(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の給送トレイと、
前記複数の給送トレイのそれぞれに対応して配置され、前記給送トレイ内のシート材に搬送力を付与して、搬送方向下流側の給送後シート材搬送路に向けて搬送する複数の給送搬送手段と、を備え、
前記給送トレイが、前記給送搬送手段によって搬送されるシート材を前記給送後シート材搬送路に向けて案内する給送搬送ガイド部を有するシート材給送装置において、
前記複数の給送トレイのうちの少なくとも二つの給送トレイは、前記給送搬送ガイド部の形状が互いに異なり、前記給送搬送ガイド部を形成する給送搬送ガイド部材をトレイ筐体に対して別部材で有し、且つ、前記トレイ筐体は互いに共通の構成としたことを特徴とするシート材給送装置。
【請求項２】
請求項１のシート材給送装置において、
前記給送搬送ガイド部材は、前記トレイ筐体に対して着脱自在であることを特徴とするシート材給送装置。
【請求項３】
請求項２のシート材給送装置において、
前記給送搬送ガイド部材と前記トレイ筐体とを固定した状態から前記トレイ筐体に対して前記給送搬送ガイド部材を回転させることにより、固定が解除され、着脱可能な状態となることを特徴とするシート材給送装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかに記載のシート材給送装置において、
前記給送トレイは、装置を形成する筐体に対して水平方向に引き出し可能であり、
前記給送搬送手段は、シート材に対して前記給送トレイの引き出し方向に向けて搬送力を付与することを特徴とするシート材給送装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかに記載のシート材給送装置において、
前記二つの給送トレイとして、上下方向における給送対象の側に配置された第一給送トレイと、上下方向における前記第一給送トレイを挟んで前記給送対象とは反対側に配置された第二給送トレイとを備えることを特徴とするシート材給送装置。
【請求項６】
請求項５のシート材給送装置において、
前記給送後シート材搬送路として、前記第一給送トレイ内のシート材が搬送される第一給送後シート材搬送路と、前記第二給送トレイ内のシート材が搬送される第二給送後シート材搬送路とは、シート材を上下方向に案内する搬送路であり、
前記第二給送後シート材搬送路は、前記第一給送後シート材搬送路に対して装置本体の水平方向外側に位置することを特徴とするシート材給送装置。
【請求項７】
請求項５または６のシート材給送装置において、
前記第一給送トレイは、前記給送対象の筐体である給送対象筐体に対して水平方向に引き出し可能に配置され、
前記第二給送トレイは、前記給送対象筐体の上方または下方に配置される増設給送筐体に対して水平方向に引き出し可能に配置されていることを特徴とするシート材給送装置。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れかに記載のシート材給送装置において、
前記給送トレイは、前記給送搬送手段と対向する位置に、前記給送搬送手段によって搬送力が付与される一枚のシート材と他のシート材とを分離する分離部材を備え、
前記分離部材は、前記給送搬送手段の搬送方向とは逆方向の搬送力を付与する分離ローラであることを特徴とするシート材給送装置。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れかに記載のシート材給送装置において、
前記給送トレイは装置の外装の一部を構成する給送外装カバーを備え、
前記給送外装カバーは装置本体側の係合部と係合する係合形状を備え、
前記二つの給送トレイは、前記係合形状が互いに異なることを特徴とするシート材給送装置。
【請求項１０】
シート材に画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段へ向けてシート材を給送する給送手段とを備えた画像形成装置において、
前記給送手段として、請求項１乃至９の何れかに記載のシート材給送装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート材給送装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置の画像形成部にシート材を給送するシート材給送装置として、シート材の束を収容する給送トレイを複数備えるものが知られている。
この種のシート材給送装置として、特許文献１には、画像形成部の下方に給送トレイである給紙トレイを上下二段で備え、それぞれの給紙トレイに対応した給紙搬送手段を備える給紙装置が記載されている。
この給紙装置では、上段の給紙トレイに収容されたシート材は、給紙搬送手段によって搬送力を付与され、上方に位置する画像形成部内のシート搬送路内に搬送される。一方、下段の給紙トレイに収容されたシート材は、給紙搬送手段によって搬送力を付与されると、上段の給紙トレイに形成されたシート搬送路を通過して、画像形成部内のシート搬送路内に搬送される。それぞれの給紙搬送手段はシート材に対して水平方向に搬送力を付与する構成であり、それぞれの給紙トレイは、水平方向に搬送されるシート材を上方のシート搬送路に向かうように案内するガイド部を備える。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１のように、複数の給紙トレイを備え、それぞれの給紙トレイにガイド部を備える構成では、給紙トレイによってガイド部の形状が異なる場合がある。例えば、対応する給紙搬送手段による給紙位置と、ガイド部によってシート材が案内されるシート材搬送路との位置関係が異なる場合、ガイド部によってシート材を上方に案内する角度が異なり、ガイド部の形状が異なってしまう。
給紙トレイの一部であるガイド部の形状が異なると、複数の給紙トレイ同士で同一形状のトレイ筐体を用いることができず、トレイ筐体を個別に製造する必要が生じていた。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上述した課題を解決するために、本発明は、複数の給送トレイと、前記複数の給送トレイのそれぞれに対応して配置され、前記給送トレイ内のシート材に搬送力を付与して、搬送方向下流側の給送後シート材搬送路に向けて搬送する複数の給送搬送手段と、を備え、前記給送トレイが、前記給送搬送手段によって搬送されるシート材を前記給送後シート材搬送路に向けて案内する給送搬送ガイド部を有するシート材給送装置において、前記複数の給送トレイのうちの少なくとも二つの給送トレイは、前記給送搬送ガイド部の形状が互いに異なり、前記給送搬送ガイド部を形成する給送搬送ガイド部材をトレイ筐体に対して別部材で有し、且つ、前記トレイ筐体は互いに共通の構成としたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、給送搬送ガイド部の形状が互いに異なる複数の給送トレイ同士でトレイ筐体の共通化を図ることが可能となるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】実施形態に係るプリンタの概略構成図。
【図２】実施形態に係るプリンタの斜視図。
【図３】実施例１の本体給紙トレイの斜視説明図。
【図４】実施例１の増設給紙トレイの斜視説明図
【図５】図４に示す状態から増設給紙ガイド部材を回転させた増設給紙トレイの斜視説明図。
【図６】図５に示す状態から分離ローラを取り外した増設給紙トレイを示す斜視説明図。
【図７】実施例１の増設給紙トレイにおける増設給紙ガイド部材とトレイ筐体側の支持部とを示す拡大斜視図。
【図８】トレイ筐体の軸保持部に増設給紙ガイド部材の回動軸部を嵌める手順の説明図。
【図９】係合爪が被係合部に係合した状態を示す、増設給紙トレイの増設給紙ガイド部材近傍の拡大斜視図。
【図１０】実施例２の本体給紙トレイの斜視説明図。
【図１１】実施例２の増設給紙トレイの斜視説明図。
【図１２】実施例２の本体給紙トレイ及び増設給紙トレイを装着可能なプリンタの斜視図。
【図１３】実施例３の本体給紙トレイの斜視説明図。
【図１４】参考例１のプリンタの概略説明図。
【図１５】参考例２のプリンタの概略説明図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明に係る画像形成装置として、電子写真方式で画像を形成する電子写真プリンタ（以下、単にプリンタという）について説明する。
【０００８】
まず、実施形態に係るプリンタの基本的な構成について説明する。図１は、実施形態に係るプリンタ１００の概略構成図であり、図２は、プリンタ１００の斜視図である。
プリンタ１００は、画像形成部１０を備える本体筐体部１と、本体筐体部１の下方に取り付けられた増設給紙装置５０を備える。
図１に示すように、本体筐体部１は、画像形成部１０の下方に本体給紙トレイ３０と本体給紙ローラ１１とを備え、増設給紙装置５０は、増設給紙トレイ７０と増設給紙ローラ５１とを備える。本体給紙トレイ３０及び増設給紙トレイ７０は、本体筐体部１及び増設給紙装置５０の筐体に対して、装置正面手前側（図１中の右側）に引出可能に配置されている。
プリンタ１００では、本体筐体部１における本体給紙トレイ３０と増設給紙装置５０とによって給紙手段としての給紙装置２００を構成する。
【０００９】
本体給紙トレイ３０は、第一用紙束Ｐ１を積載する本体積載部３６を形成する本体トレイ筐体３２、本体給紙分離ローラ３４及び本体給紙ガイド部材４５を備える。
増設給紙トレイ７０は、第二用紙束Ｐ２を積載する増設積載部７６を形成する増設トレイ筐体７２、増設給紙分離ローラ７４及び増設給紙ガイド部材４７を備える。
【００１０】
本体筐体部１は、プリンタ１００の装置正面手前側（図１中の右側）に手差し給紙トレイ３と、手差し給紙外装カバー３ａとを備える。手差し給紙外装カバー３ａを図１中の矢印Ａ方向に回動して、図１中の破線で示す位置に移動させると、この移動に連動して、手差し給紙トレイ３が図１中の破線で示す位置に移動し、手差し給紙ローラ１７によって給紙する手差し給紙部を構成する。
【００１１】
画像形成部１０は、潜像担持体である感光体２と、感光体２の表面上にトナー像を作像する作像部７と、感光体２の表面上のトナー像を用紙に転写する転写ローラ１４と、転写紙上に転写されたトナー像を転写紙上に定着する定着装置５と、を備える。
【００１２】
プリンタ１００で画像を形成する場合には、作像部７が具備する露光手段によって感光体２の表面上に潜像を形成し、作像部７が具備する現像装置で感光体２の表面上の潜像を現像し、感光体２の表面上にトナー像を形成する。
一方、本体給紙トレイ３０、増設給紙トレイ７０または手差し給紙トレイ３に積載された用紙束から、給紙ローラ（１１、５１、１７）によって一枚ずつ搬送される用紙が、レジストローラ対１３に突き当たる位置まで搬送される。
そして、感光体２の表面上のトナー像が転写ローラ１４との対向部である転写ニップに到達するタイミングにあわせるようにレジストローラ対１３が回転駆動し、転写ニップで感光体２の表面上のトナー像が用紙の表面上に転写される。トナー像が転写された用紙は定着装置５での加熱及び加圧によりトナー像が定着され、排紙ローラ対１６によって排紙トレイ１９に排出される。
【００１３】
次に、本体給紙トレイ３０及び増設給紙トレイ７０からの用紙の搬送について、説明する。
本体給紙トレイ３０に積載された第一用紙束Ｐ１に対向して設けられた本体給紙ローラ１１の回転により、第一用紙束Ｐ１から一枚の用紙を給送する。給送された用紙は本体搬送ローラ対１２により搬送され、本体内搬送路１８を通り、レジストローラ対１３に突き当たる。次に、レジストローラ対１３が駆動することで、レジストローラ対１３によって用紙を搬送し、転写ローラ１４が配置された転写ニップで感光体２上のトナー像を用紙に転写し、定着ローラ対１５を備える定着装置５でトナー像を用紙に定着する。その後、排紙ローラ対１６により排紙トレイ１９に用紙を排出する。
【００１４】
また、増設給紙トレイ７０からの給紙も同様に、増設給紙トレイ７０に積載された第二用紙束Ｐ２に対向して設けられた増設給紙ローラ５１の回転により、第二用紙束Ｐ２から一枚の用紙を給送する。給送された用紙は増設給紙装置５０に設けられた増設給紙搬送ローラ対５２により搬送され、本体給紙トレイ３０に備えられた本体給紙トレイ通過搬送路３３を通過し、本体搬送ローラ対１２により下流へ搬送される。
【００１５】
増設給紙トレイ７０は、本体給紙トレイ通過搬送路３３と同一直線上となるように、増設給紙トレイ通過搬送路７３を備え、同一形状の増設給紙トレイ７０を下方に追加できる構成となっている。同一形状の増設給紙トレイ７０を追加すると、追加された増設給紙トレイ７０から給送された用紙は、用紙が載置されていた増設給紙トレイ７０よりも上方の増設給紙トレイ７０の増設給紙トレイ通過搬送路７３を通過する。そして、増設給紙トレイ通過搬送路７３から本体給紙トレイ通過搬送路３３に搬送され、本体給紙トレイ通過搬送路３３を通過し、本体搬送ローラ対１２により下流へ搬送される。
【００１６】
図１に示すように、プリンタ１００は、本体給紙トレイ３０から本体給紙ローラ１１によって給送された直後の用紙を上方の本体内搬送路１８に向けて案内する本体給紙搬送路２１を備える。また、プリンタ１００は、増設給紙トレイ７０から増設給紙ローラ５１によって給送された直後の用紙を上方の本体給紙トレイ通過搬送路３３に向けて案内する増設給紙搬送路２２を備える。
【００１７】
本体給紙ローラ１１と増設給紙ローラ５１との位置は、給紙トレイ（３０及び５０）における用紙束を積載する用紙積載部の搬送方向の先端（図１中の右側端部）の位置によって決まる。本実施形態では、第二用紙束Ｐ２の積載部は、第一用紙束Ｐ１の積載部の鉛直下方の積載部に配置されているため、増設給紙ローラ５１は、本体給紙ローラ１１の鉛直下方に配置されている。一方、本体給紙トレイ３０から給送された用紙が進入する本体内搬送路１８は、本体給紙トレイ通過搬送路３３よりも内側（図１中の左側）に位置する構成となっている。
【００１８】
図１４は、参考例１のプリンタ１００の概略説明図であり、本体内搬送路１８が本体給紙トレイ通過搬送路３３の鉛直上方に位置する点で、図１に示す本実施形態のプリンタ１００と異なる。
また、上述した実施形態のプリンタ１００は、給紙ローラに対向する分離部材として、本体給紙分離ローラ３４、増設給紙分離ローラ７４及び手差し分離ローラ２０を備える。これに対して、図１４に示す参考例１のプリンタ１００は、分離部材として、本体給紙分離板３４ａ、増設給紙分離板７４ａ及び手差し分離板２０ａを備える。
【００１９】
図１４に示すように、参考例１のプリンタ１００は、本体内搬送路１８が本体給紙トレイ通過搬送路３３の鉛直上方に位置し、本体内搬送路１８と本体給紙トレイ通過搬送路３３とが同一直線状である。
これに対して、本実施形態のプリンタ１００では、装置の水平方向の小型化を図るため、本体内搬送路１８が、本体給紙トレイ通過搬送路３３よりも装置内側（図１中の左側）に位置する構成となっている。
以下、図１に示すように本体内搬送路１８が本体給紙トレイ通過搬送路３３よりも装置内側に位置する構成が、図１４に示すように本体内搬送路１８が本体給紙トレイ通過搬送路３３の鉛直上方に位置する構成よりも小型化を図れる理由について説明する。
【００２０】
増設給紙トレイ７０から供給される用紙が通過する本体給紙トレイ通過搬送路３３は、第一用紙束Ｐ１の積載部である本体積載部３６や本体給紙ローラ１１を避ける配置とする必要がある。
プリンタ１００では、本体筐体部１の後端（図１及び図１４中の左側端）のすぐ内側に、用紙の本体積載部３６を形成する本体トレイ筐体３２が配置され、本体積載部３６の給紙方向の下流側の端部となる図中の右側端部に本体給紙ローラ１１が配置されている。本体積載部３６の図中の左右方向の長さは、使用する用紙の最大長さ（搬送方向の長さ）の用紙を積載できる長さを有する。
【００２１】
このため、使用する用紙の最大長さと、給紙ローラ等の給紙を行う機構の設置スペースとが同じであれば、本体給紙トレイ３０の装置奥側端部（図中の左側端部）から本体給紙トレイ通過搬送路３３までの水平方向の長さを同じに設定することができる。
上述したように、図１に示すプリンタ１００は、給紙を行う機構の分離部材として、本体給紙分離ローラ３４を備えるのに対して、図１４に示すプリンタ１００は、分離部材として本体給紙分離板３４ａを備える。分離ローラは、分離板よりも水平方向の設置スペースが大きいため、本体給紙トレイ３０の装置奥側端部（図中の左側端部）から本体給紙トレイ通過搬送路３３までの水平方向の長さは、図１に示す本実施形態のプリンタ１００の方が長くなる。
【００２２】
装置奥側端部（図１及び図１４中の左側端部）から本体給紙トレイ通過搬送路３３までの水平方向の長さは、使用する用紙の最大長さと、給紙を行う機構の設置スペースとによって決まり、レイアウトに余裕がないため、この長さの短縮を図ることは困難である。
【００２３】
本体筐体部１内の本体給紙トレイ３０よりも上方の部分における本体内搬送路１８よりも装置手前側（図中の右側）には、手差し給紙ローラ１７、手差し給紙トレイ３及び手差し給紙外装カバー３ａが配置されている。また、本体搬送ローラ対１２の手前側のローラも本体内搬送路１８よりも装置手前側（図中の右側）に位置している。これらの本体内搬送路１８よりも装置手前側の各部材を配置するには、装置の手前奥方向（図１及び図１４中の左右方向）にある程度の設置スペースを確保する必要がある。
一方、本体給紙トレイ通過搬送路３３よりも装置手前側（図中の右側）は、本体給紙トレイ３０を引き出すための本体トレイ取手部３０ａや増設給紙搬送ローラ対５２の手前側のローラ等を配置している。
【００２４】
本体内搬送路１８よりも装置手前側の各部材（１７、２０、３及び３ａ等）を配置するために必要なスペースは、本体給紙トレイ通過搬送路３３よりも装置手前側の各部材（３０ａ、５２等）を配置するために必要なスペースよりも大きい。
【００２５】
図１４に示す参考例１のプリンタ１００では、本体内搬送路１８が本体給紙トレイ通過搬送路３３の鉛直上方に位置し、本体内搬送路１８と本体給紙トレイ通過搬送路３３とが同一直線状に位置する。このため、本体内搬送路１８よりも装置手前側の各部材（１７及び２０ａ等）の水平方向の位置は、本体給紙トレイ通過搬送路３３よりも装置手前側の位置となっている。そして、本体給紙トレイ３０における本体給紙トレイ通過搬送路３３よりも装置奥側の本体積載部３６及び各部材（１１及び３４ａ等）と、本体内搬送路１８よりも装置手前側の各部材（１７及び２０ａ等）との設置スペースの水平投影面が重ならない構成である。
【００２６】
このため、本体給紙トレイ通過搬送路３３を挟んで配置される各部材のレイアウトが本体内搬送路１８を挟んで配置される各部材（１７及び２０ａ等）の配置に必要なスペースの影響を受けてしまう。
よって、参考例１のプリンタ１００の装置手前奥方向の長さは、本体給紙トレイ通過搬送路３３よりも奥側の水平方向の長さと本体内搬送路１８よりも装置手前側の各部材（１７及び２０ａ等）の設置スペース分の水平方向の長さとを足した以上の長さが必要となる。
【００２７】
参考例１のプリンタ１００では、配置に必要なスペースが小さい本体給紙トレイ通過搬送路３３よりも装置手前側の各部材が、本体内搬送路１８よりも装置手前側の各部材を設置できるスペースに配置されている。このため、本体給紙トレイ通過搬送路３３よりも装置手前側の各部材のレイアウトに余裕がある構成であり、プリンタ１００の十分な小型化を図ることが出来ていない構成である。
仮に、本体給紙トレイ通過搬送路３３よりも装置手前側の各部材のレイアウトに余裕がない配置として本体給紙トレイ３０の小型化を図った構成としても、本体筐体部１の上部には、本体内搬送路１８よりも装置手前側の各部材を設置できるスペースが必要である。この構成の場合、装置手前側（図１４中の右側）の壁面が、本体給紙トレイ３０よりも本体筐体部１の上部の方が突き出した形状となり、プリンタ１００の水平方向の小型化を図ることはできない。
【００２８】
これに対して、本実施形態のプリンタ１００は、図１に示すように、本体内搬送路１８が、本体給紙トレイ通過搬送路３３よりも装置内側（図１中の左側）に位置する構成となっている。よって、本体給紙トレイ３０における本体給紙トレイ通過搬送路３３よりも装置奥側の本体積載部３６及び各部材（１１及び３４ａ等）と、本体内搬送路１８よりも装置手前側の各部材（１７及び２０ａ等）との設置スペースの水平投影面の一部が重なる構成である。
このため、本体給紙トレイ通過搬送路３３を挟んで配置される各部材のレイアウトが本体内搬送路１８を挟んで配置される各部材（１７及び２０ａ等）の配置に必要なスペースの影響を受けることを抑制できる。
【００２９】
図１に示すプリンタ１００の装置手前奥方向の長さは、本体給紙トレイ通過搬送路３３よりも奥側の水平方向の長さと本体内搬送路１８よりも装置手前側の各部材（１７、３、３ａ及び２０等）の設置スペース分の水平方向の長さとを足した長さよりも短くできる。よって、図１に示すように本体内搬送路１８が本体給紙トレイ通過搬送路３３よりも装置内側に位置する構成が、図１４に示すように本体内搬送路１８が本体給紙トレイ通過搬送路３３の鉛直上方に位置する構成よりも小型化を図ることができる。
【００３０】
図１に示すプリンタ１００は、本体内搬送路１８を装置の内側に配置するのに伴って、本体搬送ローラ対１２やレジストローラ対１３の本体給紙トレイ通過搬送路３３に対する位置も図１４に示すプリンタ１００よりも装置の内側に位置する構成となっている。
また、図１に示すプリンタ１００は、手差し給紙部での用紙同士の分離性を高めるために、手差し給紙ローラ１７と対向する手差し分離部材として手差し分離ローラ２０を備える構成である。手差し分離ローラ２０は手差し分離板２０ａよりも設置スペースが大きくなり、上述した本体内搬送路１８よりも装置手前側の各部材の設置スペースも大きくなる。このような手差し分離ローラ２０を備える構成であっても、本実施形態のプリンタ１００では、本体内搬送路１８の本体給紙トレイ通過搬送路３３に対する位置をより装置内側に配置することで、装置全体の大型化を抑制できる。
【００３１】
図１及び図１４に示すように、実施形態及び参考例１の何れのプリンタ１００も、増設給紙ローラ５１は、本体給紙ローラ１１の鉛直下方に配置されている。
図１４に示す参考例１のプリンタ１００は、上述したように、本体内搬送路１８と本体給紙トレイ通過搬送路３３とが同一直線状である。このため、給紙トレイ（３０、５０）に載置された用紙が給送され、鉛直上方に向かう搬送路（１８、３３）に進入するまでの水平方向の移動距離が、本体給紙搬送路２１と増設給紙搬送路２２とで同じになる。
【００３２】
このような構成では、本体給紙搬送路２１と増設給紙搬送路２２との搬送方向の傾斜を同じにすることができる。よって、本体給紙トレイ３０における本体給紙搬送路２１を形成する部分と、増設給紙トレイ７０における増設給紙搬送路２２を形成する部分とを同一形状にすることができる。これにより、本体給紙トレイ３０と増設給紙トレイ７０とを共通部品化することが可能となるため、部品製造における金型の共通化によるコストダウンを図ることが可能である。
【００３３】
一方、図１に示す本実施形態のプリンタ１００は、上述したように、本体内搬送路１８が本体給紙トレイ通過搬送路３３よりも装置内側に位置する。よって、給紙トレイ（３０、５０）に載置された用紙が給送され、鉛直上方に向かう搬送路（１８、３３）に進入するまでの水平方向の移動距離が、本体給紙搬送路２１と増設給紙搬送路２２とで異なる。具体的には、本体給紙トレイ３０から本体給紙搬送路２１を通過して本体内搬送路１８に向かう用紙の方が、増設給紙トレイ７０から増設給紙搬送路２２を通過して本体給紙トレイ通過搬送路３３に向かう用紙よりも水平方向の移動距離が短い。
【００３４】
このため、本体給紙ローラ１１から本体内搬送路１８に向けて用紙を案内する本体給紙搬送路２１は、増設給紙ローラ５１から本体給紙トレイ通過搬送路３３に向けて用紙を案内する増設給紙搬送路２２よりも搬送方向の傾斜が急になっている。このように、本実施形態のプリンタ１００は、本体給紙搬送路２１と増設給紙搬送路２２との傾斜が異なるため、給紙トレイ（３０、５０）におけるこれらを形成する部分の形状が異なる。よって、本体給紙トレイ３０と増設給紙トレイ７０とを全体が同じ部品からなる共通の給紙トレイを用いることができない。このため、複数の給紙トレイ（３０、５０）同士での部品共通化が困難な構成である。
【００３５】
本体給紙搬送路２１と増設給紙搬送路２２との傾斜を同じにする構成として、図１５に示す参考例２のプリンタ１００構成が考えられる。参考例２では、本体給紙トレイ３０から給紙された用紙は、本体給紙トレイ通過搬送路３３の同一直線上となる装置手前側（装置外側）の位置まで搬送され、その後、装置奥側（装置内側）に位置する本体内搬送路１８に案内される。このような搬送経路を案内される用紙は水平な状態から上方に向かうように曲げられた後、本体内搬送路１８に案内されるように逆方向に曲げられ、搬送経路内でＳ字状となる。用紙がＳ字状となると、コシが強くなり、搬送経路に沿った変形が生じ難くなり、搬送ジャムの原因となる。これに対して、図１に示す本実施形態のプリンタ１００では、用紙がＳ字状となるような搬送経路が形成されてないため、図１５に示す参考例２に比べて搬送経路に沿った用紙の変形が生じ易く、搬送ジャムの発生を抑制できる。
【００３６】
本実施形態のプリンタ１００の給紙装置２００では、二つの給紙トレイ（３０、７０）の給紙搬送路（２１、２２）を形成する部分を、トレイ筐体（３２、７２）とは別部材の給紙ガイド部材（４５、４７）としている。そして、本体給紙トレイ３０が備える給紙ガイド部材である本体給紙ガイド部材４５と、増設給紙トレイ７０が備える給紙ガイド部材である増設給紙ガイド部材４７とは、形状が異なる構成となっている。
本体給紙ガイド部材４５と増設給紙ガイド部材４７とで形状を異ならせることで、給紙トレイを構成する他の部品の共通部品化を図りつつ、本体給紙搬送路２１と増設給紙搬送路２２との傾斜が異なる構成を実現することができる。
これにより、プリンタ１００を、小型化とコストダウンとを両立した画像形成装置とすることができる。
以下、本実施形態のプリンタ１００が備える給紙装置２００に用いる本体給紙トレイ３０及び増設給紙トレイ７０の具体的な実施例について説明する。
【００３７】
〔実施例１〕
以下、図３〜図９を用いて本発明に係る本体給紙トレイ３０及び増設給紙トレイ７０の一つ目の実施例（以下、「実施例１」という）について説明する。
図３は、実施例１の本体給紙トレイ３０の斜視説明図であり、図４は、実施例１の増設給紙トレイ７０の斜視説明図である。
本体給紙トレイ３０及び増設給紙トレイ７０は、用紙を積載する積載部４６（３６、７６）を形成するトレイ筐体４０（３２、７２）と、用紙を一枚に分離するための分離ローラ４４（３４、７４）とは共通する構成である。さらに、トレイ筐体４０（３２、７２）に形成され、下段に設置された増設給紙トレイ７０から搬送される用紙を案内する給紙トレイ通過搬送路４３（３３、７３）も共通する構成である。
【００３８】
本体給紙トレイ３０は、分離ローラ４４（３４）を覆い、積載する用紙の最大幅の範囲において装置幅方向に延在して、用紙を本体内搬送路１８に案内する本体給紙ガイド部材４５が着脱可能に設置されている。
同様に、増設給紙トレイ７０には、増設給紙ガイド部材４７が着脱可能に設置されている。増設給紙ガイド部材４７は、分離ローラ４４（７４）を覆い、積載する用紙の最大幅の範囲において装置幅方向に延在して、用紙を上段に設置された給紙トレイ（３０または７０）の給紙トレイ通過搬送路４３（３３または７３）に案内する。
【００３９】
実施例１では、本体給紙トレイ３０と増設給紙トレイ７０との間で異なる構成は、本体給紙ガイド部材４５と増設給紙ガイド部材４７との違いのみであり、その他の部品は完全に共通部品である。この構成により、本体給紙トレイ３０と増設給紙トレイ７０との部品製造に用いる金型の共通化率を上げることができ、コストダウンが可能になる。
【００４０】
図５は、実施例１の増設給紙トレイ７０について、図４に示す状態から増設給紙ガイド部材４７を回転させた状態を示す斜視説明図である。図５に示すように、増設給紙ガイド部材４７は、トレイ筐体４０（増設トレイ筐体７２）に対して回動可能に設置されている。そして、図４に示す状態から増設給紙ガイド部材４７を図５中の矢印Ｂ方向に回転することにより、増設給紙ガイド部材４７をトレイ筐体４０から取り外せる状態となる。
【００４１】
図６は、実施例１の増設給紙トレイ７０について、図５に示す状態から分離ローラ４４（増設給紙分離ローラ７４）を取り外した状態を示す斜視説明図である。図５に示すように、分離ローラ４４の一部を覆っていた増設給紙ガイド部材４７を回転させることにより、図６に示すように、分離ローラ４４の全体が露出し、分離ローラ４４の交換を容易にできる構成となっている。
【００４２】
図７は、実施例１の増設給紙トレイ７０における増設給紙ガイド部材４７とトレイ筐体４０側の支持部とを示す拡大斜視図である。増設給紙ガイド部材４７には、トレイ筐体４０に設けられた軸保持部４０ａに嵌る回動軸部４７ａを備えている。
図８は、軸保持部４０ａに回動軸部４７ａを嵌める手順の説明図である。
【００４３】
図８（ａ）に示すように、軸保持部４０ａ及び回動軸部４７ａは、増設給紙ガイド部材４７を解放した状態で回動軸部４７ａを軸保持部４０ａに挿入できる（図７及び図８（ａ）中の矢印Ｃで示す）ように切り欠き形状となっている。
図８（ｂ）で示すように、回動軸部４７ａを軸保持部４０ａに挿入した後、増設給紙ガイド部材４７を図５中の矢印Ｂ方向とは反対方向に回転させる。これにより、増設給紙ガイド部材４７の回動軸部４７ａは、図８（ｃ）中の矢印Ｄで示す方向に回転し、図８（ｃ）で示すように軸保持部４０ａから回動軸部４７ａが引き抜けない状態となる。これにより、軸保持部４０ａが増設給紙ガイド部材４７を保持する状態とすることができる。
【００４４】
また、図７に示すように、増設給紙ガイド部材４７は、回動軸部４７ａから離れた位置に、トレイ筐体４０側に設けられた被係合部４０ｂと係合する係合爪４７ｂを備えている。図９は、係合爪４７ｂが被係合部４０ｂに係合した状態を示す、増設給紙トレイ７０の増設給紙ガイド部材４７近傍の拡大斜視図であり、増設給紙ガイド部材４７の幅方向の端部の一部を透過して描いている。
係合爪４７ｂは弾性変形可能な形状になっており、図５に示す状態から矢印Ｂとは反対方向に増設給紙ガイド部材４７を回転させることで、図９に示すように、係合爪４７ｂが被係合部４０ｂに係合する。これにより、増設給紙ガイド部材４７がトレイ筐体４０に固定される構成になっている。
【００４５】
図５〜図９では、増設給紙ガイド部材４７をトレイ筐体４０に対して固定する増設給紙トレイ７０の構成について説明した。本体給紙トレイ３０を構成する本体給紙ガイド部材４５も回動軸部４７ａ及び係合爪４７ｂと同様の構成を備えており、トレイ筐体４０に対して固定することで本体給紙トレイ３０を構成する。共通の形状を備えたトレイ筐体４０に本体給紙ガイド部材４５を固定すると本体給紙トレイ３０になり、トレイ筐体４０に増設給紙ガイド部材４７を固定すると増設給紙トレイ７０になる。
【００４６】
以上の構成により、本体給紙トレイ３０の給紙直後の搬送路である本体給紙搬送路２１と、増設給紙トレイ７０の給紙直後の増設給紙搬送路２２との形状が異なる給紙装置２００においても、それぞれの給紙トレイの部品共通化率を高く保つことができる。このため、給紙装置２００と、これを備えたプリンタ１００との小型化とコストダウンとの両立を図ることができる。
【００４７】
上述した実施例１では、給紙ガイド部材（４５または４７）をトレイ筐体４０に対して回転させることによって、給紙ガイド部材側の係合爪とトレイ筐体４０側の被係合部４０ｂとを係合させる構成である。
給紙ガイド部材側の係合部とトレイ筐体４０側の係合部とを係合させる構成としては、トレイ筐体４０に対して給紙ガイド部材を回転させる構成に限るものではない。例えば、トレイ筐体４０に対して下方に押し下げるようにスライドさせることで、給紙ガイド部材側またはトレイ筐体４０側の少なくとも一方の係合部が弾性変形し、さらに押し下げることで係合が完了する構成を備えるものでもよい。
トレイ筐体４０に対して給紙ガイド部材（４５、４７）を回転させたり、スライドさせたりすることで、係合部の少なくとも一方が弾性変形し、係合する構成としては、スナップフィットと呼ばれる接合方法を用いることができる。
【００４８】
また、実施例１では、トレイ筐体４０（３２、７０）に対して給紙ガイド部材（４５、４７）が着脱自在な構成について説明したが、トレイ筐体４０に対して給紙ガイド部材を固定した後は着脱不能となる構成であってもよい。トレイ筐体４０に給紙ガイド部材を組み付けた後に給紙ガイド部材を交換することが出来ない構成であっても、本体給紙トレイ３０と増設給紙トレイ７０との部品共通化率を高く保つことができる。これにより、給紙装置２００と、これを備えたプリンタ１００との小型化とコストダウンとの両立を図ることができる。
【００４９】
〔実施例２〕
以下、図１０〜図１２を用いて本発明に係る本体給紙トレイ３０及び増設給紙トレイ７０の二つ目の実施例（以下、「実施例２」という）について説明する。
図１０は、実施例２の本体給紙トレイ３０の斜視説明図であり、図１１は、実施例２の増設給紙トレイ７０の斜視説明図である。
【００５０】
図１０に示すように、実施例２の本体給紙トレイ３０は、装置正面側となるトレイ正面の外装カバーである本体給紙外装カバー４８が、トレイ筐体４０（本体トレイ筐体３２）とは別体となっている。また、図１１に示すように、実施例２の増設給紙トレイ７０も同様に、装置正面側となるトレイ正面の外装カバーである増設給紙外装カバー４９が、トレイ筐体４０（増設トレイ筐体７２）とは別体となっている。
【００５１】
本体給紙外装カバー４８及び増設給紙外装カバー４９は、上下方向の異なる位置に配置された本体給紙非互換突起部４８ａ及び増設給紙非互換突起部４９ａをそれぞれ有している。
図１２は、実施例２の本体給紙トレイ３０及び増設給紙トレイ７０を装着可能なプリンタ１００の斜視図である。本体給紙トレイ３０及び増設給紙トレイ７０を挿入する部分の構成が異なる点以外は、図２に示すプリンタ１００と同様の構成を備える。
【００５２】
図１２に示すように、プリンタ１００の本体筐体部１における本体給紙トレイ３０の挿入部付近には、本体給紙トレイ３０の本体給紙非互換突起部４８ａに対応した位置に、本体筐体非互換突起受入部１ａを備えている。同様に、プリンタ１００の増設給紙装置５０における増設給紙トレイ７０の挿入部付近には、増設給紙トレイ７０の増設給紙非互換突起部４９ａに対応した位置に、増設給紙非互換突起受入部５０ａを備えている。
【００５３】
本体給紙搬送路２１と増設給紙搬送路２２とでは搬送方向下流側端部の水平方向の位置が異なるため、本体給紙トレイ３０と増設給紙トレイ７０とを逆にセットすると誤セットによる用紙ジャムが発生し易くなる。
図１０〜図１２に示す実施例２の構成により、本体給紙トレイ３０と増設給紙トレイ７０とを逆にセットしようとした場合に、用紙給紙が可能な位置までセットができないため、誤セットによる用紙ジャムの発生を防止することができる。
【００５４】
また、本体給紙外装カバー４８及び増設給紙外装カバー４９をトレイ筐体４０とは別体にすることで、外装カバー（４８、４９）及び給紙ガイド部材（４５、４７）以外の部品の共通性を損なうことなく、給紙トレイ（３０、７０）の誤セット防止が可能になる。
実施例２の構成は一例であり、例えば、非互換突起部（４８ａ、４９ａ）のみ本体給紙トレイ３０と増設給紙トレイ７０とで別形状のものを外装カバー（４８、４９）に取り付ける構成でも同様に給紙トレイの誤セット防止が可能となる。この場合、非共通部品の大きさを小さくすることができ、更なるコストダウン効果が見込める。
【００５５】
〔実施例３〕
以下、図１３を用いて本発明に係る本体給紙トレイ３０の三つ目の実施例（以下、「実施例３」という）について説明する。
図１３は、実施例３の本体給紙トレイ３０の斜視説明図である。
実施例３の本体給紙トレイ３０は、実施例１の本体給紙トレイ３０よりも積載できる用紙の容量が少ない小容量積載部８６を形成する小容量トレイ筐体８０を備える構成で、用紙の積載高さ方向の大きさが実施例１の本体給紙トレイ３０よりも小さくなっている。また、小容量トレイ筐体８０は、本体給紙トレイ通過搬送路３３として機能する小容量給紙トレイ通過搬送路８３を備える。
【００５６】
実施例３の本体給紙トレイ３０は、実施例１の本体給紙トレイ３０と同一の本体給紙ガイド部材４５が着脱可能になっている。この構成により、容量の異なる給紙トレイであっても、給紙ガイド部材の部品を共通化でき、コストダウンを図ることができる。
近年ニーズの多様化により、共通のエンジン部で小容量の本体給紙トレイを備えるプリンタと大容量の本体給紙トレイを備えるプリンタとをシリーズ展開するケースがある。同様に、増設給紙装置についても小容量の増設給紙トレイと大容量の増設給紙トレイといった複数の仕様のものが展開されるケースがある。
【００５７】
従来は本体給紙トレイと増設給紙トレイとに、それぞれ大容量給紙トレイと小容量給紙トレイとがあり、それぞれ形状が異なるため大型の成形金型が少なくとも四種類必要であった。
これに対し、実施例３によれば、トレイ筐体（４０、８０）は小容量の給紙トレイ用と大容量の給紙トレイ用との二種類を用意すればよい。また、給紙ガイド部材も本体給紙トレイ用と増設給紙トレイ用との二種類を用意すればよい。このため、トレイ筐体（４０、８０）を形成する大型の成形金型を二種類と、給紙ガイド部材を形成する中型の成形金型を二種類とにすることができ、大幅な製造コスト削減を図ることができる。また、設計などにかかる負担も軽減することができ、製品開発にかかるコストの低減を図ることができる。
【００５８】
本実施形態のプリンタ１００は、本体給紙トレイ３０内の用紙が本体給紙搬送路２１によって案内される本体内搬送路１８と、増設給紙トレイ７０内の用紙が増設給紙搬送路２２によって案内される本体給紙トレイ通過搬送路３３とが同一直線状にない構成である。この構成により、本体給紙トレイ通過搬送路３３を挟んで配置される各部材のレイアウトが、本体内搬送路１８を挟んで配置される各部材の配置に必要なスペースの影響を受けることを抑制できる。これにより、給紙装置２００及びこれを備えたプリンタ１００の小型化を図ることが出来る。また、本体給紙トレイ通過搬送路３３の配置の自由度が向上するため、増設給紙トレイ７０から搬送される用紙の搬送性の向上を図ることが可能となる。
【００５９】
各給紙トレイにおける給紙方向下流の搬送路を形成する増設給紙分離ローラ７４及び増設給紙ガイド部材４７をトレイ筐体４０（３２、７２）とは別部材の構成とすることで、形状の異なる給紙ガイド部材以外の部品の共通化を図ることができる。これにより、用紙を収容できる大きさを有する大型の部品であるトレイ筐体４０（３２、７２）の共通化を図ることが可能となり、製造時のコストダウンを図ることが可能となる。
【００６０】
本実施形態のプリンタ１００は、分離部材として、用紙に対して給紙ローラ（１１、５１、１７）の搬送方向とは逆方向の搬送力を付与する分離ローラ（３４、７４、２０）を給紙ローラと対向して配置している。分離部材としては、分離ローラに限らず、用紙に対して摩擦力を作用させる分離板でもよい。
【００６１】
分離ローラは、用紙束の最上の一枚の搬送方向とは逆方向に向けて他の用紙を搬送するため、摩擦力によって他の用紙の搬送を阻害する分離板に比べて、二枚以上の用紙が給紙される重送の発生を抑制する効果の向上を図ることができる。しかし、分離ローラは分離板よりも水平方向の設置スペースが大きくなる。
このため、本体給紙トレイ３０の分離部材として分離ローラを用いると、この分離ローラを避けるように配置される本体給紙トレイ通過搬送路３３よりも装置奥側が水平方向に長くなる。
また、手差し給紙トレイ３の分離部材として分離ローラを用いると、分離ローラよりも装置奥側に位置する本体内搬送路１８よりも装置手前側が水平方向に長くなる。
【００６２】
図１４のように、本体内搬送路１８が本体給紙トレイ通過搬送路３３の鉛直上方に位置する構成で、分離板の代わりに分離ローラを用いると、次のような問題が生じ得る。すなわち、本体内搬送路１８及び本体給紙トレイ通過搬送路３３を挟んで装置奥側及び手前側ともに分離ローラを設けた分だけ装置全体が手前奥方向に長くなり、装置全体の大型化に繋がる。
一方、図１に示す本実施形態のプリンタ１００ように、本体内搬送路１８が、本体給紙トレイ通過搬送路３３よりも装置内側に位置する構成では次のような利点がある。すなわち、本体給紙トレイ３０の分離部材として分離ローラを用いる場合、分離板よりも長くなる分だけ、本体給紙トレイ通過搬送路３３を装置手前側に移動させるようにレイアウトを変更すればよい。また、手差し給紙トレイ３の分離部材として分離ローラを用いる場合、分離板よりも長くなる分だけ、本体内搬送路１８を装置奥側に移動させるようにレイアウトを変更すればよい。よって、分離板よりも水平方向の設置スペースが大きくなる分離ローラを用いる構成であっても、装置全体の大型化を抑制することができる。このため、分離ローラを用いることで重送の発生を抑制する効果の向上を図りつつ、装置全体の大型化を抑制することができる。
【００６３】
複数の給紙トレイで形状の異なる給紙搬送ガイド部材を、トレイ筐体に対して別部材で備える構成としては、複数の給紙トレイを上下方向に並べて配置された構成に限らない。給紙搬送ガイド部の形状が互いに異なる複数の給紙トレイを備える給紙装置であれば適用可能である。
本実施形態では、シート材給送装置である給紙装置２００が給送するシート材が用紙である場合について説明した。本発明に係るシート材給送装置が給送するシート材としては、普通紙、厚紙、はがき、封筒、薄紙、塗工紙（コート紙やアート紙等）、ラベル紙、ＯＨＰシート、記録シート及びフィルム等を含む。
【００６４】
以上に説明したものは一例であり、次の態様毎に特有の効果を奏する。
【００６５】
（態様Ａ）
本体給紙トレイ３０及び増設給紙トレイ７０等の複数の給送トレイと、複数の給送トレイのそれぞれに対応して配置され、給送トレイ内のシート材に搬送力を付与して、搬送方向下流側の本体内搬送路１８及び本体給紙トレイ通過搬送路３３等の給送後シート材搬送路に向けて搬送する本体給紙ローラ１１及び増設給紙ローラ５１等の複数の給送搬送手段と、を備え、給送トレイが、給送搬送手段によって搬送されるシート材を給送後シート材搬送路に向けて案内する本体給紙搬送路２１及び増設給紙搬送路２２等の給送搬送ガイド部を有する給紙装置２００等のシート材給送装置において、複数の給送トレイのうちの本体給紙トレイ３０及び増設給紙トレイ７０等の少なくとも二つの給送トレイは、給送搬送ガイド部の形状が互いに異なり、且つ、給送搬送ガイド部を形成する本体給紙ガイド部材４５及び増設給紙ガイド部材４７等の給送搬送ガイド部材を本体トレイ筐体３２及び増設トレイ筐体７２等のトレイ筐体に対して別部材で有する。
これによれば、上記実施形態について説明したように、二つの給送トレイの間で形状が異なる給送搬送ガイド部を形成する給送搬送ガイド部材を別部材とすることで、シート材の収容部を形成するトレイ筐体の部品の共通化を図ることが可能となる。
【００６６】
（態様Ｂ）
態様Ａにおいて、本体給紙ガイド部材４５及び増設給紙ガイド部材４７等の給送搬送ガイド部材は、本体トレイ筐体３２及び増設トレイ筐体７２等のトレイ筐体に対して着脱自在である。
これによれば、本体給紙搬送路２１及び増設給紙搬送路２２等の給送搬送ガイド部の形状が異なる本体給紙トレイ３０及び増設給紙トレイ７０等の二つの給送トレイの一方を他方に容易に変更することが可能となる。
【００６７】
（態様Ｃ）
態様Ｂにおいて、本体給紙ガイド部材４５及び増設給紙ガイド部材４７等の給送搬送ガイド部材と本体トレイ筐体３２及び増設トレイ筐体７２等のトレイ筐体とを固定した状態からトレイ筐体に対して給送搬送ガイド部材を回転させることにより、固定が解除され、着脱可能な状態となる。
これによれば、上記実施例１について説明したように、給送搬送ガイド部材がトレイ筐体に対して着脱自在となる。
【００６８】
（態様Ｄ）
態様Ａ乃至Ｃの何れかの態様において、本体給紙トレイ３０及び増設給紙トレイ７０等の給送トレイは、装置を形成する本体筐体部１及び増設給紙装置５０の筐体等の筐体に対して水平方向に引き出し可能であり、本体給紙ローラ１１及び増設給紙ローラ５１等の給送搬送手段は、用紙等のシート材に対して給送トレイの引き出し方向に向けて搬送力を付与する。
態様Ｄのように、給送トレイの引き出し方向に給送する構成では、給送トレイとして引き出される一体物の上方または下方にある給送後シート材搬送路（１８及び３３等）に用紙等のシート材が向かうように給送搬送ガイド部（２１及び２２等）を備える。このような構成では、二つの給送トレイに対応する給送後シート材搬送路の水平方向の位置が異なる等の理由により、給送搬送ガイド部の形状が異なる場合がある。このような場合に、上記態様Ａのように、給送搬送ガイド部を形成する本体給紙ガイド部材４５及び増設給紙ガイド部材４７等の給送搬送ガイド部材をトレイ筐体に対して別部材で有する構成とする。これにより、引き出し方向に給送され、給送搬送ガイド部の形状が互いに異なる複数の給送トレイ同士で、トレイ筐体の共通化を図ることが可能となる。
【００６９】
（態様Ｅ）
態様Ａ乃至Ｄの何れかの態様において、二つの給送トレイとして、上下方向における画像形成部１０等の給送対象の側（上方側等）に配置された本体給紙トレイ３０等の第一給送トレイと、上下方向における第一給送トレイを挟んで給送対象とは反対側（下方側等）に配置された増設給紙トレイ７０等の第二給送トレイとを備える。
態様Ｅは、給送対象と二つの給送トレイとが上下方向に並べて配置された構成である。この構成では、給送トレイの上方または下方にある給送対象にシート材を搬送する給送後シート材搬送路（１８及び３３等）に用紙等のシート材が向かうように給送搬送ガイド部（２１及び２２等）を備える。このような構成では、二つの給送トレイに対応する給送後シート材搬送路の水平方向の位置が異なる等の理由により、給送搬送ガイド部の形状が異なる場合がある。このような場合に、上記態様Ａのように、給送搬送ガイド部を形成する本体給紙ガイド部材４５及び増設給紙ガイド部材４７等の給送搬送ガイド部材をトレイ筐体に対して別部材で有する構成とする。これにより、上下方向に並べて配置され、給送搬送ガイド部の形状が互いに異なる複数の給送トレイ同士で、トレイ筐体の共通化を図ることが可能となる。
【００７０】
（態様Ｆ）
態様Ｅにおいて、給送後シート材搬送路として、本体給紙トレイ３０等の第一給紙トレイ内の用紙等のシート材が搬送される本体内搬送路１８等の第一給送後シート材搬送路と、増設給紙トレイ７０等の第二給送トレイ内のシート材が搬送される本体給紙トレイ通過搬送路３３等の第二給送後シート材搬送路とは、シート材を上下方向に案内する搬送路であり、第二給送後シート材搬送路は、第一給送後シート材搬送路に対して装置本体の水平方向外側（装置正面側等）に位置する。
これによれば、上記実施形態について説明したように、第二給送後シート材搬送路を挟んで配置される各部材のレイアウトが第一給送後シート材搬送路を挟んで配置される各部材の配置に必要なスペースの影響を受けることを抑制できる。よって、第一給送後シート材搬送路に対して、第二給送後シート材搬送路が鉛直上方または鉛直下方に位置する構成よりも装置の小型化を図ることが可能となる。
【００７１】
（態様Ｇ）
態様ＥまたはＦにおいて、本体給紙トレイ３０等の第一給送トレイは、画像形成部１０等の給送対象の筐体である本体筐体部１等の給送対象筐体に対して水平方向に引き出し可能に配置され、増設給紙トレイ７０等の第二給送トレイは、給送対象筐体の上方または下方に配置される増設給紙装置５０の筐体等の増設給送筐体に対して水平方向に引き出し可能に配置されている。
これによれば、上記実施形態について説明したように、筐体が異なる給送トレイ同士についても、給送搬送ガイド部の形状が互いに異なる複数の給送トレイ同士でトレイ筐体の共通化を図ることが可能となる。
【００７２】
（態様Ｈ）
態様Ａ乃至Ｇの何れかの態様において、本体給紙トレイ３０及び増設給紙トレイ７０等の給送トレイは、本体給紙ローラ１１及び増設給紙ローラ５１等の給送搬送手段と対向する位置に、給送搬送手段によって搬送力が付与される一枚の用紙等のシート材と他のシート材とを分離する分離部材を備え、分離部材は、給送搬送手段の搬送方向とは逆方向の搬送力を付与する本体給紙分離ローラ３４及び増設給紙分離ローラ７４等の分離ローラである。
これによれば、上記実施形態について説明したように、重送の発生を抑制する効果の向上を図ることができる。また、分離ローラは分離板よりも大きな設置スペースが必要となる。しかし、二つの給送トレイのそれぞれに対応した給送後シート材搬送路（本体内搬送路１８及び本体給紙トレイ通過搬送路３３等）を同一直線状に配置しない構成を用いることで、分離ローラを用いることに起因する装置全体の大型化を抑制することが可能となる。
【００７３】
（態様Ｉ）
態様Ａ乃至Ｈの何れかの態様において、本体給紙トレイ３０及び増設給紙トレイ７０等の給送トレイはプリンタ１００等の装置の外装の一部を構成する本体給紙外装カバー４８及び増設給紙外装カバー４９等の給送外装カバーを備え、給送外装カバーは装置本体側の本体筐体非互換突起受入部１ａ及び増設給紙非互換突起受入部５０ａ等の係合部と係合する本体給紙非互換突起部４８ａ及び増設給紙非互換突起部４９ａ等の係合形状を備え、二つの給送トレイは、係合形状が互いに異なる。
これによれば、上記実施例２について説明したように、給送搬送ガイド部（２１及び２２等）の形状が異なる二つの給送トレイの一方を他方の装着位置に誤って装着することを防止できる。
【００７４】
（態様Ｊ）
用紙等のシート材に画像を形成する画像形成部１０等の画像形成手段と、画像形成手段へ向けてシート材を給送する給送手段とを備えたプリンタ１００等の画像形成装置において、給送手段として、態様Ａ乃至Ｉの何れかの態様に係る給紙装置２００等のシート材給送装置を備える。
これによれば、上記実施形態について説明したように、小型化とコストダウンとを両立した画像形成装置を提供することが可能となる。
【符号の説明】
【００７５】
１  本体筐体部
１ａ  本体筐体非互換突起受入部
２  感光体
３  手差し給紙トレイ
３ａ  手差し給紙外装カバー
５  定着装置
７  作像部
１０  画像形成部
１１  本体給紙ローラ
１２  本体搬送ローラ対
１３  レジストローラ対
１４  転写ローラ
１５  定着ローラ対
１６  排紙ローラ対
１７  手差し給紙ローラ
１８  本体内搬送路
１９  排紙トレイ
２０  分離ローラ
２０ａ  分離板
２１  本体給紙搬送路
２２  増設給紙搬送路
３０  本体給紙トレイ
３０ａ  本体トレイ取手部
３２  本体トレイ筐体
３３  本体給紙トレイ通過搬送路
３４  本体給紙分離ローラ
３４ａ  本体給紙分離板
３６  本体積載部
４０  トレイ筐体
４０ａ  軸保持部
４０ｂ  被係合部
４３  給紙トレイ通過搬送路
４４  分離ローラ
４５  本体給紙ガイド部材
４６  積載部
４７  増設給紙ガイド部材
４７ａ  回動軸部
４７ｂ  係合爪
４８  本体給紙外装カバー
４８ａ  本体給紙非互換突起部
４９  増設給紙外装カバー
４９ａ  増設給紙非互換突起部
５０  増設給紙装置
５０ａ  増設給紙非互換突起受入部
５１  増設給紙ローラ
５２  増設給紙搬送ローラ対
７０  増設給紙トレイ
７２  増設トレイ筐体
７３  増設給紙トレイ通過搬送路
７４  増設給紙分離ローラ
７４ａ  増設給紙分離板
７６  増設積載部
８０  小容量トレイ筐体
８６  小容量積載部
１００  プリンタ
２００  給紙装置
Ｐ１  第一用紙束
Ｐ２  第二用紙束
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７６】
【特許文献１】特許２７４３８９７号
【図１】
0006757514.tif 000002
【図２】
0006757514.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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