(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱収縮性フィルムを含むラベル基材と、ポリアミド系樹脂をバインダー樹脂として含有するプライマー層と、官能基ａを有する成分を含有するトナー印刷層と、ポリアミド系樹脂をバインダー樹脂として含有する印刷層（Ｘ）と、をこの順に有し、下記（ｉ）を満たすことを特徴とするシュリンクラベル。
（ｉ）さらに、厚み方向において前記トナー印刷層の少なくとも一部と重なるように設けられた、前記官能基ａと反応性を有する成分とバインダー樹脂とを含有する印刷層（Ｙ）を有する
【請求項２】
前記官能基ａと反応性を有する成分が硬化剤である、請求項１に記載のシュリンクラベル。
【請求項３】
前記トナー印刷層が、前記プライマー層の少なくとも一部と接するように設けられており、前記印刷層（Ｘ）が、前記トナー印刷層の少なくとも一部と接するように設けられている、請求項１又は２に記載のシュリンクラベル。
【請求項４】
前記トナー印刷層が、前記官能基ａを有する成分として官能基ａを有するバインダー樹脂を含有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載のシュリンクラベル。
【請求項５】
前記官能基ａと反応性を有する成分が前記官能基ａと反応性を有する官能基（官能基ｂ） を有し、前記官能基ａと前記官能基ｂの組み合わせが、カルボキシル基とイソシアネート基、カルボキシル基とエポキシ基、カルボキシル基とアジリジン基、カルボキシル基とカルボジイミド基、カルボキシル基とオキサゾリン基、ヒドロキシル基とイソシアネート基、ヒドロキシル基とアジリジン基、シラノール基とイソシアネート基、アミノ基とイソシアネート基、又はアミノ基とエポキシ基である請求項１〜４のいずれか１項に記載のシュリンクラベル。
【請求項６】
前記官能基ａがカルボキシ基である、請求項１〜５のいずれか１項に記載のシュリンクラベル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シュリンクラベルに関する。より詳しくは、例えば、飲料、食品、トイレタリー、医薬品等の容器に装着される用途に適したシュリンクラベルに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、お茶や清涼飲料水等の飲料用容器として、ＰＥＴボトル等のプラスチック製ボトルや、ボトル缶等の金属製ボトルなどが広く用いられている。これらの容器には、表示や装飾性、機能性の付与のためプラスチックラベルを装着する場合が多い。上記プラスチックラベルとしては、例えば、装飾性、加工性（容器への追従性）、広い表示面積等のメリットから、シュリンクフィルム（熱収縮性フィルム）に印刷層が設けられたシュリンクラベルなどが広く使用されている。
【０００３】
上記シュリンクラベルに使用される印刷層は、グラビア印刷法やフレキソ印刷法により形成されることが一般的であるが、近年、小ロット化や低コスト化等の観点から、トナーを用いた電子写真方式の印刷機により当該印刷層を形成する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１４４６９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
シュリンクラベルにおいて、トナーを用いて形成したトナー印刷層は、ラベル基材に対する密着性に劣ることが多い。このため、トナー印刷層を有するシュリンクラベルにおいては、通常、ラベル基材上にプライマー層が設けられ、該プライマー層を介してラベル基材上にトナー印刷層が設けられている構成をとっている。
【０００６】
しかしながら、上記プライマー層として、ポリアミド系樹脂をバインダー樹脂とするプライマー層を用いた場合、ラベル基材に対するプライマー層の密着性は優れる一方、トナー印刷層の密着性に劣るという問題があることが分かった。このようなトナー印刷層の密着性に劣るシュリンクラベルは、シュリンク加工時においてトナー印刷層に割れ（インキ割れ）が発生しやすく、スチームトンネルによる熱処理では特にインキ割れが発生しやすかった。
【０００７】
従って、本発明の目的は、ポリアミド系樹脂をバインダー樹脂とするプライマー層を用いながら、トナー印刷層の密着性に優れるシュリンクラベルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち、本発明は、熱収縮性フィルムを含むラベル基材と、ポリアミド系樹脂をバインダー樹脂として含有するプライマー層と、官能基ａを有する成分を含有するトナー印刷層と、ポリアミド系樹脂をバインダー樹脂として含有する印刷層（Ｘ）と、をこの順に有し、下記（ｉ）及び（ii）のうちの少なくとも一方を満たすことを特徴とするシュリンクラベルを提供する。
（ｉ）さらに、厚み方向において前記トナー印刷層の少なくとも一部と重なるように設けられた、前記官能基ａと反応性を有する成分とバインダー樹脂とを含有する印刷層（Ｙ）を有する
（ii）前記プライマー層及び前記印刷層（Ｘ）のうちの少なくとも一方が、厚み方向において前記トナー印刷層の少なくとも一部と重なるように設けられており、且つ、前記官能基ａと反応性を有する成分を含有する
【０００９】
前記官能基ａと反応性を有する成分は、硬化剤であることが好ましい。
【００１０】
前記シュリンクラベルは、前記トナー印刷層が、前記プライマー層の少なくとも一部と接するように設けられており、前記印刷層（Ｘ）が、前記トナー印刷層の少なくとも一部と接するように設けられている構成を有することが好ましい。
【００１１】
前記トナー印刷層は、前記官能基ａを有する成分として官能基ａを有するバインダー樹脂を含有することが好ましい。
【００１２】
前記官能基ａと反応性を有する成分が前記官能基ａと反応性を有する官能基（官能基ｂ）を有し、前記官能基ａと前記官能基ｂの組み合わせは、カルボキシル基とイソシアネート基、カルボキシル基とエポキシ基、カルボキシル基とアジリジン基、カルボキシル基とカルボジイミド基、カルボキシル基とオキサゾリン基、ヒドロキシル基とイソシアネート基、ヒドロキシル基とアジリジン基、シラノール基とイソシアネート基、アミノ基とイソシアネート基、又はアミノ基とエポキシ基であることが好ましい。
【００１３】
前記官能基ａはカルボキシ基であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のシュリンクラベルは、上記構成を有することにより、ポリアミド系樹脂をバインダー樹脂とするプライマー層を用いながら、トナー印刷層の密着性に優れる。このため、ポリアミド系樹脂をバインダー樹脂とするプライマー層を用いても、シュリンク加工時にトナー印刷層のインキ割れが発生しにくく、装飾性に優れるシュリンクラベルを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明のシュリンクラベルの一例を示す概略図（部分断面図）である。
【図２】本発明のシュリンクラベルの一実施形態である筒状シュリンクラベルの一例を示す概略図（斜視図）である。
【図３】本発明のシュリンクラベルの一実施形態である筒状シュリンクラベルの一例を示す概略図（図２のＡ−Ａ’断面の要部拡大図）である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明のシュリンクラベルは、熱収縮性フィルムを含むラベル基材と、ポリアミド系樹脂をバインダー樹脂として含有するプライマー層と、官能基ａを有する成分を含有するトナー印刷層と、ポリアミド系樹脂をバインダー樹脂として含有する印刷層（Ｘ）と、をこの順に有する。なお、本明細書において、上記「ポリアミド系樹脂をバインダー樹脂として含有するプライマー層」を、「本発明のプライマー層」と称する場合がある。また、上記「官能基ａを有する成分を含有するトナー印刷層」を、「本発明のトナー印刷層」と称する場合がある。また、上記「ポリアミド系樹脂をバインダー樹脂として含有する印刷層（Ｘ）」を、単に「印刷層（Ｘ）」と称する場合がある。
【００１７】
また、本発明のシュリンクラベルは、下記（ｉ）及び（ii）のうちの少なくとも一方を満たす。なお、本明細書において、下記「厚み方向において前記トナー印刷層の少なくとも一部と重なるように設けられた、前記官能基ａと反応性を有する成分を含有する印刷層（Ｙ）」を、単に「印刷層（Ｙ）」と称する場合がある。本発明のシュリンクラベルは、本発明の効果を損なわない範囲内で、上記ラベル基材、本発明のプライマー層、本発明のトナー印刷層、印刷層（Ｘ）、及び印刷層（Ｙ）以外の層（他の層）を含んでいてもよい。
（ｉ）さらに、厚み方向において前記トナー印刷層の少なくとも一部と重なるように設けられた、前記官能基ａと反応性を有する成分とバインダー樹脂とを含有する印刷層（Ｙ）を有する
（ii）本発明のプライマー層及び印刷層（Ｘ）のうちの少なくとも一方が、厚み方向において前記トナー印刷層の少なくとも一部と重なるように設けられており、且つ、前記官能基ａと反応性を有する成分を含有する
【００１８】
なお、本明細書において、上記「官能基ａを有する成分」を「成分（Ａ）」、上記「官能基ａと反応性を有する成分」を「成分（Ｂ）」と称する場合がある。また、本明細書において、成分（Ａ）には、未反応の成分（Ａ）そのものに加えて、上記成分（Ａ）が他の成分（例えば、成分（Ｂ））と結合（架橋）したものも含まれる。また、成分（Ｂ）には、未反応の成分（Ｂ）そのものに加えて、上記成分（Ｂ）が他の成分（例えば、成分（Ｂ）、ポリアミド系樹脂）と結合（架橋）したものも含まれる。
【００１９】
［ラベル基材］
本発明のシュリンクラベルにおけるラベル基材は、本発明のプライマー層、本発明のトナー印刷層、印刷層（Ｘ）等の支持体となり、ラベルの強度、剛性や収縮特性に主たる影響を及ぼす。
【００２０】
上記ラベル基材は、熱収縮性フィルム（シュリンクフィルム）を少なくとも含む。上記熱収縮性フィルムとしては、特に限定されないが、公知乃至慣用のシュリンクラベルのラベル基材として用いられる熱収縮性フィルムを用いることができる。上記熱収縮性フィルムを形成する樹脂の種類は、要求物性、用途、コスト等に応じて、適宜選択することが可能であり、特に限定されないが、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂（例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂等）、ポリスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリアミド樹脂、アクリル系樹脂等の樹脂が挙げられる。これらの樹脂は一種のみを用いてもよいし、二種以上を用いてもよい。さらに、同種又は異種の樹脂を積層して積層フィルムとして用いてもよい。中でも、ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂が好ましい。即ち、上記熱収縮性フィルムは、ポリエステル系樹脂からなるポリエステル系フィルム、ポリオレフィン系樹脂からなるポリオレフィン系フィルム、ポリスチレン系樹脂からなるポリスチレン系フィルム、ポリエステル系樹脂を外層とし、ポリオレフィン系樹脂又はポリスチレン系樹脂を内層とした異種積層フィルムが好ましい。上記のポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂としては、例えば、特開２００８−１７０８２２号公報、特開２００８−１７０６９７号公報、特開２００８−１６３２１５号公報、特開２００８−１６３２３１号公報に記載のポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂等を用いることができる。
【００２１】
上記ポリエステル系フィルムに用いられるポリエステル系樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）系樹脂、ポリ（エチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート）（ＰＥＮ）、ポリ乳酸（ＰＬＡ）等が挙げられる。中でも好ましくはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）系樹脂である。上記ＰＥＴ系樹脂としては、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸を用い、ジオール成分としてエチレングリコールを用いたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）；ジカルボン酸成分としてテレフタル酸を用い、ジオール成分としてエチレングリコールを主成分、１，４−シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）を共重合成分として用いた共重合ポリエステル（ＣＨＤＭ共重合ＰＥＴ）、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸を用い、ジオール成分としてエチレングリコールを主成分、ネオペンチルグリコール（ＮＰＧ）を共重合成分として用いた共重合ポリエステル（ＮＰＧ共重合ＰＥＴ）、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸を用い、ジオール成分としてエチレングリコールを主成分、ジエチレングリコールを共重合成分として用いた共重合ポリエステル等のジオール変性ＰＥＴ；ジカルボン酸成分として、テレフタル酸を主成分、イソフタル酸及び／又はアジピン酸を共重合成分として用い、ジオール成分としてエチレングリコールを用いた共重合ポリエステル等のジカルボン酸変性ＰＥＴ等が挙げられる。
【００２２】
上記ポリスチレン系フィルムに用いられるポリスチレン系樹脂としては、構成モノマーとして、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、ｐ−イソブチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン、クロロメチルスチレン等のスチレン系単量体を一種又は二種以上含む樹脂が挙げられる。具体的には、例えば、汎用ポリスチレン（ＧＰＰＳ）、スチレン−ブタジエン共重合体（例えば、ＳＢＳ等）、スチレン−ブタジエン−イソプレン共重合体（ＳＢＩＳ）、スチレン−アクリル酸エステル共重合体等が挙げられる。
【００２３】
上記ポリオレフィン系フィルムに用いられるポリオレフィン系樹脂としては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、メタロセン触媒系ＬＬＤＰＥ（ｍＬＬＤＰＥ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のポリエチレン系樹脂；ポリプロピレン、プロピレン−α−オレフィン共重合体等のポリプロピレン系樹脂；環状オレフィン樹脂等が挙げられる。特に、上記ポリオレフィン系フィルムとしては、環状オレフィン樹脂を外層とするものが好ましく、例えば、環状オレフィン樹脂を外層とし、ポリエチレン系樹脂又はポリプロピレン系樹脂を内層（中心層）とするものが好ましい。
【００２４】
上記熱収縮性フィルムは、単層構成であってもよいし、積層構成を有していてもよい。即ち、上記熱収縮性フィルムは、単層フィルムであってもよいし、要求物性、用途等に応じて、複数のフィルム層を積層した積層フィルムであってもよい。また、積層フィルムの場合、同種の樹脂からなるフィルム層を積層していてもよいし、異なる樹脂からなるフィルム層を積層していてもよい。積層フィルムの場合、ポリエステル系樹脂を外層とし、ポリオレフィン系樹脂又はポリスチレン系樹脂を内層とした積層フィルムや、ポリスチレン系樹脂を外層とし、ポリオレフィン系樹脂又は外層とは組成が異なるポリスチレン系樹脂を内層とした積層フィルム、環状オレフィン樹脂を外層とし、ポリエチレン系樹脂又はポリプロピレン系樹脂を内層とした積層フィルムが好ましい。
【００２５】
上記熱収縮性フィルムは、シュリンク特性（熱収縮性）を発揮する観点から、少なくとも一方向に配向したフィルム（例えば、一方向に配向したフィルムや、一方向及び一方向と異なる方向に配向したフィルム）であることが好ましい。熱収縮性フィルムが積層フィルムの場合には、積層フィルム中の少なくとも１層のフィルム層が配向していることが好ましく、全てのフィルム層が少なくとも一方向に配向したフィルムであることが好ましい。全てのフィルム層が無配向の場合には、十分なシュリンク特性を発揮できない場合がある。熱収縮性フィルムとしては、特に一方向に配向したフィルム（１軸配向フィルム）又は一方向及び一方向と直交する方向に配向したフィルム（２軸配向フィルム）が用いられることが多く、中でも、１軸配向フィルム（一方向に主に延伸され、当該一方向と直交する方向にわずかに延伸された、実質的に一方向に延伸されたフィルムを含む）が一般的に用いられる。
【００２６】
上記少なくとも一方向に配向したフィルムは、未延伸フィルムを、少なくとも一方向に延伸することで得られる。例えば、上記少なくとも一方向に配向したフィルムが１軸配向フィルムである場合は未延伸フィルムを一方向に延伸することで得られ、２軸配向フィルムである場合は未延伸フィルムを一方向及び当該一方向と直交する方向に延伸することで得られる。なお、本発明のシュリンクラベルは、熱収縮性フィルムの配向方向に主に熱収縮できる。
【００２７】
上記熱収縮性フィルムは、溶融製膜または溶液製膜等の慣用の方法によって作製することができる。また、市販の熱収縮性フィルムを用いることも可能である。積層構成の熱収縮性フィルムを作製する場合、積層の方法としては、慣用の方法、例えば、共押出法、ドライラミネート法等を用いることが可能である。熱収縮性フィルムに配向を施す方法としては、例えば、長手方向（フィルムの製造ライン方向。縦方向又はＭＤ方向とも称する）および幅方向（長手方向と直交する方向。横方向又はＴＤ方向とも称する）の２方向への延伸、長手方向又は幅方向の一方向への延伸等を用いることができる。延伸方式は、例えば、ロール方式、テンター方式、チューブ方式等を用いることができる。例えば、幅方向に実質的に一方向に延伸されたフィルムの延伸処理は、７０〜１００℃程度の温度で、必要に応じて長手方向に例えば１．０１〜１．５倍、好ましくは１．０５〜１．３倍程度延伸した後、幅方向に３〜８倍、好ましくは４〜７倍程度延伸することにより行うことができる。
【００２８】
上記熱収縮性フィルムの、主収縮方向の、９０℃、１０秒における熱収縮率（「熱収縮率（９０℃、１０秒）」と称する場合がある）は、特に限定されないが、３０〜９０％が好ましく、より好ましくは４０〜８５％である。上記熱収縮性フィルムの、主収縮方向と直交する方向の熱収縮率（９０℃、１０秒）は、特に限定されないが、−３〜１５％が好ましく、より好ましくは−１〜１０％である。なお、上記「主収縮方向」とは最も熱収縮率が大きい方向であり、一般的には主に延伸処理された方向であり、例えば、幅方向に実質的に一方向に延伸されたフィルムの場合には幅方向である。
【００２９】
上記ラベル基材として用いられる熱収縮性フィルムは、市販品を用いることも可能である。例えば、東洋紡績（株）製「スペースクリーン  Ｓ７０４２」、「ＳＶ−８０８」、三菱樹脂（株）製「ＬＸ−１０Ｓ」、「ＬＸ−１８Ｓ」、「ＬＸ−６１Ｓ」（以上、ポリエステル系フィルム）；シーアイ化成（株）製「ボンセット」、グンゼ（株）製「ＧＭＬＳ」（以上、ポリスチレン系フィルム）；グンゼ（株）製「ＦＬ」（ポリオレフィン系フィルム）；三菱樹脂（株）製「エコロージュ」（ポリ乳酸系フィルム）；三菱樹脂（株）製「ＤＬ」、グンゼ（株）製「ＨＧＳ」（以上、表層がポリエステル系樹脂、中心層がポリスチレン系樹脂の積層フィルム）等が挙げられる。
【００３０】
上記ラベル基材は、熱収縮性フィルム以外の層を有していてもよい。上記熱収縮性フィルム以外の層としては、例えば、アンカーコート層、プライマーコート層、保護層、帯電防止層、滑り層、断熱層、金属や金属酸化物の蒸着層等が挙げられる。また、上記熱収縮性フィルムには、必要に応じて、コロナ放電処理、プライマー処理、帯電防止コーティング処理等の慣用の表面処理が施されていてもよい。
【００３１】
上記熱収縮性フィルムが透明である場合には、上記熱収縮性フィルムのヘイズ（ヘーズ）値［ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６準拠、厚み４０μｍ換算、単位：％］は、特に限定されないが、１０％以下が好ましく、より好ましくは７％以下、さらに好ましくは５％以下である。ヘイズ値が１０％を超える場合には、ラベル基材の内側（シュリンクラベルを容器に装着したときに容器側になる面側）に印刷を施し、ラベル基材を通して印刷を見せるシュリンクラベル（裏印刷シュリンクラベル）用途においては、製品とした際に、印刷が曇り、装飾性が低下することがある。ただし、ヘイズ値が１０％を超える場合であっても、ラベル基材を通して印刷を見せる上記用途以外の用途（表印刷シュリンクラベル）においては不透明であってもよく、十分に使用可能である。また、不透明の熱収縮性フィルムとしては、特に限定されないが、例えば、乳白フィルム、金属蒸着フィルム等を用いることができる。
【００３２】
上記熱収縮性フィルムの厚みは、特に限定されないが、１０〜１００μｍが好ましく、より好ましくは１２〜８０μｍ、さらに好ましくは１５〜６０μｍである。
【００３３】
［本発明のプライマー層］
本発明のプライマー層は、本発明のシュリンクラベルにおける必須の層であり、ラベル基材の少なくとも一方の面に設けられている。本発明のプライマー層は、ラベル基材の少なくとも一方の面の全面に設けられていてもよいし、部分的に設けられていてもよい。また、本発明のプライマー層は、本発明のトナー印刷層が形成されている領域の少なくとも一部と重なる領域に形成されていればよいが、本発明のトナー印刷層の密着性をより向上させる観点から、本発明のトナー印刷層が形成される全ての領域と重なるように形成されていることが好ましい。
【００３４】
本発明のプライマー層は、バインダー樹脂としてポリアミド系樹脂を含有する。上記バインダー樹脂は、特に限定されないが、プライマー層を形成する主たる樹脂成分としての役割を担う。本発明のプライマー層は、本発明のトナー層のラベル基材に対する密着性を向上させるための層である。プライマー層として、ポリアミド系樹脂をバインダー樹脂とするプライマー層を用いることにより、プライマー層のラベル基材に対する密着性が向上する。さらに、プライマー層を設ける前に予めラベル基材にコロナ処理等の表面処理を行わなくても、ラベル基材に対する密着性に優れる。なお、上記ポリアミド系樹脂は、一種のみを使用してもよいし、二種以上を使用してもよい。
【００３５】
上記ポリアミド系樹脂は、特に限定されず、公知乃至慣用の印刷インキ用のポリアミド系樹脂を用いることができる。ポリアミド系樹脂としては、例えば、多価アミンと多塩基酸との重合により得られるポリアミド、アミノカルボン酸（ω−アミノウンデカン酸等のＣ4-20アミノカルボン酸等）の重縮合により得られるポリアミド、ラクタム（ε−カプロラクタム等のＣ4-20ラクタム等）の開環重合により得られるポリアミド、多価アミンと多価塩基酸とポリオール成分（エチレングリコール等のジオール等）との重縮合により得られるポリエステルアミド、上記ポリアミドの各原料の共重合体等が挙げられる。
【００３６】
上記多塩基酸としては、例えば、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、マレイン酸等の脂肪族ジカルボン酸；シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸；イソフタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸等の芳香族多塩基酸；重合脂肪酸等が挙げられる。中でも、重合脂肪酸が好ましい。重合脂肪酸とは、不飽和脂肪酸又はこれらのエステルの重合により得られるもので、一塩基性脂肪酸、二量化重合脂肪酸、三量化重合脂肪酸等を含むものである。
【００３７】
上記多価アミンとしては、例えば、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、メチルアミノプロピルアミン等の脂肪族ジアミン；ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン等の脂肪族ポリアミン；シクロヘキシレンジアミン、イソホロンジアミン等の脂環族ポリアミン；キシリレンジアミン等の芳香脂肪族ポリアミン；フェニレンジアミン、ジアミノジフェニルメタン等の芳香族ポリアミン等が挙げられる。
【００３８】
上記ポリアミド系樹脂には、上記多塩基酸、上記多価アミンとともに、モノカルボン酸、一級及び二級モノアミンを併用してもよい。上記モノカルボン酸としては、例えば、酢酸、プロピオン酸、ラウリン酸、パルミチン酸、安息香酸、シクロヘキサンカルボン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸などが挙げられる。上記一級及び二級モノアミンとしては、例えば、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、オクチルアミン、ジエチルアミン、モノエタノールアミン、モノプロパノールアミン、ジエタノールアミン、ジプロパノールアミン等が挙げられる。
【００３９】
本発明のプライマー層は、特に限定されないが、ポリアミド系樹脂以外に、必要に応じて、顔料や染料等の着色剤（色材）、添加剤などのその他の成分を含有してもよい。上記添加剤としては、特に限定されないが、ポリアミド系樹脂以外の熱可塑性樹脂、滑剤、可塑剤、沈降防止剤、分散剤、安定剤、硬化剤（架橋剤）、消泡剤、充填剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、色別れ防止剤、香料、消臭剤、スリップ剤等が挙げられる。上記その他の成分は一種のみを用いてもよいし、二種以上を用いてもよい。
【００４０】
上記顔料としては、特に限定されず、例えば、公知の印刷層において用いられる顔料を用いることができる。上記顔料は、例えば、酸化チタン（二酸化チタン）等の白顔料、銅フタロシアニンブルー等の藍顔料、縮合アゾ系顔料などの赤色顔料、アゾレーキ系顔料等の黄色顔料、アルミニウム等の金属顔料、カーボンブラック、アルミフレーク、雲母（マイカ）、その他着色顔料等を用途に合わせて選択、使用できる。また、上記顔料として、その他にも、光沢調整等の目的で、アルミナ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、シリカ、アクリルビーズ等の体質顔料も使用できる。
【００４１】
また、本発明のシュリンクラベルが上記（ii）を満たす場合、本発明のプライマー層は、官能基ａと反応性を有する成分（成分（Ｂ）を含んでいてもよい。本発明のプライマー層が成分（Ｂ）を含有する場合、成分（Ｂ）としては、例えば、上記添加剤が挙げられる。中でも、成分（Ｂ）が硬化剤であることが好ましい。なお、本明細書において、硬化剤には、硬化前（架橋前）の硬化剤に加えて、硬化剤が他の成分と結合した状態のものも含まれる。また、この場合、本発明のプライマー層は、厚み方向において本発明のトナー印刷層の少なくとも一部と重なるように設けられている。
【００４２】
本発明のプライマー層中のポリアミド系樹脂の含有量は、特に限定されないが、本発明のプライマー層の総重量（１００重量％）に対して、５０重量％以上（例えば、５０〜１００重量％）が好ましく、より好ましくは６０〜９９重量％、さらに好ましくは７０〜９８重量％、特に好ましくは８０〜９７重量％である。
【００４３】
本発明のプライマー層が成分（Ｂ）として硬化剤を含有する場合、ポリアミド系樹脂の含有量は、特に限定されないが、本発明のプライマー層の総重量（１００重量％）に対して、５０〜９５重量％が好ましく、より好ましくは５５〜９０重量％、さらに好ましくは６０〜８５重量％である。また、この場合の硬化剤の含有量は、特に限定されないが、３〜４０重量％が好ましく、より好ましくは５〜３５重量％、さらに好ましくは１０〜３０重量％である。
【００４４】
本発明のシュリンクラベルが裏印刷シュリンクラベルである場合、特に限定されないが、本発明のプライマー層は透明であることが好ましい。なお、本発明のシュリンクラベルが表印刷シュリンクラベルの場合においては、本発明のプライマー層は透明であってもよく、不透明であってもよい。
【００４５】
本発明のプライマー層は、特に限定されないが、溶剤乾燥型のプライマーコート剤によって形成される溶剤乾燥型のプライマー層であることが好ましい。
【００４６】
本発明のプライマー層の厚みは、特に限定されないが、０．１〜１０μｍが好ましく、より好ましくは０．２〜３μｍである。
【００４７】
［本発明のトナー印刷層］
本発明のトナー印刷層は、本発明のシュリンクラベルにおける必須の層であり、上記ラベル基材の少なくとも一方の面（本発明のプライマー層が設けられている側の面）に設けられている。本発明のトナー印刷層は、官能基ａを有する成分を含有する。より具体的には、本発明のトナー印刷層は、官能基ａを有する成分を含有するトナーから形成されている。これにより、本発明のシュリンクラベル中に存在する成分（Ｂ）が、上記官能基ａを有する成分と結合（架橋）することにより、本発明のトナー印刷層と、本発明のシュリンクラベル中の他の層（例えば、本発明のプライマー層、印刷層（Ｘ））との層間強度が向上するものと推測され、本発明のトナー印刷層の密着性が向上する。
【００４８】
本発明のトナー印刷層は、ラベル基材の少なくとも一方の面の全面に設けられていてもよいし、部分的に設けられていてもよい。また、本発明のトナー印刷層は、本発明のプライマー層が形成されている領域の少なくとも一部と重なる領域に形成されていればよいが、本発明のトナー印刷層の密着性をより向上させる観点から、本発明のプライマー層が形成されている領域内に形成されていることが好ましい。
【００４９】
本発明のトナー印刷層は、表面を光学顕微鏡等で観察すると、層を形成するトナー粒子に起因するドット形状が確認できる。
【００５０】
本発明のトナー印刷層は、トナーにより形成される。また、上記トナーは、少なくともトナー粒子を含有する。上記トナー粒子は、本発明のトナー印刷層を形成する粒子であり、例えば、バインダー樹脂、ワックス、荷電制御剤（ＣＣＡ）、及び必要に応じて顔料や添加剤などを含有する粒子が挙げられる。上記バインダー樹脂（上記トナー粒子に含まれるバインダー樹脂）は、上記ワックス、上記ＣＣＡ、上記顔料、上記添加剤等をバインドする役割を担うものである。上記バインダー樹脂としては、特に限定されないが、例えば、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂（スチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合系樹脂、スチレン−共役ジエン共重合体も含まれるものとする）、エポキシ系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂、セルロース系樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合系樹脂、イソシアネート系樹脂、ロジン樹脂、ポリスチレン−ポリエステルグラフト共重合体などが挙げられ、耐ブロッキング性、低温定着性に優れる樹脂が好ましい。上記アクリル系樹脂、としては、例えば、後述する印刷層（Ｙ）中のバインダー樹脂として例示及び説明されたアクリル系樹脂が挙げられる。上記ポリアミド系樹脂としては、例えば、上述の本発明のプライマー層中のポリアミド系樹脂として例示及び説明されたポリアミド系樹脂が挙げられる。上記スチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合系樹脂を構成する（メタ）アクリル酸エステルとしては、ｎ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレートなどが一般的に用いられる。上記ポリエステル系樹脂を構成するジオールに由来する成分としてはビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物などが、上記ポリエステル系樹脂を構成するジカルボン酸成分（ジカルボン酸無水物も含まれるものとする）としてはテレフタル酸、イソフタル酸、無水トリメリット酸などが一般的に用いられる。また、圧力定着によってトナー印刷層を形成する場合の上記バインダー樹脂としては、ポリオレフィン系樹脂（特に、ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル（ＥＶＡ））が好ましい。上記ＣＣＡは、帯電性を調整する役割を担い、特に限定されないが、例えば、クロム錯体等の負帯電型ＣＣＡ、ニグロシン等の正帯電型ＣＣＡなどが挙げられる。上記ワックスは、低温定着性や定着時における離型性をトナーに付与する役割を担う。上記ワックスは、特に限定されず、天然ワックス、石油ワックス、合成ワックスのいずれを使用してもよい。なお、本明細書において、「（メタ）アクリル」とは、「アクリル」又は「メタクリル」、あるいはその両方を意味する。
【００５１】
上記添加剤としては、例えば、表面処理剤、架橋剤（又は架橋剤に由来する構成単位）、上記トナー粒子を搬送するためのキャリア剤、離型剤、流動性向上剤、金属酸化物（例えば、シリカ、アルミナ、チタニア等）微粒子の表面をシランカップリング剤で処理して疎水化したもの等が挙げられる。
【００５２】
本発明のトナー印刷層は、上記官能基ａを有する成分（成分（Ａ））を含有する。なお、上記成分（Ａ）は、本発明のシュリンクラベルにおいて、上記成分（Ｂ）と結合（架橋）していてもよいし、していなくてもよいが、架橋していることが好ましい。なお、結合している場合、全ての成分（Ａ）が上記成分（Ｂ）と結合（架橋）している必要は無い。
【００５３】
上記官能基ａとしては、特に限定されないが、例えば、カルボキシ基（カルボン酸無水物も含まれるものとする）、ヒドロキシ基、オキサゾリン基、イソシアネート基、エポキシ基、アミノ基、アジリジン基、カルボジイミド基、ヒドロシリル基、シラノール基、メルカプト基、ビニル基等が挙げられる。中でも、カルボキシ基、ヒドロキシ基、アミノ基、シラノール基が好ましく、カルボキシ基が特に好ましい。なお、上記官能基ａは、常温常圧付近の環境下において官能基ａ同士で反応が起こらないものが好ましい。
【００５４】
上記成分（Ａ）としては、本発明のトナー印刷層を構成する成分であれば特に限定されないが、例えば、上記バインダー樹脂、上記ワックス、上記ＣＣＡ、上記顔料、上記添加剤等の上記トナー粒子を形成する成分が挙げられる。中でも、本発明のトナー印刷層の密着性の観点から、上記トナー粒子を形成する成分が好ましく、より好ましくは上記トナー粒子を形成するバインダー樹脂である。即ち、本発明のトナー印刷層は、官能基ａを有する成分として官能基ａを有するバインダー樹脂を含有することが好ましく、より好ましくはカルボキシ基を有するバインダー樹脂を含有することである。
【００５５】
上記成分（Ａ）は、上記成分（Ｂ）と室温で反応性を有するものであってもよく、紫外線や電子線等の活性エネルギー線、熱、湿気等によって成分（Ｂ）と反応性を有するものであってもよい。
【００５６】
このようなカルボキシ基を有するバインダー樹脂としては、例えば、カルボキシ基を有するポリエチレン系樹脂等のカルボキシ基を有するポリオレフィン系樹脂；カルボキシ基を有するアクリル系樹脂；カルボキシ基を有するポリスチレン系樹脂（カルボキシ基を有するスチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合系樹脂も含まれるものとする）；カルボキシ基を有するウレタン系樹脂；カルボキシ基を有するポリエステル系樹脂；カルボキシ基を有するポリアミド系樹脂；カルボキシ基を有するセルロース系樹脂；カルボキシ基を有する塩化ビニル−酢酸ビニル共重合系樹脂；カルボキシ基を有するイソシアネート系樹脂；カルボキシ基を有するロジン樹脂等が挙げられる。中でも、カルボキシ基を有するポリオレフィン系樹脂、カルボキシ基を有するポリスチレン系樹脂、カルボキシ基を有するポリエステル系樹脂が好ましく、カルボキシ基を有するポリオレフィン系樹脂、カルボキシ基を有するポリスチレン系樹脂がより好ましい。
【００５７】
上記カルボキシ基を有するバインダー樹脂としては、例えば、カルボキシ基を有するモノマーを必須のモノマー成分として構成された樹脂等が挙げられる。上記カルボキシ基を有するモノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、フマル酸、マレイン酸等の不飽和カルボン酸が挙げられる。また、上記カルボキシ基を有するバインダー樹脂は、カルボキシ基を有するモノマー以外のモノマーをモノマー成分として構成されていてもよい。
【００５８】
上記カルボキシ基を有するバインダー樹脂としては、中でも、上記不飽和カルボン酸をモノマー成分として構成されたバインダー樹脂が好ましく、例えば、エチレン−不飽和カルボン酸共重合系樹脂等のオレフィン−不飽和カルボン酸共重合系樹脂；（メタ）アクリル酸エステル−不飽和カルボン酸共重合系樹脂；スチレン−不飽和カルボン酸共重合系樹脂（スチレン−（メタ）アクリル酸エステル−不飽和カルボン酸共重合系樹脂も含まれるものとする）；不飽和カルボン酸をモノマー成分として構成されたウレタン系樹脂；不飽和カルボン酸をモノマー成分として構成されたポリエステル系樹脂；不飽和カルボン酸をモノマー成分として構成されたポリアミド系樹脂；不飽和カルボン酸をモノマー成分として構成されたセルロース系樹脂；不飽和カルボン酸をモノマー成分として構成された塩化ビニル−酢酸ビニル共重合系樹脂；不飽和カルボン酸をモノマー成分として構成されたイソシアネート系樹脂；不飽和カルボン酸をモノマー成分として構成されたロジン樹脂等が挙げられる。中でも、オレフィン−不飽和カルボン酸共重合系樹脂（特に、エチレン−不飽和カルボン酸共重合系樹脂）、スチレン−不飽和カルボン酸共重合系樹脂が好ましい。上記不飽和カルボン酸をモノマー成分として構成されたバインダー樹脂は、バインダー樹脂中のカルボキシ基の一部がエステル化されていてもよい。
【００５９】
上記カルボキシ基を有するバインダー樹脂としては、具体的には、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体等のオレフィン−（メタ）アクリル酸共重合体；エチレン−（メタ）アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体等のオレフィン−（メタ）アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体；スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体；スチレン−（メタ）アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体が好ましく、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体がより好ましい。
【００６０】
上記トナーとしては、粉体トナーを使用してもよいし、液体トナーを使用してもよい。なお、上記トナーは、汎用性の観点からは、粉体トナーが好ましい。他方、液体トナーは粉体トナーに比べて粒子径が小さいトナー粒子を用いることでき、且つ、本発明のトナー印刷層の厚みを薄くすることができるため、本発明のトナー印刷層がシュリンク加工の際に熱収縮性フィルムへの追従性により優れ、インキ割れがより起こりにくくなる傾向がある。
【００６１】
上記トナーが粉体トナーの場合、粉体トナーに含まれる上記トナー粒子の平均粒径（体積平均粒子径）は、特に限定されないが、５〜６μｍ程度が好ましい。また、上記トナーが液体トナーの場合、液体トナーに含まれる上記トナー粒子の粒径（体積平均粒子径）は、特に限定されないが、１〜２μｍ程度が好ましい。なお、上記体積平均粒子径は、体積基準分布におけるメディアン径（Ｄ５０）であり、例えば、レーザー回折法により測定することができる。
【００６２】
上記官能基ａが、カルボキシ基等の酸性の官能基である場合、本発明のトナー印刷層の酸価は、特に限定されないが、５００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下（例えば、０ｍｇＫＯＨ／ｇを超えて５００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下）が好ましく、より好ましくは５〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇ、さらに好ましくは１０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇ、特に好ましくは２０〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇである。上記酸価が５００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であると、トナーの安定性が向上する。
【００６３】
本発明のトナー印刷層は、官能基ａと反応性を有する成分（成分（Ｂ））を含有しないことが好ましい。具体的には、本発明のトナー印刷層中の成分（Ｂ）の含有量は、特に限定されないが、本発明のトナー印刷層の総量（１００重量％）に対して、５重量％以下が好ましく、より好ましくは３重量％以下、さらに好ましくは１重量％以下、特に好ましくは０重量％である。本発明のトナー印刷層が成分（Ｂ）を含有してもよいが、その場合は、成分（Ｂ）の含有量を最小限とする必要がある。上記含有量が５重量％を超えると、ラベル基材への塗布前に、トナー中で成分（Ａ）と成分（Ｂ）とが反応し、トナー粒子が凝集したり、液体トナーの場合は粘度が上昇したりして、トナーの塗布が困難となる場合がある。
【００６４】
本発明のトナー印刷層は、商品名やデザイン、イラスト、図、商品に関する情報（例えば、取扱注意事項等）などの表示を付与するための印刷層（意匠印刷層）であってもよく、白などの単一色で形成された背景印刷層であってもよい。本発明のトナー印刷層は、複数の印刷層で形成された意匠印刷層と、背景印刷層とからなる構成であってもよい。また、本発明のトナー印刷層は、背景印刷層を有さず、複数の印刷層から形成された意匠印刷層からなる構成であってもよい。この場合、本発明のトナー印刷層とは異なる背景印刷層（例えば、グラビア印刷やフレキソ印刷等の汎用印刷方式により設けられた背景印刷層など）を設けてもよいし、背景印刷層を設けずに透明基調のラベルとしてもよい。
【００６５】
本明細書において、背景印刷層は、本発明のシュリンクラベルを筒状とし、当該筒状の外側から観察したときの意匠印刷層の背景となる印刷層であり、例えば、着色顔料として酸化チタンを２０〜６０重量％含有する白色印刷層によって形成されている。また、本明細書において、意匠印刷層は、特に限定されないが、例えば、商品名、イラスト、取り扱い注意事項等の所望の表示となるように着色顔料の異なる複数の印刷層を重ねて形成されている。
【００６６】
本発明のトナー印刷層の厚みは、特に限定されないが、０．１〜１５μｍが好ましく、より好ましくは０．２〜１０μｍである。なお、上記トナー印刷層の厚みは、トナー印刷層である意匠印刷層及び背景印刷層の合計の厚みである。
【００６７】
［印刷層（Ｘ）］
上記印刷層（Ｘ）は、本発明のシュリンクラベルにおける必須の層であり、上記ラベル基材の少なくとも一方の面（本発明のプライマー層及び本発明のトナー印刷層が設けられる側の面）に設けられている。
【００６８】
印刷層（Ｘ）は、上記ラベル基材の少なくとも一方の面の全面に設けられていてもよいし、部分的に設けられていてもよいが、少なくとも本発明のトナー印刷層が設けられている部分に設けられていることが好ましく、少なくとも本発明のトナー印刷層が設けられている部分を覆うように設けられていることがより好ましい。印刷層（Ｘ）は、特に、本発明のトナー印刷層が設けられている部分の全域と重なるように（特に、全域を覆うように）設けられていることが好ましい。
【００６９】
印刷層（Ｘ）は、バインダー樹脂としてポリアミド系樹脂を含有する。上記バインダー樹脂は、特に限定されないが、上記印刷層（Ｘ）を形成する主たる樹脂成分としての役割を担う。プライマー層としてポリアミド系樹脂をバインダー樹脂とする本発明のプライマー層を用いた場合、本発明のプライマー層と、同じくポリアミド系樹脂をバインダー樹脂とする印刷層（Ｘ）とで本発明のトナー印刷層を挟み込む構造とすることにより、トナー印刷層のラベル基材に対する密着性に優れる。なお、上記ポリアミド系樹脂は、一種のみを使用してもよいし、二種以上を使用してもよい。
【００７０】
上記ポリアミド系樹脂は、特に限定されず、公知乃至慣用の印刷インキ用のポリアミド系樹脂を用いることができる。上記ポリアミド系樹脂としては、上述の本発明のプライマー層中に含まれるポリアミド系樹脂として例示及び説明されたものが挙げられる。
【００７１】
上記印刷層（Ｘ）は、特に限定されないが、ポリアミド系樹脂以外に、必要に応じて、顔料や染料等の着色剤（色材）、添加剤などのその他の成分を含有してもよい。上記添加剤としては、特に限定されないが、ポリアミド系樹脂以外の熱可塑性樹脂、滑剤、可塑剤、沈降防止剤、分散剤、安定剤、硬化剤（架橋剤）、消泡剤、充填剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、色別れ防止剤、香料、消臭剤、スリップ剤等が挙げられる。上記その他の成分は一種のみを用いてもよいし、二種以上を用いてもよい。
【００７２】
また、本発明のシュリンクラベルが上記（ii）を満たす場合、印刷層（Ｘ）は、成分（Ｂ）を含んでいてもよい。この場合、成分（Ｂ）としては、例えば、上記添加剤が挙げられる。中でも、成分（Ｂ）が硬化剤であることが好ましい。また、この場合、印刷層（Ｘ）は、厚み方向において本発明のトナー印刷層の少なくとも一部と重なるように設けられている。
【００７３】
印刷層（Ｘ）中のポリアミド系樹脂の含有量は、特に限定されないが、印刷層（Ｘ）の総重量（１００重量％）に対して、５０重量％以上（例えば、５０〜１００重量％）が好ましく、より好ましくは６０重量％以上（例えば、６０〜９９重量％）、さらに好ましくは７０重量％以上（例えば、７０〜９８重量％）、特に好ましくは８０重量％以上（例えば、８０〜９７重量％）である。
【００７４】
印刷層（Ｘ）が成分（Ｂ）として硬化剤を含有する場合、ポリアミド系樹脂の含有量は、特に限定されないが、印刷層（Ｘ）の総重量（１００重量％）に対して、５０〜９５重量％が好ましく、より好ましくは５５〜９０重量％、さらに好ましくは６０〜８５重量％である。また、この場合の硬化剤の含有量は、特に限定されないが、３〜４０重量％が好ましく、より好ましくは５〜３５重量％、さらに好ましくは１０〜３０重量％である。
【００７５】
印刷層（Ｘ）は、特に限定されないが、透明であることが好ましい。即ち、印刷層（Ｘ）は、透明印刷層であることが好ましい。なお、透明であるとは、当該印刷層を通して隣接する層を視認することができる程度の透明性を有する印刷層をいう。上記印刷層（Ｘ）が透明である場合、有色、無色のどちらでもよいが、無色（即ち、無色透明）であることが好ましい。
【００７６】
印刷層（Ｘ）が着色剤を含有する場合、印刷層（Ｘ）は、特に限定されないが、印刷層（Ｘ）の総重量（１００重量％）に対して、バインダー樹脂を１０〜８０重量％、着色剤を５〜７０重量％含有することが好ましい。また、印刷層（Ｘ）がさらに硬化剤を含有する場合、印刷層（Ｘ）は、特に限定されないが、印刷層（Ｘ）の総重量（１００重量％）に対して、硬化剤を５〜２０重量％含有することが好ましい。
【００７７】
印刷層（Ｘ）は、特に限定されないが、溶剤乾燥型の印刷インキによって形成される溶剤乾燥型の印刷層であることが好ましい。
【００７８】
印刷層（Ｘ）の厚みは、特に限定されないが、０．１〜１０μｍが好ましく、より好ましくは０．２〜３μｍである。
【００７９】
［印刷層（Ｙ）］
本発明のシュリンクラベルが上記（ｉ）を満たす場合、本発明のシュリンクラベルは、さらに、成分（Ｂ）とバインダー樹脂とを含有する印刷層（Ｙ）を有する。この場合、印刷層（Ｙ）は、上記ラベル基材の少なくとも一方の面（本発明のプライマー層、本発明のトナー印刷層、及び印刷層（Ｘ）が設けられる側の面）に、厚み方向において本発明のトナー印刷層の少なくとも一部と重なるように設けられている。印刷層（Ｙ）は、特に、本発明のトナー印刷層が設けられている領域の全面に重なるように設けられていることが好ましい。本発明のシュリンクラベルが印刷層（Ｙ）を有する場合、即ち上記（ｉ）を満たす場合、本発明のプライマー層及び印刷層（Ｘ）が成分（Ｂ）を含有しなくても、本発明のトナー印刷層のラベル基材に対する密着性が向上する。また、この場合、本発明のプライマー層及び印刷層（Ｘ）が成分（Ｂ）を含有することは必要ではないため、本発明のプライマー層及び印刷層（Ｘ）が成分（Ｂ）を含有することにより想定される問題（例えば、プライマーコート剤や印刷インキの増粘、凝集、ポットライフの低下等）を起こりにくくすることができる。
【００８０】
印刷層（Ｙ）は、バインダー樹脂と成分（Ｂ）とを必須成分として含有する。なお、印刷層（Ｙ）は、本発明のプライマー層、本発明のトナー印刷層、及び印刷層（Ｘ）とは組成が異なる層である。
【００８１】
上記バインダー樹脂は、特に限定されず、公知乃至慣用の印刷層、印刷インキ用のバインダー樹脂を用いることができる。上記バインダー樹脂は、特に限定されないが、印刷層（Ｙ）を形成する主たる樹脂成分としての役割を担う。上記バインダー樹脂としては、特に限定されないが、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、セルロース系樹脂、塩化ビニル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂（例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリブタジエン系樹脂等）、イソシアネート系樹脂、ロジン樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂（ＰＶＡ系樹脂）、イミン系樹脂、塩素化ポリプロピレンやエチレン−酢酸ビニル共重合体等の変性オレフィン系樹脂等が挙げられる。上記バインダー樹脂は、一種のみを用いてもよいし、二種以上を用いてもよい。
【００８２】
上記バインダー樹脂としては、中でも、成分（Ｂ）との反応性が乏しい（特に、反応性を有しない）ものが好ましい。従って、上記バインダー樹脂としては、成分（Ｂ）における官能基ｂに依存するが、官能基ｂがアジリジン基、カルボジイミド基である場合、アクリル系樹脂であることが特に好ましい。
【００８３】
上記アクリル系樹脂としては、アクリル系モノマーを必須のモノマー成分として構成された重合体、即ち、アクリル系モノマーに由来する構成単位を少なくとも有する重合体（共重合体）が挙げられる。上記アクリル系樹脂を構成するモノマー成分にはアクリル系モノマー以外のモノマー成分が含まれていてもよい。
【００８４】
上記アクリル系モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ドデシル等の直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル［好ましくは（メタ）アクリル酸Ｃ1-12アルキルエステル等］；（メタ）アクリル酸；カルボキシエチルアクリレート等のカルボキシル基含有（メタ）アクリル酸エステル；２−ヒドロキシメチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート等のヒドロキシル基含有（メタ）アクリル酸エステル［好ましくは（メタ）アクリル酸ヒドロキシＣ1-8アルキルエステル等］；（メタ）アクリル酸シクロヘキシル等の（メタ）アクリル酸シクロアルキルエステル；Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド等の（メタ）アクリル酸アミド誘導体；ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジプロピルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、ジプロピルアミノプロピル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸ジアルキルアミノアルキルエステル類等が挙げられる。上記アクリル系モノマーは、一種のみを用いてもよいし、二種以上を用いてもよい。
【００８５】
上記アクリル系モノマー以外のアクリル系樹脂を構成するモノマー成分としては、特に限定されないが、例えば、クロトン酸、イタコン酸、フマル酸、マレイン酸などのカルボキシル基含有重合性不飽和化合物又はその無水物；スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン等のスチレン系化合物；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル類；塩化ビニル等のハロゲン化ビニル；メチルビニルエーテル等のビニルエーテル類；（メタ）アクリロニトリル等のシアノ基含有ビニル化合物；エチレン、プロピレン等のオレフィン類やジエン類等が挙げられる。
【００８６】
上記アクリル系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、特に限定されないが、耐摩耗性、シュリンクフィルムや本発明のトナー印刷層との密着性の観点から、５０００〜２５万が好ましく、より好ましくは１万〜２０万、さらに好ましくは２万〜２０万、特に好ましくは３万〜２０万である。なお、本明細書において、重量平均分子量（Ｍｗ）は、特に限定されないが、例えば、ＧＰＣにより測定することができる。
【００８７】
上記アクリル系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、特に限定されないが、印刷層（Ｙ）の耐摩耗性、耐熱性向上の観点から、０〜１５０℃が好ましく、より好ましくは３０〜１２０℃、さらに好ましくは４０〜１００℃である。
【００８８】
本明細書において、樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に準拠して、ＤＳＣ（示差走査熱量測定）により測定することができる。ＤＳＣ測定は、特に限定されないが、例えば、セイコーインスツル（株）製、示差走査熱量計「ＤＳＣ６２００」を用いて、昇温速度１０℃／分の条件で行うことができる。
【００８９】
上記アクリル系樹脂は、市販品を用いることも可能である。例えば、東亞合成（株）製「ＡＲＵＦＯＮシリーズ」、三菱レイヨン（株）製「ダイヤナールシリーズ（ＢＲシリーズ、ＬＲシリーズ等）」などが市場で入手可能である。
【００９０】
印刷層（Ｙ）は、成分（Ｂ）と反応性を有する成分を含有していてもよいが、実質的に含有しないことが好ましい。印刷層（Ｙ）中の成分（Ｂ）と反応性を有する成分の含有量は、印刷層（Ｙ）の総重量（１００重量％）に対して、例えば１重量％以下、好ましくは０．５重量％以下、より好ましくは０重量％である。
【００９１】
印刷層（Ｙ）は、特に限定されないが、バインダー樹脂以外に、必要に応じて、顔料や染料等の着色剤（色材）、添加剤などのその他の成分を含有してもよい。上記添加剤としては、特に限定されないが、滑剤、可塑剤、沈降防止剤、分散剤、安定剤、硬化剤（架橋剤）、消泡剤、充填剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、色別れ防止剤、香料、消臭剤、スリップ剤等が挙げられる。上記その他の成分は一種のみを用いてもよいし、二種以上を用いてもよい。
【００９２】
上記滑剤としては、特に限定されず、公知乃至慣用のコーティング層において用いられる滑剤を用いることができる。上記滑剤としては、例えば、ポリエチレンワックス、酸化ポリエチレン系ワックス等のポリオレフィン系ワックス、脂肪酸アマイド、脂肪酸エステル、パラフィンワックス、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）ワックス、カルナウバワックス等の各種ワックス（ワックス類）や樹脂ビーズなどが挙げられる。上記滑剤は、一種のみを使用してもよいし、二種以上を使用してもよい。
【００９３】
印刷層（Ｙ）層は、成分（Ｂ）を含む。成分（Ｂ）としては、例えば、上記添加剤が挙げられる。中でも、成分（Ｂ）が硬化剤であることが好ましい。
【００９４】
印刷層（Ｙ）中のバインダー樹脂の含有量は、特に限定されないが、印刷層（Ｙ）の総重量（１００重量％）に対して、５〜９５重量％が好ましく、より好ましくは１０〜９０重量％である。
【００９５】
印刷層（Ｙ）中の成分（Ｂ）の含有量は、特に限定されないが、印刷層（Ｙ）の総重量（１００重量％）に対して、１〜６０重量％が好ましく、より好ましくは３〜５０重量％である。
【００９６】
印刷層（Ｙ）は、特に限定されないが、溶剤乾燥型の印刷インキによって形成される溶剤乾燥型の印刷層、活性エネルギー線硬化型の印刷インキによって形成される活性エネルギー線硬化型の印刷層等が挙げられる。中でも、溶剤乾燥型の印刷層が好ましい。
【００９７】
印刷層（Ｙ）の厚みは、特に限定されないが、０．１〜１０μｍが好ましく、より好ましくは０．２〜３μｍである。
【００９８】
（成分（Ｂ））
成分（Ｂ）（官能基ａと反応性を有する成分）は、官能基ａと反応性を有する官能基（「官能基ｂ」と称する場合がある）を有する。本発明のプライマー層、印刷層（Ｘ）、及び印刷層（Ｙ）において、成分（Ｂ）における官能基ｂとしては、官能基ａの種類に応じて適宜選択することができるが、例えば、カルボキシ基（カルボン酸無水物も含まれるものとする）、ヒドロキシ基、オキサゾリン基、イソシアネート基、エポキシ基、アミノ基、アジリジン基、カルボジイミド基、ヒドロシリル基、シラノール基、メルカプト基、ビニル基等が挙げられる。なお、官能基ａと官能基ｂは、同一の官能基ではないことが好ましい。上記官能基ｂは、一種のみを有していてもよいし、二種以上を有していてもよい。なお、上記官能基ｂは、常温常圧付近の環境下において官能基ｂ同士で反応が起こらないものが好ましい。
【００９９】
上記官能基ａがカルボキシ基である場合、上記官能基ｂは、イソシアネート基、エポキシ基、アジリジン基、カルボジイミド基、オキサゾリン基が好ましく、本発明のトナー印刷層の密着性をより向上させる観点から、アジリジン基、カルボジイミド基がより好ましく、さらに好ましくはアジリジン基である。上記官能基ａがヒドロキシ基、シラノール基である場合、上記官能基ｂは、イソシアネート基が好ましい。上記官能基ａがアミノ基である場合、上記官能基ｂは、イソシアネート基、エポキシ基が好ましい。
【０１００】
なお、上記官能基ａと上記官能基ｂとは、組み合わせが重要である。上記官能基ａと上記官能基ｂの組み合わせとしては、カルボキシ基とイソシアネート基、カルボキシ基とエポキシ基、カルボキシ基とアジリジン基、カルボキシ基とカルボジイミド基、カルボキシ基とオキサゾリン基、ヒドロキシ基とイソシアネート基、シラノール基とイソシアネート基、アミノ基とイソシアネート基、アミノ基とエポキシ基が好ましく、より好ましくはカルボキシ基とアジリジン基、カルボキシ基とカルボジイミド基、さらに好ましくはカルボキシ基とアジリジン基である。なお、本発明のプライマー層、本発明のトナー印刷層、印刷層（Ｘ）や印刷層（Ｙ）に、上記官能基ａと上記官能基ｂの反応性を促進させる成分が含まれていてもよい。
【０１０１】
上記成分（Ｂ）が硬化剤である場合、硬化剤は、上記官能基ｂを有する。このような硬化剤は、官能基ｂを分子内に２個以上有する化合物であれば特に限定されない。官能基ａがカルボキシ基である場合、上記硬化剤としては、例えば、イソシアネート系硬化剤、エポキシ系硬化剤、アジリジン系硬化剤、カルボジイミド系硬化剤、オキサゾリン系硬化剤等が挙げられる。中でも、本発明のトナー印刷層の密着性をより向上させる観点から、アジリジン系硬化剤が好ましい。上記硬化剤は、一種のみを用いてもよいし、二種以上を用いてもよい。
【０１０２】
上記イソシアネート系硬化剤としては、芳香族、脂肪族及び脂環族の公知のジイソシアネート類が挙げられる。上記ジイソシアネート類としては、例えば、トリレンジイソシアネート、４，４−ジフェニルメタンジイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等が挙げられる。また、必要に応じて３官能以上のポリイソシアネート類やポリイソシアネートアダクト体を上記ジイソシアネート類と混合して用いることもできる。上記イソシアネート系硬化剤は、一種のみを用いてもよいし、二種以上を用いてもよい。上記イソシアネート系硬化剤、市販品を用いることも可能である。例えば、東ソー（株）製「コロネートシリーズ」等が市場で入手可能である。
【０１０３】
上記アジリジン系硬化剤としては、例えば、トリメチロールプロパントリス［３−（１−アジリジニル）プロピオネート］、トリメチロールプロパントリス［３−（１−（２−メチル）アジリジニルプロピオネート）］、Ｎ，Ｎ’−トルエン−２，４−ビス（１−アジリジンカルボキシド）、Ｎ，Ｎ’−ジフェニルメタン−４，４’−ビス（１−アジリジンカルボキシド）、トリエチレンメラミン、ビスイソプロタロイル−１−（２−メチルアジリジン）、トリ−１−アジリジニルホスフィンオキシド、テトラメチロールメタン−トリ−β−アジリジニルプロピオネート、２，２’−ビスヒドロキシメチルブタノール−トリス［３−（１−アジリジニル）プロピオネート］、１，６−ヘキサメチレンジエチレンウレア、Ｎ，Ｎ’−ジフェニルメタン−４，４’−ビス（１−アジリジンカルボキシアミド）、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレン−１，６−ビス（１−アジリジンカルボキシアミド）等が挙げられる。上記アジリジン系硬化剤は、一種のみを用いてもよいし、二種以上を用いてもよい。上記アジリジン系硬化剤は、市販品を用いることも可能である。例えば、（株）日本触媒製「ケミタイトシリーズ」等が市場で入手可能である。
【０１０４】
上記カルボジイミド系硬化剤としては、例えば、ジシクロヘキシルメタンカルボジイミド、ジシクロヘキシルカルボジイミド、テトラメチルキシリレンカルボジイミド、ウレア変性カルボジイミド等が挙げられる。上記カルボジイミド系硬化剤は、一種のみを用いてもよいし、二種以上を用いてもよい。上記カルボジイミド系硬化剤は、市販品を用いることも可能である。例えば、日清紡ケミカル（株）製「カルボジライトシリーズ」等が市場で入手可能である。
【０１０５】
上記オキサゾリン系硬化剤としては、分子中に２個以上のオキサゾリン基を有するものであり低分子化合物であっても重合体であってもよい。低分子化合物のオキサゾリン系硬化剤としては、例えば、２−ビニル−２−オキサゾリン、２−ビニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−ビニル−５−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−５−エチル−２−オキサゾリン、２，２’−ビス−（２−オキサゾリン）、２，２’−メチレン−ビス−（２−オキサゾリン）、２，２’−エチレン−ビス−（２−オキサゾリン）、２，２’−トリメチレン−ビス−（２−オキサゾリン）、２，２’−テトラメチレン−ビス−（２−オキサゾリン）、２、２’−ヘキサメチレン−ビス−（２−オキサゾリン）、２，２’−オクタメチレン−ビス−（２−オキサゾリン）、２，２’−エチレン−ビス−（４，４’−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ｐ−フェニレン−ビス−（２−オキサゾリン）、２，２’−ｍ−フェニレン−ビス−（２−オキサゾリン）、２，２’−ｍ−フェニレン−ビス−（４，４’−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２’−（１，３−フェニレン）−ビス−（２−オキサゾリン）、ビス−（２−オキサゾリニルシクロヘキサン）スルフィド、ビス−（２−オキサゾリニルノルボルナン）スルフィド等が挙げられる。重合体のオキサゾリン系硬化剤としては、その構成成分として付加重合性オキサゾリンを必須成分とする重合体が挙げられる。上記付加重合性オキサゾリンとしては、２−ビニル−２−オキサゾリン、２−ビニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−ビニル−５−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−５−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−５−エチル−２−オキサゾリン等が挙げられる。上記オキサゾリン系硬化剤は、一種のみを用いてもよいし、二種以上を用いてもよい。上記オキサゾリン系硬化剤は、市販品を用いることも可能である。例えば、（株）日本触媒製「エポクロスシリーズ」等が市場で入手可能である。
【０１０６】
上記硬化剤は、特に限定されないが、水溶性であっても、非水溶性（油溶性）であってもよい。
【０１０７】
上記硬化剤は、特に限定されないが、室温（例えば、１０〜４０℃の範囲内の少なくとも一部、好ましくは１２〜３５℃の範囲内の少なくとも一部、より好ましくは１５〜３０℃の範囲内の少なくとも一部）で官能基ａと反応性を有するものが好ましい。上記硬化剤が室温で官能基ａと反応性を有すると、架橋反応の進行が早く、より十分に架橋するため、好ましい。なお、上記硬化剤は、室温で官能基ａと反応性を有するものに限られず、紫外線や電子線等の活性エネルギー線、熱、湿気等によって官能基ａと反応性を有するものであってもよい。
【０１０８】
上記硬化剤は、特に限定されないが、本発明のプライマー層や印刷層（Ｘ）、印刷層（Ｙ）の変色を抑制する観点から、非芳香族硬化剤（芳香族構造を含まない硬化剤）が好ましい。
【０１０９】
［他の層］
上記他の層（上記ラベル基材、本発明のプライマー層、本発明のトナー印刷層、印刷層（Ｘ）、及び印刷層（Ｙ）以外の層）は、特に限定されないが、例えば、その他の印刷層、接着剤層（感圧性接着剤層、感熱性接着剤層等）、フィルム層、帯電防止層、金属や金属酸化物の蒸着層、遮光層、断熱層、バリア層などが挙げられる。
【０１１０】
上記その他の印刷層は、本発明のプライマー層、本発明のトナー印刷層、印刷層（Ｘ）、及び印刷層（Ｙ）とは異なる印刷層である。上記その他の印刷層は、成分（Ｂ）を含有しない印刷層であることが好ましい。
【０１１１】
上記その他の印刷層としては、意匠印刷層、背景印刷層、保護印刷層、プライマー層、中間層などが挙げられる。上記その他の印刷層は、特に限定されないが、単層であってもよいし、複層であってもよい。
【０１１２】
［シュリンクラベル］
本発明のシュリンクラベルは、上記ラベル基材と、本発明のプライマー層と、本発明のトナー印刷層と、印刷層（Ｘ）と、をこの順に有する。
【０１１３】
本発明のシュリンクラベルは、特に限定されないが、本発明のトナー印刷層が、本発明のプライマー層の少なくとも一部と接するように設けられていることが好ましい。特に、本発明のトナー印刷層の全域が、本発明のプライマー層と接するように設けられていることが好ましい。また、印刷層（Ｘ）が、本発明のトナー印刷層の少なくとも一部と接するように設けられていることが好ましい。特に、印刷層（Ｘ）が、本発明のトナー印刷層の全域と接するように設けられていることが好ましい。この場合、本発明のトナー印刷層のラベル基材に対する密着性がより向上する。
【０１１４】
本発明のシュリンクラベルは、上記（ｉ）又は（ii）を少なくとも満たす。上記（ｉ）を満たす場合、印刷層（Ｙ）から成分（Ａ）が各層間を移動し、本発明のプライマー層、本発明のトナー印刷層、印刷層（Ｘ）の少なくともいずれかの層間で架橋構造を形成するものと推測されるが、これによって各層間の層間強度が向上し、本発明のトナー印刷層のラベル基材に対する密着性が向上すると考えられる。一方、上記（ii）を満たす場合、本発明のシュリンクラベルにおいて、本発明のプライマー層及び印刷層（Ｘ）のうちの少なくとも一方の層が成分（Ｂ）を含有する。これにより、上記成分（Ｂ）が、本発明のトナー印刷層と上記一方の層、さらには他方の層との層間で架橋構造を形成することによるものと推測されるが、各層間の層間強度が向上し、本発明のトナー印刷層のラベル基材に対する密着性が向上するものと考えられる。なお、上記架橋構造としては、例えば、本発明のトナー印刷層中の成分（Ａ）と成分（Ｂ）とが結合した構造、成分（Ｂ）と本発明のプライマー層や印刷層（Ｘ）中のポリアミド系樹脂とが結合した構造、成分（Ａ）と成分（Ｂ）と上記ポリアミド系樹脂とが結合した構造等が考えられる。
【０１１５】
本発明のシュリンクラベルは、上記（ｉ）及び（ii）のうちの一方のみを満たすものであってもよいし、両方を満たすものであってもよい。中でも、上記（ｉ）を少なくとも満たすことが好ましく、より好ましくは上記（ｉ）のみを満たすことがより好ましい。
【０１１６】
本発明のシュリンクラベルが上記（ｉ）を満たす場合、印刷層（Ｙ）は、上記ラベル基材の少なくとも一方の面（本発明のプライマー層、本発明のトナー印刷層、及び印刷層（Ｘ）が設けられる側の面）に、厚み方向において本発明のトナー印刷層の少なくとも一部と重なるように設けられていればよく、設けられている位置（厚み方向の位置）は特に限定されない。例えば、ラベル基材と本発明のプライマー層の層間、本発明のプライマー層と本発明のトナー印刷層の層間、本発明のトナー印刷層と印刷層（Ｘ）の層間、印刷層（Ｘ）の本発明のトナー印刷層を有する側とは反対側の面（例えば、印刷層（Ｘ）の表面）のいずれであってもよい。中でも、印刷層（Ｙ）は、印刷層（Ｘ）の本発明のトナー印刷層を有する側とは反対側の面に設けられていることが好ましい。即ち、本発明のシュリンクラベルは、上記（ｉ）を満たす場合、上記ラベル基材と、本発明のプライマー層と、本発明のトナー印刷層と、印刷層（Ｘ）と、印刷層（Ｙ）と、をこの順に有することが好ましい。さらに、本発明のトナー印刷層のラベル基材に対する密着性がより向上する観点から、印刷層（Ｙ）は、印刷層（Ｘ）の少なくとも一部と接するように設けられていることが好ましい。
【０１１７】
本発明のシュリンクラベルが上記（ｉ）を満たし、印刷層（Ｙ）が印刷層（Ｘ）の本発明のトナー印刷層とは反対側の面に設けられている場合、印刷層（Ｙ）は、特に限定されないが、背景印刷層であることが好ましい。
【０１１８】
印刷層（Ｙ）が背景印刷層である場合、印刷層（Ｙ）は、特に限定されないが、印刷層（Ｙ）の総重量（１００重量％）に対して、バインダー樹脂を１０〜６０重量％、成分（Ｂ）としての硬化剤を３〜２５重量％、白色顔料を２０〜８０重量％含有する層であることが好ましく、より好ましくは、バインダー樹脂を１５〜４０重量％、成分（Ｂ）としての硬化剤を４〜２０重量％、白色顔料を４０〜８０重量％含有する層である。また、印刷層（Ｙ）が本発明のシュリンクラベルの最表面である場合、印刷層（Ｙ）は、さらに、滑剤を１〜１０重量％含むことが好ましい。
【０１１９】
一方、印刷層（Ｙ）が着色顔料を含まない無色透明の印刷層である場合、印刷層（Ｙ）は、特に限定されないが、印刷層（Ｙ）の総重量（１００重量％）に対して、バインダー樹脂を４０〜９０重量％、成分（Ｂ）としての硬化剤を５〜５０重量％含有する層であることが好ましく、より好ましくは、バインダー樹脂を４５〜８５重量％、成分（Ｂ）としての硬化剤を１０〜４５重量％含有する層、さらに好ましくは、バインダー樹脂を５０〜８５重量％、成分（Ｂ）としての硬化剤を１０〜４０重量％含有する層である。また、印刷層（Ｙ）が本発明のシュリンクラベルの最表面である場合、印刷層（Ｙ）は、さらに、滑剤を２〜１５重量％含むことが好ましい。
【０１２０】
本発明のシュリンクラベルが上記（ii）を満たす場合、本発明のプライマー層及び印刷層（Ｘ）のうちの少なくとも一方が、成分（Ｂ）を含有する。即ち、本発明のプライマー層及び印刷層（Ｘ）のうちの一方のみが成分（Ｂ）を含有していてもよいし、両方が成分（Ｂ）を含有していてもよい。また、上記成分（Ｂ）を含有する層は、厚み方向において本発明のトナー印刷層の少なくとも一部と重なるように設けられている。
【０１２１】
本発明のシュリンクラベルが上記（ii）を満たす場合、印刷層（Ｘ）の本発明のトナー印刷層とは反対側の面に、背景印刷層が設けられていることが好ましい。即ち、本発明のシュリンクラベルは、上記（ii）を満たす場合、上記ラベル基材と、本発明のプライマー層と、本発明のトナー印刷層と、印刷層（Ｘ）と、背景印刷層と、をこの順に有することが好ましい。なお、上記背景印刷層は、単層であってもよく、複数回（例えば２回）の印刷により複数層設けられていてもよい。
【０１２２】
本発明のシュリンクラベルが上記（ii）を満たす場合に設けられていてもよい背景印刷層は、成分（Ｂ）を含んでいてもよいし、含んでいなくてもよい。なお、上記背景印刷層が成分（Ｂ）を含む場合、上記背景印刷層は上記印刷層（Ｙ）に該当し、本発明のシュリンクラベルは上記（ｉ）及び（ii）の両方を満たす。
【０１２３】
上記背景印刷層が成分（Ｂ）を含有する場合の上記背景印刷層の好ましい態様としては、上記（ｉ）を満たす場合の印刷層（Ｙ）と同様である。
【０１２４】
上記背景印刷層が成分（Ｂ）を含有しない場合、上記背景印刷層は、特に限定されないが、背景印刷層の総重量（１００重量％）に対して、バインダー樹脂を１０〜７０重量％、白色顔料を２０〜８０重量％含有する層であることが好ましく、より好ましくは、バインダー樹脂を１０〜５０重量％、白色顔料を４０〜８０重量％含有する層である。また、上記背景印刷層が本発明のシュリンクラベルの最表面である場合、上記背景印刷層は、さらに、滑剤を１〜１０重量％含むことが好ましい。
【０１２５】
本発明のシュリンクラベルにおいて、本発明のトナー印刷層と本発明のプライマー層との層間、及び、本発明のトナー印刷層と印刷層（Ｘ）との層間の、一方又は両方で、架橋構造を有していることが好ましい。より詳細には、上記（ｉ）を満たす場合、上記層間において、本発明のトナー印刷層を形成するトナーに含まれている成分（Ａ）と、印刷層（Ｙ）を形成する印刷インキに含まれている成分（Ｂ）とによって形成された架橋構造を有していることが好ましい。また、上記（ii）を満たす場合、上記層間において、本発明のトナー印刷層を形成するトナーに含まれている成分（Ａ）と、本発明のプライマー層を形成するプライマーコート剤及び／又は印刷層（Ｘ）を形成する印刷インキに含まれている、成分（Ｂ）とによって形成された架橋構造を有していることが好ましい。また、上記架橋構造は、さらに、ポリアミド系樹脂と結合した構造であってもよい。
【０１２６】
上記層間における上記架橋構造としては、例えば、カルボキシ基とイソシアネート基により形成される結合、カルボキシ基とエポキシ基により形成されるエステル結合、カルボキシ基とアジリジン基により形成される結合、カルボキシ基とカルボジイミド基により形成される結合、カルボキシ基とオキサゾリン基により形成される結合、ヒドロキシ基とイソシアネート基により形成されるウレタン結合、シラノール基とイソシアネート基により形成されるウレタン結合、アミノ基とイソシアネート基により形成されるアミド結合、アミノ基とエポキシ基により形成される結合等によって形成される架橋構造等が挙げられる。
【０１２７】
本発明のシュリンクラベルの好ましい態様について、図を用いて説明する。図１は、本発明のシュリンクラベルの好ましい態様の一例を示す概略図（部分断面図）である。図１に記載の本発明のシュリンクラベル１は、ラベル基材２、本発明のプライマー層３、複数色からなる意匠印刷層である本発明のトナー印刷層４、透明な印刷層（Ｘ）５、及び背景印刷層６をこの順に含む。より具体的には、図１に記載の本発明のシュリンクラベル１において、本発明のプライマー層３は、ラベル基材２の片面側の表面に（ラベル基材２と本発明のプライマー層３が直接隣接するように）全面に設けられている。また、本発明のトナー印刷層４は、ラベル基材２の、本発明のプライマー層３が設けられている側の表面（ラベル基材２とは反対側の表面）に、本発明のプライマー層３と本発明のトナー印刷層４が直接隣接するように、部分的に（本発明のプライマー層３が設けられた領域の一部分に）設けられている。また、印刷層（Ｘ）５は、本発明のトナー印刷層４が設けられた領域全体を覆うように、本発明のトナー印刷層４及び本発明のプライマー層３の表面に設けられている。なお、本発明のトナー印刷層４が設けられている領域では、本発明のトナー印刷層４と印刷層（Ｘ）５とが直接隣接するように設けられている。また、本発明のトナー印刷層４が設けられていない領域では、本発明のプライマー層３と印刷層（Ｘ）５とが直接隣接するように設けられている。また、背景印刷層６は、印刷層（Ｘ）５の表面（ラベル基材２とは反対側の表面）に、印刷層（Ｘ）５と背景印刷層６とが直接隣接するように設けられており、本発明のシュリンクラベル１の最表面に設けられている。なお、図１に記載の本発明のシュリンクラベル１において、本発明のプライマー層３と本発明のトナー印刷層４、本発明のトナー印刷層４と印刷層（Ｘ）５、本発明のトナー印刷層４と背景印刷層６は、それぞれ、少なくとも一部が重なるように設けられている。
【０１２８】
なお、図１において、本発明のシュリンクラベルが上記（ｉ）を満たす場合、背景印刷層６が印刷層（Ｙ）である。また、本発明のシュリンクラベルが上記（ii）を満たす場合、背景印刷層６は、印刷層（Ｙ）であってもよいし、上記その他の印刷層であってもよい。
【０１２９】
本発明のシュリンクラベルの、主収縮方向の、９０℃、１０秒における熱収縮率（「熱収縮率（９０℃、１０秒）」と称する場合がある）は、特に限定されないが、２０〜９０％が好ましく、より好ましくは３０〜８５％、さらに好ましくは４０〜８０％である。熱収縮率（９０℃、１０秒）が２０％未満では、シュリンク加工の際に、ラベルを装着する容器等の形状に対する追従性が不十分であり、美麗な仕上がりが得られない場合がある。本発明のシュリンクラベルの、主収縮方向と直交する方向の熱収縮率（９０℃、１０秒）は、特に限定されないが、−３〜１５％が好ましい。なお、シュリンクラベルの「主収縮方向」とは最も熱収縮率が大きい方向であり、一般的にはシュリンクフィルムが主に延伸処理された方向であり、シュリンクラベルが筒状シュリンクラベルの場合には、一般に周方向である。
【０１３０】
本発明のシュリンクラベルの厚み（総厚み）は、特に限定されないが、１０〜１２０μｍが好ましく、より好ましくは１５〜９０μｍ、さらに好ましくは２０〜６５μｍである。
【０１３１】
本発明のシュリンクラベルは、例えば、ラベル両端を溶剤や接着剤でシールし筒状にして容器に装着されるタイプの筒状シュリンクラベルや、ラベルの一端を容器に貼り付け、ラベルを巻き回した後、他端を一端に重ね合わせて筒状にする巻き付け方式のシュリンクラベルとして用いることができる。本発明のシュリンクラベルは、上記の中でも、筒状シュリンクラベルに特に好ましく用いられる。即ち、本発明のシュリンクラベルは、筒状シュリンクラベルであることが好ましい。以下、本発明のシュリンクラベルを用いた筒状シュリンクラベルを、「本発明の筒状シュリンクラベル」と称する場合がある。
【０１３２】
本発明の筒状シュリンクラベルは、ラベル基材の外側に印刷を有するラベル（いわゆる、表印刷ラベル）でもラベル基材の内側に印刷を有するラベル（いわゆる、裏印刷ラベル）でもよい。中でも、本発明のトナー印刷層のラベル基材に対する密着性に優れるため、インキ割れが発生しやすい筒状の内側に有していてもシュリンク加工時にインキ割れが発生しにくい観点から、裏印刷ラベルとして用いることが特に有用である。
【０１３３】
なお、本明細書において、シュリンクラベルの「外側」とは、シュリンクラベルを容器などの被着体に装着する場合に、被着体とは接しない側（被着体とは反対側）を意味し、シュリンクラベルの「内側」とは、被着体と接する側（容器側）を意味する。
【０１３４】
また、特に限定されないが、筒状シュリンクラベルの上下端（筒状シュリンクラベルにおいて、周方向と直交する方向を上下方向とした場合の上端及び下端）から所定幅の領域には本発明のトナー印刷層が設けられていないことが好ましい。筒状シュリンクラベルの上下端は、シュリンク加工時に内折れが発生しやすいが、ここに本発明のトナー印刷層を設けないことによってその発生を抑え、見栄えを良くすることができるため、好ましい。
【０１３５】
図２及び図３は、それぞれ、本発明のシュリンクラベルの一実施形態に係る筒状シュリンクラベルの一例を示す概略図である。図２に記載の本発明の筒状シュリンクラベル７は、矩形状に形成された本発明のシュリンクラベルの一端部の外側に他端部を重ね合わせて筒状とし、他端部の内面と一端部の外面とを溶剤又は接着剤で接合しシール部８が形成されている。本発明の筒状シュリンクラベルでは、シュリンクフィルムは本発明の筒状シュリンクラベルの周方向Ｄに少なくとも配向し、当該方向に熱収縮可能である。なお、本発明の筒状シュリンクラベルは、周方向が主収縮方向となるように装着されていることが好ましい。
【０１３６】
図３は、図２におけるＡ−Ａ’断面、即ち、本発明の筒状シュリンクラベル７のシール部８付近の要部拡大図である。図３において、シール部８では、シュリンクラベルの両端部が溶剤又は接着剤９で接合されている。具体的には、本発明のシュリンクラベルは、ラベル基材２の一方の面（筒状体の内側の面）の他端部の端１１から所定幅の領域を除いた領域に本発明プライマー層３が形成され、当該本発明のプライマー層３の表面（ラベル基材２とは反対側の表面）に、ラベル基材２の一方の面の他端部の端１１から所定幅の領域を除いた領域に、本発明のプライマー層３よりも小面積となるように本発明のトナー印刷層４が形成され、その本発明のトナー印刷層４を覆うように、ラベル基材２の一方の面の他端部の端１１から所定幅の領域を除いた領域の略全域に印刷層（Ｘ）５が形成され、当該印刷層（Ｘ）５の表面（ラベル基材２とは反対側の表面）に、ラベル基材２の一方の面の他端部の端１１から所定幅の領域を除いた領域に、印刷層（Ｘ）５の全面を覆うように背景印刷層６が形成されている。このため、本発明のシュリンクラベルには、他端部の端１１から所定幅の領域は、本発明のプライマー層３、本発明のトナー印刷層４、印刷層（Ｘ）５、及び背景印刷層６が形成されておらず、ラベル基材２が露出し、ラベル基材露出面が形成されている。本発明の筒状シュリンクラベル７は、具体的には、本発明のシュリンクラベルの他端部の内面側に形成されたラベル基材露出面と、一端部の外面側に形成されたラベル基材露出面とを、溶剤又は接着剤９によって接合されている。なお、上記両端部のうち、接合されない部分は、本発明のプライマー層３、本発明のトナー印刷層４、印刷層（Ｘ）５、背景印刷層６等を有していても接着性に影響はないため、これらの層を有していてもよい。また、本発明のプライマー層３、本発明のトナー印刷層４、印刷層（Ｘ）５、及び背景印刷層６は、それぞれ、単層であってもよいし、複層であってもよい。
【０１３７】
なお、図３における本発明の筒状シュリンクラベル７では、一端部は、その端１０が他端部の背景印刷層６と重なる位置まで延びてきており、一端部と他端部の背景印刷層６同士がラベル基材２を介して重なる領域が形成されている。このため、厚み方向において背景印刷層６が存在しない領域は存在しない。本発明の筒状シュリンクラベル７は、図３に示すような、一端部の端と他端部側の背景印刷層と重なる構造であってもよいし、一端部の端が他端部のラベル基材露出面と重なる領域まで延び、一端部の端が他端部側の背景印刷層と重なる位置まで延びてきていない、一端部の端と他端部側の背景印刷層とが重ならない構造であってもよい
【０１３８】
上記意匠印刷層（本発明のトナー印刷層）の厚みは、例えば、０．１〜５μｍであり、上記背景印刷層の厚みは、例えば、０．５〜５μｍであり、意匠印刷層と背景印刷層とで形成された印刷層は、全体として、例えば、１〜１０μｍに形成されている。
【０１３９】
上記シール部の幅は、特に限定されないが、０．２〜１０ｍｍが好ましく、より好ましくは０．３〜５ｍｍ、さらに好ましくは０．４〜２ｍｍである。
【０１４０】
［本発明のシュリンクラベルの製造方法、加工方法］
本発明のシュリンクラベルの製造方法は、ラベル基材の少なくとも一方の面に本発明のプライマー層を形成する工程（プライマー層形成工程）、上記一方の面に本発明のトナー印刷層を形成する工程（トナー印刷層形成工程）、及び上記一方の面に印刷層（Ｘ）を形成する工程（印刷層（Ｘ）形成工程）を少なくとも含む。また、上記一方の面に印刷層（Ｙ）を形成する工程（印刷層（Ｙ）形成工程）、上記一方の面に背景印刷層を形成する工程（背景印刷層形成工程）等の他の工程を含んでいてもよい。なお、プライマー層形成工程、トナー印刷層形成工程、及び印刷層（Ｘ）形成工程はこの順に行われる。印刷層（Ｙ）形成工程、背景印刷層形成工程は、印刷層（Ｘ）形成工程の後に行われることが好ましい。
【０１４１】
（プライマー層形成工程）
プライマー層形成工程では、ラベル基材の少なくとも一方の面上に、本発明のプライマー層を形成するプライマーコート剤を塗布し、乾燥固化することにより形成される。なお、本発明のプライマー層を形成するプライマーコート剤を、「本発明のプライマーコート剤」と称する場合がある。
【０１４２】
本発明のプライマーコート剤を塗布する方法としては、公知慣用の方法を用いることができ、特に限定されないが、例えば、グラビア印刷、フレキソ印刷、凸版輪転印刷、シルクスクリーン印刷、オフセット印刷等の公知乃至慣用の汎用印刷方式や、バーコーター、コンマコーター、スプレーコーター等の周知乃至慣用の汎用コーターを用いた塗工法などが挙げられる。中でも、コストや生産性などの観点から、グラビア印刷方式、フレキソ印刷方式が好ましく、グラビア印刷方式が特に好ましい。本発明のプライマーコート剤は、ポリアミド系樹脂をバインダー樹脂とするプライマー層を形成するものであるため、本発明のプライマー層を設ける前に予めラベル基材にコロナ処理等の表面処理を行わなくても、ラベル基材に対する密着性に優れる。このため、グラビア印刷であっても比較的容易に行うことができる。また、塗布された本発明のプライマーコート剤を加熱等により、乾燥又は乾燥固化する際には、印刷装置上で加熱が可能な、一般的な加熱装置を好ましく用いることができる。安全性の観点から、好ましくは、熱風ヒーター等を用いることができる。
【０１４３】
本発明のプライマーコート剤は、例えば、ポリアミド系樹脂、溶媒、及び、必要に応じて成分（Ｂ）等のその他添加剤を混合することにより製造される。混合は、公知慣用の混合方法により行うことができ、特に限定されないが、例えば、ペイントシェイカー、バタフライミキサー、プラネタリーミキサー、ポニーミキサー、ディゾルバー、タンクミキサー、ホモミキサー、ホモディスパー等のミキサーや、ロールミル、サンドミル、ボールミル、ビーズミル、ラインミル等のミル、ニーダー等の混合装置が用いられる。混合の際の混合時間（滞留時間）は、特に限定されないが、１０〜１２０分が好ましい。得られたプライマーコート剤は、必要に応じて、濾過してから用いてもよい。上記各成分（ポリアミド系樹脂、溶媒、その他の添加剤）は、それぞれ、一種のみを使用してもよいし、二種以上を使用してもよい。
【０１４４】
上記溶媒としては、グラビア印刷やフレキソ印刷等に使用される印刷インキに通常用いられる水や有機溶剤等を用いることができる。上記有機溶剤としては、例えば、酢酸エステル（例えば、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル）等のエステル；メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、プロパノール、ブタノール等のアルコール；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン；トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素；ヘキサン、オクタン等の脂肪族炭化水素；シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の脂環式炭化水素；エチレングリコール、プロピレングリコール等のグリコール；エチレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル等のグリコールエーテル；プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等のグリコールエーテルエステル等が挙げられる。上記溶媒は、プライマーコート剤を上記ラベル基材に塗布した後、乾燥により除去することができる。なお、上記溶媒には、「分散媒」の意味も含む。
【０１４５】
本発明のプライマーコート剤は、水性であってもよいし油性であってもよいし、エマルション系であってもよい。
【０１４６】
本発明のプライマーコート剤の粘度（２３±２℃）は、特に限定されないが、例えば、グラビア印刷により塗工される場合には、１０〜１０００ｍＰａ・ｓが好ましく、より好ましくは２０〜５００ｍＰａ・ｓである。本発明のプライマーコート剤の粘度は、ポリアミド系樹脂やその他の各成分の種類や配合量（含有量）、増粘剤、減粘剤等によって制御することが可能である。なお、本明細書では、「粘度」とは、特に限定しない限り、Ｅ型粘度計（円錐平板形回転粘度計）を用い、２３±２℃、円筒の回転数５０回転の条件下、ＪＩＳ  Ｚ  ８８０３に準じて測定した値を意味している。
【０１４７】
本発明のプライマー層中の、ポリアミド系樹脂、成分（Ｂ）等の添加剤の含有量を制御するためには、プライマーコート剤の不揮発成分中のポリアミド系樹脂、その他の添加剤等のそれぞれの成分の含有量が、本発明のプライマー層中の所望の含有量になるようにプライマーコート剤を調製すればよい。なお、一般的に、プライマーコート剤の全不揮発成分中の各成分（不揮発成分）の含有量（重量％）は、本発明のプライマー層中の各成分の含有量（重量％）と等しくなる。
【０１４８】
（トナー印刷層形成工程）
トナー印刷層形成工程では、ラベル基材の、本発明のプライマー層を有する側に、本発明のトナー印刷層を形成するインキであって成分（Ａ）を少なくとも含むインキ（トナー）を用いて、電子写真方式の印刷機により形成される。電子写真方式の印刷機は、例えば、感光体ドラムに電荷を与えた後、トナーを載せたくない部分をレーザー等で描画して電荷を除去し、所望のパターンでトナーを感光体ドラム上に付着させ、ブランケットを介して該トナーを上記ラベル基材上に転写して本発明のトナー印刷層を形成する。本発明のトナー印刷層が複数の色を有する複層である場合は、上記の形成方法を繰り返し、１色ずつラベル基材に転写して表示を形成してもよいが、各色のトナーをブランケット上に１色ずつ転写して乾燥させた後、全ての色が載ったブランケットをラベル基材に押しつけて転写し、表示を形成してもよい。このとき、ハロゲンヒーター等によりラベル基材上に転写されたトナーが加熱されて溶融し、ラベル基材上に定着する。
【０１４９】
なお、トナー印刷層形成工程において、意匠印刷層である本発明のトナー印刷層（本発明のトナー意匠印刷層）が形成されることが好ましい。
【０１５０】
上記電子写真方式の印刷機は、市販品を用いることができる。上記市販品としては、例えば、セイコーエプソン（株）製「ＬＰ−Ｓ９０００シリーズ」、（株）リコー製「ＳＰＣ８３１／８３１Ｍ」、「ＳＰＣ８３０／８３０Ｍ」、「ＳＰＣ８１０−ＭＥ」、「ＳＰＣ７３１／７３１Ｍ」、「ＳＰＣ７３０／７３０Ｍ」、ヒューレット・パッカード社製「ＨＰ  Ｉｎｄｉｇｏ  ＷＳ２００００」、「ＨＰ  Ｉｎｄｉｇｏ  ＷＳ６６００」、「ＨＰ  Ｉｎｄｉｇｏ  ＷＳ６０００」、「ＨＰ  Ｉｎｄｉｇｏ  ＷＳ４６００」、富士ゼロックス（株）製「ＤｏｃｕＰｒｉｎｔ  Ｃ５０００」、「ＤｏｃｕＰｒｉｎｔ  Ｃ４０００」、「ＤｏｃｕＰｒｉｎｔ  Ｃ３３６０」、「ＤｏｃｕＰｒｉｎｔ  Ｃ３３５０」等が挙げられる。
【０１５１】
（印刷層（Ｘ）形成工程）
印刷層（Ｘ）形成工程では、ラベル基材の、本発明のプライマー層及び本発明のトナー印刷層を有する側に、印刷層（Ｘ）を形成する印刷インキを塗布し、乾燥固化することにより形成される。
【０１５２】
上記印刷インキを塗布する方法としては、コストや生産性などの観点から、グラビア印刷方式、フレキソ印刷方式、凸版輪転印刷方式が好ましく、中でも、グラビア印刷方式が特に好ましい。また、塗布された印刷インキを加熱等により、乾燥する際には、印刷装置上で加熱が可能な、一般的な加熱装置を好ましく用いることができる。安全性の観点から、好ましくは、熱風ヒーターなどを用いることができる。
【０１５３】
上記印刷インキは、例えば、ポリアミド系樹脂、上記溶媒、及び、必要に応じて、成分（Ｂ）等のその他の添加剤を混合することにより製造される。混合は、公知慣用の混合方法により行うことができ、特に限定されないが、例えば、上述の混合装置等が使用できる。混合の際の混合時間（滞留時間）は、特に限定されないが、１０〜１２０分が好ましい。得られた印刷インキは、必要に応じて、濾過してから用いてもよい。上記各成分（ポリアミド系樹脂、溶媒、その他の添加剤）は、それぞれ、一種のみを使用してもよいし、二種以上を使用してもよい。
【０１５４】
上記印刷インキは、特に限定されないが、水性であってもよいし、油性であってもよいし、エマルション系であってもよい。
【０１５５】
上記印刷インキの粘度（２３±２℃）は、特に限定されないが、例えば、グラビア印刷により塗工される場合には、１０〜１０００ｍＰａ・ｓが好ましく、より好ましくは２０〜５００ｍＰａ・ｓである。上記印刷インキの粘度は、ポリアミド系樹脂や添加剤の各成分の種類や配合量（含有量）、増粘剤、減粘剤等によって制御することが可能である。
【０１５６】
印刷層（Ｘ）中の、ポリアミド系樹脂、成分（Ｂ）等の添加剤の含有量を制御するためには、印刷インキの不揮発成分中のポリアミド系樹脂、その他の添加剤等のそれぞれの成分の含有量が、上記印刷層（Ｘ）中の所望の含有量になるように印刷インキを調製すればよい。なお、一般的に、上記印刷インキの全不揮発成分中の各成分（不揮発成分）の含有量（重量％）は、印刷層（Ｘ）中の各成分の含有量（重量％）と等しくなる。
【０１５７】
（印刷層（Ｙ）形成工程）
印刷層（Ｙ）形成工程では、ラベル基材の上記少なくとも一方の面上（本発明のプライマー層、本発明のトナー印刷層、及び印刷層（Ｘ）を設ける側の面上）に、印刷層（Ｙ）を形成する印刷インキを塗布し、乾燥固化又は硬化することにより形成される。
【０１５８】
上記印刷インキを塗布する方法としては、コストや生産性等の観点から、グラビア印刷方式、フレキソ印刷方式、凸版輪転印刷方式が好ましく、中でも、グラビア印刷方式が特に好ましい。また、塗布された印刷インキを加熱等により、乾燥する際には、印刷装置上で加熱が可能な、一般的な加熱装置を好ましく用いることができる。安全性の観点から、好ましくは、熱風ヒーター等を用いることができる。
【０１５９】
上記印刷インキが溶剤乾燥型の印刷インキである場合、印刷層（Ｙ）は、具体的には、上記溶剤乾燥型の印刷インキを塗布し、溶媒を揮発させ乾燥固化することにより形成される。一方、上記印刷インキが活性エネルギー線硬化型の印刷インキである場合、印刷層（Ｙ）は、具体的には、上記活性エネルギー線硬化型の印刷インキを塗布し、必要に応じて乾燥した後、活性エネルギー線照射により硬化させて形成される。
【０１６０】
上記印刷インキが溶剤乾燥型の印刷インキである場合、上記印刷インキは、例えば、上記バインダー層（印刷層（Ｙ）に含まれるバインダー樹脂）、成分（Ｂ）、上記溶媒、及び、必要に応じて、その他の添加剤を混合することにより製造される。混合は、公知乃至慣用の混合方法により行うことができ、例えば、上述の混合装置等が使用できる。混合の際の混合時間（滞留時間）は、特に限定されないが、１０〜１２０分が好ましい。得られた印刷インキは、必要に応じて、濾過してから用いてもよい。上記各成分（バインダー樹脂、溶媒、その他の添加剤）は、それぞれ、一種のみを使用してもよいし、二種以上を使用してもよい。
【０１６１】
上記印刷インキが活性エネルギー線硬化型の印刷インキである場合、上記印刷インキは、上記バインダー樹脂（印刷層（Ｙ）に含まれるバインダー樹脂）を構成する単量体成分、成分（Ｂ）、及び、必要に応じて、上記溶媒、その他添加剤等を、必要に応じて、混合することにより製造される。混合は、公知慣用の混合方法により行うことができ、特に限定されないが、例えば、上述の混合装置等が使用できる。混合の際の混合時間（滞留時間）は、特に限定されないが、１０〜１２０分が好ましい。得られた印刷インキは、必要に応じて、濾過してから用いてもよい。上記各成分（単量体成分、成分（Ｂ）、溶媒、その他の添加剤）は、それぞれ、一種のみを使用してもよいし、二種以上を使用してもよい。
【０１６２】
上記印刷インキは、特に限定されないが、水性であってもよいし、油性であってもよいし、エマルション系であってもよい。
【０１６３】
上記印刷インキの粘度（２３±２℃）は、特に限定されないが、例えば、グラビア印刷により塗工される場合には、１０〜１０００ｍＰａ・ｓが好ましく、より好ましくは２０〜５００ｍＰａ・ｓである。上記印刷インキの粘度は、バインダー樹脂、単量体成分、成分（Ｂ）や添加剤の各成分の種類や配合量（含有量）、増粘剤、減粘剤等によって制御することが可能である。
【０１６４】
印刷層（Ｙ）中の、バインダー樹脂、成分（Ｂ）等の添加剤の含有量を制御するためには、印刷インキの不揮発成分中のバインダー樹脂又はバインダー樹脂を構成する単量体成分、その他の添加剤等のそれぞれの成分の含有量が、上記印刷層（Ｙ）中の所望の含有量になるように印刷インキを調製すればよい。なお、一般的に、上記印刷インキの全不揮発成分中の各成分（不揮発成分）の含有量（重量％）は、印刷層（Ｙ）中の各成分の含有量（重量％）と等しくなる。
【０１６５】
（背景印刷層形成工程）
背景印刷層形成工程では、ラベル基材の、本発明のプライマー層、本発明のトナー印刷層、及び印刷層（Ｘ）を有する側に、背景印刷層を形成する印刷インキ（背景印刷インキ）を塗布し、乾燥固化又は硬化することにより形成される。
【０１６６】
上記背景印刷インキを塗布する方法としては、コストや生産性等の観点から、グラビア印刷方式、フレキソ印刷方式、凸版輪転印刷方式が好ましく、中でも、グラビア印刷方式が特に好ましい。また、塗布された背景印刷インキを加熱等により、乾燥する際には、印刷装置上で加熱が可能な、一般的な加熱装置を好ましく用いることができる。安全性の観点から、好ましくは、熱風ヒーター等を用いることができる。
【０１６７】
上記背景印刷インキが溶剤乾燥型の印刷インキである場合、背景印刷層は、具体的には、上記溶剤乾燥型の印刷インキを塗布し、溶媒を揮発させ乾燥固化することにより形成される。一方、上記背景印刷インキが活性エネルギー線硬化型の印刷インキである場合、背景印刷層は、具体的には、上記活性エネルギー線硬化型の印刷インキを塗布し、必要に応じて乾燥した後、活性エネルギー線照射により硬化させて形成される。
【０１６８】
上記背景印刷インキが溶剤乾燥型の印刷インキである場合、上記印刷インキは、例えば、上記バインダー層（背景印刷層に含まれるバインダー樹脂）、白色顔料、上記溶媒、及び、必要に応じて、その他の添加剤を混合することにより製造される。混合は、公知乃至慣用の混合方法により行うことができ、例えば、上述の混合装置等が使用できる。混合の際の混合時間（滞留時間）は、特に限定されないが、１０〜１２０分が好ましい。得られた背景印刷インキは、必要に応じて、濾過してから用いてもよい。上記各成分（バインダー樹脂、白色顔料、溶媒、その他の添加剤）は、それぞれ、一種のみを使用してもよいし、二種以上を使用してもよい。
【０１６９】
上記背景印刷インキが活性エネルギー線硬化型の印刷インキである場合、上記印刷インキは、上記バインダー樹脂（背景印刷層に含まれるバインダー樹脂）を構成する単量体成分、白色顔料、及び、必要に応じて、上記溶媒、その他添加剤等を、必要に応じて、混合することにより製造される。混合は、公知慣用の混合方法により行うことができ、特に限定されないが、例えば、上述の混合装置等が使用できる。混合の際の混合時間（滞留時間）は、特に限定されないが、１０〜１２０分が好ましい。得られた印刷インキは、必要に応じて、濾過してから用いてもよい。上記各成分（単量体成分、白色顔料、溶媒、その他の添加剤）は、それぞれ、一種のみを使用してもよいし、二種以上を使用してもよい。
【０１７０】
上記背景印刷インキは、特に限定されないが、水性であってもよいし、油性であってもよいし、エマルション系であってもよい。
【０１７１】
上記背景印刷インキの粘度（２３±２℃）は、特に限定されないが、例えば、グラビア印刷により塗工される場合には、１０〜１０００ｍＰａ・ｓが好ましく、より好ましくは２０〜５００ｍＰａ・ｓである。上記印刷インキの粘度は、バインダー樹脂、単量体成分、白色顔料や添加剤の各成分の種類や配合量（含有量）、増粘剤、減粘剤等によって制御することが可能である。
【０１７２】
背景印刷層中の、バインダー樹脂、白色顔料等の添加剤の含有量を制御するためには、背景印刷インキの不揮発成分中のバインダー樹脂又はバインダー樹脂を構成する単量体成分、白色顔料、その他の添加剤等のそれぞれの成分の含有量が、上記背景印刷層中の所望の含有量になるように印刷インキを調製すればよい。なお、一般的に、上記背景印刷インキの全不揮発成分中の各成分（不揮発成分）の含有量（重量％）は、背景印刷層中の各成分の含有量（重量％）と等しくなる。
【０１７３】
本発明のシュリンクラベルの製造方法は、さらに、硬化する工程（硬化工程）を含む。上記硬化工程における硬化としては、例えば、活性エネルギー線照射による硬化、熱による硬化（熱硬化）、湿気による硬化（湿気硬化）、２液反応型の硬化（２液反応硬化）等が挙げられる。なお、常温で硬化が進行する場合等は、活性エネルギー線照射や加熱等の硬化処理を別途行う必要はない。また、本発明のトナー印刷層、印刷層（Ｘ）、又は印刷層（Ｙ）の形成時に乾燥、乾燥固化、又は活性エネルギー照射等の処理を行う場合、上記処理によって層形成と同時に硬化が進行してもよく、この場合も別途硬化処理を行う必要はない。上記活性エネルギー線としては、特に限定されないが、例えば、可視光、紫外線、電子線等が挙げられる。
【０１７４】
活性エネルギー線硬化又は熱硬化により硬化する場合、上記硬化は、ラベル基材の一方の面に、本発明のプライマー層、本発明のトナー印刷層、印刷層（Ｘ）、及び必要に応じて背景印刷層を積層した後に行う。なお、上記硬化は、湿気硬化、２液反応硬化等特別の硬化処理を行う必要がない場合、上記積層と同時に硬化が進行してもよい。
【０１７５】
２液反応硬化は、２液を混合する以外の操作は特に必要ないが、硬化反応を促進させるために加熱装置や調湿装置を用いてもよい。また、上記２液反応硬化は、比較的低温（例えば、４０℃以下、３０℃以下、もしくは常温）で経時によって硬化が進むものであってもよい。この場合、例えば、上記所定温度の恒温槽（又は恒温恒湿槽）で８〜４８時間のエージング処理を行うことで硬化させることができる。
【０１７６】
上記のようにして、ラベル基材の少なくとも一方の表面に、本発明のプライマー層、本発明のトナー印刷層、及び印刷層（Ｘ）がこの順に形成されたシュリンクラベルを作製することができる。
【０１７７】
（筒状シュリンクラベルの製造方法）
本発明の筒状シュリンクラベルの製造方法は、特に限定されないが、例えば、下記の通りである。長尺状の本発明のシュリンクラベルを、所定の幅にスリットして、本発明のシュリンクラベルが長尺方向（長手方向）に複数個連なったラベル長尺体を得る。このラベル長尺体を、熱収縮可能な方向（即ち、熱収縮性フィルムの熱収縮方向）が周方向となるように、他端部が一端部の外側になるように重ね合わせて筒状に形成し、当該重ね合わせた部分を所定幅で帯状にシールして両端部を接合して、長尺筒状のラベル連続体（長尺筒状シュリンクラベル）を得ることができる。この長尺筒状シュリンクラベルを周方向に切断することで、高さ方向に所定の長さを有する１つの筒状シュリンクラベル（本発明の筒状シュリンクラベル）を得ることができる。なお、ラベル切除用のミシン目を設ける場合は、慣用の方法（例えば、周囲に切断部と非切断部とが繰り返し形成された円板状の刃物を押し当てる方法やレーザーを用いる方法等）により施すことができる。ミシン目を施す工程は、印刷層（Ｘ）等の各層を設けた後や、筒状に加工する工程の前後等、適宜選択できる。
【０１７８】
［ラベル付き容器］
本発明のシュリンクラベルは、特に限定されないが、容器に装着して、ラベル付き容器として用いられる。なお、本発明のシュリンクラベルは、容器以外の被着体に用いられてもよい。例えば、本発明のシュリンクラベル（特に、筒状シュリンクラベル）を容器の周りに、本発明のシュリンクラベルが筒状となるように配置し、加熱処理により熱収縮させることによって容器に装着することにより、ラベル付き容器（本発明のシュリンクラベルを有するラベル付き容器）が得られる。上記容器には、例えば、ＰＥＴボトル等のソフトドリンク用ボトル、宅配用牛乳瓶、調味料等の食品用容器、アルコール飲料用ボトル、医薬品容器、洗剤、スプレー等の化学製品の容器、トイレタリー用の容器、カップ麺容器等が含まれる。上記容器の形状としては、特に限定されないが、例えば、円筒状、角形等のボトルタイプや、カップタイプ等の様々な形状が挙げられる。また、上記容器の材質としては、特に限定されないが、例えば、ＰＥＴ等のプラスチック、ガラス、金属等が挙げられる。なお、本発明のシュリンクラベルが装着された容器を、「本発明のラベル付き容器」と称する場合がある。
【０１７９】
上記ラベル付き容器は、例えば、筒状シュリンクラベルを、所定の容器に外嵌した後、加熱処理によって筒状シュリンクラベルを熱収縮させ、容器に追従密着させること（シュリンク加工）によって作製できる。上記加熱処理の方法としては、例えば、熱風トンネルやスチームトンネルを通過させる方法、赤外線等の輻射熱で加熱する方法等が挙げられる。特に、８０〜１００℃のスチームで処理する（スチームおよび湯気が充満した加熱トンネルを通過させる）方法が好ましい。また、１０１〜１４０℃のドライスチームを用いることもできる。上記加熱処理は、特に限定されないが、熱収縮性フィルムの温度が８５〜１００℃（特に、９０〜９７℃）となる温度範囲で実施することが好ましい。また、加熱処理の処理時間は、生産性、経済性の観点から、４〜２０秒が好ましい。
【実施例】
【０１８０】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。なお、表１に、実施例及び比較例で使用した印刷インキの構成並びに作製したシュリンクラベルの評価結果等を示した。また、表２には、実施例及び比較例で用いた印刷インキ中の原料の詳細（商品名、メーカー名、不揮発分、重量平均分子量など）などを示した。
【０１８１】
実施例１
（印刷インキ）
ポリアミド系樹脂（商品名「トーマイド  ９２」、（株）Ｔ＆Ｋ  ＴＯＫＡ製）、酢酸エチル、酢酸ｎ−プロピル、及びイソプロピルアルコールを、表１に示す割合で混合し、ミキサーを用いて分散し、印刷インキを得た。
【０１８２】
（シュリンクラベル）
ポリスチレン系フィルム（熱収縮性フィルム）（グンゼ（株）製、商品名「ファンシーラップＧＭＧＳ」、厚み：５０μｍ）の片面に、ポリアミド系樹脂を含有するプライマーコート剤（大日精化工業（株）製、商品名「Ｐ１００Ｓ」）を、卓上グラビア印刷機（（株）日商グラビア製、商品名「ＧＲＡＶＯ  ＰＲＯＯＦ  ＭＩＮＩ」）を用いて塗布、乾燥固化し、シール部となる部分付近以外の全面にプライマー層を形成した。
次いで、カルボキシ基を有するポリオレフィン系樹脂をバインダー樹脂として含むトナー粒子を含有するトナーを、写真印刷方式のデジタル印刷機で印刷して、上記プライマー層上にトナー印刷層を形成した。
続いて、上記で得られた印刷インキを、上記卓上グラビア印刷機を用いて塗布、乾燥固化し、シール部となる部分付近以外の全面に、上記トナー印刷層を覆うように、上記プライマー層上に透明印刷層を形成した。
次に、商品名「ＰＳ９８５  １３０白」（サカタインクス（株）製）１００重量部に、アジリジン系硬化剤（商品名「ケミタイト  ＰＺ−３３」、（株）日本触媒製）６重量部加えて混合して得た印刷インキを、上記卓上グラビア印刷機を用いて塗布、乾燥固化し、シール部となる部分付近以外の全面に、上記透明印刷層上に背景印刷層を形成した。
【０１８３】
上記のようにして、ポリスチレン系フィルム（厚み：５０μｍ）／プライマー層（厚み：０．５μｍ）／トナー印刷層（厚み：２μｍ）／透明印刷層（厚み：１μｍ）／背景印刷層（厚み：１μｍ）の積層構成を有するシュリンクラベルを得た。
【０１８４】
比較例１
表１に示すように印刷インキの組成を変更したこと以外は実施例１と同様にしてシュリンクラベルを作製した。
【０１８５】
実施例２
（印刷インキ）
ポリアミド系樹脂（商品名「トーマイド  ９２」、（株）Ｔ＆Ｋ  ＴＯＫＡ製）、アジリジン系硬化剤（商品名「ケミタイト  ＰＺ−３３」、（株）日本触媒製）、酢酸エチル、酢酸ｎ−プロピル、及びイソプロピルアルコールを、表１に示す割合で混合し、ミキサーを用いて分散し、印刷インキを得た。
【０１８６】
（シュリンクラベル）
ポリスチレン系フィルム（熱収縮性フィルム）（グンゼ（株）製、商品名「ファンシーラップＧＭＧＳ」、厚み：５０μｍ）の片面に、ポリアミド系樹脂を含有するプライマーコート剤（大日精化工業（株）製、商品名「Ｐ１００Ｓ」）を、上記卓上グラビア印刷機を用いて塗布、乾燥固化し、シール部となる部分付近以外の全面にプライマー層を形成した。
次いで、カルボキシ基を有するポリオレフィン系樹脂をバインダー樹脂として含むトナー粒子を含有するトナーを、写真印刷方式のデジタル印刷機で印刷して、上記プライマー層上にトナー印刷層を形成した。
続いて、上記で得られた印刷インキを、上記卓上グラビア印刷機を用いて塗布、乾燥固化し、シール部となる部分付近以外の全面に、上記トナー印刷層を覆うように、上記プライマー層上に透明印刷層を形成した。
次に、商品名「ＰＳ９８５  １３０白」（サカタインクス（株）製）を、上記卓上グラビア印刷機を用いて塗布、乾燥固化し、シール部となる部分付近以外の全面に、上記透明印刷層上に背景印刷層を形成した。
【０１８７】
上記のようにして、ポリスチレン系フィルム（厚み：５０μｍ）／プライマー層（厚み：０．５μｍ）／トナー印刷層（厚み：２μｍ）／透明印刷層（厚み：１μｍ）／背景印刷層（厚み：１μｍ）の積層構成を有するシュリンクラベルを得た。
【０１８８】
実施例３、比較例２、３
表１に示すように印刷インキの組成を変更したこと以外は実施例２と同様にしてシュリンクラベルを作製した。
【０１８９】
なお、実施例及び比較例において、各印刷インキ中の不揮発成分の総重量（１００重量％）に対する、各成分の含有量の割合（不揮発分）は、それぞれ、シュリンクラベルにおける各層中の各成分の含有量の割合と等しい。
【０１９０】
（評価）
実施例及び比較例で得られたシュリンクラベルについて、以下の評価を行った。
【０１９１】
（１）耐剥離性（テープ剥離試験、未収縮）
碁盤目のクロスカットを入れない以外は、ＪＩＳ  Ｋ  ５６００−５−６に準じて、試験を行った。実施例及び比較例で得られたシュリンクラベルの背景印刷層の表面に、幅１８ｍｍの粘着テープ（ニチバン（株）製、商品名「セロテープ（登録商標）」）を貼り付け、この粘着テープを９０度方向に剥離した。
粘着テープを貼り付けた背景印刷層表面のうち、５ｍｍ（長手方向；主収縮方向に対して直交方向）×５ｍｍ（幅方向；主収縮方向）の領域において、トナー印刷層の残存面積（割合）を目視で観察し、耐剥離性を下記の基準で判断した。
良好（○）          ：  剥離なし（剥離面積が０％）
使用可能（△）      ：  剥離面積が０％を超えて３０％未満
不良（×）          ：  剥離面積が３０％以上
【０１９２】
（２）インキ割れ試験（スチーム収縮試験）
実施例及び比較例で得られたシュリンクラベルから、２５２ｍｍ（主収縮方向；シュリンクフィルムの幅方向）×１１０ｍｍ（主収縮方向に対して直交方向；シュリンクフィルムの長手方向）の測定用サンプルを採取した。測定用サンプルを、測定用サンプルの主収縮方向（シュリンクフィルムの主収縮方向）が周方向、背景印刷層を設けた側の表面が内側となるように、さらに、図３に示すように一端部の端と他端部側の背景印刷層とが重なる構造となるように一端部と他端部とを重ね合わせて筒状にし、当該一端部と他端部のシュリンクフィルム同士をＴＨＦで、シール部の幅が３ｍｍとなるようにシールし、筒状シュリンクラベルを得た（周長：２４５ｍｍ）。
上記で得られた筒状シュリンクラベルを、容器（略円柱形状ＰＥＴ製容器、胴部の直径：７０ｍｍ）に外嵌した後、９０℃のスチームトンネルを通過させて筒状シュリンクラベルを熱収縮させ、ラベル付き容器（容器胴部での熱収縮率は１０％）を得た。得られたラベル付き容器のラベルの外観（外側）を観察し、トナー印刷層にインキ割れが発生していないかを、目視にて観察した。下記の基準で評価した。
良好（○）      ：  インキ割れは確認できない
不良（×）      ：  インキ割れが確認できる
【０１９３】
【表１】
0006639855.tif 000002
【０１９４】
【表２】
0006639855.tif 000003
【０１９５】
評価結果からわかるとおり、本発明のシュリンクラベル（実施例）は、耐剥離性が良好であり、またインキ割れが起こらなかったため、ポリアミド系樹脂をバインダー樹脂として含むプライマー層を有し、且つトナー印刷層の密着性に優れていた。一方、本発明のシュリンクラベルの構成を有しないシュリンクラベル（比較例）は、耐剥離性が実施例に比べて低く、トナー印刷層の密着性が劣っていた。
【符号の説明】
【０１９６】
１      本発明のシュリンクラベル
２      ラベル基材
３      本発明のプライマー層
４      本発明のトナー印刷層
５      印刷層（Ｘ）
６      背景印刷層
７      本発明の筒状シュリンクラベル
８      シール部
９      溶剤又は接着剤
１０    一端部の端
１１    他端部の端
【図１】
0006639855.tif 000004
【図２】
0006639855.tif 000005
【図３】
0006639855.tif 000006