(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＰＯＳ（Point  Of  Sales）装置であって、
第一の方向に向けた第一の形態と、第二の方向に向けた第二の形態とを切り替えることができる可動部位と、
前記第一の方向を含む検知範囲での物体の検知に用いられる第一のセンサと、
前記ＰＯＳ装置の近傍にいる店員の存在を検知する第二のセンサと、
前記可動部位が前記第一の形態にあるか否かを判定し、前記可動部位が前記第一の形態にあると判定した場合、前記第一のセンサからの検知信号を用いて店員への通知を行うか否かを制御し、前記可動部位が前記第二の形態にあると判定した場合に、前記第二のセンサが店員の存在を検知していた第一の状態から、前記第二のセンサが店員の存在を検知していない第二の状態に遷移した際、前記第一のセンサからの検知信号を用いて、店員への通知を行うか否かを制御する制御部と、
を具備することを特徴とするＰＯＳ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のＰＯＳ装置であって、
前記可動部位は、第一の方向に向けた第一の形態と、第二の方向に向けた形態であって店員の操作に応じた処理が前記ＰＯＳ装置で実行される第二の形態とを切り替えることができることを特徴とするＰＯＳ装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のＰＯＳ装置であって、
前記第一の形態は、前記第一の方向における顧客の操作に応じた処理がＰＯＳ装置で実行される形態であることを特徴とするＰＯＳ装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載のＰＯＳ装置であって、
前記可動部位には表示面を備えた表示部が実装されており、
前記表示部は、前記可動部位が前記第一の形態の場合に前記第一の方向に表示面を向け、前記可動部位が前記第二の形態の場合に前記第二の方向に表示面を向け、
前記制御部は、前記表示部が前記第一の方向に表示面を向けた場合、前記可動部位が前記第一の形態にあると判定し、前記第一のセンサからの検知信号を用いて、顧客の存在を検知した旨を通知する処理の実行を制御する、
ことを特徴とするＰＯＳ装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載のＰＯＳ装置であって、
前記第一のセンサは、前記可動部位が前記第一の形態の場合に前記第一の方向を向き、前記可動部位が前記第二の形態の場合に前記第一の方向とは異なる方向を向くように、前記可動部位に実装され、
前記制御部は、前記可動部位が前記第一の形態の場合、前記第一の方向を含む検知範囲において物体を検知するセンサからの検知信号を用いて、店員への通知を行うか否かを制御する、
ことを特徴とするＰＯＳ装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載のＰＯＳ装置であって、
前記第一のセンサは、前記第一の方向を含む検知範囲での物体を検知する第一の検知部と、前記第二の方向を含む検知範囲での物体を検知する第二の検知部とを有し、
前記制御部は、
前記可動部位が前記第一の形態の場合、前記第一の検知部からの検知信号を用いて物体を検知したとき、顧客の存在を検知した旨を店員に通知し、
前記可動部位が前記第二の形態の場合、前記第二の検知部からの検知信号を用いて物体を検知できないとき、動作状態を省電力モードにする、
ことを特徴とするＰＯＳ装置。
【請求項７】
ＰＯＳ（Point  Of  Sales）装置のプロセッサに、
第一の方向に向けた第一の形態と、第二の方向に向けた第二の形態とを切り替えることができる前記ＰＯＳ装置の可動部位が前記第一の形態にあるか否かを判定するステップと、
前記可動部位が前記第一の形態にあると判定された場合、前記第一の方向を含む検知範囲での物体の検知に用いられる第一のセンサからの検知信号を用いて店員への通知を行うか否かの制御を実行し、前記可動部位が前記第二の形態にあると判定した場合に、前記ＰＯＳ装置の近傍にいる店員の存在の検知に用いられる第二のセンサが店員の存在を検知していた第一の状態から、前記第二のセンサが店員の存在を検知していない第二の状態に背にした際、前記第一のセンサからの検知信号を用いて店員への通知を行うか否かをの制御を実行するステップと、
を実行させるＰＯＳ装置のプログラム。
【請求項８】
ＰＯＳ（Point  Of  Sales）装置が、
第一の方向に向けた第一の形態と、第二の方向に向けた第二の形態とを切り替えることができる前記ＰＯＳ装置の可動部位が、前記第一の形態にあるか否かを判定するステップと、
前記可動部位が前記第一の形態にあると判定された場合、前記第一の方向を含む検知範囲での物体の検知に用いられる第一のセンサからの検知信号を用いて店員への通知を行うか否かの制御を実行し、前記可動部位が前記第二の形態にあると判定した場合に、前記ＰＯＳ装置の近傍にいる店員の存在の検知に用いられる第二のセンサが店員の存在を検知していた第一の状態から、前記第二のセンサが店員の存在を検知していない第二の状態に背にした際、前記第一のセンサからの検知信号を用いて店員への通知を行うか否かをの制御を実行するステップと、
を含むことを特徴とするＰＯＳ装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、センサを備えたＰＯＳ装置、ＰＯＳ装置のプログラム、及びＰＯＳ装置の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、流通業界や外食産業などで販売時点の情報を管理する販売時点情報管理（Point of Sales。以下、ＰＯＳという）システムが用いられている。ここでＰＯＳとは、商品の販売・役務の提供における各種の実績をデータとして集計、管理する手法を意味する文言として用いられ得る。１９７０年代に各地域で共通商品コードが制定されて以降、ＰＯＳシステムが小売業者などで広く普及している。例えば、１９７３年には米国でＵＰＣ（Universal Product Code）コードが策定され、１９７７年には欧州でＥＡＮ（European Article Number）コードが策定され、１９７８年には日本でＪＡＮ（Japanese Article Number）コードが策定されている。
【０００３】
ＰＯＳシステムの端末装置あるいはＰＯＳ端末の機能が組み込まれたキャッシュレジスタ（以下、ＰＯＳ装置と総称する）は、情報技術の進展に伴い、高機能化が進んでいる。例えば、会計場所に設置されたＰＯＳ装置に複数のセンサを設け、周囲の状況に応じた制御を行う試みがある。より具体的には、店員の存在を検知する第一のセンサと、顧客の存在を検知する第二のセンサとを設け、第二のセンサで顧客を検知した場合に、第一のセンサで店員を検知していないことを条件として、ＰＯＳ装置への顧客の接近を店員に通知するというものである（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０６−２５１２６０号公報
【特許文献２】特開２０００−２０７６３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来技術では、ＰＯＳ装置に実装した人感センサが顧客を検知したときに、店員がＰＯＳ装置の近傍に不在であれば、店員への報知が実行される。一方、店員がＰＯＳ装置の近傍に存在しているのであれば、店員への報知が抑制される。これにより、ＰＯＳ装置の近傍にて顧客の存在をすでに認識している店員に不要な報知を防ぐことができる、とされている。
【０００６】
しかしながら、従来技術では、ＰＯＳ装置近辺の店員が顧客の存在を認識した後に、ＰＯＳ装置から離れた場合のことまでは考慮されていない。例えば、ＰＯＳ装置での会計操作中に、陳列棚に表示されている商品価格を確認するため、ＰＯＳ装置から一時的に離れることが生じ得る。従来技術では、人感センサの検知信号からは、店員がすでに把握済みの顧客であるのか、新たに検知された顧客であるのかの判別ができない。そのため、従来技術の一側面において、ＰＯＳ装置での会計操作中に一時的にＰＯＳ装置から離れた店員に対して、不要な接近検知を報知してしまい、店員の作業効率を低下させる、という問題がある。また、他の側面においては、不要な接近検知を店員に報知されることにより、監視されているという不快な印象を顧客が抱き得る、という問題がある。
【０００７】
本願の開示する技術は、上記に鑑みてなされたものであって、センサを備えたＰＯＳ装置が、ＰＯＳ装置への顧客の接近を店員に通知すべきか否かをより適切に制御することができるＰＯＳ装置、ＰＯＳ装置のプログラム、及びＰＯＳ装置の制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願の開示するＰＯＳ装置は、一つの態様において、第一の方向に向けた第一の形態と、第二の方向に向けた第二の形態とを切り替えることができる可動部位と、前記第一の方向を含む検知範囲での物体の検知に用いられる第一のセンサと、前記ＰＯＳ装置の近傍にいる店員の存在を検知する第二のセンサと、前記可動部位が前記第一の形態にあるか否かを判定し、前記可動部位が前記第一の形態にあると判定した場合、前記第一のセンサからの検知信号を用いて店員への通知を行うか否かを制御し、前記可動部位が前記第二の形態にあると判定した場合に、前記第二のセンサが店員の存在を検知していた第一の状態から、前記第二のセンサが店員の存在を検知していない第二の状態に遷移した際、前記第一のセンサからの検知信号を用いて、店員への通知を行うか否かを制御する制御部と、を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本願の開示するＰＯＳ装置の一つの態様によれば、センサを備えたＰＯＳ装置が、ＰＯＳ装置への顧客の接近を店員に通知すべきか否かをより適切に制御することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、ＰＯＳ装置と店員端末とを有するシステムの構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、ＰＯＳ装置の制御部で実行される処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図３】図３は、実施例１に係るＰＯＳ装置の第一の形態の一例を示す斜視図である。
【図４】図４は、実施例１に係るＰＯＳ装置の第二の形態の一例を示す斜視図である。
【図５】図５は、実施例１に係るＰＯＳ装置の第一の形態の一例を示す側面図である。
【図６】図６は、実施例１に係るＰＯＳ装置の第二の形態の一例を示す側面図である。
【図７】図７は、実施例１に係るＰＯＳ装置と顧客及び店員の位置関係の一例を示す図である。
【図８】図８は、実施例１に係るＰＯＳ装置と店員端末とを有するシステムの構成の一例を示す図である。
【図９】図９は、実施例１に係るＰＯＳ装置のプロセッサで実行される処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、実施例１に係るＰＯＳ装置の第一表示部に出力される画面Ａの一例を示す図である。
【図１１】図１１は、実施例１に係るＰＯＳ装置の第一表示部に出力される画面Ｂの一例を示す図である。
【図１２】図１２は、実施例１に係る店員端末のプロセッサで実行される処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、実施例２に係るＰＯＳ装置の第一の形態及び第二の形態の一例を示す斜視図である。
【図１４】図１４は、実施例２に係るＰＯＳ装置の構成の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、実施例２に係るＰＯＳ装置のプロセッサで実行される処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、実施例３に係るＰＯＳ装置と店員用応答タグとを有するシステムの構成の一例を示す図である。
【図１７】図１７は、実施例３に係るＰＯＳ装置のプロセッサで実行される処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１８】図１８は、実施例４に係るＰＯＳ装置の構成の一例を示す図である。
【図１９】図１９は、実施例４に係るＰＯＳ装置と顧客及び店員の位置関係の一例を示す図である。
【図２０】図２０は、実施例４に係るＰＯＳ装置の人感センサの概観の一例を示す斜視図である。
【図２１】図２１は、実施例４に係るＰＯＳ装置のプロセッサで実行される処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本願の開示するＰＯＳ装置、ＰＯＳ装置のプログラム、及びＰＯＳ装置の制御方法の実施例を、図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施例により開示技術が限定されるものではない。また、実施例において同一の機能を有する構成には同一の符号を付し、重複する説明は省略され得る。
【００１２】
図１は、ＰＯＳ装置１００と店員端末２００とを有するシステムの構成の一例を示したものである。図１のＰＯＳ装置１００は、可動部位１１０と、人感センサ１２０と、制御部１３０と、通信部１４０とを備える。
【００１３】
可動部位１１０は、ＰＯＳ装置１００において、第一の方向に向けた第一の形態と、第二の方向に向けた第二の形態とを切り替えることが可能なように構成される。別言すると、第一の形態のＰＯＳ装置１００は、可動部位１１０を第一の方向に向けた形態となる。第二の形態のＰＯＳ装置１００は、可動部位１１０を第二の方向に向けた形態となる。たとえば、可動部位１１０は、一軸ヒンジを介してＰＯＳ装置１００本体と接続されており、ＰＯＳ装置１００本体に対して所定の範囲内で一軸ヒンジを中心に回動することで、第一の形態と第二の形態とを切り替えても良い。
【００１４】
人感センサ１２０は、第一の方向を含む検知範囲において物体（人体）を検知するように構成されたセンサであって、たとえば、人体検出用途の測距センサを用いることができる。この様な測距センサとして、たとえば、三角測量の原理を応用した光学式センサを用いることができる。一般的な光学式測距センサは、発光素子である赤外発光ダイオード（ＬＥＤ：Light Emitting Diode）と、受光素子である位置検出素子（ＰＳＤ：Position Sensitive Detector）とを備える。測距の原理について概略を述べると、赤外発光ダイオードの光が発光部レンズを通して投光され、物体（人体）により反射し、受光部レンズを通して受光素子上の１点に入射する。受光素子上の光の入射位置は物体（人体）までの距離に応じて変化するため、受光素子上の光の入射位置を検出することにより、物体（人体）までの距離に応じた信号を出力することができる。人感センサ１２０は、たとえば、物体（人体）までの距離が近いほど、大きな値を示す信号を出力し得る。
【００１５】
制御部１３０は、可動部位が第一の形態にある場合、人感センサ１２０からの検知信号を用いて、顧客の存在を検知した旨を通知する処理を実行するように構成される。別言すれば、制御部１３０は、可動部位１１０が第二の形態にある場合、人感センサ１２０の検知信号を無効にしてよい。制御部１３０は、第二の形態における人感センサ１２０を非活性にして、消費電力を削減してもよい。制御部１３０は、たとえば、第二の形態において、人感センサ１２０への動作クロックの供給を停止することで、人感センサ１２０を非活性にしても良い。
【００１６】
通信部１４０は、制御部１３０が人感センサ１２０からの検知信号を用いて顧客を検知した場合に、所定の店員端末２００に対して顧客を検知した旨を通知する通知信号を送信するように構成される。通信部１４０は、たとえば、無線ＬＡＮ（Local Area Network）などの無線通信を用いて店員端末２００と無線信号を送受信してもよいし、１０ＢＡＳＥ−Ｔ（IEEE802.3i）規格のＵＴＰ（Unshielded twisted pair）ケーブルなどを介した有線通信を用いてもよい。
【００１７】
図１の店員端末２００は、通信部２１０と通知部２２０とを備える。通信部２１０は、ＰＯＳ装置１００の通信部１４０から送信される通知信号を受信し、通知信号を通知部２２０に供給するように構成される。
【００１８】
通知部２２０は、通信部２１０から供給を受けた通知信号を用いて、ＰＯＳ装置１００が顧客を検知した旨を店員に通知するように構成される。通知の態様は、振動、音、光、あるいはそれらの組み合わせを用いることができる。たとえば、通知部２２０は、通知信号を受けた場合、偏芯分銅モータを回転させることで振動を発生させるバイブレータを駆動させて、店員に通知してもよい。あるいは、通知部２２０は、スピーカ又はイヤホンから通知信号に応じた音を出力することで、店員に顧客の接近を通知しても良い。
【００１９】
図２は、ＰＯＳ装置１００の制御部１３０において実行される処理の流れの一例を示すフローチャートである。図２に示す処理の流れは、たとえば、所定の周期で実行を開始される。所定の周期は、たとえば、１秒や１０ミリ秒など比較的短時間で繰り返される周期であってもよいし、１０秒や３０秒などの時間間隔で繰り返される周期であっても良い。
【００２０】
図２に示す処理が開始されると、制御部１３０は、ＰＯＳ装置１００の可動部位１１０が第一の方向を向いている第一の形態にあるか否かを判定する（Ｓ１１）。たとえば、可動部位１１０の位置に連動して、可動部位１１０が第一の形態にある場合に第一の値（たとえばハイレベル）を制御部１３０が認識し、可動部位１１０が第二の形態にある場合に第二の値（たとえばローレベル）を制御部１３０が認識し得るようなセンサないしスイッチを用いることができる。制御部１３０は、このようなセンサ等からの信号を受けて、当該信号の値が第一の値であるか否かを判定することで、可動部位１１０が第一の形態であるか否かを判定してもよい。
【００２１】
制御部１３０は、可動部位１１０が第一の形態にあると判定した場合（Ｓ１１でＹＥＳ）、人感センサ１２０が非活性の状態にあるのか否かを判定する（Ｓ１２）。たとえば、制御部１３０は、人感センサ１２０への電源供給の制御に用いられるレジスタの値を参照し、レジスタの値が人感センサ１２０への電源供給が遮断されている状態を示す値の場合に、人感センサ１２０が非活性の状態にあると判定しても良い。なお、電源供給の制御に用いられるレジスタの値は、たとえば、人感センサ１２０の動作に必要なクロック信号が供給されているか否かを示す値であっても良い。
【００２２】
制御部１３０は、人感センサ１２０が非活性の状態にあると判定した場合（Ｓ１２でＹＥＳ）、人感センサ１２０を活性化させる（Ｓ１３）。たとえば、制御部１３０は、人感センサ１２０への電源供給の制御に用いられるレジスタの値を、人感センサ１２０の活性状態を示す値に上書きすることで、レジスタの値に応じて人感センサ１２０への電源供給を制御する電源制御回路に対して人感センサ１２０への電源供給を開始させるよう指示してもよい。なお、レジスタの値に応じて人感センサ１２０への電源供給を制御する電源制御回路の処理は、制御部１３０により実行されても良い。たとえば、制御部１３０は、人感センサ１２０の動作に必要なクロック信号を人感センサ１２０に供給することで、人感センサ１２０を活性状態にしても良い。
【００２３】
制御部１３０は、人感センサ１２０を活性化した状態（Ｓ１３の実行後、又はＳ１２でＮＯ）において、人感センサ１２０からの検知信号を用いて、第一の方向を含む検知範囲において人体を検知したか否かを判定する（Ｓ１４）。たとえば、人感センサ１２０からの検知信号の値が、人体までの距離が近いほど、大きな値を示すものとする。制御部１３０は、処理Ｓ１４において、人感センサ１２０からの検知信号を所定の閾値Ｘｔｈと比較し、検知信号が所定の閾値Ｘｔｈを超える場合、人体を検知したと判定しても良い。あるいは、図２に示す処理の実行周期よりも短い時間間隔において、人感センサ１２０から供給される１以上の検知信号を受け、所定の閾値Ｘｔｈを超える検知信号が所定回数連続した場合に、人体を検知したと判定しても良い。所定回数は、顧客がＰＯＳ装置１００近傍を通過した場合などの瞬間的な顧客の接近を誤って検知することを避けるために十分な値を、人感センサ１２０の検知範囲及び測定周期との関係を参考にして適宜設定すればよい。たとえば、店舗内を歩く顧客の一般的な速度で人感センサ１２０の検知範囲を通過する場合に、人感センサ１２０の測定周期で検知される回数の平均値を超える値を用いても良い。これにより、ＰＯＳ装置１００の近傍を通過しただけの顧客を会計待ちの顧客であると誤検知することを防止できる。また、所定の閾値Ｘｔｈを超える検知信号の連続回数をカウントする際に、前回の検知信号の値との差分が所定値を超える場合、複数の顧客が相前後して通過した可能性があるため、カウント対象から除外しても良い。ここでの所定値は、一般的な顧客の歩く速度（又は歩幅）と測定周期とを参考にして、異常値を判別できる値に設定すればよい。
【００２４】
制御部１３０は、人体を検知したと判定した場合（Ｓ１４でＹＥＳ）、通信部１４０を用いて通知信号を所定の店員端末２００に送信することで、顧客を検知した旨を店員に通知する（Ｓ１５）。
【００２５】
制御部１３０は、通知信号を送信した後（Ｓ１５の実行後）、あるいは、今回の人感センサ１２０からの検知信号からは人体検知の条件が満たされないと判定した場合（Ｓ１４でＮＯ）、処理を終了する。なお、所定の実行周期が到来した場合には、処理Ｓ１１以降の処理を再度実行してもよい。
【００２６】
上述の処理Ｓ１１の判定処理において、可動部位１１０が第一の方向に位置する第一の形態にない場合（Ｓ１１でＮＯ）、制御部１３０は、人感センサ１２０が活性の状態にあるか否かを判定する（Ｓ１６）。たとえば、制御部１３０は、人感センサ１２０への電源供給の制御に用いられるレジスタの値を参照し、レジスタの値が人感センサへの電源供給が行われていることを示す値の場合、人感センサ１２０が活性の状態にあると判定しても良い。なお、電源供給の制御に用いられるレジスタの値は、たとえば、人感センサ１２０の動作に必要なクロック信号が供給されているか否かを示す値であっても良い。
【００２７】
制御部１３０は、人感センサ１２０が活性状態にあると判定した場合（Ｓ１６でＹＥＳ）、人感センサ１２０を非活性化させる（Ｓ１７）。たとえば、制御部１３０は、人感センサ１２０への電源供給の制御に用いられるレジスタの値を、電源供給を遮断する状態（非活性状態）を示す値に上書きすることで、レジスタの値に応じて人感センサ１２０への電源供給を制御する電源制御回路に対して人感センサ１２０への電源供給を遮断するよう指示しても良い。なお、レジスタの値に応じて人感センサ１２０への電源供給を制御する電源制御回路の処理は、制御部１３０により実行されても良い。たとえば、制御部１３０は、人感センサ１２０の動作に必要なクロック信号の供給を遮断することで、人感センサ１２０を非活性状態にしても良い。
【００２８】
制御部１３０は、人感センサ１２０を非活性化した後（Ｓ１７の実行後）、あるいは、上述の判定Ｓ１６において人感センサ１２０が活性状態でないと判定した場合（Ｓ１６でＮＯ）、制御部１３０は処理を終了する。なお、所定の実行周期が到来した場合には、処理Ｓ１１以降の処理を再度実行してもよい。
【００２９】
以上の処理により、店員は、ＰＯＳ装置１００の可動部位１１０が第一の方向に向いた第一の形態にあるのか否かに応じて、ＰＯＳ装置１００の制御を切り替えることができる。たとえば、ＰＯＳ装置１００が第一の形態にあると判定された場合、ＰＯＳ装置１００の制御部１３０は、人感センサ１２０の検知信号を用いて店員への通知を行うか否かを制御するように構成される。たとえば、ＰＯＳ装置１００が第二の形態にあると判定された場合、ＰＯＳ装置１００の制御部１３０は、人感センサ１２０の検知信号を用いて店員の通知を行うか否かの制御を無効化するように構成される。
【００３０】
以上の開示によれば、センサを用いて顧客の接近を検知し得る機能を備えたＰＯＳ装置１００において、店員が顧客の存在をすでに認識している場合に不要な通知を防ぐことができる。たとえば、店員が顧客の存在をすでに認識している状況において、ＰＯＳ装置１００から離れる場合には、ＰＯＳ装置１００の可動部位１１０が第二の方向に向いた第二の形態にしておくことで、人感センサ１２０からの検知信号を用いた店員への通知処理が実行されず、不要な通知を防ぐことができる。一方、顧客がＰＯＳ装置１００の近傍に存在していない状態で、店員がＰＯＳ装置１００から離れる場合には、ＰＯＳ装置１００の可動部位１１０が第一の方向に向いた第一の形態にしておくことで、人感センサ１２０からの検知信号を用いて店員への通知を行うか否かの制御が実行されるため、会計待ちの顧客の待ち時間を削減できる。また、不要な通知を防止しつつ適切な通知を実現することにより、顧客が抱き得る不快な印象を低減できる。
【００３１】
［実施例１］
つぎに、以上の開示をより具現化した実施例を以下に詳述する。まず、実施例１に係るＰＯＳ装置１００について説明する。図３は、実施例１に係るＰＯＳ装置１００の第一の形態の一例を示した斜視図である。図３において、ＰＯＳ装置１００は、第一本体部１０と、第二本体部２０と、クレードル部３０とを有する。
【００３２】
実施例１に係るＰＯＳ装置１００では、第一本体部１０とクレードル部３０とを含む可動部位が、図示されていない一軸ヒンジを介して、第二本体部２０に対して回動可能に接続されている。すなわち、実施例１において、第一本体部１０とクレードル部３０は、可動部位の一例である。
【００３３】
第一本体部１０は、たとえば、タブレット型の情報処理装置（タブレット型コンピュータ）であって、挿抜可能にクレードル部３０に接続されるように構成される。図３に示す斜視図では、クレードル部３０に接続された第一本体部１０が第一の形態において第一の方向に露出する部位として、「人感センサ１１」と、「第一表示部１２」とが図示されている。
【００３４】
第一の形態において第一の方向に露出した人感センサ１１は、第一の方向を含む検知範囲において人体の検知を行うように構成される。たとえば、第一の方向と想定される顧客の位置とが略整合するようにＰＯＳ装置１００を配置することで、第一の形態における人感センサ１１の検知範囲に顧客を含ませることができる。さらに、本実施例では、想定される顧客の位置と第一の方向とが略整合するようにＰＯＳ装置１００を配置することで、第一の形態における第一表示部１２の表示面が、想定される顧客の方向を向く。これにより、人感センサ１１の検知信号に応じて第一表示部１２の表示内容を異ならせるように制御することで、ＰＯＳ装置１００により検知されたことを顧客に気付かせることができる。また、第一の形態における第一表示部１２に広告などの顧客向けの情報を表示させるように、第一表示部１２の表示内容を制御してもよい。
【００３５】
図４は、実施例１に係るＰＯＳ装置１００の第二の形態の一例を示した斜視図である。図４において、ＰＯＳ装置１００の可動部位である第一本体部１０とクレードル部３０とは、ヒンジ部３３により第二本体部２０に対して回動することで、第二の方向を向いている。たとえば、第二の方向と想定される店員の位置とが略整合するようにＰＯＳ装置１００を配置することで、第二の形態における第一表示部１２を店員の方向に向かせることができ、店員がＰＯＳ装置１００を円滑に操作することができる。
【００３６】
第二の形態におけるＰＯＳ装置１００は、第一の方向に第二表示部２１を露出させてもよい。これにより、第一表示部１２には第二の方向の店員に向けた表示内容を表示する一方で、第二表示部２１には第一の方向の顧客に向けた表示内容を表示することができる。たとえば、第二の方向にいる店員が、第一表示部１２の表示内容を参照しながら、第二の形態におけるＰＯＳ装置１００を操作し、顧客が購入する商品の金額を入力するなど決済処理を遂行することができる。その一方、顧客が購入する商品の金額を第二表示部２１に表示するように制御することで、第一の方向にいる顧客は支払うべき金額を知ることができる。
【００３７】
図４において、第二本体部２０の磁気センサ２２と、クレードル部３０の磁石３２とが図示されているが、第二の形態におけるＰＯＳ装置１００の外観から目視可能に露出されていなくてもよい。磁気センサ２２と磁石３２は、可動部位である第一本体部１０とクレードル部３０とが何れの形態にあるのかを検知するセンサの一例である。たとえば、磁気センサ２２は、磁気抵抗効果素子（ＭＲ（Magneto-Resistance）素子）を用いることができる。磁気抵抗効果素子は、電気抵抗が磁界（磁場）に応じて変化する現象を応用したものであり、たとえば、磁界による抵抗値変動を電圧の変化として検出することができる。磁気センサ２２は、第二の形態において磁気センサ２２と磁石３２とが離隔することで、磁石３２からの磁界の大きさが低下したことを示す検知信号を出力する。なお、クレードル部３０に磁気センサを実装し、第二本体部２０に磁石を実装してもよい。また、磁気センサとしてホール素子を用いてもよい。
【００３８】
第二の形態において、第二の方向に露出した人感センサ１１は、第一の方向における人体の検知を行わない。別言すると、第二の形態において、人感センサ１１による第二の方向を含む検知範囲は、第一の方向を含まない。これにより、想定される顧客の立ち位置と第一の方向とが略整合するようにＰＯＳ装置１００を配置しておくことで、第二の形態における人感センサ１１が第一の方向にいる顧客を検知することを防止できる。
【００３９】
以上により、たとえば、顧客がＰＯＳ装置１００の近傍に存在していない状態で、店員がＰＯＳ装置１００から離れる場合には、ＰＯＳ装置１００を図３に示される様な第一の形態にしておくことで、第一の方向に向いた人感センサ１１からの検知信号を用いた顧客の接近検知に応じて店員への通知処理が実行されるため、会計待ちの顧客の待ち時間を削減できる。一方、店員が顧客の存在をすでに認識している状況において、ＰＯＳ装置１００から離れる場合には、ＰＯＳ装置１００を図４に示される様な第二の形態にしておくことで、第二の方向に向いた人感センサ１１からは第一の方向に位置する顧客を検知することはなく、顧客の接近検知の通知は実行されず、店員への不要な通知を防ぐことができる。このように、不要な通知を防止しつつ適切な通知を実現することにより、顧客が抱き得る不快な印象を低減できる。
【００４０】
つぎに、実施例１に係るＰＯＳ装置１００の側面視における各構成の位置関係の一例を説明する。図５は、実施例１に係るＰＯＳ装置１００の第一の形態の一例を示した側面図である。図５において、ＰＯＳ装置１００の第一本体部１０は、左隅に人感センサ１１を実装し、上面の中央部分に第一表示部１２を実装している。人感センサ１１及び第一表示部１２は何れも側面方向からは外観されないため、図５では破線で図示されている。以下、他の構成についても同様である。
【００４１】
ＰＯＳ装置１００の第二本体部２０は、側面視で左側の高さが右側の高さよりも低く、上面が左側に傾斜した形状を有する。これにより、第一の形態における第一本体部１０の第一表示部１２は、図５において左下がりに傾斜し、想定される顧客の立ち位置（すなわち第一の方向；図５において左側）からの視認性が向上する。
【００４２】
図５において、第二本体部２０の上面中央部分に第二表示部２１が実装されており、上面左側部分にはクレードル部３０の磁石３２と対向する位置に磁気センサ２２が実装されている。これにより、ＰＯＳ装置１００が第一の形態の場合に、磁気センサ２２は、クレードル部３０の磁石３２からの磁場の影響を最も強く受け得る。第二本体部２０の磁気センサ２２がクレードル部３０の磁石３２から受ける磁界の強さを測定することで、ＰＯＳ装置１００のプロセッサは、磁気センサ２２による測定結果を用いて、第一本体部１０とクレードル部３０とを含む可動部位が第一の形態にあることを検知できる。変形例として、磁気センサ２２が、予め設定された閾値と測定結果とを比較し、たとえば、測定結果が閾値を超える場合にはハイレベルを示す検知信号をプロセッサに供給し、測定結果が閾値未満である場合にはローレベルを示す検知信号をプロセッサに供給するように構成しても良い。なお、本開示において、磁気センサ２２と磁石３２との実装上の位置関係が図５に示す位置に限定されることは意図されない。たとえば、図５において右側に位置するヒンジ部３３の付近に磁気センサ２２と磁石３２とを実装しても良い。
【００４３】
ＰＯＳ装置１００のクレードル部３０は、第一本体部１０を挿抜可能に接続するインタフェース部３１と、第二本体部２０の磁気センサ２２と対向する位置に実装された磁石３２と、側面視で右隅に実装されたヒンジ部３３を備える。
【００４４】
ヒンジ部３３は、第二本体部２０と回動可能に接続されており、かつ、インタフェース３１を介して接続された第一本体部１０の回路と、第二本体部２０の回路とを接続するフレキシブルプリント基板上に形成された配線が収容されている。なお、図５において、説明の便宜上、ヒンジ部３３は実線で図示されているが、側面方向からヒンジ部の全体が実際に目視できるとは限らない。
【００４５】
図５において、第一本体部１０の左隅に位置する人感センサ１１は、第一の方向を含む検知範囲において人体を検知することができる。第一の方向は、たとえば図５において左方向である。
【００４６】
第一の形態における人感センサ１１の検知範囲と顧客との位置関係の一例を図７（Ａ）に示す。図７（Ａ）では、図５と同様に、ＰＯＳ装置１００の第一の形態が側面方向から図示されている。ＰＯＳ装置１００は、台６００の上に搭載されており、第一の方向を含む検知範囲７００において人体４００（顧客）を検知し得る。このように、想定される顧客の位置と第一の方向とを略整合させるようにＰＯＳ装置１００を配置することで、第一の形態における第一表示部１２を顧客側に向くため、第一表示部１２に顧客向けの情報を表示することができる。また、想定される顧客の位置を検知範囲７００に含めるようにＰＯＳ装置１００を配置することで、第一の形態における人感センサ１１は顧客４００の接近を検知できる。なお、図７（Ａ）において、検知範囲７００を示す実線は、検知範囲の幅の一例を図示するものであり、人感センサ１１により人体を検知できる距離の限界を示すことを意図していない。他の図においても同様である。
【００４７】
図６は、実施例１に係るＰＯＳ装置１００の第二の形態の一例を示す側面図である。ＰＯＳ装置１００は、図５に示す第一の形態から、第一本体部１０とクレードル部３０とを含む可動部位を、ヒンジ部３３を軸にして時計回りに回動させることで、図６に示す第二の形態になる。第二形態にすることで、第二本体部２０の磁気センサ２２とクレードル部３０の磁石３２とが十分に離隔するため、ＰＯＳ装置１００のプロセッサは、磁気センサ２２が磁石３２から受ける磁場が低下したことを受けて、可動部位が第二の形態にあることを検知できる。上述したように、変形例として、磁気センサ２２は測定結果が所定の閾値未満に低下したことを検知して、たとえば、ローレベルを示す検知信号をＰＯＳ装置１００のプロセッサに供給することで、ＰＯＳ装置１００のプロセッサに可動部位が第二の形態にあることを検知させても良い。なお、本開示において、磁気センサ２２と磁石３２との実装上の位置関係は図６に示す位置に限定されることは意図されない。たとえば、磁気センサ２２と磁石３２とを、図６のヒンジ部３３が位置する側に実装しても良い。
【００４８】
第二の形態では、第一表示部１２が第二の方向を向くように構成される。したがって、第二の方向を店員の位置と略整合するようにＰＯＳ装置１００を配置しておくことで、店員からの第一表示部１２の視認性及び第一本体部１０の操作性が向上し得る。また、第二の形態では、第一表示部１２が第二の方向に向くことで、第一の方向にいる顧客が第一表示部１２の表示内容を覗き見することを防止できる。
【００４９】
第二の形態のＰＯＳ装置１００と顧客４００及び店員５００の位置関係の一例を、図７（Ｂ）に示す。図７（Ｂ）では、図６と同様に、ＰＯＳ装置１００の第二の形態が側面方向から図示されている。図７（Ｂ）に示す第二の形態のＰＯＳ装置１００は、台６００の上に搭載されており、第一表示部１２が第二の方向に向くように構成される。このように、図７（Ｂ）で台６００より右方向である第二の方向に店員５００が位置することで、第一の方向（台６００の右側）に位置する店員５００からの第一表示部１２の視認性及び第一本体部１０の操作性が向上し得る。また、第一表示部が第二の方向を向くことで、図７（Ｂ）で左方向である第一の方向にいる顧客が第一表示部１２の表示内容を覗き見することを防止できる。さらに、第一本体部１０の人感センサ１１は、第一の方向とは異なる方向を向くため、仮に第二の形態の人感センサ１１を活性状態にしたとしても、第一の方向にいる顧客４００を検知することを防止できる。
【００５０】
図８は、実施例１に係るＰＯＳ装置１００と店員端末２００とを有するシステムにおける各装置の構成の一例を示したものである。図８のＰＯＳ装置１００は、第一本体部１０と、第二本体部２０と、クレードル部３０とを備える。第一本体部１０とクレードル部３０とは、可動部位の一例である。
【００５１】
第一本体部１０は、人感センサ１１と、第一表示部１２と、入力部１３と、記憶部１４と、プロセッサ１５と、インタフェース部１６と、通信部１７とを備える。人感センサ１１、第一表示部１２、入力部１３、記憶部１４、インタフェース部１６、通信部１７は、第一本体部１０のバス又は専用配線を介してプロセッサ１５と接続されている。
【００５２】
人感センサ１１は、図３乃至図７に示される人感センサ１１に対応するものであり、可動部位が第一の形態にある場合に第一の方向を含む検知範囲において人体を検知することが可能なように構成される。人感センサ１１は、電力の供給を受けて、第一の方向を含む検知範囲における人体までの距離に応じた検知信号を、プロセッサ１５に出力してもよい。たとえば、人感センサ１１は、人体までの距離が近いほど、大きな値を示す信号をプロセッサ１５に出力するように構成され得る。
【００５３】
第一表示部１２は、図３乃至図７に図示される第一表示部１２に対応するものであり、プロセッサ１５からの指示に基づいて文字や記号などを表示するように構成される。たとえば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）、有機ＥＬ（ＯＥＬ：Organic Electro Luminescence）ディスプレイ、有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ：Organic Light Emitting Diode）ディスプレイなどが挙げられる。
【００５４】
入力部１３は、利用者（たとえば店員、顧客）による第一本体部１０への入力を受け、利用者の入力操作に応じた入力信号を、プロセッサ１５へ出力するように構成される。たとえば、平板上のセンサを指でなぞることで位置を入力できるタッチパッド、キーボード、マウスなどが挙げられる。なお、入力部１３と第一表示部１２とを組み合わせたタッチパネルを用いても良い。
【００５５】
記憶部１４は、実施例１に係る処理を規定するプログラムやデータなどを記憶できるように構成される。たとえば、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）などが挙げられる。
【００５６】
プロセッサ１５は、記憶部１４に記憶されたプログラムを読み込み、プログラムに記述された命令セットを実行することで、実施例１に係る処理を実行するように構成される。別言すると、記憶部１４に記憶された本実施例に係るプログラムをＰＯＳ装置１００のプロセッサ１５に実行させることで、実施例１に係る処理を実行する制御回路が構成される。プロセッサ１５は、制御部の一例である。たとえば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）などが挙げられる。プロセッサ１５は、複数のプロセッサ・コアを搭載したマルチプロセッシングユニットであってもよいし、マルチプロセッシングユニットに搭載された何れかのプロセッサ・コアであってもよい。
【００５７】
インタフェース部１６は、クレードル部３０のインタフェース部３１と挿抜可能に接続されるように構成され、インタフェース部３１を介して第二本体部２０の回路（たとえば第二表示部２１、ハブ部２３、磁気センサ２２）と第一本体部１０の回路（たとえばプロセッサ１５）とを接続する。たとえば、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）規格に準拠したコネクタ、Ｉ２Ｃ（Inter-Integrated Circuit）規格に準拠したコネクタ、あるいはこれらの組み合わせが挙げられる。
【００５８】
通信部１７は、プロセッサ１５からの指示に基づき有線又は無線を用いて店員端末２００との間で信号の送受信を行うことができるように構成される。たとえば、Bluetooth（登録商標）、WLAN(Wireless Local Area Network)などの無線通信、電線や光ファイバなどの通信経路による有線通信、あるいは、そのような無線通信と有線通信を組み合わせた通信経路を用いてもよい。図８では、ＰＯＳ装置１００と店員端末２００との間で無線通信を用いた例が示されている。
【００５９】
つぎに、第二本体部２０は、第二表示部２１、磁気センサ２２、ハブ部２３を備える。第二表示部２１、磁気センサ２２、ハブ部２３は、たとえばフレキシブルプリント基板上に形成された配線を用いてインタフェース部３１と接続されており、さらにインタフェース部３１とインタフェース部１６とが接続されることで、これらインタフェース部３１及びインタフェース部１６を介してプロセッサ１５と接続される。
【００６０】
第二表示部２１は、図４乃至図６に示される第二表示部２１に対応するものであり、プロセッサ１５からの指示に基づき顧客向けの表示内容を出力するように構成される。たとえば、蛍光表示管（Vacuum Fluorescent Display）、発光ダイオード、有機ＥＬ、液晶素子などを用いたカスタマディスプレイなどが挙げられる。
【００６１】
磁気センサ２２は、図４乃至図６に示される磁気センサ２２に対応するものであり、クレードル部３０の磁石３２から受ける磁場を測定して得た検知信号を、インタフェース部３１及びインタフェース部１６を介してプロセッサ１５に供給するように構成される。たとえば、磁気抵抗効果素子、ホール素子などを用いたセンサが挙げられる。
【００６２】
ハブ部２３は、スキャナー４１、プリンター４２、現金ドロア４３、信用照会端末４４などの周辺機器を接続する外部インタフェースとして構成される。たとえば、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）ハブコントローラが挙げられる。
【００６３】
スキャナー４１は、商品の値札に添付されたバーコード又はＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentifier）タグなどから共通商品コードなどの情報を読み取り、読み取った情報をＰＯＳ装置１００（たとえばプロセッサ１５）に供給するように構成されたものである。プリンター４２は、プロセッサ１５からの指示に基づき、領収書などの情報を感熱紙などに印字するように構成されたものである。現金ドロア４３は、紙幣や硬貨などの現金を収納し、プロセッサ１５と連動して又はプロセッサ１５とは独立して、現金収納庫を開閉し得るように構成されたものである。信用照会端末４４は、プロセッサ１５と連動して又はプロセッサ１５とは独立して、信用照会を行うセンターにクレジットカードの情報を問い合わせて決済処理を実行するように構成されたものである。これらの周辺機器４１乃至４４は、ハブ部２３との接続経路を通じて電源供給を受けるように構成されても良い。
【００６４】
図８に示すクレードル部３０は、インタフェース部３１、磁石３２を備える。インタフェース部３１は、図５及び図６に示されるインタフェース部３１に対応するものであり、第一本体部１０のインタフェース部１６を挿抜可能に接続するように構成される。たとえば、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）規格に準拠したコネクタ、Ｉ２Ｃ（Inter-Integrated Circuit）規格に準拠したコネクタ、あるいはこれらの組み合わせが挙げられる。
【００６５】
また、インタフェース部３１は、フレキシブルプリント基板上に形成された配線を介して第二本体部２０の第二表示部２１、磁気センサ２２、ハブ部２３と接続されるように構成される。インタフェース部３１と第二本体部２０の回路とを接続するフレキシブルプリント基板の配線は、図８において図示を省略されているヒンジ部３３に収容される。
【００６６】
磁石３２は、第一形態において、第二本体部２０の磁気センサ２２に対して所定の磁場を与えるように構成される。なお、クレードル部３０の磁石３２を第二本体部２０に実装し、第二本体部２０の磁気センサ２２をクレードル部３０に実装しても良い。その場合、クレードル部３０に実装された磁気センサは、インタフェース部３１及びインタフェース部１６を介してプロセッサ１５に検知信号を供給し得るように構成される。以上が、本実施例に係るＰＯＳ装置１００の構成例である。
【００６７】
つぎに、図８に示される店員端末２００について説明する。店員端末２００は、通信部５１、プロセッサ５２、出力部５３、記憶部５４を備える。通信部５１、出力部５３、記憶部５４は、店員端末２００のバス又は専用配線を介してプロセッサ５２と接続されている。
【００６８】
通信部５１は、有線通信又は無線通信を用いて、第一本体部１０の通信部１７と信号を送受信することができるように構成される。たとえば、Bluetooth、WLAN(Wireless Local Area Network)などの無線通信、電線や光ファイバなどの通信経路による有線通信、あるいは無線通信と有線通信を組み合わせた通信経路などを用いても良い。通信部５１は、第一の形態の人感センサ１１を用いて顧客の接近を検知したことを示す通知信号を、第一本体部１０の通信部１７から受信した場合、店員端末２００のプロセッサ５２へ通知信号を供給する。
【００６９】
プロセッサ５２は、記憶部５４に記憶されたプログラムを読み込み、プログラムに記述された命令セットを実行することで、実施例１に係る処理を実行するように構成される。別言すると、記憶部５４に記憶された実施例１に係るプログラムをプロセッサ５２に実行させることで、実施例１に係る店員端末２００の処理を実行する制御回路が構成される。たとえば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）などが挙げられる。プロセッサ５２は、複数のプロセッサ・コアを搭載したマルチプロセッシングユニットであってもよいし、マルチプロセッシングユニットに搭載された何れかのプロセッサ・コアであってもよい。プロセッサ５２は、実施例１に係るプログラムを実行することで、ＰＯＳ装置１００からの通知信号を通信部５１を介して受けた場合、出力部５３を用いて店員への通知を実行する。
【００７０】
出力部５３は、プロセッサ５２の制御の下、振動、音、光、あるいはそれらの組み合わせを用いて、店員への通知を実行するように構成される。たとえば、所定の音量で音を出力するスピーカ、振動を出力する偏芯分銅モータ、光を出力するＬＥＤなどが挙げられる。
【００７１】
記憶部５４は、実施例１に係る店員端末の処理を規定するプログラムや当該処理で用いられるデータなどを記憶できるように構成される。たとえば、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）などが挙げられる。
【００７２】
以上が、実施例１に係る店員端末２００の構成である。なお、図８では図示されていないが、店員端末２００は、第一本体部１０と同様に、表示部と入力部とを備えてもよい。さらに、汎用的なスマートフォンに本実施例に係る店員端末用のプログラムを実行させることで、本実施例に係る店員端末２００を構成しても良い。あるいは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈなどの無線通信規格に準拠したワイヤレスイヤホンを店員端末２００としてもよい。
【００７３】
図９は、実施例１に係るＰＯＳ装置１００の第一本体部１０のプロセッサ１５で実行される処理の流れの一例を示すフローチャートである。図９に示す処理の流れは、たとえば、所定の周期で実行を開始される。所定の周期は、たとえば、１秒や１０ミリ秒など比較的短時間で繰り返される周期であってもよいし、１０秒や３０秒などの時間間隔で繰り返される周期であっても良い。
【００７４】
図９に示す処理が開始されると、プロセッサ１５は、インタフェース部１６及びインタフェース部３１を介して接続される磁気センサ２２からの検知信号の値を参照し、記憶部１４に記憶された所定の閾値Ｙｔｈと検知信号で示される値とを比較することで、磁気センサが検知する磁場が閾値Ｙｔｈを超えるか否かを判定する（Ｓ２１）。たとえば、可動部位を構成する第一本体部１０とクレードル部３０とが第一の形態にある場合、磁気センサ２２からの検知信号は、磁石３２からの磁場の影響を強く受けていることを示す値となる。所定の閾値Ｙｔｈについて、磁気センサ２２が第一の形態における磁石３２からの磁場の影響を受けていることを判定するために十分な値を設定して記憶部１４に記憶すればよい。磁気センサからの検知信号の値が閾値Ｙｔｈを超えたことを判定することで、ＰＯＳ装置１００が第一の形態にあることが検知される。なお、本開示において、実施例１に係るＰＯＳ装置が第一の形態であるか否かを検知する手段として、磁気センサ２２を用いることに限定することは意図しない。たとえば、第一本体部１０とクレードル部３０とを含む可動部位の位置に連動して、可動部位が第一の形態にある場合に第一の値（たとえばハイレベル）をプロセッサ１５が認識し、可動部位が第二の形態にある場合に第二の値（たとえばローレベル）をプロセッサ１５が認識し得るようなセンサないしスイッチを用いることができる。プロセッサ１５は、このようなセンサ等からの信号を受けて、当該信号の値が第一の値であるか否かを判定することで、ＰＯＳ装置１００の可動部位が第一の形態であるか否かを判定してもよい。
【００７５】
つぎに、プロセッサ１５は、磁気センサ２２からの検知信号の値が閾値Ｙｔｈを超える場合（Ｓ２１でＹＥＳ）、現在の動作状態が顧客用入力モードであるか否を判定する（Ｓ２２）。顧客用入力モードは、プロセッサ１５において実行される他のプログラムの処理により、顧客に情報を入力させる処理が実行されている状態を意味する。たとえば、クレジットカードを用いた決済処理において、第一表示部１２に表示された署名欄に顧客のサインを入力させるなどの用途に、顧客用入力モードが用いられる。たとえば、顧客入力モードに係る他のプログラムの処理を実行する際に、現在の動作状態を示す値（動作状態値）として、顧客用入力モードであることを示す値を記憶部１４に記憶しても良い。プロセッサ１５は、記憶部１４に記憶された動作状態値を参照して、顧客用入力モードであるか否かを判定しても良い。
【００７６】
顧客用入力モードの場合には、店員がＰＯＳ装置の近傍で顧客に立ち会うことが想定されるため、第一の形態であっても、人感センサによる顧客の接近検知は不要である。そのため、顧客用入力モードであると判定された場合（Ｓ２２でＹＥＳ）、プロセッサ１５は、実施例１に係る処理を終了する。なお、所定の実行周期が到来した場合には、処理Ｓ２１以降の処理を再度実行し得る。
【００７７】
プロセッサ１５は、現在の動作状態が顧客用入力モードではないと判定した場合（Ｓ２２でＮＯ）、人感センサ１１が非活性の状態にあるか否かを判定する（Ｓ２３）。たとえば、プロセッサ１５は、人感センサ１１への電源供給の制御に用いられるレジスタの値を参照し、レジスタの値が人感センサへの電源供給が行われていないことを示す値の場合、人感センサ１１が非活性の状態にあると判定しても良い。なお、電源供給の制御に用いられるレジスタの値は、たとえば、人感センサ１１の動作に必要なクロック信号が供給されているか否かを示す値であっても良い。
【００７８】
プロセッサ１５は、人感センサ１１が非活性の状態にあると判定した場合（Ｓ２３でＹＥＳ）、人感センサ１１を活性化させる。たとえば、プロセッサ１５は、人感センサ１１への電源供給の制御に用いられるレジスタの値を、活性状態を示す値に上書きすることで、レジスタの値に応じて人感センサ１１への電源供給を制御する電源制御回路に対して人感センサ１１への電源供給を開始させるように指示しても良い。なお、プロセッサ１５は、人感センサ１１の動作に必要なクロック信号を人感センサ１１へ供給することで、人感センサ１１を活性状態にしてもよい。
【００７９】
プロセッサ１５は、人感センサ１１を活性化した状態（Ｓ２４の実行後、又はＳ２３でＮＯ）において、人感センサ１１からの検知信号を用いて、第一の方向を含む検知範囲において人体を検知したか否かを判定する（Ｓ２５）。たとえば、人感センサ１１からの検知信号の値が、人体までの距離が近いほど、大きな値を示すものとする。人感センサ１１からの検知信号を所定の閾値Ｘｔｈと比較し、検知信号が所定の閾値Ｘｔｈを超える場合、人体を検知したと判定しても良い。あるいは、図９に示す本実施例に係る処理の実行周期よりも短い時間間隔を有する測定周期において、人感センサ１１から供給される１以上の検知信号を受け、所定の閾値Ｘｔｈを超える検知信号が所定回数連続した場合に、人体を検知したと判定してもよい。所定回数は、顧客がＰＯＳ装置１００近傍を通過した場合などの瞬間的な顧客の接近を誤って検知することを避けるために十分な値を、人感センサ１１の検知範囲及び測定周期との関係を参考にして適宜設定すればよい。たとえば、店舗内を歩く顧客の一般的な速度で人感センサ１１の検知範囲を通過する場合に、人感センサ１１の測定周期で検知される回数の平均値を超える値を用いても良い。これにより、ＰＯＳ装置１００の近傍を通過しただけの顧客を会計待ちの顧客であると誤検知することを防止できる。また、所定の閾値Ｘｔｈを超える検知信号の連続回数をカウントする際に、前回の検知信号の値との差分が所定値を超える場合、複数の顧客が相前後して通過した可能性があるため、カウント対象から除外しても良い。ここでの所定値は、一般的な顧客の歩く速度（又は歩幅）と測定周期とを参考にして、異常値を判別できる値に設定すればよい。
【００８０】
プロセッサ１５は、人体を検知したと判定した場合（Ｓ２５でＹＥＳ）、検知レベルに応じた通知信号を生成し（Ｓ２６）、店員端末２００へ通知信号を送信する（Ｓ２７）。検知レベルは、ＰＯＳ装置１００への人体の接近の度合いを示す値である。たとえば、人感センサ１１からの検知信号は、人感センサ１１から人体までの距離が近いほど大きな値を示すものであり、人体の接近度合を示す検知レベルの一例である。
【００８１】
検知レベルに応じた通知信号には、たとえば、検知レベルを示す値を含ませてもよい。これにより、検知レベルに応じて店員端末２００が実行する通知方法を異ならせることで、通知を受けた店員は顧客の接近度合を判別できる。たとえば、検知レベルが低い通知信号の場合、人感センサ１１から人体までの距離があまり近くないことを意味し得る。この場合、誤検知の可能性があるため、店員は最初の通知を無視してもよいかもしれない。これに対し、検知レベルが高い通知信号の場合、人感センサ１１から人体までの距離は非常に近いことを意味し得る。この場合、誤検知の可能性は低いため、店員は至急に対応すべきであると認識するかもしれない。
【００８２】
なお、本開示において「通知信号を生成する」という文言には、想定される検知レベルの種類毎に記憶部１４に予め記憶された通知信号のうちから、人感センサ１１による測定結果に応じた検知レベルに該当する通知信号を選択するという実施例も含み得る。たとえば、検知レベルに応じて異なるメロディーの音楽ファイルを予め記憶部１４に記憶させておき、人感センサ１１による測定結果に応じた検知レベルに該当する音楽ファイルを選択して、店員端末２００へ送信することで、検知レベルに応じたメロディーの音楽ファイルを店員端末２００で再生させて通知しても良い。
【００８３】
プロセッサ１５は、通知信号を店員端末２００へ送信した後、あるいは、通知信号を店員端末２００へ送信する前に、顧客向けの画面Ａを第一表示部１２に出力する（Ｓ２８）。すなわち、処理Ｓ２６乃至処理Ｓ２８は図９に示す順序に限定されず、本実施例の趣旨に沿う範囲で適宜変更可能である。他の処理についても同様である。
【００８４】
図１０は、実施例１に係る顧客向けの画面Ａの内容例を示す。図１０に示す画面Ａ（１２Ａ）では、顧客向けのお知らせである旨を示すアイコン１２Ａ１、店員を呼び出し中である旨を示すメッセージ１２Ａ２、ユーザが画面Ａを閉じて画面Ｂなどの他の画面を表示させたい場合にユーザの押下操作を受け付けるアイコン１２Ａ３が表示されている。図１０に示す画面Ａが第一表示部１２に表示されることで、顧客は、しばらくすれば店員がやってくることを認識し得る。
【００８５】
つぎに、ＰＯＳ装置１００が第二の形態の場合の処理について説明する。上述の処理Ｓ２５で、人体を検知しないと判定した場合（Ｓ２５でＮＯ）、プロセッサ１５は、第一表示部１２に顧客向け画面Ｂを出力する（Ｓ２９）。図１１は、本実施例に係る顧客向けの画面Ｂの内容例を示す。図１１に示す画面Ｂ（１２Ｂ）では、ＰＯＳ装置が設置されている店舗の商品に関する広告として、商品の画像１２Ｂ１と、価格などを示す広告情報１２Ｂ２が表示されている。図１１に示す画面Ｂが第一表示部１２に表示されることで、店舗にいる顧客は、ＰＯＳ装置１００の第一表示部１２に表示された期間限定の商品などに気付き、購買意欲を刺激され得る。なお、処理Ｓ２９において表示する顧客向け画面Ｂとして、個別の商品広告の他に、企業イメージを伝える映像や、音楽家の演奏場面を描写した映像、あるいは選挙の投票日などの公益的な情報を伝える映像を再生しても良い。あるいは、処理Ｓ２９において、顧客向け画面Ｂを表示することに替えて、第一表示部１２を非活性の状態にすることで、消費電力の削減を行っても良い。
【００８６】
プロセッサ１５は、処理Ｓ２８の実行後、あるいは処理Ｓ２９の実行後、実施例１に係る処理を終了してもよい。また、所定の実行周期が到来した場合には、処理Ｓ２１以降の処理を再度実行してもよい。
【００８７】
上述の処理Ｓ２１の判定処理において、磁気センサが検知する磁場が閾値Ｙｔｈを超えないと判定した場合（Ｓ２１でＮＯ）、プロセッサ１５は、人感センサ１１が活性状態にあるか否かを判定する（Ｓ３０）。たとえば、プロセッサ１５は、人感センサ１１への電源供給の制御に用いられるレジスタの値を参照し、レジスタの値が人感センサへの電源供給が行われていることを示す値の場合、人感センサ１１が活性の状態にあると判定しても良い。プロセッサ１５は、動作に必要なクロック信号が人感センサ１１に供給されているか否かを判定することで、人感センサ１１が活性状態にあるか否かを判別しても良い。
【００８８】
プロセッサ１５は、人感センサ１１が活性状態にあると判定した場合（Ｓ３０でＹＥＳ）、人感センサを非活性化させる（Ｓ３１）。たとえば、プロセッサ１５は、人感センサ１１への電源供給の制御に用いられるレジスタの値を、電源供給を遮断する状態（非活性状態）を示す値に上書きすることで、レジスタの値に応じて人感センサ１１への電源供給を制御する電源制御回路に対して人感センサ１１への電源供給を遮断するように指示しても良い。なお、レジスタの値に応じて人感センサ１１への電源供給を制御する電源制御回路の処理は、プロセッサ１５により実行されても良い。たとえば、プロセッサ１５は、人感センサ１１の動作に必要なクロック信号の供給を遮断することで、人感センサ１１を非活性状態にしても良い。
【００８９】
プロセッサ１５は、人感センサ１１を非活性化した後（Ｓ３１の実行後）、あるいは、上述の処理Ｓ３０において人感センサ１１が活性状態でないと判定した場合（Ｓ３０でＮＯ）、実施例１に係る処理を終了し得る。なお、所定の実行周期が到来した場合には、処理Ｓ２１以降の処理を再度実行してもよい。以上が、実施例１に係るＰＯＳ装置１００の処理の流れである。
【００９０】
図９に示す処理の流れの変形例として、以下を示す。まず、処理Ｓ２５で人体を検知したと判定した場合に（Ｓ２５でＹＥＳ）、プロセッサ１５は、第一表示部１２に店員を呼び出すか否かを顧客に確認を求める画面Ｃを表示しても良い。画面Ｃ（図示しない）では、店員を呼び出すか否かの顧客の希望を尋ねる旨のメッセージと、顧客からの操作として店員の呼び出しを希望する旨の回答を受け付けるボタンと、店員の呼び出しを希望しない旨の回答を受け付けるボタンとが表示される。
【００９１】
プロセッサ１５は、画面Ｃを表示させた状態で、人感センサ１１からの検知信号による人体検知の判定を所定の周期で繰り返し、人体を検知しなくなった場合には、画面Ｃの表示を消すとともに、処理Ｓ２６乃至処理Ｓ２８を実行せずに実施例１に係る処理を終了させても良い。この場合、実施例１に係る処理を終了させる前に、処理Ｓ２９を実行して画面Ｂを第一表示部１２に表示するように制御しても良い。なお、所定の実行周期が到来した場合には、処理Ｓ２１以降の処理を再度実行してもよい。
【００９２】
プロセッサ１５は、画面Ｃにおいて店員の呼び出しを希望する旨の回答を受け付けるボタンの操作を検知した場合、処理Ｓ２６乃至Ｓ２８を実行するように制御しても良い。
プロセッサ１５は、画面Ｃにおいて店員の呼び出しを希望しない旨の回答を受け付けるボタンの操作を検知した場合、処理Ｓ２６乃至Ｓ２８を実行せずに、処理Ｓ２９を実行してもよい。ただし、この場合でも、顧客の接近検知が所定時間以上継続する場合には、防犯対策などの観点から、処理Ｓ２６乃至Ｓ２８を実行することで、店員に顧客の接近を通知するようにしてもよい。
【００９３】
あるいは、プロセッサ１５は、画面Ｃにおいて店員の呼び出しを希望しない旨の回答を受け付けるボタンの操作を検知した場合、防犯対策などの観点から処理Ｓ２６及び処理Ｓ２７を実行して店員に通知するとともに、処理Ｓ２８ではなく処理Ｓ２９を実行することで、顧客には広告などの画面Ｂを表示するようにしてもよい。この場合、プロセッサ１５は、顧客が店員の呼び出しを希望する操作を行ったか否かに応じて、通知信号で通知する内容を異ならせることで、店員端末２００の出力部５３からの出力を異ならせても良い。これにより、顧客が店員の呼び出しを希望しない操作を行った旨を告げる通知を受けた店員は、当該通知を無視するか、あるいは防犯対策の観点からＰＯＳ装置の近傍に向かうべきであると認識し得る。
【００９４】
このように、人感センサ１１で顧客の接近を検知した場合に、一律に店員を呼び出すのではなく、顧客の希望を確認してから必要に応じて店員を呼び出すように制御することで、さらに望ましい適切な通知制御となり得る。
【００９５】
つぎに、実施例１に係る店員端末２００について説明する。図１２は、実施例１に係る店員端末２００のプロセッサ５２で実行される処理の流れの一例を示すフローチャートである。図１２に示す処理の流れは、たとえば、ＰＯＳ装置１００からの通知信号を受信した通信部５１からプロセッサ５２が当該通知信号の供給を受けた場合に実行される。
【００９６】
図１２に示す処理が開始されると、すなわち、通信部５１を介してＰＯＳ装置１００からの通知信号を受信すると、プロセッサ５２は、通知信号に基づく通知を出力部５３から出力する（Ｓ３１）。たとえば、プロセッサ５２は、出力部５３としての偏芯分銅モータ（バイブレータ）を駆動することで、顧客の接近検知を告げる通知信号をＰＯＳ装置１００から受信したことを店員に通知する。
【００９７】
処理Ｓ３１において、店員端末２００は、通知信号に検知レベルが含まれている場合、通知信号の検知レベルに応じた強度・リズムでバイブレータを駆動させてもよい。これにより、検知レベルが大きいほど、すなわち、人感センサ１１から顧客までの距離が近いほど、出力部５３としてのバイブレータの振動強度を強めたり、検知レベルが大きいことを示す所定のリズムでバイブレータを鳴動させることができる。通知を受けた店員は、店員端末２００の出力部５３の振動強度・リズムに応じて、顧客の接近度合を判別できる。たとえば、振動強度が弱い場合、人感センサ１１から人体までの距離があまり近くないことを示し、誤検知の可能性があるため、店員は最初の通知を無視してもよいかもしれない。これに対し、振動強度が強い場合、人感センサ１１から人体までの距離は非常に近いことを示し、誤検知の可能性は低いため、店員は至急に対応すべきであると認識し得る。あるいは、出力部５３としてスピーカないしイヤホンを用いる場合、処理Ｓ３１において、通知信号に基づくメロディーを再生しても良い。この場合でも、店員は、出力部５３から出力されるメロディーによって、顧客の接近度合を判別し得る。以上が、実施例１に係る店員端末２００のプロセッサ５２で実行される処理の流れである。
【００９８】
［実施例２］
つぎに、実施例２に係るＰＯＳ装置１００について説明する。図１３は、実施例２に係るＰＯＳ装置１００の一例を示す斜視図である。図１３（Ａ）は実施例２に係るＰＯＳ装置１００の第一の形態を示し、図１３（Ｂ）は実施例２に係るＰＯＳ装置１００の第二の形態を示す。図３及び図４に示す実施例１との相違は、図１３に示すＰＯＳ装置１００の第二本体部２０に人感センサ２４を備えている点である。なお、第一本体部１０には、人感センサ１１を備えても良いし、備えなくても良い。図１３では、第一本体部１０の人感センサ１１を備えていない例を示している。そのほかの構成は同様であるため、説明を省略する。
【００９９】
図１４は、実施例２に係るＰＯＳ装置１００の構成の一例を示したものである。なお、店員端末２００は、実施例１と同様の構成を用いることができるため、説明を省略する。図１４に示すＰＯＳ装置１００は、第二本体部２０が人感センサ２４を備えている点で、図８に示す実施例１に係るＰＯＳ装置１００と相違する。なお、第一本体部１０の人感センサ１１については上述した通り、省略しても良いし、備えても良い。その他の構成については、図８に示す構成と同様であるため、説明を省略する。
【０１００】
第二本体部２０の人感センサ２４は、第一の方向を含む検知範囲において人体を検知できるように構成される。人感センサ２４は、インタフェース部３１及びインタフェース部１６を介してプロセッサ１５と接続されており、検知信号をプロセッサ１５に供給することができるように構成される。
【０１０１】
図１５は、実施例２に係るＰＯＳ装置１００の第一本体部１０のプロセッサ１５で実行される処理の流れの一例を示すフローチャートである。図１５に示す処理の流れは、プロセッサ１５が実行する制御に用いる検知信号が、第二本体部２０の人感センサ２４から供給を受けるものである点で、図９に示す実施例１に係るフローチャートと相違する。そのほかの処理については同様であるため説明を省略する。たとえば、図１５に示す処理Ｓ２２において顧客用入力モードではないと判定した場合（Ｓ２２でＮＯ）、プロセッサ１５は、第二本体部２０の人感センサ２４が非活性であるか否かを判定する（Ｓ２３Ａ）。非活性であると判定した場合（Ｓ２３ＡでＹＥＳ）、プロセッサ１５は、第二本体部２０の人感センサ２４を活性状態にする制御を行う。具体的な内容については、実施例１と同様であるため、説明を省略する。そして、プロセッサ１５は、第二本体部２０の人感センサ２４が活性化した状態において（Ｓ２４Ａの実行後、又はＳ２３ＡでＮＯ）、第二本体部２０の人感センサ２４からの検知信号を用いて、第一の方向を含む検知範囲において人体を検知したか否かを判定する（Ｓ２５）。処理Ｓ２５以降については、図９に示す実施例１に係るＰＯＳ装置１００の処理と同様であるため、説明を省略する。
【０１０２】
つぎに、実施例２に係るＰＯＳ装置１００が第二の実施形態の場合の処理について説明する。たとえば、図１５に示す処理Ｓ２１において磁気センサが検知する磁場が閾値Ｙｔｈを超えないと判定した場合（Ｓ２１でＮＯ）、プロセッサ１５は、第二本体部２０の人感センサ２４が活性状態か否かを判定する（Ｓ３０Ａ）。活性状態であると判定した場合（Ｓ３０ＡでＹＥＳ）、プロセッサ１５は、第二本体部２０の人感センサ２４を非活性状態にする制御を行う（Ｓ３１Ａ）。具体的な内容については、実施例１と同様であるため、説明を省略する。以上が、実施例２に係るＰＯＳ装置１００のプロセッサ１５で実行される処理の流れである。
【０１０３】
［実施例３］
つぎに、実施例３に係るＰＯＳ装置１００について説明する。図１６は、実施例３に係るＰＯＳ装置１００及び店員用応答タグ３００とを備えるシステムの構成の一例を示したものである。なお、店員端末２００は、実施例１と同様の構成を用いることができるため、説明を省略する。
【０１０４】
図１６に示すＰＯＳ装置１００は、第一本体部１０が店員検知部１８を備える点で、図８に示す実施例１とも、図１４に示す実施例２に係るＰＯＳ装置１００とも相違する。また、図１６に示す構成では、ＰＯＳ装置１００の店員検知部１８との間で近距離無線通信が可能な店員用応答タグ３００を備える点で、図８に示す実施例１とも図１４に示す実施例２とも相違する。ここで、店員検知部１８と店員用応答タグ３００との間で行われる近距離無線通信とは、ＰＯＳ装置１００の通信部１７と店員端末２００の通信部５１との間で行われる無線通信よりも通信可能な範囲が近距離に限定されるという意味である。たとえば、近距離無線通信技術として、十数センチ程度の距離での小電力無線通信に対応した近接場型無線通信の国際規格であるISO/IEC18092（Near Field Communication）、ISO/IEC14443(MIFARE)、あるいはFelica（登録商標）などの非接触無線通信技術などが挙げられる。なお、図１６に示すＰＯＳ装置１００は、第二本体部２０が人感センサ２４を備えている例を示しているが、図８に示す実施例１に係るＰＯＳ装置１００と同様に、第一本体部１０に人感センサ１１を備えるようにしても良い。この場合、第二本体部２０の人感センサ２４は省略できる。
【０１０５】
店員検知部１８は、近距離無線通信により、店員用応答タグ３００に対して、たとえば所定周期で問い合わせ信号を送信し、問い合わせを受けた店員用応答タグ３００からの応答信号を受信し、プロセッサ１５へ応答信号を供給するように構成される。これにより、プロセッサ１５は、所定時間範囲内に店員用応答タグ３００からの応答信号を受信できなかった場合には、店員用応答タグ３００を所持した店員がＰＯＳ装置１００の近傍にいないと判定できる。あるいは、プロセッサ１５は、所定時間範囲内に店員用応答タグ３００からの応答信号を受信した場合には、店員用応答タグ３００を所持した店員がＰＯＳ装置１００の近傍にいると判定できる。なお、図１６において、店員検知部１８は第一本体部１０に実装されているが、プロセッサ１５と連携がとれるのであれば、第二本体部２０又はクレードル部３０に実装してもよい。店員検知部１８は、店員の存在を検知する第二のセンサの一例である。
【０１０６】
店員用応答タグ３００は、応答タグ通信部６１、制御回路６２、記憶部６３を備える。店員用応答タグ３００は、電池を用いて動作するアクティブタグであってもよいし、ＰＯＳ装置１００の店員検知部１８のアンテナから放射される電波をエネルギー源として動作するパッシブタグであってもよい。
【０１０７】
店員用応答タグ３００の応答タグ通信部６１は、ＰＯＳ装置１００からの問い合わせ信号を受信し、制御回路６２に問い合わせ信号を供給するように構成される。また、応答タグ通信部６１は、制御回路６２から供給されるＰＯＳ装置１００への応答信号をアンテナから送信するように構成される。
【０１０８】
制御回路６２は、応答タグ通信部６１を介してＰＯＳ装置１００からの問い合わせ信号を受信し、記憶部６３に記憶されている識別情報を用いて生成した応答信号を応答タグ通信部６１を介してＰＯＳ装置１００へ送信するように構成される。
【０１０９】
記憶部６３は、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）などの記憶素子であって、店員を識別し得る識別情報を記憶するように構成される。店員用応答タグ３００がパッシブタグである場合には、不揮発性の観点から、識別情報を記憶する記憶部６３としてＲＯＭを用いてもよい。なお、記憶部６３に記憶される識別情報は、店員ごとに一意に識別できる値であっても良いし、複数人の店員で同じ識別情報を共有するものであってもよい。
【０１１０】
図１７は、実施例３に係るＰＯＳ装置１００の第一本体部１０のプロセッサ１５で実行される処理の流れの一例を示すフローチャートである。図１７に示す処理の流れは、処理Ｓ２１において磁気センサが検知する磁場が閾値Ｙｔｈを超えないと判定した場合（Ｓ２１でＮＯ）にプロセッサ１５が実行する処理として、Ｓ３２乃至Ｓ３４が追加されている点で、図１５に示す実施例２と相違する。そのほかの処理については図１５に示す実施例２と同様であるため、詳細な説明を省略する。
【０１１１】
まず、処理Ｓ２１でＮＯの場合（すなわち、第二の形態を検知した場合）、プロセッサ１５は、店員検知部１８で店員を検知できているか否かを判定する（Ｓ３２）。たとえば、プロセッサ１５は、店員検知部１８を介して店員用応答タグ３００に問い合わせ信号を送信し、店員用応答タグ３００からの応答信号を店員検知部１８を介して受信できるか否かを判定することで、店員の検知有無を判定してもよい。
【０１１２】
プロセッサ１５は、店員を検知できていると判定した場合（Ｓ３２でＹＥＳ）、現在時刻を参照し、店員を検知した時刻として記憶部１４に記憶する。そして、プロセッサ１５は、処理Ｓ３０Ａ以降の処理を実行する。なお、処理Ｓ３０Ａ以降の処理は、実施例２と同様であるため説明を省略する。
【０１１３】
一方、処理Ｓ３２で店員を検知できていないと判定した場合（Ｓ３２でＮＯ）、プロセッサ１５は、処理Ｓ３３で記憶した時刻（最後の検知時刻）と現在時刻とを参照し、店員を最後に検知してから所定時間が経過したか否かを判定する（Ｓ３４）。たとえば、プロセッサ１５は、現在時刻から最後の検知時刻を減算して得た経過時間を、所定の閾値と比較することで、処理Ｓ３４の判定を行っても良い。たとえば、プロセッサ１５は、比較をした結果、経過時間が所定の閾値を超えた値を示す場合、店員を最後に検知してから所定時間が経過したと判定してよい。
【０１１４】
店員を最後に検知してから所定時間が経過していないと判定した場合（Ｓ３４でＮＯ）、プロセッサ１５は、図１７に示すＳ３０Ａ以降の処理を実行する。なお、処理Ｓ３０Ａ以降の処理は、実施例２と同様であるため説明を省略する。
【０１１５】
店員を最後に検知してから所定時間が経過したと判定した場合（Ｓ３４でＹＥＳ）、プロセッサ１５は、図１７に示す処理２３Ａ以降の処理（ただし、処理Ｓ２８及び処理Ｓ２９を除く）を実行する。これにより、ＰＯＳ装置１００が第二の形態であったとしても、店員が所定時間を超えてＰＯＳ装置１００の近傍を不在である状態が継続する場合は、プロセッサ１５は、人感センサによる顧客の接近検知を実行するように制御することができる。たとえば、ＰＯＳ装置１００において店員が会計操作中に、顧客が購入しようとする商品の値段を確認するために一時的にＰＯＳ装置１００を離れることを想定した場合、商品の値段を確認して再度ＰＯＳ装置１００に戻ってくるまでに通常予期される時間の上限値を、処理Ｓ３４の判定で参照される閾値に設定しても良い。こうすることで、通常予期される時間の上限値が経過するまでは、顧客をＰＯＳ装置１００の前で待機させつつ、店員への無用な通知を防止することができる。一方、通常予期される時間の上限値を超えて顧客を待機させることは、他の店員が対応すべき異常事態が生じているおそれがあるため、顧客の接近検知の結果に応じて他の店員にも通知することで、潜在的な異常事態に対して迅速に対処し得る。
【０１１６】
図１７に示す処理の流れの変形例として、処理Ｓ２１でＹＥＳの場合に実行される処理において、以前に実行した処理Ｓ３３で記憶部１４に記憶した最後の検知時刻を参照するようにしてもよい。たとえば、処理Ｓ２１の判定でＹＥＳの場合に、プロセッサ１５は、記憶部１４に最後の検知時刻が記憶されていれば、その最後の検知時刻から所定時間が経過したか否かを判定しても良い。たとえば、処理Ｓ２１でＹＥＳの場合に実行される最後の検知時刻からの経過時間の判定処理で用いられる閾値（所定時間）は、実施例３に係るＰＯＳ装置１００が第二の形態において最後の検知時刻を記憶してから、店員がＰＯＳ装置１００を第一の形態に変化させて立ち去ろうとするまでの所要時間として通常想定される時間を参考にして、適宜設定すればよい。
【０１１７】
プロセッサ１５は、最後の検知時刻から所定時間が経過したと判定した場合、処理Ｓ２２以降を実行するようにしても良い。一方、最後の検知時刻から所定時間が経過していないと判定した場合、プロセッサ１５は、図１７に示す実施例３に係る処理を終了させても良い。これにより、店員がＰＯＳ装置１００を第一の形態に変形させて立ち去ろうとするまさにその時に、会計を希望する顧客がＰＯＳ装置１００に近づいた場合には、店員が顧客の存在を認識することが想定されるため、第一の形態であっても、所定の時間が経過するまでは通知を無効化することで、不要な通知を防止できる。なお、処理を終了させた場合であっても、所定の実行周期が到来した場合には、処理Ｓ２１以降の処理を再度実行してもよい。
【０１１８】
［実施例４］
つぎに、実施例４に係るＰＯＳ装置１００について説明する。図１８は、実施例４に係るＰＯＳ装置１００の構成の一例を示したものである。なお、店員端末２００は、実施例１と同様の構成を用いることができるため、説明を省略する。図１８に示すＰＯＳ装置１００は、第一本体部１０が備える人感センサ１１が第一の人感センサ１１Ａと第二の人感センサ１１Ｂとを有する点で、図８に示す実施例１に係るＰＯＳ装置１００と相違する。
【０１１９】
図１８に示す人感センサ１１は、第一の人感センサ１１Ａと、第二の人感センサ１１Ｂとを有するように構成される。第一の人感センサ１１Ａは、第一の方向を含む検知範囲において人体の接近を検知するように構成される。これは、第一の検知部の一例である。第二の人感センサ１１Ｂは、第二の方向を含む検知範囲において人体の接近を検知するように構成される。これは、第二の検知部の一例である。実施例４において、人感センサ１１は、プロセッサ１５の制御の下、第一の形態において第一の人感センサ１１Ａを活性化させ、第二の形態において第二の人感センサ１１Ｂを活性化させるように動作する。その他の構成については、実施例１と同様であるため、説明を省略する。
【０１２０】
つぎに、図１９を参照して、実施例４に係るＰＯＳ装置と顧客及び店員の位置関係の一例を説明する。図１９（Ａ）では、ＰＯＳ装置１００の第一の形態が側面方向から図示されている。ＰＯＳ装置１００は台６００の上に搭載されており、台６００の左側に位置する顧客４００の方向（第一の方向）に第一表示部１２の表示面が向いている。また、ＰＯＳ装置１００の人感センサ１１は、第一の方向を含む検知範囲７００Ａにおいて顧客４００を検知し得る。すなわち、第一の形態における人感センサ１１は、プロセッサ１５の制御の下、第一の人感センサ１１Ａを活性化することで、第一の方向を含む検知範囲７００Ａにおける人体を検知するように構成される。なお、図１９（Ａ）において、検知範囲７００Ａを示す実線は、検知範囲の幅の一例を図示するものであり、人感センサ１１により人体を検知できる距離の限界を示すことを意図していない。他の図においても同様である。
【０１２１】
図１９（Ｂ）では、ＰＯＳ装置１００の第二の形態が側面方向から図示されている。ＰＯＳ装置１００は台６００の上に搭載されており、台６００の右側に位置する店員５００の方向（第二の方向）に第一表示部１２の表示面が向いている。第一表示部１２は、第一本体部１０の構成要素であり、可動部位の一例である。また、ＰＯＳ装置１００の人感センサ１１は、第二の方向を含む検知範囲７００Ｂにおいて店員５００を検知し得る。すなわち、第二の形態における人感センサ１１は、プロセッサ１５の制御の下、第二の人感センサ１１Ｂを活性化することで、第二の方向を含む検知範囲７００Ｂにおける人体を検知するように構成される。なお、図１９（Ａ）に示す第一の形態の可動部位と、図１９（Ｂ）に示す第二の形態の可動部位とは、ヒンジ部を中心に略９０度の回動角度を有する。
【０１２２】
図２０は、実施例４に係る人感センサ１１の概観の一例を示す斜視図である。図２０では、第一の人感センサ１１Ａと第二の人感センサ１１Ｂとが組み合わされた人感センサ１１が示されている。人感センサ１１Ａ及び１１Ｂは各々、発光素子１１Ａ１及び１１Ｂ１と、受光素子１１Ａ２及び１１Ｂ２とを有する。発光素子１１Ａ１及び１１Ｂ１は、たとえば、赤外発光ダイオードであってもよい。受光素子１１Ａ２及び１１Ｂ２は、たとえば、位置検出素子（Position Sensitive Detector）であってもよい。
【０１２３】
図２０に示される例では、第一の人感センサ１１Ａの検知範囲と、第二の人感センサ１１Ｂの検知範囲とが、相互に略直交するように構成される。これにより、第一の形態において、第一の人感センサ１１Ａの発光素子１１Ａ１から放射された光は発光部レンズを通して第一の方向を含む検知範囲に投光され、当該第一の方向を含む検知範囲における人体に反射し、反射光が受光部レンズを通して第一の人感センサ１１Ａの受光素子１１Ａ２に入射し得る。また、第二の形態において、第二の人感センサ１１Ｂの発光素子１１Ｂ１から放射された光は発光部レンズを通して第二の方向を含む検知範囲に投光され、当該第二の方向を含む検知範囲における人体に反射し、反射光が受光部レンズを通して第二の人感センサ１１Ｂの受光素子１１Ｂ２に入射し得る。図１９に示したように、第一の形態の可動部位と第二の形態の可動部位とは略９０度の回動角度を有する。実施例４に係る人感センサ１１は、第一の人感センサ１１Ａと第二の人感センサ１１Ｂとで検知範囲を９０度ずらしているため、可動部位の回動角度と併せると、第一の形態と第二の形態とで検知範囲を略１８０度異ならせることができる。
【０１２４】
図２１は、実施例４に係るＰＯＳ装置１００のプロセッサ１５で実行される処理の流れの一例を示すフローチャートである。図２１に示す処理の流れは、実施例４に係る人感センサ１１が第一の人感センサ１１Ａと第二の人感センサ１１Ｂとを有する構成に変更されたことに従い、処理Ｓ２３Ｂ及び処理Ｓ２４Ｂにおいて各人感センサの制御対象が明記されたという点で、図９に示す実施例１に係る処理の流れと相違する。
【０１２５】
また、図２１に示す実施例４に係る処理では、処理Ｓ２１の判定でＮＯの場合（すなわち、第二の形態の場合）、第二の人感センサ１１Ｂを用いて人体検知を行い、検知結果に応じてＰＯＳの動作状態を省電力モードかアクティブモードにする制御を行う点で、図９に示す実施例１に係る処理の流れと相違する。その他の点については、図９に示す実施例１に係る処理の流れと同様であるため、説明を省略する。
【０１２６】
まず、処理Ｓ２１の判定でＹＥＳの場合（すなわち、ＰＯＳ装置１００が第一の形態の場合）、プロセッサ１５は、ＰＯＳ装置１００の動作状態が顧客用入力モードでなければ（処理Ｓ２２でＮＯ）、第一の人感センサ１１Ａが非活性の状態にあるか否かを判定する（Ｓ２３Ｂ）。たとえば、プロセッサ１５は、第一の人感センサ１１Ａへの電源供給の制御に用いられるレジスタの値を参照し、レジスタの値が第一の人感センサ１１Ａへの電源供給が行われていないことを示す値の場合、第一の人感センサ１１Ａが非活性の状態にあると判定しても良い。なお、電源供給の制御に用いられるレジスタの値は、たとえば、第一の人感センサ１１Ａの動作に必要なクロック信号が供給されているか否かを示す値であっても良い。
【０１２７】
プロセッサ１５は、第一の人感センサ１１Ａが非活性の状態にあると判定した場合（Ｓ２３ＢでＹＥＳ）、第一の人感センサ１１Ａを活性化させ、第二の人感センサ１１Ｂを非活性化させる（Ｓ２４Ｂ）。たとえば、プロセッサ１５は、第一の人感センサ１１Ａへの電源供給の制御に用いられるレジスタの値を、活性状態を示す値に上書きすることで、レジスタの値に応じて第一の人感センサ１１Ａへの電源供給を制御する電源制御回路に対して第一の人感センサ１１Ａへの電源供給を開始させるように指示しても良い。なお、プロセッサ１５は、第一の人感センサ１１Ａの動作に必要なクロック信号を第一の人感センサ１１Ａへ供給することで、第一の人感センサ１１Ａを活性状態にしてもよい。また、プロセッサ１５は、第二の人感センサ１１Ｂへの電源供給の制御に用いられるレジスタの値を、電源供給を遮断する状態（非活性状態）を示す値に上書きすることで、レジスタの値に応じて第二の人感センサ１１Ｂへの電源供給を制御する電源制御回路に対して第二の人感センサ１１Ｂへの電源供給を遮断するように指示しても良い。なお、レジスタの値に応じて第一の人感センサ１１Ａ及び第二の人感センサ１１Ｂへの電源供給を制御する電源制御回路の処理は、プロセッサ１５により実行されても良い。たとえば、プロセッサ１５は、第二の人感センサ１１Ｂの動作に必要なクロック信号の供給を遮断することで、第二の人感センサ１１Ｂを非活性状態にしても良い。
【０１２８】
プロセッサ１５は、第一の人感センサ１１Ａを活性化した状態（Ｓ２４Ｂの実行後、又はＳ２３ＢでＮＯ）において、第一の人感センサ１１Ａからの検知信号を用いて、第一の方向を含む検知範囲において人体を検知したか否かを判定する（Ｓ２５）。処理Ｓ２５以降の処理は、図９に示す実施例１に係る処理と同様であるため、説明を省略する。
【０１２９】
つぎに、第二の形態の場合の処理について説明する。図２１に示す処理Ｓ２１の判定においてＮＯの場合（すなわち、第二の形態の場合）、プロセッサ１５は、第二の人感センサ１１Ｂが非活性の状態にあるか否かを判定する（Ｓ３５）。たとえば、プロセッサ１５は、第二の人感センサ１１Ｂへの電源供給の制御に用いられるレジスタの値を参照し、レジスタの値が第二の人感センサ１１Ｂへの電源供給が行われていないことを示す値の場合、第二の人感センサ１１Ｂが非活性の状態にあると判定しても良い。なお、電源供給の制御に用いられるレジスタの値は、たとえば、第二の人感センサ１１Ｂの動作に必要なクロック信号が供給されているか否かを示す値であっても良い。
【０１３０】
プロセッサ１５は、第二の人感センサ１１Ｂが非活性の状態にあると判定した場合（Ｓ３５でＹＥＳ）、第二の人感センサ１１Ｂを活性化させ、第一の人感センサ１１Ａを非活性化させる（Ｓ３６）。とえば、プロセッサ１５は、第二の人感センサ１１Ｂへの電源供給の制御に用いられるレジスタの値を、活性状態を示す値に上書きすることで、レジスタの値に応じて第二の人感センサ１１Ｂへの電源供給を制御する電源制御回路に対して第二の人感センサ１１Ｂへの電源供給を開始させるように指示しても良い。なお、プロセッサ１５は、第二の人感センサ１１Ｂの動作に必要なクロック信号を第二の人感センサ１１Ｂへ供給することで、第二の人感センサ１１Ｂを活性状態にしてもよい。
【０１３１】
また、プロセッサ１５は、第一の人感センサ１１Ａへの電源供給の制御に用いられるレジスタの値を、電源供給を遮断する状態（非活性状態）を示す値に上書きすることで、レジスタの値に応じて第一の人感センサ１１Ａへの電源供給を制御する電源制御回路に対して第一の人感センサ１１Ａへの電源供給を遮断するように指示しても良い。なお、レジスタの値に応じて第一の人感センサ１１Ａ及び第二の人感センサ１１Ｂへの電源供給を制御する電源制御回路の処理は、プロセッサ１５により実行されても良い。たとえば、プロセッサ１５は、第一の人感センサ１１Ａの動作に必要なクロック信号の供給を遮断することで、第一の人感センサ１１Ａを非活性状態にしても良い。
【０１３２】
プロセッサ１５は、第二の人感センサ１１Ｂを活性化した状態（Ｓ３６の実行後、又はＳ３５でＮＯ）において、第二の人感センサ１１Ｂからの検知信号を用いて、第二の方向を含む検知範囲において人体を検知したか否かを判定する（Ｓ３７）。たとえば、プロセッサ１５は、図２１に示す処理の実行周期よりも短い時間間隔において、第二の人感センサ１１Ｂから供給される１以上の検知信号を受け、所定の閾値Ｘｔｈ未満の値を示す検知信号が所定回数連続した場合に、人体を検出しなかったと判定しても良い。閾値未満の検知信号の連続性を判定することで、店員がＰＯＳ装置１００を操作中であるにもかかわらず、誤って省電力モードに変更されてしまうことを防止できる。
【０１３３】
一方、処理Ｓ３７において、第二の方向を含む検知範囲において人体（店員）を検知したと判定した場合（Ｓ３７でＹＥＳ）、プロセッサ１５は、ＰＯＳ装置１００の動作状態をアクティブモードに変更又は維持する（Ｓ３８）。たとえば、ＰＯＳ装置１００は、アクティブモードにおいて、清算処理などの他のプログラムによる処理を実行してもよい。また、ＰＯＳ装置１００は、アクティブモードにおいて、第一表示部１２をアクティブにして、第一表示部１２に店員用の画面を表示するように制御しても良い。
【０１３４】
一方、上述の処理Ｓ３７において、第二の方向を含む検知範囲において人体を検知しなかった場合（Ｓ３７でＮＯ）、プロセッサ１５は、ＰＯＳ装置１００の動作状態を省電力モードに変更又は維持する（Ｓ３９）。たとえば、ＰＯＳ装置１００のプロセッサ１５は、省電力モードにおいて、第一表示部１２を非アクティブにして、表示面のバックライトを消灯するなどして、第一表示部１２の画面表示を暗くしても良い。また、ＰＯＳ装置１００のプロセッサ１５は、省電力モードにおいて、ハブ部２３に接続される周辺機器の消費電力を低減するように制御しても良い。
【０１３５】
また、ＰＯＳ装置１００のプロセッサ１５は、省電力状態を開始する前に、現金ドロア４３などの周辺機器に対して、インタフェース部１６、インタフェース部３１、ハブ部２３を介して、ロック状態に遷移する指示を送信しても良い。たとえば、現金ドロア４３は、ロック状態において、現金を収納する棚（現金収納庫）を装置の内部に閉じ、現金の取り出しを防止する措置を講じてもよい。以上が、図２１に示す実施例４に係る処理の流れである。
【０１３６】
上記実施例１〜４で図示した各部の各構成要素は、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部又は一部を、各種の負荷や使用状況等に応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。たとえば、ＰＯＳ装置１００のプロセッサ１５は、第二本体部２０に実装しても良い。あるいは、第一本体部１０と第二本体部２０との両方にプロセッサを実装し、これら複数のプロセッサを連携させて、上記実施例１〜４に係る処理を実行しても良い。
【０１３７】
さらに、各装置で行われる各種処理機能は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）（又はＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）、ＭＣＵ（Micro  Controller  Unit）等のマイクロ・コンピュータ）上で、その全部又は任意の一部を実行するようにしてもよい。また、各種処理機能は、ＣＰＵ（又はＭＰＵ、ＭＣＵ等のマイクロ・コンピュータ）で解析実行するプログラム上、又はワイヤードロジックによるハードウェア上で、その全部又は任意の一部を実行するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１３８】
１０  第一本体部
１１  人感センサ
１１Ａ  第一の人感センサ
１１Ｂ  第二の人感センサ
１１Ａ１、１１Ｂ１  発光素子
１１Ａ２、１１Ｂ２  受光素子
１２  第一表示部
１３  入力部
１４  記憶部
１５  プロセッサ
１６  インタフェース部
１７  通信部
１８  店員検知部
２０  第二本体部
２１  第二表示部
２２  磁気センサ
２３  ハブ部
２４  人感センサ
３０  クレードル部
３１  インタフェース部
３２  磁石
４１  スキャナー
４２  プリンター
４３  現金ドロア
４４  信用照会端末
５１  通信部
５２  プロセッサ
５３  出力部
５４  記憶部
６１  応答タグ通信部
６２  制御回路
６３  記憶部
１００  ＰＯＳ装置
１１０  可動部位
１２０  人感センサ
１３０  制御部
１４０  通信部
２００  店員端末
２１０  通信部
２２０  通知部
３００  店員用応答タグ
４００  顧客
５００  店員
６００  台
７００、７００Ａ，７００Ｂ  検知範囲
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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