(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の成分（Ａ）〜（Ｅ）を含有し、
成分（Ｅ）／成分（Ｄ）で表される質量比が１〜２１であり、
成分（Ａ）／（成分（Ｄ）＋成分（Ｅ））で表される質量比が１５〜２００であり、
成分（Ｂ）の含有量が８〜２５質量％であり、
成分（Ｄ）の含有量が０．００５〜０．０６質量％である、食器用洗浄剤組成物。
成分（Ａ）：下記式（Ａ１）で表されるガーベットアルコール型ノニオン界面活性剤。
成分（Ｂ）：アニオン界面活性剤。
成分（Ｃ）：両性界面活性剤及び半極性界面活性剤からなる群から選択される少なくとも１種。
成分（Ｄ）：香料成分（ただしベンジルベンゾエート、及びベンジルアルコールを除く）。
成分（Ｅ）：ベンジルベンゾエート及び／又はベンジルアルコール。
Ｒ１−Ｏ−（Ｒ２Ｏ）ｐ−Ｈ  ・・・（Ａ１）
式（Ａ１）中、Ｒ１は下記式（Ａ２）で表される基であり、Ｒ２は炭素数１〜４のアルキレン基である。ｐは、（Ｒ２Ｏ）の平均繰り返し数であり、１〜２０の数である。
（Ｒ３）（Ｒ４）ＣＨ−ＣＨ２−  ・・・（Ａ２）
式（Ａ２）中、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立して鎖状の炭化水素基を表し、Ｒ３とＲ４との合計の炭素数は６〜１６である。
【請求項２】
前記成分（Ｄ）が、イソ吉草酸エチル、酢酸イソアミル、リモネン、１，８−シネオール、ｎ−オクタナール、シトロネラール、１−デカナール、リナロール、イソメントール、シトラール、酢酸ゲラニル、ジヒドロジャスモン酸メチル、オレンジオイル、及びライムオイルからなる群から選択される少なくとも１種である、請求項１に記載の食器用洗浄剤組成物。
【請求項３】
前記成分（Ａ）の含有量が、１〜１５質量％であり、
前記成分（Ｃ）の含有量が、２〜２０質量％である、請求項１又は２に記載の食器用洗浄剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食器用洗浄剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
これまで、優れた特性（油汚れ洗浄力等）を有するノニオン界面活性剤を含む食器用洗浄剤組成物（以下、洗浄剤ともいう）が提案されている。しかし、ノニオン界面活性剤を用いると、油っぽく酸っぱい臭気（基材臭）が強くなる傾向がある。
【０００３】
特許文献１は、特定の香料成分を用いて基材臭をマスキングする方法について開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１５３２３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１の組成物では香り立ちが良好となるため、洗浄時の香り立ちを好まない使用者には香りが強すぎる。一方で、洗浄時の香り立ちを好まない使用者向けに香料組成物の含有量を少なくすると、基材臭を十分にマスキングできない。
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、油汚れ洗浄力に優れ、ノニオン界面活性剤由来の基材臭を抑制でき、かつ洗浄時の香り立ちが抑えられた無香性の食器用液体洗浄剤組成物に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、鋭意検討した結果、以下の食器用液体洗浄剤が、上記課題を解決できることを見出した。
すなわち本発明は、以下の態様を有する。
［１］以下の成分（Ａ）〜（Ｅ）を含有し、
成分（Ｅ）／成分（Ｄ）で表される質量比が１〜２１であり、
成分（Ａ）／（成分（Ｄ）＋成分（Ｅ））で表される質量比が１５〜２００である、食器用洗浄剤組成物。
成分（Ａ）：ノニオン界面活性剤。
成分（Ｂ）：アニオン界面活性剤。
成分（Ｃ）：両性界面活性剤及び半極性界面活性剤からなる群から選択される少なくとも１種。
成分（Ｄ）：香料成分（ただしベンジルベンゾエート、及びベンジルアルコールを除く）。
成分（Ｅ）：ベンジルベンゾエート及び／又はベンジルアルコール。
［２］前記成分（Ｄ）が、イソ吉草酸エチル、酢酸イソアミル、リモネン、１，８−シネオール、ｎ−オクタナール、シトロネラール、１−デカナール、リナロール、イソメントール、シトラール、酢酸ゲラニル、ジヒドロジャスモン酸メチル、オレンジオイル、及びライムオイルからなる群から選択される少なくとも１種である、［１］に記載の食器用洗浄剤組成物。
［３］前記（Ａ）成分がガーベットアルコール型ノニオン界面活性剤である、［１］又は［２］に記載の食器用洗浄剤組成物。
［４］前記成分（Ｂ）が下記式（Ｂ１）で表されるアニオン性界面活性剤、アルカンスルホン酸塩、及び直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩からなる群から選択される少なくとも１種である、［１］〜［３］のいずれか一項に記載の食器用洗浄剤組成物。
Ｒ５−Ｏ−（ＥＯ）ｎ−ＳＯ３−Ｍ＋  ・・・（Ｂ１）
（式（Ｂ１）中、Ｒ５は炭素数８〜１８の直鎖アルキル基であり、ＥＯはエチレンオキシ基であり、ｎはＥＯの平均付加モル数を示し、０＜ｎ≦４である。Ｍ＋は水素イオン以外の陽イオンである。）
［５］前記成分（Ｃ）が、ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ヤシアルキルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ヤシ油脂肪酸アミドプロピルベタイン、ラウリン酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ヤシアルキルアミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ラウリルジメチルアミンオキシド、ヤシアルキルジメチルアミンオキシド、ｎ−ドデシルジメチルアミンオキシド、ラウリルジエチルアミンオキシド、及びラウリン酸アミドプロピルジメチルアミンオキシドからなる群から選択される少なくとも一種である、［１］〜［４］のいずれか一項に記載の食器用洗浄剤組成物。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、油汚れ洗浄力に優れ、ノニオン界面活性剤由来の基材臭を抑制でき、かつ使用時の香り立ちが抑えられた無香性の食器用液体洗浄剤組成物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の食器用洗浄剤組成物は、以下の成分（Ａ）〜（Ｅ）を含有する。
【０００９】
＜成分（Ａ）：ノニオン界面活性剤＞
成分（Ａ）はノニオン界面活性剤である。成分（Ａ）は成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）と組み合わせることにより、食器用洗浄剤組成物として必要な油汚れ洗浄力を発揮できる。
ノニオン界面活性剤としては、ポリオキシアルキレン付加型ノニオン界面活性剤、アルキルグリコシド、ソルビタン脂肪酸エステル等が挙げられる。
【００１０】
ポリオキシアルキレン付加型ノニオン界面活性剤としては、例えば下記一般式（Ａ１）で表される化合物が挙げられる。
Ｒ１−Ｏ−（Ｒ２Ｏ）ｐ−Ｈ  ・・・（Ａ１）
【００１１】
式（Ａ１）中、Ｒ１は炭素数８〜１８の直鎖又は分岐鎖の炭化水素基、Ｒ２は炭素数１〜４のアルキレン基である。ｐは、（Ｒ２Ｏ）の平均繰り返し数であり、１〜２０の数である。
Ｒ１の炭素数は、１０〜１８が好ましく、１０〜１６がより好ましく、１０〜１４がさらに好ましい。Ｒ１の炭化水素基としては、アルキル基又はアルケニル基が好ましい。
Ｒ２は炭素数２〜３のアルキレン基が好ましく、炭素数２のアルキレン基がより好ましい。即ち、（Ｒ２Ｏ）としては、エチレンオキシ基、プロピレンオキシ基のいずれかが好ましく、エチレンオキシ基がより好ましい。また、（Ｒ２Ｏ）としては、エチレンオキシ基、プロピレンオキシ基が混在してもよい。エチレンオキシ基、プロピレンオキシ基が混在する場合、これらはランダム状に混在してもよく、ブロック状に混在してもよい。また、「Ｒ１−Ｏ−」にエチレンオキシ基が結合してもよく、プロピレンオキシ基が結合してもよい。
ｐは、６〜１４が好ましく、８〜１１がより好ましく、１０が特に好ましい。
【００１２】
成分（Ａ）は、ガーベットアルコール型ノニオン界面活性剤であることが好ましい。ここで「ガーベットアルコール型ノニオン界面活性剤」とは、式（Ａ１）表されるノニオン界面活性剤のうち、Ｒ１が分岐の１級アルコールに由来する炭化水素基であるノニオン界面活性剤である。
具体的には、式（Ａ１）中のＲ１が下記一般式（Ａ２）で表される基が挙げられる。
（Ｒ３）（Ｒ４）ＣＨ−ＣＨ２−  ・・・（Ａ２）
式（Ａ２）中、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立して鎖状の炭化水素基を表し、Ｒ３とＲ４との合計の炭素数は６〜１６であり、８〜１６が好ましく、８〜１４がより好ましく、８〜１２がさらに好ましい。Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立してアルキル基又はアルケニル基が好ましい。
Ｒ３及びＲ４は直鎖又は分岐鎖であってもよい。
Ｒ１としては、具体的には、２−プロピルヘプチル基、２−エチルヘキシル基等が挙げられる。
ガーベットアルコール型ノニオン界面活性剤としては具体的には、２−プロピルヘプチルアルコールエトキシレート、２−エチルヘキシルアルコールエトキシレート等が挙げられる。特に２−プロピルヘプチルアルコールエトキシレートが好ましい。エチレンオキシドの平均付加モル数は６〜１４が好ましく、８〜１１がより好ましく、１０が最も好ましい。
２−プロピルヘプチルアルコールエトキシレートの具体例としては、ＢＡＳＦ製  Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＸＰ−１００やＬｕｔｅｎｓｏｌ  ＸＰ−８０が挙げられ、２−エチルヘキシルアルコールエトキシレートの具体例としては、日本乳化剤製  ニューコール  １００８が挙げられる。
成分（Ａ）は、１種単独で用いてもよく、２種以上を適宜組み合わせて用いてもよい。
【００１３】
成分（Ａ）の含有量は、食器用洗浄剤組成物の総質量に対し、１〜１５質量％であることが好ましく、２〜１２質量％であることがより好ましい。
成分（Ａ）の含有量が下限値以上であると、油汚れ洗浄力を向上しやすくなる。
成分（Ａ）の含有量が上限値以下であると、油汚れ洗浄力を向上しやすくなる。
【００１４】
＜成分（Ｂ）：アニオン界面活性剤＞
成分（Ｂ）はアニオン界面活性剤である。成分（Ｂ）は成分（Ａ）及び成分（Ｃ）と組み合わせることにより、食器用洗浄剤組成物として必要な油汚れ洗浄力を発揮できる。
成分（Ｂ）としては、具体的には、α−オレフィンスルホン酸塩；直鎖又は分岐鎖のアルキル硫酸エステル塩；アルキルエーテル硫酸エステル塩又はアルケニルエーテル硫酸エステル塩；アルキル基を有するアルカンスルホン酸塩；α−スルホ脂肪酸エステル塩、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩等が挙げられる。これらの塩としては、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属塩、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン等のアルカノールアミン塩等が挙げられる。
【００１５】
成分（Ｂ）としては、式（Ｂ１）で表されるアニオン性界面活性剤、アルカンスルホン酸塩、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩が好ましい。
Ｒ５−Ｏ−（ＥＯ）ｎ−ＳＯ３−Ｍ＋  ・・・（Ｂ１）
（式（Ｂ１）中、Ｒ５は炭素数８〜１８の直鎖アルキル基であり、且つ酸素原子と結合している炭素原子は第一炭素原子である。ＥＯはエチレンオキシ基であり、ｎはＥＯの平均付加モル数を示し、０＜ｎ≦４である。Ｍ＋は水素イオン以外の陽イオンである。）
【００１６】
前記式（Ｂ１）中、Ｒ５の炭素数は８〜１８であり、炭素数１０〜１４が好ましく、より好ましくは炭素数１２〜１４である。Ｒ５としては、洗浄力及び環境面から、油脂原料由来のアルキル基であることが好ましい。好適な油脂原料としては、パーム核油、ヤシ油等が挙げられる。
前記式（Ｂ１）中、Ｍは、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム又はアルカノールアミンであり、水溶性の塩を形成し得るものであればよい。アルカリ金属としては、ナトリウム、カリウム等が挙げられる。アルカリ土類金属としては、カルシウム、マグネシウム等が挙げられる。アルカノールアミンとしては、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等が挙げられる。
【００１７】
成分（Ｂ）として具体的には、ポリオキシエチレン（１）直鎖アルキル（Ｃ１２）硫酸エステルナトリウム塩、ポリオキシエチレン（２）直鎖アルキル（Ｃ１２）硫酸エステルナトリウム塩、ポリオキシエチレン（４）直鎖アルキル（Ｃ１２）硫酸エステルナトリウム塩、ポリオキシエチレン（１）直鎖アルキル（Ｃ１２／１４＝７５／２５；天然油脂由来）硫酸エステルナトリウム塩、ポリオキシエチレン（２）直鎖アルキル（Ｃ１２／１４＝７５／２５；天然油脂由来）硫酸エステルナトリウム塩、ポリオキシエチレン（４）直鎖アルキル（Ｃ１２／１４＝７５／２５；天然油脂由来）硫酸エステルナトリウム塩、アルカンスルホン酸ナトリウム塩、直鎖アルキル（Ｃ１２）ベンゼンスルホン酸塩、直鎖アルキル（Ｃ１４）ベンゼンスルホン酸塩等が挙げられる。
中でも、本発明の効果が特に得られやすいことから、ポリオキシエチレン（１）直鎖アルキル（Ｃ１２／１４＝７５／２５；天然油脂由来）硫酸エステルナトリウム塩、直鎖アルキル（Ｃ１２）ベンゼンスルホン酸塩が好ましい。
ここで、たとえば「ポリオキシエチレン（１）」とは、オキシエチレン基の平均繰返し数が１（エチレンオキシドの平均付加モル数が１）であることを意味する。
「Ｃ１２／１４＝７５／２５；天然油脂由来」とは、炭素数１２の直鎖アルキル基を有するものと、炭素数１４の直鎖アルキル基を有するものとの混合物（混合比率：質量比で７５／２５）であること、天然油脂由来の直鎖状のアルキル基であることを意味する。
成分（Ｂ）は、１種単独で用いてもよく、２種以上を適宜組み合わせて用いてもよい。
【００１８】
成分（Ｂ）の含有量は、食器用洗浄剤組成物の総質量に対し、４〜２５質量％であることが好ましく、８〜１５質量％であることがより好ましい。
成分（Ｂ）の含有量が下限値以上であると、油汚れ洗浄力を向上しやすくなる。
成分（Ｂ）の含有量が上限値以下であると、洗浄剤の均一性を維持し、油汚れ洗浄力を向上しやすくなる。
【００１９】
＜成分（Ｃ）：両性界面活性剤及び半極性界面活性剤からなる群から選択される少なくとも１種＞
成分（Ｃ）は、両性界面活性剤及び半極性界面活性剤からなる群から選択される少なくとも１種の界面活性剤である。
【００２０】
両性界面活性剤としては、カルボン酸塩型両性界面活性剤、硫酸エステル型両性界面活性剤、スルホン酸塩型両性界面活性剤、及びリン酸エステル型両性界面活性剤等が挙げられる。
両性界面活性剤としては、例えば、下記一般式（Ｃ１）で表されるアルキル（アルケニル）アミドカルボベタイン型両性界面活性剤（以下、「（Ｃ１）成分」ともいう）、下記一般式（Ｃ２）で表されるアルキル（アルケニル）カルボベタイン型両性界面活性剤（以下、「（Ｃ２）成分」ともいう）、下記一般式（Ｃ３）で表されるアルキル（アルケニル）アミドスルホベタイン型両性界面活性剤（以下、「（Ｃ３）成分」ともいう）、下記一般式（Ｃ４）で表されるアルキル（アルケニル）スルホベタイン型両性界面活性剤（以下、「（Ｃ４）成分」ともいう）が挙げられる。
【００２１】
【化１】
0006639968.tif 000002
【００２２】
式（Ｃ１）中、Ｒ３１は炭素数７〜２２の直鎖若しくは分岐鎖のアルキル基又は炭素数７〜１９の直鎖若しくは分岐鎖のアルケニル基であり、Ｒ３２は炭素数１〜５のアルキレン基であり、Ｒ３３及びＲ３４はそれぞれ独立して水酸基で置換されてもよい炭素数１〜５のアルキル基であり、Ｒ３５は水酸基で置換されてもよい炭素数１〜３の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基である。
【００２３】
Ｒ３１の炭素数は、７〜２２であり、７〜１７が好ましく、９〜１７がより好ましく、１１〜１５がさらに好ましい。また、Ｒ３１としては、直鎖若しくは分岐鎖のアルキル基が好ましく、直鎖のアルキル基がより好ましい。Ｒ３１の炭素数７〜２２のアルキル基としては、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、イコシル基、ヘンイコシル基、ドコシル基が挙げられる。
Ｒ３２は炭素数１〜５のアルキレン基であり、炭素数１〜３のアルキレン基が好ましく、炭素数３のアルキレン基がより好ましい。Ｒ３２の炭素数１〜５のアルキレン基としては、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基が挙げられる。
Ｒ３３及びＲ３４は、それぞれ独立して水酸基で置換されてもよい炭素数１〜５のアルキル基であり、それぞれ独立して炭素数１〜３のアルキル基が好ましい。Ｒ３３及びＲ３４の水酸基で置換されてもよい炭素数１〜５のアルキル基としては、メチル基、ヒドロキシメチル基、エチル基、ヒドロキシエチル基、プロピル基、ヒドロキシプロピル基、ブチル基、ヒドロキシブチル基、ペンチル基、ヒドロキシペンチル基が挙げられる。なかでもメチル基がより好ましい。さらに、Ｒ３３及びＲ３４の両方がメチル基であることがより好ましい。
Ｒ３５の水酸基で置換されてもよい炭素数１〜３の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基としては、メチレン基、ヒドロキシメチレン基、エチレン基、ヒドロキシエチレン基、プロピレン基、ヒドロキシプロピレン基が挙げられる。なかでもメチレン基が好ましい。
【００２４】
（Ｃ１）成分としては、例えば、オクタン酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン、デカン酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ラウリン酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ミリスチン酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ステアリン酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン、オレイン酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ヤシ油脂肪酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン、パーム油脂肪酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン、パーム核油脂肪酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン等が挙げられる。
これらの（Ｃ１）成分は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００２５】
（Ｃ１）成分としては、従来公知の製造方法で合成されたものが用いられてもよいし、市販品が用いられてもよい。ラウリン酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタインの市販品としては、例えば、ライオン株式会社製「エナジコールＬ−３０Ｂ」（商品名）が挙げられる。ヤシ油脂肪酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタインの市販品としては、例えば、Ｅｖｏｎｉｋ社製の「Ｔｅｇｏ  Ｂｅｔａｉｎ  Ｌ７」（商品名）等が挙げられる。
【００２６】
【化２】
0006639968.tif 000003
【００２７】
式（Ｃ２）中、Ｒ３６は炭素数８〜２２の直鎖若しくは分岐鎖のアルキル基又は炭素数８〜２０の直鎖若しくは分岐鎖のアルケニル基であり、Ｒ３７及びＲ３８はそれぞれ独立して水酸基で置換されてもよい炭素数１〜５のアルキル基であり、Ｒ３９は水酸基で置換されてもよい炭素数１〜３の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基である。
【００２８】
Ｒ３６の炭素数は、８〜２２であり、８〜１８が好ましく、１０〜１８がより好ましく、１２〜１８がさらに好ましく、１２〜１６が特に好ましい。また、Ｒ３６としては、直鎖若しくは分岐鎖のアルキル基が好ましく、直鎖のアルキル基がより好ましい。Ｒ３６の炭素数８〜２２のアルキル基としては、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、イコシル基、ヘンイコシル基、ドコシル基が挙げられる。
Ｒ３７及びＲ３８は、それぞれ独立して水酸基で置換されてもよい炭素数１〜５のアルキル基であり、それぞれ独立して炭素数１〜３のアルキル基が好ましい。Ｒ３７及びＲ３８の水酸基で置換されてもよい炭素数１〜５のアルキル基としては、メチル基、ヒドロキシメチル基、エチル基、ヒドロキシエチル基、プロピル基、ヒドロキシプロピル基、ブチル基、ヒドロキシブチル基、ペンチル基、ヒドロキシペンチル基が挙げられる。なかでもメチル基がより好ましい。さらに、Ｒ３７及びＲ３８の両方がメチル基であることがより好ましい。
Ｒ３９の水酸基で置換されてもよい炭素数１〜３の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基としては、メチレン基、ヒドロキシメチレン基、エチレン基、ヒドロキシエチレン基、プロピレン基、ヒドロキシプロピレン基が挙げられる。なかでもメチレン基が好ましい。
【００２９】
（Ｃ２）成分としては、例えば、オクチルジメチルアミノ酢酸ベタイン、デシルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ミリスチルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ステアリルジメチルアミノ酢酸ベタイン、オレイルジメチルアミノ酢酸ベタイン等が挙げられる。
これらの（Ｃ２）成分は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００３０】
（Ｃ２）成分としては、従来公知の製造方法で合成されたものが用いられてもよいし、市販品が用いられてもよい。ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタインの市販品として、例えば、三洋化成工業株式会社製「レボンＬＤ−３６」（商品名）、東邦化学工業株式会社製「オバゾリンＬＢ−ＳＦ」（商品名）が挙げられる。ステアリルジメチルアミノ酢酸ベタインの市販品としては、花王株式会社製「アンヒトール８６Ｂ」（商品名）が挙げられる。
【００３１】
【化３】
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【００３２】
式（Ｃ３）中、Ｒ４１は炭素数７〜２２の直鎖若しくは分岐鎖のアルキル基又は炭素数７〜１９の直鎖若しくは分岐鎖のアルケニル基であり、Ｒ４２は炭素数１〜５のアルキレン基であり、Ｒ４３及びＲ４４はそれぞれ独立して水酸基で置換されてもよい炭素数１〜５のアルキル基であり、Ｒ４５は水酸基で置換されてもよい炭素数１〜３の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基である。
【００３３】
Ｒ４１の炭素数は、７〜２２であり、７〜１７が好ましく、９〜１７がより好ましく、１１〜１５がさらに好ましい。また、Ｒ４１としては、直鎖若しくは分岐鎖のアルキル基が好ましく、直鎖のアルキル基がより好ましい。Ｒ４１の炭素数７〜２２のアルキル基としては、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、イコシル基、ヘンイコシル基、ドコシル基が挙げられる。
Ｒ４２は、炭素数１〜５のアルキレン基であり、炭素数１〜３のアルキレン基が好ましく、炭素数３のアルキレン基がより好ましい。Ｒ４２の炭素数１〜５のアルキレン基としては、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基が挙げられる。
Ｒ４３及びＲ４４は、それぞれ独立して水酸基で置換されてもよい炭素数１〜５のアルキル基であり、それぞれ独立して炭素数１〜３のアルキル基が好ましい。Ｒ４３及びＲ４４の水酸基で置換されてもよい炭素数１〜５のアルキル基としては、メチル基、ヒドロキシメチル基、エチル基、ヒドロキシエチル基、プロピル基、ヒドロキシプロピル基、ブチル基、ヒドロキシブチル基、ペンチル基、ヒドロキシペンチル基が挙げられる。なかでもメチル基がより好ましい。さらに、Ｒ４３及びＲ４４の両方がメチル基であることがより好ましい。
Ｒ４５は、水酸基で置換されてもよい炭素数１〜３の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基であり、水酸基で置換されてもよい炭素数３の直鎖アルキレン基が好ましく、水酸基で置換された炭素数３の直鎖アルキレン基がより好ましい。Ｒ４５の水酸基で置換されてもよい炭素数１〜３の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基としては、メチレン基、ヒドロキシメチレン基、エチレン基、ヒドロキシエチレン基、プロピレン基、ヒドロキシプロピレン基が挙げられる。
【００３４】
（Ｃ３）成分としては、例えば、オクタン酸アミドプロピルヒドロキシスルホベタイン、デカン酸アミドプロピルヒドロキシスルホベタイン、ラウリン酸アミドプロピルヒドロキシスルホベタイン、ミリスチン酸アミドプロピルヒドロキシスルホベタイン、ステアリン酸アミドプロピルヒドロキシスルホベタイン、オレイン酸アミドプロピルヒドロキシスルホベタイン、ヤシ油脂肪酸アミドプロピルヒドロキシスルホベタイン、パーム油脂肪酸アミドプロピルヒドロキシスルホベタイン、パーム核油脂肪酸アミドプロピルヒドロキシスルホベタイン等が挙げられる。
これらの（Ｃ３）成分は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
（Ｃ３）成分としては、従来公知の製造方法で合成されたものが用いられてもよいし、市販品が用いられてもよい。
【００３５】
【化４】
0006639968.tif 000005
【００３６】
式（Ｃ４）中、Ｒ４６は炭素数８〜２２の直鎖若しくは分岐鎖のアルキル基又は炭素数８〜２０の直鎖若しくは分岐鎖のアルケニル基であり、Ｒ４７及びＲ４８はそれぞれ独立して水酸基で置換されてもよい炭素数１〜５のアルキル基であり、Ｒ４９は水酸基で置換されてもよい炭素数１〜３の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基である。
【００３７】
Ｒ４６の炭素数は、８〜２２であり、８〜１８が好ましく、１０〜１８がより好ましく、１２〜１８がさらに好ましく、１２〜１６が特に好ましい。また、Ｒ４６としては、直鎖若しくは分岐鎖のアルキル基が好ましく、直鎖のアルキル基がより好ましい。Ｒ４６の炭素数８〜２２のアルキル基としては、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、イコシル基、ヘンイコシル基、ドコシル基が挙げられる。
Ｒ４７及びＲ４８は、それぞれ独立して水酸基で置換されてもよい炭素数１〜５のアルキル基であり、それぞれ独立して炭素数１〜３のアルキル基が好ましい。Ｒ４７及びＲ４８の水酸基で置換されてもよい炭素数１〜５のアルキル基としては、メチル基、ヒドロキシメチル基、エチル基、ヒドロキシエチル基、プロピル基、ヒドロキシプロピル基、ブチル基、ヒドロキシブチル基、ペンチル基、ヒドロキシペンチル基が挙げられる。なかでもメチル基がより好ましい。さらに、Ｒ４７及びＲ４８の両方がメチル基であることがより好ましい。
Ｒ４９は、水酸基で置換されてもよい炭素数１〜３の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基であり、炭素数３の直鎖アルキレン基が好ましく、水酸基で置換された炭素数３の直鎖アルキレン基がより好ましい。Ｒ４９の水酸基で置換されてもよい炭素数１〜３の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基としては、メチレン基、ヒドロキシメチレン基、エチレン基、ヒドロキシエチレン基、プロピレン基、ヒドロキシプロピレン基が挙げられる。
【００３８】
（Ｃ４）成分としては、例えば、オクチルヒドロキシスルホベタイン、デシルヒドロキシスルホベタイン、ラウリルヒドロキシスルホベタイン、ミリスチルヒドロキシスルホベタイン、ステアリルヒドロキシスルホベタイン、オレイルヒドロキシスルホベタイン等が挙げられる。
これらの（Ｃ４）成分は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
（Ｃ４）成分としては、従来公知の製造方法で合成されたものが用いられてもよいし、市販品が用いられてもよい。
【００３９】
なかでも、両性界面活性剤としては、（Ｃ２）成分が好ましい。
【００４０】
本明細書において、「半極性界面活性剤」とは、半極性結合（無極性結合及び極性結合の中間の性質を有する結合）を有する界面活性剤のことであり、半極性界面活性剤が溶解する溶液又は分散する分散系のｐＨにより、陽イオン性、陰イオン性、又は両極性となるものをいう。
【００４１】
半極性界面活性剤のなかで好適なものとしては、たとえばアミンアルキレンオキサイド型界面活性剤、アミンオキシド型界面活性剤が挙げられる。なかでも、油汚れに対する洗浄力が良好であることから、アミンオキシド型界面活性剤が好ましい。
アミンオキシド型界面活性剤としては、下記一般式（Ｃ５）で表される化合物が好適なものとして挙げられる。
【００４２】
【化５】
0006639968.tif 000006
【００４３】
式（Ｃ５）中、Ｒ５０は、炭素数８〜１８の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基又は炭素数８〜１８の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルケニル基であり；Ｒ５１及びＲ５２は、それぞれ独立して炭素数１〜３のアルキル基又は炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基であり；Ｒ５３は炭素数１〜４のアルキレン基であり、Ｘは−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−又は−Ｏ−であり；ｒは０又は１の数である。
【００４４】
式（Ｃ５）中、Ｒ５０は、炭素数８〜１８の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基、又は炭素数８〜１８の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルケニル基であり、炭素数８〜１８の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基が好ましい。
Ｒ５０のアルキル基、アルケニル基において、炭素数は８〜１８であり、油汚れに対する洗浄力がより向上することから、１０〜１４であることが好ましい。
Ｒ５０の炭素数８〜１８のアルキル基としては、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基が挙げられる。
Ｒ５０の炭素数８〜１８のアルケニル基としては、オクテニル基、ノネニル基、デセニル基、ウンデセニル基、ドデセニル基、トリデセニル基、テトラデセニル基、ペンタデセニル基、ヘキサデセニル基、ヘプタデセニル基、オクタデセニル基が挙げられる。
Ｒ５１及びＲ５２は、それぞれ独立して、炭素数１〜３のアルキル基、又は炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基であり、炭素数１〜３のアルキル基が好ましい。
Ｒ５１、Ｒ５２の炭素数１〜３のアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基が挙げられる。
Ｒ５１及びＲ５２の炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基としては、ヒドロキシメチル基、ヒドロキシエチル基、ヒドロキシプロピル基が挙げられる。
なかでもメチル基がより好ましく、Ｒ２及びＲ３はいずれもメチル基であることがさらに好ましい。
Ｒ５３は、炭素数１〜４のアルキレン基である。Ｒ５３の炭素数１〜４のアルキレン基としては、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基が挙げられる。
Ｘは−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−又は−Ｏ−である。
ｒは、０又は１の数であり、０が好ましい。
【００４５】
一般式（Ｃ５）で表されるアミンオキシド型界面活性剤の中でも、下記一般式（Ｃ６）又は下記一般式（Ｃ７）で表される化合物が好ましい。
【００４６】
【化６】
0006639968.tif 000007
【００４７】
式（Ｃ６）中、Ｒ５４は炭素数８〜１８の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基又は炭素数８〜１８の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルケニル基であり、Ｒ５５及びＲ５６は、それぞれ独立して炭素数１〜３のアルキル基又は炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基である。
【００４８】
式（Ｃ６）中、Ｒ５４は、炭素数８〜１８の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基又は炭素数８〜１８の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルケニル基であり、炭素数８〜１８の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基が好ましく、炭素数１０〜１４の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基がより好ましい。
Ｒ５４の炭素数８〜１８の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基としては、Ｒ５０の炭素数８〜１８のアルキル基として挙げたものと同様のものが挙げられる。
Ｒ５４の炭素数８〜１８の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルケニル基としては、Ｒ５０の炭素数８〜１８のアルケニル基として挙げたものと同様のものが挙げられる。
Ｒ５５及びＲ５６は、それぞれ独立して炭素数１〜３のアルキル基又は炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基であり、それぞれ独立して炭素数１〜３のアルキル基が好ましい。
Ｒ５５及びＲ５６の炭素数１〜３のアルキル基としては、Ｒ５１及びＲ５２の炭素数１〜３のアルキル基として挙げたものと同様のものが挙げられる。
Ｒ５５及びＲ５６の炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基としては、Ｒ５１及びＲ５２の炭素数１〜３のアルキル基として挙げたものと同様のものが挙げられる。
なかでもメチル基がより好ましく、Ｒ５５及びＲ５６はいずれもメチル基であることがさらに好ましい。
【００４９】
【化７】
0006639968.tif 000008
【００５０】
式（Ｃ７）中、Ｒ５７は炭素数８〜１８の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基又は炭素数８〜１８の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルケニル基であり、Ｒ５８及びＲ５９は、それぞれ独立して炭素数１〜３のアルキル基又は炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基であり、ｑは１〜４の数である。
【００５１】
式（Ｃ７）中、Ｒ５７は炭素数８〜１８の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基又は炭素数８〜１８の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルケニル基であり、炭素数８〜１８の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基が好ましく、炭素数１０〜１４の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基がより好ましい。
Ｒ５７の炭素数８〜１８の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基としては、Ｒ５０の炭素数８〜１８のアルキル基として挙げたものと同様のものが挙げられる。
Ｒ５７の炭素数８〜１８の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルケニル基としては、Ｒ５０の炭素数８〜１８のアルケニル基として挙げたものと同様のものが挙げられる。
Ｒ５８及びＲ５９は、それぞれ独立して炭素数１〜３のアルキル基又は炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基であり、それぞれ独立して炭素数１〜３のアルキル基が好ましい。
Ｒ５８及びＲ５９の炭素数１〜３のアルキル基としては、Ｒ５１及びＲ５２の炭素数１〜３のアルキル基として挙げたものと同様のものが挙げられる。
Ｒ５８及びＲ５９の炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基としては、Ｒ５１及びＲ５２の炭素数１〜３のアルキル基として挙げたものと同様のものが挙げられる。
なかでもメチル基がより好ましく、Ｒ５８及びＲ５９はいずれもメチル基であることがさらに好ましい。
ｑは１〜４の数であり、３が好ましい。
【００５２】
アミンオキシド型界面活性剤として具体的には、ラウリルジメチルアミンオキシド、ヤシアルキルジメチルアミンオキシド、ｎ−ドデシルジメチルアミンオキシド等のアルキルジメチルアミンオキシド；ラウリルジエチルアミンオキシド等のアルキルジエチルアミンオキシド；ラウリン酸アミドプロピルジメチルアミンオキシド等のアルカノイルアミドアルキルジメチルアミンオキシド等が挙げられる。なかでも、油汚れに対する洗浄力が特に良好であることから、アルキルジメチルアミンオキシドがより好ましい。
成分（Ｃ）は、１種単独で用いてもよく、２種以上を適宜組み合わせて用いてもよい。
【００５３】
なかでも、成分（Ｃ）としては、ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ヤシアルキルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ヤシ油脂肪酸アミドプロピルベタイン、ラウリン酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ヤシアルキルアミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ラウリルジメチルアミンオキシド、ヤシアルキルジメチルアミンオキシド、ｎ−ドデシルジメチルアミンオキシド、ラウリルジエチルアミンオキシド、ラウリン酸アミドプロピルジメチルアミンオキシドが好ましい。
【００５４】
成分（Ｃ）の含有量は、食器用洗浄剤組成物の総質量に対し、２〜２０質量％であることが好ましく、６〜１２質量％であることがより好ましい。
成分（Ｃ）の含有量が下限値以上であると、油汚れ洗浄力を向上しやすくなる。
成分（Ｃ）の含有量が上限値以下であると、洗浄剤の均一性を維持し、油汚れ洗浄力を向上しやすくなる。
【００５５】
＜成分（Ｄ）：香料成分（ただしベンジルベンゾエート、及びベンジルアルコールを除く）＞
成分（Ｄ）は、香料成分（ただしベンジルベンゾエート、及びベンジルアルコールを除く）である。成分（Ｄ）は成分（Ｅ）と組み合わせることで、洗浄時に香り立ちが抑えられた無香性にすることができる。
成分（Ｄ）は、特に限定されず、たとえばアルデヒド類、フェノール類、アルコール  類、エーテル類、エステル類、ハイドロカーボン類、ケトン類、ラクトン類、ムスク類、  天然香料等が挙げられる。成分（Ｄ）として具体的には、様々な文献、たとえば「Ｐｅｒｆｕｍｅ  ａｎｄ  Ｆ  ｌａｖｏｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ」，Ｖｏｌ．Ｉ  ａｎｄ  ＩＩ，Ｓｔｅｆｆｅｎ  Ａｒ  ｃｔａｎｄｅｒ，Ａｌｌｕｒｅｄ  Ｐｕｂ．Ｃｏ．（１９９４）；「合成香料  化学と商  品知識」、印藤元一著、化学工業日報社（１９９６）；「Ｐｅｒｆｕｍｅ  ａｎｄ  Ｆｌ  ａｖｏｒ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ｏｆ  Ｎａｔｕｒａｌ  Ｏｒｉｇｉｎ」，Ｓｔｅｆｆｅ  ｎ  Ａｒｃｔａｎｄｅｒ，Ａｌｌｕｒｅｄ  Ｐｕｂ．Ｃｏ．（１９９４）；「Ｐｅｒｆｕｍｅｒｙ  Ｍａｔｅｒｉａｌ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｖ．３．３」，Ｂｏｅｌｅｎｓ    Ａｒｏｍａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ（１９９６  ）等に開示されている香料成分のいずれか１種を単独で、又は複数を混合して用いることができる。  なかでも、香料成分には、食器用洗浄剤組成物に配合した際に無香性の確保に特に良好であることから、イソ吉草酸エチル、酢酸イソアミル、リモネン、１，８−シネオール、ｎ−オクタナール、シトロネラール、１−デカナール、リナロール、イソメントール、シトラール、酢酸ゲラニル、ジヒドロジャスモン酸メチル、オレンジオイル、ライムオイル、イソプレゴール、酢酸エチル、γ−ウンデカラクトンが好ましい。さらには、イソ吉草酸エチル、酢酸イソアミル、リモネン、１，８−シネオール、ｎ−オクタナール、シトロネラール、１−デカナール、リナロール、イソメントール、シトラール、酢酸ゲラニル、ジヒドロジャスモン酸メチル、オレンジオイル、ライムオイルが好ましい。リモネン、リナロール、シトラールの合計量は、成分（Ｄ）の総質量に対し、５０〜８５質量％が好ましく、６５〜７５質量％がより好ましい。
成分（Ｄ）は、水酸基及びカルボキシル基からなる群から選択される少なくとも１種の官能基を有する化合物を、成分（Ｄ）の総質量に対し、１〜３０質量％含有することが好ましく、５〜１５質量％含有することがより好ましい。
水酸基及びカルボキシル基からなる群から選択される少なくとも１種の官能基を有する化合物としては、上述した香料成分のうち、カルボン酸類、フェノール類、アルコール類等が挙げられる。
成分（Ｄ）は、１種単独で用いてもよく、２種以上を適宜組み合わせて用いてもよい。
【００５６】
成分（Ｄ）の含有量は、食器用洗浄剤組成物の総質量に対し、０．００５〜０．１質量％であることが好ましく、０．００７〜０．０５質量％であることがより好ましく、０．００７〜０．０３質量％がさらに好ましい。
成分（Ｄ）の含有量が下限値以上であると、基材臭の抑制効果を高められやすくなる。
成分（Ｄ）の含有量が上限値以下であると、無香性にしやすくなる。
【００５７】
＜成分（Ｅ）：ベンジルベンゾエート、及び／又はベンジルアルコール＞
成分（Ｅ）は、ベンジルベンゾエート、及び／又はベンジルアルコールである。成分（Ｅ）は成分（Ｄ）と組み合わせることで、洗浄時に香り立ちが抑えられた無香性の食器用洗浄剤組成物を提供できる。
【００５８】
成分（Ｅ）の含有量は、食器用洗浄剤組成物の総質量に対し、０．００５〜０．３質量％であることが好ましく、０．０２〜０．１５質量％であることがより好ましい。
成分（Ｅ）の含有量が下限値以上であると、基材臭の抑制効果を高められやすくなる。
成分（Ｅ）の含有量が上限値以下であると、無香性にしやすくなる。
【００５９】
成分（Ｅ）／成分（Ｄ）で表される質量比（以下、Ｅ／Ｄ比ともいう）は、１〜２１であり、４〜１５であることが好ましい。
Ｅ／Ｄ比が下限値以上であると、基材臭の抑制効果を高められやすくなる。
Ｅ／Ｄ比が上限値以上であると、無香性にしやすくなる。
【００６０】
成分（Ａ）／（成分（Ｄ）＋成分（Ｅ））で表される質量比（以下、Ａ／（Ｄ＋Ｅ）比ともいう）は、１５〜２００であり、４０〜９０がより好ましい。
Ａ／（Ｄ＋Ｅ）比が下限値以上であると、無香性にしやすくなる。
Ａ／（Ｄ＋Ｅ）比が上限値以下であると、基材臭の抑制効果を高められやすくなる。
【００６１】
＜任意成分＞
本発明の食器用洗浄剤組成物は、本発明の効果を妨げない範囲で食器用洗浄剤組成物に通常使用される成分を目的に応じ使用しても良い。
【００６２】
［カチオン界面活性剤］
カチオン性界面活性剤としては特に限定されず公知のものを使用することができる。
具体的には、ジデシルジメチルアンモニウムクロライド、ジデシルジメチルアンモニウムメトサルフェート、ジステアリルジメチルアンモニウムクロライド、ジオクチルジメチルアンモニウムクロライド、ジステアリルジヒドロキシエチルアンモニウムクロライド、ジ牛脂アルキルジメチルアンモニウムクロライド、ジ（ステアロイルオキシエチル）ジメチルアンモニウムクロライド、ジ（オレオイルオキシエチル）ジメチルアンモニウムクロライド、ジ（パルミトイルオキシエチル）ジメチルアンモニウムメトサルフェート、ジ（ステアロイルオキシイソプロピル）ジメチルアンモニウムクロライド、ジ（オレオイルオキシイソプロピル）ジメチルアンモニウムクロライド、ジ（オレオイルオキシブチル）ジメチルアンモニウムクロライド、ジ（ステアロイルオキシエチル）メチルヒドロキシエチルアンモニウムメトサルフェート、トリ（ステアロイルオキシエチル）メチルメトサルフェート等が挙げられる。なお、「牛脂アルキル」基の炭素数は１４〜１８である。
カチオン界面活性剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を適宜組み合わせて用いてもよい。
【００６３】
［防腐剤］
防腐剤は、例えば、ベンズイソチアゾリノン、メチルイソチアゾリノン、ブチルベンズイソチアゾリノン、クロロメチルイソチアゾリノン、オクチルイソチアゾリノン、ジクロロオクチルイソチアゾリノン等のイソチアゾリン系防腐剤が挙げられる。
好ましくは、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、またはその併用であり、成分（Ｄ）に対して１／１０００〜１／１００の割合で含有することで、長期間の保存後（４０℃で６ヶ月間）でも、組成物全体の香りのなさが良好である。
防腐剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を適宜組み合わせて用いてもよい。
【００６４】
［ハイドロトロープ剤］
ハイドロトロープ剤としては、炭素数２〜４の１価アルコール、炭素数４〜１０のグリセリルエーテル、トルエンスルホン酸、トルエンスルホン酸塩、クメンスルホン酸、クメンスルホン酸塩、安息香酸、安息香酸塩から選ばれる１種以上が使用される。
炭素数２〜４の１価アルコールはとしては、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ノルマルブタノール、セカンダリーブタノール、ターシャルブタノールが挙げられる。
炭素数４〜１０のグリセリルエーテルとしてはグリセリンやヘキシルグリセリルエーテル等が挙げられる。
このうち、洗浄剤組成物中の成分（Ａ）〜（Ｅ）の溶解効果、及び使用感の点から、エタノール、パラトルエンスルホン酸塩が好ましい。
ハイドロトロープ剤の含有量は、食器用洗浄剤組成物の総質量に対し、１〜３０質量％であることが好ましく、５〜２０質量％であることがさらに好ましい。
ハイドロトロープ剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を適宜組み合わせて用いてもよい。
【００６５】
上記の他、本発明の食器用洗浄剤組成物には、任意成分として、水酸化ナトリウム、硫酸等のｐＨ調整剤；硫酸マグネシウム、硫酸亜鉛、酸化亜鉛等の無機ビルダー；色素、ラジカルトラップ剤等も配合することができる。
【００６６】
本発明の食器用洗浄剤組成物のｐＨ（２５℃）は、６〜８であることが好ましい。
本発明において、食器用洗浄剤組成物のｐＨ（２５℃）は、ＪＩＳ  Ｚ  ８８０２：１９８４「ｐＨ測定方法」に準拠した方法により測定される値を示す。
【００６７】
＜食器用洗浄剤の製造方法＞
本発明の食器洗い機用液体洗浄剤組成物は、従来公知の方法により製造できる。
食器洗い機用液体洗浄剤組成物の製造方法としては、溶媒と、成分（Ａ）〜（Ｅ）と、必要に応じてその他の任意成分と、を混合することにより調製される。
【００６８】
前記溶媒としては、水が好ましく、水以外に水混和性有機溶媒を用いてもよい。
「水混和性有機溶媒」とは、２５℃のイオン交換水１Ｌに５０ｇ以上溶解する有機溶媒をいう。水混和性有機溶媒としては、水と混合した際に均一な溶液となるものであればよく、そのなかでも、炭素数２〜４の一価アルコール、炭素数２〜４の多価アルコール、グリコールエーテル等が挙げられる。
炭素数２〜４の１価アルコールとしては、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール等が挙げられる。
炭素数２〜４の多価アルコールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、グリセリン等が挙げられる。
グリコールエーテルとしては、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、プロピレングリコールモノフェニルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル等が挙げられる。
【００６９】
＜食器用洗浄剤組成物の使用方法＞
本発明の食器用洗浄剤組成物を食器等の洗浄に用いる場合には、食器用洗浄剤組成物を原液のままスポンジに含ませて食器等を洗浄する方法、食器用洗浄剤組成物を水に溶解して希薄な洗浄液を調製し、この洗浄液に食器等を浸しつつスポンジで擦る方法等が挙げられる。
【００７０】
以上、説明した通り、本発明の食器用洗浄剤組成物は、成分（Ａ）〜（Ｅ）を含み、Ｅ／Ｄ比が特定の範囲内であり、且つＡ／（Ｄ＋Ｅ）比が特定の範囲内であることにより、油汚れ洗浄力に優れ、ノニオン界面活性剤由来の基材臭を抑制でき、かつ使用時の香り立ちが抑えられた無香性にすることができる。
【実施例】
【００７１】
以下に実施例を用いて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
各例の食器用洗浄剤組成物の組成（含有量（質量％））を表２〜５に示す。
表中、空欄の配合成分がある場合、その配合成分は配合されていない。
表中、「バランス」は、食器用洗浄剤組成物に含まれる全配合成分の合計の配合量が１００質量％となるように加えられる残部を意味する。
本実施例において使用した原料は下記の通りである。
【００７２】
＜成分（Ａ）＞
・Ａ−１：２−プロピルヘプチルアルコールエトキシレート（式（Ａ１）中、Ｒ１＝２−プロピルヘプチル基、Ｒ２＝エチレン基、ｐ＝１０、ＢＡＳＦ製、商品名「Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＸＰ−１００」）。
・Ａ−２：２−プロピルヘプチルアルコールエトキシレート（式（Ａ１）中、Ｒ１＝２−プロピルヘプチル基、Ｒ２＝エチレン基、ｐ＝８、ＢＡＳＦ製、商品名「Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＸＰ−８０」）。
・Ａ−３：２−エチルヘキシルアルコールエトキシレート（式（Ａ１）中、Ｒ１＝２−エチルヘキシル基、Ｒ２＝エチレン基、ｐ＝８、日本乳化剤製、商品名「ニューコール  １００８」）。
【００７３】
＜成分（Ｂ）＞
・Ｂ−１：ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム（ＡＥＳ）、式（Ｂ１）中、Ｒ５＝炭素数１２から１４の直鎖状のアルキル基、ｎ＝１、Ｍ＋＝ナトリウムイオン、以下の方法によって調整したもの。
［Ｂ−１の調製例］
４Ｌオートクレーブ中に原料アルコールとしてＰ＆Ｇ社製の商品名ＣＯ１２７０アルコール（Ｃ１２／Ｃ１４＝７５％／２５％，質量比）を４００ｇ及び反応用触媒として水酸化カリウム触媒０．８ｇを仕込み、オートクレーブ内を窒素で置換した後、攪拌しながら昇温した。続いて、温度を１８０℃、圧力を０．３ＭＰａ以下に維持しつつ、エチレンオキサイド９１ｇを導入し、反応させた。得られたポリオキシアルキレンエーテルの平均エチレンオキサイド付加モル数は１であった。次に、このようにして得たアルコールエトキシレート２３７ｇを攪拌装置付の５００ｍＬフラスコに採り、窒素置換後、液体無水硫酸（サルファン）９６ｇを、反応温度４０℃に保ちながらゆっくりと滴下した。滴下終了後、１時間攪拌を続け（硫酸化反応）、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸を得た。次いで、これを水酸化ナトリウム水溶液で中和することによりＢ−１を得た。
・Ｂ−２：ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム（ＡＥＳ）、式（Ｂ１）中、Ｒ５＝炭素数１２から１４の直鎖状のアルキル基、ｎ＝２、Ｍ＋＝ナトリウムイオン（ＢＡＳＦ製、商品名「Ｔｅｘａｐｏｎ  Ｎ７０Ｔ」）。
・Ｂ−３：ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム（ＡＥＳ）、式（Ｂ１）中、Ｒ５＝炭素数１２から１４の直鎖状のアルキル基、ｎ＝４、Ｍ＋＝ナトリウムイオン、以下の方法によって調製したもの。
［Ｂ−３の調製例］
Ｂ−１と同様の方法を用い、エチレンオキサイド３６４ｇを導入し、ポリオキシアルキレンエーテルの平均エチレンオキサイド付加モル数が４の化合物を得て、液体無水硫酸（サルファン）９６ｇを反応させ、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸を得た。次いで、これを水酸化ナトリウム水溶液で中和することによりＢ−３を得た。
・Ｂ−４：炭素数１４〜１７の２級アルカンスルホン酸ナトリウム（ＳＡＳ）、クラリアントジャパン製、商品名「ＨＯＳＴＡＰＵＲ  ＳＡＳ  ３０Ａ」。
・Ｂ−５：アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム（ＬＡＳ）、アルキル基の炭素数１０〜１４、テイカ製、商品名「テイカパワーＬ１２１」を水酸化ナトリウムにて中和したもの。
【００７４】
＜成分（Ｃ）＞
・Ｃ−１：ｎ−ドデシルジメチルアミンオキシド、式（Ｃ６）中、Ｒ５４＝ｎ−ドデシル基、Ｒ５５＝メチル基、Ｒ５６＝メチル基、ライオンスペシャリティケミカルズ、商品名「アロモックスＤＭ１２Ｄ−Ｗ（Ｃ）」。
・Ｃ−２：ラウリン酸アミドプロピルジメチルアミンオキシド、式（Ｃ７）中、Ｒ５７＝炭素数１１のアルキル基、Ｒ５８＝メチル基、Ｒ５９＝メチル基、ｑ＝３、クラリアント製、商品名「ＧＥＮＡＭＩＮＯＸ  ＡＰ」。
・Ｃ−３：ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン、式（Ｃ２）中、Ｒ３６＝炭素数１２のアルキル基、Ｒ３７＝メチル基、Ｒ３８＝メチル基、Ｒ３９＝メチレン基、第一工業製薬製、商品名「アミーゲンＳ」）。
【００７５】
＜成分（Ｄ）＞
・Ｄ−１：表１に示す香料組成物Ａ。
・Ｄ−２：表１に示す香料組成物Ｂ。
・Ｄ−３：表１に示す香料組成物Ｃ。
【００７６】
【表１】
0006639968.tif 000009
【００７７】
＜成分（Ｅ）＞
・Ｅ−１：ベンジルベンゾエート（純正化学製、商品名「安息香酸ベンジル」）。
・Ｅ−２：ベンジルアルコール（純正化学製、商品名「ベンジルアルコール」）。
・Ｅ−３（比較品）：トリアセチン（東京化成工業製、商品名「Ｔｒｉａｃｅｔｉｎ」）。
・Ｅ−４（比較品）：クエン酸トリエチル（東京化成工業製、商品名「Ｔｒｉｅｔｈｙｌ  Ｃｉｔｒａｔｅ」）。
【００７８】
＜任意成分＞
［防腐剤］
・ＢＩＴ：１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン（アーチケミカルズ製、商品名「ＰＲＯＸＥＬ  ＸＬ２」）。
・ＭＩＴ：２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン（ローム  アンド  ハース製、商品名「ネオロン  Ｍ−１０」）。
［色素］
・緑３号  （癸巳化成株式会社製）
［無機ビルダー］
・酸化亜鉛  （三井金属鉱業株式会社製）
［ハイドロトロープ剤］
・エタノール（関東化学製）
・ｐ−Ｔｓ：パラトルエンスルホン酸（関東化学製）
［ｐＨ調整剤］
・水酸化ナトリウム（関東化学製）
【００７９】
＜食器用洗浄剤組成物の製造方法＞
（実施例１〜２４、比較例１〜９）
表２〜５に示す組成の食器用洗浄剤組成物１０００ｇを下記の手順で調製した。
１Ｌビーカーに成分（Ａ）、成分（Ｂ）、エタノールとを入れ、マグネチックスターラー（製品名：Ｆ−６０６Ｎ、Ｆｉｎｅ製）で充分に攪拌した。続いて、成分（Ｃ）、成分（Ｄ）、成分（Ｅ）、及び任意成分を入れて混合した。混合終了後、２５℃でのｐＨが６〜８の範囲になるように、必要に応じｐＨ調整剤を適量添加した後、全体量が１００質量％になるように蒸留水を入れ、さらによく攪拌し食器用洗浄剤組成物を得た。
上記、ｐＨは、２５℃に調温し、ガラス電極式ｐＨメーター（製品名：ＨＭ−３０Ｇ、東亜ディーケーケー（株）製）を用い、ガラス電極を組成物に直接に浸漬し、１分間経過後に示すｐＨを測定した。
【００８０】
＜油汚れ洗浄力＞
スダンＩＶ（関東化学株式会社製）濃度が１質量％となるように着色した牛脂（和光純薬株式会社製）１ｇを、縦１０ｃｍ×横１５ｃｍ×高さ５ｃｍのプラスチック製の容器（商品名：ネオキーパー、岩崎工業株式会社製）の内側の全面に均一になるように塗布し、汚垢モデルとした。縦１１．５ｃｍ×横７．５ｃｍ×高さ３ｃｍの食器洗い用スポンジ（商品名：スコッチブライト、住友スリーエム株式会社製）に、水道水３８ｇと各例の食器用洗浄剤組成物２ｇとをとり、１０回手で揉んだ後、上記の汚垢モデルについて、底面を１０回、側面を１回、四隅を５回擦ってから、水道水ですすいだ。下記評価基準に従って、容器内面の油汚れの落ち具合を評価した（４段階評価）。評価結果を表２〜５に併記する。
［評価基準］
◎：着色された牛脂の汚れ残りが目視で認められず、牛油の残留によるヌルつきがない。
○：着色された牛脂の汚れ残りが目視で認められないが、牛脂の残留によるヌルつきが僅かにある。
△：着色された牛脂の汚れ残りが目視で認められ、牛脂の残留によるヌルつきがある。
×：着色された牛脂の汚れ残りがかなり多く見られる。
【００８１】
＜基材臭の強さ評価＞    
成分（Ｄ）及び成分（Ｅ）を配合しないこと以外は上記＜食器用洗浄剤組成物の製造方法＞と同様にして、香料が未配合（無香料）の液体洗浄剤組成物を調整した。続いて、各例の食器用洗浄剤組成物と、無香料の液体洗浄剤組成物を、２５℃水道水でそれぞれ２０倍に希釈して５質量％水溶液を調製した。この５質量％水溶液４０ｇを、縦１１．５ｃｍ×横７．５ｃｍ×高さ３ｃｍの食器洗い用スポンジ（住友スリーエム（株）製、商品名：スコッチブライト）に取って染み込ませた後、受け皿（プラスチック製）に置いた。このスポンジを１０回揉んで泡立てた後、直径２０ｃｍの陶器平皿の表裏のそれぞれ全面を、５回ずつスポンジを皿に押し付けるように擦り洗いした。そして、はじめに、無香料の液体洗浄剤組成物を染み込ませたスポンジで泡立てた際の臭気を嗅ぎ、基材臭を覚えた。その後、各例の食器用洗浄剤組成物を染み込ませたスポンジで泡立てた際の臭気を嗅ぎ、基材臭の強さについて、専門パネラー３人により、下記の評価基準に基づいて評価した。評価結果を表２〜５に併記する。
５点：基材臭を全く感じない。    
４点：基材臭をほとんど感じない。    
３点：基材臭をやや感じる。    
２点：基材臭を感じる。    
１点：基材臭を非常に感じる。    
そして、専門パネラー３人の点数を平均化し、下記の評価基準（◎〜○が合格範囲）に基づいて評価を行った。    
（評価基準）    
◎：４点以上。    
○：３点以上、４点未満。    
△：２点以上、３点未満。    
×：２点未満。  
【００８２】
＜無香性の評価＞
各例食器用洗浄剤組成物を、２５℃水道水でそれぞれ２０倍に希釈して５質量％水溶液を調製した。この５質量％水溶液４０ｇを、縦１１．５ｃｍ×横７．５ｃｍ×高さ３ｃｍの食器洗い用スポンジ（住友スリーエム（株）製、商品名：スコッチブライト）に取って染み込ませた後、受け皿（プラスチック製）に置いた。このスポンジを１０回揉んで泡立てた際の臭気を嗅ぎ、臭気の強さについて、専門パネラー３人により、下記の評価基準に基づいて評価した。評価結果を表２〜５に併記する。  
５点：全く香りを感じない。    
４点：ほとんど香りを感じない。    
３点：やや香りを感じる。    
２点：香りを感じる。    
１点：香りを非常に感じる。    
そして、専門パネラー３人の点数を平均化し、下記の評価基準（◎〜○が合格範囲）に基づいて評価を行った。    
（評価基準）    
◎：４点以上。    
○：３点以上、４点未満。    
△：２点以上、３点未満。    
×：２点未満。
【００８３】
＜長期保存後の無香性の評価＞
各例の食器用洗浄剤組成物を、４０℃で６か月間保存した。保存後の各例の食器用洗浄剤組成物を、２５℃水道水でそれぞれ２０倍に希釈して５質量％水溶液を調製した。この５質量％水溶液４０ｇを、縦１１．５ｃｍ×横７．５ｃｍ×高さ３ｃｍの食器洗い用スポンジ（住友スリーエム（株）製、商品名：スコッチブライト）に取って染み込ませた後、受け皿（プラスチック製）に置いた。このスポンジを１０回揉んで泡立てた際の臭気を嗅ぎ、臭気の強さについて、専門パネラー３人により、下記の評価基準に基づいて評価した。評価結果を表２〜３に併記する。
５点：全く香りを感じない。    
４点：ほとんど香りを感じない。    
３点：やや香りを感じる。    
２点：香りを感じる。    
１点：香りを非常に感じる。    
そして、専門パネラー３人の点数を平均化し、下記の評価基準（◎〜○が合格範囲）に基づいて評価を行った。    
（評価基準）    
◎：４点以上。    
○：３点以上、４点未満。    
△：２点以上、３点未満。    
×：２点未満。
【００８４】
【表２】
0006639968.tif 000010
【００８５】
【表３】
0006639968.tif 000011
【００８６】
【表４】
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【００８７】
【表５】
0006639968.tif 000013
【００８８】
表２〜５に示す結果から、本発明を適用した実施例１〜２４の食器用洗浄剤組成物は、油汚れ洗浄力に優れ、基材臭を抑制でき、無香性であることを確認できた。また、長期保存後も無香性を維持することができた。
Ｅ／Ｄ比が本発明の上限値超である比較例１は、無香性にできなかった。
Ｅ／Ｄ比が本発明の下限値未満である比較例１は、基材臭を充分に抑制できず、無香性にできなかった。
Ａ／（Ｄ＋Ｅ）比が本発明の下限値未満である比較例３は、無香性にできなかった。
Ａ／（Ｄ＋Ｅ）比が本発明の上限値超である比較例４は、基材臭を充分に抑制できなかった。
成分（Ａ）を含まない比較例５は、油汚れ洗浄力が充分に得られなかった。
成分（Ｂ）を含まない比較例６は、油汚れ洗浄力が充分に得られなかった。
成分（Ｃ）を含まない比較例７は、油汚れ洗浄力が充分に得られなかった。
成分（Ｅ）の代わりにトリアセチンを用いた比較例８は、基材臭を充分に抑制できず、無香性にできなかった。
成分（Ｅ）の代わりにクエン酸トリエチルを用いた比較例９は、基材臭を充分に抑制できず、無香性にできなかった。