又はアルケンジオール［１−ブテン−３−オール、２−ブテン−１−オール及び２−ブテン−１，４−ジオール等］、ヒドロキシアルキル（炭素数１〜６）アルケニル（炭素数３〜１０）エーテル（２−ヒドロキシエチルプロペニルエーテル等）、多価（３〜８価）アルコール（グリセリン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、ソルビタン、ジグリセリン、糖類及び蔗糖等）のアルケニル（炭素数３〜１０）エーテル又は（メタ）アクリレート［蔗糖（メタ）アリルエーテル等］等；
ポリオキシアルキレングリコール（アルキレン基の炭素数２〜４、重合度２〜５０）、ポリオキシアルキレンポリオール［上記３〜８価のアルコールのポリオキシアルキレンエーテル（アルキレン基の炭素数２〜４、重合度２〜１００）］、ポリオキシアルキレングリコール又はポリオキシアルキレンポリオールのアルキル（炭素数１〜４）エーテルのモノ（メタ）アクリレート［ポリエチレングリコール（数平均分子量、以下Ｍｎと略記する：１００〜３００）モノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（Ｍｎ：１３０〜５００）モノ（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（Ｍｎ：１１０〜３１０）（メタ）アクリレート等；が挙げられる。
【００３６】
リン原子含有単量体（ｇ）としては、以下の単量体（ｇ１）〜（ｇ２）が挙げられる。
【００３７】
リン酸エステル基含有単量体（ｇ１）：
（メタ）アクリロイロキシアルキル（炭素数２〜４）リン酸エステル［（メタ）アクリロイロキシエチルホスフェート及び（メタ）アクリロイロキシイソプロピルホスフェート］及びリン酸アルケニルエステル［リン酸ビニル、リン酸アリル、リン酸プロペニル、リン酸イソプロペニル、リン酸ブテニル、リン酸ペンテニル、リン酸オクテニル、リン酸デセニル及びリン酸ドデセニル等］等が挙げられる。
【００３８】
ホスホノ基含有単量体（ｇ２）：
（メタ）アクリロイルオキシアルキル（炭素数２〜４）ホスホン酸［（メタ）アクリロイルオキシエチルホスホン酸等］及びアルケニル（炭素数２〜１２）ホスホン酸［ビニルホスホン酸、アリルホスホン酸及びオクテニルホスホン酸等］等が挙げられる。
【００３９】
（ｉ）のうち好ましいのは（ｇ１）であり、更に好ましいのは（メタ）アクリロイロキシアルキル（炭素数２〜４）リン酸エステルであり、特に好ましいのは（メタ）アクリロイロキシエチルホスフェートである。
【００４０】
（Ａ）は、単量体（ａ）〜（ｇ）に加え、更に不飽和基を２つ以上有する単量体（ｈ）を構成単量体とする共重合体であることが、粘度指数向上効果及び潤滑油組成物の低温粘度の観点から好ましい。
【００４１】
不飽和基を２つ以上有する単量体（ｈ）としては、例えば、ジビニルベンゼン、炭素数４〜１２のアルカジエン（ブタジエン、イソプレン、１，４−ペンタジエン、１，６−ヘプタジエン及び１，７−オクタジエン等）、（ジ）シクロペンタジエン、ビニルシクロヘキセン及びエチリデンビシクロヘプテン、リモネン、エチレンジ（メタ）アクリレート、ポリアルキレンオキサイドグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリアリルエーテル、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、国際公開ＷＯ０１／００９２４２号公報に記載のＭｎが５００以上の不飽和カルボン酸とグリコールとのエステル及び不飽和アルコールとカルボン酸のエステルなどが挙げられる。
【００４２】
（Ａ）は、単量体（ａ）〜（ｈ）に加え、以下の単量体（ｉ）〜（ｏ）を構成単量体としてもよい。
【００４３】
脂肪族炭化水素系単量体（ｉ）：
炭素数２〜２０のアルケン（エチレン、プロピレン、ブテン、イソブチレン、ペンテン、ヘプテン、ジイソブチレン、オクテン、ドデセン及びオクタデセン等）等が挙げられる。
【００４４】
脂環式炭化水素系単量体（ｊ）：
シクロペンテン、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテン及びピネン等が挙げられる。
【００４５】
芳香族炭化水素系単量体（ｋ）：
スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、２，４−ジメチルスチレン、４−エチルスチレン、４−イソプロピルスチレン、４−ブチルスチレン、４−フェニルスチレン、４−シクロヘキシルスチレン、４−ベンジルスチレン、４−クロチルベンゼン、インデン及び２−ビニルナフタレン等が挙げられる。
【００４６】
ビニルエステル、ビニルエーテル、ビニルケトン類（ｌ）：
炭素数２〜１２の飽和脂肪酸のビニルエステル（酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル及びオクタン酸ビニル等）、炭素数１〜１２のアルキル、アリール又はアルコキシアルキルビニルエーテル（メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、フェニルビニルエーテル、ビニル−２−メトキシエチルエーテル及びビニル−２−ブトキシエチルエーテル等）及び炭素数１〜８のアルキル又はアリールビニルケトン（メチルビニルケトン、エチルビニルケトン及びフェニルビニルケトン等）等が挙げられる。
【００４７】
エポキシ基含有単量体（ｍ）：
グリシジル（メタ）アクリレート及びグリシジル（メタ）アリルエーテル等が挙げられる。
【００４８】
ハロゲン元素含有単量体（ｎ）：
塩化ビニル、臭化ビニル、塩化ビニリデン、塩化（メタ）アリル及びハロゲン化スチレン（ジクロロスチレン等）等が挙げられる。
【００４９】
不飽和ポリカルボン酸のエステル（ｏ）：
不飽和ポリカルボン酸のアルキル、シクロアルキル又はアラルキルエステル［不飽和ジカルボン酸（マレイン酸、フマール酸及びイタコン酸等）の炭素数１〜８のアルキルジエステル（ジメチルマレエート、ジメチルフマレート、ジエチルマレエート及びジオクチルマレエート）］等が挙げられる。
【００５０】
（Ａ）を構成する（ａ）の割合は、粘度指数向上効果及び潤滑油組成物の低温粘度の観点から、（Ａ）を構成する単量体の合計モル数に基づいて好ましくは１〜２０モル％であり、更に好ましくは２〜１６モル％、特に好ましくは３〜１３モル％、最も好ましいのは５〜１０モル％である。
（Ａ）を構成する（ｂ）の割合は、（Ａ）を構成する単量体の合計モル数に基づいて８０〜９５モル％であり、粘度指数向上効果及び潤滑油組成物の低温粘度の観点から、好ましくは８１モル〜９５モル％であり、更に好ましくは８２〜９５モル％、特に好ましくは８４〜９４モル％である。
（Ａ）を構成する（ｃ）及び（ｄ）それぞれの割合は、粘度指数向上効果及び潤滑油組成物の低温粘度の観点から、（Ａ）を構成する単量体の合計モル数に基づいて好ましくは０〜１０モル％であり、更に好ましくは０．５〜８モル％、特に好ましくは１．５〜６モル％である。
（Ａ）を構成する（ｃ）及び（ｄ）の合計の割合は、粘度指数向上効果及び潤滑油組成物の低温粘度の観点から、（Ａ）を構成する単量体の合計モル数に基づいて好ましくは０〜１５モル％であり、更に好ましくは０．５〜１０モル％、特に好ましくは２〜６モル％である。
（Ａ）を構成する（ｅ）〜（ｇ）それぞれの割合は、粘度指数向上効果及び潤滑油組成物の低温粘度の観点から、（Ａ）を構成する単量体の合計モル数に基づいて好ましくは０〜１５モル％であり、更に好ましくは０．５〜１０モル％、特に好ましくは２〜６モル％である。
（Ａ）を構成する（ｈ）〜（ｉ）それぞれの割合は、粘度指数向上効果及び潤滑油組成物の低温粘度の観点から、（Ａ）を構成する単量体の合計モル数に基づいて好ましくは０〜１５モル％であり、更に好ましくは０．５〜１０モル％、特に好ましくは２〜６モル％である。
（Ａ）を構成する（ｊ）の割合は、粘度指数向上効果及び潤滑油組成物の低温粘度の観点から、（Ａ）を構成する単量体の合計モル数に基づいて好ましくは０．０１〜０．１モル％であり、更に好ましくは０．０２〜０．０７モル％、特に好ましくは０．０３〜０．０６モル％である。
（Ａ）を構成する（ｋ）〜（ｏ）それぞれの割合は、粘度指数向上効果及び潤滑油組成物の低温粘度の観点から、（Ａ）を構成する単量体の合計モル数に基づいて好ましくは０〜１０モル％であり、更に好ましくは０．５〜８モル％、特に好ましくは１．５〜６モル％である。
【００５１】
（Ａ）を構成する（ａ）と（ｂ）のモル比（ａ／ｂ）は、０．０１０〜０．２００であり、粘度指数向上効果及び潤滑油組成物の低温粘度の観点から、好ましくは０．０３０〜０．１９５であり、更に好ましくは０．０３５〜０．１９０、特に好ましくは０．０４０〜０．１８５、最も好ましいのは０．０４５〜０．１８０である。
【００５２】
（Ａ）の重量平均分子量（以下Ｍｗと略記する）は、粘度指数向上効果及び潤滑油組成物のせん断安定性の観点から、好ましくは５，０００〜２００，０００であり、更に好ましくは１０，０００〜１２０，０００、特に好ましくは１２，０００〜８０，０００、最も好ましくは１５，０００〜６５，０００である。
Ｍｗが５，０００未満の場合には粘度温度特性の向上効果や粘度指数向上効果が小さくコストが上昇するおそれがあり、Ｍｗが２００，０００を超える場合には剪断安定性やエステル油基油への溶解性、貯蔵安定性が悪くなるおそれがある。
【００５３】
（Ａ）の数平均分子量（以下Ｍｎと略記する）は好ましくは２，５００以上であり、更に好ましくは５，０００以上であり、特に好ましくは１０，０００以上であり、最も好ましくは１５，０００以上である。また、好ましくは２００，０００以下であり、更に好ましくは８０，０００以下であり、特に好ましくは６０，０００以下であり、最も好ましくは４０，０００以下である。Ｍｎが２，５００未満の場合には粘度温度特性の向上効果や粘度指数向上効果が小さくコストが上昇するおそれがあり、Ｍｎが２００，０００を超える場合には剪断安定性やエステル油基油への溶解性、貯蔵安定性が悪くなるおそれがある。
【００５４】
（Ａ）のＭｗとＰＳＳＩの比（Ｍｗ／ＰＳＳＩ）は、粘度温度特性、すなわち省燃費性の観点から好ましくは０．８×１０４以上、より好ましくは１．０×１０４以上、更に好ましくは１．５×１０４以上、特に好ましくは１．８×１０４以上、最も好ましくは２．０×１０４以上である。なお（Ａ）のＭｎ及びＭｗは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（以下ＧＰＣと略記）により以下の条件で測定することができる。
＜（Ａ）のＭｎ及びＭｗの測定条件＞
装置      ：「ＨＬＣ−８０２Ａ」［東ソー（株）製］
カラム    ：「ＴＳＫ  ｇｅｌ  ＧＭＨ６」［東ソー（株）製］２本
測定温度  ：４０℃
試料溶液  ：０．２５重量％のテトラヒドロフラン溶液
溶液注入量：１００μｌ
検出装置  ：屈折率検出器
基準物質  ：標準ポリスチレン（ＴＳＫｓｔａｎｄａｒｄ ＰＯＬＹＳＴＹＲＥＮＥ）１２点（分子量：５００、１，０５０、２，８００、５，９７０、９，１００、１８，１００、３７，９００、９６，４００、１９０，０００、３５５，０００、１，０９０，０００、２，８９０，０００）［東ソー（株）製］
【００５５】
（Ａ）の結晶化温度は、潤滑油組成物の低温粘度の観点から好ましくは−２０℃以下であり、更に好ましくは−３０℃以下、特に好ましくは−４０℃以下、最も好ましくは−５０℃以下である。
なお、（Ａ）の結晶化温度は、示差走査熱量計「ユニックス（登録商標）ＤＳＣ７」（ＰＥＲＫＩＮ−ＥＬＭＥＲ社製）を使用し、（Ａ）５ｍｇを試料とし、１０℃／分の等温速度で１００℃から−６０℃まで冷却したときに観測される結晶化温度である。
【００５６】
（Ａ）は、公知の製造方法によって得ることができ、具体的には前記の単量体を溶剤中で重合触媒存在下に溶液重合することにより得る方法が挙げられる。
溶剤としては、トルエン、キシレン、メチルエチルケトン、酢酸エチル、エステル油等が挙げられる。
重合触媒としては、アゾ系触媒（アゾビスイソブチロニトリル及びアゾビスバレロニトリル等）、過酸化物系触媒（ベンゾイルパーオキサイド、クミルパーオキサイド及びラウリルパーオキサイド等）及びレドックス系触媒（ベンゾイルパーオキサイドと３級アミンの混合物等）が挙げられる。更に必要により、公知の連鎖移動剤（炭素数２〜２０のアルキルメルカプタン等）を使用することもできる。
重合温度は、好ましくは２５〜１５０℃であり、更に好ましくは５０〜１３０℃である。また、上記の溶液重合の他に、塊状重合、乳化重合又は懸濁重合により（Ａ）を得ることができる。
（Ａ）が共重合体である場合の重合形態としては、ランダム付加重合体又は交互共重合体のいずれでもよく、また、グラフト共重合体又はブロック共重合体のいずれでもよい。
【００５７】
本発明の粘度指数向上剤組成物は、（Ａ）のほかに、マクロモノマー（ｒ）を構成単量体とする（共）重合体（Ｂ）とを含有してなる粘度指数向上剤組成物であることが、粘度指数向上効果の観点から好ましい。
（共）重合体（Ｂ）としては、マクロモノマー（ｒ）の他、マクロモノマー（ｒ）以外の構成単量体として、粘度指数向上効果の観点から上記単量体（ａ）〜（ｄ）のいずれか１種以上を構成単量体とすることが好ましい。
【００５８】
マクロモノマー（ｒ）とは、炭化水素重合体をベースとするマクロモノマーであり、具体的には炭素数２〜１０のアルケン［例えばエチレン、プロピレン、ノルマルブテン、イソブテン等］及び炭素数２〜１０のアルカジエン［例えばブタジエン、イソプレン等］からなる群から選ばれる１種以上の単量体を構成単量体とする炭化水素重合体の片末端のみに水酸基を導入した水酸基含有（共）重合体又は炭化水素重合体に片末端のみにアミノ基を導入したアミノ基含有（共）重合体と、（メタ）アクリル酸とのエステル化反応又はアミド化反応または(メタ)アクリル酸メチルとのエステル交換等により得ることができるマクロモノマーである。
炭化水素重合体が、二重結合を有する場合には、水素添加により、二重結合の一部又は全部を水素化したものであってもよい。
【００５９】
炭化水素重合体のＭｎは、粘度指数向上効果の観点から好ましくは７００〜５０，０００である。
（ｒ）のＭｎは、粘度指数向上効果の観点から好ましくは７００〜５０，０００更に好ましくは１，５００〜５，０００である。
【００６０】
（Ｂ）を構成する（ｒ）の割合は、粘度指数向上効果及び潤滑油組成物の低温粘度の観点から、（Ｂ）の重量に基づいて、好ましくは２〜６０重量％であり、更に好ましくは５〜５５重量％、特に好ましくは１０〜５０重量％、最も好ましくは１５〜４５重量％である。
【００６１】
（Ｂ）のＭｗは好ましくは１００，０００〜１，０００，０００である。下限はより好ましくは１５０，０００以上であり、更に好ましくは２００，０００以上であり、特に好ましくは２５０，０００以上であり、最も好ましくは３００，０００以上である。また、上限はより好ましくは８００，０００以下であり、更に好ましくは７００，０００以下であり、特に好ましくは６００，０００以下であり、最も好ましくは５５０，０００以下である。Ｍｗが１５０，０００未満の場合には粘度温度特性の向上効果や粘度指数向上効果が小さくコストが上昇するおそれがあり、Ｍｗが１，０００，０００を超える場合には剪断安定性やエステル油基油への溶解性、貯蔵安定性が悪くなるおそれがある。
【００６２】
（Ｂ）のＭｎは好ましくは５０，０００以上であり、更に好ましくは８０，０００以上であり、特に好ましくは１００，０００以上であり、最も好ましくは１２０，０００以上である。また、好ましくは５００，０００以下であり、更に好ましくは３００，０００以下であり、特に好ましくは２５０，０００以下であり、最も好ましくは２００，０００以下である。Ｍｎが５０，０００未満の場合には粘度温度特性の向上効果や粘度指数向上効果が小さくコストが上昇するおそれがあり、Ｍｎが５００，０００を超える場合には剪断安定性やエステル油基油への溶解性、貯蔵安定性が悪くなるおそれがある。
【００６３】
（Ｂ）のＭｗとＰＳＳＩの比（Ｍｗ／ＰＳＳＩ）は、度温度特性、すなわち省燃費性の観点から好ましくは０．８×１０４以上、より好ましくは１．０×１０４以上、更に好ましくは１．５×１０４以上、特に好ましくは１．８×１０４以上、最も好ましくは２．０×１０４以上である。なお、（Ｂ）のＭｎ及びＭｗは、（Ａ）のＭｎ及びＭｗと同様の条件で測定できる。
【００６４】
（Ｂ）のＭｗとＭｎの比（Ｍｗ／Ｍｎ）は、０．５以上であることが好ましく、好ましくは１．０以上、より好ましくは１．５以上、さらに好ましくは２．０以上、特に好ましくは２．１以上である。また、Ｍｗ／Ｍｎは６．０以下であることが好ましく、より好ましくは４．０以下、さらに好ましくは３．５以下、特に好ましくは３．０以下である。Ｍｗ／Ｍｎが０．５未満や６．０を超える場合には、粘度温度特性が悪化すなわち省燃費性が悪化するおそれがある。
【００６５】
（Ｂ）は、（Ａ）と同様に公知の製造方法によって得ることができる。
【００６６】
（Ａ）と（Ｂ）を併用する場合の（Ｂ）の使用量は、（Ａ）の重量に基づいて、低温粘度の観点から好ましくは０．０１〜３０重量％であり、更に好ましくは０．０１〜２０重量％、特に好ましくは０．０１〜１０重量％である。
【００６７】
本発明の粘度指数向上剤組成物は、（Ａ）及び（Ｂ）のほか、（Ａ）以外のアルキル（メタ）アクリル酸エステル（共）重合体（Ｃ）を併用してもよい。
【００６８】
（Ｃ）としては、（Ａ）以外のアルキル（メタ）アクリル酸エステル（共）重合体であれば特に限定しないが、炭素数１〜１８の直鎖アルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル（共）重合体等が挙げられる。
（Ｃ）の具体例としては、メタクリル酸ｎ−オクタデシル／メタクリル酸ｎ−ドデシル（モル比１０〜３０／９０〜７０）共重合体、メタクリル酸ｎ−テトラデシル／メタクリル酸ｎ−ドデシル（モル比１０〜３０／９０〜７０）共重合体、メタクリル酸ｎ−ヘキサデシル／メタクリル酸ｎ−ドデシル／メタクリル酸メチル（モル比２０〜４０／５５〜７５／０〜１０）共重合体及びアクリル酸ｎ−ドデシル／メタクリル酸ｎ−ドデシル（モル比１０〜４０／９０〜６０）共重合体等が挙げられ、これらは単独でも２種以上を併用してもよい。
【００６９】
（Ａ）と（Ｃ）を併用する場合の（Ｃ）の使用量は、（Ａ）の重量に基づいて、低温粘度の観点から好ましくは０．０１〜３０重量％であり、更に好ましくは０．０１〜２０重量％、特に好ましくは０．０１〜１０重量％である。
【００７０】
（Ａ）は、ＡＰＩグループＶの１００℃動粘度１．０〜２．５ｍｍ２／ｓの潤滑油基油に溶解することが好ましい。ここで、溶解するとは、（Ａ）１００重量部をエステル油基油１００重量部に溶解させ、外観が均一であり、（Ａ）の不溶解物がないことである。
【００７１】
（Ａ）は、核磁気共鳴分析（１３Ｃ−ＮＭＲ）により得られるスペクトルにおいて、全ピークの合計面積に対する化学シフト２９−３１ｐｐｍの間のピークの合計面積Ｍ１と化学シフト６７−７３ｐｐｍの間のピークの合計面積Ｍ２の比Ｍ１／Ｍ２が１．０以上となるものである。
【００７２】
Ｍ１／Ｍ２は１．０以上であることが必要であるが、好ましくは２．０以上、さらに好ましくは３．０以上、特に好ましくは４．０以上、最も好ましくは５．０以上である。また、Ｍ１／Ｍ２は好ましくは３５以下であり、さらに好ましくは３２以下、特に好ましくは３０以下、最も好ましくは２７以下である。Ｍ１／Ｍ２が１．０未満の場合は、必要とする省燃費性が得られないばかりでなく、低温粘度特性が悪化するおそれがある。また、Ｍ１／Ｍ２が２７を超える場合は、必要とする省燃費性が得られない恐れがあり、溶解性や貯蔵安定性が悪化する恐れがある。
【００７３】
（Ａ）は、核磁気共鳴分析（１３Ｃ−ＮＭＲ）により得られるスペクトルにおいて、全ピークの合計面積に対する化学シフト１０−２０ｐｐｍの間のピークの合計面積Ｍ３と化学シフト２５−３５ｐｐｍの間のピークの合計面積Ｍ４の比Ｍ３／Ｍ４が０．２０以上となるものである。
【００７４】
Ｍ３／Ｍ４は０．２０以上であることが必要であるが、好ましくは０．３以上、さらに好ましくは０．４以上、特に好ましくは０．５以上、最も好ましくは０．６以上である。また、Ｍ３／Ｍ４は好ましくは５．０以下であり、さらに好ましくは３．０以下、特に好ましくは２．０以下、最も好ましくは１．５以下である。Ｍ３／Ｍ４が０．２０未満の場合は、必要とする省燃費性が得られないばかりでなく、低温粘度特性が悪化するおそれがある。また、Ｍ３／Ｍ４が５．０を超える場合は、必要とする省燃費性が得られない恐れがあり、溶解性や貯蔵安定性が悪化する恐れがある。
【００７５】
（Ａ）は、核磁気共鳴分析（１３Ｃ−ＮＭＲ）により得られるスペクトルにおいて、全ピークの合計面積に対する化学シフト４４−４６ｐｐｍの間のピークの合計面積Ｍ５と化学シフト６３−７２ｐｐｍの間のピークの合計面積Ｍ６の比Ｍ５／Ｍ６が０．２０以上となるものである。
【００７６】
Ｍ５／Ｍ６は０．２０以上であることが必要であるが、好ましくは０．３以上、さらに好ましくは０．４以上、特に好ましくは０．５以上、最も好ましくは０．６以上である。また、Ｍ５／Ｍ６は好ましくは３．０以下であり、さらに好ましくは２．０以下、特に好ましくは１．０以下、最も好ましくは０．８以下である。Ｍ５／Ｍ６が０．２０未満の場合は、必要とする省燃費性が得られないばかりでなく、低温粘度特性が悪化するおそれがある。また、Ｍ５／Ｍ６が３．０を超える場合は、必要とする省燃費性が得られない恐れがあり、溶解性や貯蔵安定性が悪化する恐れがある。
【００７７】
なお、核磁気共鳴分析（１３Ｃ−ＮＭＲ）スペクトルは、（Ａ）に希釈油が含まれる場合は、ゴム膜透析等により希釈油を分離したポリマーから得られるものである。
【００７８】
なお、全ピークの合計面積に対する化学シフト２９−３１ｐｐｍの間のピークの合計面積（Ｍ１）は、１３Ｃ−ＮＭＲにより測定される、全炭素の積分強度の合計に対するポリ（メタ）アクリレートの側鎖の特定のエチレン構造に由来する積分強度の割合を意味する。全ピークの合計面積に対する化学シフト６７−７３ｐｐｍの間のピークの合計面積（Ｍ２）は、１３Ｃ−ＮＭＲにより測定される、全炭素の積分強度の合計に対するポリ（メタ）アクリレート側鎖の特定のエーテル構造に由来する積分強度の割合を意味する。
全ピークの合計面積に対する化学シフト１０−２０ｐｐｍの間のピークの合計面積（Ｍ３）は、１３Ｃ−ＮＭＲにより測定される、全炭素の積分強度の合計に対するポリ（メタ）アクリレート側鎖の特定のメチル構造に由来する積分強度の割合を意味する。
全ピークの合計面積に対する化学シフト２５−３５ｐｐｍの間のピークの合計面積（Ｍ４）は、１３Ｃ−ＮＭＲにより測定される、全炭素の積分強度の合計に対するポリ（メタ）アクリレート側鎖の特定のメチレン構造に由来する積分強度の割合を意味する。
全ピークの合計面積に対する化学シフト４４−４６ｐｐｍの間のピークの合計面積（Ｍ５）は、１３Ｃ−ＮＭＲにより測定される、全炭素の積分強度の合計に対するポリ（メタ）アクリレート側鎖の特定のメチン構造に由来する積分強度の割合を意味する。
全ピークの合計面積に対する化学シフト６３−７２ｐｐｍの間のピークの合計面積（Ｍ５）は、１３Ｃ−ＮＭＲにより測定される、全炭素の積分強度の合計に対するポリ（メタ）アクリレート側鎖の酸素原子に隣接する炭素原子に由来する積分強度の割合を意味する。
【００７９】
Ｍ１／Ｍ２はポリ（メタ）アクリレート側鎖の特定のメチレン構造と特定のエーテル構造の割合を意味するが、同等の結果が得られるのであればその他の方法を用いてもよい。なお、１３Ｃ−ＮＭＲ測定にあたっては、サンプルとして試料０．１ｇに２ｍｌの重クロロホルムを加えて希釈したものを使用し、測定温度は室温、共鳴周波数は１００ＭＨｚとし、測定法は逆ゲート付デカップリング法を使用した。
【００８０】
上記分析により、
（ａ）化学シフト約１０−７４ｐｐｍの積分強度の合計（炭化水素の全炭素に起因する積分強度の合計）、及び
（ｂ）化学シフト２９−３１ｐｐｍの積分強度の合計（特定のβ分岐構造に起因する積分強度の合計）、及び
（ｃ）化学シフト６７−７３ｐｐｍの積分強度の合計（特定の直鎖構造に起因する積分強度の合計）
（ｄ）化学シフト１０−２０ｐｐｍの積分強度の合計（特定のβ分岐構造に起因する積分強度の合計）、及び
（ｅ）化学シフト２９−３１ｐｐｍの積分強度の合計（特定の直鎖構造に起因する積分強度の合計）
（ｆ）化学シフト４４−４６ｐｐｍの積分強度の合計（特定のβ分岐構造に起因する積分強度の合計）、及び
（ｇ）化学シフト６３−７２ｐｐｍの積分強度の合計（特定の直鎖構造に起因する積分強度の合計）
をそれぞれ測定し、（ａ）１００％とした時の（ｂ）の割合（％）を算出しＭ１とした。同様にして、（ａ）１００％とした時の（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）、（ｆ）、（ｇ）の割合（％）を算出し、それぞれＭ２、Ｍ３、Ｍ４、Ｍ５、Ｍ６とした。
【００８１】
（Ａ）の剪断安定性指数（以後、ＰＳＳＩと略記）は２０以下であることが好ましく、より好ましくは１５以下であり、さらに好ましくは１０以下であり、特に好ましくは８以下である。また、０．１以上であることが好ましく、より好ましくは０．５以上であり、さらに好ましくは１以上であり、特に好ましくは２以上である。剪断安定性指数が０．１未満の場合には粘度指数向上効果が小さくコストが上昇するおそれがあり、剪断安定性指数が２０を超える場合には剪断安定性や貯蔵安定性が悪くなるおそれがある。
【００８２】
（Ａ）のＭｗとＭｎの比（Ｍｗ／Ｍｎ）は、１．０以上であることが好ましく、好ましくは１．２以上、より好ましくは１．３以上、さらに好ましくは１．５以上、特に好ましくは１．６以上である。また、Ｍｗ／Ｍｎは６．０以下であることが好ましく、より好ましくは４．０以下、さらに好ましくは３．０以下、特に好ましくは２．０以下である。Ｍｗ／Ｍｎが１．０未満や６．０を超える場合には、粘度温度特性が悪化すなわち省燃費性が悪化するおそれがある。
【００８３】
本発明の潤滑油組成物における（Ａ）の含有量は、潤滑油組成物全量基準で０．０１〜３７重量％であることが好ましく、より好ましくは０．２〜３５重量％、さらに好ましくは０．５〜３３重量％、特に好ましくは１〜３０重量％である。（Ａ）の含有量が０．０１重量％より少なくなると、粘度指数向上効果や製品粘度の低減効果が小さくなることから、省燃費性の向上が図れなくなるおそれがある。
【００８４】
本発明のエステル油基油は、１００℃における動粘度が１．０〜２．５ｍｍ２／ｓである。
【００８５】
本発明に係るエステル油基油は、上記条件を満たしていれば特に制限されない。具体的には、モノエステル系潤滑油基油、ジエステル系潤滑油基油、ポリエステル系潤滑油基油などの内、上記条件を満たすエステル油基油が使用できる。
【００８６】
本発明に係るエステル油基油の１００℃動粘度の上限は、２．５ｍｍ２／ｓ以下であることが必要であり、好ましくは２．２５ｍｍ２／ｓ以下、より好ましくは２．００ｍｍ２／ｓ以下、さらに好ましくは１．７５ｍｍ２／ｓ以下、特に好ましくは１．５０ｍｍ２／ｓ以下、最も好ましくは１．３５ｍｍ２／ｓ以下である。一方、当該１００℃動粘度の下限は、１．０ｍｍ２／ｓ以上であることが必要であり、１．０２ｍｍ２／ｓ以上であることが好ましく、より好ましくは１．０５ｍｍ２／ｓ以上、さらに好ましくは１．０７ｍｍ２／ｓ以上、特に好ましくは１．１ｍｍ２／ｓ以上である。ここでいう１００℃における動粘度とは、ＡＳＴＭ Ｄ−４４５に規定される１００℃での動粘度を示す。エステル油基油成分の１００℃動粘度が２．５ｍｍ２／ｓを超える場合には、低温粘度特性が悪化し、また十分な省燃費性が得られず、１．０ｍｍ２／ｓ未満の場合は潤滑箇所での油膜形成が不十分であるため潤滑性に劣り、また潤滑油組成物の蒸発損失が大きくなる。
【００８７】
また、本発明に係るエステル油基油の４０℃における動粘度の上限は、好ましくは７．０ｍｍ２／ｓ以下、より好ましくは６．５０ｍｍ２／ｓ以下、さらに好ましくは６．０ｍｍ２／ｓ以下、特に好ましくは５．５０ｍｍ２／ｓ以下、最も好ましくは５．０ｍｍ２／ｓ以下である。一方、当該４０℃動粘度の下限は、好ましくは２．５ｍｍ２／ｓ以上、より好ましくは２．５５ｍｍ２／ｓ以上、さらに好ましくは２．６ｍｍ２／ｓ以上、特に好ましくは２．６５ｍｍ２／ｓ以上、最も好ましくは２．７ｍｍ２／ｓ以上である。エステル油基油成分の４０℃動粘度が４．０ｍｍ２／ｓを超える場合には、低温粘度特性が悪化し、また十分な省燃費性が得られない場合もあり、２．５ｍｍ２／ｓ未満の場合は潤滑箇所での油膜形成が不十分であるため潤滑性に劣り、また潤滑油組成物の蒸発損失が大きくなる場合もある。
【００８８】
エステル油基油のＳＰ値は、粘度指数向上効果の観点から、好ましくは８．０〜９．５（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２であり、より好ましくは８．２〜９．４（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２、更に好ましくは８．４〜９．３（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２である。
【００８９】
また、本発明に係るエステル油基油の１５℃における密度（ρ１５）は、潤滑油基油成分の粘度グレードによるが、下記式（Ａ）で表されるρの値以下であること、すなわちρ１５≦ρであることが好ましい。
ρ＝０．００２５×ｋｖ１００＋０．８１６ （Ａ）
［式中、ｋｖ１００は潤滑油基油成分の１００℃における動粘度（ｍｍ２／ｓ）を示す。］
【００９０】
なお、ρ１５＞ρとなる場合、粘度−温度特性及び熱・酸化安定性、更には揮発防止性及び低温粘度特性が低下する傾向にあり、省燃費性を悪化させるおそれがある。
【００９１】
具体的には、本発明に係るエステル油基油の１５℃における密度（ρ１５）は、好ましくは０．８８０ｇ／ｃｍ３以下、より好ましくは０．８７５ｇ／ｃｍ３以下、さらに好ましくは０．８７０ｇ／ｃｍ３以下、特に好ましくは０．８６０ｇ／ｃｍ３以下である。
【００９２】
なお、本発明でいう１５℃における密度とは、ＪＩＳ Ｋ ２２４９−１：２０１１に準拠して１５℃において測定された密度を意味する。
【００９３】
また、本発明に係るエステル油基油の流動点は−１０℃以下が好ましく、より好ましくは−１２．５℃以下、更に好ましくは−１５℃以下である。流動点が前記上限値を超えると、潤滑油全体の低温流動性が低下する傾向にある。なお、本発明でいう流動点とは、ＪＩＳ Ｋ ２２６９：１９８７に準拠して測定された流動点を意味する。
【００９４】
また、本発明の潤滑油組成物の粘度指数は、好ましくは４００〜８００、より好ましくは４５０〜７５０、さらに好ましくは４７０〜７２０、特に好ましくは５００〜７００、最も好ましくは５２０〜６８０である。本発明の潤滑油組成物の粘度指数が４００未満の場合には、省燃費性を向上させることが困難となるおそれがあり、さらに−４０℃における低温粘度を低減させることが困難となるおそれがある。また、本発明の潤滑油組成物の粘度指数が８００を超える場合には、低温流動性が悪化し、更に添加剤の溶解性不良による不具合が発生するおそれがある。
【００９５】
本発明の潤滑油組成物の１００℃における動粘度は、低温粘度の観点から、好ましくは４．２〜５．７ｍｍ２／ｓである。当該１００℃動粘度の上限はより好ましくは５．６ｍｍ２／ｓ以下、さらに好ましくは５．５ｍｍ２／ｓ以下、特に好ましくは５．４ｍｍ２／ｓ以下、最も好ましくは５．３ｍｍ２／ｓ以下である。一方、当該１００℃動粘度の下限は粘度指数向上効果及び蒸発特性の観点から、より好ましくは４．３ｍｍ２／ｓ以上、さらに好ましくは４．４ｍｍ２／ｓ以上、特に好ましくは４．５ｍｍ２／ｓ以上である。４０℃における動粘度が４．２ｍｍ２／ｓ未満の場合には、潤滑性不足を来たすおそれがあり、５．７ｍｍ２／ｓを超える場合には必要な低温粘度及び十分な省燃費性能が得られないおそれがある。
【００９６】
本発明の潤滑油組成物の４０℃における動粘度は、４〜２５ｍｍ２／ｓであることが好ましい。当該４０℃動粘度の上限はより好ましくは２２ｍｍ２／ｓ以下、更に好ましくは２０ｍｍ２／ｓ以下、特に好ましくは１８ｍｍ２／ｓ以下、更に特に好ましくは１６ｍｍ２／ｓ以下、最も好ましくは１４ｍｍ２／ｓ以下である。一方、当該４０℃動粘度の下限は、より好ましくは５ｍｍ２／ｓ以上、更に好ましくは６ｍｍ２／ｓ以上、特に好ましくは７ｍｍ２／ｓ以上、更に特に好ましくは８ｍｍ２／ｓ以上である。４０℃における動粘度が４ｍｍ２／ｓ未満の場合には、潤滑性不足を来たすおそれがあり、２５ｍｍ２／ｓを超える場合には必要な低温粘度及び十分な省燃費性能が得られないおそれがある。
【００９７】
本発明の潤滑油組成物の１００℃におけるＨＴＨＳ粘度の上限は、好ましくは６．０ｍＰａ・ｓ以下であり、より好ましくは５．５ｍＰａ・ｓ以下であり、さらに好ましくは５．３ｍＰａ・ｓ以下であり、特に好ましくは５．０ｍＰａ・ｓ以下であり、最も好ましくは４．５ｍＰａ・ｓ以下である。また、当該１００℃におけるＨＴＨＳ粘度の下限は、好ましくは３．０ｍＰａ・ｓ以上であり、より好ましくは３．５ｍＰａ・ｓ以上、更に好ましくは３．８ｍＰａ・ｓ以上、特に好ましくは４．０ｍＰａ・ｓ以上、最も好ましくは４．２ｍＰａ・ｓ以上である。ここでいう１００℃におけるＨＴＨＳ粘度とは、ＡＳＴＭＤ４６８３に規定される１００℃での高温高剪断粘度を示す。１００℃におけるＨＴＨＳ粘度が３．０ｍＰａ・ｓ未満の場合には、蒸発性が高く、潤滑性不足を来たすおそれがあり、６．０ｍＰａ・ｓを超える場合には必要な低温粘度及び十分な省燃費性能が得られないおそれがある。
【００９８】
本発明の潤滑油組成物の１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度の上限は、好ましくは３．５ｍＰａ・ｓ以下であり、より好ましくは３．０ｍＰａ・ｓ以下であり、さらに好ましくは２．８ｍＰａ・ｓ以下であり、特に好ましくは２．７ｍＰａ・ｓ以下である。また、当該１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度の下限は、好ましくは２．０ｍＰａ・ｓ以上、より好ましくは２．３ｍＰａ・ｓ以上、更に好ましくは２．４ｍＰａ・ｓ以上、特に好ましくは２．５ｍＰａ・ｓ以上、最も好ましくは２．６ｍＰａ・ｓ以上である。ここでいう１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度とは、ＡＳＴＭ ＡＳＴＭ Ｄ４６８３に規定される１５０℃での高温高剪断粘度を示す。１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度が２．０ｍＰａ・ｓ未満の場合には、蒸発性が高く、潤滑性不足を来たすおそれがあり、３．５ｍＰａ・ｓを超える場合には必要な低温粘度及び十分な省燃費性能が得られないおそれがある。
【００９９】
また、本発明の潤滑油組成物においては、１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度に対する１００℃におけるＨＴＨＳ粘度の比が下記式（Ｃ）で表される条件を満たすことが好ましい。
ＨＴＨＳ（１００℃）／ＨＴＨＳ（１５０℃）≦２．０４ （Ｃ）
［式中、ＨＴＨＳ（１００℃）は１００℃におけるＨＴＨＳ粘度を示し、ＨＴＨＳ（１５０℃）は１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度を示す。］
【０１００】
ＨＴＨＳ（１００℃）／ＨＴＨＳ（１５０℃）の上限は、２．０４以下であることが好ましく、より好ましくは２．００以下、更に好ましくは１．９８以下、特に好ましくは１．８０以下、最も好ましくは１．７０以下である。ＨＴＨＳ（１００℃）／ＨＴＨＳ（１５０℃）が２．０４を超える場合には十分な省燃費性能や低温特性が得られないおそれがある。また、ＨＴＨＳ（１００℃）／ＨＴＨＳ（１５０℃）の下限は、好ましくは０．５０以上、より好ましくは０．７０以上、さらに好ましくは１．００以上、特に好ましくは１．３０以上である。ＨＴＨＳ（１００℃）／ＨＴＨＳ（１５０℃）が０．５０未満の場合には基材の大幅なコストアップや添加剤の溶解性が得られないおそれがある。
【０１０１】
本発明の潤滑油組成物における粘度指数向上剤の含有率は、エステル油基油の重量に基づいて、粘度指数向上剤中の（Ａ）の重量に換算して、好ましくは１〜７０重量％である。
潤滑油組成物がエンジン油として使用される場合には、（Ａ）を２〜３０重量％含有しているものが好ましい。
潤滑油組成物がギヤ油として使用される場合には、（Ａ）を１０〜７０重量％含有しているものが好ましい。
潤滑油組成物が自動変速機油（ＡＴＦ及びｂｅｌｔ−ＣＶＴＦ等）として使用される場合には、（Ａ）を１０〜７０重量％含有しているものが好ましい。
潤滑油組成物がトラクション油として使用される場合には、（Ａ）を０．５〜２０重量％含有しているものが好ましい。
【０１０２】
本発明の潤滑油組成物のせん断安定性（以下ＳＳと略記する）の上限は１０％以下であることが好ましく、長時間走行後の摩擦低減・摩耗防止の観点から、より好ましくは９％以下、さらに好ましくは８％以下、特に好ましくは７％以下、最も好ましくは６％以下である。一方、粘度指数向上剤の使用量低減の観点から、ＳＳの下限は、より好ましくは０．５％以上、さらに好ましくは１％以上、特に好ましくは１．５％以上である。ＳＳが１０％超える場合には間摩耗や焼き付き及び十分な省燃費性能が得られないおそれがある。
【０１０３】
本発明の潤滑油組成物の−４０℃における低温粘度は、エンジンの初期始動性観点から、好ましくは５，０００ｍＰａ・ｓ以下である。より好ましくは４，５００ｍＰａ・ｓ以下、更に好ましくは４，０００ｍＰａ・ｓ以下である。
【０１０４】
本発明の潤滑油組成物は、ギヤ油（デファレンシャル油及び工業用ギヤ油等）、ＭＴＦ、変速機油［ＡＴＦ及びｂｅｌｔ−ＣＶＴＦ等］、トラクション油（トロイダル−ＣＶＴＦ等）、ショックアブソーバー油、パワーステアリング油、作動油（建設機械用作動油及び工業用作動油等）等に好適に用いられる。これらのうち好ましいのは、ギヤ油、ＭＴＦ、変速機油及びトラクション油であり、更に好ましいのはデファレンシャル油、ＭＴＦ、ＡＴＦ及びｂｅｌｔ−ＣＶＴＦであり、特に好ましいのはＭＴＦ、ＡＴＦ及びｂｅｌｔ−ＣＶＴＦである。
【０１０５】
本発明の潤滑油組成物は、各種添加剤を含有してもよい。添加剤としては、分散剤、清浄剤、酸化防止剤、油性向上剤、流動点降下剤、摩擦摩耗調整剤、極圧剤、消泡剤、抗乳化剤及び腐食防止剤等の添加剤等が挙げられる。これらの添加剤は、１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１０６】
分散剤としては、コハク酸イミド類（ビス−又はモノ−ポリブテニルコハク酸イミド類）、マンニッヒ縮合物及びボレート類等が挙げられる。
【０１０７】
清浄剤としては、塩基性、過塩基性又は中性の金属塩［スルフォネート（石油スルフォネート、アルキルベンゼンスルフォネート及びアルキルナフタレンスルフォネート等）の過塩基性又はアルカリ土類金属塩等］、サリシレート類、フェネート類、ナフテネート類、カーボネート類、フォスフォネート類及びこれらの混合物等が挙げられる。
【０１０８】
酸化防止剤としては、フェノール系、アミン系等の無灰酸化防止剤、亜鉛系、銅系、モリブデン系等の金属系酸化防止剤が挙げられる。
【０１０９】
フェノール系酸化防止剤としては、例えば、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ビス（２−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−イソプロピリデンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ノニルフェノール）、２，２’−イソブチリデンビス（４，６−ジメチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−シクロヘキシルフェノール）、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノール、２，４−ジメチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−α−ジメチルアミノ−ｐ−クレゾール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチルフェノール）、４，４’−チオビス（２−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−チオビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、ビス（３−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルベンジル）スルフィド、ビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）スルフィド、２，２’−チオ−ジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、トリデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ペンタエリスリチル−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクチル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ステアリル３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、オクチル−３−（３−メチル−５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート等が挙げられる。これらは二種以上を混合して使用してもよい。
【０１１０】
油性向上剤としては、長鎖脂肪酸及びそれらのエステル（オレイン酸及びオレイン酸エステル等）、長鎖アミン及びそれらのアミド（オレイルアミン及びオレイルアミド等）等が挙げられる。
【０１１１】
流動点降下剤としては、長鎖アルキルメタクリレート（アルキル基炭素数１２〜１８）の共重合物等が挙げられる。
【０１１２】
摩擦摩耗調整剤としては、モリブデン系及び亜鉛系化合物（モリブデンジチオフォスフェート、モリブデンジチオカーバメート及びジンクジアルキルジチオフォスフェート等）等が挙げられる。
【０１１３】
極圧剤としては、硫黄系化合物（モノ又はジスルフィド、スルフォキシド及び硫黄フォスファイド化合物）、フォスファイド化合物及び塩素系化合物（塩素化パラフィン等）等が挙げられる。
【０１１４】
消泡剤としては、シリコンオイル、金属石けん、脂肪酸エステル及びフォスフェート化合物等が挙げられる。
【０１１５】
抗乳化剤としては、４級アンモニウム塩（テトラアルキルアンモニウム塩等）、硫酸化油及びフォスフェート（ポリオキシエチレン含有非イオン性界面活性剤のフォスフェート等）等が挙げられる。
【０１１６】
腐食防止剤としては、窒素原子含有化合物（ベンゾトリアゾール及び１，３，４−チオジアゾリル−２，５−ビスジアルキルジチオカーバメート等）等が挙げられる。
【０１１７】
これらの添加剤は１種だけ使用してもよいし、必要に応じて２つ以上の添加剤を使用することもできる。これらの添加剤を配合したものを性能添加剤と呼ぶこともある。
【０１１８】
本願における潤滑油組成物の製造方法は、粘度指数向上剤と潤滑油基油とを混合する工程を含む潤滑油組成物の製造方法である。また、各種添加剤等を混合する工程を含んでいてもよい。
【実施例】
【０１１９】
以下、実施例により本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１２０】
＜実施例１〜１０、比較例１〜４＞
撹拌装置、加熱冷却装置、温度計、滴下ロート、窒素導入管及び減圧装置を備えた反応容器に、表１記載の基油１００重量部を投入し、別のガラス製ビーカーに、表１記載の単量体、連鎖移動剤としてのドデシルメルカプタン、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）０．５重量部及び２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）０．２重量部を投入し、２０℃で撹拌、混合して単量体溶液を調製し、滴下ロートに投入した。反応容器の気相部の窒素置換を行った後、密閉下系内温度を７０〜８５℃に保ちながら、２時間かけて単量体溶液を滴下し、滴下終了から２時間、８５℃で熟成した後、１２０〜１３０℃に昇温後、同温度で減圧下（０．０２７〜０．０４０ＭＰａ）未反応の単量体を２時間かけて除去し、共重合体（Ａ１）〜（Ａ１０）と比較の共重合体（Ｈ１）〜（Ｈ４）を含有する粘度指数向上剤組成物（Ｒ１）〜（Ｒ１０）と比較の粘度指数向上剤（Ｓ１）〜（Ｓ４）を得た。得られた共重合体（Ａ１）〜（Ａ１０）、（Ｈ１）〜（Ｈ４）のＳＰ値及びＳＰ値の分散度を上記の方法で計算し、Ｍｗを上記の方法で測定した。また、粘度指数向上剤組成物（Ｒ１）〜（Ｒ１０）、（Ｓ１）〜（Ｓ４）の低温貯蔵安定性を以下の方法で評価した。結果を表１に示す。
【０１２１】
＜粘度指数向上剤組成物の低温貯蔵安定性の評価方法＞
粘度指数向上剤組成物（Ｒ１）〜（Ｒ１０）、（Ｓ１）〜（Ｓ４）を基油の重量に対して１０重量％添加して均一化し、−２５℃で２４時間貯蔵後の外観を目視で観察し、以下の評価基準で低温貯蔵安定性を評価した。
［評価基準］
○：外観が均一であり、共重合体の不溶解物がない
×：外観が不均一であり、共重合体の不溶解物が認められる
【０１２２】
【表１】
0006748519.tif 000004
【０１２３】
【表２】
0006748519.tif 000005
【０１２４】
表１〜２に記載の単量体（ａ）〜（ｇ）の組成は、以下に記載した通りである。
（ａ−１）：メタクリル酸２−テトラデシルオクタデシル（Ｓａｓｏｌ製ＩＳＯＦＯＬ３２とメタクリル酸のエステル化物）（炭素数３２）
（ａ−２）：メタクリル酸２−テトラデシルイコシル（炭素数３４）
（ａ−３）：メタクリル酸２−ヘキサデシルイコシル（炭素数３６）
（ｂ−１）：メタクリル酸メチル  （炭素数１）
（ｂ−２）：メタクリル酸ｎ−ブチル  （炭素数４）
（ｃ−１）：メタクリル酸２−オクチルドデシル  （炭素数２０）
（ｃ−２）：メタクリル酸２−ｎ−デシルテトラデシル  （炭素数２４）
（ｃ−１）：メタクリル酸２−ドデシルヘキサデシル  （炭素数２８）
（ｄ−１）：メタクリル酸ｎ−ドデシル  （炭素数１２）
（ｄ−２）：メタクリル酸ｎ−テトラデシル  （炭素数１４）
（ｄ−３）：メタクリル酸ｎ−ヘキサデシル  （炭素数１６）
（ｄ−４）：メタクリル酸ｎ−オクタデシル  （炭素数１８）
（ｅ−１）：Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート
（ｆ−１）：ヒドロキシエチルメタクリレート
（ｇ−１）：メタクリロイロキシエチルホスフェート
【０１２５】
＜製造例１＞
ジエステル油基油（基油Ｅ５）の製造
撹拌装置、温度計、窒素導入管、および冷却管付き水分分留受器を備えた反応容器に、ネオペンチルグリコール２５５．０部、オクタン酸７７６．９部、キシレン４８部を仕込み、窒素雰囲気下、２００℃まで昇温した。理論生成水量（８８ｇ）を目処にして留出してくる生成水を水分分留受器で除去しながらエステル化反応を約１０時間行った。反応終了後、過剰の酸およびキシレンを蒸留により除去してエステル化粗物を得た。次いで、得られたエステル化粗物をヴィグリュー分留管を備えたナス型フラスコに移し、減圧下、２２０℃で蒸留を行った。減圧蒸留により初留分、後留分を各１５体積％除き、中留を採取した。中留はジエステル（基油Ｅ５）：ネオペンチルグリコールジｎ−オクタノエート（分子量３５６）であり、（基油Ｅ５）の全酸価は０．０１ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１２６】
＜製造例２＞
撹拌装置、加熱冷却装置、温度計及び窒素導入管を備えた反応容器に、エステル油基油として基油Ｅ１を４４００重量部、水添ポリブタジエンメタクリレート（Ｍｎ：７，０００）２０部、単量体（ｂ−２）６５部、単量体（ｄ−１）１０部、単量体（ｄ−２）５部の配合物１００重量部、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）０．１５重量部を投入し、窒素置換（気相酸素濃度１００ｐｐｍ）を行った後、密閉下、撹拌しながら７６℃に昇温し、同温度で４時間重合反応を行った。１２０〜１３０℃に昇温後、同温度で減圧下（０．０２７〜０．０４０ＭＰａ）未反応の単量体を２時間かけて除去し、共重合体（Ｂ１）を含有する粘度指数向上剤組成物（Ｔ１）（Ｍｗ：４５０，０００）を得た。
【０１２７】
＜実施例１１〜２０、比較例５〜８（潤滑油組成物の評価）＞
撹拌装置を備えたステンレス製容器に、得られる潤滑油組成物の１００℃動粘度が４．５０±０．０２（ｍｍ２／ｓ）になるように、表３記載のとおり性能添加剤［金属系（ＴＢＮ３００ｍｇＫＯＨ／ｇのカルシウムスルホネート系）清浄剤、無灰分残剤（コハク酸イミド）、摩擦調整剤（オレイルアミド）、摩耗防止剤（リン酸）、酸化防止剤（ジフェニルアミン）、金属不活性化剤（チアジアゾール）、及び硫黄系添加剤（硫化エステル）を含む］と、それぞれ粘度指数向上剤組成物（Ｒ１）〜（Ｒ１０）、（Ｓ１）〜（Ｓ４）、（Ｔ１）と、基油とを混合し、潤滑油組成物（Ｖ１）〜（Ｖ１０）、（Ｗ１）〜（Ｗ４）を得た。
潤滑油組成物（Ｖ１）〜（Ｖ１０）、（Ｗ１）〜（Ｗ４）の粘度指数、４０℃における動粘度、粘度指数、低温粘度（−４０℃）を以下の方法で測定した。結果を表３に示す。
【０１２８】
＜実施例２０〜３０、比較例９〜１２（潤滑油組成物の評価）＞
撹拌装置を備えたステンレス製容器に、得られる潤滑油組成物の１００℃動粘度が５．５０±０．０２（ｍｍ２／ｓ）になるように、表４記載のとおり前記性能添加剤と、それぞれ粘度指数向上剤組成物（Ｒ１）〜（Ｒ１０）、（Ｓ１）〜（Ｓ４）、（Ｔ１）と、基油とを混合し、潤滑油組成物（Ｖ１１）〜（Ｖ２０）、（Ｗ５）〜（Ｗ８）を得た。
潤滑油組成物（Ｖ１１）〜（Ｖ２０）、（Ｗ５）〜（Ｗ８）の粘度指数、４０℃における動粘度、粘度指数、ＨＴＨＳ粘度及び低温粘度（−４０℃）を以下の方法で測定した。結果を表４に示す。
【０１２９】
表１〜４に記載の基油の物性は、以下に記載した通りである。
（基油Ｅ１）：モノエステル油基油（ミヨシ油脂製ＭファインエステルＥＨＯ−１００、１００℃動粘度１．１ｍｍ２／ｓ、４０℃動粘度：２．７ｍｍ２／ｓ、粘度指数：計算不能、ＳＰ値８．４５）
（基油Ｅ２）：モノエステル油基油（ミヨシ油脂製ＭファインエステルＣＯ−１０８、１００℃動粘度１．１ｍｍ２／ｓ、４０℃動粘度：２．９ｍｍ２／ｓ、粘度指数：計算不能、ＳＰ値８．５４）
（基油Ｅ３）：ジエステル油基油（大八化学工業製ＤＢＡ、１００℃動粘度：１．４１ｍｍ２／ｓ、４０℃動粘度：３．５８ｍｍ２／ｓ、粘度指数：計算不能、ＳＰ値９．２６）
（基油Ｅ４）：ジエステル油基油（大八化学工業製ＤＢＳ、１００℃動粘度：２．０４ｍｍ２／ｓ、４０℃動粘度：５．７２ｍｍ２／ｓ、粘度指数：１８２、ＳＰ値９．１９）
（基油Ｅ５）：ジエステル油基油（製造例１、１００℃動粘度：２．２２ｍｍ２／ｓ、４０℃動粘度：７．００ｍｍ２／ｓ、粘度指数：１３２、ＳＰ値８．９３）
（基油Ｋ）：高精製度鉱物基油（ＳＫ製ＹＵＢＡＳＥ−２、１００℃動粘度２．２ｍｍ２／ｓ、４０℃動粘度：７．４ｍｍ２／ｓ、粘度指数：９９、ＳＰ値８．３０）
【０１３０】
＜潤滑油組成物の粘度指数の計算方法＞
ＡＳＴＭ  Ｄ  ４４５の方法で４０℃と１００℃の動粘度を測定し、ＡＳＴＭ  Ｄ  ２２７０の方法で計算した。
【０１３１】
＜潤滑油組成物の剪断安定性の測定方法及び計算方法＞
ＪＡＳＯ Ｍ３４７−２００７の方法と同様の手順に従い、試験時間を１時間から１０時間に変更し測定した。剪断安定性の計算はＪＡＳＯ Ｍ３４７−２００７の方法で計算した。
【０１３２】
＜潤滑油組成物の低温粘度（−４０℃）の測定方法＞
ＡＳＴＭ  Ｄ  ２９８３の方法により、−４０℃で測定した。
【０１３３】
【表３】
0006748519.tif 000006
【０１３４】
【表４】
0006748519.tif 000007
【０１３５】
表３の結果から明らかなように、本発明の粘度指数向上剤を含有してなる潤滑油組成物（実施例１１〜２０）は、粘度指数向上効果が高く、かつ低温粘度が低いという効果を共に満たすが、比較例５〜８の潤滑油組成物は少なくともどちらか一方の効果が劣る。また、表４の結果から明らかなように、本発明の粘度指数向上剤を含有してなる潤滑油組成物（実施例２１〜３０）は、同様に粘度指数向上効果が高く、かつ低温粘度が低いという効果を共に満たすが、比較例５〜８の潤滑油組成物は少なくともどちらか一方の効果が劣る。
【産業上の利用可能性】
【０１３６】
本発明の粘度指数向上剤を含有してなる潤滑油組成物は、駆動系潤滑油（ＭＴＦ、デファレンシャルギヤ油、ＡＴＦ及びｂｅｌｔ−ＣＶＴＦ等）、作動油（機械の作動油、パワーステアリング油及びショックアブソーバー油等）、エンジン油（ガソリン用及びディーゼル用等）及びトラクション油として好適である。