(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
知的財産権に関する案件を管理する案件管理装置であって、
案件を管理するための案件識別項目及び期限管理を行うための日付項目を有し、知的財産権に関する紙媒体の電子データを用いて、前記紙媒体のレイアウトに応じた前記案件識別項目及び前記日付項目の座標情報を有するレイアウト情報に基づき、前記案件識別項目及び前記日付項目の画像データを文字データ又は数値データに変換してキーデータ及び日付データとして取得し、主キー及び該主キーに対応するレコードを有するデータ保存部に対して、前記主キーと前記キーデータが一致するレコードを検索し、該当のレコードに対して前記日付データを書き込む処理手段を有することを特徴とする案件管理装置。
【請求項２】
知的財産権に関する案件を管理する案件管理装置であって、
案件を管理するための案件識別項目及び期限管理を行うための日付項目を有し、知的財産権に関する紙媒体の電子データを用いて、前記電子データに対して文字認識乃至画像認識を行い、前記案件識別項目及び前記日付項目の画像データを文字データ又は数値データに変換してキーデータ及び日付データとして取得し、主キー及び該主キーに対応するレコードを有するデータ保存部に対して、前記主キーと前記キーデータが一致するレコードを検索し、該当のレコードに対して前記日付データを書き込む処理手段を有することを特徴とする案件管理装置。
【請求項３】
前記電子データは、読取装置が前記紙媒体を読み取ることにより作成され、
前記案件管理装置は、前記電子データを前記読取装置から受け取ることを特徴とする請求項１又は２に記載の案件管理装置。
【請求項４】
前記紙媒体を読み取り、前記電子データを作成する電子データ作成手段を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の案件管理装置。
【請求項５】
前記レコードは、前記知的財産権の権利の存続期間を表す存続期間項目を有し、
前記日付項目は、前記知的財産権の設定登録日であり、
前記処理手段は、前記存続期間及び前記設定登録日に基づいて、次回に手続きが必要となる期限日を求め、該期限日を前記データ保存部の所定のレコードに書き込むことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の案件管理装置。
【請求項６】
前記存続期間は、権利を維持するために必要な登録料を収めた年数に該当する納付年分であることを特徴とする請求項５に記載の案件管理装置。
【請求項７】
前記処理手段は、所定の前記主キーを受け付け、受け付けた前記主キーに基づいて、前記データ保存部を検索し、該当するレコードの前記主キー及び前記日付項目を有する報告書を作成することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の案件管理装置。
【請求項８】
前記処理手段は、前記報告書のデータと、前記紙媒体の電子データとを結合し、報告データを作成することを特徴とする請求項７に記載の案件管理装置。
【請求項９】
前記紙媒体は、商標登録証、特許証、実用新案登録証及び意匠登録証、並びに、商標、特許、実用新案及び意匠に関する手続きにおける年金領収書、更新申請登録通知書、商標権設定登録通知書及び審判の審決から選ばれることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の案件管理装置。
【請求項１０】
知的財産権に関する案件を管理するコンピュータに、
案件を管理するための案件識別項目及び期限管理を行うための日付項目を有し、知的財産権に関する紙媒体の電子データを用いて、前記紙媒体のレイアウトに応じた前記案件識別項目及び前記日付項目の座標情報を有するレイアウト情報に基づき、前記案件識別項目及び前記日付項目の画像データを文字データ又は数値データに変換してキーデータ及び日付データとして取得し、主キー及び該主キーに対応するレコードを有するデータ保存部に対して、前記主キーと前記キーデータが一致するレコードを検索し、該当のレコードに対して前記日付データを書き込む処理
を実行させることを特徴とする案件管理プログラム。
【請求項１１】
知的財産権に関する案件を管理するコンピュータに、
案件を管理するための案件識別項目及び期限管理を行うための日付項目を有し、知的財産権に関する紙媒体の電子データを用いて、前記電子データに対して文字認識乃至画像認識を行い、前記案件識別項目及び前記日付項目の画像データを文字データ又は数値データに変換してキーデータ及び日付データとして取得し、主キー及び該主キーに対応するレコードを有するデータ保存部に対して、前記主キーと前記キーデータが一致するレコードを検索し、該当のレコードに対して前記日付データを書き込む処理
を実行させることを特徴とする案件管理プログラム。
【請求項１２】
知的財産権に関する案件を管理する案件管理装置が実行する案件管理方法であって、
案件を管理するための案件識別項目及び期限管理を行うための日付項目を有し、知的財産権に関する紙媒体の電子データを用いて、前記紙媒体のレイアウトに応じた前記案件識別項目及び前記日付項目の座標情報を有するレイアウト情報に基づき、前記案件識別項目及び前記日付項目の画像データを文字データ又は数値データに変換してキーデータ及び日付データとして取得し、主キー及び該主キーに対応するレコードを有するデータ保存部に対して、前記主キーと前記キーデータが一致するレコードを検索し、該当のレコードに対して前記日付データを書き込む処理工程を有することを特徴とする案件管理方法。
【請求項１３】
知的財産権に関する案件を管理する案件管理装置が実行する案件管理方法であって、
案件を管理するための案件識別項目及び期限管理を行うための日付項目を有し、知的財産権に関する紙媒体の電子データを用いて、前記電子データに対して文字認識乃至画像認識を行い、前記案件識別項目及び前記日付項目の画像データを文字データ又は数値データに変換してキーデータ及び日付データとして取得し、主キー及び該主キーに対応するレコードを有するデータ保存部に対して、前記主キーと前記キーデータが一致するレコードを検索し、該当のレコードに対して前記日付データを書き込む処理工程を有することを特徴とする案件管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、案件管理装置、案件管理プログラム及び案件管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の知的財産権は、出願人や権利者等が所定の期間内に特許料や登録料を納付することにより、権利が発生し又は権利が維持される。納付の期限は特許法や商標法などの法律で定められており、所定の場合を除き、期限を徒過すると権利が発生せず、又は権利が消滅してしまう。そのため、知的財産権に関する案件において期限管理は非常に重要である。
【０００３】
これに対して、安価である、管理項目の変更に柔軟に対応できる、複数の案件をまとめて管理できる等を目的として種々の技術が提案されている。例えば、特許文献１〜３では、知的財産権に関する案件における年金の納付等の手続きの期限を管理するに際し、コンピュータを用いることが開示されている。特許文献１では、リレーショナルデータベースを用い、料金の改定に対応可能な年金管理装置が提案されている。また、特許文献２、３では、所定のデータベースから期限案件を特定し、該期限案件と関連する関連案件を特定することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２２７９３２号公報
【特許文献２】特開２０１４−５９６０１号公報
【特許文献３】特開２０１７−１１７４９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、特許庁とのやり取りは電子化が進み、非常に便利になってきたが、登録証など紙書類のみとなるものがある。登録証には期限管理に必要な登録日等が記載されており、コンピュータ等により期限管理を行う場合、登録証に記載された項目を人間が視認して手入力する必要がある。
【０００６】
しかしながら、人間が紙書類に記載された入力対象の項目を視認して手入力する場合、手間が生じるだけでなく、見間違えや入力ミスが生じるおそれがある。確認作業を行う場合にも、人手が必要になるため手間がかかる。上述の従来技術はコンピュータを用いて案件管理を行うものであるが、データベース等への入力作業については検討されておらず、上記の諸問題を解決できる技術が望まれている。
【０００７】
そこで、本発明は、紙媒体から項目を読み取ってデータを入力する手間を抑制し、データの見間違えや入力ミスを抑制することができる案件管理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の案件管理装置は、知的財産権に関する案件を管理する案件管理装置であって、案件を管理するための案件識別項目及び期限管理を行うための日付項目を有し、知的財産権に関する紙媒体の電子データを用いて、前記紙媒体のレイアウトに応じた前記案件識別項目及び前記日付項目の座標情報を有するレイアウト情報に基づき、前記案件識別項目及び前記日付項目の画像データを文字データ又は数値データに変換してキーデータ及び日付データとして取得し、主キー及び該主キーに対応するレコードを有するデータ保存部に対して、前記主キーと前記キーデータが一致するレコードを検索し、該当のレコードに対して前記日付データを書き込む処理手段を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、紙媒体から項目を読み取ってデータを入力する手間を抑制し、データの見間違えや入力ミスを抑制することができる案件管理装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】紙媒体の一例を示す模式図である。
【図２】装置構成の一例を説明するための模式図である。
【図３】レイアウト情報の一例を示す図である。
【図４】データ保存部のレコードの一例を示す図である。
【図５】図１における項目の座標及び項目のサイズを図示した場合の例を示す模式図である。
【図６】紙媒体の他の例を示す模式図である。
【図７】報告データの一例を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る案件管理装置、案件管理プログラム及び案件管理方法について図面を参照しながら説明する。なお、本発明は以下に示す実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態、追加、修正、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【００１２】
（第１の実施形態）
本発明に係る案件管理装置の一実施形態について説明する。
本実施形態の案件管理装置は、知的財産権に関する案件を管理する案件管理装置であって、案件を管理するための案件識別項目及び期限管理を行うための日付項目を有する紙媒体の電子データを用いて、前記紙媒体のレイアウトに応じた前記案件識別項目及び前記日付項目の座標情報を有するレイアウト情報に基づき、前記案件識別項目及び前記日付項目を文字データ又は数値データとして認識可能なキーデータ及び日付データとして取得し、主キー及び該主キーに対応するレコードを有するデータ保存部に対して、前記主キーと前記キーデータが一致するレコードを検索し、該当のレコードに対して前記日付データを書き込む処理手段を有することを特徴とする。
【００１３】
知的財産権に関する案件において、例えば特許庁とのやり取りを行うものについては、登録証など紙媒体（紙書類とも称する）のみとなるものがある。登録証には期限管理に必要な登録日等が記載されており、コンピュータ等により期限管理を行う場合、登録証に記載された項目を人間が視認して手入力する必要がある。人間が紙書類に記載された入力対象の項目を視認して手入力する場合、手間が生じるだけでなく、見間違えや入力ミスが生じるおそれがある。また、確認作業を行う場合にも、人手が必要になるため手間がかかる。
【００１４】
一方、本実施形態の案件管理装置は、紙媒体の電子データを用いてキーデータ及び日付データを取得し、これに基づいてデータ保存部に書き込みを行うため、人が紙媒体を視認して手入力する必要がない。このため、紙媒体から項目を読み取ってデータを入力する手間を抑制し、データの見間違えや入力ミスを抑制することができる。
【００１５】
また、紙媒体の枚数が多い場合、人が入力作業を行うとミスが増えてしまうが、本実施形態では紙媒体の枚数が多い場合においてもデータを入力する手間を抑制し、データの見間違えや入力ミスを抑制することができるため、特に優れた効果が発揮される。
【００１６】
本実施形態の案件管理装置は、上記の処理を行う処理手段を有しており、必要に応じてその他の手段を有する。まず、処理手段の一例について以下説明する。
【００１７】
本実施形態における処理手段は、案件を管理するための案件識別項目及び期限管理を行うための日付項目を有する紙媒体の電子データを用いて処理を行う。
【００１８】
本実施形態で対象となる紙媒体は、案件を管理するための案件識別項目及び期限管理を行うための日付項目が記載された書類であり、例えば、商標登録証、特許証、実用新案登録証、意匠登録証、並びに、商標、特許、実用新案及び意匠に関する手続きにおける年金領収書、更新申請登録通知書、商標権設定登録通知書及び審判の審決等が挙げられる。
【００１９】
上述の「商標、特許、実用新案及び意匠に関する手続き」とあるのは、権利が付与された後に限られるものではなく、権利が付与される前における案件の手続きも含まれる。
【００２０】
紙媒体が有する案件識別項目としては、例えば、出願番号、登録番号、審判番号等が挙げられる。１つの項目を案件識別項目として扱ってもよいし、複数の項目をあわせて案件識別項目として扱ってもよい。
【００２１】
紙媒体が有する日付項目としては、例えば、登録日、出願番号等が挙げられる。中でも登録日が主に用いられる。例えば特許法では、特許権の設定の登録の日（登録日）から所定の期間内に特許料を納付する必要があり、登録日が納付期限となる。その他にも例えば商標法では、商標権の存続期間は登録日から起算され、登録日が納付期限となる。
【００２２】
紙媒体の一例を図１に示す。図１は、紙媒体４０の一例としての商標登録証を模式的に示した図である。商標登録証においては、例えば、出願番号を案件識別項目とし、登録日を日付項目とすることができる。図１中、案件識別項目を符号１１で表し、日付項目を符号１２で表している。
【００２３】
紙媒体の電子データは、例えば読取装置が紙媒体を読み取ることにより作成してもよい。この場合、案件管理装置は、紙媒体の電子データを読取装置から受け取る。
【００２４】
図２（Ａ）に、本実施形態における装置構成の一例を示す。読取装置２１は紙媒体４０を読み取り、紙媒体の電子データを作成する。案件管理装置２０は、読取装置２１から紙媒体の電子データを受け取る。
【００２５】
読取装置２１としては、適宜変更することが可能であり、例えば公知のスキャナ装置を用いることができる。読取装置２１を用いることにより、案件管理装置２０の構成を簡易にすることができる。
【００２６】
本実施形態においては、上記の構成に限られず、案件管理装置２０が紙媒体を読み取り、電子データを作成してもよい。この場合、案件管理装置２０は紙媒体を読み取り、電子データを作成する電子データ作成手段を有する。この構成を図２（Ｂ）に模式的に示す。この場合、読取装置２０を用いる必要がなく、使用する装置の数を減らすことができる。
【００２７】
処理手段は、紙媒体のレイアウトに応じた案件識別項目及び日付項目の座標情報を有するレイアウト情報に基づき、案件識別項目及び日付項目を文字データ又は数値データとして認識可能なキーデータ及び日付データとして取得する。
【００２８】
紙媒体の種類によって案件識別項目や日付項目の位置が異なるため、項目の座標情報を有するレイアウト情報を用いることが好ましい。レイアウト情報の形式としては、特に制限されるものではなく、テーブルの形式、データベースの形式等にすることができる。レイアウト情報の内容は適宜変更することができ、新たな紙媒体を処理する必要があった場合、内容を追加する等の変更を加える。
【００２９】
項目の座標としては、例えば、紙媒体の左上の隅部を基準（原点）とすることが挙げられるが、これに限られるものではない。他にも、紙媒体の右上の隅部を基準としてもよいし、読み取り可能領域の左上又は右上の隅部を基準としてもよい。また、相対座標であってもよいし、絶対座標であってもよい。
【００３０】
座標情報を有するレイアウト情報の一例を図３に示す。図３では、紙媒体の種類に応じた案件識別項目及び日付項目の座標情報と、案件識別項目のサイズ及び日付項目のサイズとを有するレイアウト情報の例が示されている。図示されるように、紙媒体の種類ごとに個別の座標及びサイズが設定されている。
【００３１】
なお、座標情報として、ｘ座標及びｙ座標の２次元としているが、これに限られず、１次元の値であってもよい。また、サイズについても同様に、ｘ座標及びｙ座標の２次元としているが、これに限られず、１次元の値であってもよい。
【００３２】
紙媒体の電子データを用いて、案件識別項目及び日付項目を文字データ又は数値データとして認識可能なキーデータ及び日付データとして取得する方法としては、適宜変更することが可能である。例えばＯＣＲ（Optical Character Recognition）等の技術を用いて、データとして扱える形式にする。ＯＣＲについては、例えば、ニューラルネットワークの技術を用いて行うようにしてもよい。この場合、画像認識の精度を向上させることができる。上記の他にも、公知の画像認識の技術を用いてもよい。また、公知のサービスを用いてもよく、例えばGoogle Cloud Vision API等を用いてもよい。
【００３３】
紙媒体の電子データにおいて、案件識別項目や日付項目は画像として扱われるため、上記の処理を行うことにより、文字データ又は数値データとして認識可能な形式にする。これにより、データの管理や日付の計算などを行うことができる。
【００３４】
次いで、取得したキーデータを用いて、データ保存部に対して検索を行う。
データ保存部は、主キーと、主キーに対応するレコードを有する。データ保存部の形式としては、例えばデータベースの形式にしてもよいし、データベース以外の形式であってもよい。
【００３５】
図２では、案件管理装置２０がデータ保存部３０に対して検索する処理を模式的に示している。データ保存部３０は、案件管理装置２０の内部に備えられていてもよいし、案件管理装置２０の外部に備えられていてもよい。
【００３６】
データ保存部におけるレコードの主キーとしては、適宜変更することが可能であるが、紙媒体に記載されている案件識別項目と一致させる。例えば、紙媒体において出願番号を案件識別項目として読み取る場合、レコードの主キーは出願番号としておくことが好ましい。
【００３７】
なお、キー項目及び主キーの数としては、１つに限られるものではなく、複数であってもよい。例えば、出願番号と登録番号をあわせてキー項目及び主キーとしてもよい。ただし、主キーとはレコードを特定するための項目であり、レコード間で重複しない。
【００３８】
データ保存部に対して、主キーとキーデータが一致するレコードを検索する。主キーとキーデータが一致するレコードを検索する方法としては、適宜変更することが可能である。例えば、データベースに対してＳＱＬ等の技術を用いて検索することができる。
【００３９】
データ保存部におけるレコードの一例を図４に示す。ここでは、ＩＤ、区分、出願番号、整理番号、出願日、登録番号、登録日、納付年分、期限日が挙げられているが、これに限られるものではなく、適宜変更することが可能である。
【００４０】
図４に示される例において、「区分」は知的財産権の種類を表す項目である。例えば、商標、特許、実用新案、意匠等が挙げられる。
「納付年分」は特許料や登録料を納付した年数分を表す項目である。現行法において、商標では５年又は１０年を選択することができ、特許等では、設定登録時の納付を除き、任意の年数を選択することができる。
【００４１】
「商標／発明の名称」は商標における文字、特許における発明の名称を表す項目である。「発明の名称」としているが、これに限られるものではなく、実用新案の名称や意匠の物品などを設定するようにしてもよい。また、商標が図形等である場合には、当該項目を設定しなくてもよい。
【００４２】
本実施形態に用いられるデータ保存部は、主キーと日付データを書き込む領域があればよく、「区分」等の項目は任意の項目である。
【００４３】
ここで示される例では、「期限日」の項目を設けている。期限日については、後の実施形態で説明する。期限日としては、適宜変更することができ、例えば、年金の納付期限であってもよいし、設定登録のための登録料を納付する期限であってもよい。
【００４４】
ここで示される例では、主キーを出願番号としている。出願番号を主キーとすることにより、特許庁に対して出願を行い、出願番号が付与されているものの、いまだ登録されていない案件についても管理することができる。なお、「特願」や「商願」、「−」などの文字は含んでいてもよいし、含んでいなくてもよい。
【００４５】
図４に示される例の他にも、テーブルを他に設けて、登録番号が付与されている案件のみを集めたテーブルを作成してもよい。このようなテーブルでは、登録番号を主キーにしてもよい。
【００４６】
データ保存部におけるレコードの作成は、特に制限されるものではないが、例えば、知的財産権を取得するための出願を行い、出願番号が付与されてから作成を行う。例えばＳＱＬ等により出願番号等の主キーを有するレコードを作成しておく。なお、レコードの作成は、出願前であってもよく、この場合、例えば整理番号を主キーとすることができる。
【００４７】
この他にも、処理手段がデータ保存部を検索した際に、該当するレコードが検索されなかった場合にレコードを作成するようにしてもよい。レコードの作成は、処理手段が行うようにしてもよいし、別の手段が行うようにしてもよい。
【００４８】
次いで、主キーとキーデータが一致するレコードが検索された場合、該当のレコードに対して紙媒体から読み取った日付データを書き込む。データ保存部への書き込みについては、適宜変更することができる。例えばデータベースに対してＳＱＬ等の技術を用いることができる。
【００４９】
日付データの書き込みとしては、例えば、レコード上の特定の項目を上書きするようにしてもよいし、レコード上に項目を追加して追加された項目に書き込むようにしてもよい。
【００５０】
読み取った紙媒体の種類が何であるか、例えば商標登録証であるか、特許証であるか等を判別する方法としては、特に制限されるものではないが、例えば、使用者が紙媒体の種類を別途指定してもよい。この他にも、紙媒体の任意の箇所を読み取り、紙媒体の種類を判別するようにしてもよい。
【００５１】
案件管理装置の構成は、適宜変更することが可能であるが、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、Ｉ／Ｆ（外部送受信用インターフェース）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等を備える。
【００５２】
また、本実施形態によれば、案件管理プログラム、案件管理方法が提供される。これらの処理の詳細は上述した構成及び下記実施例の構成とすることができる。
【００５３】
本実施形態の案件管理プログラムは、知的財産権に関する案件を管理するコンピュータに、案件を管理するための案件識別項目及び期限管理を行うための日付項目を有する紙媒体の電子データを用いて、前記紙媒体のレイアウトに応じた前記案件識別項目及び前記日付項目の座標情報を有するレイアウト情報に基づき、前記案件識別項目及び前記日付項目を文字データ又は数値データとして認識可能なキーデータ及び日付データとして取得し、主キー及び該主キーに対応するレコードを有するデータ保存部に対して、前記主キーと前記キーデータが一致するレコードを検索し、該当のレコードに対して前記日付データを書き込む処理を実行させる。
【００５４】
また、本実施形態の案件管理方法は、知的財産権に関する案件を管理する案件管理装置が実行する案件管理方法であって、案件を管理するための案件識別項目及び期限管理を行うための日付項目を有する紙媒体の電子データを用いて、前記紙媒体のレイアウトに応じた前記案件識別項目及び前記日付項目の座標情報を有するレイアウト情報に基づき、前記案件識別項目及び前記日付項目を文字データ又は数値データとして認識可能なキーデータ及び日付データとして取得し、主キー及び該主キーに対応するレコードを有するデータ保存部に対して、前記主キーと前記キーデータが一致するレコードを検索し、該当のレコードに対して前記日付データを書き込む処理工程を有する。
【００５５】
＜実施例１＞
本実施形態の一例を説明する。本例について図５に商標登録証の例を挙げて説明する。図５は図１における項目の座標及び項目のサイズを説明するための模式図である。
【００５６】
まず、スキャナ等の公知の装置を読取装置として用いて、紙媒体の読み取りを行い、紙媒体の電子データを作成する。作成された紙媒体の電子データは、案件管理装置に送られる。
【００５７】
案件管理装置は、紙媒体の電子データを用いて処理を行う。ここでは、使用者が知的財産権の区分として「商標」を指定し、紙媒体の種類として「商標登録証」を指定する。なお、本実施形態では、これに限られず、案件管理装置が紙媒体の電子データにおける任意の項目を識別し、区分と紙媒体の種類を自動的に特定するようにしてもよい。
【００５８】
電子データに対して、ＯＣＲの技術を用いて、レイアウト情報に基づき、案件識別項目１１の座標（符号１３）及び案件識別項目１１のサイズ（符号１４）から、案件識別項目１１をキーデータとして取得する。ここでは、出願番号を案件識別項目１１としており、「商願２０１８−００００１」をキーデータとして取得する。
【００５９】
同様にして、日付項目１２の座標（符号１５）及び日付項目のサイズ（符号１６）から、日付項目１２を日付データとして取得する。ここでは、登録日を日付項目１２としており、「平成３１年  １月  １日」を日付データとして取得する。
【００６０】
次いで、読み取ったキーデータを用いてデータ保存部に対して検索を行う。ここでの例では、図４に示されるデータ保存部に対して、「商願２０１８−００００１」をキーデータとしてＳＱＬを用いた検索を行う。その結果、ＩＤが００００１のレコードが検索される。
【００６１】
次いで、ＩＤ００００１のレコードに対して日付データ「平成３１年  １月  １日」の書き込みを行う。本例では「登録日１」として元号付きの読み取ったデータを書込んでいる。なお、「登録日２」として元号を西暦に変換した日付を設けているが、管理者や使用者が把握しやすくなる、期限日を計算しやすくなる等の観点から設けている項目であり、これに限られるものではない。
なお、出願日についても西暦で表示しているが、これに限られるものではなく、元号で管理してもよいし、元号で表示した項目を別途設けてもよい。
【００６２】
このようにして、本例によれば、人が紙媒体の項目を視認して手入力する必要がなく、紙媒体から日付項目を読み取り、入力することができる。
【００６３】
＜実施例２＞
本実施形態の他の例を説明する。本例について図６に商標権設定登録通知書の例を挙げて説明する。本例では、上記実施例１と同様の例であるが、納付年分を読み取り、入力する点で上記実施例１と異なる。
【００６４】
まず、紙媒体の電子データを上記実施例１と同様にして取得する。次いで、図３に示されるレイアウト情報の例に基づき、案件識別項目１１となる出願番号、日付項目１２となる登録日を読み取る（符号１３〜１６）。更に、その他の日付項目となる納付年分を読み取る。ここでは、日付項目の座標（符号１７）及び日付項目のサイズ（符号１８）から、日付項目を日付データとして取得し、納付年分「５年分」を日付データとして取得する。
【００６５】
次いで、「商願２０１８−００００９」をキーデータとして、図４のデータ保存部に対してＳＱＬを用いた検索を行う。その結果、ＩＤが００００９のレコードが検索される。
【００６６】
次いで、ＩＤ００００９のレコードに対して日付データ「平成３１年  １月  ９日」の書き込みを行う。本例では「登録日１」として元号付きの読み取ったデータを書込んでいる。更に、ＩＤ００００９のレコードに対してその他の日付データとして「納付年分」の項目に「５」年分を書き込む。なお、「年分」の文字は含まれていてもよいし、含まれていなくてもよい。
【００６７】
また、後述の実施形態に示される処理を行い、期限日を求めてもよい。本例では、「期限日１」として、登録日から５年経過した時点の日付である「２０２４／１／９」を設定している。また、登録日から１０年経過した時点の日付である「２０２９／１／９」を設定している。
【００６８】
このようにして、本例によれば、人が紙媒体の項目を視認して手入力する必要がなく、紙媒体から日付項目を読み取り、入力することができる。また、日付項目は１つに限られず、複数であってもよい。
【００６９】
なお、商標権設定登録通知書においては、上記の他にも、読取対象領域１９に対して読み取りを行い、日付データを取得するようにしてもよい。読取対象領域１９には、納付年分、期間満了日が記載されているため、これらを読み取って日付データを取得してもよい。
【００７０】
（第２の実施形態）
次に、本発明に係る案件管理装置の他の実施形態について説明する。
なお、上記実施形態と同様の事項については説明を省略する。
【００７１】
上記実施例２でも説明したが、本実施形態において、データ保存部が有するレコードは、知的財産権の権利の存続期間を表す存続期間項目を有する。紙媒体の電子データから取得される前記日付項目として、知的財産権の設定登録日が取得される。そして、本実施形態における処理手段は、存続期間及び設定登録日に基づいて、次回に手続きが必要となる期限日を求め、該期限日をデータ保存部の所定のレコードに書き込む。
【００７２】
知的財産権の権利の存続期間を表す項目としては、権利を維持するために必要な登録料を収めた年数に該当する納付年分であることが好ましい。現行法では、例えば商標の場合、５年分又は１０年分の登録料の納付が可能であり、納付年分としては、５年又は１０年が選択される。その他にも例えば特許や実用新案、意匠の場合、初回を除き、納付年分は任意の年数が選択される。
【００７３】
次回に手続きが必要となる期限日としては、例えば、特許庁に対して行う手続きが挙げられる。例えば、登録料の納付期限、書類提出期限等が挙げられる。例えば、図４に示されるデータ保存部のレコード例では、期限日１又は期限日２に商標権の存続期間満了日が設けられている。これは、登録日１又は登録日２と納付年分によって求められる。
【００７４】
なお、ここでの例では、期限日１を登録日から１０年時点の日付としており、期限日２を分割納付した場合における登録日から５年時点の日付としている。ここでの例では、登録日２に納付年分を加算して求めている。
【００７５】
また、期限日としては、権利の存続期間を表す項目だけでなく、その他の期限を表す項目を設けてもよい。例えば、本実施形態の案件管理装置を特許事務所等が使用する場合、権利の存続期間内に手続きが終了するようにするために、顧客に通知する期限等を設けてもよい。
【００７６】
期限日を求めるタイミングとしては、適宜変更することが可能である。例えば、日付項目を書き込む際に行ってもよいし、日付項目を書き込んだ後、所定のタイミングで行ってもよい。
【００７７】
案件管理装置が期限日を求める処理を行うことで、期限日を別途計算する必要がなく、管理の手間を更に省くことができる。また、人が期限日を計算する場合、計算間違えが発生する可能性があるが、案件管理装置が期限日を求める処理を行うことで、期限日の計算間違えを抑制することができる。
【００７８】
期限日の求め方としては、適宜変更することが可能である。例えば、紙媒体からのデータのみに基づいて求めることができる。この場合、例えば、商標における商標権設定登録通知書などが用いられる。商標権設定登録通知書には、登録日と納付年分の項目があるため、これらを用いて期限日を求めることができる。
【００７９】
また、期限日の求め方としては、上記の他にも、紙媒体のデータとデータ保存部のデータを用いて求めてもよい。この場合、例えば、商標における商標登録証などが用いられる。商標登録証には、登録日が記載されているものの、納付年分の項目がないため、データ保存部内にあらかじめ納付年分を入力しておき、商標登録証から取得した登録日とデータ保存部における納付年分とを用いて期限日を求めることができる。
【００８０】
本実施形態においては、期限日が近くなったら、メッセージを表示するなど、管理者や使用者に知らせるようにしてもよい。これにより、期限の徒過を防止することができる。
【００８１】
（第３の実施形態）
次に、本発明に係る案件管理装置の他の実施形態について説明する。
なお、上記実施形態と同様の事項については説明を省略する。
【００８２】
本実施形態では、データ保存部の内容を利用して報告書の作成を行う。本実施形態において、案件管理装置の処理手段は、所定の主キーを受け付け、受け付けた主キーに基づいて、データ保存部を検索し、該当するレコードの主キー及び日付項目を有する報告書を作成する。本実施形態によれば、人が報告書を作成する必要がなく、報告書を作成するための作成処理の手間を省くことができる。
【００８３】
指定される主キーとしては、例えば、出願番号や登録番号などが挙げられる。主キーを受け付ける方法としては、キーボード等により主キーの入力を受け付けてもよいし、主キーを保持する電子ファイルを受け付けてもよい。この他にも、読取装置により紙媒体等を読み取り、作成された電子データを案件管理装置が受け取り、電子データから案件識別項目を読み取り、該案件識別項目を報告書作成対象としてもよい。また、主キーは一つであってもよいし、複数であってもよい。
【００８４】
受け付けた主キーに基づいてデータ保存部を検索する。検索の方法としては、上記実施形態と同様にして、データ保存部にアクセスし、受け付けた主キーと一致するレコードを検索する。これにより、報告書の作成対象となるレコードを検索する。
【００８５】
本実施形態で作成される報告書は、電子データとして作成される。電子データの形式としては、特に制限されるものではないが、ＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）形式や公知の文書作成ソフトで編集される形式等が挙げられる。
作成方法としては、例えば、報告書の雛形を用意しておき、検索されたレコードの主キーと日付項目を用いて雛形の特定の箇所に入力する方法が挙げられる。
【００８６】
報告書が有する日付項目としては、例えば、登録日、存続期間満了日等が挙げられる。
報告書は主キーと日付項目を有していればよいが、これ以外にもその他の項目を有していてもよい。その他の項目としては、例えば、出願人、出願番号、商標、発明の名称、考案の名称、意匠の物品、整理番号、商標における区分、特許等における請求項数などが挙げられる。
【００８７】
報告書の一例を図７の上段に示す。図７の上段に示される例は、商標に関する報告書５１である。ここでは、主キー（案件識別番号１１）を出願番号とし、日付項目１２を登録日としている。上述のように、主キーを登録番号等にしてもよい。
【００８８】
図に示される報告書５１は、顧客に提出する目的として作成されているが、本実施形態においてはこれに限られるものではなく、用途やレイアウト等は適宜変更することができる。
【００８９】
（第４の実施形態）
次に、本発明に係る案件管理方法の他の実施形態について説明する。
なお、上記実施形態と同様の事項については説明を省略する。
【００９０】
本実施形態は、上記第３の実施形態における変形例である。本実施形態において、処理手段は、上記第３の実施形態で作成された報告書のデータと、紙媒体の電子データとを結合し、報告データを作成する。報告データは電子データの形式で作成される。このような報告データを作成することにより、報告書と紙媒体とが紐づいた状態で管理、閲覧することができ、使用者が案件の状況を把握しやすくなるだけでなく、案件を管理しやすくなる。
【００９１】
報告データは電子データとして作成され、形式としては、例えばｐｄｆ、画像形式（ｊｐｇ、ｐｎｇ、ｇｉｆ、ｂｍｐなど）、文書作成ソフトで編集される形式等が挙げられる。
【００９２】
特に制限されるものではないが、作成された報告データは、データ保存部に保存してもよいし、任意の保存場所に保存しておいてもよい。必要に応じて再度編集してもよい。また、必要に応じて報告データを印刷するようにしてもよく、本実施形態の報告データは報告書と紙媒体のデータを有しているので扱いやすい。
【００９３】
報告データの用途としては、特に制限されるものではないが、例えば、特許事務所等が本実施形態の案件管理方法や案件管理システムを使用している場合に、顧客に対して報告するための報告書として用いることができる。電子データとして作成されるため、サーバ等で共有できるようにしてもよいし、電子メール等により顧客に送信するようにしてもよい。また、このような用途に限られず、使用者の組織が案件の状況を共有するため等に用いてもよい。
【００９４】
本実施形態によって作成される報告データの例を図７に示す。特に制限されるものではないが、１ページ目に報告書５１の電子データとしており、２ページ目に商標登録証（紙媒体）の電子データ５２としている。
【００９５】
（第５の実施形態）
次に、本発明に係る案件管理装置の他の実施形態について説明する。
なお、上記実施形態と同様の事項については説明を省略する。
【００９６】
本実施形態の案件管理装置は、知的財産権に関する案件を管理する案件管理装置であって、案件を管理するための案件識別項目及び期限管理を行うための日付項目を有する紙媒体の電子データを用いて、前記電子データに対して文字認識乃至画像認識を行い、前記案件識別項目及び前記日付項目を文字データ又は数値データとして認識可能なキーデータ及び日付データとして取得し、主キー及び該主キーに対応するレコードを有するデータ保存部に対して、前記主キーと前記キーデータが一致するレコードを検索し、該当のレコードに対して前記日付データを書き込む処理手段を有することを特徴とする。
【００９７】
上記第１の実施形態では、座標情報を有するレイアウト情報に基づいて、紙媒体の電子データからキーデータ及び日付データを取得する。一方、本実施形態では、電子データに対して文字認識乃至画像認識を行い、キーデータ及び日付データを取得する。本実施形態によれば、レイアウト情報を作成する必要がなく、更に簡便に案件管理を行うことができる。
【００９８】
文字認識や画像認識としては、適宜変更して行うことができる。例えば、ＯＣＲの技術を用いることにより、案件識別項目及び日付項目を文字データ又は数値データとして認識可能なキーデータ及び日付データとして取得することができる。また、公知の画像認識の技術を用いて、画像として取得された案件識別項目及び日付項目を文字データ又は数値データとして扱える形式にする。
【００９９】
上記では「文字認識乃至画像認識」と記載しているが、文字認識と画像認識を必ずしも区別する必要はない。画像として取得された案件識別項目及び日付項目を文字データ又は数値データとして扱える形式にすることを目的としている。
【０１００】
また、本実施形態によれば、案件管理プログラム、案件管理方法が提供される。これらの処理の詳細は上述の構成とすることができる。
【０１０１】
本実施形態の案件管理プログラムは、知的財産権に関する案件を管理するコンピュータに、案件を管理するための案件識別項目及び期限管理を行うための日付項目を有する紙媒体の電子データを用いて、前記電子データに対して文字認識乃至画像認識を行い、前記案件識別項目及び前記日付項目を文字データ又は数値データとして認識可能なキーデータ及び日付データとして取得し、主キー及び該主キーに対応するレコードを有するデータ保存部に対して、前記主キーと前記キーデータが一致するレコードを検索し、該当のレコードに対して前記日付データを書き込む処理を実行させる。
【０１０２】
また、本実施形態の案件管理方法は、知的財産権に関する案件を管理する案件管理装置が実行する案件管理方法であって、案件を管理するための案件識別項目及び期限管理を行うための日付項目を有する紙媒体の電子データを用いて、前記電子データに対して文字認識乃至画像認識を行い、前記案件識別項目及び前記日付項目を文字データ又は数値データとして認識可能なキーデータ及び日付データとして取得し、主キー及び該主キーに対応するレコードを有するデータ保存部に対して、前記主キーと前記キーデータが一致するレコードを検索し、該当のレコードに対して前記日付データを書き込む処理工程を有する。
【符号の説明】
【０１０３】
１１  案件識別項目
１２  日付項目
１３  案件識別項目の座標
１４  案件識別項目のサイズ
１５、１７  日付項目の座標
１６、１８  日付項目のサイズ
１９  読取対象領域
２０  案件管理装置
２１  読取装置
３０  データ保存部
４０  紙媒体
５１  報告書
５２  紙媒体の電子データ
【要約】
【課題】紙媒体から項目を読み取ってデータを入力する手間を抑制し、データの見間違えや入力ミスを抑制することができる案件管理装置を提供する。
【解決手段】知的財産権に関する案件を管理する案件管理装置であって、案件を管理するための案件識別項目及び期限管理を行うための日付項目を有する紙媒体の電子データを用いて、前記紙媒体のレイアウトに応じた前記案件識別項目及び前記日付項目の座標情報を有するレイアウト情報に基づき、前記案件識別項目及び前記日付項目を文字データ又は数値データとして認識可能なキーデータ及び日付データとして取得し、主キー及び該主キーに対応するレコードを有するデータ保存部に対して、前記主キーと前記キーデータが一致するレコードを検索し、該当のレコードに対して前記日付データを書き込む処理手段を有することを特徴とする。
【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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