(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端に凸部を有し、他端に溝部を有するパネルを平置き状態から吊り上げるためのパネル吊り具であって、
前記パネルの前記一端から前記他端に亘って、前記パネルの上面上に配置される強度部材と、
前記強度部材の一端部に位置し、前記凸部に嵌め込み可能な第１嵌合部と、
前記強度部材の他端部に位置し、前記溝部に嵌め込み可能な第２嵌合部と、
前記強度部材の前記一端部と前記他端部にそれぞれ固定され、吊り上げ装置に対して連結可能な連結部材とを備え、
前記第１嵌合部及び前記第２嵌合部のいずれか一方は、前記強度部材の下面に固定されており、他方は、スライド機構により前記強度部材の下面に沿って移動して前記凸部又は前記溝部に嵌め込まれるように設けられており、
前記スライド機構は、
前記強度部材の下面に沿って移動可能に設けられ、前記他方を保持する保持部材と、
この保持部材を、前記他方が前記凸部又は前記溝部に嵌まり込む第１位置と、前記他方が前記凸部又は前記溝部から離れる第２位置との間で移動させ、前記保持部材が前記第１位置にあるときに、前記保持部材の前記第２位置側への移動を規制するための操作部とを有していることを特徴とするパネル吊り具。
【請求項２】
一端に凸部を有し、他端に溝部を有するパネルを平置き状態から吊り上げるためのパネル吊り具であって、
前記パネルの前記一端から前記他端に亘って、前記パネルの上面上に配置される強度部材と、
前記強度部材の一端部に位置し、前記凸部に嵌め込み可能な第１嵌合部と、
前記強度部材の他端部に位置し、前記溝部に嵌め込み可能な第２嵌合部と、
前記強度部材の前記一端部と前記他端部にそれぞれ設けられ、吊り上げ装置に対して連結可能な連結部材と、
前記強度部材の下面に前記第１嵌合部及び前記第２嵌合部を介して保持されたパネルの落下を防止する落下防止機構と、を備え、
この落下防止機構は、
前記強度部材の前記一端部に回動可能に支持され、前記第１嵌合部が嵌め込まれた状態の前記パネルの一端部に嵌め込み可能な凹部を有する第１回動部材と、
前記強度部材の前記他端部に回動可能に支持され、前記第２嵌合部が嵌め込まれた状態の前記パネルの他端部に嵌め込み可能な凹部を有する第２回動部材と、
前記第１回動部材及び前記第２回動部材を回動操作する操作部材とを有していることを特徴とするパネル吊り具。
【請求項３】
一端に凸部を有し、他端に溝部を有するパネルを平置き状態から吊り上げるためのパネル吊り具であって、
前記パネルの前記一端から前記他端に亘って、前記パネルの上面上に配置される強度部材と、
前記凸部に嵌め込み可能な第１嵌合部と、
前記強度部材の一端部に着脱自在に固定され、前記第１嵌合部を保持する第１保持部材と、
前記溝部に嵌め込み可能な第２嵌合部と、
前記強度部材の他端部に着脱自在に固定され、前記第２嵌合部を保持する第２保持部材と、
前記第１保持部材及び前記第２保持部材にそれぞれ設けられ、吊り上げ装置に対して連結可能な連結部材とを備えたことを特徴とするパネル吊り具。
【請求項４】
一端部に前記第１保持部材が着脱自在に固定され、他端部に前記第２保持部材が着脱自在に固定される他の強度部材をさらに備えたことを特徴とする請求項３記載のパネル吊り具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築用パネルを吊り上げるためのパネル吊り具に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、パネルを吊り上げるためのパネル吊り具が記載されている。この特許文献１記載のパネル吊り具は、パネルの上端部に取り付けられる一方、ワイヤ又はチェーンを介してバランススライドレールに吊り下げられている。バランススライドレールは、通常、ワイヤなどを介してクレーンなどの吊り上げ装置により支持されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−５４６３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、建築用パネルは、通常、複数積み重ねた平置き状態で現場に搬入される。このパネルは、そのまま吊り上げて建物に取り付ける場合と、積み替える場合とがある。
【０００５】
特許文献１記載のパネル吊り具を用いてパネルを吊り上げる場合、吊り上げ作業の初めにパネルを立ち起こすことになるが、その際、吊り上げ時のパネルが安定しないなどの理由で、パネルの下端部を支持する人手が必要となる。
【０００６】
また、特許文献１に記載のパネル吊り具を用いてパネルを積み替える場合、平置き状態のパネルを立て起こした後、吊り上げと移動を行い、その後、また倒して別の場所で平置き状態にする必要がある。このように立て起こし作業と倒す作業とがあるため、特に複数枚のパネルを積み替える必要がある場合には、作業時間が掛かる。
【０００７】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、その課題は、パネルの吊り上げ作業や積み替え作業などで人手がかかりにくいパネル吊り具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の課題を解決するため、本発明のうち、第１の発明は、一端に凸部を有し、他端に溝部を有するパネルを平置き状態から吊り上げるためのパネル吊り具として、前記パネルの前記一端から前記他端に亘って、前記パネルの上面上に配置される強度部材と、前記強度部材の一端部に位置し、前記凸部に嵌め込み可能な第１嵌合部と、前記強度部材の他端部に位置し、前記溝部に嵌め込み可能な第２嵌合部と、前記強度部材の前記一端部と前記他端部にそれぞれ設けられ、吊り上げ装置に対して連結可能な連結部材とを備える構成にする。
【０００９】
また、本発明のうち、第２の発明は、一端に凸部を有し、他端に溝部を有するパネルを平置き状態から吊り上げるためのパネル吊り具として、前記パネルの前記一端から前記他端に亘って、前記パネルの上面上に配置される強度部材と、前記凸部に嵌め込み可能な第１嵌合部と、前記強度部材の一端部に着脱自在に固定され、前記第１嵌合部を保持する第１保持部材と、前記溝部に嵌め込み可能な第２嵌合部と、前記強度部材の他端部に着脱自在に固定され、前記第２嵌合部を保持する第２保持部材と、前記第１保持部材及び前記第２保持部材にそれぞれ設けられ、吊り上げ装置に対して連結可能な連結部材とを備える構成にする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のパネル吊り具によれば、パネルの吊り上げ作業や積み替え作業などで人手がかかりにくくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は本発明の第１の実施形態に係るパネル吊り具を用いてパネルを吊り上げる作業の状態を示す斜視図である。
【図２】図２は図１のＸ−Ｘ線に沿って見た矢視図である。
【図３】図３は前記パネルの断面図である。
【図４】図４は前記パネル吊り具の平面図である。
【図５】図５Ａは図４のＹ−Ｙ線における断面図に相当する図であって、スライド機構による第１嵌合部のパネル溝部への嵌め込み移動が行われる前の状態を示す。図５Ｂは図４のＹ−Ｙ線における断面図であって、スライド機構による第１嵌合部のパネル溝部への嵌め込み移動が行われた後の状態を示す。図５Ｃは図５ＢのＥ部分の拡大図である。
【図６】図６Ａは図５Ａのスライド機構付近の拡大図であり、図６Ｂは図５Ｂのスライド機構付近の拡大図である。
【図７】図７は図４のＺ−Ｚ線における拡大断面図である。
【図８】図８は前記パネル吊り具の分解斜視図である。
【図９】図９は前記スライド機構の一部分解斜視図である。
【図１０】図１０Ａ〜Ｃは前記パネル吊り具を用いてパネルを立て起こし移動する作業の工程を示す工程図である。
【図１１】図１１Ａ、１１Ｂは本発明の第２の実施形態に係るパネル吊り具に装備された落下防止機構の全体構成を示す正面図である。図１１Ａは、前記落下防止機構の嵌め込み操作前の状態を示す。図１１Ｂは、前記落下防止機構の嵌め込み操作後の状態を示す。
【図１２】図１２Ａは図１１Ａの第２回動部材付近の拡大図であり、図１２Ｂは図１１Ｂの第２回動部材付近の拡大図である。
【図１３】図１３Ａは本発明の第３の実施形態に係るパネル吊り具のうちの第１パネル吊り具の正面図であり、図１３Ｂは前記パネル吊り具のうちの第２パネル吊り具の正面図である。
【図１４】図１４Ａ〜Ｄは前記第１パネル吊り具及び前記第２パネル吊り具を用いてパネルを反転させる作業の工程を示す工程図である。
【図１５】図１５Ａ〜Ｅは同じく前記第１パネル吊り具及び前記第２パネル吊り具を用いてパネルを反転させる作業の別の例を示す工程図である。
【図１６】図１６は本発明の第４の実施形態に係るパネル吊り具の分解斜視図である。
【図１７】図１７は前記パネル吊り具を用いてパネルを反転させる作業の立て起こし状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための形態である実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１３】
図１及び図２は本発明の第１の実施形態に係るパネル吊り具を用いてパネルを吊り上げる作業の状態を示す。図１及び図２において、１はパレット２上に平置き状態で複数積み重ねられたパネル、３は複数のパネル１，１，…のうちの最も上に位置するパネル１を吊り上げるためのパネル吊り具であり、パネル吊り具３は、本発明の第１の実施形態に係るものである。なお、図１では、パネル１を吊り上げるときには、パネル吊り具３は２つ使用しているが、１つ又は３つ以上使用してもよい。
【００１４】
また、４はパネル吊り具３と協働してパネル１を吊り上げる吊り上げ装置であって、吊り上げ装置４は、クレーンで吊り上げられるレッカー吊部５と、レッカー吊部５に連結ワイヤ６を介して支持された電動ホイスト７とを備える。パネル吊り具３の一端側は、レッカー吊部５に連結ワイヤ８を介して支持されており、パネル吊り具３の他端側は、電動ホイスト７に連結ワイヤ９を介して支持されている。電動ホイスト７は、連結ワイヤ９の送り出し及び巻き取りをする機能を有し、この機能により、パネル吊り具３を介してパネル１を、略水平な状態と略垂直な立て起こし状態とに変更できるようになっている。
【００１５】
パネル１は、図３に示すように、第１金属板１１と第２金属板１２との間に芯材１３を設けたいわゆるサンドイッチパネルである。２枚の金属板１１，１２は、それぞれ接着剤を介して芯材１３に固着されている。
【００１６】
金属板１１，１２は、厚みが０．２５〜１．６ｍｍ程度の薄板材である。金属板１１，１２は、Ａｌ、Ｆｅ、Ｃｕ、ステンレス鋼等の各種金属板、アルミニウム−亜鉛合金メッキ鋼板、カラー鋼板、ホーロー鋼板、フッ素樹脂塗装鋼板、クラッド鋼板、サンドイッチ鋼板等のうちの一種を、プレス成形、押出成形、ロール成形等によって成形したものである。
【００１７】
芯材１３は、ロックウールやグラスウール、セラミックファイバー等の無機繊維体、又はウレタンフォームやフェノールフォーム等の樹脂発泡体等の板体である。芯材１３のうち、左右の端部に配置される端部芯材１４は、硬質であり、かつ耐火性を有する石膏ボードや珪酸カルシウム等の無機質材料が好適に用いられる。なお、芯材１３は、端部芯材１４を含めて全体が同じ材質であってもよい。
【００１８】
パネル１は、上下に並べて胴縁等の下地材に取り付けられて、建物の外壁等の壁を構成する。パネル１は、第１金属板１１が屋外側に位置し、第２金属板１２が屋内側に位置するように、下地材に取り付けられる。このことから、第１金属板１１は、パネル１の表面１ｃをなし、第２金属板１２は、パネル１の裏面１ｄをなす。なお、パネル１は、矩形状の平板である（図１参照）。
【００１９】
パネル１は、その一端部（詳しくは短手方向の一端部）１ａに凸部１５を有し、他端部１ｂに溝部１６を有する。上下に並ぶパネル１は、上側に位置するパネル１の凸部１５と、下側に位置するパネル１の溝部１６とが嵌合して接続される。
【００２０】
溝部１６は、第１壁部１７と第２壁部１８とによって構成されている。第１壁部１７は、第１金属板１１の他端部を中空に折り返して形成され、第２壁部１８は、第２金属板１２の他端部を中空に折り返して形成されている。
【００２１】
パネル１は、その一端部１ａのうち凸部１５の外側に、折り返しスカート部１９と折り返し部２０とを有する。折り返しスカート部１９は、凸部１５よりもパネル表面側に凸部１５から離れて位置し、折り返し部２０は、凸部１５よりもパネル裏面側に凸部１５から離れて位置する。
【００２２】
また、パネル１は、パネル表面のうち第１壁部１７の短手方向の一端側に、凹段部２１を有する。パネル１は、凹段部２１にねじ等の固定具が打ち込まれることによって、他端部１ｂが下地材に固定される。パネル１が上下に並べて下地材に取り付けられたとき、下側に位置するパネル１の凹段部２１は、上側に位置するパネル１の折り返しスカート部１９により表面側から覆われる。
【００２３】
パネル吊り具３は、図４ないし図８に示すように、強度部材３１と、第１嵌合部材３２と、第２嵌合部材３３と、連結部材３４と、スライド機構３５とを備えている。
【００２４】
強度部材３１は、パネル１の一端部１ａから他端部１ｂに亘って、パネル１の上面上に配置される。強度部材３１は、パネル１の一端部１ａから他端部１ｂに亘って延びる一対の長辺部３１ａ，３１ａと、一対の短辺部３１ｂ，３１ｃとで矩形枠状に組み立てて構成されている。一対の短辺部３１ｂ，３１ｃの長手方向の長さは、一対の長辺部３１ａ，３１ａの長手方向の長さよりも短い。長辺部３１ａ，３１ａ及び短辺部３１ｂ，３１ｃは、それぞれ四角筒状である。各長辺部３１ａの長手方向の両端はそれぞれ閉塞されている。強度部材３１の材質は、ステンレス鋼等の金属、合金又は繊維強化樹脂等である。なお、パネル吊り具３の強度部材３１以外の構成部材は、いずれも金属製又は合金製などである。
【００２５】
強度部材３１の一端部３１ｄは、一方の短辺部３１ｂ及びこの短辺部３１ｂを挟む一対の長辺部３１ａ，３１ａの端部により構成される。強度部材３１の他端部３１ｅは、他方の短辺部３１ｃ及びこの短辺部３１ｃを挟む一対の長辺部３１ａ，３１ａの端部により構成される。
【００２６】
第１嵌合部材３２は、特に図５Ｃに示すように、強度部材３１の一端部３１ｄの下面に支え材３６及びボルト３０等を介して固定されている。第１嵌合部材３２は、パネル１の凸部１５に嵌め込み可能な第１嵌合部３２ａを有しており、第１嵌合部３２ａは、強度部材３１の一端部３１ｄに位置している。第１嵌合部３２ａは、パネル１の凸部１５と折り返しスカート部１９との間に嵌まり込む第１片部３２ｂと、パネル１の凸部１５と折り返し部２０との間に嵌まり込む第２片部３２ｃとを有する。
【００２７】
第２嵌合部材３３は、特に図６Ａ、６Ｂに示すように、強度部材３１の他端部３１ｅに設けられている。第２嵌合部材３３は、パネル１の溝部１６に嵌め込み可能な第２嵌合部３３ａと、第２嵌合部３３ａの上側に第２嵌合部３３ａから離れて位置する第１片部３３ｂと、第２嵌合部３３ａの下側に第２嵌合部３３ａから離れて位置する第２片部３３ｃとを有している。パネル１の溝部１６に第２嵌合部３３ａが嵌め込まれたときには、第２嵌合部３３ａと第１片部３３ｂとの間にパネル１の第１壁部１７が嵌め込まれ、第２嵌合部３３ａと第２片部３３ｃとの間にパネル１の第２壁部１８が嵌め込まれるようになっている。第２嵌合部３３ａは、強度部材３１の他端部３１ｅに位置し、スライド機構３５により強度部材３１の下面に沿って移動してパネル１の溝部１６に嵌め込まれるように設けられている。
【００２８】
連結部材３４は、特に図４に示すように、強度部材３１の一端部３１ｄと他端部３１ｅにそれぞれ２個ずつ設けられている。各連結部材３４は、強度部材３１の一対の長辺部３１ａ，３１ａの長手方向の一端面と他端面からそれぞれ突出させて取り付けられている。連結部材３４は、リング状に形成された連結部３４ａを有する。連結部３４ａに対して、吊り上げ装置４の連結ワイヤ８，９がフック部材等を用いて連結される。本実施形態の場合、強度部材３１の一端部３１ｄ側の連結部材３４は、連結ワイヤ９に連結され、強度部材３１の他端部３１ｅ側の連結部材３４は、連結ワイヤ８に連結される。
【００２９】
スライド機構３５は、第２嵌合部材３３ひいては第２嵌合部３３ａを保持する保持部材３７と、保持部材３７を、第２嵌合部３３ａがパネル１の溝部１６に嵌まり込む第１位置（図６Ｂ参照）と、第２嵌合部３３ａがパネル１の溝部１６から離れる第２位置（図６Ａ参照）との間で移動させるための操作部３８とを有している。
【００３０】
保持部材３７は、一対のガイド部材３９，３９（図４、７等参照）によるガイドの下で強度部材３１の他端部３１ｅの下面に沿って強度部材３１の長手方向に移動可能に設けられている。保持部材３７は、図９にも示すように、強度部材３１の一対の長辺部３１ａ，３１ａ間に亘って延びる矩形平板状の水平板部３７ａと、水平板部３７ａの下面から垂下する垂直板部３７ｂとを有する。図６Ａ、６Ｂに示すように、保持部材３７の垂直板部３７ｂの内面側（左側）には第２嵌合部材３３がボルト４０等により固定されている。垂直板部３７ｂは、水平板部３７ａの短手方向中間部を長手方向に沿って長く延びているが、垂直板部３７ｂの長手方向の長さは、水平板部３７ａの長手方向の長さよりも短くて、水平板部３７ａの長手方向両端部には垂直板部３７ｂが存在しないようになっている。そして、水平板部３７ａの長手方向両端部が一対のガイド部材３９，３９によりガイドされる。
【００３１】
各ガイド部材３９は、図７に示すように、強度部材３１の長辺部３１ａの下面に長辺部３１ａと平行に固定された固定部３９ａと、固定部３９ａの保持部材３７側の端部に段差部３９ｂを介して形成されたガイド部３９ｃとを有する。各ガイド部材３９は、ガイド部３９ｃと強度部材３１の長辺部３１ａの下面との隙間に保持部材３７の水平板部３７ａの長手方向端部を嵌め込んだ状態でガイドする。なお、図７では、保持部材３７の垂直板部３７ｂに装着される第２嵌合部材３３などは省略している。
【００３２】
図９に示すように、操作部３８は、本実施形態の場合、一対の第１リンク４１，４１と一対の第２リンク４２，４２とを有するリンク機構からなる。各第１リンク４１の長さは、各第２リンク４２の長さの２倍以上である。
【００３３】
図６Ａ、６Ｂに示すように、各第１リンク４１の一端部は、強度部材３１の各長辺部３１ａの内側面における、短辺部３１ｃから所定距離隔てた位置でかつ強度部材３１の下面側の位置に、支軸４３回りに回動可能（所定の角度範囲内で正逆回転可能）に支持されている。図９に示すように、各第１リンク４１の他端部同士は、連結棒４４により連結されている。また、各第１リンク４１は、その中間部と支軸４３側の端部との間に円弧状に湾曲した湾曲部４１ａを有する形状に形成されており、湾曲部４１ａには湾曲部４１ａと同一曲率の円弧状のガイド孔４５が設けられている。
【００３４】
各第２リンク４２の一端部は、その一端部に設けた摺動子４６を介してガイド孔４５に沿って移動可能に連結されており、各第２リンク４２の他端部は、保持部材３７の水平板部３７ａの短手方向の一端部に設けた軸受け部４７に支軸４８を介して回動可能に支持されている。支軸４８は、一対の軸受け部４７，４７間に亘って架設されている。
【００３５】
しかして、図６Ａに示すように第２嵌合部３３ａがパネル１の溝部１６から離れた第２位置に位置する状態から、操作部３８の連結棒４４を用いて各第１リンク４１を支軸４３回りに図で反時計方向に回動操作すると、各第２リンク４２は、その一端部が摺動子４６を介して、対応する第１リンク４１のガイド孔４５内を支軸４３側に移動しながら支軸４８回りに倒伏する。これに伴い、保持部材３７が強度部材３１の他端部３１ｅの下面に沿ってパネル１側に移動して、図６Ｂに示す第１位置で第２嵌合部３３ａがパネル１の溝部１６に嵌まり込むようになっている。
【００３６】
次に、パネル吊り具３を用いて、パレット２上に平置き状態で複数積み重ねられたパネル１，１，…のうちの最も上に位置するパネル１を立て起こし移動する作業の手順の一例について、図１、図２及び図１０を参照しながら説明する。
【００３７】
先ず初めに、パネル吊り具３の４つの連結部材３４，３４，３４，３４に対し、吊り上げ装置４の所定の連結ワイヤ８，９を連結する。その際、パネル吊り具３の一端側の２つの連結部材３４，３４に対しては、電動ホイスト７からの連結ワイヤ９を連結し、パネル吊り具３の他端側の２つの連結部材３４，３４に対しては、レッカー吊部５からの連結ワイヤ８を連結する。
【００３８】
続いて、吊り上げ装置４によりパネル吊り具３を水平状態で一旦吊り上げた後、パネル吊り具３の強度部材３１を、パレット２上に積み重ねられた複数のパネル１，１，…のうちの最も上に位置するパネル１上に位置を合わせて載せる。次いで、強度部材３１の一端部３１ｄに位置する第１嵌合部３２ａをパネル１の凸部１５に嵌め込むとともに、強度部材３１の他端部３１ｅに位置する第２嵌合部３３ａをパネル１の溝部１６に嵌め込むことにより、強度部材３１の下面に第１嵌合部３２ａ及び第２嵌合部３３ａを介してパネル１を水平状態で保持する。
【００３９】
次いで、図２及び図１０Ａに示すように、吊り上げ装置４でパネル１を保持したパネル吊り具３を水平状態のまま所定寸法吊り上げる。
【００４０】
続いて、図１及び図１０Ｂに示すように、電動ホイスト７から連結ワイヤ９を送り出すことにより、強度部材３１の他端部３１ｅの連結部材３４を支点にして、強度部材３１の一端部３１ｄを回動させる。
【００４１】
次いで、図１０Ｃに示すように、強度部材３１の一端部３１ｄを下側に、強度部材３１の他端部３１ｅを上側にしてパネル吊り具３を垂直に立て、パネル吊り具３に保持されたパネル１を立ち起こす。
【００４２】
その後、吊り上げ装置４を水平移動させることにより、パネル１を立て起こし状態のまま移動させることができる。
【００４３】
このようなパネル吊り具３を用いてパネル１を立て起こし移動する作業では、パネル吊り具３の強度部材３１の下面に第１嵌合部３２ａ及び第２嵌合部３３ａを介してパネル１が吊り上げられる。このとき、両端部が支持された状態でパネル１を吊り上げることができるので、吊り上げ時のパネル１の姿勢が不安定にならず、パネル１を支持する入手が不要となって、人手がかかりにくくなる。
【００４４】
また、パネル１の積み替え作業では、従来の如く立て起こし、吊り上げ、移動及び倒伏を繰り返す必要はなく、単に吊り上げ、移動及び吊り下げを繰り返すだけで足りるため、作業の迅速化を図ることができる。
【００４５】
特に、本実施形態の場合、第１嵌合部３２ａは、強度部材３１の下面に固定されており、第２嵌合部３３ａは、スライド機構３５により強度部材３１の下面に沿って移動してパネル１の溝部１６に嵌め込まれるように設けられている。このため、パネル１の上面上に強度部材３１を配置するときに、強度部材３１の下面に固定された第１嵌合部３２ａをパネル１の凸部１５に嵌め込んだ後、スライド機構３５により第２嵌合部３３ａを強度部材３１の下面に沿ってパネル１側に移動させてパネル１の溝部１６に嵌め込むことができる。この結果、嵌め込み操作を比較的簡単に行うことができ、その分作業の迅速化に寄与することができる。
【００４６】
その上、スライド機構３５は、強度部材３１の下面に沿って移動可能に設けられた保持部材３７を有し、保持部材３７で第２嵌合部３３ａを保持する。また、スライド機構３５は、保持部材３７を、第２嵌合部３３ａがパネル１の溝部１６に嵌まり込む第１位置と、第２嵌合部３３ａがパネル１の溝部１６から離れる第２位置との間で移動させるための操作部３８を有している。このため、操作部３８による保持部材３７の移動を円滑に行うことができ、操作の容易性及び動作の信頼性を高めることができる。特に、本実施形態のように、操作部３８が第１リンク４１と第２リンク４２とを有するリンク機構からなるため、動作の信頼性をより高めることができる。
【００４７】
図１１Ａ、１１Ｂは本発明の第２の実施形態に係るパネル吊り具６０を示す。パネル吊り具６０は、強度部材３１の下面に第１嵌合部３２ａ及び第２嵌合部３３ａを介して保持されたパネル１の落下を防止する落下防止機構６１をさらに備えること以外は、第１の実施形態に係るパネル吊り具３と同じであり、同一の部材及び部位には同一符号を付してその説明は省略する。
【００４８】
落下防止機構６１は、強度部材３１の各長辺部３１ａの外側面に一対設けられるが、以下の説明では、強度部材３１の手前側（正面側）の長辺部３１ａの外側面に設けられる落下防止機構６１について説明する。落下防止機構６１は、第１回動部材６２と、第２回動部材６３と、操作部材６４とを有している。
【００４９】
第１回動部材６２は、強度部材３１の一端部３１ｄでかつ強度部材３１の下面に近い位置に、支軸６５回りに回動可能に支持されている。また、第１回動部材６２は、第１嵌合部３２ａないし第１嵌合部材３２が嵌め込まれた状態のパネル１の一端部１ａに嵌め込み可能な凹部６６を有している。
【００５０】
第２回動部材６３は、図１２Ａ、１２Ｂに拡大詳示するように、強度部材３１の他端部３１ｅでかつ強度部材３１の下面に近い位置に、支軸６７回りに回動可能に支持されている。また、第２回動部材６３は、第２嵌合部３３ａないし第２嵌合部材３３が嵌め込まれた状態のパネル１の他端部１ｂに嵌め込み可能な凹部６８を有している。
【００５１】
操作部材６４は、所定の長さを有するＩ字形の平板状の部材であり、操作部材６４の中心部は、強度部材３１の長手方向中間部に、支軸６９回りに回動可能に支持されている。操作部材６４の一端は、連結棒７１を介して第１回動部材６２に連結されており、操作部材６４の他端は、連結棒７２を介して第２回動部材６３に連結されている。そして、操作部材６４を支軸６９回りに回動操作すると、第１回動部材６２及び第２回動部材６３がそれぞれ支軸６５，６７回りに回動するようになっている。
【００５２】
第１回動部材６２は、その凹部６６が第１嵌合部３２ａ及びパネル１の一端部１ａに嵌まり込む第１位置と、凹部６６が第１嵌合部３２ａ及びパネル１の一端部１ａの上方に退避する第２位置との間で支軸６５回りに回動する。また、第２回動部材６３は、その凹部６８が第２嵌合部３３ａ及びパネル１の他端部１ｂに嵌まり込む第１位置（図１２Ｂ参照）と、凹部６８が第２嵌合部３３ａ及びパネル１の他端部１ｂの上方に退避する第２位置（図１２Ａ参照）との間で支軸６７回りに回動する。
【００５３】
第２の実施形態においては、第１の実施形態の場合と同様な作用効果を奏する以外に、パネル吊り具６０が、強度部材３１の下面に第１嵌合部３２ａ及び第２嵌合部３３ａを介して保持されたパネル１の落下を防止する落下防止機構６１をさらに備えることから、以下のような作用効果をも奏する。
【００５４】
すなわち、パネル吊り具６０を用いてパネル１を吊り上げるときには、落下防止機構６１の操作部材６４を操作して、第１回動部材６２の凹部６６が第１嵌合部３２ａ及びパネル１の一端部１ａに嵌まり込む状態にするとともに、第２回動部材６３の凹部６８が第２嵌合部３３ａ及びパネル１の他端部１ｂに嵌まり込む状態にすることができる。このような状態では、パネル１の両端部１ａ，１ｂは、それぞれ第１嵌合部３２ａ及び第２嵌合部３３ａを介して強度部材３１に支持されるだけでなく、第１回動部材６２及び第２回動部材６３を介して強度部材３１に支持されるため、吊り上げ状態からのパネル１の落下を防止することができる。
【００５５】
特に、本実施形態の場合、第１回動部材６２及び第２回動部材６３がそれぞれ第１位置に位置するとき、各回動部材６２，６３の重心は、それぞれその支点である支軸６５，６７よりも強度部材３１の端部３１ｄ，３１ｅの端側に位置するため、パネル吊り具６０を用いてパネル１を水平な状態で持ち上げた場合でも各回動部材６２，６３はそれぞれ第１位置に留まるようになり、安全が確保される。
【００５６】
なお、連結部材６１と各回動部材６２，６３とを連結する部材としては、第２の実施形態の如き連結棒７１，７２の代わりに、ワイヤ等を用いてもよい。また、連結部材６１は、第２の実施形態の如き形状のものに限定されないのは言うまでもない。
【００５７】
図１３Ａ、１３Ｂは本発明の第３の実施形態に係るパネル吊り具を示す。パネル吊り具は、パネル１の厚み方向の一方の面である表面１ｃに装着可能な第１パネル吊り具８０（図１３Ｂ参照）と、パネル１の厚み方向の他方の面である裏面１ｄに装着可能な第２パネル吊り具９０（図１３Ａ参照）とを含む。
【００５８】
第１パネル吊り具８０及び第２パネル吊り具９０は、いずれもその構成部材のうちの第１嵌合部材８１，９１及び第２嵌合部材８２，９２の構成が異なるだけであり、その他の構成は、第１の実施形態に係るパネル吊り具３の場合と同じであり、同一の部材及び部位には同一符号を付してその説明は省略する。
【００５９】
第１パネル吊り具８０の第１嵌合部材８１は、強度部材３１の一端部３１ｄの下面に支え材８３及びボルト８４等を介して固定されている。また、第１嵌合部材８１は、第１の実施形態に係るパネル吊り具３の第１嵌合部材３２の場合と同じく、パネル１の凸部１５に嵌め込み可能な第１嵌合部８１ａを有しており、第１嵌合部８１ａは、強度部材３１の一端部３１ｄに位置している。第１嵌合部８１ａは、パネル１の凸部１５と折り返しスカート部１９との間に嵌まり込む第１片部８１ｂと、パネル１の凸部１５と折り返し部２０との間に嵌まり込む第２片部８１ｃとを有する。
【００６０】
第１パネル吊り具８０の第２嵌合部材８２は、スライド機構により強度部材３１の他端部３１ｅの下面に沿って移動してパネル１の溝部１６に嵌め込まれるように設けられている。スライド機構の構成は、図示していないが、第１の実施形態に係るパネル吊り具３のスライド機構３５の構成と同じある。第２嵌合部材８２は、スライド機構の保持部材８５にボルト８６で固定して保持されている。また、第２嵌合部材８２は、第１の実施形態に係るパネル吊り具３の第２嵌合部材３３の場合と同じく、パネル１の溝部１６に嵌め込み可能な第２嵌合部８２ａと、第２嵌合部８２ａの上側に第２嵌合部３３ａから離れて位置する第１片部８２ｂと、第２嵌合部８２ａの下側に第２嵌合部８２ａから離れて位置する第２片部８２ｃとを有している。そして、パネル１の溝部１６に第２嵌合部８２ａが嵌め込まれたときには、第２嵌合部８２ａと第１片部８２ｂとの間にパネル１の第１壁部１７が嵌め込まれ、第２嵌合部８２ａと第２片部８２ｃとの間にパネル１の第２壁部１８が嵌め込まれるようになっている。第２嵌合部８２ａは、強度部材３１の他端部３１ｅに位置している。
【００６１】
一方、第２パネル吊り具９０の第１嵌合部材９１は、強度部材３１の一端部３１ｄの下面に支え材９３及びボルト９４等を介して固定されている。また、第１嵌合部材９１は、第１パネル吊り具８０の第１嵌合部材８１の場合と同じく、パネル１の凸部１５に嵌め込み可能な第１嵌合部９１ａを有しており、第１嵌合部９１ａは、強度部材３１の一端部３１ｄに位置している。第１嵌合部９１ａは、パネル１の凸部１５と折り返しスカート部１９との間に嵌まり込む第１片部９１ｂと、パネル１の凸部１５と折り返し部２０との間に嵌まり込む第２片部９１ｃとを有する。ただし、第１嵌合部材９１の断面形状は、第１パネル吊り具８０の第１嵌合部材８１の断面形状と比べて、上下反対に、つまり断面形状の上下方向中心線を挟んで線対称になっている。
【００６２】
第２パネル吊り具９０の第２嵌合部材９２は、スライド機構により強度部材３１の他端部３１ｅの下面に沿って移動してパネル１の溝部１６に嵌め込まれるように設けられている。スライド機構の構成は、図示していないが、第１の実施形態に係るパネル吊り具３のスライド機構３５の構成と同じである。第２嵌合部材９２は、スライド機構の保持部材９５にボルト９６で固定して保持されている。また、第２嵌合部材９２は、パネル１の溝部１６に嵌め込み可能な第２嵌合部９２ａと、第２嵌合部９２ａの下側に第２嵌合部３３ａから離れて位置する第１片部９２ｂと、第２嵌合部９２ａの上側に第２嵌合部９２ａから離れて位置する第２片部９２ｃとを有している。そして、パネル１の溝部１６に第２嵌合部９２ａが嵌め込まれたときには、第２嵌合部９２ａと第１片部９２ｂとの間にパネル１の第１壁部１７が嵌め込まれ、第２嵌合部９２ａと第２片部９２ｃとの間にパネル１の第２壁部１８が嵌め込まれるようになっている。第２嵌合部９２ａは、強度部材３１の他端部３１ｅに位置している。第２嵌合部材９２の断面形状は、第１パネル吊り具８０の第２嵌合部材８２の断面形状と比べて、上下反対に、つまり断面形状の上下方向中心線を挟んで線対称になっている。
【００６３】
第３の実施形態においては、平置き状態のパネル１の表面１ｃが上向きのときには、第１パネル吊り具８０を用いてパネル１の立て起こし移動する作業などを行うことができる。また、第３の実施形態においては、平置き状態のパネル１の裏面１ｄが上向きのときには、第２パネル吊り具９０を用いてパネル１の立て起こし移動する作業などを行うことができる。第１パネル吊り具８０又は第２パネル吊り具９０を用いてパネル１の立て起こし移動する作業を行うときの作業手順は、第１の実施形態で説明した作業手順と同じである。
【００６４】
また、第３の実施形態においては、第１パネル吊り具８０及び第２パネル吊り具９０の両方を用いてパネル１を反転させる作業を行うことができる。
【００６５】
次に、第１パネル吊り具８０及び第２パネル吊り具９０を用いて、平置き状態のパネル１を反転させる作業の一例の手順について、図１４を参照しながら説明する。
【００６６】
先ず初めに、第１パネル吊り具８０を、平置きされた、表面１ｃが上向き状態にあるパネル１に装着する。なお、パネル１への第１パネル吊り具８０の装着は、強度部材３１の一端部３１ｄに位置する第１嵌合部８１ａをパネル１の凸部１５に嵌め込むとともに、強度部材３１の他端部３１ｅに位置する第２嵌合部８２ａをパネル１の溝部１６に嵌め込むことにより行われる。
【００６７】
続いて、第１パネル吊り具８０の連結部材３４に吊り上げ装置４を、上述したパネル１の立て起こし移動する作業の場合と同様に連結して、図１４Ａに示すように、パネル１を吊り上げ装置４によって水平状態のまま所定寸法吊り上げる。
【００６８】
次いで、図１４Ｂに示すように、吊り上げ装置４の操作により、第１パネル吊り具８０の強度部材３１の他端部３１ｅの連結部材３４を支点にして、第１パネル吊り具８０の強度部材３１の一端部３１ｄが他端部３１ｅの鉛直下方に位置する状態にまで回動させる。
【００６９】
続いて、図１４Ｃに示すように、パレット２の端に第１パネル吊り具８０の強度部材３１の一端部３１ｄの連結部材３４などを接触させ、その接触箇所を支点にして、吊り上げ装置４の操作により、第１パネル吊り具８０に装着されたパネル１が第１パネル吊り具８０の上側に位置するように第１パネル吊り具８０をパレット２上に倒伏させる。このとき、パネル１は、その裏面１ｄが上向き状態になる。
【００７０】
次いで、第１パネル吊り具８０を、吊り上げ装置４及びパネル１から取り外す。続いて、第２パネル吊り具９０を、パネル１にその上から装着する。この際、第１パネル吊り具８０の強度部材３１と第２パネル吊り具９０の強度部材３１とが、パネル１の長手方向に離れて位置するように、第２パネル吊り具９０をパネル１に装着する。
【００７１】
続いて、図１４Ｄに示すように、第２パネル吊り具９０の連結部材３４に吊り上げ装置４を連結して、パネル１を吊り上げ装置４によって吊り上げる。
【００７２】
以上によって、平置きされたパネル１の反転作業が終了する。
【００７３】
次に、同じく第１パネル吊り具８０及び第２パネル吊り具９０を用いて、平置き状態のパネル１を反転させる作業の手順の別の例について、図１５を参照しながら説明する。
【００７４】
先ず初めに、図１５Ａ〜Ｃに示すように、第１パネル吊り具８０を、平置きされた、表面１ｃが上向き状態にあるパネル１に装着し、第１パネル吊り具８０の連結部材３４に吊り上げ装置４を連結して、パネル１を吊り上げ装置４によって水平状態のまま所定寸法吊り上げる。次いで、吊り上げ装置４の操作により、第１パネル吊り具８０の強度部材３１の他端部３１ｅの連結部材３４を支点にして、第１パネル吊り具８０の強度部材３１の一端部３１ｄが他端部３１ｅの鉛直下方に位置する状態にまで回動させる。これまでの作業手順は、先に説明した反転作業の手順と同じである。
【００７５】
続いて、図１５Ｄに示すように、吊り上げ装置４により第１パネル吊り具８０を介して鉛直状態に吊り上げられたパネル１に、第２パネル吊り具９０を装着する。この際、第１パネル吊り具８０の強度部材３１と第２パネル吊り具９０の強度部材３１とが、パネル１の長手方向に離れて位置するように、第１パネル吊り具９０をパネル１に装着する。
【００７６】
次いで、第１パネル吊り具８０の連結部材３４と第２パネル吊り具９０の連結部材３４とを結合金具等で結合するなどした上で、吊り上げ装置４を、第１パネル吊り具８０の連結部材３４から第２パネル吊り具９０の連結部材３４に付け替える。続いて、第１パネル吊り具８０を、パネル１から取り外す。
【００７７】
次いで、図１５Ｆに示すように、吊り上げ装置４によって、第２パネル吊り具９０及びパネル１を、第２パネル吊り具９０の強度部材３１がパネル１の上方で水平に位置する姿勢まで反転させる。
【００７８】
以上によって、平置きされたパネル１の反転作業が終了する。
【００７９】
本実施形態のパネル吊り具では、以上のような作業手順によって、パネル１を反転させることができるので、パネル１の現場加工などの利便性を高めることができる。
【００８０】
図１６及び図１７は本発明の第４の実施形態に係るパネル吊り具１００を示す。パネル吊り具１００は、平置きされたパネル１を吊り上げるための器具であって、強度部材１０１と、第１嵌合部材１０２と、第１保持部材１０３と、第２嵌合部材１０４と、第２保持部材１０５と、連結部材１０６とを備えている。なお、パネル１の構成は、第１の実施形態の説明で図３を用いて説明した構成と同じであり、同一部位には同一符号を付してその説明は省略する。
【００８１】
強度部材１０１は、第１の実施形態に係るパネル吊り具３の強度部材３１と同じく、パネル１の一端部１ａから他端部１ｂに亘って、平置きされたパネル１の上面上（厚み方向の一方の面上）に配置される。強度部材１０１は、パネル１の一端部１ａから他端部１ｂに亘って延びる一対の長辺部１０１ａ，１０１ａと、一対の短辺部１０１ｂ，１０１ｃとで矩形枠状に組み立てて構成されている。一対の短辺部１０１ｂ，１０１ｃの長手方向の長さは、一対の長辺部１０１ａ，１０１ａの長手方向の長さよりも短い。長辺部１０１ａ，１０１ａ及び短辺部１０１ｂ，１０１ｃは、それぞれ四角筒状である。強度部材１０１の材質は、ステンレス鋼等の金属、合金又は繊維強化樹脂等である。なお、パネル吊り具１００の強度部材１０１以外の構成部材は、いずれも金属製又は合金製などである。
【００８２】
強度部材１０１の一端部１０１ｄは、一方の短辺部１０１ｂ及びこの短辺部１０１ｂを挟む一対の長辺部１０１ａ，１０１ａの端部により構成される。強度部材１０１の他端部１０１ｅは、他方の短辺部１０１ｃ及びこの短辺部１０１ｃを挟む一対の長辺部１０１ａ，１０１ａの端部により構成される。
【００８３】
第１嵌合部材１０２は、第１保持部材１０３にねじ等により固定されている。第１嵌合部材１０２は、パネル１の凸部１５に嵌め込み可能な第１嵌合部１０２ａを有している。第１嵌合部１０２ａは、パネル１の凸部１５と折り返しスカート部１９との間に嵌まり込む第１片部１０２ｂと、パネル１の凸部１５と折り返し部２０との間に嵌まり込む第２片部１０２ｃとを有する。
【００８４】
第１保持部材１０３は、強度部材１０１の一端部１０１ｄに沿って延びる四角筒状の部材である。第１保持部材１０３の内側面（第２保持部材１０５と対向する側の側面）には第１嵌合部材１０２が固定されており、第１保持部材１０３は、第１嵌合部材１０２及びその第１嵌合部１０２ａを保持している。
【００８５】
第１保持部材１０３の両端部にはそれぞれ、強度部材１０１と対向する側面にねじ孔１０７が設けられている。一方、強度部材１０１の一端部１０１ｄには、ねじ孔１０７に対応して、ねじ１０８が貫通可能な貫通孔１０９が一対設けられている。そして、一対のねじ１０８，１０８をそれぞれ、対応する貫通孔１０９を通してねじ孔１０７にねじ込むことにより、第１保持部材１０３が強度部材１０１の一端部１０１ｄに着脱自在に固定される。
【００８６】
第２嵌合部材１０４は、第２保持部材１０５にねじ等により固定されている。第２嵌合部材１０４は、パネル１の溝部１６に嵌め込み可能な第２嵌合部１０４ａと、第２嵌合部１０４ａを挟む両側に位置する第１片部１０４ｂ及び第２片部１０４ｃとを有している。
【００８７】
第２保持部材１０５は、強度部材１０１の他端部１０１ｅに沿って延びる四角柱状の部材である。第２保持部材１０５の内側面（第１保持部材１０３と対向する側の側面）には第２嵌合部材１０４が固定されており、第２保持部材１０５は、第２嵌合部材１０４及びその第２嵌合部１０４ａを保持している。
【００８８】
第２保持部材１０５の両端部にはそれぞれ、強度部材１０１と対向する側面にねじ孔１１０が設けられている。一方、強度部材１０１の他端部１０１ｅには、ねじ孔１１０に対応して、ねじ１１１が貫通可能な貫通孔１１２が一対設けられている。そして、一対のねじ１１１，１１１をそれぞれ、対応する貫通孔１１２を通してねじ孔１１０にねじ込むことにより、第２保持部材１０５が強度部材１０１の他端部１０１ｅに着脱自在に固定される。
【００８９】
連結部材１０６は、第１保持部材１０３の外側面（第１嵌合部材１０２の固定面と反対側の側面）及び第２保持部材１０５の外側面（第２嵌合部材１０４の固定面と反対側の側面）にそれぞれ２個ずつ設けられている。連結部材１０６は、リング状に形成された連結部１０６ａを有する。連結部１０６ａに対して、吊り上げ装置４の連結ワイヤ８，９（図１参照）がフック部材等を用いて連結される。本実施形態の場合、第１保持部材１０３の連結部材１０６は、連結ワイヤ９に連結され、第２保持部材１０５の連結部材１０６は、連結ワイヤ８に連結される。
【００９０】
パネル吊り具１００は、強度部材１０１と異なる他の強度部材１１３をさらに備える。なお、２つの強度部材１０１，１１３を区別するために、以下の説明では、強度部材１０１を第１強度部材といい、強度部材１１３を第２強度部材という。
【００９１】
第２強度部材１１３は、パネル１の一端部１ａから他端部１ｂに亘って、第１強度部材１０１とは反対に、パネル１の厚み方向の他方の面上に配置される。また、第２強度部材１１３は、第１強度部材１０１と同じく、パネル１の一端部１ａから他端部１ｂに亘って延びる一対の長辺部１１３ａ，１１３ａと、一対の短辺部１１３ｂ，１１３ｃとで矩形枠状に組み立てて構成されている。一対の短辺部１１３ｂ，１１３ｃの長手方向の長さは、一対の長辺部１１３ａ，１１３ａの長手方向の長さよりも短い。長辺部１１３ａ，１１３ａ及び短辺部１１３ｂ，１１３ｃは、それぞれ四角筒状である。第２強度部材１１３の材質は、ステンレス鋼等の金属、合金又は繊維強化樹脂等である。
【００９２】
第２強度部材１１３の一端部１１３ｄは、一方の短辺部１１３ｂ及びこの短辺部１１３ｂを挟む一対の長辺部１１３ａ，１１３ａの端部により構成される。第２強度部材１１３の他端部１１３ｅは、他方の短辺部１１３ｃ及びこの短辺部１１３ｃを挟む一対の長辺部１１３ａ，１１３ａの端部により構成される。
【００９３】
第２強度部材１１３の一端部１１３ｄには、ねじ１１４が貫通可能な貫通孔１１５が一対設けられている。一方、第１保持部材１０３の両端部には、それぞれ第２強度部材１１３と対向する側面にねじ孔１１６が設けられている。そして、一対のねじ１１４，１１４をそれぞれ、対応する貫通孔１１５を通してねじ孔１１６にねじ込むことにより、第１保持部材１０３が第２強度部材１１３の一端部１１３ｄに着脱自在に固定される。
【００９４】
また、第２強度部材１１３の他端部１１３ｅには、ねじ１１７が貫通可能な貫通孔１１８が一対設けられている。一方、第２保持部材１０５の両端部には、それぞれ第２強度部材１１３と対向する側面にねじ孔１１９が設けられている。そして、一対のねじ１１７，１１７をそれぞれ、対応する貫通孔１１８を通してねじ孔１１９にねじ込むことにより、第２保持部材１０５が第２強度部材１１３の他端部１１３ｅに着脱自在に固定される。
【００９５】
次に、パネル吊り具１００を用いて、平置き状態のパネル１を立ち起こす作業の手順の一例について説明する。パネル吊り具１００は、第１強度部材１０１に第１保持部材１０３のみが固定されたものを用いる。
【００９６】
先ず初めに、第１強度部材１０１を、平置きされた、裏面１ｄが表向き状態にあるパネル１の上面上に配置する。
【００９７】
続いて、パネル１の凸部１５に、第１保持部材１０３に保持された第１嵌合部１０２ａを嵌め込み、パネル１の溝部１６に、第２保持部材１０５に保持された第２嵌合部１０４ａを嵌め込んだ状態で、第２保持部材１０５を第１強度部材１０１に固定する。
【００９８】
次いで、第１保持部材１０３と第２保持部材１０５のそれぞれの連結部材１０６に吊り上げ装置４を連結して，パネル１を水平状態のまま所定寸法吊り上げる。
【００９９】
続いて、吊り上げ装置４の操作により、第２保持部材１０５の連結部材１０６を支点にして、第１強度部材１０１の一端部１０１ｄが他端部１０１ｅの鉛直下方に位置する状態にまで回動させる。
【０１００】
以上によって、パネル１の立て起こし作業が終了する。
【０１０１】
平置きされた、表面１ｃが上向き状態にあるパネル１に対しては、第２強度部材１１３に第１保持部材１０３のみが固定されたパネル吊り具１００を用いることで、上述と同様の手順によってパネル１の立て起こし作業を行うことができる。
【０１０２】
また、パネル吊り具１００は、第１強度部材１０１に第１保持部材１０３及び第２保持部材１０５が固定されたものを用いてパネル１の立て起こしを行った後、以下の手順を行うことでパネル１の反転作業を行うことができる。
【０１０３】
すなわち、パネル１を立て起こした後、パネル１の第１強度部材１０１と反対側の面上（換言すればパネル１の厚み方向の他方の面上）に第２強度部材１１３を配置し、第２強度部材１１３に第１保持部材１０３及び第２保持部材１０５を固定する。
【０１０４】
次いで、第１保持部材１０３及び第２保持部材１０５から第１強度部材１０１を取り外す。その後、吊り上げ装置４によって、パネル１を、第２強度部材１１３がパネル１の上方に位置する姿勢まで反転させる。
【０１０５】
以上によって反転作業が終了する。
【０１０６】
また、パネル吊り具１００は、第２強度部材１１３に第１保持部材１０３及び第２保持部材１０５が固定されたものを用いてパネル１の立て起こしを行った後、上述と同様の手順を行うことでパネル１の反転作業を行うこともできる。
【０１０７】
本実施形態の場合、パネル吊り具１００を用いてパネル１を立ち起こす作業では、第１強度部材１０１又は第２強度部材１１３の下面に、第１嵌合部１０２ａ、第１保持部材１０３、第２嵌合部１０４ａ及び第２保持部材１０５を介してパネル１が吊り上げられる。このとき、両端部が支持された状態でパネル１を吊り上げることができるので、吊り上げ時のパネル１の姿勢が不安定にならず、パネル１を支持する人手が不要となって、人手がかかりにくくなる。
【０１０８】
また、パネル吊り具１００は、第１強度部材１０１の外に、第２強度部材１１３をさらに備えることで、パネル１を反転させることができるので、パネル１の現場加工などの利便性を高めることができる。
【０１０９】
その上、パネル１の反転の際に、吊り上げ装置４の付け替えを必要としないので、パネル１の反転作業を容易に行うことができる。
【０１１０】
なお、本発明は前記第１〜第４の実施形態に限定されるものではなく、その種々の形態を包含するものである。例えば各実施形態では、レッカー吊部５と電動ホイスト７とを備える吊り上げ装置４を用いたが、この吊り上げ装置４は、これに限定されないのは勿論である。例えば、エアシリンダやダンパー等を用いて構成した吊り上げ装置、あるいは従来公知の吊り上げ装置を用いてもよい。
【０１１１】
また、前記第１〜第３の実施形態のパネル吊り具３，６０，８０，９０は、第１嵌合部３２ａ，８１ａ，９１ａを有する第１嵌合部材３２，８１，９１が、支え材３６，８３，９３と一体に成形されたものであってもよい。また、前記第１〜第３の実施形態のパネル吊り具３，６０，８０，９０は、第２嵌合部３３ａ，８２ａ，９２ａを有する第２嵌合部材３３，８２，９２が、保持部材３７，８５，９５と一体に成形されたものであってもよい。
【０１１２】
さらに、第１の実施形態では、第２嵌合部３３ａを強度部材３１の下面に固定し、第１嵌合部３２ａを、スライド機構３５により強度部材３１の下面に沿って移動してパネル１の凸部１５に嵌め込まれるように設けてもよい。また、スライド機構３５としては、第１の実施形態のようなリンク機構に限らないのは言うまでもない。
【０１１３】
加えて、強度部材３１，１０１は、各実施形態のように矩形枠状のものに限らず、例えばパネル１の一端から他端に亘って延びる棒状のものでもよいのは言うまでもない。
【０１１４】
以上説明したように、第１ないし第３の実施形態は、一端に凸部１５を有し、他端に溝部１６を有するパネル１を平置き状態から吊り上げるためのパネル吊り具３，６０，８０，９０として、以下のような構成にしている。
【０１１５】
すなわち、パネル吊り具３，６０，８０，９０は、強度部材３１と、第１嵌合部３２ａ，８１ａ，９１ａと、第２嵌合部３３ａ，８２ａ，９２ａと、連結部材３４とを備える。強度部材３１は、パネル１の一端から他端に亘って、パネル１の上面上に配置される。第１嵌合部３２ａ，８１ａ，９１ａは、強度部材３１の一端部３１ｄに位置し、凸部１５に嵌め込み可能になっている。第２嵌合部３３ａ，８２ａ，９２ａは、強度部材３１の他端部３１ｅに位置し、溝部１６に嵌め込み可能になっている。連結部材３４は、強度部材３１の一端部３１ｄと他端部３１ｅにそれぞれ設けられ、吊り上げ装置４に対して連結可能になっている。
【０１１６】
この構成では、強度部材３１の下面に第１嵌合部３２ａ，８１ａ，９１ａ及び第２嵌合部３３ａ，８２ａ，９２ａを介してパネル１が吊り上げられる。このとき、両端部が支持された状態でパネル１を吊り上げることができるので、吊り上げ時のパネル１の姿勢が不安定にならず，パネル１を支持する人手が不要となって、人手がかかりにくくなる。また、パネル１の積み替え作業では、従来の如く立て起こし、吊り上げ、移動及び倒伏を繰り返す必要はなく、単に吊り上げ、移動及び吊り下げを繰り返すだけで足りるため、作業の迅速化をより図ることができる。
【０１１７】
第１ないし第３の実施形態は、前述した構成に加えて、以下のような構成にしている。すなわち、第１嵌合部３２ａ，８１ａ，９１ａ及び第２嵌合部３３ａ，８２ａ，９２ａのいずれか一方は、強度部材３１の下面に固定されており、他方は、スライド機構３５により強度部材３１の下面に沿って移動して凸部１５又は溝部１６に嵌め込まれるように設けられている。
【０１１８】
この構成では、パネル１の上面上に強度部材３１を配置するとき、強度部材３１の下面に固定された第１嵌合部３２ａ，８１ａ，９１ａ又は第２嵌合部３３ａ，８２ａ，９２ａをパネル１の凸部１５又は溝部１６に嵌め込むとともに、スライド機構３５により強度部材３１の下面に沿って移動可能な第２嵌合部３３ａ，８２ａ，９２ａ又は第１嵌合部３２ａ，８１ａ，９１ａをパネル１の溝部１６側又は凸部１５側に移動させてパネル１の溝部１６又は凸部１５に嵌め込む。この嵌め込み操作は、比較的簡単であるため、その分作業の迅速化に寄与することができる。
【０１１９】
第１ないし３の実施形態は、前述した構成に加えて、以下のような構成にしている。すなわち、スライド機構３５は、強度部材３１の下面に沿って移動可能に設けられた保持部材３７を有し、保持部材３７で他方（第１嵌合部３２ａ又は第２嵌合部３３ａ）を保持する。また、スライド機構３５は、保持部材３７を、他方が凸部１５又は溝部１６に嵌まり込む第１位置と、他方が凸部１５又は溝部１６から離れる第２位置との間で移動させるための操作部３８を有している。このため、操作部３８による保持部材３７の移動を円滑に行うことができ、操作の容易性及び動作の信頼性を高めることができる。
【０１２０】
第２の実施形態は、前述の構成に加えて、以下のような構成にしている。すなわち、パネル吊り具６０は、強度部材３１の下面に第１嵌合部３２ａ及び第２嵌合部３３ａを介して保持されたパネル１の落下を防止する落下防止機構６１をさらに備える。落下防止機構６１は、第１回動部材６２と、第２回動部材６３と、操作部材６４とを有している。第１回動部材６２は、強度部材３１の一端部３１ｄに回動可能に支持され、第１嵌合部３２ａが嵌め込まれた状態のパネル１の一端部１ａに嵌め込み可能な凹部６６を有する。第２回動部材６３は、強度部材３１の他端部３１ｅに回動可能に支持され、第２嵌合部３３ａが嵌め込まれた状態のパネル１の他端部１ｂに嵌め込み可能な凹部６８を有する。操作部材６４は、第１回動部材６２及び第２回動部材６３をそれぞれ回動操作するものである。
【０１２１】
この構成では、落下防止機構６１の操作部材６４を操作することで、第１嵌合部３２ａが嵌め込まれた状態のパネル１の一端部１ａに対し第１回動部材６２の凹部６６を嵌め込むことができるとともに、第２嵌合部３３ａが嵌め込まれた状態のパネル１の他端部１ｂに対し第２回動部材６３の凹部６８を嵌め込むことができる。このような状態では、パネル１の両端部１ａ，１ｂは、それぞれ第１嵌合部３２ａ及び第２嵌合部３３ａを介して強度部材３１に支持されるだけでなく、第１回動部材６２及び第２回動部材６３を介して強度部材３１に支持されるため、吊り上げ状態からのパネルの落下を防止することができる。
【０１２２】
第４の実施形態は、一端に凸部１５を有し、他端に溝部１６を有するパネル１を平置き状態から吊り上げるためのパネル吊り具１００として、以下のような構成にしている。
【０１２３】
すなわち、パネル吊り具１００は、強度部材１０１と、凸部１５に嵌め込み可能な第１嵌合部１０２ａと、第１保持部材１０３と、溝部１６に嵌め込み可能な第２嵌合部１０４ａと、第２保持部材１０５と、連結部材１０６とを備える。強度部材１０１は、パネル１の一端から他端に亘って、パネル１の上面上に配置される。第１保持部材１０３は、第１嵌合部を保持するものであり、強度部材１０１の一端部１０１ｄに着脱自在に固定される。第２保持部材１０５は、第２嵌合部を保持するものであり、強度部材１０１の他端部１０１ｅに着脱自在に固定される。連結部材１０６は、第１保持部材１０３及び第２保持部材１０５にそれぞれ設けられ、吊り上げ装置に対して連結可能になっている。
【０１２４】
この構成では、強度部材１０１の下面に第１嵌合部１０２ａ、第１保持部材１０３、第２嵌合部１０４ａ及び第２保持部材１０５を介してパネル１が吊り上げられる。このとき、両端部が支持された状態でパネル１を吊り上げることができるので，吊り上げ時のパネル１の姿勢が不安定にならず，パネル１を支持する人手が不要となって、人手がかかりにくくなる。また、パネル１の積み替え作業では、従来の如く立て起こし、吊り上げ、移動及び倒伏を繰り返す必要はなく、単に吊り上げ、移動及び吊り下げを繰り返すだけで足りるため、作業の迅速化をより図ることができる。
【０１２５】
第４の実施形態は、前述した構成に加えて、以下のような構成にしている。すなわち、パネル吊り具１００は、一端部１１３ｄに第１保持部材１０３が着脱自在に固定され、他端部１１３ｅに第２保持部材１０５が着脱自在に固定される他の強度部材１１３をさらに備える。
【０１２６】
この構成では、パネル１を吊り上げた状態でパネル１の強度部材１０１と反対側の面上に他の強度部材１１３を配置し、他の強度部材１１３に第１保持部材１０３及び第２保持部材１０５を固定し、強度部材１０１を第１保持部材１０３及び第２保持部材１０５から取り外すことにより、パネル１を反転させることができる。
【０１２７】
以上、本発明を添付図面に示す実施形態に基づいて説明したが、本発明は前記各例の実施形態に限定されるものではなく、本発明の意図する範囲内であれば、適宜の設計変更を行うことが可能である。
【符号の説明】
【０１２８】
１    パネル
３，６０，１００    パネル吊り具
１５    凸部
１６    溝部
３１    強度部材
３１ｄ，１０１ｄ    一端部
３１ｅ，１０１ｅ    他端部
３２ａ，８１ａ，９１ａ，１０２ａ    第１嵌合部
３３ａ，８２ａ，９２ａ，１０４ａ    第２嵌合部
３４，１０６    連結部材
３５    スライド機構
３７    保持部材
３８    操作部
６１    落下防止機構
６２    第１回動部材
６３    第２回動部材
６４    操作部材
６６，６８    凹部
８０    第１パネル吊り具
９０    第２パネル吊り具
１０１    強度部材（第１強度部材）
１０３    第１保持部材
１０５    第２保持部材
１１３    他の強度部材（第２強度部材）
１１３ｄ  一端部
１１３ｅ  他端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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