(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
裏面側から順に、粘着剤を含む粘着層、基材層、該粘着剤に対して剥離性を有する剥離層を有する、容器に巻き付けて使用する巻ラベルであって、
前記粘着層は、巻き付け方向における一方の端部を占める領域である第１領域と、巻き付け方向における他方の端部を占める領域以外の領域でありかつ該第１領域以外の領域である第２領域とに形成され、
前記剥離層は、前記第１領域および第２領域に対応する表面側に形成され、前記他方の端部を占める領域の表面には形成されず、
前記他方の端部の巻き付け方向の長さは、前記第１領域の巻き付け方向の長さより大きい巻ラベル。
【請求項２】
前記第２領域が前記他方の端部を占める領域の近傍に存在する請求項１に記載の巻ラベル。
【請求項３】
前記第２領域が複数に分割されて存在する請求項１または２に記載の巻ラベル。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の巻ラベルが巻き付け方向に直行する方向に連続的に複数形成されたラベル連続体。
【請求項５】
前記複数の巻ラベルの各々の間に分離を容易とするための脆弱部が形成されている請求項４に記載のラベル連続体。
【請求項６】
前記脆弱部がミシン目である請求項５に記載のラベル連続体。
【請求項７】
前記粘着剤に対して剥離性を有する長尺状の剥離紙の長手方向に、請求項１〜３のいずれか１項に記載の巻ラベルが連続的に仮着されているラベル連続体。
【請求項８】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の巻ラベルが積層されたラベル積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、瓶やペットボトルに巻き付けて使用するのに好適な巻ラベル、同巻ラベルのラベル連続体およびラベル積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
瓶やペットボトルの外周に巻き付けることにより取り付けるラップラウンドラベルまたは巻ラベルと呼ばれるラベルが広く使用されている。巻ラベルは、シュリンクラベルに比べ薄く製造できる上に、安価な素材を用いることができるため、シュリンクラベルを使用する場合に比して環境負荷が小さいことに加え、コスト削減にも寄与する。かかる巻ラベルは、図１０に示すように、巻き付け方向における一方の端部に接着剤３０３を付けてボトルＢに取り付けた後、残りの部分をボトルＢに巻き付け、ラベルの他方の端部に接着剤３０４をつけ同ラベルの重なった部分に貼り付けることによりペットボトル等に取り付けられる。かかる例が、特許文献１および２に記載されている。
【０００３】
ところで、一般にラベルは図１１に示すような長尺状のラベル連続体として製造され、巻回した状態で供給され、ラベル貼機により、ミシン目Ｃ等の脆弱部から順に切断されつつ、ペットボトル等の被着体に貼り付けられる。従って、上記方法で被着体に巻ラベルを装着するためのラベル貼機は、通常のラベル供給装置およびラベル貼付け装置に加えて、接着剤を供給する供給装置と、供給された接着剤を巻ラベルに塗りつける塗りつけ装置を併せて備えることが必要となる。このように従来の巻ラベルは多機能なラベル貼機を必要とし、ラベル貼機の大型化、高額化を招いていた。
【０００４】
そこで、接着剤の供給装置および塗りつけ装置を必要としない、通常の粘着ラベル用のラベル貼機で取り扱うことができる巻ラベルが望まれる。そのためには、裏側に予め粘着剤を含む粘着層を備える巻ラベルとすることが考えられる。しかし、かかる粘着層を備える巻ラベルをラベル連続体とし巻回するためには、粘着層が他の層の表面側に固着しないための工夫が不可欠となる。
【０００５】
例えば、巻ラベルの粘着層が剥離紙により保護された状態で、ラベル連続体が形成されていれば、巻回された状態であっても、ラベル連続体同士が固着することはない。しかし、巻ラベル使用後に剥離紙がゴミとなるため、環境負荷が大きくなる。また、剥離紙の分だけ材料費や加工費が余分にかかるため、コストの上昇要因となり得る。このように、剥離紙を用いると、巻ラベルの利点が相殺されるため問題となる。
【０００６】
特許文献３には、感圧性接着剤や粘着剤に代えて、感熱性接着剤を用いる技術が記載されている。感熱性接着剤は、加熱前には接着性が発現しないため、巻ラベルをラベル連続体として巻回した場合でも、粘着層が他の層の表面側に固着することはない。そのため、剥離紙を用いずにラベル連続体を巻回することができる。一方で、ラベルを貼り付ける際には、感熱性接着剤を加熱する必要がある。そのためには、ラベル貼機が加熱装置を備えることが必要となるため、装置の大型化、高額化の要因となり得る。また、感圧性接着剤を加熱しつつ貼り付ける必要があるため、ラベルの貼付け速度をあげることが困難である。
【０００７】
そこで、感圧性粘着剤を用いつつも、裏面側の粘着層に対して剥離性を有する加工を表面側に施し、台紙なしラベルとすることが考えられる。かかる構造であれば、巻ラベルをラベル連続体とし巻回した場合であっても、ラベル同士が固着しない構造とすることができる。一方で、巻ラベルは、ラベルの端部を重ね合わせて貼り付けることにより取り付けられるため、重ね合わせ部分に剥離性を有する加工が施されていると、ラベルの固定ができず、問題となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−０２２６６２号公報
【特許文献２】特開２０１３−１５１３０９号公報
【特許文献３】特開２００７−１０８３０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記問題点を解消すべくなされたものであって、剥離紙を用いずに直接巻ラベル同士を重ね合わせたときにも、巻ラベル同士が固着しない構造であるとともに、巻ラベル同士が固着しないための構造が、容器への巻ラベル取り付け時に、障害となることのない巻ラベルを供給することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明は、次のように構成されている。
【００１１】
（１）本発明の巻ラベルは、裏面側から順に、粘着剤を含む粘着層、基材層、該粘着剤に対して剥離性を有する剥離層を有する、容器に巻き付けて使用する巻ラベルであって、前記粘着層は、巻き付け方向における一方の端部を占める領域である第１領域と、巻き付け方向における他方の端部を占める領域以外の領域でありかつ該第１領域以外の領域である第２領域とに形成され、前記剥離層は、前記第１領域および第２領域に対応する表面側に形成され、前記他方の端部を占める領域の表面には形成されされず、前記他方の端部の巻き付け方向の長さは、前記第１領域の巻き付け方向の長さより大きい。
【００１２】
上記構成によると、第２領域に形成された粘着層によりボトル等の容器に巻ラベルを固定することができる。また、この固定点を基点に巻ラベルを巻づけることにより、位置ずれせずにボトルに巻ラベルを取り付けることできる。また、巻ラベル取り付け後の位置ずれも抑制することができる。
【００１３】
更に、第１領域および第２領域に対応する表面側に剥離層が形成されているため、この巻ラベル同士を同方向に重ね合わせても、巻ラベル同士が固着することが無い。従って、この巻ラベルを巻き付け方向と垂直な方向、即ち幅方向に巻回したラベル連続体を形成しても、互いに固着することが無い。
【００１４】
また、剥離層は他方の端部を占める領域の表面には形成されないため、第１領域に形成された粘着層を他方の端部を占める領域の表面に貼り付けることができる。
【００１５】
（２）本発明の巻ラベルは、前記第２領域が前記他方の端部を占める領域の近傍に存在することが好ましい。第２領域に形成された粘着層が最初に容器に固定されるため、第２領域を他方の端部を占める領域の近傍に設けることにより、他方の端部が容器から垂れ下がったり撚れたりすることを抑制することができる。
【００１６】
（３）本発明の巻ラベルは、第２領域が複数に分割されて存在することも好ましい。第２領域が分割されて複数設けられているため、巻ラベルを容器に複数箇所で固定することができる。
【００１７】
（４）本発明のラベル連続体は、本発明の巻ラベルが巻き付け方向に直行する方向に連続的に複数形成されている。
【００１８】
上記構成によると、巻ラベルが巻き付け方向に直行する方向に連続的に複数形成されているため、例えば、巻き取ってロール体とすることにより、大量の巻ラベルをコンパクトに取り扱うことができる。
【００１９】
（５）本発明のラベル連続体は、前記複数の巻ラベルの各々の間に分離を容易とするための脆弱部が形成されていることが好ましい。
【００２０】
上記構成によると、複数の巻ラベルの各々の間に脆弱部が形成されているため、巻ラベルの使用に際しても巻ラベル同士を容易に分離させることができる。
【００２１】
（６）本発明のラベル連続体は、前記脆弱部がミシン目であることが好ましい。脆弱部がミシン目であれば、汎用技術によって前弱部を容易に形成することできる。
【００２２】
（７）本発明の他のラベル連続体は、前記粘着剤に対して剥離性を有する長尺状の剥離紙の長手方向に、本発明の巻ラベルが連続的に仮着されている。
【００２３】
上記構成によると、剥離紙の上に巻ラベルが仮着しているので、通常のラベル貼機によって本発明の巻ラベルを取り扱うことができる。
【００２４】
（８）本発明のラベル積層体は、本発明の巻ラベルが積層されている。巻ラベルが積層されているため、順に剥がして容易に使用することができる。またこの積層は厚み方向に並行であっても良いし、巻き付け方向に直行する方向に互いにずらして積層しても良い。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の巻ラベルは、ラベル連続体形状とした場合にも巻ラベル同士が固着しない構造であるとともに、粘着層により容器に固定が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】図１は本発明の一実施形態に係る巻ラベルの平面図である。
【図２】図２は同巻ラベルの巻き付け方向における断面図である。
【図３】図３は同巻ラベルをボトルに巻き付けた状態における断面図である。
【図４】図４は本発明の一実施形態に係るラベル連続体の斜視図である。
【図５】図５は参考例に係るラベル連続体の斜視図である。
【図６】図６は参考例に係る巻ラベルをボトルに巻き付けた状態における断面図である。
【図７】図７は本発明の第２の実施形態に係る巻ラベルをボトルに巻き付けた状態における断面図である。
【図８】図８は本発明の第３の実施形態に係るラベル積層体の斜視図である。
【図９】図９は本発明の第３の実施形態に係るラベル積層体の別形態の斜視図である。
【図１０】図１０は従来の巻ラベルをボトルに巻き付けた状態における断面図である。
【図１１】図１１は従来のラベル連続体の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明を適用した巻ラベルおよび複数の同巻ラベルにより形成されるラベル連続体の実施の形態を、図１〜４を参照し、詳細に説明する。
【００２８】
［第１の実施形態］
図１は本発明の一実施形態に係る巻ラベルの平面図である。また図２はその断面図である。なお、これらの図は模式図であって、必ずしも大きさ等を正確な比率で記したものではない。例えば図２における基材、粘着層および剥離層の厚みの比は現実の巻ラベルにおける比率に対応している訳ではない。
【００２９】
図１および図２に示すように、巻ラベルは、裏面側から順に、粘着剤を含んで形成された粘着層３、基材層４、同粘着剤に対して剥離性を有する剥離層５を有する。
【００３０】
（粘着層３）
粘着層３は、粘着剤を含み形成されている。粘着剤としては、公知のもの、例えば、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ゴム系粘着剤などが使用できる。また、溶剤型粘着剤、水溶性粘着剤、エマルション型粘着剤、ホットメルト型粘着剤のいずれであってもよい。固定する容器等の被着体の材質や貼付機に合わせて適切なものを選択すれば良い。また、粘着力や粘度、硬度等を調整するために、非粘着性の材料を含有させても良い。
【００３１】
この粘着層３は巻き付け方向における一方の端部を占める領域である第１領域１と、他方の端部を占める領域Ｅの近傍に存在する第２領域２に形成されている。第２領域２に形成された粘着層３により被着体であるボトルなどに貼り付けた上で、一方の端部を占める領域である第１領域１に形成された粘着層３を、巻ラベルの表面側に貼り付けることで、巻ラベルが被着体に固定される。
【００３２】
（基材層４）
基材層４は巻ラベルの強度を担保する層であって、通常は樹脂で形成されている。樹脂の種類は特に限定されず、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等より、目的に応じて選定すれば良い。また、樹脂膜の形成方法も、一軸延伸、２軸延伸その他いかなる方法であっても良い。なお、用途によっては、紙や、紙と樹脂の複合材料なども使用することができる。
【００３３】
（剥離層５）
剥離層５は、粘着層３を形成する粘着剤に対して剥離性を有する剥離剤を含んで形成されている。剥離剤としては、シリコーン、ワックス等特に限定されず、粘着剤に対応して、適宜選択すればよい。
【００３４】
剥離層５は、第１領域１および第２領域２に対応する表面側に形成されている。一方、他方の端部を占める領域Ｅの表面側には形成されていない。そのため上述の様に、第１領域１に形成された粘着層３を他方の端部を占める領域Ｅの表面に貼り付けることができる。
【００３５】
この巻ラベルは、図３に示すように、ボトルＢ等に巻き付けて使用する。具体的には、ボトル用ラベル貼機を用いて、まず、第２領域２に形成された粘着層３をボトル貼り付ける。ここで、第２領域２は他方の端部を占める領域Ｅの近傍に存在し、かかる領域に粘着層３が形成されている。その結果、ボトルＢへの固定部分から他方の端部までを短くすることができるため、巻ラベルの他方の端部の垂れ下がりや縒りを抑制することができる。
【００３６】
次に、ボトルＢを回転させながらボトルＢに巻ラベルを巻き付け、最後に第１領域に形成された粘着層３を用いて他方の端部を占める領域Ｅの表面に一方の端部を重ね合わせて貼り留める。かかる動作はボトルにラベルを貼り付ける通常のラベル貼機で可能である。また、接着剤の供給装置も必要としない。
【００３７】
巻き付け方向に直行する方向、即ち、幅方向を長手方向として、この巻ラベルを連続的に形成することにより、図４に示す、ラベル連続体を形成することができる。各巻ラベルは脆弱部であるミシン目Ｃを介して互いに接続されているため、このミシン目Ｃから切断することにより、個別の巻ラベルとすることが容易である。また、このラベル連続体は長手方向に巻回することができる。巻回された形状とすることにより輸送や取り扱いが容易となる。このように巻回された場合であっても、剥離層５が、第１領域１および第２領域２に対応する表面側に形成されているため、巻ラベル同士が粘着層３により固着することはない。
【００３８】
ここで、参考例として、第２領域２を他方の端部を占める領域Ｅに設けた巻ラベルに言及する。この第２領域２を他方の端部を占める領域Ｅに設けた巻ラベルであっても、図５に示すように、幅方向を長手方向とするラベル連続体とし、巻回することができる。この場合にも、第２領域２に対応する表側に剥離層５０２を形成することにより、巻ラベル同士が固着することを防止することができる。つまり、第１領域１の粘着層３０１の対向する表面には剥離層５０１が形成され、一方、第２領域２に形成された粘着層３０２の対向する表面には剥離層５０２が形成されているため、巻回した場合にも巻ラベル同士が互いに固着することはない。
【００３９】
一方で、この様な構成の巻ラベルは、第１領域１に形成された粘着層３０１を、他方の端部を占める領域Ｅの表面に貼り付けることができない。他方の端部を占める領域Ｅの表面には剥離層５０２が形成されているため、粘着層３０１による貼り付きを剥離層５０２が阻害するからである。その結果、第１領域に形成された粘着層３０１を用いて、他方の端部を占める領域Ｅの表面に一方の端部を重ね合わせて貼り留めることが不可能となる。
【００４０】
そこで、かかる構造のままで、第１領域１に形成された粘着層３０１を、他方の端部を占める領域Ｅの表面を避けて貼り付ける構成とする為には、図６に示すように、巻き付け方向の長さを大きく取り、粘着層３０１を、剥離層５０２が形成された他方の端部を占める領域Ｅの表面を避けて貼り付ける構成とすることが必要となる。そうすると、図６に示すように、巻ラベルの重なり領域Ｗは、図３に示す本実施形態の重なり領域ｗに比して、大きくなる。その結果、巻ラベルの巻き付け方向の長さを、本実施形態の場合に比べて、Ｗ−ｗ分だけ長くしなければならず、コスト上昇の要因となり得る。従って、参考例の巻ラベルは本実施形態の巻ラベルに比して高コスト構造であると言える。
【００４１】
上記説明した本実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
【００４２】
（１）本実施形態の巻ラベルは、第２領域２が他方の端部を占める領域Ｅの近傍に存在するため、他方の端部の垂れ下がりや縒りを効果的に抑制できる。そのため、巻ラベルの巻き付けが容易である。
【００４３】
（２）本実施形態の巻ラベルは、剥離層５が、他方の端部を占める領域Ｅの表面には形成されないため、一方の端部領域に存在する第１領域１に形成された粘着層３によって、他方の端部を占める領域Ｅの表面に、一方の端部を、重ねて張り留めることできる。その結果、他方の端部を占める領域Ｅの表面を避けて一方の端部を張り詰める場合に比べ、巻ラベルの巻き付け方向の大きさを小さくすることが可能となり、コストダウンに資する。
【００４４】
（３）本実施形態の巻ラベルは、剥離層５が、第１領域１および第２領域２に対応する表面側に形成されているため、巻ラベル同士を同方向に重ね合わせた場合にも互いに固着することが無い。そのため、後述するラベル連続体やラベル積層体を、剥離紙を用いずに形成することができる。
【００４５】
（４）本実施形態のラベル連続体は、複数の巻ラベルの各々の間に分離を容易とするための脆弱部が形成されているため、各巻ラベルへの分離が容易である。また、この脆弱部はミシン目Ｃであるため、汎用技術によって、容易に形成できる。
【００４６】
［第２の実施形態］
図７を用いて、本発明の他の実施形態に係る巻ラベルについて説明する。なお、本実施形態は、第１の実施形態の粘着層および剥離層の位置のみが異なる構成であるため、共通部分には同一符号を付してその説明を省略し、異なる部分のみ詳説する。
【００４７】
図７に示すように、本実施形態の巻ラベルにおいては、第２領域が複数に分割されて存在する。即ち、第２領域は他方の端部を占める領域Ｅ近傍に設けられた第２領域２１と巻き付け方向において中央付近に設けられた第２領域２２の２箇所に分割されて存在し、それぞれ粘着層３１および粘着層３２が設けられている。かかる構成とすることにより、ボトルＢ等への巻ラベルの固定を強化することができる。
【００４８】
上記説明した本実施形態によれば、第１の実施形態において記載した（１）〜（４）の効果に加え、以下の効果を得ることができる。
【００４９】
（５）本実施形態の巻ラベルは、第２領域が、第２領域２１および第２領域２２の２箇所に分割されて存在するため、それぞれに設けられた粘着層３１および粘着層３２の２箇所で容器に固定されるため、１箇所の場合に比して、一層強固に容器に巻ラベルを固定することができる。その結果、巻ラベルが容器よりずれ落ちることを一層抑制できる。
【００５０】
［第３の実施形態］
図８および図９を用いて、本発明の他の実施形態に係る巻ラベル積層体について説明する。なお、本実施形態のラベル積層体は、第１の実施形態で述べた巻ラベルを用いた構成であるため、共通部分には同一符号を付してその説明を省略し、異なる部分のみ詳説する。
【００５１】
上記第１の実施形態の巻ラベルを厚み方向に順に積層することにより、図８に示すように、ラベル積層体を形成することができる。このラベル積層体は、巻回されたラベル連続体に比して、巻芯が要らないため、小体積となり、輸送や保管に有利である。一般にラベル貼機はかかる形状に対応していないが、使用者が手張りで巻ラベルを使用する場合などにおいては、特に問題とはならない。
【００５２】
また、積層方向は、図８の例のように厚み方向に平行に積層するのみでなく、図９のように、幅方向に順にずらして積層しても良い。かかる積層体の巻ラベルのずれを利用して、各巻ラベルを使用者が容易に個別に剥がすことができる。また、図９に示すように、ずらした方向に巻回することにより、巻回されたラベル連続体とすることもできる。かかる形状とすることにより、大量の巻ラベルを長さを大きくせずに供給することができる。
【００５３】
上記説明した本実施形態によれば、第１の実施形態および第２の実施形態において記載した（１）〜（５）の効果に加え、以下の効果を得ることができる。
【００５４】
（６）本実施形態のラベル積層体は、巻回されたラベル連続体に比して、一層小体積とすることが可能となるため、輸送や保管に有利である。
【００５５】
（７）また、幅方向にずらして積層したラベル積層体は、個別の巻ラベルを使用者が容易に剥離できるため、使用者にとって利便性が高い。
【００５６】
上記実施形態は、以下のように変更した構成とすることもできる。
【００５７】
・第２の実施形態の巻ラベルにおいて、第２領域は２箇所存在するが、３箇所以上に分割されて存在しても良い。粘着層をより多く設けることにより、巻ラベルを容器により強固に固定することができる。
【００５８】
・また、第２領域が第１領域と他方の端部を占める領域Ｅを除く全面に存在しても良い。この場合、粘着層が巻ラベルの裏面の略全面に設けられるため、より一層強固に容器に巻ラベルを固定することができる。第２領域をどの程度存在させるかは、容器の種類や用途、コスト等を鑑みて、自在に設計することができる。
【００５９】
・第１の実施形態の巻ラベルは、第２領域２が他方の端部を占める領域Ｅの近傍に存在するが、第１領域１および領域Ｅ以外の領域であれば、第２領域２はどこに存在しても良い。例えば、基材の材質により、他方の端部の垂れや縒りが問題とならないのであれば、巻き付け方法の中央部分に第２領域２が存在しても良い。ラベル貼機や容器の形状、固定の都合等により、第２領域２が存在する位置を適宜決めて良い。
【００６０】
・第１の実施形態のラベル連続体は、剥離紙を使用せずに形成されているが、剥離紙を使用したラベル連続体としても良い。この場合には、巻ラベル同士が直接重なることがないため、各巻ラベルの方向は問題とならない。従って、上記実施形態と同様に幅方向を長手方向としてラベル連続体を形成しても良いし、巻き付け方向を長手方向としてラベル連続体を形成しても良い。輸送の都合やラベル貼機の構成により自在の構成することができる。
【００６１】
・第１の実施形態のラベル連続体は、脆弱部がミシン目Ｃであるが、例えば、ハーフカットや型押し線等であっても良い。また、ラベル貼機がカッターを備えている場合など、特に必要としないときは、脆弱部を割愛することにより、コストダウンをはかることができる。
【００６２】
・第１の実施形態のラベル連続体は、ラベル貼機としてボトル用ラベル貼機を使用して張られているが、他の貼機であっても良い。例えば、被着体を倒した状態で貼り付けるのであれば、帯掛け包装機などもラベル貼機として使用できる。被着体の形状等に合わせて、選択することができる。特に、すでに帯掛け包装機を所有している場合などは、既存設備が使用できるため、コストダウンをはかり得る。
【００６３】
・第３の実施形態のラベル積層体は、第１の実施形態における巻ラベルを積層したものであるが、第２の実施形態の巻ラベルを積層したものであっても良い。また、上記変更例のいずれかの巻ラベルを積層したものであっても良い。
【００６４】
・上記実施形態の巻きラベルは、粘着層、基材層、剥離層を有しているが、他の層を有していても良い。たとえば、基材層と剥離層の間や剥離層の表面側などに、印刷層を更に有しても良いし、感熱層を有していても良い。印刷層を有することにより、意匠性を向上させることや広告宣伝効果を発生させることが容易となる。また、感熱層を有することにより、巻ラベルの貼り付け前や後に、内容物の情報や日付等を自在に印字することが可能となる。
【００６５】
・上記実施形態は、いずれも本発明の適応の例示であり、特許請求の範囲に記載の範囲内におけるその他いかなる実施形態も、発明の技術的範囲に含まれることは当然のことである。
【符号の説明】
【００６６】
１                            …第１領域
２，２１，２２                …第２領域
３，３１，３２，３０１，３０２…粘着層
３０３，３０４                …接着剤
４                            …基材層
５，５０１，５０２            …剥離層
Ｂ                            …ボトル
Ｃ                            …ミシン目
Ｅ                            …他方の端部を占める領域
Ｗ，ｗ                        …重なり領域
【図１】
0006702610.tif 000002
【図２】
0006702610.tif 000003
【図３】
0006702610.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006702610.tif 000008
【図８】
0006702610.tif 000009
【図９】
0006702610.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
0006702610.tif 000012