(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ各々に対応付けて、勤務形態、勤務時間および社外勤務の可否と、当該ユーザが使用する情報処理端末のログイン中の動作時間と、を記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶されるユーザの勤務形態、勤務時間および社外勤務の可否に基づき、ユーザが使用する、社外および社内からアクセスする前記情報処理端末のログイン中の前記勤務時間外のスリープ状態の各動作時間を勤務時間または非勤務時間としてカウントすることで、ユーザの勤務時間を算出する算出部と、
を備えることを特徴とする機器使用管理システム。 
【請求項２】
前記算出部は、定時に出勤して勤務する勤務形態のユーザについて、社内からアクセスする前記情報処理端末がログイン中かつ勤務時間外にスリープ状態の動作時間を勤務時間としてカウントし、在宅勤務の勤務形態のユーザについて、社外からアクセスする前記情報処理端末がログイン中かつ勤務時間外にスリープ状態の動作時間を非勤務時間としてカウントすることを特徴とする請求項１に記載の機器使用管理システム。 
【請求項３】
前記算出部は、定時に出勤して勤務する勤務形態のユーザについて、前記情報処理端末がログイン中かつ勤務時間外にスリープ状態の動作時間を、当該情報処理端末が社外にあり、かつ、申請された時間外勤務の時間中であることを条件として、非勤務時間としてカウントすることを特徴とする請求項１または２に記載の機器使用管理システム。 
【請求項４】
前記算出部が算出した勤務時間が所定の長さに達した場合または現在時刻が所定の時刻に達した場合に、前記情報処理端末の使用を制限するための指示を前記情報処理端末に送信する抑止部をさらに備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の機器使用管理システム。 
【請求項５】
コンピュータに、
ユーザ各々に対応付けて、勤務形態、勤務時間および社外勤務の可否と、当該ユーザが使用する情報処理端末のログイン中の動作時間と、を記憶部に記憶し、
前記記憶部に記憶されるユーザの勤務形態、勤務時間および社外勤務の可否に基づき、ユーザが使用する、社外および社内からアクセスする前記情報処理端末のログイン中の前記勤務時間外のスリープ状態の各動作時間を勤務時間または非勤務時間としてカウントすることで、ユーザの勤務時間を算出する、
ことを含む各処理を実行させることを特徴とする機器使用管理方法。 
【請求項６】
ユーザ各々に対応付けて、勤務形態、勤務時間および社外勤務の可否と、当該ユーザが使用する情報処理端末のログイン中の動作時間と、を記憶部に記憶し、
前記記憶部に記憶されるユーザの勤務形態、勤務時間および社外勤務の可否に基づき、ユーザが使用する、社外および社内からアクセスする前記情報処理端末のログイン中の前記勤務時間外のスリープ状態の各動作時間を勤務時間または非勤務時間としてカウントすることで、ユーザの勤務時間を算出する算出手順と、
を含む処理を、コンピュータに実行させることを特徴とする機器使用管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器使用管理システム、機器使用管理方法および機器使用管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
勤務者による勤務時間外の機器利用を抑止して勤務時間と機器利用時間の不一致を防止するとともに勤務者の勤怠状況を確認することができるシステムが知られている（特許文献１）。
【０００３】
また、勤務者の在宅勤務時間を判定するシステムが知られている（特許文献２）。当該システムは、勤務者が、出社時に使用する機器の電力使用量と電力使用時間に基づいて、電力使用量基準値および電力使用時間基準値を算出する。そして、当該システムは、在宅時に使用する機器の在宅時電力使用量および在宅時電力使用時間を収集する。その上で、当該システムは、電力使用量基準値と電力使用時間基準値とを用いて、在宅時電力使用時間を在宅勤務時間とするか否かを判定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５２５５６１５号公報
【特許文献２】特開２０１３−１５６９４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のような従来のシステムでは、勤務者の勤務形態の相違を考慮にいれて勤務者の勤務時間を管理することはできなかった。
【０００６】
１つの側面では、勤務者の勤務形態の相違を加味して勤務時間を管理することができる機器使用管理システム、機器使用管理方法および機器使用管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の案では、ユーザ各々の勤務形態と、当該ユーザが使用する情報処理端末のログイン中の動作時間と、を記憶する。そして、記憶部に記憶されるユーザの勤務形態に基づき、ユーザが使用する情報処理端末のログイン中の各動作時間を勤務時間または非勤務時間としてカウントすることで、ユーザの勤務時間を算出する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の１実施形態によれば、勤務者の勤務形態の相違を加味して勤務時間を管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る機器使用管理システムの構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、第１の実施形態に係る機器使用管理システムにおける、勤務情報の構成の一例を説明するための図である。
【図３】図３は、第１の実施形態に係る機器使用管理システムにおける、ユーザ情報の構成の一例を説明するための図である。
【図４】図４は、第１の実施形態に係る機器使用管理システムにおける、勤務時間情報の構成の一例を説明するための図である。
【図５】図５は、第１の実施形態に係る機器使用管理システムにおける、ユーザ認証情報の構成の一例を説明するための図である。
【図６】図６は、第１の実施形態に係る機器使用管理処理の概略的な流れの一例を示すフローチャートである。
【図７】図７は、勤務形態と勤務時間の取り扱いの一例について説明するための図である。
【図８】図８は、第１の実施形態における各勤務形態における勤務時間の算出手法の一例を説明するための図である。
【図９】図９は、第１の実施形態におけるログイン時の接続制御部の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、第１の実施形態における接続監視部の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、第１の実施形態における勤務時間算出部の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、第１の実施形態における申請受付部の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、第１の実施形態における機器使用管理処理の概略的な流れの一例を示す図である。
【図１４】図１４は、第１の実施形態における機器使用管理処理の流れの他の例を示す図である。
【図１５】図１５は、第１〜２の実施形態に係る機器使用管理プログラムを実行するコンピュータの一例について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本願の開示する機器使用管理システム、機器使用管理方法および機器使用管理プログラムの実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１１】
（第１の実施形態）
第１の実施形態に係る機器使用管理システムは、各ユーザ（勤務者）の勤務形態に応じて勤務時間を算出し、勤務時間外の機器使用を抑止する。機器使用管理システムは、在宅勤務者による勤務時の情報処理端末の使用状態に応じて所定の基準を用いて勤務状態を判定し、労働時間を算出する。また、機器使用管理システムは、出勤して勤務する勤務者の情報処理端末の使用状態に応じて在宅勤務者とは異なる基準を用いて勤務状態を判定し、労働時間を算出する。このように、第１の実施形態に係る機器使用管理システムは、勤務者の勤務形態に応じて異なる基準を用いて勤務時間を算出するため、実際に労働している時間を正確に算出して機器使用を抑止することができる。
【００１２】
第１の実施形態に係る機器使用管理システムは、たとえば、在宅勤務者の情報処理端末がスリープ状態のときは勤務時間にカウントしない。他方、機器使用管理システムは、出勤勤務者の情報処理端末のスリープ状態は、社内勤務の時は勤務時間としてカウントする。また他方、機器使用管理システムは、出勤勤務者の情報処理端末のスリープ状態は、当該勤務者が在宅勤務のときは勤務時間にカウントしない。このように、勤務形態に応じてスリープ状態のときを勤務時間にカウントするか否かを変化させることで、勤務の実情を適切に反映した勤務時間の算出が可能となる。そして、算出した勤務時間に基づき、機器使用を抑制することができる。
【００１３】
［機器使用管理システムの構成の一例］
図１は、第１の実施形態に係る機器使用管理システム１の構成の一例を示す図である。図１に示すように、機器使用管理システム１は、機器使用管理サーバ１０と、認証サーバ２０と、クライアント３０，４０と、を備える。機器使用管理サーバ１０、認証サーバ２０、クライアント３０，４０は、ネットワーク５０を介して相互に通信可能に接続される。機器使用管理サーバ１０と認証サーバ２０とは一つのサーバに統合してもよい。図１には２つのクライアント３０，４０を示すが、ネットワーク５０に接続されるクライアントの数は２つに限定されない。
【００１４】
機器使用管理サーバ１０は、クライアント３０，４０の動作状態を監視してクライアント３０，４０を使用するユーザの勤務時間を算出し、ユーザによるクライアント３０，４０の使用を抑止する。機器使用管理サーバ１０はたとえば、会社の社内ネットワークに接続され、社内ネットワークを利用するクライアントの動作状態を監視する。また、機器使用管理サーバ１０は、会社外のネットワークを介して自宅勤務者が自宅で使用するクライアントと接続される。また、機器使用管理サーバ１０は、会社外のネットワークを介して社外で勤務中のユーザのクライアントと接続される。
【００１５】
認証サーバ２０は、クライアント３０，４０の認証処理を実行する。認証サーバ２０は、会社の社内ネットワークにアクセスしようとするクライアントの認証を実行する。認証サーバ２０による認証に成功したクライアントは、機器使用管理サーバ１０と接続される。そして、認証サーバ２０による認証に成功したクライアントは、予め定められた社内ネットワークのリソースにアクセスすることができる。
【００１６】
クライアント３０，４０は、機器使用管理システム１が管理する情報処理端末である。クライアント３０，４０は、機器使用管理システム１のユーザが勤務時に使用する情報処理端末である。クライアント３０，４０はたとえば、会社内でユーザが使用するパーソナルコンピュータ（ＰＣ）である。また、クライアント３０，４０はたとえば、在宅勤務のユーザが自宅で使用するパーソナルコンピュータである。クライアント３０，４０は、ノート型ＰＣ、タブレット端末、ポータブルデジタルアシスタント（ＰＤＡ）等であってもよい。クライアント３０，４０は、機器使用管理サーバ１０に接続することができ、ユーザが使用して業務を実行することができるものであれば特に限定されない。
【００１７】
ネットワーク５０は、機器使用管理サーバ１０および認証サーバ２０と、クライアント３０，４０とを通信可能に接続する。ネットワーク５０は、広域ネットワーク（ＷＡＮ）、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、その他任意のネットワークである。ネットワーク５０は、無線ネットワークまたは有線ネットワークであってもよく、両者の組み合わせであってもよい。
【００１８】
［機器使用管理サーバの構成の一例］
機器使用管理サーバ１０の構成につき、図１を参照して説明する。機器使用管理サーバ１０は、記憶部１１と制御部１２とを有する。
【００１９】
記憶部１１は、機器使用管理サーバ１０における処理に使用される情報および処理の結果生成される情報を記憶する。記憶部１１はたとえば、半導体メモリ素子や記憶装置である。半導体メモリ素子としては、ＶＲＡＭ（Ｖｉｄｅｏ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やフラッシュメモリ（ｆｌａｓｈ  ｍｅｍｏｒｙ）などが挙げられる。また、記憶装置としては、ハードディスク、光ディスクなどの記憶装置が挙げられる。
【００２０】
制御部１２は、機器使用管理サーバ１０の動作および機能を制御する。制御部１２としてたとえば、各種の集積回路や電子回路を採用できる。また、制御部１２に含まれる機能部の一部を別の集積回路や電子回路とすることもできる。例えば、集積回路としては、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）が挙げられる。また、電子回路としては、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）やＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などが挙げられる。制御部１２の構成については後述する。
【００２１】
［記憶部に記憶される情報の一例］
記憶部１１は、勤務情報記憶部１１１と、ユーザ情報記憶部１１２と、勤務時間情報記憶部１１３と、を有する。
【００２２】
［勤務情報の構成の一例］
勤務情報記憶部１１１は、勤務情報を記憶する。勤務情報とは、機器使用管理サーバ１０が管理する情報処理端末のユーザに対して認められている勤務形態の情報である。
【００２３】
図２を参照して、勤務情報について説明する。図２は、第１の実施形態に係る機器使用管理システム１における、勤務情報の構成の一例を説明するための図である。
【００２４】
図２に示すように、勤務情報記憶部１１１は、「勤務形態」、「始業時間」、「終業時間」、「労働時間」、「休憩時間」、「備考」を記憶する。「勤務形態」は、ユーザに対して認められている勤務形態の種別を示す。図２の例では、「勤務形態」として「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」の３つの形態が記憶されている。「始業時間」とは、勤務を開始することが義務づけられている時間である。「終業時間」とは、勤務を終了することが義務づけられている時間である。図２の例では、「勤務形態、Ａ」について、「始業時間、８：３０」、「終業時間、１７：３０」が記憶されている。これは、「Ａ」の勤務形態で勤務する場合には、８時３０分に勤務を開始し、１７時３０分に勤務を終了することが義務づけられていることを示す。「労働時間」とは、勤務することが義務づけられている時間の長さを示す。「休憩時間」とは、勤務中に休憩をとることが義務づけられている時間帯を示す。図２の例では、「勤務形態、Ａ」について、「労働時間、８」、「休憩時間、１１：３０〜１２：３０」が記憶されている。これは、「Ａ」の勤務形態で勤務する場合には、通算で８時間仕事をするべきことを示す。また、「Ａ」の勤務形態で勤務する場合には、１１時３０分から１２時３０分の間は休憩をとることが義務づけられていることを示す。
【００２５】
図２に示す例のうち、「勤務形態、Ｃ」については、「始業時間」および「終業時間」が記憶されていない。「労働時間」および「休憩時間」が時間帯ではなく、時間数で記憶されている。そして、「備考」として「始業時間および終業時間は８：００〜２２：００の間とする」が記憶されている。「備考」は、勤務形態について特別な取り決め等がある場合に記憶される事項である。図２の例において、「勤務形態、Ｃ」の勤務形態で勤務する場合は、ユーザは、８時から２２時の間の任意の時間帯に合計８時間勤務し１時間の休憩をとればよい。休憩時間を取る時間帯は特に決定されておらず、任意の時間帯にとればよい。
【００２６】
勤務情報は、図２に示す勤務形態に限らず、機器使用管理システム１の管理者が任意に設定して登録することができる。
【００２７】
［ユーザ情報の構成の一例］
ユーザ情報記憶部１１２は、ユーザ情報を記憶する。ユーザ情報は、機器使用管理システム１が管理する情報処理端末を使用して勤務するユーザに関する情報である。
【００２８】
図３を参照して、ユーザ情報について説明する。図３は、第１の実施形態に係る機器使用管理システム１における、ユーザ情報の構成の一例を説明するための図である。
【００２９】
図３に示す例において、ユーザ情報は、「ユーザＩＤ」、「勤務形態」、「時間外勤務」、「社外勤務」を含む。「ユーザＩＤ」とは、機器使用管理システム１が管理する情報処理端末を使用して勤務するユーザを一意に特定する識別子（Identifier）である。「勤務形態」とは、ユーザに対して適用されている勤務形態を示す。図３の例では、勤務形態として、勤務情報記憶部１１１に記憶される勤務形態（図２参照）のいずれか一つが記憶される。図３の例では、ユーザＩＤ「ＵＳＥＲ０１」のユーザに対応づけて、「勤務形態、Ａ」が記憶されている。「時間外勤務」とは、勤務形態によって決められている勤務時間を超えて勤務することが、当該ユーザに認められているか否かを示す情報である。図３の例では、「時間外勤務」として、「申請可」、「許可」の２種類の情報が記憶されている。「申請可」とは、ユーザが時間外勤務を申請して上長から承認を得られた場合には時間外勤務が可能であることを示す。「許可」とは、ユーザが時間外勤務を許可されており、申請をすれば承認を得なくても勤務が可能であることを示す。たとえば、上長に勤務時間や勤務内容を管理されているユーザについては、ユーザ情報に「時間外勤務、申請可」が記憶される。他方、他者の承認を必要とせず勤務時間を自分で管理している上長自身については、ユーザ情報に「時間外勤務、許可」が記憶される。また、「時間外勤務、申請可」が記憶されるユーザについては、時間外勤務の承認権を有するユーザの情報が併せて記憶される。たとえば、「ユーザＩＤ、ＵＳＥＲ０１」のユーザについて、「時間外勤務、申請可（承認権・ＵＳＥＲ０２）」が記憶される。これは、ユーザＩＤ「ＵＳＥＲ０１」のユーザは、時間外勤務を申請可能であるが、ユーザＩＤ「ＵＳＥＲ０２」のユーザの承認を得なければ時間外勤務が出来ないことを示す。「社外勤務」は、社外での勤務を認められているか否かを示す情報である。「社外勤務」には、在宅勤務と、外出先たとえば出向先等での勤務が含まれる。図３の例では、「社外勤務」として「不可」または「可」が記憶される。「不可」は、社外勤務が認められていないことを示す。「可」は、社外勤務が認められていることを示す。たとえば、図３の例において、「ユーザＩＤ，ＵＳＥＲ０１」のユーザは、「勤務形態、Ａ」である。すなわち、「ＵＳＥＲ０１」で識別されるユーザは、８時３０分から１７時３０分の間、１１時３０分から１２時３０分までの休憩時間をはさんで８時間勤務する。そして、「ユーザＩＤ、ＵＳＥＲ０１」のユーザは、申請すれば１７時３０分以降も勤務することができるが、社内でしか勤務することができない。つまり、「ユーザＩＤ、ＵＳＥＲ０１」のユーザは、在宅勤務や社外での勤務は認められていない。
【００３０】
［勤務時間情報の構成の一例］
勤務時間情報記憶部１１３は、勤務時間情報を記憶する。勤務時間情報は、実際にユーザが勤務した労働時間、時間外勤務の申請の有無および申請された時間外勤務の時間帯等の情報である。
【００３１】
図４を参照して、勤務時間情報について説明する。図４は、第１の実施形態に係る機器使用管理システム１における、勤務時間情報の構成の一例を説明するための図である。
【００３２】
図４に示す例において、勤務時間情報は、「ユーザＩＤ」、「年月日」、「時間外申請」、「タイムスタンプ」、「対応動作」、「勤務時間」を含む。「ユーザＩＤ」は、図３に示す「ユーザＩＤ」と同様である。「年月日」は、ユーザが勤務する年月日であって勤務時間が算出される年月日を示す。「時間外申請」は、時間外勤務するための申請に関する情報を示す。たとえば図４の例では、「時間外申請」として、「有無」、「時間帯」、「承認」の３つの情報が記憶されている。「有無」とは、時間外勤務をするための申請があったか否かを示す情報である。「時間外申請、有無、有」と記憶されている場合は、時間外勤務するための申請があったことを示す。「時間外申請、有無、無」と記憶されている場合は、時間外勤務するための申請がなかったことを示す。「時間帯」とは、申請により時間外勤務しようとする時間帯を示す。「時間外申請、時間帯、１９：００〜２０：００」と記憶されている場合は、１９時から２０時まで時間外勤務の申請をしたことを示す。「承認」とは、時間外勤務するために上長の承認が必要である場合に、ユーザが承認を得たか否かを示す。「時間外申請、承認、有」と記憶されている場合は、ユーザが時間外勤務の申請をして、上長の承認を得たことを示す。また、「時間外申請、承認、無」と記憶されている場合は、ユーザが時間外勤務の申請をして、上長の承認を得ていないことを示す。
【００３３】
「タイムスタンプ」とは、機器使用管理サーバ１０が、ユーザが使用する情報処理端末すなわちクライアント３０，４０の所定の操作または状態を検知した時間を示す。また、「対応動作」とは、「タイムスタンプ」に対応して検知された所定の操作または状態の内容を示す。たとえば図４の例では、「タイムスタンプ、１０：３８」に対応づけて、「対応動作、スリープ検知」が記憶されている。これは、１０時３８分に、当該ユーザのクライアントがスリープ状態にあることが検知されたことを示す。また、「タイムスタンプ、１２：４５」に対応づけて、「対応動作、スリープ終了検知」が記憶されている。これは、１２時４５分に、当該ユーザの情報処理端末のスリープ状態が終了していたことが検知されたことを示す。「タイムスタンプ」と「対応動作」とにより、情報処理端末の動作時間が示される。動作時間とは、情報処理端末が所定の動作を実行している時間の長さを意味する。
【００３４】
「勤務時間」は、各日のユーザの勤務時間を示す。図４の例では、ユーザＩＤ「ＵＳＥＲ０１」のユーザについて、「年月日、２０１５１００１」、「対応動作、ログアウト」に対応づけて「勤務時間、９：１５」が記憶されている。これは、ユーザＩＤ「ＵＳＥＲ０１」のユーザは、２０１５年１０月１日に、９時間１５分勤務したことを示す。また、ユーザＩＤ「ＵＳＥＲ０１」のユーザについて、「年月日、２０１５１００２」、「タイムスタンプ、１３：００」に対応づけて「勤務時間、４：３０（未確定）」と記憶されている。これは、ユーザＩＤ「ＵＳＥＲ０１」のユーザは、２０１５年１０月２日に、１３時の時点で４時間３０分勤務したが、最終的な勤務時間はまだ確定していないことを示す。
【００３５】
［制御部の構成の一例］
次に、図１に戻り、機器使用管理サーバ１０の構成の説明を続ける。図１に示すように、制御部１２は、接続制御部１２１と、接続監視部１２２と、勤務時間算出部１２３と、申請受付部１２５と、を有する。
【００３６】
接続制御部１２１は、機器使用管理サーバ１０とクライアント３０，４０との接続を制御する。クライアント３０，４０は、認証サーバ２０による認証に成功し、機器使用管理サーバ１０にアクセスするための情報を取得すると、当該情報を用いて機器使用管理サーバ１０にアクセスする。接続制御部１２１は、クライアント３０，４０から送信される情報と、記憶部１１に記憶される情報に基づき、クライアント３０，４０の接続を許可または拒否する。第１の実施形態では、接続制御部１２１が、クライアント３０，４０の接続を許可すると、クライアント３０，４０がログインしたことが勤務時間情報記憶部１１３に記憶される。接続を拒否する場合、接続制御部１２１は、抑止部１２４（後述）に抑止指示の送信を指示する。
【００３７】
接続監視部１２２は、機器使用管理サーバ１０と接続中のクライアント３０，４０の動作を監視する。接続監視部１２２は、定期的にクライアント３０，４０の動作を検知して、勤務時間情報記憶部１１３に記憶させる。たとえば、接続監視部１２２は、クライアント３０，４０がスリープ状態にあることを検知すると、勤務時間情報記憶部１１３に、検知した時刻を示すタイムスタンプとともにスリープ状態を検知したことを記憶する。また、接続監視部１２２は、クライアント３０，４０がスリープ状態ではなくなったことを検知すると、勤務時間情報記憶部１１３に、検知した時刻を示すタイムスタンプとともにスリープ状態が終了したことを記憶する。接続監視部１２２は、予め設定された時間たとえば１５分ごとにクライアント３０，４０の動作を検知する。
【００３８】
勤務時間算出部１２３は、機器使用管理サーバ１０と接続中のクライアント３０，４０を使用するユーザの勤務時間を算出する。勤務時間算出部１２３は、記憶部１１に記憶される勤務情報、ユーザ情報、勤務時間情報に基づき、各ユーザの勤務時間を算出する。勤務時間算出の詳細については後述する。
【００３９】
勤務時間算出部１２３はまた、機器使用管理サーバ１０と接続中のクライアント３０，４０のユーザの勤務時間が所定の労働時間に到達するまたは所定の終業時間枠に到達すると判定すると、抑止部１２４に抑止指示の送信を指示する。勤務時間算出部１２３は、固定時間枠を勤務時間とするユーザ（たとえば勤務形態Ａ，Ｂのユーザ）については、予め定められた終業時間枠に到達したと判定すると、抑止指示の送信を指示する。また、勤務時間算出部１２３は、固定時間枠を勤務時間とするユーザが時間外勤務を申請し承認されている場合は、申請した時間帯が終了すると判定すると、抑止指示の送信を指示する。また、勤務時間算出部１２３は、固定時間枠を勤務時間としないユーザ（たとえば勤務形態Ｃのユーザ）については、予め定められた所定の労働時間に到達すると判定すると、抑止指示の送信を指示する。また、勤務時間算出部１２３は、固定時間枠を勤務時間としないユーザが時間外勤務を申請し承認されている場合は、申請した時間帯が終了すると判定すると、抑止指示の送信を指示する。抑止指示の送信処理については後述する。
【００４０】
抑止部１２４は、接続制御部１２１または勤務時間算出部１２３から抑止指示の送信指示を受信すると、対応するクライアントに抑止指示を送信する。抑止指示を受信したクライアントは、抑止処理を実行する。抑止処理とは、クライアント３０，４０の勤務時間外の使用を抑制する処理である。抑止処理については後述する。
【００４１】
申請受付部１２５は、クライアント３０，４０からの時間外勤務の申請を受け付ける。クライアント３０，４０から送信される申請には、ユーザを識別するための情報たとえばユーザＩＤと申請対象となる時間帯とが含まれる。申請受付部１２５は、申請を受信すると、ユーザ情報記憶部１１２に記憶される情報を参照する。そして、申請受付部１２５は、申請を送信したユーザのユーザＩＤに対応づけて「時間外勤務、申請可」または「時間外勤務、許可」がユーザ情報記憶部１１２に記憶されているか判定する。申請受付部１２５は、「申請可」または「許可」が記憶されていると判定した場合、勤務時間情報記憶部１１３の「時間外申請」の「有無」および「時間帯」に、申請に含まれる情報を記憶する。申請受付部１２５は、「申請可」または「許可」が記憶されていないと判定した場合、勤務時間情報記憶部１１３への情報の記憶は実行せず、申請を送信したクライアント３０，４０に申請不受理の通知を送信する。
【００４２】
申請受付部１２５は、「申請可」のユーザからの申請を受け付けると、ユーザ情報記憶部１１２に記憶される承認権をもつユーザのクライアントに、申請があった旨を通知する。そして、申請受付部１２５は、通知を受信したクライアントから申請の承認を受信する。図１の例では、クライアント３０，４０のうち、クライアント４０のみが時間外勤務の申請処理を実行する機能を有する。承認には、時間外勤務を申請した申請者のユーザを特定する情報と承認者を特定する情報と、承認対象となる申請を特定する情報とが含まれる。申請受付部１２５は、申請に含まれる情報と記憶部１１に記憶されるユーザ情報とにもとづき、申請者と承認者が適切な組み合わせであるか否かを判定する。そして、適切な組み合わせと判定した場合、申請受付部１２５は、当該申請に対応する、勤務時間情報記憶部１１３の「時間外申請、承認」に「有」と記憶する。他方、適切な組み合わせではないと判定した場合、申請受付部１２５は、「時間外申請、承認」に情報を記憶せず、クライアント４０に承認不受理の通知を送信する。
【００４３】
申請受付部１２５は、「時間外勤務、申請可」のユーザについて時間外勤務の申請を受け付けたが申請された時間になっても承認を受信しない場合は、勤務時間情報記憶部１１３の「時間外申請、承認」に「無」を記憶する。
【００４４】
［認証サーバ２０の構成の一例］
次に、図１を参照して、認証サーバ２０の構成の一例につき説明する。認証サーバ２０は、クライアント３０，４０の認証を実行することで、機器使用管理サーバ１０に対するクライアント３０，４０のアクセスを制御する。認証サーバ２０はたとえば、Active  Directoryである。認証サーバ２０は、ユーザが業務上使用する、機器使用管理サーバ１０以外の他のサーバ（図示せず）に対するクライアント３０，４０のアクセスも制御するように構成してもよい。
【００４５】
認証サーバ２０は、記憶部２１と制御部２２とを有する。
【００４６】
記憶部２１は、認証サーバ２０における処理に使用する情報および処理の結果生成される情報を記憶する。記憶部２１には、半導体メモリ素子や記憶装置を採用できる。例えば、半導体メモリ素子としては、ＶＲＡＭ（Ｖｉｄｅｏ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やフラッシュメモリ（ｆｌａｓｈ  ｍｅｍｏｒｙ）などが挙げられる。また、記憶装置としては、ハードディスク、光ディスクなどの記憶装置が挙げられる。
【００４７】
記憶部２１は、ユーザ認証情報記憶部２１１を有する。ユーザ認証情報記憶部２１１は、クライアント３０，４０のユーザを認証するためのユーザ認証情報を記憶する。図５は、第１の実施形態に係る機器使用管理システムにおける、ユーザ認証情報の構成の一例を説明するための図である。図５に示すように、ユーザ認証情報は、「ユーザＩＤ」と「パスワード」とを含む。
【００４８】
制御部２２は、認証サーバ２０の動作および機能を制御する。制御部２２にはたとえば、各種の集積回路や電子回路を採用できる。また、制御部２２に含まれる機能部の一部を別の集積回路や電子回路とすることもできる。例えば、集積回路としては、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）が挙げられる。また、電子回路としては、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）やＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などが挙げられる。
【００４９】
制御部２２は、ユーザ認証部２２１を有する。ユーザ認証部２２１は、クライアント３０，４０から送信される認証要求を受信して、認証要求に含まれるユーザＩＤとパスワードとを抽出する。ユーザ認証部２２１は、ユーザ認証情報記憶部２１１に記憶されるユーザ認証情報を参照し、認証要求に含まれるユーザＩＤとパスワードとが、記憶されるユーザ認証情報と一致すれば認証成功と判定する。ユーザ認証部２２１は、認証要求に含まれるユーザＩＤとパスワードとが、ユーザ認証情報記憶部２１１に記憶されるユーザ認証情報と一致しない場合、認証失敗と判定する。ユーザ認証部２２１は、認証成功と判定すると、認証要求を送信したクライアントに機器使用管理サーバ１０に接続するための接続情報を送信する。クライアントは、接続情報を使用して機器使用管理サーバ１０に接続する。ユーザ認証部２２１は、認証失敗と判定すると、認証要求を送信したクライアントにその旨通知し、クライアントの接続を拒否する。
【００５０】
［クライアントの構成の一例］
さらに図１を参照してクライアント３０，４０の構成の一例につき説明する。クライアント３０，４０は概ね同様の構成である。図１の例では、クライアント３０は、時間外勤務の申請をすることができるが、上長の承認を必要とするユーザが使用する情報処理端末である。また、クライアント４０は、時間外勤務を許可されており、申請すれば承認を得なくても勤務が可能なユーザが使用する情報処理端末である。また、クライアント４０は、クライアント３０のユーザの時間外勤務の申請を承認する機能を有する。
【００５１】
クライアント３０は、記憶部３１と制御部３２とを有する。
【００５２】
記憶部３１は、クライアント３０における処理に使用する情報および処理の結果生成される情報を記憶する。記憶部３１には、半導体メモリ素子や記憶装置を採用できる。例えば、半導体メモリ素子としては、ＶＲＡＭ（Ｖｉｄｅｏ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やフラッシュメモリ（ｆｌａｓｈ  ｍｅｍｏｒｙ）などが挙げられる。また、記憶装置としては、ハードディスク、光ディスクなどの記憶装置が挙げられる。
【００５３】
制御部３２は、クライアント３０の動作および機能を制御する。制御部３２としてたとえば、各種の集積回路や電子回路を採用できる。また、制御部３２に含まれる機能部の一部を別の集積回路や電子回路とすることもできる。例えば、集積回路としては、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）が挙げられる。また、電子回路としては、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）やＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などが挙げられる。
【００５４】
制御部３２は、接続制御、申請処理および抑止処理を制御する。
【００５５】
制御部３２は、クライアント３０の電源投入時に、表示画面上に認証画面を表示させる。そして、ユーザが認証画面においてユーザＩＤとパスワードとを入力すると、制御部３２は、ユーザＩＤとパスワードの情報を含む認証要求を認証サーバ２０に送信する。制御部３２は、認証サーバ２０が認証に成功した場合に送信する接続情報を受信し、接続情報に基づき、機器使用管理サーバ１０にアクセスする。これによって、機器使用管理サーバ１０とクライアント３０とが接続される。
【００５６】
制御部３２は、クライアント３０上でのユーザの所定の入力に応じて、表示画面上に、時間外勤務を申請するための申請画面を表示させる。ユーザは、表示される申請画面に、時間外勤務したい日時を入力する。制御部３２は、入力された日時を、機器使用管理サーバ１０に送信する。第１の実施形態では、制御部３２は、申請が受け付けられた場合は機器使用管理サーバ１０から通知されない。制御部３２は、申請が受け付けられなかった場合は、機器使用管理サーバ１０からその旨の通知を受信する。制御部３２は、申請が受け付けられなかった旨の通知を受信すると、クライアント３０の表示画面上にその旨を表示する。
【００５７】
制御部３２は、機器使用管理サーバ１０の抑止部１２４から抑止指示を受信すると、クライアント３０の使用を抑止するための抑止処理を実行する。抑止処理はたとえば、クライアント３０のロック、ログオフ、シャットダウン、警告画面のポップアップ等である。抑止指示に応じて、制御部３２が抑止処理を実行し、ログアウトすると、機器使用管理サーバ１０には、ログアウトを示す通知が送信される。抑止処理として、ロック、ログオフ、シャットダウン、警告画面のポップアップ等のうち、いずれの処理を実行するかは、ユーザが予め設定するよう構成してもよい。また、抑止処理として、時間外勤務を申請するための申請画面を表示するように構成してもよい。
【００５８】
クライアント４０の構成はクライアント３０と同様である。ただし、クライアント４０の制御部４２は、申請受理を実行する点がクライアント３０と相違する。その他の点は、クライアント４０の記憶部４１、制御部４２は各々、記憶部３１、制御部３２と同様である。
【００５９】
制御部４２は、クライアント４０のユーザが管理するユーザが時間外勤務の申請をした場合に、機器使用管理サーバ１０から通知を受信する。制御部４２は、通知を受信すると、クライアント４０の表示部に承認の対象となる申請があることを通知するメッセージを表示する。ユーザがメッセージに応じて、申請を承認する旨を入力すると、制御部４２は、申請を承認する旨を示す通知を機器使用管理サーバ１０に送信する。機器使用管理サーバ１０では、申請受付部１２５が通知を受信して処理を実行する（上述）。
【００６０】
［第１の実施形態に係る機器使用管理の処理の流れの一例］
図６は、第１の実施形態に係る機器使用管理処理の概略的な流れの一例を示すフローチャートである。
【００６１】
まず、クライアント３０が認証画面に入力されたユーザＩＤとパスワードとを含む認証要求を認証サーバ２０に送信する。認証サーバ２０が認証処理を行い、クライアント３０が機器使用管理サーバ１０にアクセスする（ログイン、ステップＳ６０１）。機器使用管理サーバ１０とクライアント３０とが接続すると、機器使用管理サーバ１０の接続監視部１２２はクライアント３０の動作状態の監視を開始する（ステップＳ６０２）。また、機器使用管理サーバ１０の勤務時間算出部１２３は、クライアント３０のユーザの勤務時間の算出を開始する（ステップＳ６０３）。そして、勤務時間算出部１２３は、算出した勤務時間が所定の労働時間に到達したかまたは現在時刻が所定の終業時間に到達したか否かを判定する（ステップＳ６０４）。算出した勤務時間が所定の労働時間に到達していない、または、現在時刻が所定の終業時間に到達していない、と判定した場合（ステップＳ６０４、否定）、勤務時間算出部１２３は、元に戻ってステップＳ６０４の判定を繰り返す。他方、算出した勤務時間が所定の労働時間に到達した、または、現在時刻が所定の終業時間に到達したと判定した場合（ステップＳ６０４、肯定）、勤務時間算出部１２３は、抑止部１２４に抑止指示の送信を指示する。抑止部１２４は、抑止指示をクライアント３０に送信し、クライアント３０の制御部３２は、抑止処理を実行する（ステップＳ６０５）。これで、機器使用管理処理が終了する。
【００６２】
［勤務時間算出の手法の一例］
次に、図７および図８を参照して、勤務形態に応じた勤務時間の算出手法について説明する。図７は、勤務形態と勤務時間の取り扱いの一例について説明するための図である。図８は、第１の実施形態における各勤務形態における勤務時間の算出手法の一例を説明するための図である。
【００６３】
図７の例は、勤務情報記憶部１１１に記憶される勤務形態「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」のそれぞれにおける勤務時間の区分を示している。まず、勤務形態「Ａ」の場合（図７の上のグラフ）、８時３０分が始業時間、１７時３０分が終業時間である。そして、休憩時間は１１時３０分から１２時３０分までが割り当てられている。したがって、８時３０分から１１時３０分までと１２時３０分から１７時３０分までとは、「時間内勤務」に該当する。また勤務形態「Ａ」の場合に、時間外勤務をする場合、１７時３０分以降が時間外勤務となる。また、２２時から翌朝５時までは深夜勤務に該当する。
【００６４】
次に、勤務形態「Ｂ」の場合（図７の中央のグラフ）、９時３０分が始業時間、１８時３０分が終業時間である。そして、休憩時間として１２時３０分から１３時３０分までが割り当てられている。したがって、９時３０分から１２時３０分までと１３時３０分から１８時３０分までとは、「時間内勤務」に該当する。また、勤務形態「Ｂ」の場合に、時間外勤務をする場合、１８時３０分以降が時間外勤務となる。また、２２時から翌朝５時までは深夜勤務に該当する。
【００６５】
次に、勤務形態「Ｃ」の場合（図７の下のグラフ）、始業時間および終業時間は８時から２２時までの任意の時間で、合計８時間労働すればよく、休憩時間をとるべき時間帯の指定はない。２２時から翌朝５時が深夜勤務に該当する点は、勤務形態「Ａ」「Ｂ」と同様である。
【００６６】
次に、図８を参照して、それぞれの勤務形態において労働時間をどのように算出するかを説明する。まず、勤務形態「Ａ」のユーザＡが時間外勤務する場合（図８の上の図）について説明する。図８の例では、ユーザＡは、「時間外勤務、申請可」「社外勤務、不可」のユーザである（たとえば、図３の「ユーザＩＤ、ＵＳＥＲ０１」のユーザ）。
【００６７】
ユーザＡは、勤務を開始する際に、機器使用管理サーバ１０の管理対象となる情報処理端末たとえばクライアント３０を用いて機器使用管理システム１にログインする（図８の（１））。クライアント３０からの認証要求に応じてクライアント３０と認証サーバ２０との間で認証が成功し、クライアント３０と機器使用管理サーバ１０との間で通信が開始する。機器使用管理サーバ１０の勤務時間情報記憶部１１３に、ユーザがログインしたことが記憶される。
【００６８】
クライアント３０が機器使用管理サーバ１０に接続すると、機器使用管理サーバ１０は、クライアント３０のＩＰアドレスを取得する。機器使用管理サーバ１０は、クライアント３０のＩＰアドレスによって、当該クライアント３０が社内の情報機器であるか社外の情報機器であるかを判別する。図８の例では、クライアント３０には、社内の情報機器であることを示すＩＰアドレス「１９２．１６８．１．１」が割り当てられている。
【００６９】
ユーザＡの規定の労働時間は８時３０分から１７時３０分であるが、ユーザＡは時間外勤務の申請をすることができる。ユーザＡは、終業時間の１７時３０分より前に１８時から２１時の時間外勤務の申請を行い、承認を受けたことが勤務時間情報記憶部１１３に記憶される（図８の（２））。機器使用管理サーバ１０は、承認済みの時間外勤務の情報が勤務時間情報記憶部１１３に記憶されている場合、規定の終業時間前になっても抑止指示の送信は行わない。
【００７０】
ユーザＡは、時間外勤務を申請した時間帯「１８：００〜２１：００」の間継続して勤務する。この間、クライアント３０は１９時から２０時５０分の間スリープ状態となっている（図８の（３））。ユーザＡは２１時に勤務を終えてクライアント３０をログオフさせる（図８の（４））。
【００７１】
機器使用管理サーバ１０は、ユーザが社内勤務をしている場合であって、時間内勤務または承認された時間外勤務中である場合は、クライアントのスリープ状態は労働時間の算出において考慮しない。したがって、図８のユーザＡの労働時間は、通常の勤務時間と時間外申請をした勤務時間の合計となる。つまり、時間内勤務時間８時間＋休憩時間１時間＋時間外勤務時間３時間＝１２時間が、ユーザＡの労働時間として算出される。
【００７２】
次に、図８の中央の図を参照して、時間外勤務および社外勤務が許可されている、勤務形態「Ｂ」のユーザＢの場合の労働時間の算出手法について説明する。ユーザＢは、たとえば図３の「ユーザＩＤ、ＵＳＥＲ０２」のユーザである。また、ユーザＢは、携帯可能な情報処理端末をクライアント４０として使用している。
【００７３】
ユーザＢは、始業時間の９時３０分に機器使用管理システム１にログインする（図８の（５））。時間内勤務時間である９時３０分から１８時３０分の間、ユーザＢは社内勤務する。時間内勤務が終了する前の１７時３０分に、ユーザＢは、１９時から２２時の時間外勤務を申請する（図８の（６））。社内勤務中、クライアント４０にはＩＰアドレス「１９２．１６８．１．３」が割り当てられている。ユーザＢは、時間外勤務を申請した後、規定の終業時間１８時３０分になると、クライアント４０を自宅に持ち帰る。クライアント４０は、１８時から１９時３０分の間スリープ状態である（図８の（７））。ユーザＢは帰宅後、再びクライアント４０を使用して勤務を開始する。自宅での勤務中、クライアント４０には、ＩＰアドレス「１０．０．０．１」が割り当てられる。ユーザＢは、時間外勤務を申請した１９時から２２時のうち、１９時３０分から２２時の間、クライアント４０を使用して勤務する。そして、２２時にユーザＢはクライアント４０を機器使用管理システム１からログオフさせる（図８の（８））。
【００７４】
このように、社内勤務を基本とするユーザが、社外で時間外勤務をする場合、クライアントがスリープ状態である時間帯は勤務時間としてカウントしない。つまり、ユーザＢの場合、時間内勤務時間８時間＋休憩時間１時間＋時間外勤務を申請した時間のうちクライアントがスリープ状態でない時間２．５時間＝１１．５時間が労働時間となる。
【００７５】
次に、図８の下の図を参照して、在宅勤務の勤務形態「Ｃ」のユーザＣの労働時間の算出手法について説明する。ユーザＣは、たとえば、図３の「ユーザＩＤ、ＵＳＥＲ０３」のユーザである。ユーザＣの使用する情報処理端末も説明の便宜上、クライアント３０とする。
【００７６】
ユーザＣは、自宅でクライアント３０を使用して９時に機器使用管理システム１にログインする（図８の（９））。時間内勤務中の１２時４０分から１３時４０分の間、クライアント３０はスリープ状態となっている（図８の（１０））。ユーザＣは、規定の８時間の労働時間に達する前、すなわち、時間内勤務中に１９時から２２時までの時間外勤務を申請する（図８の（１１））。クライアント３０は、１８時から１９時３０分の間スリープ状態となっている（図８の（１２））。そして、１９時３０分から２２時までの間、ユーザＣはクライアント３０を使用して勤務する。ユーザＣの勤務の間、クライアント３０にはＩＰアドレス「１０．０．０．５」が割り当てられている。ユーザＣは、２２時にクライアント３０を機器使用管理システム１からログオフさせる（図８の（１３））。
【００７７】
このように、始業時間および終業時間が指定されておらず社外勤務が認められているユーザ、すなわち在宅勤務を基本とするユーザについては、時間内勤務であるか時間外勤務であるかを問わず、クライアントがスリープ状態の間は勤務時間としてカウントしない。また、在宅勤務を基本とするユーザについては、時間内勤務中の休憩時間は勤務時間としてカウントしない。つまり、ユーザＣの労働時間は、時間内勤務時間８時間（９時から１２時４０分、１３時４０分から１８時まで）＋時間外勤務申請時間３時間−時間外勤務時間中にスリープ状態の時間３０分＝１０．５時間である。
【００７８】
このように、第１の実施形態の機器使用管理サーバ１０は、ユーザが社内勤務のときはクライアントがスリープ状態となっている時間帯も労働時間としてカウントする。そして、ユーザが社外勤務のときは、クライアントがスリープ状態となっている時間帯は労働時間としてカウントしない。機器使用管理サーバ１０は、社外勤務中か社内勤務中かを、たとえばクライアントのＩＰアドレスにもとづいて判定する。
【００７９】
なお、図８の例では、在宅勤務のユーザＣの休憩時間を労働時間にカウントしないものとしたが、ユーザＣの給料の算出手法に応じて休憩時間１時間を労働時間にカウントするようにしてもよい。
【００８０】
また、ログインやログアウトのタイミングは、始業時間および終業時間の前後に所定の幅を持たせて設定しておき、設定された所定の時間枠であればログインおよびログアウトを受け付けるように設定することができる。
【００８１】
［機器使用管理サーバの処理の一例］
次に、図９〜図１２を参照し、機器使用管理サーバ１０の各部における処理の流れの一例について説明する。図９は、第１の実施形態におけるログイン時の接続制御部１２１の処理の流れの一例を示すフローチャートである。図１０は、第１の実施形態における接続監視部１２２の処理の流れの一例を示すフローチャートである。図１１は、第１の実施形態における勤務時間算出部１２３の処理の流れの一例を示すフローチャートである。図１２は、第１の実施形態における申請受付部１２５の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００８２】
［ログイン時の接続制御部の処理の一例］
図９を参照し、機器使用管理サーバ１０の接続制御部１２１の処理の流れについて説明する。クライアント３０，４０は、認証要求を認証サーバ２０に送信した後認証に成功すると、機器使用管理サーバ１０にアクセスする。接続制御部１２１は、クライアント３０，４０から送信される情報にもとづき、クライアント３０，４０が機器使用管理システム１にログインしようとしているか否かを判定する（ステップＳ９０１）。ログインではないと判定した場合（ステップＳ９０１、否定）、接続制御部１２１は処理を終了する。ログインであると判定した場合（ステップＳ９０１、肯定）、接続制御部１２１は、クライアント３０，４０から送信される情報に基づき記憶部１１を参照して当該クライアント３０，４０のユーザを特定する。そして、接続制御部１２１は、記憶部１１を参照して、現在時刻が当該ユーザの勤務時間枠内か否かを判定する（ステップＳ９０２）。勤務時間枠は、ユーザが勤務を開始すると予想される時間帯を一定の幅をもたせて予め設定したものである。勤務時間枠については後述する。
【００８３】
勤務時間枠内ではないと判定した場合（ステップＳ９０２、否定）、接続制御部１２１は、抑止部１２４に抑止指示の送信を指示し、クライアント３０，４０に抑止処理を実行させる（ステップＳ９０３）。抑止処理とは、クライアント３０，４０を用いた勤務ができないように、機器使用管理システム１にログインした状態でのクライアント３０，４０の使用を抑制する処理である。たとえば、クライアント３０，４０のロック、シャットダウン、ログオフ、警告表示などが抑止処理である。接続制御部１２１は、ユーザが勤務時間外にクライアント３０，４０を使用しようとした場合に、抑止部１２４から抑止指示を送信させる。抑止指示を受信したクライアント３０，４０は、予め記憶された条件に基づき、ロック、シャットダウン、ログオフ、警告表示などの処理を実行する。たとえば、クライアント３０，４０は、勤務時間外のログインであることを警告する警告表示を表示部に表示する。その後、所定時間内にユーザの入力がなければシャットダウンする。抑止処理の内容は特に限定されず、クライアントの使用を抑制できるものであればよい。
【００８４】
他方、勤務時間枠内であると判定した場合（ステップＳ９０２、肯定）、接続制御部１２１は、クライアント３０，４０の使用を許可する（ステップＳ９０４）。接続制御部１２１は、クライアント３０，４０のユーザのログインを勤務時間情報記憶部１１３に記録する（ステップＳ９０５）。そして、接続制御部１２１は、クライアント３０，４０と接続して、クライアント３０，４０に対する接続監視部１２２、勤務時間算出部１２３、申請受付部１２５の処理を実行させる。接続制御部１２１による処理はこれで終了する。
【００８５】
［クライアント接続中の接続監視部の処理の一例］
次に、図１０を参照し、接続監視部１２２の処理の流れの一例について説明する。接続監視部１２２は、機器使用管理サーバ１０と接続しているクライアント３０，４０の動作を監視する。接続監視部１２２は、クライアント３０，４０が機器使用管理サーバ１０と接続してから所定時間が経過したか否かを判定する（ステップＳ１００１）。所定時間が経過していないと判定すると（ステップＳ１００１、否定）、接続監視部１２２はステップＳ１００１の判定を繰り返す。他方、所定時間が経過したと判定すると（ステップＳ１００１、肯定）、接続監視部１２２は、クライアント３０，４０において操作が行われたか否かを判定する（ステップＳ１００２）。操作ありと判定すると（ステップＳ１００２、肯定）、接続監視部１２２は、ステップＳ１００１に戻る。操作なしと判定すると（ステップＳ１００２、否定）、接続監視部１２２は、所定時間操作がないか否かを判定する（ステップＳ１００３）。所定時間の間になんらかの操作があったと判定すると（ステップＳ１００３，否定）、接続監視部１２２は、ステップＳ１００１に戻る。他方、所定時間操作がないと判定すると（ステップＳ１００３、肯定）、接続監視部１２２は、当該クライアントはスリープ状態にあると判定する（ステップＳ１００４）。そして、接続監視部１２２は、クライアントがスリープ状態と検知した日時とスリープ状態である旨を、勤務時間情報記憶部１１３に記憶する（ステップＳ１００５）。そして、接続監視部１２２は、クライアント３０，４０がログオフしたか否かを判定する（ステップＳ１００６）。ログオフしていないと判定すると（ステップＳ１００６、否定）、接続監視部１２２は、ステップＳ１００１に戻る。他方、ログオフしたと判定すると（ステップＳ１００６、肯定）、接続監視部１２２は、処理を終了する。
【００８６】
図１０の例では、接続監視部１２２がクライアントのスリープ状態を判定するものとした。ただし、クライアント３０，４０側から自機器の状態を定期的に接続監視部１２２に送信し、接続監視部１２２は、受信した情報を勤務時間情報記憶部１１３に適宜記憶していくように構成してもよい。
【００８７】
［勤務時間算出部の処理の流れの一例］
次に、図１１を参照し、勤務時間算出部１２３の処理の流れの一例を説明する。勤務時間算出部１２３は、勤務時間情報記憶部１１３に記憶された情報に基づき、各クライアントのユーザの勤務時間を算出する。勤務時間算出部１２３は、記憶部１１に記憶された情報を参照して所定時間ごとに勤務時間の算出処理を実行する。勤務時間算出部１２３は、所定時間が経過したか否かを判定する（ステップＳ１１０１）。所定時間経過していないと判定した場合（ステップＳ１１０１、否定）、勤務時間算出部１２３は、ステップＳ１１０１を繰り返す。他方、所定時間経過したと判定した場合（ステップＳ１１０１、肯定）、勤務時間算出部１２３は、接続中のクライアントのユーザのその日の勤務時間を算出する（ステップＳ１１０２）。勤務時間の算出手法は、図８を参照して先述したとおり、各ユーザの勤務形態に応じて決定される。算出された勤務時間は勤務時間情報記憶部１１３に記憶される。そして、勤務時間算出部１２３は、ユーザが在宅勤務（勤務形態Ｃ）であるか否かを判定する（ステップＳ１１０３）。在宅勤務であると判定した場合（ステップＳ１１０３、肯定）、勤務時間算出部１２３は次に、時間外勤務が申請されているか否かを判定する（ステップＳ１１０４）。時間外勤務が申請されていないと判定した場合（ステップＳ１１０４、否定）、勤務時間算出部１２３は、記憶部１１に記憶されている所定時間に勤務時間が到達したか否かを判定する（ステップＳ１１０５）。そして、勤務時間に到達していなければ（ステップＳ１１０５、否定）、勤務時間算出部１２３は、ステップＳ１１０１に戻り処理を続ける。他方、勤務時間に到達したと判定すると（ステップＳ１１０５、肯定）、勤務時間算出部１２３は、抑止処理を実行する（ステップＳ１１０７）。抑止処理の内容は、接続制御部１２１の処理に関連して上述したものと同様である。
【００８８】
在宅勤務ではないと判定した場合（ステップＳ１１０３、否定）および時間外勤務の申請があると判定した場合（ステップＳ１１０４、肯定）は、勤務時間算出部１２３は、現在時刻が当該ユーザの終業時間枠内であるか否かを判定する（ステップＳ１１０６）。現在時刻が終業時間枠内であると判定すると（ステップＳ１１０６、肯定）、勤務時間算出部１２３は、抑止処理を実行する（ステップＳ１１０７）。他方、現在時刻が終業時間枠外であると判定すると（ステップＳ１１０６、否定）、勤務時間算出部１２３は、ステップＳ１１０１に戻り処理を続ける。これで勤務時間算出の処理が終了する。
【００８９】
勤務時間枠（図１０）とは、ユーザの始業時間および終業時間を基に決定される、ユーザが始業すると予想される時間枠である。当該ユーザが勤務開始する時間帯として適切な時間が勤務時間枠として設定される。たとえば、始業時間が固定されている勤務形態のユーザであれば、始業時間から１時間前から始業時間の１時間後までを勤務時間枠として設定できる。始業時間が固定されていない勤務形態のユーザであれば、たとえば始業可能な時間の１時間前から終業可能な時間までに所定時間の労働を完了できる時間までに設定できる。たとえば、図２の勤務形態「Ｃ」であれば、７時から１４時までを勤務時間枠として設定できる。
【００９０】
また、終業時間枠（図１１）は、ユーザの終業時間をもとに決定される、ユーザが終業すると予想される時間枠である。終業時間枠は、勤務時間枠と同様、ユーザの勤務形態や、労働条件にもとづき設定できる。また、時間外勤務の申請があった場合は時間外勤務が終了する時間をもとに、終業時間枠が決定される。
【００９１】
［申請受付部の処理の流れの一例］
次に、図１２を参照して、申請受付部１２５の処理の流れの一例を説明する。申請受付部１２５は、クライアント３０，４０からの時間外勤務の申請と申請に対する承認を受け付ける。申請受付部１２５は、クライアント３０，４０から時間外勤務の申請を受信すると（ステップＳ１２０１）、申請に含まれる時間外勤務時間を当該ユーザの情報に対応づけて、勤務時間情報記憶部１１３に記憶する（ステップＳ１２０２）。そして、申請受付部１２５は、クライアント４０から時間外勤務の申請の承認を受信すると（ステップＳ１２０３）、承認に含まれる情報に基づき、承認を勤務時間情報記憶部１１３に記憶する（ステップＳ１２０４）。これで申請受付の処理が終了する。
【００９２】
［機器管理使用処理の流れの一例］
図１３は、第１の実施形態における機器使用管理処理の概略的な流れの一例を示す図である。図１３に示すように、クライアント３０のユーザは、勤務を開始するとき、まず認証サーバ２０に認証要求を送信する（図１３の（１））。認証要求を受信した認証サーバ２０は、認証要求に含まれるパスワードおよびユーザＩＤをユーザ認証情報記憶部２１１に記憶される情報と照合し、一致すれば認証成功と判断する（図１３の（２））。認証に成功すると、認証サーバ２０は、クライアント３０による機器使用管理サーバ１０への接続を許可する（図１３の（３））。クライアント３０は、接続許可によって通知される情報に基づき、機器使用管理サーバ１０に接続する（図１３の（４））。機器使用管理サーバ１０は、クライアント３０から送信される情報に基づき、クライアント３０のログインの可否を判定する（図１３の（５））。機器使用管理サーバ１０は、クライアント３０のユーザの勤務情報、ユーザ情報および勤務時間情報を参照して、現在時刻が勤務時間枠内か否かを判定する。機器使用管理サーバ１０は、勤務時間枠内と判定した場合に、ログイン可と判定して、ユーザによるクライアント３０の使用を許可する。そして、ユーザはクライアント３０を使用して勤務する。クライアント３０の操作状態は順次、機器使用管理サーバ１０の接続監視部１２２が検知し、勤務時間情報記憶部１１３に記憶される。たとえば、クライアント３０がスリープ状態になる（図１３の（６））。機器使用管理サーバ１０の接続監視部１２２は、クライアント３０の操作が所定時間にわたって検知されないことにより、スリープ状態を検知する（図１３の（７））。接続監視部１２２は検知されたスリープ状態を勤務時間情報記憶部１１３に記憶する（図１３の（７））。ユーザがクライアント３０を使用して勤務している間、機器使用管理サーバ１０の勤務時間算出部１２３は、継続的に勤務時間を算出する（図１３の（８））。現在時刻が終業時間枠に達したかまたは勤務時間が所定時間に到達したと判定すると、勤務時間算出部１２３は、抑止指示をクライアント３０に送信する（図１３の（９））。抑止指示を受信したクライアント３０は、予め設定されている内容の抑止処理を実行する（図１３の（１０））。抑止処理の結果、クライアント３０は機器使用管理サーバ１０からログアウトする（図１３の（１１））。機器使用管理サーバ１０は、クライアント３０のログアウトを勤務時間情報記憶部１１３に記憶する（図１３の（１２））。これで、クライアント３０を使用したユーザの１日の勤務が終了し、機器使用管理処理が終了する。
【００９３】
［時間外勤務申請を伴う機器使用管理処理の流れの一例］
図１４は、第１の実施形態における機器使用管理処理の流れの他の例を示す図である。図１４の例では、クライアント３０のユーザは、時間外勤務をするためには申請してクライアント４０のユーザの承認を得なければならない。
【００９４】
図１４の（１）〜（８）の処理は、図１３の（１）〜（８）の処理と同様であるため説明を省略する。図１４の（８）で、勤務時間算出部１２３は勤務時間の算出を行う。そして、現在時刻が終業時間枠内であるか、または、勤務時間が所定時間に到達したと判定すると、機器使用管理サーバ１０が抑止指示をクライアント３０に送信する（図１４の（９））。図１４の例では、抑止指示が送信されてから一定期間の間に時間外勤務の申請を行うことができる。クライアント３０のユーザは、抑止処理によってクライアント３０の表示部に表示されるメッセージに従い、時間外勤務の申請を行う（図１４の（１０））。機器使用管理サーバ１０は、クライアント３０のユーザ情報を参照し、承認権をもつユーザのクライアント４０に申請通知を送信する（図１４の（１１））。申請通知は、時間外勤務の申請があったこと、申請者を特定する情報、申請された時間外勤務時間帯の情報を含む。クライアント４０のユーザは、通知に応じて、申請を承認または拒否できる。クライアント４０のユーザが申請を承認する旨を機器使用管理サーバ１０に送信する（図１４の（１２）と、機器使用管理サーバ１０はその旨勤務時間情報記憶部１１３に記憶する（図１４の（１３））。その後、機器使用管理サーバ１０は、図１４の（７）（８）の処理を繰り返す（図１４の（１４））。そして、クライアント３０が機器使用管理サーバ１０からログアウトする（図１４の（１５））。機器使用管理サーバ１０は、クライアント３０のログアウトを勤務時間情報記憶部１１３に記憶する（図１４の（１６））。これで機器使用管理処理が終了する。
【００９５】
［第１の実施形態の効果］
このように、第１の実施形態に係る機器使用管理システムは、記憶部と、算出部とを備える。記憶部は、ユーザ各々の勤務形態と、当該ユーザが使用する情報処理端末のログイン中の動作時間と、を記憶する。算出部は、記憶部に記憶されるユーザの勤務形態に基づき、ユーザが使用する情報処理端末のログイン中の各動作時間を勤務時間または非勤務時間としてカウントすることで、ユーザの勤務時間を算出する。
【００９６】
このため、第１の実施形態の機器使用管理システムは、勤務者の勤務形態の相違を考慮して勤務者の勤務時間を管理することができる。たとえば、機器使用管理システムは、ユーザが在宅勤務か社内勤務かに基づいて、情報処理端末が所定の動作をしている時間を勤務時間とするか非勤務時間とするかを変化させる。このため、それぞれの勤務形態の実情に即した勤務時間の算出が可能となる。
【００９７】
また、第１の実施形態に係る機器使用管理システムにおいて、算出部は、定時に出勤して勤務する勤務形態のユーザについて、情報処理端末がログイン中にスリープ状態の動作時間を勤務時間としてカウントする。また、算出部は、在宅勤務の勤務形態のユーザについて、情報処理端末がログイン中にスリープ状態の動作時間を非勤務時間としてカウントする。このため、機器使用管理システムは、会社に出勤して勤務している勤務者については、情報処理端末を操作しない時間があっても勤務時間には反映しないことができる。また、機器使用管理システムは、在宅勤務者については、情報処理端末を操作している時間を勤務時間とみなして勤務時間を算出することができる。また、機器使用管理システムは、在宅勤務者については、情報処理端末の操作がない時間帯は勤務時間外とみなして勤務時間を算出することができる。このため、機器使用管理システムは、勤務形態の相違に応じて勤務状態の実情をよりよく反映した勤務時間を算出することができる。
【００９８】
また、第１の実施形態に係る機器使用管理システムにおいて、算出部は、定時に出勤して勤務する勤務形態のユーザについて、情報処理端末がログイン中にスリープ状態の動作時間を、所定の条件下で非勤務時間としてカウントする。所定の条件とは、情報処理端末が社外にあること、かつ、申請された時間外勤務の時間中であることである。このため、機器使用管理システムは、出勤勤務者であっても、社外での時間外勤務中は、情報処理端末を操作している時間のみを勤務時間とみなして勤務時間を算出することができる。このため、機器使用管理システムは、ユーザが実際には勤務していない可能性のある時間が勤務時間としてカウントされることを防止して、勤務状態の実情をよりよく反映した勤務時間を算出することができる。
【００９９】
また、第１の実施形態に係る機器使用管理システムは抑止部を備える。抑止部は、算出部が算出した勤務時間が所定の長さに達した場合または現在時刻が所定の時刻に達した場合に、情報処理端末の使用を制限するための指示を情報処理端末に送信する。このため、機器使用管理システムは、勤務時間を超えて情報処理端末を使用した勤務が行われることを抑制することができる。
【０１００】
［変形例］
なお、上記実施形態では、クライアントのログインおよびログアウトをそれぞれ、１日の勤務開始と勤務終了に対応づけて機器使用管理処理を実現するものとした。これに限定されず、他の操作がクライアント上で実行された場合に、機器使用管理サーバが勤務開始および勤務終了を検知するように構成してもよい。
【０１０１】
また、第１の実施形態では、ログイン、ログアウトおよびスリープ状態以外のクライアント３０，４０の動作や状態についての検知については記載していない。しかし、接続監視部１２２を、クライアント３０，４０の他の動作や状態についても検知するよう構成してもよい。そして、検知した動作や状態に応じてさらに勤務時間を詳細に管理できるように機器使用管理システムを構成してもよい。
【０１０２】
また、図１の例では、クライアント４０のみが申請受理の機能を有するものとした。かかる機能の実現のための態様としては、各クライアントにインストールするプログラムに申請受理の機能を搭載しておく。そして、機器使用管理サーバ１０側から、承認権を有するユーザのクライアントの申請受理の機能のみを有効にすることができるように構成すればよい。
【０１０３】
また、抑止処理を実行するタイミングは、抑止処理の内容に応じて調整することができる。たとえば、抑止処理として時間外勤務を申請するための申請画面を表示する場合、終業時間になったタイミングまたは勤務時間が所定時間に到達したタイミングで抑止処理を開始してもよい。そして、申請が完了するまでは、クライアントにおける他の操作を禁止してもよい。
【０１０４】
また、抑止処理として申請画面を表示する場合、終業時間または所定時間に到達するよりも前に抑止処理を開始してもよい。この場合、申請画面が表示されても、クライアントにおける他の操作を継続できるように構成してもよい。そして、終業時間または所定時間に到達すると自動的にログオフされるように構成してもよい。
（第２の実施形態）
【０１０５】
これまで開示の装置に関する実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では、本発明に含まれる他の実施例を説明する。
【０１０６】
［クラウドコンピューティングによる実装］
開示の機器使用管理プログラムは、クラウドシステムを構成するサーバに実装し、クラウドシステムを介して、様々な場所に存在する在宅勤務者および社内勤務者の勤務時間および情報処理端末の操作状態を管理するために使用することができる。このようにすれば、広範な地域に散らばる会社施設での勤務者の勤務状態および各在宅勤務者の自宅における勤務状態を一括して管理することができ、効率的な労働管理を実現することができる。
【０１０７】
［分散および統合］
図示した各装置の各構成要素は、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の付加や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【０１０８】
［機器使用管理プログラム］
また、上記の実施例で説明した各種の処理は、予め用意されたプログラムをサーバ等のコンピュータからタブレット端末やノート型コンピュータ等のコンピュータに配布し、サーバとコンピュータとが処理を協働して実行することによって実現することができる。そこで、以下では、図１５を用いて、上記の実施例と同様の機能を有する機器使用管理プログラムを実行するコンピュータの一例について説明する。
【０１０９】
図１５は、第１〜２の実施形態に係る機器使用管理プログラムを実行するコンピュータの一例について説明するための図である。図１５に示すように、コンピュータ１０００は、操作部１１００と、ディスプレイ１２００と、通信部１３００とを有する。さらに、このコンピュータ１０００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１４００と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１５００と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１６００と、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１７００とを有する。これら１１００〜１７００の各部はバス１８００を介して接続される。
【０１１０】
ＨＤＤ１７００には、図１５に示すように、上記の第１の実施形態で示した各部と同様の機能を発揮するモジュールを実装することができる機器使用管理プログラム１７００ａが予め記憶される。この機器使用管理プログラム１７００ａについては、図１に示した各々の各構成要素と同様、適宜統合または分離してもよい。すなわち、ＨＤＤ１７００に記憶される各データは、常に全てのデータがＨＤＤ１７００に記憶される必要はなく、処理に必要なデータのみがＨＤＤ１７００に記憶されればよい。
【０１１１】
そして、ＣＰＵ１４００が、機器使用管理プログラム１７００ａの各モジュールをＨＤＤ１７００から読み出してＲＡＭ１６００に展開する。これによって、図１５に示すように、機器使用管理プログラム１７００ａは、機器使用管理プロセス１６００ａとして機能する。この機器使用管理プロセス１６００ａは、ＨＤＤ１７００から読み出した各種データを適宜ＲＡＭ１６００上の自身に割り当てられた領域に展開し、この展開した各種データに基づいて各種処理を実行する。なお、機器使用管理プロセス１６００ａは、図１に示した各処理部にて実行される処理を含む。また、ＣＰＵ１４００上で仮想的に実現される各処理部は、常に全ての処理部がＣＰＵ１４００上で動作する必要はなく、必要な処理部のみが仮想的に実現されればよい。
【０１１２】
なお、上記の機器使用管理プログラム１７００ａについては、必ずしも最初からＨＤＤ１７００やＲＯＭ１５００に記憶させておく必要はない。たとえば、コンピュータ１０００に挿入されるフレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）などの「可搬用の物理媒体」に各プログラムを記憶させる。または、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）ディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」に各プログラムを記憶させる。そして、コンピュータ１０００がこれらの可搬用の物理媒体から各プログラムを取得して実行するようにしてもよい。また、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などを介してコンピュータ１０００に接続される他のコンピュータまたはサーバ装置などに各プログラムを記憶させておいてもよい。そして、コンピュータ１０００がこれらから各プログラムを取得して実行するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１１３】
１  機器使用管理システム
１０  機器使用管理サーバ
１１  記憶部
１１１  勤務情報記憶部
１１２  ユーザ情報記憶部
１１３  勤務時間情報記憶部
１２  制御部
１２１  接続制御部
１２２  接続監視部
１２３  勤務時間算出部
１２４  抑止部
１２５  申請受付部
２０  認証サーバ
２１  記憶部
２１１  ユーザ認証情報記憶部
２２  制御部
２２１  ユーザ認証部
３０，４０  クライアント
３１，４１  記憶部
３２，４２  制御部
５０  ネットワーク
【図１】
0006639850.tif 000002
【図２】
0006639850.tif 000003
【図３】
0006639850.tif 000004
【図４】
0006639850.tif 000005
【図５】
0006639850.tif 000006
【図６】
0006639850.tif 000007
【図７】
0006639850.tif 000008
【図８】
0006639850.tif 000009
【図９】
0006639850.tif 000010
【図１０】
0006639850.tif 000011
【図１１】
0006639850.tif 000012
【図１２】
0006639850.tif 000013
【図１３】
0006639850.tif 000014
【図１４】
0006639850.tif 000015
【図１５】
0006639850.tif 000016