(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内側にステアリングシャフトを回転自在に支持する筒状のステアリングコラムと、
車体に支持固定される１対の取付板部、及び、前記１対の取付板部の幅方向内端部からそれぞれ下方に垂れ下がった１対の支持板部を有する支持ブラケットと、
前記１対の支持板部の幅方向内側面と前記ステアリングコラムの外周面との間に配置される１対の側板部を有するディスタンスブラケットと、
前記１対の支持板部の少なくとも一方に設けられた第一通孔、及び、前記１対の側板部に設けられた１対の第二通孔を、それぞれ幅方向に挿通する状態で設けられた調節ロッドと、を備え、
前記ステアリングコラムを上下方向に関して前記調節ロッドから離れる方向に押圧するコラム押圧部が設けられており、
前記１対の側板部には、上下方向に関して前記ステアリングコラムの中心軸を挟んで前記調節ロッドとは反対側に、前記調節ロッドから離れる程幅方向内側面同士の間隔が小さくなる、１対の拡幅部が設けられており、
前記１対の取付板部の少なくとも一方の取付板部と前記取付板部の幅方向内端部から下方に垂れ下がった前記支持板部との間に、補強リブが設けられ、
前記１対の拡幅部と前記補強リブとが、上下方向に関して整合する位置に設けられており、
前記ステアリングコラムは、その外周面が前記１対のコラム押圧部及び前記１対の拡幅部の少なくとも一方と面接触するように、多角筒状に構成され、
前記１対の拡幅部は、前記調節ロッドから離れる方向に変位する前記ステアリングコラムにより幅方向外側に押し拡げられ、
前記調節ロッドの中心軸に直交する仮想平面を基準とした前記拡幅部の幅方向内側面の傾斜角度をθ４３とし、前記仮想平面を基準とした前記コラム押圧部の幅方向内側面の傾斜角度をθ４２とするとき、θ４３＜θ４２である、
ステアリング装置。
【請求項２】
前記補強リブが、前後方向両側が開口した中空構造である、請求項１に記載したステアリング装置。
【請求項３】
前記補強リブは、前後方向で見て、少なくとも前記第二通孔の直上部に軸方向に亘って形成されている、請求項１又は２に記載したステアリング装置。
【請求項４】
一方の前記支持板部が、他方の前記支持板部よりも下方に垂れ下がっており、前記一方の前記支持板部にのみ、前記第一通孔が設けられている、請求項１〜３のうちの何れか１項に記載したステアリング装置。
【請求項５】
前記１対の拡幅部は、その幅方向内側面が前記ステアリングコラムの外周面と接触し、
前記１対の拡幅部は、上下方向に関して、前記ステアリングコラムの外周面と接触する領域において、その幅方向外側面が前記支持板部と接触しており、且つ、中実に形成されている、請求項１〜４の何れか１項に記載したステアリング装置。
【請求項６】
前記ディスタンスブラケットは、前記１対の側板部を連結する連結部をさらに備え、
前記１対の側板部と前記連結部とは一体的に形成される、請求項１〜５の何れか１項に記載したステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車等の車両の操舵輪に舵角を付与する為のステアリング装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車用のステアリング装置は、例えば特許文献１等に記載される様に、従来から知られている。ステアリング装置は、図１３に示す様に、ステアリングホイール１の回転をステアリングギヤユニット２の入力軸３に伝達し、入力軸３の回転に伴い左右１対のタイロッド４、４を押し引きして、車輪（前輪）に舵角を付与する。【０００３】
ステアリングホイール１は、ステアリングシャフト５の後端部に支持固定されており、ステアリングシャフト５は、円筒状のステアリングコラム６を軸方向に挿通した状態で、ステアリングコラム６に回転自在に支持されている。又、ステアリングシャフト５の前端部は、自在継手７を介して中間シャフト８の後端部に接続され、中間シャフト８の前端部は、別の自在継手９を介して、入力軸３に接続されている。又、図示の例は、電動モータ１０を補助動力源としてステアリングホイール１を操作する為に要する力の低減を図る、電動アシスト装置も組み込んでいる。
尚、本明細書及び特許請求の範囲に於いて、前後方向、幅方向（左右方向）及び上下方向は、特に断らない限り、車両の前後方向、幅方向（左右方向）及び上下方向を言う。【０００４】
図示のステアリング装置は、運転者の体格や運転姿勢に応じて、ステアリングホイール１の上下位置を調節する為のチルト機構と、前後位置を調節する為のテレスコピック機構とを備えている。チルト機構を構成する為に、ステアリングコラム６は、車体１１に対し、幅方向に設置した枢軸１２を中心とする揺動変位を可能に支持されている。又、テレスコピック機構を構成する為、ステアリングコラム６は、後側のアウタコラム１３と前側のインナコラム１４とをテレスコープ状に伸縮可能に組み合わせた構造としている。又、ステアリングシャフト５は、後側のアウタシャフト１５と前側のインナシャフト１６とをスプライン係合等によりトルク伝達可能に且つ伸縮可能に組み合わせた構造としている。更に、アウタコラム１３の後端寄り部分に固設したディスタンスブラケット１７は、車体１１に支持固定した支持ブラケット１８に対して、上下方向及び前後方向の変位を可能に支持されている。【０００５】
上述した様なステアリングホイールの位置調節を可能とするステアリング装置の場合、ステアリングホイールの位置調節が可能な状態と、調節後の位置に保持可能な状態とを、クランプ機構を利用して切り替える事が従来から考えられている。この様なクランプ機構の具体的構造に就いて、特許文献２に記載された図１４を参照しつつ説明する。【０００６】
図示の構造の場合、アウタコラム１３の下面にはスリット１９が形成されると共に、スリット１９を幅方向両側から挟む部分には、ディスタンスブラケット１７が設けられている。又、ディスタンスブラケット１７を構成する１対の側板部２０ａ、２０ｂには、前後方向に長い１対のテレスコ調節用長孔２１、２１が形成されている。一方、車体に支持固定される支持ブラケット１８のうち、両側板部２０ａ、２０ｂの幅方向両側に配置される１対の支持板部２２ａ、２２ｂには、上下方向に長いチルト調節用長孔２３、２３が形成されている。そして、チルト調節用長孔２３、２３及びテレスコ調節用長孔２１、２１には、調節ロッド２４が幅方向に挿通されている。【０００７】
又、調節ロッド２４の先端部で、一方（図１４の右側）の支持板部２２ａの幅方向外側面から突出した部分に、ナット２５を螺合している。これに対し、調節ロッド２４の基端部で、他方（図１４の左側）の支持板部２２ｂの幅方向外側面から突出した部分に、調節レバー２６を固定している。又、調節レバー２６と他方の支持板部２２ｂの幅方向外側面との間に、カム装置２７を設けている。そして、調節レバー２６の操作に基づいて、カム装置２７の幅方向寸法を拡縮可能としている。【０００８】
又、調節ロッド２４の中間部周囲に、偏心カム２８を相対回転不能に外嵌固定している。そして、偏心カム２８を、スリット１９を通じてアウタコラム１３の内側に進入させている。【０００９】
ステアリングホイール１（図１３参照）の上下位置又は前後位置を調節する際には、調節レバー２６を所定方向に揺動させて、カム装置２７の幅方向寸法を縮める。これにより、両支持板部２２ａ、２２ｂの幅方向内側面と両側板部２０ａ、２０ｂの幅方向外側面との間に作用している摩擦力を小さくする。これと共に、偏心カム２８の外周面とインナコラム１４の外周面との間に隙間を介在させる。この結果、調節ロッド２４が、チルト調節用長孔２３、２３及びテレスコ調節用長孔２１、２１内で変位できる範囲で、ステアリングホイール１の位置を調節する事が可能になる。【００１０】
これに対し、ステアリングホイール１の位置調節後は、調節レバー２６を所定方向とは逆方向に揺動させて、カム装置２７の幅方向寸法を拡げる。これにより、支持板部２２ａ、２２ｂの幅方向内側面と側板部２０ａ、２０ｂの幅方向外側面との間に作用する摩擦力を大きくする。これと共に、偏心カム２８の外周面をインナコラム１４の外周面に向けて押し付け、インナコラム１４の外周面とアウタコラム１３の内周面とを摩擦係合させる。この結果、ステアリングホイール１が調節後の位置に保持される。【００１１】
上述した様な従来構造のステアリング装置の場合、偏心カム２８が存在する分、ステアリングホイール１の位置を保持するのに寄与する摩擦係合部の数を多くできる為、ステアリングホイール１を調節後の位置に保持する力を大きくする上で有利になる。
但し、従来構造の場合には、支持ブラケット１８によるディスタンスブラケット１７の保持力の向上と、ステアリングコラム６の幅方向に関する支持剛性の向上との両立を図る事が困難である。例えば、支持ブラケット１８による保持力の向上を図る為に、両支持板部２２ａ、２２ｂの幅方向に関する剛性を低くする事が考えられるが、この場合には、保持力は大きくできるものの、支持剛性が低下してしまう。反対に、ステアリングコラム６の幅方向に関する支持剛性を高める為に、両支持板部２２ａ、２２ｂの幅方向に関する剛性を高くする事が考えられるが、この場合には、支持剛性は高められるものの、保持力が低下してしまう。この様に、従来構造の場合には、支持ブラケット１８による保持力の向上と、ステアリングコラム６の幅方向に関する支持剛性の向上との両立を図る事が困難である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】日本国特開２０１４−１０４７８６号公報
【特許文献２】日本国特開２０１０−３０５７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、上述の様な事情に鑑みて、支持ブラケットによるディスタンスブラケットの保持力の向上と、ステアリングコラムの幅方向に関する支持剛性の向上との両立を図れる構造を実現するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明のステアリング装置は、ステアリングコラムと、支持ブラケットと、ディスタンスブラケットと、調節ロッドとを備えている。
前記ステアリングコラムは、例えば円筒状や角筒状等の中空筒状であって、ステアリングシャフトをその内側に回転自在に支持する。
前記支持ブラケットは、車体に支持固定される１対の取付板部、及び、１対の取付板部の幅方向内端部からそれぞれ下方に垂れ下がった（例えば略直角に折れ曲がった）１対の支持板部を有する。
前記ディスタンスブラケットは、前記１対の支持板部の幅方向内側面と、前記ステアリングコラムの外周面との間に配置される１対の側板部を有している。
前記調節ロッドは、前記１対の支持板部の少なくとも一方に設けられた第一通孔、及び、前記１対の側板部に設けられた１対の第二通孔を、それぞれ幅方向に挿通する状態で設けられている。【００１５】
特に本発明のステアリング装置の場合には、前記ステアリングコラムを上下方向に関して前記調節ロッドから離れる方向に押圧するコラム押圧部を設けている。
又、前記１対の側板部には、上下方向に関して前記ステアリングコラムの中心軸を挟んで前記調節ロッド（コラム押圧部）とは反対側に、前記調節ロッドから離れる程幅方向内側面同士の間隔が直線的又は曲線的に小さくなり、前記調節ロッドから離れる方向に変位する前記ステアリングコラムにより幅方向外側に押し拡げられる、１対の拡幅部を設けている。
更に、前記１対の取付板部の少なくとも一方の取付板部と、前記取付板部の幅方向内端部から下方に垂れ下がった前記支持板部との間（折れ曲がり部、隅角部）に、補強リブを例えば架け渡す様にして設けている。
別の言い方をすれば、幅方向片側に配置された取付板部と支持板部との折れ曲がり部と、幅方向他側に配置された取付板部と支持板部との折れ曲がり部との少なくとも一方に、補強リブを設けている。【００１６】
上述の様な本発明のステアリング装置を実施する場合に、前記支持ブラケットは、例えばアルミニウム系合金等の軽合金製の材料（素材）に、押し出し成形、引き抜き成形、若しくはダイキャスト成形を施す事により造る事もできるし、又は、鋼板等の金属板にプレス加工による打ち抜き加工や曲げ加工等を施して造る事もできる。
又、前記補強リブは、前記支持ブラケットと一体に造る事もできるし、又は、別体として溶接等により固定する事もできる。例えば、前記支持ブラケットを、押し出し成形、引き抜き成形、ダイキャスト成形により造る場合には、前記補強リブを前記支持ブラケットと一体に造る事ができる。これに対し、前記支持ブラケットを、金属板にプレス加工等を施して造る場合には、前記補強リブを別体として、支持ブラケットに固定する事ができる。【００１７】
又、本発明のステアリング装置を実施する場合に、前記補強リブの形成範囲は特に問わないが、例えば、前記取付板部と前記支持板部との間の折れ曲がり部において、支持板部に設けられる第一通孔の直上部（第一通孔と前後方向に関して整合する範囲）に形成する事ができる。又、前記補強リブは、前記折れ曲がり部の前後方向全長に亙って連続的又は間欠的に設ける事もできるし、この折れ曲がり部の前後方向一部に設ける事もできる。
又、本発明のステアリング装置を実施する場合に、前記補強リブの形状は特に問わないが、例えば、平板状、三角柱状（例えば直角三角柱状）、円柱状（例えば四分の一円柱状）、角柱状等を採用する事ができる。【００１８】
又、本発明のステアリング装置を実施する場合には、前記コラム押圧部を、前記ディスタンスブラケットを構成する１対の側板部にそれぞれ設ける事ができる。
具体的には、前記１対の側板部において、上下方向に関して前記ステアリングコラムの中心軸と前記各第二通孔との間に位置する部分（例えば第二通孔が形成された部分に対し上下方向に関してステアリングコラム側に隣接した部分）に、互いに近づく方向（幅方向内方）に向けてそれぞれ突出する状態で、コラム押圧部を設ける事ができる。
又、この場合には、前記各コラム押圧部の幅方向内側面を、上下方向に関して前記調節ロッドから離れる程幅方向外方に向かう方向に傾斜させて、前記１対のコラム押圧部の幅方向内側面同士の間隔を、上下方向に関して前記調節ロッドから離れる程大きくする。
又は、本発明のステアリング装置を実施する場合には、前記コラム押圧部を、前記調節ロッドの周囲に設ける事もできる。
具体的には、前記コラム押圧部を、中心から外周面までの距離が円周方向位置に応じて変化する偏心カムにより構成し、偏心カムを、前記調節ロッドの周囲に相対回転不能に外嵌固定する事ができる。【００１９】
又、本発明のステアリング装置を実施する場合には、例えば、前記１対の拡幅部と前記補強リブとを、上下方向に関して整合（幅方向に関して重畳）する位置に設ける事ができる。【００２０】
又、本発明のステアリング装置を実施する場合には、例えば、前記補強リブを、前後方向両側が開口した中空構造とする事ができる。
又は、前記補強リブを、中実構造とする事もできる。
又、前記補強リブには、上方のみ（又は下方のみ）が開口した除肉部を設ける事もできる。
又、本発明のステアリング装置を実施する場合には、例えば、前記補強リブは、前後方向で見て、少なくとも前記第二通孔の直上部に軸方向に亘って形成する事ができる。【００２１】
又、本発明のステアリング装置を実施する場合には、例えば、一方の支持板部を、他方の支持板部よりも下方に垂れ下げ、一方の支持板部にのみ、前記第一通孔を設ける事ができる。この場合に、前記他方の支持板部の下端部は、前記調節ロッドよりも上方に位置させる事ができる。
更に、本発明のステアリング装置を実施する場合には、例えば、上下方向に関して前記ステアリングコラムの中心軸よりも下方に前記コラム押圧部を設け、上下方向に関してこのステアリングコラムの中心軸よりも上方に前記１対の拡幅部を設ける事ができる。
又、本発明のステアリング装置を実施する場合には、例えば、前記１対の拡幅部は、その幅方向内側面が前記ステアリングコラムの外周面と接触し、前記１対の拡幅部は、上下方向に関して、前記ステアリングコラムの外周面と接触する領域において、その幅方向外側面が前記支持板部と接触しており、且つ、中実に形成する事ができる。
又、本発明のステアリング装置を実施する場合には、例えば、前記ステアリングコラムは、その外周面が前記１対のコラム押圧部及び前記１対の拡幅部の少なくとも一方と面接触するように、多角筒状に構成する事ができる。
又、本発明のステアリング装置を実施する場合には、例えば、前記ディスタンスブラケットは、前記１対の側板部を連結する連結部をさらに備え、前記１対の側板部と前記連結部とは一体的に形成する事ができる。
【発明の効果】
【００２２】
上述した様な構成を有する本発明のステアリング装置によれば、支持ブラケットによるディスタンスブラケットの保持力の向上と、ステアリングコラムの幅方向に関する支持剛性の向上との両立を図れる。【００２３】
即ち、本発明の場合には、ステアリングホイールを調節後の位置に保持する際に、コラム押圧部により、ステアリングコラムを上下方向に関して調節ロッドから離れる方向に押圧し当該方向に変位させる。そして、ディスタンスブラケットを構成する１対の側板部に設けられた１対の拡幅部を、前記ステアリングコラムにより幅方向外側に押し拡げる。これにより、前記１対の拡幅部を、支持ブラケットを構成する１対の支持板部の幅方向内側面と前記ステアリングコラムの外周面との間で挟持する。ここで、前記１対の拡幅部の幅方向内側面同士の間隔は、前記ステアリングコラムの変位方向（調節ロッドから離れる方向）に向かう程小さくなっている為、前記１対の拡幅部を、くさび効果により、前記１対の支持板部の幅方向内側面と前記ステアリングコラムの外周面との間で強く挟持できる。従って、本発明によれば、前記支持ブラケットによる前記ディスタンスブラケットの保持力を向上できる。【００２４】
しかも、本発明の場合には、前記支持ブラケットを構成する１対の取付板部の少なくとも一方の取付板部と、取付板部の幅方向内端部から下方に垂れ下がった前記支持板部との間に、補強リブを設けている。この為、少なくとも一方の支持板部に関して、幅方向に関する剛性を高める事ができる。従って、本発明によれば、前記ステアリングコラムの幅方向に関する支持剛性の向上を図れる。
以上の様に、本発明によれば、前記支持ブラケットによる前記ディスタンスブラケットの保持力の向上と、前記ステアリングコラムの幅方向に関する支持剛性の向上との両立を図れる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１実施形態のステアリング装置を示す斜視図。
【図２】第１実施形態に係る、側面図。
【図３】第１実施形態に係る、図２から支持ブラケット及び調節ロッドを省略して示す側面図。
【図４】第１実施形態に係る、図２のＡ−Ａ断面図。
【図５】本発明の第２実施形態を示す、図４に相当する図。
【図６】本発明の第３実施形態を示す、図４に相当する図。
【図７】本発明の第４実施形態を示す、図４に相当する図。
【図８】本発明の第５実施形態を示す、図４に相当する図。
【図９】本発明の第６実施形態を示す、図４に相当する図。
【図１０】本発明の第７実施形態を示す、図４に相当する図。
【図１１】本発明の第８実施形態を示す、図４に相当する図。
【図１２Ａ】本発明の第９実施形態のステアリング装置の構造を示す側面図。
【図１２Ｂ】第１乃至第８実施形態のステアリング装置の構造を示す側面図。
【図１３】従来から知られているステアリング装置の１例を示す、部分切断側面図。
【図１４】従来構造のクランプ機構を説明する為に示す、図１３のＢ−Ｂ断面に相当する図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態に就いて、図１〜４を参照しつつ説明する。本実施形態の自動車用ステアリング装置は、ステアリングホイール１（図１３参照）の前後位置及び上下位置を調節可能とするもので、ステアリングコラム６ａと、ステアリングシャフト５ａと、支持ブラケット１８ａと、ディスタンスブラケット１７ａと、調節ロッド２４ａ等を含んで構成されるクランプ機構２９とを備えている。
【００２７】
ステアリングコラム６ａは、前側に配置されたインナコラム１４ａの後部と、後側に配置されたアウタコラム１３ａの前部とを、軸方向の相対変位を可能に嵌合させる事により、全長を伸縮可能に構成している。インナコラム１４ａは、鉄系合金、若しくはアルミニウム系合金、マグネシウム系合金の如き軽合金等の、電縫管又は引き抜き管等で、全体を単なる円筒状に構成している。インナコラム１４ａの前端部は、電動アシスト装置を構成する図示しないハウジングの後端部に固定されている。このハウジングは、幅方向に設置した枢軸１２（図１３参照）により、車体１１（図１３参照）に対し、上下方向に関する揺動変位のみを可能に支持されている。従って、インナコラム１４ａは、車体１１に対し、前後位置を規制された状態で支持されている。
【００２８】
アウタコラム１３ａは、アルミニウム系合金、マグネシウム系合金の如き軽合金をダイキャスト成形する等により一体に造られたもので、全体を多角筒状（図示の例では１２角筒状）に構成している。又、アウタコラム１３ａの前端部下方部分のうち、円周方向に離隔した２箇所位置には、軸方向に長いスリット１９ａ、１９ａが形成されている。これにより、アウタコラム１３ａの前端部の内径を弾性的に拡縮可能としている。尚、アウタコラム１３ａの前端部外周面と、インナコラム１４ａの後端部外周面との間に、合成樹脂製のスリーブを挟持する事で、これらアウタコラム１３ａとインナコラム１４ａとの摺動抵抗を小さく抑える事もできる。
【００２９】
ステアリングシャフト５ａは、後側に配置されたアウタシャフト１５ａの内周面に形成した雌スプライン歯と、前側に配置されたインナシャフト１６（図１３参照）の外周面に形成した雄スプライン歯とをスプライン係合させる事により、全長を伸縮可能に且つトルク伝達を可能に構成している。この様な構成を有するステアリングシャフト５ａは、ステアリングコラム６ａの内側に回転自在に支持されている。具体的には、アウタシャフト１５ａの中間部後端寄り部分を、アウタコラム１３ａの後端部の内側に、単列深溝型玉軸受の如き、ラジアル荷重及びアキシアル荷重を支承可能な転がり軸受により、回転のみ可能に支持している。この為、アウタシャフト１５ａは、アウタコラム１３ａと同期して軸方向に移動し、これに伴ってステアリングシャフト５ａが伸縮する。この様なステアリングシャフト５ａは、ステアリングコラム６ａの内側に回転可能に支持された状態で、その後端部をステアリングコラム６ａの後端開口から後方に突出させている。そして、この後方に突出した部分に、ステアリングホイール１（図１３参照）を支持可能としている。
【００３０】
支持ブラケット１８ａは、アルミニウム合金等の軽合金製の材料を押し出し成形（又は引き抜き成形）を施す事により一体に造られたもので、ステアリングコラム６ａの中間部（アウタコラム１３ａの前端側部分）の周囲に配置されている。本実施形態の場合、支持ブラケット１８ａは、車体に支持固定する為の１対の取付板部３０ａ、３０ｂと、ディスタンスブラケット１７ａを幅方向両側から挟持する１対の支持板部３１ａ、３１ｂと、ブリッジ部３２と、１対の補強リブ３３ａ、３３ｂとを備えている。
【００３１】
取付板部３０ａ、３０ｂは、支持ブラケット１８ａの上部幅方向両側部分に設けられ、それぞれ矩形板状に構成されており、水平方向に配置されている。又、本実施形態の場合には、支持ブラケット１８ａを、車体１１に対し、二次衝突に基づく衝撃荷重により前方への変位（離脱）を可能に支持固定する為に、取付板部３０ａ、３０ｂに、それぞれの後端縁に開口する切り欠き３４、３４を形成している。そして、切り欠き３４、３４に、図示しないボルト若しくはスタッドにより車体１１に固定されたカプセル３５、３５を係止している。カプセル３５、３５は、合成樹脂、アルミニウム系合金の如き軟質金属等、支持ブラケット１８ａ（取付板部３０ａ、３０ｂ）に対し滑り易い材料から造られている。又、カプセル３５、３５は、それぞれの幅方向両側面に各切り欠き３４、３４の幅方向両側部分を係合させる為の係止溝３６、３６と、中央部に図示しないボルト若しくはスタッドを挿通させる為の通孔３７、３７とを、それぞれ形成している。
【００３２】
支持板部３１ａ、３１ｂは、幅方向に離隔した状態で互いに平行に配置されており、取付板部３０ａ、３０ｂの幅方向内端部からそれぞれ直角に折れ曲がり、下方に垂れ下がる状態で設けられている。又、支持板部３１ａ、３１ｂの互いに整合する位置には、特許請求の範囲に記載した第一通孔に相当するチルト調節用長孔２３ａ、２３ａが、支持板部３１ａ，３１ｂを幅方向に貫通する状態で形成されている。チルト調節用長孔２３ａ、２３ａは、枢軸１２を中心とする部分円弧状である。
【００３３】
ブリッジ部３２は、支持ブラケット１８ａの上部幅方向中央部に設けられており、断面略コ字形で、取付板部３０ａ、３０ｂの幅方向内端部同士を幅方向に連続している。
【００３４】
補強リブ３３ａ、３３ｂは、取付板部３０ａ、３０ｂの下面と支持板部３１ａ、３１ｂの幅方向外側面との間の２個所の隅角部（折れ曲がり部）に、各隅角部の前後方向全長に亙り連続的に設けられている。即ち、図２に示すように、補強リブ３３ａ、３３ｂの前後方向長さは、支持板部３１ａ、３１ｂの前後方向長さと同じ長さに形成されている。但し、各補強リブ３３ａ（３３ｂ）は、各チルト調節用長孔２３ａの直上部（図２中にＸで示した範囲）に形成されていれば良い。つまり、各補強リブ３３ａ（３３ｂ）は、前後方向で見て、少なくとも各チルト調節用長孔２３ａの直上部に軸方向に亘って形成されていれば良い。本実施形態の場合には、補強リブ３３ａ、３３ｂは、取付板部３０ａ，３０ｂと支持板部３１ａ，３１ｂと協働してそれぞれ略直角三角柱状とし、それぞれの内側に前後方向両側に開口する断面略直角三角形状の空間３８、３８を設ける事で、全体を中空構造としている。この結果、補強リブ３３ａ、３３ｂの中実部３９、３９（空間３８、３８以外の部分）は、それぞれが平板状に構成され、上方に向かう程幅方向外方に向かう方向に傾斜しており、取付板部３０ａ、３０ｂの幅方向内端寄り部分の下面と、支持板部３１ａ、３１ｂの上端寄り部分の幅方向外側面との間に架け渡される様に設けられている。なお、補強リブ３３ａ、３３ｂは、後述するディスタンスブラケット１７ａの側板部４０ａ、４０ｂの前後方向長さ（即ち、拡幅部４３ａ，４３ｂの前後方向長さ）よりも長く形成されていることが好ましい。
【００３５】
又、本実施形態の場合には、補強リブ３３ａ、３３ｂの中実部３９、３９の板厚を、取付板部３０ａ、３０ｂ及び支持板部３１ａ、３１ｂの板厚とほぼ同程度としている。又、補強リブ３３ａ、３３ｂの中実部３９、３９の傾斜角度θ３３（調節ロッド２４ａの中心軸に直交する仮想平面を基準とする傾斜角度）を、３０°としている。尚、この傾斜角度θ３３は、任意に設定する事ができる。例えば、ステアリングホイール１の上下方向（チルト方向）への移動範囲全てに関して、補強リブ３３ａ、３３ｂと支持板部３１ａ、３１ｂとの連結部の上下方向範囲α（図４参照）が、後述する様に、アウタコラム１３ａが上方に変位する事に基づき拡幅部４３ａ、４３ｂを幅方向外側に押圧する範囲β内（荷重発生範囲内、図４参照）、又は、この範囲βよりも下側に位置する様に決定する事ができる。又、傾斜角度θ３３は、大きくなる程剛性の向上の面から好ましいが、他の部材（例えば後述するカプセル３５等）との干渉を考慮して決定する事ができる。
【００３６】
以上の様な構成を有する支持ブラケット１８ａは、二次衝突等に基づき、前方に向いた大きな衝撃荷重が加わった場合には、各切り欠き３４、３４から各カプセル３５、３５が後方に抜け出る事で、前方に変位（離脱）する。これにより、ステアリングホイール１が前方に変位する事を許容する。
【００３７】
ディスタンスブラケット１７ａは、アルミニウム合金等の軽合金製で、アウタコラム１３ａの前端側部分の周囲に配置されており、１対の側板部４０ａ、４０ｂと、連結部４１とを備えている。１対の側板部４０ａ、４０ｂと、連結部４１とは、全て同一の材料で一体的に形成される単一部品から構成されている。即ち、１対の側板部４０ａ、４０ｂと、連結部４１とを備えるディスタンスブラケット１７ａをダイキャストや押出成形で一体的に形成することで、寸法精度が向上し、保持力も向上する。
【００３８】
側板部４０ａ、４０ｂは、ディスタンスブラケット１７ａの幅方向両側に位置しており、支持ブラケット１８ａを構成する１対の支持板部３１ａ、３１ｂの幅方向内側面とアウタコラム１３ａの外周面との間にそれぞれ配置されている（挟持されている）。又、側板部４０ａ、４０ｂは、下方から順に、テレスコ調節用長孔２１ａ、２１ａと、コラム押圧部４２ａ、４２ｂと、拡幅部４３ａ、４３ｂとを有している。
【００３９】
各テレスコ調節用長孔２１ａ、２１ａは、それぞれ特許請求の範囲に記載した第二通孔に相当するもので、各側板部４０ａ、４０ｂの下端寄り部分に幅方向に貫通する状態で形成されており、アウタコラム１３ａの軸方向（前後方向）に伸長している。
【００４０】
各コラム押圧部４２ａ、４２ｂは、側板部４０ａ、４０ｂのうち、各テレスコ調節用長孔２１ａ、２１ａの上側に隣接した部分の幅方向内側面から、互いに近づく方向（幅方向内方）に向けて突出する状態で設けられている。この為、各コラム押圧部４２ａ、４２ｂの下面は、各テレスコ調節用長孔２１ａ、２１ｂの一部を構成している。又、この様なコラム押圧部４２ａ、４２ｂは、上下方向に関してアウタコラム１３ａの外周面（下面幅方向両側部分）と後述する調節ロッド２４ａとの間に進入している。又、各コラム押圧部４２ａ、４２ｂは、ぞれぞれ断面略直角三角形状に構成されており、斜辺に相当する幅方向内側面（押圧面）は、下方に向かう程幅方向内方に向かう方向に傾斜している。この為、コラム押圧部４２ａ、４２ｂの幅方向内側面同士の間隔は、上方に向かう程大きくなっている。図示の例では、各コラム押圧部４２ａ、４２ｂの幅方向内側面の傾斜角度θ４２（調節ロッド２４ａの中心軸に直交する仮想平面を基準とする傾斜角度）を６０°としている。尚、この傾斜角度θ４２は、任意に設定する事ができるが、例えば１５°≦θ４２≦８５°の範囲で設定する事ができる。
【００４１】
各拡幅部４３ａ、４３ｂは、上下方向に関してステアリングコラム６ａの中心軸を挟んで調節ロッド２４ａと反対側に位置する、各側板部４０ａ、４０ｂのうちの上端部に設けられている。又、各拡幅部４３ａ、４３ｂは、上方に向かう程幅寸法（板厚）が大きくなる様に、それぞれの幅方向内側面を傾斜させている。具体的には、各拡幅部４３ａ、４３ｂの幅方向外側面は、各拡幅部４３ａ、４３ｂがアウタコラム１３ａの外周面と接触する位置、又は、該位置より高い位置まで、支持板部３１ａ、３１ｂの幅方向内側面と接触しつつ、各拡幅部４３ａ、４３ｂの幅方向内側面を、上方に向かう程幅方向内方に向かう方向に直線的に傾斜させて、それぞれの断面形状を楔形状（直角三角形状）に構成している。即ち、各拡幅部４３ａ、４３ｂがアウタコラム１３ａの外周面と接触する領域における各拡幅部４３ａ、４３ｂの幅方向外側面は、支持板部３１ａ、３１ｂの幅方向内側面と接触している。さらに、各拡幅部４３ａ、４３ｂは、上下方向に関するアウタコラム１３ａの外周面と接触する該領域において中実に形成される。
【００４２】
この為、拡幅部４３ａ、４３ｂの幅方向内側面同士の間隔は、上方に向かう程小さくなっている。図示の例では、各拡幅部４３ａ、４３ｂの幅方向内側面の傾斜角度θ４３（調節ロッド２４ａの中心軸に直交する仮想平面を基準とする傾斜角度）を３０°としている。尚、この傾斜角度θ４３は、任意に設定する事ができるが、例えば１°≦θ４３≦４５°の範囲で設定する事ができる。更に、本実施形態の場合には、拡幅部４３ａ、４３ｂを、補強リブ３３ａ、３３ｂに対し上下方向に関して整合する位置（幅方向に関して重畳する位置）に設けている。
【００４３】
なお、本実施形態のように、ステアリングコラム６ａ、即ち、アウタコラム１３ａは多角筒状に構成され、アウタコラム１３ａの外周面が１対のコラム押圧部４２ａ、４２ｂ及び１対の拡幅部４３ａ、４３ｂと面接触することが好ましい。この場合、アウタコラム１３ａの外周面は、１対のコラム押圧部４２ａ、４２ｂ及び１対の拡幅部４３ａ、４３ｂの幅方向内側面の傾斜角度θ４２、θ４３と同じ傾斜角度の斜面を有する。
ただし、アウタコラム１３ａの多角筒状は、アウタコラム１３ａの外周面が１対のコラム押圧部４２ａ、４２ｂ及び１対の拡幅部４３ａ、４３ｂの少なくとも一方と面接触するように構成されればよく、本実施形態の１２角筒状に限定されない。
【００４４】
連結部４１は、ディスタンスブラケット１７ａの幅方向中央に位置しており、側板部４０ａ、４０ｂよりも板厚が薄くなっている。又、連結部４１は、断面略コ字形に構成されており、幅方向中央の中央板部４４と、この中央板部４４の幅方向両端縁から幅方向外方に向かう程下方に向かう方向に傾斜した１対の傾斜連続部４５、４５とを備えている。そして、傾斜連続部４５、４５の下端部を、拡幅部４３ａ、４３ｂの上端部にそれぞれ連続させている。又、中央板部４４の下面の幅方向中央部は、アウタコラム１３ａの外周面の上端部に固定（例えば溶接固定）する事もできる。この様な構成を有する連結部４１は、弾性変形する事で、アウタコラム１３ａが上方に変位するのを許容する。
【００４５】
クランプ機構２９は、ステアリングホイール１の位置調節が可能な状態と、調節後の位置に保持可能な状態とを切り替える為のもので、調節ロッド２４ａと、調節レバー２６ａと、拡縮機構であるカム装置２７ａとを備えている。
【００４６】
調節ロッド２４ａは、鉄製の杆状部材であって、チルト調節用長孔２３ａ、２３ａ、及び、テレスコ調節用長孔２１ａ、２１ａを、それぞれ幅方向に挿通している。又、調節ロッド２４ａの先端部には雄ねじ部４６が形成されており、基端部には頭部４７が設けられている。そして、雄ねじ部４６にはナット４８を螺合し、ナット４８と幅方向他側の支持板部３１ｂの幅方向外側面との間に、幅方向外側から順に、スラスト軸受４９と押圧プレート５０とを設けている。又、押圧プレート５０の内側面に設けた係合駒（図示省略）を、幅方向他側の支持板部３１ｂに形成したチルト調節用長孔２３ａに、チルト調節用長孔２３ａに沿った変位のみを可能に（回転を阻止した状態で）係合させている。
【００４７】
又、調節ロッド２４ａの基端部で、幅方向片側の支持板部３１ａの幅方向外側面から突出した部分に、調節レバー２６ａの基端部を結合固定している。そして、調節レバー２６ａと幅方向片側の支持板部３１ａの幅方向外側面との間に、カム装置２７ａを設けている。カム装置２７ａは、駆動側カム５１と被駆動側カム５２との相対回転に基づいて幅方向寸法を拡縮するもので、被駆動側カム５２を、幅方向片側の支持板部３１ａに形成したチルト調節用長孔２３ａに、チルト調節用長孔２３ａに沿った変位のみを可能に（回転を阻止した状態で）係合させている。一方、駆動側カム５１は、調節レバー２６ａにより、調節ロッド２４ａと共に回動可能としている。
【００４８】
上述した様な構成を有するクランプ機構２９は、調節レバー２６ａの操作に基づきカム装置２７ａの幅方向寸法を拡縮する事で、１対の押圧部である押圧プレート５０の幅方向内側面と被駆動側カム５２の幅方向内側面との間隔を拡縮する事ができる。
【００４９】
次に、ステアリングホイール１を調節後の位置に保持する際の各部の動作に就いて、詳しく説明する。
先ず、ステアリングホイール１を位置調節可能な状態から、調節レバー２６ａを上方（ロック方向）に回動させると、駆動側カム５１と被駆動側カム５２との距離が拡がる事でカム装置２７ａの幅方向寸法が大きくなる。これにより、被駆動側カム５２の幅方向内側面と押圧プレート５０の幅方向内側面との幅方向の距離が縮まる。
【００５０】
そして、支持ブラケット１８ａを構成する１対の支持板部３１ａ、３１ｂが、それぞれの下端部同士が互いに近づく様に、幅方向内側に向かって弾性変形する。又、これと共に、ディスタンスブラケット１７ａを構成する１対の側板部４０ａ、４０ｂが、支持板部３１ａ、３１ｂにより幅方向内側に押圧される。そして、側板部４０ａ、４０ｂが、それぞれの下端部同士が互いに近づく様に、幅方向内側に向かって弾性変形する。
【００５１】
側板部４０ａ、４０ｂが上述の様に弾性変形すると、コラム押圧部４２ａ、４２ｂが互いに近づく様に幅方向内側に変位する。そして、コラム押圧部４２ａ、４２ｂの幅方向内側面がアウタコラム１３ａを上方に向けて押圧する（押し上げる）。即ち、前述した様に、コラム押圧部４２ａ、４２ｂの幅方向内側面は、下方に向かう程幅方向内方に向かう方向に傾斜している為、コラム押圧部４２ａ、４２ｂの幅方向内側への変位（幅方向内方の力）を、アウタコラム１３ａを上方に向けて押圧する力に変換する事ができる。又、アウタコラム１３ａの上方への変位は、連結部４１の中央板部４４が、幅方向中央部の上面が凸となる様に弓形に弾性変形する事により許容される。又、本実施形態の場合には、アウタコラム１３ａを多角筒状（１２角筒状）に構成している為、アウタコラム１３ａの外周面を構成する辺と、コラム押圧部４２ａ、４２ｂの幅方向内側面とをそれぞれ面接触させる事ができる。
【００５２】
そして、拡幅部４３ａ、４３ｂは、上方に変位するアウタコラム１３ａにより、幅方向外側に押し拡げられる（押圧される）。即ち、前述した様に、各拡幅部４３ａ、４３ｂの幅方向内側面は、上方に向かう程幅方向内方に向かう方向に傾斜している為、アウタコラム１３ａの上方への変位（上方に向いた力）を、拡幅部４３ａ、４３ｂを幅方向両側に押し拡げる力に変換する事ができる。これにより、拡幅部４３ａ、４３ｂを、支持板部３１ａ、３１ｂの幅方向内側面とアウタコラム１３ａの外周面との間で挟持する。本実施形態の場合には、アウタコラム１３ａを多角筒状（１２角筒状）に構成している為、アウタコラム１３ａの外周面を構成する辺と、拡幅部４３ａ、４３ｂの幅方向内側面とをそれぞれ面接触させる（図４中にβで示した範囲に押圧力を付与する）事ができる。
【００５３】
又、この状態で、アウタコラム１３ａには、拡幅部４３ａ、４３ｂから上半部の円周方向に離隔した２個所位置に押圧力が作用すると共に、コラム押圧部４２ａ、４２ｂから下半部の円周方向に離隔した２個所位置に押圧力が作用する。これによりアウタコラム１３ａの内径を縮め、アウタコラム１３ａの内周面によりインナコラム１４ａの外周面を保持する。
本実施形態の場合には、以上の様にして、ステアリングホイール１が調節後の位置に保持される。
【００５４】
これに対し、ステアリングホイール１の位置を調節する際には、ステアリングホイール１の位置を保持した状態から、調節レバー２６ａを下方（アンロック方向）に回動させる。そして、カム装置２７ａの幅方向寸法を小さくして、押圧プレート５０の幅方向内側面と被駆動側カム５２の幅方向内側面との幅方向の距離を拡げる。これにより、支持板部３１ａ、３１ｂ及び側板部４０ａ、４０ｂが、弾性変形状態から自由状態に戻る。
【００５５】
又、側板部４０ａ、４０ｂの弾性復帰に伴い、コラム押圧部４３ａ、４３ｂがそれぞれ幅方向外方に変位すると、コラム押圧部４３ａ、４３ｂがアウタコラム１３ａを上方に押圧している力が解除されて、アウタコラム１３ａが下方に変位（退避）する。すると、拡幅部４３ａ、４３ｂを幅方向外側に押し拡げる様に作用していた力も解除される。これにより、拡幅部４３ａ、４３ｂが、アウタコラム１３ａの外周面と支持板部３１ａ、３１ｂの幅方向内側面との間で強く挟持される事がなくなる。又、拡幅部４３ａ、４３ｂ及びコラム押圧部４２ａ、４２ｂからアウタコラム１３ａに作用していた押圧力（保持力）も喪失する。この結果、ステアリングホイール１が前後方向及び上下方向に位置調節可能な状態となる。
【００５６】
以上の様な構成を有する本実施形態のステアリング装置によれば、支持ブラケット１８ａによるディスタンスブラケット１７ａの保持力の向上と、ステアリングコラム６ａの幅方向に関する支持剛性の向上との両立を図れる。
【００５７】
即ち、ステアリングホイール１を調節後の位置に保持する際に、支持板部３１ａ、３１ｂの幅方向内側面とアウタコラム１３ａの外周面との間で挟持される拡幅部４３ａ、４３ｂの幅方向内側面同士の間隔を、アウタコラム１３ａの変位方向（上方）に向かう程小さくしている。この為、拡幅部４３ａ、４３ｂを、くさび効果により、支持板部３１ａ、３１ｂの幅方向内側面とアウタコラム１３ａの外周面との間で強く挟持できる。しかも、本実施形態の場合には、拡幅部４３ａ、４３ｂを、支持板部３１ａ、３１ｂのうち、取付板部３０ａ、３０ｂとの連結部側である事に起因して幅方向に関する剛性の高い上端寄り部分に押し付けているだけでなく、当該部分（拡幅部４３ａ、４３ｂが押し付けている上端寄り部分）の幅方向外側に補強リブ３３ａ、３３ｂを設けている為、拡幅部４３ａ、４３ｂの押圧力に基づき、支持板部３１ａ、３１ｂが幅方向外側に弾性変形する事が効果的に防止される。この為、拡幅部４３ａ、４３ｂの幅方向両側面と、支持板部３１ａ、３１ｂの幅方向内側面及びアウタコラム１３ａの外周面との間の面圧を十分に高める事ができる。従って、本実施形態によれば、支持ブラケット１８ａによるディスタンスブラケット１７ａの保持力を向上できる。
【００５８】
しかも、本実施形態の場合には、取付板部３０ａ、３０ｂの下面と、支持板部３１ａ、３１ｂの幅方向外側面との間に、補強リブ３３ａ、３３ｂ（中実部３９、３９）をそれぞれ架け渡す様に設けている。この為、支持板部３１ａ、３１ｂに関して、幅方向に関する剛性をそれぞれ高める事ができる。従って、本実施形態によれば、ステアリングコラム６ａの幅方向に関する支持剛性の向上を図れる。
以上の様に、本実施形態のステアリング装置によれば、支持ブラケット１８ａによるディスタンスブラケット１７ａの保持力の向上と、ステアリングコラム６ａの幅方向に関する支持剛性の向上との両立を図れる。
【００５９】
［第２実施形態］
本発明の第２実施形態に就いて、図５を参照しつつ説明する。本実施形態のステアリング装置は、支持ブラケット１８ｂの構造のみが、前述した第１実施形態の構造と異なっている。
【００６０】
本実施形態の支持ブラケット１８ｂの場合、１対の補強リブ３３ｃ、３３ｄの形状（断面形状）を、第１実施形態の場合とは異ならせている。即ち、本実施形態の場合には、補強リブ３３ｃ、３３ｄは、第１実施形態の場合に比べて、上下方向寸法に対する幅方向寸法の割合を大きくして、取付板部３０ａ，３０ｂ、支持板部３１ａ，３１ｂ、及び補強リブ３３ｃ、３３ｄがなす断面形状を直角二等辺三角形状としている。この為、各補強リブ３３ｃ、３３ｄを構成する中実部３９ａ、３９ａの傾斜角度θ３３（支持板部３１ａ、３１ｂの幅方向外側面に対する傾斜角度）が、第１実施形態の場合に比べて大きくなっている（図示の例では傾斜角度θ３３を４５°としている）。又、補強リブ３３ｃ、３３ｄの前後両側に開口した空間３８ａ、３８ａの容積を、第１実施形態の場合に比べて大きくしている。
【００６１】
以上の様な構成を有する本実施形態の場合には、１対の取付板部３０ａ、３０ｂの上下方向に関する剛性を向上させる事ができる。
その他の構成及び作用効果に就いては、第１実施形態の場合と同様である。
【００６２】
［第３実施形態］
本発明の第３実施形態に就いて、図６を参照しつつ説明する。本実施形態のステアリング装置は、支持ブラケット１８ｃの構造のみが、前述した第１実施形態の構造と異なっている。
【００６３】
支持ブラケット１８ｃは、アルミニウム合金等の軽合金製の材料を押し出し成形（又は引き抜き成形）を施す事により一体に造られたもので、１対の取付板部３０ａ、３０ｂの下面と１対の支持板部３１ａ、３１ｂの幅方向外側面との間（隅角部）に、中実状の補強リブ３３ｅ、３３ｆを設けている。補強リブ３３ｅ、３３ｆは、直角三角柱状（断面直角三角形状）に構成される。又、本実施形態の場合には、この様な構成を有する支持ブラケット１８ｃを、車体１１（図１３参照）に対して離脱不能に支持固定する為、取付板部３０ａ、３０ｂには、切り欠きに代えて、取付孔５３、５３が形成されている。
【００６４】
以上の様な構成を有する本実施形態の場合には、支持板部３１ａ、３１ｂの幅方向に関する剛性を、第１実施形態の場合に比べてより向上させる事ができる。
その他の構成及び作用効果に就いては、第１実施形態の場合と同様である。
【００６５】
［第４実施形態］
本発明の第４実施形態に就いて、図７を参照しつつ説明する。本実施形態のステアリング装置は、支持ブラケット１８ｄの構造のみが、前述した第３実施形態の構造と異なっている。
【００６６】
支持ブラケット１８ｄは、アルミニウム合金等の軽合金のダイキャスト成形により一体に造られたもので、１対の取付板部３０ａ、３０ｂの下面と１対の支持板部３１ａ、３１ｂの幅方向外側面との間（隅角部）に、補強リブ３３ｅ、３３ｆを設けている。補強リブ３３ｅ、３３ｆは、軸方向から見て直角三角柱状（断面直角三角形状）に構成されている。特に本実施形態の場合には、補強リブ３３ｅ、３３ｆの内側に、取付板部３０ａ、３０ｂの幅方向内端部の上面に開口する状態で、複数の除肉部５４、５４が形成されている。これら各除肉部５４、５４は、各補強リブ３３ｅ、３３ｆの内側に、前後方向に離隔した状態で複数ずつ形成されている。又、図示の例では、各除肉部５４、５４を三角柱状（直角三角柱状）としている。
【００６７】
以上の様な構成を有する本実施形態の場合には、各除肉部５４、５４を有しない第３実施形態の構造に比べて、支持ブラケット１８ｄの軽量化を図る事ができる。
その他の構成及び作用効果に就いては、第１及び第３実施形態の場合と同様である。
【００６８】
［第５実施形態］
本発明の第５実施形態に就いて、図８を参照しつつ説明する。本実施形態のステアリング装置は、支持ブラケット１８ｅの構造のみが、前述した第１実施形態の構造と異なっている。
【００６９】
支持ブラケット１８ｅは、ステンレス鋼板等の金属板にプレス加工による打ち抜き加工や曲げ加工等を施す事により造られたものであり、１対の補強リブ３３ｇ、３３ｈに就いても、支持ブラケット１８ｅと同時に加工している。補強リブ３３ｇ、３３ｈは、１対の取付板部３０ａ、３０ｂの幅方向内端寄り部分の後端縁部に、それぞれ後方に突出する状態で設けられた略直角三角形状で平板状の素片を、下方に向けて直角に折り曲げると共に、１対の支持板部３１ａ、３１ｂの後端縁部に溶接等により固定する事により構成されている。従って、本実施形態の場合には、補強リブ３３ｇ、３３ｈが、平板状に構成され、支持ブラケット１８ｅの後端部にのみ設けられている。
【００７０】
以上の様な構成を有する本実施形態の場合には、鋼板にプレス加工を施す事により造られる安価な支持ブラケット１８ｅを対象として、支持板部３１ａ、３１ｂの幅方向に関する剛性を高める事ができる。
その他の構成及び作用効果に就いては、第１実施形態の場合と同様である。
【００７１】
［第６実施形態］
本発明の第６実施形態に就いて、図９を参照しつつ説明する。本実施形態のステアリング装置は、支持ブラケット１８ｆの構造及びその周辺構造が、前述した第１実施形態の構造と異なっている。
【００７２】
本実施形態の支持ブラケット１８ｆの場合、１対の支持板部３１ａ、３１ｃのうち、幅方向他側に配置された支持板部３１ｃの上下方向寸法を、幅方向片側に配置された支持板部３１ａの上下方向寸法よりも小さくしている。このため、幅方向他側の支持板部３１ｃの下端部は、幅方向片側の支持板部３１ａの下端部よりも上方に位置している。より具体的には、本実施形態の場合には、幅方向他側の支持板部３１ｃの下端部の位置は、補強リブ３３ｂ（中実部３９）の下端部の位置と一致させている。この為、幅方向他側の支持板部３１ｃには、幅方向片側の支持板部３１ａに設けられたチルト調節用長孔２３ａは設けていない。
【００７３】
この為、本実施形態の場合には、調節ロッド２４ｂとして、第１実施形態で使用したものよりも短いものを使用して、調節ロッド２４ｂの周囲に設けられた押圧プレート５０の幅方向内側面を、ディスタンスブラケット１７ａを構成する幅方向他側の側板部４０ｂの幅方向外側面に直接当接させている。
【００７４】
以上の様な構成を有する本実施形態の場合には、幅方向他側の支持板部３１ｃを、押圧プレート５０により幅方向内方に向けて押圧する事はないが、ディスタンスブラケット１７ａを構成する１対の拡幅部４３ａ、４３ｂが、支持板部３１ａ、３１ｃの幅方向内側面に強く押し付けられる為、支持ブラケット１８ｆによりディスタンスブラケット１７ａを十分に大きな力で保持できる。更に、本実施形態の場合には、アウタコラム１３ａの後端側の周囲に設けた図示しないキーロックユニットを、二次衝突時等に、支持ブラケット１８ｆよりも車両前方側に移動させる事ができる為、ステアリングコラム６ａの収縮ストロークを大きく確保する事ができ、運転者の保護充実を図れる。
その他の構成及び作用効果に就いては、第１実施形態の場合と同様である。
【００７５】
［第７実施形態］
本発明の第７実施形態に就いて、図１０を参照しつつ説明する。本実施形態のステアリング装置は、支持ブラケット１８ｇの構造のみが、前述した第６実施形態の構造と異なっている。
【００７６】
本実施形態の支持ブラケット１８ｇの場合、幅方向片側に配置された取付板部３０ａの下面と幅方向片側に配置された支持板部３１ａの幅方向外側面との間から補強リブを省略している。幅方向他側に配置された取付板部３０ｂの下面と幅方向他側に配置された支持板部３１ｃの幅方向外側面との間には、第５実施形態と同様、補強リブ３３ｂを設けている。
【００７７】
以上の様な構成を有する本実施形態の場合、幅方向片側の支持板部３１ａが、第６実施形態の構造に比べれば幅方向に撓み易くなるが、支持板部３１ａは、被駆動側カム５２により幅方向内方に向けて押圧される為、１対の拡幅部４３ａ、４３ｂが幅方向外側に押し拡げられる場合にも、当接部の面圧を十分に高くできる。更に本実施形態の場合には、支持ブラケット１８ｇの軽量化を図れる。
その他の構成及び作用効果に就いては、第１実施形態の場合と同様である。
【００７８】
［第８実施形態］
本発明の第８実施形態に就いて、図１１を参照しつつ説明する。前述した第１〜第５実施形態では、支持板部３１ａの内側面と拡幅部４３ａ、側板部４０ａ及びコラム押圧部４２ａの外側面とを、また、支持板部３１ｂの内側面と拡幅部４３ｂ、側板部４０ｂ及びコラム押圧部４２ｂの外側面とを全面的に接触させている。それに対して本実施形態では、図１１において、側板部４０ｃ、４０ｄの外側面に夫々凹部８０ａ、８０ｂを設けて、拡幅部４３ａの外側面と支持板部３１ａの内側面とが、また、拡幅部４３ｂの外側面と支持板部３１ｂの内側面とが接触する様にしている。更に、コラム押圧部４２ａの外側面と支持板部３１ａの内側面とが、また、コラム押圧部４２ｂの外側面と支持板部３１ｂの内側面とが接触する様にしている。この構成によって、拡幅部４３ａの内面とアウタコラム１３ａの外面との接触部分、及び拡幅部４３ｂの内面とアウタコラム１３ａの外面との接触部分、更に、コラム押圧部４２ａとアウタコラム１３ａの外面との接触部分、及びコラム押圧部４２ｂとアウタコラム１３ａの外面との接触部分に集中して調節レバー２６ａによるクランプ力を加えることが可能となる。したがって、支持ブラケット１８ｂによるディスタンスブラケット１７ｃの保持力の更なる向上と、ステアリングコラム６ａの幅方向に関する支持剛性の更なる向上との両立を図れる。
その他の構成及び作用効果に就いては、第１実施形態の場合と同様である。
【００７９】
［第９実施形態］
本発明の第９実施形態に就いて、図１２Ａ及び図１２Ｂを参照しつつ説明する。前述した第１〜第８実施形態では、ステアリングコラム６ａとして、図１２Ｂに示す様な、前側のインナコラム１４ａの後部を、後側のアウタコラム１３ａの前部に軸方向に関する相対変位を可能に内嵌する事により、テレスコープ状に全長を伸縮可能としたものを採用している。
一方、本実施形態のステアリング装置の場合、ステアリングコラム６ｂとして、図１２Ａに示す様に、前側のアウタコラム１３ｂの後部を、後側のインナコラム１４ｂの前部に軸方向に関する相対変位を可能に外嵌する事により、テレスコープ状に全長を伸縮可能としたものを採用している。この様な本実施形態の場合には、ディスタンスブラケット１７ｂを構成する１対の側板部４０ａ、４０ｂには、テレスコ調節用長孔２１ａ、２１ａに代えて単なる円孔（図示省略）を形成する。
その他の構成及び作用効果に就いては、第１実施形態の場合と同様である。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
本発明は、ステアリングホイールの前後方向位置を調節可能なテレスコピック機構のみを備えた構造、ステアリングホイールの上下方向位置を調節可能なチルト機構のみを備えた構造、テレスコピック機構及びチルト機構を備えた構造のステアリング装置に適用する事ができる。【００８１】
又、本発明を実施する場合に、ディスタンスブラケットとして、前述した各実施形態の構造と上下対称のものを採用する事もできる。この様な構成を採用した場合には、ディスタンスブラケットに関しては、前述した各実施形態の場合と上下方向に関する記載が反対となる。又、本発明を実施する場合には、前述した各実施形態の構造を適宜組み合わせて実施する事もできる。【００８２】
本出願は、２０１６年７月１９日出願の日本特許出願２０１６−１４１０６８及び２０１７年６月１日出願の日本特許出願２０１７−１０９２０３に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。
【符号の説明】
【００８３】
１    ステアリングホイール
２    ステアリングギヤユニット
３    入力軸
４    タイロッド
５、５ａ  ステアリングシャフト
６、６ａ、６ｂ  ステアリングコラム
７    自在継手
８    中間シャフト
９    自在継手
１０  電動モータ
１１    車体
１２    枢軸
１３、１３ａ、１３ｂ  アウタコラム
１４、１４ａ、１４ｂ  インナコラム
１５、１５ａ  アウタシャフト（アウタチューブ）
１６    インナシャフト
１７、１７ａ、１７ｂ、１７ｃ  ディスタンスブラケット
１８、１８ａ〜１８ｇ  支持ブラケット
１９、１９ａ  スリット
２０ａ、２０ｂ  側板部
２１、２１ａ  テレスコ調節用長孔
２２ａ、２２ｂ  支持板部
２３、２３ａ  チルト調節用長孔
２４、２４ａ、２４ｂ  調節ロッド
２５    ナット
２６、２６ａ  調節レバー
２７、２７ａ  カム装置
２８    偏心カム
２９    クランプ機構
３０ａ、３０ｂ  取付板部
３１ａ、３１ｂ、３１ｃ  支持板部
３２  ブリッジ部
３３ａ〜３３ｈ  補強リブ
３４    切り欠き
３５    カプセル
３６    係止溝
３７    通孔
３８、３８ａ  空間
３９、３９ａ  中実部
４０ａ、４０ｂ、４０ｃ、４０ｄ  側板部
４１    連結部
４２ａ、４２ｂ  コラム押圧部
４３ａ、４３ｂ  拡幅部
４４    中央板部
４５    傾斜連続部
４６    雄ねじ部
４７    頭部
４８    ナット
４９    スラスト軸受
５０    押圧プレート
５１    駆動側カム
５２    被駆動側カム
５３    取付孔
５４    除肉部
８０ａ、８０ｂ    凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３】
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【図１４】
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