(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右舷側の側壁、船底、前記船底の上方に設けられた乾舷甲板、及び前記乾舷甲板の上方に設けられた上部甲板をそれぞれ有した船体と、
前記船体の内部における前記乾舷甲板よりも前記船底側に内部空間を形成する空間形成部と、
下側の端部が前記空間形成部の内部に開口するとともに、上側の端部が前記上部甲板よりも上方に開口して前記空間形成部と前記船体の外部とを連通する空気抜き管と、を備え、
前記空気抜き管の船高さ方向に延びる第一管部が、前記船体の船高さ方向に延びる上下接続体に沿って配置され、
前記船体は、
前記乾舷甲板と前記船底との間で２重底を構成する二重底上甲板と、
前記乾舷甲板、前記二重底上甲板、前記左右舷側の側壁、及び、船首尾方向に間隔をあけて設けられた横隔壁と共に水密区画を形成し、前記左右舷側の側壁にそれぞれ対向して設けられた縦通隔壁と、
を更に備え、
前記縦通隔壁よりも船幅方向の中央側に、前記水密区画よりも広い空間を形成する荷室を備え、
前記上下接続体は、
前記荷室の内部で、前記乾舷甲板と前記二重底上甲板との間を接続するピラーである船舶。
【請求項２】
前記第一管部は、
前記船体の全幅を「Ｂ」とすると、船幅方向で前記側壁からＢ／１０の範囲よりも内側に配置されている請求項１に記載の船舶。
【請求項３】
前記ピラーは、管状に形成されて、前記第一管部は、前記ピラーの内部に配置されている請求項１又は２に記載の船舶。
【請求項４】
前記ピラーは、その外周面に開閉可能な開閉部を備えている請求項３に記載の船舶。
【請求項５】
前記ピラーは、Ｈ形鋼であって、前記第一管部は、一つの前記ピラーを構成する２つのフランジ部の間の空間に配置されている請求項１又は２に記載の船舶。
【請求項６】
前記空気抜き管は、前記上部甲板の下面に沿って船幅方向の外側に向かって延びる第二管部を備えている請求項１から５の何れか一項に記載の船舶。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、船舶に関する。
【背景技術】
【０００２】
船舶は、乾舷甲板よりも下方に設けられたボイドスペースやタンク等における空気の循環や空気抜きのために、空気抜き管を備えている。
【０００３】
特許文献１には、バラストタンクの空気抜き装置が開示されている。この特許文献１の空気抜き装置は、空気抜き管の頂部に設けられた管頭金物によって、海水が空気抜き装置を介してバラストタンクに流入することを防止しつつ、バラストタンクの海水がオーバーフローした場合には、このオーバーフローした海水を乾舷甲板よりも上方に排出できるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３８８２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載された空気抜き管は、乾舷甲板を貫通するようにして上下に延びている。空気抜き管は、ボイドスペースやバラストタンクから上部甲板までの間の空間を横切ることとなり、貨物室等に空気抜き管を通すための専用のスペースが必要になる場合がある。そのため、貨物室等の利用可能なスペースが減少してしまう可能性がある。
この発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、利用可能なスペースが減少することを抑制できる船舶を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明の第一態様によれば、船舶は、船舶は、左右舷側の側壁、船底、前記船底の上方に設けられた乾舷甲板、及び前記乾舷甲板の上方に設けられた上部甲板をそれぞれ有した船体と、前記船体の内部における前記乾舷甲板よりも前記船底側に内部空間を形成する空間形成部と、下側の端部が前記空間形成部の内部に開口するとともに、上側の端部が前記上部甲板よりも上方に開口して前記空間形成部と前記船体の外部とを連通する空気抜き管と、を備え、前記空気抜き管の船高さ方向に延びる第一管部が、前記船体の船高さ方向に延びる上下接続体に沿って配置され、前記船体は、前記乾舷甲板と前記船底との間で２重底を構成する二重底上甲板と、前記乾舷甲板、前記二重底上甲板、前記左右舷側の側壁、及び、船首尾方向に間隔をあけて設けられた横隔壁と共に水密区画を形成し、前記左右舷側の側壁にそれぞれ対向して設けられた縦通隔壁と、を更に備え、前記縦通隔壁よりも船幅方向の中央側に、前記水密区画よりも広い空間を形成する荷室を備え、前記上下接続体は、前記荷室の内部で、前記乾舷甲板と前記二重底上甲板との間を接続するピラーである。
このように構成することで、空気抜き管の第一管部が上下接続体と共に船高さ方向に延びるように配置される。そのため、例えば、空気抜き管の第一管部を配置する専用のスペースを確保する必要が無くなる。したがって、空気抜き管を通すことによって利用可能なスペースが減少することを抑制できる。さらに、ピラーの設置スペースを空気抜き管の第一管部の設置スペースとして有効利用することができる。
【０００７】
この発明の第二態様によれば、第一態様に係る第一管部は、前記船体の全幅を「Ｂ」とすると、船幅方向で前記側壁からＢ／１０の範囲よりも内側に配置されていてもよい。
空気抜き管の第一管部の配置を側壁からＢ／１０の範囲よりも内側とすることで、船体の側壁が損傷を受けた場合に、空気抜き管の第一管部が同時に損傷することを抑制できる。例えば、上部に膨大な予備浮力を有していない船舶においては、ボイドスペースに水が浸入すると復原性が低下してしまう場合がある。しかし、上述したように空気抜き管の第一管部が破れないことで、第一管部の破損個所から海水がボイドスペースやバラストタンクなどに流入することを抑制して、復原性を確保できる。
【００１０】
この発明の第三態様によれば、第一又は第二態様に係るピラーは、管状に形成されて、前記第一管部は、前記ピラーの内部に配置されていても良い。
このように構成することで、第一管部の配置スペースを削減できる。
【００１１】
この発明の第四態様によれば、第三態様に係るピラーは、その外周面に開閉可能な開閉部を備えていても良い。
このように構成することで、ピラーの内部を通る第一配管に容易にアクセス可能となる。そのため、第一配管のメンテナンス性を向上できる。
【００１２】
この発明の第五態様によれば、第一又は第二態様に係るピラーは、Ｈ形鋼であって、前記第一管部は、一つの前記ピラーを構成する２つのフランジ部の間の空間に配置されていても良い。
このように構成することで、第一管部の配置スペースを削減できる。
【００１３】
この発明の第六態様によれば、第一から第五態様の何れか一つの態様に係る空気抜き管は、前記上部甲板の下面に沿って船幅方向の外側に向かって延びる第二管部を備えていても良い。
第一管部によって上部甲板の直ぐ下まで配管された空気抜き管を、第二管部によって舷側に向かって延ばし、舷側の近傍で上部甲板の上方に上側の端部を露出させて開口させることができる。そのため、船楼等が上部甲板の上方の船幅方向中央に形成されている場合であっても、空気抜き管の上側の端部を船体外部に露出させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】この発明の実施形態に係る船舶の概略構成を示す図であって、船首尾方向に直交する断面図である。
【図２】この発明の実施形態におけるピラーを示す正面図である。
【図３】この発明の実施形態におけるピラーの断面図である。
【図４】この発明の実施形態の第一変形例における図１に相当する断面図である。
【図５】この発明の実施形態の第二変形例における図１に相当する断面図である。
【図６】この発明の実施形態の第三変形例における図２に相当する正面図である。
【図７】この発明の実施形態の第三変形例における図３に相当する断面図である。
【図８】この発明の実施形態の第四変形例における図２に相当する正面図である。
【図９】この発明の実施形態のその他変形例におけるボルテッドプレートの正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
次に、この発明の実施形態に係る船舶を図面に基づき説明する。
図１は、この発明の実施形態に係る船舶の概略構成を示す図であって、船首尾方向に直交する断面図である。
図１に示すように、この実施形態の船舶１は、船体２と、空間形成部７と、空気抜き管（連通管）１１Ａと、を備えている。船舶１の船種は特定のものに限られず、例えばフェリー、ＲＯＲＯ船（Ｒｏｌｌ−ｏｎ／Ｒｏｌｌ−ｏｆｆ船）、ＰＣＴＣ（Ｐｕｒｅ  Ｃａｒ  ＆  Ｔｒｕｃｋ  Ｃａｒｒｉｅｒ）等、種々の船種を採用できる。
【００１８】
船体２は、側壁３Ａ，３Ｂと、船底４と、乾舷甲板５と、上部甲板６と、を有している。側壁３Ａ，３Ｂは、左右舷側をそれぞれ形成する一対の船側外板からなる。船底４は、これら側壁３Ａ，３Ｂを接続する船底外板からなる。これら一対の側壁３Ａ，３Ｂ及び船底４により形成される船体２の船首尾方向に直交する断面形状は、Ｕ字状に形成されている。
【００１９】
乾舷甲板５は、乾舷を測る基準となる最上層の全通甲板（言い換えれば、上甲板）であって、側壁３Ａ，３Ｂの間に渡るように水平方向に広がっている。この乾舷甲板５は、通常、満載喫水線よりも上方に位置している。
上部甲板６は、乾舷甲板５よりも上方に配置される甲板である。この実施形態における上部甲板６は、その上面が大気にさらされている。なお、船体２の内部には、上述した乾舷甲板５、上部甲板６の上下に、種々の甲板が設けられていてもよい。
【００２０】
船体２は、乾舷甲板５の下方に、空間形成部７を備えている。この実施形態の船体２は、乾舷甲板５と船底４との間で２重底となる二重底上甲板８を更に備え、この二重底上甲板８と、船底４の上面４ａとの間に、空間形成部７が形成されている。
【００２１】
空間形成部７は、船体２の内部の船底４側、すなわち、乾舷甲板５よりも下方の部位であって、かつ、船底４に近接した位置に設けられている。この空間形成部７は、その内側に内部空間Ｓｉを形成している。この空間形成部７は、例えば、燃料を貯蔵するための燃料タンク、バラスト水を収容するためのバラストタンク、清水を収容するための清水タンク、汚物を貯蔵するための汚物処理スペース、パイプを通すためのパイプダクト、あるいはスタビライザー室、機器等を収める機器室、空所等として用いることができる。すなわち、空間形成部７は、船体２内部の船底４側に内部空間Ｓｉを形成し得る構成ならばいかなるものであってもよい。つまり、既存の船舶１に存在する内部空間Ｓｉを形成し得るいかなる構成も空間形成部７とすることができ、また、船舶１に新たに内部空間Ｓｉを形成するための部材として別途空間形成部７を設けることもできる。
【００２２】
この実施形態において、空間形成部７は、船体２の幅方向に間隔をあけて設けられた２つの仕切壁７Ｖ，７Ｗによって、複数の空間形成部７Ａ，７Ｂ，７Ｃに区画されている。
さらに、船体２は、乾舷甲板５と二重底上甲板８との間に、水密隔壁である隔壁（上下接続体）９Ａ，９Ｂを更に備えている。隔壁９Ａは、船体２の左舷側の側壁３Ａに対し、船体２の幅方向内側に間隔をあけて、側壁３Ａに対向して設けられている。同様に、隔壁９Ｂは、船体２の右舷側の側壁３Ｂに対し、船体２の幅方向内側に間隔をあけて、側壁３Ｂに対向して設けられている。
【００２３】
船体２は、乾舷甲板５と、二重底上甲板８と、左舷側の側壁３Ａと、隔壁９Ａとに囲まれた水密区画（側壁側水密区画）１０Ａを備えている。また、船体２は、乾舷甲板５と、二重底上甲板８と、右舷側の側壁３Ｂと、隔壁９Ｂとに囲まれた水密区画（側壁側水密区画）１０Ｂを備えている。これらの水密区画１０Ａ，１０Ｂは、船体２の前後方向に間隔をあけて設けられた水密隔壁である複数の横隔壁（図示無し）によって仕切られることで、船体２の前後方向に複数並んで形成されている。これら水密区画１０Ａ，１０Ｂは、ボイドスペース、燃料タンク、バラストタンク、清水タンク、機器室、倉庫、空所、または貨物室等として利用できる。
【００２４】
隔壁９Ａ，９Ｂよりも船幅方向の中央側は、トレーラー等の大型貨物が積載されるカーデッキ等を備える荷室１０Ｃとされている。この荷室１０Ｃは、水密区画１０Ａ，１０Ｂ等に比べて広い空間が確保されており、予め決められた水平方向の位置で上下隣り合う甲板同士を接続するピラー（上下接続体）ＰＡを備えている。これらピラーＰＡは、荷室１０Ｃの強度を確保する支柱として機能しており、船高さ方向に延びている。なお、水密区画１０Ａ，１０Ｂは、荷室１０Ｃのように広い空間を形成しないため、通常、ピラーＰＡは設けられていない。また、この実施形態のピラーＰＡは、乾舷甲板５を貫通して二重底上甲板８から上部甲板６に至っている。
【００２５】
空気抜き管１１Ａは、空間形成部７Ａ，７Ｂ，７Ｃの各内部空間Ｓｉと、空間形成部７の外部に位置する外部空間Ｓｏとを連通させている。より具体的には、空気抜き管１１Ａは、管状に形成されて、その下側の端部１１ｔａが空間形成部７の内部に開口するとともに、上側の端部１１ｔｂが上部甲板６よりも上方に開口している。空気抜き管１１Ａは、複数設けられて、空間形成部７Ａと外部空間Ｓｏ、空間形成部７Ｃと外部空間Ｓｏ及び空間形成部７Ｂと外部空間Ｓｏをそれぞれ個別に連通させている。なお、この実施形態に係る図１においては、図示都合上、空気抜き管１１Ａは、空間形成部７Ａと外部空間Ｓｏとを連通する空気抜き管１１Ａを一つだけ示している（以下、各変形例についても同様）。
【００２６】
ここで、空気抜き管１１Ａは、例えば空間形成部７Ａ，７Ｂ，７Ｃが燃料タンク、バラストタンク、清水タンク等であり、内部空間Ｓｉに収容物が導入される場合には、収容物の導入に伴って内部空間Ｓｉの空気を外部空間Ｓｏに排出する役割を有している。また、上述した空気抜き管１１Ａは、空間形成部７Ａ，７Ｂ，７Ｃが、例えばパイプダクト、汚物処理スペース、空所等である場合には、これら内部空間Ｓｉと外部空間Ｓｏとの間で空気を循環させるための循環配管としての役割を有している。
【００２７】
空気抜き管１１Ａは、第一管部１１ａと第二管部１１ｂとを少なくとも備えている。
第一管部１１ａは、船高さ方向に延びるように形成されている。
ここで、船体２の全幅を「Ｂ」とすると、第一管部１１ａは、船幅方向で側壁３Ａ，３ＢからＢ／１０の範囲よりも内側（言い換えれば、船幅方向の中心Ｃ１側）の範囲Ａ１に配置されている。空気抜き管１１Ａは、例えば、空間形成部７Ａ，７Ｂの内部空間Ｓｉのように船幅方向で舷側に近い側に配置されている場合、図１に示すように、下側の端部１１ｔａから船幅方向にＢ／１０の範囲よりも内側（中心Ｃ１側）に延びた後、第一管部１１ａによって船高さ方向に延びている。
【００２８】
第二管部１１ｂは、上部甲板６の下面６ａに沿って船幅方向の外側に向かって延びている。より具体的には、第二管部１１ｂは、第一管部１１ａの上端部から舷側（側壁３Ａ又は側壁３Ｂ）の近傍まで船幅方向に延びている。ここで、図１に示す第二管部１１ｂは、船幅方向で、側壁３Ａ側に延びているが、側壁３Ｂ側に延びるようにしても良い。
【００２９】
空気抜き管１１Ａは、この第二管部１１ｂの舷側に近い側の端部から上方に向かって延びるヘッダ部１２を更に備えている。このヘッダ部１２は、空気抜き管１１Ａの上側の端部を形成している。この実施形態におけるヘッダ部１２は、空気抜き管１１Ａの上側の端部に形成された開口部１３が下方を向くようにＵ字状に形成されている。
船舶１には、上述したヘッダ部１２が舷側に沿って船首尾方向に複数並んで配置されている。
【００３０】
図２は、この発明の実施形態におけるピラーを示す正面図である。図３は、この発明の実施形態におけるピラーの断面図である。
図２、図３に示すように、上述した空気抜き管１１Ａの第一管部１１ａは、船高さ方向に延びるピラーＰＡに沿って配置されている。この実施形態における空気抜き管１１Ａは、船舶１に設けられた多数のピラーＰＡのうち、船幅方向で側壁からＢ／１０の範囲よりも内側に配置されたピラーＰＡに沿って配置されている。水密区画１０Ａ，１０Ｂには、一般に、ピラーＰＡが設けられていないため、この実施形態における第一管部１１ａは、乾舷甲板５よりも下方において、水密区画１０Ａ，１０Ｂを形成する縦通隔壁である隔壁９Ａ，９Ｂよりも内側に配置されたピラーＰＡに沿っている。さらに、空気抜き管１１Ａは、少なくとも乾舷甲板５と上部甲板６との間を接続するピラーＰＡに沿って配置されている。
【００３１】
この実施形態におけるピラーＰＡは、船高さ方向と直交する断面がＨ形に形成されたＨ形鋼を用いている。すなわちピラーＰＡは、平行な２つのフランジ部１５と、これらフランジ部１５同士を繋ぐウェブ部１６と、を備えている。この実施形態においては、一つのピラーＰＡに沿うように、異なる２つの空気抜き管１１Ａの第一管部１１ａが配置されている。これら２つの第一管部１１ａは、それぞれ一つのピラーＰＡを構成する２つのフランジ部１５の間の空間１７Ａに配置されている。言い換えれば、第一管部１１ａは、２つのフランジ部１５の内面１５ａとウェブ部１６の外面１６ａとによって形成される凹部１８の内側にそれぞれ配置されている。図３に示すように、２つの第一管部１１ａは、Ｈ形の断面におけるウェブ部１６の延びる方向に並んで配置されている。
【００３２】
ここで、図２、図３においては、ピラーＰＡに形成される２つの凹部１８のうち、一方の凹部１８の内側にのみ空気抜き管１１Ａの第一管部１１ａを配置する場合を例示した。しかし、この構成に限られず、例えば、２つの凹部１８の内側にそれぞれ空気抜き管１１Ａの第一管部１１ａを配置するようにしても良い。なお、第一管部１１ａは、ピラーＰＡに対して、ブラケット等を用いて固定するようにしても良い。
【００３３】
したがって、上述した実施形態によれば、空気抜き管１１Ａの第一管部１１ａが上下接続体であるピラーＰＡと共に船高さ方向に延びるように配置される。そのため、例えば、空気抜き管１１Ａの第一管部１１ａを配置する専用のスペースを確保する必要が無くなる。その結果、空気抜き管１１Ａを通すことによって荷室１０Ｃにおける利用可能なスペースが減少することを抑制できる。
【００３４】
さらに、空気抜き管１１Ａの第一管部１１ａの配置を船幅方向における側壁３Ａ，３ＢからＢ／１０の範囲の内側とすることで、船体２の側壁３Ａ，３Ｂが損傷を受けた場合に（図１中、水密区画１０Ａが浸水する場合を例示）、空気抜き管１１Ａの第一管部１１ａが同時に破損することを抑制できる。例えば、上部に膨大な予備浮力を有していない船舶においては、ボイドスペースに水が浸入すると復原性が低下してしまう場合がある。しかし、上述したように空気抜き管１１Ａの第一管部１１ａが破損しないことで、第一管部１１ａの破損個所から海水がボイドスペースやバラストタンクなどに流入することを抑制して、船体２の復原性を確保できる。
【００３５】
さらに、ピラーＰＡに沿って空気抜き管１１Ａの第一管部１１ａを配置することで、ピラーＰＡの設置スペースを第一管部１１ａの設置スペースとして有効利用することができる。
また、ピラーＰＡが、Ｈ形に形成され、第一管部１１ａが、一つのピラーＰＡを構成する２つのフランジ部１５の間の空間１７Ａに配置されている。そのため、フランジ部１５の間の空間１７Ａを第一管部１１ａの配置スペースとして有効利用できる。
【００３６】
さらに、空気抜き管１１Ａは、上部甲板６の下面６ａに沿って船幅方向の外側に向かって延びる第二管部１１ｂを備えている。そのため、第一管部１１ａによって上部甲板６の直下まで配管された空気抜き管１１Ａを、第二管部１１ｂによって舷側に向かって船幅方向に延ばして、舷側の近傍で外部空間Ｓｏに上側の端部を開口させることができる。これにより、船楼等の上部構造物が上部甲板６の上方の船幅方向中央に形成されている場合であっても、空気抜き管１１Ａの上側の端部を船体２の外部に露出させることができる。
【００３７】
（第一変形例）
次に、上述した実施形態の第一変形例を図面に基づき説明する。この第一変形例は、上述した実施形態と一部の構成が異なるだけであるため、上述した実施形態と同一部分に同一符号を付して説明するとともに、重複説明を省略する（以下、第二変形例から第四変形例も同様）。
図４は、この発明の実施形態の第一変形例における図１に相当する断面図である。
図４に示すように、この第一変形例における空気抜き管１１Ｂは、その第一管部１１ａが乾舷甲板５よりも下方において、上述した水密区画１０Ａ，１０Ｂを形成する縦通隔壁である隔壁９Ａ，９Ｂ（上下接続体）に接するように配置されている。隔壁９Ａ、９Ｂは、乾舷甲板５と、この乾舷甲板５に船高さ方向で隣接する二重底上甲板８との間を接続している。なお、この変形例においても、隔壁９Ａに接するように配置された空気抜き管１１Ｂのみを図示する。
【００３８】
水密区画１０Ａ，１０Ｂを形成する隔壁９Ａ，９Ｂは、船幅方向において上述したＢ／１０の範囲よりも内側に配置されている。この実施形態における空気抜き管１１Ｂは、隔壁９Ａ，９Ｂの舷側に近い面２０に接するように配置されている。つまり、空気抜き管１１Ｂは、水密区画１０Ａ，１０Ｂを貫通している。なお、空気抜き管１１Ｂの第一管部１１ａが縦通隔壁である隔壁９Ａ，９Ｂに接するように配置される場合について説明したが、Ｂ／１０の範囲内であれば、横隔壁（上下接続体）に接するように第一管部１１ａを配置しても良い。また、空気抜き管１１Ｂの第一管部１１ａは、縦通隔壁や横隔壁にブラケット等を介して固定するようにしても良い。
【００３９】
なお、この第一変形例において、隔壁９Ａ，９Ｂは、乾舷甲板５と、この乾舷甲板５と船高さ方向で隣接する上部甲板６との間にも形成されており、第一管部１１ａは、これら乾舷甲板５と上部甲板６との間でも隔壁９ａ，９Ｂに接するように配置されている。また、第一変形例においては、下側の端部１１ｔａが空間形成部７Ｃの内部に配置されている場合を例示しているが、空間形成部７Ａや空間形成部７Ｂに配置するようにしても良い。
【００４０】
この第一変形例のように水密区画１０Ａ，１０Ｂを貫通するように空気抜き管１１Ｂを配置した場合、船側外板が損傷して水密区画１０Ａ，１０Ｂが浸水したとしても、空気抜き管１１Ｂが損傷しない。そのため、空気抜き管１１Ｂを介して空間形成部７Ａ，７Ｂ，７Ｃに水が流入することを抑制できる。
【００４１】
（第二変形例）
図５は、この発明の実施形態の第二変形例における図１に相当する断面図である。
第一変形例においては、空気抜き管１１Ｂが、隔壁９Ａ，９Ｂの舷側に近い側の面２０に沿って配置される場合について説明した。しかし、図５に示す空気抜き管１１Ｃの第一管部１１ａのように、船幅方向における隔壁９Ａ，９Ｂの内側の面２１に沿って配置するようにしても良い。さらに、上述した第一実施形態及び第一変形例においては、第二管部１１ｂを備えている場合について説明した。しかし、図５に示すように、船首尾方向で船楼等の上部構造物が存在しない位置においては、第二管部１１ｂを省略するようにしてもよい。この場合、空気抜き管１１Ｃは、第一管部１１ａを延長してそのまま上部甲板６を貫通させ、ヘッダ部１２を設ければ良い。
【００４２】
（第三変形例）
図６は、この発明の実施形態の第三変形例における図２に相当する正面図である。図７は、この発明の実施形態の第三変形例における図３に相当する断面図である。
上述した実施形態のピラーＰＡは、Ｈ形鋼を用いている場合を例示した。しかし、ピラーの形状は上述した実施形態の形状に限られない。例えば、図６示すように、閉断面形状のピラーＰＢとしても良い。この図６においては、断面楕円形状のピラーＰＢを例示している。この第三変形例における空気抜き管１１Ｃの第一管部１１ａは、この断面楕円形状のピラーＰＢの内部空間１７Ｂに配置されている。なお、ピラーＰＢの断面形状は、閉断面形状であればよく、楕円形に限られない。また、一つのピラーＰＢに収容される第一管部１１ａは２つに限られない。
【００４３】
ここで、第三変形例のピラーＰＢは、その外周面２２の一部にメンテナンス用のアクセスホール２３を複数有している。さらに、ピラーＰＢは、アクセスホール２３をそれぞれ開閉するためのヒンジ式の扉（開閉部）２４を有している。これらアクセスホール２３は、ピラーＰＢの長手方向に並んで配置されている。なお、複数のアクセスホール２３は、ピラーＰＢの周方向に並んで設けるようにしても良い。
【００４４】
この第三変形例によれば、ピラーＰＢの内部空間１７Ｂに第一管部１１ａを配置するため、荷室１０Ｃ等の空間が減少しない。また、ピラーＰＢのアクセスホール２３を介して第一管部１１ａにアクセスすることができるため、空気抜き管１１Ｃのメンテナンス等を容易に行うことができる。
【００４５】
（第四変形例）
図８は、この発明の実施形態の第四変形例における図２に相当する正面図である。
空気抜き管１１Ａ，１１Ｃの第一管部１１ａの配置は、上述した実施形態及び第三変形例の配置に限られない。例えば、図８に示すように、ピラーＰＣが気密の閉断面形状である場合に、第一管部１１ａとピラーＰＣとを一体に形成しても良い。言い換えれば、閉断面形状のピラーＰＣの内部空間１７Ｃを、第一管部１１ａの内部空間として利用しても良い。
【００４６】
（その他変形例）
この発明は、上述した実施形態や各変形例に限定されるものではなく、この発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述した実施形態に種々の変更を加えたものを含む。すなわち、実施形態で挙げた具体的な形状や構成等は一例にすぎず、適宜変更が可能である。
【００４７】
例えば、上述した実施形態および各変形例における船体２の内部の区画や、ピラーＰＡ，ＰＢ，ＰＣの形状は一例であって、これら実施形態や各変形例の形状に限られない。
【００４８】
さらに、一つの第一管部１１ａがピラーＰＡ，ＰＢ，ＰＣと隔壁（縦通隔壁、横隔壁）との何れか一方に沿うように配置される場合を例示した。しかし、一つの第一管部１１ａについて、例えば、乾舷甲板５よりも下方では縦通隔壁及び横隔壁に沿って配置され、乾舷甲板５よりも上方ではピラーＰＡ，ＰＢ，ＰＣに沿って配置されるなど、縦通隔壁及び横隔壁とピラーＰＡ，ＰＢ，ＰＣとの両方に沿って配置されるようにしても良い。
さらに、上述した実施形態及び各変形例においては、船高さ方向に延びる上下接続体として、縦通隔壁及び横隔壁やピラーＰＡ，ＰＢ，ＰＣを例示した。しかし、上下接続体は、縦通隔壁及び横隔壁やピラーＰＡ，ＰＢ，ＰＣに限られない。
【００４９】
さらに、上述した第三変形例においては、ピラーＰＢに対して、アクセスホール２３を開閉するヒンジ式の扉２４を設ける場合を例示した。しかし、例えば図９に示すように、ボルテッドプレート（開閉部）２５を用いてアクセスホール２３を開閉可能にしても良い。
【符号の説明】
【００５０】
１  船舶
２  船体
３Ａ，３Ｂ  側壁
４  船底
４ａ  上面
５  乾舷甲板
６  上部甲板
６ａ  下面
７  空間形成部
７Ａ，７Ｂ，７Ｃ  空間形成部
７Ｖ，７Ｗ  仕切壁
８  二重底上甲板
９Ａ，９Ｂ  隔壁（上下接続体）
１０Ａ，１０Ｂ  水密区画（側壁側水密区画）
１０Ｃ  荷室
１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ  空気抜き管
１１ａ  第一管部
１１ｂ  第二管部
１２  ヘッダ部
１３  開口部
１５  フランジ部
１５ａ  内面
１６  ウェブ部
１６ａ  外面
１７Ａ  空間
１７Ｂ  内部空間
１８  凹部
２０  面
２１  面
２２  外周面
２３  アクセスホール
２４  扉（開閉部）
２５  ボルテッドプレート（開閉部）
ＰＡ，ＰＢ，ＰＣ  ピラー（上下接続体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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