(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部環境の異常を検出して警報を行う警報システムであって、
親機および当該親機と通信可能な少なくとも１つの子機を備え、
前記親機は、外部環境の変化を検知する親機側検知手段と、
少なくとも選択可能な複数種類の親機側警報音信号を記憶する親機側記憶手段と、
警報レベル以上の外部環境の変化を検知した場合に、前記親機側記憶手段に記憶されている何れかの親機側警報音信号を警報音として出力する親機側警報手段と、を有し、
前記子機は、前記親機側検知手段とは異なり外部環境の変化を検知する子機側検知手段と、
選択可能な複数種類の子機側警報音信号を記憶する子機側記憶手段と、
警報レベル以上の外部環境の変化を検知した場合に、前記子機側記憶手段に記憶されている何れかの子機側警報音信号を警報音として出力する子機側警報手段と、を有し、
前記親機および前記子機の通信状態を判別する通信状態判別手段を有し、
当該通信状態判別手段において前記通信状態が正常状態であると判別したときには、前記親機側警報手段にて前記親機側警報音信号および前記子機側警報音信号を警報音として出力し、
当該通信状態判別手段において、前記子機が前記親機との通信エラーを検出したときには、前記子機側警報手段にて前記子機側警報音信号を警報音として出力し、
当該通信状態判別手段において、前記通信エラーを検出しなくなったときには、前記子機側警報手段の前記子機側警報音信号の出力を停止し、前記親機側警報手段にて前記親機側警報音信号および前記子機側警報音信号を警報音として出力する制御を行う制御手段を備えた警報システム。
【請求項２】
前記制御手段は、前記通信状態判別手段において前記通信エラーを検出しているときに前記通信エラーが回復して前記通信エラーを検出しなくなったときには、
前記通信エラーを検出しなくなったときに、前記子機側警報手段にて出力している前記子機側警報音信号の警報音を音声フレーズの切れ目で停止し、前記親機側警報手段にて前記親機側警報音信号を前記音声フレーズの切れ目の続きから警報音として出力する制御を行う請求項１に記載の警報システム。
【請求項３】
前記通信状態判別手段において、前記子機が前記親機との前記通信エラーを検出したときには、前記通信エラーの回復時に前記通信エラー中のイベント発生履歴を前記親機側記憶手段に記憶させる請求項１または２に記載の警報システム。
【請求項４】
前記親機側警報手段および前記子機側警報手段において、同じ検知対象について警報音を報知するとき、出力態様を異ならせてある請求項１〜３の何れか一項に記載の警報システム。
【請求項５】
前記親機および前記子機の通信状態以外の不具合を検出する故障検出手段を備え、前記親機および前記子機の少なくとも何れか一方の不具合を検出したときに、前記親機側警報手段および前記子機側警報手段の何れか一方より出力する警報音の態様と、
前記通信状態判別手段において前記通信エラーを検出しているときに出力する警報音の態様と、を異ならせてある請求項１〜４の何れか一項に記載の警報システム。
【請求項６】
前記子機側検知手段が検知した外部環境の変化の種類に応じて、前記通信状態判別手段の通信態様を異ならせてある請求項１〜５の何れか一項に記載の警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部環境の異常を検出して警報を行う警報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、外部環境の異常を検出して警報を行う警報システムとして、外部環境の変化を検知するセンサ部と、センサ部の出力に基づいて外部環境の変化を判定するマイコン回路と、を備えたものが知られていた。外部環境の変化を検知するセンサ部としては、例えばＬＰガスセンサ、ＣＯセンサ、火災センサなどのガスセンサを使用していた。
センサ部が例えばガス検知素子の場合、センサ部が警報レベル以上の被検知ガスを継続して検知したことをマイコン回路が判定すると、当該マイコン回路から警報信号を受け取り、音声により警報を発するように構成してあった。
【０００３】
特許文献１には、火災などの異常を検出して警報すると共に他の警報器に信号を無線送信して警報を連動出力させる警報器が記載してある。
具体的には、当該警報器は、電池電圧の所定値以下への低下、所定の機器故障、送受信回路部の異常、他の警報器からの無線通信の異常、他の警報器からの定期通報の停止、又は、他の警報器からの無線電波の低下等の正常な送受信動作を維持できない所定の事象を検出すると、送受信の停止、送信電力の低下、又は受信の停止といった制御を行い、送受信回路部の消費電流を低減していた。これにより、無線式による他の警報器との連動警報の機能は失われても、警報器単体の監視警報機能を維持することができ、可能な限り電池寿命を延ばしつつも、無警戒状態を可能な限り回避できるように構成していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５３０７１２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の警報器は、送受信回路部の異常等の所定の事象を検出すると、複数の警報器を通信させて連動させる連動警報の機能が失われる。そのため、仮に複数の警報器のうち所定の警報器が検出した異常を警報音として出力する必要がある場合であっても、警報音を適切に出力することができず、使用者に外部環境の異常を認識させることができない虞があった。
【０００６】
従って、本発明の目的は、複数の警報器を通信させて稼働させる際に、所定の警報器の送受信回路部の異常が発生した場合であっても、警報音を出力することができる警報システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための本発明に係る警報システムは、外部環境の異常を検出して警報を行う警報システムであって、その第一特徴構成は、親機および当該親機と通信可能な少なくとも１つの子機を備え、前記親機は、外部環境の変化を検知する親機側検知手段と、少なくとも選択可能な複数種類の親機側警報音信号を記憶する親機側記憶手段と、警報レベル以上の外部環境の変化を検知した場合に、前記親機側記憶手段に記憶されている何れかの親機側警報音信号を警報音として出力する親機側警報手段と、を有し、前記子機は、前記親機側検知手段とは異なり外部環境の変化を検知する子機側検知手段と、選択可能な複数種類の子機側警報音信号を記憶する子機側記憶手段と、警報レベル以上の外部環境の変化を検知した場合に、前記子機側記憶手段に記憶されている何れかの子機側警報音信号を警報音として出力する子機側警報手段と、を有し、前記親機および前記子機の通信状態を判別する通信状態判別手段を有し、当該通信状態判別手段において前記通信状態が正常状態であると判別したときには、前記親機側警報手段にて前記親機側警報音信号および前記子機側警報音信号を警報音として出力し、当該通信状態判別手段において、前記子機が前記親機との通信エラーを検出したときには、前記子機側警報手段にて前記子機側警報音信号を警報音として出力し、当該通信状態判別手段において、前記通信エラーを検出しなくなったときには、前記子機側警報手段の前記子機側警報音信号の出力を停止し、前記親機側警報手段にて前記親機側警報音信号および前記子機側警報音信号を警報音として出力する制御を行う制御手段を備えた点にある。
【０００８】
本構成によれば、通信状態判別手段および制御手段を有するため、通信状態が正常のとき、子機が親機との通信エラーを検出したとき、および、通信エラーを検出しなくなったときにおいて、制御手段によって親機側警報手段によって警報音を出力させるか、子機側警報手段によって警報音を出力させるかを制御することができる。特に、子機が親機との通信エラーを検出しなくなったときには、子機側警報手段の子機側警報音信号の出力を停止するように構成してあるため、前記通信エラーを検出したとき、常時子機側警報手段にて警報音を出力する場合に比べて、子機側の電源の消費を抑制することができる。
【０００９】
本発明に係る警報システムの第二特徴構成は、前記制御手段は、前記通信状態判別手段において前記通信エラーを検出しているときに前記通信エラーが回復して前記通信エラーを検出しなくなったときには、前記子機側警報手段にて出力している前記子機側警報音信号の警報音を音声フレーズの切れ目で停止し、前記親機側警報手段にて前記親機側警報音信号を前記音声フレーズの切れ目の続きから警報音として出力する制御を行う点にある。
【００１０】
本構成によれば、本構成では、子機が親機との通信エラーを検出しなくなったときには、音声フレーズの切れ目の時点で迅速に、親機側警報手段によって、当該音声フレーズの切れ目の続きから警報音を出力させることができる。そのため、子機側の電源の消費をより抑制することができる。
【００１１】
また、本構成では、音声フレーズの切れ目の続きから警報音を出力するため、音声フレーズの出力が、使用者に親機側警報手段および子機側警報手段の何れから出力しているかという認識を感じ難くすることができる。
【００１２】
本発明に係る警報システムの第三特徴構成は、前記通信状態判別手段において、前記子機が前記親機との前記通信エラーを検出したときには、前記通信エラーの回復時に前記通信エラー中のイベント発生履歴を前記親機側記憶手段に記憶させる点にある。
【００１３】
親機側記憶手段は、例えば通信エラーや故障履歴を記憶することができる。通信状態が正常な時には、子機で発生したイベントの履歴を親機で記憶できるが、通信エラー中は親機にイベントの記憶をさせることができないため、本構成では、通信エラー回復時に、通信エラー中に生じた子機の通信エラーなどのイベント発生履歴を親機側記憶手段に記憶することができる。
【００１４】
本発明に係る警報システムの第四特徴構成は、前記親機側警報手段および前記子機側警報手段において、同じ検知対象について警報音を報知するとき、出力態様を異ならせた点にある。
【００１５】
例えば親機側検知手段および子機側検知手段おいてＣＯセンサ等の同じ検知対象を検知する手段を備えた場合、親機側警報手段および子機側警報手段の何れかの報知間隔を長くする、或いは音圧を低くするなどの態様とすることができる。これにより、警報システムの電力消費を抑制することができる。
また、互いに出力態様が異なれば、使用者が何れの警報手段で報知されたものかを認識し易くすることができる。
【００１６】
本発明に係る警報システムの第五特徴構成は、前記親機および前記子機の通信状態以外の不具合を検出する故障検出手段を備え、前記親機および前記子機の少なくとも何れか一方の不具合を検出したときに、前記親機側警報手段および前記子機側警報手段の何れか一方より出力する警報音の態様と、前記通信状態判別手段において前記通信エラーを検出しているときに出力する警報音の態様と、を異ならせた点にある。
【００１７】
例えば、故障検出手段がスピーカ故障等の不具合を検出したときの子機側警報手段における警報音の態様と、通信状態判別手段において通信エラーを検出しているときの子機側警報手段における警報音の態様と、を異ならせることで、同じ内容の警報音であっても、不具合（スピーカ故障或いは通信エラー）の原因によって警報音を異ならせることができる。そのため、使用者に、不具合の原因を容易に認識させることができるため、当該不具合に対する対処を迅速に行うことができる。
【００１８】
例えば親機側警報手段のスピーカ故障の不具合であれば、子機側警報手段による警報音を使用者に伝わりやすい報知頻度や音量とし、通信エラーの不具合であれば、通信エラーが回復する可能性を考慮してスピーカ故障の場合より控えめな報知頻度や音量とすることができる。
【００１９】
本発明に係る警報システムの第六特徴構成は、前記子機側検知手段が検知した外部環境の変化の種類に応じて、前記通信状態判別手段の通信態様を異ならせた点にある。
【００２０】
外部環境の変化の種類として、例えば熱中症の注意喚起を行える熱中症センサを追加で備えた態様が考えられる。この場合、子機側検知手段が検知できる外部環境の変化の種類は、例えばＣＯガス漏洩および熱中症の注意喚起となる。本構成では、子機側検知手段が検知した外部環境の変化の種類（ＣＯガス漏洩および熱中症の注意喚起）に応じて、通信状態判別手段の通信態様を異ならせる。
【００２１】
通信状態判別手段の通信態様は、例えば通信状態判別手段が通信エラー検出した時に再度通信を試みるリトライ機構等を使用する態様が考えられる。即ち、本構成では、リトライ機構等を使用する頻度（親機および子機の通信頻度）を、ＣＯガス漏洩および熱中症の注意喚起の両者で異ならせることとなる。
【００２２】
本構成によれば、外部環境の変化の複数の種類において、報知の緊急性の高い方であるときに通信状態判別手段の通信頻度を高くすることができるため、親機および子機の通信状態が正常でないときであっても、例えばリトライ機構の通信頻度を高めることで、当該通信状態が正常に復帰する可能性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の警報システムを示す概略図である。
【図２】通信状態判別手段が正常状態のときに、親機側警報手段にて親機側警報音信号Ｓ２ａおよび子機側警報音信号を警報音として出力することを示す概略図である。
【図３】通信状態判別手段において、通信エラーを検出したときに、子機側警報手段にて子機側警報音信号を警報音として出力することを示す概略図である。
【図４】通信状態判別手段において、通信エラーを検出しなくなったときに、子機側警報手段の子機側警報音信号の出力を停止し、親機側警報手段にて親機側警報音信号および子機側警報音信号を警報音として出力することを示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
本発明の警報システムは、外部環境の異常を検出して警報を行うものである。図１に示したように、警報システムＸは、複数の警報器本体１０を備える。当該警報器本体１０は、親機１０ａと、当該親機１０ａと通信可能な少なくとも１つの子機１０ｂとすることができる。本実施形態では、１台の親機１０ａと１台の子機１０ｂを備えた場合について説明する。これら親機１０ａおよび子機１０ｂは、例えば、同一室内の離間した異なる場所に配設してもよいし、隣接する部屋の各部屋に別箇に配設してもよいし、ビルにおける異なるフロアに別箇に配設してもよい。以下に説明するように、親機１０ａおよび子機１０ｂのそれぞれにおいて、外部環境の変化を検知する検知手段等を備えている。
【００２５】
親機１０ａは、外部環境の変化を検知する親機側検知手段１１ａと、子機１０ｂと通信可能な親機側通信手段１２ａと、親機側検知手段１１ａが検知した結果に基づいて外部環境の変化の程度を算出する親機側演算手段１３ａと、少なくとも選択可能な複数種類の親機側警報音信号Ｓ２ａを予め記憶する親機側記憶手段１４ａと、親機側演算手段１３ａが警報レベル以上の外部環境の変化を検知したと判定した場合に、親機側演算手段１３ａより親機側警報信号Ｓ１ａを受け取り、親機側記憶手段１４ａに記憶されている何れかの親機側警報音信号Ｓ２ａを警報音Ｓ３ａとして出力する親機側警報手段１５ａと、を有する。
【００２６】
親機１０ａは、例えば壁面に取付板方式で設置する態様で、電源はＡＣ電源式とすることが可能であるが、これらに限定されるものではない。親機１０ａをＡＣ電源式とした場合、子機１０ｂとの通信は常時行うように構成することができる。
【００２７】
親機側検知手段１１ａとして、例えばＬＰガスセンサを検知可能とすればよい。その他、都市ガスセンサ、ＣＯセンサ、火災センサの何れかのセンサを備えてもよい。ＬＰガスセンサはＬＰガスを検出でき、都市ガスセンサは炭化水素ガス等の漏洩ガスを検出することができ、ＣＯセンサは不完全燃焼で発生する一酸化炭素ガスを検出できるものであれば、公知の半導体式センサ素子や接触燃焼式ガスセンサ素子などが使用できる。また、火災センサは、温度の上昇を感知する温度センサや、煙感知機能を有する公知の散乱光式煙センサなどが使用できる。本実施形態では、親機側検知手段１１ａとしてＬＰガスセンサを適用したガス警報器とした場合について説明する。
【００２８】
親機側通信手段１２ａは、無線通信等によって子機１０ｂと通信できるように構成すればよく、当該無線通信は双方向通信とするのがよい。無線通信手段としては、各種通信手段を利用可能であり、本実施形態では、当該親機側通信手段１２ａとして電波による通信を適用した場合について説明する。即ち、親機側通信手段１２ａは、電波の送受信部によって構成することができる。
【００２９】
親機側通信手段１２ａは、送受信の際の電波の強度や周波数を変更できるように構成することが可能である。これにより、子機１０ｂとの通信の精度が低い場合等に電波の強度や周波数を変更して子機１０ｂとの通信の精度を向上させることができる。
【００３０】
親機側演算手段１３ａは、親機側検知手段１１ａがＬＰガスの漏洩を検知した出力に基づき、ＬＰガス濃度を算出する濃度算出部を備える。当該濃度算出部は、親機側検知手段１１ａからの出力信号に基づいてＬＰガス濃度を算出できるマイコンなどを使用するとよい。
【００３１】
親機側記憶手段１４ａは、少なくとも複数種類の親機側警報音信号Ｓ２ａを記憶できるメモリやストレージであれば、どのような態様でもよい。本実施形態では、複数種類の親機側警報音信号Ｓ２ａの他に、複数種類の子機側警報音信号Ｓ２ｂを記憶する場合について説明する。親機側記憶手段１４ａは、これら警報音信号の他に、例えばそれぞれの警報器本体１０（親機１０ａ、子機１０ｂ）を識別できる識別子（識別番号）を記憶することが可能であり、さらに設置場所を示す位置情報等を記憶してもよい。また、親機側記憶手段１４ａは、自身或いは他の警報器本体１０の識別子信号を記憶できるように構成してもよい。
【００３２】
複数種類の親機側警報音信号Ｓ２ａとしては、「ピッ、ピッ、ピッ、ピッ、」などの電子音や、例えば「正常です」などの合成音信号を記憶するとよい。記憶する親機側警報音信号Ｓ２ａの数は２種類以上であってもよく、合成音声および電子音の態様は、上記以外でもよい。その他の態様としては、例えば「ピッ、ピッ、ピッ、正常です。電波が受信できています。」、「ウー、ウー、ピッ、ピッ、ピッ、ピッ、ガスが漏れていませんか。」、「ピッ、ピッ、ピッ、親機の故障です。」、「ピッ、ピッ、電波が受信できません。」、「交換期限を過ぎています。販売店に連絡してください。」等とすることができるが、これらに限定されるものではない（複数種類の子機側警報音信号Ｓ２ｂは後述する）。
これら親機側警報音信号Ｓ２ａは、複数の合成音信号（音声フレーズ）で構成することができる。例えば、複数の音声フレーズは、「正常です。電波が受信できています。」との音声フレーズは「正常です。」および「電波が受信できています。」の二種類の音声フレーズで構成できる。
【００３３】
さらに、本実施形態では、親機側記憶手段１４ａは、後述の通信状態判別手段１７において、子機１０ｂが親機１０ａとの通信エラーを検出したときには、通信エラーの回復時に通信エラー中のイベント発生履歴を記憶させるように構成してある。
【００３４】
親機側警報手段１５ａは、親機側検知手段１１ａが警報レベル以上の被検知ガス濃度を継続して検知したことを親機側演算手段１３ａが判定した場合、当該親機側演算手段１３ａから親機側警報信号Ｓ１ａを受け取り、選択された警報音信号に基づいて音声により警報を発する。本実施形態では、親機側警報手段１５ａはスピーカおよびその駆動回路で構成され、親機側警報音信号Ｓ２ａを警報音Ｓ３ａに変換して出力する態様について説明するが、これに限定されるものではない。
【００３５】
また、親機１０ａは、親機１０ａの状態をランプ等で視覚的に表示する親機側状態表示手段１６ａを備えてもよい。親機側状態表示手段１６ａは、例えば親機１０ａの電源のオンオフ、ＬＰガス検知の有無をＬＥＤランプの点灯の有無によって表示するように構成できる。
【００３６】
このように親機１０ａを構成することにより、親機１０ａがＬＰガスの漏洩を検知すると、親機１０ａが親機側警報手段１５ａによって警報音Ｓ３ａを出力する。
【００３７】
子機１０ｂは、親機側検知手段１１ａとは異なり外部環境の変化を検知する子機側検知手段１１ｂと、親機１０ａと通信可能な子機側通信手段１２ｂと、子機側検知手段１１ｂが検知した結果に基づいて外部環境の変化の程度を算出する子機側演算手段１３ｂと、選択可能な複数種類の子機側警報音信号Ｓ２ｂを予め記憶する子機側記憶手段１４ｂと、子機側演算手段１３ｂが警報レベル以上の外部環境の変化を検知したと判定した場合に、子機側演算手段１３ｂより子機側警報信号Ｓ１ｂを受け取り、子機側記憶手段１４ｂに記憶されている何れかの子機側警報音信号Ｓ２ｂを警報音Ｓ３ｂとして出力する子機側警報手段１５ｂと、を有する。
【００３８】
子機１０ｂは、例えば壁面に引掛方式で設置する態様で、電源は電池式とすることが可能であるが、これらに限定されるものではない。本実施形態では子機１０ｂは電池式とする場合について説明する。子機１０ｂを電池式とした場合、親機１０ａとの通信は間歇的に行うように構成するのがよい。
【００３９】
子機側検知手段１１ｂとして、例えばＣＯセンサ、ＬＰガスセンサ、都市ガスセンサ、火災センサの何れかを備えるとよいが、親機側検知手段１１ａとは異なるセンサを適用する。即ち、本実施形態では、親機側検知手段１１ａとしてＬＰガスセンサを適用したため、子機側検知手段１１ｂとしてＣＯセンサを適用する場合について説明するが、このような態様に限定されるものではない。
【００４０】
子機側通信手段１２ｂは、無線通信等によって親機１０ａと通信できるように構成すればよく、上述した親機側通信手段１２ａに準じた機器構成とすればよい。
【００４１】
子機側演算手段１３ｂは、子機側検知手段１１ｂがＣＯガスの漏洩を検知した出力に基づき、ＣＯガス濃度を算出する濃度算出部を備える。これら濃度算出部は、上述した親機側演算手段１３ａと同様にマイコンなどを使用するとよい。
【００４２】
子機側記憶手段１４ｂは、複数種類の子機側警報音信号Ｓ２ｂを記憶できるメモリやストレージであれば、どのような態様でもよい。子機側記憶手段１４ｂは親機側記憶手段１４ａと同様に識別子や位置情報等を記憶してもよく、自身或いは他の警報器本体１０の識別子信号を記憶できるように構成してもよい。
【００４３】
複数種類の子機側警報音信号Ｓ２ｂとしては、「ピッ、ピッ、ピッ、ピッ、」などの電子音や、例えば「正常です」などの合成音信号を記憶するとよい。記憶する子機側警報音信号Ｓ２ｂの数は２種類以上であってもよく、合成音声および電子音の態様は、上記以外でもよい。その他の態様としては、例えば「ピッ、ピッ、ピッ、正常です。電波が受信できています。」、「ウー、ウー、ピッポッ、ピッポッ、空気が汚れて危険です。窓を開けて換気して下さい。」、「ピッ、ピッ、ピッ、子機の故障です。」、「ピッ、電池切れです。」、「ピッ、ピッ、電波が受信できません。」、「交換期限を過ぎています。販売店に連絡してください。」等とすることができるが、これらに限定されるものではない。
これら子機側警報音信号Ｓ２ｂは、親機側警報音信号Ｓ２ａと同様に複数の合成音信号（音声フレーズ）で構成することができる。例えば、子機側警報音信号Ｓ２ｂの複数の音声フレーズは、親機側警報音信号Ｓ２ａと同様に「正常です。電波が受信できています。」との音声フレーズは「正常です。」および「電波が受信できています。」の二種類の音声フレーズで構成できる。例えば、子機側警報音信号Ｓ２ｂの複数の音声フレーズを途中で停止するときには、複数の音声フレーズの切れ目で停止するとよい。
【００４４】
このように子機側警報音信号Ｓ２ｂの複数の音声フレーズを途中で停止した後は、親機側警報手段１５ａにて親機側警報音信号Ｓ２を前記音声フレーズの切れ目の続きから警報音として出力する。
【００４５】
即ち、子機側警報音信号Ｓ２ｂの「正常です。電波が受信できています。」との音声フレーズを途中で停止するときは、音声フレーズの切れ目である「正常です。」の音声フレーズで停止する。そして、子機側警報音信号Ｓ２ｂの音声フレーズを途中で停止した後は、親機側警報音信号Ｓ２を前記音声フレーズの切れ目の続き、即ち「電波が受信できています。」との音声フレーズを警報音として出力する。
【００４６】
このような音声フレーズの切れ目の切り替えを、通信状態判別手段１７において通信エラーを検出しているときに当該通信エラーが回復して通信エラーを検出しなくなったときに、後述の制御手段１８が行うように構成してある。
【００４７】
本構成では、子機１０ｂが親機１０ａとの通信エラーを検出しなくなったときには、音声フレーズの切れ目の時点で迅速に、親機側警報手段１５ａによって、当該音声フレーズの切れ目の続きから警報音を出力させることができる。そのため、子機１０ｂ側の電源の消費をより抑制することができる。
【００４８】
また、本構成では、音声フレーズの切れ目の続きから警報音を出力するため、音声フレーズの出力が、使用者に親機側警報手段１５ａおよび子機側警報手段１５ｂの何れから出力しているかという認識を感じ難くすることができる。
【００４９】
尚、音声フレーズの切れ目を認識することができるように、親機１０ａおよび子機１０ｂにおける同期信号も通信エラーを検出しなくなったときに送受信できるように構成するとよい。
【００５０】
また、子機１０ｂは、子機１０ｂの状態をランプ等で視覚的に表示する子機側状態表示手段１６ｂを備えてもよい。子機側状態表示手段１６ｂは、例えば子機１０ｂの電源のオンオフ、ＣＯガス検知の有無を、これらが割り当てられたＬＥＤランプの点灯の有無によって表示するように構成できる。
【００５１】
このように子機１０ｂを構成することにより、子機１０ｂがＣＯガスの漏洩を検知すると、子機１０ｂが子機側警報手段１５ｂによって警報音Ｓ３ｂを出力することができるように構成してある。
【００５２】
本発明の警報システムＸは、親機１０ａおよび子機１０ｂの通信状態を判別する通信状態判別手段１７を有し、当該通信状態判別手段１７において通信状態が正常状態であると判別したときには、子機側警報信号Ｓ１ｂを親機１０ａに送信し、親機側警報手段１５ａにて親機側警報音信号Ｓ２ａおよび子機側警報音信号Ｓ２ｂを警報音として出力する（図２）制御手段１８を備える。
【００５３】
即ち、親機１０ａおよび子機１０ｂの通信状態が良好で、互いの電波が正常に受信できている正常状態のときには、親機側警報手段１５ａにて親機側警報音信号Ｓ２ａおよび子機側警報音信号Ｓ２ｂを警報音として出力する。
【００５４】
通信状態判別手段１７は、親機１０ａおよび子機１０ｂの通信状態を判別できる態様であれば特に限定されるものではない。例えば、通信状態判別手段１７は、親機１０ａおよび子機１０ｂの通信電波の強弱を判定したり、双方向通信の有無を判別したり、無線通信の悪化を判定したりできる態様であればよい。
【００５５】
通信状態判別手段１７は、親機１０ａおよび子機１０ｂの通信状態が正常でないとき（通信エラー）を検出したとき、両者の通信状態を再度認識するため、再度親機１０ａおよび子機１０ｂの通信を試みるリトライ機構（図示しない）を備えるとよい。リトライ機構を備えることで、親機１０ａおよび子機１０ｂの通信状態が正常でないときであっても、当該通信状態が正常に復帰する可能性を高めることができる。
【００５６】
当該通信状態判別手段１７において、子機１０ｂが親機１０ａとの通信エラーを検出したときには、子機側警報手段１５ｂにて子機側警報音信号Ｓ２ｂを警報音として出力する（図３）ように制御手段１８を構成する。
【００５７】
また、通信状態判別手段１７において、通信エラーを検出しなくなったときには、子機側警報手段１５ｂの子機側警報音信号Ｓ２ｂの出力を停止し、親機側警報手段１５ａにて親機側警報音信号Ｓ２ａおよび子機側警報音信号Ｓ２ｂを警報音として出力する（図４）制御を行うように制御手段１８を構成する。
【００５８】
制御手段１８は、上述した警報音の出力を、通信エラーの検出の有無に応じて適宜出力できるように構成したマイコン等で構成すればよい。
【００５９】
本発明の警報システムＸは、親機１０ａおよび子機１０ｂの通信状態を判別する通信状態判別手段１７を有し、通信状態が正常のとき、子機１０ｂが親機１０ａとの通信エラーを検出したとき、および、通信エラーを検出しなくなったときにおいて、制御手段１８によって親機側警報手段１５ａによって警報音を出力させるか、子機側警報手段１５ｂによって警報音を出力させるかを制御することができる。特に、子機１０ｂが親機１０ａとの通信エラーを検出しなくなったときには、子機側警報手段１５ｂの子機側警報音信号Ｓ２ｂの出力を停止するように構成してあるため、前記通信エラーを検出したとき、常時子機側警報手段１５ｂにて警報音を出力する場合に比べて、子機１０ｂ側の電源の消費を抑制することができる。
【００６０】
通信状態判別手段１７において、子機１０ｂが親機１０ａとの通信エラーを検出したときには、当該通信エラーの回復時に通信エラー中のイベント発生履歴を親機側記憶手段１４ａに記憶させる。
【００６１】
親機側記憶手段１４ａは、例えば通信エラーや故障履歴を記憶することができる。
通信状態が正常な時には、子機１０ｂで発生したイベントの履歴を親機１０ａで記憶できるが、通信エラー中は親機１０ａに記憶させることができないため、本構成では、通信エラー回復時に、通信エラー中に生じた子機１０ｂの通信エラーなどのイベント発生履歴を親機側記憶手段１４ａに記憶することができる。
【００６２】
本発明の警報システムＸは、親機１０ａおよび子機１０ｂの通信状態以外の不具合を検出する故障検出手段１９を備える。当該故障検出手段１９は、例えばスピーカである親機側警報手段１５ａおよび子機側警報手段１５ｂの断線等の故障を故障検出手段１９で検出し、当該故障の有無の何れかを示す故障判別信号Ｓ４として制御手段１８に出力する。
【００６３】
例えば親機側警報手段１５ａの故障は、例えばスピーカである親機側警報手段１５ａの断線等の故障を故障検出手段１９で検出し、当該故障の有無の何れかを示す故障判別信号Ｓ４ａとして出力する。当該故障検出手段１９は、例えば親機側警報手段１５ａの出力端子およびＡＣ電源の電位差を検出することにより断線を判断する断線検出回路を備える構成とすることができるが、これに限定されるものではない。
【００６４】
また、例えば子機側警報手段１５ｂの故障は、例えばスピーカである子機側警報手段１５ｂの断線等の故障を故障検出手段１９で検出し、当該故障の有無の何れかを示す故障判別信号Ｓ４ｂとして出力する。当該故障検出手段１９は、例えば子機側警報手段１５ｂの出力端子および所定の電池の電位差を検出することにより断線を判断する断線検出回路を備える構成とすることができるが、これに限定されるものではない。
【００６５】
例えば、親機側警報手段１５ａの故障を故障検出手段１９が検出したとき、子機側警報手段１５ｂによって親機側警報音信号Ｓ２ａを警報音として出力するように構成してある。これにより、親機側警報手段１５ａおよび子機側警報手段１５ｂの一方が故障した場合であっても外部環境の異常（ＣＯガス漏洩など）に基づく警報音を出力することができる。
【００６６】
このとき、故障検出手段１９が親機１０ａおよび子機１０ｂの少なくとも何れか一方の不具合を検出したときに、親機側警報手段１５ａおよび子機側警報手段１５ｂの何れか一方より出力する警報音（ＣＯガス漏洩）の態様と、通信状態判別手段１７において通信エラーを検出しているときに、子機側警報手段１５ｂにて子機側警報音信号Ｓ２ｂを警報音として出力する警報音（ＣＯガス漏洩）の態様と、を異ならせてある。
【００６７】
即ち、故障検出手段１９が不具合を検出したときの子機側警報手段１５ｂにおける警報音（ＣＯガス漏洩）の態様と、通信状態判別手段１７において通信エラーを検出しているときの子機側警報手段１５ｂにおける警報音（ＣＯガス漏洩）の態様と、を異ならせることで、同じ内容の警報音であっても、不具合（スピーカ故障或いは通信エラー）の原因によって警報音を異ならせることができる。そのため、使用者に、不具合の原因を容易に認識させることができるため、当該不具合に対する対処を迅速に行うことができる。
【００６８】
例えば親機側警報手段１５ａのスピーカ故障の不具合であれば、子機側警報手段１５ｂによる警報音を使用者に伝わりやすい報知頻度や音量とし、通信エラーの不具合であれば、通信エラーが回復する可能性を考慮してスピーカ故障の場合より控えめな報知頻度や音量とすることができる。
【００６９】
〔別実施の形態１〕
上述した実施形態では、親機側検知手段１１ａとしてＬＰガスセンサを適用したガス警報器とし、子機側検知手段１１ｂとしてＣＯセンサを適用する場合について説明した。しかし、このような態様に限定されるものではなく、親機側検知手段１１ａとして、ＬＰガスセンサ以外に、例えば都市ガスセンサ、ＣＯセンサ、火災センサの何れかのセンサを備えてもよい。また、子機側検知手段１１ｂとして、ＣＯセンサ以外に、例えばＬＰガスセンサ、都市ガスセンサ、火災センサの何れかのセンサを備えてもよい。
【００７０】
この場合、例えば親機側検知手段１１ａにおいてＬＰガスセンサおよびＣＯセンサを備え、子機側検知手段１１ｂにおいてＣＯセンサを備えた場合、親機側検知手段１１ａおよび子機側検知手段１１ｂにおいて、同じ検知対象（ＣＯガス）について警報音を報知する可能性が想定される。このような場合、親機側警報手段１５ａおよび子機側警報手段１５ｂにおいて、同じ検知対象について警報音を報知するとき、出力態様を異ならせて構成すればよい。
【００７１】
例えば子機側警報手段１５ｂでＣＯ報知する場合は、親機側警報手段１５ａで報知する場合よりも、電力消費が少ない形態で行うように構成することができる。電力消費が少ない形態とは、例えば報知間隔を長くする、或いは音圧を低くするなどの態様とし、また、ランプの点灯や点滅態様などを電力消費が少なくなるように設定すればよい。また、互いに出力態様が異なれば、使用者が何れの警報手段で報知されたものかを認識し易くすることができる。
【００７２】
本態様では、子機側警報手段１５ｂの側において電力消費が少なくなる場合について説明したが、親機側警報手段１５ａでの側において電力消費が少なくなるように設定してもよい。
【００７３】
また同じ検知対象（ＣＯ）について、親機側検知手段１１ａおよび子機側検知手段１１ｂのどちらが検知した場合であっても、通常時は親機側警報手段１５ａから警報音を報知し、通信エラー時などのときには子機側警報手段１５ｂから警報音を報知するようにしてもよい。
【００７４】
〔別実施の形態２〕
上述した実施形態では、子機側検知手段１１ｂとして、例えばＣＯセンサを備える場合について説明したが、熱中症や乾燥状態の注意喚起を行える熱中症センサや乾燥センサを追加で備えた態様としてもよい。当該熱中症センサや乾燥センサは、例えば温度および湿度を検出でき、これらのデータに基づいて熱中症の判定を行える態様であれば、公知のセンサを使用することができる。
【００７５】
この場合、本発明の警報システムＸは、子機側検知手段１１ｂが検知した外部環境の変化の種類に応じて、通信状態判別手段１７の通信態様を異ならせてある。
【００７６】
この場合、外部環境の変化の種類は、ＣＯガス漏洩、熱中症の注意喚起、および乾燥の注意喚起となる。本実施形態では、子機側検知手段１１ｂが検知した外部環境の変化の種類（ＣＯガス漏洩および熱中症の注意喚起）に応じて、通信状態判別手段１７の通信態様を異ならせる場合について説明する。
【００７７】
通信状態判別手段１７の通信態様は、例えば通信状態判別手段１７が通信エラー検出した時に再度通信を試みるリトライ機構を使用する態様が考えられる。即ち、本構成では、リトライ機構を使用する頻度（親機１０ａおよび子機１０ｂの通信頻度）を、ＣＯガス漏洩および熱中症の注意喚起の両者で異ならせることとなる。
【００７８】
例えばＣＯガス漏洩の方が熱中症の注意喚起より緊急性が高いと考えた場合、ＣＯガス漏洩時に行われるリトライ機構によるリトライ通信の間隔を短くするように制御手段１８が設定する。これにより、子機側検知手段１１ｂが検知した外部環境の変化の種類（ＣＯガス漏洩の場合）に応じて、親機１０ａおよび子機１０ｂの通信状態が正常でないときであっても、当該通信状態が正常に復帰する可能性を高めることができる。
【００７９】
尚、本明細書における「緊急性が高い」とは、そもそもの検知対象の危険性に基づいて規定してもよく、検知状態（危険状態にあるか否かなど）に基づいて規定してもよい。
【００８０】
また、例えばＣＯガス漏洩の方が熱中症の注意喚起より緊急性が高いと考えた場合、通信エラー時において、子機側警報手段１５ｂからＣＯに関する警報音のみを報知するようにしてもよい。尚、この場合においても、通信エラー中における熱中症に関するイベント発生履歴は、通信エラー回復後に親機側に通信される。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明は、外部環境の異常を検出して警報を行う警報システムに利用できる。
【符号の説明】
【００８２】
Ｘ            警報システム
Ｓ２ａ        親機側警報音信号
Ｓ２ｂ        子機側警報音信号
１０ａ        親機
１０ｂ        子機
１１ａ        親機側検知手段
１１ｂ        子機側検知手段
１４ａ        親機側記憶手段
１４ｂ        子機側記憶手段
１５ａ        親機側警報手段
１５ｂ        子機側警報手段
１７          通信状態判別手段
１８          制御手段
１９          故障検出手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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