(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源と駆動連結している第一回転体と、
駆動源からの駆動力が伝達される第二回転体と、
前記第一回転体と前記第二回転体とを駆動連結し、且つ、前記第一回転体及び前記第二回転体に軸線方向両端部がそれぞれ係合する駆動連結部材と、
前記駆動連結部材を前記第一回転体側から前記第二回転体側に向かって押圧するバネ部材とを備え、
前記駆動連結部材の軸線方向両端部の周面に複数の係合部をそれぞれ有し、
前記第一回転体及び前記第二回転体に、前記駆動連結部材の前記複数の係合部がそれぞれ軸線方向で進退可能な複数の溝部を有しており、
前記駆動連結部材の軸線方向第二回転体側端面が球面形状であり、
前記複数の係合部は、前記駆動連結部材の軸線と直交する仮想面内で前記周面から放射方向に突出した形状の突出部であり、突出する方向に直交する断面の径が１つだけ異なることを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項２】
駆動源と駆動連結している第一回転体と、
駆動源からの駆動力が伝達される第二回転体と、
前記第一回転体と前記第二回転体とを駆動連結し、且つ、前記第一回転体及び前記第二回転体に軸線方向両端部がそれぞれ係合する駆動連結部材と、
前記駆動連結部材を前記第一回転体側から前記第二回転体側に向かって押圧するバネ部材とを備え、
前記駆動連結部材の軸線方向両端部の周面に複数の係合部をそれぞれ有し、
前記第一回転体及び前記第二回転体に、前記駆動連結部材の前記複数の係合部がそれぞれ軸線方向で進退可能な複数の溝部を有しており、
前記駆動連結部材の軸線方向第二回転体側端面が球面形状であり、
前記複数の係合部は、前記駆動連結部材の軸線と直交する仮想面内で前記周面から放射方向に突出した形状の突出部であり、突出する方向の高さが１つだけ異なることを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の駆動伝達装置において、
前記駆動連結部材の軸線方向第二回転体側端面の球面形状は、前記駆動連結部材の軸線方向第二回転体側端部の周面の半径よりも大きな半径を有することを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一に記載の駆動伝達装置において、
前記駆動連結部材の軸線方向第一回転体側端部の周面の半径が、前記駆動連結部材の軸線方向第二回転体側端部の周面の半径よりも大きくなるような、周面が軸線方向に対して傾斜した円錐台部を、前記駆動連結部材の軸線方向両端部の間に設けたことを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一記載の駆動伝達装置において、
前記駆動連結部材の軸線方向第二回転体側端面が突き当たる、前記第二回転体に設けられた突き当て部が球面形状であることを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項６】
駆動源と駆動連結している第一回転体と、
駆動源からの駆動力が伝達される第二回転体と、
前記第一回転体と前記第二回転体とを駆動連結し、且つ、前記第一回転体及び前記第二回転体に軸線方向両端部がそれぞれ係合する駆動連結部材と、
前記駆動連結部材を前記第一回転体側から前記第二回転体側に向かって押圧するバネ部材と、
前記駆動連結部材と前記第二回転体との連結を解除する連結解除部材とを備え、
前記駆動連結部材は、
前記駆動連結部材の軸線方向両端部の周面に複数の係合部をそれぞれ有し、
前記駆動連結部材の軸線方向第二回転体側端面が球面形状であり、
前記駆動連結部材の軸線方向第一回転体側端部の周面の半径が、前記駆動連結部材の軸線方向第二回転体側端部の周面の半径よりも大きくなるような、周面が軸線方向に対して傾斜した円錐台部を、前記駆動連結部材の軸線方向両端部の間に有しており、
前記第一回転体及び前記第二回転体は、
前記駆動連結部材の前記複数の係合部がそれぞれ軸線方向で進退可能な複数の溝部を有しており、
前記連結解除部材は、
前記駆動連結部材が挿入されて前記円錐台部に対向する長手方向に長尺な孔部を有し、
前記孔部における内側面が、前記駆動連結部材の円錐台部の周面の傾斜と同等または略同等の傾斜を有するものであり、
前記連結解除部材を前記駆動連結部材の軸線方向と直交する方向に移動させることで、該連結解除部材の前記孔部の縁と前記駆動連結部材の周面とが接触し、該連結解除部材により前記駆動連結部材が前記バネ部材のバネ力に抗して押されることで、該駆動連結部材を駆動連結部材軸線方向第一回転体側に移動させて、前記駆動連結部材と前記第二回転体との連結を解除することを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項７】
請求項６に記載の駆動伝達装置において、
前記駆動連結部材の軸線方向第一回転体側端部の周面の半径が、前記駆動連結部材の軸線方向第二回転体側端部の周面の半径よりも大きいことを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項８】
請求項６または７に記載の駆動伝達装置において、
前記駆動連結部材の軸線方向両端部の周面が球形状であることを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項９】
請求項６乃至８のいずれか一記載の駆動伝達装置において、
前記駆動連結部材は肉抜きを行っていることを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項１０】
請求項６乃至９のいずれか一記載の駆動伝達装置において、
前記駆動連結部材の材質が炭素繊維もしくはガラス繊維によって強化された高剛性樹脂であることを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項１１】
請求項６乃至１０のいずれか一記載の駆動伝達装置において、
前記円錐台部の周面の軸線方向と直交する方向に対する傾斜角度が、４５度以下であることを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項１２】
駆動源と駆動連結している第一回転体と、
駆動源からの駆動力が伝達される第二回転体と、
前記第一回転体と前記第二回転体とを駆動連結し、且つ、前記第一回転体及び前記第二回転体に軸線方向両端部がそれぞれ係合する駆動連結部材と、
前記駆動連結部材を前記第一回転体側から前記第二回転体側に向かって押圧するバネ部材とを備え、
前記駆動連結部材の軸線方向両端部の周面に複数の係合部をそれぞれ有し、
前記第一回転体及び前記第二回転体に、前記駆動連結部材の前記複数の係合部がそれぞれ軸線方向で進退可能な複数の溝部を有しており、
前記駆動連結部材の軸線方向第二回転体側端面が球面形状であり、
前記複数の係合部のうち、前記駆動連結部材の回転方向によって駆動伝達を行う前記係合部が異なることを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の駆動伝達装置において、
前記駆動連結部材は、軸線方向両端部の周面にそれぞれ前記係合部を四つ有しており、前記駆動連結部材の一方向へは四つの前記係合部で駆動伝達を行い、逆方向には二つの前記係合部で駆動伝達を行うことを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項１４】
請求項１２または１３に記載の駆動伝達装置において、
前記駆動連結部材の両回転方向の駆動伝達に用いられる前記係合部は、前記駆動連結部材の軸線と直交する仮想面内で前記周面から放射方向に突出した形状の突出部であり、突出する方向に直交する断面における外側形状が、互いに平行な一対の平面部と一対の円弧面部とからなる角丸長方形状であることを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項１５】
回転体と、該回転体に駆動源からの駆動力を伝達する駆動伝達手段とを備えた画像形成装置において、
前記駆動伝達手段として、請求項１乃至１４のいずれか一記載の駆動伝達装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の画像形成装置において、
前記第二回転体は、感光体ドラムの回転軸方向一端側に設けられた感光体ドラムフランジであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１７】
請求項６乃至１１のいずれか一記載の駆動伝達装置を備えた請求項１５または１６に記載の画像形成装置において、
画像形成装置本体に対して開閉可能であり前記駆動伝達装置を覆うカバー部材を有しており、
前記連結解除部材の連結解除を行う方向への移動を、前記カバー部材の開閉動作によって行うように構成したことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動伝達装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置は、感光体や現像ローラなどの回転体を備えており、この回転体を回転駆動させて画像を形成する。回転体の多くは、交換可能なように画像形成装置本体から着脱自在に構成されている。そのため、画像形成装置本体の駆動源から回転体へ駆動力を伝達する駆動伝達装置には、両者を着脱可能に接続するカップリングが設けられている。
【０００３】
特許文献１に記載の駆動伝達装置においては、駆動軸と回転体軸とを連結し、両軸の偏角や軸心ずれが発生したときに生じる回転速度変動を抑制して伝達する連結手段が、一対の外輪とその両者間を結ぶトリポード部材とで構成されている。各外輪の内周には、それぞれ軸方向に延びる３本の溝が設けられている。また、トリポード部材の軸方向両端には、各外輪の溝それぞれに軸方向へスライド自在に収容されることで、各外輪とトリポード部材との相互間で軸周りのトルク伝達を可能とする３つの突出部がそれぞれ設けられている。このような一対の外輪とトリポート部材とで前記連結手段を構成することで、駆動軸と回転体軸との両軸の偏角や軸心ずれが発生したときに生じ得る回転ムラを抑制することができるとされている。
【０００４】
特許文献２に記載の駆動伝達装置は、被回転部材と連結されるカップリング部材の後端と一端側が当接し、他端側が駆動モータからの駆動を伝達する駆動伝達ギヤの側面と当接する圧縮スプリングが設けられている。そして、この圧縮スプリングのバネ力により、カップリング部材を被回転部材側に押圧することで、カップリング部材と被回転部材とが駆動連結中に外れるのを抑制している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の駆動伝達装置に設けられる連結手段に対して、特許文献２に記載の駆動伝達装置に設けられる圧縮スプリングを適用した場合、スラスト方向におけるバネ力変動に起因した回転ムラが発生するといった問題が生じ得る。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、駆動伝達装置において、駆動源と駆動連結している第一回転体と、駆動源からの駆動力が伝達される第二回転体と、前記第一回転体と前記第二回転体とを駆動連結し、且つ、前記第一回転体及び前記第二回転体に軸線方向両端部がそれぞれ係合する駆動連結部材と、前記駆動連結部材を前記第一回転体側から前記第二回転体側に向かって押圧するバネ部材とを備え、前記駆動連結部材の軸線方向両端部の周面に複数の係合部をそれぞれ有し、前記第一回転体及び前記第二回転体に、前記駆動連結部材の前記複数の係合部がそれぞれ軸線方向で進退可能な複数の溝部を有しており、前記駆動連結部材の軸線方向第二回転体側端面が球面形状であり、前記複数の係合部は、前記駆動連結部材の軸線と直交する仮想面内で前記周面から放射方向に突出した形状の突出部であり、突出する方向に直交する断面の径が１つだけ異なることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
以上、本発明によれば、スラスト方向におけるバネ力変動に起因した回転ムラが発生するのを抑制できるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】（ａ）先端面が球面形状のジョイントで駆動連結された感光体ドラムフランジと第二ギヤとが同軸上に位置する状態の駆動伝達装置の断面図、（ｂ）先端面が球面形状のジョイントで駆動連結された感光体ドラムフランジと第二ギヤとに軸心ズレが発生した状態の駆動伝達装置の断面図。
【図２】実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図。
【図３】駆動伝達装置の断面図。
【図４】駆動伝達装置の組み立て図。
【図５】（ａ）感光体ドラムフランジの斜視図、（ｂ）第二ギヤの斜視図。
【図６】ジョイントの形状の一例を示す斜視図。
【図７】ジョイントの形状の他例を示す斜視図。
【図８】ジョイントの形状の他例を示す断面図。
【図９】突き当て部を球面にした感光体ドラムフランジの断面図。
【図１０】実施形態２に係る駆動伝達装置の断面図。
【図１１】カップリング解除部材の斜視図。
【図１２】実施形態２に係る駆動伝達装置の組み立て図。
【図１３】カップリング解除部材の孔部の内壁面に傾斜を設けた場合の模式図。
【図１４】円錐台部の周面の傾斜角度についての説明図。
【図１５】（ａ）内部を肉抜きしたジョイントの断面図、（ｂ）内部を肉抜きしたジョイントを後端側から見た模式図。
【図１６】（ａ）カップリング解除部材の移動量とジョイントの移動量との関係を示したグラフ、（ｂ）カップリング解除部材の断面図、（ｃ）カップリング解除部材の正面図、（ｄ）ジョイントが連結位置に位置するときの駆動伝達装置の断面図、（ｅ）ジョイントが解除位置に位置するときの駆動伝達装置の断面図。
【図１７】（ａ）ジョイントが連結位置に位置するときの駆動伝達装置の斜視図、（ｂ）ジョイントが解除位置に位置するときの駆動伝達装置の斜視図。
【図１８】実施形態３に係る駆動伝達装置の断面図。
【図１９】（ａ）ジョイントの外観斜視図、（ｂ）ジョイントを軸線方向先端側から見た外観図。
【図２０】先端爪部や後端爪部などの爪部の数による回転ムラについて示した図。
【図２１】ジョイントの成型における金型構造の説明に用いる図。
【図２２】比較例１に係るジョイントの成型における金型構造の説明に用いる図。
【図２３】比較例２に係るジョイントの成型における金型構造の説明に用いる図。
【図２４】爪部の数や形状のみが異なる３つのジョイントを用いて、同じ負荷トルクを想定したときの耐久強度の安全率を示したグラフ。
【図２５】爪部の数や形状のみが異なる３つのジョイントを示す図。
【図２６】（ａ）実施形態４に係るジョイントを軸線方向と直交する方向から見た外観図、（ｂ）実施形態４に係るジョイントを軸線方向感光体ドラムフランジ側から見た斜視図。
【図２７】（ａ）実施形態４に係る感光体ドラムフランジを軸線方向ジョイント側から見た斜視図、（ｂ）実施形態４に係る感光体ドラムフランジを軸線方向ジョイント側から見た外観図。
【図２８】（ａ）ジョイント傾斜面と接触するフランジ傾斜面が３箇所の場合における感光体ドラムフランジを軸線方向ジョイント側から見た斜視図、（ｂ）ジョイント傾斜面と接触するフランジ傾斜面が３箇所の場合における感光体ドラムフランジを軸線方向ジョイント側から見た外観図。
【図２９】（ａ）感光体ドラムフランジのフランジ傾斜面及びその近傍の断面図、（ｂ）感光体ドラムフランジのフランジ傾斜面及びその近傍の拡大断面図。
【図３０】（ａ）ジョイントの断面図、（ｂ）ジョイントのジョイント傾斜面及びその近傍の拡大断面図。
【図３１】ｈ１＜ｈ２、且つ、θ１＞θ２の関係を満たす場合における、軸ずれや位相ずれが起きたときのジョイントの挙動について説明する図。
【図３２】ｈ１＞ｈ２の関係を満たす場合における、軸ずれや位相ずれが起きたときのジョイントの挙動について説明する図。
【図３３】ｌ１＞ｌ２の関係を満たす場合における、軸ずれや位相ずれが起きたときのジョイントの挙動について説明する図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［実施形態１］
以下、本発明を適用した画像形成装置の実施形態（以下、実施形態１という）について説明する。図２は、実施形態１に係る電子写真方式の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。同図において、タンデム型中間転写式の画像形成装置の本体１は、記録材である用紙を収容して供給する記録材供給手段としての給紙部である給紙テーブル２００上に載せられている。図中の符号の添え字Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋはそれぞれ、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック（黒）の各色をそれぞれ示す。
【００１０】
画像形成装置の本体１の中央付近には、複数の支持ローラ１３，１４，１５，１６，６３に掛け回されて図中時計回りに回転搬送可能な無端ベルト状の像担持体である中間転写体としての中間転写ベルト１０が設けられている。図示の例では、支持ローラの１つである二次転写対向ローラ１６の左に中間転写ベルト用のクリーニング装置１７が設けられている。クリーニング装置１７は、画像転写後に中間転写ベルト１０上に残留する残留トナーを除去する。また、支持ローラ１４と支持ローラ１５間に張り渡した中間転写ベルト１０上には、その搬送方向に沿って、４つのトナー像形成ユニット１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋを横に並べて配置してタンデム画像形成装置２０を構成する。
【００１１】
タンデム画像形成装置２０の上には、図２に示すように、光書込手段としての光書込装置である露光装置２１が設けられている。タンデム画像形成装置２０の各トナー像形成ユニット１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋは、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の潜像が形成される像担持体としての感光体ドラム４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋを有している。感光体ドラム４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋそれぞれの表面は、帯電装置６０Ｙ，６０Ｍ，６０Ｃ，６０Ｋで一様に帯電された後、画像データに基づいて露光装置２１で露光される。これにより、感光体ドラム４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋそれぞれの表面に潜像が形成される。
【００１２】
感光体ドラム４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋの潜像はそれぞれ、現像装置６１Ｙ，６１Ｍ，６１Ｃ，６１Ｋで現像され、これにより、感光体ドラム４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋそれぞれの表面に可視像である各色のトナー像が担持される。また、感光体ドラム４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋから中間転写ベルト１０にトナー像を転写する一次転写位置には、一次転写ローラ６２Ｙ，６２Ｍ，６２Ｃ，６２Ｋが設けられている。また、支持ローラ１４は中間転写ベルト１０を回転駆動する駆動ローラである。ブラック単色画像を中間転写ベルト１０上に形成する場合には、支持ローラ１４以外の支持ローラ１３，１５を移動させて、イエロー、マゼンタ、シアンの感光体ドラム４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃを中間転写ベルト１０から離間させることも可能である。
【００１３】
中間転写ベルト１０を挟んでタンデム画像形成装置２０と反対の側には、二次転写装置２２を備える。二次転写装置２２は、図示の例では、二次転写対向ローラ１６に二次転写ローラ１２を押し当て転写電界を印加することにより、中間転写ベルト１０上の画像を用紙に転写する。
【００１４】
二次転写装置２２の横には、用紙上の転写画像を定着する定着手段としての定着装置２５が設けられている。定着装置２５は、記録材搬送部材としての無端ベルトである定着ベルト２６に加圧部材としての加圧ローラ２７を押し当てて構成する。また、支持ローラ２３に掛け回されて回転駆動される記録材搬送部材である搬送ベルト２４により、画像転写後の用紙が定着装置２５へ搬送される。
【００１５】
なお、図示の例では、二次転写装置２２および定着装置２５の下に、上述したタンデム画像形成装置２０と平行に、用紙の両面に画像を記録すべく用紙を反転する用紙反転装置２８を備える。
【００１６】
上記構成の画像形成装置において、画像形成装置の本体１に画像データが送られ、作像開始の信号を受けると、駆動モータで支持ローラ１４を回転駆動して他の複数の支持ローラを従動回転し、中間転写ベルト１０を回転搬送する。同時に、個々のトナー像形成ユニット１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋで各感光体ドラム４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋ上にそれぞれ、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの単色画像を形成する。そして、中間転写ベルト１０の搬送とともに、それらの単色画像を一次転写ローラ６２Ｙ，６２Ｍ，６２Ｃ，６２Ｋが対向する一次転写部で順次転写して中間転写ベルト１０上に合成カラー画像を形成する。
【００１７】
また、給紙部の給紙テーブル２００の給紙ローラ５８の１つを選択回転し、ペーパーバンク４３に多段に備える給紙カセット４４の１つから用紙を繰り出し、分離ローラ４５で１枚ずつ分離して給紙路４６に入れる。搬送ローラ４７で搬送して画像形成装置の本体１内の給紙路４８に導き、レジストローラ４９に突き当てて止める。または、給紙ローラ５０を回転して手差しトレイ５１上の用紙を繰り出し、分離ローラで１枚ずつ分離して手差し給紙路５３に入れ、同じくレジストローラ４９に突き当てて止める。そして、中間転写ベルト１０上の合成カラー画像にタイミングを合わせてレジストローラ４９を回転し、中間転写ベルト１０と二次転写装置２２の二次転写ローラ１２との間に用紙を送り込み、二次転写装置２２で転写して用紙上にカラー画像を記録する。画像転写後の用紙は、二次転写装置２２で搬送して定着装置２５へと送り込まれ、熱と圧力とを加えて転写画像を定着した後、排出ローラ５６で排出し、排紙トレイ５７上にスタックする。または、切換爪で切り換えて用紙反転装置２８に入れ、そこで反転して再び二次転写位置へと導き、裏面にも画像を記録した後、排出ローラ５６で排紙トレイ５７上に排出する。
【００１８】
一方、画像転写後の中間転写ベルト１０は、中間転写ベルト用のクリーニング装置１７により、画像転写後に中間転写ベルト１０上に残留する残留トナーが除去され、タンデム画像形成装置２０による再度の画像形成に備える。
【００１９】
以上の構成たる画像形成装置において、本体１のフロント側（図２中紙面手前側）には、本体１に対して支軸によって回動し開閉可能に取り付けられフロントカバーが設けられている。そして、このフロントカバーを支軸を中心に回動させて本体１に対し開くことにより、本体１の内部に収納された、感光体と帯電装置と現像装置とクリーニング装置とを１つのユニットとして着脱することができる。感光体ドラム４０と帯電装置と現像装置とクリーニング装置とのうち、寿命となる部品があった際にはユニットごと取り外され、新しいユニットと交換される。そのため、画像形成装置本体の駆動源としての駆動モータから、感光体ドラム４０などの駆動伝達対象の回転体へ駆動力を伝達する駆動伝達装置には、両者を着脱可能に連結する駆動連結部材であるジョイントが設けられている。
【００２０】
なお、本実施形態においては、感光体ドラム４０に駆動を伝達する駆動伝達装置を例に挙げて説明するが、駆動伝達対象が、現像装置に設けられた現像ローラやトナー補給スクリュ、給紙テーブル２００の給紙ローラ５８給紙ローラなど別の回転体であっても良い。
【００２１】
図３は、駆動伝達装置７０の断面図である。図４は、駆動伝達装置７０の組み立て図である。図５（ａ）は感光体ドラムフランジ４１の斜視図であり、図５（ｂ）は第二ギヤ８２の斜視図である。図３、図４及び図５などを用いて、駆動伝達装置７０に設けられたジョイント９０前後の駆動列の部品構成について説明する。本実施形態に係る駆動伝達装置７０は、駆動モータ３０からの回転駆動力を、第一ギヤ８１、第二ギヤ８２、ジョイント９０、感光体ドラムフランジ４１を介して、感光体ドラム４０に伝達する。第一ギヤ８１及び第二ギヤ８２は、第一ブラケット７１に設けられた支軸７１ａ，７１ｂに回転可能に支持されている。駆動モータ３０は、第二ブラケット７２に支持されている。また、この第二ブラケット７２は、ジョイント９０を保持するとともに、ジョイント９０や第二ギヤ８２の軸線方向の移動を規制するためのホルダ７４が組み付けられている。第二ギヤ８２とジョイント９０と感光体ドラムフランジ４１とは同軸上に位置するように配置されており、ジョイント９０が第二ギヤ８２と感光体ドラムフランジ４１とを軸線方向に離脱可能に連結している。
【００２２】
図６は、ジョイント９０の形状の一例を示す斜視図である。ジョイント９０は、軸線方向感光体ドラムフランジ４１側端部であり感光体ドラムフランジ４１と係合する先端係合部９１と、軸線方向第二ギヤ８２側端部であり第二ギヤ８２と係合する後端係合部９２とを有している。また、ジョイント９０の軸線方向で先端係合部９１と後端係合部９２との間に、先端係合部９１側の周面の半径が後端係合部９２側の周面の半径よりも小さくなるような、周面９３ａが軸線方向に対して傾斜した円錐台部９３を有している。先端係合部９１の球面形状の周面９１ａには、その周面９１ａから突出した複数の円柱状の係合部である２つの先端爪部９１ｂが設けられている。また、後端係合部９２の球面形状の周面９２ａには、その周面９２ａから突出した複数の円柱状の係合部である２つの後端爪部９２ｂが設けられている。なお、ジョイント９０の先端係合部９１と後端係合部９２に設ける爪部の数は２つに限らず任意である。
【００２３】
図５（ａ）に示すように、感光体ドラムフランジ４１にはジョイント９０の先端係合部９１が挿入されて係合する被係合部４１ａが設けられている。この被係合部４１ａには、ジョイント９０の２つの先端爪部９１ｂそれぞれが軸線方向で進退可能に嵌り込む２つの溝部４１ｂと、ジョイント９０の先端面（先端係合部９１の端面）９１ｃが突き当たる突き当て部４１ｃとが設けられている。また、図５（ｂ）に示すように、第二ギヤ８２にはジョイント９０の後端係合部９２が挿入されて係合する被係合部８２ａが設けられている。ジョイント９０の２つの後端爪部９２ｂがそれぞれ軸線方向で進退可能に嵌り込む２つの溝部８２ｂが設けられている。そして、ジョイント９０の先端係合部９１と感光体ドラムフランジ４１の被係合部４１ａとを係合させ、ジョイント９０の後端係合部９２と第二ギヤ８２の被係合部８２ａとを係合させる。これにより、第二ギヤ８２とジョイント９０と感光体ドラム４０とが駆動連結される。
【００２４】
ジョイント９０の後端係合部９２と第二ギヤ８２との間には、圧縮コイルバネ７３が配置されている。圧縮コイルバネ７３の一端側は第二ギヤ８２の被係合部８２ａ内にある側面８２ｃと当接し、他端側はジョイント９０の後端係合部９２の端面（ジョイント９０の後端面）と当接している。そして、圧縮コイルバネ７３のバネ力によりジョイント９０が感光体ドラムフランジ４１側に押圧されることで、感光体ドラムフランジ４１とジョイント９０とが駆動連結中に外れるのを防止している。
【００２５】
ホルダ７４の円中心部にはジョイント９０が挿入される挿入孔７４ａが開いており、第一ブラケット７１と第二ブラケット７２を締結することで、第二ブラケット７２に組み付けられたホルダ７４の挿入孔７４ａの縁と、ジョイント９０の後端係合部９２とが接する。これにより、軸線方向におけるジョイント９０の感光体ドラムフランジ４１側への移動がホルダ７４によって規制され、圧縮コイルバネ７３によるジョイント９０の飛び出しが抑制される。
【００２６】
図７は、ジョイント９０の形状の他例を示す斜視図である。図７に示すジョイント９０においては、２つの先端爪部９１ｂの半径が互いに異なっており、一方が他方に比べて半径が大きくなっている。同様に、２つの後端爪部９２ｂの半径も互いに異なっており、一方が他方に比べて半径が大きくなっている。また、図７に示すジョイント９０においては、２つの先端爪部９１ｂそれぞれのジョイント軸線方向先端側には、感光体ドラムフランジ４１の溝部４１ｂに先端爪部９１ｂを挿入するときのガイドをなす挿入用テーパー部９１ｄが設けられている。２つの先端爪部９１ｂにそれぞれ設けられた挿入用テーパー部９１ｄの形状は、互いに異なっている。すなわち、図７に示すジョイント９０においては、先端係合部９１に設けられた２つの先端爪部９１ｂと、後端係合部９２に設けられた２つの後端爪部９２ｂとが、それぞれ非対称形状となっている。
【００２７】
感光体ドラムフランジ４１とジョイント９０との連結時に、感光体ドラムフランジ４１の溝部４１ｂにジョイント９０の先端爪部９１ｂがスムーズに入るための勾配である挿入用テーパー部９１ｄが、先端爪部９１ｂに設けられている。そして、２つの先端爪部９１ｂに設けられた挿入用テーパー部９１ｄは、図７や図８に示すように一方が他方に比べて先端が長い。これにより、ジョイント９０の先端爪部９１ｂや感光体ドラムフランジ４１の溝部４１ｂの配置角度に加工上のズレがあったとしても、先端爪部９１ｂが挿入用テーパー部９１ｄによって溝部４１ｂにガイドされ無理なく挿入することができる。
【００２８】
また、ジョイント９０の先端係合部９１に設けられた２つの先端爪部９１ｂと、後端係合部９２に設けられた２つの後端爪部９２ｂとを、それぞれ非対称にする。このことで、第二ギヤ８２とジョイント９０と感光体ドラムフランジ４１との偏心成分を、位相合わせして組み付け、相殺することが可能になる。ジョイント９０の先端係合部９１や後端係合部９２にそれぞれ設けられた複数の爪部の非対称な構成の例としては、次の（１）〜（４）のものが挙げられる。（１）複数の爪部のうち１つだけ半径が異なる。（２）複数の爪部のうち１つだけ高さが異なる。（３）複数の爪部の配置角度が等分でない（爪部を周方向に３つ配置するなら１２０［°］等分でない）。（４）駆動連結用の爪部とは別に、位相合わせ用の凹凸部を設ける。なお、このようなジョイント９０の先端係合部や後端係合部に設けられた複数の爪部の非対称な構成に合わせて、ジョイント９０の各爪部が嵌り込む相手側の感光体ドラムフランジ４１や第二ギヤ８２の溝部４１ｂ，８２ｂの形状や数、配置角度等を設定すればよい。
【００２９】
ここで、ジョイント９０の軸線方向の長さが長く且つ径が細いとねじり剛性が低く、用紙が転写に突入する際の瞬間的な負荷トルク変動が発生した際、ジョイント９０がねじれて回転精度が悪化し、ショックジターが発生する問題があった。さらに、ねじり剛性が低いために、ねじりの固有振動数も小さい。そのため、ギヤ噛み合いなどとの共振が発生しやすく、回転ムラとなりやすい問題があった。ジョイント９０の軸線方向で先端係合部９１から後端係合部９２にかけて半径を大きくすると、ジョイント９０のねじり剛性が増し共振を回避することはできる。ところが、同時に感光体ドラムフランジ４１や感光体ドラム４０を大きくする必要があり、レイアウト上好ましくない。そこで、ジョイント９０の軸線方向で先端係合部９１と後端係合部９２との間に、上述したような軸線方向に対して周面９３ａが傾斜した円錐台部９３を設ける。これにより、ジョイント９０のねじり剛性が増し、共振を回避することができる。また、ジョイント９０の材質に金属を使用することなく、樹脂材料であってもジョイント９０のねじり剛性を増すことができるので、ジョイント９０の軽量化や省資源化を図ることが可能となる。
【００３０】
図９は、突き当て部４１ｃを球面形状にした感光体ドラムフランジ４１の断面図である。感光体ドラムフランジ４１の突当て部４１ｃを球面形状で設けることで、金型の構成上、ジョイント９０の先端面の球面形状にバリが発生したとしても、回転ムラが悪化しない。なお、感光体ドラムフランジ４１の突き当て部４１ｃに設ける球面形状の球面半径は、図９に示すように、ジョイント９０の先端面の球面半径と同じ場合に限らず、ジョイント９０の先端面の球面半径より大きくても良い。
【００３１】
ここで、ジョイント９０の先端面９１ｃが平面であると、軸心ズレや偏角が発生したときにジョイント９０が軸線方向に対して傾くことで、感光体ドラムフランジ４１の突き当て部４１ｃに対してジョイント９０の先端面９１ｃが平面ではなく縁で当たってしまう。これにより、感光体ドラムフランジ４１の突き当て部４１ｃに対してジョイント９０の先端面が平面で当たっているときに比べて、ジョイント９０への感光体ドラムフランジ４１からの反力が大きくなる。そのため、感光体ドラムフランジ４１の突き当て部４１ｃに対してジョイント９０の先端面９１ｃが平面で当たっているときよりも、圧縮コイルバネ７３がジョイント９０により押されて縮み、圧縮コイルバネ７３の荷重高さが変化する。そのため、スラスト方向におけるバネ力変動に起因した回転ムラが発生するといった問題が生じる。
【００３２】
図１（ａ）は、先端面９１ｃが球面形状のジョイント９０で駆動連結された感光体ドラムフランジ４１と第二ギヤ８２とが同軸上に位置する状態の駆動伝達装置７０の断面図である。図１（ｂ）は、先端面９１ｃが球面形状のジョイント９０で駆動連結された感光体ドラムフランジ４１と第二ギヤ８２とに軸心ズレが発生した状態の駆動伝達装置７０の断面図である。本実施形態に係る駆動伝達装置７０のように、ジョイント９０の先端面９１ｃを球面形状とする。このことで、軸心ズレや偏角が発生したときにジョイント９０が軸線方向に対して傾いても、感光体ドラムフランジ４１の突き当て部４１ｃに対してジョイント９０の先端面９１ｃが球面で当たった状態となる。このため、軸心ズレや偏角が発生しても、圧縮コイルバネ７３により感光体ドラムフランジ４１に向かって押圧されているジョイント９０への感光体ドラムフランジ４１からの反力の大きさの変動が抑えられ、圧縮コイルバネ７３の荷重高さの変化を抑制できる。よって、軸心ズレや偏角が発生しても、スラスト方向におけるバネ力変動に起因した回転ムラが発生するのを抑制することができる。したがって、感光体ドラム４０の回転ムラが抑えられ、形成された画像にバンディングや濃度ムラなどが生じるのを抑制し、良好な画像形成を行うことができる。
【００３３】
なお、ジョイント９０の先端面９１ｃを単に球面、例えば、先端係合部９１の周面９１ａと一体の球面形状とすると、先端面９１ｃが平面の場合よりもジョイント９０の軸線方向の長さが長くなって、装置の大型化を招いてしまうおそれがある。そのため、本実施形態においては、先端面９１ｃの球面半径を周面９１ａの球面半径よりも大きくする。このことで、先端面９１ｃの球面半径が周面９１ａの球面半径と同じ場合（先端面９１ｃと周面９１ａとが一体の球面形状の場合）よりも、ジョイント９０の軸線方向の長さを短くすることができる。よって、その分、装置の小型化を図ることが可能となる。
【００３４】
また、感光体ドラムフランジ４１の突き当て部４１ｃにジョイント９０の先端面９１ｃが突き当たった状態で、ジョイント９０が軸線方向に対して傾いたときに、先端面９１ｃの球面半径が大きいほど軸線方向に対するジョイント後端の傾き度合いを小さくできる。そのため、ジョイント９０の先端面９１ｃの球面半径を周面９１ａの球面半径よりも大きくすることで、先端面９１ｃの球面半径が周面９１ａの球面半径と同じ場合よりも、ジョイント後端の軸線方向における位置変動を小さくできる。よって、ジョイント後端を押圧するバネの荷重高さの変化をより低減させることができ、その分、スラスト方向におけるバネ力変動に起因した回転ムラをより確実に抑えることができる。
【００３５】
［実施形態２］
本発明を適用した画像形成装置の他の実施形態（以下、実施形態２という）について説明する。ここで、本実施形態２に係る画像形成装置及び駆動伝達装置７０の基本的な構成は、実施形態１に係る画像形成装置及び駆動伝達装置７０の構成と同様なので、その説明は省略する。
【００３６】
図１０は、実施形態２に係る駆動伝達装置７０の断面図である。図１２は、実施形態２に係る駆動伝達装置７０の組み立て図である。第二ギヤ８２とジョイント９０と感光体ドラムフランジ４１とが同軸上に配置されており、ジョイント９０が第二ギヤ８２と感光体ドラムフランジ４１とを軸線方向に離脱可能に連結している。第二ギヤ８２と感光体ドラムフランジ４１との間には、ジョイント９０が挿入される孔部１０１を有しジョイント９０と感光体ドラムフランジ４１とのカップリング（連結）を解除するカップリング解除部材１００が設けられている。軸線方向で第二ギヤ８２とジョイント９０の間には圧縮コイルバネ７３が配置されており、ジョイント９０は圧縮コイルバネ７３からの押圧力によって感光体ドラムフランジ４１に突き当てられている。第二ギヤ８２の被係合部８２ａ内には、ジョイント９０と感光体ドラムフランジ４１との係合部分よりも軸線方向で第二ギヤ８２側にジョイント９０が退避することが可能な隙間がある。ジョイント９０が軸線方向で第二ギヤ８２側に退避することで、ジョイント９０と感光体ドラムフランジ４１とのカップリング（連結）が解除される。これにより、回転軸の一端部に感光体ドラムフランジ４１が設けられた感光体ドラム４０を、回転軸と直交する方向に着脱可能な構成となっている。
【００３７】
図１１は、カップリング解除部材１００の斜視図である。図１１に示すように、カップリング解除部材１００は、ジョイント９０が挿入される長手方向に長尺な孔部１０１を有する薄い板状部材であり、前記孔部１０１の幅は長手方向で徐々（なめらか）に変化している。
【００３８】
ここで、従来の駆動伝達装置においては、カップリング解除装置は解除機構に傾斜面を付ける必要があること、またカップリング押圧部材もしくは駆動連結部材の外周に鍔を付ける必要があるなど駆動伝達装置が大型のものとなってしまう。一方、本実施形態の駆動伝達装置７０に設けられる上述したようなカップリング解除部材１００を用いることで、従来の解除装置のように大きな傾斜を付ける必要がなくなり解除装置を小型化することできる。また、カップリング押圧部材や連結部材外周に鍔が必要なくなり駆動連結部材自体も小型化できる。よって、省スペースで連結解除を行うことができ、駆動伝達装置７０ひいては画像形成装置の小型化を図ることができる。
【００３９】
なお、カップリング解除部材１００によるカップリングの連結と解除とは、カップリング解除部材１００をジョイント軸線方向と直交する方向にスライド移動させて行うが、手動でカップリング解除部材１００を直接スライド移動させる構成に限るものではない。例えば、リンク機構などを設けて、画像形成装置の駆動伝達装置７０やトナー像形成ユニット１８を覆うフロントカバーの開閉動作に連動させてカップリング解除部材１００をスライド移動させて、カップリングの連結と解除とを行うようにするのが好ましい。これにより、画像形成装置のフロントカバーの開閉動作によってカップリング解除部材１００をスライドさせ、カップリングの連結や解除が行われるため、ユニット交換に必要な手順を減らすことができ、作業性を向上させることができる。
【００４０】
ジョイント９０の形状としては、先端係合部９１の球面形状である周面９１ａの半径を、後端係合部９２の球面形状である周面９２ａの半径よりも小さくしている。これにより、第二ギヤ８２とジョイント９０との軸線方向（スラスト方向）への移動止め部材として機能するホルダ７４を、第二ギヤ８２の前面から付けることが可能となる。すなわち、第二ギヤ８２にジョイント９０を嵌めた状態で、ホルダ７４を配置することができ、組み立て性を向上させることができる。なお、ジョイント９０の先端係合部９１の周面９１ａと、後端係合部９２の周面９２ａとの半径が同じ場合（球面形状が同じ場合）には、第二ギヤ８２にジョイント９０を嵌めた状態で、ホルダ７４を付けることができない。
【００４１】
図１３は、カップリング解除部材１００の孔部１０１の内壁面１０１ａに傾斜を設けた場合の模式図である。図１３に示すように、カップリング解除部材１００の孔部１０１の内壁面１０１ａに、ジョイント９０の円錐台部９３の周面９３ｃと同等または略同等の傾斜を設けるのが望ましい。これにより、カップリング解除部材１００の内壁面１０１ａとジョイント９０の周面９３ａとが面で接触することから、カップリング解除時に必要な力が安定し、カップリング解除での操作性を向上させることができる。
【００４２】
また、図１４に示すように、ジョイント９０の円錐台部９３における根元部分での周面９３ａのジョイント軸線方向と直交する方向に対する傾斜角度θを、４５度以下にするのが望ましい。カップリング解除部材１００によりジョイント９０を退避させるときには、カップリング解除部材１００からジョイント９０の円錐台部９３の周面９３ａに対して垂直に力がかかる。そのため、ジョイント９０の円錐台部９３の周面９３ａの傾斜角度θが小さいほうが、ジョイント９０の退避方向に力が大きくかかるため、ジョイント９０の退避時に必要な力が小さくて済み、その結果、ジョイント９０などの耐久性を向上させることが可能となる。
【００４３】
図１５（ａ）は、内部を肉抜きしたジョイント９０の断面図である。図１５（ｂ）は、内部を肉抜きしたジョイント９０を後端側から見た模式図である。図１５（ａ）及び図１５（ｂ）に示すように、ジョイント９０の内部を肉抜きし、ジョイント９０の肉厚が均一になるようにすることでジョイント９０の成形性を向上させることが可能となる。また、ジョイント９０を肉抜きした分の材料費を削減することができるため、低コスト化を図ることが可能となる。また、ジョイント９０の材質としては、炭素繊維もしくはガラス繊維で強化されたポリアセタール（ＰＯＭ）などの高剛性樹脂を用いるのが良い。ねじりの振動の固有振動数Ｆは、下記数１に示す関係を満たすようになっている。そのため、高剛性樹脂（ヤング率Ｇの高い樹脂）を用いることで、ねじり振動の固有振動数を変化させることができる。よって、ギヤの噛み合いなどとねじり振動が共振していた場合、ジョイント９０の材質として高剛性樹脂を用いていることで、ジョイント９０のねじれ剛性強化により回転ムラを抑制することができる。
【００４４】
【数１】
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【００４５】
図１６（ａ）は、カップリング解除部材１００の移動量とジョイント９０の移動量との関係を示したグラフである。図１６（ｂ）は、カップリング解除部材１００の断面図である。図１６（ｃ）は、カップリング解除部材１００の正面図である。図１６（ｄ）は、ジョイント９０が連結位置に位置するときの駆動伝達装置７０の断面図である。図１６（ｅ）は、ジョイント９０が解除位置に位置するときの駆動伝達装置７０の断面図である。また、図１７（ａ）は、ジョイント９０が連結位置に位置するときの駆動伝達装置７０の斜視図である。図１７（ｂ）は、ジョイント９０が解除位置に位置するときの駆動伝達装置７０の斜視図である。
【００４６】
カップリング解除部材１００の孔部１０１における、図１６（ｂ）や図１６（ｃ）で一点鎖線で示した連結位置にジョイント９０が位置するとき（図１７（ａ）参照）には、カップリング解除部材１００とジョイント９０とは接触していない。この状態では、図１６（ｄ）のようにジョイント９０と感光体ドラムフランジ４１とが連結している。カップリング解除部材１００の孔部１０１における、図１６（ｂ）や図１６（ｃ）で二点鎖線で示した解除位置にジョイント９０が位置するとき（図１７（ｂ）参照）には、カップリング解除部材１００とジョイント９０とが接触している。この状態では、図１６（ｅ）のようにジョイント９０と感光体ドラムフランジ４１との連結が解除されている。カップリング解除部材１００の孔部１０１の幅は、図１６（ｃ）に示すように、カップリング解除部材長手方向で連結位置から解除位置に向かうにつれて徐々に狭まっている。
【００４７】
ジョイント９０と感光体ドラムフランジ４１とを連結状態から解除状態にするときには、次のような動作を行う。すなわち、カップリング解除部材１００の孔部１０１内でジョイント９０が連結位置から解除位置に移動するように、カップリング解除部材１００を図１６（ｃ）中の矢印Ａ方向にスライド移動させる。すると、カップリング解除部材１００の孔部１０１における内側面１０１ａとジョイント９０の円錐台部９３の周面９３ａとが接触し、カップリング解除部材１００によりジョイント９０がジョイント軸線方向で第二ギヤ８２側に押される。カップリング解除部材１００をスライド移動させていくと、図１６（ａ）に示すようなカップリング解除部材１００の移動量とジョイント９０の移動量との関係で、ジョイント９０が圧縮コイルバネ７３からのバネ力に抗して第二ギヤ８２側に移動する。そして、カップリング解除部材１００の孔部１０１における解除位置にジョイント９０が到達すると、図１６（ｅ）に示すようにジョイント９０と感光体ドラムフランジ４１との連結が解除される。
【００４８】
一方、ジョイント９０と感光体ドラムフランジ４１とを解除状態から連結状態にするときには、次のような動作を行う。すなわち、カップリング解除部材１００の孔部１０１内でジョイント９０が解除位置から連結位置に移動するように、カップリング解除部材１００を図１６（ｃ）中の矢印Ａ方向とは逆向きにスライド移動させる。図１６（ａ）に示すようなカップリング解除部材１００の移動量とジョイント９０の移動量との関係で、ジョイント９０が圧縮コイルバネ７３からのバネ力によって感光体ドラムフランジ４１側に移動する。そして、カップリング解除部材１００の孔部１０１における解除位置にジョイント９０が到達すると、カップリング解除部材１００の孔部１０１における内側面１０１ａとジョイント９０の円錐台部９３の周面９３ａとが接触しなくなる。これにより、図１６（ｄ）に示すようにジョイント９０と感光体ドラムフランジ４１とが連結する。
【００４９】
なお、本実施形態において、カップリング解除部材１００の移動量とジョイント９０の移動量とは比例関係にあり、連結位置と解除位置との間でのカップリング解除部材１００の移動には遊びがある。
【００５０】
［実施形態３］
本発明を適用した画像形成装置のさらに他の実施形態（以下、実施形態３という）について説明する。なお、本実施形態３に係る画像形成装置及び駆動伝達装置７０の基本的な構成は、実施形態１に係る画像形成装置及び駆動伝達装置７０の構成と同様であり、その説明は省略する。
【００５１】
図１８は、実施形態３に係る駆動伝達装置７０の断面図である。図１９（ａ）は、実施形態３に係る駆動伝達装置７０に設けられるジョイント９０の外観斜視図である。図１９（ｂ）は、実施形態３に係る駆動伝達装置７０に設けられるジョイント９０を軸線方向先端側から見た外観図である。本実施形態に係る駆動伝達装置７０おいても、ジョイント９０が第二ギヤ８２と感光体ドラムフランジ４１とを軸線方向に離脱可能に連結している。ジョイント９０は、軸線方向感光体ドラムフランジ４１側端部であり感光体ドラムフランジ４１と係合する先端係合部９１と、軸線方向第二ギヤ８２側端部であり第二ギヤ８２と係合する後端係合部９２とを有している。また、ジョイント９０の軸線方向で先端係合部９１と後端係合部９２との間に、先端係合部９１側の半径が後端係合部９２側の半径よりも小さい二段円筒部９４を有している。また、ジョイント９０の先端面（先端係合部９１の端面）９１ｃを球面形状としており、第二ギヤ８２と感光体ドラムフランジ４１との間に軸心ずれや偏角が発生した場合に、ジョイント９０が傾くことで回転ムラを抑制することができる。
【００５２】
先端係合部９１の球面形状の周面９１ａには、その周面９１ａから突出した係合部である先端爪部９１ｂが回転方向に等間隔で４つ設けられている。また、後端係合部９２の球面形状の周面９２ａには、その周面９２ａから突出した係合部である後端爪部９２ｂが回転方向に等間隔で４つ設けられている。
【００５３】
４つの先端爪部９１ｂ１，９１ｂ２，９１ｂ３，９１ｂ４のうち、先端爪部９１ｂ１，９１ｂ３の外側形状は、互いに平行な一対の平面部と一対の円弧面部とからなる断面角丸長方形状（小判型、オーバル型）である。そして、残りの先端爪部９１ｂ２，９１ｂ４の外側形状は、前記断面角丸長方形状のうちの図１（ｂ）中反時計回り方向下流側の前記円弧面部を平面部としている。すなわち、ジョイント９０の回転方向において、先端爪部９１ｂ１，９１ｂ３は回転方向下流側と上流側の両方に円弧面部を有し、先端爪部９１ｂ２，９１ｂ４は回転方向下流側のみに円弧面部を有するようにしている。感光体ドラムフランジ４１の被係合部４１ａと、ジョイント９０の先端係合部９１とを係合させた状態では、被係合部４１ａに設けた溝部４１ｂの壁面に、先端係合部９１に設けた先端爪部９１ｂの前記円弧面部が回転方向で接触することで駆動伝達が可能となる。一方、先端爪部９１ｂの前記平面部は、溝部４１ｂの壁面と回転方向で接触せず駆動伝達には寄与していない。
【００５４】
また、４つの後端爪部９２ｂ１，９２ｂ２，９２ｂ３，９２ｂ４のうち、後端爪部９２ｂ１，９２ｂ３の外側形状は、互いに平行な一対の平面部と一対の円弧面部とからなる断面角丸長方形状（小判型、オーバル型）である。そして、残りの後端爪部９２ｂ２，９２ｂ４の外側形状は、前記断面角丸長方形状のうちの図１（ｂ）中時計回り方向下流側の前記円弧面部を平面部としている。すなわち、ジョイント９０の回転方向において、後端爪部９２ｂ１，９２ｂ３は回転方向下流側と上流側の両方に円弧面部を有し、後端爪部９２ｂ２，９２ｂ４は回転方向下流側のみに円弧面部を有するようにしている。第二ギヤ８２の被係合部８２ａと、ジョイント９０の後端係合部９２とを係合させた状態では、被係合部８２ａに設けられた溝部８２ｂの壁面に、後端係合部９２に設けられた後端爪部９２ｂの前記円弧面部が回転方向で接触することで駆動伝達が可能となる。一方、後端爪部９２ｂの前記平面部は、溝部８２ｂの壁面と回転方向で接触せず駆動伝達には寄与していない。
【００５５】
本実施形態で用いられるジョイント９０においては、回転方向によって駆動伝達に用いる先端爪部９１ｂ及び後端爪部９２ｂの数が異なっている。すなわち、図１（ｂ）中時計回り方向にジョイント９０が回転するとき（正回転時）には、４つの先端爪部９１ｂ１，９１ｂ２，９１ｂ３，９１ｂ４と、２つの後端爪部９２ｂ１，９２ｂ３とによって駆動伝達を行う。逆に、図１（ｂ）中反時計回りにジョイント９０が回転するとき（逆回転時）には、２つの先端爪部９１ｂ１，９１ｂ３と、４つの後端爪部９２ｂ１，９１ｂ２，９１ｂ３，９１ｂ４とによって駆動伝達を行う。なお、ジョイント９０の正回転時と逆回転時との両方で駆動伝達に用いる、先端爪部９１ｂ１，９１ｂ３及び後端爪部９２ｂ１，９２ｂ３の外側形状を前記断面角丸長方形状にすることで、円形状の場合に比べて耐久性を向上させることができる。
【００５６】
ここで、ジョイント９０において、耐久性を高くするために先端爪部９１ｂや後端爪部９２ｂの数を３つ以上にすると、安価な設備でジョイント９０の成型を行うと、先端爪部９１ｂや後端爪部９２ｂの肉厚が均一になり難く、ジョイント９０の部品精度が出にくい。また、ジョイント９０の部品精度向上のために、先端爪部９１ｂや後端爪部９２ｂの肉抜きを行うと、ジョイント９０の成型に用いる金型の構造が複雑化し、ジョイント９０ひいて駆動伝達装置７０や画像形成装置の製造コストが高くなってしまう。
【００５７】
図２０は、先端爪部９１ｂや後端爪部９２ｂなどの爪部の数による回転ムラについて示した図である。なお、図中実線のグラフは爪部が４つの場合の回転ムラを示したものであり、図中点線のグラフは爪部が２つのときの回転ムラを示したものである。また、横軸が時間であり、縦軸が目的の角速度からのズレとなっている。図２０からわかるように、爪部が２つの場合に比べて、爪部が４つの場合のほうが回転ムラが小さく回転精度が高いことが分かる。
【００５８】
図２１（ａ）及び図２１（ｂ）は、本実施形態に係るジョイント９０の成型における金型構造の説明に用いる図である。図２１においては、軸線方向と直交する方向であって、先端爪部９１ｂ２，９１ｂ４及び後端爪部９２ｂ２，９２ｂ４を通るパーティングラインＰ１が形成されるように、二つの金型Ｄ１，Ｄ２を合わせてジョイント９０を成型する。二つの金型Ｄ１，Ｄ２を分割するときには図中矢印方向に金型Ｄ１，Ｄ２を移動させて行う。本実施形態に係るジョイント９０のように、一方向の回転時のみ駆動伝達を行う係合部である先端爪部９１ｂ２，９１ｂ４や後端爪部９２ｂ２，９２ｂ４を設けることで、安価な設備で各先端爪部９１ｂや各後端爪部９２ｂの肉抜きを行うことが可能となる。
【００５９】
ジョイント９０の正回転と逆回転との両方向の回転に、先端爪部９１ｂや後端爪部９２ｂなどの爪部を４つ全て用いて駆動伝達を行う場合、各爪部の肉抜きを行うと、金型構造が複雑化しコストアップにつながる。また、金型構造によって以下の不具合がある。
【００６０】
図２２は、比較例１に係るジョイント９０の成型における金型構造の説明に用いる図である。図２２に示す比較例１においては、４つの金型Ｄ１１，Ｄ１２，Ｄ１３，Ｄ１４を、図２２に示すような位置にパーティングラインＰ１，Ｐ２が形成されるように合わせて、ジョイント９０を成型する。パーティングラインＰ１は、先端爪部９１ｂ２，９１ｂ４を通るような、ジョイント９０の軸線方向と直交する方向に形成される。パーティングラインＰ２は、先端爪部９１ｂ１，９１ｂ３を通るような、ジョイント９０の軸線方向と直交する方向に形成される。比較例１に係る金型構造においては、爪部の肉抜きが均一にできず、爪部の根元側が肉厚になり、部品精度が低下する。
【００６１】
図２３は、比較例２に係るジョイント９０の成型における金型構造の説明に用いる図である。比較例２においては、４つの金型Ｄ２１，Ｄ２２，Ｄ２３，Ｄ２４を、図２３に示すような位置にパーティングラインＰ１，Ｐ２が形成されるように合わせて、ジョイント９０を成型する。パーティングラインＰ１は、先端爪部９１ｂ１と先端爪部９１ｂ２との間、及び、先端爪部９１ｂ３と先端爪部９１ｂ４との間を通るような、ジョイント９０の軸線方向と直交する方向に形成される。また、パーティングラインＰ２は、先端爪部９１ｂ１と先端爪部９１ｂ４との間、及び、先端爪部９１ｂ２と先端爪部９１ｂ４との間を通るような、ジョイント９０の軸線方向と直交する方向に形成される。比較例２に係る金型構造においては、パーティングラインＰ１，Ｐ２が第二ギヤ８２及び感光体ドラムフランジ４１と係合する部分に発生し、回転精度が低下する。
【００６２】
図２４は、図２５（ａ），（ｂ），（ｃ）に示すような、先端爪部９１ｂや後端爪部９２ｂなどの爪部の数や形状のみが異なる３つのジョイント９０を用いて、同じ負荷トルクを想定したときの耐久強度の安全率を示したグラフである。なお、図２４の示すグラフの縦軸は、図２５（ｃ）に示すジョイント９０における安全率を「１」として規格化している。また、図２４における（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、図２５（ａ），（ｂ），（ｃ）のジョイント９０に対応している。
【００６３】
図２５（ａ）に示すジョイント９０は、先端係合部９１と後端係合部９２それぞれに爪部を２つ設けた構成であり、爪部全てが前記断面角丸長方形状となっている。図２５（ａ）に示すジョイント９０は、先端係合部９１と後端係合部９２それぞれに爪部を２つ設けた構成であるため、各爪部の突出方向を金型の引き抜き方向とした２つの金型構造でジョイント９０が成型可能であり、安価な設備で成形することができる。図２５（ｂ）に示すジョイント９０は、図１８に示した本実施形態に係るジョイント９０であり、図２５（ａ）に示したジョイント９０と同じく、２つの金型により安価な設備で成型することができる。図２５（ｃ）に示すジョイント９０は、先端係合部９１と後端係合部９２それぞれに爪部を４つ設けた構成であり、爪部全てが前記断面角丸長方形状となっており、正回転と逆回転との両回転方向に爪部全てを用いる。図２５（ｃ）に示すジョイント９０は、図２２や図２３に示したような４つの金型構造により成型することになるため、図２５（ａ）や図２５（ｂ）に示したジョイント９０に比べて、金型構造が複雑化しコストが高くなる。また、図２４に示す安全率のグラフからわかるように、図２５（ｂ）に示したジョイント９０は、図２５（ｃ）に示したジョイント９０に比べて耐久強度はやや低くなるが、図２５（ａ）に示したジョイント９０よりかは高い耐久強度を示す。よって、図２５（ｂ）に示すジョイント９０、すなわち、本実施形態に係るジョイント９０は、低コストと耐久性とを両立したジョイントであると言える。
【００６４】
［実施形態４］
本発明を適用した画像形成装置のさらに他の実施形態（以下、実施形態４という）について説明する。なお、本実施形態４に係る画像形成装置及び駆動伝達装置７０の基本的な構成は、実施形態１に係る画像形成装置及び駆動伝達装置７０の構成と同様であり、その説明は省略する。
【００６５】
図２６（ａ）は、本実施形態に係るジョイント９０を軸線方向と直交する方向から見た外観図である。図２６（ｂ）は、本実施形態に係るジョイント９０を軸線方向感光体ドラムフランジ側から見た斜視図である。ジョイント９０は、感光体ドラムフランジ４１と係合する部分であり、先端爪部９１ｂの軸線方向感光体ドラムフランジ４１側であって回転方向両側に、軸線方向に対して傾斜したジョイント傾斜面９５を有している。
【００６６】
図２７（ａ）は、本実施形態に係る感光体ドラムフランジ４１を軸線方向ジョイント側から見た斜視図である。図２７（ｂ）は、本実施形態に係る感光体ドラムフランジ４１を軸線方向ジョイント９０側から見た外観図である。感光体ドラムフランジ４１は、ジョイント９０と係合する部分であって、被係合部４１ｂと複数の溝部４１ｂそれぞれの縁と、被係合部４１ａの内周面における隣り合う溝部４１ｂを繋ぐ縁とに、軸線方向に対して傾斜したフランジ傾斜面４１ｄを有している。
【００６７】
軸ずれ時や位相ずれ時に、ジョイント傾斜面９５とフランジ傾斜面４１ｄとが接触することで、ジョイント軸中心と感光体ドラムフランジ軸中心とが一致する方向にジョイント９０を移動させる力を生じされることができる。これにより、ジョイント９０と感光体ドラムフランジ４１とが連結しやすい方向にジョイント９０が移動するので、ジョイント９０と感光体ドラムフランジ４１との連結における軸ずれや位相ずれに対するロバスト性を向上させることができる。
【００６８】
図２８（ａ）は、ジョイント傾斜面９５と接触するフランジ傾斜面４１ｄが３箇所の場合における感光体ドラムフランジ４１を軸線方向ジョイント側から見た斜視図である。図２８（ｂ）は、ジョイント傾斜面９５と接触するフランジ傾斜面４１ｄが３箇所の場合における感光体ドラムフランジ４１を軸線方向ジョイント側から見た外観図である。図２８に示す感光体ドラムフランジ４１においては、図中矢印で示した３箇所にあるフランジ傾斜面４１ｄしかジョイント９０と接触しない構成となっている。また、前記３箇所にあるフランジ傾斜面４１ｄを回転方向で１２０［°］ごとに配置することで、どの方向に軸ずれしてもジョイント９０を連結する方向に力を与えることができる。
【００６９】
図２９（ａ）は、感光体ドラムフランジ４１のフランジ傾斜面４１ｄ及びその近傍の断面図である。図２９（ｂ）は、感光体ドラムフランジ４１のフランジ傾斜面４１ｄ及びその近傍の拡大断面図である。本実施形態においては、フランジ傾斜面４１ｄの軸線方向の高さをｈ１とし、フランジ傾斜面４１ｄの軸線方向と直交する方向の長さをｌ１とし、フランジ傾斜面４１ｄの軸線方向と直交する方向に対する傾斜角度をθ１とする。
【００７０】
図３０（ａ）は、ジョイント９０の断面図である。図３０（ｂ）は、ジョイント９０のジョイント傾斜面９５及びその近傍の拡大断面図である。本実施形態においては、ジョイント傾斜面９５の軸線方向の高さをｈ２とし、先端爪部９１ｂの軸線方向と直交する方向の長さをｌ２とし、ジョイント傾斜面９５の軸線方向に対する傾斜角度をθ２とする。
【００７１】
図３１は、ｈ１＜ｈ２、且つ、θ１＞θ２の関係を満たす場合における、軸ずれや位相ずれが起きたときのジョイント９０の挙動について説明する図である。ジョイント９０を軸線方向で感光体ドラムフランジ方向へ移動させて、ジョイント９０と感光体ドラムフランジ４１との連結を行うときには、ジョイント傾斜面９５とフランジ傾斜面４１ｄとが最初に接触する。このようにジョイント９０と感光体ドラムフランジ４１とが接触すると、図中矢印Ｆで示すような、フランジ傾斜面４１ｄからジョイント傾斜面９５に軸線方向と直交する方向であって、ジョイント軸中心とフランジ軸中心とが一致する方向に力を受ける。これにより、ジョイント９０は感光体ドラムフランジ４１に対して連結しやすい方向に移動し、ジョイント９０と感光体ドラムフランジ４１との連結のロバスト性が向上する。
【００７２】
図３２は、比較例としてｈ１＞ｈ２の関係を満たす場合における、軸ずれや位相ずれが起きたときのジョイント９０の挙動について説明する図である。ジョイント９０を軸線方向で感光体ドラムフランジ方向へ移動させて、ジョイント９０と感光体ドラムフランジ４１との連結を行うときには、図３２（ａ）に示すように先端爪部９２ｂと被係合部４１ａの端面とが最初に接触する。このように接触すると、ジョイント９０が圧縮コイルバネ７３によって感光体ドラムフランジ４１側に付勢されているため、図３２（ｂ）に示すように軸線方向に対して軸ずれが悪化する方向にジョイントが傾いてしまう。そのため、ジョイント９０と感光体ドラムフランジ４１との連結がしづらくなる。
【００７３】
図３３は、他の比較例としてｌ１＞ｌ２の関係を満たす場合における、軸ずれや位相ずれが起きたときのジョイント９０の挙動について説明する図である。ジョイント９０を軸線方向で感光体ドラムフランジ方向へ移動させて、ジョイント９０と感光体ドラムフランジ４１との連結を行うときには、図３３（ａ）に示すようにジョイント傾斜面９５とフランジ傾斜面４１ｄとが最初に接触する。これにより、ジョイント９０の先端係合部９１が感光体ドラムフランジ４１の被係合部４１ａに嵌りやすい方向に、ジョイント９０が移動する。すると、図３３（ｂ）に示すようにジョイント９０が軸線方向に対して傾いた状態となり、ジョイント９０の先端爪部９２ｂとフランジ傾斜面４１ｄとが接触し、軸ずれが悪化する方向に力を受け、ジョイント９０と感光体ドラムフランジ４１との連結がしづらくなる。よって、本実施形態においては、ｌ１＜ｌ２の関係を満たすように構成することで、先端爪部９２ｂとフランジ傾斜面４１ｄとが接触するのが抑えられ、ジョイント９０と感光体ドラムフランジ４１との連結がしづらくなるのを抑制し、ジョイント９０と感光体ドラムフランジ４１との連結のロバスト性が向上する。
【００７４】
以上に説明したものは一例であり、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
駆動伝達装置において、駆動源と駆動連結している第一回転体と、駆動源からの駆動力が伝達される第二回転体と、前記第一回転体と前記第二回転体とを駆動連結し、且つ、前記第一回転体及び前記第二回転体に軸線方向両端部がそれぞれ係合する駆動連結部材と、前記駆動連結部材を前記第一回転体側から前記第二回転体側に向かって押圧するバネ部材とを備え、前記駆動連結部材の軸線方向両端部の周面に複数の係合部をそれぞれ有し、前記第一回転体及び前記第二回転体に、前記駆動連結部材の前記複数の係合部がそれぞれ軸線方向で進退可能な複数の溝部を有しており、前記駆動連結部材の軸線方向第二回転体側端面が球面形状である。
（態様Ａ）においては、上記実施形態について説明したように、軸心ズレや偏角が発生しても、スラスト方向におけるバネ力変動に起因した回転ムラが発生するのを抑制できる。
（態様Ｂ）
（態様Ａ）において、前記駆動連結部材の軸線方向第二回転体側端面の球面形状は、前記駆動伝達部材の軸線方向第二回転体側端部の周面の半径よりも大きな半径を有する。これによれば、上記実施形態について説明したように、装置の小型化を図ることが可能となるとともに、軸心ズレや偏角の発生時のスラスト方向におけるバネ力変動に起因した回転ムラをより確実に抑えることができる。
（態様Ｃ）
（態様Ａ）または（態様Ｂ）において、前記駆動連結部材の軸線方向第一回転体側端部の周面の半径が、前記駆動伝達部材の軸線方向第二回転体側端部の周面の半径よりも大きくなるような、周面が軸線方向に対して傾斜した円錐台部を、前記駆動連結部材の軸線方向両端部の間に設けた。これによれば、上記実施形態について説明したように、駆動連結部材のねじり剛性が増し、共振を回避することができる。
（態様Ｄ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｃ）のいずれかにおいて、前記複数の係合部の半径が１つだけ異なる。これによれば、上記実施形態について説明したように、駆動伝達部材の複数の係合部を非対称にすることで、第一回転体と駆動伝達部材と第二回転体との偏心成分を、位相合わせして組み付け、相殺することが可能になる。
（態様Ｅ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｃ）のいずれかにおいて、前記複数の係合部の高さが１つだけ異なる。これによれば、上記実施形態について説明したように、駆動伝達部材の複数の係合部を非対称にすることで、第一回転体と駆動伝達部材と第二回転体との偏心成分を、位相合わせして組み付け、相殺することが可能になる。
（態様Ｆ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｅ）において、前記駆動連結部材の軸線方向第二回転体側端面が突き当たる、前記第二回転体に設けられた突き当て部が球面形状である。これによれば、上記実施形態について説明したように、駆動伝達部材の軸線方向第二回転軸側端面（球面）にバリが発生したとしても、回転ムラが悪化するのを抑制することが可能となる。
（態様Ｇ）
（態様Ａ）または（態様Ｃ）において、前記駆動伝達部材が挿入される長手方向に長尺な孔部を有し、前記駆動伝達部材と前記第二回転部材との連結を解除する連結解除部材を備えており、前記連結解除部材を移動させることで、該連結解除部材の前記孔部の縁と前記駆動伝達部材の周面とが接触し、該連結解除部材により前記駆動伝達部材が前記バネ部材のバネ力に抗して押されることで、該駆動伝達部材を駆動伝達部材軸線方向第一回転体側に移動させて、前記駆動伝達部材と前記第二回転部材との連結を解除する。これによれば、上記実施形態について説明したように、省スペースで連結解除を行うことができ、駆動伝達装置の小型化を図ることができる。
（態様Ｈ）
（態様Ｇ）において、前記駆動連結部材の軸線方向第一回転体側端部の周面の半径が、前記駆動伝達部材の軸線方向第二回転体側端部の周面の半径よりも大きい。これによれば、上記実施形態について説明したように、駆動伝達装置の組み立て性を向上させることができる。
（態様Ｉ）
（態様Ｇ）または（態様Ｈ）において、前記駆動伝達部材の軸線方向両端部の周面が球形状である。これによれば、上記実施形態について説明したように、回転ムラを抑制することができる。
（態様Ｊ）
（態様Ｇ）乃至（態様Ｉ）のいずれかにおいて、前記連結解除部材の前記孔部における内側面が、前記駆動連結部材の円錐台部の周面の傾斜と同等または略同等の傾斜を有する。これによれば、上記実施形態について説明したように、連結解除時の操作性を向上させることができる。
（態様Ｋ）
（態様Ｇ）乃至（態様Ｊ）のいずれかにおいて、前記駆動連結部材は肉抜きを行っている。これによれば、上記実施形態について説明したように、駆動連結部材の成形性を向上させることが可能となるとともに、低コスト化を図ることができる。
（態様Ｌ）
（態様Ｇ）乃至（態様Ｋ）のいずれかにおいて、前記駆動連結部材の材質が炭素繊維もしくはガラス繊維によって強化された高剛性樹脂である。これによれば、上記実施形態について説明したように、駆動連結部材のねじれ剛性強化により回転ムラを抑制することができる。
（態様Ｍ）
（態様Ｇ）乃至（態様Ｌ）のいずれかにおいて、前記円錐台部の周面の軸線方向と直交する方向に対する傾斜角度が、４５度以下である。これによれば、上記実施形態について説明したように、駆動連結部材と連結解除部材との摺動に要する力が少なくなり、耐久性を向上させることが可能となる。
（態様Ｎ）
（態様Ａ）において、前記複数の係合部のうち、前記駆動連結部材の回転方向によって駆動伝達を行う前記係合部が異なる。これによれば、上記実施形態について説明したように、駆動連結部材の高耐久化や低コスト化や部品精度向上を図ることができる。
（態様Ｏ）
（態様Ｎ）において、前記駆動連結部材は、軸線方向両端部の周面にそれぞれ前記係合部を四つ有しており、前記駆動連結部材の一方向へは四つの前記係合部で駆動伝達を行い、逆方向には二つの前記係合部で駆動伝達を行う。これによれば、上記実施形態について説明したように、回転精度向上や耐久強度向上を図ることができる。
（態様Ｐ）
（態様Ｎ）または（態様Ｏ）において、前記駆動連結部材の両回転方向の駆動伝達に用いられる前記係合部の外側形状が、互いに平行な一対の平面部と一対の円弧面部とからなる断面角丸長方形状である。これによれば、上記実施形態について説明したように、前記係合部が円形状の場合に比べて耐久性を向上させることができる。
（態様Ｑ）
（態様Ａ）において、前記第二回転体は前記駆動連結部材と係合する部分に軸線方向に対して傾斜したフランジ傾斜面４１ｄなどの第一傾斜面を有し、前記駆動連結部材は前記第二回転体と係合する部分に軸線方向に対して傾斜したジョイント傾斜面９５などの第二傾斜面を有しており、前記駆動連結部材が軸線方向に移動して前記第二回転体と連結するときに、前記第一傾斜面と前記第二傾斜面とが接触し該第一傾斜面で該第二傾斜面が案内されて前記駆動連結部材が移動可能である。これによれば、上記実施形態について説明したように、前記駆動伝達部材と前記第二回転体との連結における軸ずれや位相ずれに対するロバスト性を向上させることが可能となる。
（態様Ｒ）
（態様Ｑ）において、前記第一傾斜面の軸線方向の高さをｈ１とし、前記第一傾斜面の傾斜角度をθ１とし、前記第二傾斜面の軸線方向の高さをｈ２とし、前記第二傾斜面の傾斜角度をθ２としたときに、ｈ１＜ｈ２、且つ、θ１＞θ２の関係を満たす。これによれば、上記実施形態について説明したように、前記駆動伝達部材と前記第二回転体との連結における軸ずれや位相ずれに対するロバスト性を向上させることができる。
（態様Ｓ）
（態様Ｑ）または（態様Ｒ）において、前記第一傾斜面の軸線方向と直交する方向の長さをｌ１とし、前記駆動連結部材の前記係合部の軸線方向と直交する方向の長さをｌ２としたとき、ｌ１＜ｌ２の関係を満たす。これによれば、上記実施形態について説明したように、前記駆動連結部材の前記係合部と前記第二回転体の前記第一傾斜面とが接触するのが抑えられ、前記駆動連結部材と前記第二回転体との連結のロバスト性が向上する。
（態様Ｔ）
（態様Ｑ）、（態様Ｒ）または（態様Ｓ）において、前記第二回転体に、前記第二傾斜面と接触する前記第一傾斜面を３箇所以上設けた。これによれば、上記実施形態について説明したように、どの方向に軸ずれが生じても、前記駆動連結部材を連結する方向に力を与えることができ、前記駆動連結部材と前記第二回転体との連結のロバスト性が向上する。
（態様Ｕ）
回転体と、該回転体に駆動源からの駆動力を伝達する駆動伝達手段とを備えた画像形成装置において、前記駆動伝達手段として、（態様Ａ）乃至（態様Ｔ）のいずれか一記載の駆動伝達装置を用いた。これによれば、上記実施形態について説明したように、回転体の回転ムラを抑えて、良好な画像形成を行うことができる。
（態様Ｖ）
（態様Ｕ）において、前記第二回転体は、感光体ドラムの回転軸方向一端側に設けられた感光体ドラムフランジである。これによれば、上記実施形態について説明したように、感光体ドラムの回転ムラを抑えて、画像にバンディングや濃度ムラが生じるのを抑制することが可能となる。
（態様Ｗ）
（態様Ｇ）乃至（態様Ｍ）のいずれか一記載の駆動伝達装置を備えた（態様Ｕ）または（態様Ｖ）に記載の画像形成装置において、画像形成装置本体に対して開閉可能であり前記駆動伝達装置を覆うカバー部材を有しており、前記連結解除部材の連結解除を行う方向への移動を、前記カバー部材の開閉動作によって行うように構成した。これによれば、上記実施形態について説明したように、駆動伝達装置から駆動が伝達されるユニットの交換の作業性を向上させることができる。
【符号の説明】
【００７５】
１        本体
１０      中間転写ベルト
１２      二次転写ローラ
１３      支持ローラ
１４      支持ローラ
１５      支持ローラ
１６      二次転写対向ローラ
１７      クリーニング装置
１８      トナー像形成ユニット
２０      タンデム画像形成装置
２１      露光装置
２２      二次転写装置
２３      支持ローラ
２４      搬送ベルト
２５      定着装置
２６      定着ベルト
２７      加圧ローラ
２８      用紙反転装置
３０      駆動モータ
４０      感光体ドラム
４１      感光体ドラムフランジ
４１ａ    被係合部
４１ｂ    溝部
４１ｃ    突き当て部
４１ｄ    フランジ傾斜面
４３      ペーパーバンク
４４      給紙カセット
４５      分離ローラ
４６      給紙路
４７      搬送ローラ
４８      給紙路
４９      レジストローラ
５０      給紙ローラ
５１      手差しトレイ
５３      手差し給紙路
５６      排出ローラ
５７      排紙トレイ
５８      給紙ローラ
６０      帯電装置
６１      現像装置
６２      一次転写ローラ
６３      支持ローラ
７０      駆動伝達装置
７１      第一ブラケット
７１ａ    支軸
７１ｂ    支軸
７２      第二ブラケット
７３      圧縮コイルバネ
７４      ホルダ
７４ａ    挿入孔
８１      第一ギヤ
８２      第二ギヤ
８２ａ    被係合部
８２ｂ    溝部
８２ｃ    側面
９０      ジョイント
９１      先端係合部
９１ａ    周面
９１ｂ    先端爪部
９１ｃ    先端面
９１ｄ    挿入用テーパー部
９２      後端係合部
９２ａ    周面
９２ｂ    後端爪部
９３      円錐台部
９３ａ    周面
９４      二段円筒部
９５      ジョイント傾斜面
１００    カップリング解除部材
１０１    孔部
１０１ａ  内側面
２００    給紙テーブル
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７６】
【特許文献１】特開２０１４−２３１９０４号公報
【図１】
0006757506.tif 000003
【図２】
0006757506.tif 000004
【図３】
0006757506.tif 000005
【図４】
0006757506.tif 000006
【図５】
0006757506.tif 000007
【図６】
0006757506.tif 000008
【図７】
0006757506.tif 000009
【図８】
0006757506.tif 000010
【図９】
0006757506.tif 000011
【図１０】
0006757506.tif 000012
【図１１】
0006757506.tif 000013
【図１２】
0006757506.tif 000014
【図１３】
0006757506.tif 000015
【図１４】
0006757506.tif 000016
【図１５】
0006757506.tif 000017
【図１６】
0006757506.tif 000018
【図１７】
0006757506.tif 000019
【図１８】
0006757506.tif 000020
【図１９】
0006757506.tif 000021
【図２０】
0006757506.tif 000022
【図２１】
0006757506.tif 000023
【図２２】
0006757506.tif 000024
【図２３】
0006757506.tif 000025
【図２４】
0006757506.tif 000026
【図２５】
0006757506.tif 000027
【図２６】
0006757506.tif 000028
【図２７】
0006757506.tif 000029
【図２８】
0006757506.tif 000030
【図２９】
0006757506.tif 000031
【図３０】
0006757506.tif 000032
【図３１】
0006757506.tif 000033
【図３２】
0006757506.tif 000034
【図３３】
0006757506.tif 000035