(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の被介護者の状態をそれぞれ検知し、得られた検知情報を出力する複数のセンサと、
前記複数のセンサからの複数の前記検知情報を受信し、前記複数の検知情報に基づいて前記複数の被介護者の状態を監視し、１以上の前記検知情報から介護の必要性を判断すると、前記１以上の検知情報に対応する１以上の前記被介護者の状態に関するアラート情報を出力する管理サーバと、
前記複数の被介護者を介護する複数の介護者にそれぞれ保持され、前記管理サーバから前記アラート情報を受信すると、前記１以上の被介護者の存在情報を前記複数の介護者に通知する複数の携帯端末とを備え、
前記複数の携帯端末のそれぞれが、前記アラート情報を受信した後、前記複数の介護者のうち１以上の前記介護者が前記１以上の被介護者の介護に対応するとき又は対応しているときに、対応通知を前記管理サーバに通知する機能を有している介護支援システムにおいて、
前記管理サーバは、前記複数の携帯端末からの前記対応通知の履歴を記録する履歴記憶部と、前記履歴に基づいて前記複数の介護者の労務管理を実施する労務管理実施部を備えており、
前記複数の携帯端末には、前記複数の介護者の労務管理を行う管理者が使用する端末として設定された１以上の管理者端末が含まれており、
前記１以上の管理者端末は、前記履歴記憶部から前記履歴を読み出す機能を有しており、
前記労務管理実施部は、前記履歴に基づいて、単位時間内に前記１以上の被介護者の対応を行っていない前記１以上の介護者が存在すると判断した場合、前記管理者端末に対して、前記１以上の介護者の怠慢情報を出力することを特徴とする介護支援システム。
【請求項２】
複数の被介護者の状態をそれぞれ検知し、得られた検知情報を出力する複数のセンサと、
前記複数のセンサからの複数の前記検知情報を受信し、前記複数の検知情報に基づいて前記複数の被介護者の状態を監視し、１以上の前記検知情報から介護の必要性を判断すると、前記１以上の検知情報に対応する１以上の前記被介護者の状態に関するアラート情報を出力する管理サーバと、
前記複数の被介護者を介護する複数の介護者にそれぞれ保持され、前記管理サーバから前記アラート情報を受信すると、前記１以上の被介護者の存在情報を前記複数の介護者に通知する複数の携帯端末とを備え、
前記複数の携帯端末のそれぞれが、前記アラート情報を受信した後、前記複数の介護者のうち１以上の前記介護者が前記１以上の被介護者の介護に対応するとき又は対応しているときに、対応通知を前記管理サーバに通知する機能を有している介護支援システムにおいて、
前記管理サーバは、前記複数の携帯端末からの前記対応通知の履歴を記録する履歴記憶部と、前記履歴に基づいて前記複数の介護者の労務管理を実施する労務管理実施部を備えており、
前記複数の介護者の労務管理を行う管理者が使用する端末として設定された１以上の管理者端末をさらに備えており、
前記１以上の管理者端末は、前記履歴記憶部から前記履歴を読み出す機能を有しており、
前記労務管理実施部は、前記履歴に基づいて、単位時間内に前記１以上の被介護者の対応を行っていない前記１以上の介護者が存在すると判断した場合、前記管理者端末に対して、前記１以上の介護者の怠慢情報を出力することを特徴とする介護支援システム。
【請求項３】
前記労務管理実施部は、前記履歴に基づいて、単位時間内に所定回数以上、前記１以上の被介護者の対応を行っている前記１以上の介護者が存在すると判断した場合、前記管理者端末に対して、前記１以上の介護者の過剰労働情報または過労情報を出力する請求項１または２に記載の介護支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の被介護者を介護する複数の介護者が利用する介護支援システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
少子高齢化時代が到来し、介護業界は、サービスの担い手である人材の確保が急務になっている。介護の仕事は、重労働であり、人材の確保のためには、介護者の負担の軽減が課題の１つである。介護者の負担の軽減を目的として、介護支援システムの開発が進められている。
【０００３】
例えば、特開２０１５−５８０３０号公報（特許文献１）や特開２０１５−２１６５６５号公報（特許文献２）に記載の介護支援システムでは、被介護者に異常が生じた場合に、介護者が保持する端末に警報を送信し、介護者が適切な動きを行うことを可能にしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−５８０３０号公報
【特許文献２】特開２０１５−２１６５６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、介護の現場においては、早期に被介護者の異常に気付く一部の介護者が率先して対処してしまうことが多く、介護者による仕事の偏重が生じやすいという問題がある。このことは特開２０１５−５８０３０号公報（特許文献１）等に記載の介護支援システムを利用しても変わらず、警報に対して率先して被介護者に駆けつける介護者が一部の介護者に偏重してしまうことが予想される。これでは、結局は、介護者の負担の軽減につながらない。
【０００６】
本発明の目的は、被介護者の介護の必要性に応じたアラートを通知しつつ、複数の介護者の労務管理も行うことが可能な介護支援システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の介護支援システムは、複数のセンサと、管理サーバと、複数の携帯端末とから構成されている。複数のセンサは、複数の被介護者の状態をそれぞれ検知し、得られた検知情報を出力するものである。例えば、被介護者のベッドに取り付けられ離床行動を検知するセンサ、人の動きを検知するセンサ、ドアの開閉を検知するセンサ等である。センサは、単独で使用されるものでもよく、組み合わされて使用されるものでもよい。
【０００８】
管理サーバは、複数のセンサからの複数の検知情報を受信し、複数の検知情報に基づいて複数の被介護者の状態を監視し、１以上の検知情報から介護の必要性を判断すると、１以上の検知情報に対応する１以上の被介護者の状態に関するアラート情報を出力するものである。介護の必要性については、施設の規模や要望に応じて、様々に設定を行うことが考えられる。例えば、被介護者のバイタル情報を監視する必要がある場合には、ベッドに被介護者の心拍・呼吸を検知するセンサを配置し、心拍・呼吸に大幅な変動があった場合に、アラート情報を出力することができる。また、離床行動を監視する必要がある場合には、ベッドに被介護者の心拍・呼吸・体動を検知するセンサを配置し、且つ、ベッドの足下に被介護者の動きを検知するモーションセンサを配置しておき、心拍・呼吸・体動の変化があった後、モーションセンサが被介護者の存在を検知した場合に、被介護者が離床行動を行っていると判断し、アラート情報を出力することができる。
【０００９】
複数の携帯端末は、複数の被介護者を介護する複数の介護者にそれぞれ保持され、管理サーバからアラート情報を受信すると、１以上の被介護者の存在情報を複数の介護者に通知するものである。複数の携帯端末は、汎用性を有するいわゆるスマートフォンにアプリケーションをインストールしたものや、介護者が装着できるリストバンド、ネックストラップ形式のものでもよく、また、専用端末でもよいのはもちろんである。介護者への通知は、携帯端末の表示画面への表示、音声、振動等、どのような形態によって行われるものでもよい。また、アラート情報の内容によって、通知方法及び内容が変わってもよい。
【００１０】
複数の携帯端末のそれぞれは、アラート情報を受信した後、複数の介護者のうち１以上の介護者が１以上の被介護者の介護に対応するとき又は対応しているときに、対応通知を管理サーバに通知する機能を有している。対応通知を通知する方法は、例えば、携帯端末のスイッチを押し下げたり、表示画面に表示されたタッチボタンをタッチしたり、被介護者のベッドに取り付けた近距離無線通信機器に携帯端末を近づけて交信を行ったりして、通知をするようにしてもよい。
【００１１】
本発明は、管理サーバが、複数の携帯端末からの対応通知の履歴を記録する履歴記憶部と、履歴に基づいて複数の介護者の労務管理を実施する労務管理実施部を備えている。このように管理サーバを構成することで、複数の介護者それぞれが被介護者の対応を行った件数を把握することが可能となり、介護者の労務管理を行って、特定の介護者に負担が集中することを防止し、且つ、複数の介護者の負担割合が極端に不平等になることを防止することができる。
【００１２】
複数の介護者がそれぞれ履歴を参照して、相互に労務管理を行うようにしてもよいが、介護者の労務管理を行う管理者を設定してもよい。この場合には、管理者に、管理者が使用する管理者端末を保持させることができる。１以上の管理者端末は、複数の携帯端末の中で管理者端末として設定されたものであってもよいし、また、複数の携帯端末とは別に用意して管理者端末として設定されたものでもよい。１以上の管理者端末は、管理サーバの履歴記憶部から履歴を読み出す機能を有していてもよい。
【００１３】
管理サーバの労務管理実施部は、様々な労務管理を行うことができる。例えば、履歴に基づいて、単位時間内に所定回数以上、１以上の被介護者の対応を行っている１以上の介護者が存在すると判断した場合、管理者端末に対して、１以上の介護者の過剰労働情報または過労情報を出力してもよい。単位時間内に所定回数以上とは、例えば、１時間毎に集計を行い、６回以上（平均して１０分に１回以上）等である。このような情報を管理者端末に対して通知すれば、管理者は、一部の介護者に負担が偏っている可能性を知ることができ、業務の負担の見直しが可能となる。
【００１４】
また、例えば、履歴に基づいて、単位時間内に１以上の被介護者の対応を行っていない１以上の介護者が存在すると判断した場合、管理者端末に対して、１以上の介護者の怠慢情報を出力してもよい。このような情報を管理者端末に対して通知すれば、管理者は、次に発生する業務を優先して対応させるべき１以上の介護者を指名することもでき、業務の負担の見直しが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施の形態の介護支援システムの一例を示すブロック図である。
【図２】介護支援システムを導入した介護施設の一例を示す平面図である。
【図３】（Ａ）乃至（Ｃ）は、介護支援システムで使用するセンサの例を示す図である。
【図４】心拍センサ及びマルチセンサの設置例を示す図である。
【図５】離床行動の模式図である。
【図６】（Ａ）乃至（Ｃ）は、携帯端末に表示される情報の例である。
【図７】介護支援システムをコンピュータを利用して実現する場合に用いるソフトウェアのアルゴリズムの一例を示すフローチャートである。
【図８】介護支援システムをコンピュータを利用して実現する場合に用いるソフトウェアのアルゴリズムの一例を示すフローチャートである。
【図９】第２の実施の形態の介護支援システムの一例を示すブロック図である。
【図１０】介護支援システムを導入した介護施設の一例を示す平面図である。
【図１１】携帯端末に付与されている所属エリア情報のツリー構造を示す図である。
【図１２】介護支援システムをコンピュータを利用して実現する場合に用いるソフトウェアのアルゴリズムの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明の介護支援システムの実施の形態を詳細に説明する。
【００１７】
＜第１の実施の形態＞
［全体構成］
図１は、本実施の形態の介護支援システムの一例を示すブロック図であり、図２は、介護支援システムを導入した介護施設の一例を示す平面図であり、図３（Ａ）乃至（Ｃ）は、介護支援システムで使用するセンサの例を示す図であり、図４は、心拍センサ及びマルチセンサの設置例を示す図であり、図５は、離床行動の模式図であり、図６（Ａ）乃至（Ｃ）は、携帯端末に表示される情報の例であり、図７及び図８は、介護支援システムをコンピュータを利用して実現する場合に用いるソフトウェアのアルゴリズムの一例を示すフローチャートである。
【００１８】
図１に示すように、介護支援システム１は、複数のセンサ３（３ａ，３ｂ，３ｃ・・・）と、１以上のゲートウェイ５（５ａ，５ｂ，５ｃ・・・）と、管理サーバ７と、複数の携帯端末９（９ａ，９ｂ，９ｃ・・・）とから構成されている。
【００１９】
本実施の形態では、介護施設は、１０１号室〜１０６号室を有しているが、全てが同じエリアに属するものとしている。
【００２０】
［センサ及びゲートウェイ］
複数のセンサ３は、複数の被介護者の状態をそれぞれ検知し、得られた検知情報を出力するものである。本実施の形態では、図３（Ａ）乃至（Ｃ）に示す、３種類のセンサを複数組み合わせて用いている。図３（Ａ）のセンサは、被介護者のベッドに取り付けられるものであり、被介護者に対してマイクロ波を照射し、心臓や肺の動きでわずかに振動する体表面から反射するマイクロ波の変化をもとに、心拍や呼吸数などの生体情報を検知する、ランプ一体型の心拍センサＳ１である。図３（Ｂ）のセンサは、人の動き、温度、湿度、明るさを検知できるマルチセンサＳ２である。心拍センサＳ１及びマルチセンサＳ２は、図４に示すように、被介護者のベッドの周りに配置することで、図５に示すような離床行動及び完全離床を検知することができる。すなわち、被介護者の上部に取り付けた心拍センサＳ１によって、被介護者が起床中、または、座位にあることまでを検知した後（離床行動）、ベッドの足下に取り付けたマルチセンサＳ２が被介護者の足を検知した場合に、被介護者の完全離床を検知することができる。図３（Ｃ）のセンサは、一方をドア側、他方を壁側に設置して、ドアの開け閉めを検知するドアセンサＳ３である。ドアセンサＳ３も、マルチセンサＳ２同様、温度、湿度、明るさも検知することができるものである。以下の説明では、特に明示する場合を除いて、各センサについて、区別せずに、総称して「センサ」と呼ぶものとする。
【００２１】
１以上のゲートウェイ５は、複数のセンサ３からの検知情報を管理サーバ７に送信する中継器の役割を果たすものであり、電気通信回線ＮＷと常時接続されている。
【００２２】
本実施の形態では、介護施設は、４人部屋の１０１号室及び１０２号室、個室の１０３号室〜１０６号室となっており、各ベッド及び各トイレに上記のセンサが備え付けられている。その他、各ベッドには、被介護者が介護者を呼び出すために操作可能なコールボタン（図示せず）も配置されている。
【００２３】
［管理サーバ］
管理サーバ７は、１以上のゲートウェイ５を介して送信された複数のセンサ３からの複数の検知情報を受信し、複数の検知情報に基づいて複数の被介護者の状態を監視し、１以上の検知情報から介護の必要性を判断すると、１以上の検知情報に対応する１以上の被介護者の状態に関するアラート情報を出力するものである。管理サーバ７は電気通信回線ＮＷと接続された通信部１１と、記憶部１３と、制御部１５から構成されている。記憶部１３は、検知情報記憶部１７と、通知情報記憶部１９と、履歴記憶部２１と、設定記憶部２３とを備えており、制御部１５は、介護要否判断部２５と、労務管理実施部２７と、情報閲覧部２９と、応援要請部３１とを備えている。
【００２４】
検知情報記憶部１７は、複数のセンサ３からの複数の検知情報を記憶している。通知情報記憶部１９は、介護要否判断部２５と労務管理実施部２７が出力した通知内容を記憶している。履歴記憶部２１は、複数の携帯端末９の操作履歴を記憶している。設定記憶部２３は、複数の携帯端末９の権限情報や、介護施設に設置した複数のセンサ３の設定情報、エリア情報等を記憶している。
【００２５】
介護要否判断部２５は、検知情報記憶部１７に記憶された検知情報に基づいて、被介護者の状態を監視し、１以上の検知情報から介護の必要性を判断する。具体的には、介護要否判断部２５は、検知情報が予め設定した「シナリオ」を満たすか否かの判断を行い、介護の必要性を判断する。本実施の形態では、介護要否判断部２５は、下記のシナリオに基づいて、アラート情報を出力できる：
（１）離床行動  被介護者がベッドから離床しようとする行動を検知した場合。シナリオ内容は、上述の通りである
（２）完全離床  被介護者がベッドから完全に離床した場合。シナリオ内容は、上述の通りである
（３）トイレ長時間使用  被介護者がトイレを長時間使用していた場合。トイレ内に設置したマルチセンサＳ２、及び、トイレのドアに設置したドアセンサＳ３で検知する。ドアセンサＳ３でドアの開閉を検知後、所定時間経過後もマルチセンサＳ２で人の存在を検知する場合である
（４）熱中症  室内の熱中危険状態を検知した場合。マルチセンサＳ２またはドアセンサＳ３で検知した温度が、所定の温度以上になった場合である
（５）コール  被介護者がコールボタンを押した場合
（６）生活反応  被介護者の生活反応が確認できない場合。心拍センサＳ１、マルチセンサＳ２、ドアセンサＳ３で、所定時間、介護者の動きを検知しなかった場合である
（７）心拍・呼吸異常  被介護者の心拍・呼吸に急激な変動が見られた場合。心拍センサＳ１で、被介護者の心拍・呼吸に急激な変動を検知した場合である。
【００２６】
上記（１）乃至（７）のいずれのシナリオに基づいてアラート情報を出力するか、また、閾値をどうするか等については、施設の規模や要望に応じて、設定を行うことが可能である。介護要否判断部２５は、検知情報がシナリオを満たしたと判断すると、通信部１１を介して、複数の携帯端末９に対して、アラート情報を出力し、且つ、通知情報記憶部１９にアラート情報を出力する。
【００２７】
［携帯端末］
複数の携帯端末９は、介護支援システム用のアプリケーションをインストールしたスマートフォンである。複数の携帯端末９は、保持している介護者が「勤務中」であるか、「勤務外」であるかの設定が可能になっており、「勤務中」に設定している場合に、アラート情報等を受信可能になっている。管理サーバ７の履歴記憶部２１には、「勤務中」「勤務外」の設定日時が記憶されている。また、複数の携帯端末９には、保持する介護者が所属する所属エリア情報が付与されている。なお、本実施の形態では、エリア分けされていないため、全ての携帯端末９に同じ所属エリア情報が付与されている。
【００２８】
アラート情報を受信すると、各携帯端末９の表示画面には、図７（Ａ）に示すように、介護を必要とする被介護者を特定する情報と、そのアラート情報の理由を示す情報（シナリオの内容を示す情報）がポップアップ表示３３により表示される。ポップアップ表示３３には、介護者がタッチパネルにより操作可能なボタン３５，３７が表示されており、介護者は、状況に応じて、ボタン３５，３７を操作する。「対応する」ボタン３７を操作すると、管理サーバ７には、対応通知が通知され、履歴記憶部２１に履歴として記録される。労務管理実施部２７は、履歴記憶部１９に記憶された履歴に基づいて介護者の労務管理を行う。
【００２９】
携帯端末９の「対応する」ボタン３７が操作されると、複数の携帯端末９の表示画面は、図７（Ｂ）のように遷移し、アラート一覧に、介護者が「対応中」である旨、及び、該介護者の氏名が表示される。その後、「対応中」ボタン３９を操作することで、携帯端末９の表示画面は、図７（Ｃ）のように遷移し、ポップアップ表示４１が表示される。ポップアップ表示４１には、ボタン４３，４５が表示されており、介護者は、状況に応じて、ボタン４３，４５を操作する。介護者の手に負えないような状況で、応援要請を行いたい場合には、「ヘルプ要請」ボタン４３を操作することで、管理サーバ７には、応援要請通知が通知され、応援要請部３１から複数の携帯端末９に対して、応援要請情報が出力される。対応を完了した場合には、「完了」ボタン４５を操作する。
【００３０】
複数の携帯端末９は、アラート情報を閲覧する機能を有しており、閲覧要求をすることで、情報閲覧部２９が通知情報記憶部１９からアラート情報を読み出し、アラート情報の一覧を閲覧することができる。さらに、複数の携帯端末９のうち、管理者が保持する携帯端末９は、管理者端末として設定されている。本実施の形態では、携帯端末９ａが管理者端末として設定されており、管理用端末９ａ（携帯端末９ａ）は、対応通知の履歴を閲覧することが可能である。管理用端末９ａから閲覧要求をすることで、情報閲覧部２９が履歴記憶部２１から履歴を読み出し、履歴を閲覧することができる。
【００３１】
［フローチャート］
次に、図７のフローチャートを用いて、本実施の形態の介護支援システムの管理サーバによる処理の流れを説明する。複数のセンサ３は、常時、被介護者の状態を検知しており、管理サーバ７に対して、定期的に検知情報を出力している。管理サーバ７は、複数のセンサ３からの検知情報を受信して（ステップＳＴ１）、介護要否判断部２５は、設定されたシナリオを満たす検知情報が存在するか、すなわち、介護の必要性がある被介護者がいるかを監視している（ステップＳＴ２）。介護要否判断部２５は、介護の必要性を判断すると、複数の携帯端末９に対してアラート情報を出力する（ステップＳＴ３）。アラート情報を受信すると、携帯端末９のそれぞれの表示画面には、図６（Ａ）に示すようなポップアップ表示３３がなされるので、介護者は、表示画面を見ることによって、介護等の必要性があることを認識できる。介護者は、個々の状況に応じて、アラート情報に対して対応を行うことになる。複数の介護者のうち、最初の１人が、保持している携帯端末の「対応する」ボタン３７を操作すると、管理サーバ７に対して、対応通知が送信され（ステップＳＴ４）、管理サーバ７の履歴記憶部２１に、対応を行う介護者に関する情報が記憶される（ステップＳＴ５）。すると、各携帯端末９の表示画面は、図６（Ｂ）に示すような表示画面に遷移する。
【００３２】
対応することになった介護者は、アラート情報に基づいて被介護者等のところに駆けつけ、業務を行う。対応を完了した場合には、「対応中」ボタン３９を操作し、携帯端末９の表示画面を図６（Ｃ）に示すような表示画面に遷移させ、ポップアップ表示４１を表示させ、「完了」ボタン４５を操作する（ステップＳＴ６）。これにより、アラート情報の対象となった案件が解決したということで、アラート情報の一覧から当該アラート情報が消去される。
【００３３】
介護者の手に負えないような状況で、応援要請を行いたい場合には、「ヘルプ要請」ボタン４３を操作する（ステップＳＴ６）。すると、管理サーバ７には、応援要請通知が通知され、応援要請部３１は、複数の携帯端末９に対して、応援要請情報を出力する（ステップＳＴ７）。応援要請情報を受信した介護者のうち、最初の１人が、保持している携帯端末の「対応する」ボタン（図６（Ａ）同様）を操作すると、管理サーバ７に対して、対応通知である応援受諾通知が送信され（ステップＳＴ８）、管理サーバ７の履歴記憶部２１に、対応を行う介護者に関する情報が記憶される（ステップＳＴ９）。その後、最初の介護者及び応援で駆けつけた介護者の双方から対応完了が通知されると、アラート情報の対象となった案件が解決したということで、アラート情報の一覧から当該アラート情報が消去される（ステップＳＴ１０）。
【００３４】
図８は、本実施の形態の介護支援システムを用いて、介護者の労務管理を行う流れを示すフローチャートである。管理サーバ７の労務管理実施部２７は、定期的に、履歴記憶部２１から履歴を読み出し、労務管理を行う。具体的には、単位時間内に所定の回数以上対応を行っている介護者がいるかの確認を行う（ステップＳＴ２１）。本実施の形態では、毎時０分に集計を行い、６回以上（平均して１０分に１回以上）対応を行っている介護者がいるかの確認を行っている。該当する介護者が存在する場合には、労務管理実施部２７は、管理者端末に対して、該介護者の過労情報（または過剰労働情報）を出力する（ステップＳＴ２２）。さらに、労務管理実施部２７は、単位時間内に１以上の被介護者の対応を行っていない１以上の介護者が存在するかの確認を行う（ステップＳＴ２３）。本実施の形態では、毎時０分に集計を行い、勤務中にも関わらず、被介護者の対応を行っていない介護者がいるかの確認を行っている。該当する介護者が存在する場合には、労務管理実施部２７は、管理者端末に対して、該介護者の怠慢情報を出力する（ステップＳＴ２４）。
【００３５】
＜第２の実施の形態＞
図９は、第２の実施の形態の介護支援システムの一例を示すブロック図である。第２の実施の形態では、第１の実施の形態と同じ部材には、図１に付した符号の数に１００の数を加えた数の符号を付して説明を省略する。
【００３６】
図１０に示すように、第２の実施の形態では、介護施設が、４人部屋の１０１号室及び１０２号室が属するエリアＡと、個室の１０３号室〜１０６号室が属するエリアＢとに分けられている。さらに、１０１号室、１０２号室は、それぞれスペースＡ０１、Ａ０２に区分けされ、１０３号室〜１０６号室は、それぞれスペースＢ０１〜Ｂ０４に区分けされている。さらに、部屋内の各ベッドや各ドアに設置したセンサには、ユニット番号が付与されている。ユニット番号は、それぞれ、エリア及びスペースに属するものとして設定されている。エリア、スペース、ユニット番号に関する情報は、管理サーバ１０７の設定記憶部１２３に記憶されている。
【００３７】
また、図１１に示すように、第２の実施の形態では、介護者が保持する携帯端末１０９に、上述のエリアに対応する所属エリア情報が付与されている。本実施の形態では、具体的には、携帯端末１０９ａ乃至１０９ｄには、エリアＡの所属エリア情報が付与されており、エリアＡを担当する介護者が保持する。また、携帯端末１０９ｅ乃至１０９ｇには、エリアＢの所属エリア情報が付与されており、エリアＢを担当する介護者が保持する。
【００３８】
図１２を用いて、第２の実施の形態の介護支援システムの管理サーバによる処理の流れを説明する。第１の実施の形態と同様、複数のセンサ１０３は、常時、被介護者の状態を検知しており、管理サーバ１０７に対して、定期的に検知情報を出力している。管理サーバ１０７は、複数のセンサ１０３からの検知情報を受信して（ステップＳＴ１０１）、介護要否判断部１２５は、設定されたシナリオを満たす検知情報が存在するか、すなわち、介護の必要性がある被介護者がいるかを監視している（ステップＳＴ１０２）。介護要否判断部１２５は、介護の必要性を判断すると、その検知情報を出力したセンサ１０３で状態を検知した１以上の被介護者がいるエリアの所属エリア情報が付与された携帯端末１０９に対して、アラート情報を出力する（ステップＳＴ１０３）。例えば、エリアＡにあるセンサ１０３からの検知情報であれば、携帯端末１０９ａ乃至１０９ｄに対して、アラート情報を出力する。アラート情報を受信した介護者のうち、最初の１人が、保持している携帯端末の「対応する」ボタン１３７を操作すると、管理サーバ１０７に対して、対応通知が送信され（ステップＳＴ１０４）、管理サーバ１０７の履歴記憶部１２１に、対応を行う介護者に関する情報が記憶される（ステップＳＴ１０５）。本実施の形態では、所定時間経過後も対応通知を受信しない場合には、介護要否判断部１２５は、他のエリアの所属エリア情報が付与された携帯端末１０９に対して、アラート情報を出力する（ステップＳＴ１０６）。
【００３９】
対応することになった介護者は、アラート情報に基づいて被介護者等のところに駆けつけ、業務を行う。対応を完了した場合には、「対応中」ボタン１３９を操作し、ポップアップ表示１４１を表示させ、「完了」ボタン１４５を操作する（ステップＳＴ１０７）。これにより、アラート情報の対象となった案件が解決したということで、アラート情報の一覧から当該アラート情報が消去される。
【００４０】
介護者の手に負えないような状況で、応援要請を行いたい場合には、「ヘルプ要請」ボタン１４３を操作する（ステップＳＴ１０７）。すると、管理サーバ１０７には、応援要請通知が通知され、応援要請部１３１は、介護の必要性を判断する根拠となった検知情報を出力したセンサ１０３が属するエリアの所属エリア情報が付与された携帯端末１０９に対して、応援要請情報を出力する（ステップＳＴ１０８）。応援要請情報を受信した介護者のうち、最初の１人が、保持している携帯端末の「対応する」ボタンを操作すると、管理サーバ１０７に対して、対応通知である応援受諾通知が送信され（ステップＳＴ１０９）、管理サーバ１０７の履歴記憶部１２１に、対応を行う介護者に関する情報が記憶される（ステップＳＴ１１０）。本実施の形態では、所定時間経過後も応援受諾通知を受信しない場合には、応援要請部１３１は、他のエリアを示す所属エリア情報が付与された携帯端末１０９に対して、応援要請情報を出力する（ステップＳＴ１１１）。その後、最初の介護者及び応援で駆けつけた介護者の双方から対応完了が通知されると、アラート情報の対象となった案件が解決したということで、アラート情報の一覧から当該アラート情報が消去される（ステップＳＴ１１２）。
【００４１】
以上、本発明の実施の形態について具体的に説明したが、本発明はこれらの実施の形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想の範囲内で変更が可能であるのは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明によれば、被介護者の介護の必要性に応じたアラートを通知しつつ、複数の介護者の労務管理も行うことが可能な介護支援システムを得ることができる。
【符号の説明】
【００４３】
１  介護支援システム
３  センサ
５  ゲートウェイ
７  管理サーバ
９  携帯端末
１１  通信部
１３  記憶部
１５  制御部
１７  検知情報記憶部
１９  通知情報記憶部
２１  履歴記憶部
２３  設定記憶部
２５  介護要否判断部
２７  労務管理実施部
２９  情報閲覧部
３１  応援要請部
【図１】
0006748997.tif 000002
【図２】
0006748997.tif 000003
【図３】
0006748997.tif 000004
【図４】
0006748997.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
0006748997.tif 000008
【図８】
0006748997.tif 000009
【図９】
0006748997.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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