(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１種又は複数の繊維要素形成材料、１種又は複数の活性剤、及び１種又は複数の抑止剤（deterrent agent）を含む繊維要素であって、
前記抑止剤のうちの少なくとも１種は、前記繊維要素の内部に存在し、
前記活性剤は、前記繊維要素内及び／又は前記繊維要素の表面上で存在している、
繊維要素。
【請求項２】
前記活性剤のうちの少なくとも１種は、前記繊維要素が意図される使用条件に曝される場合に、前記繊維要素から放出可能である、請求項１に記載の繊維要素。
【請求項３】
前記繊維要素形成材料のうちの少なくとも１種は、極性溶媒可溶性材料を含み、前記極性溶媒可溶性材料は、水溶性材料を含む、請求項１又は２に記載の繊維要素。
【請求項４】
前記繊維要素形成材料のうちの少なくとも１種は、ポリマーを含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の繊維要素。
【請求項５】
前記繊維要素は、伸長助剤をさらに含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の繊維要素。
【請求項６】
前記活性剤のうちの少なくとも１種は、界面活性剤を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の繊維要素。
【請求項７】
前記活性剤のうちの少なくとも１種は、皮膚処理剤、薬剤、ローション、布地ケア剤、食器洗浄剤、カーペットケア剤、表面ケア剤、ヘアケア剤、空気ケア剤、及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の繊維要素。
【請求項８】
前記抑止剤のうちの少なくとも１種は、苦味剤を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の繊維要素。
【請求項９】
前記抑止剤のうちの少なくとも１種は、刺激剤を含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の繊維要素。
【請求項１０】
前記抑止剤のうちの少なくとも１種は、催吐剤を含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の繊維要素。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の繊維要素を１種又は複数含む、繊維構造体。
【請求項１２】
前記抑止剤のうちの少なくとも１種は、前記繊維構造体の隙間内に存在する粒子を含む、請求項１１に記載の繊維構造体。
【請求項１３】
前記抑止剤のうちの少なくとも１種は、前記繊維構造体の表面上に存在する、請求項１１に記載の繊維構造体。
【請求項１４】
前記繊維構造体は、前記繊維構造体が意図される使用条件に曝される場合に、前記繊維構造体から放出可能である少なくとも１種の活性剤を含む、請求項１１に記載の繊維構造体。
【請求項１５】
前記ポリマーは、プルラン、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ポリビニルピロリドン、カルボキシメチルセルロース、アルギン酸ナトリウム、キサンタンガム、トラガカントガム、グアーガム、アカシアガム、アラビアガム、ポリアクリル酸、メチルメタクリレートコポリマー、カルボキシビニルポリマー、デキストリン、ペクチン、キチン、レバン、エルシナン、コラーゲン、ゼラチン、ゼイン、グルテン、大豆タンパク質、カゼイン、ポリビニルアルコール、デンプン、デンプン誘導体、ヘミセルロース、ヘミセルロース誘導体、タンパク質、キトサン、キトサン誘導体、ポリエチレングリコール、テトラメチレンエーテルグリコール、ヒドロキシメチルセルロース、及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項４に記載の繊維要素。
【請求項１６】
前記ポリマーは、ポリビニルアルコールを含む、請求項１５に記載の繊維要素。
【請求項１７】
前記界面活性剤は、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、双極性イオン界面活性剤、及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項６に記載の繊維要素。
【請求項１８】
前記苦味剤は、塩化デナトニウム、クエン酸デナトニウム、デナトニウムサッカライド、炭酸デナトニウム、酢酸デナトニウム、安息香酸デナトニウム、及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項８に記載の繊維要素。
【請求項１９】
前記刺激剤は、カプサイシノイド（カプサイシンなど）、バニリルエチルエーテル、バニリルプロピルエーテル、バニリルブチルエーテル、バニリンプロピレン、グリコールアセタール、エチルバニリンプロピレングリコールアセタール、カプサイシン、ギンゲロール、４−（１−メントキシメチル）−２−（３’−メトキシ−４’−ヒドロキシ−フェニル）−１，３−ジオキソラン、ペッパー油、ペッパーオレオレジン、ジンジャーオレオレジン、ノニル酸バニリルアミド、ジャンブーオレオレジン、サンショウ皮抽出物、サンショオール、サンショアミド、ブラックペッパー抽出物、シャビシン、ピペリン、スピラントール、及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項９に記載の繊維要素。
【請求項２０】
前記催吐剤は、トコンを含む、請求項１０に記載の繊維要素。
【請求項２１】
前記繊維構造体は、共形成繊維構造体である、請求項１１に記載の繊維構造体。
【請求項２２】
前記活性剤は、前記繊維構造体内に存在する粒子を含む、請求項１４に記載の繊維構造体。
【請求項２３】
前記繊維構造体は、共形成繊維構造体である、請求項２２に記載の繊維構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、フィラメント及び／又は繊維などの繊維要素、そのような要素を含む繊維構造体、及びそのような繊維要素及び／又は繊維構造体を含む製品に関し、より具体的には、１種又は複数の抑止剤（deterrent agent）を含む繊維要素及び／又は繊維構造体及び／又は製品、並びにその作製方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
フィルムに苦味剤を使用することは、当該技術分野において既知である。例えば、フィルム上に苦味剤をコーティングすること、例えば、フィルム上に苦味剤を噴射、印刷及び／又は粉化することなどが既知である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
繊維要素及び／又は繊維構造体技術分野において、ヒト及び／又は動物に摂取されるように設計される、例えば、活性剤を含む繊維要素のような繊維要素、及び／又はそのような繊維要素を含む繊維構造体、及びそれを含む製品があるが、ヒト及び／又は動物に摂取されるように設計されていない、繊維要素、さらには活性剤を含む繊維要素、及び／又はそのような繊維要素を含む繊維構造体、及び／又はそれを含む製品もある。つまりは、摂取されるように設計されていない、そのような繊維要素、及び／又はそのような繊維要素を含む繊維構造体、及び／又はそのような繊維構造体を含む製品をヒト及び／又は動物が誤摂取する危険性を軽減することに関し課題が存在する。現在まで、そのような繊維要素及び／又は繊維構造体及び／又は製品には、ヒト及び／又は動物による摂取を妨げるための苦味剤、及び／又は刺激剤、及び／又は催吐剤などの抑止剤が組み込まれていなかった。したがって、ヒト及び／又は動物によって摂取されるように設計されていない本発明物などの繊維要素及び／又は繊維構造体、及び／又はそのような繊維要素及び／又は繊維構造体を含む製品のフォーミュレーターが直面する課題の１つは、繊維要素及び／又は繊維構造体、及び／又はそのような繊維要素及び／又は繊維構造体を含む製品のヒト及び／又は動物による摂取（例えば、誤摂取）の危険性をいかにして防止及び／又は軽減するかである。
【０００４】
前述を考慮すれば、苦味剤及び／又は刺激剤及び／又は催吐剤などの１種又は複数の抑止剤を繊維要素及び／又は繊維構造体、及び／又はそのような繊維要素及び／又は繊維構造体を含む製品内及び／又はその上に含ませること、及びその作製方法により、ヒト及び／又は動物に摂取されるように設計されていない、繊維要素及び／又は繊維構造体、及び／又はそのような繊維要素及び／又は繊維構造体を含む製品（例えば、１種又は複数の活性剤を含む繊維要素）の摂取（例えば、誤摂取）の危険性を防止及び／又は軽減する必要があることが明らかである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、ヒト及び／又は動物によって摂取されるように設計されていない、繊維要素、及び／又はそのような繊維要素を含む繊維構造体、及び／又はそのような繊維要素及び／又は繊維構造体を含む製品、例えば、ヒト及び／又は動物によって摂取されるように設計されていない、１種又は複数の活性剤を含む繊維要素及び／又は繊維構造体及び／又は製品を提供して、繊維要素及び／又は繊維構造体及び／又は製品内及び／又はその上に抑止剤を含ませることで、上述の必要性を満たす。
【０００６】
上記で確認される課題の解決法の１つは、１種又は複数の抑止剤を繊維要素及び／又は繊維構造体及び／又は製品、例えば、１種又は複数の活性剤を含む繊維要素及び／又は繊維構造体及び／又は製品に加え、ヒト及び／又は動物が、本発明のそのような繊維要素及び／又は繊維構造体及び／又は製品を摂取するか、又は摂取しようとするのを妨げることである。
【０００７】
本発明の１つの例では、ヒト及び／又は動物によって摂取されるように設計されていない、及び／又は摂取されるのに好適ではない繊維要素、例えばフィラメント及び／又は繊維が提供され、ここで、この繊維要素は、１種又は複数の繊維要素形成材料及び１種又は複数の抑止剤を含み、例えばこの１種又は複数の抑止剤は、繊維要素内（繊維要素形成材料と抑止剤との混合物など）、及び／又は繊維要素の表面上（コーティング組成物の形態及び／又は表面上への印刷）で存在する。
【０００８】
本発明の別の例では、ヒト及び／又は動物によって摂取されるように設計されていない、及び／又は摂取されるのに好適ではない繊維要素、例えばフィラメント及び／又は繊維が提供され、ここで、この繊維要素は、１種又は複数の繊維要素形成材料及び１種又は複数の活性剤を含み、これは例えば、繊維要素内（繊維要素形成材料、活性剤、及び抑止剤を含む混合物中など）、及び／又は繊維要素の表面上（コーティング組成物の形態及び／又は表面上への印刷など）に存在し、そのような繊維要素形成材料と、例えば、意図される使用条件に曝される場合に、繊維要素から放出可能である活性剤、及び１種又は複数の抑止剤の混合物は、例えば、繊維要素内（繊維要素形成材料、活性剤及び抑止剤を含む混合物中など）、及び／又は繊維要素の表面上（コーティング組成物の形態及び／又は表面上への印刷など）で存在する。
【０００９】
本発明の別の例では、繊維要素形成組成物（例えば、フィラメント形成組成物）が提供され、これは、例えば、紡糸プロセスによって本発明の繊維要素を生成するのに好適であり、１種又は複数の繊維要素形成材料、１種又は複数の抑止剤、及び任意で１種又は複数の極性溶媒（水など）を含む。
【００１０】
本発明の別の例では、繊維要素形成組成物（例えば、フィラメント形成組成物）が提供され、これは、例えば、紡糸プロセスによって本発明の繊維要素を生成するのに好適であり、１種又は複数の繊維要素形成材料、１種又は複数の活性剤、１種又は複数の抑止剤、及び任意で１種又は複数の極性溶媒（水など）を含む。
【００１１】
本発明のさらに別の例では、ヒト及び／又は動物によって摂取されるように設計されていない、及び／又は摂取されるのに好適ではない繊維要素、例えばフィラメント及び／又は繊維が提供され、ここで、この繊維要素は、１種又は複数の繊維要素形成材料及び１種又は複数の活性剤を、例えば、繊維要素形成材料、活性剤、及び１種又は複数の抑止剤の混合物で含み、例えば、この１種又は複数の抑止剤は、繊維要素内（繊維要素形成材料、活性剤、及び抑止剤の混合物中など）、及び／又は繊維要素の表面上（コーティング組成物の形態及び／又は表面上への印刷など）で存在し、活性剤は１種又は複数の界面活性剤、１種又は複数の酵素、１種又は複数の発泡抑制剤、及び／又は１種又は複数の香料を含む。
【００１２】
本発明のさらに別の例では、１種又は複数の繊維要素、例えば、フィラメント及び／又は繊維を含む繊維構造体が提供され、ここで、この繊維構造体は、１種又は複数の活性剤を、例えば１種又は複数の繊維要素内（繊維要素形成材料と活性剤とを含む混合物中など）で、及び／又は１種又は複数の繊維要素の表面上で、及び／又は繊維要素間などの繊維構造体内、例えば繊維構造体の隙間内（１種又は複数の活性剤を含む１種又は複数の粒子を含む共形成繊維構造体など）、及び／又は互いに直接又は間接的に取り付けられた２つ以上の繊維構造体の間、及び／又は繊維構造体を形成する繊維要素の２つ以上の層の間、及び／又は繊維構造体の表面上及び／又は１種又は複数の繊維要素上で、１種又は複数の抑止剤とともに含み、例えば、１種又は複数の繊維要素内（繊維要素形成材料、活性剤、及び抑止剤を含む混合物内など）で、及び／又は１種又は複数の繊維要素の表面上及び／又は繊維要素間などの繊維構造体内、例えば、繊維構造体の隙間内（１種又は複数の抑止剤を含む１種又は複数の粒子を含む共形成繊維構造体など）、及び／又は互いに直接又は間接的に取り付けられた２つ以上の繊維構造体の間、及び／又は繊維構造体を形成する繊維要素の２つ以上の層の間、及び／又は繊維構造体の表面上及び／又は１種又は複数の繊維要素上で含む。
【００１３】
本発明のさらに別の例では、フィラメント及び／又は繊維などの繊維要素を作製する方法が提供され、この方法は：
ａ．１種又は複数の繊維要素形成材料、１種又は複数の活性剤、及び１種又は複数の抑止剤、及び任意で１種又は複数の極性溶媒（水など）を含む繊維要素形成組成物を提供する工程；及び
ｂ．この繊維要素形成組成物を、１種又は複数の繊維要素形成材料、例えば、繊維要素の意図される使用条件に曝される場合に、繊維要素から放出可能及び／又は放出される１種又は複数の活性剤、及び１種又は複数の抑止剤を含むフィラメント及び／又は繊維などの１種又は複数の繊維要素に紡糸する工程；を含む。１つの例では、繊維要素中に存在する繊維要素形成材料の総濃度は、乾燥繊維要素基準の８０重量％以下、及び／又は７０重量％以下、及び／又は６０重量％以下、及び／又は５０重量％以下、及び／又は４０重量％以下、及び／又は３０重量％以下、及び／又は２０重量％以下であり、繊維要素中に存在する活性剤の総濃度は、乾燥繊維要素基準の２０重量％以上、及び／又は３０重量％以上、及び／又は４０重量％以上、５０重量％以上、及び／又は６０重量％以上、及び／又は７０重量％以上、及び／又は８０重量％以上である。
【００１４】
本発明のさらに別の例では、フィラメント及び／又は繊維などの繊維要素を作製する方法が提供され、この方法は：
ａ．１種又は複数の繊維要素形成材料、１種又は複数の活性剤、及び任意で１種又は複数の極性溶媒（水など）を含む繊維要素形成組成物を提供する工程；
ｂ．この繊維要素形成組成物を、１種又は複数の繊維要素形成材料、例えば、繊維要素の意図される使用条件に曝される場合に、繊維要素から放出可能及び／又は放出される１種又は複数の活性剤を含む、フィラメント及び／又は繊維などの１種又は複数の繊維要素に紡糸する工程；及び
ｃ．１種又は複数の抑止剤（例えば、液体形態、及び／又は抑止剤を含む粒子などの固体形態）を１種又は複数の繊維要素の表面に塗布する工程；を含む。１つの例では、繊維要素中に存在する繊維要素形成材料の総濃度は、乾燥繊維要素基準の８０重量％以下、及び／又は７０重量％以下、及び／又は６０重量％以下、及び／又は５０重量％以下、及び／又は４０重量％以下、及び／又は３０重量％以下、及び／又は２０重量％以下であり、繊維要素中に存在する活性剤の総濃度は、乾燥繊維要素基準の２０重量％以上、及び／又は３０重量％以上、及び／又は４０重量％以上、５０重量％以上、及び／又は６０重量％以上、及び／又は７０重量％以上、及び／又は８０重量％以上である。
【００１５】
本発明のさらに別の例では、繊維構造体を作製する方法が提供され、この方法は：
ａ．繊維構造体、例えば、本発明の１種又は複数の繊維要素を含む繊維構造体を提供する工程；及び
ｂ．１種又は複数の抑止剤（例えば、液体形態、及び／又は抑止剤を含む粒子などの固体形態）を繊維構造体の表面に塗布する工程；を含む。
【００１６】
本発明のさらに別の例では、繊維構造体を作製する方法が提供され、この方法は：
ａ．１種又は複数の繊維要素形成材料、１種又は複数の活性剤、１種又は複数の抑止剤、及び任意で１種又は複数の極性溶媒（水など）を含む繊維要素形成組成物を提供する工程；
ｂ．この繊維要素形成組成物を、１種又は複数の繊維要素形成材料、例えば、繊維要素の意図される使用条件に曝される場合に、繊維要素から放出可能及び／又は放出される１種又は複数の活性剤、及び１種又は複数の抑止剤を含むフィラメント及び／又は繊維などの１種又は複数の繊維要素に紡糸する工程；及び
ｃ．ベルト又は布地などの回収装置で、繊維要素が互いに絡み合うように複数の繊維要素を回収して繊維構造体を形成する工程；及び
ｄ．任意で、１種又は複数の抑止剤（例えば、液体形態、及び／又は抑止剤を含む粒子などの固体形態）を１種又は複数の繊維要素の表面及び／又は繊維構造体の表面に塗布する工程；を含む。
【００１７】
本発明のさらに別の例では、繊維構造体を作製する方法が提供され、この方法は：
ａ．１種又は複数の繊維要素形成材料、１種又は複数の活性剤、及び任意で１種又は複数の極性溶媒（水など）を含む繊維要素形成組成物を提供する工程；
ｂ．この繊維要素形成組成物を、１種又は複数の繊維要素形成材料、例えば、繊維要素の意図される使用条件に曝される場合に、繊維要素から放出可能及び／又は放出される１種又は複数の活性剤を含む、フィラメント及び／又は繊維などの１種又は複数の繊維要素に紡糸する工程；
ｃ．１種又は複数の抑止剤（例えば、液体形態、及び／又は抑止剤を含む粒子などの固体形態）を１種又は複数の繊維要素の表面に塗布する工程；及び
ｄ．ベルト又は布地などの回収装置で、繊維要素が互いに絡み合うように複数の繊維要素を回収して繊維構造体を形成する工程；及び
ｅ．任意で、１種又は複数の抑止剤（例えば、液体形態、及び／又は抑止剤を含む粒子などの固体形態）を繊維構造体の表面に塗布する工程；を含む。
【００１８】
本発明のさらに別の例では、繊維構造体を作製する方法が提供され、この方法は：
ａ．１種又は複数の繊維要素形成材料、１種又は複数の活性剤、及び任意で１種又は複数の極性溶媒（水など）を含む繊維要素形成組成物を提供する工程；
ｂ．この繊維要素形成組成物を、１種又は複数の繊維要素形成材料、例えば、繊維要素の意図される使用条件に曝される場合に、繊維要素から放出可能及び／又は放出される１種又は複数の活性剤を含む、フィラメント及び／又は繊維などの１種又は複数の繊維要素に紡糸する工程；
ｃ．ベルト又は布地などの回収装置で、繊維要素が互いに絡み合うように複数の繊維要素を回収して繊維構造体を形成する工程；及び
ｄ．１種又は複数の抑止剤（例えば、液体形態、及び／又は抑止剤を含む粒子などの固体形態）を１種又は複数の繊維要素の表面及び／又は繊維構造体の表面に塗布する工程；を含む。
【００１９】
本発明のさらに別の例では、繊維構造体を作製する方法が提供され、この方法は：
ａ．１種又は複数の繊維要素形成材料、１種又は複数の活性剤、１種又は複数の抑止剤、及び任意で１種又は複数の極性溶媒（水など）を含む繊維要素形成組成物を提供する工程；
ｂ．この繊維要素形成組成物を、１種又は複数の繊維要素形成材料、例えば、繊維要素の意図される使用条件に曝される場合に、繊維要素から放出可能及び／又は放出される１種又は複数の活性剤、及び１種又は複数の抑止剤を含むフィラメント及び／又は繊維などの１種又は複数の繊維要素に紡糸する工程；
ｃ．ベルト又は布地などの回収装置で、繊維要素が互いに絡み合うように複数の繊維要素を回収して繊維構造体を形成する工程；及び
ｄ．１種又は複数の抑止剤（例えば、液体形態、及び／又は抑止剤を含む粒子などの固体形態）を１種又は複数の繊維要素の表面及び／又は繊維構造体の表面に塗布する工程；を含む。
【００２０】
本発明のさらに別の例では、繊維構造体を作製する方法が提供され、この方法は：
ａ．１種又は複数の繊維要素形成材料、１種又は複数の活性剤、及び任意で１種又は複数の極性溶媒（水など）を含む繊維要素形成組成物を提供する工程；
ｂ．この繊維要素形成組成物を、１種又は複数の繊維要素形成材料、例えば、繊維要素の意図される使用条件に曝される場合に、繊維要素から放出可能及び／又は放出される１種又は複数の活性剤を含む、フィラメント及び／又は繊維などの複数の繊維要素に紡糸する工程；
ｃ．１種又は複数の抑止剤を含む複数の粒子と複数の繊維要素とを組み合わせて、混合物を形成する工程；及び
ｄ．ベルト又は布地などの回収装置で、繊維要素が粒子と絡み合うように混合物を回収して繊維構造体を形成する工程；及び
ｅ．任意で、１種又は複数の抑止剤（例えば、液体形態、及び／又は抑止剤を含む粒子などの固体形態）を１種又は複数の繊維要素の表面及び／又は繊維構造体の表面に塗布する工程；を含む。
【００２１】
本発明のさらに別の例では、繊維構造体を作製する方法が提供され、この方法は：
ａ．１種又は複数の繊維要素形成材料、１種又は複数の活性剤、１種又は複数の抑止剤、及び任意で１種又は複数の極性溶媒（水など）を含む繊維要素形成組成物を提供する工程；
ｂ．この繊維要素形成組成物を、１種又は複数の繊維要素形成材料、例えば、繊維要素の意図される使用条件に曝される場合に、繊維要素から放出可能及び／又は放出される１種又は複数の活性剤、及び１種又は複数の抑止剤を含むフィラメント及び／又は繊維などの複数の繊維要素に紡糸する工程；
ｃ．１種又は複数の抑止剤を含む複数の粒子と複数の繊維要素とを組み合わせて、混合物を形成する工程；及び
ｄ．ベルト又は布地などの回収装置で、繊維要素が粒子と絡み合うように混合物を回収して繊維構造体を形成する工程；及び
ｅ．任意で、１種又は複数の抑止剤（例えば、液体形態、及び／又は抑止剤を含む粒子などの固体形態）を１種又は複数の繊維要素の表面及び／又は繊維構造体の表面に塗布する工程；を含む。
【００２２】
本発明のさらに別の例では、繊維構造体を作製する方法が提供され、この方法は：
ａ．１種又は複数の繊維要素形成材料、及び任意で１種又は複数の活性剤、１種又は複数の抑止剤、及び／又は１種又は複数の極性溶媒（水など）を含む繊維要素形成組成物を提供する工程；
ｂ．この繊維要素形成組成物を、１種又は複数の繊維要素形成材料、及び任意で、例えば、繊維要素の意図される使用条件に曝される場合に、繊維要素から放出可能及び／又は放出される１種又は複数の活性剤、及び／又は１種又は複数の抑止剤を含むフィラメント及び／又は繊維などの複数の繊維要素に紡糸する工程；
ｃ．１種又は複数の活性剤及び／又は１種又は複数の抑止剤を含む複数の粒子と複数の繊維要素とを組み合わせて、混合物を形成する工程；及び
ｄ．ベルト又は布地などの回収装置で、繊維要素が粒子と絡み合うように混合物を回収して繊維構造体を形成する工程；及び
ｅ．任意で、１種又は複数の抑止剤（例えば、液体形態、及び／又は抑止剤を含む粒子などの固体形態）を１種又は複数の繊維要素の表面及び／又は繊維構造体の表面に塗布する工程；を含む。１つの例では、１種又は複数の粒子は、粒子をコーティングするか、又は部分的にコーティングする１種又は複数の抑止剤を含むコーティング組成物を含み得る。
【００２３】
本発明のさらに別の例では、本発明の１種又は複数の繊維要素及び／又は１種又は複数の繊維構造体及び１種又は複数の抑止剤を含む、洗濯洗剤製品及び／又は食器用洗剤製品及び／又は硬質表面洗浄製品及び／又はヘアケア製品などの製品が提供される。１つの例では、繊維要素及び／又は繊維構造体に加えて、製品はフィルムを含み得る。１つの例では、フィルムは、フィルム内及び／又はフィルムの表面上に存在する１種又は複数の抑止剤を含み得る。
【００２４】
本明細書で提供される例では、例えばフィラメント、及び／又はフィラメントの繊維への切断などによる、本発明のフィラメントから作製される繊維などの繊維要素に言及しているが、本発明の繊維構造体は、フィラメント及び繊維の両方の混合物などの繊維要素の混合物を含み得る。
【００２５】
したがって、本発明は、フィラメント及び／又は繊維などの繊維要素、及び／又は繊維要素を含む繊維構造体、及び／又は１種又は複数の抑止剤を含む、そのような繊維要素及び／又は繊維構造体を含む製品、及びその作製方法を提供する。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明に係る繊維要素の１つの例の概略図である。
【図２】本発明に係る可溶性繊維構造体の１つの例の概略図である。
【図３】本発明の繊維要素を作製するプロセスの１つの例の概略図である。
【図４】図３のプロセスにおいて使用される、拡大されたダイの１つの例の概略図である。
【図５】本発明に係る溶解の測定において使用される、機器の組立の１つの例の正面図である。
【図６】図５の側面図である。
【図７】図５の部分平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
用語の定義
本明細書で使用するとき、「繊維構造体」とは、１種又は複数の繊維要素を含む構造体を意味する。１つの例では、本発明に係る繊維構造体は、機能を果たすことが可能な構造体、例えば、単体構造体を共に形成する繊維要素及び粒子の結合体（association）を意味する。
【００２８】
本発明の繊維構造体は、均質であってもよく、又は層状であってもよい。層状である場合、繊維構造体は、少なくとも２つ及び／又は少なくとも３つ及び／又は少なくとも４つ及び／又は少なくとも５つ、例えば、１種又は複数の繊維要素層、１種又は複数の粒子層、及び／又は１種又は複数の繊維要素／粒子混合層を含み得る。１つの例において、多層繊維構造体では、既存の層上に直接１種又は複数の層を形成及び／又は付着させて繊維構造体を形成し得るが、多層繊維構造体では、１種又は複数の既存の繊維構造体層を、例えば、熱接着、糊付け、エンボス加工、ロッジング、回転刃開口、ニードルパンチング、ローレット切り、タフティング、及び／又は他の機械的結合プロセスを介して、１種又は複数の他の既存の繊維構造体層と組み合わせて、多層繊維構造体を形成し得る。
【００２９】
１つの例では、繊維構造体は、本明細書に記載の坪量試験法に従って測定された際に、１００００ｇ／ｍ2未満、及び／又は７５００ｍ2未満、及び／又は５０００ｇ／ｍ2未満、及び／又は３０００ｇ／ｍ2未満、及び／又は５０ｇ／ｍ2超、及び／又は１００ｇ／ｍ2超、及び／又は２５０ｇ／ｍ2超、及び／又は５００ｇ／ｍ2超の坪量を示す。
【００３０】
１つの例では、繊維構造体は、任意の手段によって繊維構造体に成形されており、かつ製織又は編み組みを除いた任意の手段によって互いに接着され得る、任意の性質又は起源の繊維要素のシート（例えば、連続フィラメントなどの繊維及び／又はフィラメント）である。ウェットミリングによって得られるフェルトは、可溶性繊維構造体ではない。１つの例では、本発明に係る繊維構造体は、機能を果たすために構造体内に規則正しく配置されているフィラメントを意味する。別の例では、本発明の繊維構造体は、互いに絡みあって（inter-entangled）又は別の方法で互いに結合して繊維構造体を形成する、２つ以上及び／又は３つ以上の複数の繊維要素を含む配置である。さらに別の例では、本発明の繊維構造体は、本発明の繊維要素に加えて、１種又は複数の固体添加剤、例えば粒子及び／又は繊維を含み得る。
【００３１】
本発明の１つの例では、本発明の１種又は複数の繊維要素、例えばフィラメント及び／又は繊維を含む繊維構造体が提供され、ここで、この繊維構造体は、１種又は複数の活性剤を、液体及び／又は固体（例えば、粒子）の形態で、１種又は複数の繊維要素内、及び／又は１種又は複数の繊維要素の表面上、及び／又は繊維要素間などの繊維構造体内、例えば繊維構造体の隙間内、及び／又は互いに直接又は間接的に取り付けられた２つ以上の繊維構造体間、及び／又は繊維構造体を形成する繊維要素の２つ以上の層の間、及び／又は繊維構造体の表面上、及び／又は１種又は複数の繊維要素の表面上で、１種又は複数の抑止剤とともに含み、例えば１種又は複数の繊維要素内で、及び／又は１種又は複数の繊維要素の表面上、及び／又は繊維要素間などの繊維構造体内、例えば繊維構造体の隙間内、及び／又は互いに直接又は間接的に取り付けられた２つ以上の繊維構造体の間、及び／又は繊維構造体を形成する繊維要素の２つ以上の層の間、及び／又は繊維構造体の表面上及び／又は１種又は複数の繊維要素の表面上で含む。
【００３２】
別の例では、本発明の繊維構造体は、元々作製時に繊維構造体内に存在し、繊維構造体の意図される使用条件に曝される前、及び／又は曝される場合に、繊維構造体の表面にブルームする１種又は複数の活性剤を含み得る。
【００３３】
加えて、あるいは別の方法としては、本発明の繊維構造体は、元々作製時に繊維構造体内に存在し、繊維構造体の意図される使用条件に曝される前、及び／又は曝される場合に、繊維構造体の表面にブルームする１種又は複数の活性剤を含み得る。
【００３４】
繊維構造体及び／又は繊維構造体を含む製品は、例えば、洗濯機及び／又は食器洗浄機への投入に好適であるような形状及び寸法であってよく、洗濯機及び／又はシンク槽での衣類の洗浄中及び／又は食器洗浄機での食器の洗浄中などの繊維構造体及び／又は製品の使用中に、１ｇ超、及び／又は３ｇ超、及び／又は５ｇ超、及び／又は８ｇ超、及び／又は１０ｇ超の活性剤が送達されるような総（重量）濃度の活性剤を含む。
【００３５】
１つの例では、本発明の繊維構造体は、「単体繊維構造体」である。
【００３６】
本明細書で使用するとき、「単体型繊維構造体」は、互いに絡みあって又は別の方法で互いに結合して繊維構造体を形成する、２つ以上及び／又は３つ以上の複数の繊維要素を含む配置である。本発明の単体繊維構造体は、多層繊維構造体内の１つ又は複数の層であってよい。１つの例では、本発明の単体繊維構造体は、３つ以上の異なる繊維要素を含み得る。別の例では、本発明の単体繊維構造体は、２つの異なる繊維要素を含んでよく（例えば、共形成繊維構造体）、その上に異なる繊維要素を付着させて、３つ以上の異なる繊維要素を含む繊維構造体が形成される。１つの例では、繊維構造体は、可溶性（例えば、水溶性の繊維要素）、及び不溶性（例えば、水不溶性の繊維要素）を含み得る。
【００３７】
本明細書で使用するとき、「共形成繊維構造体」は、その繊維構造体が、少なくとも２つの異なる材料の混合物であって、その材料のうちの少なくとも１種が繊維要素を含み、少なくとももう１種の材料が、活性剤及び／又は抑止剤のような粒子を含む混合物を含むことを意味する。
【００３８】
「可溶性繊維構造体」とは、本明細書で使用するとき、繊維構造体及び／又はその成分、例えば、繊維構造体の０．５重量％超、及び／又は１重量％超、及び／又は５重量％超、及び／又は１０重量％超、及び／又は２５重量％超、及び／又は５０重量％超、及び／又は７５重量％超、及び／又は９０重量％超、及び／又は９５重量％超、及び／又は約１００重量％が、可溶性、例えば、極性溶媒可溶性、例えば、水溶性であることを意味する。１つの例では、可溶性繊維構造体は、可溶性繊維構造体内の繊維要素の少なくとも５０重量％、及び／又は７５重量％超、及び／又は９０重量％超、及び／又は９５重量％超、及び／又は約１００重量％が可溶性である繊維要素を含む。
【００３９】
可溶性繊維構造体は、複数の繊維要素を含む。１つの例では、可溶性繊維構造体は、２つ以上及び／又は３つ以上の異なる繊維要素を含む。
【００４０】
可溶性繊維構造体及び／又は可溶性繊維構造体を構成するその繊維要素、例えば、フィラメントは、１種又は複数の活性剤、例えば、布地ケア活性剤、食器洗浄用活性剤、硬質表面活性剤、ヘアケア活性剤、床ケア活性剤、スキンケア活性剤、口腔ケア活性剤、医薬活性剤、及びこれらの混合物を含み得る。１つの例では、本発明の可溶性繊維構造体及び／又はその繊維要素は、１種又は複数の界面活性剤、１種又は複数の酵素（酵素プリルの形態など）、１種又は複数の香料、及び／又は１種又は複数の発泡抑制剤を含む。別の例では、本発明の可溶性繊維構造体及び／又はその繊維要素は、ビルダー及び／又はキレート剤を含む。別の例では、本発明の可溶性繊維構造体及び／又はその繊維要素は、漂白剤（カプセル化された漂白剤など）を含む。さらに別の例では、本発明の可溶性繊維構造体及び／又はその繊維要素は、１種又は複数の界面活性剤、及び任意で１種又は複数の香料を含む。
【００４１】
１つの例では、本発明の可溶性繊維構造体は、水溶性繊維構造体である。
【００４２】
１つの例では、本発明の可溶性繊維構造体は、本明細書に記載の坪量試験法に従って測定された際に、１００００ｇ／ｍ2未満、及び／又は５０００ｇ／ｍ2未満、及び／又は４０００ｇ／ｍ2未満、及び／又は２０００ｇ／ｍ2未満、及び／又は１０００ｇ／ｍ2未満、及び／又は５００ｇ／ｍ2未満、及び／又は１０ｇ／ｍ2超、及び／又は２５ｇ／ｍ2超、及び／又は５０ｇ／ｍ2超、及び／又は１００ｇ／ｍ2超、及び／又は２５０ｇ／ｍ2超の坪量を示す。
【００４３】
本明細書で使用するとき、「繊維要素」は、長さがその平均直径を大きく上回る、すなわち、長さの平均直径に対する比が少なくとも約１０である、細長い粒子を意味する。繊維要素は、フィラメント又は繊維であり得る。１つの例では、繊維要素は、単一の繊維要素又は複数の繊維要素を含む糸である。別の例では、繊維要素は、単一の繊維要素を含む。
【００４４】
本発明の繊維要素は、好適な紡糸プロセス操作（例えば、メルトブロー、スパンボンディング、エレクトロスピニング、及び／又は回転紡糸）を介して、繊維要素形成組成物とも称される繊維要素形成組成物から紡糸され得る。
【００４５】
本発明の繊維要素は、一成分及び／又は多成分であってよい。例えば、繊維要素は、二成分繊維及び／又はフィラメントを含んでよい。二成分繊維及び／又はフィラメントは、サイドバイサイド（side-by-side）型、芯鞘型、海島型などの任意の形態であり得る。
【００４６】
１つの例では、フィラメント、及び／又は繊維、及び／又はより小さな断片（繊維）のフィラメントに切断されたフィラメントであり得る繊維要素は、０．２５４ｃｍ（０．１インチ）以上、及び／又は１．２７ｃｍ（０．５インチ）以上、及び／又は２．５４ｃｍ（１．０インチ）以上、及び／又は５．０８ｃｍ（２インチ）以上、及び／又は７．６２ｃｍ（３インチ）以上、及び／又は１０．１６ｃｍ（４インチ）以上、及び／又は１５．２４ｃｍ（６インチ）以上の長さを示し得る。１つの例では、本発明の繊維は、５．０８ｃｍ（２インチ）未満の長さを示す。
【００４７】
本明細書で使用するとき、「フィラメント」とは、上述の通り細長い粒子を意味する。１つの例では、フィラメントは、５．０８ｃｍ（２インチ）以上、及び／又は７．６２ｃｍ（３インチ）以上、及び／又は１０．１６ｃｍ（４インチ）以上、及び／又は１５．２４ｃｍ（６インチ）以上の長さを示す。
【００４８】
フィラメントは、典型的には、本質的に連続であるか又は実質的に連続であるとみなされる。フィラメントは、相対的に繊維より長い。フィラメントは、相対的に繊維より長い。フィラメントの非限定的な例としては、メルトブローンフィラメント及び／又はスパンボンドフィラメントが挙げられる。
【００４９】
１つの例では、フィラメントをより短い長さに切断したときなどに、本発明のフィラメントから１種又は複数の繊維が形成され得る。したがって、１つの例では、本発明は、本発明のフィラメントから作製される繊維、例えば、１種又は複数の繊維要素形成材料及び１種又は複数の添加剤（活性剤など）を含む繊維も含む。したがって、本明細書における本発明のフィラメントへの言及は、特に指定しない限り、このようなフィラメントから作製される繊維も含む。繊維は、典型的には、本質的に連続しているとみなされるフィラメントに対して、本質的に不連続であるとみなされる。
【００５０】
繊維要素の非限定的な例としては、メルトブローン繊維要素及び／又はスパンボンド繊維要素が挙げられる。繊維要素に紡糸され得るポリマーの非限定的な例としては、例えば、デンプン、デンプン誘導体、セルロース（例えば、レーヨン及び／又はリヨセル）、セルロース誘導体、ヘミセルロース、及びヘミセルロース誘導体などの天然ポリマー、並びに熱可塑性ポリマー繊維要素、例えば、ポリエステル、ナイロン、ポリオレフィン（例えば、ポリプロピレンフィラメント、及びポリエチレンフィラメント）、並びに生分解性熱可塑性繊維、例えば、ポリ乳酸フィラメント、ポリヒドロキシアルカノエートフィラメント、ポリエステルアミドフィラメント、及びポリカプロラクトンフィラメントが挙げられるが、これらに限定されない合成ポリマーが挙げられる。繊維要素が作製されるポリマー及び／又は組成物に依存して、繊維要素は、可溶性であっても不溶性であってもよい。
【００５１】
本明細書で使用するとき、「繊維要素形成組成物」は、メルトブロー及び／又はスパンボンディングによって、本発明の繊維要素、例えば、フィラメントを作製するのに好適な組成物を意味する。繊維要素形成組成物は、それらを繊維要素、例えば、フィラメントに紡糸するのに好適なものにする特性を示す１種又は複数の繊維要素形成材料を含む。１つの例では、繊維要素形成材料は、ポリマーを含む。１種又は複数の繊維要素形成材料に加えて、繊維要素形成組成物は、１種又は複数の添加剤、例えば、１種又は複数の活性剤を含み得る。加えて、繊維要素形成組成物は、１種又は複数、例えば全ての繊維要素形成材料、及び／又は１種又は複数、例えば全ての活性剤が溶解及び／又は分散する、１種又は複数の極性溶媒（例えば、水）を含み得る。
【００５２】
図１に示されるように、１つの例では、本発明の繊維要素形成組成物から作製される、本発明の繊維要素１０、例えば、フィラメントは、１種又は複数の活性剤１２は、コーティングなどの繊維要素１０上よりも、フィラメントなどの繊維要素１０中に多く存在し得る。繊維要素形成材料の総濃度、及び繊維要素形成組成物中に存在する活性剤の総濃度は、本発明の繊維要素、例えば、フィラメントが、それから製造される限り、任意の好適な量であってよい。繊維要素１０内に存在する活性剤１２に加えて、繊維要素１０は、繊維要素の表面内及び／又は繊維要素の表面上に、１種又は複数の抑止剤（図示せず）を含み得る。さらには、繊維要素１０内に存在する活性剤１２に加えて、あるいは別の方法として、繊維要素１０は、繊維要素１０の表面上に、１種又は複数の活性剤１２を含み得る。
【００５３】
別の例では、本発明の繊維要素は、元々作製時に繊維要素内に存在し、繊維要素の意図される使用条件に曝される前及び／又は曝される場合に、繊維要素の表面にブルームする１種又は複数の活性剤を含み得る。
【００５４】
本明細書で使用するとき、「繊維要素形成材料」は、繊維要素を作製するのに好適な特性を示すポリマー、又はポリマーを製造することができるモノマーなどの材料を意味する。１つの例では、繊維要素形成材料は、アニオン性、カチオン性、双極性イオン、及び／又は非イオン性のポリマーなどの、１種又は複数の置換ポリマーを含む。別の例では、ポリマーは、ポリビニルアルコール（「ＰＶＯＨ」）などのヒドロキシルポリマー、及び／又はデンプン及び／又はデンプン誘導体（例えば、エトキシル化デンプン及び／又は酸希釈デンプン）などの多糖類を含み得る。別の例では、ポリマーは、ポリエチレン及び／又はテレフタレートを含み得る。さらに別の例では、繊維要素形成材料は、極性溶媒可溶性材料である。
【００５５】
本明細書で使用するとき、「粒子」は、粉末、顆粒、カプセル、マイクロカプセル、及び／又はプリルなどの固体添加剤を意味する。１つの例では、本発明の繊維要素及び／又は繊維構造体は、１種又は複数の粒子を含み得る。粒子は、コーティング組成物などの繊維要素の表面上において、繊維内要素（繊維要素内（活性剤及び／又は抑止剤など））、及び／又は繊維間要素（繊維構造体内の繊維要素間（例えば、可溶性繊維構造体））であり得る。粒子を含む繊維要素及び／又は繊維構造体の非限定的な例は、米国特許出願公開第２０１３／０１７２２２６号に記載されており、これは、参照によって本明細書に組み込まれる。１つの例では、粒子は、本明細書に記載の中央粒径試験法に従って測定された際に、１６００μｍ以下の中央粒径を示す。別の例では、粒子は、本明細書に記載の中央粒径試験法に従って測定された際に、約１μｍ〜約１６００μｍ、及び／又は約１μｍ〜約８００μｍ、及び／又は約５μｍ〜約５００μｍ、及び／又は約１０μｍ〜約３００μｍ、及び／又は約１０μｍ〜約１００μｍ、及び／又は約１０μｍ〜約５０μｍ、及び／又は約１０μｍ〜約３０μｍの中央粒径を示す。粒子の形状は、球状、棒状、皿状、管状、四角形、矩形、円盤状、星状、繊維状であってもよく、規則的な又は不規則なランダム形状を有していてもよい。
【００５６】
「抑止剤含有粒子」とは、本明細書で使用するとき、１種又は複数の抑止剤を含む固体添加剤を意味する。１つの例では、抑止剤含有粒子は、粒子の形態の抑止剤である（言い換えれば、粒子は、１００％抑止剤を含む）。抑止剤含有粒子は、本明細書に記載の中央粒径試験法に従って測定された際に、１６００μｍ以下の中央粒径を示し得る。別の例では、活性剤含有粒子は、本明細書に記載の中央粒径試験法に従って測定された際に、約１μｍ〜約１６００μｍ、及び／又は約１μｍ〜約８００μｍ、及び／又は約５μｍ〜約５００μｍ、及び／又は約１０μｍ〜約３００μｍ、及び／又は約１０μｍ〜約１００μｍ、及び／又は約１０μｍ〜約５０μｍ、及び／又は約１０μｍ〜約３０μｍの中央粒径を示す。１つの例では、１種又は複数の抑止剤は、本明細書に記載の中央粒径試験法に従って測定された際に、２０μｍ以下の中央粒径を示す粒子の形態である。
【００５７】
「活性剤含有粒子」とは、本明細書で使用するとき、１種又は複数の活性剤を含む固体添加剤を意味する。１つの例では、活性剤含有粒子は、粒子の形態の活性剤である（言い換えれば、粒子は、１００％活性剤を含む）。活性剤含有粒子は、本明細書に記載の中央粒径試験法に従って測定された際に、１６００μｍ以下の中央粒径を示し得る。別の例では、活性剤含有粒子は、本明細書に記載の中央粒径試験法に従って測定された際に、約１μｍ〜約１６００μｍ、及び／又は約１μｍ〜約８００μｍ、及び／又は約５μｍ〜約５００μｍ、及び／又は約１０μｍ〜約３００μｍ、及び／又は約１０μｍ〜約１００μｍ、及び／又は約１０μｍ〜約５０μｍ、及び／又は約１０μｍ〜約３０μｍの中央粒径を示す。１つの例では、１種又は複数の活性剤は、本明細書に記載の中央粒径試験法に従って測定された際に、２０μｍ以下の中央粒径を示す粒子の形態である。
【００５８】
本発明の１つの例では、繊維構造体は、複数の粒子、例えば、活性剤含有粒子と、複数の繊維要素とを含み、粒子、例えば、活性剤含有粒子の繊維要素に対する重量比は、１：１００以上、及び／又は１：５０以上、及び／又は１：１０以上、及び／又は１：３以上、及び／又は１：２以上、及び／又は１：１以上、及び／又は約７：１〜約１：１００、及び／又は約７：１〜約１：５０、及び／又は約７：１〜約１：１０、及び／又は約７：１〜約１：３、及び／又は約６：１〜１：２、及び／又は約５：１〜約１：１、及び／又は約４：１〜約１：１、及び／又は約３：１〜約１．５：１である。
【００５９】
本発明の別の例では、繊維構造体は、複数の粒子、例えば、活性剤含有粒子と、複数の繊維要素とを含み、粒子、例えば、活性剤含有粒子の繊維要素に対する重量比は、約７：１〜約１：１、及び／又は約７：１〜約１．５：１、及び／又は約７：１〜約３：１、及び／又は約６：１〜約３：１である。
【００６０】
本発明のさらに別の例では、繊維構造体は、複数の粒子、例えば、活性剤含有粒子と、複数の繊維要素とを含み、粒子、例えば、活性剤含有粒子の繊維要素に対する重量比は、約１：１〜約１：１００、及び／又は約１：２〜約１：５０、及び／又は約１：３〜約１：５０、及び／又は約１：３〜約１：１０である。
【００６１】
別の例では、本発明の繊維構造体は、本明細書に記載の坪量試験法に従って測定された際に、１ｇ／ｍ2超、及び／又は１０ｇ／ｍ2超、及び／又は２０ｇ／ｍ2超、及び／又は３０ｇ／ｍ2超、及び／又は４０ｇ／ｍ2超、及び／又は約１ｇ／ｍ2から約５０００ｇ／ｍ2まで、及び／又は約３５００ｇ／ｍ2まで、及び／又は約２０００ｇ／ｍ2まで、及び／又は約１ｇ／ｍ2〜約１０００ｇ／ｍ2、及び／又は約１０ｇ／ｍ2〜約４００ｇ／ｍ2、及び／又は約２０ｇ／ｍ2〜約３００ｇ／ｍ2、及び／又は約３０ｇ／ｍ2〜約２００ｇ／ｍ2、及び／又は約４０ｇ／ｍ2〜約１００ｇ／ｍ2の粒子坪量で複数の粒子、例えば、活性剤含有粒子を含む。
【００６２】
別の例では、本発明の繊維構造体は、本明細書に記載の坪量試験法に従って測定された際に、１ｇ／ｍ2超、及び／又は１０ｇ／ｍ2超、及び／又は２０ｇ／ｍ2超、及び／又は３０ｇ／ｍ2超、及び／又は４０ｇ／ｍ2超、及び／又は約１ｇ／ｍ2から約１００００ｇ／ｍ2まで、及び／又は約１０ｇ／ｍ2から約５０００ｇ／ｍ2まで、及び／又は約３０００ｇ／ｍ2まで、及び／又は約２０００ｇ／ｍ2まで、及び／又は約２０ｇ／ｍ2〜約２０００ｇ／ｍ2、及び／又は約３０ｇ／ｍ2〜約１０００ｇ／ｍ2、及び／又は約３０ｇ／ｍ2〜約５００ｇ／ｍ2、及び／又は約３０ｇ／ｍ2〜約３００ｇ／ｍ2、及び／又は約４０ｇ／ｍ2〜約１００ｇ／ｍ2、及び／又は約４０ｇ／ｍ2〜約８０ｇ／ｍ2の坪量で複数の繊維要素を含む。１つの例では、繊維構造体は、繊維要素が約１ｇ／ｍ2〜約５００ｇ／ｍ2の坪量で層の少なくとも１つに存在する、２つ以上の層を含む。
【００６３】
本明細書で使用するとき、「添加剤」は、本発明の繊維要素中に存在し、繊維要素形成材料ではない任意の材料を意味する。１つの例では、添加剤は、活性剤を含む。さらに別の例では、添加剤は、抑止剤を含む。別の例では、添加剤は、加工助剤を含む。さらに別の例では、添加剤は、充填剤を含む。１つの例では、添加剤は、繊維要素中に存在する任意の材料であって、その材料が繊維要素に存在しなくとも、繊維要素の繊維要素構造は損なわれない（言い換えれば、その材料が存在しなくとも、繊維要素の固体形態は損なわれない）材料を含む。別の例では、添加剤、例えば、活性剤は、非ポリマー材料を含む。
【００６４】
別の例では、添加剤は、繊維要素のための可塑剤を含む。本発明に関する好適な可塑剤の非限定的な例としては、ポリオール、コポリオール、ポリカルボン酸、ポリエステル、及びジメチコンコポリオールが挙げられる。有用なポリオールの例としては、グリセリン、ジグリセリン、プロピレングリコール、エチレングリコール、ブチレングリコール、ペンチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチルペンタン−１，３−ジオール、ポリエチレングリコール（２００〜６００）、ペンタエリスリトール、糖アルコール、例えばソルビトール、マニトール、ラクチトール、並びに他の一価及び多価低分子量アルコール（例えば、Ｃ２〜Ｃ８アルコール）；単糖、二糖、及びオリゴ糖、例えば、フルクトース、グルコース、スクロース、マルトース、ラクトース、高フルクトースコーンシロップ固体、及びデキストリン、並びにアスコルビン酸が挙げられるが、これらに限定されない。
【００６５】
１つの例では、可塑剤としては、グリセリン、及び／又はプロピレングリコール、及び／又はプロポキシル化グリセロールなどのグリセロール誘導体が挙げられる。さらに別の例では、可塑剤は、グリセリン、エチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、グリシドール、尿素、ソルビトール、キシリトール、マルチトール、糖類、エチレンビスホルムアミド、アミノ酸、ソルビン酸塩、及びこれらの混合物からなる群から選択される。
【００６６】
別の例では、添加剤は、本発明の繊維要素中に存在する１種又は複数の繊維要素形成材料を架橋するのに好適な架橋剤を含む。１つの例では、架橋剤は、例えば、ヒドロキシルポリマーのヒドロキシル部分を介して、ヒドロキシルポリマーを互いに架橋することが可能な架橋剤を含む。好適な架橋剤の非限定的な例としては、イミダゾリジノン、ポリカルボン酸、及びこれらの混合物が挙げられる。１つの例では、架橋剤は、尿素グリオキサール付加物架橋剤、例えば、ジヒドロキシエチレン尿素（「ＤＨＥＵ」）などのジヒドロキシイミダゾリジノンを含む。架橋剤は、極性溶媒などの溶媒中における繊維要素の溶解度及び／又は溶解を制御するために、本発明の繊維要素形成組成物及び／又は繊維要素中に存在し得る。
【００６７】
別の例では、添加剤は、剪断力変性剤及び／又は伸長変性剤などのレオロジー変性剤を含む。レオロジー変性剤の非限定的な例としては、本発明の繊維要素中で使用され得るポリアクリルアミド、ポリウレタン、及びポリアクリレートが挙げられるが、これらに限定されない。レオロジー変性剤の非限定的な例は、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩ）から市販されている。
【００６８】
さらに別の例では、添加剤は、繊維要素が意図される使用条件に曝される場合に、及び／又は活性剤が繊維要素から放出される場合に、及び／又は繊維要素の形態が変化する場合に、視覚的な信号を提供するために、本発明の繊維要素に配合される１種又は複数の顔料及び／又は染料を含む。
【００６９】
さらに別の例では、添加剤は、１種又は複数の離型剤及び／又は潤滑剤を含む。好適な離型剤及び／又は潤滑剤の非限定的な例としては、脂肪酸、脂肪酸塩、脂肪族アルコール、脂肪族エステル、スルホン化脂肪酸エステル、脂肪族アミンアセテート、脂肪アミド、シリコーン、アミノシリコーン、フルオロポリマー、及びこれらの混合物が挙げられる。１つの例では、離型剤及び／又は潤滑剤は、繊維要素に塗布される、言い換えれば、繊維要素が形成された後に塗布される。１つの例では、１種又は複数の離型剤／潤滑剤は、回収装置で繊維要素を回収して可溶性繊維構造体を形成する前に、繊維要素に塗布される。別の例では、１種又は複数の離型剤／潤滑剤は、可溶性繊維構造体のスタック中などの、１種又は複数の可溶性繊維構造体と接触させる前に、本発明の繊維要素から形成された可溶性繊維構造体に塗布される。さらに別の例では、繊維要素及び／又は可溶性繊維構造体の剥離を促進する、及び／又は本発明の繊維要素及び／又は可溶性繊維構造体の層が互いに固着する、さらには不注意で固着するのを避けるために、繊維要素及び／又は可溶性繊維構造体が表面（加工システムにおいて使用される装置の表面など）と接触する前に、本発明の繊維要素及び／又は繊維要素を含む可溶性繊維構造体に、１種又は複数の離型剤／潤滑剤が塗布される。１つの例では、離型剤／潤滑剤は、微粒子を含む。
【００７０】
さらに別の例では、添加剤は、１種又は複数のブロッキング防止剤及び／又は粘着性除去剤を含む。好適なブロッキング防止剤及び／又は粘着性除去剤の非限定的な例としては、デンプン、デンプン誘導体、架橋ポリビニルピロリドン、架橋セルロース、微結晶セルロース、シリカ、金属酸化物、炭酸カルシウム、タルク、雲母、及びこれらの混合物が挙げられる。
【００７１】
本明細書で使用するとき、「意図される使用条件」は、本発明の繊維要素をその設計用途の１種又は複数のために使用するときに曝される温度条件、物理的条件、化学的条件、及び／又は機械的条件を意味する。例えば、繊維要素及び／又は繊維要素を含む可溶性繊維構造体が、洗濯物ケアの目的で洗濯機において使用されるように設計されている場合、意図される使用条件は、洗濯洗浄操作中の、任意の洗浄水を含む、洗濯機内に存在する温度条件、化学的条件、物理的条件、及び／又は機械的条件を含む。別の例では、繊維要素及び／又は繊維要素を含む可溶性繊維構造体が、ヘアケア目的のためにシャンプーとしてヒトによって使用されるように設計されている場合、意図される使用条件は、ヒトの毛髪のシャンプー中に存在する温度条件、化学的条件、物理的条件、及び／又は機械的条件を含む。同様に、繊維要素及び／又は繊維要素を含む可溶性繊維構造体が、手又は食器洗浄機による食器洗浄操作において使用されるように設計されている場合、意図される使用条件は、食器洗浄操作中の食器洗浄水及び／又は食器洗浄機中に存在する、温度条件、化学的条件、物理的条件、及び／又は機械的条件を含む。
【００７２】
本明細書で使用するとき、「活性剤」は、本発明の繊維要素及び／又は繊維要素を含む可溶性繊維構造体の外部の環境において、例えば、繊維要素が、繊維要素及び／又は繊維要素を含む可溶性繊維構造体の意図される使用条件に曝される場合に、意図した効果を生じさせる添加剤を意味する。１つの例では、活性剤は、表面、例えば、硬質表面（すなわち、キッチンのカウンター、バスタブ、トイレ、便器、シンク、床、壁、歯、車、窓、鏡、皿）及び／又は軟質表面（すなわち、布地、毛髪、皮膚、カーペット、作物、植物）を処理する添加剤を含む。別の例では、活性剤は、化学反応（すなわち、発泡、泡立ち、着色、加温、冷却、起泡、消毒及び／又は浄化及び／又は塩素化、例えば、水の浄化、及び／又は水の消毒、及び／又は水の塩素化）を生じさせる添加剤を含む。さらに別の例では、活性剤は、環境を処理する（すなわち、空気を脱臭する、浄化する、芳香を付する）添加剤を含む。１つの例では、活性剤は、活性剤を含有する繊維要素の形成中などに、その場で形成され、例えば、繊維要素は、水溶性ポリマー（例えば、デンプン）及び界面活性剤（例えば、アニオン性界面活性剤）を含んでもよく、これによって、布地の表面を処理するのに使用される活性剤として機能するポリマー錯体又はコアセルベートが生じ得る。
【００７３】
「処理する」は、表面の処理に関して本明細書で使用するとき、活性剤が、表面又は環境に利益をもたらすことを意味する。処理としては、表面又は環境の外観、清浄度、匂い、純度、及び／又は感触の調節及び／又は速やかな改善が挙げられる。１つの例では、ケラチン性組織（例えば、皮膚及び／又は毛髪）表面の処理に関する処理とは、ケラチン性組織の美容上の外観及び／又は感触の調節及び／又は速やかな改善を意味する。例えば、「皮膚、毛髪、又は爪（ケラチン性組織）の状態の調節」としては、皮膚、毛髪、又は爪の萎縮を低減するために、皮膚、毛髪、又は爪を厚くすること（例えば、皮膚の表皮及び／又は真皮及び／又は皮下（sub-dermal）［例えば、皮下脂肪又は筋肉］層の構築、並びに適用可能である場合、爪及び毛幹のケラチン性層の構築）；真皮−表皮の境界の回旋（convolution）（乳頭間隆起としても知られている）の増加；弾力線維症、たるみ、変形による皮膚又は毛髪の反跳の喪失等、皮膚又は毛髪の弾性喪失（機能性皮膚エラスチンの喪失、損傷、及び／又は不活化）の予防；目の下のクマなどの皮膚、毛髪、又は爪の着色におけるメラニン又は非メラニン変化、斑点（例えば、酒さなどによる不均一な赤い着色）（以後「赤色斑点」と称する）、血色の悪さ（青白い色）、毛細血管拡張症又はクモ状血管、及び白髪により引き起こされる変色が挙げられる。
【００７４】
別の例では、処理は、布地物品（例えば、衣類、タオル、リネン）及び／又は硬質表面（例えば、カウンター及び／又は深鍋及び平鍋などの食器）から染み及び／又は臭いを除去することを意味する。
【００７５】
本明細書で使用するとき、「布地ケア活性剤」は、布地に適用したときに、その布地に利益及び／又は改善をもたらす活性剤を意味する。布地に対する利益及び／又は改善の非限定的な例としては、洗浄（例えば、界面活性剤によって）、染み除去、染み低減、しわ除去、色回復、静電気制御、しわ耐性、パーマネントプレス、磨耗減少、磨耗耐性、毛玉取り、毛玉耐性、汚れ除去、汚れ耐性（汚れ放出を含む）、形状保持、縮み低減、柔軟性、芳香、抗菌、抗ウイルス、防臭、及び臭い除去が挙げられる。
【００７６】
本明細書で使用するとき、「食器洗浄用活性剤」は、食器、ガラス製品、深鍋、平鍋、台所用具、及び／又はクッキングシートに適用したときに、食器、ガラス製品、プラスチック物品、深鍋、平鍋、及び／又はクッキングシートに、利益及び／又は改善をもたらす活性剤を意味する。食器、ガラス製品、プラスチック物品、深鍋、平鍋、台所用具、及び／又はクッキングシートに対する利益及び／又は改善の非限定的な例としては、食品及び／又は汚れ除去、洗浄（例えば界面活性剤による）染み除去、染み低減、油脂除去、水染み除去及び／又は水染み防止、ガラス及び金属ケア、衛生化、光沢、並びに研磨が挙げられる。
【００７７】
本明細書で使用するとき、「硬質表面用活性剤」は、床、カウンター、シンク、窓、鏡、シャワー、風呂、及び／又はトイレに適用したときに、床、カウンター、シンク、窓、鏡、シャワー、風呂、及び／又はトイレに利益及び／又は改善をもたらす活性剤を意味する。床、カウンター、シンク、窓、鏡、シャワー、風呂、及び／又はトイレに対する利益及び／又は改善の非限定的な例としては、食品及び／又は汚れ除去、洗浄（例えば、界面活性剤による）、染み除去、染み低減、油脂除去、水染み除去及び／又は水染み防止、石鹸かすの除去、消毒、光沢、研磨、及びフレッシュニングが挙げられる。
【００７８】
本明細書で使用するとき、「美容効果活性剤」は、１種又は複数の美容効果を送達することができる活性剤を指す。
【００７９】
本明細書で使用するとき、「スキンケア活性剤」は、皮膚に適用したときに、皮膚に利益又は改善をもたらす活性剤を意味する。スキンケア活性剤は、皮膚だけではなく、毛髪、頭皮、爪、及び他の哺乳類のケラチン性組織に適用する場合にも有用であると理解すべきである。
【００８０】
本明細書で使用するとき、「ヘアケア活性剤」は、哺乳類の毛髪に適用したときに、毛髪に利益及び／又は改善をもたらす活性剤を意味する。毛髪に対する利益及び／又は改善の非限定的な例としては、柔軟性、静電気制御、毛髪修復、フケ除去、フケ防止（dandruff resistance）、ヘアカラー、形状保持、毛髪保持、及び育毛が挙げられる。
【００８１】
本明細書で使用するとき、「重量比」とは、繊維要素、例えば、フィラメント中の乾燥重量基準での添加剤（例えば、活性剤（ｇ又は％））の重量に対する、繊維要素、例えば、フィラメント中の乾燥重量基準での乾燥繊維要素、例えば、フィラメント基準及び／又は乾燥繊維要素形成材料（ｇ又は％）を意味する。
【００８２】
本明細書で使用するとき、「ヒドロキシルポリマー」としては、例えば繊維要素形成材料として本発明の繊維要素内に配合することができる、任意のヒドロキシル含有ポリマーが挙げられる。１つの例では、本発明のヒドロキシルポリマーは、１０重量％超、及び／又は２０重量％超、及び／又は２５重量％超のヒドロキシル部分を含む。
【００８３】
本明細書で使用するとき、繊維要素全体及び／又は繊維要素内のポリマー（例えば、繊維要素形成材料）などの材料に関し、「生分解性」とは、例えば、参照により本明細書に組み込まれるＯＥＣＤ（１９９２）Ｇｕｉｄｅｌｉｎｅ  ｆｏｒ  ｔｈｅ  Ｔｅｓｔｉｎｇ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  ３０１Ｂ；Ｒｅａｄｙ  Ｂｉｏｄｅｇｒａｄａｂｉｌｉｔｙ−ＣＯ2  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ（Ｍｏｄｉｆｉｅｄ  Ｓｔｕｒｍ  Ｔｅｓｔ）Ｔｅｓｔに従って測定された際に、元の繊維要素及び／又はポリマーの少なくとも５％、及び／又は７％、及び／又は少なくとも１０％が、３０日後に二酸化炭素に変換されるように、自治体の固形廃棄物堆肥化施設において、繊維要素及び／又はポリマーを、物理的分解、化学的分解、熱分解、及び／又は生物分解させることができる及び／又はこのように分解されることを意味する。
【００８４】
本明細書で使用するとき、繊維要素全体及び／又は繊維要素内のポリマー（例えば、繊維要素形成材料）などの材料に関し、「非生分解性」とは、例えば、参照により本明細書に組み込まれるＯＥＣＤ（１９９２）「Ｇｕｉｄｅｌｉｎｅ  ｆｏｒ  ｔｈｅ  Ｔｅｓｔｉｎｇ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  ３０１Ｂ；Ｒｅａｄｙ  Ｂｉｏｄｅｇｒａｄａｂｉｌｉｔｙ−ＣＯ2  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ（Ｍｏｄｉｆｉｅｄ  Ｓｔｕｒｍ  Ｔｅｓｔ）Ｔｅｓｔ」に従って測定された際に、元の繊維要素及び／又はポリマーのうち少なくとも５％が３０日後に二酸化炭素に変換されるように、自治体の固形廃棄物堆肥化施設において、繊維要素及び／又はポリマーを、物理的分解、化学的分解、熱分解、及び／又は生物分解させることができないということを意味する。
【００８５】
材料、例えば、繊維要素全体及び／又は繊維要素内のポリマー（例えば、繊維要素形成材料）に関して本明細書で使用するとき、「非熱可塑性」は、繊維要素及び／又はポリマーが、水、グリセリン、ソルビトール、尿素などの可塑剤が存在しなくとも繊維要素及び／又はポリマーが加圧下で流動することを可能にする融点及び／又は軟化点を示さないことを意味する。
【００８６】
本明細書で使用するとき、「非熱可塑性の生分解性繊維要素」とは、上記で定義した通りの生分解性かつ非熱可塑性の特性を示す繊維要素を意味する。
【００８７】
本明細書で使用するとき、「非熱可塑性の非生分解性繊維要素」とは、上記で定義した通りの非生分解性かつ非熱可塑性の特性を示す繊維要素を意味する。
【００８８】
本明細書で使用するとき、材料、例えば、繊維要素全体及び／又は繊維要素内のポリマー（例えば、繊維要素形成材料）に関し、「熱可塑性」とは、繊維要素及び／又はポリマーが、可塑剤が存在しなくとも繊維要素及び／又はポリマーが加圧下で流動することを可能にする、特定の温度において融点及び／又は軟化点を示すことを意味する。
【００８９】
本明細書で使用するとき、「熱可塑性の生分解性繊維要素」とは、上記で定義した通りの生分解性かつ熱可塑性の特性を示す繊維要素を意味する。
【００９０】
本明細書で使用するとき、「熱可塑性の非生分解性繊維要素」とは、上記で定義した通りの非生分解性かつ熱可塑性の特性を示す繊維要素を意味する。
【００９１】
本明細書で使用するとき、「非セルロース含有」は、５重量％未満、及び／又は３重量％未満、及び／又は１重量％未満、及び／又は０．１重量％未満、及び／又は０重量％のセルロースポリマー、セルロース誘導体ポリマー、及び／又はセルロースコポリマーが繊維要素中に存在することを意味する。１つの例では、「非セルロース含有」は、５重量％未満、及び／又は３重量％未満、及び／又は１重量％未満、及び／又は０．１重量％未満、及び／又は０重量％のセルロースポリマーが繊維要素中に存在することを意味する。
【００９２】
本明細書で使用するとき、「極性溶媒可溶性材料」は、極性溶媒に混和性である材料を意味する。１つの例では、極性溶媒可溶性材料は、アルコール及び／又は水に混和性である。言い換えれば、極性溶媒可溶性材料は、周囲条件で、アルコール及び／又は水などの極性溶媒と、安定した（均質な溶液を形成した後、５分超にわたって相分離しない）均質な溶液を形成することが可能な材料である。
【００９３】
本明細書で使用するとき、「アルコール可溶性材料」は、アルコールに混和性である材料を意味する。言い換えれば、周囲条件で、アルコールと、安定した（均質な溶液を形成した後、５分超にわたって相分離しない）均質な溶液を形成することが可能な材料である。
【００９４】
本明細書で使用するとき、「水溶性材料」は、水に混和性である材料を意味する。言い換えれば、周囲条件で、水と、安定した（均質な液を形成した後、５分超にわたって分離しない）均質な溶液を形成することが可能な材料である。
【００９５】
本明細書で使用するとき、「非極性溶媒可溶性材料」は、非極性溶媒に混和性である材料を意味する。言い換えれば、非極性溶媒可溶性材料は、非極性溶媒と、安定した（均質な溶液を形成した後、５分超にわたって相分離しない）均質な溶液を形成することが可能な材料である。
【００９６】
本明細書で使用するとき、「周囲条件」とは、約２３℃±２．２℃（７３°Ｆ±４°Ｆ）及び相対湿度５０％±１０％を意味する。
【００９７】
本明細書で使用するとき、「重量平均分子量」とは、本明細書に記載の重量平均分子量試験法を使用して測定される、重量平均分子量を意味する。
【００９８】
繊維要素に関して本明細書で使用するとき、「長さ」は、一方の末端から他方の末端までの繊維要素の最長軸に沿った長さを意味する。繊維要素がねじれ、丸まり、又は曲がりを有する場合、長さは、繊維要素の全経路に沿った長さになる。
【００９９】
繊維要素に関して本明細書で使用するとき、「直径」は、本明細書に記載の直径試験法に従って測定される。１つの例では、本発明の繊維要素は、１００μｍ未満の、及び／又は７５μｍ未満の、及び／又は５０μｍ未満の、及び／又は２５μｍ未満の、及び／又は２０μｍ未満の、及び／又は１５μｍ未満の、及び／又は１０μｍ未満の、及び／又は６μｍ未満の、及び／又は１μｍ超、及び／又は３μｍ超の直径を示す。
【０１００】
本明細書で使用するとき、「誘発条件」は、１つの例において、刺激として機能し、繊維要素において変化（例えば、繊維要素の物理的構造の喪失若しくは変化、及び／又は活性剤等の添加剤の放出）を開始させる又は引き起こす作用又は事象としてのあらゆるものを意味する。別の例では、誘発条件は、本発明の繊維要素及び／又は可溶性繊維構造体及び／又はフィルムを水に添加したときに、環境（例えば水など）中に存在し得る。言い換えれば、本発明の繊維要素及び／又は繊維構造体及び／又はフィルムが水に添加されるという事実を除いて、水中で変化は生じない。
【０１０１】
繊維要素の形態変化に関して本明細書で使用するとき、「形態変化」とは、繊維要素が、その物理的構造の変化を経験することを意味する。本発明の繊維要素の形態変化の非限定的な例としては、溶解、融解、膨張、収縮、粉々に砕ける、破裂、延長、短縮、及びこれらの組み合わせが挙げられる。本発明の繊維要素は、意図される使用条件に曝される場合に、その繊維要素の物理的構造を完全に、又は実質的に失ってもよく、又はその形態が変化してもよく、又はその繊維要素の物理的構造を保持するか、又は実質的に保持してもよい。
【０１０２】
「乾燥繊維要素基準及び／又は乾燥可溶性繊維構造体基準の重量」は、繊維要素及び／又は可溶性繊維構造体を温度２３℃±１℃及び相対湿度５０％±２％に調整された室内で２時間調整された直後に測定した繊維要素及び／又は可溶性繊維構造体の重量を意味する。１つの例では、「乾燥繊維要素基準及び／又は乾燥可溶性繊維構造体の重量」は、本明細書に記載の含水率試験方法により測定された際に、繊維要素及び／又は可溶性繊維構造体が、繊維要素及び／又は可溶性繊維構造体の重量に基づいて、２０重量％未満及び／又は１５重量％未満及び／又は１０重量％未満及び／又は７重量％未満及び／又は５重量％未満及び／又は３重量％未満及び／又は０重量％及び／又は０重量％超の水分（水（例えば、遊離水）など）を含むことを意味する。
【０１０３】
本明細書で使用するとき、例えば、繊維要素及び／又は可溶性繊維構造体中に存在する１種又は複数の活性剤の総濃度に関し、「総濃度」とは、被験材料（例えば、活性剤）の全ての重量又は重量％の合計を意味する。言い換えれば、繊維要素及び／又は可溶性繊維構造体は、乾燥繊維要素基準及び／又は乾燥可溶性繊維構造体基準で、２５重量％のアニオン性界面活性剤と、乾燥繊維要素基準及び／又は乾燥可溶性繊維構造体基準により１５重量％の非イオン性界面活性剤と、１０重量％のキレート剤と、５％の香料とを含んでいてよく、繊維要素中に存在する活性剤の総濃度は、乾燥繊維要素基準及び／又は乾燥可溶性繊維構造体基準により５０重量％超である（すなわち５５重量％）。
【０１０４】
本明細書で使用するとき、「洗剤製品」は、１種又は複数の活性剤（例えば、布地ケア活性剤、食器洗浄用活性剤、硬質表面用活性剤、及びこれらの組み合わせ）を含む固体形態（例えば、時にシートと称する矩形の固体）を意味する。１つの例では、本発明の洗剤製品は、１種又は複数の界面活性剤、１種又は複数の酵素、１種又は複数の香料、及び／又は１種又は複数の発泡抑制剤を含む。別の例では、本発明の洗剤製品は、ビルダー及び／又はキレート剤を含む。別の例では、本発明の洗剤製品は、漂白剤を含む。
【０１０５】
１つの例では、洗剤製品は、繊維構造体（例えば、可溶性繊維構造体）を含む。
【０１０６】
材料、例えば、繊維要素全体及び／又は繊維要素内の繊維要素形成材料及び／又は繊維要素内の活性剤に関して本明細書で使用するとき、「とは異なる」又は「異なる」は、１つの材料（例えば、繊維要素、及び／又は繊維要素形成材料、及び／又は活性剤）が、化学的、物理的、及び／又は構造的に別の材料（例えば、繊維要素、及び／又は繊維要素形成材料、及び／又は活性剤）とは異なることを意味する。例えば、フィラメント形態の繊維要素形成材料は、繊維形態の同じ繊維要素形成材料とは異なる。同様に、デンプンは、セルロースとは異なる。しかし、分子量の異なるデンプン等、異なる分子量の同じ物質は、本発明の目的において、互いに異なる物質ではない。
【０１０７】
本明細書で使用するとき、「ポリマーのランダム混合物」は、２つ以上の異なる繊維要素形成材料をランダムに組み合わせて繊維要素を形成することを意味する。その結果、芯鞘型の二成分繊維要素などの、規則正しく組み合わせられて繊維要素を形成する２つ以上の異なる繊維要素形成材料は、本発明の目的において、異なる繊維要素形成材料のランダム混合物ではない。
【０１０８】
繊維要素及び／又は粒子に関して本明細書で使用するとき、「結合する（Associate）」、「結合される（Associated）」、「結合体（Association）」、及び／又は「結合している（Associating）」は、繊維構造体が形成されるように、繊維要素及び／又は粒子を直接接触又は間接接触によって組み合わせることを意味する。１つの例では、結合される繊維要素及び／又は粒子は、例えば、接着剤及び／又は熱接着によって互いに接着され得る。別の例では、繊維要素及び／又は粒子は、ベルト及び／又はパターン付ベルトを作製する同一の繊維構造体上に付着させることによって互いに結合され得る。
【０１０９】
本明細書で使用するとき、本明細書で使用する場合の冠詞「ａ」及び「ａｎ」、例えば、「アニオン性界面活性剤（an anionic surfactant）」又は「繊維（a fiber）」は、請求又は記載される１種又は複数の材料を意味すると理解される。
【０１１０】
全ての百分率及び比率は、特に指示がない限り、重量で計算される。全ての百分率及び比率は、特に指示がない限り、全組成物に基づいて計算される。
【０１１１】
特に記載のない限り、全ての成分又は組成物の濃度は、その成分又は組成物の活性濃度に関するものであり、市販の供給源中に存在し得る不純物、例えば、残留溶媒又は副生成物は除外される。
【０１１２】
繊維構造体
本発明の繊維構造体、例えば、可溶性繊維構造体は、複数の繊維要素、例えば、複数のフィラメント、１種又は複数の活性剤及び１種又は複数の抑止剤を含む。１つの例では、複数の繊維要素は、互いに絡みあって繊維構造体、例えば可溶性繊維構造体を形成する。
【０１１３】
本発明の１つの例では、繊維構造体は、可溶性繊維構造体である。
【０１１４】
本発明の１つの例では、可溶性繊維構造体は、水溶性繊維構造体である。
【０１１５】
本発明の別の例では、繊維構造体は、開口繊維構造体である。１つの例では、繊維構造体は、複数の開口部を含む水溶性繊維構造体である。開口部は、本発明の繊維構造体内に、非ランダムで、繰り返しパターンで配置され得る。
【０１１６】
繊維構造体中に存在する場合、開口部は、実質上任意の形状及び大きさであり得る。１つの例では、開口部は、概ね円形又は楕円形の、規則的なパターンの離間している孔である。各開口部は、約０．１〜約２ｍｍ、及び／又は約０．５〜約１ｍｍの直径を有し得る。開口部は、開口水溶性繊維構造体内の約０．５％〜約２５％及び／又は約１％〜約２０％及び／又は約２％〜約１０％に孔領域を形成し得る。本発明の利点は、様々な形状及び寸法を有する開口部の非反復の及び／又は不規則なパターンと共に理解され得るものと考えられている。繊維構造体、例えば、水溶性繊維構造体の開口は、任意の数の技術によって実施可能である。例えば、開口は、米国特許第３，９４９，１２７号及び同第５，８７３，８６８号に記載されているものなどの、接着及び延伸を含む様々なプロセスによって実施可能である。１つの実施形態では、開口は、いずれも参照により本明細書に組み込まれる米国特許第５，６２８，０９７号及び同第５，９１６，６６１号に記載の通り、複数の離間した融解安定化領域を形成し、次いで、繊維構造体をリング圧延して繊維構造体を延伸し、その融解安定化領域に開口を形成することによって形成され得る。別の実施形態では、開口は、参照により本明細書に組み込まれる米国特許第６，８３０，８００号及び同第６，８６３，９６０号に記載の方法により、多層繊維構造体構成中に形成してよい。繊維構造体を開口するさらに別のプロセスが、参照により本明細書に組み込まれる米国特許第８，２４１，５４３号の名称「Ｍｅｔｈｏｄ  Ａｎｄ  Ａｐｐａｒａｔｕｓ  Ｆｏｒ  Ｍａｋｉｎｇ  Ａｎ  Ａｐｅｒｔｕｒｅｄ  Ｆｉｂｒｏｕｓ  ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ」に記載されている。
【０１１７】
１つの例では、繊維構造体、例えば可溶性繊維構造体は、組成の点から本発明に係る繊維要素と同一であるか又は実質的に同一である複数の繊維要素を含む。別の例では、繊維構造体、例えば可溶性繊維構造体は、本発明に係る２つ以上の異なる繊維要素を含み得る。繊維要素の相違点の非限定的な例としては、直径、長さ、質感、形状、剛性、弾性の違い等の物理的な違い；架橋レベル、溶解度、融点、Ｔｇ、活性剤、繊維要素形成材料、色、活性剤の濃度、坪量、繊維要素形成材料の濃度、繊維要素上の任意コーティングの存在、生分解性であるか否か、疎水性であるか否か、接触角などの化学的な違い；繊維要素が意図される使用条件に曝される場合に、繊維要素がその物理的構造を失うかどうかの違い；繊維要素が意図される使用条件に曝される場合に、繊維要素の形態が変化するかどうかの違い；及び繊維要素が意図される使用条件に曝される場合に、繊維要素が１種又は複数のその活性剤を放出する速度の違いであってよい。１つの例では、可溶性繊維構造体内の２つ以上の繊維要素及び／又は粒子は、異なる活性剤を含み得る。これは、異なる活性剤、例えばアニオン性界面活性剤（例えば、シャンプー活性剤）及びカチオン性界面活性剤（例えば、ヘアコンディショナー活性剤）が互いに相溶性ではない場合に該当し得る。
【０１１８】
別の例では、繊維構造体、例えば可溶性繊維構造体は、異なる領域、例えば、坪量、密度、及び／又は厚さの異なる領域を示し得る。さらに別の例では、繊維構造体、例えば可溶性繊維構造体は、１種又は複数その表面に質感を含み得る。繊維構造体（例えば、可溶性繊維構造体）の表面は、非ランダムな反復パターンなどのパターンを含み得る。繊維構造体、例えば可溶性繊維構造体は、エンボスパターンでエンボス加工され得る。
【０１１９】
１つの例では、繊維構造体は、可溶性繊維構造体の他の部分とは異なる、繊維要素の分離した領域を含み得る。繊維構造体内の異なる領域の非限定的な例は、参照によって本明細書に組み込まれる米国特許出願公開第２０１３／０１７１４２１号及び同第２０１３／０１６７３０５号に記載されている。
【０１２０】
本発明の繊維構造体は、複数の粒子、例えば活性剤を含む粒子、抑止剤を含む粒子、及び活性剤及び抑止剤の両方を含む粒子を含み得る。活性剤を含む粒子を含む繊維構造体の非限定的な例は、参照によって本明細書に組み込まれる米国特許出願公開第２０１３／０１７２２２６号に記載されている。
【０１２１】
本発明の繊維構造体は、そのまま使用され得るか、又は１種又は複数の活性剤及び／又は１種又は複数の抑止剤でコーティングされ得る。
【０１２２】
１つの例では、本発明の繊維構造体は、本明細書に記載の厚み試験法に従って測定された際、０．０１ｍｍ超、及び／又は０．０５ｍｍ超、及び／又は０．１ｍｍ超、及び／又は約１００ｍｍまで、及び／又は約５０ｍｍまで、及び／又は約２０ｍｍまで、及び／又は約１０ｍｍまで、及び／又は約５ｍｍまで、及び／又は約２ｍｍまで、及び／又は０．５ｍｍまで、及び／又は約０．３ｍｍまでの厚みを示す。
【０１２３】
別の例では、本発明の繊維構造体は、本明細書に記載の引張試験法に従って測定された際、約２００ｇ／ｃｍ以上、及び／又は約５００ｇ／ｃｍ以上、及び／又は約１０００ｇ／ｃｍ以上、及び／又は約１５００ｇ／ｃｍ以上、及び／又は約２０００ｇ／ｃｍ以上、及び／又は５０００ｇ／ｃｍ未満、及び／又は４０００ｇ／ｃｍ未満、及び／又は３０００ｇ／ｃｍ未満、及び／又は２５００ｇ／ｃｍ未満の幾何平均（ＧＭ）引張強度を示す。
【０１２４】
別の例では、本発明の繊維構造体は、本明細書に記載の引張試験方法に従って測定された際、１０００％未満、及び／又は８００％未満、及び／又は６５０％未満、及び／又は５５０％未満、及び／又は５００％未満、及び／又は２５０％未満、及び／又は１００％未満の幾何平均（ＧＭ）ピーク伸び率を示す。
【０１２５】
他の例では、本発明の繊維構造体は、本明細書に記載の引張試験方法に従って測定された際、５０００ｇ／ｃｍ未満、及び／又は３０００ｇ／ｃｍ未満、及び／又は１００ｇ／ｃｍ超、及び／又は５００ｇ／ｃｍ超、及び／又は１０００ｇ／ｃｍ超、１５００ｇ／ｃｍ超の幾何平均（ＧＭ）接線係数を示す。
【０１２６】
他の例では、本発明の繊維構造体は、本明細書に記載の引張試験方法に従って測定された際、５０００ｇ／ｃｍ未満、及び／又は３０００ｇ／ｃｍ未満、及び／又は２５００ｇ／ｃｍ未満、及び／又は２０００ｇ／ｃｍ未満、及び／又は１５００ｇ／ｃｍ未満、及び／又は１００ｇ／ｃｍ超、及び／又は３００ｇ／ｃｍ超、及び／又は５００ｇ／ｃｍ超の幾何平均（ＧＭ）割線係数を示す。
【０１２７】
本発明の１種又は複数及び／又は複数の繊維要素は、当該技術分野において公知の任意の好適なプロセスによって繊維構造体を形成し得る。繊維構造体は、繊維構造体が繊維要素及び／又は繊維構造体の意図される使用条件に曝される場合に、本発明の繊維要素から活性剤を送達するのに使用され得る。
【０１２８】
本発明の繊維構造体は、組成の点から本発明に係る繊維要素と同一であるか又は実質的に同一である複数の繊維要素を含む。別の例では、繊維構造体は、本発明に係る２つ以上の異なる繊維要素を含み得る。繊維要素の相違点の非限定的な例としては、直径、長さ、質感、形状、剛性、弾性の違い等の物理的な違い；架橋レベル、溶解度、融点、Ｔｇ、活性剤、繊維要素形成材料、色、活性剤の濃度、繊維要素形成材料の濃度、繊維要素上の任意コーティングの存在、生分解性であるか否か、疎水性であるか否か、接触角等の化学的な違い；繊維要素が意図される使用条件に曝される場合に、繊維要素がその物理的構造を失うかどうかの違い；繊維要素が意図される使用条件に曝される場合に、繊維要素の形態が変化するかどうかの違い；及び繊維要素が意図される使用条件に曝される場合に、繊維要素が１種又は複数のその活性剤を放出する速度の違いであってよい。１つの例では、可溶性繊維構造体内の２つ以上の繊維要素は、同じ繊維要素形成材料を含み得るが、異なる活性剤を有する。これは、異なる活性剤、例えばアニオン性界面活性剤（例えば、シャンプー活性剤）及びカチオン性界面活性剤（例えば、ヘアコンディショナー活性剤）が互いに相溶性ではない場合に該当し得る。
【０１２９】
図２に示す通り、本発明の繊維構造体１４は、繊維構造体１４を形成する本発明の繊維要素１０、例えば、フィラメントの（可溶性繊維構造体１４のｚ方向における）２つ以上の異なる層１６、１８を含み得る。層１６中の繊維要素１０は、層１８の繊維要素１０と同じであっても、又は異なっていてもよい。各層１６、１８は、複数の同一の、又は実質的に同一の、又は異なる繊維要素１０を含み得る。例えば、繊維構造体１４内で他のものよりも速い速度で活性剤を放出し得る繊維要素１０を、繊維構造体１４の外面に配置してよい。繊維要素１０に加えて、層のうちの１種又は複数は、層１６、１８にわたって、及び／又は繊維構造体１４にわたって分散する、１種又は複数の粒子（図示せず）、例えば活性剤含有粒子及び／又は抑止剤含有粒子を含み得る。さらには、及び／又はあるいは、繊維構造体の１種又は複数の表面は、１種又は複数の活性剤及び／又は１種又は複数の抑止剤を含み得る。
【０１３０】
本発明の繊維構造体の用途の非限定的な例としては、洗濯乾燥機の基材、洗濯機の基材、浴用タオル、硬質表面洗浄及び／又は研磨基材、床洗浄及び／又は研磨基材、バッテリー内の要素として、乳児用ワイプ、成人用ワイプ、婦人衛生用ワイプ、トイレットペーパーワイプ、窓洗浄基材、油封じ込め及び／又は掃除用基材、防虫基材、スイミングプール用化学基材、食品、口臭清涼剤、防臭剤、ごみ処理バック、梱包フィルム及び／又はラップ、創傷包帯、医薬品送達、建物用断熱材、作物及び／又は植物用カバー及び／又は苗床、糊基材、スキンケア基材、ヘアケア基材、空気ケア剤、水処理基材及び／又はフィルタ、便器洗浄基材、キャンディ基材、ペットフード、家畜用敷料、歯のホワイトニング基材、カーペット洗浄基材、並びに本発明の活性剤の他の好適な用途が挙げられるが、これらに限定されない。
【０１３１】
本発明の可溶性繊維構造体は、本明細書に記載の溶出試験法に従って測定された際、約６０秒以下、及び／又は約３０秒以下、及び／又は約１０秒以下、及び／又は約５秒以下、及び／又は約２．０秒以下、及び／又は１．５秒以下の平均崩壊時間を示し得る。
【０１３２】
本発明の可溶性繊維構造体は、本明細書に記載の溶出試験法に従って測定された際、約６００秒以下、及び／又は約４００秒以下、及び／又は約３００秒以下、及び／又は約２００秒以下、及び／又は約１７５秒以下、及び／又は約１００秒以下、及び／又は約５０秒以下、及び／又は１を超える平均溶出時間を示し得る。
【０１３３】
本発明の可溶性繊維構造体は、本明細書に記載の溶出試験法に従って測定された際、約１．０秒／ｇｓｍ（ｓ／ｇｓｍ）以下、及び／又は約０．５ｓ／ｇｓｍ以下、及び／又は約０．２ｓ／ｇｓｍ以下、及び／又は約０．１ｓ／ｇｓｍ以下、及び／又は約０．０５ｓ／ｇｓｍ以下、及び／又は約０．０３ｓ／ｇｓｍ以下の、サンプル１ｇｓｍ当たりの平均崩壊時間を示し得る。
【０１３４】
そのような繊維要素を有する本発明の可溶性繊維構造体は、本明細書に記載の溶出試験法に従って測定された際に、約１０秒／ｇｓｍ（ｓ／ｇｓｍ）以下、及び／又は約５．０ｓ／ｇｓｍ以下、及び／又は約３．０ｓ／ｇｓｍ以下、及び／又は約２．０ｓ／ｇｓｍ以下、及び／又は約１．８ｓ／ｇｓｍ以下、及び／又は約１．５ｓ／ｇｓｍ以下の、サンプル１ｇｓｍ当たりの平均溶出時間を示し得る。
【０１３５】
１つの例では、本発明の可溶性繊維構造体は、本明細書に記載の厚さ試験方法によって測定された際に、０．０１ｍｍ超、及び／又は０．０５ｍｍ超、及び／又は０．１ｍｍ超、及び／又は、約２０ｍｍまでの、及び／又は約１０ｍｍまでの、及び／又は約５ｍｍまでの、及び／又は約２ｍｍまでの、及び／又は約０．５ｍｍまでの、及び／又は約０．３ｍｍまでの厚さを示す。
【０１３６】
特定の実施形態では、好適な繊維構造体は、本明細書に記載の含水率試験方法に従って測定された際に、０％〜約２０％の含水率（水分％）を有してよく；特定の実施形態では、繊維構造体は、約１％〜約１５％の含水率を有してよく；及び特定の実施形態では、約５％〜約１０％の含水率を有してよい。
【０１３７】
繊維要素
本発明の繊維要素、例えば、フィラメント及び／又は繊維は、１種又は複数の繊維要素形成材料を含む。繊維要素形成材料に加えて、繊維要素は、繊維要素及び／又は繊維要素を含む可溶性繊維構造体が意図される使用条件に曝される場合に、繊維要素、例えば、フィラメントから放出可能な繊維要素内に存在する１種又は複数の活性剤をさらに含み得る。１つの例では、繊維要素中に存在する１種又は複数の繊維要素形成材料の総濃度は、乾燥繊維要素基準及び／又は乾燥可溶性繊維構造体基準で８０重量％未満であり、繊維要素中に存在する１種又は複数の活性剤の総濃度は、乾燥繊維要素基準及び／又は乾燥可溶性繊維構造体基準で２０重量％超である。
【０１３８】
１つの例では、本発明の繊維要素は、乾燥繊維要素基準及び／又は乾燥可溶性繊維構造体基準で、約１００重量％、及び／又は９５重量％超、及び／又は９０重量％超、及び／又は８５重量％超、及び／又は７５重量％超、及び／又は５０重量％超の１種又は複数の繊維要素形成材料を含む。例えば、繊維要素形成材料は、ポリビニルアルコール、デンプン、プロポキシルル化デンプン及び／又はエトキシル化デンプンなどの修飾デンプン、カルボキシメチルセルロース及び／又はヒドロキシプロピルメチルセルロースなどの修飾セルロース、及び他の好適なポリマー、特にヒドロキシポリマーを含み得る。
【０１３９】
別の例では、本発明の繊維要素は、１種又は複数の繊維要素形成材料と、１種又は複数の活性剤とを含み、繊維要素中に存在する繊維要素形成材料の総濃度は、乾燥繊維要素基準及び／又は乾燥可溶性繊維構造体基準で約５重量％〜８０重量％未満であり、繊維要素中に存在する活性剤の総濃度は、乾燥繊維要素基準及び／又は乾燥繊可溶性維構造体基準で２０重量％超〜約９５重量％である。
【０１４０】
１つの例では、本発明の繊維要素は、乾燥繊維要素基準及び／又は乾燥可溶性繊維構造体基準で少なくとも１０重量％、及び／又は少なくとも１５重量％、及び／又は少なくとも２０重量％、及び／又は８０重量％未満、及び／又は７５重量％未満、及び／又は６５重量％未満、及び／又は６０重量％未満、及び／又は５５重量％未満、及び／又は５０重量％未満、及び／又は４５重量％未満、及び／又は４０重量％未満の繊維要素形成材料と、乾燥繊維要素基準及び／又は乾燥可溶性繊維構造体基準で２０重量％超、及び／又は少なくとも３５重量％、及び／又は少なくとも４０重量％、及び／又は少なくとも４５重量％、及び／又は少なくとも５０重量％、及び／又は少なくとも６０重量％、及び／又は９５重量％未満、及び／又は９０重量％未満、及び／又は８５重量％未満、及び／又は８０重量％未満、及び／又は７５重量％未満の活性剤とを含む。
【０１４１】
１つの例では、本発明の繊維要素は、乾燥繊維要素基準及び／又は乾燥可溶性繊維構造体基準で少なくとも５重量％、及び／又は少なくとも１０重量％、及び／又は少なくとも１５重量％、及び／又は少なくとも２０重量％、及び／又は５０重量％未満、及び／又は４５重量％未満、及び／又は４０重量％未満、及び／又は３５重量％未満、及び／又は３０重量％未満、及び／又は２５重量％未満の繊維要素形成材料と、乾燥繊維要素基準及び／又は乾燥可溶性繊維構造体基準で５０重量％超、及び／又は少なくとも５５重量％、及び／又は少なくとも６０重量％、及び／又は少なくとも６５重量％、及び／又は少なくとも７０重量％、及び／又は９５重量％未満、及び／又は９０重量％未満、及び／又は８５重量％未満、及び／又は８０重量％未満、及び／又は７５重量％未満の活性剤とを含む。１つの例では、本発明の繊維要素は、乾燥繊維要素基準及び／又は乾燥可溶性繊維構造体基準で８０重量％超の活性剤を含む。
【０１４２】
別の例では、１種又は複数の繊維要素形成材料及び活性剤は、４．０以下、及び／又は３．５以下、及び／又は３．０以下、及び／又は２．５以下、及び／又は２．０以下、及び／又は１．８５以下、及び／又は１．７未満、及び／又は１．６未満、及び／又は１．５未満、及び／又は１．３未満、及び／又は１．２未満、及び／又は１未満、及び／又は０．７未満、及び／又は０．５未満、及び／又は０．４未満、及び／又は０．３未満、及び／又は０．１超、及び／又は０．１５超、及び／又は０．２超の、繊維要素形成材料の総濃度対活性剤の総濃度の重量比で、繊維要素中に存在する。
【０１４３】
さらに別の例では、本発明の繊維要素は、乾燥繊維要素基準及び／又は乾燥可溶性繊維構造体基準で約１０重量％から、及び／又は約１５重量％から８０重量％未満の繊維要素形成材料（例えば、ポリビニルアルコールポリマー、デンプンポリマー、及び／又はカルボキシメチルセルロースポリマー）と、乾燥繊維要素基準及び／又は乾燥可溶性繊維構造体基準で２０重量％超〜約９０重量％及び／又は約８５重量％までの活性剤とを含む。繊維要素は、可塑剤（例えば、グリセリン）及び／又はｐＨ調整剤（例えば、クエン酸）をさらに含んでよい。
【０１４４】
さらに別の例では、本発明の繊維要素は、乾燥繊維要素基準及び／又は乾燥可溶性繊維構造体基準で約１０重量％から、及び／又は約１５重量％から８０重量％未満の繊維要素形成材料（例えば、ポリビニルアルコールポリマー、デンプンポリマー、及び／又はカルボキシメチルセルロースポリマー）と、乾燥繊維要素基準及び／又は乾燥可溶性繊維構造体基準で２０重量％超〜約９０重量％及び／又は約８５重量％までの活性剤とを含み、繊維要素形成材料の活性剤に対する重量比は、４．０以下である。繊維要素は、可塑剤（例えば、グリセリン）及び／又はｐＨ調整剤（例えば、クエン酸）をさらに含んでよい。
【０１４５】
本発明のさらに別の例では、繊維要素は、１種又は複数の繊維要素形成材料と、繊維要素及び／又は繊維要素を含む可溶性繊維構造体が、意図される使用条件に曝される場合に放出可能である及び／又は放出される酵素、漂白剤、ビルダー、キレート剤、知覚剤、分散剤、及びこれらの混合物からなる群から選択される１種又は複数の活性剤とを含む。１つの例では、繊維要素は、乾燥繊維要素基準及び／又は乾燥可溶性繊維構造体基準で９５重量％未満、及び／又は９０重量％未満、及び／又は８０重量％未満、及び／又は５０重量％未満、及び／又は３５重量％未満、及び／又は約５重量％まで、及び／又は約１０重量％まで、及び／又は約２０重量％までの総濃度の繊維要素形成材料と、乾燥繊維要素基準及び／又は乾燥可溶性繊維構造体基準で５重量％超、及び／又は１０重量％超、及び／又は２０重量％超、及び／又は３５重量％超、及び／又は５０重量％超、及び／又は６５重量％超、及び／又は約９５重量％まで、及び／又は約９０重量％まで、及び／又は約８０重量％までの総濃度の、酵素、漂白剤、ビルダー、キレート剤、香料、抗微生物剤、抗菌剤、抗真菌剤、及びこれらの混合物からなる群から選択される活性剤とを含む。１つの例では、活性剤は、１種又は複数の酵素を含む。別の例では、活性剤は、１種又は複数の漂白剤を含む。さらに別の例では、活性剤は、１種又は複数のビルダーを含む。さらに別の例では、活性剤は、１種又は複数のキレート剤を含む。さらに別の例では、活性剤は、１種又は複数の香料を含む。さらに別の例では、活性剤は、１種又は複数の抗微生物剤、抗菌剤、及び／又は抗真菌剤を含む。
【０１４６】
本発明のさらに別の例では、本発明の繊維要素は、空中に飛散した場合に健康及び／又は安全上の懸念が生じ得る活性剤を含む場合がある。例えば、繊維要素は、繊維要素内の酵素が空中に飛散するのを妨げるのに使用され得る。
【０１４７】
１つの例では、本発明の繊維要素は、メルトブローン繊維要素であり得る。別の例では、本発明の繊維要素は、スパンボンド繊維要素であり得る。別の例では、繊維要素は、１種又は複数のその活性剤が放出される前及び／又は放出された後に中空の繊維要素であり得る。
【０１４８】
本発明の繊維要素は、親水性であっても疎水性であってもよい。繊維要素は、繊維要素固有の親水性又は疎水性を変化させるために、表面処理及び／又は内部処理してもよい。
【０１４９】
１つの例では、繊維要素は、本明細書に記載の直径試験法に従って測定された際に、１００μｍ未満、及び／又は７５μｍ未満、及び／又は５０μｍ未満、及び／又は２５μｍ未満、及び／又は１０μｍ未満、及び／又は５μｍ未満、及び／又は１μｍ未満の直径を示す。別の例では、本発明の繊維要素は、本明細書に記載の直径試験法に従って測定された際に、１μｍより大きい直径を示す。本発明の繊維要素の直径は、繊維要素中に存在する１種又は複数の活性剤の放出速度、及び／又は繊維要素の物理的構造の損失及び／又は変化の速度を制御するために使用され得る。
【０１５０】
繊維要素は、２つ以上の異なる活性剤を含んでいてよい。１つの例では、繊維要素は、２つ以上の異なる活性剤を含み、その２つ以上の異なる活性剤は、互いに相溶性である。別の例では、繊維要素は、２つ以上の異なる活性剤を含み、その２つ以上の異なる活性剤は、互いに非相溶性である。
【０１５１】
１つの例では、繊維要素は、繊維要素中の活性剤と、繊維要素上をコーティングする活性剤などの、繊維要素の外面上の活性剤と、を含み得る。繊維要素の外面上の活性剤は、繊維要素中に存在する活性剤と同じであってもよく、又はこれと異なっていてもよい。異なる場合は、活性剤は互いに相溶性であってもよく、又は非相溶性であってもよい。
【０１５２】
１つの例では、１種又は複数の活性剤は、繊維要素全体に均一に分布していてもよく、又は実質的に均一に分布していてもよい。別の例では、１種又は複数の活性剤は、繊維要素内に分離した領域として分布していてもよい。さらに別の例では、少なくとも１種の活性剤は、繊維要素全体に均一に又は実質的に均一に分布し、少なくとも１種の他の活性剤は、繊維要素内に１種又は複数の分離した領域として分布する。さらに別の例では、少なくとも１種の活性剤は、繊維要素内に１種又は複数の分離した領域として分布し、少なくとも１種の他の活性剤は、繊維要素内に第１の分離した領域とは異なる１種又は複数の分離した領域として分布する。
【０１５３】
本発明の繊維構造体及び／製品は、繊維構造体及び／又は製品が、１種又は複数の抑止剤を含むような繊維構造体及び／又は製品の使用者又は観察者に伝える、及び／又は伝達する図形又は指標をも含み得る。繊維構造体及び／又は製品が、単に１種又は複数の抑止剤を含むことは重要であるが、１種又は複数の抑止剤の存在を伝達する、及び／又は事前に関連付けられた視覚信号によって、ヒトによる誤摂取の危険性を軽減するという目標のさらなる達成を助けることができる。あるいは、図形又は指標自体が、視覚信号と１種又は複数の抑止剤の両方を含む。図形及び／又は指標を含む繊維構造体及び／又は製品のさらなる非限定的な例は、２０１４年１２月３日に出願された米国特許出願公開第１４／５５８，８２９号で見出され、これは参照として本明細書に組み込まれる。
【０１５４】
用語「図形」又は「指標」は、図（例えば、線）、記号又は文字、単色の記号又は文字、少なくとも２色の色差又は遷移、複数色の記号又は文字などで構成される画像又はデザインを指す。図形は、見たときに特定の利益がもたらされ得る美的画像又はデザインを含み得る。図形は、写真画像の形状であってよい。図形はまた、１次元（１−Ｄ）若しくは２次元（２−Ｄ）バーコード又はクイックレスポンス（ＱＲ）バーコードの形状であってもよい。図形デザインは、例えば、図形に使用される色（個々の純粋インク又はスポットカラー並びに作られたプロセスカラー）、図形全体（又は図形の構成要素）のサイズ、図形（又は図形の構成要素）の位置、図形（又は図形の構成要素）の動き、図形（又は図形の構成要素）の幾何学的形状、図形内の色の数、図形内の色混合の変化、印刷された図形の数、図形内の色の消失、及び図形内のテキストメッセージの内容によって決定される。
【０１５５】
繊維要素形成材料
繊維要素形成材料は、紡糸プロセスなどによって繊維要素を作製するのに好適な特性を示すポリマー又はポリマーを製造することができるモノマーなどの任意の好適な材料である。
【０１５６】
１つの例では、繊維要素形成材料は、アルコール可溶性材料及び／又は水溶性材料などの、極性溶媒可溶性材料を含み得る。
【０１５７】
別の例では、繊維要素形成材料は、非極性溶媒可溶性材料を含み得る。
【０１５８】
さらに別の例では、フィラメント形成材料は、極性溶媒可溶性材料を含み、かつ非極性溶媒可溶性材料を含まなくてよい（乾燥繊維要素基準及び／又は乾燥可溶性繊維構造体基準で、５重量％未満、及び／又は３重量％未満、及び／又は１重量％未満、及び／又は０重量％）。
【０１５９】
さらに別の例では、繊維要素形成材料は、フィルム形成材料であり得る。さらに別の例では、繊維要素形成材料は、合成又は天然起源であってよく、その材料は、化学的、酵素的、及び／又は物理的に改質され得る。
【０１６０】
本発明のさらに別の例では、繊維要素形成材料は、エチレン性不飽和カルボン酸モノマー及びエチレン性不飽和モノマーなどのアクリルモノマーから誘導されるポリマー、ポリビニルアルコール、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、アクリル酸とメチルアクリルレートとのコポリマー、ポリビニルピロリドン、ポリアルキレンオキシド、デンプン及びデンプン誘導体、プルラン、ゼラチン、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、メチルセルロース、及びカルボキシメチルセルロースからなる群から選択されるポリマーを含み得る。
【０１６１】
さらに別の例では、繊維要素形成材料は、ポリビニルアルコール、ポリビニルアルコール誘導体、デンプン、デンプン誘導体、セルロース誘導体、ヘミセルロース、ヘミセルロース誘導体、タンパク質、アルギン酸ナトリウム、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、キトサン、キトサン誘導体、ポリエチレングリコール、テトラメチレンエーテルグリコール、ポリビニルピロリドン、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、及びこれらの混合物からなる群から選択されるポリマーを含み得る。
【０１６２】
別の例では、繊維要素形成材料は、プルラン、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ポリビニルピロリドン、カルボキシメチルセルロース、アルギン酸ナトリウム、キサンタンガム、トラガカントガム、グアーガム、アカシアガム、アラビアガム、ポリアクリル酸、メチルメタクリレートコポリマー、カルボキシビニルポリマー、デキストリン、ペクチン、キチン、レバン、エルシナン、コラーゲン、ゼラチン、ゼイン、グルテン、大豆タンパク質、カゼイン、ポリビニルアルコール、デンプン、デンプン誘導体、ヘミセルロース、ヘミセルロース誘導体、タンパク質、キトサン、キトサン誘導体、ポリエチレングリコール、テトラメチレンエーテルグリコール、ヒドロキシメチルセルロース、及びこれらの混合物からなる群から選択されるポリマーを含む。
【０１６３】
極性溶媒可溶性材料
極性溶媒可溶性材料の非限定的な例としては、極性溶媒可溶性ポリマーが挙げられる。極性溶媒可溶性ポリマーは、合成又は天然起源であってよく、化学的及び／又は物理的に改質してもよい。１つの例では、極性溶媒可溶性ポリマーは、少なくとも１０，０００ｇ／モル、及び／又は少なくとも２０，０００ｇ／モル、及び／又は少なくとも４０，０００ｇ／モル、及び／又は少なくとも８０，０００ｇ／モル、及び／又は少なくとも１００，０００ｇ／モル、及び／又は少なくとも１，０００，０００ｇ／モル、及び／又は少なくとも３，０００，０００ｇ／モル、及び／又は少なくとも１０，０００，０００ｇ／モル、及び／又は少なくとも２０，０００，０００ｇ／モル、及び／又は約４０，０００，０００ｇ／モルまで、及び／又は約３０，０００，０００ｇ／モルまでの重量平均分子量を示す。
【０１６４】
１つの例では、極性溶媒可溶性ポリマーは、アルコール可溶性ポリマー、水溶性ポリマー、及びこれらの混合物からなる群から選択される。水溶性ポリマーの非限定的な例としては、水溶性ヒドロキシルポリマー、水溶性熱可塑性ポリマー、水溶性生分解性ポリマー、水溶性非生分解性ポリマー、及びこれらの混合物が挙げられる。１つの例では、水溶性ポリマーは、ポリビニルアルコールを含む。別の例では、水溶性ポリマーは、デンプンを含む。さらに別の例では、水溶性ポリマーは、ポリビニルアルコール及びデンプンを含む。
【０１６５】
ａ．水溶性ヒドロキシルポリマー−本発明に係る水溶性ヒドロキシルポリマーの非限定的な例としては、ポリオール、例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルアルコール誘導体、ポリビニルアルコールコポリマー、デンプン、デンプン誘導体、デンプンコポリマー、キトサン、キトサン誘導体、キトサンコポリマー、セルロース誘導体、例えば、セルロースエーテル及びエステル誘導体、セルロースコポリマー、ヘミセルロース、ヘミセルロース誘導体、ヘミセルロースコポリマー、ゴム、アラビナン、ガラクタン、タンパク質、及び他の様々な多糖類、並びにこれらの混合物が挙げられる。
【０１６６】
１つの例では、本発明の水溶性ヒドロキシルポリマーは、多糖類を含む。
【０１６７】
本明細書で使用するとき、「多糖類」は、天然多糖類、及び多糖誘導体、及び／又は修飾多糖類を意味する。好適な水溶性多糖類としては、デンプン、デンプン誘導体、キトサン、キトサン誘導体、セルロース誘導体、ヘミセルロース、ヘミセルロース誘導体、ゴム、アラビナン、ガラクタン、及びこれらの混合物が挙げられるが、これらに限定されない。水溶性多糖類は、約１０，０００ｇ／モル〜約４０，０００，０００ｇ／モル、及び／又は１００，０００ｇ／モル超、及び／又は１，０００，０００ｇ／モル超、及び／又は３，０００，０００ｇ／モル超、及び／又は約３，０００，０００ｇ／モル超〜約４０，０００，０００ｇ／モルの重量平均分子量を示してよい。
【０１６８】
水溶性多糖類は、非セルロース、及び／又は非セルロース誘導体、及び／又は非セルロースコポリマー水溶性多糖類を含んでよい。このような非セルロース水溶性多糖類は、デンプン、デンプン誘導体、キトサン、キトサン誘導体、ヘミセルロース、ヘミセルロース誘導体、ゴム、アラビナン、ガラクタン、及びこれらの混合物からなる群から選択してよい。
【０１６９】
別の例では、本発明の水溶性ヒドロキシルポリマーは、非熱可塑性ポリマーを含む。
【０１７０】
水溶性ヒドロキシルポリマーは、約１０，０００ｇ／モル〜約４０，０００，０００ｇ／モル、及び／又は１００，０００ｇ／モル超、及び／又は１，０００，０００ｇ／モル超、及び／又は３，０００，０００ｇ／モル超、及び／又は約３，０００，０００ｇ／モル超〜約４０，０００，０００ｇ／モルの重量平均分子量を有してよい。より高い分子量及びより低い分子量の水溶性ヒドロキシルポリマーを、特定の所望の重量平均分子量を有するヒドロキシルポリマーと併用してよい。
【０１７１】
例えば、天然デンプンなどの水溶性ヒドロキシルポリマーの周知の修飾としては、化学修飾及び／又は酵素修飾が挙げられる。例えば、天然デンプンは、酸希釈（acid-thinned）、ヒドロキシエチル化、ヒドロキシプロピル化、及び／又は酸化することができる。さらに、水溶性ヒドロキシルポリマーは、デントコーンデンプンを含んでよい。
【０１７２】
天然起源のデンプンは、一般に、Ｄグルコース単位の直鎖アミロースと分岐アミロペクチンポリマーとの混合物である。アミロースは、（１，４）−α−Ｄ結合によって結合されているＤ−グルコース単位の実質的に直鎖状のポリマーである。アミロペクチンは、分岐点において（１，４）−α−Ｄ結合及び（１，６）−α−Ｄ結合によって結合されているＤ−グルコース単位の高度に分岐したポリマーである。天然起源のデンプン、例えば、コーンスターチ（６４〜８０％アミロペクチン）、ワキシートウモロコシ（waxy maize）（９３〜１００％アミロペクチン）、コメ（８３〜８４％アミロペクチン）、ジャガイモ（約７８％アミロペクチン）、及びコムギ（７３〜８３％アミロペクチン）は、典型的には、比較的高濃度のアミロペクチンを含有する。全てのデンプンが本明細書において潜在的に有用であるが、本発明は、最も一般的には、豊富に供給され、容易に補充可能であり、かつ安価であるという利点が得られる、農業資源に由来する高アミロペクチン天然デンプンを用いて実施される。
【０１７３】
本明細書で使用するとき、「デンプン」は、任意の天然起源の非修飾デンプン、修飾デンプン、合成デンプン、及びこれらの混合物に加えて、アミロース又はアミロペクチン画分の混合物を含み、デンプンは、物理的、化学的、若しくは生物学的プロセス、又はこれらの組み合わせによって修飾され得る。本発明についての非修飾又は修飾デンプンの選択は、所望の最終製品に依存し得る。本発明の１つの実施形態では、本発明において有用なデンプン又はデンプン混合物は、デンプン又はその混合物の約２０重量％〜約１００重量％、より典型的には約４０重量％〜約９０重量％、さらにより典型的には約６０重量％〜約８５重量％のアミロペクチン含量を有する。
【０１７４】
好適な天然起源のデンプンとしては、トウモロコシデンプン、ジャガイモデンプン、サツマイモデンプン、コムギデンプン、サゴヤシデンプン、タピオカデンプン、コメデンプン、ダイズデンプン、アロールートデンプン、アミオカデンプン（amioca starch）、ワラビデンプン、ハスデンプン、ワキシートウモロコシデンプン、及び高アミローストウモロコシデンプンを挙げることができるが、これらに限定されない。天然起源のデンプン、特にトウモロコシデンプン及びコムギデンプンは、経済性及び入手可能性の点で好ましいデンプンポリマーである。
【０１７５】
本明細書におけるポリビニルアルコールは、その特性を改質するために他のモノマーによりグラフトすることができる。広範なモノマーをポリビニルアルコールにグラフトすることに成功している。このようなモノマーの非限定的な例としては、酢酸ビニル、スチレン、アクリルアミド、アクリル酸、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、アクリロニトリル、１，３−ブタジエン、メチルメタクリレート、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、ビニルスルホン酸ナトリウム、アリルスルホン酸ナトリウム、メチルアリルスルホン酸ナトリウム、フェニルアリルエーテルスルホン酸ナトリウム、フェニルメタリルエーテルスルホン酸ナトリウム、２−アクリルアミド−メチルプロパンスルホン酸（ＡＭＰ）、塩化ビニリデン、塩化ビニル、ビニルアミン、及び様々なアクレートエステルが挙げられる。
【０１７６】
１つの例では、水溶性ヒドロキシルポリマーは、ポリビニルアルコール、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、及びこれらの混合物からなる群から選択される。好適なポリビニルアルコールの非限定的な例としては、Ｓｅｋｉｓｕｉ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ａｍｅｒｉｃａ，ＬＬＣ（Ｄａｌｌａｓ，ＴＸ）から商標名ＣＥＬＶＯＬ（登録商標）として市販されているものが挙げられる。好適なヒドロキシプロピルメチルセルロースの非限定的な例としては、上述のヒドロキシプロピルメチルセルロースとの組み合わせを含む、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩ）から商標名ＭＥＴＨＯＣＥＬ（登録商標）として市販されているものが挙げられる。
【０１７７】
ｂ．水溶性熱可塑性ポリマー−好適な水溶性熱可塑性ポリマーの非限定的な例としては、熱可塑性デンプン及び／又はデンプン誘導体、ポリ乳酸、ポリヒドロキシアルカノエート、ポリカプロラクトン、ポリエステルアミド、及び特定のポリエステル、並びにこれらの混合物が挙げられる。
【０１７８】
本発明の水溶性熱可塑性ポリマーは、親水性であっても疎水性であってもよい。水溶性熱可塑性ポリマーは、熱可塑性ポリマー固有の親水性若しくは疎水性を変化させるために、表面処理及び／又は内部処理され得る。
【０１７９】
水溶性熱可塑性ポリマーは、生分解性ポリマーを含んでもよい。
【０１８０】
熱可塑性ポリマーのために任意の好適な重量平均分子量を使用してよい。例えば、本発明に係る熱可塑性ポリマーの重量平均分子量は、約１０，０００ｇ／モル超、及び／又は約４０，０００ｇ／モル超、及び／又は約５０，０００ｇ／モル超、及び／又は約５００，０００ｇ／モル未満、及び／又は約４００，０００ｇ／モル未満、及び／又は約２００，０００ｇ／モル未満である。
【０１８１】
非極性溶媒可溶性材料
非極性溶媒可溶性材料の非限定的な例としては、非極性溶媒可溶性ポリマーが挙げられる。好適な非極性溶媒可溶性材料の非限定的な例としては、セルロース、キチン、キチン誘導体、ポリオレフィン、ポリエステル、これらのコポリマー、及びこれらの混合物が挙げられる。ポリオレフィンの非限定的な例としては、ポリプロピレン、ポリエチレン、及びこれらの混合物が挙げられる。ポリエステルの非限定的な例としては、ポリエチレンテレフタレートが挙げられる。
【０１８２】
非極性溶媒可溶性材料は、非生分解性ポリマー、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン、及び特定のポリエステルを含んでよい。
【０１８３】
熱可塑性ポリマーのために任意の好適な重量平均分子量を使用してよい。例えば、本発明に係る熱可塑性ポリマーの重量平均分子量は、約１０，０００ｇ／モル超、及び／又は約４０，０００ｇ／モル超、及び／又は約５０，０００ｇ／モル超、及び／又は約５００，０００ｇ／モル未満、及び／又は約４００，０００ｇ／モル未満、及び／又は約２００，０００ｇ／モル未満である。
【０１８４】
活性剤
活性剤は、例えば、繊維要素及び／又は粒子及び／又は可溶性繊維構造体の外部の環境に利益をもたらすなど、繊維要素及び／又は粒子及び／又は可溶性繊維構造体自体以外の何かに利益をもたらすように設計及び意図される添加剤の部類である。活性剤は、繊維要素の意図した使用条件下で、意図した効果を生じさせる任意の好適な添加剤であってよい。例えば、活性剤は、以下からなる群から選択してよい：パーソナルクレンジング及び／又はコンディショニング剤、例えば、ヘアケア剤（例えば、シャンプー剤及び／又は染毛剤）、ヘアコンディショニング剤、スキンケア剤、日焼け止め剤、及びスキンコンディショニング剤；洗濯物ケア及び／又はコンディショニング剤、例えば、布地ケア剤、布地コンディショニング剤、布地柔軟剤、布地しわ防止剤、布地ケア静電気防止剤、布地ケア染み除去剤、汚れ放出剤、分散剤、発泡抑制剤、発泡促進剤、消泡剤、及び布地リフレッシング剤；液体及び／又は粉末食器洗浄剤（食器手洗い及び／又は自動食器洗浄機用）、硬質表面ケア剤及び／又はコンディショニング剤及び／又は研磨剤；他の洗浄及び／又はコンディショニング剤、例えば、抗微生物剤、抗菌剤、抗真菌剤、布地着色剤、香料、漂白剤（例えば、酸素漂白剤、過酸化水素、過炭酸塩漂白剤、過ホウ酸塩漂白剤、塩化物漂白剤）、漂白活性化剤、キレート剤、ビルダー、ローション、増白剤、空気ケア剤、カーペットケア剤、転染阻害剤、粘土汚れ除去剤、再付着防止剤、高分子汚れ放出剤、高分子分散剤、アルコキシ化ポリアミンポリマー、アルコキシ化ポリカルボキシレートポリマー、両親媒性グラフトコポリマー、溶出助剤、緩衝系、水軟化剤、水硬化剤、ｐＨ調整剤、酵素、凝集剤、発泡剤、防腐剤、化粧剤、メークアップ除去剤、起泡剤、付着助剤、コアセルベート形成剤、粘土、増粘剤、ラテックス、シリカ、乾燥剤、臭気制御剤、制汗剤、冷却剤、加温剤、吸収性ゲル剤、抗炎症剤、染料、顔料、酸、及び塩基；液体処理活性剤；農業用活性剤；工業用活性剤；摂取可能な活性剤、例えば、医薬剤、歯科用ホワイトニング剤、歯ケア剤、洗口剤、歯周歯肉ケア剤、可食性剤、食用剤、ビタミン、ミネラル；水処理剤、例えば、水清澄剤及び／又は消毒剤、並びにこれらの混合物。
【０１８５】
好適な化粧剤、スキンケア剤、スキンコンディショニング剤、ヘアケア剤、及びヘアコンディショニング剤の非限定的な例は、ＣＴＦＡ  Ｃｏｓｍｅｔｉｃ  Ｉｎｇｒｅｄｉｅｎｔ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ，Ｓｅｃｏｎｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，Ｔｈｅ  Ｃｏｓｍｅｔｉｃ，Ｔｏｉｌｅｔｒｉｅｓ，ａｎｄ  Ｆｒａｇｒａｎｃｅ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ，Ｉｎｃ．１９８８，１９９２に記載されている。
【０１８６】
１種又は複数の化学物質の部類が、上に列挙した１種又は複数の活性剤に有用であり得る。例えば、界面活性剤は、任意の数の上記活性剤のために使用してよい。同様に、漂白剤は、布地ケア、硬質表面洗浄、食器洗浄、及びさらには歯科用ホワイトニングのために使用してよい。したがって、当業者は、活性剤が、繊維要素及び／又は粒子及び／又はこれらから作製される可溶性繊維構造体の所望の意図した用途に基づいて選択されることを理解するであろう。
【０１８７】
例えば、繊維要素及び／又は粒子及び／又はこれらから作製される可溶性繊維構造体をヘアケア及び／又はコンディショニングに使用する場合、繊維要素及び／又は粒子、及び／又は繊維要素及び／又は粒子が組み込まれる可溶性繊維構造体が意図される使用条件に曝される場合に、消費者に所望の利益をもたらすように、１種又は複数の好適な界面活性剤、例えば、発泡性界面活性剤を選択することができる。
【０１８８】
１つの例では、繊維要素及び／又は粒子及び／又はこれらから作製される可溶性繊維構造体が、洗濯操作において衣類の洗濯に使用するように設計又は意図されている場合、繊維要素及び／又は粒子、及び／又は繊維要素及び／又は粒子が組み込まれる可溶性繊維構造体が意図される使用条件に曝される場合に、消費者に所望の利益をもたらすように、１種又は複数の好適な界面活性剤、及び／又は酵素、及び／又はビルダー、及び／又は香料、及び／又は発泡抑制剤、及び／又は漂白剤を選択することができる。別の例では、繊維要素及び／又は粒子及び／又はこれらから作製される可溶性繊維構造体が、洗濯操作における衣類の洗濯及び／又は食器洗浄操作における食器の洗浄に使用するように設計又は意図されている場合、繊維要素及び／又は粒子及び／又は可溶性繊維構造体は、洗濯洗剤組成物若しくは食器洗浄洗剤組成物又はこのような組成物で使用される活性剤を含んでよい。さらに別の例では、繊維要素及び／又は粒子及び／又はこれらから作製される可溶性繊維構造体が、便器の洗浄及び／又は衛生化に使用するように設計されている場合、繊維要素及び／又は粒子及び／又はこれらから作製される可溶性繊維構造体は、便器洗浄用組成物及び／又は発泡性組成物及び／又はこのような組成物で使用される活性剤を含んでよい。
【０１８９】
１つの例では、活性剤は、界面活性剤、漂白剤、酵素、発泡抑制剤、発泡促進剤、布地柔軟剤、義歯洗浄剤、毛髪洗浄剤、ヘアケア剤、パーソナルヘルスケア剤、色相剤、及びこれらの混合物からなる群から選択される。
【０１９０】
１つの例では、活性剤の少なくとも１種は、皮膚処理剤、薬剤、ローション、布地ケア剤、食器洗浄剤、カーペットケア剤、表面ケア剤、ヘアケア剤、空気ケア剤、及びこれらの混合物からなる群から選択される。
【０１９１】
活性剤の放出
繊維要素及び／又は粒子及び／又は繊維構造体が誘発条件に曝されたときに、繊維要素及び／又は粒子及び／又は繊維構造体から１種又は複数の活性剤が放出され得る。１つの例では、繊維要素及び／又は粒子及び／又は繊維構造体、あるいはこれらの一部が、そのアイデンティティを失ったとき、言い換えれば、その物理的構造を失ったときに、繊維要素及び／又は粒子及び／又は繊維構造体、あるいはこれらの一部から１種又は複数の活性剤が放出され得る。例えば、繊維要素形成材料が溶解したとき、融解したとき、又はその構造が失われるような何らかの他の変形工程を経たときに、繊維要素及び／又は粒子及び／又は繊維構造体は、その物理的構造を失う。１つの例では、繊維要素及び／又は粒子及び／又は繊維構造体の形態が変化したとき、繊維要素及び／又は粒子及び／又は繊維構造体から１種又は複数の活性剤が放出される。
【０１９２】
別の例では、繊維要素及び／又は粒子及び／又は繊維構造体、あるいはこれらの一部のアイデンティティが変化したとき、言い換えれば、その物理的構造を失うのではなく、その物理的構造が変化したときに、繊維要素及び／又は粒子及び／又は繊維構造体、あるいはこれらの一部から１種又は複数の活性剤が放出され得る。例えば、繊維要素形成材料が膨張したとき、収縮したとき、延長されたとき、及び／又は短縮されたとき、繊維要素及び／又は粒子及び／又は繊維構造体の物理的構造は変化するが、その繊維要素形成特性は保持する。
【０１９３】
別の例では、その形態が変化することなく（その物理的構造を失うことも変化することもなく）、繊維要素及び／又は粒子及び／又は繊維構造体から１種又は複数の活性剤が放出され得る。
【０１９４】
１つの例では、例えば、上述の通り繊維要素及び／又は粒子及び／又は繊維構造体のアイデンティティを失わせるか又は変化させることによって、繊維要素及び／又は粒子及び／又は繊維構造体が活性剤を放出させる誘発条件に曝露された際に、繊維要素及び／又は粒子及び／又は繊維構造体は、活性剤を放出し得る。誘発条件の非限定的な例としては、溶媒、極性溶媒（例えば、アルコール及び／又は水）、及び／又は非極性溶媒に繊維要素及び／又は粒子及び／又は繊維構造体を曝すこと（これは、繊維要素形成材料が、極性溶媒可溶性材料及び／又は非極性溶媒可溶性材料を含むかどうかに依存して、逐次行ってよい）；２３℃（７５°Ｆ）超、及び／又は３７℃（１００°Ｆ）超、及び／又は６５℃（１５０°Ｆ）を超える、及び／又は９３℃（２００°Ｆ）超、及び／又は１００℃（２１２°Ｆ）超などの温度までの熱に、繊維要素及び／又は粒子及び／又は可溶性繊維構造体を曝すこと；繊維要素及び／又は粒子及び／又は可溶性繊維構造体を、４℃（４０°Ｆ）未満、及び／又は０℃（３２°Ｆ）未満、及び／又は１７．２℃（０°Ｆ）未満）の温度までの冷温に曝すこと；繊維要素及び／又は粒子及び／又は可溶性繊維構造体を力、例えば、繊維要素及び／又は粒子及び／又は繊維構造体を使用する消費者によって加えられる延伸力に曝すこと；及び／又は繊維要素及び／又は粒子及び／又は繊維構造体を化学反応に曝すこと；繊維要素及び／又は粒子及び／又は繊維構造体を、相変化を引き起こす条件に曝すこと；繊維要素及び／又は粒子及び／又は繊維構造体を、ｐＨ変化及び／又は圧力変化及び／又は温度変化に曝すこと；繊維要素及び／又は粒子及び／又は繊維構造体を、１種又は複数の活性剤を放出する繊維要素及び／又は粒子及び／又は繊維構造体が得られる１種又は複数の化学物質に曝すこと；繊維要素及び／又は粒子及び／又は繊維構造体を超音波に曝すこと；繊維要素及び／又は粒子及び／又は繊維構造体を光及び／又は特定の波長に曝すこと；繊維要素及び／又は粒子及び／又は繊維構造体を様々なイオン強度に曝すこと；及び／又は繊維要素及び／又は粒子及び／又は繊維構造体を、別の繊維要素及び／又は粒子及び／又は繊維構造体から放出される活性剤に曝すことが挙げられる。
【０１９５】
１つの例では、繊維要素及び／又は粒子を含む繊維構造体が、以下からなる群から選択される誘発工程に曝されたときに、本発明の繊維要素及び／又は粒子から１種又は複数の活性剤が放出され得る：繊維構造体と共に布地物品上の染みを前処理すること；繊維構造体を水と接触させることによって洗浄液を形成すること；乾燥機中で可溶性繊維構造体を回転させること；乾燥機中で繊維構造体を加熱すること；及びこれらの組み合わせ。
【０１９６】
繊維要素形成組成物
本発明の繊維要素は、繊維要素形成組成物から作製される。繊維要素形成組成物は、極性溶媒系組成物である。１つの例では、繊維要素形成組成物は、１種又は複数の繊維要素形成材料と１種又は複数の活性剤とを含む水性組成物である。
【０１９７】
本発明の繊維要素及び／又は繊維構造体は固体形態であるが、本発明の繊維要素を作製するために使用される繊維要素形成組成物は液体形態であってもよい。
【０１９８】
繊維要素形成組成物は、繊維要素形成組成物から繊維要素を作製するときに、約２０℃〜約１００℃、及び／又は約３０℃〜約９０℃、及び／又は約３５℃〜約７０℃、及び／又は約４０℃〜約６０℃の温度で加工してよい。
【０１９９】
１つの例では、繊維要素形成組成物は、少なくとも２０重量％、及び／又は少なくとも３０重量％、及び／又は少なくとも４０重量％、及び／又は少なくとも４５重量％、及び／又は少なくとも５０重量％〜約９０重量％、及び／又は約８５重量％までの、及び／又は約８０重量％までの、及び／又は約７５重量％までの１種又は複数の繊維要素形成材料、１種又は複数の活性剤、及びこれらの混合物を含み得る。繊維要素形成組成物は、約１０重量％〜約８０重量％の極性溶媒、例えば水を含んでよい。
【０２００】
１つの例では、繊維要素形成組成物の不揮発性成分は、繊維要素形成組成物の総重量に基づいて、約２０重量％から、及び／又は約３０重量％から、及び／又は４０重量％から、及び／又は４５重量％から、及び／又は５０重量％から約７５重量％まで、及び／又は８０重量％まで、及び／又は８５重量％まで、及び／又は９０重量％までを占め得る。不揮発性成分は、繊維要素形成組成物、例えば、主鎖ポリマー、活性剤、及びこれらの組み合わせで構成されてよい。繊維要素形成組成物の揮発性成分は、残りの割合、及び繊維要素形成組成物の総重量に基づいて１０重量％〜８０重量％の範囲を占める。
【０２０１】
繊維要素の紡糸プロセスでは、繊維要素は、紡糸用ダイを出るときに初期安定性を有する必要がある。毛管数は、この初期安定性基準を特徴付けるために使用される。ダイの条件において、毛管数は、少なくとも１、及び／又は少なくとも３、及び／又は少なくとも４、及び／又は少なくとも５であってよい。
【０２０２】
１つの例では、繊維要素形成組成物は、少なくとも約１〜約５０、及び／又は少なくとも約３〜約５０、及び／又は少なくとも約５〜約３０の毛管数を示し、繊維要素形成組成物を繊維要素に有効にポリマー加工できるようにする。
【０２０３】
本明細書で使用するとき、「ポリマー加工」は、加工された繊維要素形成材料を含む繊維要素が繊維要素形成組成物から形成される、任意の紡糸操作及び／又は紡糸プロセスを意味する。紡糸操作及び／又はプロセスは、スパンボンド、メルトブローン、エレクトロスピニング、回転紡糸、連続フィラメント製造、及び／又はトウ繊維製造操作／プロセスを含んでよい。本明細書で使用されるとき、「加工された繊維要素形成材料」は、融解加工操作、及び後続のポリマー加工操作を受けて繊維要素となる、任意の繊維要素形成材料を意味する。
【０２０４】
毛管数は、この液滴崩壊の可能性を特徴付けるために使用される無次元数である。毛管数が多いことは、ダイを出る際の流体安定性がより高いことを示す。毛管数は、以下の通り定義される：
【０２０５】
【数１】
0006748097.tif 000002
Ｖは、ダイ出口における流体速度であり（時間当たりの長さの単位）、
ηは、ダイの条件における流体粘度（長さ×時間当たりの質量の単位）であり、
σは、流体の表面張力（時間の二乗当たりの質量の単位）である。速度、粘度、及び表面張力が一連の一貫した単位で表されるとき、得られる毛管数は、それ自体の単位を有さず、個々の単位は無効になる。
【０２０６】
毛管数は、ダイの出口における条件について定義される。流体速度は、ダイの孔を通過する流体の平均速度である。平均速度は、以下の通り定義される：
【０２０７】
【数２】
0006748097.tif 000003
Ｖｏｌ’＝体積流量（時間当たりの長さの三乗の単位）であり、
面積＝ダイ出口の断面積（長さの二乗の単位）である。
【０２０８】
ダイの孔が円形の穴である場合、流体速度は、以下の通り定義することができる：
【０２０９】
【数３】
0006748097.tif 000004
Ｒは、円形の穴の半径（長さの単位）である。
【０２１０】
流体粘度は、温度に依存し、剪断速度に依存し得る。ずり減粘流体の定義は、剪断速度に対する依存を含む。表面張力は、流体の構成及び流体の温度に依存する。
【０２１１】
１つの例では、繊維要素形成組成物は、１種又は複数種の離型剤及び／又は潤滑剤を含み得る。好適な離型剤及び／又は潤滑剤の非限定的な例としては、脂肪酸、脂肪酸塩、脂肪族アルコール、脂肪族エステル、スルホン化脂肪酸エステル、脂肪族アミンアセテート、及び脂肪酸アミド、シリコーン、アミノシリコーン、フルオロポリマー、及びこれらの混合物が挙げられる。
【０２１２】
１つの例では、繊維要素形成組成物は、１種又は複数のブロッキング防止剤及び／又は粘着性除去剤を含み得る。好適なブロッキング防止剤及び／又は粘着性除去剤の非限定例としては、デンプン、加工デンプン、架橋ポリビニルピロリドン、架橋セルロース、微結晶セルロース、シリカ、金属酸化物、炭酸カルシウム、タルク及び雲母が挙げられる。
【０２１３】
本発明の活性剤は、繊維要素形成前及び／又は繊維要素形成中に繊維要素形成組成物に添加してもよく、及び／又は繊維要素形成後に繊維要素に添加してもよい。例えば、本発明に従って繊維要素及び／又は可溶性繊維要素を含む可溶性繊維構造体を形成した後に、香料活性剤が繊維要素及び／又は繊維要素を含む可溶性繊維構造体に適用され得る。別の例では、本発明に従って繊維要素及び／又は可溶性繊維要素を含む可溶性繊維構造体を形成した後に、酵素活性剤が繊維要素及び／又は繊維要素を含む可溶性繊維構造体に適用してよい。さらに別の例では、本発明に従って繊維要素及び／又は可溶性繊維要素を含む繊維構造体を形成した後に、（繊維要素を作製するための紡糸プロセスを通過するのに好適でなくともよい）１種又は複数の粒子を繊維要素及び／又は繊維要素を含む可溶性繊維構造体に適用してよい。
【０２１４】
１つの例では、本発明の繊維要素形成組成物は、本明細書に記載の粘度値試験法に従って測定された際に、約１００Ｐａ・ｓ未満、及び／又は約８０Ｐａ・ｓ未満、及び／又は約６０Ｐａ・ｓ未満、及び／又は約４０Ｐａ・ｓ未満、及び／又は約２０Ｐａ・ｓ未満、及び／又は約１０Ｐａ・ｓ未満、及び／又は約５Ｐａ・ｓ未満、及び／又は約２Ｐａ・ｓ未満、及び／又は約１Ｐａ・ｓ未満、及び／又は０Ｐａ・ｓ超の粘度値を示す。
【０２１５】
伸長助剤
１つの例では、繊維要素は、伸張助剤を含む。伸長助剤の非限定的な例としては、ポリマー、他の伸長助剤、及びこれらの組み合わせを挙げることができる。
【０２１６】
１つの例では、伸長助剤は、少なくとも約５０，０００Ｄａの重量平均分子量を有する。別の例では、伸長助剤の重量平均分子量は、５０，０００〜約２５，０００，０００、及び／又は約１００，０００〜約２５，０００，０００、及び／又は約２５０，０００〜約２５，０００，０００、及び／又は約５００，０００〜約２５，０００，０００、別の例では、約８００，０００〜約２２，０００，０００、さらに別の例では、約１，０００，０００〜約２０，０００，０００、別の例では、約２，０００，０００〜約１５，０００，０００である。高分子量の伸長助剤は、伸長融解粘度を増加させ、かつ融解破壊を低減する能力の点で、本発明の幾つかの例において特に好適である。
【０２１７】
伸長助剤は、メルトブロープロセスにおいて使用する場合、紡糸プロセス中の繊維の融解破壊及び毛管破壊を明らかに低減するのに有効な量で本発明の組成物に添加され、比較的一貫した直径を有する実質的に連続的な繊維を融解紡糸することができるようにする。繊維要素及び／又は粒子を製造するのに使用されるプロセスにかかわらず、伸長助剤は、使用される場合、１つの例では、乾燥繊維要素基準及び／又は乾燥粒子基準及び／又は乾燥可溶性繊維構造体基準で約０．００１重量％〜約１０重量％、別の例では、乾燥繊維要素基準及び／又は乾燥粒子基準及び／又は乾燥可溶性繊維構造体基準で約０．００５重量％〜約５重量％、さらに別の例では、乾燥繊維要素基準及び／又は乾燥粒子基準及び／又は乾燥可溶性繊維構造体基準で約０．０１重量％〜約１重量％、別の例では、乾燥繊維要素基準及び／又は乾燥粒子基準及び／又は乾燥可溶性繊維構造体基準で約０．０５重量％〜約０．５重量％で存在し得る。
【０２１８】
伸長助剤として使用することができるポリマーの非限定的な例としては、アルギン酸塩、カラギーナン、ペクチン、キチン、グアーガム、キサンタンガム、アガー、アラビアゴム、カラヤゴム、トラガカントガム、ローカストビーンガム、アルキルセルロース、ヒドロキシアルキルセルロース、カルボキシアルキルセルロース、及びこれらの混合物を挙げることができる。
【０２１９】
他の伸長助剤の非限定的な例としては、修飾及び非修飾ポリアクリルアミド、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルピロリドン、ポリエチレン酢酸ビニル、ポリエチレンイミン、ポリアミド、ポリアルキレンオキシド（ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、ポリエチレンプロピレンオキシドを含む）、及びこれらの混合物を挙げることができる。
【０２２０】
溶解助剤
繊維要素が、時に形成され得る不溶性若しくは難溶性の界面活性剤凝集体の形成を軽減するために、４０％を超える界面活性剤を含有する場合、又は界面活性剤組成物を冷水中で使用する場合、溶解を促進するための溶解助剤を本発明の繊維要素に配合してよい。溶解助剤の非限定的な例としては、塩化ナトリウム、硫酸ナトリウム、塩化カリウム、硫酸カリウム、塩化マグネシウム、及び硫酸マグネシウムが挙げられる。
【０２２１】
緩衝系
本発明の繊維要素は、水性洗浄操作（例えば、衣類若しくは食器の洗浄及び／又は毛髪の洗浄）における使用中に洗浄水が約５．０〜約１２、及び／又は約７．０〜１０．５のｐＨを有するように配合してよい。食器洗浄操作の場合、洗浄水のｐＨは、典型的には、約６．８〜約９．０である。衣類を洗浄する場合、洗浄水のｐＨは、典型的には、７〜１１である。推奨される使用濃度でｐＨを制御する技術としては、緩衝剤、アルカリ、酸等の使用が挙げられ、これらは当業者に周知である。これらは、炭酸ナトリウム、クエン酸又はクエン酸ナトリウム、モノエタノールアミン又は他のアミン、ホウ酸又はホウ酸塩、及び当該技術分野において周知の他のｐＨ調整化合物の使用を含む。
【０２２２】
「低ｐＨ」洗剤組成物として有用な繊維要素及び／又は可溶性繊維構造体は、本発明に含まれ、本発明の界面活性剤系に特に好適であり、かつ使用中に８．５未満、及び／又は８．０未満、及び／又は７．０未満、及び／又は７．０未満、及び／又は５．５未満、及び／又は約５．０までのｐＨ値を提供し得る。
【０２２３】
動的な洗浄中のｐＨプロファイル繊維構造体は本発明に含まれる。このような繊維要素は、以下のようになるように、ワックス被覆クエン酸粒子を他のｐＨ制御剤と併用してよい：（ｉ）水と接触した３分後に、洗浄液のｐＨが１０を超える；（ｉｉ）水と接触した１０分後に、洗浄液のｐＨが９．５未満である；（ｉｉｉ）水と接触した２０分間後に、洗浄液のｐＨが９．０未満である；及び（ｉｖ）任意で、洗浄液の平衡ｐＨが、７．０超〜８．５の範囲である。
【０２２４】
抑止剤
本発明の１種又は複数の繊維要素及び／又は繊維構造体は、１種又は複数の抑止剤、すなわち、本発明の繊維要素及び／又は繊維構造体及び／又はそれを含む製品の、例えば、苦味及び／又は辛味及び／又は刺激臭を介して、摂取及び／又は消費を妨げることを意図し、及び／又は、例えば、催吐剤を介して、ヒト及び／又は動物に吐き気を起こさせる薬剤をさらに含む。パッドなどのようなものから作製される、本発明の１種又は複数の繊維要素及び／又は繊維構造体中、及び／又はその上、及び／又はその内部で使用するのに好適な抑止剤の非限定的な例としては、苦味剤、刺激剤、催吐剤、及びこれらの混合物が挙げられる。
【０２２５】
１つの実施形態では、例えば、本発明の繊維要素、繊維構造体及び／又は製品中、及び／又はその上に存在するように関連付けられた抑止剤の総濃度は、少なくとも所望の抑止効果を引き起こす濃度であってよく、特定の抑止剤の特性（例えば、苦味値）に応じて変化し得るが、ヒト及び／又は動物（ヒト及び／又は動物の手、目、皮膚、又は他の部位など）に抑止剤を不必要な送達を引き起こさない濃度であってよい。別の例では、繊維要素及び／又は繊維構造体及び／又は製品内での抑止剤の有効量は、抑止剤に曝された場合に、５０％を超えるヒトが抑止効果を経験するような特定の抑止剤の効力に基づき得る。
【０２２６】
ａ．苦味剤
好適な苦味剤の非限定的な例としては、デナトニウム塩及びその誘導体が挙げられる。１つの例では、苦味剤は、塩化デナトニウム、クエン酸デナトニウム、デナトニウムサッカリド、炭酸デナトニウム、酢酸デナトニウム、安息香酸デナトニウム、及びこれらの混合物からなる群から選択されるデナトニウム塩である。苦味剤は、本発明の１種又は複数の繊維要素及び／又は繊維構造体中及び／又はその上に存在し得る。
【０２２７】
１つの例では、苦味剤は、フェニルメチル−［２−［（２，６−ジメチルフェニル）アミノ］−２−オキソエチル］−ジエチルアンモニウムベンゾエート（ＣＡＳ番号３７３４−３３−６）としても知られている、安息香酸デナトニウムである。安息香酸デナトニウムはビトレックス（ＢＩＴＲＥＸ、登録商標）として市販されており、Ｍａｃｆａｒｌａｎ  Ｓｍｉｔｈ，Ｅｄｉｎｂｕｒｇｈ，Ｓｃｏｔｌａｎｄ，ＵＫから入手可能である。
【０２２８】
苦味剤は、天然の苦味物質であり得る。例えば、天然の苦味物質である苦味剤は、１，０００超、及び／又は５，０００超、及び／又は１０，０００超、及び／又は２０，０００超、及び／又は２００，０００未満、及び／又は１５０，０００未満、及び／又は１００，０００未満、及び／又は約１，０００〜約２００，０００、及び／又は約５，０００〜約２００，０００、及び／又は約１０，０００〜約２００，０００の苦味値を示し得る。天然の苦味物質は、グリコシド、イソプレノイド、アルカロイド、アミノ酸、及びこれらの混合物から選択され得る。例えば、好適な苦味剤としてはまた、ケルセチン（３，３’，４’，５，７−ペンタヒドロキシフラボン）；ナリンギン（４’，５，７−トリヒドロキシフラバノン−７−ラムノグルコシド）；アウクビン；アマロゲンチン；ジヒドロフォリアメンチン；ゲンチオピクロシド；ゲンチオピクリン；スウェルチアマリン；スウエロシド（Swerosid）；ゲンチオフラボシド（Gentioflavosid）；センタウロシド（Centaurosid）；メチアフォリン（Methiafolin）；ハルパゴシド（Harpagoside）；センタピクリン（Centapikrin）；サイリシン（Sailicin）；コンジュランジン（Kondurangin）；アブシンチン；アルタブシン；クニシン；ラクチュシン；ラクチュコピクリン；サロニテノリド（Salonitenolid）；α−ツジョン；β−ツジョン；デソキシリモネン（Desoxy Limonene）；リモニン；イチャンギン（Ichangin）；イソオバクン酸；オバクノン；オバクン酸；ノミリン；イチャンギン（Ichangin）；ノミリン酸；マルビン（Marrubin）；プラマルビン（Pramarrubin）；カルノソール；カルノシン酸；クァシン；ブルシン；塩酸キニーネ；硫酸キニーネ；二塩酸キニーネ；コロンバイン；カフェイン；スレオニン；メチオニン；フェニルアラニン；トリプトファン；アルギニン；ヒスチジン；バリン；アスパラギン酸；オクタアセチルスクロース；及びこれらの混合物が挙げられる。その他の好適な苦味剤としては、二硫酸キニーネ及びホップ抽出物（例えばフムロン）が挙げられる。
【０２２９】
繊維要素及び／又は繊維構造体及び／又はそれを含む製品は、苦味を提供するのに十分な量の苦味剤を含み、例えば、繊維要素及び／又は繊維構造体及び／又はそれを含む製品が、それぞれ、苦味剤の約０．００００１重量％〜約１重量％、及び／又は約０．０００１重量％〜約０．５重量％、及び／又は約０．００１重量％〜約０．２５重量％、及び／又は約０．０１重量％〜約０．１重量％である。
【０２３０】
繊維要素及び／又は繊維構造体及び／又はそれを含む製品に関連付けられた苦味剤又はその一部は、繊維要素及び／又は繊維構造体及び／又はそれを含む製品の表面上に存在し得る。苦味剤は、繊維要素及び／又は繊維構造体及び／又は製品と口に接触した際に、ヒト又は動物が苦味を経験するように、繊維要素及び／又は繊維構造体及び／又はそれを含む製品の内部から外部表面に移動し得る。加えて、あるいは別の方法として、苦味剤は、苦味剤を含むコーティング組成物などによって、繊維要素及び／又は繊維構造体及び／又は製品が形成された後に、例えば、噴射、及び／又は印刷、及び／又は噴霧、及び／又は撒布、及び／又は粉化、及び／又はコーティング、及び／又は塗布などによって適用されてよく、及び／又は、別の方法としては、苦味剤及び／又は苦味剤を含む組成物を繊維要素及び／又は繊維構造体及び／又はそれを含む製品の表面上に直接付着させることで適用され得る。１つの例では、苦味剤は、繊維要素及び／又は繊維構造体及び／又は製品を２５℃及び６０％の相対湿度下で１ヶ月間保管した後に測定した際、少なくとも１０ｐｐｂ、及び／又は少なくとも５０ｐｐｂ、及び／又は約１０ｐｐｂ〜約１０，０００ｐｐｍ及び／又は約５０ｐｐｂ〜約５，０００ｐｐｍ及び／又は約５０ｐｐｂ〜約１，０００ｐｐｍ及び／又は約１００ｐｐｂ〜約５００ｐｐｍ及び／又は約１０ｐｐｍ〜約２５０ｐｐｍの濃度で繊維要素及び／又は繊維構造体及び／又はそれを含む製品中及び／又はそれらの表面上に存在する。
【０２３１】
苦味剤及び／又は苦味剤を含む組成物が、繊維要素及び／又は繊維構造体及び／又は製品の表面上に噴射、及び／又は印刷、及び／又は噴霧、及び／又は、別の方法として付着される際、苦味剤及び／又は苦味剤を含む組成物は、非水性であってよく、非水性とは、２０重量％未満、及び／又は１５重量％未満、及び／又は１０重量％未満、及び／又は５重量％未満、及び／又は３重量％未満、及び／又は１重量％未満、及び／又は約０重量％、及び／又は０重量％の水を含むことを意味する。苦味剤を含む組成物は、１００重量％、及び／又は８０重量％、及び／又は６０重量％、及び／又は４０重量％、及び／又は３５重量％、及び／又は３０重量％、及び／又は０重量％を超えて約１００重量％まで、及び／又は約０．００１重量％〜約８０重量％、及び／又は約０．００１重量％〜約６０重量％、及び／又は約０．００１重量％〜約４０重量％、及び／又は約０．１重量％〜約３５重量％、及び／又は約５重量％〜約３０重量％の苦味剤を含み得る。
【０２３２】
本発明で使用するのに好適な苦味剤の非限定的な例は、ＢｉｔｔｅｒＤＢ（ｈｔｔｐ：／／ｂｉｔｔｅｒｄｂ．ａｇｒｉ．ｈｕｊｉ．ａｃ．ｉｌ／ｄｂｂｉｔｔｅｒ．ｐｈｐ）に記載されており、これは、文献及びメルク・インデックスから得た６８０種を超える苦味剤、及びそれに関連する２５種のヒト苦味受容体（ｈＴ２Ｒｓ）を有する自由に検索ができるデータベースであり、及び対応する文書「ＢｉｔｔｅｒＤＢ：ａ  ｄａｔａｂａｓｅ  ｏｆ  ｂｉｔｔｅｒ  ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ」（Ｎｕｃｌｅｉｃ  Ａｃｉｄｓ  Ｒｅｓ  ２０１２，４０（Ｄａｔａｂａｓｅ  ｉｓｓｕｅ）：Ｄ４１３−４１９（Ａｙａｎａ  Ｗｉｅｎｅｒ；Ｍａｒｉｎａ  Ｓｈｕｄｌｅｒ；Ａｎａｔ  Ｌｅｖｉｔ；Ｍａｓｈａ  Ｙ．Ｎｉｖ．）に記載されている。
【０２３３】
上述に加えて、１種又は複数の苦味剤は、繊維要素及び／又は繊維構造体及び／又は製品の約０．０１ｐｐｍ〜約１０重量％、及び／又は約０．０１ｐｐｍ〜約８重量％、及び／又は約０．０１ｐｐｍ〜約５重量％、及び／又は０．０１ｐｐｍ〜約４重量％の濃度で、本発明の繊維要素及び／又は繊維構造体及び／又は製品の表面中、及び／又はその表面上に存在し得る。
【０２３４】
ｂ．刺激剤
好適な刺激剤の非限定的な例は、以下：カプサイシノイド（カプサイシンなど）、バニリルエチルエーテル、バニリルプロピルエーテル、バニリルブチルエーテル、バニリンプロピレン、グリコールアセタール、エチルバニリンプロピレングリコールアセタール、カプサイシン、ギンゲロール、４−（１−メントキシメチル）−２−（３’−メトキシ−４’−ヒドロキシ−フェニル）−１，３−ジオキソラン、ペッパー油、ペッパーオレオレジン、ジンジャーオレオレジン、ノニル酸バニリルアミド、ジャンブーオレオレジン、サンショウ皮抽出物、サンショオール、サンショアミド、ブラックペッパー抽出物、シャビシン、ピペリン、スピラントール、及びこれらの混合物、からなる群から選択される。他の好適な刺激剤としては、ポリゴディアール；タスマニアランセオラタエキス、トウガラシエキス、又はこれらの混合物が挙げられる。１つの例では、刺激剤は、カプサイシノイド、例えば、カプサイシン、ジヒドロカプサイシン、ノルジヒドロカプサイシン、ホモジヒドロカプサイシン、ホモカプサイシン、及び／又はノニバミドを含む。１つの例では、刺激剤はカプサイシンを含む。
【０２３５】
市販の好適な刺激剤としては、ＯＰＴＡＨＥＡＴ（Ｓｙｍｉｓｅ  Ｆｌａｖｏｒｓ）、ＨＯＴＡＣＴ（Ｌｉｐｏ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）、及びＨＥＡＴＥＮＯＬ（Ｓｅｎｓｉｅｎｔ  Ｆｌａｖｏｒｓ）が挙げられる。
【０２３６】
繊維要素及び／又は繊維構造体及び又はそれを含む製品は、辛味及び／又は刺激臭を送達するのに十分な量、例えば、使用者に対して刺激の濃度が調節された（ヒト及び／又は動物に身体的に害とならずに、又は誤って使用者の手に相当量が送達されないような、摂取を妨げるのに十分な量）刺激剤を含む。１つの例では、繊維要素及び／又は繊維構造体及び又はそれを含む製品は、０．０００１重量％超、及び／又は０．００１重量％超、及び／又は０．０１重量％超、及び／又は０．１重量％超、及び／又は２０重量％未満、及び／又は１５重量％未満、及び／又１０重量％未満、及び／又は５重量％未満、及び／又は２重量％未満、及び／又は１重量％未満、及び／又は０．５重量％未満、及び／又は約０．０００１重量％〜約１０重量％、又は約０．００１重量％〜約２重量％、又は約０．０１重量％〜約１重量％、又は約０．１重量％〜約０．５重量％の刺激剤を含み得る。
【０２３７】
繊維要素及び／又は繊維構造体及び／又はそれを含む製品に関連付けられた刺激剤又はその一部は、繊維要素及び／又は繊維構造体及び／又はそれを含む製品の表面上に存在し得る。刺激剤は、繊維要素及び／又は繊維構造体及び／又は製品と口に近づけた際、又は実際に接触した際に、ヒト又は動物が辛味及び／又は刺激臭を経験するように、繊維要素及び／又は繊維構造体及び／又はそれを含む製品の内部から外部表面に移動し得る。加えて、あるいは別の方法として、刺激剤は、刺激剤を含むコーティング組成物などによって、繊維要素及び／又は繊維構造体及び／又は製品が形成された後に、例えば、噴射、及び／又は印刷、及び／又は噴霧、及び／又は撒布、及び／又は粉化、及び／又はコーティング、及び／又は塗布などによって適用されてよく、及び／あるいは、苦味剤及び／又は苦味剤を含む組成物を繊維要素及び／又は繊維構造体及び／又はそれを含む製品の表面上に直接付着させることで適用され得る。１つの例では、刺激剤は、繊維要素及び／又は繊維構造体及び／又は製品を２５℃及び６０％の相対湿度下で１ヶ月間保管した後に測定した際、少なくとも１０ｐｐｂ、及び／又は少なくとも５０ｐｐｂ、及び／又は約１０ｐｐｂ〜約１０，０００ｐｐｍ及び／又は約５０ｐｐｂ〜約５，０００ｐｐｍ及び／又は約５０ｐｐｂ〜約１，０００ｐｐｍ及び／又は約１００ｐｐｂ〜約５００ｐｐｍ及び／又は約１０ｐｐｍ〜約２５０ｐｐｍの濃度で繊維要素及び／又は繊維構造体及び／又はそれを含む製品の表面上に存在する。
【０２３８】
刺激剤及び／又は刺激剤を含む組成物が、繊維要素及び／又は繊維構造体及び／又は製品の表面上に噴射、及び／又は印刷、及び／又は噴霧、及び／又は撒布、及び／又は粉化、及び／又はコーティング、及び／又は塗布、及び／又は、別の方法として付着される際、刺激剤及び／又は刺激剤を含む組成物は、非水性であってよく、非水性とは、２０重量％未満、及び／又は１５重量％未満、及び／又は１０重量％未満、及び／又は５重量％未満、及び／又は３重量％未満、及び／又は１重量％未満、及び／又は約０重量％、及び／又は０重量％未満の水を含むことを意味する。刺激剤を含む組成物は、１００重量％、及び／又は８０重量％、及び／又は６０重量％、及び／又は４０％重量％、及び／又は３５重量％、及び／又は３０重量％、及び／又は０重量％を超えて約１００重量％まで、及び／又は約０．００１重量％〜約８０重量％、及び／又は約０．００１重量％〜約６０重量％、及び／又は約０．００１重量％〜約４０重量％、及び／又は約０．１重量％〜約３５重量％、及び／又は約５％〜約３０重量％の刺激剤を含み得る。
【０２３９】
刺激剤の刺激性は、既知のスコヴィル値に従って測定されてよく、スコヴィル辛味単位（ＳＨＵ）で報告されてよい。刺激剤は、少なくとも約１，０００，０００ＳＨＵ、及び／又は少なくとも約５，０００，０００ＳＨＵ、及び／又は少なくとも約１０，０００，０００ＳＨＵ、及び／又は少なくとも約１５，０００，０００ＳＨＵの刺激度を有する刺激剤から選択され得る。比較すると、カプサイシンの刺激度は約１６，０００，０００ＳＨＵである。刺激性はまた、高速液体クロマトグラフィーにより測定され、米国香辛料貿易協会（ＡＳＴＡ）の刺激単位で決定されてよい。１００万分の１部のカプサイシンの測定値は約１５スコヴィル単位に対応し、ＡＳＴＡの刺激単位は１５を掛け、スコヴィル単位として報告することができる。
【０２４０】
有効な抑止剤であるために、刺激剤は検出可能であることが望ましいために、通常、刺激剤は他の作用物質、例えばメントールといった冷却剤などにより覆われないことが望ましい。１つの例では、繊維要素及び／又は繊維構造体及び／又はそれを含む製品は、冷却剤を含まず、例えば、５重量％未満、及び／又は３重量％未満、及び／又は１重量％未満、及び／又は０．１重量％未満、及び／又は０．０１重量％未満、及び／又は０．００１重量％未満、及び／又は約０重量％、及び／又は０重量％の冷却剤、例えばメントール及び／又はユーカリプタスを含む。
【０２４１】
同様の理由によって、通常、刺激剤は、繊維要素及び／又は繊維構造体及び／又はそれを含む製品の使用者がすぐに利用できることが望ましい。
【０２４２】
ｃ．催吐剤
催吐剤には、主に、（１）ヒト及び動物の胃腸管上で直接作用するもの、及び（２）嘔吐を制御する脳の領域を刺激することで間接的に作用するもの：２種類がある。胃腸管上で直接作用する好適な催吐剤の非限定的な例としては、Ｃｅｐｈａｅｌｉｓ  ｉｐｅｃａｃｕａｎｈａから得られるトコン（トコンシロップ及び／又はトコン粉末）、Ｌｏｂｅｌｉａ  ｉｎｆｌａｔａから得られるロベリア、Ｂｒａｓｓｉｃａ  ｊｕｎｃｅａから得られるカラシ種子、Ｆｕｓａｒｉｕｍ  ｇｒａｍｉｎｅａｒｕｍから得られるボミトキシン、硫酸銅、及びこれらの混合物から選択される。嘔吐を制御する脳の領域を刺激することで間接的に作用する催吐剤の一例には、アポモルフィン（塩酸アポモルフィン）がある。
【０２４３】
繊維要素を作製する方法の非限定的な例
本発明の繊維要素、例えばフィラメントは、繊維要素内及び／又は繊維要素上に１種又は複数の抑止剤を含んでおり、図３及び４で示されるようにして作製され得る。図３及び図４に示す通り、本発明に係る繊維要素１０（例えば、フィラメント）を作製する方法２０は、以下：
（ａ）１種又は複数の繊維要素形成材料、及び１種又は複数の抑止剤、及び任意で１種又は複数の活性剤及び／又は１種又は複数の極性溶媒（水など）を含む繊維要素形成組成物２２をタンク２４などから提供する工程；及び
（ｂ）繊維要素形成組成物２２を、紡糸用ダイ２６などを介して、１種又は複数の繊維要素形成材料、任意で１種又は複数の活性剤、及び１種又は複数の抑止剤を含む、１種又は複数の繊維要素１０、例えば、フィラメントに紡糸する工程；を含む。１つの例では、１種又は複数の抑止剤は、１種又は複数の繊維要素の表面及び／又は繊維要素を含む繊維構造体に塗布され得る。別の例では、繊維要素は、抑止剤を含まないか、又は実質的に含まなくてよく、この場合、１種又は複数の抑止剤は、繊維要素の紡糸中及び／又は紡糸後に、繊維要素の表面に塗布される必要がある。
【０２４４】
繊維要素形成組成物は、ポンプ３０を用いて又は用いずに、タンク２４と紡糸用ダイ２６との間を好適なパイプ２８を介して輸送してよい。１つの例では、バッチ操作に好適な加圧タンク２４に、紡糸に好適な繊維要素形成組成物２２を充填する。Ｚｅｎｉｔｈポンプ部門であるＣｏｌｆａｘ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｍｏｎｒｏｅ，Ｎ．Ｃ．，ＵＳＡ）によって製造され、１回転当たり５．０立方センチメートル（ｃｃ／ｒｅｖ）の容量を有するＺｅｎｉｔｈ（登録商標）ＰＥＰ  ＩＩ型等のポンプ３０を用いて、繊維要素形成組成物２２の紡糸用ダイ２６への輸送を促進してよい。加圧タンク２４から紡糸用ダイ２６への繊維要素形成組成物２２の流動は、ポンプ３０の１分当たりの回転数（ｒｐｍ）を調整することによって制御してよい。タンク２４から、ポンプ３０へ、そしてダイ２６内へと繊維要素形成組成物２２を（矢印によって表す通り）輸送するために、パイプ２８を用いて加圧タンク２４、ポンプ３０、及び紡糸用ダイ２６を接続する。
【０２４５】
繊維要素１０中に存在する１種又は複数の繊維要素形成材料の総濃度は、活性剤がその中に存在する場合、乾燥繊維要素基準及び／又は乾燥可溶性繊維構造体基準で、８０重量％未満、及び／又は７０重量％未満、及び／又は６５重量％未満、及び／又は５０重量％以下であってよく、１種又は複数の活性剤の総濃度は、繊維要素中に存在する場合、乾燥繊維要素基準及び／又は乾燥可溶性繊維構造体基準で、２０重量％超、及び／又は３５重量％超、及び／又は５０重量％以上、６５重量％以上、及び／又は８０重量％以上であり得る。
【０２４６】
図３及び４に示す通り、紡糸用ダイ２６は、繊維要素形成穴３２を出る時にその中を流体（例えば、空気）が通過して、繊維要素形成組成物２２の繊維要素１０への細長化（attenuation）を促進する同心細長化流体穴３６に囲まれた融解毛管３４を含む複数の繊維要素形成穴３２を含んでよい。
【０２４７】
１つの例では、図４に示す紡糸用ダイ２６は、約１．５２４ミリメートル（約０．０６０インチ）のピッチＰで互いに離間している円形押し出しノズル（繊維要素形成穴３２）の２つ以上の列を有する。ノズルは、約０．３０５ミリメートル（約０．０１２インチ）の個々の内径、及び約０．８１３ミリメートル（約０．０３２インチ）の個々の外径を有する。各個々のノズルは、細長化空気を各個々の融解毛管３４に供給するために、環状かつ末広のフレア状オリフィス（同心細長化流体穴３６）によって囲まれた融解毛管３４を含む。ノズルを通して押し出される繊維要素形成組成物２２は、繊維要素１０を製造するためにオリフィスを通して供給される概ね円筒形の湿った空気の流れによって取り囲まれ、細長化される。
【０２４８】
細長化空気は、供給源からの圧縮空気を電気抵抗ヒータ、例えば、Ｅｍｅｒｓｏｎ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃの一部門であるＣｈｒｏｍａｌｏｘ（Ｐｉｔｔｓｂｕｒｇｈ，Ｐａ．，ＵＳＡ）によって製造されたヒータによって加熱することにより提供してよい。電気的に加熱され、サーモスタットで制御された送出パイプ中の条件において、加熱された空気を飽和又はほとんど飽和させるために、適切な量の流れを添加した。電気的に加熱され、サーモスタットで制御された分離器中で、凝縮物を除去した。
【０２４９】
初期繊維要素は、電気抵抗ヒータ（図示せず）によって約１４９℃（約３００°Ｆ）〜約３１５℃（約６００°Ｆ）の温度を有し、乾燥ノズルを通して供給され、紡糸される初期繊維要素の全体配向に対して、約９０°の角度で吐出される乾燥空気流によって乾燥される。乾燥した繊維要素は、ベルト又は布、１つの例では、ベルト又は布上に繊維要素を回収した結果として形成される可溶性繊維構造体に対して、パターン、例えば、非ランダムな反復パターンを付与することが可能なベルト又は布などの回収装置上で回収してよい。形成ゾーンの真下に真空源を追加して、回収装置への繊維要素の回収を支援してもよい。繊維要素の紡糸及び回収によって、互いに絡みあった繊維要素（例えば、フィラメント）を含む可溶性繊維構造体が製造される。
【０２５０】
１つの例では、紡糸工程中に、繊維要素形成組成物２２中に存在する任意の揮発性溶媒（例えば、水）は、繊維要素１０が形成される際に、例えば乾燥によって除去される。１つの例では、３０重量％超、及び／又は４０重量％超、及び／又は５０重量％超の繊維要素形成組成物の揮発性溶媒（例えば、水）が、紡糸工程中に、例えば、生成される繊維要素１０を乾燥させることによって除去される。
【０２５１】
繊維要素形成組成物から生成される繊維要素が、繊維要素中の総濃度が乾燥繊維要素基準及び／又は乾燥粒子基準及び／又は乾燥可溶性繊維構造体基準で約５重量％〜５０重量％以下である繊維要素形成材料と、繊維要素中の総濃度が乾燥繊維要素基準及び／又は乾燥粒子基準及び／又は乾燥可溶性繊維構造体基準で５０重量％〜約９５重量％である活性剤とを含む限り、繊維要素形成組成物は、任意の好適な総濃度の繊維要素形成材料と、任意の好適な濃度の活性剤とを含んでよい。
【０２５２】
１つの例では、繊維要素形成組成物から生成される繊維要素が、繊維要素及び／又は粒子中の総濃度が乾燥繊維要素基準及び／又は乾燥粒子基準及び／又は乾燥可溶性繊維構造体基準で約５重量％〜５０重量％以下である繊維要素形成材料と、繊維要素及び／又は粒子中の総濃度が乾燥繊維要素基準及び／又は乾燥粒子基準及び／又は乾燥可溶性繊維構造体基準で５０重量％〜約９５重量％である活性剤とを含み、繊維要素形成材料の活性剤の総濃度に対する重量比が１以下である限り、繊維要素形成組成物は、任意の好適な総濃度の繊維要素形成材料と、任意の好適な濃度の活性剤とを含んでよい。
【０２５３】
１つの例では、繊維要素形成組成物は、繊維要素形成組成物の約１重量％から、及び／又は約５重量％から、及び／又は約１０重量％から約５０重量％まで、及び／又は約４０重量％まで、及び／又は約３０重量％まで、及び／又は約２０重量％までの繊維要素形成材料と；繊維要素形成組成物の約１重量％から、及び／又は約５重量％から、及び／又は約１０重量％から約５０重量％まで、及び／又は約４０重量％まで、及び／又は約３０重量％まで、及び／又は約２０重量％までの活性剤と；繊維要素形成組成物の約２０重量％から、及び／又は約２５重量％から、及び／又は約３０重量％から、及び／又は約４０重量％から、及び／又は約８０重量％まで、及び／又は約７０重量％まで、及び／又は約６０重量％まで、及び／又は約５０重量％までの揮発性溶媒（例えば、水）とを含む。繊維要素形成組成物は、少量の他の活性剤、例えば、繊維要素形成組成物の１０重量％未満、及び／又は５重量％未満、及び／又は３重量％未満、及び／又は１重量％未満の可塑剤、ｐＨ調整剤、及び他の活性剤を含んでもよい。
【０２５４】
繊維要素形成組成物は、任意の好適な紡糸プロセス（例えば、メルトブロー、スパンボンディング、エレクトロスピニング、及び／又は回転紡糸）によって、１種又は複数の繊維要素及び／又は粒子に紡糸される。１つの例では、繊維要素形成組成物は、メルトブローによって複数の繊維要素及び／又は粒子に紡糸される。例えば、繊維要素形成組成物は、タンクからメルトブロー紡糸口金（spinnerette）にポンプ移送され得る。紡糸口金における１種又は複数の繊維要素形成穴を出る際、繊維要素形成組成物は空気によって細長化されて、１種又は複数の繊維要素及び／又は粒子を作製する。次いで、繊維要素及び／又は粒子を乾燥させて、紡糸のために使用される任意の残留溶媒（例えば、水）を除去してよい。
【０２５５】
本発明の繊維要素及び／又は粒子を、例えば、互いに絡みあう方式で、ベルト（図示せず）、例えば、パターン付ベルト上に回収してよく、その結果、繊維要素及び／又は粒子を含む可溶性繊維構造体が形成される。
【０２５６】
使用方法
１つの例では、本発明に係る１種又は複数の布地ケア活性剤を含む可溶性繊維構造体は、布地物品を処理する方法で利用され得る。布地物品の処理方法は、以下からなる群から選択される１種又は複数の工程を含み得る：（ａ）布地物品を洗浄する前に布地物品を前処理する工程、（ｂ）可溶性繊維構造体と水とを接触させることによって形成される洗浄液と布地物品を接触させる工程、（ｃ）乾燥機中で、布地物品と可溶性繊維構造体とを接触させる工程、（ｄ）乾燥機中で、可溶性繊維構造体の存在下で布地物品を乾燥させる工程、及び（ｅ）これらの組み合わせ。
【０２５７】
いくつかの実施形態では、本方法は、前処理される布地物品に接触させる前に、可溶性繊維構造体を事前に濡らす工程をさらに含んでもよい。例えば、可溶性繊維構造体を水で予め湿らせ、次いで、前処理される、染みを含む布地の一部分に付着し得る。あるいは、布地を湿らせ、繊維構造体をその布地上に置くか又はその布地に付着させてもよい。いくつかの実施形態では、本方法は、布地物品を処理する際に使用するための可溶性繊維構造体の一部分のみを選択する工程をさらに含み得る。例えば、１つの布地ケア物品のみを処理する場合、可溶性繊維構造体の一部分を切断し及び／又は引き裂いて、布地上に置くか又はその布地に付着させてもよく、あるいは水中に入れて比較的少量の洗浄液を形成し、次いで、この洗浄液を使用して布地を前処理してもよい。この方法では、使用者は、当面の課題に従って布地処理方法をカスタマイズしてよい。いくつかの実施形態では、可溶性繊維構造体の少なくとも一部は、装置を使用して処理される布地に塗布され得る。代表的な装置としては、ブラシ及びスポンジが挙げられるが、これらに限定されない。所望の布地処理効果を達成するために前述の工程の任意の１種又は複数を繰り返してもよい。
【０２５８】
別の例では、本発明に係る１種又は複数のヘアケア活性剤を含む可溶性繊維構造体は、毛髪を処理する方法で利用され得る。毛髪の処理方法は、以下からなる群から選択される１種又は複数の工程を含み得る：（ａ）毛髪を洗浄する前に毛髪を前処理する工程、（ｂ）可溶性繊維構造体と水とを接触させることによって形成される洗浄液と毛髪とを接触させる工程、（ｃ）毛髪を洗浄した後に、毛髪を後処理する工程、（ｄ）可溶性繊維構造体を水と接触させることによって形成されるコンディショニング液と毛髪とを接触させる工程、及び（ｅ）これらの組み合わせ。
【０２５９】
非限定的な実施例
実施例１−抑止剤を含む繊維要素、例えばフィラメントを以下の通りに作製する。適切な寸法の清潔な容器に、１００〜１５０ｒｐｍで攪拌しながら蒸留水を加えて、５４重量％の繊維要素形成組成物を調製する。低加水分解酢酸ビニル−ビニルアルコールコポリマー樹脂粉末：１０重量％の低加水分解酢酸ビニル−ビニルアルコールコポリマー樹脂粉末（繊維要素形成材料）（Ｐｏｖａｌ（登録商標）ＰＶＡ  ５０５（Ｋｕｒａｒａｙ  Ｃｏ．Ｌｔｄ．（Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴＸ）から市販されている）及び５重量％の低加水分解酢酸ビニル−ビニルアルコールコポリマー樹脂粉末（繊維要素形成材料（Ｐｏｖａｌ（登録商標）ＰＶＡ  ４２０Ｈ（Ｋｕｒａｒａｙ  Ｃｏ．Ｌｔｄ．（Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴＸ）から市販されている）を、好適な容器に秤入し、目に見える塊の形成を避けるために攪拌を続けながら、スパチュラを使用して少量ずつ水に加える。混合速度は泡の形成を最小限に抑えるように調節する。次に、２０重量％の直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩界面活性剤（活性剤：アニオン性界面活性剤）及び１０重量％のアルキルエトキシ硫酸塩界面活性剤（活性剤：アニオン性界面活性剤）を加え、次に本明細書に記載される１重量％の抑止剤を混合物に加えた後、混合物を２時間かけてゆっくりと７５℃まで加熱する。次に、この混合物を、４５分間攪拌し続けながら７５℃まで加熱した後、２３℃まで冷却してプレミックスを形成する。この時点で、このプレミックスは、本明細書に記載される通り、繊維要素に紡糸できる状態である。１つの例では、複数の紡糸繊維要素が互いに絡み合って、回収装置に回収されて、繊維要素を含む繊維構造体を形成し得る。
【０２６０】
実施例２−抑止剤を含む繊維要素、例えばフィラメントを以下の通りに作製する。適切な寸法の清潔な容器に、１００〜１５０ｒｐｍで攪拌しながら蒸留水を加えて、５４重量％の繊維要素形成組成物を調製する。１４重量％のカルボキシメチルセルロース（繊維要素形成材料）及び１重量％の伸長助剤（ポリアクリルアミド）を、好適な容器に秤入し、目に見える塊の形成を避けるために攪拌を続けながら、スパチュラを使用して少量ずつ水に加える。混合速度は泡の形成を最小限に抑えるように調節する。次に、２０重量％の直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩界面活性剤（活性剤：アニオン性界面活性剤）及び１０重量％のアルキルエトキシ硫酸塩界面活性剤（活性剤：アニオン性界面活性剤）を加え、次に本明細書に記載される１重量％の抑止剤を混合物に加えた後、混合物を２時間かけてゆっくりと７５℃まで加熱する。次に、この混合物を、４５分間攪拌し続けながら７５℃まで加熱した後、２３℃まで冷却してプレミックスを形成する。この時点で、このプレミックスは、本明細書に記載される通り、繊維要素に紡糸できる状態である。１つの例では、複数の紡糸繊維要素が互いに絡み合って、回収装置に回収されて、繊維要素を含む繊維構造体を形成し得る。
【０２６１】
実施例３−抑止剤を含む繊維要素、例えばフィラメントを以下の通りに作製する。適切な寸法の清潔な容器に、１００〜１５０ｒｐｍで攪拌しながら蒸留水を加えて、５４重量％の繊維要素形成組成物を調製する。低加水分解酢酸ビニル−ビニルアルコールコポリマー樹脂粉末：１１重量％の低加水分解酢酸ビニル−ビニルアルコールコポリマー樹脂粉末（繊維要素形成材料）（Ｐｏｖａｌ（登録商標）ＰＶＡ  ５０５（Ｋｕｒａｒａｙ  Ｃｏ．Ｌｔｄ．（Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴＸ）から市販されている）及び５重量％の低加水分解酢酸ビニル−ビニルアルコールコポリマー樹脂粉末（繊維要素形成材料（Ｐｏｖａｌ（登録商標）ＰＶＡ  ４２０Ｈ（Ｋｕｒａｒａｙ  Ｃｏ．Ｌｔｄ．（Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴＸ）から市販されている）を、好適な容器に秤入し、目に見える塊の形成を避けるために攪拌を続けながら、スパチュラを使用して少量ずつ水に加える。混合速度は泡の形成を最小限に抑えるように調節する。次に、２０重量％の直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩界面活性剤（活性剤：アニオン性界面活性剤）及び１０重量％のアルキルエトキシ硫酸塩界面活性剤（活性剤：アニオン性界面活性剤）を混合物に加えた後、混合物を２時間かけてゆっくりと７５℃まで加熱する。次に、この混合物を、４５分間攪拌し続けながら７５℃まで加熱した後、２３℃まで冷却してプレミックスを形成する。この時点で、このプレミックスは、本明細書に記載される通り、繊維要素に紡糸できる状態である。次に、繊維要素を、例えば溶液及び／又は粉末として安息香酸デナトニウム（抑止剤）に接触させて繊維要素をコーティングする。１つの例では、複数の紡糸繊維要素（抑止剤でコーティングされている及び／又はコーティングされていない）は、互いに絡み合って回収装置で回収され、繊維要素を含む繊維構造体を形成した後、繊維構造体の少なくとも１つの表面を、例えば溶液及び／又は粉末として安息香酸デナトニウム（抑止剤）に接触させて、繊維構造体がコーティングされ得る。
【０２６２】
実施例４−抑止剤を含む繊維要素、例えばフィラメントを以下の通りに作製する。適切な寸法の清潔な容器に、１００〜１５０ｒｐｍで攪拌しながら蒸留水を加えて、５４重量％の繊維要素形成組成物を調製する。１５重量％のカルボキシメチルセルロース（繊維要素形成材料）及び１重量％の伸長助剤（ポリアクリルアミド）を、好適な容器に秤入し、目に見える塊の形成を避けるために攪拌を続けながら、スパチュラを使用して少量ずつ水に加える。混合速度は泡の形成を最小限に抑えるように調節する。次に、２０重量％の直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩界面活性剤（活性剤：アニオン性界面活性剤）及び１０重量％のアルキルエトキシ硫酸塩界面活性剤（活性剤：アニオン性界面活性剤）を混合物に加えた後、混合物を２時間かけてゆっくりと７５℃まで加熱する。次に、この混合物を、４５分間攪拌し続けながら７５℃まで加熱した後、２３℃まで冷却してプレミックスを形成する。この時点で、このプレミックスは、本明細書に記載される通り、繊維要素に紡糸できる状態である。次に、繊維要素を、例えば溶液中において安息香酸デナトニウム（抑止剤）に接触させて繊維要素をコーティングする。１つの例では、複数の紡糸繊維要素（抑止剤でコーティングされている及び／又はコーティングされていない）は、互いに絡み合って回収装置で回収されて、繊維要素を含む繊維構造体が形成され得る。
【０２６３】
次に、繊維要素を、例えば溶液及び／又は粉末として安息香酸デナトニウム（抑止剤）に接触させて繊維要素をコーティングする。
【０２６４】
１つの例では、複数の紡糸繊維要素は、互いに絡み合って回収装置で回収され、繊維要素を含む繊維構造体を形成した後、繊維構造体の少なくとも１つの表面を、例えば溶液及び／又は粉末として安息香酸デナトニウム（抑止剤）に接触させて、繊維構造体がコーティングされ得る。
【０２６５】
試験方法
特に指定しない限り、定義部分に記載したものを含む本明細書に記載の全ての試験及び以下の試験法は、特に指定しない限り、試験前に温度約２３℃±１℃及び相対湿度５０％±２％に調整された室内で２時間調整されたサンプルに対して行われる。本明細書に記載される通りに調整されたサンプルは、本発明の目的上、乾燥サンプル（例えば「乾燥繊維構造体」）であるとみなされる。さらに、全ての試験はそのように調整された室内で実施される。
【０２６６】
含水率試験法
フィラメント及び／又は繊維及び／又は可溶性繊維構造体中に存在する含水（水分）率を、以下の含水率試験法を使用して測定する。
【０２６７】
フィラメント及び／又は可溶性繊維構造体、又はその一部分（「サンプル」）を、試験前に温度約２３℃±１℃及び相対湿度５０％±２％に調整された室内に少なくとも２４時間置いておく。少なくとも５分間、更なる重量変化が検出されなくなったときのサンプルの重量を記録する。この重量をサンプルの「平衡重量」として記録する。次いで、サンプルを、相対湿度約４％である７０℃の乾燥オーブン内に２４時間置いて、サンプルを乾燥させる。２４時間乾燥させた後、直ちにサンプルを計量する。この重量をサンプルの「乾燥重量」として記録する。サンプルの含水（水分）率を以下の通り計算する：
【０２６８】
【数４】
0006748097.tif 000005
【０２６９】
３つの複製物についてのサンプル中の含水（水分）％を平均して、サンプル中の含水（水分）％として報告する。
【０２７０】
溶出試験法
装置及び材料（図５〜図７）：
６００ｍＬビーカー３８
磁気攪拌器４０（ＬａｂｌｉｎｅモデルＮｏ．１２５０又は等価物）
磁気攪拌棒４２（５ｃｍ）
温度計（１〜１００℃＋／−１℃）
打抜型−−寸法３．８ｃｍ×３．２ｃｍのステンレス鋼打抜型
タイマー（０〜３，６００秒又は１時間）、秒単位の精度。使用するタイマーは、サンプルが３，６００秒を超える溶出時間を示す場合にも十分な合計時間測定範囲を有していなければならない。しかし、タイマーは、秒単位の精度を必要とする。
Ｐｏｌａｒｏｉｄ  ３５ｍｍのスライド台４４（Ｐｏｌａｒｏｉｄ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから市販、又は等価物）
３５ｍｍのスライド台ホルダー４６（又は等価物）
以下の特性を有するＣｉｎｃｉｎｎａｔｉ水道水又は等価物：合計硬度＝１５５ｍｇ／Ｌ（ＣａＣＯ3として）；カルシウム含量＝３３．２ｍｇ／Ｌ；マグネシウム含量＝１７．５ｍｇ／Ｌ；ホスフェート含量＝０．０４６２。
【０２７１】
試験プロトコル
２３℃±１℃及び５０％ＲＨ±２％の一定の温度及び湿度環境で少なくとも２時間、サンプルを平衡化する。
【０２７２】
本明細書に定義する坪量法を用いて、サンプル材料の坪量を測定する。
【０２７３】
開口面積寸法が２４×３６ｍｍである３５ｍｍのスライド台４４内に収まるように、打ち抜きダイを使用して可溶性繊維構造体試料から溶出試験標本を３つ切断する（３.８ｃｍ×３.２ｃｍ）。
【０２７４】
各試験片を、別々に３５ｍｍスライド台４４に固定する。
【０２７５】
磁気攪拌棒４２を６００ｍＬビーカー３８に入れる。
【０２７６】
蛇口をひねって水道水（又は等価物）を出し、温度計で水温を測定し、必要に応じて、試験温度に維持するように温水又は冷水で調整する。試験温度は、１５℃±１℃の水である。試験温度に到達したら、ビーカー２４０に１５℃±１℃の水道水５００ｍＬ±５ｍＬを充填する。
【０２７７】
充填されたビーカー３８を磁気攪拌器４０上に置き、攪拌器４０のスイッチを入れ、渦が発生し、かつ渦の底部がビーカー３８の４００ｍＬの印に達するまで、攪拌速度を調整する。
【０２７８】
スライド台４４の長端部５０が水面と平行になるように、３５ｍｍスライド台４４を３５ｍｍスライド台ホルダー４６のワニクランプ４８に固定する。ワニクランプ４８は、スライド台４４の長い方の端部５０の中央に配置しなければならない。ホルダー４６の深さ調節器５２は、深さ調節器５２の底部とワニクランプ４８の底部との間の距離が２８±０．３１８センチメートル（１１±０．１２５インチ）となるように設置しなければならない。この設置により、サンプル表面が水の流れと垂直に配置される。３５ｍｍのスライド台及びスライド台ホルダーの配置がわずかに改変された例が、米国特許第６，７８７，５１２号の図１〜図３に示されている。
【０２７９】
１回の動作で、固定されたスライド及びクランプを水中に下ろし、タイマーを起動させる。サンプルがビーカーの中心になるようにサンプルを下ろす。可溶性繊維構造体が分断されると、崩壊が生じる。これを崩壊時間として記録する。目に見える可溶性繊維構造体が全てスライド台から離れたら、溶出していない可溶性繊維構造体の断片について溶液のモニタリングを続けながら、スライドを水から引き上げる。可溶性繊維構造体の断片が全てもはや見えなくなったら、溶出が生じている。これを溶出時間として記録する。
【０２８０】
各サンプルの３つの複製物を試験し、平均崩壊時間及び平均溶出時間を記録する。平均崩壊時間及び平均溶出時間は、秒単位である。
【０２８１】
それぞれを、本明細書で定義する坪量法によって決定したサンプル坪量で除することによって、平均崩壊時間及び平均溶出時間を坪量で正規化する。坪量で正規化された崩壊時間及び溶出時間は、秒／サンプルのｇｓｍ（ｓ／（ｇ／ｍ2））の単位である。
【０２８２】
直径試験法
個々の繊維要素、又は可溶性繊維構造体又はフィルム内の繊維要素の直径を、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）又は光学顕微鏡、及び画像解析ソフトウェアを使用して決定する。２００〜１０，０００倍の倍率を選択し、繊維要素を測定のために適切に拡大する。ＳＥＭを使用する場合には、電子ビーム中での繊維要素の帯電及び振動を避けるために、サンプルを金又はパラジウム化合物でスパッタリングする。ＳＥＭ又は光学顕微鏡を用いて得られた画像（モニタースクリーン上）から繊維要素の直径を測定するにはマニュアルの手順を用いる。マウス及びカーソルツールを使用して、ランダムに選択された繊維要素の縁部を探し、その後、その幅（すなわち、その点における繊維要素の方向に対して垂直な）にわたって繊維要素の他方の縁部まで測定する。目盛り付きの較正された画像解析ツールにより、μｍ単位で実際の読取値を取得するための目盛りが提供される。可溶性繊維構造体又はフィルム内の繊維要素については、ＳＥＭ又は光学顕微鏡を使用して、可溶性繊維構造体又はフィルムのサンプルの中からいくつか繊維要素を無作為に選択する。可溶性繊維構造体又はフィルム（又は、製品内の繊維構造体）の少なくとも２つの部分を切断し、この方法で試験する。統計解析のために、このような測定を合計少なくとも１００回実施し、次いで、全てのデータを記録する。記録したデータを用いて、繊維要素の直径の平均値（平均）、繊維要素の直径の標準偏差、及び繊維要素の直径の中央値を計算する。
【０２８３】
別の有用な統計値として、特定の上限以下である繊維要素の集合の量を算出する。この統計値を決定するために、繊維要素の直径のうちのどれくらい多くの結果が、上限以下であるかカウントするようにソフトウェアをプログラムし、このカウント（データの合計数によって除され、１００％を掛ける）を、上限以下であるパーセント（例えば直径が１マクロメートル以下であるパーセント、又はサブミクロンである％）として、パーセントで記録する。本発明者らは、個々の円形繊維要素に関し測定された直径（μｍで）をｄｉとして表す。
【０２８４】
繊維要素が非円形断面を有する場合では、繊維要素の直径の測定は、水力直径として、及びこれと等しいものとして決定される。水力直径とは繊維要素の断面積を４倍して繊維要素の断面の周囲の長さ（中空の繊維要素の場合は外側の周囲の長さ）で除したものである。数−平均直径、あるいは平均直径は、以下の通りに計算する：
【０２８５】
【数５】
0006748097.tif 000006
【０２８６】
厚み法
可溶性繊維構造体又はフィルムの厚みは、各サンプルがＶＩＲ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｔｈｉｃｋｎｅｓｓ  Ｔｅｓｔｅｒ  Ｍｏｄｅｌ  ＩＩ（Ｔｈｗｉｎｇ−  Ａｌｂｅｒｔ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｐｈｉｌａｄｅｌｐｈｉａ，ＰＡ）から入手可能）のロードフット搭載面よりも大きな寸法になるように、可溶性繊維構造体又はフィルムのサンプルから５つのサンプルを切り抜くことによって測定される。典型的に、ロードフット搭載面は約２０．２６ｃｍ2（約３．１４ｉｎ2）の円形の表面積を有する。サンプルを水平な平面とロードフット搭載面との間に固定する。ロードフット搭載面は、１５．５ｇ／ｃｍ2の封圧をサンプルに印加する。各サンプルの厚さとは、平面とロードフット搭載面との間に生じるギャップである。厚さは、５つのサンプルの平均厚さとして計算する。結果をミリメートル（ｍｍ）で報告する。
【０２８７】
坪量試験法
１２個の個々の繊維構造体サンプルを選択し、それぞれ６個の個々のサンプルのスタックを２個作製することによって、繊維構造体サンプルの坪量を測定する。個々のサンプルが互いに穿孔線を介して接続されている場合、個々のサンプルをスタッキングするときに穿孔線を同じ側にそろえなければならない。精密カッターを使用して、各スタックを正確に８．９ｃｍ×８．９ｃｍ（３．５ｉｎ×３．５ｉｎ）の正方形に切断する。２つの切断した正方形のスタックを合わせて、１２個の正方形の厚みの坪量パッドを作製する。その後、最小分解能が０．０１ｇである上のせ式天秤で坪量パッドを坪量する。上のせ式天秤は、ドラフトシールドを用いて、気流及び他の障害から保護する必要がある。上のせ式天秤の読み取り値が一定になったら、重量を記録する。以下の通り坪量を計算する：
【０２８８】
【数６】
0006748097.tif 000007
【０２８９】
繊維構造体サンプルが８．８９ｃｍ×８．８９ｃｍ（３．５インチ×３．５インチ）より小さい場合、計算の変化に関連して、秤量決定のために、より狭いサンプリング領域が使用され得る。
【０２９０】
重量平均分子量試験法
材料（例えば、ポリマー）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、混床式カラムを使用してゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって求められる。以下の構成要素：Ｍｉｌｌｅｎｉｕｍ（登録商標）、Ｍｏｄｅｌ  ６００Ｅポンプ、システムコントローラ及びコントローラソフトウェアバージョン３．２、Ｍｏｄｅｌ  ７１７  Ｐｌｕｓオートサンプラ、並びにＣＨＭ−００９２４６カラムヒータ（全てＷａｔｅｒｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｍｉｌｆｏｒｄ，ＭＡ，ＵＳＡ）製）を有する高性能液体クロマトグラフ（ＨＰＬＣ）を使用する。カラムは、長さ６００ｍｍ及び内径７．５ｍｍのＰＬゲル２０μｍ混合Ａカラム（ゲル分子量：１，０００ｇ／モル〜４０，０００，０００ｇ／モル）であり、ガードカラムは、長さ５０ｍｍ、ＩＤ７．５ｍｍのＰＬゲル２０μｍである。カラムの温度は５５℃であり、注入量は２００μＬである。検出器は、Ｗｙａｔｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（Ｓａｎｔａ  Ｂａｒｂａｒａ，ＣＡ，ＵＳＡ）製のＡｓｔｒａ（登録商標）ソフトウェア、バージョン４．７３．０４検出器ソフトウェア、Ｋ５セル及び６９０ｎｍレーザーを有するレーザー光散乱検出器を備える、ＤＡＷＮ（登録商標）Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ（ＥＯＳ）である。奇数が振られた検出器のゲインを、１０１に設定する。偶数が振られた検出器のゲインを、２０．９に設定する。Ｗｙａｔｔ  ＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙのＯｐｔｉｌａｂ（登録商標）示差屈折率計を、５０℃に設定する。ゲインを１０に設定する。移動相は、０．１％ｗ／ｖのＬｉＢｒを含むＨＰＬＣ等級のジメチルスルホキシドであり、移動相の流量は、１ｍＬ／分、定組成である。実行時間は、３０分間である。
【０２９１】
名目上移動相１ｍＬ当たり材料３ｍｇで材料を移動相に溶解させることによって、サンプルを調製する。サンプルに蓋をし、次いで、磁気攪拌器を使用して約５分間攪拌する。次いで、サンプルを８５℃の対流式オーブン内に６０分間入れる。次いで、サンプルを室温まで放冷する。次いで、サンプルを、５ｍＬのシリンジを介して、５μｍのナイロン膜（タイプ：Ｓｐａｒｔａｎ−２５、Ｓｃｈｌｅｉｃｈｅｒ＆Ｓｃｈｕｅｌｌ（Ｋｅｅｎｅ，ＮＨ，ＵＳＡ）製）で濾過して５ミリリットル（ｍＬ）のオートサンプラバイアルに入れる。
【０２９２】
各一連の測定サンプル（材料の３つ以上のサンプル）について、ブランクサンプルの溶媒をカラムに注入する。次いで、上記サンプルに関する方法と同様にチェックサンプルを調製する。チェックサンプルは、４７，３００ｇ／モルの重量平均分子量を有する２ｍｇ／ｍＬのプルラン（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ）を含む。各サンプルセットを分析する前に、チェックサンプルを分析する。ブランクサンプル、チェックサンプル、及び材料試験サンプルの試験を、デュープリケートで行う。最後の測定には、ブランクサンプルを用いる。光散乱検出器及び示差屈折計は、「Ｄａｗｎ  ＥＯＳ  Ｌｉｇｈｔ  Ｓｃａｔｔｅｒｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｈａｒｄｗａｒｅ  Ｍａｎｕａｌ」及び「Ｏｐｔｉｌａｂ（登録商標）  ＤＳＰ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｏｍｅｔｒｉｃ  Ｒｅｆｒａｃｔｏｍｅｔｅｒ  Ｈａｒｄｗａｒｅ  Ｍａｎｕａｌ」（両方ともＷｙａｔｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｃｏｒｐ．（Ｓａｎｔａ  Ｂａｒｂａｒａ，ＣＡ，ＵＳＡ）によって作成され、両方とも参照により本明細書に組み込まれる）に従って用いる。
【０２９３】
検出器のソフトウェアを使用して、サンプルの重量平均分子量を計算する。ｄｎ／ｄｃ（濃度による屈折率の微分変化）値０．０６６を使用する。レーザー光検出器及び屈折率検出器のベースラインを補正して、検出器の暗電流及び溶媒散乱の干渉を除去する。レーザー光検出器の信号が飽和した場合、又は過剰なノイズを呈する場合、その値を分子質量の計算には使用しない。分子量の特性決定のための領域は、レーザー光散乱及び屈折率用の９０°の検出器の信号が、両方とも、それぞれのベースラインノイズレベルの３倍よりも大きくなるように選択する。典型的に、クロマトグラムの高分子量側は、屈折率信号によって制限され、低分子量側はレーザー光信号によって制限される。
【０２９４】
重量平均分子量は、検出器のソフトウェアに定義されている「一次Ｚｉｍｍプロット」を使用して計算することができる。サンプルの重量平均分子量が１，０００，０００ｇ／モルよりも大きい場合、一次及び二次Ｚｉｍｍプロットの両方を計算し、回帰当てはめの最もエラーの少ない結果を使用して分子質量を計算する。報告する重量平均分子量は、材料試験サンプルの２回の実行の平均である。
【０２９５】
引張試験法：伸長、引張強度、ＴＥＡ、及び弾性率
測定された力がセルの限界の１０％〜９０％以内となるロードセルを使用して、コンピュータインタフェースを備える一定速度の伸長引張試験機（好適な計器は、ＭＴＳ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｃｏｒｐ．（Ｅｄｅｎ  Ｐｒａｉｒｉｅ，ＭＮ）から入手可能な、Ｔｅｓｔｗｏｒｋｓ  ４．０  Ｓｏｆｔｗａｒｅを使用するＭＴＳ  Ｉｎｓｉｇｈｔである）において、伸び率、引張強度、ＴＥＡ、割線モジュラス、及び接線モジュラスを測定する。可動式（上部）空気圧つかみ具及び固定式（下部）空気圧つかみ具の両方に、高さが２５．４ｍｍであり、かつ試験片の幅よりも広いゴム張りの把持部を装着する。約０．６ＭＰａ（８０ｐｓｉ）の空気圧をつかみ具に供給する。約２３℃±１℃及び相対湿度約５０％±２％で維持された調整室で、全ての試験を実施する。サンプルを、試験前に２時間、同条件下で調整する。
【０２９６】
可溶性繊維構造体及び／又は溶解性繊維構造体の８つの試験片を、各４つの試験片の２つのスタックに分ける。各スタックにおける試験片を、機械方向（ＭＤ）及び横方向（ＣＤ）に対して、一貫して配向する。スタックの一方はＭＤの試験用、もう一方はＣＤの試験用である。２．５４ｃｍ（１インチ）の精密カッター（Ｔｈｗｉｎｇ  Ａｌｂｅｒｔ  ＪＤＣ−１−１０など）を使用して、一方のスタックから４つのＭＤストリップ、及び他方のスタックから４つのＣＤストリップ（２．５４ｃｍ±０．０２ｃｍの幅×少なくとも５０ｍｍの長さの寸法）を切断する。
【０２９７】
伸長試験を実施するように引張試験機をプログラムし、１００Ｈｚの取得速度で力及び伸長データを収集する。最初に、５．０８ｃｍ／分の速度でクロスヘッドを６ｍｍ下げて試験片を緩め、次いで、試験片が壊れるまで５．０８ｃｍ／分の速度でクロスヘッドを上げる。破断感度は８０％に設定する。すなわち、測定された力が最大ピーク力の２０％まで低下すると試験を終了し、その後、クロスヘッドは最初の位置に戻る。
【０２９８】
標点距離を２．５４ｃｍに設定する。クロスヘッドをゼロにする。試験片を上部把持部に挿入し、それを上部つかみ具及び下部つかみ具内で垂直に整列させ、上部把持部を閉じる。サンプルが上部把持部からぶら下がっている状態で、ロードセルをゼロにする。試験片を下部把持部に挿入し、閉じる。把持部が閉じた状態で、試験片は、緩みを完全になくすのに十分な張力下であるが、ロードセルにかかる力が３．０ｇ未満でなければならない。引張試験機を始動させ、データ収集を開始する。４つのＣＤ試験片及び４つのＭＤ試験片の全てについて、同様に試験を繰り返す。
【０２９９】
ソフトウェアをプログラムして、構築された力（ｇ）対伸長（ｃｍ）曲線から以下を計算する。
引張強度は、最大ピーク力（ｇ）を試験片の幅（ｃｍ）で除したものであり、１．０ｇ／ｃｍ単位でｇ／ｃｍとして報告する。
【０３００】
調整されたゲージ長は、元のゲージ長（ｃｍ）に３．０ｇの力（ｃｍ）が付加された時点で測定される伸張として計算する。
【０３０１】
伸び率は、最大ピーク力における伸張（ｃｍ）を調整されたゲージ長（ｃｍ）で除して１００を乗じたものとして計算し、０．１％単位で％として報告する。
【０３０２】
全エネルギー（ＴＥＡ）は、ゼロ伸張から最大ピーク力における伸張まで積分した力曲線下面積（ｇ*ｃｍ）を、調整されたゲージ長（ｃｍ）と試験片の幅（ｃｍ）の積で除したものとして計算し、１ｇ*ｃｍ／ｃｍ2単位で報告する。
【０３０３】
力（ｇ）対歪み（％）曲線として、力（ｇ）対伸張（ｃｍ）曲線をリプロットする。本明細書における歪みとは、伸張（ｃｍ）を調整されたゲージ長さ（ｃｍ）で除して１００を乗じたものとして定義される。構築された力（ｇ）対歪み（％）曲線から以下を計算するようにソフトウェアをプログラムする。
【０３０４】
割線モジュラスは、ピーク力の少なくとも２０％上昇するコードを用いて、歪み曲線に対する力の最急勾配の最小二乗直線当てはめから計算する。次に、この傾きを試験片の幅（２.５４ｃｍ）で除して、１．０ｇ／ｃｍ単位で報告する。
【０３０５】
接線モジュラスは、力（ｇ）対歪み（％）曲線における２つのデータ点間に引かれた線の勾配として計算する。使用される第１のデータ点は、２８ｇの力で記録される点であり、用いる第２のデータ点は、４８ｇの力で記録される点である。次に、この傾きを試験片の幅（２.５４ｃｍ）で除して、１．０ｇ／ｃｍ単位で報告する。
【０３０６】
引張強度（（Ｎ／ｍ（ｇ／ｃｍ））、伸び率（％）、全エネルギー（ｇ*ｃｍ／ｃｍ2）、割線モジュラス（ｇ／ｃｍ）、及び接線モジュラス（ｇ／ｃｍ）を、４つのＣＤ試験片及び４つのＭＤ試験片について計算する。ＣＤ及びＭＤ標本において、各パラメーターの平均を別々に計算する。
【０３０７】
計算：
総乾燥引張強度（ＴＤＴ）＝ＭＤ引張強度（ｇ／ｃｍ）＋ＣＤ引張強度（ｇ／ｃｍ）
幾何平均引張張力＝［ＭＤ引張強度（ｇ／ｃｍ）×ＣＤ引張強度（ｇ／ｃｍ）］の平方根
引張比＝ＭＤ引張強度（ｇ／ｃｍ）／ＣＤ引張強度（ｇ／ｃｍ）
幾何平均ピーク伸長＝［ＭＤ伸長（％）×ＣＤ伸長（％）］の平方根
総ＴＥＡ＝ＭＤ  ＴＥＡ（ｇ*ｃｍ／ｃｍ2）＋ＣＤ  ＴＥＡ（ｇ*ｃｍ／ｃｍ2）
幾何平均ＴＥＡ＝［ＭＤ  ＴＥＡ（ｇ*ｃｍ／ｃｍ2）×ＣＤ  ＴＥＡ（ｇ*ｃｍ／ｃｍ2）］の平方根
幾何平均接線モジュラス＝［ＭＤ接線モジュラス（ｇ／ｃｍ）×ＣＤ接線モジュラス（ｇ／ｃｍ）］の平方根
総接線モジュラス＝ＭＤ接線モジュラス（ｇ／ｃｍ）＋ＣＤ接線モジュラス（ｇ／ｃｍ）
幾何平均割線モジュラス＝［ＭＤ割線モジュラス（ｇ／ｃｍ）×ＣＤ割線モジュラス（ｇ／ｃｍ）］の平方根
総割線モジュラス＝ＭＤ割線モジュラス（ｇ／ｃｍ）＋ＣＤ割線モジュラス（ｇ／ｃｍ）
【０３０８】
板剛性試験法
本明細書で使用するとき、「板剛性」試験は、平坦なサンプルが、そのサンプルの真下の穴の中に下向きに変形したときの、そのサンプルの剛性の測定である。試験のために、サンプルは、半径「Ｒ」の穴の中心上に置かれた平坦な表面上に存在する、厚み「ｔ」を有する無限板としてモデル化される。穴の中心を直接覆うティッシュに適用される中心力「Ｆ」は、距離「ｗ」だけティッシュを穴の中に下向きに屈折させる。線形弾性材料については、以下の式によって屈折を予測することができる：
【０３０９】
【数７】
0006748097.tif 000008
式中、「Ｅ」は、有効線形弾性率であり、「ｖ」は、ポワソン比であり、「Ｒ」は、穴の半径であり、「ｔ」は、約１９９９．４８Ｐａ（０．２９ｐｓｉ）の負荷下、５枚のティッシュからなるスタック上で測定される厚さ（ミリメートル）として測定される、ティッシュの厚みである。ポワソン比を０．１とすると（溶液は、このパラメーターに対して高度に感受性ではないので、仮定値による誤差は小さい可能性が高い）、前述の等式は、可撓性試験結果の関数として有効弾性率を推定するために「ｗ」を書き換えることができる：
【０３１０】
【数８】
0006748097.tif 000009
【０３１１】
試験結果は、ＭＴＳ  Ａｌｌｉａｎｃｅ  ＲＴ／１試験機（ＭＴＳ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｃｏｒｐ．，Ｅｄｅｎ  Ｐｒａｉｒｉｅ，Ｍｉｎｎ．）で１００Ｎのロードセルを用いて実施される。少なくとも１６．１平方センチメートル（２．５平方インチ）四方の５枚のティッシュシートのスタックを、支持板上の半径１５．７５ｍｍの穴の中心上に置き、半径３．１５ｍｍのブラントプローブを２０ｍｍ／分の速度で降下させる。プロ−プの先端部が支持板の面の１ｍｍ下まで降下したとき、試験を終了する。試験中に任意の０．５ｍｍの全長を超える最大傾斜（力（ｇ）／ｍｍ）を記録する（この最大傾斜は、一般的に、ストロークの最後に発生する）。ロードセルは、印加された力をモニタリングし、支持板の面に対するプローブ先端部の位置もモニタリングされる。ピークロードを記録し、上記等式を使用して「Ｅ」を推定する。
【０３１２】
次いで、単位幅当たりの板剛性「Ｓ」は、以下の通り計算することができ：
【０３１３】
【数９】
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ニュートン−ミリメートルの単位で表される。試験作業プログラムは、以下の式を使用して剛性を計算する：
Ｓ＝（Ｆ／ｗ）［（３＋ｖ）Ｒ2／１６π］
式中、「Ｆ／ｗ」は、最大傾斜（歪みで除した力）であり、「ｖ」は、０．１としたポワソン比であり、「Ｒ」は、輪の半径である。
【０３１４】
繊維要素組成物試験方法
繊維要素組成物測定用に繊維要素を調製するために、繊維要素の外面上に存在する任意の除去可能であるコーティング組成物及び／又は材料を除去することによって、繊維要素を調整する。次に、調整した繊維要素の化学分析を完了させ、繊維要素形成材料及び活性剤に関する繊維要素の組成構成、並び繊維要素中に存在する繊維要素形成材料及び活性剤の濃度を決定する。
【０３１５】
また、繊維要素形成材料及び活性剤に関する繊維要素の組成構成は、ＴＯＦ−ＳＩＭ又はＳＥＭを使用する断面解析を完了することによって求めてもよい。繊維要素の組成の構成を決定するためのさらに他の方法は、マーカーとして蛍光染料を使用するものである。さらに、常として、繊維要素の製造者は自分達の繊維要素の組成を知っていなくてはならない。
【０３１６】
中央粒径試験法
平均粒径を求めるためには、この試験法を使用しなければならない。
【０３１７】
１９８９年５月２６日に承認されたＡＳＴＭ  Ｄ  ５０２−８９、「Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｐａｒｔｉｃｌｅ  Ｓｉｚｅ  ｏｆ  Ｓｏａｐｓ  ａｎｄ  Ｏｔｈｅｒ  Ｄｅｔｅｒｇｅｎｔｓ」、さらに分析に用いられる篩のサイズについての規格を用いて、シード物質の中央粒径を測定するために中央粒径試験を実施する。第７項の「Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ  ｕｓｉｎｇ  ｍａｃｈｉｎｅ−ｓｉｅｖｉｎｇ  ｍｅｔｈｏｄ」に従って、米国標準（ＡＳＴＭ  Ｅ１１）篩♯８（２３６０ｕｍ）、♯１２（１７００ｕｍ）、♯１６（１１８０ｕｍ）、♯２０（８５０ｕｍ）、♯３０（６００ｕｍ）、♯４０（４２５ｕｍ）、♯５０（３００ｕｍ）、♯７０（２１２ｕｍ）、♯１００（１５０ｕｍ）を含む、入れ子状の清浄な乾燥した篩が必要である。規定された機械篩い法には、上記の入れ子状の篩が使用される。シード物質をサンプルとして用いる。好適な篩振動機は、Ｗ．Ｓ．Ｔｙｌｅｒ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｍｅｎｔｏｒ，Ｏｈｉｏ，Ｕ．Ｓ．Ａ）から入手され得る。
【０３１８】
各篩のマイクロメートル開口サイズを対数横座標にプロットし、累積質量パーセント（Ｑ3）を線形縦座標にプロットした片対数プロット上に、データをプロットする。上記データ表現の例は、ＩＳＯ  ９２７６−１：１９９８、「Ｒｅｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｒｅｓｕｌｔｓ  ｏｆ  ｐａｒｔｉｃｌｅ  ｓｉｚｅ  ａｎａｌｙｓｉｓ−Ｐａｒｔ  １：Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｒｅｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ」の図Ａ．４に記載されている。この発明の目的のために、シード物質の中央粒径（Ｄ50）は、累積質量パーセントが５０パーセントに等しい点における横座標値として定義され、以下の等式を使用する５０％値の真上（ａ５０）及び真下（ｂ５０）のデータ点間の直線補間によって計算される。
Ｄ50＝１０＾［Ｌｏｇ（Ｄa50）−（Ｌｏｇ（Ｄa50）−Ｌｏｇ（Ｄb50））*（Ｑa50−５０％）／（Ｑa50−Ｑb50）］
（式中、Ｑa50及びＱb50は、それぞれ、５０パーセンタイル値の真上及び真下のデータの累積質量パーセンタイル値であり、Ｄa50及びＤb50は、これらデータに対応するマイクロメートル篩サイズ値である）。
【０３１９】
５０パーセンタイル値が最も細かい篩サイズ（１５０ｕｍ）よりも小さいか又は最も粗い篩サイズ（２３６０ｕｍ）よりも大きい場合、中央値が２つの測定された篩サイズ間に入るまで、１．５以下の等比級数に従って入れ子に追加の篩を加えなければならない。
【０３２０】
シード物質の分布Ｓｐａｎとは、中央値（中央粒径）に関するシードサイズ分布の全幅の尺度である。これは、以下に従って計算される。
Ｓｐａｎ＝（Ｄ84／Ｄ50＋Ｄ50／Ｄ16）／２
式中、Ｄ50は中央粒径であり、Ｄ84及びＤ16は、それぞれ、累積質量パーセントのプロット上の１６パーセンタイル値及び８４パーセンタイル値における粒径である。
【０３２１】
Ｄ16値が、最も細かい篩サイズ（１５０ｕｍ）よりも小さい場合、Ｓｐａｎは、以下に従って計算される：
Ｓｐａｎ＝（Ｄ84／Ｄ50）。
【０３２２】
Ｄ84値が、最も粗い篩サイズ（２３６０ｕｍ）よりも大きい場合、Ｓｐａｎは、以下に従って計算される：
Ｓｐａｎ＝（Ｄ50／Ｄ16）。
【０３２３】
Ｄ16値が最も細かい篩サイズ（１５０ｕｍ）よりも小さく、かつＤ84値が最も粗い篩サイズ（２３６０ｕｍ）よりも大きい場合、分布Ｓｐａｎを最大値５．７とする。
【０３２４】
本明細書に開示した寸法及び値は、記載された正確な数値に厳密に限定されるものと理解されるべきではない。むしろ、特に断らない限り、そのような寸法のそれぞれは、記載された値及びその値の周辺の機能的に同等の範囲の両方を意味するものとする。例えば「４０ｍｍ」として開示される寸法は、「約４０ｍｍ」を意味するものとする。
【０３２５】
相互参照される又は関連する任意の特許又は特許出願、及び本願が優先権又はその利益を主張する任意の特許出願又は特許等の、本願に引用される全ての文書は、除外又は限定することを明言しない限りにおいて、参照によりその全容が本願に援用される。いかなる文献の引用も、本明細書中で開示又は特許請求される任意の発明に対する先行技術であるとはみなされず、あるいはそれを単独で又は他の任意の参考文献（単数又は複数）と組み合わせたときに、そのような発明全てを教示、示唆、又は開示するとはみなされない。さらに、本文書における用語の任意の意味又は定義が、参照により組み込まれた文書内の同じ用語の意味又は定義と競合する場合、本文書におけるその用語に与えられた意味又は定義が適用されるものとする。
【０３２６】
本発明の特定の実施形態を例示及び説明してきたが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び修正を行うことができる点は当業者には明白であろう。したがって、本発明の範囲内に含まれるそのような全ての変更及び修正は、添付の特許請求の範囲にて網羅することを意図したものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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