(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駐輪箇所に設置されて、車輪の移動に伴って動作する発電スイッチを有するとともに当該発電スイッチを利用して入庫に対応するオン信号と出庫に対応するオフ信号とを出力する非施錠型の誘導部と、
前記発電スイッチと通信可能に設置されて、駐輪箇所のＩＤ情報と前記ＩＤ情報に対応する駐輪箇所が入庫及び出庫のいずれの状態かの情報とを含むイベント情報を受け取って精算の料金計算に利用する管理部とを備える駐輪管理システム。
【請求項２】
前記誘導部は、駐輪場の駐輪箇所に設置されるラック装置であることを特徴とする請求項１に記載の駐輪管理システム。
【請求項３】
前記誘導部は、入庫時に前記発電スイッチが発電する電力を利用して前記管理部に入庫の通知として前記オン信号を送信し、前記管理部は、前記誘導部から入庫の通知を受けた場合に、入庫時刻を記憶することを特徴とする請求項１及び２のいずれか一項に記載の駐輪管理システム。
【請求項４】
前記誘導部は、出庫時に前記発電スイッチが発電する電力を利用して前記管理部に出庫の通知として前記オフ信号を送信し、前記管理部は、前記誘導部から出庫の通知を受けた場合に、事前の精算が完了していれば正常出庫として処理を行うことを特徴とする請求項３に記載の駐輪管理システム。
【請求項５】
前記管理部は、前記誘導部から出庫の通知を受けた場合であって事前の精算が完了していないときは、不正出庫と判断するとともに、視聴覚的な通告機器によって利用者に精算を促すこと、場内カメラの起動を要求するトリガー信号を出力すること、及び、上位サーバーに不正出庫を通報することの少なくとも１つ以上を行うことを特徴とする請求項４に記載の駐輪管理システム。
【請求項６】
前記発電スイッチは、無線通信回路を付随させた無線通信機能付き発電スイッチであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の駐輪管理システム。
【請求項７】
前記無線通信回路は、前記発電スイッチを設けた検出箇所に車輪が載ってない状態から車輪が載った状態に切り替わった時に無線で前記オン信号を出力し、前記検出箇所に車輪が載った状態から車輪が載ってない状態に切り替わった時に無線で前記オフ信号を出力することを特徴とする請求項６に記載の駐輪管理システム。
【請求項８】
前記ラック装置は、動作荷重の異なる複数の発電スイッチを備え、前記管理部は、前記複数の発電スイッチの動作に対応する前記オン信号及び前記オフ信号の有無を含んだ組み合わせに基づいて車種を判別することを特徴とする請求項２に記載の駐輪管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駐輪場に適用される駐輪管理システムに関し、特に駐輪箇所に電力の供給を受けないで動作するラック装置その他の誘導部を設けた駐輪管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
駐輪管理システムとして、駐輪場内に配置される複数の駐輪装置と、これら複数の駐輪装置に対して無線通信を行う精算装置と、公衆通信回線を介して遠隔配置されるサーバー装置とを備えるものが公知となっている（特許文献１）。この駐輪管理システムでは、各駐輪箇所に設置される駐輪装置が、近距離無線通信手段と、施錠手段と、太陽光発電ユニットと、緊急通信手段とを有している。
別の駐輪管理システムとして、駐輪ロック装置と駐輪料金精算機とを備え、暗証番号を利用して自転車の駐輪を管理するものが公知となっている（特許文献２）。このシステムでは、各駐輪箇所に設置される駐輪ロック装置が、自転車の前輪をロックするロック機構部や、自転車の前輪がロック可能に保持されていることを検出する前輪検知部を有している。
【０００３】
しかしながら、上記特許文献１のシステムは、短距離無線通信手段を用いており、通信システムの導入や維持にかかるコストが相当なものとなる。また、上記特許文献１のシステムは、太陽光発電によって電力を得ており、かかる発電装置が設備のコストをさらに増加させる要因となるだけでなく、太陽光の無い建物内や地下では使えないという問題もある。
【０００４】
また、上記特許文献２のシステムは、機械機構を含む駐輪ロック装置を用いており、故障や停電によって開かない、閉まらない等のトラブルが生じる可能があり、かかるトラブルに対して緊急的な対処が困難である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−５９５４４号公報
【特許文献２】特開２０１１−７０５１０号公報
【発明の概要】
【０００６】
本発明は、上記背景技術に鑑みてなされたものであり、導入や維持にかかるコストを抑えることができ、施錠に伴うトラブルのない簡易な駐輪管理システムを提供することを目的とする。
【０００７】
上記目的を達成するための駐輪管理システムは、駐輪箇所に設置されて、車輪の移動に伴って動作する発電スイッチを有するとともに当該発電スイッチを利用して入庫の有無に関する情報信号を出力する非施錠型の誘導部と、発電スイッチと通信可能に設置されて、駐輪箇所における駐輪状況を管理する管理部とを備える。
【０００８】
上記駐輪管理システムによれば、誘導部が発電スイッチを利用して入庫の有無に関する情報信号を出力するので、誘導部に給電する必要がなくなってコストを抑えることができる。なお、本駐輪管理システムの場合、誘導部が非施錠型であるので、機械機構を含む場合のような故障や停電等に伴う不都合を簡易に回避できる。
【０００９】
本発明の具体的な側面によれば、上記駐輪管理システムにおいて、誘導部は、駐輪場の駐輪箇所に設置されるラック装置である。この場合、旧来のラック装置を部分的に活用できラック装置単位での管理が可能になる。
【００１０】
本発明の別の側面によれば、誘導部は、入庫時に発電スイッチが発電する電力を利用して管理部に入庫を通知し、管理部は、誘導部から入庫の通知を受けた場合に、入庫時刻を記憶する。この場合、入庫時刻を利用して駐車した自転車等の時間的な管理が可能になり、例えば駐車料金等の計算が可能になる。
【００１１】
本発明の別の側面によれば、誘導部は、出庫時に発電スイッチが発電する電力を利用して管理部に出庫を通知し、管理部は、誘導部から出庫の通知を受けた場合に、事前の精算が完了していれば正常出庫として処理を行う。この場合、自転車等の駐車個所からの出庫をそのタイミングで適切に判断することができ、精算後の出庫であれば正常出庫であると判定することができる。
【００１２】
本発明のさらに別の側面によれば、管理部は、誘導部から出庫の通知を受けた場合であって事前の精算が完了していないときは、不正出庫と判断するとともに、視聴覚的な通告機器によって利用者に精算を促すこと、場内カメラの起動を要求するトリガー信号を出力すること、及び、上位サーバーに不正出庫を通報することの少なくとも１つ以上を行う。この場合、利用者が不正出庫を行うことを抑制することができ、あるいは不正出庫による被害の解決に寄与する情報を提供することができる。
【００１３】
本発明のさらに別の側面によれば、発電スイッチは、無線通信回路を付随させた無線通信機能付き発電スイッチである。この場合、誘導部から管理部に対して通信可能な配線を行う必要がなくなり、誘導部の設置に要する費用を低減できる。
【００１４】
本発明のさらに別の側面によれば、無線通信回路は、発電スイッチを設けた検出箇所に車輪が載ってない状態から車輪が載った状態に切り替わった時に情報信号として無線でオン信号を出力し、検出箇所に車輪が載った状態から車輪が載ってない状態に切り替わった時に情報信号として無線でオフ信号を出力する。この場合、単一の発電スイッチによって入庫と出庫とを区別して検出することができ、入出庫の識別を簡便なものとできる。
【００１５】
本発明のさらに別の側面によれば、発電スイッチから出力される情報信号は、駐輪箇所のＩＤ情報を含む。この場合、駐輪箇所を含めた情報の簡易な管理が可能になる。
【００１６】
本発明のさらに別の側面によれば、ラック装置は、動作荷重の異なる複数の発電スイッチを備え、管理部は、複数の発電スイッチの動作に対応する情報信号の有無を含んだ組み合わせに基づいて車種を判別する。この場合、自転車と自動二輪といった駐輪車両の種類等の区別が可能になり、より高度な駐輪管理が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１実施形態の駐輪管理システムを説明する概念図である。
【図２】（Ａ）は、図１に示す駐輪管理システムを構成する誘導部の機械的構造を説明する概念図であり、（Ｂ）は、誘導部の回路を概念的に説明するブロック図である。
【図３】図１の駐輪管理システムを駐輪場に設置した状態を説明する図である。
【図４】精算機本体等を説明する概念的なブロック図である。
【図５】図１の駐輪管理システムの一動作例を説明するフローチャートである。
【図６】第２実施形態の駐輪管理システムを説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
〔第１実施形態〕
以下、図面を参照して、本発明に係る駐輪管理システムの第１実施形態について説明する。
【００１９】
図１に示す第１実施形態の駐輪管理システム１００は、自転車用の駐輪場に適用される設備であり、係留側装置１３０と精算装置４０とを備える。これらのうち前者の係留側装置１３０は、自転車の車輪を案内する多数の非施錠型の誘導部３０を含む。各誘導部３０は、多数の駐輪箇所にそれぞれ設置されるラック装置である。精算装置４０は、多数の誘導部３０と連携して動作し、各誘導部３０における駐輪状況を個別に監視する。
【００２０】
図２（Ａ）に示すように、１つの誘導部（ラック装置）３０は、案内保持機構３１と、無線通信機能付き発電スイッチ３２とを備える。案内保持機構３１は、ラック機構とも呼ばれ、図３に示す駐輪場において、自転車２用の駐輪エリア９１に設けた各駐輪箇所に整列配置されて固定されている。案内保持機構３１は、車輪（図２（Ａ）に例示する場合、前輪２ｆ）の下部を案内する溝構造を有する第１案内部３１ａと、第１案内部３１ａから斜め上方に突起するパイプで形成された第２案内部３１ｂとを備える。第１案内部３１ａは、自転車２を駐輪箇所に整列させ、第２案内部３１ｂは、第１案内部３１ａに設置された自転車２の倒れを防止する。案内保持機構３１は、非施錠型の係留を可能にするものであり、自転車２の車輪に対して施錠を行う施錠部を有していない。つまり、利用者は、自転車２を案内保持機構３１に進入させ案内保持機構３１に保持させるだけであり、自転車２を案内保持機構３１から自由に待避させ案内保持機構３１外に移動させることができる。
【００２１】
図２（Ｂ）に示すように、無線通信機能付き発電スイッチ３２は、車輪の移動に伴って動作する発電スイッチ本体３４と、発電スイッチ本体３４の発電した電力を利用して動作する無線通信部３５と、発電スイッチ本体３４の発電した電力を利用して動作するとともに無線通信部３５に状況に応じた信号送信動作を行わせる駆動制御回路３６とを備える。無線通信機能付き発電スイッチ３２は、自転車２の車輪（具体的には、前輪２ｆ）の移動に際しての荷重の有無を利用して動作し、誘導部（ラック装置）３０への自転車２の出し入れすなわち入出庫のチェックを可能にする。
無線通信機能付き発電スイッチ３２において、発電スイッチ本体３４は、第１案内部３１ａの底に固定されて動作するプッシュボタン式のスイッチ機構３４ａを有する。図２（Ａ）に示すように、スイッチ機構３４ａの可動部分３４ｃは、第１案内部３１ａの溝内の最も低い位置に固定されており、自転車２の車輪の荷重によってオン及びオフに対応する昇降又は変位が可能になっている。発電スイッチ本体３４は、機械的なスイッチ機構３４ａの他に、詳細な説明を省略するが、スイッチ機構３４ａのオン動作及びオフ動作に伴って起動する発電部や蓄電部を備える。なお、発電スイッチ本体３４は、オン動作及びオフ動作のいずれかに応じて発電の電圧の正負が逆転し、動作の方向性が分かるようになっている。
無線通信部３５は、詳細な説明を省略するが、相互的な通信を行うものではなく一方方向なデータ送信を行うものであり、簡易なアンテナや信号送信回路を備える。無線通信部３５は、駆動制御回路３６からの指令に基づいて、これを組み込んでいる案内保持機構３１のＩＤ番号（つまり駐輪箇所のＩＤ情報）のほか、自転車２の検出結果を、無線信号として発信又は送信する。ＩＤ番号や自転車２の検出結果は、デジタル信号化されて送信される。自転車２の検出結果は、自転車２の車輪が載っていない状態から載った状態に切り替わって発電スイッチ本体３４がオン状態に変化したことを意味するオン信号と、自転車２の車輪が載った状態から載ってない状態に切り替わって発電スイッチ本体３４がオフ状態に変化したことを意味するオフ信号とを含んでいる。なお、無線通信部３５は、例えば１００ｍ又はそれ以上離れた場所への無線信号の送信を可能にする。
駆動制御回路３６は、案内保持機構３１のＩＤ番号を記憶しており、発電スイッチ本体３４が起動された場合、その放電までの短い期間中において、ＩＤ番号を含むＩＤ信号と、オン信号及びオフ信号のいずれか一方とを、無線通信部３５に出力する。
つまり、無線通信機能付き発電スイッチ３２は、利用者により案内保持機構３１に対して駐輪又は入庫が行われた場合、車輪をスイッチ機構３４ａ上方に移動させ可動部分３４ｃを押下する動作によって起動され、自転車２を移動させた案内保持機構３１を特定するＩＤ信号と、自転車２の係留開始を意味するオン信号とを含む情報信号を、対応する案内保持機構３１に関するイベント情報として、遠隔の精算装置４０に送信する。これは、個々の無線通信機能付き発電スイッチ３２が精算装置４０に対して入庫の通知を行うことを意味する。
また、無線通信機能付き発電スイッチ３２は、利用者により案内保持機構３１からの退出又は出庫が行われた場合、車輪をスイッチ機構３４ａ上方から退けて可動部分３４ｃを上昇させる動作によって起動され、自転車２を移動させた案内保持機構３１を特定するＩＤ信号と、自転車２の係留終了を意味するオフ信号とを含む情報信号を、対応する案内保持機構３１に関するイベント情報として、遠隔の精算装置４０に送信する。これは、個々の無線通信機能付き発電スイッチ３２が精算装置４０に対して出庫の通知を行うことを意味する。
なお、無線通信機能付き発電スイッチ３２は、詳細な説明を省略するが、例えばランダム時間間隔を使ったリトライ機能といった種々のコリジョン防止機能のいずれかを有している。
【００２２】
図１に戻って、精算装置４０は、イベント情報受信部４１と、通信部４５と、カメラ駆動部４６と、精算機本体４９とを備える。特に、精算機本体４９は、係留側装置１３０を構成する誘導部３０との間で通信を行って各駐輪箇所における駐輪状況を管理する管理部としての機能を有する。つまり、精算機本体（管理部）４９又は精算装置４０は、誘導部（ラック装置）３０の無線通信機能付き発電スイッチ３２との間で通信可能に設置されている。
【００２３】
ここで、イベント情報受信部４１は、詳細な説明を省略するが、受信専用のアンテナや送受信回路を備える。イベント情報受信部４１は、各誘導部３０の無線通信部３５から無線信号を受信し、この無線信号に含まれる入庫の有無に関する情報信号（すなわち、発電スイッチ本体３４のＩＤ信号、及びオン信号又はオフ信号）をイベント情報として抽出する。
通信部４５は、ネットワーク回線ＮＷを介して外部の上位サーバー８０に接続されており、精算機本体４９と上位サーバー８０との間の通信を可能にする。上位サーバー８０は、駐輪管理システム１００の稼働状況を監視することができ、精算装置４０の動作に異常があったりメンテナンスのタイミングとなっている場合、遠隔的に精算装置４０等の動作を修正し、或いは駐輪場９０にスタッフを派遣して修理やメンテナンスを行わせる。
カメラ駆動部４６は、精算機本体４９の監視下で駐輪場９０に設置された１つ以上の監視カメラ４７を動作させ、駐輪場９０内の対象となるエリアの画像を取得する。
【００２４】
精算機本体（管理部）４９は、図４に示すように、一般的な精算機の場合と同様に、表示操作装置７２と、金銭処理装置７４と、金銭機器制御部７５と、記憶部７６と、メイン制御部７８とを備える。
【００２５】
表示操作装置７２は、利用者に対して精算に関連する情報を提供するとともに利用者の応答を操作信号として受け取る。金銭処理装置７４は、金銭機器制御部７５の制御下で利用者から硬貨や紙幣を受け取って種類や枚数を識別し、適切な種類及び枚数の硬貨や紙幣を返却する。記憶部７６は、メイン制御部７８によって取得された入出庫に関する駐輪情報を保管する。また、記憶部７６は、係留側装置１３０の管理情報のほか、カメラ駆動部４６を介して監視カメラ４７から取得したビデオデータを保管することができる。メイン制御部７８は、図１に示すイベント情報受信部４１が取得したイベント情報を常時チェックしており、係留側装置１３０を構成する各誘導部３０すなわち各案内保持機構３１の利用状態又は入出庫状態を監視している。具体的には、メイン制御部７８は、各誘導部３０から入庫の通知を受けた場合に、入庫時刻をＩＤ番号と組み合わせて記憶部７６に記憶させるとともに、各誘導部３０から出庫の通知を受けた場合に、出庫時刻をＩＤ番号と組み合わせて記憶部７６に入出庫に関する駐輪情報として記憶させる。この際、メイン制御部７８は、案内保持機構３１の利用状態を精算の有無と関連させて監視している。具体的には、メイン制御部７８は、事前精算を行うシステムの場合、事前の精算の処理が行われている特定の誘導部３０から出庫の通知を受けた場合、事前の精算が完了した正常出庫と判断して、記憶部７６に保管された駐輪情報への追加記録の処理を行う。一方、メイン制御部７８は、事前の精算の処理が行われていない特定の誘導部３０から出庫の通知を受けた場合、事前の精算が完了していない不正出庫と判断して、記憶部７６に保管された駐輪情報への追加記録のほか、後述する利用者に対する通告、上位機への通報等の処理を行う。
【００２６】
メイン制御部７８は、基本的な機能として駐輪に関する精算を行うものであり、表示操作装置７２、金銭機器制御部７５等の動作を統括的に管理することにより、利用者が精算装置４０によって随時精算を行えるようにしている。
【００２７】
具体的には、例えば出庫に際して事前に精算を行うシステムとした場合、メイン制御部７８は、表示操作装置７２を利用して利用者に対し自転車２を係留していた誘導部３０のＩＤ番号等の入力を要求し、ＩＤ番号等の入力を受け付ける。利用者によってＩＤ番号の入力が行われた場合、メイン制御部７８は、イベント情報受信部４１から受け取ったイベント情報（情報信号）から作成した入出庫に関する駐輪情報から、ＩＤ番号に対応するものを特定する。これによって、利用者によって申告された誘導部３０の適否を確認する照合が行われる。具体的には、ＩＤ番号に対応する誘導部３０において既に入庫動作が行われている場合、照合が適正であると判断される。照合が適正であった場合、メイン制御部７８は、入庫時刻（つまり係留開始）から予定の出庫時刻（つまり係留終了）までの時間差である駐輪時間から所定の料金テーブルに基づいて駐輪料金を算出し、この算出結果を表示操作装置７２に出力することによって利用者に駐輪料金を提示する。その後、メイン制御部７８は、金銭処理装置７４及び金銭機器制御部７５を利用して入金を確認し、駐輪料金が支払われた場合、入出庫に関する駐輪情報において、対象となっている誘導部３０に関して精算完了を登録する。
メイン制御部７８は、精算完了が行われた場合、その完了時刻や料金、上記した入出庫に関する駐輪情報等を含めた各種情報を利用状況データとして記憶部７６に一定期間保管し、蓄積された利用状況データを定期的に上位サーバー８０に送信する。また、メイン制御部７８は、精算が正常に行われなかった不正出庫の場合、その状況を上位サーバー８０に通報する送信を行う。その際、メイン制御部７８は、カメラ駆動部４６にトリガー信号を出力して監視カメラ４７を動作させ、ＩＤ番号に対応する誘導部３０の周辺の撮影を行わせたり、ゲートＧＡ周辺の撮影を行わせたりする。このようにして撮影されたビデオデータは、記憶部７６に保管される。
【００２８】
また、例えば出庫に際して事後に精算を行うシステムとした場合、メイン制御部７８は、表示操作装置７２を利用して利用者に対し自転車２を係留していた誘導部３０のＩＤ番号等の入力を要求し、ＩＤ番号等の入力を受け付ける。利用者によってＩＤ番号の入力が行われた場合、メイン制御部７８は、イベント情報受信部４１から受け取ったイベント情報（情報信号）から作成した入出庫に関する駐輪情報から、ＩＤ番号に対応するものを特定する。これによって、利用者によって申告された誘導部３０の適否を確認する照合が行われる。具体的には、ＩＤ番号に対応する誘導部３０において直前の一定期間内に出庫動作が行われている場合、照合が適正であると判断される。照合が適正であった場合、メイン制御部７８は、入庫時刻（つまり係留開始）から出庫時刻（つまり係留終了）までの時間差である駐輪時間から所定の料金テーブルに基づいて駐輪料金を算出し、この算出結果を表示操作装置７２に出力することによって利用者に駐輪料金を提示する。その後、メイン制御部７８は、金銭処理装置７４及び金銭機器制御部７５を利用して入金を確認し、駐輪料金が支払われた場合、入出庫に関する駐輪情報において、対象となっている誘導部３０に関して精算完了を登録する。
メイン制御部７８は、精算完了が行われた場合、その完了時刻や料金、上記した入出庫に関する駐輪情報等を含めた各種情報を利用状況データとして記憶部７６に一定期間保管し、蓄積された利用状況データを定期的に上位サーバー８０に送信する。メイン制御部７８は、精算が正常に行われなかった不正出庫の場合、その状況を上位サーバー８０に送信する。その際、メイン制御部７８は、カメラ駆動部４６にトリガー信号を出力して監視カメラ４７にＩＤ番号に対応する誘導部３０の周辺等の撮影を行わせ、撮影されたビデオデータを記憶部７６に保管する。
【００２９】
メイン制御部７８には、通告機器４８ａ、ゲート装置４８ｂ等を付随させることができる。通告機器４８ａは、スピーカーや表示灯等を含んでおり、精算が正常に行われなかった場合、精算を促すような聴覚的な警告又は視覚的な警告を利用者に対して行う。ゲート装置４８ｂは、センサーを有し、ゲートＧＡを通過する自転車２を監視することができ、ゲートＧＡの開閉制御を行うこともできる。メイン制御部７８は、特定の誘導部３０又は案内保持機構３１において出庫動作又はオフ信号を検出したにも関わらず精算機本体４９によって精算が行われないまま、ゲート装置４８ｂによってゲートＧＡを通過する自転車２を検出した場合、ゲートＧＡを通過する利用者等に対して聴覚的な警告又は視覚的な警告を行うことができる。このような警告に代えてゲートＧＡを閉鎖したまま精算が完了するまでゲートＧＡを開放しないといった処理も可能である。
【００３０】
精算装置４０は、利用者に関する情報を受け付けて、緊急時その他の異常事態に対する対処の一環として利用者に情報提供を行うものであってもよい。例えば、精算装置４０の精算機本体４９は、利用者の携帯電話の番号、ｅメールアドレス等の連絡先情報の登録を受け付ける。そして、このような登録利用者が入庫又は駐輪した場合において、不正出庫が行われたと判断した場合、精算機本体４９は、登録利用者の携帯電話等に対して自転車２が無断で出庫された可能性があることを警告するｅメールを送信し、或いは上位サーバー８０に対して登録利用者の携帯電話等に上記のような警告を送信するように要求する信号を送信する。これにより、登録利用者は、自己の自転車２の盗難等の事態を迅速に察知でき、時間は遅れるが監視カメラ４７のビデオデータを利用して自転車２の持ち出した人物に関する情報を取得することもできる。
なお、不正出庫が行われたと判断される場合とは、例えば事前に精算を行うシステムの場合、特定の誘導部３０又は案内保持機構３１において出庫動作又はオフ信号を検出したにも関わらず、精算が行われていないときをいう。また、事後に精算を行うシステムの場合、特定の誘導部３０又は案内保持機構３１において出庫動作又はオフ信号を検出したにも関わらず、精算が行われないまま一定の時間が経過したときをいう。
【００３１】
以下、図５を参照して、駐輪管理システム１００の具体的な動作例について説明する。以下に説明する動作は、事前に精算を行うシステムを前提としている。
まず、精算機本体（管理部）４９のメイン制御部７８は、イベント情報受信部４１がイベント信号を受信したか否かを確認し（ステップＳ１１）、イベント信号を受信している場合、イベント情報の内容（すなわちＩＤ番号、及びオン信号又はオフ信号の別）が読み取れたか否かを判断する（ステップＳ１２）。なお、イベント信号を受信していない場合（ステップＳ１１でＮ）や、イベント情報が一部でも読み取れない場合（ステップＳ１２でＮ）は、処理を一旦終了する。
イベント情報が読み取れた場合、メイン制御部７８は、イベント情報の内容がオフ信号であるか否かを確認する（ステップＳ１３）。イベント情報の内容がオン信号である場合（ステップＳ１３でＮ）、メイン制御部７８は、読み取ったＩＤ番号の駐車箇所で入庫が行われたと判断し、入出庫に関する駐輪情報としてＩＤ番号に関連づけて入庫状態にあることと入庫時刻とを記憶部７６に記録する。一方、イベント情報の内容がオフ信号である場合（ステップＳ１３でＹ）、メイン制御部７８は、今回読み取ったＩＤ番号の駐車箇所で出庫が行われたと判断し、記憶部７６に記録された入出庫に関する駐輪情報のうち検出したＩＤ番号に関するものに対して、出庫状態に切り替わったことと出庫時刻とを組み合わせて記憶させ情報の更新を行う（ステップＳ２１）。
その後、メイン制御部７８は、今回読み取ったＩＤ番号の駐輪箇所に関して精算済みであるか否かを、記憶部７６に記録された入出庫に関する駐輪情報を参照して確認する（ステップＳ２２）。確認したＩＤ番号の駐輪箇所が精算済みでない場合（ステップＳ２２でＮ）、メイン制御部７８は、不正出庫であると判断して、不正出庫に対処する各種処理を行う（ステップＳ２３）。具体的には、メイン制御部７８は、不正出庫を確認した場合、通告機器４８ａを利用して精算を促すような聴覚的な警告又は視覚的な警告を利用者に対して行う。また、メイン制御部７８は、不正出庫を確認した場合、カメラ駆動部４６にトリガー信号を出力し、監視カメラ４７に駐輪場９０内の撮影を行わせる。さらに、メイン制御部７８は、不正出庫を確認した場合、不正出庫の発生を上位サーバー８０等に通報する。なお、確認したＩＤ番号の駐輪箇所が精算済みである場合（ステップＳ２２でＹ）は、処理を一旦終了する。
以上では、説明を省略したが、メイン制御部７８は、上記のような入出庫の管理と並行して、利用者からの精算要求に応じて精算処理を行う。
【００３２】
以上で説明した第１実施形態の駐輪管理システム１００によれば、誘導部３０が無線通信機能付き発電スイッチ３２を利用して入庫の有無に関する情報信号を出力するので、誘導部３０に給電する必要がなくなってコストを抑えることができ、太陽光の無い建物内や地下にも誘導部３０等を簡易に設置できる。なお、本実施形態の駐輪管理システム１００の場合、誘導部３０が非施錠型であるので、機械機構を含む場合のような故障や停電に伴う不都合を簡易に回避できる。また、第１実施形態の駐輪管理システム１００の場合、無線通信機能付き発電スイッチ３２を利用しており、誘導部３０から精算機本体（管理部）４９に対して通信可能な配線を行う必要がなくなり、誘導部３０の設置に要する費用を低減できる。
【００３３】
〔第２実施形態〕
以下、第２実施形態の駐輪管理システムについて説明する。第２実施形態の駐輪管理システムは、図１等に示す第１実施形態の駐輪管理システム１００を変形したものであり、同一部分については重複説明を省略する。なお、第２実施形態の駐輪管理システムは、自転車だけでなく自動二輪車の駐輪も可能となっている。
【００３４】
図６に示すように、第２実施形態の駐輪管理システム１００の場合、誘導部（ラック装置）３０を構成する案内保持機構３１が、自転車だけでなく自動二輪車の駐輪を可能にしており、これらの識別を可能にするため、動作荷重の異なる２つの無線通信機能付き発電スイッチ３２，１３２を有している。一方の無線通信機能付き発電スイッチ３２は、自転車２の前輪２ｆの荷重だけでオン・オフ動作が可能であり、自転車２の出し入れすなわち入出庫のチェックを可能にする。他方の無線通信機能付き発電スイッチ１３２は、自動二輪車の前輪の荷重でオン・オフ動作が可能であるが、自転車２の前輪２ｆの荷重だけではオン・オフ動作しない。なお、様々な手法が可能であるが、例えば無線通信機能付き発電スイッチ３２の上面の高さの方が無線通信機能付き発電スイッチ１３２の上面の高さより僅かに高くストロークが大きくなっていれば、両無線通信機能付き発電スイッチ３２，１３２の動作が互いに妨げられることを回避できる。ただし、このような手法に限らず、例えば自動二輪車用の無線通信機能付き発電スイッチ１３２の上に自転車用の無線通信機能付き発電スイッチ３２を重ねるように設けても、上記と同様に干渉を回避した独立の動作が可能になる。 
両無線通信機能付き発電スイッチ３２，１３２が前後してオン状態を検出し情報信号を出力した場合、対応する誘導部３０において自動二輪車の入庫が行われたと判断され、一方の無線通信機能付き発電スイッチ３２のみがオン状態を検出し情報信号を出力した場合、対応する誘導部（ラック装置）３０において自転車の入庫が行われたと判断される。つまり、同一の誘導部３０に関して自転車の入庫があったか自動二輪車の入庫があったかの判別を行うことができる。
なお、無線通信機能付き発電スイッチ３２の組み合わせは、２つに限らず、３つ以上とすることができる。
【００３５】
〔その他〕
以上の実施形態で説明された構造、形状、大きさ及び配置関係については、本発明を理解及び実施できる程度に概略的に示したものに過ぎない。したがたって、本発明は、説明された実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に示される技術的思想の範囲を逸脱しない限り様々な形態に変更することができる。
【００３６】
例えば、上記実施形態では無線通信機能付き発電スイッチ３２を用いたが、無線通信機能の無い発電スイッチを用いることもできる。この場合、発電スイッチ本体３４において無線通信部３５が無くなり、発電スイッチ本体３４を配線によって直接的又は間接的に精算装置４０に接続することになる。
【００３７】
上記実施形態では駐輪管理システム１００に精算装置４０が含まれるとしたが、精算装置４０に代えて、精算機能を省略したメイン制御部７８等を組み込むこともできる。この場合、メイン制御部７８等は、係留側装置１３０を構成する各誘導部３０との間で通信を行って各駐輪箇所における駐輪状況を管理する。このように構成したメイン制御部７８は、例えば中継器として機能させることができ、上位サーバー８０に入出庫状態を含む可動状況を報告するものとできる。
【００３８】
上記実施形態では誘導部３０として、溝構造等を利用した案内保持機構３１を用いたが、誘導部３０としては、溝構造に限らず様々な機構によって車輪を誘導できる装置を用いることができる。
【００３９】
上記実施形態では利用者が自転車２等を誘導部３０に係留した状態で振動させてオン信号やオフ信号が不規則に連続するノイズの問題について説明していないが、一定時間内にオン・オフ信号が繰り返される場合、最終的なオン・オフ信号をもって検出結果とすることができる。つまり、短期間の途中経過を無視して結果的な入出庫の状態変化を判断することができる。
【００４０】
上記実施形態では、不正出庫が行われたと判断した場合、上位サーバー８０等を利用して登録利用者の携帯電話等に警告又は通報を送信するとしたが、精算装置４０において登録利用者以外の通報先を登録しておくこともできる。具体的には、警備会社や警察に不正出庫の発生を通報するようなシステムとできる。
【符号の説明】
【００４１】
２…自転車、  ２ｆ…前輪、  ３０…誘導部、  ３１…案内保持機構、  ３２，１３２…発電スイッチ、  ３４…発電スイッチ本体、  ３４ａ…スイッチ機構、  ３５…無線通信部、  ３６…駆動制御回路、  ４０…精算装置、  ４１…イベント情報受信部、  ４５…通信部、  ４６…カメラ駆動部、  ４７…監視カメラ、  ４８ａ…通告機器、  ４８ｂ…ゲート装置、  ４９…精算機本体、  ７２…表示操作装置、  ７４…金銭処理装置、  ７５…金銭機器制御部、  ７６…記憶部、  ７８…メイン制御部、  ８０…上位サーバー、  ９０…駐輪場、  ９１…駐輪エリア、  １００…駐輪管理システム、  １００…車両管理システム、  １３０…係留側装置、  ＧＡ…ゲート、  ＮＷ…ネットワーク回線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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