(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
密閉容器内を高圧空間と低圧空間とに区画する仕切板と、
前記低圧空間に設けられ、前記仕切板に隣接して配置される非旋回スクロールと、
前記非旋回スクロールと噛み合わされ、前記非旋回スクロールとの間に圧縮室を形成する旋回スクロールと、
前記旋回スクロールを旋回させる回転軸と、
前記旋回スクロールを支持する主軸受と、
前記非旋回スクロールと前記旋回スクロールを離間させる方向に、前記非旋回スクロールおよび前記旋回スクロールのいずれか一方を付勢する弾性体と、
前記主軸受と前記非旋回スクロールに対して、一端側が固定、他端側が移動自在に配設され、かつ、周方向に配設される複数の柱状部材と、
を備え、
前記弾性体によって付勢された前記非旋回スクロールおよび前記旋回スクロールのいずれか一方は、前記仕切板と前記主軸受との間で、前記回転軸の軸方向に移動自在であり、
前記弾性体は、周方向において前記複数の柱状部材の間に配置されており、
前記弾性体は複数備えられ、
前記複数の弾性体のそれぞれと前記複数の柱状部材のそれぞれの一端は、近接して前記主軸受に配設されているスクロール圧縮機。
【請求項２】
前記複数の柱状部材のそれぞれは、周方向に互いに等しい第１の間隔で配設され、
前記複数の弾性体のそれぞれは、周方向に互いに等しい第２の間隔で配設されている、請求項１に記載のスクロール圧縮機。
【請求項３】
前記第１の間隔と前記第２の間隔とが等しい、請求項２に記載のスクロール圧縮機。
【請求項４】
前記複数の弾性体のそれぞれの端面は、前記非旋回スクロールと前記主軸受とに配置され、かつ、前記端面は前記非旋回スクロールおよび前記主軸受の少なくとも一方に設けられた凹部に配置されている、請求項２または３に記載のスクロール圧縮機。
【請求項５】
前記端面には、平板が設けられている請求項４に記載のスクロール圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、スクロール圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、密閉容器の内部に設けられた仕切板と、当該仕切板で仕切られた低圧空間に固定スクロール及び旋回スクロールを有する圧縮機構部と、当該旋回スクロールを旋回駆動させる電動機と、を備えた密閉型スクロール圧縮機が知られている。このような圧縮機では、固定スクロールが有するボス部が仕切板に備えられた保持孔に嵌合されている。そして、圧縮機構部で圧縮された冷媒は、固定スクロールに備えられた吐出ポートを介して、仕切板で仕切られた高圧空間に吐出される（例えば、特許文献１参照）。【０００３】
このような圧縮機では、圧縮機構部が低圧空間に配置されているため、圧縮機の運転中には、固定スクロール及び旋回スクロールに、互いに離間する方向に力が加わる。【０００４】
このため、固定スクロールと旋回スクロールとの間のシール面にチップシールを設け、固定スクロールと旋回スクロールとの間に形成される圧縮室の密閉性を高めることが提案されている。【０００５】
しかし、圧縮機を高効率化するには、チップシールを廃止し、旋回スクロールまたは固定スクロールに背圧を加えることが好ましい。このため、固定スクロールに背圧を加えて、旋回スクロールに固定スクロールを押し付けることで、圧縮機の運転中における圧縮室の密閉性を高めることが提案されている（例えば、特許文献２参照）。【０００６】
図１１は、特許文献２に記載されたスクロール圧縮機の縦断面図である。圧縮機１１１は、固定スクロール３０１と旋回スクロール４０１と電動機８０１とを備えている。圧縮室５０１は、固定スクロール３０１と旋回スクロール４０１との間に形成される。【０００７】
しかし、従来の圧縮機１１１では、固定スクロール３０１は、自重でも旋回スクロール４０１に押し付けられる。このため、圧縮機１１１の停止時や始動時においても圧縮室５０１の密閉性は高い。【０００８】
これによって、始動直後から、圧縮室５０１で完全な圧縮が始まり、電動機８０１に大きな圧縮荷重が掛かる。その結果、電動機８０１として始動トルクの小さい単相モータを用いた場合には、圧縮機１１１の始動が困難であるという課題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平１１−１８２４６３号公報
【特許文献２】特許第３０６８９０６号公報
【発明の概要】
【００１０】
本開示は、始動性を向上させたスクロール圧縮機を提供する。
【００１１】
上記従来の課題を解決するために、本開示のスクロール圧縮機は、密閉容器内を高圧空間と低圧空間とに区画する仕切板と、低圧空間に設けられ、仕切板に隣接して配置される非旋回スクロールと、非旋回スクロールと噛み合わされ、非旋回スクロールとの間に圧縮室を形成する旋回スクロールと、を備えている。さらに、スクロール圧縮機は、旋回スクロールを旋回させる回転軸と、旋回スクロールを支持する主軸受と、非旋回スクロールと旋回スクロールを離間させる方向に、非旋回スクロールおよび旋回スクロールのいずれか一方を付勢する弾性体と、主軸受と非旋回スクロールに対して、一端側が固定、他端側が移動自在に、かつ、周方向に複数配設された柱状部材と、を備えている。弾性体によって付勢された非旋回スクロールおよび旋回スクロールのいずれか一方は、仕切板と主軸受との間で、回転軸の軸方向に移動自在である。弾性体は、周方向において複数の柱状部材の間に配設されている。
弾性体は複数備えられ、複数の弾性体のそれぞれと複数の柱状部材のそれぞれの一端は、近接して主軸受に配設されている。
【００１２】
これにより、圧縮機の始動時に、非旋回スクロールと旋回スクロールとの間に隙間が形成されるため、始動直後は完全な圧縮が行われず、圧縮荷重を低減できる。その結果、圧縮機の始動性を向上できる。
また、柱状部材と弾性体とを支持する主軸受の支持部の半径方向の長さを小さくすることができる。その結果、軽量化が図れ、低コスト化を実現できる。

【００１３】
本開示のスクロール圧縮機によれば、弾性体によって、固定スクロールと旋回スクロールとが離間する方向に付勢されているので、始動時の圧縮荷重を低減できる。これにより、圧縮機の始動性を向上できる。
また、柱状部材と弾性体とを支持する主軸受の支持部の半径方向の長さを小さくすることができる。その結果、軽量化が図れ、低コスト化を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本開示の実施の形態１にかかるスクロール圧縮機の縦断面図である。
【図２Ａ】図２Ａは、同スクロール圧縮機の旋回スクロールの側面図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、図２Ａの２Ｂ−２Ｂ線断面図である。
【図３】図３は、同スクロール圧縮機の固定スクロールの底面図である。
【図４】図４は、同スクロール圧縮機の固定スクロールを上面側から見た分解斜視図である。
【図５】図５は、同スクロール圧縮機の主軸受を上面側から見た斜視図である。
【図６】図６は、同スクロール圧縮機のオルダムリングの上面図である。
【図７】図７は、同スクロール圧縮機の要部断面図である。
【図８】図８は、同スクロール圧縮機の要部断面斜視図である。
【図９】図９は、図３の９−９線断面図である。
【図１０】図１０は、同実施の形態にかかるスクロール圧縮機の固定渦巻きラップの高さに対する、固定渦巻きラップの先端と旋回スクロール端板との隙間の比率の経時変化図である。
【図１１】図１１は、従来のスクロール圧縮機の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
第１の態様に係るスクロール圧縮機は、密閉容器内を高圧空間と低圧空間とに区画する仕切板と、低圧空間に設けられ、仕切板に隣接して配置される非旋回スクロールと、非旋回スクロールと噛み合わされ、非旋回スクロールとの間に圧縮室を形成する旋回スクロールと、を備えている。さらに、スクロール圧縮機は、旋回スクロールを旋回させる回転軸と、旋回スクロールを支持する主軸受と、非旋回スクロールと旋回スクロールを離間させる方向に、非旋回スクロールおよび旋回スクロールのいずれか一方を付勢する弾性体と、主軸受と非旋回スクロールに対して、一端側が固定、他端側が移動自在に、かつ、周方向に配設される複数の柱状部材と、を備えている。弾性体によって付勢された非旋回スクロールおよび旋回スクロールのいずれか一方は、仕切板と主軸受との間で、回転軸の軸方向に移動自在である。弾性体は、周方向において複数の柱状部材の間に配置されている。
弾性体は複数備えられ、複数の弾性体のそれぞれと複数の柱状部材のそれぞれの一端は、近接して主軸受に配設されている。
【００１６】
これにより、圧縮機の始動時に、非旋回スクロールと旋回スクロールとの間に隙間が形成されるため、始動直後は完全な圧縮が行われず、圧縮荷重を低減できる。その結果、圧縮機の始動性を向上できる。
また、柱状部材と弾性体とを支持する主軸受の支持部の半径方向の長さを小さくすることができる。その結果、軽量化が図れ、低コスト化を実現できる。
【００１７】
第２の態様は、第１の態様において、複数の柱状部材のそれぞれは、周方向に互いに等しい第１の間隔で配設されている。複数の弾性体のそれぞれは、周方向に互いに等しい第２の間隔で配設されている。
【００１８】
柱状部材および弾性体が、それぞれ等ピッチで配置されているため、安定して非旋回スクロールと旋回スクロールとの間の隙間を形成できる。これにより、圧縮荷重を安定して低減でき、圧縮機の始動性を向上できる。
【００１９】
第３の態様は、第２の態様において、第１の間隔と第２の間隔とが等しい。
【００２２】
第４の態様は、第２または第３の態様において、複数の弾性体のそれぞれの端面は非旋回スクロールと主軸受とに配置されている。端面は非旋回スクロールおよび主軸受の少なくとも一方に設けられた凹部に配置されている。
【００２３】
これにより、弾性体の配設時に凹部により位置決めができるため、組立作業性を向上することができる。さらに、圧縮機運転時の弾性体の離脱を防止できる。
【００２４】
第５の態様は、第４の態様において、端面には平板が設けられている。
【００２５】
これにより、弾性体の端面に耐摩耗性の高い平板を設置することで、信頼性が向上する。
【００２６】
以下、本開示の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本開示が限定されるものではない。
【００２７】
（実施の形態１）
図１は、本実施の形態にかかるスクロール圧縮機の縦断面図である。なお、図１は、図３における１−１線での断面を示している。圧縮機１は、図１に示すように、上下方向に長手方向を有する円筒状の密閉容器１０を、外殻として備えている。なお、本明細書において、上下方向とは、図１から図９の各図におけるＺ軸方向である。
【００２８】
圧縮機１は、密閉容器１０の内部に、冷媒を圧縮するための圧縮機構部１７０と、圧縮機構部１７０を駆動するための電動機８０を備えた密閉型スクロール圧縮機である。圧縮機構部１７０は、少なくとも、非旋回スクロールである固定スクロール３０、旋回スクロール４０、主軸受６０及びオルダムリング９０で構成される。
【００２９】
密閉容器１０の内部上方には、密閉容器１０の内部を上下に仕切る仕切板２０が設けられている。仕切板２０は、密閉容器１０の内部を、高圧空間１１と低圧空間１２とに区画している。高圧空間１１は、圧縮機構部１７０で圧縮された後の高圧の冷媒で満たされる空間である。低圧空間１２は、圧縮機構部１７０で圧縮される前の低圧の冷媒で満たされる空間である。
【００３０】
密閉容器１０は、密閉容器１０の外部と低圧空間１２とを連通させる冷媒吸込管１３と、密閉容器１０の外部と高圧空間１１とを連通させる冷媒吐出管１４とを備えている。圧縮機１は、冷媒吸込管１３を介して、密閉容器１０の外部に設けられた冷凍サイクル回路（図示せず）から、低圧空間１２に低圧の冷媒を導入する。また、圧縮機構部１７０で圧縮された高圧の冷媒は、まず、高圧空間１１に導入される。その後、高圧の冷媒は高圧空間１１から冷媒吐出管１４を介して、冷凍サイクル回路に吐出される。低圧空間１２の底部には、潤滑油が貯留される油溜まり１５が形成されている。
【００３１】
圧縮機１は、低圧空間１２に、固定スクロール３０と、旋回スクロール４０とを備えている。固定スクロール３０は、本開示における非旋回スクロールである。固定スクロール３０は、仕切板２０の下方に隣接して配置されている。旋回スクロール４０は、固定スクロール３０の下方に、固定スクロール３０と噛み合わされて、配置されている。
【００３２】
固定スクロール３０は、円板状の固定スクロール端板３１と、固定スクロール端板３１の下面に立設された渦巻状の固定渦巻きラップ（Ｆｉｘｅｄ  ｓｃｒｏｌｌ  ｌａｐ）３２とを備えている。
【００３３】
旋回スクロール４０は、円板状の旋回スクロール端板４１と、旋回スクロール端板４１の上面に立設された渦巻状の旋回渦巻きラップ（Ｏｒｂｉｔｔｉｎｇ  ｓｃｒｏｌｌ  ｌａｐ）４２と、下方ボス部４３とを備えている。下方ボス部４３は、旋回スクロール端板４１の下面の略中央に形成された円筒状の突起である。
【００３４】
固定スクロール端板３１は、本開示における第１の端板であり、固定渦巻きラップ３２は、本開示における第１の渦巻体である。また、旋回スクロール端板４１は、本開示における第２の端板であり、旋回渦巻きラップ４２は、本開示における第２の渦巻体である。
【００３５】
旋回スクロール４０の旋回渦巻きラップ４２と固定スクロール３０の固定渦巻きラップ３２とが噛み合わされることで、旋回スクロール４０と固定スクロール３０との間に、圧縮室５０が形成される。圧縮室５０は、旋回渦巻きラップ４２の内壁（後述する）側と、外壁（後述する）側とに形成される。
【００３６】
固定スクロール３０及び旋回スクロール４０の下方には、旋回スクロール４０を支持する主軸受６０が設けられている。主軸受６０は、上面の略中央に設けられたボス収容部６２と、ボス収容部６２の下方に設けられた軸受部６１とを備えている。ボス収容部６２は、下方ボス部４３を収納するため凹部である。軸受部６１は、上端がボス収容部６２で開口し、下端が低圧空間１２に開口する貫通孔を備えている。
【００３７】
主軸受６０は、上面で旋回スクロール４０を支持するとともに、軸受部６１で回転軸７０を軸支する。
【００３８】
回転軸７０は、図１において上下方向に長手方向を有する軸である。回転軸７０の一端側は軸受部６１により軸支され、他端側は副軸受１６で軸支される。副軸受１６は、低圧空間１２の下方、望ましくは、油溜まり１５内に設けられた軸受である。回転軸７０の上端には、回転軸７０の軸心に対して偏心した偏心軸７１が設けられている。偏心軸７１は、スイングブッシュ７８及び旋回軸受７９を介して、下方ボス部４３に摺動自在に挿入されている。下方ボス部４３は、偏心軸７１によって旋回駆動される。
【００３９】
回転軸７０の内部には、潤滑油が通過する油路７２が形成されている。油路７２は、回転軸７０の軸方向に形成された貫通孔である。油路７２の一端は、回転軸７０の下端に設けられた吸込口７３として、油溜まり１５内に開口している。吸込口７３の上部には、吸込口７３から油路７２に潤滑油を汲み上げるパドル７４が設けられている。
【００４０】
また、回転軸７０の内部には、第１分岐油路７５１と、第２分岐油路７６１とが形成されている。第１分岐油路７５１の一端は、第１給油口７５として、軸受部６１の軸受面で開口し、他端側は油路７２に連通する。また、第２分岐油路７６１の一端は、第２給油口７６として、副軸受１６の軸受面で開口し、他端側は油路７２に連通する。
【００４１】
さらに、油路７２の上端は、第３給油口７７として、ボス収容部６２の内部に開口する。
【００４２】
回転軸７０は、電動機８０に連結されている。電動機８０は、主軸受６０と副軸受１６の間に配置されている。電動機８０は、単相交流電力で駆動される単相交流モータである。電動機８０は、密閉容器１０に固定されたステータ８１と、ステータ８１の内側に配置されたロータ８２とを備えている。
【００４３】
回転軸７０は、ロータ８２に固定されている。回転軸７０は、ロータ８２の上方に設けられたバランスウェイト１７ａと、下方に設けられたバランスウェイト１７ｂとを備えている。バランスウェイト１７ａとバランスウェイト１７ｂとは、回転軸７０の周方向に１８０°ずれた位置に配置されている。
【００４４】
回転軸７０は、バランスウェイト１７ａ及びバランスウェイト１７ｂによる遠心力と、旋回スクロール４０の公転運動により発生する遠心力とで、バランスを取って回転する。なお、バランスウェイト１７ａ及びバランスウェイト１７ｂはロータ８２に設けてもよい。
【００４５】
旋回スクロール４０と主軸受６０との間には、自転抑制部材（オルダムリング）９０が設けられている。オルダムリング９０は、旋回スクロール４０の自転を防止する。これにより、旋回スクロール４０は、固定スクロール３０に対して自転することなく、旋回運動をする。
【００４６】
固定スクロール３０、旋回スクロール４０、電動機８０、オルダムリング９０及び主軸受６０は、低圧空間１２に配置されている。また、固定スクロール３０及び旋回スクロール４０は、仕切板２０と主軸受６０との間に配置されている。
【００４７】
そして、少なくとも、固定スクロール３０、旋回スクロール４０、主軸受６０及びオルダムリング９０で構成される圧縮機構部１７０には、弾性体１６０が設けられている。
【００４８】
具体的には、弾性体１６０は、固定スクロール３０と主軸受６０とを付勢するように設けられており、固定スクロール３０と旋回スクロール４０を離間させる作用を有している。
【００４９】
仕切板２０及び主軸受６０は、密閉容器１０に固定されている。固定スクロール３０は、仕切板２０と主軸受６０との間の少なくとも一部、より詳細には、固定スクロール３０と主軸受６０との間を、軸方向に移動自在に設けられている。
【００５０】
より具体的には、固定スクロール３０は、主軸受６０に設けられた柱状部材１００に対して、軸方向（図１において上下方向）に移動自在に設けられている。柱状部材１００は、下端部が軸受側孔部１０２（後述する図５参照）に挿入され固定される一方、上端部がスクロール側孔部１０１（後述する図３及び図４参照）に摺動自在に挿入されている。
【００５１】
柱状部材１００は、固定スクロール３０の自転と半径方向の動きを規制し、固定スクロール３０の軸方向の動きを許容する。つまり、固定スクロール３０は、柱状部材１００によって主軸受６０で支持され、仕切板２０と主軸受６０との間の一部、より詳細には、仕切板２０と旋回スクロール４０との間で軸方向に動くことができる。
【００５２】
圧縮機１の動作、作用について説明する。電動機８０の駆動により、ロータ８２とともに回転軸７０が回転する。偏心軸７１とオルダムリング９０とによって、旋回スクロール４０は自転することなく、回転軸７０の中心軸を中心に旋回運動する。これによって、圧縮室５０の容積が縮小し、圧縮室５０の冷媒は圧縮される。
【００５３】
冷媒は、冷媒吸込管１３から低圧空間１２に導入される。そして、低圧空間１２の冷媒は、旋回スクロール４０外周から圧縮室５０に導かれる。圧縮室５０で圧縮された冷媒は、高圧空間１１を経由して、冷媒吐出管１４から吐出される。
【００５４】
また、油溜まり１５に貯留された潤滑油は、回転軸７０の回転によって、吸込口７３からパドル７４に沿って、油路７２の上方へと汲み上げられる。汲み上げられた潤滑油は、第１給油口７５、第２給油口７６及び第３給油口７７から、軸受部６１、副軸受１６及びボス収容部６２にそれぞれ供給される。また、ボス収容部６２まで汲み上げられた潤滑油は、主軸受６０と旋回スクロール４０との摺動面に導かれるとともに、返送経路６３（後述する図５参照）を通じて排出されて、再び油溜まり１５に戻る。
【００５５】
圧縮機１の詳細な構成について、さらに説明する。図２Ａは、本実施の形態にかかるスクロール圧縮機の旋回スクロールの側面図である。図２Ｂは、図２Ａの２Ｂ−２Ｂ線断面図である。
【００５６】
旋回渦巻きラップ４２は、旋回スクロール端板４１の中心側に位置する始端４２ａを巻き始めとし、外周側に位置する終端４２ｂに向けて徐々に半径を拡大する、インボリュート曲線状の断面を備える壁である。旋回渦巻きラップ４２は、所定の高さ（上下方向の長さ）と所定の壁厚（旋回渦巻きラップ４２の径方向の長さ）とを備えている。
【００５７】
旋回スクロール端板４１の下面の両端には、外周側から中心側へ長手方向を有する一対の第１のキー溝９１が設けられている。
【００５８】
図３は、本実施形態にかかるスクロール圧縮機の固定スクロールを示す底面図である。図４は、同固定スクロールを上面側から見た分解斜視図である。
【００５９】
図３及び図４に示すように、固定渦巻きラップ３２は、固定スクロール端板３１の中心側に位置する始端３２ａを巻き始めとし、外周側に位置する終端３２ｃに向けて徐々に半径を拡大する、インボリュート曲線状の断面を備える壁である。固定渦巻きラップ３２は、旋回渦巻きラップ４２と等しい所定の高さ（上下方向の長さ）と、所定の壁厚（固定渦巻きラップ３２の径方向の長さ）とを備えている。
【００６０】
固定渦巻きラップ３２は、始端３２ａから中間部３２ｂにかけては、内壁（中心側の壁面）と外壁（外周側の壁面）とを備え、中間部３２ｂから終端３２ｃにかけては、内壁のみを備えている。
【００６１】
固定スクロール端板３１の略中心部には、第１吐出ポート３５が形成されている。また、固定スクロール端板３１には、バイパスポート３６と中圧ポート３７とが形成されている。バイパスポート３６は、第１吐出ポート３５近傍で、圧縮完了直前の高圧圧力の冷媒が存在する領域に配置されている。バイパスポート３６は、３つの小孔を１セットとしている。バイパスポート３６は、旋回渦巻きラップ４２の外壁側に形成される圧縮室５０と連通するバイパスポートと、旋回渦巻きラップ４２の内壁側に形成される圧縮室５０と連通するバイパスポートとの２セットから構成されている。中圧ポート３７は、中間部３２ｂ近傍で、圧縮途中の中間圧力の冷媒が存在する領域に配置されている。
【００６２】
固定スクロール３０の外周部には、周壁３３から外周側に突出する一対の第１フランジ３４ａと、一対の第２フランジ３４ｂとが備えられている。第１フランジ３４ａ及び第２フランジ３４ｂは、固定スクロール端板３１よりも下方（旋回スクロール４０側）に設けられている。第２フランジ３４ｂは、第１フランジ３４ａよりも下方に設けられ、その下面（旋回スクロール４０側の面）は、固定渦巻きラップ３２の先端面と略同一平面上に位置している。
【００６３】
一対の第１フランジ３４ａのそれぞれは、所定の間隔をあけて、回転軸７０の周方向にほぼ均等に配置されている。また、一対の第２フランジ３４ｂのそれぞれは、所定の間隔をあけて、回転軸７０の周方向にほぼ均等に配置されている。
【００６４】
固定スクロール３０の周壁３３には、冷媒を圧縮室５０に取り込むための吸入部３８が形成されている。
【００６５】
また、第１フランジ３４ａには、柱状部材１００の上端部が挿入されるスクロール側孔部１０１が設けられている。スクロール側孔部１０１は、一対の第１フランジ３４ａに、それぞれ１つずつ設けられている。スクロール側孔部１０１は、本開示における受部である。２つのスクロール側孔部１０１は、周方向に所定の間隔をあけて配置されている。望ましくは、２つのスクロール側孔部１０１は、周方向に１８０度均等に配置されている。
【００６６】
それにより、柱状部材１００は、周方向に１８０度間隔で配置された２本を一対、もしくは、周方向に１８０度間隔に配置された２本を二対で構成されている。また、スクロール側孔部１０１は、貫通孔でなくてもよく、下面側から窪む凹部であってもよい。
【００６７】
スクロール側孔部１０１は、連通孔（図示せず）によって、固定スクロール３０の外部、つまり、低圧空間１２と連通している。
【００６８】
第２フランジ３４ｂには、第２のキー溝９２が設けられている。第２のキー溝９２は、一対の第２フランジ３４ｂに、それぞれ１つずつ設けられた、外周側から中心側へ長手方向を有する一対の溝である。
【００６９】
また、弾性体１６０の上端部が配置されるスクロール側凹部１０３は、スクロール側孔部１０１と離間して、かつ、その近傍に設けられている。換言すると、スクロール側凹部１０３は、スクロール側孔部１０１と周方向に近接して設けられている。２つのスクロール側凹部１０３は、周方向に所定の間隔をあけて配置されている。望ましくは、２つのスクロール側凹部１０３は、周方向に１８０度均等に配置されている。
【００７０】
それにより、弾性体１６０は、周方向に１８０度間隔で配置された２本を一対、もしくは、周方向に１８０度間隔に配置された２本を二対で構成されている。
【００７１】
また、対を成すスクロール側孔部１０１のピッチと、対を成すスクロール側凹部１０３のピッチとは、等しいピッチで配置されている。ここで「等しいピッチ」とは「略等しいピッチ」を含む。また、一対のスクロール側孔部１０１とスクロール側凹部１０３とは、同心円状に配置されている。
【００７２】
これにより、固定スクロール３０の第１フランジ３４ａの半径方向の長さを短くすることができ、固定スクロール３０の軽量化が図れ、低コスト化を実現できる。また、固定スクロール３０の中心を基準として、スクロール側孔部１０１とスクロール側凹部１０３のとの間の角度を１５度程度とすることで、固定スクロール３０の第１フランジ３４ａの周方向の長さも小さくすることができ、固定スクロール３０の軽量化が図れ、低コスト化を実現できる。
【００７３】
図４に示すように、固定スクロール３０の上面（仕切板２０側の面）には、中央に上方ボス部３９が設けられている。上方ボス部３９は、固定スクロール３０の上面から突出する円柱状の突起である。第１吐出ポート３５とバイパスポート３６とは、上方ボス部３９の上面で開口する。上方ボス部３９の上面側は、仕切板２０との間で吐出空間３０Ｈを形成する（後述する図７参照）。第１吐出ポート３５およびバイパスポート３６は、吐出空間３０Ｈと連通する。
【００７４】
また、固定スクロール３０の上面には、上方ボス部３９の外周側に、リング状凸部３１０が設けられている。上方ボス部３９とリング状凸部３１０とによって、固定スクロール３０の上面には凹部が形成される。この凹部は中圧空間３０Ｍを形成する（後述する図７参照）。中圧ポート３７は、固定スクロール３０の上面（凹部の底面）に開口し、中圧空間３０Ｍと連通する。
【００７５】
中圧ポート３７の孔径は、旋回渦巻きラップ４２の壁厚より小さい。これにより、旋回渦巻きラップ４２の内壁側に形成される圧縮室５０と、旋回渦巻きラップ４２の外壁側に形成される圧縮室５０との連通を防止できる。
【００７６】
上方ボス部３９の上面には、バイパスポート３６を開閉自在とするバイパス逆止弁１２１と、バイパス逆止弁１２１の過度な変形を防止するバイパス逆止弁ストップ１２２とが設けられている。バイパス逆止弁１２１に、リードバルブを用いることで高さ方向の大きさをコンパクトにできる。また、バイパス逆止弁１２１に、Ｖ字型のリードバルブを用いることで、旋回渦巻きラップ４２の外壁側に形成される圧縮室５０と連通するバイパスポート３６と、旋回渦巻きラップ４２の内壁側に形成される圧縮室５０と連通するバイパスポート３６とを、１つのリードバルブで開閉することができる。
【００７７】
固定スクロール３０の上面（凹部の底面）には、中圧ポート３７を開閉自在とする中圧逆止弁（図示せず）と、中圧逆止弁の過度な変形を防止する中圧逆止弁ストップ（図示せず）とが設けられている。中圧逆止弁に、リードバルブを用いることで高さ方向の大きさをコンパクトにできる。また、中圧逆止弁は、ボールバルブとバネとで構成することもできる。
【００７８】
図５は、本実施の形態にかかるスクロール圧縮機の主軸受を上面側から見た斜視図である。
【００７９】
主軸受６０の外周部には、柱状部材１００の下端部が挿入される軸受側孔部１０２が設けられている。軸受側孔部１０２は、２つ設けられており、周方向に所定の間隔をあけて配置されている。望ましくは、２つの軸受側孔部１０２は、周方向に１８０度均等に配置されている。なお、軸受側孔部１０２は、貫通孔でなくてもよく、上面側から窪む凹部であってもよい。
【００８０】
また、弾性体１６０の下端部が配置される軸受側凹部１０４は、軸受側孔部１０２と離間して、かつ、その近傍に設けられている。換言すると、軸受側凹部１０４は、軸受側孔部１０２と周方向に近接して設けられている。また、軸受側凹部１０４は、複数設けられており、周方向に所定の間隔が設けられて配置されている。望ましくは、弾性体１６０は、周方向に１８０度間隔で配置された２本を一対、もしくは、周方向に１８０度間隔に配置された２本を二対で構成できるように、軸受側凹部１０４は設けられている。
【００８１】
また、対を成す軸受側孔部１０２のピッチと、対を成す軸受側凹部１０４のピッチとは等しいピッチで配置されている。ここで、「等しいピッチ」とは「略等しいピッチ」も含まれる。また、一対の軸受側孔部１０２と軸受側凹部１０４とは、同心円状に配置されている。
【００８２】
これにより、軸受側孔部１０２と軸受側凹部１０４の周辺の半径方向の、主軸受６０の外周部の長さＷを小さくすることができ、主軸受６０の軽量化が図れ、低コスト化を実現できる。また、軸受側孔部１０２と軸受側凹部１０４の周辺の主軸受６０の外周部を、鋳物肌の状態で機械加工せずに形成できることで加工費を低減できる。
【００８３】
また、主軸受６０の中心を基準として、軸受側孔部１０２と軸受側凹部１０４との間の角度を１５度とすることで、軸受側孔部１０２と軸受側凹部１０４の周辺の周方向の長さＬも小さくすることができ、主軸受６０の軽量化が図れ、低コスト化を実現できる。
【００８４】
すなわち、固定スクロール３０に設けたスクロール側凹部１０３と主軸受６０に設けた軸受側凹部１０４とに、弾性体１６０を配置する構成としたことで、弾性体１６０の位置決めが容易となる。このため、組立作業性を向上できる。なお、例えば、スクロール側凹部１０３や軸受側凹部１０４の深さを、弾性体１６０の自由高さの１／５以上確保することで、弾性体１６０の配置時の安定性が高まり、組立作業性をより向上できる。
【００８５】
主軸受６０には、一端がボス収容部６２に開口し、他端が主軸受６０の下面で開口する返送経路６３が形成されている。なお、返送経路６３の一端は、主軸受６０の上面に開口してもよい。また、返送経路６３の他端は、主軸受６０の側面に開口してもよい。
【００８６】
返送経路６３は、軸受側孔部１０２とも連通している。従って、軸受側孔部１０２には、返送経路６３によって潤滑油が供給される。
【００８７】
上述したように、本実施の形態では、弾性体１６０は周方向において柱状部材１００の間に配設されている。より、具体的には、周方向に沿って、柱状部材１００と弾性体１６０とが交互に配置されている。
【００８８】
また、上述した実施の形態においては、柱状部材１００および弾性体１６０がそれぞれ２個配設されている場合について説明したが、これに限られない。すなわち、弾性体１６０が１個配設されている形態であってもよいし、柱状部材１００が４個配設されている形態であってもよい。
【００８９】
弾性体１６０が複数配設され、柱状部材１００が複数配設されている形態において、複数の柱状部材１００のそれぞれは、周方向に互いに等しい第１の間隔で配設され、複数の弾性体１６０のそれぞれは、周方向に互いに等しい第２の間隔で配設されていることが好ましい。さらに好ましくは、第１の間隔と第２の間隔が等しい。ここで、等しいとは略等しい場合も含む。
【００９０】
図６は、本実施の形態にかかるスクロール圧縮機のオルダムリングを示す上面図である。
【００９１】
オルダムリング９０は、略円環状のリング部９５と、リング部９５の上面から突出する一対の第１のキー９３及び一対の第２のキー９４とを備えている。第１のキー９３及び第２のキー９４は、２つの第１のキー９３を結ぶ直線と、２つの第２のキー９４を結ぶ直線とが直交するように設けられている。
【００９２】
第１のキー９３は、旋回スクロール４０の第１のキー溝９１と係合し、第２のキー９４は、固定スクロール３０の第２のキー溝９２と係合する。これによって、旋回スクロール４０は、固定スクロール３０に対して自転することなく旋回運動が可能となる。
【００９３】
本実施の形態では、回転軸７０の軸方向に、上方から固定スクロール３０、旋回スクロール４０及びオルダムリング９０の順に配設されている。このため、第１のキー９３と第２のキー９４とは、リング部９５の同一平面に形成されている。これによれば、オルダムリング９０の製作時に、第１のキー９３と第２のキー９４を同一方向から加工することが可能となり、加工装置からオルダムリング９０を脱着する回数を減らすことができる。このため、オルダムリング９０の加工精度の向上及び加工費の削減効果を得ることができる。
【００９４】
図７は、本実施の形態にかかるスクロール圧縮機の要部断面図である。図８は、本実施の形態にかかる密閉型スクロール圧縮機の要部断面斜視図である。
【００９５】
仕切板２０の中心部には、第２吐出ポート２１が設けられている。仕切板２０の上面には、第２吐出ポート２１を開閉自在とする吐出逆止弁１３１と、吐出逆止弁１３１の過度な変形を防止する吐出逆止弁ストップ１３２とが設けられている。
【００９６】
仕切板２０と固定スクロール３０との間には、吐出空間３０Ｈが形成される。吐出空間３０Ｈは、第１吐出ポート３５及びバイパスポート３６によって圧縮室５０と連通し、第２吐出ポート２１によって高圧空間１１と連通する。
【００９７】
吐出空間３０Ｈは、第２吐出ポート２１を介して高圧空間１１と連通しているため、固定スクロール３０の上面側には背圧が加わる。つまり、吐出空間３０Ｈに高圧圧力が加わることで、固定スクロール３０は、旋回スクロール４０に押し付けられる。このため、固定スクロール３０と旋回スクロール４０との隙間を無くすことができ、圧縮機１は、高効率な運転を行うことができる。
【００９８】
また、第１吐出ポート３５とは別に、圧縮室５０と吐出空間３０Ｈとを連通させるバイパスポート３６と、バイパスポート３６に設けたバイパス逆止弁１２１とを備えているため、吐出空間３０Ｈからの逆流を防止しつつ、圧縮室５０が所定の圧力に到達した時点で圧縮室５０から吐出空間３０Ｈへと冷媒を導くことができる。これによって、圧縮室５０での過度な冷媒の圧縮を抑制でき、圧縮機１は広い運転範囲で高効率な運転ができる。
【００９９】
吐出逆止弁１３１の板厚は、バイパス逆止弁１２１の板厚よりも厚い。これによって、吐出逆止弁１３１がバイパス逆止弁１２１より先に開くことを防止できる。
【０１００】
第２吐出ポート２１の容積は、第１吐出ポート３５の容積よりも大きい。これによって、圧縮室５０から吐出される冷媒の圧力損失を低減できる。
【０１０１】
また、第２吐出ポート２１の流入側にテーパを形成してもよい。これによって、より圧力損失を低減できる。
【０１０２】
仕切板２０の下面には、第２吐出ポート２１の周りに、円環状に突出する突出部２２が設けられている。突出部２２には、閉塞部材１５０（後述する）の一部が挿入される複数の孔２２１が設けられている。
【０１０３】
突出部２２には、第１シール部材１４１と、第２シール部材１４２とが設けられている。第１シール部材１４１は、突出部２２から仕切板２０の中心側に突出するリング状のシール部材である。第１シール部材１４１の先端は、上方ボス部３９の側面に接している。つまり、第１シール部材１４１は、仕切板２０と固定スクロール３０との間であって、吐出空間３０Ｈの外周に位置する隙間に配置されている。
【０１０４】
第２シール部材１４２は、突出部２２から仕切板２０の外周側に突出するリング状のシール部材である。第２シール部材１４２は、第１シール部材１４１の外側に配置されている。第２シール部材１４２の先端は、リング状凸部３１０の内側面に接している。つまり、第２シール部材１４２は、仕切板２０と固定スクロール３０との間であって、中圧空間３０Ｍの外周に位置する隙間に配置されている。
【０１０５】
換言すると、第１シール部材１４１及び第２シール部材１４２によって、仕切板２０と固定スクロール３０との間には、吐出空間３０Ｈと、中圧空間３０Ｍとが形成される。吐出空間３０Ｈは、上方ボス部３９の上面側に形成される空間であり、中圧空間３０Ｍは、上方ボス部３９の外周側に形成される空間である。
【０１０６】
第１シール部材１４１は、吐出空間３０Ｈと中圧空間３０Ｍとを区画するシール部材であり、第２シール部材１４２は、中圧空間３０Ｍと低圧空間１２とを区画するシール部材である。
【０１０７】
第１シール部材１４１及び第２シール部材１４２には、例えばフッ素樹脂であるポリテトラフルオロエチレンが、シール性と組み立て性の面で適している。さらに、第１シール部材１４１及び第２シール部材１４２を、フッ素樹脂に繊維材を混合させたものとすることで、シールの信頼性が向上する。
【０１０８】
第１シール部材１４１及び第２シール部材１４２は、閉塞部材１５０と突出部２２との間に挟み込まれている。このため、仕切板２０に、第１シール部材１４１、第２シール部材１４２及び閉塞部材１５０を組み立てた後に、密閉容器１０内に配置できる。これによって、少ない部品点数にできるとともに、スクロール圧縮機の組み立てが容易となる。
【０１０９】
より詳細には、閉塞部材１５０は、仕切板２０の突出部２２に対向するように配置されるリング状部１５１と、リング状部１５１の一面から突出する複数の突出部１５２とを備えている。
【０１１０】
第１シール部材１４１の外周側は、リング状部１５１の上面の内周側と突出部２２の下面とで挟み込まれる。また、第２シール部材１４２の内周側は、リング状部１５１の上面の外周側と突出部２２の下面とで挟み込まれる。
【０１１１】
つまり、リング状部１５１は、第１シール部材１４１と第２シール部材１４２とを介して、仕切板２０の突出部２２の下面に対向している。
【０１１２】
複数の突出部１５２は、突出部２２に形成された複数の孔２２１に挿入されている。そして、リング状部１５１が突出部２２の下面に押圧した状態となるように、突出部１５２の上端はかしめられている。つまり、突出部１５２の上端を平板状に変形させて、リング状部１５１が突出部２２の下面に押圧した状態となるように、閉塞部材１５０を仕切板２０に固定している。閉塞部材１５０を、アルミニウム材とすることで、容易に仕切板２０にかしめることができる。
【０１１３】
仕切板２０に第１シール部材１４１及び第２シール部材１４２を取り付けた状態では、第１シール部材１４１の内周部はリング状部１５１から仕切板２０の中心側に突出し、第２シール部材１４２の外周部はリング状部１５１から仕切板２０の外周側に突出する。
【０１１４】
そして、第１シール部材１４１及び第２シール部材１４２を取り付けた仕切板２０を、密閉容器１０内に装着することで、第１シール部材１４１の内周部は、固定スクロール３０の上方ボス部３９の外周面に押圧される。また、第２シール部材１４２の外周部は、固定スクロール３０のリング状凸部３１０の内周面に押圧される。
【０１１５】
中圧空間３０Ｍは、中圧ポート３７によって、圧縮室５０の圧縮途中の中間圧力の冷媒が存在する領域と連通している。このため、中圧空間３０Ｍの圧力は、吐出空間３０Ｈの圧力より低く、低圧空間１２の圧力よりも高い。
【０１１６】
このように、仕切板２０と固定スクロール３０との間に、吐出空間３０Ｈ以外に、中圧空間３０Ｍを形成することで、固定スクロール３０の旋回スクロール４０への押し付け力の調整が容易となる。
【０１１７】
また、第１シール部材１４１と第２シール部材１４２とで、中圧空間３０Ｍを形成するため、吐出空間３０Ｈから中圧空間３０Ｍへの冷媒の漏れや、中圧空間３０Ｍから低圧空間１２への冷媒の漏れを低減できる。
【０１１８】
図９は、本実施の形態にかかるスクロール圧縮機の要部断面図である。図９に示すように、固定スクロール３０の第１フランジ３４ａの下面と主軸受６０の上面との間には、弾性体１６０が設けられている。弾性体１６０は、固定スクロール３０を、旋回スクロール４０から離間させる方向（図９において上方）に付勢している。
【０１１９】
また、本実施の形態においては、固定スクロール３０の固定渦巻きラップ３２の高さＨに対する、固定スクロール３０の固定渦巻きラップ３２の先端と旋回スクロール４０の旋回スクロール端板４１の上面との隙間Ｅの比率Ｅ／Ｈを、圧縮機１の停止時において、０．０３としている（図１０参照）。
【０１２０】
また、圧縮機１の停止時には、固定スクロール３０の少なくとも一部、例えば、リング状凸部３１０の先端は、弾性体１６０によって、仕切板２０の下面に接触した状態となる。
【０１２１】
本実施の形態によれば、圧縮機１の停止時には、弾性体１６０の反力で、固定渦巻きラップ３２の先端と旋回スクロール端板４１との間、及び、旋回渦巻きラップ４２の先端と固定スクロール端板３１との間に、隙間が形成される。
【０１２２】
このため、圧縮機１の始動直後は、圧縮室５０で完全な圧縮が行われず、圧縮荷重を低減できる。これによって、圧縮機１の始動性を向上できる。具体的には、電動機８０に始動トルクの小さい単相モータを用いても、圧縮機１を容易に始動できる。
【０１２３】
圧縮機１の始動後は、徐々に圧縮室５０から吐出空間３０Ｈ及び高圧空間１１へ吐出される冷媒の圧力が上昇する。そして、固定スクロール３０が旋回スクロール４０に押し付けられる力が弾性体１６０の反力よりも大きくなると、固定渦巻きラップ３２の先端と旋回スクロール端板４１との隙間、及び、旋回渦巻きラップ４２の先端と固定スクロール端板３１との隙間がなくなる。
【０１２４】
これによって、圧縮機１の始動後、所定時間経過すると、圧縮室５０での完全な圧縮が行われる。そのため、弾性体１６０を設けても、圧縮機１の効率が低下することはない。
【０１２５】
また、弾性体１６０を複数配置することで、圧縮機１の停止中に、固定スクロール３０が旋回スクロール４０に対して不均一に離れることを防ぐことができる。これによって、固定渦巻きラップ３２の先端と旋回スクロール端板４１との隙間、及び、旋回渦巻きラップ４２の先端と固定スクロール端板３１との隙間を、確実且つ安定的に確保できる。これにより、圧縮機１の始動性をより改善することができる。
【０１２６】
また、弾性体１６０の端面には、平板１０５が配置されている。これにより、弾性体１６０と固定スクロール３０及び主軸受６０との接触面の異常磨耗を抑制することができる。
【０１２７】
例えば、平板１０５をビッカース硬さ（ＨＶ）２００以上の鋼材とすることで、異常磨耗を最小限に抑えることができ、信頼性がさらに向上する。
【０１２８】
また、弾性体１６０は、周方向に所定の間隔をあけて配置されている。望ましくは、弾性体１６０は、周方向に均等に配置されていることが好ましい。このため、固定スクロール３０の全周に亘って、固定渦巻きラップ３２の先端と旋回スクロール端板４１との間、及び、旋回渦巻きラップ４２の先端と固定スクロール端板３１との間に、隙間を形成することができる。これにより、圧縮機１の始動性をより改善できる。
【０１２９】
また、複弾性体１６０を、周方向に所定の間隔をあけて配置することで、弾性体１６０の反力を分散させることができるので、軸方向の力のバランスがとりやすい。このため、圧縮機１の運転中に、弾性体１６０による転覆現象、つまり、固定スクロール３０が旋回スクロール４０に対して傾く現象の発生も抑制できる。
【０１３０】
弾性体１６０は、板ばねであってもよいが、コイルばねであることが望ましい。コイルばねは、一般的に板ばね等に比べて、ばね定数が低い。そのため、圧縮機構部１７０の組み立て寸法のばらつきにより、弾性体１６０の設置時のコイルばねの長さが異なっても、弾性体１６０の反力のばらつきを低減できる。これにより、安定的に始動性を改善することができる。
【０１３１】
また、弾性体１６０は、樹脂性のゴム等に比べ耐久性に優れる金属製のばねとすることで、信頼性を向上できる。
【０１３２】
また、圧縮機１の停止時には、固定スクロール３０の少なくとも一部は、弾性体１６０によって、仕切板２０の下面に接触した状態である。
【０１３３】
これにより、固定渦巻きラップ３２の先端と旋回スクロール端板４１の上面との隙間Ｅを、組立寸法として規制することできる。このため、固定渦巻きラップ３２の先端と旋回スクロール端板４１との隙間、及び、旋回渦巻きラップ４２の先端と固定スクロール端板３１との隙間のばらつきを小さくできる。
【０１３４】
図１０は、本実施の形態にかかるスクロール圧縮機の固定渦巻きラップの高さＨに対する固定渦巻きラップ３２の先端と旋回スクロール端板４１との隙間Ｅの比率Ｅ／Ｈの経時変化図である。図１０の横軸は、圧縮機１の始動からの経過時間ｔを示し、縦軸は、比率Ｅ／Ｈを示している。
【０１３５】
図１０において、実線は、圧縮機１の停止時において、比率Ｅ／Ｈを０．０３とした本実施の形態における圧縮機１の結果を示している。一点鎖線及び二点鎖線は、それぞれ、圧縮機１の停止時において、比率Ｅ／Ｈを０．１１及び０．００２とした比較例を示している。
【０１３６】
図１０に示すように、圧縮機１の停止時における比率Ｅ／Ｈを０．０３とした場合には、固定渦巻きラップ３２の先端と旋回スクロール端板４１との間、及び、旋回渦巻きラップ４２の先端と固定スクロール端板３１との間には、適度な隙間が形成される。そのため、圧縮機１の始動直後には、圧縮室５０で完全な圧縮が行われない。圧縮機１の始動後、圧縮室５０から高圧空間１１に吐出される冷媒の圧力が高まるにしたがい、徐々に、固定渦巻きラップ３２の先端と旋回スクロール端板４１との隙間、及び、旋回渦巻きラップ４２の先端と固定スクロール端板３１との隙間が減少する。
【０１３７】
これによって、圧縮室５０の圧力がさらに上昇し、固定スクロール３０が旋回スクロール４０に押し付けられる力が、弾性体１６０の反力よりも大きくなった以降（圧縮機１の始動から所定時間ｔ２経過後）では、固定渦巻きラップ３２の先端と旋回スクロール端板４１との隙間、及び、旋回渦巻きラップ４２の先端と固定スクロール端板３１との隙間がなくなり、圧縮室５０で完全な圧縮が行われる。
【０１３８】
このため、圧縮機１の始動後、所定時間ｔ２が経過するまでは、圧縮室５０の密閉性が低く、圧縮荷重が低くなるので、電動機８０の始動トルクを低減できる。一方、所定時間ｔ２経過後は、圧縮室５０の密閉性が高くなり、効率のよい圧縮が可能である。
【０１３９】
比率Ｅ／Ｈが０．１以上の場合、より具体的には、比率Ｅ／Ｈが０．１１である場合には、圧縮機１の始動から所定時間ｔ２が経過しても、固定渦巻きラップ３２の先端と旋回スクロール端板４１との隙間、及び、旋回渦巻きラップ４２の先端と固定スクロール端板３１との隙間が減少しない。このため、圧縮室５０の密閉性が低く、効率のよい圧縮ができない。
【０１４０】
この現象は、次の理由によると考えられる。圧縮機１の停止時における比率Ｅ／Ｈが大きすぎると、固定渦巻きラップ３２の先端と旋回スクロール端板４１との隙間、及び、旋回渦巻きラップ４２の先端と固定スクロール端板３１との隙間が、圧縮室５０の密閉性を高める程度に十分に減少しない。そのため、圧縮室５０の圧力が、時間経過とともに上昇することがない。これは、圧縮機１の起動後、十分な時間が経過しても、固定スクロール３０が旋回スクロール４０に押し付けられる力が、弾性体１６０の反力よりも大きくならないことによる。
【０１４１】
また、比率Ｅ／Ｈが０．００５以下の場合、より具体的には、比率Ｅ／Ｈが０．００２である場合には、固定渦巻きラップ３２の先端と旋回スクロール端板４１との隙間、及び、旋回渦巻きラップ４２の先端と固定スクロール端板３１との隙間が形成されている時間が、圧縮機１の始動から所定時間ｔ１までと短い。このため、始動直後から、完全な圧縮が始まり、圧縮機１に大きな圧縮荷重が掛かり、始動トルクの小さい単相モータでは始動できない。
【０１４２】
この現象は、次の理由によると考えられる。圧縮機１の停止時における比率Ｅ／Ｈが小さすぎると、固定渦巻きラップ３２の先端と旋回スクロール端板４１との隙間、及び、旋回渦巻きラップ４２の先端と固定スクロール端板３１との隙間が、圧縮機１の始動直後から減少してしまう。このため、圧縮機１の始動直後に、固定スクロール３０が旋回スクロール４０に押し付けられる力が、弾性体１６０の反力よりも大きくなる。
【０１４３】
本実施の形態では、背圧、つまり、高圧空間１１の圧力によって、固定スクロール３０を旋回スクロール４０に押し付けることで、圧縮室５０の密閉性を高める構成としている。なお、旋回スクロール４０を固定スクロール３０に押し付ける構成でも、同等の始動性の改善効果が得られる。ただし、固定スクロール３０を旋回スクロール４０に押し付ける構成とした方が、広い運転範囲で、過不足ない押し付け力を設定できる。このため、始動性を改善しつつ、さらに圧縮機１の効率も向上させることができる。
【０１４４】
なお、本実施の形態では、比率Ｅ／Ｈを、固定スクロール３０の固定渦巻きラップ３２の高さＨに対する、固定スクロール３０の固定渦巻きラップ３２の先端と旋回スクロール４０の旋回スクロール端板４１の上面との隙間Ｅの比率としているが、旋回スクロール４０の旋回渦巻きラップ４２の高さに対する、旋回スクロール４０の旋回渦巻きラップ４２の先端と固定スクロール３０の固定スクロール端板３１の下面との隙間の比率としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１４５】
本開示は、給湯機、温水暖房装置、空気調和装置などの電気製品に利用できる冷凍サイクル装置の圧縮機に有用である。
【符号の説明】
【０１４６】
１  圧縮機
１０  密閉容器
１１  高圧空間
１２  低圧空間
１３  冷媒吸込管
１４  冷媒吐出管
１５  油溜まり
１６  副軸受
２０  仕切板
２１  第２吐出ポート
２２  突出部
３０  固定スクロール（非旋回スクロール）
３０Ｈ  吐出空間
３０Ｍ  中圧空間
３１  固定スクロール端板
３２  固定渦巻きラップ
３３  周壁
３４ａ  第１フランジ
３４ｂ  第２フランジ
３５  第１吐出ポート
３６  バイパスポート
３７  中圧ポート
３８  吸入部
３９  上方ボス部
４０  旋回スクロール
４１  旋回スクロール端板
４２  旋回渦巻きラップ
４３  下方ボス部
５０  圧縮室
６０  主軸受
６１  軸受部
６２  ボス収容部
６３  返送経路
７０  回転軸
７１  偏心軸
７２  油路
７３  吸込口
７４  パドル
７５  第１給油口
７６  第２給油口
７７  第３給油口
７８  スイングブッシュ
７９  旋回軸受
８０  電動機
８１  ステータ
８２  ロータ
９０  自転抑制部材（オルダムリング）
９１  第１のキー溝
９２  第２のキー溝
９３  第１のキー
９４  第２のキー
９５  リング部
１００  柱状部材
１０１  スクロール側孔部
１０２  軸受側孔部
１０３  スクロール側凹部
１０４  軸受側凹部
１０５  平板
１２１  バイパス逆止弁
１２２  バイパス逆止弁ストップ
１３１  吐出逆止弁
１３２  吐出逆止弁ストップ
１４１  第１シール部材
１４２  第２シール部材
１５０  閉塞部材
１５１  リング状部
１５２  突出部
１６０  弾性体
１７０  圧縮機構部
２２１  孔
３１０  リング状凸部
７５１  第１分岐油路
７６１  第２分岐油路
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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