(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局から端末デバイスへのダウンリンク通信が、システム周波数帯域幅にまたがる複数のＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘ）サブキャリアを用いて行われる無線通信システムにおいて前記基地局を動作させる方法であって、前記基地局は、前記システム周波数帯域幅全体にわたって分散するＯＦＤＭサブキャリアを用いてホストキャリア上で第１のタイプの端末デバイスとの通信をサポートし、制限された周波数帯域幅全体にわたって分散するＯＦＤＭサブキャリアを用いて制限された帯域幅のキャリア上で第２のタイプの端末デバイスとの通信をサポートし、前記制限された周波数帯域幅は、前記システム周波数帯域幅より狭く、前記システム周波数帯域幅内にあり、前記方法は、
前記制限された帯域幅のキャリアを用いて前記第２のタイプの端末デバイスへ向けて前記基地局によって行われることになる送信についての送信特性を選択するステップと、
前記基地局から前記無線通信システムの少なくとも１つの他の装置へ前記送信特性の指示を伝えるステップと、
コアネットワークからの前記第２のタイプの端末デバイスのための１つのページングリクエストに応じて、前記第２のタイプの端末デバイスにページングを繰り返すステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記送信特性は、前記制限された帯域幅のキャリアを用いて前記第２のタイプの端末デバイスへ向けて前記基地局によって送信が行われることになる周波数リソース及び／又は時間リソースを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記送信特性の前記指示は、前記基地局がサポートすることができる制限された帯域幅のキャリアのための可能な周波数範囲のセットの中から選択された前記制限された帯域幅のキャリアのための周波数範囲の識別子を含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記送信特性の前記指示は、前記制限された帯域幅のキャリアを送信するために前記基地局によって使用されることになる物理リソースブロックの指示を含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】
前記送信特性の前記指示は、前記ホストキャリアを用いて前記第１のタイプの端末デバイスへ向けて前記基地局によって行われる送信のための最大許容送信電力より大きい電力レベルで、前記制限された帯域幅のキャリアを用いて前記第２のタイプの端末デバイスへ向けて前記基地局によって送信が行われることになるという指示を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記無線通信システムはサブフレームを含む無線フレーム構造を使用し、前記送信特性の前記指示は、前記制限された帯域幅のキャリアを用いた前記第２のタイプの端末デバイスへの送信のために前記基地局によって使用されることになる１つ以上のサブフレームの指示を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記無線通信システムの別の基地局から、低減された帯域幅のキャリアを用いた前記第２のタイプの端末デバイスへの送信のために前記別の基地局によって使用されることになる送信特性の指示を受信するステップと、前記制限された帯域幅のキャリアを用いて前記基地局によって行われることになる送信についての前記送信特性を選択するときに、前記別の基地局から受信された前記送信特性の前記指示を考慮するステップとを更に含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記別の基地局から受信される送信特性の前記指示は、前記別の基地局と関連付けられた制限された帯域幅のキャリアを用いて前記第２のタイプの端末デバイスへ向けて前記別の基地局によって送信が行われることになる周波数リソース及び／又は時間リソースの指示を含み、前記制限された帯域幅のキャリアを用いて前記第２のタイプの端末デバイスへ向けて前記基地局によって行われることになる送信についての送信特性を選択する前記ステップは、前記別の基地局から受信された送信特性の前記指示を構成する前記周波数リソース及び／又は前記時間リソースと異なる、前記制限された帯域幅のキャリアのために使用されることになる周波数リソース及び／又は時間リソースを選択するステップを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記別の基地局によって送信が行われることになる周波数リソース及び／又は時間リソースの指示が前記基地局で受信され、前記別の基地局は、前記基地局が前記基地局自体の送信特性の指示を伝える相手先の前記少なくとも１つの他の装置のうちの１つである、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記送信特性の前記指示は、前記基地局から前記無線通信システムの前記少なくとも１つの他の装置へ、前記基地局と前記少なくとも１つの他の装置のそれぞれとの間のポイントツーポイント論理インターフェース上で伝えられる、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記送信特性の前記指示は、前記基地局から前記無線通信システムの前記少なくとも１つの他の装置へ、前記無線通信システムのＸ２インターフェース上で伝えられる、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記送信特性の前記指示は、前記Ｘ２インターフェースのために定義された情報要素において前記少なくとも１つの他の装置へ伝えられる、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ホストキャリアを用いて前記第１のタイプの端末デバイスへ向けて前記基地局によって行われる送信のための最大許容送信電力より大きい電力レベルで、前記制限された帯域幅のキャリアを用いて前記選択された送信特性に従って前記第２のタイプの端末デバイスへの送信を行うステップを更に含む、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１のタイプの端末デバイスと前記第２のタイプの端末デバイスとは異なる動作ケイパビリティを有するタイプの端末デバイスである、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
基地局から端末デバイスへのダウンリンク通信が、システム周波数帯域幅にまたがる複数のＯＦＤＭサブキャリアを用いて行われる無線通信システムにおける基地局であって、前記基地局は、前記システム周波数帯域幅全体にわたって分散するＯＦＤＭサブキャリアを用いてホストキャリア上で第１のタイプの端末デバイスとの通信をサポートし、制限された周波数帯域幅全体にわたって分散するＯＦＤＭサブキャリアを用いて制限された帯域幅のキャリア上で第２のタイプの端末デバイスとの通信をサポートし、前記制限された周波数帯域幅は、前記システム周波数帯域幅より狭く、前記システム周波数帯域幅内にあり、
前記基地局は、前記制限された帯域幅のキャリアを用いて前記第２のタイプの端末デバイスへ向けて前記基地局によって行われることになる送信についての送信特性を選択し、前記無線通信システムの少なくとも１つの他の装置へ前記送信特性の指示を伝え、コアネットワークからの前記第２のタイプの端末デバイスのための１つのページングリクエストに応じて、前記第２のタイプの端末デバイスにページングを繰り返すように構成され、基地局。
【請求項１６】
前記送信特性は、前記制限された帯域幅のキャリアを用いて前記第２のタイプの端末デバイスへ向けて前記基地局によって送信が行われることになる周波数リソース及び／又は時間リソースを含む、請求項１５に記載の基地局。
【請求項１７】
前記送信特性の前記指示は、前記基地局がサポートすることができる制限された帯域幅のキャリアのための可能な周波数範囲のセットの中から選択された前記制限された帯域幅のキャリアのための周波数範囲の識別子を含む、請求項１５又は１６に記載の基地局。
【請求項１８】
前記送信特性の前記指示は、前記制限された帯域幅のキャリアを送信するために前記基地局によって使用されることになる物理リソースブロックの指示を含む、請求項１５又は１６に記載の基地局。
【請求項１９】
前記送信特性の前記指示は、前記ホストキャリアを用いて前記第１のタイプの端末デバイスへ向けて前記基地局によって行われる送信のための最大許容送信電力より大きい電力レベルで、前記制限された帯域幅のキャリアを用いて前記第２のタイプの端末デバイスへ向けて前記基地局によって送信が行われることになるという指示を含む、請求項１５〜１８のいずれか１項に記載の基地局。
【請求項２０】
前記無線通信システムはサブフレームを含む無線フレーム構造を使用し、前記送信特性の前記指示は、前記制限された帯域幅のキャリアを用いた前記第２のタイプの端末デバイスへの送信のために前記基地局によって使用されることになる１つ以上のサブフレームの指示を含む、請求項１５〜１９のいずれか１項に記載の基地局。
【請求項２１】
前記無線通信システムの別の基地局から、低減された帯域幅のキャリアを用いた前記第２のタイプの端末デバイスへの送信のために前記別の基地局によって使用されることになる送信特性の指示を受信し、前記制限された帯域幅のキャリアを用いて前記基地局によって行われることになる送信についての前記送信特性を選択するときに、前記別の基地局から受信された前記送信特性の前記指示を考慮するように更に構成される、請求項１５〜２０のいずれか１項に記載の基地局。
【請求項２２】
前記別の基地局から受信される送信特性の前記指示は、前記別の基地局と関連付けられた制限された帯域幅のキャリアを用いて前記第２のタイプの端末デバイスへ向けて前記別の基地局によって送信が行われることになる周波数リソース及び／又は時間リソースの指示を含み、前記基地局は、前記制限された帯域幅のキャリアを用いて前記第２のタイプの端末デバイスへ向けて前記基地局によって行われることになる送信についての送信特性を、前記別の基地局から受信される送信特性の前記指示を構成する前記周波数リソース及び／又は前記時間リソースと異なる、前記制限された帯域幅のキャリアのために使用されることになる周波数リソース及び／又は時間リソースを選択することによって選択するように構成される、請求項２１に記載の基地局。
【請求項２３】
前記別の基地局によって送信が行われることになる周波数リソース及び／又は時間リソースの指示が前記基地局で受信され、前記別の基地局は、前記基地局が前記基地局自体の送信特性の指示を伝える相手先の前記少なくとも１つの他の装置のうちの１つである、請求項２２に記載の基地局。
【請求項２４】
前記基地局は、前記送信特性の前記指示が、前記基地局から前記無線通信システムの前記少なくとも１つの他の装置へ、前記基地局と前記少なくとも１つの他の装置のそれぞれとの間のポイントツーポイント論理インターフェース上で伝えられるように構成される、請求項１５〜２３のいずれか１項に記載の基地局。
【請求項２５】
前記基地局は、前記送信特性の前記指示が、前記基地局から前記無線通信システムの前記少なくとも１つの他の装置へ、前記無線通信システムのＸ２インターフェース上で伝えられるように構成される、請求項１５〜２４のいずれか１項に記載の基地局。
【請求項２６】
前記基地局は、前記送信特性の前記指示が、前記Ｘ２インターフェースのために定義された情報要素において前記少なくとも１つの他の装置へ伝えられるように構成される、請求項２５に記載の基地局。
【請求項２７】
前記ホストキャリアを用いて前記第１のタイプの端末デバイスへ向けて前記基地局によって行われる送信のための最大許容送信電力より大きい電力レベルで、前記制限された帯域幅のキャリアを用いて前記選択された送信特性に従って前記第２のタイプの端末デバイスへの送信を行うように更に構成される、請求項１５〜２６のいずれか１項に記載の基地局。
【請求項２８】
前記第１のタイプの端末デバイスと前記第２のタイプの端末デバイスとは異なる動作ケイパビリティを有するタイプの端末デバイスである、請求項１５〜２７のいずれか１項に記載の基地局。
【請求項２９】
基地局から端末デバイスへのダウンリンク通信が、システム周波数帯域幅にまたがる複数のＯＦＤＭサブキャリアを用いて行われる無線通信システムにおいて前記基地局を動作させる方法であって、前記基地局は、前記システム周波数帯域幅全体にわたって分散するＯＦＤＭサブキャリアを用いてホストキャリア上で第１のタイプの端末デバイスとの通信をサポートし、制限された周波数帯域幅全体にわたって分散するＯＦＤＭサブキャリアを用いて制限された帯域幅のキャリア上で第２のタイプの端末デバイスとの通信をサポートし、前記制限された周波数帯域幅は、前記システム周波数帯域幅より狭く、前記システム周波数帯域幅内にあり、前記方法は、
前記無線通信システムの別の基地局から、前記別の基地局と関連付けられた低減された帯域幅のキャリアを用いた前記第２のタイプの端末デバイスへの送信のために前記別の基地局によって使用されることになる送信特性の指示を受信するステップと、
前記別の基地局から受信された前記送信特性の前記指示を考慮して、前記制限された帯域幅のキャリアを用いて前記第２のタイプの端末デバイスへ向けて前記基地局によって行われることになる送信についての送信特性を選択するステップと、
コアネットワークからの前記第２のタイプの端末デバイスのための１つのページングリクエストに応じて、前記第２のタイプの端末デバイスにページングを繰り返すステップと、
を含む方法。
【請求項３０】
前記別の基地局から受信される前記指示と関連付けられた前記送信特性は、制限されたそ帯域幅のキャリアを用いて前記第２のタイプの端末デバイスへ向けて前記別の基地局によって送信が行われることになる周波数リソース及び／又は時間リソースを含む、請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
前記別の基地局から受信される前記指示と関連付けられた前記送信特性は、前記無線通信システムにおいてサポートされる制限された帯域幅のキャリアのための可能な周波数範囲のセットの中から選択された前記制限された帯域幅のキャリアのための周波数範囲の識別子を含む、請求項２９又は３０に記載の方法。
【請求項３２】
前記別の基地局から受信される前記指示と関連付けられた前記送信特性は、制限された帯域幅のキャリアを送信するために前記別の基地局によって使用されることになる物理リソースブロックの指示を含む、請求項２９又は３０に記載の方法。
【請求項３３】
前記無線通信システムはサブフレームを含む無線フレーム構造を使用し、前記別の基地
局から受信される前記送信特性の前記指示は、制限された帯域幅のキャリアを用いた前記
第２のタイプの端末デバイスへの送信のために前記別の基地局によって使用されることに
なる１つ以上のサブフレームの指示を含む、請求項２９〜３２のいずれか１項に記載の方
法。
【請求項３４】
前記別の基地局から受信される前記指示は、前記第１のタイプの端末デバイスへ向けて前記別の基地局によって行われることになる送信のための最大許容送信電力より大きい電力レベルで、制限された帯域幅のキャリアを用いて前記第２のタイプの端末デバイスへ向けて前記別の基地局によって送信が行われることになるという指示を含む、請求項２９〜３３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３５】
前記制限された帯域幅のキャリアを用いて前記第２のタイプの端末デバイスへ向けて行われることになる送信のために前記基地局によって選択される前記送信特性は、前記制限された帯域幅のキャリアを用いて前記第２のタイプの端末デバイスへ向けて前記基地局によって送信が行われることになる周波数リソース及び／又は時間リソースを含む、請求項２９〜３４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３６】
前記別の基地局から受信される送信特性の前記指示は、前記別の基地局と関連付けられた制限された帯域幅のキャリアを用いて前記第２のタイプの端末デバイスへ向けて前記別の基地局によって送信が行われることになる周波数リソース及び／又は時間リソースの指示を含み、前記制限された帯域幅のキャリアを用いて前記第２のタイプの端末デバイスへ向けて前記基地局によって行われることになる送信についての送信特性を選択する前記ステップは、前記別の基地局から受信された送信特性の前記指示を構成する前記周波数リソース及び／又は前記時間リソースと異なる、前記制限された帯域幅のキャリアのために使用されることになる周波数リソース及び／又は時間リソースを選択するステップを含む、請求項２９〜３５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３７】
前記制限された帯域幅のキャリアを用いて前記第２のタイプの端末デバイスへ向けて前記基地局によって行われることになる送信のために前記基地局によって選択された前記送信特性の指示を、前記無線通信システムの少なくとも１つの他の装置へ伝えるステップを更に含む、請求項２９〜３６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３８】
前記別の基地局によって送信が行われることになる周波数リソース及び／又は時間リソースの指示が前記基地局で受信され、前記別の基地局は、前記基地局が前記選択された送信特性の指示を伝える相手先の前記少なくとも１つの他の装置のうちの１つである、請求項３７に記載の方法。
【請求項３９】
前記ホストキャリアを用いて前記第１のタイプの端末デバイスへ向けて前記基地局によって行われる送信のための最大許容送信電力より大きい電力レベルで、前記制限された帯域幅のキャリアを用いて前記選択された送信特性に従って前記第２のタイプの端末デバイスへの送信を行うステップを更に含む、請求項２９〜３８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項４０】
前記送信特性の前記指示は、前記基地局と前記別の基地局との間のポイントツーポイント論理インターフェース上で前記別の基地局から受信される、請求項２９〜３９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項４１】
前記送信特性の前記指示は、前記無線通信システムのＸ２インターフェース上で前記別の基地局から受信される、請求項４０に記載の方法。
【請求項４２】
前記送信特性の前記指示は、前記Ｘ２インターフェースのために定義された情報要素において前記別の基地局から受信される、請求項４１に記載の方法。
【請求項４３】
前記第１のタイプの端末デバイスと前記第２のタイプの端末デバイスとは異なる動作ケイパビリティを有するタイプの端末デバイスである、請求項２９〜４２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項４４】
基地局から端末デバイスへのダウンリンク通信が、システム周波数帯域幅にまたがる複数のＯＦＤＭサブキャリアを用いて行われる無線通信システムにおける基地局であって、前記基地局は、前記システム周波数帯域幅全体にわたって分散するＯＦＤＭサブキャリアを用いてホストキャリア上で第１のタイプの端末デバイスとの通信をサポートし、制限された周波数帯域幅にわたって分散するＯＦＤＭサブキャリアを用いて制限された帯域幅のキャリア上で第２のタイプの端末デバイスとの通信をサポートし、前記制限された周波数帯域幅は、前記システム周波数帯域幅より狭く、前記システム周波数帯域幅内にあり、前記基地局は、前記無線通信システムの別の基地局から、前記別の基地局と関連付けられた低減された帯域幅のキャリアを用いた前記第２のタイプの端末デバイスへの送信のために前記別の基地局によって使用されることになる送信特性の指示を受信し、前記別の基地局から受信された前記送信特性の前記指示を考慮して、前記制限された帯域幅のキャリアを用いて前記第２のタイプの端末デバイスへ向けて前記基地局によって行われることになる送信についての送信特性を選択し、コアネットワークからの前記第２のタイプの端末デバイスのための１つのページングリクエストに応じて、前記第２のタイプの端末デバイスにページングを繰り返すように構成される、基地局。
【請求項４５】
前記別の基地局から受信される前記指示と関連付けられた前記送信特性は、制限された帯域幅のキャリアを用いて前記第２のタイプの端末デバイスへ向けて前記別の基地局によって送信が行われることになる周波数リソース及び／又は時間リソースを含む、請求項４４に記載の基地局。
【請求項４６】
前記別の基地局から受信される前記指示と関連付けられた前記送信特性は、前記無線通信システムにおいてサポートされる制限された帯域幅のキャリアのための可能な周波数範囲のセットの中から選択された前記制限された帯域幅のキャリアのための周波数範囲の識別子を含む、請求項４４又は４５に記載の基地局。
【請求項４７】
前記別の基地局から受信される前記指示と関連付けられた前記送信特性は、制限された帯域幅のキャリアを送信するために前記別の基地局によって使用されることになる物理リソースブロックの指示を含む、請求項４４又は４５に記載の基地局。
【請求項４８】
前記無線通信システムはサブフレームを含む無線フレーム構造を使用し、前記基地局は、前記別の基地局から受信される前記送信特性の前記指示が、制限された帯域幅のキャリアを用いた前記第２のタイプの端末デバイスへの送信のために前記別の基地局によって使用されることになる１つ以上のサブフレームの指示を含むように構成される、請求項４４〜４７のいずれか１項に記載の基地局。
【請求項４９】
前記別の基地局から受信される前記指示が、前記第１のタイプの端末デバイスへ向けて前記別の基地局によって行われることになる送信のための最大許容送信電力より大きい電力レベルで、制限された帯域幅のキャリアを用いて前記第２のタイプの端末デバイスへ向けて前記別の基地局によって送信が行われることになるという指示を含むように構成される、請求項４４〜４８のいずれか１項に記載の基地局。
【請求項５０】
前記制限された帯域幅のキャリアを用いて前記第２のタイプの端末デバイスへ向けて行われることになる送信のために前記基地局によって選択される前記送信特性が、前記制限された帯域幅のキャリアを用いて前記第２のタイプの端末デバイスへ向けて前記基地局によって送信が行われることになる周波数リソース及び／又は時間リソースを含むように構成される、請求項４４〜４９のいずれか１項に記載の基地局。
【請求項５１】
前記別の基地局から受信される送信特性の前記指示が、前記別の基地局と関連付けられた制限された帯域幅のキャリアを用いて前記第２のタイプの端末デバイスへ向けて前記別の基地局によって送信が行われることになる周波数リソース及び／又は時間リソースの指示を含むように構成され、前記制限された帯域幅のキャリアを用いて前記第２のタイプの端末デバイスへ向けて前記基地局によって行われることになる送信についての送信特性を、前記別の基地局から受信される送信特性の前記指示を構成する前記周波数リソース及び／又は前記時間リソースと異なる、前記制限された帯域幅のキャリアのために使用されることになる周波数リソース及び／又は時間リソースを選択することによって選択するように構成される、請求項４４〜５０のいずれか１項に記載の基地局。
【請求項５２】
前記制限された帯域幅のキャリアを用いて前記第２のタイプの端末デバイスへ向けて前記基地局によって行われることになる送信のために前記基地局によって選択された前記送信特性の指示を、前記無線通信システムの少なくとも１つの他の装置へ伝えるように更に構成される、請求項４４〜５１のいずれか１項に記載の基地局。
【請求項５３】
前記別の基地局によって送信が行われることになる周波数リソース及び／又は時間リソースの指示が前記基地局で受信され、前記別の基地局は、前記基地局が前記選択された送信特性の指示を伝える相手先の前記少なくとも１つの他の装置のうちの１つである、請求項５２に記載の基地局。
【請求項５４】
前記ホストキャリアを用いて前記第１のタイプの端末デバイスへ向けて前記基地局によって行われる送信のための最大許容送信電力より大きい電力レベルで、前記制限された帯域幅のキャリアを用いて前記選択された送信特性に従って前記第２のタイプの端末デバイスへの送信を行うように更に構成される、請求項４４〜５３のいずれか１項に記載の基地局。
【請求項５５】
前記送信特性の前記指示が、前記基地局と前記別の基地局との間のポイントツーポイント論理インターフェース上で前記別の基地局から受信されるように構成される、請求項４４〜５４のいずれか１項に記載の基地局。
【請求項５６】
前記送信特性の前記指示が、前記無線通信システムのＸ２インターフェース上で前記別の基地局から受信されるように構成される、請求項５５に記載の基地局。
【請求項５７】
前記送信特性の前記指示が、前記Ｘ２インターフェースのために定義された情報要素において前記別の基地局から受信されるように構成される、請求項５６に記載の基地局。
【請求項５８】
前記第１のタイプの端末デバイスと前記第２のタイプの端末デバイスとは異なる動作ケイパビリティを有するタイプの端末デバイスである、請求項４４〜５７のいずれか１項に記載の基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線（モバイル）通信システムで使用するための方法及び装置に関する。詳細には、本発明の実施形態は、無線通信システムでチャネル状態に関して報告するための方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
３ＧＰＰ定義のＵＭＴＳ及びＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）アーキテクチャに基づくシステムのような第３及び第４世代モバイル通信システムは、前世代のモバイル通信システムによって提供される単なる音声サービス及びメッセージングサービスよりも高度なサービスをサポートすることができる。
【０００３】
例えば、ＬＴＥシステムによって提供される改善された無線インターフェース及び拡張データレートがあれば、ユーザは、以前は固定回線データ接続を介してのみ利用可能であったモバイルビデオストリーミングやモバイルビデオ会議といった高データレートのアプリケーションを享受することができる。そのため、第３及び第４世代ネットワーク展開への要望は強く、これらのネットワークのカバレッジエリア、即ちネットワークへのアクセスが可能な場所は急速に増加するものと予想される。
【０００４】
予期された第３及び第４世代ネットワークの広範囲にわたる展開は、利用可能な高データレートを利用するよりはむしろ、代わりにロバストな無線インターフェース及び拡大するカバレッジエリアの遍在性を利用するクラスのデバイス及びアプリケーションの並列的発展をもたらしている。例としてはいわゆるマシンタイプコミュニケーション（ＭＴＣ（ｍａｃｈｉｎｅ  ｔｙｐｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ））用途が含まれ、ＭＴＣ用途は、相対的に低頻度で少量のデータをやりとりする半自律的、又は自律的な無線通信デバイス（即ちＭＴＣデバイス）に代表される。例としてはいわゆるスマートメータが含まれ、スマートメータは、例えば、顧客の住宅に設置され、顧客の、ガス、水道、電気などといった公共設備の消費に関連した情報を中央ＭＴＣサーバへ周期的に送り返す。ＭＴＣタイプのデバイスの特性に関する詳細は、例えば、ETSI  TS  122  368  V10.530(2011-07)/3GPP  TS  22.368  version  10.5.0  Release  10）［１］のような対応する規格に記載されている。ＭＴＣタイプの端末デバイス／ＭＴＣタイプのデータのいくつかの典型的な特性には、例えば、低モビリティ、高遅延耐性、小データ送信、低頻度送信、並びにグループベースの特徴、ポリシング及びアドレス指定が含まれ得るであろう。
【０００５】
ＭＴＣタイプの端末のような端末が第３又は第４世代モバイル通信ネットワークによって提供される広範囲のカバレッジエリアを利用することは好都合となり得るが、目下のところ不都合点がある。スマートフォンのような従来の第３又は第４世代端末デバイスと異なり、ＭＴＣタイプの端末は、相対的に単純で安価であり、相対的に低リソース（例えば低電力消費）で動作し得ることが好ましい。ＭＴＣタイプの端末によって実行されるタイプの機能（例えばデータの収集及び報告）は、特に複雑な処理の実行を必要とせず、しかも、通常はタイムクリティカルではない。しかし、第３及び第４世代モバイル通信ネットワークは通常、無線インターフェース上で、大量の電力を消費し、実装するのにより複雑で高価な無線送受信機を必要とし得る高度なデータ変調技術を用いる。スマートフォンは通常、典型的なスマートフォンタイプの機能を果たすのに高性能のプロセッサを必要とするため、スマートフォンにそうした複雑な送受信機を含めることは、普通は正当化される。しかし上述のように、現在は、低リソース使用でＬＴＥタイプのネットワークを用いて通信するように動作し得る、相対的に安価で、より単純なデバイスの使用が求められている。このために、いわゆる「仮想キャリア」が提案されている。
【０００６】
無線通信システムのますます広範囲にわたる展開は、近隣のセル間の干渉の可能性がより高まる原因となり得る。このことは、近隣のセルが同じ無線周波数を用いる単位周波数再利用の手法を広く採用するＬＴＥベースのシステムには特に当てはまる。これは、２つの通信セル間の境界のところの端末デバイスが、同じ周波数リソースを使用する異なる基地局から同等のレベルの信号を受信し得ることを意味し、それによって、潜在的に著しい干渉がもたらされることになる。一般にセル間干渉制御（ＩＣＩＣ（Ｉｎｔｅｒｃｅｌｌ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ））と呼ばれる技術を用いた、ＬＴＥタイプのネットワークにおけるそうしたセル間干渉への対処法が提案されている。
【０００７】
１つのＩＣＩＣ技術が、いわゆるソフト周波数再利用の手法である。この技術によれば、基地局は、異なる端末デバイスに、それぞれの端末デバイスの地理的位置に応じた異なる周波数を用いてリソースを割り振る。特に、近隣の基地局は、２つの基地局と関連付けられる２つの通信セル（カバレッジエリア）間の境界の近傍の地理的位置において、基地局の一方は、一方の基地局に接続された端末デバイスとある周波数帯域で通信し、他方の基地局は、他方の基地局に接続された端末デバイスと異なる周波数帯域で通信するように協調する。よって、この手法によれば、２つのセル間の境界の近くにある、第１の基地局に接続された端末デバイスは、近隣の基地局からの干渉の影響を受けにくい。というのは、近隣の基地局は、当該位置において、セル境界の近傍において近隣の基地局に接続された端末デバイスに、異なる周波数帯域を使用してサービスすることになるからである。各基地局は、セル境界から離れている（例えばセルの中心にある）端末デバイスとは、あらゆる周波数を用いて通信してよい。そうした送信は通常、セルエッジの近傍にある端末デバイスと関連付けられる送信よりも低い電力で行われる。
【０００８】
（それぞれのフェムト基地局又はピコ基地局によってサービスされる）１つ以上のフェムトセル又はピコセルを含むエリアにサービスするマクロ基地局を含む通信ネットワークについて、別のＩＣＩＣ技術が提案されている。この技術は、いわゆるＡＢＳ（Ａｌｍｏｓｔ  Ｂｌａｎｋ  Ｓｕｂｆｒａｍｅ）を使用する。この手法によれば、基地局は、基地局がその間ほとんど送信を行わない（例えば、セルリファレンス信号だけを保持する）ことになるサブフレームを選択し、これらの「ＡＢＳ」のタイミングを、フェムトセル又はピコセルにおける通信をサポートするネットワークエレメントへ伝達する。フェムトセル／ピコセル内の通信は、その場合、マクロ基地局がＡＢＳを送信しているサブフレームの間に行われるように調整することができ、それによって、マクロ基地局がフェムトセル／ピコセルにおける通信に干渉する可能性が低減される。
【０００９】
上述の技術のようなＩＣＩＣ技術の詳細は、Nomor  Research  GmbHから発行された、“Heterogeneous  LTE  Networks  and  Intercell  Interference  Coordination”  by  Pauli  et  al.という論文に記載されており、同論文は、例えば、http://www.nomor.de/uploads/a4/81/a4815c4dc585be33c81f0ec7a15deed7/2010-12-WhitePaper_LTE_HetNet_ICIC.pdf［１３］からダウンロードすることができる。また、これらの技術は、ZTE  Corporationから発行された、“Enhanced  ICIC  for  LTE-A  HetNet”  by  Xiongという記事にも記載されており、同記事は、例えば、http://wwwen.zte.com.cn/endata/magazine/ztetechnologies/2012/nol/articles/201202/t20120206_283266.html［１４］からダウンロードすることができる。例えば、ＬＴＥネットワークのＸ２インターフェース上で基地局間の通信を調整するためのプロトコルに関する詳細は、関連する規格、例えば、ETSI  TS  136  420  V11.0.0  (2012-10)  /  3GPP  TS  36.420  version  11.0.0  (Release  11)［１５］及び3GPP  TS  36.423  version  11.2.0  (Release  11)［１６］に記載されている。
【００１０】
本発明の発明者らは、提案されている無線通信システムにおける仮想キャリアの導入により、そうしたシステムにおける通信を最適化するために対処すべき更なるセル間干渉問題がどのように生じ得るかを理解している。例えば、仮想キャリアがマシンタイプコミュニケーションデバイスをサポートするのに特に有用となり得ることはしばしば提案され、本発明の発明者らの理解するところでは、そうしたデバイスは、往々にして、比較的不十分なネットワークカバレッジのエリアに位置する場合があり、即ち、そうしたデバイスは「到達しにくい」デバイスであり得る。例えば、スマートメータタイプのＭＴＣデバイスは、往々にして、侵入損失が比較的高い地下室その他の場所に位置し得るはずである。これが意味し得るのは、仮想キャリア上で確実な通信をサポートするために、往々にして、高い送信電力が必要とされる場合があり、それによって、更なるセル間干渉の懸念が生じることである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
従って、セル間干渉が低減された端末デバイスとの通信のサポートを更に助長し得る、無線通信の装置及び方法を提供することが求められている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の第１の態様によれば、基地局から端末デバイスへのダウンリンク通信が、システム周波数帯域幅にまたがる複数のＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘ）サブキャリアを用いて行われる無線通信システムにおいて前記基地局を動作させる方法であって、前記基地局は、前記システム周波数帯域幅全体にわたって分散するＯＦＤＭサブキャリアを用いてホストキャリア上で第１のタイプの端末デバイスとの通信をサポートし、制限された周波数帯域幅全体にわたって分散するＯＦＤＭサブキャリアを用いて制限された帯域幅のキャリア上で第２のタイプの端末デバイスとの通信をサポートし、前記制限された周波数帯域幅は、前記システム周波数帯域幅より狭く、前記システム周波数帯域幅内にあり、前記方法は、前記制限された帯域幅のキャリアを用いて前記第２のタイプの端末デバイスへ向けて前記基地局によって行われることになる送信についての送信特性を選択するステップと、前記基地局から前記無線通信システムの少なくとも１つの他の基地局へ前記送信特性の指示を伝えるステップと、を含む方法、が提供される。
【００１３】
ある実施形態によれば、前記送信特性は、前記制限された帯域幅のキャリアを用いて前記第２のタイプの端末デバイスへ向けて前記基地局によって送信が行われることになる周波数リソース及び／又は時間リソースを含む。
【００１４】
ある実施形態によれば、前記送信特性の前記指示は、前記基地局がサポートすることができる制限された帯域幅のキャリアのための可能な周波数範囲のセットの中から選択された前記制限された帯域幅のキャリアのための周波数範囲の識別子を含む。
【００１５】
ある実施形態によれば、前記送信特性の前記指示は、前記制限された帯域幅のキャリアを送信するために前記基地局によって使用されることになる物理リソースブロックの指示を含む。
【００１６】
ある実施形態によれば、前記送信特性の前記指示は、前記ホストキャリアを用いて前記第１のタイプの端末デバイスへ向けて前記基地局によって行われることになる同時送信のための最大送信電力閾値より大きい最大送信電力閾値で、前記制限された帯域幅のキャリアを用いて前記第２のタイプの端末デバイスへ向けて前記基地局によって送信が行われることになるという指示を含む。
【００１７】
ある実施形態によれば、前記無線通信システムはサブフレームを含む無線フレーム構造を使用し、前記送信特性の前記指示は、前記制限された帯域幅のキャリアを用いた前記第２のタイプの端末デバイスへの送信のために前記基地局によって使用されることになる１つ以上のサブフレームの指示を含む。
【００１８】
ある実施形態によれば、前記無線通信システムの別の基地局から、低減された帯域幅のキャリアを用いた前記第２のタイプの端末デバイスへの送信のために前記別の基地局によって使用されることになる送信特性の指示を受信するステップと、前記制限された帯域幅のキャリアを用いて前記基地局によって行われることになる送信についての前記送信特性を選択するときに、前記別の基地局から受信された前記送信特性の前記指示を考慮するステップとを更に含む。
【００１９】
ある実施形態によれば、前記別の基地局から受信される送信特性の前記指示は、前記別の基地局と関連付けられた制限された帯域幅のキャリアを用いて前記第２のタイプの端末デバイスへ向けて前記別の基地局によって送信が行われることになる周波数リソース及び／又は時間リソースの指示を含み、前記制限された帯域幅のキャリアを用いて前記第２のタイプの端末デバイスへ向けて前記基地局によって行われることになる送信についての送信特性を選択する前記ステップは、前記別の基地局から受信された送信特性の前記指示を構成する前記周波数リソース及び／又は前記時間リソースと異なる、前記制限された帯域幅のキャリアのために使用されることになる周波数リソース及び／又は時間リソースを選択するステップを含む。
【００２０】
ある実施形態によれば、前記別の基地局によって送信が行われることになる周波数リソース及び／又は時間リソースの指示が受信される受信元の前記別の基地局は、前記基地局が前記基地局自体の送信特性の指示を伝える相手先の前記少なくとも１つの他の基地局のうちの１つである。
【００２１】
ある実施形態によれば、前記送信特性の前記指示は、前記基地局から前記無線通信システムの前記少なくとも１つの他の基地局へ、前記基地局と前記少なくとも１つの他の基地局のそれぞれとの間のポイントツーポイント論理インターフェース上で伝えられる。
【００２２】
ある実施形態によれば、前記送信特性の前記指示は、前記基地局から前記無線通信システムの前記少なくとも１つの他の基地局へ、前記無線通信システムのＸ２インターフェース上で伝えられる。
【００２３】
ある実施形態によれば、前記送信特性の前記指示は、前記Ｘ２インターフェースのために定義された情報要素において前記少なくとも１つの他の基地局へ伝えられる。
【００２４】
ある実施形態によれば、前記ホストキャリアを用いて前記第１のタイプの端末デバイスへ向けて前記基地局によって行われる同時送信のための最大送信電力閾値より大きい最大送信電力閾値で、前記制限された帯域幅のキャリアを用いて前記選択された送信特性に従って前記第２のタイプの端末デバイスへの送信を行うステップを更に含む。
【００２５】
ある実施形態によれば、前記ホストキャリアを用いて前記第１のタイプの端末デバイスへ向けて前記基地局によって行われる同時送信のための最大送信電力閾値より大きい送信電力で、前記制限された帯域幅のキャリアを用いて前記選択された送信特性に従って前記第２のタイプの端末デバイスへの送信を行うステップを更に含む。
【００２６】
ある実施形態によれば、前記第１のタイプの端末デバイスと前記第２のタイプの端末デバイスとは異なる動作ケイパビリティを有するタイプの端末デバイスである。
【００２７】
本発明の他の態様によれば、基地局から端末デバイスへのダウンリンク通信が、システム周波数帯域幅にまたがる複数のＯＦＤＭサブキャリアを用いて行われる無線通信システムにおける基地局であって、前記基地局は、前記システム周波数帯域幅全体にわたって分散するＯＦＤＭサブキャリアを用いてホストキャリア上で第１のタイプの端末デバイスとの通信をサポートし、制限された周波数帯域幅全体にわたって分散するＯＦＤＭサブキャリアを用いて制限された帯域幅のキャリア上で第２のタイプの端末デバイスとの通信をサポートし、前記制限された周波数帯域幅は、前記システム周波数帯域幅より狭く、前記システム周波数帯域幅内にあり、前記方法は以下を含む：前記基地局は、前記制限された帯域幅のキャリアを用いて前記第２のタイプの端末デバイスへ向けて前記基地局によって行われることになる送信についての送信特性を選択し、前記無線通信システムの少なくとも１つの他の基地局へ前記送信特性の指示を伝えるように構成される、基地局が提供される。
【００２８】
本発明の他の態様によれば、基地局から端末デバイスへのダウンリンク通信が、システム周波数帯域幅にまたがる複数のＯＦＤＭサブキャリアを用いて行われる無線通信システムにおいて前記基地局を動作させる方法であって、前記基地局は、前記システム周波数帯域幅全体にわたって分散するＯＦＤＭサブキャリアを用いてホストキャリア上で第１のタイプの端末デバイスとの通信をサポートし、制限された周波数帯域幅全体にわたって分散するＯＦＤＭサブキャリアを用いて制限された帯域幅のキャリア上で第２のタイプの端末デバイスとの通信をサポートし、前記制限された周波数帯域幅は、前記システム周波数帯域幅より狭く、前記システム周波数帯域幅内にあり、前記方法は、前記無線通信システムの別の基地局から、前記別の基地局と関連付けられた低減された帯域幅のキャリアを用いた前記第２のタイプの端末デバイスへの送信のために前記別の基地局によって使用されることになる送信特性の指示を受信するステップと、前記別の基地局から受信された前記送信特性の前記指示を考慮して、前記制限された帯域幅のキャリアを用いて前記第２のタイプの端末デバイスへ向けて前記基地局によって行われることになる送信についての送信特性を選択するステップと、を含む方法が提供される。
【００２９】
ある実施形態によれば、前記別の基地局から受信される前記指示と関連付けられた前記送信特性は、制限された帯域幅のキャリアを用いて前記第２のタイプの端末デバイスへ向けて前記別の基地局によって送信が行われることになる周波数リソース及び／又は時間リソースを含む。
【００３０】
ある実施形態によれば、前記別の基地局から受信される前記指示と関連付けられた前記送信特性は、前記無線通信システムにおいてサポートされる制限された帯域幅のキャリアのための可能な周波数範囲のセットの中から選択された前記制限された帯域幅のキャリアのための周波数範囲の識別子を含む。
【００３１】
ある実施形態によれば、前記別の基地局から受信される前記指示と関連付けられた前記送信特性は、制限された帯域幅のキャリアを送信するために前記別の基地局によって使用されることになる物理リソースブロックの指示を含む。
【００３２】
ある実施形態によれば、前記無線通信システムはサブフレームを含む無線フレーム構造を使用し、前記別の基地局から受信される前記送信特性の前記指示は、制限された帯域幅のキャリアを用いた前記第２のタイプの端末デバイスへの送信のために前記別の基地局によって使用されることになる１つ以上のサブフレームの指示を含む。
【００３３】
ある実施形態によれば、前記別の基地局から受信される前記指示は、前記第１のタイプの端末デバイスへ向けて前記別の基地局によって行われることになる同時送信のための最大送信電力閾値より大きい最大送信電力閾値で、制限された帯域幅のキャリアを用いて前記第２のタイプの端末デバイスへ向けて前記別の基地局によって送信が行われることになるという指示を含む。
【００３４】
ある実施形態によれば、前記制限された帯域幅のキャリアを用いて前記第２のタイプの端末デバイスへ向けて行われることになる送信のために前記基地局によって選択される前記送信特性は、前記制限された帯域幅のキャリアを用いて前記第２のタイプの端末デバイスへ向けて前記基地局によって送信が行われることになる周波数リソース及び／又は時間リソースを含む。
【００３５】
ある実施形態によれば、前記別の基地局から受信される送信特性の前記指示は、前記別の基地局と関連付けられた制限された帯域幅のキャリアを用いて前記第２のタイプの端末デバイスへ向けて前記別の基地局によって送信が行われることになる周波数リソース及び／又は時間リソースの指示を含み、前記制限された帯域幅のキャリアを用いて前記第２のタイプの端末デバイスへ向けて前記基地局によって行われることになる送信についての送信特性を選択する前記ステップは、前記別の基地局から受信された送信特性の前記指示を構成する前記周波数リソース及び／又は前記時間リソースと異なる、前記制限された帯域幅のキャリアのために使用されることになる周波数リソース及び／又は時間リソースを選択するステップを含む。
【００３６】
ある実施形態によれば、前記制限された帯域幅のキャリアを用いて前記第２のタイプの端末デバイスへ向けて前記基地局によって行われることになる送信のために前記基地局によって選択された前記送信特性の指示を、前記無線通信システムの少なくとも１つの他の基地局へ伝えるステップを更に含む。
【００３７】
ある実施形態によれば、前記別の基地局によって送信が行われることになる周波数リソース及び／又は時間リソースの指示が受信される受信元の前記別の基地局は、前記基地局が前記選択された送信特性の指示を伝える相手先の前記少なくとも１つの他の基地局のうちの１つである。
【００３８】
ある実施形態によれば、前記ホストキャリアを用いて前記第１のタイプの端末デバイスへ向けて前記基地局によって行われる同時送信のための最大送信電力閾値より大きい最大送信電力閾値で、前記制限された帯域幅のキャリアを用いて前記選択された送信特性に従って前記第２のタイプの端末デバイスへの送信を行うステップを更に含む。
【００３９】
ある実施形態によれば、前記ホストキャリアを用いて前記第１のタイプの端末デバイスへ向けて前記基地局によって行われる同時送信のための最大送信電力閾値より大きい送信電力で、前記制限された帯域幅のキャリアを用いて前記選択された送信特性に従って前記第２のタイプの端末デバイスへの送信を行うステップを更に含む。
【００４０】
ある実施形態によれば、前記送信特性の前記指示は、前記基地局と前記別の基地局との間のポイントツーポイント論理インターフェース上で前記別の基地局から受信される。
【００４１】
ある実施形態によれば、前記送信特性の前記指示は、前記無線通信システムのＸ２インターフェース上で前記別の基地局から受信される。
【００４２】
ある実施形態によれば、前記送信特性の前記指示は、前記Ｘ２インターフェースのために定義された情報要素において前記別の基地局から受信される。
【００４３】
ある実施形態によれば、前記第１のタイプの端末デバイスと前記第２のタイプの端末デバイスとは異なる動作ケイパビリティを有するタイプの端末デバイスである。
【００４４】
本発明の他の態様によれば、基地局から端末デバイスへのダウンリンク通信が、システム周波数帯域幅にまたがる複数のＯＦＤＭサブキャリアを用いて行われる無線通信システムにおける基地局であって、前記基地局は、前記システム周波数帯域幅全体にわたって分散するＯＦＤＭサブキャリアを用いてホストキャリア上で第１のタイプの端末デバイスとの通信をサポートし、制限された周波数帯域幅にわたって分散するＯＦＤＭサブキャリアを用いて制限された帯域幅のキャリア上で第２のタイプの端末デバイスとの通信をサポートし、前記制限された周波数帯域幅は、前記システム周波数帯域幅より狭く、前記システム周波数帯域幅内にあり、前記基地局は、前記無線通信システムの別の基地局から、前記別の基地局と関連付けられた低減された帯域幅のキャリアを用いた前記第２のタイプの端末デバイスへの送信のために前記別の基地局によって使用されることになる送信特性の指示を受信し、前記別の基地局から受信された前記送信特性の前記指示を考慮して、前記制限された帯域幅のキャリアを用いて前記第２のタイプの端末デバイスへ向けて前記基地局によって行われることになる送信についての送信特性を選択するように構成される、基地局。
【００４５】
本発明の第１の態様及びその他の態様に関連して上述した本発明の特徴及び側面は、上述の特定の組み合わせとしてだけでなく、適宜、本発明の他の態様による本発明の実施形態に等しく適用可能であり、それらの実施形態と組み合わされ得るものであることが理解されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
次に本発明の実施形態を、単なる例示として、添付の図面を参照して説明する。図面において類似の部分は対応する参照符号を備える。
【００４７】
【図１】従来のモバイル通信ネットワークの一例を示す概略図である。
【図２】従来のＬＴＥ無線フレームを示す概略図である。
【図３】従来のＬＴＥダウンリンク無線サブフレームの一例を示す概略図である。
【図４】従来のＬＴＥ「キャンプオン」手順を示す概略図である。
【図５】仮想キャリアが挿入されているＬＴＥダウンリンク無線サブフレームを示す概略図である。
【図６】仮想キャリアへキャンプオンするための適応ＬＴＥ「キャンプオン」手順を示す概略図である。
【図７】ＬＴＥダウンリンク無線フレームを示す概略図である。
【図８】物理ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｂｒｏａｄｃａｓｔ  ｃｈａｎｎｅｌ））を示す概略図である。
【図９】ＬＴＥダウンリンク無線フレームを示す概略図である。
【図１０】仮想キャリアが挿入されているＬＴＥダウンリンク無線サブフレームを示す概略図である。
【図１１】ＬＴＥダウンリンクサブフレーム内の位置信号の位置決めを示す概略図である。
【図１２】２つの仮想キャリアがホストキャリア帯域内で位置を変更するサブフレームのグループを示す概略図である。
【図１３】アップリンク仮想キャリアが挿入されているＬＴＥアップリンクサブフレームを示す概略図である。
【図１４】本発明の一例に従って配置された適応ＬＴＥモバイル通信ネットワークの一部を示す概略図である。
【図１５】以前に提案された仮想キャリアのためのサポートを提供する従来の無線通信システム（図の左側）と、本発明の一実施形態による仮想キャリアのためのサポートを提供する無線通信システム（図の右側）とにおける周波数の関数としての最大許容送信電力を概略的に表す。
【図１６】本発明の一実施形態による仮想キャリア送信に関する基地局間での協調を表すシグナリングラダー図である。
【図１７】本発明の実施形態による２つの基地局から送信される送信および各々の基地局によってサポートされるセル間の境界の近傍にある端末デバイスによって受信され得るはずの合成された信号を概略的に表す。
【図１８】本発明の一実施形態による基地局の動作ステップを概略的に表す流れ図である。
【図１９】本発明の実施形態による電力増幅送信から端末デバイスが利益を得られるかどうかを確定するためのアプローチの例を概略的に示すシグナリングラダー図である。
【図２０】本発明の実施形態による電力増幅送信から端末デバイスが利益を得られるかどうかを確定するためのアプローチの例を概略的に示すシグナリングラダー図である。
【図２１】本発明の実施形態による電力増幅送信から端末デバイスが利益を得られるかどうかを確定するためのアプローチの例を概略的に示すシグナリングラダー図である。
【図２２】本発明の実施形態による電力増幅送信から端末デバイスが利益を得られるかどうかを確定するためのアプローチの例を概略的に示すシグナリングラダー図である。
【発明を実施するための形態】
【００４８】
本発明の実施形態は、特に、「ホストキャリア」の帯域幅内で動作する、いわゆる「仮想キャリア」のコンテキスト内で用いられ得る。仮想キャリアの概念は、その内容が参照により本明細書に組み入れられる、ＧＢ１１０１９７０．０［２］、ＧＢ１１０１９８１．７［３］、ＧＢ１１０１９６６．８［４］、ＧＢ１１０１９８３．３［５］、ＧＢ１１０１８５３．８［６］、ＧＢ１１０１９８２．５［７］、ＧＢ１１０１９８０．９［８］、ＧＢ１１０１９７２．６［９］、ＧＢ１１２１７６７．６［１０］及びＧＢ１１２１７６６．８［１１］の各番号を有する同時係属の英国特許出願に記載されている。読者は、詳細についてはこれら同時係属の出願を参照されたいが、参照しやすいように、仮想キャリアの概念の概要をここにも示す。
【００４９】
［従来のネットワーク］
図１に、ＬＴＥ原理に従って動作する無線通信ネットワーク／システム１００の若干の基本的機能を例示する概略図を示す。図１の様々な要素及び各要素の動作モードは周知であり、３ＧＰＰ（ＲＴＭ）団体によって管理される関連する規格で定義されており、また、この主題に関する多くの書籍、例えば、Holma  H.  and  Toskala  A［１２］などにも記載されている。
【００５０】
ネットワークは、コアネットワーク１０２に接続された複数の基地局１０１を含む。各基地局は、その範囲内で端末デバイス１０４との間でデータが通信され得るカバレッジエリア１０３（即ちセル）を提供する。データは、無線ダウンリンクを介して、基地局１０１から各基地局１０１のカバレッジエリア１０３内の端末デバイス１０４へ送信される。データは、無線アップリンクを介して端末デバイス１０４から基地局１０１へ送信される。コアネットワーク１０２は、それぞれの基地局１０１を介して端末デバイス１０４との間でデータをルーティングし、認証、モビリティ管理、課金などといった機能を提供する。
【００５１】
モバイル通信システム、例えば、３ＧＰＰ定義のＬＴＥアーキテクチャに従って構成されたモバイル通信システムは、ＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘ）ベースのインターフェースを無線ダウンリンク（いわゆるＯＦＤＭＡ）及び無線アップリンク（いわゆるＳＣ‐ＦＤＭＡ）に使用する。図２に、ＯＦＤＭベースのＬＴＥダウンリンク無線フレーム２０１を例示する概略図を示す。ＬＴＥダウンリンク無線フレームは、ＬＴＥ基地局（エンハンスドＮｏｄｅＢとして知られる）から送信され、１０ミリ秒間続く。ダウンリンク無線フレームは１０サブフレームを含み、各サブフレームは１ミリ秒間続く。プライマリ同期信号（ＰＳＳ（ｐｒｉｍａｒｙ  ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｓａｔｉｏｎ  ｓｉｇｎａｌ））及びセカンダリ同期信号（ＳＳＳ（ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｓａｔｉｏｎ  ｓｉｇｎａｌ））はＬＴＥフレームの第１及び第６のサブフレームで送信される。プライマリブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ（ｐｒｉｍａｒｙ  ｂｒｏａｄｃａｓｔ  ｃｈａｎｎｅｌ））はＬＴＥフレームの第１のサブフレームで送信される。ＰＳＳ、ＳＳＳ、及びＰＢＣＨについては以下でより詳細に論じる。
【００５２】
図３は、従来のダウンリンクＬＴＥサブフレームの例の構造を例示するグリッドの概略図である。サブフレームは、１ミリ秒の期間にわたって送信される所定数のシンボルを含む。各シンボルは、ダウンリンク無線キャリアの帯域幅全体に分散する所定数の直交サブキャリアを含む。
【００５３】
図３に示すサブフレームの例は、１４シンボル、及び２０ＭＨｚの帯域幅にわたって散在する１２００サブキャリアを含む。ＬＴＥで送信するための最小のユーザデータ割り振りは、１スロット（０．５サブフレーム）上で送信される１２サブキャリアを含むリソースブロックである。明確にするために、図３には個々のリソースエレメントを示しておらず、その代わり、サブフレームグリッド内の個々のボックスが１シンボル上で送信される１２サブキャリアに対応する。
【００５４】
図３には、４つのＬＴＥ端末３４０、３４１、３４２、３４３のためのリソース割り振りがハッチングで示されている。例えば、第１のＬＴＥ端末（ＵＥ１）のためのリソース割り振り３４２は５ブロックの１２サブキャリア（即ち６０サブキャリア）にわたっており、第２のＬＴＥ端末（ＵＥ２）のためのリソース割り振り３４３は６ブロックの１２サブキャリアにわたっており、以下同様である。
【００５５】
制御チャネルデータは、サブフレームの最初のｎシンボルを含むサブフレームの（図３において点網掛けで表された）制御領域３００で送信され、ｎは３ＭＨｚ以上のチャネル帯域幅では１から３シンボルまで可変であり、１．４ＭＨｚのチャネル帯域幅では２から４シンボルまで可変である。具体例を提供するものとして、以下の記述は、３ＭＨｚ以上のチャネル帯域幅を有するホストキャリアに関するものであり、よってｎの最大値は３になる。制御領域３００で送信されるデータは、物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ））、物理制御フォーマット指示チャネル（ＰＣＦＩＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｆｏｒｍａｔ  ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  ｃｈａｎｎｅｌ））、及び物理ＨＡＲＱ指示チャネル（ＰＨＩＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ＨＡＲＱ  ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  ｃｈａｎｎｅｌ））上で送信されるデータを含む。
【００５６】
ＰＤＣＣＨは、サブフレームのどのシンボル上でどのサブキャリアが特定のＬＴＥ端末に割り振られているかを指示する制御データを含む。よって、図３に示すサブフレームの制御領域３００で送信されるＰＤＣＣＨデータは、ＵＥ１が参照番号３４２で識別されるリソースのブロックを割り振られていること、ＵＥ２が参照番号３４３で識別されるリソースのブロックを割り振られていること、以下同様を指示することになる。
【００５７】
ＰＣＦＩＣＨは、制御領域のサイズ（即ち１から３シンボルまで）を指示する制御データを含む。
【００５８】
ＰＨＩＣＨは、前に送信されたアップリンクデータがネットワークによって正常に受信されたか否かを指示するＨＡＲＱ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）データを含む。
【００５９】
時間・周波数リソースグリッドの中央帯域３１０のシンボルは、プライマリ同期信号（ＰＳＳ）、セカンダリ同期信号（ＳＳＳ）、及び物理ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ）を含む情報の送信に使用される。この中央帯域３１０は通常、（１．０８ＭＨｚの送信帯域幅に対応する）７２サブキャリアの幅である。ＰＳＳ及びＳＳＳは、検出されると、ＬＴＥ端末デバイスがフレーム同期を達成し、ダウンリンク信号を送信しているエンハンスドＮｏｄｅＢのセル識別情報を決定することを可能にする同期信号である。ＰＢＣＨはセルに関する情報を搬送し、ＬＴＥ端末がセルに正しくアクセスするのに使用するパラメータを含むマスタ情報ブロック（ＭＩＢ（ｍａｓｔｅｒ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｂｌｏｃｋ））を含む。物理ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）上で個々のＬＴＥ端末へ送信されるデータはそのサブフレームの他のリソースエレメントで送信され得る。これらのチャネルの更なる説明を以下で提供する。
【００６０】
図３には、システム情報を含み、Ｒ３４４の帯域幅に及ぶＰＤＳＣＨの領域も示されている。従来のＬＴＥフレームは、以下で更に論じるが、明確にするために図３には示されていないリファレンス信号も含むことになる。
【００６１】
ＬＴＥチャネル内のサブキャリアの数は伝送ネットワークの構成に応じて変動し得る。通常この変動は、１．４ＭＨｚチャネル帯域幅内に含まれる７２サブキャリアから（図３に概略的に示すように）２０ＭＨｚチャネル帯域幅内に含まれる１２００サブキャリアまでである。当分野で公知のように、ＰＤＣＣＨ、ＰＣＦＩＣＨ、及びＰＨＩＣＨ上で送信されるデータは通常、周波数ダイバーシチを可能にするためにサブフレームの全帯域幅にわたるサブキャリア上に分散される。従って、従来のＬＴＥ端末は、制御領域を受信し、復号するために全チャネル帯域幅を受信することができなければならない。
【００６２】
図４に、ＬＴＥ「キャンプオン」プロセス、即ち、端末がダウンリンクチャネルを介して基地局によって送られるダウンリンク送信を復号するために従うプロセスを示す。このプロセスを用いて、端末は、セルについてのシステム情報を含む送信の部分を識別し、よってセルについての構成情報を復号することができる。
【００６３】
図４に示すように、従来のＬＴＥキャンプオン手順では、端末はまず、中央帯域のＰＳＳ及びＳＳＳを用いて基地局と同期し（ステップ４００）、次いでＰＢＣＨを復号する（ステップ４０１）。端末は、ステップ４００及びステップ４０１を実行すると、基地局と同期される。
【００６４】
サブフレームごとに、端末は次いで、キャリア３２０の全帯域幅にわたって分散しているＰＣＦＩＣＨを復号する（ステップ４０２）。上述のように、ＬＴＥダウンリンクキャリアは最大２０ＭＨｚまでの幅（１２００サブキャリア）の可能性があり、ＬＴＥ端末は従って、ＰＣＦＩＣＨを復号するために２０ＭＨｚの帯域幅上での送信を受信し、復号するケイパビリティを有する必要がある。ＰＣＦＩＣＨ復号段では、２０ＭＨｚのキャリア帯域を用いて、端末は、同期及びＰＢＣＨ復号に関連するステップ４００及びステップ４０１の間（Ｒ３１０の帯域幅）よりもずっと大きい帯域幅（Ｒ３２０の帯域幅）で動作する。
【００６５】
端末は次いで、ＰＨＩＣＨの位置を確認し（ステップ４０３）、特に、システム情報送信を識別するためと、端末のリソース割り振りを識別するために、ＰＤＣＣＨを復号する（ステップ４０４）。リソース割り振りは端末によって、システム情報の位置を特定し、ＰＤＳＣＨ内の端末のデータの位置を特定すると共に、端末がＰＵＳＣＨ上で許可されている送信リソースの情報を得るために使用される。システム情報もＵＥ特有のリソース割り振りもＰＤＳＣＨ上で送信され、キャリア帯域３２０内でスケジュールされる。またステップ４０３及びステップ４０４は、端末がキャリア帯域の全帯域幅Ｒ３２０上で動作することも必要とする。
【００６６】
ステップ４０２からステップ４０４で、端末は、サブフレームの制御領域３００に含まれる情報を復号する。上記説明のように、ＬＴＥでは、上述の３つの制御チャネル（ＰＣＦＩＣＨ、ＰＨＩＣＨ、及びＰＤＣＣＨ）がキャリアの制御領域３００全体にわたって見られ、制御領域は範囲Ｒ３２０に及び、上述のように各サブフレームの最初の１、２、又は３ＯＦＤＭシンボルを占める。サブフレームでは通常、制御チャネルは制御領域３００内の全てのリソースエレメントを使用せず、全領域にわたって散在し、そのためＬＴＥ端末は、３つの制御チャネルの各々を復号するために全制御領域３００を同時に受信することができなければならない。
【００６７】
端末は次いで、システム情報又はこの端末のために送信されたデータを含むＰＤＳＣＨを復号する（ステップ４０５）ことができる。
【００６８】
上記説明のように、ＬＴＥサブフレームでは、ＰＤＳＣＨは一般に、制御領域にも、ＰＳＳ、ＳＳＳ又はＰＢＣＨが占めるリソースエレメントにも含まれないリソースエレメントのグループを占める。図３に示す異なるモバイル通信端末（ＵＥ）に割り振られたリソースエレメントのブロック３４０、３４１、３４２、３４３内のデータは全キャリアの帯域幅より小さい帯域幅を有するが、これらのブロックを復号するために、端末はまず、周波数範囲Ｒ３２０にわたって散在するＰＤＣＣＨを受信して、ＰＤＣＣＨが、ＰＤＳＣＨリソースがそのＵＥに割り振られており、復号されるべきであることを指示しているかどうか判定する。ＵＥは、全サブフレームを受信すると、次いで、ＰＤＣＣＨによって指示される（もしあれば）関連する周波数範囲内のＰＤＳＣＨを復号することができる。そのため、例えば上述のＵＥ１は制御領域３００全体を復号し、次いでリソースブロック３４２のデータを復号する。
【００６９】
［仮想ダウンリンクキャリア］
あるクラスのデバイス、例えばＭＴＣデバイス（上述のスマートメータのような準自律的又は自律的な無線通信デバイスなど）は、比較的低頻度の間隔での少量のデータ送信を特徴とする通信アプリケーションをサポートし、よって従来のＬＴＥ端末よりも大幅に簡素であり得る。多くのシナリオにおいて、そのような低ケイパビリティ端末に、全キャリア帯域幅にわたるＬＴＥダウンリンクフレームからのデータを受信し、処理することができる従来の高性能のＬＴＥ受信機ユニットを設けることは、少量のデータを通信しさえすればよいデバイスにとっては過度に複雑になり得る。従ってこれは、ＬＴＥネットワークにおける低ケイパビリティのＭＴＣタイプのデバイスの幅広い展開の実現を制限するものとなり得る。代わりに、ＭＴＣデバイスのような低ケイパビリティ端末には、端末へ送信される可能性の高いデータ量により釣り合うより簡素な受信機ユニットを設けることが好ましい。以下に記載するように、本発明のいくつかの例によれば、従来のＯＦＤＭタイプのダウンリンクキャリア（即ち、「ホストキャリア」）の送信リソース内で「仮想キャリア」が提供される。従来のＯＦＤＭタイプのダウンリンクキャリア上で送信されるデータと異なり、仮想キャリア上で送信されるデータは、ダウンリンクホストＯＦＤＭキャリアの全帯域幅を処理する必要なく受信され、復号され得る。そのため、仮想キャリア上で送信されるデータは、複雑さが低減された受信機ユニットを用いて受信し、復号することができる。
【００７０】
図５に、ホストキャリアに挿入された仮想キャリアを含むＬＴＥダウンリンクサブフレームを例示する概略図を示す。
【００７１】
従来のＬＴＥダウンリンクサブフレームに従えば、最初のｎシンボル（ｎは図５では３である）は、ＰＤＣＣＨ上で送信されるデータのようなダウンリンク制御データの送信用に確保される制御領域３００を形成する。しかし、図５から分かるように、制御領域３００の外側に、ＬＴＥダウンリンクサブフレームは、仮想キャリア５０１を形成する、この例では中央帯域３１０の下に配置されたリソースエレメントのグループを含む。以下で更に説明するように、仮想キャリア５０１は、仮想キャリア５０１上で送信されるデータがホストキャリアの残り部分で送信されるデータとは論理的に別物として扱われ、制御領域３００からの全ての制御データを復号せずに復号され得るように適合される。図５は中央帯域の下の周波数リソースを占有する仮想キャリアを示しているが、一般に仮想キャリアは、例えば中央帯域の上や中央帯域を含む他の周波数リソースを占有することができる。仮想キャリアが、ホストキャリアのＰＳＳ、ＳＳＳ若しくはＰＢＣＨによって使用され、又はホストキャリア上で動作する端末デバイスが正しい動作のために必要とし、既知の所定の位置に見つけるものと予期するはずの、ホストキャリアによって送信される任意の他の信号によって使用されるいずれかのリソースとオーバーラップするように構成される場合、仮想キャリア上の信号は、ホストキャリアの信号のこれらの側面が維持されるように配置され得る。
【００７２】
図５から分かるように、仮想キャリア５０１上で送信されるデータは、制限された帯域幅にわたって送信される。これは、ホストキャリアの帯域幅より小さい任意の適切な帯域幅であってよいはずである。図５に示す例では、仮想キャリアは、１２ブロックの１２サブキャリア（即ち１４４サブキャリア）を含む帯域幅にわたって送信され、これは２．１６ＭＨｚの送信帯域幅と等しい。従って、仮想キャリアを使用する端末は、２．１６ＭＨｚの帯域幅上で送信されるデータを受信し、処理することができる受信機を備えていさえすればよい。これは、低ケイパビリティ端末（例えばＭＴＣタイプの端末）が、簡略化された受信機ユニットを備え、しかもなお、上記説明のように、従来は、端末に、ＯＦＤＭ信号の全帯域幅にわたってＯＦＤＭ信号を受信し、処理することが可能な受信機を備えることを求めるＯＦＤＭタイプの通信ネットワーク内で動作し得ることを可能にする。
【００７３】
上記説明のように、ＬＴＥのようなＯＦＤＭベースのモバイル通信システムにおいて、ダウンリンクデータは、サブフレーム単位でサブフレーム上の異なるサブキャリア上で送信されるように動的に割り当てられる。従って、あらゆるサブフレームにおいて、ネットワークは、どのシンボル上のどのサブキャリアがどの端末に関するデータを含むかをシグナリングする（即ちダウンリンク割り振りシグナリング）。
【００７４】
図３から分かるように、従来のダウンリンクＬＴＥサブフレームでは、この情報はサブフレームの最初の１若しくは複数のシンボルの間にＰＤＣＣＨ上で送信される。しかし、先に説明したように、ＰＤＣＣＨで送信される情報は、サブフレームの全帯域幅にわたって散在し、従って、低減された帯域幅の仮想キャリアを受信することしかできない簡略化された受信機ユニットを有するモバイル通信端末によっては受信され得ない。
【００７５】
そのため、図５から分かるように、仮想キャリアの最後のシンボルを、仮想キャリア５０１のどのリソースエレメントが仮想キャリアを使用するユーザ機器（ＵＥ）に割り振られているかを指示する制御データの送信のための仮想キャリア制御領域５０２として確保することができる。いくつかの例では、仮想キャリア制御領域５０２を含むシンボルの数は、例えば３シンボルに固定され得る。他の例では、仮想キャリア制御領域５０２は、制御領域３００の場合と同様に、例えば１から３シンボルまでサイズが変動し得る。
【００７６】
仮想キャリア制御領域は、例えば仮想キャリアの最初の数シンボルなど、任意の適切な位置に配置され得る。図５の例では、これは仮想キャリア制御領域を第４、第５及び第６のシンボルに位置決めすることを意味し得るはずである。しかし、仮想キャリア制御領域の位置をサブフレームの最後のシンボルに固定すれば好都合となり得る。というのは、仮想キャリア制御領域の位置は、ホストキャリア制御領域３００のシンボルの数に応じて変動しないはずだからである。これは、仮想キャリア上でデータを受信するモバイル通信端末が引き受ける処理を簡略化するのに役立ち得る。というのは、仮想キャリア制御領域が常にサブフレームの最後のシンボルに位置決めされることが分かっていれば、端末が仮想キャリア制御領域の位置をサブフレームごとに決定しなくてもよいからである。
【００７７】
別の実施形態では、仮想キャリア制御シンボルは、別個のサブフレームでの仮想キャリアＰＤＳＣＨ送信を参照し得る。
【００７８】
いくつかの例では、仮想キャリアは、ダウンリンクサブフレームの中央帯域３１０内に位置し得る。これは、ホストキャリア帯域幅内の仮想キャリアの導入によって生じる、ホストキャリアＰＤＳＣＨリソースに及ぼされる影響を低減するのに役立ち得る。というのは、ＰＳＳ、ＳＳＳ及びＰＢＣＨによって占められるリソースは、仮想キャリア領域内に含まれ、残りのホストキャリアＰＤＳＣＨ領域内には含まれないはずだからである。従って、例えば予期される仮想キャリアスループットに応じて、仮想キャリアの位置は、ＰＳＳ、ＳＳＳ及びＰＢＣＨのオーバーヘッドを担うものとしてホストキャリアと仮想キャリアのどちらが選択されるかに従って、中央帯域の内側又は外側に存在するようにしかるべく選択され得る。
【００７９】
［仮想キャリアの「キャンプオン」プロセス］
上記説明のように、従来のＬＴＥ端末は、セルでデータの送受信を開始する前に、まずそのセルにキャンプオンする。仮想キャリアを使用する端末のために適応キャンプオンプロセスを提供することができる。
【００８０】
図６に、キャンプオンプロセスを概略的に例示する流れ図を示す。図６には２つの分岐が示されている。仮想キャリアの使用を意図するＵＥと関連付けられるプロセスの異なるステップが、「仮想キャリア」という概括的見出しの下に示されている。「レガシーＬＴＥ」という概括的見出しの下に示されているステップは、ホストキャリアの使用を意図するＵＥと関連付けられ、これらのステップは、図４のステップに対応する。この例では、キャンプオン手順の最初の２ステップ４００、４０１は、仮想キャリアとホスト（レガシーＬＴＥ）キャリアの両方に共通である。
【００８１】
仮想キャリアのキャンプオンプロセスを、図５に示すサブフレームの例を参照して説明する。図５では、１４４サブキャリアの帯域幅を有する仮想キャリアが、１２００サブキャリアに対応する帯域幅を有するホストキャリアの動作帯域幅内に挿入されている。上述のように、ホストキャリアの動作帯域幅より小さい動作帯域幅の受信機ユニットを有する端末は、ホストキャリアのサブフレームの制御領域内のデータを完全に復号することができない。しかし、１２ブロックの１２サブキャリアのみ（即ち２．１６ＭＨｚ）の動作帯域幅を有する端末の受信機ユニットは、この例示の仮想キャリア５０２上で送信される制御データ及びユーザデータを受信することができる。
【００８２】
上述のように、図６の例では、仮想キャリア端末のための最初のステップ４００及びステップ４０１は、図４に示す従来のキャンプオンプロセスと同じであるが、仮想キャリア端末は、以下で記述するように、ＭＩＢから追加情報を抽出し得る。どちらのタイプの端末も（即ち仮想キャリア端末もホスト／レガシーキャリア端末も）、ＰＳＳ／ＳＳＳ及びＰＢＣＨを使用し、ホストキャリア内の７２サブキャリアの中央帯域上で搬送される情報を用いて基地局と同期することができる。しかし、従来のＬＴＥ端末が次いでプロセスを続けて、ホストキャリア制御領域３００を受信し、復号することができる受信機ユニットを必要とするＰＣＦＩＣＨ復号ステップ４０２を実行するところで、仮想キャリア上でデータを受信するためにセルにキャンプオンする端末（「仮想キャリア端末」と呼ばれ得る）は、代わりにステップ６０６及びステップ６０７を実行する。
【００８３】
別の例では、ホストキャリアデバイスのステップ４００及びステップ４０１の同じ従来の初期キャンプオンプロセスを再利用するのではなく、仮想キャリアデバイスのために別個の同期及びＰＢＣＨの機能が提供され得る。
【００８４】
ステップ６０６で、仮想キャリア端末は、仮想キャリアがホストキャリア内に提供される場合には、仮想キャリア特有のステップを用いて仮想キャリアの位置を特定する。このステップがどのように実行され得るかの様々な例を以下で更に論じる。仮想キャリア端末は、仮想キャリアの位置を特定すると、仮想キャリア内の情報にアクセスすることができる。例えば、仮想キャリアが従来のＬＴＥのリソース割り振り方法を反映する場合、仮想キャリア端末は、引き続き仮想キャリア内の制御部分を復号してよく、この制御部分は、例えば、仮想キャリア内のどのリソースエレメントが特定の仮想キャリア端末のために、又はシステム情報のために割り振られているか指示することができる。例えば図７には、サブフレームＳＦ２のために割り振られている仮想キャリア３３０内のリソースエレメントのブロック３５０〜３５２が示されている。しかし、仮想キャリア端末が従来のＬＴＥプロセス（例えばステップ４０２〜４０４）に従い、又はこれを模倣する必要はなく、これらのステップは例えば、仮想キャリアのキャンプオンプロセスのために全く異なる手法で実装されてよい。
【００８５】
仮想キャリア端末がステップ６０７を実行するときにＬＴＥのようなステップに従うか、それとも異なるタイプのステップに従うかにかかわらず、仮想キャリア端末は次いで、ステップ６０８で割り振られたリソースエレメントを復号し、それによって、仮想キャリアをブロードキャストする基地局によって送信されたデータを受信することができる。ステップ６０８で復号されたデータは、例えばネットワーク構成の詳細を含むシステム情報の残りの部分を含み得る。
【００８６】
たとえ仮想キャリア端末が、ダウンリンクデータが従来のＬＴＥを用いてホストキャリアにおいて送信された場合にダウンリンクデータを復号し、受信する帯域幅ケイパビリティを有していないとしても、仮想キャリア端末はそれでもなお、初期のＬＴＥのステップを再利用する限り、制限された帯域幅を有するホストキャリア内の仮想キャリアにアクセスすることができる。ステップ６０８も、ＬＴＥのような手法で、又は異なる手法で実装され得る。例えば、複数の仮想キャリア端末が仮想キャリアを共用し、図７のＳＦ２に示すように仮想キャリア共用を管理するために許可を割り振られていてもよく、別の例では、仮想キャリア端末が、その仮想キャリア端末自体のダウンリンク送信のために仮想キャリア全体を割り振られていてもよく、或いは、仮想キャリアが、ある特定の数のサブフレームについてだけ、ある仮想キャリア端末に全体として割り振られてもよい。
【００８７】
よって、仮想キャリアキャンプオンプロセスのために大幅な柔軟性が提供される。例えば、従来のＬＴＥのステップ又はプロセスを再利用又は反映し、それによって端末の複雑さ及び新しいエレメントの実装の必要を低減することと、新しい仮想キャリア特有の側面又は実装を追加し、それによって狭帯域の仮想キャリアの使用を潜在的に最適化することとの間のバランスを調節することができる。というのは、ＬＴＥは、より大きい帯域のホストキャリアを念頭において設計されているからである。
【００８８】
［ダウンリンク仮想キャリアの検出］
上述のように、仮想キャリア端末は、仮想キャリア上の送信を受信し、復号する前に、（ホストキャリアの時間周波数リソースグリッド内で）仮想キャリアの位置を特定する必要がある。仮想キャリアの存在及び位置決定についてはいくつかの代替方法が利用可能であり、それらは別々に実装することも、組み合わせて実装することもできる。それらの選択肢のうちのいくつかを以下で論じる。
【００８９】
仮想キャリア検出を容易するために、仮想キャリア位置情報は、仮想キャリア端末が、仮想キャリアが存在する場合に、その位置をより容易に特定することができるように仮想キャリア端末に提供され得る。例えばそのような位置情報は、１つ以上の仮想キャリアがホストキャリア内で提供されるという指示、又はホストキャリアが現在、いかなる仮想キャリアも提供していないという指示を含み得る。また位置情報は、例えば、ＭＨｚ単位やリソースエレメントのブロック数単位の仮想キャリアの帯域幅の指示も含み得る。代替として、又はそれらと組み合わせて、仮想キャリア位置情報は、仮想キャリアの中心周波数及び帯域幅を含み、それによって、仮想キャリア端末に任意のアクティブな仮想キャリアの位置及び帯域幅を提供してもよい。仮想キャリアが、例えば擬似ランダムホッピングアルゴリズムに従って、各サブフレームにおいて異なる周波数位置で見つかることになる場合には、位置情報は、例えば擬似ランダムパラメータを指示することができる。そうしたパラメータは、擬似ランダムアルゴリズムに用いられる開始フレーム及びパラメータを含み得る。これらの擬似ランダムパラメータを用いて、仮想キャリア端末は次いで、仮想キャリアが任意のサブフレームについてどこで見つかるかを知ることができる。
【００９０】
（従来のＬＴＥ端末と比べた）仮想キャリア端末へのわずかな変更と関連付けられる実装時の特徴は、仮想キャリアについての位置情報を、既にマスタ情報ブロック（ＭＩＢ）を搬送している、ホストキャリア中央帯域内のＰＢＣＨ内に含めることであろう。図８に示すように、ＭＩＢは、２４ビットからなる（ＤＬ帯域幅を指示する３ビット、システムフレーム番号、即ちＳＦＮを指示する８ビット、及びＰＨＩＣＨ構成に関する３ビット）。ＭＩＢは従って、１つ以上の仮想キャリアに関する位置情報を搬送するのに使用され得る予備の１０ビットを含む。例えば図９に、ＰＢＣＨが、任意の仮想キャリア端末に仮想キャリアを指し示すためのＭＩＢ及び位置情報（「ＬＩ（ｌｏｃａｔｉｏｎ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）」）を含む一例を示す。
【００９１】
或いは、仮想キャリア位置情報を、ＰＢＣＨの外側の中央帯域で提供することもできるはずである。仮想キャリア位置情報は、例えば常にＰＢＣＨの後でＰＢＣＨに隣接して提供することもできる。位置情報を中央帯域において、ただしＰＢＣＨの外側で提供することによって、従来のＰＢＣＨは仮想キャリアを使用するために変更されず、仮想キャリア端末は、仮想キャリアがもしあればそれを検出するために位置情報を容易に見つけることができる。
【００９２】
仮想キャリア位置情報は、提供される場合、ホストキャリアの別の位置で提供することができるが、中央帯域で提供すれば有利となり得る。というのは例えば、仮想キャリア端末は、その受信機を、中央帯域で動作するように構成してよく、仮想キャリア端末はその場合、位置情報を見つけるために端末の受信機設定を調節しなくてもよいからである。
【００９３】
提供される仮想キャリア位置情報の量に応じて、仮想キャリア端末は、仮想キャリアの送信を受信するように仮想キャリア端末の受信機を調節することができ、或いは仮想キャリア端末は、受信する前に更なる位置情報を必要とし得る。
【００９４】
例えば、仮想キャリア端末が、仮想キャリアの存在及び／若しくは仮想キャリア帯域幅を指示するが、厳密な仮想キャリアの周波数範囲に関するいかなる詳細も指示しない位置情報を提供された場合、又は、仮想キャリア端末がいかなる位置情報も提供されなかった場合には、仮想キャリア端末は、仮想キャリアを求めてホストキャリアをスキャンする（例えば、いわゆるブラインド探索プロセスを実行する）ことができるはずである。仮想キャリアを求めるホストキャリアのスキャンは様々な手法にも基づくものとすることができ、そのうちのいくつかを以下で提示する。
【００９５】
第１の手法によれば、仮想キャリアは、例えば、図１０の４位置の例で例示されるように、ある所定の位置においてのみ挿入され得るはずである。仮想キャリア端末はその場合、任意の仮想キャリアについて４つの位置Ｌ１〜Ｌ４をスキャンする。もし仮想キャリア端末が仮想キャリアを検出するときには、仮想キャリア端末は次いで、上述のように仮想キャリアに「キャンプオン」してダウンリンクデータを受信することができる。この手法では、仮想キャリア端末は可能な仮想キャリアの位置を事前に提供され、例えば、それらの位置はネットワーク特有の設定として内部メモリに記憶され得る。仮想キャリアの検出は、仮想キャリア上の特定の物理チャネルを復号しようとすることによって達成することもできるはずである。例えば復号データに関する正常な巡回冗長検査（ＣＲＣ（ｃｙｃｌｉｃ  ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  ｃｈｅｃｋ））によって指示されるそうしたチャネルの正常な復号は、仮想キャリアの正常な位置特定を指示するはずである。
【００９６】
第２の手法によれば、仮想キャリアは、ホストキャリアをスキャンする仮想キャリア端末が仮想キャリアの存在を識別するための位置信号を検出し得るように位置信号を含み得る。可能な位置信号の例が図１１Ａから１１Ｄに例示されている。図１１Ａから１１Ｃの例では、仮想キャリアは、位置信号が存在する周波数範囲をスキャンする端末がこの位置信号を検出することになるように任意位置信号を定期的に送信する。「任意（ａｒｂｉｔｒａｒｙ）」信号とは、ここでは、それ自体ではどんな情報も搬送せず、又は解釈されるためのものではなく、単に仮想キャリア端末が検出することのできる特定の信号又はパターンを含むにすぎないいずれかの信号を含むことが意図されている。これは例えば、位置信号全体にわたる一連の正のビット、位置信号にわたる交互の０及び１の出現、又はいずれかの他の適切な任意信号とすることができる。位置信号が、隣接するブロックのリソースエレメントから構成されてもよく、非隣接ブロックから形成されてもよいことは注目に値する。例えば、位置信号は、仮想キャリアの「最上部」（即ち周波数上限）の１ブロック置きのリソースエレメントに配置されてもよい。
【００９７】
図１１Ａの例では、位置信号３５３は、仮想キャリア３３０の範囲Ｒ３３０に及び、常にサブフレーム内の仮想キャリアにおいて同じ位置で見つかる。仮想キャリア端末が仮想キャリアのサブフレームのどこで位置信号を見つけるべきか知っている場合には、仮想キャリア端末はそのスキャンプロセスを簡略化して、位置信号を求めてサブフレーム内のこの位置をスキャンするだけで済ませることができる。図１１Ｂは類似例を示しており、この例ではあらゆるサブフレームが、仮想キャリアサブフレームの末尾のこのサブフレームの上隅と下隅とに１つずつ２つの部分を含む位置信号３５４を含む。そうした位置信号は、例えば、仮想キャリア端末が仮想キャリアの帯域幅を事前に知らない場合に有用となり得る。というのは、そうした位置信号は、仮想キャリア帯域の上下の周波数端の明確な検出を容易にし得るからである。
【００９８】
図１１Ｃの例では、位置信号３５５が第１のサブフレームＳＦ１で提供されるが、第２のサブフレームＳＦ２では提供されない。位置信号は、例えば２サブフレームごとに提供することができる。位置信号の頻度は、スキャン時間の低減とオーバーヘッドの低減との間のバランスを調整するように選択することができる。言い換えると、位置信号が頻繁に提供されるほど、端末が仮想キャリアを検出する時間が短くなるが、より大きなオーバーヘッドが生じる。
【００９９】
図１１Ｄの例では、位置信号が提供されるが、この位置信号は、図１１Ａ〜図１１Ｃと同様の任意信号ではなく、仮想キャリア端末についての情報を含む信号である。仮想キャリア端末は、仮想キャリアを求めてスキャンし、その信号が、例えば、仮想キャリア帯域幅又は任意の他の仮想キャリアに関連する情報（位置情報若しくは非位置情報）に関する情報を含み得るときに、信号を検出することができる。この信号を検出すると、仮想キャリア端末は、それによって仮想キャリアの存在及び位置を検出することができる。図１１Ｄに示すように、位置信号は、任意位置信号と同様に、サブフレーム内の様々な位置に見られ、その位置はサブフレーム単位で変動し得る。
【０１００】
［ホストキャリアの制御領域サイズの動的変動］
上記説明のように、ＬＴＥでは、ダウンリンクサブフレームの制御領域を構成するシンボルの数は、送信される必要がある制御データの量に応じて動的に変動する。一般にこの変動は１から３シンボルまでである。図５を参照すれば理解されるように、ホストキャリア制御領域の幅の変動は、それに対応した仮想キャリアに利用可能なシンボルの数の変動を生じさせることになる。例えば、図５から分かるように、制御領域の長さが３シンボルであり、サブフレームに１４シンボルがある場合、仮想キャリアの長さは１１シンボルである。しかし、次のサブフレームで、ホストキャリアの制御領域が１シンボルまで減らされた場合、そのサブフレームには仮想キャリアに利用可能な１３シンボルがあることになる。
【０１０１】
仮想キャリアが、ＬＴＥホストキャリアに挿入される際に、仮想キャリア上でデータを受信するモバイル通信端末は、ホストキャリア制御領域によって使用されない全ての利用可能なシンボルを利用できることになる場合には、各ホストキャリアサブフレームの制御領域内のシンボル数を決定することによりそのサブフレーム内の仮想キャリア内のシンボル数を決定することができなければならない。
【０１０２】
従来、制御領域を形成するシンボルの数は、ＰＣＦＩＣＨの全サブフレームの最初のシンボルでシグナリングされる。しかし、ＰＣＦＩＣＨは一般に、ダウンリンクＬＴＥサブフレームの全帯域幅にわたって分散し、従って仮想キャリアだけを受信できる仮想キャリア端末が受信することのできないサブキャリア上で送信される。そのため１つの実施形態では、制御領域がおそらくは存在し得るはずのシンボルが仮想キャリア上のｎｕｌｌシンボルとして事前定義される。即ち、仮想サブキャリアの長さは（ｍ−ｎ）シンボルに設定され、ｍはサブフレーム内のシンボルの総数であり、ｎは制御領域内のシンボルの最大数である。よって、リソースエレメントは、いかなるサブフレームの最初のｎシンボルにおいても、仮想キャリア上のダウンリンクデータ送信には決して割り振られない。
【０１０３】
この実施形態は、実装は単純であるが、スペクトル的には非効率になるであろう。というのは、ホストキャリアの制御領域が最大数より少ないシンボルを有するサブフレームにおいて仮想キャリアに未使用のシンボルが生じることになるからである。
【０１０４】
別の実施形態では、ホストキャリアの制御領域内のシンボルの数は、仮想キャリア自体で明示的にシグナリングされる。ホストキャリアの制御領域内のシンボルの数が分かると、この数からサブフレーム内のシンボルの総数を引くことによって仮想キャリア内のシンボルの数を計算することができる。
【０１０５】
一例では、ホストキャリア制御領域サイズの明示的な指示が、仮想キャリア制御領域内のある情報ビットによって与えられる。言い換えると、仮想キャリア制御領域５０２内の事前定義された位置に明示的なシグナリングメッセージが挿入される。この事前定義された位置は、仮想キャリア上でデータを受信するように適合された各端末に知られる。
【０１０６】
別の例では、仮想キャリアは事前定義された信号を含み、信号の位置はホストキャリアの制御領域内のシンボルの数を指示する。例えば、事前定義された信号を、リソースエレメントの３つの所定のブロックのうちの１つで送信することができるはずである。端末は、サブフレームを受信すると、事前定義された信号を求めてスキャンする。事前定義された信号がリソースエレメントの第１のブロックで見つかる場合、これは、ホストキャリアの制御領域が１シンボルを含むことを指示し、事前定義された信号がリソースエレメントの第２のブロックで見つかる場合、これは、ホストキャリアの制御領域が２シンボルを含むことを指示し、事前定義された信号がリソースエレメントの第３のブロックで見つかる場合、これは、ホストキャリアの制御領域が３シンボル含むことを指示する。
【０１０７】
別の例では、仮想キャリア端末は、ホストキャリアの制御領域サイズが１シンボルであるものと仮定して、まず、仮想キャリアを復号しようと試みるように構成される。これに成功しない場合、仮想キャリア端末は、ホストキャリアの制御領域のサイズが２シンボルであるものと仮定して仮想キャリアを復号しようと試み、仮想キャリア端末が仮想キャリアを正常に復号するまで以下同様に試みる。
【０１０８】
［ダウンリンク仮想キャリアのリファレンス信号］
当分野で公知のように、ＬＴＥのようなＯＦＤＭベースの送信システムでは、サブフレーム全体のシンボル内のいくつかのサブキャリアが通常、リファレンス信号の送信のために確保される。リファレンス信号は従来、チャネル帯域幅全体、ＯＦＤＭシンボル全体にわたりサブフレーム全体に分散するサブキャリア上で送信される。リファレンス信号は繰返しパターンとして配置され、受信機によって、ダウンリンクチャネル状態を推定するのに使用され得るこれらのリファレンス信号は一般に、受信信号の電力指示のメトリクスの決定、自動周波数制御のメトリクスの決定、自動利得制御のメトリクスの決定のような追加的な目的にも使用される。ＬＴＥでは、各サブフレーム内のリファレンス信号を運ぶサブキャリアの位置は事前定義され、各端末の送受信機で知られている。
【０１０９】
従来のＬＴＥダウンリンクサブフレームには、異なる目的で送信されるいくつかの異なるリファレンス信号がある。一例が、全端末へブロードキャストされるセル特有のリファレンス信号である。セル特有のリファレンスシンボルは通常、セル特有のリファレンスシンボルが発生する各送信アンテナポート上で６サブキャリアごとに挿入される。そのため、仮想キャリアがＬＴＥダウンリンクサブフレームに挿入される場合、たとえその仮想キャリアが１リソースブロック（即ち１２サブキャリア）という最小帯域幅を有していても、仮想キャリアは少なくともいくつかのセル特有のリファレンス信号を運ぶサブキャリアを含むことになる。
【０１１０】
各サブフレームでは、受信機がサブフレームで送信されるデータを復号するためにありとあらゆるリファレンス信号を正確に受信しなくても済むように、十分なリファレンス信号を運ぶサブキャリアが提供される。しかし、理解されるように、受信されるリファレンス信号が多いほど、受信機は一般にチャネル応答をより適切に推定することができるようになり、よってサブフレームから復号されるデータに取り込まれる誤りが一般にはより少なくなる。そのため、ホストキャリア上でデータを受信するＬＴＥ通信端末との互換性を保持するために、いくつかの例示的仮想キャリア実装形態によれば、従来のＬＴＥサブフレームにおいてリファレンス信号を含むはずのサブキャリア位置が仮想キャリアにおいて保持される。これらのリファレンスシンボルは、従来の（レガシー）端末デバイスがホストキャリア上のチャネル状態を測定する目的でリファレンスシンボルを使用し得るのと実質上同じように、仮想キャリア上のチャネル状態を測定する目的で、仮想キャリア上で動作する端末デバイスによって使用され得る。
【０１１１】
理解されるように、仮想キャリアのみ受信するように構成された端末は、サブフレームの全帯域幅にわたって各サブフレームを受信する従来のＬＴＥ端末と比べて低減された数のサブキャリアを受信する。その結果、低減ケイパビリティ端末は、より狭い周波数範囲上でより少数のリファレンス信号を受信することになり、これは精度の低いチャネル推定が生成される結果を生じ得る。
【０１１２】
いくつかの例では、簡略化された仮想キャリア端末はモビリティが低く、チャネル推定をサポートするのにより少数のリファレンスシンボルで済む場合がある。しかし、いくつかの例では、ダウンリンク仮想キャリアは、低減ケイパビリティ端末が生成することのできるチャネル推定（チャネル状態メジャメント）の精度を高めるために追加のリファレンス信号を運ぶサブキャリアを含み得る（即ち、ホストキャリア上の他の領域と比べて仮想キャリア上により高密度のリファレンスシンボルが存在し得る）。
【０１１３】
いくつかの例では、追加のリファレンスを運ぶサブキャリアの位置は、追加のリファレンスを運ぶサブキャリアが、従来のリファレンス信号を運ぶサブキャリアの位置に対して規則正しく散在し、それによって、既存のリファレンス信号を運ぶサブキャリアからのリファレンス信号と組み合わされるとチャネル推定のサンプリング頻度が増すような位置である。これによって、仮想キャリアの帯域幅にわたって低減ケイパビリティ端末によって生成されるべきチャネルの改善されたチャネル推定が可能になる。他の例では、追加のリファレンスを運ぶサブキャリアの位置は、追加のリファレンスを運ぶサブキャリアが、仮想キャリアの帯域幅の端に規則正しく配置され、それによって、仮想キャリアのチャネル推定の補間の精度を高めるような位置である。
【０１１４】
［代替の仮想キャリア配置］
仮想キャリア実装形態のここまでの例は主に、例えば図５に示すような、単一の仮想キャリアが挿入されたホストキャリアに関して例示するために記述されている。しかし、図１０を参照して上述したように、無線通信システムは、仮想キャリアのための複数の位置を許容し得る。更に、図１０に概略的に表されている４つの潜在的位置の例について、ある場合には、それらの位置のうちの１つだけが仮想キャリアをサポートするのに使用されてもよく、別の場合には、複数の位置が複数の仮想キャリアを同時にサポートするのに使用されてもよい。即ち、第１の仮想キャリア（ＶＣ１）は図１０の周波数帯域表示Ｌ１においてサポートされ得るはずであり、第２の仮想キャリア（ＶＣ２）は周波数帯域表示Ｌ２においてサポートされ得るはずであり、第３の仮想キャリア（ＶＣ３）及び第４の仮想キャリア（ＶＣ４）はそれぞれ、Ｌ３及びＬ４と表示された周波数帯域においてサポートされ得るはずである。ホストキャリアが複数の仮想キャリアをサポートし得る別の例が、例えば図１２に示されている。図１２には、ホストキャリア３２０内で２つの仮想キャリアＶＣ１（３３０）及びＶＣ２（３３１）が同時に提供される例が示されている。この例では、２つの仮想キャリアは、例えば擬似ランダムアルゴリズムに従って、ホストキャリア帯域内で位置を変更し得る。しかし、他の例では、２つの仮想キャリアのうちの一方若しくは両方（又は、より多くの仮想キャリアがサポートされる場合にはそれ以上）が常に、ホストキャリア周波数範囲内の同じ周波数範囲にあって（例えば、図１０に表されている位置と並んでいて）もよく、又は異なる機構に従って位置を変更してもよい。ＬＴＥでは、ホストキャリア内の仮想キャリアの数は、原則として、各仮想キャリアの帯域幅に対するホストキャリアのサイズによってのみ制限される。しかし、場合によっては、ホストキャリア内の仮想キャリアが多過ぎると、従来のＬＴＥ端末へデータを送信するために利用可能な帯域幅を過度に制限し得るとみなされることもあり、オペレータは従って、例えば、従来のＬＴＥユーザ／仮想キャリアユーザの比率に従ってホストキャリア内の仮想キャリアの数を決定し得る。
【０１１５】
いくつかの例では、アクティブな仮想キャリアの数を、従来のＬＴＥ端末と仮想キャリア端末の現在の必要に適合するように動的に調整することができる。例えば、仮想キャリア端末が接続されていない場合、又は仮想キャリア端末のアクセスが意図的に制限されることになる場合、ネットワークは、仮想キャリアのために前もって予約されたサブキャリア内でＬＴＥ端末へのデータ送信のスケジューリングを開始するよう手配することができる。このプロセスは、アクティブな仮想キャリア端末の数が増加し始める場合には、逆にすることができる。いくつかの例では、提供される仮想キャリアの数を、仮想キャリア端末の存在の増加に応答して増やすことができる。例えば、ネットワーク又はネットワークのエリアに存在する仮想キャリア端末の数が閾値を超える場合、追加の仮想キャリアがホストキャリアに挿入される。よってネットワークエレメント及び／又はネットワークオペレータは、仮想キャリアを適宜アクティブ化し、又は非アクティブ化することができる。
【０１１６】
例えば図５に示す仮想キャリアの帯域幅は１４４サブキャリアである。しかし他の例では、仮想キャリアは、（１２００サブキャリアの送信帯域幅を有するキャリアでは）１２サブキャリアから１１８８サブキャリアまでの任意のサイズのものとし得る。ＬＴＥでは、中央帯域は７２サブキャリアの帯域幅を有するため、ＬＴＥ環境における仮想キャリア端末は、中央帯域３１０を復号できるように、少なくとも７２サブキャリア（１．０８ＭＨｚ）の受信機帯域幅を優先的に有し、従って、７２サブキャリアの仮想キャリアが使いやすい実装選択肢となり得る。７２サブキャリアを含む仮想キャリアでは、仮想キャリア端末は、仮想キャリアにキャンプオンするために受信機の帯域幅を調整する必要がなく、従ってキャンプオンプロセス実行の複雑さが低減され得るが、仮想キャリアの帯域幅を中央帯域の帯域幅と同じとする必要はなく、上記説明のように、ＬＴＥに基づく仮想キャリアは、１２サブキャリアから１１８８サブキャリアまでの任意のサイズのものとすることができる。例えば、いくつかのシステムでは、７２サブキャリア未満の帯域幅を有する仮想キャリアは、仮想キャリア端末の受信機リソースの無駄とみなされ得るが、別の視点から見ると、従来のＬＴＥ端末が利用可能な帯域幅を増やすことによってホストキャリアに及ぼす仮想キャリアの影響を低減するものとみなされ得る。従って、仮想キャリアの帯域幅は、複雑さ、リソース利用、ホストキャリアの性能、及び仮想キャリア端末についての要件の間で所望のバランスを達成するように調整することができる。
【０１１７】
［アップリンク送信フレーム］
これまでは仮想キャリアを主にダウンリンクに関連して論じたが、いくつかの例では仮想キャリアをアップリンクにも挿入することができる。
【０１１８】
周波数分割複信（ＦＤＤ（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｄｕｐｌｅｘ））ネットワークではアップリンクとダウンリンクの両方が全てのサブフレームにおいてアクティブであるのに対し、時分割複信（ＴＤＤ（ｔｉｍｅ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｄｕｐｌｅｘ））ネットワークではサブフレームをアップリンクに割り当てることも、ダウンリンクに割り当てこともでき、更にアップリンク部分とダウンリンク部分とに細分することもできる。
【０１１９】
ネットワークへの接続を開始するために、従来のＬＴＥ端末は、物理ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｃｈａｎｎｅｌ））上でランダムアクセス要求を出す。ＰＲＡＣＨは、アップリンクフレーム内の所定のリソースエレメントのブロックに位置し、その位置は、ダウンリンクでシグナリングされるシステム情報においてＬＴＥ端末にシグナリングされる。
【０１２０】
加えて、ＬＴＥ端末から送信されることになる保留中のアップリンクデータがあり、端末がまだアップリンクリソースを割り振られていない場合、端末は基地局へランダムアクセス要求ＰＲＡＣＨを送信することができる。その場合基地局で、もしあれば、どのアップリンクリソースが要求を出した端末デバイスに割り振られるべきかが決定される。アップリンクリソース割り振りは次いで、ダウンリンクサブフレームの制御領域で送信される物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）上でＬＴＥ端末へシグナリングされる。
【０１２１】
ＬＴＥでは、各端末デバイスからの送信はフレーム内の１組の連続するリソースブロックを占めるよう制約される。物理アップリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）では、基地局から受信されるアップリンクリソース割り振り許可が、どの組のリソースブロックを当該送信のために使用すべきかを指示し、これらのリソースブロックは、チャネル帯域幅内のどこにでも配置され得るはずである。
【０１２２】
ＬＴＥ物理アップリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）によって使用される第１のリソースはチャネルの上端と下端の両方に位置し、各ＰＵＣＣＨ送信は１リソースブロックを占める。サブフレームの前半部分ではこのリソースブロックが一方のチャネル端に位置し、サブフレームの後半部分ではこのリソースブロックが反対のチャネル端に位置する。より多くのＰＵＣＣＨリソースが必要とされる際には、追加のリソースブロックが順次に割り当てられ、各チャネル端から内側へ移動する。ＰＵＣＣＨ信号は符号分割多重化されるため、ＬＴＥアップリンクは、同じリソースブロックに複数のＰＵＣＣＨ送信を収容することができる。
【０１２３】
［仮想アップリンクキャリア］
いくつかの実施形態によれば、上述の仮想キャリア端末は、アップリンクデータを送信するための低減ケイパビリティ送信機も備えることができる。仮想キャリア端末は、低減された帯域幅にわたってデータを送信するよう構成される。低減ケイパビリティ送信機ユニットを備えることにより、例えば、ＭＴＣタイプの用途などで使用するための低減ケイパビリティで製造されるクラスのデバイスを有する低減ケイパビリティ受信機ユニットを備えることによって達成される利点に対応する利点がもたらされる。
【０１２４】
ダウンリンク仮想キャリアに対応して、仮想キャリア端末は、低減された帯域幅の仮想キャリアの帯域幅よりも広い帯域幅を有するホストキャリア内の低減されたサブキャリアの範囲にわたってアップリンクデータを送信する。これが図１３Ａに示されている。図１３Ａから分かるように、アップリンクサブフレーム内の１群のサブキャリアがホストキャリア１３０２内で仮想キャリア１３０１を形成する。そのため、仮想キャリア端末がアップリンクデータを送信するための低減された帯域幅を仮想アップリンクキャリアとみなすことができる。
【０１２５】
仮想アップリンクキャリアを実装するために、仮想キャリアにサービスする基地局スケジューラは、仮想キャリア端末に許可される全てのアップリンクリソースエレメントが、仮想キャリア端末の低減ケイパビリティ送信機ユニットの低減された帯域幅の範囲内に位置するサブキャリアになるよう保証する。これに対応して、ホストキャリアにサービスする基地局スケジューラは一般に、ホストキャリア端末に許可される全てのアップリンクリソースエレメントが、仮想キャリア端末によって占められる組のサブキャリアの外部に位置するサブキャリアになるよう保証する。しかし、仮想キャリアのためのスケジューラとホストキャリアのためのスケジューラとが一緒に実装され、又は情報を共有する手段を有する場合には、ホストキャリアのスケジューラは、仮想キャリアリソースの一部又は全部が仮想キャリア上で端末デバイスによって使用されないことを仮想キャリアのスケジューラが指示するサブフレームにおいて、ホストキャリア上で端末デバイスへ仮想キャリア領域内からのリソースエレメントを割り当てることができる。
【０１２６】
仮想キャリアアップリンクが、ＬＴＥ  ＰＵＣＣＨに類似した構造及び動作方法に従う物理チャネルを組み込んでおり、当該物理チャネルのためのリソースがチャネル端に存在すると予期される場合、仮想キャリア端末についてこれらのリソースを、ホストキャリアの端ではなく仮想キャリア帯域幅の端で提供することができるはずである。これは、仮想キャリアアップリンクの送信が低減された仮想キャリア帯域幅内に留まることを保証するはずであるため有利である。
【０１２７】
［仮想アップリンクキャリアのランダムアクセス］
従来のＬＴＥ技術によれば、ＰＲＡＣＨが、仮想キャリアに割り振られるサブキャリア内に存在することになることを保証することができない。従っていくつかの実施形態では、基地局は仮想アップリンクキャリア内で二次的なＰＲＡＣＨを提供し、その位置を仮想キャリア上でシステム情報によって仮想キャリア端末にシグナリングすることができる。これは例えば図１３Ｂに示されており、図１３Ｂでは、ＰＲＡＣＨ１３０３が仮想キャリア１３０１内に位置する。よって仮想キャリア端末は、仮想アップリンクキャリア内の仮想キャリアＰＲＡＣＨ上でＰＲＡＣＨ要求を送る。ＰＲＡＣＨの位置は、仮想キャリアダウンリンクシグナリングチャネルで、例えば仮想キャリア上のシステム情報で仮想キャリア端末にシグナリングすることができる。
【０１２８】
しかし、他の例では、仮想キャリアＰＲＡＣＨ１３０３は、例えば図１３Ｃに示すように、仮想キャリアの外側に位置する。これによって、仮想アップリンクキャリア内に仮想キャリア端末がデータを送信するためのより多くの空きが残される。仮想キャリアＰＲＡＣＨの位置は前と同様に仮想キャリア端末にシグナリングされるが、ランダムアクセス要求を送信するには、仮想キャリア端末は、仮想キャリアＰＲＡＣＨが仮想キャリアの外側にあるため、端末の送信機ユニットを仮想キャリアＰＲＡＣＨの周波数に合わせて再チューニングする。次いで送信機ユニットは、アップリンクリソースエレメントが割り振られると、仮想キャリア周波数に合わせて再チューニングされる。
【０１２９】
仮想キャリア端末が仮想キャリアの外側のＰＲＡＣＨ上で送信することができるいくつかの例では、ホストキャリアＰＲＡＣＨの位置を仮想キャリア端末へシグナリングすることができる。仮想キャリア端末はその場合、単に従来のホストキャリアＰＲＡＣＨリソースを用いてランダムアクセス要求を送信することができる。この手法は、割り振られるＰＲＡＣＨリソースがより少なくて済むため有利である。
【０１３０】
しかし、基地局が、同じＰＲＡＣＨリソース上で従来のＬＴＥ端末と仮想キャリア端末の両方からランダムアクセス要求を受信している場合、基地局が、従来のＬＴＥ端末からのランダムアクセス要求と仮想キャリア端末からのランダムアクセス要求とを区別するための機構を備えていることが必要である。
【０１３１】
従って、いくつかの例では、例えば、第１の組のサブフレーム上では仮想キャリア端末がＰＲＡＣＨ割り振りを利用でき、第２の組のサブフレーム上では従来のＬＴＥ端末がＰＲＡＣＨ割り振りを利用できる時分割割り振りが基地局で実装される。そのため基地局は、第１の組のサブフレームの間に受信されるランダムアクセス要求が仮想キャリア端末から発するものであり、第２の組のサブフレームの間に受信されるランダムアクセス要求が従来のＬＴＥ端末から発するものであると判定することができる。
【０１３２】
他の例では、仮想キャリア端末と従来のＬＴＥ端末の両方がランダムアクセス要求を同時に送信するのを防止するための機構が設けられない。しかし、ランダムアクセス要求を送信するのに従来使用されるランダムアクセスプリアンブルは２つのグループに分けられる。第１のグループは仮想キャリア端末によって排他的に使用され、第２のグループは従来のＬＴＥ端末によって排他的に使用される。そのため基地局は、単にランダムアクセスプリアンブルがどんなグループに属するかを確認するだけで、ランダム要求が従来のＬＴＥ端末から発せられたか、それとも仮想キャリア端末から発せられたかを判定することができる。
【０１３３】
［アーキテクチャの例］
図１４に、本発明の一例に従って構成された適応ＬＴＥモバイル通信システムの一部を示す概略図を示す。システムは、コアネットワーク１４０８に接続された適応エンハンスドＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ／基地局）１４０１を含み、コアネットワーク１４０８は、カバレッジエリア（セル）１４０４内の複数の従来のＬＴＥ端末１４０２及び低減ケイパビリティ端末１４０３へデータを伝達する。低減ケイパビリティ端末１４０３は各々、従来のＬＴＥ端末１４０２に含まれる送受信機ユニット１４０６のケイパビリティと比べて低減された帯域幅にわたってデータを受信することができる受信機ユニット及び低減された帯域幅にわたってデータを送信することができる送信機ユニットを含む周波数可変送受信機ユニット１４０５を有する。
【０１３４】
適応ｅＮＢ１４０１は、例えば図５を参照して上述したような仮想キャリアを含むサブフレーム構造を用いてダウンリンクデータを送信し、図１３Ｂ又は図１３Ｃを参照して記述したようなサブフレーム構造を用いてアップリンクデータを受信するように構成される。低減ケイパビリティ端末１４０３はよって、上述のようにアップリンク仮想キャリア及びダウンリンク仮想キャリアを用いてデータを送受信することができる。
【０１３５】
上記で説明したように、複雑さが低減された端末１４０３は、アップリンク仮想キャリア及びダウンリンク仮想キャリア上の低減された帯域幅にわたってデータを送受信するため、ダウンリンクデータを受信、復号し、アップリンクデータを符号化、送信するのに必要な送受信機ユニット１４０５の複雑さ、消費電力及びコストは、従来のＬＴＥ端末で設けられる送受信機ユニット１４０６と比べて低減される。
【０１３６】
セル１４０４内の端末のうちの１つへ送信されることになるコアネットワーク１４０８からのダウンリンクデータを受信するときに、適応ｅＮＢ１４０１は、そのデータが従来のＬＴＥ端末１４０２に向けられたものか、それとも低減ケイパビリティ端末１４０３に向けられたものか判定するように構成される。これは任意の適切な技術を用いて達成され得る。例えば、低減ケイパビリティ端末１４０３に向けられたデータは、そのデータがダウンリンク仮想キャリア上で送信されなければならないことを指示する仮想キャリアフラグを含んでいてよい。適応ｅＮＢ１４０１が、ダウンリンクデータが低減ケイパビリティ端末１４０３へ送信されるべきことを検出した場合には、適応ｅＮＢ１４０１に含まれる適応スケジューリングユニット１４０９が、そのダウンリンクデータがダウンリンク仮想上で当該の低減ケイパビリティ端末へ送信されることを保証する。別の例では、ネットワークは、仮想キャリアがｅＮＢから論理的に独立しているように構成される。より具体的には、仮想キャリアは、仮想キャリアがホストキャリアとの関係を有することがコアネットワークに知られないよう、コアネットワークには別個のセルとして見えるように構成され得る。パケットは、従来のセルについてルーティングされる通りに、単に仮想キャリアへ／仮想キャリアからルーティングされる。
【０１３７】
別の例では、適切なキャリア（即ちホストキャリア又は仮想キャリア）への、又は適切なキャリアからのトラフィックをルーティングするために、ネットワーク内の適切な箇所でパケット検査が実行される。
【０１３８】
更に別の例では、コアネットワークからｅＮＢへのデータが特定の端末デバイスのための特定の論理接続上で伝達される。ｅＮＢは、どの論理接続がどの端末デバイスと関連付けられるか指示する情報を提供される。ｅＮＢでは、どの端末デバイスが仮想キャリア端末であり、どの端末デバイスが従来のＬＴＥ端末であるか指示する情報も提供される。この情報は、仮想キャリア端末が最初に仮想キャリアリソースを用いて接続されたはずであることから導出することもできる。他の例では、仮想キャリア端末は、接続手順の間にｅＮＢへ仮想キャリア端末のケイパビリティを指示するように構成される。そのため、ｅＮＢは、端末デバイスが仮想キャリア端末かそれともＬＴＥ端末かに基づいて、コアネットワークから特定の端末デバイスへのデータをマップすることができる。
【０１３９】
アップリンクデータの送信のためのリソースをスケジュールするときに、適応ｅＮＢ１４０１は、リソースをスケジュールされるべき端末が、低減ケイパビリティ端末１４０３か、それとも従来のＬＴＥ端末１４０２か判定するように構成される。いくつかの例では、これは、上述のように仮想キャリアのランダムアクセス要求と従来のランダムアクセス要求とを区別する技術を用いてＰＲＡＣＨ上で送信されるランダムアクセス要求を分析することによって成し遂げられる。いずれの場合も、適応ｅＮＢ１４０１において、ランダムアクセス要求が低減ケイパビリティ端末１４０２によって出されたと判定されるときに、適応スケジューラ１４０９は、アップリンクリソースエレメントのいかなる許可も仮想アップリンクキャリア内に存在することを保証するように構成される。
【０１４０】
いくつかの例では、ホストキャリア内に挿入された仮想キャリアは、論理的に別個の「ネットワーク内のネットワーク」を提供するのに使用することができる。言い換えると、仮想キャリアを介して送信されるデータは、ホストキャリアネットワークによって送信されるデータと論理的、物理的に別個のものとして扱うことができる。従って、仮想キャリアは、いわゆる専用メッセージングネットワーク（ＤＭＮ（ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  ｍｅｓｓａｇｉｎｇ  ｎｅｔｗｏｒｋ））を実装するのに使用することができ、ＤＭＮは、従来のネットワーク「の上に配置され」、ＤＭＮデバイス（即ち仮想キャリア端末）、例えばＭＴＣデバイスのクラスへメッセージングデータを伝達するのに使用される。
【０１４１】
［仮想キャリアの更なる応用例］
以上で、ＧＢ１１０１９７０．０［２］、ＧＢ１１０１９８１．７［３］、ＧＢ１１０１９６６．８［４］、ＧＢ１１０１９８３．３［５］、ＧＢ１１０１８５３．８［６］、ＧＢ１１０１９８２．５［７］、ＧＢ１１０１９８０．９［８］、ＧＢ１１０１９７２．６［９］、ＧＢ１１２１７６７．６［１０］及びＧＢ１１２１７６６．８［１１］の番号を有する同時係属の英国特許出願に記載される種類の仮想キャリアの概念を示したので、本発明のいくつかの実施形態による仮想キャリア概念のいくつかの他の拡張について記述する。
【０１４２】
上述のように、仮想キャリアを利用する、マシンタイプコミュニケーションデバイスのような端末デバイスは、往々にして、基地局との無線通信に関して侵入損失が比較的高い場所に存在し得ることが予期される。例えば、スマートメータのアプリケーションと関連付けられたＭＴＣタイプの端末デバイスは、地下室に位置し得る。これは、仮想キャリアを用いるある特定のデバイスが基地局に、確実な通信をサポートするために、基地局に結合された他の端末デバイスの電力レベルよりも著しく高い電力レベルで送信するよう要求する可能性があることを意味し得る。
【０１４３】
この問題に対処するために、本発明の実施形態によれば、基地局は、仮想キャリア（ＶＣ）を含む周波数上で、ホストキャリアを含む周波数上（即ち、非ＶＣ周波数上）よりも高い電力で送信するように構成され得る。この手法の原理は図１５に概略的に表されている。図１５に、以前に提案された仮想キャリアのためのサポートを提供する従来の無線通信システム（図の左側）と、本発明の一実施形態による仮想キャリアのためのサポートを提供する無線通信システム（図の右側）とにおける周波数の関数としての最大許容送信電力を概略的に表す。以前に提案された仮想キャリアのためのサポートを提供する従来の無線通信システムでは、周波数スペクトルの（図１５において薄い網掛けで表された）非ＶＣ（即ちホスト）ＰＤＣＣＨ領域と、（図１５において濃い網掛けで表された）ＶＣ領域とは、同じ最大許容電力を有し、その結果、図１５の左側に表されるような平坦な最大電力スペクトルが得られる。実際には、特定のサブキャリア上の特定の端末デバイスとの通信は、無線通信システムで提供される従来の電力制御機構を考慮に入れて、最大許容電力より低い電力で行われることになる。
【０１４４】
しかし、本発明の一実施形態によれば、基地局は、仮想キャリアをサポートする周波数について、非ＶＣトラフィックをサポートする周波数についてよりも高い最大送信電力を許容するように構成される。これは、図１５の右側に概略的に示されている。よって、周波数スペクトルの（図１５において濃い網掛けで表された）仮想キャリア領域は、（図１５において薄い網掛けで表された）非ＶＣ（即ちホスト）ＰＤＣＣＨ領域よりも高い許容送信電力を有する。この手法は、従って、仮想キャリアによってサポートされる、往々にして地下のような「到達しにくい場所」に位置し得るはずの端末デバイスとのより確実な通信を可能とすることができる。図１５の左側に表されたより一般的な手法と比べた図１５の右側に表された最大電力スペクトルの１つの重要な側面は、基地局によって送信され得る全体の最大電力がどちらの場合にも同じということである。即ち、図１５の左側と右側の曲線下の面積は、この例では、同じである。仮想キャリア上で増強された最大送信電力を提供する基地局を、ここでは、電力増幅仮想キャリアをサポートするという。各周波数で使用される実際の送信電力は、無線通信システムにおける従来の電力制御技術の原理に従って決定され得るが、本発明の実施形態によれば、これは、個々のサブキャリアが、無線通信ネットワークにおいて（１つ以上の）仮想キャリアをサポートする周波数範囲の内部にあるか、それとも外部にあるかに応じて異なる最大許容電力に従う。本発明のある実施形態による基地局は、電力増幅仮想キャリア（即ち、図１５の右に示されるような、そのホストキャリアより高い最大電力を有する仮想キャリア）と、「通常の」電力の仮想キャリア（即ち、図１５の左に示されるような、そのホストキャリアと同じ最大許容電力を有する仮想キャリア）とを、現在の要件に従って切り換えるように構成され得る。例えば、基地局がより大きい電力を必要とする端末デバイスと通信していないサブフレームでは、電力増幅仮想キャリアを用いなくて済む場合もある。
【０１４５】
電力増幅仮想キャリアを用いる際の１つの問題は、仮想キャリアの電力増幅周波数でのセル間干渉の可能性の増大である。これは、近隣のセルもやはりオーバーラップする周波数上で電力増幅仮想キャリアを用いて送信している場合に、特に発生する可能性が高い。この問題への対処を助長するためには、本発明の発明者らの認めるところでは、基地局が、その仮想キャリア送信に関する情報、例えば、仮想キャリアに使用される周波数、及び／又はそれらの周波数上で生じ得るはずの最大送信電力の指示のような情報を、近隣の基地局へ伝えることが有益となり得る。近隣の基地局は、その場合、近隣の基地局自体の仮想キャリアの使用をスケジュールするときに、この情報を考慮することができる。例えば、第１の基地局は、そのスケジューリング要件に従って、第１の基地局が仮想キャリアを電力増幅すべきである（即ち、その基地局の送信電力バジェットはある期間にわたって仮想キャリア周波数に集中されるべきである）と決定し、続いて、本発明の一実施形態に従って、近隣の基地局にこのことを知らせるように構成され得る。近隣の基地局はその場合、近隣の基地局自体の送信を、オーバーラップする（例えば、時間及び周波数に関してオーバーラップする）送信リソース上での近隣の基地局自体の仮想キャリアの電力増幅を回避するようにスケジュールし得る。
【０１４６】
図１６は、本発明の一実施形態による仮想キャリア送信に関する基地局間での協調を表すシグナリングラダー図である。このラダー図は、図１４に表されている基地局１４０１Ａ、基地局１４０１Ｂ、基地局１４０１Ｃと符合する３つの基地局を表している。よって、基地局１４０１Ａは、ここではセルＡと呼ばれる第１のセルにおける通信をサポートし、基地局１４０１Ｂ及び基地局１４０１Ｃは、それぞれ、ここではセルＢ及びセルＣと呼ばれる第２の通信セル及び第３の通信セルにおける通信をサポートする。ここでは、図で表されるシグナリングは、セルＢの基地局がその最大許容送信電力を、周波数ＦＢで送信される仮想キャリアに集中することを選択した時点から開始するものと仮定する。仮想キャリアはある周波数範囲に及ぶことになることが理解されるはずであり、この例では、仮想キャリアの帯域幅はネットワーク内で固定されており、よって、仮想キャリア周波数範囲はその中心周波数を特徴とし得るものと仮定する。よって、図１６の例では、基地局１４０１Ｂは、中心周波数ＦＢを有する仮想キャリアを電力増幅して送信する予定であることを事前に決定しているものと仮定する。本発明の一実施形態によれば、基地局１４０１Ｂは、近隣のセル、この例ではセルＡ及びセルＣの基地局に、基地局１４０１Ｂが意図する周波数ＦＢにおける電力増幅仮想キャリア送信を指示するためのシグナリングを提供するように構成される。このシグナリングは、図１６において、それぞれ、セルＢからセルＡとセルＣとへの上２つの矢印で概略的に表されている。ＬＴＥタイプのネットワークでは、このシグナリングは、基地局間通信のために設けられたＸ２インターフェースを用いて提供され得る。以下に、シグナリングがどのように実装され得るかの例に関する更なる詳細を示す。
【０１４７】
以下のシグナリングラダー図、図１６の考察では、セルＡの基地局１４０１Ａもまた、仮想キャリア上で電力増幅送信を用いようとしており、他方、セルＣの基地局１４０１Ｃは、いかなる電力増幅送信も用いる必要がないものと仮定する。これは、例えば、基地局１４０１Ａは増幅電力を必要とする端末デバイスへ送信するためのデータを有し、他方、基地局１４０１Ｃには、来るべきスケジューリング期間について電力増幅を必要とする端末デバイスへの送信のためのデータがないためである。基地局が、仮想キャリア上で電力増幅送信を行う必要があるかどうか判定し得るいくつかの例示的方法について以下で更に論じる。
【０１４８】
よって、図１６に戻って、ステップ１６０１Ａで、本発明の一実施形態に従って動作している基地局１４０１Ａは、電力増幅を使用している近隣のセルがあるかどうか判定する。図１６の例によれば、基地局１４０１Ａは、ある期間にわたって増幅されることになるセルＢの仮想キャリア周波数を指示する、基地局１４０１Ｂから前に受信されたシグナリングに基づいて、基地局１４０１Ｂが周波数ＦＢで仮想キャリアを電力増幅しようとしていると判定することになる。この期間は、決まった協調サイクル期間に基づくものであってもよく、可変であって、基地局の意図する来るべき電力増幅の使用に関する情報の一部として基地局間で伝達されてもよい。
【０１４９】
ステップ１６０２Ａで、本発明の一実施形態に従って動作している基地局１４０１Ａは、基地局１４０１Ａの電力増幅される仮想キャリア周波数を決定する。これは、別のセルが増幅されることになると指示した仮想キャリア周波数とのオーバーラップを回避しようとしつつ、手元の仮想キャリア実装のためにネットワークにおいて利用可能な仮想キャリア周波数範囲と一致する利用可能な周波数の中から選択することによってなされる。よって、図１６の例では、基地局１４０１Ａは、仮想キャリア周波数ＦＢ上での電力増幅を回避し、代わりに、別の周波数、この場合にはＦＡを、来るべき期間の基地局１４０１Ａの仮想キャリア送信のための中心周波数として選択する。
【０１５０】
基地局１４０１Ａは、その最大許容送信電力バジェットを周波数ＦＡで送信される仮想キャリアに集中することを選択すると、近隣のセル、この例ではセルＢ及びセルＣの基地局に、基地局１４０１Ａが意図する周波数ＦＡにおける電力増幅仮想キャリア送信を指示するためのシグナリングを提供するように構成される。このシグナリングは、図１６において、それぞれ、セルＡからセルＢとセルＣとへの２つの矢印で概略的に表されている。このシグナリングは、プロセスの前の方で基地局１４０１Ｂが電力を集中して周波数ＦＢ上で仮想キャリアを送信する意図を指示したときに、基地局１４０１Ｂから基地局１４０１Ａ及び基地局１４０１Ｃであるように送信されたシグナリングと符合する。上述のように、ＬＴＥタイプのネットワークでは、このシグナリングは、基地局間通信のために設けられた既存のＸ２インターフェースを用いて提供され得る。以下に、シグナリングがどのように実装され得るかの例に関する更なる詳細を示す。
【０１５１】
基地局１４０１Ａは、周波数ＦＡで電力増幅仮想キャリア送信を行おうとするその意図を他の基地局１４０１Ｂ、１４０１Ｃへ伝達すると、続いて、周波数ＦＡの仮想キャリア上で、周波数ＦＡの仮想キャリア周波数の外部の周波数での基地局１４０１Ａの送信と比べて増幅された最大許容電力で送信を行う。同様に、基地局１４０１Ｂも、基地局１４０１Ｂが前に図１６のラダー図の最初のシグナリングで行うことを指示したように、周波数ＦＢの仮想キャリア上で、周波数ＦＢの仮想キャリア周波数の外部の周波数での基地局１４０１Ｂの送信と比べて増幅された最大許容電力で送信を行う。基地局１４０１Ｃは、いかなる電力増幅も使用しないことを選択しており、非電力増幅（「通常の」）仮想キャリア動作モードを続けることができる。この例では、基地局１４０１Ｃによって使用される仮想キャリアの周波数は、手元の実装において仮想キャリア動作に利用可能な周波数に基づいて、本例示的実施形態に従って任意に選択されてよい。
【０１５２】
上述のように、それぞれの基地局からの実際の送信は、従来の送信電力フィードバック技術の原理を用いて制御される電力で行われ得るが、基地局１４０１Ａ及び基地局１４０１Ｂのそれぞれの仮想キャリア送信内に含まれる周波数については異なる最大許容電力を伴う。例えば、基地局の仮想キャリア送信により高い最大許容電力を割り振るよう求める要求を指示する基地局のうちの１つが、実際には、例えば、その通信を行うべき時間が来たときに特に良好なチャネル状態が偶然に生じたために、相対的に低い電力でその基地局の端末デバイスと確実に通信することができる場合もある。他の例では、各基地局が、周波数ごとに各基地局の最大許容送信電力で常に送信し、チャネル状態に従って単に符号化率だけを変更するように構成され得る。例えば、チャネル状態が特に良好である場合には、より低い電力ではなくより高い符号化率が使用され得る。そうした実装例では、上記で最大許容送信電力と呼んだものが、実は、実際の送信電力であり得る。
【０１５３】
図１７に、各送信が全ての周波数について最大許容送信電力で行われるという前提で、周波数ＦＡの仮想キャリア上の電力増幅を伴う基地局１４０１Ａから（図の左上）と、周波数ＦＢの仮想キャリア上の電力増幅を伴う基地局１４０１Ｂから（図の右上）とのそれぞれ送信を概略的に表す。それぞれの基地局１４０１Ａ、１４０１Ｂによってサポートされるセル間の境界の近傍にある端末デバイスによって受信され得るはずの基地局１４０１Ａからの信号と基地局１４０１Ｂからの信号との合成が、図１７の下部に概略的に示されている。基地局１４０１Ａと関連付けられる電力増幅仮想キャリアと基地局１４０１Ｂと関連付けられる電力増幅仮想キャリアとは、異なる周波数のところにあるため、大きくはオーバーラップせず、それによって、あるセルにおける電力増幅仮想キャリアの影響による近隣のセルにおける電力増幅仮想キャリアを用いた通信への干渉を低減するのに寄与する。
【０１５４】
よって、本発明の実施形態によれば、仮想キャリア概念が用いられる無線通信システムにおける基地局は、各基地局による仮想キャリアの使用を相互に調整するように構成される。特に、それぞれの基地局は、各基地局の意図する来るべき仮想キャリア送信に関する情報を伝達するように構成され、しかも特に、ある実施形態によれば、それぞれの基地局は、近隣の基地局に、ホストキャリアと比べて増幅された電力で仮想キャリアを送信する意図を知らせるように、場合によっては更に、仮想キャリアが当該基地局によってどんな周波数で送信されることになるか指示するように構成される。逆に、本発明のある実施形態による基地局は、近隣の基地局から、近隣の基地局の意図する仮想キャリアの使用の特性に関する情報を受信し、近隣の基地局から受信されたこの情報を考慮して、各基地局自体の仮想キャリア送信の特性（例えば、周波数及び電力増幅の使用）を決定するようにも構成される。
【０１５５】
図１６及び図１７に概略的に表されている例では、近隣の基地局は、各基地局が、そこで電力増幅仮想キャリアをサポートするための異なる周波数帯域を確実に選択する助けとなるように、Ｘ２インターフェース上の通信を介して協調する。しかし、基地局間協調に基づいて個々の基地局によって選択され得る、それぞれの基地局の仮想キャリア使用の他の特性もあることが理解されるであろう。
【０１５６】
例えば、図１７には、異なる基地局が、各基地局それぞれの仮想キャリア上の潜在的な高電力送信から生じるセル間干渉を低減するために、各基地局の電力増幅仮想キャリアを異なる周波数で送信するよう協調し得る１つの手法が概略的に表されている。しかし、本発明のある実施形態による別の手法によれば、近隣の基地局は、異なる周波数においてではなく（又は異なる周波数においてのみならず）、異なる時間において電力増幅仮想キャリアを送信するように協調することができる。例えば、場合によっては、無線通信システムは、仮想キャリアを単一の周波数（例えば、ホストキャリア帯域幅の中心周波数の前後）において存在させることしかできないこともある。この場合には、近隣の基地局が、それぞれの電力増幅仮想キャリア送信のために異なる周波数を用いることが不可能となり得る。従って、近隣の基地局は、代わりに、各基地局がその間に電力増幅仮想キャリアの使用を予定する異なる時間（即ち、異なるサブフレーム）に同意するよう協調し得る。例えば、第１の通信セル内の第１の基地局は、そのスケジューリング要件を満たすために所与の数のサブフレームにわたって電力増幅仮想キャリアを用いる必要があると決定し、その場合第１の基地局は、その仮想キャリアが増幅されることになる特定の時間（サブフレーム）を指示し得る。例えば、基地局は、Ｘ２インターフェースを用いて他の基地局へ、その基地局が、特定の範囲のサブフレームにおいて、例えば、サブフレームＸから開始するｎ番目ごとのサブフレームを含むＮ個のサブフレームにわたってその基地局の仮想キャリアに電力増幅を適用しようとしていることを伝達し得る。やはり電力増幅を適用しようとしている第１の基地局と隣り合う別の基地局がある場合には、別の基地局は、第１の基地局が、そこで電力増幅を適用する意図を指示していないサブフレームにおいて電力増幅を適用することを決定し得る。この手法の基礎をなす原理は、基地局間の協調が、周波数領域ではなく時間領域でのオーバーラップの回避を目的としていることを除いて、仮想キャリアのための異なる周波数を選択する基地局に関して上述した原理と同様のものであることが理解されるであろう。他の例では、基地局は、２つ（以上の）近隣の基地局が同じ時間・周波数リソース上で電力増幅を適用することから生じるセル間干渉を低減することを目的として、各基地局の意図する電力増幅仮想キャリアの使用のための各基地局の送信周波数及び送信時間の両方に関して協調し得ることも更に理解されるであろう。
【０１５７】
基地局が、時間領域における電力増幅仮想キャリア送信のオーバーラップを回避するために協調するように構成される場合には、協調は相対的に細かい時間分解能で、例えば、サブフレームごとに行われる場合もあり、或いは、より粗い時間分解能で、例えば、個々の基地局が、事実上、各基地局が電力増幅を適用するためのより長い期間を確保する、例えば、数秒間、数十秒間、又はそれ以上の長さに対応する期間を確保する調整が行われる場合もある。
【０１５８】
図１８は、本発明の一実施形態による、基地局、例えば、図１４に表されている基地局１４０１Ａ、基地局１４０１Ｂ、基地局１４０１Ｃの動作ステップを概略的に表す流れ図である。
【０１５９】
図１８に表されている処理は、第１のステップＳ１で開始する。上述のように、本発明の実施形態による処理は、無線通信システム内のそれぞれの基地局と関連付けられる仮想キャリア送信に関連する特性についての基地局間協調に基づくものである。原則として、基地局間で適切な速さのシグナリングが行われれば、協調は、フレームごとに、又はおそらくは、サブフレームごとにさえも行われ得るはずである。しかし、実際には、基地局ごとに、より長期間にわたるその仮想キャリア送信と関連付けられる特性を確定し、協調期間とも呼ばれ得るそうした各期間と関連付けて協調シグナリングを交換した方がより適切であるとみなされ得る。例えば、一例では、協調期間は４０フレームを含み得るはずである。よって、図１８のステップＳ１は、手元の基地局にとってのそうした協調期間の開始と符合し得るはずである。
【０１６０】
よって、ステップＳ２で、基地局は、それがどんな期間であれ（例えば、サブフレーム、フレーム、又は事前定義された数のサブフレーム／フレームであれ）、次の期間（即ち、次に来る協調期間）について電力増幅が必要とされるかどうか判定する。この判定は、基地局がサービスしているどの端末デバイスが、例えば、１つ以上の端末デバイスが弱いカバレッジエリア内にあるために、電力増幅仮想キャリア送信を必要とし得るか、及び基地局は任意のそうした端末デバイスへの送信のためのデータを有するかどうかを考慮して行われ得る。基地局が来るべき協調期間において特定の端末へ送信するためのデータを有する（又は有することになる）か否かは、基地局の従来のスケジューリング動作に従って決定され得る。特定の端末デバイスが、電力増幅仮想キャリア送信を必要とする端末デバイスであるか否かは、以下で更に論じるように、いくつかのやり方で決定され得る。
【０１６１】
ステップＳ２で、例えば、電力増幅仮想キャリア送信に依拠する端末デバイスへ送信されるべきデータがないために、電力増幅が不要であると判定される場合、処理は、ステップＳ２から「いいえ」と記された分岐に沿ってステップＳ３へ進み得る。ステップＳ３で、基地局は続いて、いかなる仮想キャリア電力増幅も行わずに通常通り動作する。
【０１６２】
他方、ステップＳ２で、例えば、基地局が、来るべき期間において弱いカバレッジエリア内にある端末デバイスへデータを送信しようとしているために、電力増幅が必要であると判定される場合、処理は、「はい」の分岐をステップＳ２からＳ４までたどる。
【０１６３】
ステップＳ４で、基地局は、来るべき協調期間において仮想キャリア上で電力増幅を導入するのに十分な空きリソースの可用性を有するかどうか判定する。例えば、基地局が、来るべき協調期間においていくつかの他の端末デバイス、例えば、仮想キャリアと並列に送信されるホストキャリア上でサービスされる従来の端末デバイスとの通信のサポートも必要とされている場合、基地局は、仮想キャリア上での増幅された送信を可能とするためにホストキャリア上の送信の電力を低減する余裕がない場合もある。例えば、基地局は、ホストキャリアによってサービスされるデバイスをサポートするために、ホストキャリア上の通常の送信電力を維持する必要がある場合もある。
【０１６４】
ステップＳ４で、ホストキャリアに及ぼす影響が理由で、基地局に仮想キャリア上で送信を集中するのに十分なリソースの可用性がないと判定される場合、処理は、ステップＳ４から「いいえ」と記された分岐に沿ってステップＳ５へ進み得る。ステップＳ５で、基地局は続いて、電力増幅送信を必要とする（１つ以上の）端末デバイス以外のデバイスが適性にサポートされ得るようにするために、来るべき協調期間については仮想キャリア電力増幅を行わずに通常通り動作する。よって、電力増幅を必要とする端末デバイスは、来るべき協調期間においていかなるスケジュール送信も受信しないことになる。実際には、基地局は、基地局が、サービスされている他の端末デバイスに過度の影響を及ぼさずに仮想キャリア上での電力増幅をサポートし得るときまで、電力増幅を必要とする端末デバイスとの通信を待つように構成される。この場合、基地局は、実際には、現在の協調期間については通常通り（即ち、仮想キャリア電力増幅を行わずに）動作し、次の協調期間にステップＳ１からステップＳ４が繰り返され得るようにステップＳ１に戻るように構成され得る。この手法は、電力増幅送信を必要とする端末デバイスとの通信の遅延をもたらし得る。
【０１６５】
しかし、多くの場合、仮想キャリア上で動作するデバイスは比較的遅延耐性が高く、そのため、ステップＳ５によって生じる遅延は、実際には大きな問題にはならないものと予想される。場合によっては、基地局は、特定の端末デバイスのための特定の送信に関して待機期間の反復を生じさせるように、閾値数の待機期間（ステップＳ１からステップＳ５までの反復回数）に達するまでステップＳ１からステップＳ５までを反復し続けるように構成され、次いで、基地局は続いて、たとえ他の端末デバイスについての性能低下を犠牲にしても、その特定の端末デバイスとの通信のために電力増幅リソースを割り振るように構成され得る。即ち、基地局は、特定の端末デバイスに必要とされる送信を行わずにステップＳ１からステップＳ５までを所与の回数反復した後で、たとえ基地局が、その特定の端末デバイスのために電力増幅送信を用いることが他の端末デバイスに提供されるサービスに影響を及ぼすことになると判断した場合でさえも、ステップＳ４からステップＳ５までの「いいえ」の分岐をたどることを回避するよう構成され得る。この手法は、電力増幅送信を必要とする端末デバイスが、過度に長い期間とみなされる期間（手元の実装及び送信の遅延耐性の程度に依存する過度に長い期間とみなされる期間）にわたっていかなる送信も受信しないことを回避するのに適し得る。
【０１６６】
ステップＳ４で、基地局が、ネットワーク内の他の端末デバイスに対する過度の有害な影響とみなされるほどの影響を生じずに、仮想キャリア上の電力増幅送信にその電力バジェットを集中させるのに十分な空きリソース空間を有すると判定される場合、処理は、「はい」分岐をステップＳ６までたどる。ネットワーク内の他の端末デバイスに対する許容される有害な影響とみなされる影響に関する判断は、手元の実装、及びサービスされるデバイスに依存することになる。例えば、それぞれの端末デバイスと関連付けられるサービス品質要件を考慮することによる。上述のように、いくつかの実施形態によれば、処理は、たとえステップＳ４で、来るべき期間における仮想キャリア電力増幅が他の端末デバイスに対する著しく有害な影響を生じることになると判定された場合でさえも、例えば、電力増幅を必要とする端末デバイスが、既に過度に長期間にわたってデータの受信を待っている（即ち、特定の端末デバイスのための保留中の送信と関連付けてＳ１からＳ５までが既に何度も反復された）ことを理由として、ステップＳ４からステップＳ６に進み得る。
【０１６７】
ステップＳ６で、基地局は、任意の他の基地局から、来るべき協調期間において仮想キャリア電力増幅を適用する他の基地局の意図を指示する情報を受信しているかどうか判定するように構成される。即ち、基地局は、上述の図１６の上２つのシグナリング矢印で概略的に表されるような任意の通信を受信しているかどうか判定するように構成される。
【０１６８】
ステップＳ６で、来るべき協調期間と関連付けて任意の他の基地局から仮想キャリア電力増幅情報が受信されていないと判定される場合、処理は、以下で更に論じるように、「いいえ」と記された分岐をステップＳ８までたどる。
【０１６９】
他方、ステップＳ６で、仮想キャリア電力増幅情報が別の基地局から受信されていると判定される場合、処理は、「はい」と記された分岐をステップＳ７までたどる。
【０１７０】
上述のように、近隣の基地局から受信される仮想キャリア電力増幅情報は、近隣の基地局の来るべき意図される仮想キャリア送信と関連付けられる特性の指示を含み得る。より具体的には、ある実施形態によれば、電力増幅情報は、近隣の基地局がその電力増幅仮想キャリア送信に（周波数及び／又は時間に関して）どの送信リソースを使用する予定であるかの指示を含み得る。図１８の処理を実装する基地局は、近隣の基地局が近隣の基地局によって電力増幅仮想キャリア送信に使用されることを指示した送信リソースの使用を回避するように構成される。例えば、近隣の基地局が、上述のような仮想キャリア電力増幅を、来るべき協調期間全体にわたって特定の周波数範囲に対応するリソース上の送信に適用する意図を指示している場合、図１８の方法を実装する基地局は、実際には、それらの送信リソースを、近隣の基地局によって仮想キャリア送信のために確保されているものとみなすように構成される。
【０１７１】
ステップＳ８で、基地局は続いて、ステップＳ２で来るべき協調期間に必要とされるものとして確定された送信に、基地局がどの送信リソースを使用することにするか決定する。無線通信システムにおける仮想キャリアについて以前に提案されているように、無線通信システムは、事前定義された数の決まった周波数上で仮想キャリア送信をサポートするように構成され得るはずである。例えば、所与の無線通信システムにおけるある例示的な仮想キャリア実装形態によれば、基地局は、上述の図１０に表されているように４つの事前定義された周波数帯域内でのみ仮想キャリア送信を用い得るものと設定され得る。そうしたシステムでは、ステップＳ８の処理は、電力増幅送信に用いるために許容される仮想キャリア周波数帯域のうちの１つを選択することに符合する。しかし、他の例では、無線通信システムは、個々の基地局が、全システム帯域幅内のどこからでも仮想キャリア送信に使用すべき周波数を任意に選択することを可能にするように構成され得る。この場合には、ステップＳ８の処理は、基地局がシステム帯域幅内のどこかから周波数帯域を選択することと符合する。
【０１７２】
しかし、それぞれの基地局によって潜在的な仮想キャリア送信のために無線通信システムにおいて供与される送信リソースの範囲にかかわらず、本発明の実施形態によれば、基地局は、ステップＳ６で確認された事前に受信した電力増幅情報に基づいて、ステップＳ７で他の基地局によって既に確保されているとみなされた送信リソースとのオーバーラップを回避するように、ステップＳ８で基地局自体の来るべき電力増幅送信のための送信リソースを選択する。例えば、図１６を参照して上述したように、無線通信システムが２つの周波数ＦＡ及びＦＢを中心とする仮想キャリア動作をサポートし、近隣の基地局が、ＦＢを中心とする周波数を含む仮想キャリアを電力増幅送信に使用する予定であることを前に指示している場合、図１８の処理を実装している基地局は、ステップＳ８で、これらの周波数の選択を回避し、代わりに、ＦＡを中心とする仮想キャリア周波数を、その基地局自体の来るべき協調期間での電力増幅仮想キャリア送信のために選択するように構成され得る。
【０１７３】
ステップＳ８で、来るべき期間において仮想キャリア電力増幅動作に使用されることになる送信リソースを選択すると、基地局は、（ステップＳ９で）これら送信リソースの指示を生成し、（ステップＳ１０で）この指示を他の基地局へ伝達するように構成される。例えば、他の基地局は、当該基地局に地理的に隣接し、又は当該基地局の近くにあり、それぞれの基地局からの送信と関連付けられるセル間干渉の可能性が生じるような基地局を含み得る。そうした他の基地局を、一般に、近隣の基地局と呼ぶこともできる。
【０１７４】
仮想キャリア電力増幅動作に使用されることになる送信リソースを選択し（ステップＳ８）、これら送信リソースの指示を生成し、少なくとも１つの他の基地局へ伝達する（ステップＳ９及びステップＳ１０）と、図１８に表されている処理は、続いて、ステップＳ１１で完了する。
【０１７５】
以上ようにステップＳ１１に達すると、基地局は、来るべき期間について電力増幅が必要であることを確認し（ステップＳ２）、電力増幅仮想キャリア動作をサポートするために基地局によってサービスされるセル内でリソースが利用可能であると判定し（ステップＳ４）、近隣の基地局が電力増幅仮想キャリア動作に使用する予定であることを指示している送信リソースとのオーバーラップを回避するように電力増幅仮想キャリア動作に使用すべき送信リソースを選択し（ステップＳ８）、送信リソースの指示を少なくとも１つの他の基地局へ伝達した（ステップＳ１０）。
【０１７６】
これを行うと、基地局は続いて、関連する期間についての送信をしかるべくスケジュールすることができる。例えば、基地局は、選択された送信リソースに基づく仮想キャリア位置で、図１５の右側に概略的に表されているような最大許容送信電力プロファイルを用いることは別として概ね従来通りのやり方で動作することができる。
【０１７７】
よって、本発明の実施形態によれば、基地局は、近隣の基地局がどちらも、オーバーラップする送信リソース上で本発明の実施形態による仮想キャリア電力増幅を適用する場合に生じ得るはずのセル間干渉を回避するのを助長し得るように、近隣の基地局と協調して電力増幅仮想キャリア送信のための送信リソースを選択することができる。
【０１７８】
上述の例は、主に、基地局間シグナリング／協調を用いて、異なる基地局がそれぞれの仮想キャリア送信のために異なる周波数を選択することを通じて、同じ周波数上での近隣の基地局による同時の仮想キャリア動作を回避することを中心として論じている。しかし、本発明の実施形態は、基地局間シグナリング／協調を用いて、異なる基地局が同じ周波数上となり得るはずのそれぞれの仮想キャリア送信のために異なるタイミングを選択することを通じて、同じ周波数上での近隣の基地局による同時の仮想キャリア動作を回避することによっても同等に（又は更に）動作し得ることも、当然ながら理解されるであろう。
【０１７９】
例えば、ある実装形態では、無線通信システムは、例えば、ホスト／システム帯域幅の中心のところの、単一の仮想キャリア周波数帯域だけを許容し得るはずである。この場合には、異なる基地局が、電力増幅仮想キャリア送信のオーバーラップを回避するために異なる周波数を選択することは、一般に不可能となるはずである。そのため、各基地局は代わりに、各基地局がそこで仮想キャリア送信に電力増幅を適用する予定である特定の時間に関する情報を協調して交換し得る。例えば、図１８に表されている処理を参照すると、ステップＳ６で他の基地局から受信され、ステップＳ１０で他の基地局へ伝達される意図される仮想キャリア電力増幅動作に関する情報は、それぞれの基地局が電力増幅を用いようと予定している時間の指示を含み得るはずである。例えば、図１８のステップＳ６に対応するステップで、基地局が、近隣の基地局が特定の一連の来るべきサブフレームにおいて電力増幅仮想キャリア動作を使用する予定であるという指示を受信する場合、基地局は、ステップＳ８に対応するステップで、送信リソースのオーバーラップを回避するために、基地局自体の仮想キャリア電力増幅動作のために異なるサブフレームを選択することを決定し得る。よって、図１８のステップＳ１０に対応するステップで近隣のセルへ送信される電力増幅仮想キャリア指示は、どのサブフレームが基地局による電力増幅仮想キャリア動作の対象とされているかの指示を含むことができ、それによって、他の基地局が、関連するタイムフレームにおいて電力増幅仮想キャリア動作を必要とする場合に他の基地局自体の送信リソースを選択するときに、これを考慮することが可能になる。
【０１８０】
よって、より一般的には、送信リソースの選択という場合、それは、無線通信システムのための特定の仮想キャリア実装に従ってそこで仮想キャリア送信が行われ得るはずの利用可能な時間及び／又は周波数の中から選択すること解釈すべきであることが理解されるであろう。
【０１８１】
いくつかの実施形態では、他の基地局による意図される仮想キャリア送信の特徴とするのに、時間と周波数の両方が使用され得る。例えば、基地局は、近隣の基地局から、近隣の基地局が特定の周波数上で、特定の時間に仮想キャリア送信に電力増幅を適用する予定であるという指示を受信し得る。そうした指示を受信し、電力増幅仮想キャリア送信のためのその基地局自体の送信リソースを選択しようとしている基地局は、オーバーラップを回避するために、確保されていない時間及び周波数の中から選択し得る。これに関しては、好ましくは、異なる周波数ではなく異なる時間を選択することによって送信リソースのオーバーラップを回避しようとした方が好ましい場合もある。この手法は、オーバーラップが主に、異なる周波数の選択によって回避された場合に通常必要とされ得るはずの回数と比べて、基地局が基地局の仮想キャリア周波数を変更する回数を低減することに寄与し得る。場合によっては、この手法が有利となり得る。というのは、仮想キャリア周波数の切換えは、シグナリングオーバーヘッドの増加と、基地局によってサポートされる通信セル内で新しい仮想キャリア周波数が用いられる間の遅延の導入とにつながり得るからである。
【０１８２】
上述のように、来るべき期間に電力増幅動作を必要とする端末デバイスがあることを判定するために、基地局が図１８のステップＳ２を実装するやり方は多様である。個々の端末デバイスが来るべき期間におけるスケジューリングを必要とするか否かは、従来の基地局スケジューリング動作に従って決定され得る。しかし、本発明のいくつかの実施形態によるステップＳ２で考慮されるべき追加的問題が、スケジュールされることになる端末デバイスのいずれかが電力増幅送信を必要とする端末デバイスであるか否かである。
【０１８３】
いくつかの例では、電力増幅を必要とするデバイスとしての特定の端末デバイスの状況は、無線通信システムにおいて事前構成され得る。例えば、基地局は単に、電力増幅を必要とし得るはずの端末デバイスの識別情報を備えているだけでもよい。よって、基地局は単に、確実な通信のために仮想キャリア上での電力増幅を必要とするデバイスであると定義されているそのカバレッジエリア内の全てのデバイスのルックアップ表を備えていてよい。この手法は、デバイス間でのモビリティが低い場合に適し得る。低モビリティは、ある特定のクラスのマシンタイプコミュニケーションデバイスの典型的な特性であると予期される。よって、新しい端末デバイスが高伝搬損失を有する特定の位置、例えば地下室に設置されると、その端末デバイスの位置をサポートする基地局のところのルックアップ表で対応するエントリが作成され得る。基地局がその通常のスケジューリング動作に従ってデバイスへの送信をスケジュールすることになると、基地局は、ルックアップ表を参照して、送信をスケジュールされることになる端末デバイスのうちのいずれかが、電力増幅仮想キャリア送信が用いられるべきデバイスとして分類されているかどうか判定するように構成され得る。
【０１８４】
他の例では、個々のデバイスを、各デバイスの状況に従って、電力増幅送信を必要とするデバイスとして構成するための機構もあり得る。例えば、（１つ以上の）ソフトウェアフラグや、ＤＩＰスイッチ／ジャンパのような設定が、特定の端末デバイスが、電力増幅仮想キャリア送信を必要とするデバイスとして特定されるために構成され得る。よって、無線通信ネットワークにおける端末デバイスのための接続手順は、端末デバイスにおけるこの構成設定に基づいて端末デバイスが電力増幅仮想キャリア動作を必要とするという指示を伝達するステップを含むように変更され得る。例えば、端末デバイスは、そうした構成設定に基づいて特定の端末デバイスケイパビリティ／カテゴリと関連付けられていると確定し、このことを、無線リソース制御（ＲＲＣ（ｒａｄｉｏ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｃｏｎｔｒｏｌ））シグナリングを介して基地局へ伝達し、又は、ＮＡＳ（非アクセス層（Ｎｏｎ−Ａｃｃｅｓｓ  Ｓｔｒａｔｕｍ）、即ちコアネットワーク）シグナリングを用いてその情報を無線通信システムのコアネットワークへ伝達し得る。
【０１８５】
この手法は、図１９のシグナリングラダー図に概略的に表されている。図１９には、例えば、図１４で表されている種類の、ＭＴＣタイプの端末デバイス１４０３Ａと基地局１４０１Ａとコアネットワーク１４０８との間の本発明の一実施形態によるシグナリングが表されている。上から下向かって、第１のステップで、端末デバイス１４０３Ａについて、端末デバイス１４０３Ａを、確実な通信をサポートするために電力増幅送信を必要とする端末デバイスとして識別するための構成設定が行われる。この構成は、上述のように、例えば、端末デバイスの特定の位置における端末デバイスの設置時に、ソフトウェアにおいて、又はハードウェアにおいて設定され得る。
【０１８６】
第２のステップで、端末デバイスは、概ね従来通りの技法に従ったＲＲＣセットアップ／登録（接続）手順を開始するように電源を入れる（或いは、ネットワーク状況が前の通信から変化したことを検出する）。この例示的実施形態によれば、端末デバイスは、この段階で、電力増幅送信を必要とするデバイスとしての端末デバイスの状況の指示を伝達するように構成される。基地局１４０１Ａは、ＲＲＣシグナリングを受信し、当該端末デバイスを電力増幅送信を必要とする端末デバイスとして定義する端末デバイスケイパビリティ／カテゴリのレコードを作成する。基地局１４０１Ａは続いて、端末デバイスの電力増幅仮想キャリア動作についての要件に関する状況情報をコアネットワークに登録することが求められる場合には、コアネットワーク１４０８へシグナリングを送信し、そうである場合、コアネットワーク１４０８は、基地局１４０１Ａに、これがなされたという指示（「完了」メッセージ）を提供し得る。この例によれば、基地局は、電力増幅動作を必要とするデバイスとしての端末デバイスの状況がネットワークにおいて記録されたことを確認するために、端末デバイス１４０３Ａへ確認シグナリングを更に送信する。
【０１８７】
このタイプの事前構成の手法は、所与の通信セルにおいてどの端末デバイスが電力増幅送信を必要とするか特定するための比較的単純明快な機構を提供する。しかし、いくつかの他の例では、端末デバイスは、初期構成に依拠しない他の技法を用いて、電力増幅送信を必要とする端末デバイスとして特定され得る。このタイプの手法は、例えば、電力増幅送信が必要とされる環境から、電力増幅送信が必要とされない環境へ移動し得る端末デバイスにより適し得る。そうした状況では、端末デバイスが、これに関した端末デバイスの状況変化をシグナリングによって特定することができれば有益となり得る。
【０１８８】
よって端末デバイスは、端末デバイスが、確実な通信をサポートするために本発明の実施形態による電力増幅送信を必要とする状況にあるかどうか確定するように動作し得る。これは一般に、端末デバイスが、基地局送信を受信することができる程度に関するメジャメントを行い、メジャメントが、（電力増幅しなければ、端末デバイスが基地局送信を確実に受信することが難しくなるはずであるため）電力増幅が有利となるはずであることを指示する場合に、基地局に報告することに基づくものとし得る。この手法によれば、端末デバイスは、端末デバイスが受信しているカバレッジのメジャメントを、チャネル品質インジケータ（ＣＱＩ（ｃｈａｎｎｅｌ  ｑｕａｌｉｔｙ  ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）及び伝搬損失の報告のためにＬＴＥタイプの無線通信システムにおいて定められた機構のような既存の機構に基づいて行い得る。
【０１８９】
既存のＣＱＩ方式に基づく手法が、図２０のシグナリングラダー図に概略的に表されている。図２０には、例えば図１４で表されている種類の、ＭＴＣタイプの端末デバイス１４０３Ａと基地局１４０１Ａとの間の本発明の一実施形態によるシグナリングが表されている。上から下へ向かって、第１のステップで、基地局１４０１Ａは、送信されるべきリファレンス信号を決定する。第２のステップで、基地局１４０１Ａは、リファレンス信号を送信し、リファレンス信号は端末デバイス１４０３Ａによって受信される。受信したリファレンス信号から、端末デバイス１４０３Ａは、チャネル品質メジャメントを確定する。これは、受信したリファレンス信号についての概ね従来通りのＣＱＩメジャメントの技法に従って実行され得る。次のステップで、端末デバイス１４０３Ａは、基地局１４０１Ａへ、チャネル品質インジケータ（ＣＱＩ）報告を送信する。これもやはり、ＬＴＥタイプの無線通信システムにおける概ね通常通りのＣＱＩ報告の技法に従って実行され得る。ＣＱＩ報告を受信すると、基地局は、端末デバイスによって受信されたチャネルの品質から、端末デバイスが、不十分なチャネル品質状態が原因で電力増幅を必要とする位置にあるか否かを判定し得る。
【０１９０】
ＬＴＥタイプの無線通信システムにおける従来のＣＱＩ報告は、いわゆるセル特有のリファレンス信号（ＣＲＳ（ｃｅｌｌ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌ））を用いる。しかし、場合によっては、弱いカバレッジエリアにおいてＣＲＳの受信が確実でないこともある。よって、本発明の一実施形態による電力増幅から利益を得るはずの状況にある端末デバイスは、ＣＲＳを確実に受信することができないおそれがある。よって、いくつかの実施形態によれば、代替のリファレンス信号又は他の等価の信号が、ＣＱＩタイプの報告に用いられ得る。例えば、既存のＤＭ−ＲＳ（復調リファレンス信号）又はＣＳＩ−ＲＳ（チャネル状態情報リファレンス信号）がＬＴＥベースのシステムにおいて用いられ得る。これらのリファレンス信号のための電力設定は、端末デバイスによって異なる設定とすることができ、それによって、基地局がこれらのリファレンス信号をＣＲＳより高い電力で送信することが可能になる。原則として、基地局は、弱いカバレッジエリアにおける端末デバイスによる正常な受信の可能性を高めるために、ＣＲＳをより高い電力で送信するように構成され得る。しかし、実際にはこれは、無線通信システムで動作しているかもしれず、従来のＣＲＳ信号を受信するものと予期しているより旧式の従来の端末デバイスについての相互運用性の問題を引き起こし得る。他の例では、同期シグナリング、例えば、従来のＬＴＥプライマリ同期信号又はセカンダリ同期信号（ＰＳＳ／ＳＳＳ）が、受信信号強度に関するチャネル状態を測定する目的でリファレンス信号として扱われ得る。
【０１９１】
更に別の例では、端末デバイスが電力増幅を必要とするかどうかを設定する目的で新しいタイプのリファレンス信号が定義され得る。便宜上、ここではこれを電力増幅リファレンス信号／シグナリングと呼ぶことができる。電力増幅リファレンス信号の特性は、弱いカバレッジエリア（即ち、本発明の一実施形態による仮想キャリア電力増幅が有益である可能性の高いエリア）における端末デバイスによる確実な受信の可能性を高めるように構成され得るはずである。
【０１９２】
よって、電力増幅リファレンスシグナリングは、例えば、基地局が電力増幅仮想キャリアを送信しているサブフレームにおいて送信され得る。これに関して、リファレンスシグナリングは、確実な検出の可能性を高めるために（無線通信システムにおける非電力増幅送信に対して）増幅された電力で容易に送信され得るはずである。これに関して、電力増幅リファレンスシグナリングは、例えば、セル特有のリファレンス信号（ＣＲＳ）より高い電力で送信され得る。電力増幅リファレンス信号は、同期信号に対して事前定義されたタイミングオフセットを持たせてサブフレーム内で位置決めされてよく、それによって、端末デバイスが、電力増幅リファレンスシンボルを検出しようとして、サブフレームにおいて適切なタイミングを容易にモニタすることが可能になる。更に、電力増幅リファレンスシグナリングは、仮想キャリア周波数帯域幅内のフレーム上で送信され得る。しかし場合によっては、電力増幅リファレンスシグナリングは、他の位置、例えば、ホストキャリア周波数上でも送信され得る。いずれにしても、端末デバイスによる検出の助けとなるように、電力増幅リファレンスシグナリングが事前定義された周波数上で送信されることは有益となり得る。仮想キャリア動作が適する端末デバイスは、往々にして、比較的低いモビリティで配備される場合があることが予期され得る。この場合には、電力増幅リファレンスシグナリングは、ＣＲＳといった従来のリファレンスシグナリングよりも低頻度とし得る。更に、仮想キャリア動作が適する端末デバイスは、往々にして、遅延耐性通信と関連付けられ得るため、電力増幅リファレンスシグナリングは不連続的に送信され得る。例えば、電力増幅リファレンスシグナリングは、１５分ごとに１分間にわたって、又は手元の実装による他の何らかのデューティサイクルに従って送信され得る。同様に、いくつかの実装形態では、仮想キャリア電力増幅は、低ネットワークアクティビティの期間中にのみ、例えば、夜間や朝の早い時間帯のような、「ｑｕｉｔｅ  ｔｉｍｅｓ」と呼ばれ得る期間中にのみ適用されてもよいはずである。この場合には、電力増幅リファレンスシグナリングは、それに対応して、仮想キャリア電力増幅がアクティブとなり得る時間中にのみ送信され得るはずである。
【０１９３】
基地局と端末デバイスとの間の侵入損失が特に高い状況では、従来のタイプのＬ１  ＣＱＩ報告シグナリングは、伝搬損失を補償するのに十分な利得を有しない可能性がある。これに対処するために、従来のアップリンクカバレッジ改善技術、例えば、繰返し、蓄積（ｂｕｉｌｄｉｎｇ）及び／又は符号化利得に基づく技術が、端末デバイスのＣＱＩ報告シグナリングに関して適用され得る。
【０１９４】
そうしたＣＱＩ報告は一般に確立された技法に従い得るが、仮想キャリア電力増幅が有益となり得るエリア内にあることを報告する端末デバイスの状況に対応するために、より広範囲の潜在的な報告値を伴う。例えば、従来のＣＱＩ報告は、０〜１５の値の範囲に基づくものとし得る。ＣＱＩ報告値０は、端末デバイスがカバレッジの外部にあることを指示する。仮想キャリア電力増幅を必要とし得る端末デバイスは、よって、拡張された範囲にわたるＣＱＩ値を報告するように構成され得る。例えば、負の値を指示するための１ビットの追加は、端末デバイスに、事実上、利用可能なＣＱＩ値の範囲を−１５から＋１５までに拡張させ、負の値で端末デバイスが電力増幅を必要とすることを指示させることを可能にするのに使用され得る。
【０１９５】
上述のように、端末デバイスを、電力増幅仮想キャリア動作から潜在的に利益を得るものとして特定するための代替の手法は、過去の損失のメジャメントに基づくものとし得る。リファレンス信号受信電力（ＲＳＲＰ（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌ  ｒｅｃｅｉｖｅｄ  ｐｏｗｅｒ））は、ＬＴＥタイプの無線通信システムにおける既存の概念であり、考察されるメジャメント周波数帯域幅内でセル特有のリファレンス信号を搬送するリソースエレメントの電力寄与の一次平均として定義される。ＲＳＲＰは、従来の伝搬損失計算のための基本的なメジャメントである。
【０１９６】
既存の伝搬損失計算方式に基づく手法が、図２１のシグナリングラダー図に概略的に表されている。図２１には、例えば図１４で表されている種類の、ＭＴＣタイプの端末デバイス１４０３Ａと基地局１４０１Ａとの間の本発明の一実施形態によるシグナリングが表されている。上から下へ向かって、第１のステップで、基地局１４０１Ａは、送信されるべきリファレンス信号を決定する。第２のステップで、基地局１４０１Ａは、リファレンス信号を送信し、リファレンス信号は端末デバイス１４０３Ａによって受信される。受信したリファレンス信号から、端末デバイス１４０３Ａは、ＲＳＲＰメジャメントを確定する。これは、受信したリファレンス信号についての概ね従来通りのＲＳＲＰメジャメントの技法に従って実行され得る。ＣＱＩ報告に基づく上述の例については、図２１の例で用いられるリファレンス信号は、上述の例についてのようなＣＲＳ又は代替のリファレンスシグナリングとし得るはずである。
【０１９７】
ＲＳＲＰから伝搬損失を求めるために、端末デバイスは、リファレンス信号が送信された電力の指示を必要とする。よって、基地局は、端末デバイスによるＲＳＲＰメジャメントに続く２つの段において、図２１に概略的に示されるように、リファレンスシグナリングのための送信電力に関するシステム情報を送信するように構成される。リファレンス信号が基地局によって、電力増幅仮想キャリアサブフレームにおいて、（従来の端末デバイスによって受信されるべき）非電力増幅仮想キャリアサブフレームにおける基地局の送信と比べて増幅された電力で送信される場合、基地局は、このオフセットの指示も伝達し得る。即ち、基地局による送信信号強度の指示は、電力増幅サブフレームと関連付けられた追加の電力オフセットの指示を伴う非電力増幅サブフレームにおけるリファレンスシグナリング送信強度の指示と符合し得る。よって、端末デバイスは、そのＲＳＲＰメジャメントが行われるリファレンス信号と関連付けられる送信電力を確定し、概ね従来通りの技法に従って伝搬損失を決定することができる。図２１に概略的に表されているプロセスの最後のステップで、端末デバイス１４０３Ａは、基地局１４０１Ａへ、伝搬損失（又はＲＳＲＰ）報告を送信する。これもやはり、ＬＴＥタイプの無線通信システムにおける概ね通常通りのＲＳＲＰ報告の技法に従って実行され得る。伝搬損失／ＲＳＲＰ報告を受信すると、基地局は、端末デバイスによって受信された電力／伝搬損失の報告から、端末デバイスが、仮想キャリア電力増幅から利益を得るはずの位置にあるか否かを判定し得る。代替の手法では、基地局による送信電力増幅情報のブロードキャストが行われない場合もある。この場合には、端末デバイスは、通常のやり方でＲＳＲＰ報告を送信し、次いで基地局は、端末デバイスの報告が根拠とするリファレンス信号についての送信電力の基地局自体の知識に基づいて実際の伝搬損失を計算し得る。
【０１９８】
端末デバイスが仮想キャリア電力増幅動作から利益を得るはずの端末デバイスであるかどうか確定するための更に別の機構の例を、ページングベースの手法と呼ぶことができる。この手法の一例が、図２２のシグナリングラダー図に概略的に表されている。図２２には、例えば、図１４で表されている種類の、ＭＴＣタイプの端末デバイス１４０３Ａと基地局１４０１Ａとコアネットワーク１４０８との間の本発明の一実施形態によるシグナリングが表されている。
【０１９９】
図２２を上から下へ向かって、第１のステップで、コアネットワーク１４０８のＭＭＥエレメントがページング手順を開始して、ＭＴＣ端末デバイス１４０３Ａと関連付けられた基地局へページング要求を送信する。コアネットワークエレメント１４０８からページング要求を受信すると、基地局１４０１Ａは、本発明の一実施形態による端末デバイスページングを開始する。大まかに要約すると、この技法は、端末デバイスから応答が受信されるまで、基地局が、利得を増大させながら一連のページングメッセージを送信することを伴う。
【０２００】
よって、図２２に表されているシグナリングに戻って、基地局は、まず、端末デバイスへ、図２２にレベル１ページングと記載されている、第１の送信電力を有する従来のタイプのページングメッセージを送信する。図２２に表されている例のように、端末デバイスから応答が受信されない場合、基地局は、図２２にレベル２ページングと記載されている、より高い電力を有する第２の従来のタイプのページングメッセージを送信するように構成される。基地局は、端末デバイスからの適切な応答、例えば、ページングメッセージに応答して通常予期されるタイプの応答が受信されるまで、利得を増大させながら（例えば電力を増大させながら）ページングメッセージを繰り返し送信し得る。図２２の例では、第２のレベルのページングメッセージ（ＭＴＣページングレベル２）は、端末デバイスによって受信されるのに十分な電力を有し、よって、端末デバイスは、例えばランダムアクセスチャネル上で適切な応答を提供するものと仮定されている。
【０２０１】
応答を受信すると、基地局は、概ね従来通りのページングの技法に従って、端末デバイスに、一時ＩＤ、例えばセル無線ネットワーク一時識別子（Ｃ−ＲＮＴＩ（ｃｅｌｌ  ｒａｄｉｏ  ｎｅｔｗｏｒｋ  ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ））を割り振り、これをＭＴＣ端末デバイスに伝達することができる。更に、端末デバイスが応答したページング信号の送信電力に基づいて、基地局は、端末デバイスが、電力増幅が有利となることを意味するはずの侵入損失と関連付けられる位置にあるか否かを確定することができる。
【０２０２】
ページングチャネルカバレッジを拡大するために、様々な技術が適用され得る。現在のＬＴＥシステムでは、ページングシグナリングは、ＰＤＣＣＨによって送信される。上述のマルチレベルページング法を実装する１つの単純なやり方は、ＰＤＣＣＨ送信の電力を順次に増大させることであろう。例えば、元の（ベースライン）電力からの電力オフセットが一連の段階（例えば、０、３、６ｄＢ）で用いられ得る。
【０２０３】
いくつかの例では、基地局がこのような電力増幅に利用できる十分な空きがない場合もある。この場合には、ページングチャネルの送信利得を事実上獲得するための他の技法が用いられ得る。そうした技法には、例えば、ビーム形成利得、ソフト合成利得、及び繰返し／チャネルコーディング利得が含まれる。
【０２０４】
ビーム形成利得は、ＰＤＣＣＨの代わりにＥ−ＰＤＣＣＨ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）によってページング信号を提供され得る。Ｅ−ＤＰＣＣＨはビーム形成をサポートし、ビーム形成は、ビーム形成利得（方向利得（ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ  ｇａｉｎ））を生じるため、カバレッジ拡大に有用である。状況によっては、ページングチャネルにビーム形成利得の手法を用いることは不適切となり得る。というのは、端末デバイスのモビリティは、基地局が、ページングの前に端末デバイスの位置を十分に知らない可能性があることを意味するからである。しかし、例えば、決まった位置に設置されているためにモビリティの低いＭＴＣタイプの端末デバイスについては、これは問題にならない。
【０２０５】
ソフト合成利得の手法のページングは、ＰＭＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）のようなＭＢＳＦＮサポートチャネルを使用し得る。この手法によれば、ソフト合成（コヒーレント受信）を用いたセル間での同時のページング信号の送信を可能とするために、新しいページングチャネルがＭＢＳＦＮサブフレームに導入され得る。ＭＢＳＦＮは、ＳＦＮ（ｓｉｎｇｌｅ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｎｅｔｗｏｒｋ）において比較的簡単に採用することができ、複数のセルからの異なる遅延には、長いＣＰ（ｃｙｃｌｉｃ  ｐｒｅｆｉｘ）を用いて対応することができる。
【０２０６】
繰返し／チャネルコーディング利得の手法では、現在のページングと同じチャネル（ＰＤＣＣＨ）によるページングが行われ得るが、機能は追加利得を得るために拡張され得る。例えば、ＰＤＣＣＨでは、カバレッジはＣＣＥ（Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｅｌｅｍｅｎｔ）集約レベルに依存する。利得を増大させる１つの方法は、ＣＣＥ集約レベルが現在の最大値を超えて拡張されることである（例えば、現在の最大ＣＣＥ集約サイズは８であり、そのため、例えば、１２又は１６の最大ＣＣＥサイズが代わりに使用され得るはずである）。代替の方法は、何らかのデータ繰返しを備えること、例えば、複数のサブフレームにわたってページングを繰り返すことである。
【０２０７】
よって、図２２に概略的に表されている種類のマルチレベルＭＴＣページングの手法を要約すると、基地局が（どんなレベルのページングが端末デバイスによって最終的に受信されるかに基づいて）伝搬損失レベルを決定する助けとなるように、複数のレベルのページングが導入される。第１のレベル（ページングレベル１）は、追加利得を伴わない従来のページングメッセージと符合し得る。これは例えば、従来のＬＴＥデバイスに適すると予期されるページングレベルと符合し得るはずである。第２のレベル（ページングレベル２）は、（例えば、３ｄＢの電力増幅送信、２サブフレームにわたる繰返しの提供、又は集約のためのＣＣＥの数を１２まで増加させることによる）第１の段階的利得増加と関連付けられ得るはずである。第３のレベル（ページングレベル３）は、（例えば、６ｄＢの電力増幅送信、３サブフレームにわたる繰返しの提供、又はＣＣＥの数を１６まで増加させることによる）更なる段階的利得増加と関連付けられ得るはずである。
【０２０８】
上述のように、本発明のある実施形態の重要な側面は、無線通信システムにおける基地局が、基地局によって送信される他の周波数と比べた、仮想キャリアと関連付けられる周波数上での各基地局の意図する潜在的な電力強化送信／電力増幅送信に関するシグナリングメッセージを交換し得ることである。ＬＴＥタイプのシステムにおけるそうした基地局間通信をサポートするのに好都合なインターフェースは、基地局間通信のために設けられる確立されたＸ２インターフェースである。しかし、とはいえ、他の実施形態によれば、ベース間のそのシグナリングをサポートするための他の技法も提供され得ることが理解されるであろう。
【０２０９】
上記説明のように、従来のＬＴＥネットワークは、ソフト周波数再利用ＩＣＩＣ技術をサポートし得る。この技術によれば、相対狭帯域送信電力（ＲＮＴＰ（Ｒｅｌａｔｉｖｅ  Ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ  Ｔｒａｎｓｍｉｔ  Ｐｏｗｅｒ））情報要素（ＩＥ（ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｅｌｅｍｅｎｔ））が定義され、ＲＮＴＰ  ＩＥは、いわゆる負荷情報メッセージにおいてＲＮＴＰ閾値ＩＥと一緒にＸ２シグナリングを用いて交換され得る。従来のＲＮＴＰシグナリングは、無線通信システム帯域幅のそれぞれのリソースブロック（ＲＢ（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｂｌｏｃｋ））と符合する一連のビットを含む。Ｘ２インターフェース上で近隣の基地局へＲＮＴＰシグナリングを伝達する基地局は、ＲＮＴＰ  ＩＥのそれぞれのビットを、対応するリソースブロックが、ＲＮＴＰ閾値ＩＥで定義された閾値電力を超える電力で、来るべき期間（即ち、ＲＮＴＰシグナリングが有効のままである期間）において、基地局によって送信され得るはずであるか否かを指示するように設定する。従来のＲＮＴＰシグナリングに関する詳細情報は、関連する規格に記載されている。例えば、3GPP  TS  36.423  version  11.2.0  (Release  11)［１６］を参照されたい。本発明のある実施形態によれば、基地局が各基地局の意図する電力増幅仮想キャリア送信を調整するためのフォーマットとして、適応させた形のＲＮＴＰが用いられ得る。
【０２１０】
よって一例では、本発明の実施形態に従って動作する基地局は、（例えば、図１８のステップＳ４及びステップＳ１０と関連付けた）各基地局の意図する電力増幅仮想キャリア送信の使用に関する情報を、既存のＲＮＴＰシグナリングと類似したシグナリングを交換することによって伝達し得る。電力増幅中に、基地局は、それぞれのサブキャリアが仮想キャリア帯域幅の内側にあるか、それとも外側にあるかに応じて、ＯＦＤＭサブキャリアによって大幅に異なる電力送信を用いることができる。そのため、仮想キャリア送信と非仮想キャリア送信とに異なるＲＮＴＰ閾値が設定されるのを妥当とし得る。よって、本発明のある実施形態によれば、Ｘ２シグナリングが仮想キャリア電力増幅送信についての異なる閾値を特定するための新しい情報要素が定義され得る。ここでは、この情報を、便宜上、電力増幅相対狭帯域送信電力閾値ＩＥと呼ぶ。
【０２１１】
現行のＬＴＥタイプのシステムでは、ＲＮＴＰ閾値は、次のような値を用いることができる：ＲＮＴＰｔｈｒｅｓｈｏｌｄ｛−∞，−１１，−１０，−９，−８，−７，−６，−５，−４，−３，−２，−１，０，＋１，＋２，＋３｝ｄＢ。しかし、本発明の実施形態によるいくつかの仮想キャリア電力増幅実装形態では、例えば、最大２０ｄＢまでの大幅に高い送信電力が求められ得ることが予期される。よって、それに対応して、本発明のいくつかの実施形態による提案の電力増幅ＲＮＴＰ閾値情報要素のためにより高い値が定義され得る。いくつかの例では、無線通信システムは、電力増幅が単にオン又はオフであり、電力の変動を伴わないように構成され得る。この場合には、電力増幅ＲＮＴＰ閾値の可能な値の数が低減され得る。例えば、量Ｘの電力増幅と符合する値＋ＸｄＢ（Ｘは、システムがどれほどの電力増幅を許容するかに依存することになり、例えば、Ｘを２０とすることもできる）、仮想キャリア上で電力増幅が適用されないことと符合する０ｄＢの値、及び来るべき期間について仮想キャリア送信が行われない場合に使用される−∞の値の３つの値だけを利用できてもよいはずである。
【０２１２】
いくつかの例示的実施形態では、例えば、電力増幅がオン又はオフであり、事前定義されたレベルで適用される場合には、特定のＲＮＴＰ閾値情報要素が基地局間で伝達される必要が生じない場合もある。この場合には、基地局間から位置までは、単に、ビット列を含むだけでよく、このビット列では、異なるビットは、仮想キャリア送信に用いられ得る異なる周波数に関連し、対応する周波数上での送信が電力増幅されるか否かを指示するために０又は１の値が選択される。いくつかの例では、そうしたビット列は、異なるビットを異なるリソースブロックと関連付ける従来のＲＮＴＰの手法に従い得る。しかし、多くの場合、電力増幅は仮想キャリアを含む全てのリソースブロックに適用されることになる可能性がある。よって、事前定義された数の仮想キャリアが存在し得るはずのいくつかの例では、ビット列は、単に、仮想キャリアごとに１ビットを含むだけでよい。例えば、無線通信システムが、それぞれの仮想キャリアが対応するインデックス値０、１、２、３によって識別される決まった数の４つの仮想キャリアをサポートする場合、ビット列は、単に、４ビットを含むだけでよい。よって、０又は１のビット値が、対応する仮想キャリア上での基地局からの送信が来るべき期間において電力増幅動作をサポートすることになるかどうかを指示するのに使用され得る。例えば、基地局が無線通信システムにおいてサポートされる３番目の仮想キャリアに電力増幅を適用する予定であるという指示を含めるために、ビット列［００１０］を含む電力増幅ＲＮＴＰメッセージが選択され得る。
【０２１３】
電力増幅が協調期間にわたってフレームごとに適用され得る場合に基地局が電力増幅動作を用いる予定である期間を特定するのにも、同様のビット列の手法が取られ得ることが理解されるであろう。例えば、協調期間が４０サブフレームを含む場合には、それら４０サブフレームのうちのどれが、メッセージを送信する基地局によって電力増幅に使用されることが意図されているか指示するために、４０ビットのメッセージが基地局によって近隣の基地局へ送信され得る。
【０２１４】
上述の本実施形態には、添付の特許請求の範囲で定義される本発明の範囲を逸脱することなく、多様な改変が加えられ得ることが理解されるであろう。
【０２１５】
例えば、いくつかの実装形態では、基地局は、その全ての仮想キャリア送信について常に電力増幅を適用するように構成され得る。この場合には、図１８のステップＳ２に対応する動作ステップは、宛先端末デバイスにかかわらず、即ち、宛先端末デバイスが確実な送信のために電力増幅を必要とする弱いカバレッジの位置にあるかどうかにかかわらず、単に、来るべき期間について行われるべき仮想キャリア送信が少しでもあるかどうかの基地局による判定に依拠することになるはずである。
【０２１６】
いくつかの実装形態では、基地局は、例えば時間及び／又は周波数に関して、各基地局が仮想キャリア送信の使用を意図する送信リソースに関する情報を、それらの送信が電力増幅されることになるか否かを具体的に指示せずに交換するために上述の原理に従って協調し得る。それぞれの基地局は、その場合、仮想キャリア送信に使用されることになる各基地局自体の送信リソースを、上述の原理に従って近隣の基地局とのオーバーラップを回避するように選択し得る。よって、この手法によれば、それぞれの基地局は、近隣の基地局が近隣の基地局の仮想キャリア送信に同じリソースを用いる状況を回避するのを助長するように構成される。個々の基地局は、その場合、同じ仮想キャリアリソースを用いる近隣の基地局が生じることにならないという条件で、仮想キャリア上で必要に応じて電力増幅を自由に適用することができる。即ち、本発明の実施形態に従って近隣の基地局へ伝達される基地局の来るべき仮想キャリア送信に関する特性は、単に、電力増幅が用いられることになるか否かのいかなる指示もなしで、仮想キャリア送信をサポートするために基地局によって使用されることになる送信リソースの指示を含むだけでよい。
【０２１７】
更に、本発明の実施形態はＬＴＥモバイル無線ネットワークに言及して記述されているが、本発明は、ＧＳＭ、３Ｇ／ＵＭＴＳ、ＣＤＭＡ２０００などといった他の形態のネットワークにも適用され得ることが理解されるであろう。ＭＴＣ端末という用語は、ここで使用する場合、ユーザ機器（ＵＥ）、モバイル通信デバイス、端末デバイスなどで置き換えることができる。更に、基地局という用語はｅＮｏｄｅＢと区別なく使用されているが、これらのネットワークエンティティの間に機能的な差異はないことを理解すべきである。
【０２１８】
本発明の実施形態による無線通信システムにおける電力増幅仮想キャリアの上述の実装形態は、より広いシステム帯域幅にまたがるホストキャリア内の相対的に狭い帯域の仮想キャリア内での送信電力バジェットの集中による、ダウンリンク上の通信信頼性の改善のための方式を提供する。状況によっては、電力増幅仮想キャリア送信を必要とする端末デバイスが基地局から情報を確実に受信するためには、端末デバイスのアップリンク送信の信頼性を高めるための措置を講じることが必要となり得ることが理解されるであろう。これをなすための多様な方法がある。例えば、力づくの手法（ｂｒｕｔｅ  ｆｏｒｃｅ  ａｐｐｒｏａｃｈ）では、単に、端末デバイスの送信と関連付けられる追加的な伝搬損失を克服するための別個の電力増幅器による、より強力送信機を端末デバイスに設けることとし得る。例えば、地下室の外部にある近くの端末デバイスと比べてｎｄＢの追加減衰を有する地下室内の端末デバイスは、追加のｎｄＢの損失を克服するのに十分な電力で送信するように構成された送信機を備えることができる。他の技法は、無線通信システムにおけるアップリンクカバレッジを拡大するための確立された手法の採用を伴い得るはずである。例えば、ＲＡＣＨ送信に関する１つの手法は、基地局が、潜在的に電力増幅送信を必要とする端末デバイスとして特定された端末デバイスへ、当該端末デバイスが、ＬＴＥベースの無線通信システムにおける定義されたプリアンブルフォーマット３又は４といった、大きい繰返しのＲＡＣＨフォーマットを用いるべきであることを指示するものであろう。ＰＵＳＣＨ（アップリンクデータチャネル）通信に関する一手法は、ＴＴＩバンドリングのような公知の技法を用いて、端末デバイスから基地局へのアップリンク送信成功の信頼性を高めることとし得るはずである。
【０２１９】
以上、無線通信システムにおいて基地局を動作させる方法を説明した。基地局から端末デバイスへのダウンリンク通信は、システム周波数帯域幅にまたがる複数のＯＦＤＭサブキャリアを用いて行われる。基地局は、システム周波数帯域幅全体にわたって分散するＯＦＤＭサブキャリアを用いてホストキャリア上で第１のタイプの端末デバイスとの通信をサポートし、システム周波数帯域幅より狭く、システム周波数帯域幅内にある制限された周波数帯域幅にわたって分散するＯＦＤＭサブキャリアを用いて制限された帯域幅のキャリア上で第２のタイプの端末デバイスとの通信をサポートする。基地局は、無線通信システムの別の基地局から、別の基地局と関連付けられた低減された帯域幅のキャリアを用いた第２のタイプの端末デバイスへの送信のために別の基地局によって使用されることになる送信特性の指示を受信する。基地局は、別の基地局から受信された送信特性の指示を考慮して、制限された帯域幅のキャリアを用いて第２のタイプの端末デバイスへ向けて行われることになる基地局自体の送信についての送信特性を選択する。基地局は次いで、基地局から無線通信システムの少なくとも１つの他の基地局へ送信特性の指示を伝える。よって、それぞれの基地局は、各基地局がセル間干渉を低減させる目的でそれぞれの送信を調整する助けとなるように、各基地局の制限された帯域幅のキャリアの送信に関する情報を交換する。
【０２２０】
本発明のその他の個々の好ましい態様は、添付の独立請求項及び従属請求項に記載されている。従属請求項の特徴は、各請求項に明示的に記載されている組み合わせ以外の組み合わせとして独立請求項の特徴と組み合わされ得ることが理解されるであろう。
【０２２１】
［参照文献］
［１］ETSI  TS  122  368  V10.530  (2011-07)  /  3GPP  TS  22.368  version  10.5.0  Release  10)
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［１４］ZTE  Corporation  -  “Enhanced  ICIC  for  LTE-A  HetNet”,  Xiong,
http://wwwen.zte.com.cn/endaWmagazine/zteteclmologies/2012/nol/articles/201202/t2120206_283266.html
［１５］ETSI  TS  136  420  VI  1.0.0  (2012-10)  /  3GPP  TS  36.420  version  11.0.0  (Release  11)
［１６］3GPP  TS  36.423  version  11.2.0  (Release  11)
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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【図１１Ｄ】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１３Ｃ】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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