(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱梁架構内において上側の梁に接続された上部連結部材と、
前記柱梁架構内において下側の梁に接続された下部連結部材と、
前記上部連結部材または前記下部連結部材に設けられたエネルギー吸収部材と、
前記上部連結部材の下端面から下向きに突出する一対の第一支圧部材と、
前記第一支圧部材同士の間において、前記下部連結部材の上端面から上向きに突出する第二支圧部材と、を備える制震間柱構造であって、
前記上部連結部材は、ウェブと、一対のフランジとを備えた断面視Ｈ形状の鋼材であり、
前記フランジ同士の対向する内側面に前記第一支圧部材が当接しており、
前記第一支圧部材と前記第二支圧部材との間、前記第一支圧部材と前記下部連結部材の上端面との間および前記第二支圧部材と前記上部連結部材の下端面との間に隙間が形成されていて、
前記第一支圧部材と前記第二支圧部材とを水平方向に係合させることで、制震効果を発揮することを特徴とする制震間柱構造。
【請求項２】
前記エネルギー吸収部材が、低降伏点鋼板からなり、
前記エネルギー吸収部材の一方の面には縦向きに複数の縦補剛材が添設されており、他方の面には前記縦補剛材と交差する位置に横向きに１枚の横補剛材が添設されていることを特徴とする、請求項１に記載の制震間柱構造。
【請求項３】
前記第一支圧部材の前記第二支圧部材側の側面および前記第二支圧部材の前記第一支圧部材側の側面には、摩擦低減材が塗布されており、
前記上部連結部材が、ボルト接合された上部材と下部材とを有し、
前記エネルギー吸収部材が、前記下部材に設けられていることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の制震間柱構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上下階の躯体同士の間に設けられた制震間柱構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
柱梁架構内に設けられる制震間柱として、水平方向の力が作用した際に塑性変形することでエネルギーを吸収し、他の構造体への影響を抑制する制震間柱が知られている。
一方、制震間柱は、高い圧縮軸力や地震発生時の引張軸力が作用すると、振動抑制効果が減少するとともに、座屈が発生するおそれがあった。
そのため、軸力を負担しない制震間柱が開発されている。
例えば、本出願人は、所定の水平荷重が作用した際に塑性化する鉄骨部材によって構成された制震間柱を開示している（例えば、特許文献１または特許文献２参照）。この制震間柱では、上階の梁から垂設された上部ブラケットと、下階の梁に立設された下部ブラケットとの間において間隙を有した不連続部が形成されており、この不連続部を囲う拘束部材によって水平方向の移動が拘束されている。拘束部材は、下部ブラケットに固定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４６７８０９８号公報
【特許文献２】特開２００３−１２９６９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記従来の制震間柱では、上部ブラケットを構成する鋼製部材のフランジまたはウェブを覆うように、上部ブラケットの外径寸法より大きな下部ブラケットを配置し、その下部ブラケットの上面に複数の鋼材（拘束部材）を配置させる必要があるため、下部ブラケットが大型になる傾向にある。下部ブラケットが大型になると、建物の利用可能空間に影響をおよぼすおそれがある。また、複数の鋼材（拘束部材）を配置するため、施工時に高い精度管理が必要となる。
また、従来の制震間柱では、上部ブラケットまたは下部ブラケットを構成する鉄骨部材のウエブ部分にはリブ材を備えない板状の極低降伏点鋼が接合され、その極低降伏点鋼が塑性化することで地震エネルギーが吸収されていた。よって、大地震によって極低降伏点鋼に大変形が生じた際には、極低降伏点鋼の一部に変形が集中することで、極低降伏点鋼の本来の制震効果が発揮されないまま、局所的に塑性化する惧れがあった。そのため、従来の制震間柱は、地震エネルギーに対する制震設計が難解であり、手間がかかる。また、従来の制震間柱は、極低降伏点鋼が鉄骨部材に組み込まれているため、塑性化した極低降伏点鋼の交換が困難であった。
そのため、本発明は、居住空間に影響を及ぼすことなく、かつ、簡易に構築することが可能で、なおかつ、軸力を伝達させることのない高い制震効果を発現する制震間柱構造を提案することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、柱梁架構に設ける制震間柱構造として、制震間柱に軸力が加わらない様に、間柱の中間部に水平スリットを設け、その水平スリットを挟んだ上部側鉛直材と下部側鉛直材とにそれぞれ支圧プレートを形成し、これらの支圧プレートの端部同士を水平方向に係合させることで、制震間柱に座屈を生じさせることなく、鉛直部材を構成する低降伏点鋼材により地震エネルギーが吸収される耐力と剛性を容易に調整可能な高い制震効果を備えた制震間柱構造の発明に至った。
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明は、柱梁架構内において上側の梁に接続された上部連結部材と、前記柱梁架構内において下側の梁に接続された下部連結部材と、前記上部連結部材または前記下部連結部材に設けられたエネルギー吸収部材と、前記上部連結部材の下端面から下向きに突出する一対の第一支圧部材と、前記第一支圧部材同士の間において、前記下部連結部材の上端面から上向きに突出する第二支圧部材とを備える制震間柱構造であって、前記上部連結部材は、ウェブと、一対のフランジとを備えた断面視Ｈ形状の鋼材であり、前記フランジ同士の対向する内側面に前記第一支圧部材が当接しており、前記第一支圧部材と前記第二支圧部材との間、前記第一支圧部材と前記下部連結部材の上端面との間および前記第二支圧部材と前記上部連結部材の下端面との間に隙間が形成されていて、前記第一支圧部材と前記第二支圧部材とを水平方向に係合させることで、制震効果を発揮することを特徴としている。
かかる制震間柱構造によれば、水平方向の隙間によって軸力が伝達されないために、柱梁架構に大きな軸力が生じた場合であっても、各連結部材に座屈が生じることを防止できる。また、上下連結部材間に水平スリットを設けることで、柱梁架構の面外方向に生じる変形または応力に対して、変形を拘束しないとともに応力も伝達されないために構造安全性が確保できる。具体的には、柱梁架構に水平方向の力が作用した場合には、第一支圧部材と第二支圧部材とが水平方向にて係合されることで、予め配置したエネルギー吸収部材に水平方向の力が伝達されるので、効率的に地震エネルギーが吸収される。さらに、第一支圧部材および第二支圧部材は、上部連結部材または下部連結部材を形成するフランジ間の間に設置されているために、部材の大型化を抑制することができる。
【０００７】
なお、前記エネルギー吸収部材は、低降伏点鋼板からなり、当該低降伏点鋼板には縦横に補剛材が添設されていることで、大きな水平力が加わった場合であっても、局所的にせん断変形が集中することはなく、略一様にせん断変形を生じて、地震エネル−を吸収することができる。また、前記エネルギー吸収部材は、一方の面に縦向きに複数の縦補剛材が添設され、他方の面に前記縦補剛材と交差する位置に横向きに１枚の横補剛材が添設されていることで、上部連結部材または下部連結部材を構成する主要鉄骨鋼材とエネルギー吸収部材との接合を容易かつ高精度に行うことができる。
また、長期的に維持管理していく際には、前記第一支圧部材の前記第二支圧部材側の側面および前記第二支圧部材の前記第一支圧部材側の側面には、摩擦低減材が塗布されており、前記上部連結部材が上部材と下部材とをボルト接合にて接合されているとともに、下部材に記エネルギー吸収部材が設置されていることで、柱梁架構から其々の上部材を取り外すことなく、エネルギー吸収部材を備えた下部材のみを交換することで、設置した当時の制震間柱構造が維持できる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の制震間柱構造によれば、居住空間に影響を及ぼすことなく、かつ、簡易に構築することが可能で、なおかつ、軸力を伝達させることのない高い制震効果を有する制振間柱構造を備えた構造物を構築することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第一の実施形態に係る制震間柱構造を示す正面図である。
【図２】図１の部分拡大図である。
【図３】（ａ）は図２のＡ−Ａ断面図、（ｂ）は第一支圧部材および第二支圧部材の部分拡大図である。
【図４】第二の実施形態に係る制震間柱構造を示す正面図である。
【図５】第三の実施形態に係る制震間柱構造を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明は、柱梁架構内に設ける制震間柱構造として、水平方向の力が作用した際に塑性変形することで地震エネルギーを吸収して他の構造体への影響を抑制する制震間柱構造であって、間柱の中間部に水平スリットを設け、その水平スリットを挟んだ上下の鉛直部材同を水平方向に係合させることで、軸力が伝達されることのない高い制震効果を有する制震間柱構造を実現した。
具体的には、本発明は、上部連結部材と下部連結部材との間に水平スリットが設けられるとともに、上部連結部材内に低降伏点鋼材を備えた制震間柱構造（第１の実施形態）と、上部連結部材が当該階の梁に接合される上部材と低降伏点鋼材を備えた下部材で構成され、上部材と下部材はフランジ及びウェブ同士を跨る接合プレートで一体化された制震間柱構造（第２の実施形態）と、上部連結部材が第２の実施形態と同様に、上下部材で構成され、上部材と下部材が上下に配設された連結板で接合された制震間柱構造（第３の実施形態）にて具現化される。以下、各実施形態の構成とその作用効果を述べる。
【００１１】
＜第一の実施形態＞
本実施形態は、本発明の骨子を構成するもので、各連結部材の材端面に支圧プレートを備えるとともに、上部連結部材にエネルギー吸収部材を備えた制震間柱構造である。
第一の実施形態の制震間柱構造１は、図１に示すように、上部連結部材２、下部連結部材３、エネルギー吸収部材４、第一支圧部材５および第二支圧部材６を備えている。
上部連結部材２および下部連結部材３は、柱梁架構７内において、同軸上に配設されている。本実施形態では、柱梁架構７の矩形状の内側空間において、上下の梁７１，７２の長さ方向中間部に制震間柱構造１が形成されている。なお、制震間柱構造１の形成箇所は限定されない。
図２に示すように、上部連結部材２の下端と下部連結部材３の上端との間には、隙間Ｓ（水平スリット）が形成されている。
ここで、本実施形態では、コンクリート部材からなる柱梁架構７に制震間柱構造１を設置する場合について説明する。なお、柱梁架構７は、コンクリート構造に限定されるものではなく、例えば、鋼構造であってもよい。
【００１２】
上部連結部材２の上端は、図１に示すように、柱梁架構７内において上側の梁７１に接続されている。
上部連結部材２は、ウェブ２１と、ウェブ２１の左右の端部に配設された一対のフランジ２２，２２とを備えた断面視Ｈ形状の部材により構成されている。
また、上部連結部材２の上端には取付板２３が配設されていて、上部連結部材２の下端には底板２４が配設されている。さらに、上部連結部材２の高さ方向中間部には、中間板２５が配設されている。
なお、ウェブ２１、フランジ２２、取付板２３、底板２４および中間板２５は、いわゆる普通鋼により構成する。
【００１３】
ウェブ２１は、上部連結部材２の上端から高さ方向中間までの高さを有した鋼板により構成されている。ウェブ２１は、一対のフランジ２２，２２、取付板２３および中間板２５により形成された空間を遮蔽している。
フランジ２２は、上部連結部材２の上端から下端までの高さ（長さ）を有した鋼板により構成されている。一対のフランジ２２，２２は左右の柱７３，７３と平行である。
取付板２３は、ウェブ２１およびフランジ２２，２２の上端に固定された鋼板である。取付板２３は、ウェブ２１およびフランジ２２，２２の外形状よりも大きな面積を有している。すなわち、取付板２３は、一方のフランジ２２の外面から他方のフランジ２２の外面までの距離よりも大きな横幅と、フランジ２２の幅よりも大きな奥行き幅を有している。取付板２３の縁部には、複数の貫通孔が形成されている。取付板２３は、上面が梁７１の下面に当接した状態で、貫通孔を挿通したボルトＢ１，Ｂ１，…を介して梁７１に固定されている。なお、取付板２３と梁７１との間には、間詰材（モルタル等）を介設してもよい。
【００１４】
ボルトＢ１は、梁７１を貫通していて、梁７１の上下に配設された制震間柱構造１同士を連結している。なお、ボルトＢ１は、梁７１を貫通することなく梁７１に固定されていてもよい。例えば、梁７１がコンクリート部材の場合には、梁７１に埋め込まれたアンカーボルトをボルトＢ１として使用してもよいし、梁７１がＨ形鋼により構成されている場合には、梁７１のフランジに固定されたボルトＢ１を使用してもよい。
【００１５】
底板２４は、上部連結部材２の下端部において、一対のフランジ２２，２２の間に横架された鋼板である。本実施形態では、フランジ２２，２２の下端から間隔をあけた位置に底板２４が固定されている。なお、底板２４は、フランジ２２，２２の下端に配設されていてもよい。底板２４は、フランジ２２の幅と同等の奥行き幅を有していて、上部連結部材２の下端部を遮蔽している。
中間板２５は、上部連結部材２の高さ方向中間部において一対のフランジ２２，２２の間に横架されている。なお、中間板２５の高さ位置は限定されるものではない。中間板２５は、フランジ２２の幅と同等の奥行き幅を有している。中間板２５は、ウェブ２１とエネルギー吸収部材４の間に介設されている。
本実施形態の上部連結部材２の下部には、エネルギー吸収部材４が設けられている。
【００１６】
エネルギー吸収部材４は、低降伏点鋼板により構成された履歴型の地震エネルギー吸収材である。本実施形態では、低降伏点鋼材として、一般の鋼材に比べて伸び率が約４０％程度の塑性変形能力に富んだ鋼材を使用する。なお、エネルギー吸収部材４を構成する低降伏点鋼板の伸び率は限定されない。
エネルギー吸収部材４は、左右のフランジ２２，２２、底板２４および中間板２５に囲まれた空間を遮蔽するように配設されている。
図２および図３（ａ）に示すように、エネルギー吸収部材４の一方の面には、縦向きの補剛材（縦法剛材）４１が添設されている。本実施形態では、エネルギー吸収部材４の横幅を３等分するように、２枚の縦補剛材４１，４１が並設されている。なお、縦補剛材４１の枚数および配置は限定されない。
また、エネルギー吸収部材４の他方の面には、横向きの補剛材（横補剛材）４２が添設されている。本実施形態では、エネルギー吸収部材４の縦方向中間部に１枚の横補剛材４２が設置されている。なお、横補剛材４２の枚数および配置は限定されない。
縦補剛材４１および横補剛材４２は、いずれも低降伏点鋼板により構成されている。
【００１７】
下部連結部材３の下端は、図１に示すように、柱梁架構７内において下側の梁７２に接続されている。
下部連結部材３は、ウェブ３１と、ウェブ３１の左右の端部に配設された一対のフランジ３２，３２とを備えた断面視Ｈ型状の部材により構成されている。
また、下部連結部材３の下端には取付板３３が配設されていて、下部連結部材３の上端には天板３４が配設されている。
なお、ウェブ３１、フランジ３２、取付板３３および天板３４は、いわゆる普通鋼により構成する。
【００１８】
ウェブ３１は、下部連結部材３の上端から下端に至る鋼板により構成されている。ウェブ３１は、一対のフランジ３２，３２、取付板３３および天板３４により形成された空間を遮蔽している。
フランジ３２は、下部連結部材３の上端から下端に至る鋼板により構成されている。一対のフランジ３２，３２は左右の柱７３，７３と平行である。
取付板３３は、ウェブ３１およびフランジ３２，３２の下端に固定された鋼板である。取付板３３は、ウェブ３１およびフランジ３２，３２の外形状よりも大きな面積を有している。すなわち、取付板３３は、一方のフランジ３２の外面から他方のフランジ３２の外面までの距離よりも大きな横幅と、フランジ３２の幅よりも大きな奥行き幅を有している。取付板３３の縁部には、複数の貫通孔が形成されている。取付板３３は、下面が梁７２の上面に当接した状態で、貫通孔を挿通したボルトＢ１，Ｂ１，…を介して梁７２に固定されている。なお、取付板３３と梁７２との間には、間詰材（モルタル等）を介設してもよい。
【００１９】
ボルトＢ１は、梁７２を貫通していて、梁７２の上下に配設された制震間柱構造１同士を連結している。なお、ボルトＢ１は、梁７２を貫通することなく梁７２に固定されていてもよい。例えば、梁７２がコンクリート部材の場合には、梁７２に埋め込まれたアンカーボルトをボルトＢ１として使用してもよいし、梁７２がＨ形鋼により構成されている場合には、梁７２のフランジに固定されたボルトＢ１を使用してもよい。
【００２０】
天板３４は、下部連結部材３の上端部において、一対のフランジ３２，３２の間に横架された鋼板である。天板３４は、フランジ３２の幅と同等の奥行き幅を有していて、下部連結部材３の上端部を遮蔽している。本実施形態では、天板３４の下面とウェブ３１との角部にリブ３５，３５が配設されている。
リブ３５は、ウェブ３１の前面と背面にそれぞれ２枚ずつ設けられている。なお、リブ３５の数および配置は限定されない。また、リブ３５は必要に応じて設ければよい。
【００２１】
第一支圧部材５は、図２に示すように、上部連結部材２の下端面に設けられている。第一支圧部材５は、直方体状の鋼製部材であって、底板２４の下面に溶接されていて、底板２４から下向きに突出している。第一支圧部材５の側面のうち、他方の第一支圧部材５に対する側面の反対側の側面は、フランジ２２に当接している。すなわち、第一支圧部材５は、フランジ２２と底板２４の角部に当接している。また、第一支圧部材５は、図３（ａ）に示すように、底板２４の奥行きの中間部に配設されている。
第一支圧部材５の高さ（上下の長さ）は、図２に示すように、上部連結部材２の底板２４の下面から下部連結部材３の天板３４の上面までの距離（底板２４と天板３４との間隔）の１／２以上となっているが、第一支持部材５の下端面と、下部連結部材３の天板３４（上端面）との間には隙間Ｓが形成されている。本実施形態では、第一支圧部材５の下面が、フランジ２２の下端面と同じ平面上に位置している。
また、一対の第一支圧部材５，５が間隔をあけて配設されている。第一支圧部材５，５同士の間隔は、第二支圧部材６の幅（左右の長さ）よりも大きい。
【００２２】
第二支圧部材６は、図２に示すように、下部連結部材３の上端面に設けられている。第二支圧部材６は、直方体状の鋼製部材であって、天板３４の上面に溶接されていて、天板３４から上向きに突出している。第二支圧部材６は、下部連結部材３の天板３４の中央部に固定されている。すなわち、第二支圧部材６は、天板３４の左右の幅方向中間部（図２参照）であって、天板３４の奥行き方向中間部（図３（ａ）参照）に位置している。
第二支圧部材６の高さ（上下の長さ）は、図２に示すように、上部連結部材２の底板２４の下面から下部連結部材３の天板３４の上面までの距離（底板２４と天板３４との間隔）の１／２以上となっているが、第二支持部材６の上端面と、上部連結部材２の底板２４（下端面）との間には隙間Ｓが形成されている。本実施形態では、上部連結部材２の下端部に形成されたフランジ２２の下端面から底板２４の下面までの隙間の中間部に、第二支圧部材６の上面が位置している。
【００２３】
図２に示すように、第二支圧部材６は、一対の第一支圧部材５，５によって左右から挟まれた状態となっている。図３（ｂ）に示すように、第一支圧部材５と第二支圧部材６との間には、隙間Ｓが形成されている。
なお、第一支圧部材５の第二支圧部材６側の側面には、摩擦低減材５１が設置されている。本実施形態では、板状の摩擦低減材５１を第一支圧部材５の側面に設置している。なお、第一支圧部材５の側面には、摩擦低減剤を塗布してもよい。
同様に、第二支圧部材６の左右の側面（第一支圧部材５側の側面）には、摩擦低減材６１が設置されている。
なお、摩擦低減材（摩擦低減剤）５１，６１は、必要に応じて設置すればよい。
また、第一支持部材５および第二支持部材６は、いわゆる普通鋼により構成する。
【００２４】
本実施形態の制震間柱構造１は、第一支圧部材５の下端面と下部連結部材３（天板３４）の上端面との間、および、第二支圧部材６の上端面と上部連結部材２（底板２４）の下端面との間に隙間Ｓ（水平スリット）が形成されているため、軸力を負担しない。そのため、制震間柱構造１によれば、柱梁架構７に大きな軸力が生じた場合であっても、上部連結部材２および下部連結部材３に座屈が生じることを防止できる。
また、第一支圧部材５と第二支圧部材６との間にも隙間Ｓが形成されているため、第一支圧部材５および第二支圧部材６を介して上部連結部材２と下部連結部材３との間で軸力が伝達されない。さらに、第一支圧部材５および第二支圧部材６には、互いの対向する面に摩擦低減材５１，６１が設けられているため、地震時等の横方向の力によって第一支圧部材５と第二支圧部材６とが接した場合であっても、上部連結部材２と下部連結部材３との間で軸力が伝達されることが抑制されている。
また、柱梁架構２に水平方向の力が作用した場合には、第一支圧部材５と第二支圧部材６とが水平方向で係合する。そのため、柱梁架構２に地震時等の大きな水平方向の力が作用した際には、上部連結部材２に配置されたエネルギー吸収部材４に水平方向の力が伝達され、水平エネルギーが効率的に吸収される。
【００２５】
エネルギー吸収部材４には、縦補剛材４１，４１が添設されているため、底板２４および中間板２５に接合しやすい。また、エネルギー吸収部材４には、横補剛材４２が添設されているため、左右のフランジ２２，２２に接合しやすい。
また、エネルギー吸収部材４の縦補剛材４１が配置されているため、せん断変形領域を変更することができる。せん断変形領域を変形すれば、必要な耐力と剛性の調整が容易になる。すなわち、エネルギー吸収材４を縦補剛材４１によって３分割することで、必要な耐力と剛性を確保している。
【００２６】
また、第一支圧部材５および第二支圧部材６は、それぞれ上部連結部材２の底板２４および下部連結部材３の天板３４に形成されているため、部材の大型化を抑制することができる。すなわち、第一支圧部材５および第二支圧部材６は、それぞれ上部連結部材２および下部連結部材３の外形寸法内に収まっているため、制震間柱構造１の横方向の大きさが必要最小限に抑えられている。したがって、建物の居住空間への影響を最小限に抑えることができる。
第一支圧部材５がフランジ２２に当接しているため、フランジ２２よって拘束されて強固な反力材として機能する。
【００２７】
＜第二の実施形態＞
本実施形態は、エネルギー吸収部材が容易に交換可能な制震間柱構造の１例である。
第二の実施形態の制震間柱構造１は、図４に示すように、上部連結部材２、下部連結部材３、エネルギー吸収部材４、第一支圧部材５および第二支圧部材６を備えている。
上部連結部材２および下部連結部材３は、柱梁架構内において、同軸上に配設されている。本実施形態では、柱梁架構の矩形状の内側空間において、上下の梁７１，７２の長手方向中間部に制震間柱構造１が形成されている。なお、制震間柱構造１の形成箇所は限定されない。
上部連結部材２の下端と下部連結部材３の上端との間には、隙間Ｓ（水平スリット）が形成されている。
なお、下部連結部材３、第一支圧部材５および第二支圧部材６の詳細は、第一の実施形態で示した内容と同様なため、詳細な説明は省略する。
【００２８】
上部連結部材２の上端は、上側の梁７１に接続されている。
上部連結部材２は、上部材２ａと下部材２ｂとを有している。上部材２ａと下部材２ｂは、上下に配設されており、接合プレート２６を介してボルト接合されている。本実施形態の上部材２ａと下部材２ｂとの境界は、上部連結部材２の高さに対して上から１／４程度の位置とする。なお、上部材２ａと下部材２ｂとの境界位置は限定されない。
上部材２ａは、ウェブ２１ａと、ウェブ２１ａの左右の端部に配設された一対のフランジ２２ａ，２２ａとを備えた断面視Ｈ形状の部材により構成されている。
また、上部材２ａの上端には取付板２３が配設されている。取付板２３の構成は、第一の実施形態で示した内容と同様なため、詳細な説明は省略する。
【００２９】
下部材２ｂは、ウェブ２１ｂと、ウェブ２１ｂの左右の端部に配設された一対のフランジ２２ｂ，２２ｂとを備えた断面視Ｈ形状の部材により構成されている。下部材２ｂの下端には底板２４が配設されている。底板２４の構成は、第一の実施形態で示した内容と同様なため、詳細な説明は省略する。
下部材２ｂの下部には、エネルギー吸収部材４が設けられている。なお、エネルギー吸収部材４の詳細は、第一の実施形態で示した内容と同様なため、詳細な説明は省略する。
エネルギー吸収部材４とウェブ２１ｂとの間には、中間板２５が配設されている。
中間板２５は、上部連結部材２の高さ方向中間部付近に配設されている。なお、中間板２５の高さ位置は限定されない。また、この他の中間板２５の構成は、第一の実施形態で示した内容と同様なため、詳細な説明は省略する。
【００３０】
接合プレート２６は、上部材２ａおよび下部材２ｂのウェブ２１ａ，２１ｂ同士または、フランジ２２ａ，２２ｂ同士に跨って配設された状態で、他の取付板２３とともに当該ウェブ２１ａ，２１ｂまたはフランジ２２ａ，２２ｂを挟んでいる。そして、接合プレート２６は、ウェブ２１ａ，２１ａまたはフランジ２２ａ，２２ｂを貫通したボルトＢ２を締着することで、地上部材２ａと下部材２ｂとを連結している。
【００３１】
第二の実施形態の制震間柱構造１は、下部材２ｂが上部材２ａにボルト接合されているとともに、下部連結部材３との間に隙間Ｓが形成されているため、下部材２ｂのみを交換することができる。そのため、地震時等の横方向の力によりエネルギー吸収部材４が変形した場合に、下部材２ｂを交換することで、制震間柱構造１を元の状態に戻すことができる。この他の第二の実施形態の制震間柱構造１の作用効果は、第一の実施形態で示した内容と同様なため、詳細な説明は省略する。
【００３２】
＜第三の実施形態＞
本実施形態は、第二実施形態と同様に、エネルギー吸収部材が容易に交換可能な制震間柱構造である。
第三の実施形態の制震間柱構造１は、図５に示すように、上部連結部材２、下部連結部材３、エネルギー吸収部材４、第一支圧部材５および第二支圧部材６を備えている。
上部連結部材２および下部連結部材３は、柱梁架構内において、同軸上に配設されている。本実施形態では、柱梁架構の矩形状の内側空間において、上下の梁７１，７２の長手方向中間部に制震間柱構造１が形成されている。なお、制震間柱構造１の形成箇所は限定されない。
上部連結部材２の下端と下部連結部材３の上端との間には、隙間Ｓ（水平スリット）が形成されている。
なお、下部連結部材３、第一支圧部材５および第二支圧部材６の詳細は、第一の実施形態で示した内容と同様なため、詳細な説明は省略する。
【００３３】
上部連結部材２の上端は、上側の梁７１に接続されている。
上部連結部材２は、上部材２ａと下部材２ｂとを有している。上部材２ａと下部材２ｂは、上下に配設されており、連結板２７ａ，２７ｂを介してボルト接合されている。本実施形態の上部材２ａと下部材２ｂとの境界は、上部連結部材２の高さに対して上から１／２程度の位置とする。なお、上部材２ａと下部材２ｂとの境界位置は限定されない。
上部材２ａは、ウェブ２１ａと、ウェブ２１ａの左右の端部に配設された一対のフランジ２２ａ，２２ａとを備えた断面視Ｈ形状の部材により構成されている。
上部材２ａの上端には取付板２３が配設されている。取付板２３の構成は、第一の実施形態で示した内容と同様なため、詳細な説明は省略する。
また、上部材２ａの下端には、連結板２７ａが配設されている。
連結板２７ａは、ウェブ２１ａおよびフランジ２２ａ，２２ａの下端に固定された鋼板である。連結板２７ａは、ウェブ２１ａおよびフランジ２２ａ，２２ａの外形状よりも大きな面積を有している。すなわち、連結板２７ａは、一方のフランジ２２ａの外面から他方のフランジ２２ａの外面までの距離よりも大きな横幅と、フランジ２２ａの幅よりも大きな奥行き幅を有している。連結板２７ａの縁部には、複数の貫通孔（図示せず）が形成されている。
【００３４】
下部材２ｂは、エネルギー吸収材４と、エネルギー吸収材４の左右の端部に配設された一対のフランジ２２ｂ，２２ｂとを備えた断面視Ｈ形状の部材により構成されている。下部材２ｂの下端には底板２４が配設されている。底板２４の構成は、第一の実施形態で示した内容と同様なため、詳細な説明は省略する。
エネルギー吸収部材４は、左右のフランジ２２ｂ，２２ｂ、底板２４および連結板２７ｂに囲まれた空間を遮蔽するように配設されている。この他のエネルギー吸収部材４の構成は、第一の実施形態で示した内容と同様なため、詳細な説明は省略する。
連結板２７ｂは、エネルギー吸収材４およびフランジ２２ｂ，２２ｂの上端に固定された鋼板である。連結板２７ｂは、エネルギー吸収材４およびフランジ２２ｂ，２２ｂの外形状よりも大きな面積を有している。すなわち、連結板２７ｂは、一方のフランジ２２ｂの外面から他方のフランジ２２ｂの外面までの距離よりも大きな横幅と、フランジ２２ｂの幅よりも大きな奥行き幅を有している。連結板２７ｂの縁部には、複数の貫通孔（図示せず）が形成されている。
上部材２ａと下部材２ｂとの接合は、上部材２ａの連結板２７ａと下部材２ｂの連結板２７ｂとを上下に重ね合わせた状態で、両連結板２７ａ，２７ｂの貫通孔を貫通させたボルトＢ２にナットＮを締着することにより行う。
【００３５】
第三の実施形態の制震間柱構造１によれば、第二の実施形態の制振柱構造１と同様の作用効果を得ることができる。
【００３６】
以上、本発明の実施形態について説明したが本発明は、前述の実施形態に限られず、前記の各構成要素については、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜変更が可能である。
例えば、エネルギー吸収部材４は、下部連結部材２に設けてもよい。また、上部連結部材と下部連結部材は、其々梁に接続されているが、スラブに接続することで、制震間柱構造を建物の柱梁架構内に限定することなく、配置することが可能となる。
また、前記実施形態では、エネルギー吸収部材４として、１枚の板状部材を採用する場合について説明したが、エネルギー吸収部材４は、複数枚の板材を組み合わせることにより形成してもよい。エネルギー吸収部材４を小割化すれば、必要なエネルギー吸収性に対応することができる。
また、上部連結部材２と下部連結部材３との間に形成された隙間Ｓを低弾性材で充填してもよい。低弾性材には、例えば、低弾性樹脂が使用できる。
前記実施形態では、第一支圧部材によって第二支圧部材を挟むものとしたが、第二支圧部材によって第一支圧部材を挟んでもよい。
【符号の説明】
【００３７】
１…制震間柱構造、２…上部連結部材、２ａ…上部材、２ｂ…下部材、
３…下部連結部材、４…エネルギー吸収部材、４１…縦補剛材（縦向きの補剛材）、
４２…横補剛材（横向きの補剛材）５…第一支圧部材、６…第二支圧部材、
７…柱梁架構、７１…上側の梁、７２…下側の梁、Ｂ１，Ｂ２…ボルト、Ｎ…ナット
【図１】
0006718676.tif 000002
【図２】
0006718676.tif 000003
【図３】
0006718676.tif 000004
【図４】
0006718676.tif 000005
【図５】
0006718676.tif 000006