(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性ベースコート材料中におけるリン酸及び／又はリン酸のモノエステル及び／又はジエステルの使用であって、ホウ素化合物を含むオーバーベークされたクリアコート材料に対する、これらのコーティング材料の接着性を向上させるための使用。
【請求項２】
前記ベースコート材料が、未硬化の前記コーティング材料に対して０．１〜５質量％のリン酸及び／又はリン酸エステルを含有するものである請求項１に記載の使用。
【請求項３】
リン酸及び／又はリン酸エステルの量が０．３〜１．５質量％である請求項２に記載の使用。
【請求項４】
前記リン酸エステルが、一般式Ｉ
【化１】
0006702990.tif 000006
（式中、Ｒ１及びＲ２は、互いに同一又は異なっており、１〜２０個の炭素原子を有する置換及び非置換アルキル、３〜２０個の炭素原子を有するシクロアルキル、及び６〜２０個の炭素原子を有するアリール、置換及び非置換アルキルアリール、アリールアルキル、アルキルシクロアルキル、シクロアルキルアルキル、アリールシクロアルキル、シクロアルキルアリール、アルキルシクロアルキルアリール、アルキルアリールシクロアルキル、アリールシクロアルキルアルキル、アリールアルキルシクロアルキル、シクロアルキルアルキルアリール、及びシクロアルキルアリールアルキルからなる群から選択され、これらの基に存在する該アルキル基、シクロアルキル基、及びアリール基は、各々の場合において、上記の数の炭素原子を含有し、モノエステルの場合には、Ｒ１又はＲ２は水素である）
を有する請求項１〜３のいずれか一項に記載の使用。
【請求項５】
前記リン酸エステルが、モノフェニル若しくはジフェニルホスフェート、又はモノブチル若しくはジブチルホスフェート、又は前記リン酸エステルの２種以上からなる混合物である請求項１〜４のいずれか一項に記載の使用。
【請求項６】
前記ベースコート材料が、効果顔料、より具体的にはアルミニウム効果顔料を含まないものである請求項１〜５のいずれか一項に記載の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、塗膜間接着性 (intercoat adhesion)を向上する目的で、水性ベースコート材料中におけるリン酸及び／又はリン酸のモノエステル及び／又はジエステルの使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
ベースコート材料は、色彩（カラー）及び／又は特殊効果(effect)を付与する中塗り材料であり、自動車の仕上げコーティング及び産業コーティングにおいて、一般的によく使用されている。ベースコート塗膜は、その上に形成されるクリアコート塗膜で覆われる。これにより、ベースコート系は風化作用の影響から、また、機械的及び化学的な破壊作用から保護されることになる。ベースコート材料とクリアコート材料とは、一般的には、ウェット・オン・ウェット方式で塗布され、焼付け（ベーク）することによって一緒に硬化されるものである。
【０００３】
自動車仕上げでは、以前から、ベースコート材料の前に、電着材料を被覆した車体にサーフェーサーを最初に塗布していたが、最近の塗装プラントでは、多くの場合、任意のサーフェーサーを省略している。この場合、その代わりに、２層のベースコート塗膜を塗布している。このプロセスを「統合塗装プロセス（Integrated Paint Process）」（ＩＰＰ）と呼ぶこととする。
【０００４】
塗装仕上げにおける重要な品質基準は、硬化した塗装組成物が有する、塗装基材に対する接着性(付着性、adhesion)である。例えば、自動車仕上げにおける、通常の種類の多層塗装系の場合には、塗料の個々の塗膜間における接着性が極めて重要であり、これを塗膜間接着性と呼ぶこととする。
【０００５】
自動車の塗装仕上げは、飛び石又は跳ね石など(projectile stones)の作用の結果として、激しい機械的ストレスを受けやすいものである。従って、高いレベルの耐ストーンチップ性（石による損傷に対する耐性、stonechip resistance）を有することが要求されている。車体に対する塗装最下層の塗膜の接着性が不十分である場合には、多層塗装系全体の剥離が生じることがある。また、塗膜間接着性が不十分である場合には、石による損傷の危険に曝されると、１層又はそれ以上の塗膜の接合部分が、下地の基材が完全に露出しない状態で剥離してしまうことがある。
【０００６】
特許出願ＷＯ０３／０１１９８６Ａ１には、塗膜間接着性を向上させる目的で、多層（マルチコート）塗装系を製造する際に使用する塗料に接着促進剤としてのホウ酸又は他のホウ素化合物を添加することが開示されている。このような塗装系では、最上層塗膜を形成するのに使用するクリアコート材料に、当該ホウ素化合物を含ませる場合がある。
【０００７】
例えば、自動車の産業的仕上げ塗装では、塗装したワークピース(workpiece)をオーブン乾燥ユニットに通過させ、その内で熱エネルギーを導入することによって、塗布したコーティング材料を硬化させている。例えば、今日広く普及している金属仕上げ塗装の場合にあっては、金属のベースコート材料及び最終のクリアコート材料をウェット・オン・ウェット方式で塗布し、一緒に硬化させている。
【０００８】
オーブン乾燥に関して、焼付け時間と焼付け温度というパラメータは、相互に、逆向に、影響するものであり、すなわち、塗装系を理想的に硬化させるには、焼付け温度がより高温の場合には焼付け時間が短縮化され、焼付け時間がより長くなると、焼付け温度はより低温で十分である。例えば、搬送装置が停止することによって乾燥装置内に混乱が生じ、その結果として、一般的に採用される温度に照らすと、ワークピースがオーブン乾燥装置内に長時間滞留し過ぎることがある。その場合、オーバーベーク(焼きすぎ、overbaking)として知られる現象が起こる可能性がある。オーバーベークは、完全な架橋のために必要とされるエネルギーよりも高いエネルギーを投入することによってコーティング材料を焼き付けることと理解されている。オーバーベークは焼付け時間及び／又は焼付け温度を超過することによって引き起こされるものである。オーバーベークが生じると、分子間に存在していた架橋が再び切断し、その結果として開裂生成物が形成される。オーバーベーク中に所望の架橋より大きな架橋が起こることもあり得る。また、一般的には、必要な耐性を有する仕上げ塗装を得ることができない。オーバーベークすることによる影響には、塗膜の脆化又は黄変が含まれる（Ｒｏｅｍｐｐ  Ｌｅｘｉｋｏｎ  Ｌａｃｋｅ  ｕｎｄ  Ｄｒｕｃｋｆａｒｂｅｎ、Ｇｅｏｒｇ  Ｔｈｉｅｍｅ  Ｖｅｒｌａｇ、第１０版、１９９８年、第５８５頁）。
【０００９】
オーバーベークは、塗料に要求される焼付け時間が２０％以上を超えた場合、及び／又は要求される焼付け温度が５℃以上を超え、より具体的には１０℃以上を超えた場合に起こるものと推定される。
【００１０】
例えば、汚れ、ピンホール、又は表面のくぼみといった、仕上げ塗装作業に伴う代表的な塗装欠陥が原因で、ワークピースの再塗装が必要になる場合がある。また、時には、オーバーベークしたワークピースを再塗装する必要があることがある。
【００１１】
ここで、メーカーのプラント内及び補修工場の双方において、ベースコート材料及びクリアコート材料を既存の硬化したクリアコート材料に塗布する場合、当該既に硬化したクリアコート材料がホウ素化合物類を含んでいるものであって、かつ、オーバーベークされたものであると、層間接着性は極めて不十分なものとなることが、今や見出された。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】ＷＯ０３／０１１９８６Ａ１
【非特許文献】
【００１３】
【非特許文献１】Ｒｏｅｍｐｐ  Ｌｅｘｉｋｏｎ  Ｌａｃｋｅ  ｕｎｄ  Ｄｒｕｃｋｆａｒｂｅｎ、Ｇｅｏｒｇ  Ｔｈｉｅｍｅ  Ｖｅｒｌａｇ、第１０版、１９９８年、第５８５頁
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明の目的は、ホウ素化合物類を含み、既に硬化され、かつ、オーバーベークされたクリアコート材料上に更なるベースコート材料を塗布する場合の層間接着性を向上することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
驚くべきことに、この目的は、リン酸及び／又はリン酸エステルをベースコート材料に加えることによって達成できることを見出した。
【００１６】
したがって、本発明は、リン酸及び／又はリン酸のモノエステル及び／又はジエステルを水性ベースコート材料に使用する方法であって、ホウ素化合物類を含み、オーバーベークされたクリアコート材料上での、これらの塗装材料の接着性を向上させる使用方法を提供する。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
リン酸エステルが有する接着性促進効果は、それ自体公知である。しかしながら、既知の接着（接着）促進剤が多く存在することを考慮しても、特にリン酸エステルが、ホウ素化合物を含みオーバーベークしたクリアコートに対する、補修ベースコートの接着性を向上し得るとは予測することができないものであった。
【００１８】
ベースコート材料は、未硬化のコーティング材料に対して０．１〜５質量％のリン酸及び／又はリン酸エステルを含有することが有利である。その量が０．１質量％未満では充分な効果が得られない。リン酸及び／又はリン酸エステルの量が５質量％を超えると、塗膜に欠陥が生じることがある。
【００１９】
リン酸及び／又はリン酸エステルの量は０．３〜１．５質量％であることが、特に有利である。
【００２０】
上記のリン酸エステルは、有利には、下記の一般式Ｉを有するものである。
【００２１】
【化１】
0006702990.tif 000002
【００２２】
式中、Ｒ１及びＲ２は、互いに同一又は異なっており、１〜２０個の炭素原子を有する置換及び非置換アルキル、３〜２０個の炭素原子を有するシクロアルキル、及び６〜２０個の炭素原子を有するアリール、置換及び非置換アルキルアリール、アリールアルキル、アルキルシクロアルキル、シクロアルキルアルキル、アリールシクロアルキル、シクロアルキルアリール、アルキルシクロアルキルアリール、アルキルアリールシクロアルキル、アリールシクロアルキルアルキル、アリールアルキルシクロアルキル、シクロアルキルアルキルアリール、及びシクロアルキルアリールアルキルからなる群から選択されるものである。これらの基に存在する該アルキル基、シクロアルキル基、及びアリール基は、各々の場合において、上記の数の炭素原子を含有する。また、モノエステルの場合には、Ｒ１又はＲ２は水素である。
【００２３】
特に有利には、リン酸エステルは、リン酸モノフェニル又はリン酸ジフェニル、又はリン酸モノブチル又はリン酸ジブチル、又は当該２種以上のリン酸エステルの混合物である。
【００２４】
ベースコート材料は、効果（エフェクト、effect）顔料、より詳細にはアルミニウム効果顔料を含まないことが有利である。
【００２５】
ベースコート材料にリン酸及び／又はリン酸エステルが存在することを除いて、本発明に従って使用することのできるベースコート材料及びクリアコート材料には特異性がない。したがって、通常の水性ベースコート材料及び通常のクリアコート材料を使用することができる。
【００２６】
本発明について、以下に挙げる実施例によって一層詳細に説明する。
【実施例】
【００２７】
Ａ）コポリマー（ＣＰ）の調製及びこのポリマーを含む水性分散液の調製
α−メチルスチリル含有ポリウレタンの分散液を、特許明細書ＤＥ１９９４８００４Ｂ４、第２７頁、実施例１、「本発明のポリウレタン（Ｂ）の製造」に基づく方法で調製した。ただし、トリメチロールプロパンを追加して使用するとともに、生成した分散液の固形分含量は３５．１質量％ではなくわずか２９質量％であった。特許明細書ＤＥ１９９４８００４Ｂ４、製造実施例１に記載の付加物（Ｂ２）と同様にして、ただし、ジエタノールアミンではなくモノエタノールアミンを用いて付加物を製造した：
この調製を行うに当たり、まず、撹拌機、内部温度計、還流冷却器及び電気加熱装置を備えた反応容器に、窒素下で、メチルエチルケトン２００．０質量部、Ｎ−メチルピロリドン８００．０質量部、モノエタノールアミン（ＢＡＳＦ  ＳＥ社製）２２１．３質量部を２０℃で入れた。この混合物に、１時間半かけて、１−（１−イソシアナト−１−メチルエチル）−３−（１−メチルエチル）ベンゼン（ＴＭＩ（登録商標）（ＭＥＴＡ）不飽和脂肪族イソシアネート、Ｃｙｔｅｃ社製）（イソシアネート含量が２０．４質量％イソシアネートである）７７８．７質量部を滴下した。なお、この添加は反応温度が４０℃を超えないように行った。得られた反応混合物を、遊離イソシアネート基がもはや検出できなくなるまで撹拌した。その後、反応混合物を２００ｐｐｍのヒドロキノンで安定化させた。
【００２８】
このようにして調製した、上記付加物の溶液に関し、理論上の固形分は５０質量％であった。
【００２９】
次に、攪拌機、内部温度計、還流冷却器、電気加熱装置を備えた別の反応容器内で、直鎖ポリエステルポリオール４３１．７質量部及びジメチロールプロピオン酸（ＧＥＯ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社製）６９．７質量部を窒素下で３５５．８質量部のメチルエチルケトン及び６１．６質量部のＮ−メチルピロリドンに溶解させた。当該直鎖ポリエステルポリオールは、二量化脂肪酸（Ｐｒｉｐｏｌ（登録商標）１０１２、Ｕｎｉｑｅｍａ社製）、イソフタル酸（ＢＰ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社製）、及びヘキサン−１，６−ジオール（ＢＡＳＦ  ＳＥ社製）（二量体脂肪酸対イソフタル酸対ヘキサン−１，６−ジオールの出発物質の質量比＝５４．００：３０．０２：１５．９８）を用いて、事前に、製造したものであって、７３ｍｇＫＯＨ／ｇヒドロキシル価の固形分及び１３７９ｇ／ｍｏｌの数平均モル質量を有していた。得られた溶液に、４５℃で、３７．７５質量％のイソシアネート含量を有するイソホロンジイソシアネート（Ｂａｓｏｎａｔ（登録商標）Ｉ、ＢＡＳＦ  ＳＥ社製）２８８．６質量部を添加した。発熱反応が収まったとき、反応混合物を撹拌しながらゆっくりと８０℃まで加熱した。この温度で、その溶液のイソシアネート含有量が３．２質量％になり一定になるまで、さらに撹拌した。その後、反応混合物を６５℃に冷却し、上記付加物８５．２質量部をトリメチロールプロパン（ＢＡＳＦ  ＳＥ社製）２１．８質量部とともに添加した。得られた反応混合物を、その溶液のイソシアネート含量が１．０質量％に低下するまで６５℃で撹拌した。この段階で、ジエタノールアミン（ＢＡＳＦ  ＳＥ社製）２２．２質量％を添加し、遊離イソシアネート基がもはや検出されなくなるまでイソシアネート基の量をチェックした。得られた溶解ポリウレタンを１３９．７質量部のメトキシプロパノール及び４３．３質量部のトリエチルアミン（ＢＡＳＦ  ＳＥ社製）と混合した。アミンを添加してから３０分後、その溶液の温度を６０℃に下げ、その後、脱イオン水１９８１質量部を３０分間にわたって撹拌しながら添加した。得られた分散液からメチルエチルケトンを減圧下で６０℃で留去した。その後、水及び溶媒の損失分を補った。
【００３０】
得られたα−メチルスチリル含有ポリウレタンの分散液は、固形分２９．０質量％有し、酸価は３４．０ｍｇＫＯＨ／ｇ固形分であり、ｐＨは７．０（２３℃で測定）であった。
【００３１】
塗料配合物の具体例
１．本発明でない水性ベースコート材料１の調製
表Ａに列挙した各成分を、記載した順序で一緒に攪拌して水性混合物を形成した。次いで、この混合物を、１０分間撹拌し、脱イオン水及びジメチルエタノールアミンを用いてｐＨ８に、かつ、１０００ｓ−１のせん断荷重下でスプレー粘度１２５ｍＰａｓに調整した。なお、その粘度の測定は、２３℃で回転粘度計（Ｒｈｅｏｍａｔ  ＲＭ１８０計測器（メトラ−トレド（Ｍｅｔｔｌｅｒ−Ｔｏｌｅｄｏ）社製）を用いて行った。
【００３２】
【表Ａ】
0006702990.tif 000003
【００３３】
イエローペーストの調製：
このイエローペーストは、４９．５質量部のアクリル化ポリウレタン分散液（それ自体は国際特許出願ＷＯ９１／１５５２８のバインダー分散液Ａについての記載に従って調製）、３７質量部のＢａｙｆｅｒｒｏｘ（登録商標）３９１０及び１３．５質量部の脱イオン水から調製した。
【００３４】
カーボンブラックペーストの調製：
このカーボンブラックペーストは、２５質量部のアクリル化ポリウレタン分散液（それ自体は国際特許出願ＷＯ９１／１５５２８のバインダー分散液Ａについての記載に従って調製）、１０質量部のカーボンブラック、０．１質量部のメチルイソブチルケトン、１．３６質量部のジメチルエタノールアミン（脱イオン水中１０％濃度）、２質量部の市販ポリエーテル（ＢＡＳＦ  ＳＥ社製Ｐｌｕｒｉｏｌ（登録商標）Ｐ９００）、及び６１．４５質量部の脱イオン水から調製した。
【００３５】
レッドペーストの調製：
このレッドペーストは、４０質量部のアクリル化ポリウレタン分散液（それ自体は国際特許出願ＷＯ９１／１５５２８のバインダー分散液Ａについての記載に従って調製）、３４．５質量部のＣｉｎｉｌｅｘ（登録商標）ＤＰＰ  Ｒｅｄ、２質量部の市販ポリエーテル（ＢＡＳＦ  ＳＥ社製Ｐｌｕｒｉｏｌ（登録商標）Ｐ９００）、２質量部の１−プロポキシ−２−プロパノール、及び２０．５質量部の脱イオン水から調製した。
【００３６】
ホワイトペーストの調製：
このホワイトペーストは、ＰＡＴ７５６８８と同様にして、４３質量部のチタンルチル（Ｔｉｔａｎ  ｒｕｔｉｌｅ）２３１０、３９質量部の上記コポリマー（前記Ａ）に記載した方法によって調製）、５質量部のブチルグリコール、及び１３質量部の脱イオン水から調製した。
【００３７】
２．本発明の水性ベースコート材料Ｅ１の調製
Ｄｕｒａｐｈｏｓ（登録商標）ＢＡＰ（Ｓｏｌｖａｙ社製）１３質量部とジメチルエタノールアミンの１０％濃度溶液（脱イオン水中）８７質量部との混合物６．５質量部を追加して加えたことを除き、表Ａと同様にして、水性ベースコート材料Ｅ１を調製した。
【００３８】
３．本発明の水性ベースコート材料Ｅ２の調製  
脱イオン水中１０％濃度のジメチルエタノールアミンで予め中和したＢａｙｓｏｌｖｅｘ（登録商標）Ｄ２ＥＨＰＡ（Ｌａｎｘｅｓｓ社製）１．５８質量部を追加して添加したことを除き、表Ａと同様にして、水性ベースコート材料Ｅ２を調製した。
【００３９】
４．本発明の水性ベースコート材料Ｅ３の調製  
Ｐｈｅｎｙｌ  Ａｃｉｄ  Ｐｈｏｓｐｈａｔｅ（登録商標）（ＩｌｓｅＣｈｅｍ、ＬＬＣ社製）７５質量部とジメチルエタノールアミンの１０％濃度溶液（脱イオン水中）３３７．５質量部との混合物６．９質量部を追加して添加したことを除き、表Ａと同様にして、水性ベースコート材料Ｅ３を調製した。
【００４０】
５．本発明の水性ベースコート材料Ｅ４の調製
リン酸（Ｂｒｅｎｎｔａｇ社製）６．３質量部とジメチルエタノールアミンの１０％濃度溶液（脱イオン水中）９３．７質量部との混合物０．２９８質量部を追加して添加したことを除き、表Ａと同様にして、水性ベースコート材料Ｅ４を調製した。
【００４１】
６．本発明ではない水性ベースコート材料２の調製
表Ｂの「水相」に列挙した成分を、記載した順序で一緒に攪拌して、水性混合物を形成した。次の工程で、「有機相」に列挙した成分から有機混合物を調製した。その有機混合物を前記水性混合物に加えた。次いで、得られた混合物を１０分間撹拌し、脱イオン水及びジメチルエタノールアミンを用いてｐＨ８に、かつ、１０００ｓ−１のせん断荷重下でスプレー粘度５８ｍＰａｓに調整した。この粘度は、２３℃で回転粘度計（Ｒｈｅｏｍａｔ  ＲＭ１８０計測器（メトラ−トレド（Ｍｅｔｔｌｅｒ−Ｔｏｌｅｄｏ）製）を用いて測定したものである。
【００４２】
【表Ｂ】
0006702990.tif 000004
【００４３】
ブルーペーストの調製：
このブルーペーストは、６９．８質量部のアクリル化ポリウレタン分散液（それ自体は国際特許出願ＷＯ９１／１５５２８のバインダー分散液Ａについての記載に従って調製）、１２．５質量部のＰａｌｉｏｇｅｎ（登録商標）Ｂｌｕｅ  Ｌ６４８２、１．５質量部のジメチルエタノールアミン（脱イオン水中１０％濃度）、１．２質量部の市販ポリエーテル（ＢＡＳＦ  ＳＥ社製Ｐｌｕｒｉｏｌ（登録商標）Ｐ９００）及び１５質量部の脱イオン水から調製した。
【００４４】
カーボンブラックペーストの調製：
このカーボンブラックペーストは、２５質量部のアクリル化ポリウレタン分散液（それ自体は国際特許出願ＷＯ９１／１５５２８のバインダー分散液Ａについての記載に従って調製）、１０質量部のカーボンブラック、０．１質量部のメチルイソブチルケトン、１．３６質量部のジメチルエタノールアミン（脱イオン水中１０％濃度）、２質量部の市販ポリエーテル（ＢＡＳＦ  ＳＥ社製Ｐｌｕｒｉｏｌ（登録商標）Ｐ９００）、及び６１．４５質量部の脱イオン水から調製した。
【００４５】
水性ベースコート材料１とＥ１〜Ｅ４との比較
耐ストーンチップ性(stonechip resistance)を判定するため、以下の一般的方法に従って、多層塗装系を製造した。このプロセスは統合塗装プロセス（ＩＰＰ）に対応している。
【００４６】
１０×２０ｃｍの寸法を有する、陰極電着コートで被覆した鋼パネルを基材として使用した。
【００４７】
このパネル上に、最初に、水性ベースコート材料１又はＥ１〜Ｅ４を塗装した。室温でそのベースコートを４分間フラッシュ(flashing)した後、それぞれの場合に、水性ベースコート材料２を塗装し、続いて室温で４分間フラッシュし、次いで７０℃の強制空気オーブン中で１０分間、中間乾燥した。乾燥した水性ベースコート塗膜の上にＰＰＧ社製のホウ素含有２成分クリアコート材料ＣｅｒａｍｉＣｌｅａｒ（登録商標）を塗装した。得られたクリアコート塗膜を室温で２０分間フラッシュした。その後、オーバーベークの状態にするために、水性ベースコート塗膜及びクリアコート塗膜を１５０℃の強制空気オーブンで６８分間硬化させた。ＣｅｒａｍｉＣｌｅａｒ（登録商標）クリアコート材料においては、規定の(mandated)焼付け時間は２０分で、規定の焼付け温度は１４０℃である。次いで、上記の初期仕上げ塗装(original finish)に水性ベースコート材料１又はＥ１〜Ｅ４を塗装した。室温でベースコートに対して４分間フラッシュした後、それぞれの場合に、水性ベースコート材料２を塗布し、続いて室温で４分間フラッシュし、次いで７０℃の強制空気オーブンで１０分間、中間乾燥した。乾燥した水性ベースコート塗膜上に、ＰＰＧ社製２成分クリアコート材料ＣｅｒａｍｉＣｌｅａｒ（登録商標）を塗布した。得られたクリアコートフィルムを室温で２０分間フラッシュした。引き続いて、水性ベースコート塗膜及びクリアコート塗膜を１４０℃の強制空気オーブン中で２０分間硬化させた。
【００４８】
したがって、得られた多層塗装系について、クロスカット（cross-cut）接着性を調べた。この目的のために、クロスカットはＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ２４０９：２０１３−６に準拠して実施した。クロスカットの結果は、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ２４０９：２０１３−６に従って評価した。
【００４９】
その結果を表１に示す。
【００５０】
【表１】
0006702990.tif 000005
【００５１】
この結果は、リン酸及び／又はリン酸のモノエステル及びジエステルについての本発明に係る使用が、水性ベースコート材料１と比較して、耐クロスカット性を大いに高めるものであることを示している。
【００５２】
使用した原料の一覧表：
Ｔａｆｉｇｅｌ（登録商標）ＡＰ１０    変性アクリルポリマー（増粘剤）（ＭｕｅｎｚｉｎｇＣｈｅｍｉｅ  ＧｍｂＨ社製）
ＴＭＤＤ    ２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオール
Ｌｕｗｉｐａｌ（登録商標）０５２    エーテル化メラミン−ホルムアルデヒド樹脂（ＢＡＳＦ  ＳＥ社製）
Ｒｈｅｏｖｉｓ（登録商標）ＰＵ    レオロジー調整剤（ＢＡＳＦ  ＳＥ社製）
Ａｃｒｏｎａｌ（登録商標）２９０Ｄ    アクリレート分散液（ＢＡＳＦ  ＳＥ社製）
Ｂａｙｆｅｒｒｏｘ（登録商標）３９１０    酸化鉄顔料（ＬＡＮＸＥＳＳ  ＡＧ社製）
Ｐｌｕｒｉｏｌ（登録商標）Ｐ９００    ポリプロピレングリコール（ＢＡＳＦ  ＳＥ社製）
Ｃｉｎｉｌｅｘ（登録商標）ＤＰＰ  Ｒｅｄ    レッド顔料（ＣＩＮＩＣ  ＣＨＥＭＩＣＡＬＳ社製）
チタンルチル（Ｔｉｔａｎ  ｒｕｔｉｌｅ）２３１０    二酸化チタン（Ｋｒｏｎｏｓ  Ｔｉｔａｎ  ＧｍｂＨ社製）
Ｄｕｒａｐｈｏｓ（登録商標）ＢＡＰ    ブチルホスフェート（Ｓｏｌｖａｙ社製）
Ｂａｙｓｏｌｖｅｘ（登録商標）Ｄ２ＥＨＰＡ    ジ（２−エチルヘキシル）リン酸（ＬＡＮＸＥＳＳ  ＡＧ社製）
Ｐｈｅｎｙｌ  Ａｃｉｄ  Ｐｈｏｓｐｈａｔｅ（登録商標）    モノフェニルホスフェートとジフェニルホスフェートの混合物（ＩｓｌｅＣｈｅｍ，ＬＬＣ社製）
Ｉｓｏｐａｒ（登録商標）Ｌ    イソパラフィン炭化水素（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ社製）
Ｂｙｋ−３４７（登録商標）    シリコーン系界面活性剤（ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ  ＧｍｂＨ社製）
Ｔｉｎｕｖｉｎ（登録商標）３８４−２    光安定剤（ＢＡＳＦ  ＳＥ社製）
Ｔｉｎｕｖｉｎ１２３    光安定剤（ＢＡＳＦ  ＳＥ社製）
Ｐａｌｉｏｇｅｎ（登録商標）ＢｌｕｅＬ６４８２    ブルー顔料（ＢＡＳＦ  ＳＥ社製）