(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部品を被覆ゴムで被覆した部品が埋設された空気入りタイヤであって、
前記被覆ゴムが、天然ゴム８０質量％以上及びジエン系ゴム０〜２０質量％からなるゴム成分（Ａ）、及び、前記ゴム成分（Ａ）１００質量部に対してカーボンブラックを含まず、かつ６０質量部以上８０質量部以下のシリカ（Ｂ）を含む、空気入りタイヤ。
【請求項２】
前記被覆ゴムの弾性率が、隣接するタイヤ幅方向両側に位置する各隣接部材のゴムの弾性率よりも１０％以上高い、請求項１に記載のタイヤ。
【請求項３】
前記被覆ゴムの弾性率が、被覆ゴムと接触している電子部品の構成材料のうち最も弾性率が大きい材料の弾性率よりも小さい、請求項１又は請求項２に記載のタイヤ。
【請求項４】
前記電子部品が、受動式無線周波数識別トランスポンダである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の空気入りタイヤ。
【請求項５】
前記受動式無線周波数識別トランスポンダが、ＲＦＩＤタグである、請求項４に記載の空気入りタイヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子部品を被覆ゴムで被覆した部品が埋設された空気入りタイヤに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、電波を用いて情報の書き込み又は読み出しを行うことができる非接触型の情報記録再生装置として、受動式無線周波数識別トランスポンダ（以下「トランスポンダ」ともいう）がある。トランスポンダをタイヤに取り付け、トランスポンダにタイヤに関する情報を書き込み又は読み出しすることによって、タイヤが管理されている。
自動車等の車両用のタイヤでは、製造管理、流通管理、タイヤ使用中のメンテナンス管理、更には１次ライフ終了後摩耗したトレッド部を更生したリトレッドタイヤの製造管理、やメンテナンス管理等において、その仕様、製造履歴、使用履歴等のタイヤ１本１本の固有情報を把握する必要がある。
前記固有情報をタイヤに付加させる方法として、従来はバーコード方式のステッカーをタイヤの表面あるいは内面に貼り付ける方法や、タイヤの表面に認識コードを刻印する方法等が提案されている。
しかし、上述したタイヤ表面にバーコード等を貼り付ける方法では、外部からの刺激等により剥がれ落ちるおそれや、汚れや傷等により読み取り不能となるおそれがあり、刻印による方法でも、表面こすれ等の要因により摩滅や傷入りが発生し読み取り不能となるおそれがあった。
そこで、これらに代わって非接触でデータ通信できる装置を取り付ける方法についても下記特許文献において提案されている。
【０００３】
特許文献１には、トランスポンダとして、ＲＦＩＤ（radio frequency identifier）タグが挙げられ、このＲＦＩＤタグがタイヤのサイドウォール内に埋設されていることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２４０６８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ＲＦＩＤタグなどの電子部品を被覆する被覆ゴムと、該被覆ゴムと隣接する各隣接部材との間に剛性段差が生じる場合には、走行時に発生するタイヤ内の歪が電子部品を被覆する被覆ゴムと各隣接部材との境界面に集中し、その結果、電子部品と隣接部材との間に亀裂が発生するおそれがあり、場合によってはタイヤが最終的に故障するおそれがある。
一方、耐久性向上の観点から、上記電子部品を被覆する被覆ゴムに、カーボンブラックが多量に配合されると、タイヤに装備されたＲＦＩＤタグの通信性能に影響が生じてしまう。
【０００６】
本発明は、ＲＦＩＤタグの通信性能を維持または向上させつつ、ＲＦＩＤタグなどの電子部品を被覆する被覆ゴムと、該被覆ゴムと隣接する各隣接部材との間の剛性段差を低減して、耐久性を向上させた空気入りタイヤを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、下記〔１〕〜〔５〕に関する。
〔１〕  電子部品を被覆ゴムで被覆した部品が埋設された空気入りタイヤであって、
前記被覆ゴムが、天然ゴム８０質量％以上及びジエン系ゴム０〜２０質量％からなるゴム成分（Ａ）、及び、前記ゴム成分（Ａ）１００質量部に対してカーボンブラックを含まず、かつ６０質量部以上８０質量部以下のシリカ（Ｂ）を含む、空気入りタイヤ。
〔２〕  前記被覆ゴムの弾性率が、隣接するタイヤ幅方向両側に位置する各隣接部材のゴムの弾性率よりも１０％以上高い、〔１〕に記載のタイヤ。
〔３〕  前記被覆ゴムの弾性率が、被覆ゴムと接触している電子部品の構成材料のうち最も弾性率が大きい材料の弾性率よりも小さい、〔１〕又は〔２〕に記載のタイヤ。
〔４〕  前記電子部品が、受動式無線周波数識別トランスポンダである、〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載の空気入りタイヤ。
〔５〕  前記受動式無線周波数識別トランスポンダが、ＲＦＩＤタグである、〔４〕に記載の空気入りタイヤ。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ＲＦＩＤタグの通信性能を維持または向上させつつ、ＲＦＩＤタグなどの電子部品を被覆する被覆ゴムと、該被覆ゴムと隣接する各隣接部材との間の剛性段差を低減して、耐久性を向上させた空気入りタイヤを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態１における、ＲＦＩＤタグが埋設された空気入りタイヤの一例を示すタイヤ幅方向に沿ったタイヤ半部分概略断面図である。
【図２】本発明の実施の形態１における、ＲＦＩＤタグが埋設された空気入りタイヤの要部拡大断面図である。
【図３】ＲＦＩＤタグを被覆ゴムにより被覆してなるＲＦＩＤタグ構成体を示す拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［空気入りタイヤ］
＜実施の形態１＞
図１に示すように、本発明の実施の形態１における空気入りタイヤ１は、ビードコア２とカーカス層３とを有し、このカーカス層３は少なくとも１枚のカーカスプライ４から構成されている。このカーカスプライ４は一対のビードコア２、２間においてトロイダル状に延びる本体部５と、本体部５の両端より延長してビードコア２の周りを囲みながらビードコア２を包み込むようにタイヤ径方向外側に向かって折り返される折返し部６とを有する。
なお、「空気入りタイヤ」を以下「タイヤ」ともいう。
カーカスプライ４は、例えば複数のコードが平行に並ぶようにゴムで被覆された板状部材であり、複数のコードがタイヤの回転中心軸を中心として放射線状に延長するように設けられる。
【００１１】
ティフナー１０は、ビードコア２からカーカスプライ４の本体部５に沿ってタイヤ径方向外側に延びている。スティフナー１０は、タイヤ径方向内側部に位置されてカーカスプライ４の本体部５と折返し部６との間にこれらに密着した状態で配置された硬スティフナー部１１と、タイヤ径方向外側部に位置されてカーカスプライ４の本体部５と折返し部６との間にこれらに密着した状態で配置された軟スティフナー部１２とを備える。
硬スティフナー部１１は、例えばショアＡ硬度が７０度以上の硬度の高いゴムにより形成され、軟スティフナー部１２は、硬スティフナー部１１より硬度の低いゴム、例えばショアＡ硬度が５８〜６８度のゴムにより形成される。
【００１２】
プライ端補強ゴム１３は、カーカスプライ４の折返し部６の先端部を包み込むように設けられて折返し部６の先端部を補強するものであって、ハットゴムともいう。
【００１３】
カーカス層３のタイヤ径方向外側にはベルト層２１が設けられ、このベルト層２１はベルトプライ２２が少なくとも２枚以上積層されることにより構成される。ベルトプライ２２は、例えば複数のコードが平行に並ぶようにゴムで被覆された板状部材であり、これらベルトプライ２２にそれぞれ埋設されたコードはタイヤ赤道面Ｃに対して所定の角度で交差するとともに、少なくとも２枚のベルトプライ２２、２２間において交差している。
ベルト層２１のタイヤ径方向外側にはトレッド２３が配置され、このトレッド２３のタイヤ径方向外側の外表面にはタイヤ周方向に延びる複数本の主溝２４および該主溝２４に交差する図外の複数本の横溝が形成されている。
【００１４】
また、カーカスプライ４や後述するベルトプライ２２のコードは、例えば、金属コード又は有機繊維コードである。金属コードは、例えば、スチール、ブラス、銅、合金等で形成された撚り線であり、有機繊維コードは、例えば、ポリアミド樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂、ポリエチレンテレフタラート樹脂等の有機繊維で形成された撚り線である。
【００１５】
また、図１に示すように、空気入りタイヤ１は、リム２０、リムフランジ１８、インナーライナー３１、サイドウォール部３３の外面を構成するサイドゴム３２、及びビードコア２を覆ってリング状の補強部であるビード部３５を構成するゴム３４を有する。Ａはタイヤ幅方向を示す。
【００１６】
後述するように、実施の形態１における空気入りタイヤ１には、電子部品が装着され、前記電子部品が、受動式無線周波数識別トランスポンダである。さらに、本実施の形態では、前記受動式無線周波数識別トランスポンダが、ＲＦＩＤタグである。以下、「受動式無線周波数識別トランスポンダ」として、「ＲＦＩＤタグ」を例に取って説明する。
実施の形態１における空気入りタイヤ１は、図１及び図２に示すように、ＲＦＩＤタグ５０が被覆ゴム５１で覆われて構成されたＲＦＩＤタグ構成体５０Ａを内蔵したタイヤである。
ＲＦＩＤタグ５０は、図外のプレートに図外の非接触ＩＣチップを使った記憶媒体と図外のアンテナとが埋め込まれて構成されたタグであり、図外のリーダライターを用いてデータを読み書き可能に構成されている。
【００１７】
実施の形態１のタイヤ１は、ＲＦＩＤタグ５０が、タイヤ最大幅位置Ｗとリムフランジ離反点１９との間のビード部３５側においてビード部３５を補強するスティフナー１０と接しないように配置され、かつ、ＲＦＩＤタグ５０を覆う被覆ゴム５１のタイヤ幅方向内側部分５１Ａ（図３参照）がタイヤ幅方向内側（タイヤ内腔（空洞）Ｈ側）に位置する内側隣接部材としてのプライ端補強ゴム（ハットゴム）１３と隣接するとともに、ＲＦＩＤタグ５０を覆う被覆ゴム５１のタイヤ幅方向外側部分５１Ｂ（図３参照）がタイヤ幅方向外側に位置する外側隣接部材としてのサイドゴム３２と隣接するように構成されたタイヤである。
【００１８】
そして、ＲＦＩＤタグ５０を覆う被覆ゴム５１は、天然ゴム８０質量％以上及びジエン系ゴム０〜２０質量％からなるゴム成分（Ａ）、及び、前記ゴム成分（Ａ）１００質量部に対してカーボンブラックを含まず、かつ６０質量部以上８０質量部以下のシリカ（Ｂ）を含む。
さらに詳細に説明すると、被覆ゴム５１のゴム成分（Ａ）における天然ゴムは、８０質量％以上、耐久性の観点から、好ましくは９０質量％、さらに好ましくは１００質量％である。
また、被覆ゴム５１のゴム成分（Ａ）におけるジエン系ゴムは、０質量％以上、２０質量％以下、耐久性の観点から、好ましくは１５質量％以下、より好ましくは１０質量％以下である。
本発明の被覆ゴム５１は、通信性能の観点から、カーボンブラックを含まない。ここで、「カーボンブラックを含まない」とは、通信性能を阻害しない範囲であれば、極微量のカーボンブラックを含有することを排除することを意味しない。さらに、「カーボンブラックを含まない」とは、他の原料由来のカーボンブラックが微量で含有することを排除するものではなく、積極的にカーボンブラックを配合しないことをいう意味するものである。
さらに、被覆ゴム５１には、シリカ（Ｂ）を６０質量部以上８０質量部以下、好ましくは６５質量部以上７５質量部以下、より好ましくは７０質量部以上７５質量部以下である。
【００１９】
また、ジエン系ゴムとしては、天然ゴム、ポリイソプレン合成ゴム（ＩＲ）、ポリブタジエンゴム（ＢＲ）、スチレン−ブタジエン共重合体ゴム（ＳＢＲ）、アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）等の共役ジエン系合成ゴム；エチレン−プロピレン共重合体ゴム（ＥＰＭ）、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体ゴム（ＥＰＤＭ）、ポリシロキサンゴムなどか挙げられるが、これらの中では天然ゴム及び共役ジエン系合成ゴムが好ましい。
【００２０】
そして、ＲＦＩＤタグ５０を覆う被覆ゴム５１として、弾性率が、隣接するタイヤ幅方向両側に位置する各隣接部材としてのサイドゴム３２及びプライ端補強ゴム１３のゴムの弾性率よりも高いゴムを用いた。例えば、被覆ゴム５１として弾性率が１．７０Ｍｐａのゴムを用い、サイドゴム３２として弾性率が０．６３Ｍｐａのゴムを用い、プライ端補強ゴム１３として弾性率が１．４３Ｍｐａのゴムを用いた。なお、弾性率は、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５１に準拠して引張試験を行い、２５％伸長時の引張応力を測定した値（Ｍ（モジュラス）２５）を採用した。即ち、被覆ゴム５１の弾性率が、隣接するタイヤ幅方向両側に位置する各隣接部材のゴムの弾性率よりも２５％伸長時の引張応力値で１０％以上高いことが好ましい。
さらに、耐久性の観点から、好ましくは、被覆ゴム５１の弾性率が、隣接するタイヤ幅方向両側に位置する各隣接部材のゴムの弾性率よりも２０％以上高いことがより好ましく、３０％以上高いことがさらに好ましい。
【００２１】
さらに、タイヤ１に内蔵されたＲＦＩＤタグ５０のタイヤ幅方向間の中心５１ａを通る幅方向中心線５０Ｃを境とした被覆ゴム５１のタイヤ幅方向内側部分５１Ａの体積Ｓ１とタイヤ幅方向外側部分５１Ｂの体積Ｓ２とを異ならせて構成してもよい（図３参照）。
例えば、被覆ゴム５１のタイヤ幅方向両側に位置する隣接部材であるサイドゴム３２及びプライ端補強ゴム１３のうちゴム硬度が低いサイドゴム３２と被覆ゴム５１の体積の小さいタイヤ幅方向外側部分５１Ｂとを隣接させるようにした。
また、図１〜図３に示すように、被覆ゴム５１を、タイヤ１の断面において、タイヤ径方向に延長する延長方向の両端部５１ｔ、５１ｔが先細り形状となるように形成してもよい。
さらに、カーカスプライ４の折返し部６をＲＦＩＤタグ構成体５０Ａに近付けに形成してもよい。
【００２２】
実施の形態１のタイヤによれば、ＲＦＩＤタグ５０が被覆ゴム５１で覆われているため、タイヤ１の内部に生じた歪による力を被覆ゴム５１で効果的に吸収できるようになるので、ＲＦＩＤタグ５０に歪が生じ難いようになる。
また、ＲＦＩＤタグ構成体５０Ａの被覆ゴム５１として、隣接するタイヤ幅方向両側に位置する各隣接部材としてのサイドゴム３２及びプライ端補強ゴム１３のゴムの弾性率よりも高い弾性率のゴム、特に、隣接するタイヤ幅方向両側に位置する各隣接部材のゴムの弾性率よりも２５％伸長時の引張応力値で１０％以上高いゴムを用いたことによって、被覆ゴム５１と各隣接部材との間に剛性段差が生じ、被覆ゴム５１と各隣接部材との間の境界面に集中して歪が緩和されるので、内蔵したＲＦＩＤタグ５０に歪が生じ難いタイヤ１を得ることができる。
さらに、タイヤ１に内蔵されたＲＦＩＤタグ５０のタイヤ幅方向間の中心５１ａを通る幅方向中心線５１Ｃを境とした被覆ゴム５１のタイヤ幅方向内側部分５１Ａの体積Ｓ１とタイヤ幅方向外側部分５１Ｂの体積Ｓ２とを異ならせた構成としたことで、被覆ゴム５１のタイヤ幅方向内側部分５１Ａの体積とタイヤ幅方向外側部分５１Ｂの体積とを同じ構成とした場合と比べて、成型時のクリス（タイヤの外周面からタイヤの内部に向かって形成されてクラックを誘因させる細く薄い亀裂）の発生を抑制できるようになる。
特に、被覆ゴム５１のタイヤ幅方向両側に位置する隣接部材のうちゴム硬度が低い方の隣接部材と被覆ゴムの体積の小さい部分とを隣接させるようにすれば、体積が小さくてゴムが追従しやすい被覆ゴム５１の体積の小さい部分にゴム硬度が低い方の隣接部材が接しやすくなるので、成型時のクリスの発生率をより減少させることが可能となる。例えば、体積の小さいタイヤ幅方向外側部分５１Ｂとゴム硬度が低い方の隣接部材であるサイドゴム３２とが接しやすくなるので、成型時のクリス発生率が減少する。
また、被覆ゴム５１のタイヤ径方向に延長する延長方向の両端部５１ｔ、５１ｔを先細り形状に形成したため、タイヤ成型時のクリス発生を抑制できる。
さらに、カーカスプライ４のコードを金属コードとすることで、カーカスプライ４に埋設された金属コードをＲＦＩＤタグ５０のアンテナとして利用できるようになり、ＲＦＩＤタグ５０の通信性能を向上できる。
【００２３】
さらに、実施の形態１のタイヤによれば、ＲＦＩＤタグ５０が、ビード部３５を補強するスティフナー１０、特に、硬度が高いゴムにより形成された硬スティフナー部１１と接しないように配置されたので、スティフナー１０からの力を受けにくくなり、内蔵したＲＦＩＤタグ５０に歪が生じ難くなる。
【００２４】
なお、「リムフランジ離反点」とは、空気入りタイヤがリム２０に組み付けられた状態において、タイヤ１がリム２０のリムフランジ１８と接する最もタイヤ径方向外側の点である。
タイヤ１がリム２０に組み付けられた状態とは、タイヤ１が規格に規定された正規リムに、規格に規定された最大荷重に対応する空気圧で組み付けられた状態を意味する。
また、「タイヤ最大幅位置」とは、タイヤを正規リムに組み付け、正規内圧を充填し、荷重を加えない無負荷状態における、タイヤ幅方向断面内の最大幅位置をいう。
「正規リム」とは、ＪＡＴＭＡに規定される「標準リム」、ＴＲＡに規定される「Design  Rim」、あるいはＥＴＲＴＯに規定される「Measuring  Rim」をいう。
「正規内圧」とは、ＪＡＴＭＡに規定される「最高空気圧」、ＴＲＡに規定される「TIRE  LOAD  LIMITS  AT  VARIOUS  COLDINFLATION  PRESSURES」の最大値、あるいはＥＴＲＴＯに規定される「INFLATION  PRESSURES」をいう。
【００２５】
＜実施の形態２＞
また、後述するように、実施の形態２における空気入りタイヤ１には、電子部品が装着され、前記電子部品が、受動式無線周波数識別トランスポンダである。さらに、本実施の形態では、前記受動式無線周波数識別トランスポンダが、ＲＦＩＤタグである。以下、「受動式無線周波数識別トランスポンダ」として、「ＲＦＩＤタグ」を例に取って説明する。
ＲＦＩＤタグ５０を覆う被覆ゴム５１の弾性率を、被覆ゴム５１と接触しているＲＦＩＤタグ５０の構成材料のうち最も弾性率が大きい材料の弾性率よりも小さくした。例えば、ＲＦＩＤタグ５０のプレートをＲＦＩＤタグ５０の構成材料のうち最も弾性率が大きい材料で形成するとともに、被覆ゴム５１として、ＲＦＩＤタグ５０のプレートよりも小さい弾性率のゴムを用いるようにすれば、被覆ゴム５１と隣接する隣接部材と被覆ゴム５１との間の剛性段差が過大になることを防止できるとともに、被覆ゴムからＲＦＩＤタグに歪が伝達されにくくなるので、内蔵したＲＦＩＤタグ５０に歪が生じ難くなるＲＦＩＤタグ内蔵タイヤ１を得ることができる。
【００２６】
なお、上記実施の形態１、２において、ＲＦＩＤタグ構成体５０Ａに隣接する部材としてサイドゴム３２を例に取って説明したが、これに限るものではなく、軟スティフナー１１、１２を有するスティフナー１や、プライ端補強ゴム１４に隣接させてもよい。
【００２７】
＜実施の形態３＞
また、後述するように、実施の形態３における空気入りタイヤ１には、電子部品が装着され、前記電子部品が、受動式無線周波数識別トランスポンダである。さらに、本実施の形態では、前記受動式無線周波数識別トランスポンダが、ＲＦＩＤタグである。以下、「受動式無線周波数識別トランスポンダ」として、「ＲＦＩＤタグ」を例に取って説明する。
ＲＦＩＤタグ５０を覆う被覆ゴム５１の弾性率を、被覆ゴム５１と接触しているＲＦＩＤタグ５０の構成材料のうち最も弾性率が大きい材料の弾性率よりも小さくした。例えば、ＲＦＩＤタグ５０のプレートをＲＦＩＤタグ５０の構成材料のうち最も弾性率が大きい材料で形成するとともに、被覆ゴム５１として、ＲＦＩＤタグ５０のプレートよりも小さい弾性率のゴムを用いるようにすれば、被覆ゴム５１と隣接する隣接部材と被覆ゴム５１との間の剛性段差が過大になることを防止できるとともに、被覆ゴムからＲＦＩＤタグに歪が伝達されにくくなるので、内蔵したＲＦＩＤタグ５０に歪が生じ難くなるＲＦＩＤタグ内蔵タイヤ１を得ることができる。
【００２８】
また、ＲＦＩＤタグ構成体５０Ａを作製する際に、ＲＦＩＤタグ５０と被覆ゴム５１との密着性を向上させるために、例えば、ＲＦＩＤタグ５０は、ブラスティックで表面が被覆されているか、または、ブラストめっき処理を施すことが好ましい。
また、ＲＦＩＤタグ５０と被覆ゴム５１の密着性を向上させるために、さらに、接着剤を用いてもよい。
接着剤として、市販の接着剤であってもよく、または、ポリチオール化合物（Ａ）、イソシアネート基含有化合物（Ｂ）、及びラジカル発生剤（Ｃ）を配合してなり、配合されるポリチオール化合物（Ａ）に含まれるチオール基の合計モル数に対する、配合されるイソシアネート基含有化合物（Ｂ）に含まれるイソシアネート基の合計モル数の比（イソシアネート基／チオール基）が０．２以上かつ０．７８以下である組成物からなる接着剤を用いてもよい。
【実施例】
【００２９】
以下に、実施例を挙げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明は下記の実施例に何ら限定されるものではない。また、下記実施例中、「部」及び「％」は、特に断りのない限り質量基準である。
【００３０】
実験では、弾性率は、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５１に準拠して引張試験を行い、２５％伸長時の引張応力を測定した値（Ｍ（モジュラス）２５）を採用し、サイドゴム３２の弾性率が０．６３Ｍｐａ（Ｍ２５）、プライ端補強ゴム（ハットゴム）の弾性率が１．４３Ｍｐａ（Ｍ２５）という条件で、表１に示す配合組成からなる実施例１〜５及び比較例１〜４に示すように異なる弾性率の被覆ゴムで覆われたＲＦＩＤタグを内蔵した各タイヤを用意した。そして、各タイヤを実用条件に合わせるため試験前に事前に劣化させた後、ドラムに、試験空気圧：８００ｋＰａ、リムサイズ：８、２５×２２、５の条件にてリム組した各タイヤに対して、荷重条件：３３００ｋｇ、ドラム速度：６０ｋｍ／ｈにて耐久ドラム試験を行い、７．５万ｋｍ走行後及び１５万ｋｍ走行後において、各タイヤでのＲＦＩＤタグ起点故障の発生の有無を確認することで、弾性率の違いによるＲＦＩＤタグ起点故障の発生の有無を検証した。
なお、被覆ゴム対比サイドゴムは、Ｉｎｄｅｘ＝１００が、被覆ゴムの弾性率（Ｍ２５）とサイドゴムの弾性率（Ｍ２５）とが同じであることを示す。即ち、Ｉｎｄｅｘ＝（被覆ゴムの弾性率（Ｍ２５）／サイドゴムの弾性率（Ｍ２５））×１００である。以下同様にして、被覆ゴム対比軟スティフナーゴムのＩｎｄｅｘ、及び被覆ゴム対比軟往来ゴムのＩｎｄｅｘを求めた。
以下に、実施例１〜５と比較例１〜４の結果を表１及び表２に示す。
【００３１】
【表１】
0006639015.tif 000002
注釈：
＊１：天然ゴム  ＳＴＲ−２０
＊２：旭化成株式会社製、溶液重合スチレン−ブタジエン共重合体ゴム（ＳＢＲ）、商品名「タフデン２０００」
＊３：カーボンブラック：  東海カーボン株式会社製、商品名「シーストＦ」
＊４：  東ソー・シリカ株式会社製、商品名「ニップシールＡＱ」、ＢＥＴ比表面積２０５ｍ２／ｇ
＊５：酸化亜鉛  ３種（正同化学工業株式会社）
＊６：ビーズステアリン酸  ＹＲ（日油株式会社製）
＊７：金華印油入微粉硫黄（鶴見化学工業株式会社製）
＊８：  ジ−２−ベンゾチアゾリルジスルフィド、大内新興化学工業株式会社製、商品名「ノクセラーＤＭ−Ｐ」
＊９：ＪＩＳ  Ｚ  ８２０２−１９５７に準拠する、引張強さ
＊１０：通信距離：  固定した試験タイヤに対し、ＲＦＩＤスキャナーＡＷＩＤ  ＭＲＲ  １５１０を十分に離れた位置からゆっくりと近づけ、スキャナーがＲＦＩＤの信号を最初に読み取った距離を記録した。各々のタイヤについて５回の測定を実施し、その平均値を通信距離とした。
【００３２】
【表２】
0006639015.tif 000003
【００３３】
表１及び表２の結果から、特定の配合からなる被覆ゴムによってＲＦＩＤタグを被覆することによって、ＲＦＩＤタグの通信性能を維持または向上させつつ、ＲＦＩＤタグを埋め込んだ空気入りタイヤの耐久性も向上した。
【符号の説明】
【００３４】
１  空気入りタイヤ、２  ビードコア、３  カーカス層、４  カーカスプライ、５  本体部、１０  ティフナー、１３  プライ端補強ゴム（ハットゴム）、１８  リムフランジ、１９  フランジ離反点、２０  リム、３１  インナーライナー、３２  サイドゴム、３３  サイドウォール部、３５  ビード部、５０  ＲＦＩＤタグ、５１  被覆ゴム、５１Ａ  タイヤ幅方向内側部分、５１Ｂ  タイヤ幅方向外側部分、５１ａ  タイヤ幅方向間の中心、５０Ｃ  幅方向中心線。
【図１】
0006639015.tif 000004
【図２】
0006639015.tif 000005
【図３】
0006639015.tif 000006