(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアロゾル源からエアロゾルを生成可能な負荷に対して電力を供給可能な電源と、
前記電源を収容する筐体と、
前記電源の充電を制御可能な充電器と、
前記充電器に接続され、交流電力を直流電力に変換する変換器と、を備えるエアロゾル吸引器用の電源ユニットであって、
前記筐体には、
前記筐体が横向きに置かれた場合に非接触で電力を受電可能な第１受電コイルと、
前記第１受電コイルとは別体且つ前記筐体が縦向きに置かれた場合に非接触で電力を受電可能な第２受電コイルと、が収容されており、
前記電源ユニットは、前記第１受電コイルと前記第２受電コイルの間における短絡を防止するダイオードをさらに備え、
前記第１受電コイル及び前記第２受電コイルは、前記変換器に対して並列に接続され且つ前記変換器と共に前記電源の一端側に隣接して配置される、エアロゾル吸引器用の電源ユニット。
【請求項２】
請求項１に記載のエアロゾル吸引器用の電源ユニットであって、
前記充電器の入力側に接続される平滑コンデンサとツェナーダイオードの少なくとも一方をさらに備え、
前記第１受電コイル及び前記第２受電コイルは、前記平滑コンデンサと前記ツェナーダイオードの少なくとも一方に対して並列に接続され、
前記平滑コンデンサと前記ツェナーダイオードの少なくとも一方は、前記第１受電コイルが非接触で電力を受電した場合と前記第２受電コイルが非接触で電力を受電した場合の双方において、前記充電器が正常に動作可能な電力を供給可能に構成される、エアロゾル吸引器用の電源ユニット。
【請求項３】
請求項１に記載のエアロゾル吸引器用の電源ユニットであって、
前記充電器の入力側に接続される平滑コンデンサとツェナーダイオードの少なくとも一方をさらに備え、
前記第１受電コイル及び前記第２受電コイルは、前記平滑コンデンサと前記ツェナーダイオードの少なくとも一方に対して並列に接続され、
前記平滑コンデンサの容量は、前記第１受電コイルから供給される電力と前記第２受電コイルから供給される電力とのうちリップルが大きい方に基づき設定される、
及び／又は、前記ツェナーダイオードのツェナー電圧は、前記第１受電コイルから供給される電力と前記第２受電コイルから供給される電力とのうち過渡電圧又は定常的な電圧が高い方に基づき設定される、エアロゾル吸引器用の電源ユニット。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のエアロゾル吸引器用の電源ユニットであって、
前記筐体は、少なくとも一部に丸みを帯びた湾曲部を有し、
前記第１受電コイルは、前記湾曲部に少なくとも一部が対向するように配置され、且つ、０ではない曲率を有する、エアロゾル吸引器用の電源ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エアロゾル吸引器用の電源ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
非接触充電が可能なエアロゾル吸引器やエアロゾル吸引器用の電源ユニットが知られている（特許文献１〜６）。エアロゾル吸引器やエアロゾル吸引器用の電源ユニットは、職場の自席や自宅の机においては縦向きに置かれた姿勢（以下、適宜縦置きという）で放置されたり、又はエアロゾル吸引器が使用可能な専用室などにおいては横向きに置かれた姿勢（以下、適宜横置きという）で放置されたり、複数の姿勢をとり得る。なお、縦向きとは、長手方向を略鉛直方向に向けて載置することをいい、横向きとは、長手方向を略水平方向に向けて載置することをいう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許第９９０１１１７号明細書
【特許文献２】米国特許出願公開第２０１５／０３３３５６１号明細書
【特許文献３】特許第５７６７３４２号公報
【特許文献４】特許第６３２６１８８号公報
【特許文献５】特開２０１８−１２６３５５号公報
【特許文献６】特表２０１９−５１０４６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
非接触充電が可能なエアロゾル吸引器用の電源ユニットでは、筐体の姿勢に関わらず、電源の充電が可能であることが望まれる。これまでのエアロゾル吸引器用の電源ユニットでは、ユーザが筐体の向きを気にする必要があり、非接触で電源を充電する際の利便性に改善の余地があった。
【０００５】
本発明の目的は、非接触で電源を充電する際の利便性を向上させることができるエアロゾル吸引器用の電源ユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、
エアロゾル源からエアロゾルを生成可能な負荷に対して電力を供給可能な電源と、
前記電源を収容する筐体と、
前記電源の充電を制御可能な充電器と、
前記充電器に接続され、交流電力を直流電力に変換する変換器と、を備えるエアロゾル吸引器用の電源ユニットであって、
前記筐体には、
前記筐体が横向きに置かれた場合に非接触で電力を受電可能な第１受電コイルと、
前記第１受電コイルとは別体且つ前記筐体が縦向きに置かれた場合に非接触で電力を受電可能な第２受電コイルと、が収容されており、
前記電源ユニットは、前記第１受電コイルと前記第２受電コイルの間における短絡を防止するダイオードをさらに備え、
前記第１受電コイル及び前記第２受電コイルは、前記変換器に対して並列に接続され且つ前記変換器と共に前記電源の一端側に隣接して配置される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、受電コイルは、筐体が横向きに置かれた場合と筐体が縦向きに置かれた場合の双方で、非接触で電力を受電可能なので、非接触で電源の充電を行うにあたり、ユーザが筐体の向きを気にする必要がなくなり、非接触で電源を充電する際の利便性を向上させることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態の電源ユニットが装着されたエアロゾル吸引器の斜視図である。
【図２】図１のエアロゾル吸引器における電源ユニットの斜視図である。
【図３】図１のエアロゾル吸引器の断面図である。
【図４】図１のエアロゾル吸引器における電源ユニットの要部構成を示すブロック図である。
【図５】図１のエアロゾル吸引器における電源ユニットの回路構成を示す模式図である。
【図６Ａ】図１のエアロゾル吸引器における電源ユニットの縦置き時の非接触充電の様子を模式的に示す斜視図である。
【図６Ｂ】図１のエアロゾル吸引器における電源ユニットの横置き時の非接触充電の様子を模式的に示す斜視図である。
【図７】図１のエアロゾル吸引器における電源ユニットの回路構成の変形例を示す模式図である。
【図８】本発明の第２実施形態のエアロゾル吸引器の断面図である。
【図９Ａ】図８のエアロゾル吸引器における電源ユニットの縦置き時の非接触充電の様子を模式的に示す斜視図である。
【図９Ｂ】図８のエアロゾル吸引器における電源ユニットの横置き時の非接触充電の様子を模式的に示す斜視図である。
【図１０】図８のエアロゾル吸引器における電源ユニットの回路構成の一部を示す模式図である。
【図１１】図８のエアロゾル吸引器における電源ユニットの回路構成の一部の変形例を示す模式図である。
【図１２】本発明の第３実施形態のエアロゾル吸引器の断面図である。
【図１３Ａ】図１２のエアロゾル吸引器における電源ユニットの縦置き時の非接触充電の様子を模式的に示す斜視図である。
【図１３Ｂ】図１２のエアロゾル吸引器における電源ユニットの横置き時の非接触充電の様子を模式的に示す斜視図である。
【図１４】図１２のエアロゾル吸引器における電源ユニットの回路構成の一部を示す模式図である。
【図１５】図１２のエアロゾル吸引器における電源ユニットの回路構成の一部の第１変形例を示す模式図である。
【図１６】図１２のエアロゾル吸引器における電源ユニットの回路構成の一部の第２変形例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の各実施形態のエアロゾル吸引器用の電源ユニット及びエアロゾル吸引器について説明する。
【００１０】
（エアロゾル吸引器）
エアロゾル吸引器１は、燃焼を伴わずに香味を吸引するための器具であり、所定方向（以下、長手方向Ａと呼ぶ）に沿って延びる棒形状を有する。エアロゾル吸引器１は、図１に示すように、長手方向Ａに沿って電源ユニット１０と、第１カートリッジ２０と、第２カートリッジ３０と、がこの順に設けられている。第１カートリッジ２０は、電源ユニット１０に対して着脱可能であり、第２カートリッジ３０は、第１カートリッジ２０に対して着脱可能である。言い換えると、第１カートリッジ２０及び第２カートリッジ３０は、それぞれ交換可能である。
【００１１】
＜第1実施形態＞
（電源ユニット）
第１実施形態の電源ユニット１０は、図２及び図３に示すように、円筒状の電源ユニットケース１１の内部に電源１２、充電器１３、制御部５０、各種センサ等を収容する。
【００１２】
電源ユニットケース１１の長手方向Ａの一端側（第１カートリッジ２０側）に位置するトップ部１１ａには、放電端子４１が設けられる。放電端子４１は、トップ部１１ａの上面から第１カートリッジ２０に向かって突出するように設けられ、第１カートリッジ２０の負荷２１と電気的に接続可能に構成される。
【００１３】
また、トップ部１１ａの上面には、放電端子４１の近傍に、第１カートリッジ２０の負荷２１に空気を供給する空気供給部４２が設けられている。
【００１４】
電源ユニットケース１１の長手方向Ａの他端側（第１カートリッジ２０と反対側）に位置するボトム部１１ｂには、外部電源（不図示）と非接触で電源１２を充電するための受電コイル４３と、受電コイル４３が受電した交流電力を直流電力に変換する整流器４４とが収容されている。非接触による電力伝送（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｐｏｗｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ）の方式は、電磁誘導方式でもよいし、磁気共鳴方式でもよく、電磁誘導方式と磁気共鳴方式を組合せたものでもよく、他の方式でもよい。いずれの方式の非接触による電力伝送であっても、電源ユニットケース１１は、外部電源と物理的に接触してもよいし、接触しなくてもよい。また、本明細書においては、非接触による電力伝送は、無接点による電力伝送と同義なものとして扱う。
【００１５】
また、電源ユニットケース１１のトップ部１１ａの側面には、ユーザが操作可能な操作部１４が設けられる。操作部１４は、ボタン式のスイッチ、タッチパネル等から構成され、ユーザの使用意思を反映して制御部５０及び各種センサを起動／遮断する際等に利用される。
【００１６】
電源１２は、充電可能な二次電池であり、好ましくは、リチウムイオン二次電池である。充電器１３は、整流器４４から電源１２へ入力される充電電力を制御する。充電器１３は、ＤＣ−ＤＣコンバータ、電圧計、電流計、プロセッサ等を含む充電ＩＣを用いて構成される。
【００１７】
制御部５０は、図４に示すように、充電器１３、操作部１４、パフ（吸気）動作を検出する吸気センサ１５、電源１２の電圧を測定する電圧センサ１６、温度を検出する温度センサ１７等の各種センサ装置、及びパフ動作の回数又は負荷２１への通電時間等を記憶するメモリー１８に接続され、エアロゾル吸引器１の各種の制御を行う。吸気センサ１５は、コンデンサマイクロフォンや圧力センサ等から構成されていてもよい。制御部５０は、具体的にはプロセッサ（ＭＣＵ：マイクロコントローラユニット）である。このプロセッサの構造は、より具体的には、半導体素子などの回路素子を組み合わせた電気回路である。
【００１８】
（第１カートリッジ）
第１カートリッジ２０は、図３に示すように、円筒状のカートリッジケース２７の内部に、エアロゾル源２２を貯留するリザーバ２３と、エアロゾル源２２を霧化する電気的な負荷２１と、リザーバ２３から負荷２１へエアロゾル源を引き込むウィック２４と、エアロゾル源２２が霧化されることで発生したエアロゾルが第２カートリッジ３０に向かって流れるエアロゾル流路２５と、第２カートリッジ３０の一部を収容するエンドキャップ２６と、を備える。
【００１９】
リザーバ２３は、エアロゾル流路２５の周囲を囲むように区画形成され、エアロゾル源２２を貯留する。リザーバ２３には、樹脂ウェブや綿等の多孔体が収容され、且つ、エアロゾル源２２が多孔体に含浸されていてもよい。リザーバ２３には、樹脂ウェブ又は綿状の多孔質体が収容されず、エアロゾル源２２のみが貯留されていてもよい。エアロゾル源２２は、グリセリン、プロピレングリコール、水などの液体を含む。
【００２０】
ウィック２４は、リザーバ２３から毛管現象を利用してエアロゾル源２２を負荷２１へ引き込む液保持部材であって、例えば、ガラス繊維や多孔質セラミックなどによって構成される。
【００２１】
負荷２１は、電源１２から放電端子４１を介して供給される電力によって燃焼を伴わずにエアロゾル源２２を霧化する。負荷２１は、所定ピッチで巻き回される電熱線（コイル）によって構成されている。なお、負荷２１は、エアロゾル源２２を霧化してエアロゾルを発生可能な素子であればよく、例えば、発熱素子、又は超音波発生器である。発熱素子としては、発熱抵抗体、セラミックヒータ、及び誘導加熱式のヒータ等が挙げられる。
【００２２】
エアロゾル流路２５は、負荷２１の下流側であって、電源ユニット１０の中心線Ｌ上に設けられる。
【００２３】
エンドキャップ２６は、第２カートリッジ３０の一部を収容するカートリッジ収容部２６ａと、エアロゾル流路２５とカートリッジ収容部２６ａとを連通させる連通路２６ｂと、を備える。
【００２４】
（第２カートリッジ）
第２カートリッジ３０は、香味源３１を貯留する。第２カートリッジ３０は、第１カートリッジ２０のエンドキャップ２６に設けられたカートリッジ収容部２６ａに着脱可能に収容される。第２カートリッジ３０は、第１カートリッジ２０側とは反対側の端部が、ユーザの吸口３２となっている。なお、吸口３２は、第２カートリッジ３０と一体不可分に構成される場合に限らず、第２カートリッジ３０と着脱可能に構成されてもよい。このように吸口３２を電源ユニット１０と第１カートリッジ２０とは別体に構成することで、吸口３２を衛生的に保つことができる。
【００２５】
第２カートリッジ３０は、負荷２１によってエアロゾル源２２が霧化されることで発生したエアロゾルを香味源３１に通すことによってエアロゾルに香味を付与する。香味源３１を構成する原料片としては、刻みたばこ、たばこ原料を粒状に成形した成形体を用いることができる。香味源３１は、たばこ以外の植物（例えば、ミント、漢方、ハーブ等）によって構成されてもよい。香味源３１には、メントールなどの香料が付与されていてもよい。
【００２６】
本実施形態のエアロゾル吸引器１では、エアロゾル源２２と香味源３１と負荷２１とによって、香味が付加されたエアロゾルを発生させることができる。つまり、エアロゾル源２２と香味源３１は、エアロゾルを発生させるエアロゾル生成源と言うことができる。
【００２７】
エアロゾル吸引器１に用いられるエアロゾル生成源の構成は、エアロゾル源２２と香味源３１とが別体になっている構成の他、エアロゾル源２２と香味源３１とが一体的に形成されている構成、香味源３１が省略されて香味源３１に含まれ得る物質がエアロゾル源２２に付加された構成、香味源３１の代わりに薬剤や漢方等がエアロゾル源２２に付加された構成等であってもよい。
【００２８】
このように構成されたエアロゾル吸引器１では、図３中、矢印Ｂで示すように、電源ユニットケース１１に設けられた空気取込口（不図示）から流入した空気が、空気供給部４２から第１カートリッジ２０の負荷２１付近を通過する。負荷２１は、ウィック２４によってリザーバ２３から引き込まれた又は移動させられたエアロゾル源２２を霧化する。霧化されて発生したエアロゾルは、空気取込口から流入した空気と共にエアロゾル流路２５を流れ、連通路２６ｂを介して第２カートリッジ３０に供給される。第２カートリッジ３０に供給されたエアロゾルは、香味源３１を通過することで香味が付与され、吸口３２に供給される。
【００２９】
また、エアロゾル吸引器１には、各種情報を報知する報知部４５が設けられている。報知部４５は、発光素子によって構成されていてもよく、振動素子によって構成されていてもよく、音出力素子によって構成されていてもよい。また、報知部４５は、発光素子、振動素子及び音出力素子のうち、２以上の素子の組合せであってもよい。報知部４５は、電源ユニット１０、第１カートリッジ２０、及び第２カートリッジ３０のいずれに設けられてもよいが、電源１２からの導線を短くするため電源ユニット１０に設けられることが好ましい。例えば、操作部１４の周囲が透光性を有し、ＬＥＤ等の発光素子によって発光するように構成される。
【００３０】
（電気回路）
続いて、電源ユニット１０の電気回路について図５を参照しながら説明する。
【００３１】
電源ユニット１０は、電源１２と、放電端子４１を構成する正極側放電端子４１ａ及び負極側放電端子４１ｂと、電源１２の正極側と正極側放電端子４１ａとの間及び電源１２の負極側と負極側放電端子４１ｂとの間に接続される制御部５０と、受電コイル４３及び整流器４４を含む非接触充電回路４６と、非接触充電回路４６と電源１２との電力伝達経路上に配置される充電器１３と、電源１２と放電端子４１との電力伝達経路上に配置されるスイッチ１９と、を備える。スイッチ１９は、例えばＭＯＳＦＥＴにより構成され、制御部５０がゲート電圧を調整することによって開閉制御される。
【００３２】
（制御部）
制御部５０は、図４に示すように、エアロゾル生成要求検出部５１と、電力制御部５３と、報知制御部５４と、を備える。
【００３３】
エアロゾル生成要求検出部５１は、吸気センサ１５の出力結果に基づいてエアロゾル生成の要求を検出する。吸気センサ１５は、吸口３２を通じたユーザの吸引により生じた電源ユニット１０内の圧力変化の値を出力するよう構成されている。吸気センサ１５は、例えば、空気取込口から吸口３２に向けて吸引される空気の流量（すなわち、ユーザのパフ動作）に応じて変化する気圧に応じた出力値（例えば、電圧値又は電流値）を出力する圧力センサである。なお、吸気センサは検出した空気の流量や圧力がユーザのパフ動作に該当しえるか否かを判断し、ＯＮ値とＯＦＦ値のいずれか一方を出力するように構成されていてもよい。
【００３４】
報知制御部５４は、各種情報を報知するように報知部４５を制御する。例えば、報知制御部５４は、第２カートリッジ３０の交換タイミングの検出に応じて、第２カートリッジ３０の交換タイミングを報知するように報知部４５を制御する。報知制御部５４は、メモリー１８に記憶されたパフ動作の回数又は負荷２１への累積通電時間に基づいて、第２カートリッジ３０の交換タイミングを報知する。報知制御部５４は、第２カートリッジ３０の交換タイミングの報知に限らず、第１カートリッジ２０の交換タイミングの報知、電源１２の交換タイミング、電源１２の充電タイミング等を報知してもよい。
【００３５】
電力制御部５３は、エアロゾル生成要求検出部５１がエアロゾル生成の要求を検出した際に放電端子４１を介した電源１２の放電を、スイッチ１９のオン／オフによって制御する。
【００３６】
電力制御部５３は、負荷２１によってエアロゾル源が霧化されることで生成されるエアロゾルの量が所望範囲に収まるように、言い換えると、電源１２から負荷２１に供給される電力量が一定範囲となるように制御する。具体的に説明すると、電力制御部５３は、例えば、ＰＷＭ（Ｐｕｌｓｅ  Ｗｉｄｔｈ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ：パルス幅変調）制御によってスイッチ１９のオン／オフを制御する。これに代えて、電力制御部５３は、ＰＦＭ（Ｐｕｌｓｅ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ：パルス周波数変調）制御によってスイッチ１９のオン／オフを制御してもよい。
【００３７】
電力制御部５３は、負荷２１への電力供給を開始してから所定期間が経過した場合に、電源１２から負荷２１に対する電力供給を停止してもよい。言い換えると、電力制御部５３は、ユーザが実際にパフ動作を行っているパフ期間内であっても、パフ期間が所定期間を超えた場合に、電源１２から負荷２１に対する電力供給を停止する。所定期間は、ユーザのパフ期間のばらつきを抑制するために定められる。電力制御部５３は、電源１２の蓄電量に応じて、１回のパフ動作におけるスイッチ１９のオン／オフのデューティ比を制御する。例えば、電力制御部５３は、電源１２から負荷２１に電力を供給するオン時間の間隔（パルス間隔）を制御したり、電源１２から負荷２１に電力を供給するオン時間の長さ（パルス幅）を制御したりする。
【００３８】
また、電力制御部５３は、受電コイル４３による外部電源からの受電を検出し、充電器１３を介した電源１２の充電を制御する。
【００３９】
（非接触充電回路）
図５に示すように、非接触充電回路４６は、受電コイル４３と、整流器４４と、平滑コンデンサ４７と、ＡＣ導線４８と、ＤＣ導線４９と、を備える。
【００４０】
受電コイル４３は、充電時に、外部電源によって交流電力で励磁される送電コイル６１と非接触で近接配置され、送電コイル６１から交流電力を非接触で受電する。図６Ａ及び図６Ｂに示すように、本実施形態の受電コイル４３は、１つのコイルで構成されているものの、電源ユニットケース１１が縦向きに置かれた場合（図６Ａ参照）と電源ユニットケース１１が横向きに置かれた場合（図６Ｂ参照）の双方で、非接触で電力を受電可能となるように電源ユニットケース１１のボトム部１１ｂに配置されている。
【００４１】
図３も参照して具体的に説明すると、本実施形態の受電コイル４３は、コイル巻き軸中心線Ｌ１が、電源ユニットケース１１の長さ方向における中心線Ｌに対して斜め（例えば、４５°）になるように配置されている。図６Ａに示すように、送電コイル６１が内装される充電マット６２上に、電源ユニットケース１１のボトム部１１ｂが下側となる縦向きに電源ユニット１０を置いた場合、受電コイル４３が充電マット６２の送電コイル６１と所定の角度（例えば、４５°）をもって非接触で対向し、送電コイル６１からの磁束が受電コイル４３を貫通する。また、図６Ｂに示すように、充電マット６２上に、横向きに電源ユニット１０を置いた場合も、受電コイル４３が充電マット６２の送電コイル６１と所定の角度（例えば、４５°）をもって非接触で対向し、送電コイル６１からの磁束が受電コイル４３を貫通する。
【００４２】
電磁誘導方式の非接触充電では、受電コイル４３を貫通する送電コイル６１が発生させた磁束が多いほど、非接触充電の効率が向上する。換言すれば、受電コイル４３を貫通する送電コイル６１が発生させた磁束が０の場合、非接触充電が行えない。送電コイル６１が発生させた磁束を受電コイル４３に貫通させるためには、受電コイル４３と送電コイル６１を対向させる必要がある。なお、本明細書においては、受電コイル４３と送電コイル６１がなす角度が９０°である場合、受電コイル４３と送電コイル６１は対向しているとは扱わない点に留意されたい。
【００４３】
前述した通り、本実施形態においては、充電マット６２上に、縦向きに電源ユニット１０を置いた場合でも、横向きに電源ユニット１０を置いた場合でも、受電コイル４３が送電コイル６１と所定の角度（例えば、４５°）をもって非接触で対向し、送電コイル６１からの磁束が受電コイル４３を貫通する。従って、どちらの場合でも、受電コイルによる受電が可能になる。
【００４４】
以上、電磁誘導方式による非接触充電について説明したが、磁気共鳴方式による非接触充電においても、受電コイル４３と送電コイル６１がなす角度が９０°である場合は受電コイル４３が発生した磁界によって送電コイル６１が共鳴しないため、非接触充電が行えない。そこで、受電コイル４３を、コイル巻き軸中心線Ｌ１が電源ユニットケース１１の長さ方向における中心線Ｌに対して斜め（例えば、４５°）になるように配置する。このようにすれば、磁気共鳴方式における非接触充電においても、充電マット６２上に、縦向きに電源ユニット１０を置いた場合でも、横向きに電源ユニット１０を置いた場合でも、受電コイルによる受電が可能になる。
【００４５】
なお、コイル巻き軸中心線Ｌ１の電源ユニットケース１１の中心線Ｌに対する角度は、４５°に限らず、例えば、電源ユニット１０が縦向きに置かれる場合と横向きに置かれる場合の頻度、電源ユニット１０が縦向きに置かれる場合と横向きに置かれる場合の送電コイル６１と受電コイル４３との距離等に基づいて適宜選択される。
【００４６】
電源ユニットケース１１には、横向きに電源ユニット１０を置いた場合に、電力を受電可能な所定の角度範囲に電源ユニット１０を維持できるように位置規制部が設けられることが好ましい。
【００４７】
このような電源ユニット１０によれば、非接触で電源１２の充電を行うにあたり、ユーザが電源ユニットケース１１の向きを気にする必要がないので、非接触で電源１２を充電する際の利便性を向上させることが可能になる。また、受電コイル４３は、電源ユニットケース１１の長さ方向における中心線Ｌに対して斜めに配置されるので、１つの受電コイル４３で縦置きと横置きの双方で、非接触充電が可能となる。
【００４８】
整流器４４は、受電コイル４３が受電した交流電力を直流電力に変換する。整流器４４が変換した直流電力は、平滑コンデンサ４７によって平滑化される。本実施形態の整流器４４は、図５に示すように、４個のダイオードＤ１〜Ｄ４をブリッジ接続した全波整流回路であるが、半波整流回路であってもよい。本実施形態の整流器４４をより具体的に説明すると、ダイオードＤ１のアノード及びダイオードＤ２のカソードは、受電コイル４３の一端から延びるＡＣ導線４８に第１接続点Ｐ１で接続されており、ダイオードＤ３のアノード及びダイオードＤ４のカソードは、受電コイル４３の他端から延びるＡＣ導線４８に第２接続点Ｐ２で接続されている。また、ダイオードＤ１及びＤ３の各カソードは、正極側のＤＣ導線４９に第３接続点Ｐ３で接続されており、ダイオードＤ２及びＤ４の各アノードは、負極側のＤＣ導線４９に第４接続点Ｐ４で接続されている。
【００４９】
ＡＣ導線４８は、受電コイル４３と整流器４４とを接続し、受電コイル４３が受電した交流電力を整流器４４に供給する。ＡＣ導線４８は、交流電力が流れるため、表皮効果によって発熱が生じる可能性がある。
【００５０】
ＤＣ導線４９は、整流器４４と充電器１３とを接続し、整流器４４で変換された直流電力を充電器１３に供給する。ＤＣ導線４９は、ＡＣ導線４８とは異なり、表皮効果による発熱は発生しない。
【００５１】
ここで、ＤＣ導線４９の長さは、ＡＣ導線４８以上の長さであることが好ましい。このようにすると、ＡＣ導線４８を短くできるので、表皮効果によるＡＣ導線４８の発熱や、ＡＣ導線４８の発熱による回路素子への影響を抑制できる。特に磁気共鳴方式を用いる場合は、ＡＣ導線４８の発熱で受電コイル４３の温度が上がることに起因して送電コイル６１と受電コイル４３との間の結合係数が減少し、送電効率が低下する。ＡＣ導線４８を短くすることで、この送電効率の低下を抑制できる。なお、回路素子は、整流器４４、充電器１３、制御部５０に含まれる回路素子に加えて、これらを搭載する不図示の基板に設けられるコンデンサ、抵抗器を含む。
【００５２】
（配置構成）
図３に示すように、電源ユニットケース１１の内部には、ボトム部１１ｂに受電コイル４３及び整流器４４が配置され、電源１２に対し、受電コイル４３及び整流器４４と反対側に充電器１３が配置されている。電源ユニットケース１１が縦向きに置かれた状態における充電時に、受電コイル４３が電源１２より鉛直方向の下方に配置されることで、受電コイル４３と充電マット６２の送電コイル６１との間の距離が短くなり、送電効率が向上する。さらに、電源１２を挟んで受電コイル４３の反対側に充電器１３が配置されることで、受電コイル４３の漏洩磁場が充電器１３に与える影響を抑えることができる。
【００５３】
なお、受電コイル４３の中心を空洞にし、電源１２などの電源ユニット１０の構成要素をその空洞の中に配置したり、その空洞を貫通したりするように配置してもよい。このように電源ユニット１０を構成すれば、電源ユニット１０を小型化することができる。
【００５４】
なお、受電コイル４３及び整流器４４は、長手方向Ａにおいて電源１２の一端側と他端側のうちいずれか一方に配置されていることが好ましい。これにより、受電コイル４３と整流器４４と結ぶＡＣ導線４８が、エアロゾル吸引器１の構成要素の中で最も大きい電源１２を縦断又は横断せずに済むため、ＡＣ導線４８が短くなり、表皮効果が低減される。なお、長手方向Ａに直交する方向において、受電コイル４３及び整流器４４が電源１２の一端側と他端側のうちいずれか一方に配置されていてもよい。本実施形態では、細長い円柱状の電源ユニット１０を例示したが、電源ユニット１０の電源ユニットケース１１は、上面及び下面が長方形の四角柱状体や、上面及び下面が楕円形の楕円柱状体であってもよく、全体として卵形状を有していてもよい。この場合、長手方向Ａに直交する方向において、電源１２を挟んで受電コイル４３の反対側に充電器１３を配置すれば、受電コイル４３の漏洩磁場が充電器１３に与える影響をより適切に抑えることができる。
【００５５】
また、図３に示すように、受電コイル４３を収容する電源ユニットケース１１内には、回路素子を受電コイル４３の漏洩磁場から保護するシールド８１が設けられている。シールド８１は、フェライトや軟磁性材などで構成され、漏洩磁束を吸収することにより、漏洩磁場を遮蔽若しくは低減することができる。
【００５６】
（回路構成の変形例）
本実施形態の電源ユニット１０に適用される回路構成は、図５に示される回路構成に限定されず、例えば、図７に示すような回路構成を適用できる。図７に示す回路構成は、変換器として整流器４４の代わりにインバータ７０が設けられている点が図５に示される回路構成と相違している。インバータ７０は、４個のスイッチング素子７１をブリッジ接続することで構成される。スイッチング素子７１は、例えばＩＧＢＴ（Insulated Gate Bipolar Transistor）、又はＭＯＳＦＥＴ（Metal Oxide Semi-conductor Field Effect Transistor）等のトランジスタであり、制御部５０がゲート電圧を調整することによって開閉制御される。
【００５７】
本実施形態のインバータ７０をより具体的に説明すると、トランジスタＴ１のエミッタ及びトランジスタＴ２のコレクタは、受電コイル４３の一端から延びるＡＣ導線４８に第１接続点Ｐ１で接続されており、トランジスタＴ３のエミッタ及びトランジスタＴ４のコレクタは、受電コイル４３の他端から延びるＡＣ導線４８に第２接続点Ｐ２で接続されている。また、トランジスタＴ１及びトランジスタＴ３の各コレクタは、正極側のＤＣ導線４９に第３接続点Ｐ３で接続されており、トランジスタＴ２及びトランジスタＴ４の各エミッタは、負極側のＤＣ導線４９に第４接続点Ｐ４で接続されている。また、各トランジスタＴ１〜Ｔ４のコレクタ−エミッタ間においてエミッタからコレクタに向けて順方向となるように接続されるダイオードＤ１〜Ｄ４が設けられている。整流器４４の代わりにインバータ７０を用いることで、受電コイル４３を送電コイルとして利用することが可能となる。
【００５８】
即ち、受電コイル４３に他のデバイスの受電コイルを近接させた状態で、受電コイル４３を電源１２の電力で励磁し、他のデバイスの受電コイルに送電することができる。このとき、インバータ７０は、トランジスタＴ１、Ｔ４をオンとし且つトランジスタＴ２、Ｔ３をオフとする状態と、トランジスタＴ１、Ｔ４をオフとし且つトランジスタＴ２、Ｔ３をオンとする状態と、を繰り返すことで電源１２から供給される直流電力を交流電力に変換する。なお、インバータ７０によって、受電コイル４３が受電した交流電力を直流電力へ変換する場合は、トランジスタＴ１〜Ｔ４の全てがオフになるように制御される。
【００５９】
つぎに、電源ユニット１０の第２実施形態及び第３実施形態について、図８〜図１６を参照して順次説明する。ただし、第１実施形態と共通の構成については、第１実施形態と同じ符号を用いることにより、第１実施形態の説明を援用する。また、第２実施形態及び第３実施形態においても整流器の代わりにインバータを用いてもよいが、以降の説明では、整流器を例に説明する。さらに、第２実施形態及び第３実施形態の電源ユニット１０に適用される回路構成においては、電源１２と放電端子４１との間の回路は図示を省略する。
【００６０】
＜第２実施形態＞
図８〜図１０に示すように、第２実施形態の電源ユニット１０は、電源ユニットケース１１が横向きに置かれた場合に非接触で電力を受電可能な第１受電コイル４３Ｂ１（図９Ｂ参照）と、電源ユニットケース１１が縦向きに置かれた場合に非接触で電力を受電可能な第２受電コイル４３Ｂ２（図９Ａ参照）と、を備える点が第１実施形態と相違している。このような電源ユニット１０によれば、横置きと縦置きでそれぞれ専用の受電コイル４３Ｂ１、４３Ｂ２を有するので、横置きと縦置きの双方で効率的に充電できる。
【００６１】
具体的に説明すると、図８に示すように、第１受電コイル４３Ｂ１は、コイル巻き軸中心線Ｌ１１が、電源ユニットケース１１の長さ方向における中心線Ｌに対して直交する方向に沿うように電源ユニットケース１１の略中間部（以下、単に中間部と称する）に配置され、第２受電コイル４３Ｂ２は、コイル巻き軸中心線Ｌ１２が、電源ユニットケース１１の長さ方向における中心線Ｌに沿うように電源ユニットケース１１のボトム部１１ｂに配置される。このようにすると、横置き、縦置きのいずれの姿勢で充電を行う場合でも、受電コイル４３Ｂ１、４３Ｂ２を送電コイル６１に対して略平行に対向させることができるので、横置きと縦置きの双方で効率の良い非接触充電を行うことが可能になる。
【００６２】
図１０に示すように、第１受電コイル４３Ｂ１及び第２受電コイル４３Ｂ２は、充電器１３に対して並列に接続される。より具体的に説明すると、第１受電コイル４３Ｂ１と充電器１３とを接続するＤＣ導線４９と、第２受電コイル４３Ｂ２と充電器１３とを接続するＤＣ導線４９とが、第５接続点Ｐ５及び第６接続点Ｐ６で接続される。このようにすると、充電器１３を共通化できるので、電源ユニット１０の大型化・重量化・高コスト化を抑制することが可能になる。なお、第１受電コイル４３Ｂ１と充電器１３の間には第１整流器４４Ｂ１が、第２受電コイル４３Ｂ２と充電器１３の間には第２整流器４４Ｂ２がそれぞれ設けられる。このような回路構成においても、第１受電コイル４３Ｂ１と第２受電コイル４３Ｂ２は、それぞれ第１整流器４４Ｂ１と第２整流器４４Ｂ２とを介して、充電器１３に対して並列に接続される。
【００６３】
また、充電器１３に対して第１受電コイル４３Ｂ１及び第２受電コイル４３Ｂ２に並列に接続する場合、第１受電コイル４３Ｂ１と充電器１３とを接続する回路の一部と、第２受電コイル４３Ｂ２と充電器１３とを接続する回路の一部とを、共通化することができる。即ち、本実施形態では、第５接続点Ｐ５及び第６接続点Ｐ６と充電器１３との間のＤＣ導線４９が共通化されている。このようにすると、回路の共通化により、電源ユニット１０の大型化・重量化・高コスト化をより一層抑制できる。
【００６４】
また、前述したように、第２実施形態の電源ユニット１０は、第１受電コイル４３Ｂ１が受電した交流電力を直流電力に変換する第１整流器４４Ｂ１と、第２受電コイル４３Ｂ２が受電した交流電力を直流電力に変換する第２整流器４４Ｂ２と、を備える。第２実施形態の電源ユニット１０では、第１受電コイル４３Ｂ１と第２受電コイル４３Ｂ２とが電源ユニットケース１１内において離間して配置されるが、第１整流器４４Ｂ１は、第１受電コイル４３Ｂ１の近傍に配置され、第２整流器４４Ｂ２は、第２受電コイル４３Ｂ２の近傍に配置される。このようにすると、ＡＣ導線４８が短くなるので、表皮効果によって生じ得る発熱や回路素子への影響を抑制できる。また、第１受電コイル４３Ｂ１及び第１整流器４４Ｂ１と、第２受電コイル４３Ｂ２及び第２整流器４４Ｂ２とは、電源１２を挟んで反対側に配置されているので、互いに干渉することなく縦置きと横置きとで最適な位置に受電コイル４３Ｂ１、４３Ｂ２を配置することが可能になる。
【００６５】
（回路構成の変形例）
第２実施形態の電源ユニット１０に適用される回路構成は、図１０に示される回路構成に限定されず、例えば、図１１に示すような回路構成を適用できる。図１１に示す回路構成は、充電器１３の入力側の共通化されたＤＣ導線４９にリップル除去用の平滑コンデンサ４７、及び充電器１３に過大な電圧が印加されないようにするためのツェナーダイオード４０が設けられている点が図１０の回路構成と相違している。
【００６６】
なお、必ずしも平滑コンデンサ４７及びツェナーダイオード４０の両方が設けられている必要はなく、充電器１３の入力側の共通化されたＤＣ導線４９に平滑コンデンサ４７とツェナーダイオード４０との少なくとも一方が設けられていればよい。第１受電コイル４３Ｂ１及び第２受電コイル４３Ｂ２が、それぞれ第１整流器４４Ｂ１と第２整流器４４Ｂ２とを介して、平滑コンデンサ４７とツェナーダイオード４０との少なくとも一方に対して並列に接続されることで、平滑コンデンサ４７とツェナーダイオード４０の少なくとも一方を共通化することができ、電源ユニット１０の大型化・重量化・高コスト化をより一層抑制できる。また、第１整流器４４Ｂ１及び第２整流器４４Ｂ２も、平滑コンデンサ４７とツェナーダイオード４０の少なくとも一方に対して並列に接続されるので、回路素子の一層の共通化が図られる。
【００６７】
平滑コンデンサ４７とツェナーダイオード４０の少なくとも一方は、第１受電コイル４３Ｂ１が非接触で電力を受電した場合と第２受電コイル４３Ｂ２が非接触で電力を受電した場合の双方において、充電器１３が正常に動作可能な電力を供給するように構成される。具体的には、平滑コンデンサ４７の容量は、第１受電コイル４３Ｂ１から供給される電力と第２受電コイル４３Ｂ２から供給される電力とのうちリップルが大きい方に基づき設定される。また、ツェナーダイオード４０のツェナー電圧は、第１受電コイル４３Ｂ１から供給される電力と第２受電コイル４３Ｂ２から供給される電力とのうち過渡電圧又は定常的な電圧が高い方に基づき設定される。このようにすると、平滑コンデンサ４７のみを用いる場合又はツェナーダイオード４０のみを用いる場合でも、電源ユニット１０の小型化及び軽量化を図りつつ、充電器１３を適切に保護することができる。
【００６８】
なお、第２実施形態の電源ユニット１０では、図８に示すように、第１受電コイル４３Ｂ１及び第２受電コイル４３Ｂ２の背後に第１シールド８１Ｂ１及び第２シールド８１Ｂ２が設けられており、第１受電コイル４３Ｂ１及び第２受電コイル４３Ｂ２の漏洩磁場から回路素子を保護している。
【００６９】
＜第３実施形態＞
図１２〜図１５に示すように、第３実施形態の電源ユニット１０は、電源ユニットケース１１が横向きに置かれた場合に非接触で電力を受電可能な第１受電コイル４３Ｂ１（図１３Ｂ参照）と、電源ユニットケース１１が縦向きに置かれた場合に非接触で電力を受電可能な第２受電コイル４３Ｂ２（図１３Ａ参照）と、を備えるにあたり、第１受電コイル４３Ｂ１及び第２受電コイル４３Ｂ２が電源１２の一端側に隣接して配置される点と、整流器４４が共通化される点が第２実施形態と相違している。
【００７０】
具体的に説明すると、第３実施形態の第２受電コイル４３Ｂ２は、電源ユニットケース１１の中間部で、且つ、第１受電コイル４３Ｂ１の近傍に配置されている。電源ユニットケース１１の中間部に配置された第２受電コイル４３Ｂ２は、電源ユニットケース１１が縦向きに置かれた場合に、電源ユニットケース１１の中間部を囲むリング状の送電コイル６１からの磁束を捉えることによっても、電力を受電することができる。言い換えると、第３実施形態の電源ユニット１０を第２受電コイル４３Ｂ２で充電する場合は、電源ユニットケース１１が貫通可能な送電コイル６１を備える充電台（不図示）を用いてもよく、第１実施形態における充電マット６２を用いてもよい。充電マット６２を用いる場合には、電磁誘導方式より長距離の電力伝送が可能な磁気共鳴方式で電力伝送が行われることが好ましい。
【００７１】
図１４に示すように、第１受電コイル４３Ｂ１及び第２受電コイル４３Ｂ２は、１つの整流器４４に対して並列に接続される。より具体的に説明すると、第１受電コイル４３Ｂ１と整流器４４とを接続するＡＣ導線４８と、第２受電コイル４３Ｂ２と整流器４４とを接続するＡＣ導線４８とが、第７接続点Ｐ７及び第８接続点Ｐ８で接続される。このようにすると、整流器４４を共通化することができるので、電源ユニット１０の大型化・重量化・高コスト化をより一層抑制することが可能になる。
【００７２】
また、１つの整流器４４に第１受電コイル４３Ｂ１及び第２受電コイル４３Ｂ２を並列に接続する場合、第１受電コイル４３Ｂ１と第２受電コイル４３Ｂ２を接続する回路には、第１受電コイル４３Ｂ１と第２受電コイル４３Ｂ２との間の短絡を防止する素子９１を設けることが好ましい。具体的には、第１受電コイル４３Ｂ１と第７接続点Ｐ７との間、及び第２受電コイル４３Ｂ２と第８接続点Ｐ８との間に、それぞれ素子９１が設けられている。このようにすると、第１受電コイル４３Ｂ１と第２受電コイル４３Ｂ２との間の短絡によって充電効率が低下することを回避できる。
【００７３】
素子９１は、電流の流れ方向を規制するダイオードＤであることが好ましい。これにより、マイクロコンピュータによる指令が無くとも、ダイオードＤで受電コイル４３Ｂ１、４３Ｂ２間の短絡を防止できるので、マイクロコンピュータのピンの削減が可能になる。なお、２つのダイオードＤのうち少なくとも一方には、逆流防止ダイオードに代えて、ＩＧＢＴなどの寄生ダイオードを用いても良い。
【００７４】
（回路構成の第１変形例）
素子９１は、図１５に示すように、ダイオードＤの代わりに、制御部５０によって制御され、回路を開閉する開閉器Ｓとしてもよい。この場合、第１受電コイル４３Ｂ１を用いて充電しているとき、第２受電コイル４３Ｂ２側の開閉器Ｓを開放し、第２受電コイル４３Ｂ２を用いて充電しているとき、第１受電コイル４３Ｂ１側の開閉器Ｓを開放することで、第１受電コイル４３Ｂ１と第２受電コイル４３Ｂ２との間の短絡を確実に防止できる。また、開閉器Ｓを用いると、開閉器Ｓを通過するときの抵抗が小さいため、充電効率を向上させることができる。
【００７５】
（回路構成の第２変形例）
また、図１６に示すように、第３実施形態の電源ユニット１０においても、充電器１３の入力側のＤＣ導線４９にリップル除去用の平滑コンデンサ４７と充電器１３に過大な電圧が印加されないようにするためのツェナーダイオード４０との少なくとも一方が設けられていることが好ましい。これにより、電源ユニット１０の小型化及び軽量化を図りつつ、充電器１３を適切に保護することができる。
【００７６】
なお、本発明は、上記した実施形態に限らず、適宜、変形、改良、等が可能である。
例えば、受電コイルは、平面的に構成されてもよいし、立体的に構成されてもよい。例えば、電源ユニットケースが少なくとも一部に丸みを帯びた湾曲部を有する場合、第１受電コイルは、電源ユニットケースの湾曲部に少なくとも一部が対向するように配置され、且つ、０ではない曲率を有するものとできる。このようにすると、横置き用の第１受電コイルが曲率を持つため、曲率によって第１受電コイルの径を大きくでき、横置き時の充電効率を高くできる。また、電源ユニットケース内のスペースを有効活用することで、電源ユニットケースのサイズの大型化を回避できる。
【００７７】
本明細書には少なくとも以下の事項が記載されている。なお、括弧内には、上記した実施形態において対応する構成要素等を示しているが、これに限定されるものではない。
【００７８】
（１）
エアロゾル源からエアロゾルを生成可能な負荷（負荷２１）に対して電力を供給可能な電源（電源１２）と、
前記電源を収容する筐体（電源ユニットケース１１）と、を備えるエアロゾル吸引器（エアロゾル吸引器１）用の電源ユニット（電源ユニット１０）であって、
前記筐体には、前記筐体が横向きに置かれた場合と前記筐体が縦向きに置かれた場合の双方で、非接触で電力を受電可能な少なくとも一つの受電コイル（受電コイル４３）が収容されている、エアロゾル吸引器用の電源ユニット。
【００７９】
（１）によれば、受電コイルは、筐体が横向きに置かれた場合と筐体が縦向きに置かれた場合の双方で、非接触で電力を受電可能なので、非接触充電を行うにあたり、ユーザが筐体の向きを気にしなくてもよい。
【００８０】
（２）
（１）に記載のエアロゾル吸引器用の電源ユニットであって、
前記受電コイルは、前記筐体の長さ方向における中心軸（中心線Ｌ）に対して斜めに配置される、エアロゾル吸引器用の電源ユニット。
【００８１】
（２）によれば、受電コイルが筐体の長さ方向における中心軸に対して斜めに配置されるので、１つの受電コイルで縦置きと横置きの双方で、非接触充電が可能となる。換言すれば、最低限の回路素子で、縦置きと横置きの双方で、非接触充電が可能となる。
【００８２】
（３）
（１）に記載のエアロゾル吸引器用の電源ユニットであって、
前記受電コイルは、
前記筐体が横向きに置かれた場合に非接触で電力を受電可能な第１受電コイル（第１受電コイル４３Ｂ１）と、
前記第１受電コイルとは別体且つ前記筐体が縦向きに置かれた場合に非接触で電力を受電可能な第２受電コイル（第２受電コイル４３Ｂ２）と、を備える、エアロゾル吸引器用の電源ユニット。
【００８３】
（３）によれば、縦置きと横置きでそれぞれ専用の受電コイルを有するため、縦置きと横置きの双方で効率的に充電できる。換言すれば、縦置きと横置きの双方で非接触充電による充電の速度を向上できる。
【００８４】
（４）
（３）に記載のエアロゾル吸引器用の電源ユニットであって、
前記電源の充電を制御可能な充電器（充電器１３）をさらに備え、
前記第１受電コイル及び前記第２受電コイルは、前記充電器に対して並列に接続される、エアロゾル吸引器用の電源ユニット。
【００８５】
（４）によれば、第１受電コイル及び第２受電コイルが充電器に対して並列に接続されるため、充電器を共通化することができ、電源ユニットの大型化・重量化・高コスト化を抑制できる。
【００８６】
（５）
（４）に記載のエアロゾル吸引器用の電源ユニットであって、
前記第１受電コイルと前記充電器とを接続する回路の一部（ＤＣ導線４９）と、前記第２受電コイルと前記充電器とを接続する回路の一部（ＤＣ導線４９）とは、共通化されている、エアロゾル吸引器用の電源ユニット。
【００８７】
（５）によれば、第１受電コイルと充電器とを接続する回路の一部と、第２受電コイルと充電器とを接続する回路の一部は、共通化されているので、電源ユニットの大型化・重量化・高コスト化をより一層抑制できる。
【００８８】
（６）
（３）〜（５）のいずれかに記載のエアロゾル吸引器用の電源ユニットであって、
前記電源の充電を制御可能な充電器（充電器１３）と、
前記充電器に接続され、交流電力を直流電力に変換する変換器（整流器４４、インバータ７０）と、をさらに備え、
前記第１受電コイル及び前記第２受電コイルは、前記変換器に対して並列に接続される、エアロゾル吸引器用の電源ユニット。
【００８９】
（６）によれば、第１受電コイル及び第２受電コイルが変換器に対して並列に接続されるため、変換器を共通化することができ、電源ユニットの大型化・重量化・高コスト化をより一層抑制できる。
【００９０】
（７）
（４）〜（６）のいずれかに記載のエアロゾル吸引器用の電源ユニットであって、
前記充電器の入力側に接続される平滑コンデンサ（平滑コンデンサ４７）とツェナーダイオード（ツェナーダイオード４０）の少なくとも一方をさらに備え、
前記第１受電コイル及び前記第２受電コイルは、前記平滑コンデンサと前記ツェナーダイオードの少なくとも一方に対して並列に接続される、エアロゾル吸引器用の電源ユニット。
【００９１】
（７）によれば、第１受電コイル及び第２受電コイルが平滑コンデンサとツェナーダイオードの少なくとも一方に対して並列に接続されるので、平滑コンデンサとツェナーダイオードの少なくとも一方を共通化することができ、電源ユニットの大型化・重量化・高コスト化をより一層抑制できる。
【００９２】
（８）
（７）に記載のエアロゾル吸引器用の電源ユニットであって、
前記平滑コンデンサと前記ツェナーダイオードの少なくとも一方は、前記第１受電コイルが非接触で電力を受電した場合と前記第２受電コイルが非接触で電力を受電した場合の双方において、前記充電器が正常に動作可能な電力を供給可能に構成される、エアロゾル吸引器用の電源ユニット。
【００９３】
（８）によれば、平滑コンデンサとツェナーダイオードの少なくとも一方は、より改善が必要な充電電力に合わせて構成されるため、単一の平滑コンデンサ又はツェナーダイオードを用いる場合でも、電源ユニットの小型化及び軽量化に加えて、充電器を適切に保護することができる。
【００９４】
（９）
（７）に記載のエアロゾル吸引器用の電源ユニットであって、
前記平滑コンデンサの容量は、前記第１受電コイルから供給される電力と前記第２受電コイルから供給される電力とのうちリップルが大きい方に基づき設定される、
及び／又は、前記ツェナーダイオードのツェナー電圧は、前記第１受電コイルから供給される電力と前記第２受電コイルから供給される電力とのうち過渡電圧又は定常的な電圧が高い方に基づき設定される、エアロゾル吸引器用の電源ユニット。
【００９５】
（９）によれば、単一の平滑コンデンサ又はツェナーダイオードを用いる場合でも、電源ユニット小型化及び軽量化に加えて、充電器を適切に保護することができる。
【００９６】
（１０）
（３）〜（９）のいずれかに記載のエアロゾル吸引器用の電源ユニットであって、
前記筐体は、少なくとも一部に丸みを帯びた湾曲部を有し、
前記第１受電コイルは、前記湾曲部に少なくとも一部が対向するように配置され、且つ、０ではない曲率を有する、エアロゾル吸引器用の電源ユニット。
【００９７】
（１０）によれば、横置き用の受電コイルが曲率を持つため、曲率によって受電コイルの径を大きくでき、横置き時の充電効率を高くできる。また、筐体内のスペースを有効活用することで、筐体サイズの大型化を回避できる。
【００９８】
（１１）
（３）〜（５）のいずれかに記載のエアロゾル吸引器用の電源ユニットであって、
交流電力を直流電力に変換する変換器（整流器４４、インバータ７０）をさらに備え、
前記変換器は、
第１変換器（第１整流器４４Ｂ１）と、
前記第１変換器とは別体である第２変換器（第２整流器４４Ｂ２）と、を備え、
前記第１受電コイル及び前記第２受電コイルは、前記筐体内において離間して配置され、
前記第１受電コイルは、前記第１変換器に接続され、
前記第２受電コイルは、前記第２変換器に接続される、エアロゾル吸引器用の電源ユニット。
【００９９】
（１１）によれば、２つの受電コイルを離間して配置した場合に、変換器を２つ設けるため、受電コイルと変換器とを接続するＡＣ導線が短くなり、表皮効果によって生じ得る発熱や回路素子への影響を抑制できる。
【０１００】
（１２）
（１１）に記載のエアロゾル吸引器用の電源ユニットであって、
前記第１変換器と前記第２変換器は、前記筐体に収容され、
前記第１受電コイルと前記第１変換器は、前記電源の一端側に配置され、
前記第２受電コイルと前記第２変換器は、前記電源の他端側に配置される、エアロゾル吸引器用の電源ユニット。
【０１０１】
（１２）によれば、第１受電コイル及び第１変換器と、第２受電コイル及び第２変換器とを、電源を挟んで反対側に配置することで、縦置きと横置きとで最適な位置に受電コイルを配置できる。
【０１０２】
（１３）
（１１）又は（１２）に記載のエアロゾル吸引器用の電源ユニットであって、
前記電源の充電を制御可能な充電器（充電器１３）をさらに備え、
前記充電器の入力側に接続される平滑コンデンサ（平滑コンデンサ４７）とツェナーダイオード（ツェナーダイオード４０）の少なくとも一方をさらに備え、
前記第１変換器及び前記第２変換器は、前記平滑コンデンサと前記ツェナーダイオードの少なくとも一方に対して並列に接続される、エアロゾル吸引器用の電源ユニット。
【０１０３】
（１３）によれば、第１変換器及び第２変換器が平滑コンデンサとツェナーダイオードの少なくとも一方に対して並列に接続されるので、回路素子の共通化が図られ、電源ユニットを小型化及び軽量化できる。
【０１０４】
（１４）
（３）〜（１０）のいずれかに記載のエアロゾル吸引器用の電源ユニットであって、
前記第１受電コイルと前記第２受電コイルの間における短絡を防止する素子（素子９１）をさらに備える、エアロゾル吸引器用の電源ユニット。
【０１０５】
（１４）によれば、第１受電コイルと第２受電コイルとの間の短絡を防止する素子を有するため短絡による充電効率の低下を避けることができる。併せて、第１受電コイルと第２受電コイルのうち一方のコイルが受電している際に、他方のコイルを適切に保護することができる。
【０１０６】
（１５）
（１４）に記載のエアロゾル吸引器用の電源ユニットであって、
前記素子は、開閉器である、エアロゾル吸引器用の電源ユニット。
【０１０７】
（１５）によれば、開閉器で回路を切り離すことで、第１受電コイルと第２受電コイルとの間の短絡を確実に防止できる。また、開閉器を通過する場合の抵抗が小さいため、充電効率が向上する。さらに、第１受電コイルと第２受電コイルのうち一方のコイルが受電している際に、他方のコイルを適切に保護することができる。
【０１０８】
（１６）
（１４）に記載のエアロゾル吸引器用の電源ユニットであって、
前記素子は、ダイオード（ダイオードＤ）である、エアロゾル吸引器用の電源ユニット。
【０１０９】
（１６）によれば、ダイオードでコイル間の短絡を防止するため、マイクロコンピュータによる指令が無くともコイル間の短絡を防止でき、マイクロコンピュータのピンの削減が可能になる。さらに、第１受電コイルと第２受電コイルのうち一方のコイルが受電している際に、他方のコイルを適切に保護することができる。
【０１１０】
（１７）
（６）、（１１）〜（１３）のいずれかに記載のエアロゾル吸引器用の電源ユニットであって、
前記変換器は、整流器（整流器４４）又はインバータ（インバータ７０）である、エアロゾル吸引器用の電源ユニット。
【０１１１】
（１７）によれば、変換器を汎用性の高い整流器又はインバータとすることで、製造コストを抑えることができる。
【符号の説明】
【０１１２】
１  エアロゾル吸引器
１０  電源ユニット
１１  電源ユニットケース（筐体）
１２  電源
１３  充電器
２１  負荷
４３  受電コイル
４３Ｂ１  第１受電コイル
４３Ｂ２  第２受電コイル
４４  整流器
４４Ｂ１  第１整流器
４４Ｂ２  第２整流器
４７  平滑コンデンサ
４０  ツェナーダイオード
９１  素子
Ｄ  ダイオード
【要約】
【課題】非接触で電源を充電する際の利便性を向上させることができるエアロゾル吸引器用の電源ユニットを提供する。
【解決手段】エアロゾル源からエアロゾルを生成可能な負荷２１に対して電力を供給可能な電源１２と、電源１２を収容する電源ユニットケース１１と、を備えるエアロゾル吸引器１用の電源ユニット１０であって、電源ユニットケース１１には、電源ユニットケース１１が横向きに置かれた場合と電源ユニットケース１１が縦向きに置かれた場合の双方で、非接触で電力を受電可能な少なくとも一つの受電コイル４３が収容されている。
【選択図】図３【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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