(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する像担持体と、移動可能であって、前記像担持体からトナー像を転写材へ転写するための転写ベルトと、前記転写ベルトに接触し前記像担持体から前記転写ベルト側へトナー像を転写する転写手段と、を有する画像形成装置において、
前記転写手段は、前記転写ベルトに接触する摺動部材と、前記摺動部材が固定されている支持部材と、前記像担持体と前記転写ベルトとが接触する位置における前記転写ベルトの移動方向と直交する幅方向における両端が自由端である制振部材であって、前記自由端が前記移動方向に関して振動することが可能な状態で前記支持部材に直接固定されている制振部材と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記摺動部材は、前記支持部材に対して回転することなく前記転写ベルトの内周面に接触することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記摺動部材は、前記支持部材に支持される基布部と、前記基布部に固定される複数の導電性繊維を備えるブラシ部材であることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記転写手段は、複数の導電性繊維に転写電圧を印加するための給電部を備え、前記給電部は、前記支持部材と前記摺動部材の一部を挟持することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制振部材が前記支持部材に連結される連結部は、前記幅方向において、前記移動方向に生じる前記支持部材の撓み量が最大となる位置に設けられることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記連結部は、前記幅方向における前記制振部材の中央に位置することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記幅方向に関する前記支持部材の一端部と接続され、前記移動方向において前記像担持体に対して前記摺動部材の位置を決めるための位置決め部材を有し、
前記位置決め部材は、前記移動方向における前記一端部とは反対側の他端部に前記転写手段のフレームと係合する係合部を備え、前記係合部を支点として回動可能であることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制振部材は、前記移動方向における前記係合部と前記摺動部材との間に設けられる面であって、前記幅方向及び前記移動方向と直交する前記支持部材の前記面に対して直接固定されていることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記転写手段は、前記摺動部材を前記転写ベルトと前記支持部材を介して前記像担持体へ押圧するための押圧部材を備えることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記制振部材は、前記幅方向において前記自由端側が中央側に対して所定の角度で曲げられた形状であることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
トナー像を担持する像担持体と、移動可能であって、前記像担持体からトナー像を転写材へ転写するための転写ベルトと、前記転写ベルトに接触し前記像担持体から前記転写ベルト側へトナー像を転写する転写手段と、を有する画像形成装置において、
前記転写手段は、前記転写ベルトに接触する摺動部材と、前記摺動部材が固定されている支持部材と、前記支持部材に直接固定されており、前記像担持体と前記転写ベルトとが接触する位置における前記転写ベルトの移動方向に関して振動することで、前記支持部材の振幅を小さく抑えて前記摺動部材の振動を抑制する制振部材と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
前記摺動部材は、前記支持部材に対して回転することなく前記転写ベルトの内周面に接触することを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記摺動部材は、前記支持部材に支持される基布部と、前記基布部に固定される複数の導電性繊維を備えるブラシ部材であることを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記転写手段は、複数の導電性繊維に転写電圧を印加するための給電部を備え、前記給電部は、前記支持部材と前記摺動部材の一部を挟持することを特徴とする請求項１３に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記制振部材が前記支持部材に連結される連結部は、前記像担持体と前記転写ベルトとが接触する位置における前記転写ベルトの移動方向と直交する幅方向において、前記移動方向に生じる前記支持部材の撓み量が最大となる位置に設けられることを特徴とする請求項１１から請求項１４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記連結部は、前記幅方向における前記制振部材の中央に位置することを特徴とする請求項１５に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記像担持体と前記転写ベルトとが接触する位置における前記転写ベルトの移動方向と直交する幅方向に関する前記支持部材の一端部と接続され、前記移動方向において前記像担持体に対して前記摺動部材の位置を決めるための位置決め部材を有し、
前記位置決め部材は、前記移動方向における前記一端部とは反対側の他端部に前記転写手段のフレームと係合する係合部を備え、前記係合部を支点として回動可能であることを特徴とする請求項１１から１６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記制振部材は、前記移動方向における前記係合部と前記摺動部材との間に設けられる面であって、前記幅方向及び前記移動方向と直交する前記支持部材の前記面に対して直接固定されていることを特徴とする請求項１７に記載の画像形成装置。
【請求項１９】
前記転写手段は、前記摺動部材を前記転写ベルトと前記支持部材を介して前記像担持体へ押圧するための押圧部材を備えることを特徴とする請求項１１から請求項１８のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項２０】
前記制振部材は、板金であることを特徴とする請求項１から請求項１９のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項２１】
前記制振部材は、ビスによって前記支持部材に連結されることを特徴とする請求項１から請求項２０のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項２２】
前記制振部材は、両面テープによって前記支持部材に連結されることを特徴とする請求項１から請求項２１のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項２３】
前記制振部材は、前記移動方向において、前記支持部材の上流側で前記支持部材に連結されていることを特徴とする請求項１から請求項２２のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項２４】
前記転写ベルトは、前記像担持体からトナー像が一次転写される中間転写ベルトであることを特徴とする請求項１から請求項２３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項２５】
前記転写ベルトは、前記像担持体からトナー像が転写される転写材を搬送する搬送ベルトであることを特徴とする請求項１から請求項２３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式で画像形成を行う複写機、プリンタ、ファクシミリ装置、及び複合機等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式を利用した複写機やプリンタ等の画像形成装置として、転写ベルトとして中間転写ベルトを使用した方式のものがある。中間転写ベルト方式の画像形成装置では、一次転写工程と二次転写工程を経てフルカラー画像が形成される。
【０００３】
一次転写工程では、電子写真感光体の表面に形成されたトナー像を中間転写ベルト上に一次転写する。一次転写工程を複数色のトナー像に関して繰り返し実行することにより、中間転写ベルト表面に複数色のトナー像を形成する。二次転写工程では、複数色のトナー像を紙などの転写材表面に一括して転写する。転写材上に転写されたトナー像は、その後、定着手段によって定着される。これにより、フルカラー画像が得られる。
【０００４】
画像形成装置の転写手段としては、ローラ状、ブレード状、ブラシ状等の転写部材が用いられる。これらの転写部材は、感光体に対向する位置で中間転写ベルトの内周面に接触する接触部材である。
【０００５】
特許文献１には、転写手段としてブラシ状の転写部材を備える画像形成装置が開示されている。特許文献１のブラシ状の転写部材は、ブラシを構成する複数の導電性繊維が両面テープを介してステンレス製の金属ホルダー（支持部材）に支持されている。すなわち、特許文献１の転写部材は、中間転写ベルトに対してブラシ状の転写部材が回転せずに接触して摺動する摺動部材として開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−２４８３８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１が開示するような摺動部材では、摺動部材と中間転写ベルトとの摩擦力が大きくなり、摺動部材や支持部材が撓んだり、スティックスリップ現象などによる振動が騒音となって発生したりすることが懸念される。また、この課題は、中間転写ベルトだけではなく、転写材を担持搬送する搬送ベルトでも同様に発生する。
【０００８】
そこで、本発明は、摺動部材と転写ベルトとの間に発生する摩擦力に起因する支持部材の振動を、簡易な構成で抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明は、トナー像を担持する像担持体と、移動可能であって、前記像担持体からトナー像を転写材へ転写するための転写ベルトと、前記転写ベルトに接触し前記像担持体から前記転写ベルト側へトナー像を転写する転写手段と、を有する画像形成装置において、前記転写手段は、前記転写ベルトに接触する摺動部材と、前記摺動部材が固定されている支持部材と、前記像担持体と前記転写ベルトとが接触する位置における前記転写ベルトの移動方向と直交する幅方向における両端が自由端である制振部材であって、前記自由端が前記移動方向に関して振動することが可能な状態で前記支持部材に直接固定されている制振部材と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、摺動部材と転写ベルトとの間に発生する振動を簡易な構成で抑制することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る画像形成装置の概略断面図
【図２】中間転写ユニットを説明するための概略断面図
【図３】中間転写ユニットを説明するための概略斜視図
【図４】実施形態１における一次転写ユニットを上から見た概略図
【図５】実施形態１における一次転写ユニットと感光ドラムの関係を説明するための概略図
【図６】（ａ）転写部材の幅方向の寸法を説明する図、（ｂ）転写部材を説明するための概略斜視図
【図７】実施形態１における一次転写ユニットの一端側の斜視図
【図８】実施形態１における一次転写ユニットの一端側の断面図
【図９】実施形態１における一次転写ユニットを回転軸の軸方向から見た際の概略断面図
【図１０】実施形態１における一次転写ユニットをベルト移動方向の下流側から見た場合の斜視図
【図１１】（ａ）実施形態１における制振部材の幅方向の寸法を表す断面図、（ｂ）制振部材の角度寸法を表す図
【図１２】実施形態１における一次転写ユニットを上方から見た概略図
【図１３】（ａ）比較例１の一次転写ユニットを説明する斜視図、（ｂ）比較例２の一次転写ユニットを説明する斜視図
【図１４】実施形態１、比較例１、比較例２の加速度を比較するためのグラフ
【図１５】実施形態１における他の一次転写ユニットの概略図
【図１６】実施形態１における他の一次転写ユニットの概略図
【図１７】実施形態１における他の一次転写ユニットの概略図
【図１８】実施形態１における他の一次転写ユニットの概略図
【図１９】実施形態２における帯電ユニットを説明する概略図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、本発明の好適な実施形態を例示的に詳しく説明する。ただし、以下の実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、それらの相対配置などは、本発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。従って、特に特定的な記載がない限りは、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１３】
（実施形態１）
図１は、本発明に係る画像形成装置の概略断面を示す図である。実施形態１の画像形成装置１は、電子写真方式のフルカラーレーザビームプリンターである。画像形成装置１は、画像形成装置１に通信可能に接続されたパーソナルコンピュータなどの外部機器から送られてきた信号に従って、電子写真方式により、記録用紙、ＯＨＰシートなどの転写材に画像を形成することができる。
【００１４】
図１に示すように、本実施形態の画像形成装置１において、感光ドラム（像担持体）１０３ｙ、１０３ｍ、１０３ｃ、１０３ｋは、帯電ローラ１０５ｙ、１０５ｍ、１０５ｃ、１０５ｋにより表面を帯電される。そして、画像情報に応じて露光手段であるレーザースキャナ１０４により露光され、静電潜像が形成される。静電潜像は、現像ローラ１１２ｙ、１１２ｍ、１１２ｃ、１１２ｋによりイエロー、マゼンダ、シアン、ブラックのトナーを用いて現像され、各色のトナー像が形成される。像担持体上に形成された各色のトナー像は、無端状の転写ベルトである中間転写ベルト１０６に重ねて一次転写される。
【００１５】
一方、カセット１０に収納された転写材Ｓは、給送ローラ１２、搬送ローラ１３、分離ローラ１４、レジストローラ１００により、二次転写対向ローラ１０１と二次転写ローラ１０２のニップ部（二次転写部）へ搬送される。
【００１６】
二次転写部へ搬送された転写材Ｓは、中間転写ベルト１０６上に形成されたトナー像が二次転写される。トナー像が転写された転写材Ｓは、定着装置（定着フィルム２００、加圧ローラ２０１）により加熱、加圧されてトナー像を定着される。トナー像を定着された転写材Ｓは、排出ローラ２０２、排出コロ２０３により、排出トレイ２０４に排出される。
【００１７】
なお、二次転写後に中間転写ベルト１０６表面に残留した残留トナーは、残留トナー帯電ユニット１２０により帯電される。その際、残留トナーは、残留トナー帯電ユニット１２０によってトナーの正規の帯電極性とは逆極性に帯電され、一次転写部において中間転写ベルト１０６から感光ドラム１０３ｙ〜１０３ｋに移動する。
【００１８】
このように、フルカラー画像を形成する際には、以上のような帯電、露光、現像、一次転写工程が、中間転写ベルト１０６の表面の移動方向上流側から順番に、第１〜第４のステーションＳａ〜Ｓｄにおいて行われる。これにより、中間転写ベルト１０６を介して、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナー像が重ね合わされるようにして転写されたフルカラー画像用の画像が転写材に形成される。モノカラー画像を形成する場合は、第１〜第４のステーションＳａ〜Ｓｄのどれか一つのステーションで帯電、露光、現像、一次転写工程を行って、画像を形成する。
【００１９】
次に、転写ユニットである中間転写ユニット１３０の構成について説明する。図２は、中間転写ユニット１３０を説明するための概略断面図であり、図３は、中間転写ユニット１３０を説明するための概略斜視図である。本実施形態では、図２に示す中間転写ユニット１３０を装置本体に対して着脱可能な構成である。
【００２０】
中間転写ユニット１３０は、無端状で移動可能な中間転写ベルト１０６を、二次転写対向ローラ１０１、テンションローラ１１０、補助ローラ１１１の三つの張架ローラで張架している。二次転写対向ローラ１０１、テンションローラ１１０、補助ローラ１１１は、左側板１０８および右側板１０９に回転自在に支持されている。ユニットフレーム１０７によって、一次転写ユニット１１２ｙ〜１１２ｋが支持されている。各一次転写ユニット１１２ｙ〜１１２ｋは、各感光ドラム１０３ｙ〜１０３ｋに対応する位置にそれぞれ配置されている。
【００２１】
テンションローラ１１０は、テンションバネ（不図示）により、中間転写ベルト１６を内側から付勢しており、補助ローラ１１１によって二次転写部へ転写材を導くためのベルト面を形成している。
【００２２】
次に、実施形態１における転写手段である一次転写ユニットの構成について説明する。一次転写ユニットは、各色に設けられており、同様の構成となっている。ｙ、ｍ、ｃ、ｋの符号を省略して説明する。一次転写ユニットは、感光ドラム１０３から中間転写ベルト１０６側（転写ベルト側）へトナー像を転写するための転写手段である。図４は、一次転写ユニット１１２を上面からみた概略図である。図５は、一次転写ユニット１１２と感光ドラム１０３の関係を説明するための概略図である。
【００２３】
図４および図５に示すように、一次転写ユニット１１２は、中間転写ベルト１０６の内周面に接触する転写部材１１３と転写部材１１３を支持する支持部材１１４と、を有する構成が開示されている。転写部材１１３は、移動する中間転写ベルト１０６に対して回転せず、支持部材１１４に固定された状態で中間転写ベルト１０６に接触して摺動する。一次転写ユニット１１２は、さらに、位置決め部１１５と、圧縮バネである押圧部材１１６、給電部である接点部材１１７、制振部材１１６を有する。位置決め部１１５は、中間転写ベルト１０６の移動方向において感光ドラム１０３に対して転写部材１１３の位置を決めるための位置決め部である。
【００２４】
転写部材１１３は、押圧部材１１６により感光ドラム１０３方向へと押圧され、感光ドラム１０３と中間転写ベルト１０６、中間転写ベルト１０６と転写部材１１３とが密着するように構成されている。
【００２５】
図６（ａ）に示すように、転写部材１１３の長手方向（中間転写ベルト１０６の移動方向と直交する幅方向）の寸法Ｌは、Ｌ＝２３８ｍｍである。また、図６（ｂ）に示すように、転写部材１１３の短手方向（中間転写ベルト１０６の移動方向に平行な方向）の寸法Ｗは、Ｗ＝４ｍｍである。転写部材１１３は、複数の導電性繊維（例えば、導電性ナイロン繊維）によって起毛部αを形成し、起毛部αを固定する基布部が支持部材１１４に支持されているブラシ部材である。転写部材１１３の幅方向は起毛部αと端部溶着部βに分かれている。
【００２６】
転写部材１１３のＬ１＝２１６ｍｍが起毛部αとなっており、起毛部両端部にそれぞれＬ２＝１１ｍｍ幅の端部溶着部βを有している。
【００２７】
繊維の厚みは起毛部で約１．５ｍｍ、端部溶着部βでは約０．５ｍｍであり、起毛部αは弾性を有し、起毛部が中間転写ベルト１０６と接するように配置している。なお、転写部材１１３には、導電性ウレタンフォームや、超高分子ポリエチレン転写材等、またはこれらの組み合わせを用いてもよい。
【００２８】
転写部材１１３は、両面テープ（不図示）により、厚さ０．８ｍｍの鋼板をコの字形状に形成した支持部材１１４の上面に接着固定されて支持されている。図７は、一次転写ユニット１１２の一端側の斜視図であり、図８は、一次転写ユニット１１２の一端側の断面図である。
【００２９】
接点部材１１７は、コの字の板ばね形状となっている。位置決め部１１５は、支持部材１１４の一端部と接続されている。接点部材１１７は、転写部材１１３の端部溶着部β（転写部材の一部）と位置決め部材１１５を挟持する形で、接点部材１１７の上側内面は転写部材１１３の端部溶着部βと、下側内面は押圧部材１１６とそれぞれ接触している。転写部材１１３は、位置決め部１１５、支持部材１１４を介して押圧部材１１６に押圧されている。押圧部材１１６は、導電性を備える圧縮バネである。尚、他端側も同様な構成となっている。
【００３０】
その結果、押圧部材１１６と転写部材１１３が電気的に接続され、画像形成装置本体に電気基盤（不図示）から押圧部材１１６、接点部材１１７を介して転写部材１１３へ一次転写電圧が供給することが可能となっている。支持部材１１４と位置決め部材１１５は、軽圧入により固定されている。位置決め部材１１５は樹脂製で、支持部材１１４に対してベルト幅方向の両端部に設けられている。
【００３１】
図９は、一次転写ユニット１１２を軸方向から見た場合の概略断面図である。図９に示すように、位置決め部材１１５は、ユニットフレーム１０７の支持部１０７ａで係合してベルト移動方向（図９の矢印方向）の位置決めがなされており、係合部を支点として回動可能な構成となっている。
【００３２】
図１０は、一次転写ユニット１１２をベルト移動方向の下流側から見た場合の斜視図である。図１０に示すように、一次転写ユニット１１２は、制振部材１１８を備えており、制振部材１１８は支持部材１１４によって支持されている。制振部材１１８は、厚さ１．２ｍｍの鋼板を用い、支持部材１１４の幅方向中央部の側面にビス１８０で固定され、支持部材と連結されている。制振部材１１８の連結部は、中間転写ベルト１０６の移動方向に生じる支持部材１１４の撓み（詳細は後述）量が最大となる箇所に設けると効果的であり、本実施例では上記の箇所に設けた。
【００３３】
図１１（ａ）は、制振部材１１８の幅方向の寸法を表す断面図であり、図１１（ｂ）は、制振部材１１８の角度寸法を表す図である。制振部材１１８の長手方向の寸法ｌは、ｌ＝２１０ｍｍであり、支持部材１１４との連結用穴は幅方向における中央に設けた。制振部材１１８の短手方向の寸法はｗ＝９ｍｍである。制振部材１１８は、幅方向において両端側が自由端部となっており、Ｄ＝３°の曲げが入っている。すなわち、制振部材１１８は、幅方向において自由端側が中央側に対して所定の角度だけ曲げられた形状である。よって、制振部材１１８は、中央部以外で支持部材１１４を含めて他の部材に接触しない構成である。
【００３４】
次に、一次転写ユニット１１２に発生する振動について説明する。図１２は、一次転写ユニット１１２に発生する振動について説明するために、一次転写ユニット１１２を上方から見た概略図である。中間転写ベルト１０６の移動が開始されると、転写部材１１３と中間転写ベルト１０６との間には、摩擦力および転写部材１１３への転写電圧印加によって発生する静電吸着力が発生する。この摩擦力と静電吸着力により、転写部材１１８および支持部材１１４は２箇所の位置決め部材１１５を固定端として中間転写ベルト１０６の移動方向（図１２に示すＡ方向）に弓なりに撓む。
【００３５】
そして、支持部材１１４が自らの剛性によって復元力を働かせることにより、その復元力が摩擦力と吸着力の合力を上回った瞬間に転写部材１１３と中間転写ベルト１０６との間にスリップが発生する。その結果、支持部材１１４は元の位置に戻る。この動作の繰り返しによって支持部材１１４は弓なりに振動し、その振動が騒音を引き起こす。
【００３６】
そこで、本実施形態では、一次転写ユニット１１２に制振部材１１８を設けることを特徴とする。一次転写ユニット１１２に弓なりに振動が発生すると、その振動が支持部材１１４から制振部材１１８に伝達することで制振部材１１８の自由端部である両端が振動して運動エネルギーを消費する。その結果、支持部材１１４の振幅は小さく抑えられ、振動に起因する部材の破損や騒音の発生を従来よりも抑制することができる。この際、制振部材１１８は支持部材１１４に対して振動に遅れが発生するため、支持部材１１４とは異なる位相で振動する。
【００３７】
本実施形態の構成の効果を説明するために、比較例を用いて効果を説明する。図１３（ａ）は、比較例１を説明する概略図であり、制振部材を用いない一次転写ユニットである。図１３（ｂ）は、比較例２を説明する概略図であり、制振部材１１８の代わりに、補強部材１１９を設けた一次転写ユニットである。補強部材１１９は、幅方向において３箇所（中央、両端部）をビスにより連結した構成である。
【００３８】
３種類の一次転写ユニットにおいて、中間転写ベルト１０６を移動させて転写電圧を転写部材１１３に印加した際の、支持部材１１４のベルト移動方向に生じる加速度を比較する実験を行った。加速度の測定箇所は、図１２に示すように、支持部材１１４の移動方向の幅方向中央部（Ｂ点）および両端部（Ｃ、Ｄ点）の計３箇所とした。尚、測定器具は、小野測器社の小型一軸ピックアップＮＰ−２１０６を使用した。
【００３９】
図１４は、実験結果を示すグラフである。縦軸はベルト移動方向の加速度、横軸は支持部材１０９の長手方向位置を示す。実施形態１では、端部Ａ、Ｂは、５ｍ／ｓ２、中央部は、８ｍ／ｓ２である。また、比較例１は、端部Ａ、Ｂは、６０〜６５ｍ／ｓ２、中央部は、１４０ｍ／ｓ２であり、比較例２は、端部Ａ、Ｂは、２２〜２４ｍ／ｓ２、中央部は、４２ｍ／ｓ２である。
【００４０】
中央部で比較すると、本実施形態は、比較例１の構成に対して加速度が約９４％低減され、比較例２に対しても約８０％低減する効果がある。端部で比較すると、比較例１の構成に対して加速度が約９２％低減され、比較例２に対しても約７７％低減する効果がある。
【００４１】
以上から、制振部材１１８のように自由端部を有することで、振動抑制効果が高まることが確認できた。比較例２の構成では、振動を抑制するために補強部材自体に大きな質量とサイズが必要になり、一次転写ユニット１１２の大型化を招いてしまう。また、比較例２の構成では、補強部材１１９は変形せずに振動に耐える構成のため、繰り返し応力が加わることにより部材に疲労が生じ、破損する恐れが生じる。一方、本実施形態の制振部材１１８は、制振部材１１８自体が自由端側で変形して運動エネルギーを消費するので、繰り返し応力を受けても部材が破損することを抑制することが可能である。
【００４２】
よって、本実施形態では、制振部材１１８を備えることにより、振動を抑制しつつ、一次転写ユニット１１２を軽量で簡易な構成とすることが可能である。
【００４３】
また制振部材１１８は板金構成であり、振動方向が板厚方向であるため、振動時に空気抵抗が発生し、制振効果がより大きく働いている。なお、本実施形態では制振部材１１８として板金構成を用いたが、必ずしも板金で使用する必要はなく、例えば、プラスチック板の自由端部に重りをつける構成であってもよい。
【００４４】
また、制振部材１１８は、幅方向中央部のみで固定する構成に限らない。例えば、図１５で示す実施形態１における他の一次転写ユニット１１２の概略図で示す制振部材１１８の固定方法であってもよい。図１５で示す一次転写ユニット１１２は、制振部材１１８を幅方向において、２か所でビスによって支持部材１１４に対して固定する点が、図１０で示す一次転写ユニット１１２と相違する。しかしながら図１５で示す一次転写ユニット１１２の制振部材１１８も、幅方向端部側が自由端になっており、振動を抑制することが可能である。また、図１６で示すように、制振部材１１８を中間転写ベルト１０６の移動方向において支持部材１１４の下流側に設けてもよい。
【００４５】
また、制振部材１１８はビス等で固定するのではなく、図１７（ａ）で説明するような、両面テープ等の粘弾性部材１２０によって支持部材１１４に接着してもよい。このような構成では、制振部材１１８全体で支持部材１１４と異なる位相の振動を発生させ、両端の自由端部で更に異なる位相の振動を発生させるので、より振動を抑制し易い。また、図１７（ｂ）で示すように、両端部に両面テープ等の弾性部材１２２を介して支持部材１１４に接着させているような構成でも良い。また、制振部材１１８と支持部材１１４を一体成型しても良い。図１８（ａ）は、実施形態１における他の一次転写ユニット２２２を説明する概略図であり、図１８（ｂ）は、一次転写ユニット２２２の概略断面図である。一次転写ユニット２２２は、制振部１２３Ｂと支持部１２３Ａが一体成型されている。制振部１２３Ｂが自由端を備えれば、一次転写ユニット１１２と同様の効果がある。
【００４６】
（実施形態２）
実施形態１では、中間転写ベルト１０６の内周面に接触する転写部材１１３を摺動部材として説明し、転写部材１１３を支持する支持部材１１４に対して制振部材１１８を連結する構成を説明した。これに対して、実施形態２では、摺動部材として中間転写ベルト１０６の外周面に接触する帯電部材１３１を支持する支持部材１３２に制振部材１３３を連結することを特徴とする。なお、その他の構成については実施形態１の画像形成装置と同様であるので、同様の部分については同様の符号を付して説明する。
【００４７】
図１９（ａ）は、実施形態２におけるトナー帯電ユニット１３０を説明する概略図であり、図１９（ｂ）は、トナー帯電ユニット１３０を上から見た概略図である。トナー帯電ユニット１３０は、中間転写ベルト１０６の外周面に接触し摺動する帯電ブラシ１３１と、帯電ブラシ１３１を支持する支持部材１３２と、支持部材１３２に連結された制振部材１３３を備える。帯電ブラシ１３１に帯電電圧が印加されることで、中間転写ベルト１０６上の残留トナーを帯電する。帯電ブラシ１３１は、両面テープ（不図示）により、鋼板をコの字形状に形成した支持部材１３２の天面に接着固定されて支持されている。帯電ブラシ１３１は、支持部材１３２に対して回転することなく中間転写ベルト１０６に接触し続ける摺動部材である。
【００４８】
帯電部材１３１は、中間転写ベルト１０６を介して二次転写対向ローラ１０１と対向し、中間転写ベルト１０６の外周面にベルト幅方向全域で接触する。支持部材１３２は、不図示の転写ユニットあるいは本体フレームに対しベルト幅方向両端部をビス等で固定され、位置決めがなされている。図１９に示すように、鋼板などの材料を用いた制振部材１３３が支持部材１３２の側面の幅方向中央部にビス等で固定されている。
【００４９】
実施形態１と同様に、制振部材１３３は、の連結部は中間転写ベルト１０６の搬送方向に生じる支持部材１２２の振動において振幅が略最大となる箇所に設ける必要があり、本実施例では上記の箇所に設けた。また、制振部材１３３は、幅方向において両端側に自由端を備え、支持部材１３２など他の部品と接触しない状態となっている。
【００５０】
上記の構成において、中間転写ベルト１０６がＣ方向に移動すると、摩擦力と吸着力の合力と支持部材１２２の復元力との引っ張り合いによりＣ方向に弓なり振動が発生する。しかし、その振動が制振部材１３３に伝達することで制振部材１３３の両端が支持部材１３２の振動と同方向に振動して運動エネルギーを消費する。その結果支持部材１３２の振幅が小さく抑えられ、振動に起因する部材の破損や騒音の発生を従来よりも抑制することができる。
【００５１】
なお、実施形態１及び実施形態２では、転写ベルトとして中間転写ベルト１０６を有する画像形成装置を説明したが、転写ベルトとして中間転写ベルト１０６の変わりに転写材を担持搬送する搬送ベルトを有する画像形成装置においても同様に適用が可能である。
【００５２】
また、実施形態１及び実施形態２では、摺動部材が摺動する対象である無端移動部材として、転写ベルトを説明したが、その他の構成であっても、本発明は適用可能である。例えば、無端移動部材として感光体ベルトを採用し、感光体ベルトの外周面に摺動して接触する帯電ブラシ（摺動部材）を支持する支持部材に制振部材を連結させる構成であってもよい。自由端を備える制振部材によって、感光体ベルトに対して摺動する摺動部材の振動を抑制することが可能である。
【符号の説明】
【００５３】
１  画像形成装置
１０３  感光ドラム
１０６  中間転写ベルト
１１２  一次転写ユニット
１１３  転写部材
１１４  支持部材
１１５  位置決め部材
１１６  押圧部材
１１７  接点部材
１１８  制振部材
１１９  補強部材
１３０  帯電ユニット
１３１  帯電部材
１３２  支持部材
１３３  制振部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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