(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状の保持体部及び前記保持体部の一面に設けられる複数の再帰反射素子を有する再帰反射層と、
前記再帰反射層の再帰反射素子側の面に対向して配置される層であって、前記再帰反射層と結合する結合部を部分的に有する結合材層と、
を備える再帰反射シートであって、
前記結合材層の弾性率は、前記保持体部の弾性率よりも低く、
前記保持体部の一面には前記複数の再帰反射素子が設けられていない領域が設けられるとともに、前記領域には前記保持体部の一面とは反対側の他面に向かって凹む凹部が設けられ、
前記結合部は、前記凹部内に配置され、
前記凹部内に配置される前記結合部と、その結合部の周縁にある前記再帰反射素子との間には隙間が設けられ、当該結合部とその結合部の周縁にある前記再帰反射素子とが前記隙間を介して離間し、
前記再帰反射シートの前記結合部が配置されている部位の少なくとも一部に、前記保持体部の前記他面から前記一面の方向に向かって、前記凹部の底と対向して前記底とは離間するスリットが設けられる
ことを特徴とする再帰反射シート。
【請求項２】
板状の保持体部及び前記保持体部の一面に設けられる複数の再帰反射素子を有する再帰反射層と、
前記再帰反射層の再帰反射素子側の面に対向して配置される層であって、前記再帰反射層と結合する結合部を部分的に有する結合材層と、
を備える再帰反射シートであって、
前記結合材層の弾性率は、前記保持体部の弾性率よりも低く、
前記保持体部の一面には前記複数の再帰反射素子が設けられていない領域が設けられるとともに、前記領域には前記保持体部の一面とは反対側の他面に向かって凹み、前記保持体部を貫通しない凹部が設けられ、
前記結合部は、前記凹部内に配置され、
前記再帰反射シートの前記結合部が配置されている部位の少なくとも一部に、前記保持体部の前記他面から前記一面の方向に向かって、前記凹部の底と対向して前記底とは離間するスリットが設けられる
ことを特徴とする再帰反射シート。
【請求項３】
板状の保持体部及び前記保持体部の一面に設けられる複数の再帰反射素子を有する再帰反射層と、
前記再帰反射層の再帰反射素子側の面に対向して配置される層であって、前記再帰反射層と結合する結合部を部分的に有する結合材層と、
を備え、
前記結合材層の弾性率は、前記保持体部の弾性率よりも低く、
前記保持体部の一面には前記複数の再帰反射素子が設けられていない領域が設けられるとともに、前記領域には前記保持体部の一面から当該一面とは反対側の他面にわたって貫通する凹部が設けられ、
前記結合部は、前記凹部内に配置されるとともに前記一面から前記他面まで延在し、
前記結合部の少なくとも一部に、前記保持体部の前記他面から前記一面の方向に向かって、前記一面にまで至らないスリットが設けられる
ことを特徴とする再帰反射シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は再帰反射シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、入射した光を光源に向かって反射する再帰反射シートが知られており、交通標識、案内標識、車両用のナンバープレート、広告看板、車線分離標、視線誘導標などに広く利用されている。
【０００３】
このような再帰反射シートとして、例えば下記特許文献１が提案されている。下記特許文献１の再帰反射シートは、いわゆるカプセルタイプのプリズム型再帰反射シートと呼ばれるものであり、再帰反射シートの表面側から表面保護層、再帰反射素子層、結合材層の順序で、当該各層が積層される。
【０００４】
結合材層には、再帰反射素子層の再帰反射素子面と結合する結合部が部分的に形成されており、結合材層のうち結合部以外の部分は、再帰反射素子面と離間している。この結合部によって再帰反射素子層と結合材層との間には空気層が形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１５１３３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１の再帰反射シートでは結合部が他の部分に比べて硬くなる傾向にあるため、当該再帰反射シートを折り曲げると隣り合う結合部間の部位が屈曲し易い。そのため、再帰反射シートを折り曲げて曲面に設ける場合、隣り合う結合部間の部位が屈曲することにより、当該屈曲部位を基準として隣接する再帰反射素子同士が衝突するので十分に屈曲せず、曲面に追従し難いという懸念があった。また、再帰反射素子同士の衝突により、再帰反射素子が変形する場合や損傷する場合などの事態が生じうるため、再帰反射シートの反射性能が低減する懸念もあった。
【０００７】
そこで、本発明は、反射性能を低減することなく、曲面追従性を向上し得る再帰反射シートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため本発明の再帰反射シートは、板状の保持体部及び前記保持体部の一面に設けられる複数の再帰反射素子を有する再帰反射層と、前記再帰反射層の再帰反射素子側の面に対向して配置される層であって、前記再帰反射層と結合する結合部を部分的に有する結合材層と、を備え、前記結合材層の弾性率は、前記保持体部の弾性率よりも低く、前記保持体部の一面には前記複数の再帰反射素子が設けられていない領域が設けられるとともに、前記領域には前記保持体部の一面とは反対側の他面に向かって凹む凹部が設けられ、前記結合部は、前記凹部内に配置されることを特徴とする。
【０００９】
本発明の再帰反射シートでは、保持体部に凹部が設けられている分だけ、結合部が配置される部位の保持体部の厚さが薄くなり、当該凹部には保持体部の弾性率よりも低い結合部が配置されている。
このため、再帰反射シートは結合部付近で屈曲し易くなる。したがってこの再帰反射シートでは、当該再帰反射シートの屈曲部位を基準として隣接する再帰反射素子同士が衝突したり、この衝突により再帰反射素子が変形や損傷したりする場合などの事態が低減される。
こうして、反射性能を低減することなく、曲面追従性を向上し得る再帰反射シートを提供することができる。
【００１０】
前記凹部の開口縁は前記領域の境界の内側にあり、当該開口縁と境界との間に前記複数の再帰反射素子はないことが好ましい。
【００１１】
このようにした場合、結合部の開口縁の周囲に再帰反射素子が設けられている場合に比べて、再帰反射シートを折り曲げた場合に再帰反射素子と結合部付近の結合材層とが衝突する事態が低減される。この結果、再帰反射シートの反射性能を低減することなく、曲面追従性がより向上する。
【００１２】
また、前記凹部は、前記保持体部を貫通しており、前記結合部は、前記保持体部の一面と反対側の他面まで延在することが好ましい。
【００１３】
このようにした場合、保持体部を貫通していない凹部に結合部が配置される場合に比べて、結合部が配置される部位に保持体部がなくなるため、再帰反射シートが結合部付近でより屈曲し易くなる。したがって、この再帰反射シートでは、当該再帰反射シートの屈曲部位を基準として隣接する再帰反射素子同士が衝突することがより低減され、この結果、再帰反射シートの反射性能を低減することなく、曲面追従性がより向上する。
【００１４】
前記再帰反射シートの前記結合部が配置されている部位の少なくとも一部に、前記保持体部の前記他面から前記一面の方向に向かって、スリットが設けられていることが好ましい。
【００１５】
このようにした場合、スリットが設けられていない場合に比べて、再帰反射シートが結合部付近でより屈曲し易くなる。したがって、この再帰反射シートでは、当該再帰反射シートの屈曲部位を基準として隣接する再帰反射素子同士が衝突することがより低減され、この結果、再帰反射シートの反射性能を低減することなく、曲面追従性がより向上する。
【発明の効果】
【００１６】
このように本発明によれば、反射性能を低減することなく、曲面追従性を向上し得る再帰反射シートを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１実施形態における再帰反射シートの断面を示す図である。
【図２】第１実施形態における再帰反射層の断面を示す図である。
【図３】第２実施形態における再帰反射シートの断面を示す図である。
【図４】第２実施形態における再帰反射層の断面を示す図である。
【図５】第３実施形態における再帰反射シートの断面を示す図である。
【図６】第４実施形態における再帰反射シートの断面を示す図である。
【図７】第５実施形態における再帰反射シートの断面を示す図である。
【図８】第５実施形態における再帰反射層の断面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に好適となる実施形態について詳細に説明する。
【００１９】
（１）第１実施形態
図１は、第１実施形態における再帰反射シートの断面を示す図である。図２は、第１実施形態における再帰反射層の断面を示す図である。図１及び図２に示すように、本実施形態における再帰反射シート１は、再帰反射層１０、結合材層２０および表面保護層３０を主な構成要素として備える。
【００２０】
再帰反射層１０は、保持体部１１と複数の再帰反射素子１２とを一体化した単一の層である。この再帰反射層１０は、保持体部１１側から入射した光を再帰反射素子１２と、結合材層２０によって形成される空間との界面ＩＦで内部全反射し、入射した光を再帰反射させる。
【００２１】
保持体部１１は、再帰反射層１０において板状の部位である。この保持体部１１の一面Ｆ１には複数の再帰反射素子１２が設けられている。複数の再帰反射素子１２は、入射した光を再帰反射させるのに適した反射面を有している限り特に限定されるものではない。
【００２２】
特に、三角錐などの多面体の再帰反射素子を最密充填状に配置して再帰反射素子１２が形成された場合、反射性能が優れるので好ましい。
【００２３】
本実施形態における保持体部１１の一面Ｆ１には、複数の再帰反射素子１２が設けられていない領域ＡＲがあり、当該領域ＡＲには保持体部１１の一面Ｆ１とは反対側の他面Ｆ２に向かって凹む凹部１３が設けられている。
【００２４】
この凹部１３は保持体部１１を貫通しておらず、領域ＡＲの幅Ｗ１と凹部１３の幅Ｗ２とは同じとされる。すなわち、凹部１３の開口縁は領域ＡＲの境界と一致しており、当該凹部１３に配置される結合部２２とその結合部２２の周縁にある再帰反射素子１２とは接している。
【００２５】
なお、領域ＡＲの幅Ｗ１は、凹部１３の開口を通る直線と領域ＡＲとの交点を結ぶ線分のうち最も大きい線分の長さである。また、凹部１３の幅Ｗ２は、再帰反射層１０の厚さ方向の断面においてその厚さ方向とは直交する方向の直線と凹部１３との交点を結ぶ線分のうち最も大きい線分の長さである。
【００２６】
本実施形態の場合、領域ＡＲは、複数の領域ＡＲを有しており、当該領域ＡＲそれぞれに断面略矩形状の凹部１３が設けられている。
【００２７】
このような再帰反射層１０の材料としては、光学的特性に優れたものがよい。例えば、ポリカーボネート系樹脂、塩化ビニル系樹脂、フッ化ビニリデン系樹脂、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、スチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、フッ素系樹脂、ポリエチレン系樹脂、オレフィン系樹脂、セルロース系樹脂、ウレタン系樹脂などが挙げられる。特に、フッ化ビニリデン系樹脂、アクリル系樹脂が好ましい。
【００２８】
フッ化ビニリデン系樹脂としては、例えば、ポリフッ化ビニリデン、フッ化ビニリデン−テトラフルオロエチレン共重合体、フッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、フッ化ビニリデン−テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、フッ化ビニリデン−テトラフルオロエチレン−プロピレン共重合体、フッ化ビニリデン−テトラフルオロエチレン−パーフルオロ（メチルビニルエーテル）共重合体などが挙げられる。
【００２９】
アクリル系樹脂としては、例えば、ポリメタクリル酸メチル樹脂、ポリメタクリル酸エチル樹脂、ポリメタクリル酸プロピル、ポリメタクリル酸ブチル、ポリアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、ポリアクリル酸プロピル、ポリアクリル酸ブチル、ポリアクリル酸２エチルヘキシルなどが挙げられる。
【００３０】
なお、耐候性及び柔軟性を向上させる観点では、フッ化ビニリデン系樹脂とアクリル系樹脂とを含有する樹脂組成物で形成される再帰反射層１０であることが好ましい。耐候性に優れるフッ化ビニリデン系樹脂と柔軟性に優れるアクリル系樹脂とを含む樹脂組成物により層を形成することで、再帰反射層の耐候性及び柔軟性に優れたものにすることができる。
【００３１】
結合材層２０は、再帰反射層１０の再帰反射素子側の面に対向して配置される層であって、再帰反射層１０と結合する結合部２２を部分的に有する単一の層である。この結合材層２０は、結合部２２を介して再帰反射層１０（複数の再帰反射素子１２）と結合材層２０自身との間に空間を形成する。
【００３２】
結合部２２は、保持体部１１の凹部１３内に配置され、凹部１３の側面または底面と結合することで、再帰反射層１０と結合材層２０とを結合する。なお、図１の例では、結合部２２は、凹部１３の側面及び底面の双方と結合することで、当該凹部１３内に埋め込まれている。
【００３３】
本実施形態における結合部２２は、保持体部１１に設けられる各凹部１３の数と同じ数だけ有し、１つの凹部１３に対し１つの結合部２２が割り当てられている。ただし、結合部２２は、保持体部１１に設けられる各凹部１３の数よりも少ない数であっても良い。なお、結合部２２の数が凹部１３の数よりも少ない場合、当該結合部２２が配置されていない凹部１３が存在することになる。
【００３４】
このような結合材層２０の弾性率は、再帰反射層１０の弾性率よりも低くされる。結合材層２０の材料としては、例えば、再帰反射層１０と同様の樹脂などが挙げられる。
【００３５】
再帰反射層１０との密着性をより高める場合、結合材層２０は、再帰反射層１０に含まれる同様の樹脂を含む樹脂組成物より形成されることが好ましい。さらに、着色剤、改質剤などの添加剤が含まれていてもよい。
【００３６】
表面保護層３０は、再帰反射層１０における保持体部１１の一面Ｆ１とは反対側の他面Ｆ２を保護する光透過性の層であり、当該他面Ｆ２を覆うように設けられている。この表面保護層３０の材料としては、例えば、再帰反射層１０と同様のものが挙げられる。なお、表面保護層３０は、再帰反射シート１の外部から光が入射する側の層とされる。
【００３７】
粘着剤層４０は、結合材層２０において結合部２２が存在する側の一面とは反対側の他面に設けられる。この粘着剤層４０の材料としては、例えば、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、フェノール系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、ニトリルゴム系樹脂、シリコーンゴム系樹脂などが挙げられる。
【００３８】
なお、再帰反射シート１が未使用のときには、粘着剤層４０において結合材層２０に対向する一面とは反対側の他面に剥離層５０が積層され、当該粘着剤層４０にゴミなどが付着することが防止される。一方、再帰反射シート１を使用するときには、剥離層５０は粘着剤層４０から剥離される。
【００３９】
以上のとおり、本実施形態の再帰反射シート１では、保持体部１１に凹部１３が設けられている分だけ、結合部２２が配置される部位の保持体部１１の厚さが薄くなり、当該凹部１３には保持体部１１の弾性率よりも低い結合部が配置されている。
【００４０】
このため、再帰反射シート１は結合部２２付近で屈曲し易くなる。したがって、この再帰反射シート１では、当該再帰反射シート１の屈曲部位を基準として隣接する再帰反射素子１２同士が衝突したり、再帰反射素子１２が変形や損傷したりする場合などの事態が低減される。こうして、反射性能を低減することなく、曲面追従性を向上し得る再帰反射シートを提供することができる。
【００４１】
（２）第２実施形態
図３は、第２実施形態における再帰反射シートの断面を示す図である。図４は、第２実施形態における再帰反射層の断面を示す図である。図３及び図４に示すように、本実施形態における再帰反射シートでは、第１実施形態の凹部１３とは異なる凹部６３を有している点で、第１実施形態の再帰反射シート１と相違する。
【００４２】
すなわち、第１実施形態における凹部１３の底は保持体部１１の他面Ｆ２に至っておらず、当該凹部１３は保持体部１１を貫通していなかった。
【００４３】
これに対して、本実施形態における凹部６３の底は保持体部１１の他面Ｆ２に達しており、当該凹部６３は保持体部１１を貫通している。この凹部６３に配置される結合部２２は、保持体部１１の他面Ｆ２にまで延在し、表面保護層３０と結合している。また、凹部６３内における結合部２２の側面は隙間なく凹部の内壁と接している。
【００４４】
このような本実施形態の再帰反射シートでは、保持体部１１を貫通していない凹部１３に結合部２２が配置されている第１実施形態の場合に比べて、当該再帰反射シートが結合部２２付近でより屈曲し易くなる。したがって、この再帰反射シートでは、当該再帰反射シートの屈曲部位を基準として隣接する再帰反射素子同士が衝突することがより低減され、この結果、再帰反射シートの曲面追従性がより向上する。
【００４５】
（３）第３実施形態
図５は、第３実施形態における再帰反射シートの断面を示す図である。図５に示すように、本実施形態における再帰反射シートは、スリット１４を新たに有している点で、第１実施形態の再帰反射シート１と相違する。
【００４６】
スリット１４は、再帰反射シートのうち凹部内に配置された結合部２２が配置される部位に、保持体部１１の他面Ｆ２から一面Ｆ１方向に向かって、設けられている。言い換えると、このスリット１４は、保持体部１１の一面Ｆ１において凹部１３の底と対向する部位に設けられており、当該凹部１３とは離間している。また、スリット１４は、再帰反射層１０と表面保護層３０とに囲まれ、当該スリット１４内には空間が形成される。本実施形態の場合、スリット１４の断面が略三角形状とされ、凹部１３の底に近づくにしたがってスリット１４の先端が徐々に細くなっている。
【００４７】
このような本実施形態の再帰反射シートでは、スリット１４が設けられていない場合に比べて、当該再帰反射シートが結合部２２付近でより屈曲し易くなる。したがって、この再帰反射シートでは、当該再帰反射シートの屈曲部位を基準として隣接する再帰反射素子１２同士が衝突することがより低減され、この結果、再帰反射シートの反射性能を低減することなく、曲面追従性がより向上する。
【００４８】
（４）第４実施形態
図６は、第４実施形態における再帰反射シートの断面を示す図である。図６に示すように、本実施形態における再帰反射シートは、スリット２４を新たに有している点で、第２実施形態の再帰反射シートと相違する。
【００４９】
このスリット２４は、結合部２２に設けられており、保持体部１１の一面Ｆ１にまで至っていない。また、スリット２４は、再帰反射層１０と表面保護層３０とに囲まれ、当該スリット２４内には空間が形成される。本実施形態の場合、スリット２４の断面が略三角形状とされ、保持体部１１の一面Ｆ１に近づくにしたがってスリット２４の先端が徐々に細くなっている。
【００５０】
このような本実施形態の再帰反射シートでは、上記第３実施形態の場合と同様に、スリット２４が設けられていない場合に比べて再帰反射シートの曲面追従性がより向上する。
【００５１】
（５）第５実施形態
図７は、第５実施形態における再帰反射シートの断面を示す図である。図８は、第５実施形態における再帰反射層の断面を示す図である。図７及び図８に示すように、本実施形態における再帰反射シートでは、第１実施形態の領域ＡＲとは異なる大きさの領域ＡＲとなっている点で、第１実施形態の再帰反射シート１と相違する。
【００５２】
すなわち、第１実施形態における領域ＡＲの幅Ｗ１は、凹部１３の幅Ｗ２と同じとされた。すなわち、凹部１３の開口縁は領域ＡＲの境界と一致しており、当該凹部１３に配置される結合部２２とその結合部２２の周縁にある再帰反射素子１２とは接していた。
【００５３】
これに対して、本実施形態における領域ＡＲの幅Ｗ１０は、凹部１３の幅Ｗ２よりも大きい。すなわち、凹部１３の開口縁は領域ＡＲの境界の内側にあり、当該凹部１３に配置される結合部２２とその結合部２２の周縁にある再帰反射素子１２とには隙間ＧＰが設けられ、当該結合部２２と再帰反射素子１２とは離間している。言い換えると、凹部１３の開口縁は領域ＡＲの境界の内側にあり、当該開口縁と境界との間に複数の再帰反射素子１２はない。
【００５４】
このような本実施形態の再帰反射シートでは、結合部２２とその結合部２２の周縁にある再帰反射素子１２とが接している第１実施形態の場合に比べて、当該再帰反射素子１２と結合部２２とが衝突することが低減される。この結果、再帰反射シートの曲面追従性がより向上する。
【００５５】
なお、上記第２実施形態〜上記第４実施形態における保持体部１１の領域ＡＲが、本実施形態における保持体部１１の領域ＡＲとされても良い。
【００５６】
（６）変形例
以上、第１実施形態〜第５実施形態が一例として挙げられた。しかしながら本発明は上記実施形態に限定されるものではない。
【００５７】
例えば、上記実施形態では、保持体部１１の他面Ｆ２側に表面保護層３０が設けられた。しかしながら、表面保護層３０は省略されても良い。
【００５８】
また、上記実施形態では、再帰反射層１０における保持体部１１と再帰反射素子１２とが一体化された。しかしながら、再帰反射層１０における保持体部１１と再帰反射素子１２とは一体化されていなくても良い。
【００５９】
また、上記実施形態では、結合材層２０は単一の層とされた。しかしながら、結合材層は必要に応じて結合材層と組成が同一もしくは相異なる複数の層で構成されていても良い。
【００６０】
また、上記第３実施形態では、保持体部１１の一面Ｆ１において凹部１３の底と対向する部位にスリット１４が設けられた。しかしながら、スリット１４に代えて、もしくは、当該スリット１４に加えて、表面保護層３０を正面視した場合に、当該表面保護層３０において結合部２２と重なる部位にスリットが設けられていても良い。
【００６１】
また、上記第４実施形態では、結合部２２にスリット２４が設けられた。しかしながら、スリット２４に代えて、もしくは、当該スリット２４に加えて、表面保護層３０を正面視した場合に、当該表面保護層３０において結合部２２と重なる部位にスリットが設けられていても良い。
【００６２】
また、上記実施形態では、凹部１３又は６３における断面の形状が略矩形状とされた。しかしながら、凹部１３又は６３における断面の形状は種々の形状を適用可能である。例えば、保持体部１１の一面Ｆ１から他面Ｆ２に近づくほど凹部の側面が広がる形状、あるいは、当該保持体部１１の一面Ｆ１から他面Ｆ２に近づくほど凹部の側面が狭まる形状などが適用可能である。なお、凹部１３又は６３の形状に応じて、当該凹部１３又は６３に隙間なく配置される結合部２２の形状も適宜変更される。
【符号の説明】
【００６３】
１・・・再帰反射シート
１０・・・再帰反射層
１１・・・保持体部
１２・・・再帰反射素子
１３，６３・・・凹部
１４，２４・・・スリット
２０・・・結合材層
２２・・・結合部
３０・・・表面保護層
４０・・・粘着剤層
５０・・・剥離層
ＡＲ・・・領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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