(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業面の上方に取り付けられ、前記作業面を照らす照明器具であって、
前記作業面を照らす照明光を出射する光源と、
電磁波又は超音波からなるセンシング波を出射し、前記センシング波の反射波を検出する反射型センサと、
前記反射型センサから出力される信号に基づき、前記光源の点消灯動作を制御する制御部と、
前記反射型センサが設けられる球面状のケースと、
前記ケースを回転自在に保持するケース受部とを備え、
前記照明器具が取り付けられた状態において、前記照明光の光度は、鉛直下向きにおいて最大となり、前記センシング波の主出射方向と鉛直下向きとのなす角は、前記照明光の光度が、鉛直下向きの光度の半分となる照明方向と鉛直下向きとのなす角より大きい
照明器具。
【請求項２】
前記センシング波の強度を調整する出力調整部をさらに備える
請求項１に記載の照明器具。
【請求項３】
前記出力調整部は、前記センシング波の強度を連続的に調整できる
請求項２に記載の照明器具。
【請求項４】
前記照明器具が取り付けられた状態において、前記主出射方向と鉛直下向きとのなす角は、４５度以上、９０度以下である
請求項１〜３のいずれか１項に記載の照明器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、照明器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、キッチンカウンタなどの作業面を照明するための照明器具が知られている。この種の照明器具として、発光素子及び受光素子を備える反射型の赤外光センサを用いて点消灯を切り替える照明器具が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に開示された照明器具では、発光素子は、その主出射方向が下方の作業面に向けられた状態で設置されており、受光素子は、その発光素子の主出射方向とほぼ同じ方向に向けられた状態で設置されている。発光素子の下方に手をかざした場合、発光素子から出射された赤外光が手で乱反射し、反射光の一部が受光素子で受光される。特許文献１に開示された照明器具は、受光素子が反射光を受光した場合に受光素子に流れる電流を検知して、点消灯の切り替えを行う。特許文献１に開示された照明器具によれば、ユーザの手が汚れている場合であっても、照明器具を汚すことなく点消灯の切り替えを行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２６５７３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示された照明器具は、作業面で作業を行うユーザから見て作業面の奥側の上方に配置される場合が多い。また、発光素子の主出射方向は、ほぼ鉛直方向であるため、ユーザは、点消灯させるために、照明器具の直下に手をかざす必要がある。そのため、作業面の奥行が長い場合に、ユーザの手が、照明器具の直下まで届かず、点消灯を行えない場合がある。
【０００６】
また、特許文献１に開示された照明器具では、発光素子から、所定の距離以内に手を近付けた場合にだけ照明器具の点消灯が切り替えられるように、発光素子から出射される赤外光の強度が調整されている。このため、例えば、発光素子から当該所定の距離以上離れた作業面で赤外光が反射しても、受光素子に到達する反射光の強度が弱いため、照明器具の点消灯は切り替わらない。しかしながら、例えば、作業面の上に調理器具を置いた場合に、当該調理器具によって、発光素子から出射された赤外光が反射されることによって、照明器具の点消灯が切り替わることがある。つまり、ユーザの意図に反して点消灯が切り替えられる誤動作が起こることがある。
【０００７】
本発明の一態様は、このような問題を解決するためになされたものであり、反射型センサによって点消灯を切り替える照明器具であって、ユーザが容易に点消灯を切り替えることができ、かつ、誤動作を抑制できる照明器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明に係る照明器具の一態様は、作業面の上方に取り付けられ、前記作業面を照らす照明器具であって、前記作業面を照らす照明光を出射する光源と、電磁波又は超音波からなるセンシング波を出射し、前記センシング波の反射波を検出する反射型センサと、前記反射型センサから出力される信号に基づき、前記光源の点消灯動作を制御する制御部とを備え、前記照明器具が取り付けられた状態において、前記センシング波の主出射方向と鉛直下向きとのなす角は、前記照明光の光度が、鉛直下向きの光度の半分となる照明方向と鉛直下向きとのなす角より大きい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一態様によれば、ユーザが容易に点消灯を切り替えることができ、かつ、誤動作を抑制できる照明器具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施の形態１に係る照明器具の設置態様の一例を示す斜視図である。
【図２】図２は、実施の形態１に係る照明器具の外観を示す斜視図である。
【図３】図３は、実施の形態１に係る照明器具の外観を示す斜視図である。
【図４】図４は、実施の形態１に係る照明器具の平面図である。
【図５】図５は、実施の形態１に係る照明器具の分解斜視図である。
【図６】図６は、実施の形態１に係る照明器具の断面図である。
【図７】図７は、実施の形態１に係る照明器具の機能構成を示すブロック図である。
【図８】図８は、実施の形態１に係る照明器具の使用態様の一例を示す斜視図である。
【図９】図９は、実施の形態１に係る照明器具の配光特性と、反射型センサの出射部８１の主出射方向との関係を示す概略図である。
【図１０】図１０は、実施の形態１に係る照明器具の反射型センサの検出限界距離と、作業面の寸法との関係を示す概略図である。
【図１１】図１１は、実施の形態２に係る照明器具の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。以下に説明する実施の形態は、いずれも本発明の好ましい一具体例を示すものである。したがって、以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態などは、一例であって本発明を限定する主旨ではない。よって、以下の実施の形態における構成要素のうち、本発明の最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００１２】
なお、各図は、模式図であり、必ずしも厳密に図示されたものではない。また、各図において、実質的に同一の構成に対しては同一の符号を付しており、重複する説明は省略又は簡略化する。
【００１３】
（実施の形態１）
［１−１．全体構成］
まず、実施の形態１に係る照明器具の全体構成について図１〜図６を用いて説明する。
【００１４】
図１は、本実施の形態に係る照明器具１の設置態様の一例を示す斜視図である。
【００１５】
図２は、本実施の形態に係る照明器具１の外観を示す斜視図である。図２では、主に照明光が出射される側の面が示されている。
【００１６】
図３は、本実施の形態に係る照明器具１の外観を示す斜視図である。図３では、照明器具１のうち、主に、被取付部に対向する側の面が示されている。
【００１７】
図４は、本実施の形態に係る照明器具１の平面図である。図４では、本体１０に内蔵される主な構成要素が破線で示されている。
【００１８】
図５は、本実施の形態に係る照明器具１の分解斜視図である。
【００１９】
図６は、本実施の形態に係る照明器具１の断面図である。図６は、図４に示されるＶＩ−ＶＩ断面図である。
【００２０】
なお、各図において、照明器具１の長手方向をｘ軸方向、照明器具１の長手方向に直交する二つの方向をｙ軸方向及びｚ軸方向としている。本実施の形態において、ｙ軸方向は、鉛直方向である。
【００２１】
図１に示されるように、照明器具１は、作業面３の上方に取り付けられ、作業面３を照らす照明器具である。本実施の形態では、照明器具１は、いわゆる流し元灯であり、キッチンカウンタ２の上方に設置される吊戸棚４の下面５に取り付けられ、キッチンカウンタ２の作業面３を照らす。
【００２２】
図５に示されるように、照明器具１は、主に、本体１０、光源２０、拡散部材４０、カバー５０、エンドカバー６０、反射型センサ８０及び出力調整部９０を備える。また、図４に示されるように、照明器具１は、さらに、制御部１５４及び点灯回路１５６を備える。以下、照明器具１の各構成要素について説明する。
【００２３】
［１−１−１．本体］
本体１０は、図５及び図６に示されるように、光源２０が取り付けられる筐体である。図２、図４及び図５に示されるように、本体１０には、反射型センサ８０、出力調整部９０、電力出力部１５及び主スイッチ部１６が取り付けられている。また、図４に示されるように、本体１０には、端子台１５２、制御部１５４、点灯回路１５６が内蔵されている。本体１０には光源２０、点灯回路１５６などの発熱部品が取り付けられるため、本体１０を形成する材料としては、熱伝導性に優れたアルミニウムなどの金属材料が用いられる。
【００２４】
図２及び図５に示されるように、本体１０は、照明器具１の外部に露出する長方形状の前板部１０３及び長方形状の底板部１０５を備える。また、図３に示されるように、本体１０は、取付面として用いられる上板部１０２及び背板部１０４を備える。また、図５及び図６に示されるように、本体１０は、光源取付部１０６及び中央板部１０７を備える。
【００２５】
前板部１０３は、図２及び図５に示されるように、ｘｙ平面に略平行な長方形状の平板部である。前板部１０３には、反射型センサ８０及び出力調整部９０が取り付けられている。
【００２６】
底板部１０５は、ｚｘ平面に略平行な長方形状の平板部である。底板部１０５には、電力出力部１５及び主スイッチ部１６が取り付けられている。
【００２７】
上板部１０２は、図３及び図６に示されるように、ｚｘ平面に略平行な長方形状の平板部とその短手方向（ｚ軸方向）の両端部に設けられた傾斜部とを備える。図３に示されるように、上板部１０２には、外部から電力線を引き込むための導入孔１２２、並びに、照明器具１の被取付部（吊戸棚４の下面５）に捻じ込む木ねじを挿入するための取付孔１１２及び１１３が形成されている。上板部１０２が平板部及び傾斜部を備えることにより、照明器具１の上板部１０２と被取付部との間に空間を形成することができる。当該空間に電力線を配置することができるため、被取付部に形成される電力線を引出すための孔の位置と、照明器具１の導入孔１２２との位置とを一致させる必要がない。つまり、被取付部に形成される電力線を引出すための孔の位置の自由度を向上させることができる。
【００２８】
背板部１０４は、図３に示されるように、ｘｙ平面に略平行な長方形状の平板部である。背板部１０４には、外部から電力線を引き込むための二つ導入孔１２０、並びに、照明器具１の被取付部に捻じ込む木ねじを挿入するための取付孔１１４及び１１５が形成されている。
【００２９】
光源取付部１０６は、図５に示されるように、光源２０が取り付けられるｚｘ平面に略平行な長方形状の平板部である。光源取付部１０６には、光源２０及び拡散部材４０を取り付けるためのねじ穴などが形成されている。
【００３０】
中央板部１０７は、図５及び図６に示されるように、光源取付部１０６と底板部１０５とを繋ぐｘｙ平面に略平行な長方形状の平板部である。
【００３１】
図２などに示される電力出力部１５は、交流電力を出力するアウトレットである。電力出力部１５には、照明器具１に外部から入力される交流電力が供給される。
【００３２】
図２などに示される主スイッチ部１６は、照明器具１全体への電力供給状態を切り替えるスイッチである。主スイッチ部１６がオン状態であれば、照明器具１全体への電力供給が行われ、主スイッチ部１６がオフ状態であれば、照明器具１全体への電力供給が行われない。このため、主スイッチ部１６がオン状態であれば、反射型センサ８０によって、光源２０の点消灯を切替えられるが、主スイッチ部１６がオフ状態であれば、反射型センサ８０自体が動作しない。なお、照明器具１は、主スイッチ部１６によって、照明器具１を常時点灯させる動作、すなわち、反射型センサ８０によって点消灯を切り替えず、常時点灯させる動作を選択できるような構成を備えてもよい。例えば、照明器具１は、主スイッチ部１６がオン状態から、オフ状態にされた後、１秒以内に再度オン状態にされたことを制御部１５４が検知した場合に、制御部１５４が、照明器具１を常時点灯させるように制御する構成を備えてもよい。
【００３３】
図４に示される端子台１５２は、外部電源（不図示）と照明器具１とを電気的に接続する端子部である。端子台１５２は、ピン受部（不図示）を備え、当該ピン受部に、外部電源に接続された電力線の先端を差し込むことで、外部電源と電気的に接続される。
【００３４】
なお、本体１０に取り付けられる反射型センサ８０、出力調整部９０、制御部１５４及び点灯回路１５６については、後述する。
【００３５】
［１−１−２．光源］
光源２０は、作業面３を照らす照明光を出射する発光部である。図５及び図６に示されるように、本実施の形態では、光源２０は、基板２２、複数の発光素子２４及び一対の接続端子２３を備える。光源２０は、ねじ３０を用いて本体１０の光源取付部１０６に取り付けられる。
【００３６】
基板２２は、一方の主面に複数の発光素子２４が配置される長方形状の基板である。基板２２は、樹脂をベースとする樹脂基板である。樹脂基板としては、例えば、ガラス繊維とエポキシ樹脂とからなるガラスエポキシ基板、又は、紙フェノールや紙エポキシからなる基板などを用いることができる。なお、基板２２として、セラミック基板などを用いてもよい。
【００３７】
発光素子２４は、光源２０の発光部である。本実施の形態では、発光素子２４は、基板２２の一方の主面に配置される。図５に示されるように、本実施の形態において、複数の発光素子２４は、基板２２の長手方向（ｘ軸方向）に沿って、基板２２の幅方向（ｚ軸方向）の略中央にライン状に一列で実装されているが、複数の発光素子２４のレイアウトは、これに限定されない。例えば、複数の発光素子２４は二列で実装されていてもよい。
【００３８】
本実施の形態に係る各発光素子２４は、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）チップと蛍光体とがパッケージ化された、いわゆる表面実装（ＳＭＤ：Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｍｏｕｎｔ  Ｄｅｖｉｃｅ）型の発光素子である。本実施の形態に係る各発光素子２４は、白色光を発する白色ＬＥＤである。なお、発光素子２４の発光色は白色に限定されない。例えば、電球色などでもよい。
【００３９】
また、図示しないが、発光素子２４は、正極及び負極の２つの電極端子を有しており、これらの電極端子と基板２２の発光素子２４が配置される側（ｙ軸方向負側）の主面上にパターン形成された金属配線（金属パターン）とが電気的に接続されている。つまり、金属配線は、発光素子２４と電気的に接続されている。
【００４０】
一対の接続端子２３は、光源２０の外部から発光素子２４を発光させるための電力の供給を受ける端子である。一対の接続端子２３には、それぞれ、発光素子２４に電力を供給する電力供給線（不図示）が接続される。一対の接続端子２３と、基板２２の主面に形成された金属配線とは電気的に接続されている。
【００４１】
［１−１−３．拡散部材］
拡散部材４０は、光源２０を覆い、光拡散機能を有する透光性の光学部材である。拡散部材４０は、透光性材料を用いて形成することができ、例えば、アクリルやポリカーボネートなどの樹脂材料又はガラス材料を用いて形成することができる。なお、拡散部材４０は、樹脂材料などの絶縁材料から構成されることが好ましい。これにより、光源２０と外部との絶縁性能を向上させることができる。拡散部材４０において、光拡散機能を付与するために、例えば、拡散部材４０そのものを、シリカや炭酸カルシウムなどの光拡散材（微粒子）が分散された樹脂材料などを用いて成型すればよい。あるいは、拡散部材４０の内面又は外面に光拡散シート又は光拡散膜を形成してもよい。具体的には、光拡散材を含有する樹脂又は白色顔料を拡散部材４０の内面又は外面に付着させることで、乳白色の光拡散膜を形成することができる。
【００４２】
その他に、拡散部材４０の内部又は外部に設けられたレンズ構造物、あるいは、拡散部材４０に形成された凹部又は凸部を設けることによって、拡散部材４０に光拡散機能を持たせることもできる。例えば、拡散部材４０の内面又は外面にドットパターンを印刷したり、拡散部材４０の一部を加工したりすることができる。
【００４３】
このように、拡散部材４０に光拡散機能を持たせることによって、発光素子２４から出射された光を拡散させることができる。特に、本実施の形態のように発光素子２４が離間して配置されている場合、光の粒状感（輝度ばらつき）が発生し得るが、拡散部材４０に光拡散機能を持たせることで、粒状感を抑制することができる。
【００４４】
図６に示されるように、拡散部材４０は、断面が略半円形の長尺状の部材である。拡散部材４０は、長手方向（ｘ軸方向）の両端部に、ｚ軸方向に突出する固定部４２を備える。図５に示されるように、固定部４２には、貫通孔が形成されており、ねじ３２を当該貫通孔に挿入して本体１０の光源取付部１０６に形成されたねじ穴に捻じ込むことにより、拡散部材４０は本体１０に取り付けられる。
【００４５】
なお、後述するカバー５０が光拡散機能を有し、カバー５０だけで、粒状感を抑制することができる場合は、照明器具１は拡散部材４０を備えなくてもよい。
【００４６】
［１−１−４．カバー］
カバー５０は、光源２０及び拡散部材４０を覆う透光性のカバーである。図５及び図６に示されるように、カバー５０は、断面が略Ｕ字状の長尺状の部材である。
【００４７】
カバー５０を形成する材料としては、例えば、拡散部材４０と同様の材料を用いることができる。
【００４８】
なお、発光素子２４からの光を拡散させるために、カバー５０に光拡散機能を持たせてもよい。光拡散機能を持たせるための構成は、拡散部材４０と同様である。
【００４９】
カバー５０は、本体１０及び拡散部材４０の少なくとも一方によって係止される。本実施の形態では、カバー５０の端部が、拡散部材４０の固定部４２に、スナップ方式によって係止される。なお、カバー５０は、ねじなどによって本体１０に取り付けられてもよい。
【００５０】
［１−１−５．エンドカバー］
エンドカバー６０は、本体１０の長手方向（ｘ軸方向）の端部を覆う部材である。エンドカバー６０を形成する材料としては、例えば、カバー５０と同様の材料を用いることができる。
【００５１】
エンドカバー６０は、本体１０によって係止される。エンドカバー６０の係止構成は特に限定されない。エンドカバー６０は、例えば、ねじなどによって、本体１０に固定されてもよい。
【００５２】
［１−１−６．反射型センサ］
反射型センサ８０は、電磁波又は超音波からなるセンシング波を出射し、センシング波の反射波を検出するセンサであり、センシング波が出射される方向における検出対象物の近接を検出する。本実施の形態では、図２などに示されるように、反射型センサ８０は、赤外光からなるセンシング波を出射する出射部８１と、赤外光を受光する検出部８２とを備える。反射型センサ８０は、前板部１０３に取り付けられる。
【００５３】
出射部８１は、赤外光ＬＥＤなどの発光素子であって、所定の方向を主出射方向として、センシング波を出射する。ここで、主出射方向とは、センシング波が主として伝播する方向である。本実施の形態では、出射部８１は、出力調整部９０で定められた出力のセンシング波を出射する。また、出射部８１は、赤外光パルスを所定の繰り返し周波数で出力する。
【００５４】
検出部８２は、所定の方向を主検出方向として、出射部８１から出射されたセンシング波の反射波を受光する。ここで、主検出方向とは、検出部８２のセンシング波に対する検出感度が最も高い方向である。本実施の形態では、検出部８２は、出射部８１と互いに近接して配置されているため、主検出方向は、出射部８１の主出射方向と略同じ方向となるように設置されている。検出部８２は、例えば、フォトダイオード、フォトトランジスタなどの受光素子である。
【００５５】
反射型センサ８０は、検出部８２において検出したセンシング波の強度に対応する信号を制御部１５４に出力する。反射型センサ８０の詳細な構成については、後述する。
【００５６】
なお、反射型センサ８０は、赤外光以外の電磁波（例えば、可視光）又は超音波からなるセンシング波を出射して、反射されたセンシング波を受光するセンサであってもよい。
【００５７】
［１−１−７．出力調整部］
出力調整部９０は、反射型センサ８０の出射部８１から出射されるセンシング波の強度を調整する調整部である。センシング波の強度に応じて反射波の強度も変化するため、反射型センサ８０から出力される信号の強度が変化する。これにより、反射型センサ８０が検出対象物の近接を検出し得る距離の最大値である検出限界距離が変化する。したがって、出力調整部９０によりセンシング波の強度を調整することによって、反射型センサ８０の検出限界距離を調整できる。これにより、ユーザは、反射型センサ８０の検出限界距離を所望の距離に調整できる。例えば、ユーザは、当該距離を、誤動作を抑制でき、かつ、ユーザが手をかざし易い位置にセンシング波が届くように調整できる。さらに、本実施の形態では、照明器具１は、センシング波の強度を連続的に調整できる出力調整部９０を備える。これにより、ユーザは、反射型センサ８０によって検出限界距離を微調整することができる。
【００５８】
出力調整部９０は、例えば、赤外光ＬＥＤからなる出射部８１に供給する電流を調整することによって、センシング波の強度を調整する。
【００５９】
［１−１−８．制御部］
制御部１５４は、反射型センサ８０から出力される信号に基づき、光源２０の点消灯動作を制御する制御回路である。具体的には、制御部１５４は、反射型センサ８０の検出部８２からの出力信号の強度と所定の閾値とを比較する比較回路を有する。本実施の形態では、反射型センサ８０の出射部８１は、赤外光パルスを所定の繰り返し周波数（例えば、１０Ｈｚ程度）で出射するため、検出部８２はパルス的な出力信号を出力する。そこで、比較回路では、検出部８２から出力されるパルス的な出力信号の強度を、所定のパルス数に亘って、当該閾値と比較する。
【００６０】
制御部１５４は、検出部８２からの出力信号の強度が所定のパルス数（例えば、５程度）に亘って当該閾値以上である場合、ユーザの手が反射型センサ８０に近接状態にあると判定して、点灯回路１５６の点消灯動作の切り替えを行う。一方、制御部１５４は、検出部８２からの出力信号の強度が閾値未満である場合、ユーザの手が反射型センサ８０に近接状態にないと判定し、点灯回路１５６の点消灯動作の切り替えを行わない。
【００６１】
本実施の形態では、検出部８２からの出力信号の強度が所定のパルス数（例えば、５程度）に亘って閾値以上である場合にのみ、点消灯を切り替える。つまり、ユーザは、点消灯を切り替えるためには、所定の時間（例えば１秒程度）に亘ってセンシング波の主出射方向に手をかざすことによって、点消灯を切り替えることができる。これにより、ユーザの手などを誤ってセンシング波の主出射方向に短時間かざした場合に、点消灯が行われることを抑制できる。
【００６２】
制御部１５４には、反射型センサ８０及び点灯回路１５６と電気的に接続するためのリード線とが接続されており、当該リード線を通じて、制御部１５４から出力される制御信号が点灯回路１５６に伝達される。
【００６３】
［１−１−９．点灯回路］
点灯回路１５６は、光源２０の発光素子２４に直流電力を供給する回路である。点灯回路１５６には、端子台１５２と電気的に接続するための給電線が接続されており、外部電源（不図示）から供給される交流電力を整流平滑する整流平滑回路、整流平滑回路から出力される直流電圧を昇圧又は降圧する電圧変換回路などを備える。
【００６４】
点灯回路１５６は、制御部１５４から出力される制御信号に従い、光源２０への直流電力の供給を制御することによって、点消灯の切り替えを行う。
【００６５】
［１−２．機能構成］
続いて、本実施の形態に係る照明器具１の機能構成について図７を用いて説明する。
【００６６】
図７は、本実施の形態に係る照明器具１の機能構成を示すブロック図である。
【００６７】
図７に示されるように、本実施の形態に係る照明器具１は、機能的には、制御部１５４、点灯回路１５６、光源２０、反射型センサ８０及び出力調整部９０を備える。
【００６８】
各構成要素の機能は、上述のとおりである。以下、本実施の形態に係る照明器具１の動作について説明する。
【００６９】
本実施の形態に照明器具１では、まず、反射型センサ８０は、赤外光からなるセンシング波を出射し、センシング波の反射波を検出する。反射型センサ８０は、検出した反射波の強度に対応する強度の信号を制御部１５４に出力する。
【００７０】
制御部１５４は、反射型センサ８０から出力される信号に基づき、光源２０の点消灯動作を制御する。具体的には、制御部１５４は、反射型センサ８０の検出部８２からの出力信号の強度と所定の閾値とを比較回路によって比較する。そして、検出部８２からの出力信号の強度が閾値以上である場合、ユーザの手が反射型センサ８０に近接状態にあると判定し、点灯回路１５６の点消灯動作の切り替えを行うための制御信号を点灯回路１５６に出力する。一方、検出部８２からの出力信号の強度が閾値未満である場合、ユーザの手が反射型センサ８０に近接状態にないと判定し、点灯回路１５６の点消灯動作の切り替えを行わない。
【００７１】
点灯回路１５６は、制御部１５４から出力される制御信号に従い、光源２０への直流電力の供給を制御することによって、点消灯の切り替えを行う。具体的には、制御部１５４から、点灯回路１５６の点消灯動作の切り替えを行うための制御信号が入力された場合には、点灯回路１５６は、点消灯動作の切り替えを行う。つまり、当該制御信号が入力されるまで、点灯動作中であれば、消灯動作に切り替え、消灯動作中であれば、点灯動作に切り替える。
【００７２】
光源２０は、点灯回路１５６からの電力の供給に応じて、点灯又は消灯する。
【００７３】
反射型センサ８０から出力されるセンシング波の出力は、出力調整部９０によって調整される。これにより、反射型センサ８０から制御部１５４へ出力される出力信号の強度が調整される。つまり、反射型センサ８０の検出限界距離が調整される。
【００７４】
［１−３．反射型センサの構成］
続いて、本実施の形態に係る反射型センサ８０の構成について、図８〜図１０を用いて説明する。
【００７５】
図８は、本実施の形態に係る照明器具１の使用態様の一例を示す斜視図である。図８において、実線の矢印で、出射部８１の主出射方向が示され、破線の矢印で、検出部８２の主検出方向が示される。
【００７６】
図９は、本実施の形態に係る照明器具１の配光特性と、反射型センサ８０の出射部８１の主出射方向との関係を示す概略図である。図９では、実線の矢印で、出射部８１の主出射方向が示されている。
【００７７】
図１０は、本実施の形態に係る照明器具１の反射型センサ８０の検出限界距離と、作業面の寸法との関係を示す概略図である。
【００７８】
図８に示されるように、照明器具１は、例えば、キッチンカウンタ２の作業面３の上方に取り付けられ、作業面３を照らす。照明器具１においては、反射型センサ８０からのセンシング波は、水平方向に近い方向に出射される。このため、ユーザは、作業面３付近から、照明器具１に向けて、手をかざすことによって、光源２０の点消灯（つまり、照明器具１の点消灯）を切り替えることができる。
【００７９】
センシング波の主出射方向について、図９を用いて説明する。
【００８０】
照明器具１は、主に作業面３を照らすため、照明光の光度が、ほぼ鉛直下向き（図９の一点鎖線で示される方向の下向き）において最大となり、作業面３の端部３ａ付近における照明光の光度が、例えば、最大値の半分程度となるように、照明器具１の配光が調整される。図９には、照明器具１の長手方向（ｘ軸方向）に垂直な面内（ｙｚ平面に平行な面内）において、照明光の光度が、鉛直下向きの光度の半分となる照明方向が二点鎖線で示されている。また、図９において、照明光の光度が、鉛直下向きの光度の半分となる照明方向と鉛直下向きとのなす角はαである。
【００８１】
本実施の形態では、照明器具１が取り付けられた状態において、センシング波の主出射方向と鉛直下向きとのなす角θは、照明光の光度が、鉛直下向きの光度の半分となる照明方向と鉛直下向きとのなす角αより大きい。これにより、作業面３上に置かれた物品などで、センシング波が反射されることに起因する照明器具１の誤動作、ユーザが作業面３で作業を行っている際に、ユーザの手などでセンシング波が反射されることに起因する誤動作などが抑制される。また、図８に示されるように、センシング波は、照明器具１の直下でなく、ユーザ方向に出射されるため、ユーザが照明器具１の直下まで手を伸ばすことなく、照明器具１の点消灯を切り替えることができる。つまり、ユーザは、容易に照明器具１の点消灯を切り替えることができる。なお、センシング波の主出射方向は、水平方向より上向きにならないように定められることが好ましい。つまり、センシング波の主出射方向と鉛直下向きとのなす角θは、９０度程度以下となるように定めされることが好ましい。これにより、センシング波の光路が照明器具１より高い位置になることを抑制できるため、ユーザの手がセンシング波に届かなくなることを抑制できる。
【００８２】
照明器具１が取り付けられた状態において、センシング波の主出射方向と鉛直下向きとのなす角θは、例えば、４５度以上、９０度以下である。これにより上記効果を奏することができる。
【００８３】
また、角θは、６０度以上、９０度以下であることが好ましい。これにより、作業面３上に置かれた物品及び作業中のユーザの手による誤動作をより一層抑制することができる。
【００８４】
上述したように、本実施の形態に係る照明器具１では、ユーザが照明器具１の点消灯を切り替え易い。しかしながら、センシング波がユーザの方向に向かって出射されるため、センシング波の強度が強過ぎる場合、すなわち、検出限界距離が長過ぎる場合には、ユーザの頭部などで反射されたセンシング波を検出部８２が検出することに起因して誤動作する場合がある。そのため、誤動作を抑制するためには、出射部８１によるセンシング波の出射強度を適切に定める必要がある。そこで、本実施の形態に係る照明器具１は、センシング波の強度を調整するための出力調整部９０を備える。これにより、センシング波を適切な強度に調整することができる。例えば、ユーザが手をかざしていない場合にユーザの頭部などで反射されたセンシング波に起因する誤動作が生じない程度に、センシング波の強度の最大値を定めることができる。また、ユーザの手が容易に届く範囲に手をかざすことで、照明器具１の点消灯を切り替えられる程度に、センシング波の強度の最小値を定めることができる。より簡易的には、図１０に示されるように、照明器具１の出射部８１の直下の作業面上の点３ｂから作業面３の端部３ａまでの距離Ｌ３より、反射型センサ８０の検出限界距離Ｌ１の方が短くなるようにセンシング波の強度を定めてもよい。検出限界距離は、例えば、１０ｃｍ以上、４０ｃｍ以下程度である。
【００８５】
なお、照明器具１が特定の使用条件（作業面３の寸法など）のもとで使用される場合などにおいて、検出限界距離を予め定めることができれば、照明器具１は出力調整部９０を備えなくてもよい。
【００８６】
［１−４．まとめ］
以上のように、本実施の形態に係る照明器具１は、作業面３の上方に取り付けられ、作業面３を照らす照明器具１である。照明器具１は、作業面３を照らす照明光を出射する光源２０と、電磁波又は超音波からなるセンシング波を出射し、センシング波の反射波を検出する反射型センサ８０を備える。また、照明器具１は、反射型センサ８０から出力される信号に基づき、光源２０の点消灯動作を制御する制御部１５４を備える。照明器具１が取り付けられた状態において、センシング波の主出射方向と鉛直下向きとのなす角は、照明光の光度が、鉛直下向きの光度の半分となる照明方向と鉛直下向きとのなす角より大きい。
【００８７】
これにより、センシング波は、照明光より水平に近い方向に出射されるため、作業面３上に置かれる物品、作業面３上で作業をするユーザの手などでのセンシング波の反射に起因する誤動作を抑制することができる。また、照明器具１が作業面３の端部３ａから遠い位置に配置される場合でも、センシング波の出射方向をユーザ向きに定めることにより、ユーザが反射型センサ８０から検出限界距離の範囲内に容易に手をかざすことができる。このため、ユーザは容易に照明器具１の点消灯を切り替えることができる。
【００８８】
また、照明器具１において、センシング波の強度を調整する出力調整部９０をさらに備えてもよい。
【００８９】
このようにセンシング波の強度を変化させる場合、当該強度に応じて反射波の強度も変化するため、反射型センサ８０から出力される信号の強度が変化する。これにより、反射型センサ８０の検出限界距離が変化する。したがって、出力調整部９０によりセンシング波の強度を調整することによって、反射型センサ８０の検出限界距離を調整できる。これにより、ユーザは、反射型センサ８０の検出限界距離を、例えば、誤動作を抑制でき、かつ、ユーザが手をかざし易い位置にセンシング波が届くように調整できる。
【００９０】
また、照明器具１において、出力調整部９０は、センシング波の強度を連続的に調整できてもよい。
【００９１】
これにより、ユーザは、反射型センサ８０の検出限界距離を微調整することができるため、検出限界距離を最適な長さに調整することができる。
【００９２】
また、照明器具１において、照明器具１が取り付けられた状態において、主出射方向と鉛直下向きとのなす角は、４５度以上、９０度以下であってもよい。
【００９３】
（実施の形態２）
次に、実施の形態２に係る照明器具について説明する。実施の形態１では、センシング波の主出射方向は固定されていたが、本実施の形態では、実施の形態１より、さらに誤動作を抑制し、ユーザが容易に点消灯の切り替えを行うことができるように、主出射方向を自在に調整できる構成を備える。以下、本実施の形態に係る照明器具について、実施の形態１に係る照明器具１との相違点を中心に説明する。
【００９４】
［２−１．全体構成］
まず、本実施の形態に係る照明器具の全体構成について説明する。本実施の形態に係る照明器具は、反射型センサの構成において、実施の形態１に係る照明器具１と相違し、その他の点において一致する。以下では、反射型センサの構成について図１１を用いて説明する。
【００９５】
図１１は、本実施の形態に係る照明器具１ａの断面図である。図１１は、図６に示される断面に対応する照明器具１ａの断面が示されている。
【００９６】
図１１に示されるように、本実施の形態に係る照明器具１ａにおいては、反射型センサ８０ａは、センシング波の主出射方向を調整自在な構成を備える。具体的には、出射部８１及び検出部８２は、球面状のケース８５に設けられており、ケース８５が、ケース受部８６によって、回転自在に保持されている。ケース８５をケース受部８６に対して回転させることによって、ケース８５に設けられた出射部８１及び検出部８２を回転させることができる。これにより、出射部８１の主出射方向及び検出部８２の主検出方向を自在に調整することができる。なお、照明器具１の長手方向に垂直な面内において、主出射方向と鉛直下向きとのなす角は、照明光の光度が、鉛直下向きの光度の半分となる照明方向と鉛直下向きとのなす角より大きくなるように制限されてもよい。これにより、誤動作が抑制され、かつ、ユーザが点消灯を切り替え易くなるように、主出射方向を調整することができる。
【００９７】
本実施の形態では、上記構成を備えることにより、主出射方向及び主検出方向を自在に調整できるため、より誤動作が抑制され、かつ、ユーザが点消灯を切り替えやすくなるように、主出射方向及び主検出方向を調整することができる。
【００９８】
なお、本実施の形態では、主出射方向を任意の方向に調整できる構成が採用されたが、調整方向が制限されてもよい。例えば、図１１の照明器具１ａの長手方向（ｘ軸方向）を中心軸とする回転方向にだけ調整できる構成としてもよい。
【００９９】
［２−２．まとめ］
以上のように、本実施の形態に係る照明器具１ａにおいて、反射型センサ８０ａは、センシング波の主出射方向を調整自在な構成を備える。
【０１００】
本実施の形態では、上記構成を備えることにより、主出射方向及び主検出方向を自在に調整できるため、より誤動作が抑制され、かつ、ユーザが点消灯を切り替えやすくなるように、主出射方向及び主検出方向を調整することができる。
【０１０１】
（変形例）
以上、本発明に係る照明器具について、実施の形態に基づいて説明したが、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではない。
【０１０２】
例えば、上記の実施の形態において、出力調整部９０は、センシング波の強度を連続的に調整できるが、連続的に調整できなくてもよい。例えば、複数段階で調整できる構成としてもよい。
【０１０３】
また、上記の実施の形態の光源２０において、ＳＭＤ型の発光素子を用いたが、基板上にＬＥＤチップを直接実装したＣＯＢ（Ｃｈｉｐ  Ｏｎ  Ｂｏａｒｄ）構造を採用してもよい。
【０１０４】
また、上記の各実施の形態では、発光素子としてＬＥＤを例示したが、発光素子としては、半導体レーザなどの半導体発光素子、又は、有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）や無機ＥＬなどのその他の固体発光素子を用いてもよい。
【０１０５】
また、上記の各実施の形態における照明器具は、吊戸棚以外の被取付部に設置されていてもよい。例えば、作業面の上方の壁面などに設定されていてもよい。
【０１０６】
また、上記実施の形態に係る検出部８２において、ノイズ波を検出することによる誤動作を抑制するために、検出部８２にフードなどを設置することによって、ノイズ波が検出部８２に到達することを低減してもよい。
【０１０７】
その他、各実施の形態に対して当業者が思いつく各種変形を施して得られる形態や、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で各実施の形態における構成要素及び機能を任意に組み合わせることで実現される形態も本発明に含まれる。
【符号の説明】
【０１０８】
１、１ａ  照明器具
３  作業面
２０  光源
８０、８０ａ  反射型センサ
９０  出力調整部
１５４  制御部
【図１】
0006692031.tif 000002
【図２】
0006692031.tif 000003
【図３】
0006692031.tif 000004
【図４】
0006692031.tif 000005
【図５】
0006692031.tif 000006
【図６】
0006692031.tif 000007
【図７】
0006692031.tif 000008
【図８】
0006692031.tif 000009
【図９】
0006692031.tif 000010
【図１０】
0006692031.tif 000011
【図１１】
0006692031.tif 000012