(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端に操舵部材が連結されるステアリングシャフトと、
前記ステアリングシャフトを保持し、所定の曲率の円弧状の軌跡に沿うチルト方向に回動可能なコラムジャケットと、
前記コラムジャケットを回動可能に支持し、車体に固定されるブラケットと、
前記ブラケットに対する前記コラムジャケットの移動を可能および不能とするために操作される操作部材が取り付けられ、前記ステアリングシャフトの軸方向と前記チルト方向との両方に対して交差する交差方向に延び、前記コラムジャケットとともに前記チルト方向に移動可能な挿通軸と、
前記軸方向に交差し前記交差方向に対して直交する第１直線方向に沿って延びる直線孔が形成され、前記第１直線方向に沿って並ぶ複数の第１歯によって構成された第１歯列を含み、前記第１直線方向に交差し前記交差方向に対して直交する第２直線方向に移動可能に前記ブラケットによって支持された第１ツース部材と、
前記ブラケットに設けられ、前記ブラケットに対する前記第１ツース部材の前記第１直線方向への移動を規制する第１規制部と、
前記第１直線方向に沿って並ぶ複数の第２歯で構成された第２歯列を含み、前記交差方向から前記第１ツース部材に対向し、前記挿通軸によって支持され、前記操作部材の操作によって前記交差方向に移動可能な第２ツース部材と、
前記第２ツース部材に連結され、前記直線孔に対して前記第１直線方向へ移動可能に、かつ、前記直線孔に対して前記第２直線方向に移動不能に前記直線孔に挿通され、前記第１ツース部材に対する前記第２ツース部材の前記第２直線方向への移動を規制する第２規制部と、を含むステアリング装置。
【請求項２】
前記第１歯列は、前記交差方向に弾性変形可能であり、
前記ブラケットには、前記第１歯列に前記交差方向から対向する位置に凹部が設けられている、請求項１に記載のステアリング装置。
【請求項３】
前記第１ツース部材には、前記第１ツース部材の剛性を低減するための剛性低減部が設けられている、請求項２に記載のステアリング装置。
【請求項４】
前記第１歯および前記第２歯の歯筋は、前記交差方向に延びている、請求項１〜３のいずれか一項に記載のステアリング装置。
【請求項５】
前記第１ツース部材に設けられ、前記第１直線方向における両端が互いに近づくように前記第１ツース部材が撓むのを抑制する撓み抑制構造を含む、請求項１に記載のステアリング装置。
【請求項６】
前記第１ツース部材は、前記第１歯を、前記交差方向に傾けるように弾性変形可能であり、
前記撓み抑制構造は、前記第１ツース部材と前記ブラケットとの間で前記第１歯が前記交差方向に傾くのを許容する許容空間を有する、請求項５に記載のステアリング装置。
【請求項７】
前記第１ツース部材には、前記第１ツース部材の剛性を低減するための剛性低減部が設けられている、請求項５または６に記載のステアリング装置。
【請求項８】
前記第２歯列が、前記交差方向に弾性変形可能である、請求項１に記載のステアリング装置。
【請求項９】
前記第１歯および前記第２歯の歯筋は、前記交差方向に延びている、請求項５〜８のいずれか一項に記載のステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１に記載のステアリングコラムは、ステアリングコラムの位置を調整するために調整方向に移動可能な調整部と、調整方向の位置が固定された保持部とを含む。調整部には、ステアリングシャフトを保持するジャケットユニットが取り付けられている。保持部に設けられた長孔は、調整方向に沿って延びている。
保持部には、調整方向に沿って並ぶ歯が設けられている。保持部の長孔に挿通されるクランプボルトには、ツースプレートが挿通されている。ツースプレートは、調整方向に沿って並ぶ歯を有する。
【０００３】
クランプボルトに取り付けられた操作部材を操作することにより、クランプボルトが挿通された押圧部材を保持部側へ移動させることができる。押圧部材を保持部側に移動させると、ツースプレートが、押圧部材に押圧されることによって保持部へ向けて移動する。その際、ツースプレートの歯が保持部の歯同士の隙間に入り込むと、保持部の歯とツースプレートの歯とが噛み合う。これにより、調整方向におけるジャケットユニットの位置が固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許出願公開第２００９／００１３８１７号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のステアリングコラムにおいて、調整方向は、車両のシャーシに固定されたブラケットに設けられた旋回軸まわりの円弧に沿った方向であり、いわゆるチルト方向である。旋回軸と長孔との間の距離は、車種毎に設定されるため、この距離が車種に応じて少しでも異なると、当該円弧の曲率が変化する。当該円弧の曲率が変化すると、保持部の長穴の形状を変更するだけでなく、保持部やツースプレートにおいて調整方向に沿って並ぶ歯部の形状やピッチも変更する必要がある。これでは、歯同士を噛み合わせることによって調整方向におけるコラムジャケットの位置を固定するための構成の共通化を図るのが困難である。
【０００６】
この発明は、かかる背景のもとでなされたものであり、ステアリングシャフトをコラムジャケットによって保持し、歯同士を噛み合わせることによってチルト方向におけるコラムジャケットの位置を固定する構成の共通化を図れるステアリング装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の発明は、一端（３Ａ）に操舵部材（１１）が連結されるステアリングシャフト（３）と、前記ステアリングシャフトを保持し、所定の曲率の円弧状の軌跡（Ｋ）に沿うチルト方向（Ｃ）に回動可能なコラムジャケット（４）と、前記コラムジャケットを回動可能に支持し、車体（２）に固定されるブラケット（６）と、前記ブラケットに対する前記コラムジャケットの移動を可能および不能とするために操作される操作部材（４１）が取り付けられ、前記ステアリングシャフトの軸方向（Ｘ）と前記チルト方向との両方に対して交差する交差方向（Ｙ）に延び、前記コラムジャケットとともに前記チルト方向に移動可能な挿通軸（４０）と、前記軸方向に交差し前記交差方向に対して直交する第１直線方向（Ｌ１）に沿って延びる直線孔（５２；１０４）が形成され、前記第１直線方向に沿って並ぶ複数の第１歯（５１；１０３）によって構成された第１歯列（５１Ｌ；１０３Ｌ）を含み、前記第１直線方向に交差し前記交差方向に対して直交する第２直線方向（Ｌ２）に移動可能に前記ブラケットによって支持された第１ツース部材（４３；１００，７１）と、前記ブラケットに設けられ、前記ブラケットに対する前記第１ツース部材の前記第１直線方向への移動を規制する第１規制部（５５，７７）と、前記第１直線方向に沿って並ぶ複数の第２歯（６３；１１３）で構成された第２歯列（６３Ｌ；１１３Ｌ）を含み、前記交差方向から前記第１ツース部材に対向し、前記挿通軸によって支持され、前記操作部材の操作によって前記交差方向に移動可能な第２ツース部材（４５；９０；１１０，７２）と、前記第２ツース部材に連結され、前記直線孔に対して前記第１直線方向へ移動可能に、かつ、前記直線孔に対して前記第２直線方向に移動不能に前記直線孔に挿通され、前記第１ツース部材に対する前記第２ツース部材の前記第２直線方向への移動を規制する第２規制部（５８）と、を含むステアリング装置（１；１Ｐ；１Ｑ）である。
【０００８】
請求項２記載の発明は、前記第１歯列は、前記交差方向に弾性変形可能であり、前記ブラケットには、前記第１歯列に前記交差方向から対向する位置に凹部（５６，７８）が設けられている、請求項１に記載のステアリング装置である。
請求項３記載の発明は、前記第１ツース部材には、前記第１ツース部材の剛性を低減するための剛性低減部（４９Ａ）が設けられている、請求項２に記載のステアリング装置である。
【０００９】
請求項４記載の発明は、前記第１歯および前記第２歯の歯筋（５１Ａ，６３Ｂ）は、前記交差方向に延びている、請求項１〜３のいずれか一項に記載のステアリング装置である。
請求項５記載の発明は、前記第１ツース部材に設けられ、前記第１直線方向における両端が互いに近づくように前記第１ツース部材が撓むのを抑制する撓み抑制構造（９５）を含む、請求項１に記載のステアリング装置である。
【００１０】
請求項６記載の発明は、前記第１ツース部材は、前記第１歯を前記交差方向に傾けるように弾性変形可能であり、前記撓み抑制構造は、前記第１ツース部材と前記ブラケットとの間で前記第１歯が前記交差方向に傾くのを許容する許容空間（９７）を有する、請求項５に記載のステアリング装置である。
請求項７記載の発明は、前記第１ツース部材には、前記第１ツース部材の剛性を低減するための剛性低減部（４９Ａ）が設けられている、請求項５または６に記載のステアリング装置である。
【００１１】
請求項８記載の発明は、前記第２歯列が、前記交差方向に弾性変形可能である、請求項１に記載のステアリング装置である。
請求項９記載の発明は、前記第１歯および前記第２歯の歯筋（５１Ａ；１０３Ｂ，６３Ｂ；１１３Ａ）は、前記交差方向に延びている、請求項５〜８のいずれか一項に記載のステアリング装置である。
【００１２】
なお、上記において、括弧内の数字などは、後述する実施形態における対応構成要素の参照符号を表すものであるが、これらの参照符号により特許請求の範囲を限定する趣旨ではない。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１記載の発明によれば、一端に操舵部材が連結されるステアリングシャフトを保持するコラムジャケットは、所定の曲率の円弧状の軌跡に沿うチルト方向に回動可能である。この回動によって、ステアリングシャフトの一端（つまり、この一端に連結される操舵部材）の位置調整が可能になる。
複数の第１歯によって構成された第１歯列を含む第１ツース部材は、車体に固定されるブラケットによって支持されている。複数の第２歯によって構成された第２歯列を含む第２ツース部材は、コラムジャケットとともにチルト方向に移動可能な挿通軸によって支持されている。第２ツース部材は、ステアリングシャフトの軸方向とチルト方向との両方に対して交差する交差方向から第１ツース部材に対向している。複数の第１歯および第２歯は、軸方向に交差し交差方向に対して直交する第１直線方向に沿って並んでいる。また、第１ツース部材には、第１直線方向に沿って延びる直線孔が形成されている。
【００１４】
挿通軸に取り付けられた操作部材の操作によって、第２ツース部材が交差方向に移動すると、第１ツース部材の第１歯列の第１歯と第２ツース部材の第２歯列の第２歯とが第１直線方向において交互に並ぶので、第１歯列と第２歯列とが噛み合う。これにより、コラムジャケットが回動できなくなるので、チルト方向におけるコラムジャケットの位置が固定される。
【００１５】
第１ツース部材は、ブラケットに支持された状態において、第１直線方向に交差し交差方向に対して直交する第２直線方向に移動可能であるが、ブラケットに設けられた第１規制部によって、第１直線方向へのブラケットに対する移動が規制されている。第２ツース部材に連結された第２規制部は、第１ツース部材の直線孔に挿通され、この状態では第１直線方向へ移動可能であるものの第２直線方向には移動不能である。これにより、第２ツース部材は、第１ツース部材に対して第１直線方向へ相対移動可能であるとともに、第２直線方向へ一体移動可能である。
【００１６】
この構成であれば、チルト方向における操舵部材の位置調整のためにコラムジャケットとともに挿通軸がチルト方向に回動すると、第２ツース部材は、第１ツース部材とともにブラケットに対して第２直線方向へ直線移動しながら、第１ツース部材に対して第１直線方向へ直線移動することによって、回動する。つまり、第２ツース部材の回動を、第１直線方向および第２直線方向のそれぞれの直線移動ヘと分解できる。これにより、第２ツース部材の第２歯列における複数の第２歯や、第１ツース部材において第２歯列に噛み合う第１歯列における複数の第１歯を、円弧状の軌跡に沿ったチルト方向に並べずに済み、第１直線方向に沿って直線状に並べることができる。この場合、第１歯列および第２歯列の形状や配置が当該軌跡の影響を受けないので、ステアリング装置が搭載される車種に応じて当該軌跡の曲率が変わっても、第１歯列および第２歯列の形状や配置を変更せずに済む。そのため、当該軌跡の曲率が異なる複数の車種であっても、共通の第１ツース部材および第２ツース部材を適用できる。よって、第１ツース部材の共通化および第２ツース部材の共通化を図れる。
【００１７】
請求項２記載の発明によれば、ブラケットには、第１歯列に交差方向から対向する凹部が設けられている。第１歯列と第２歯列とが噛み合わず、第１歯列に第２歯列が乗り上げた場合には、この凹部が第１歯列を受け入れることができるので、第１歯列は、凹部側へ弾性変形して撓むことができる。これにより、第１歯列と第２歯列とは、噛み合わない状態であっても互いに圧接できるので、チルト方向におけるコラムジャケットの位置をロックできる。
【００１８】
請求項３記載の発明によれば、第１ツース部材には、第１ツース部材の剛性を低減するための剛性低減部が設けられているため、第１歯列に第２歯列が乗り上げた場合には第１歯列を容易に撓ませることができる。
請求項４記載の発明によれば、第１歯と第２歯とを、それぞれの歯筋が延びる方向から噛み合わせることができる。
【００１９】
請求項５記載の発明によれば、第１ツース部材は、撓み抑制構造によって、第１直線方向における両端が互いに近づくように撓むことを抑制されている。そのため、第１直線方向に過大な成分を有する荷重が第１ツース部材に負荷された場合に第１ツース部材が急激に折れ曲ることが抑制される。
請求項６記載の発明によれば、第１ツース部材とブラケットとの間で交差方向に第１歯が傾くことが許容空間によって許容される。そのため、第１ツース部材が弾性変形することによって交差方向に傾いた第１歯とブラケットとの干渉を避けるための構成をブラケットに設ける必要がない。したがって、ブラケットの加工が容易となり、コストが低減される。
【００２０】
請求項７記載の発明によれば、第１ツース部材には、第１ツース部材の剛性を低減するための剛性低減部が設けられている。そのため、第１ツース部材を弾性変形させて第１歯を交差方向に容易に傾けることができる。
請求項８記載の発明によれば、第２歯列が弾性変形可能である。第１歯列と第２歯列とが噛み合わず、第２歯列に第１歯列が乗り上げた場合には、第２歯列は、ブラケットとは反対側へ弾性変形して撓むことができる。これにより、第１歯列と第２歯列とは、噛み合わない状態であっても互いに圧接できるので、チルト方向におけるコラムジャケットの位置をロックできる。
【００２１】
請求項９記載の発明によれば、第１歯と第２歯とを、それぞれの歯筋が延びる方向から噛み合わせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係るステアリング装置の概略構成を示す側面図である。
【図２】図２は、ステアリング装置の斜視図である。
【図３】図３は、図１におけるＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った断面図である。
【図４】図４は、アッパーブラケットの左側の側板の付近の部材の分解斜視図である。
【図５】図５は、図３においてＶ−Ｖ線に沿った断面図である。
【図６】図６は、図３においてＶＩ−ＶＩ線に沿った断面図である。
【図７】図７は、図６において第２歯列が第１歯列に乗り上げた状態を示した図である。
【図８】図８は、図５において解除状態を示した図である。
【図９】図９は、チルト調整の際の各部材の動作を示した概略図である。
【図１０】図１０は、第１ツース部材に対する第２規制部の移動を説明するための概略図である。
【図１１】図１１は、第１実施形態の変形例を図４に適用した図である。
【図１２】図１２は、本発明の第２実施形態に係るステアリング装置のアッパーブラケットの左側の側板周辺の部材の分解斜視図である。
【図１３】図１３は、第２実施形態に係るアッパーブラケットの左側の側板周辺を第１直線方向に垂直な平面に沿って切断した断面の模式図である。
【図１４】図１４は、第２実施形態の第１変形例に係る撓み抑制構造周辺の断面の模式図である。
【図１５】図１５（ａ）は、第２実施形態の第２変形例に係る第１ツース部材の模式的斜視図であり、図１５（ｂ）は、第２実施形態の第１変形例に係る撓み抑制構造周辺の断面の模式図である。
【図１６】図１６は、本発明の第３実施形態に係るステアリング装置のアッパーブラケットの左側の側板周辺の部材の分解斜視図である。
【図１７】図１７は、第３実施形態に係るアッパーブラケットの左側の側板周辺を第１直線方向に垂直な平面に沿って切断した断面の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下では、本発明の実施形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の第１実施形態に係るステアリング装置１の概略構成を示す側面図である。図１において、紙面左側が、ステアリング装置１が取り付けられる車体２の前側であり、紙面右側が車体２の後側であり、紙面上側が車体２の上側であり、紙面下側が車体２の下側である。
【００２４】
図１を参照して、ステアリング装置１は、ステアリングシャフト３と、コラムジャケット４と、ロアーブラケット５と、アッパーブラケット６（ブラケット）とを主に含んでいる。
ステアリングシャフト３では、後端である一端３Ａに操舵部材１１が連結されている。ステアリングシャフト３において前端である他端３Ｂが、自在継手１２、インターミディエイトシャフト１３および自在継手１４を順に介して、転舵機構１５のピニオン軸１６に連結されている。
【００２５】
転舵機構１５は、ラックアンドピニオン機構などで構成されている。転舵機構１５は、ステアリングシャフト３の回転が伝達されたことに応じて、図示しないタイヤなどの転舵輪を転舵させる。
ステアリングシャフト３は、車体２の前後方向に延びている。以下では、ステアリングシャフト３が延びる方向を軸方向Ｘとする。軸方向Ｘは、他端３Ｂが一端３Ａよりも低くなるように水平方向に対して傾斜している。軸方向Ｘにおける後側には、符号「Ｘ１」を付し、軸方向Ｘにおける前側には、符号「Ｘ２」を付す。
【００２６】
軸方向Ｘに対して交差する方向のうち、図１において紙面と垂直な方向を左右方向Ｙ（交差方向）といい、図１において略上下に延びる方向を上下方向Ｚという。左右方向Ｙにおいて、図１の紙面の奥側は、右側Ｙ１であり、紙面の手前側は、左側Ｙ２である。上下方向Ｚにおいて、上側には、符号「Ｚ１」を付し、下側には、符号「Ｚ２」を付す。
なお、図１以外の各図において図１の軸方向Ｘ、後側Ｘ１、前側Ｘ２、左右方向Ｙ、右側Ｙ１、左側Ｙ２、上下方向Ｚ、上側Ｚ１および下側Ｚ２に対応する方向には、図１と同じ符号を付している。
【００２７】
ステアリングシャフト３は、少なくとも前側Ｘ２の一部が円筒状になったアッパーシャフト２０と、円柱状のロアーシャフト２１とを有している。アッパーシャフト２０は、ロアーシャフト２１よりも後側Ｘ１で同軸状に配置されている。アッパーシャフト２０における後端２０Ａが、ステアリングシャフト３の一端３Ａである。
ロアーシャフト２１の後端部は、アッパーシャフト２０の前端部に対して前側Ｘ２から挿入されている。ロアーシャフト２１は、スプライン嵌合やセレーション嵌合によってアッパーシャフト２０に嵌合される。そのため、アッパーシャフト２０とロアーシャフト２１とは、一体回転可能であるとともに、軸方向Ｘに沿って相対移動可能である。ロアーシャフト２１に対するアッパーシャフト２０の軸方向Ｘへの移動によって、ステアリングシャフト３は、軸方向Ｘに伸縮可能である。
【００２８】
コラムジャケット４は、全体として、軸方向Ｘへ延びる中空体である。コラムジャケット４は、ステアリングシャフト３を収容している。コラムジャケット４は、軸方向Ｘに延びる筒状のアッパージャケット２２およびロアージャケット２３を有している。
アッパージャケット２２は、ロアージャケット２３よりも後側Ｘ１に位置している。ロアージャケット２３は、アッパージャケット２２に対して前側Ｘ２から外嵌されている。この状態で、アッパージャケット２２は、ロアージャケット２３に対する軸方向Ｘへの移動が可能である。この移動によって、コラムジャケット４の全体は、軸方向Ｘに沿って伸縮可能である。
【００２９】
コラムジャケット４は、軸受２４および軸受２５によってステアリングシャフト３に連結されていることから、コラムジャケット４は、ステアリングシャフト３を回転自在に支持し、ステアリングシャフト３を保持している。コラムジャケット４は、ステアリングシャフト３とともに伸縮可能である。
ここでのステアリングシャフト３およびコラムジャケット４の伸縮を「テレスコ」と呼び、この伸縮調整、つまり、テレスコによる操舵部材１１の軸方向Ｘでの位置調整をテレスコ調整と呼ぶ。
【００３０】
ロアーブラケット５は、ロアージャケット２３の前側Ｘ２の部分を支持し、ステアリング装置１を車体２に連結している。
ロアーブラケット５は、ロアージャケット２３に固定された一対の可動ブラケット５Ａと、車体２に固定された固定ブラケット５Ｂと、左右方向Ｙに延びる中心軸５Ｃとを含んでいる。
【００３１】
可動ブラケット５Ａは、固定ブラケット５Ｂによって、コラムヒンジなどの中心軸５Ｃを介して回動可能に支持されている。そのため、コラムジャケット４全体は、ステアリングシャフト３を伴って、固定ブラケット５Ｂおよびアッパーブラケット６に対して、中心軸５Ｃを中心に上下に回動することができる。ここでの回動を「チルト」と呼び、中心軸５Ｃを中心とした略上下方向をチルト方向Ｃと呼ぶ。チルト方向Ｃは、所定の曲率の円弧状の軌跡Ｋに沿っている。チルト方向Ｃは、軸方向Ｘに対して上下に交差している。チルト方向Ｃは、左右方向Ｙに直交している。チルトによる操舵部材１１の位置調整をチルト調整と呼ぶ。
【００３２】
アッパーブラケット６は、コラムジャケット４のロアージャケット２３の後側Ｘ１の部分を支持し、ステアリング装置１を車体２に連結している。
ステアリング装置１の斜視図である図２を参照して、アッパーブラケット６は、下向きに開放する溝形であり、軸方向Ｘから見て上下が逆になった略Ｕ字状をなすように、コラムジャケット４を挟んで左右対称に形成されている。詳述すると、アッパーブラケット６は、左右方向Ｙに薄くコラムジャケット４を挟んで対向する一対の側板３０と、一対の側板３０のそれぞれの上端部に連結された上下方向Ｚに薄い連結板３１とを一体的に備えている。
【００３３】
連結板３１は、たとえば一対の側板３０よりも左右方向Ｙにおいて両外側へ延びた部分を有しており、当該部分に挿通される図示しないボルトなどによって、アッパーブラケット６全体が車体２（図１参照）に固定されている。
ロアージャケット２３の上側Ｚ１の部分には、軸方向Ｘの全域に延びて上下方向Ｚにロアージャケット２３を貫通するスリット３３が形成されている。また、ロアージャケット２３の後端部２３Ａには、左右方向Ｙからスリット３３を区画しつつ上側Ｚ１に延びる一対の被締付部３４が一体的に設けられている。各被締付部３４は、軸方向Ｘおよび上下方向Ｚに広がる略直方体である。
【００３４】
図３は、図１におけるＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った断面図である。図３において、ステアリングシャフト３の中心軸３Ｃを通って上下方向Ｚに延びる平面を基準面３Ｄということにする。
図３を参照して、一対の側板３０において、左右方向Ｙから見て同じ位置には、上下方向Ｚに長手の長方形状の挿通孔３２が形成されている。一対の被締付部３４のそれぞれには、左右方向Ｙに被締付部３４を貫通する軸挿通孔３５が形成されている。
【００３５】
ロアージャケット２３の下側Ｚ２の部分には、軸方向Ｘに延びる案内溝３７が形成されている。案内溝３７には、アッパージャケット２２に固定された被案内突起３８が挿通されている。案内溝３７は、被案内突起３８を介して軸方向Ｘへのアッパージャケット２２の移動を案内しつつ、ロアージャケット２３に対するアッパージャケット２２の回転を規制する。また、案内溝３７の軸方向Ｘの端部が被案内突起３８と当接することにより、ロアージャケット２３からのアッパージャケット２２の抜けが防止されている。
【００３６】
ステアリング装置１は、挿通軸４０と、左側Ｙ２の側板３０の付近に配置された操作部材４１、カム４２、第１ツース部材４３、締付部材４４、第２ツース部材４５および弾性部材４６とをさらに含む。
挿通軸４０は、金属製であり、左右方向Ｙに延びる中心軸線Ｃ１を有する棒状である。挿通軸４０は、チルトボルトともいう。挿通軸４０は、左右方向Ｙから見て軸挿通孔３５と挿通孔３２とが重なる部分に挿通されている。詳しくは、挿通軸４０は、軸挿通孔３５内で中心軸線Ｃ１回りに回転可能に軸挿通孔３５に挿通されており、挿通孔３２内でチルト方向Ｃへ移動できるように挿通孔３２に遊びをもって挿通されている。
【００３７】
挿通軸４０は、コラムジャケット４に対する軸方向Ｘおよびチルト方向Ｃの移動が軸挿通孔３５によって規制されており、コラムジャケット４のチルトに伴ってチルト方向Ｃに移動可能である。挿通軸４０は、ステアリングシャフト３よりも上側Ｚ１に位置している。
挿通軸４０の左端部は、アッパーブラケット６の左側Ｙ２の側板３０よりも左側Ｙ２に位置している。挿通軸４０の右端部は、アッパーブラケット６の右側Ｙ１の側板３０よりも右側Ｙ１に位置している。挿通軸４０の左端部には、挿通軸４０の他の部分よりも大径な頭部４０Ａが設けられている。挿通軸４０の外周面の右端部には、ねじ溝４０Ｂが設けられている。
【００３８】
操作部材４１は、把持可能なレバーなどである。操作部材４１は、長手方向の一端である基端部４１Ａと、長手方向の他端である把持部４１Ｂとを含む。基端部４１Ａには、左右方向Ｙに操作部材４１を貫通する貫通孔４１Ｃが形成されている。貫通孔４１Ｃには、挿通軸４０が挿通されている。
カム４２は、操作部材４１の基端部４１Ａに右側Ｙ１から隣接する環状の板部４２Ａと、板部４２Ａから左側Ｙ２に延びるボス部４２Ｂとを一体的に含む。板部４２Ａの右側面には、カム突起４２Ｃが設けられている。
【００３９】
板部４２Ａおよびボス部４２Ｂの内周面が区画する空間には、挿通軸４０が圧入状態で挿通されている。そのため、カム４２は、挿通軸４０と一体回転可能である。ボス部４２Ｂの外形は、左右方向Ｙから見て、たとえば略四角形状である。ボス部４２Ｂが操作部材４１の貫通孔４１Ｃに挿通されることによって、操作部材４１とボス部４２Ｂとの空転が防止されている。そのため、操作部材４１は、カム４２および挿通軸４０と一体回転可能である。このように、操作部材４１は、カム４２を介して挿通軸４０の左端部に取り付けられている。運転者は、操作部材４１の把持部４１Ｂを掴んで操作することで、操作部材４１の操作に応じて、挿通軸４０を操作部材４１とともに回動させることができる。
【００４０】
図４は、アッパーブラケット６の左側Ｙ２の側板３０の周辺の部材の分解斜視図である。
図４を参照して、第１ツース部材４３は、たとえば、左右方向Ｙに弾性変形可能な金属板である。第１ツース部材４３の外側の輪郭は、左右方向Ｙから見て、略四角形状である。
【００４１】
第１ツース部材４３は、一対の支持部４９と、一対の連結部５０と、一対の第１歯列５１Ｌとを一体的に含む。
支持部４９は、上下方向Ｚに長手で左右方向Ｙに薄い板状である。一対の支持部４９は、軸方向Ｘに互いに間隔を隔てて配置されている。各支持部４９には、第１ツース部材４３の剛性を低減するための剛性低減部としての複数の孔４９Ａが形成されている。各支持部４９では、複数の孔４９Ａが、上下方向Ｚに等間隔に並んでいる。孔４９Ａは、左右方向Ｙに支持部４９を貫通している。後側Ｘ１の支持部４９の各孔４９Ａは、左右方向Ｙから見て、上底を前側Ｘ２へ向けた略台形状である。前側Ｘ２の支持部４９の各孔４９Ａは、左右方向Ｙから見て、上底を後側Ｘ１へ向けた略台形状である。
【００４２】
連結部５０は、軸方向Ｘに長手で左右方向Ｙに薄い板状である。一対の連結部５０は、上下方向Ｚに互いに間隔を隔てて配置されている。一対の連結部５０は、一対の支持部４９を連結している。詳しくは、上側Ｚ１の連結部５０は、一対の支持部４９の上端部間に架設されており、下側Ｚ２の連結部５０は、一対の支持部４９の下端部間に架設されている。
【００４３】
第１ツース部材４３には、第１ツース部材４３を左右方向Ｙに貫通する直線孔５２が形成されている。直線孔５２は、軸方向Ｘに交差し左右方向Ｙに対して直交する第１直線方向Ｌ１に延びている。第１実施形態では、第１直線方向Ｌ１は、上下方向Ｚと平行な方向である。直線孔５２は、一対の支持部４９と一対の連結部５０とによって囲まれた空間である。直線孔５２には、挿通軸４０が挿通されている（図３参照）。
【００４４】
一対の第１歯列５１Ｌのそれぞれは、第１直線方向Ｌ１（上下方向Ｚでもある）に並ぶ略三角形状の複数の第１歯５１で構成されている。前側Ｘ２の第１歯列５１Ｌは、前側Ｘ２の支持部４９の前端縁に設けられている。後側Ｘ１の第１歯列５１Ｌは、後側Ｘ１の支持部４９の後端縁に設けられている。前側Ｘ２の第１歯列５１Ｌの第１歯５１は、前側Ｘ２の支持部４９から前側Ｘ２へ突出している。後側Ｘ１の第１歯列５１Ｌの第１歯５１は、後側Ｘ１の支持部４９から後側Ｘ１へ突出している。
【００４５】
第１歯列５１Ｌの各第１歯５１は、その先端として左右方向Ｙに延びる歯筋５１Ａを有する。第１歯５１の歯元部５１Ｂは、支持部４９によって支持されており、支持部４９に一体化されている。第１ツース部材４３は、前述したように左右方向Ｙに弾性変形可能であるが、第１ツース部材４３では、少なくとも一対の第１歯列５１Ｌが左右方向Ｙに弾性変形可能であればよい。第１ツース部材４３は、左側Ｙ２の側板３０に左側Ｙ２から隣接している（図３参照）。
【００４６】
第１ツース部材４３に関連して、アッパーブラケット６の左側Ｙ２の側板３０には、一対の第１規制部５５と、一対の凹部５６とが設けられている。
第１規制部５５は、左側Ｙ２の側板３０を押出成型することによって形成されている。第１規制部５５は、第１直線方向Ｌ１に交差し左右方向Ｙに対して直交する第２直線方向Ｌ２に長手の略直方体である。第２直線方向Ｌ２は、第１実施形態では、第１直線方向Ｌ１に直交している。一対の第１規制部５５は、左側Ｙ２の側板３０と一体的に設けられているが、左側Ｙ２の側板３０とは別体として形成され、左側Ｙ２の側板３０に固定されていてもよい。各第１規制部５５は、上下方向Ｚに互いに間隔を隔てて配置されている。詳しくは、第１規制部５５は、挿通孔３２において上下方向Ｚの両外側に１つずつ配置されている。
【００４７】
図３を参照して、軸方向Ｘから見て、一対の第１規制部５５の間には、第１ツース部材４３が配置されている。第１ツース部材４３の上側Ｚ１の連結部５０は、上側Ｚ１の第１規制部５５に下側Ｚ２から対向している。第１ツース部材４３の下側Ｚ２の連結部５０は、下側Ｚ２の第１規制部５５に上側Ｚ１から対向している。これにより、第１ツース部材４３は、左側Ｙ２の側板３０に対する上下方向Ｚの移動が規制されている。また、第１ツース部材４３は、一対の第１規制部５５を介して、左側Ｙ２の側板３０に対して第２直線方向Ｌ２に移動可能に左側Ｙ２の側板３０によって支持されている。一対の第１規制部５５は、第２直線方向Ｌ２へ延びているので、左側Ｙ２の側板３０に対する第２直線方向Ｌ２への第１ツース部材４３の移動を案内することができる。
【００４８】
また、一対の第１規制部５５によって、挿通軸４０回りの第１ツース部材４３の回転が規制されている。
図４を参照して、左側Ｙ２の側板３０において、挿通孔３２を軸方向Ｘの両外側から区画する部分を周縁部３２Ａとする。凹部５６は、軸方向Ｘにおいて一対の周縁部３２Ａの両外側に１つずつ位置している。各凹部５６は、側板３０を右側Ｙ１へ窪ませることで形成されている。
【００４９】
締付部材４４は、環状の板部５７と、外形が右側Ｙ１から見て略四角形状のブロック体である第２規制部５８と、筒状のボス部５９とを一体的に含む。締付部材４４は、板部５７の右側面を構成する押圧面４４Ｂを含む。第２規制部５８は、押圧面４４Ｂから右側Ｙ１に延びている。ボス部５９は、第２規制部５８の右側面から右側Ｙ１に延びている。締付部材４４には、締付部材４４を左右方向Ｙに貫通する貫通孔４４Ａが形成されている。ボス部５９の内部空間は、貫通孔４４Ａの一部を構成している。
【００５０】
図３を参照して、締付部材４４は、カム４２に右側Ｙ１から隣接している。貫通孔４４Ａには、挿通軸４０が遊びを持って挿通されている。これにより、締付部材４４は、挿通軸４０と相対回転可能なように挿通軸４０によって支持されている。締付部材４４の板部５７の左側面には、カム４２のカム突起４２Ｃと乗り上げ可能なカム突起４４Ｃが形成されている。
【００５１】
図４を参照して、第２ツース部材４５は、たとえば、金属製の焼結体である。第２ツース部材４５は、本体部６０と、一対の突出部６１と、一対の第２歯列６３Ｌとを一体的に含む。
本体部６０は、左右方向Ｙに薄い板状である。本体部６０の外側の輪郭は、左右方向Ｙから見て、軸方向Ｘに長手の略矩形状である。本体部６０において軸方向Ｘの略中央部の上下方向Ｚの両端部のそれぞれには、湾曲部６０Ａが１つずつ形成されている。上側Ｚ１の湾曲部６０Ａは、上側Ｚ１へ膨出しており、下側Ｚ２の湾曲部６０Ａは、下側Ｚ２へ膨出している。左右方向Ｙから見た一対の湾曲部６０Ａの輪郭は、左右方向Ｙから見た締付部材４４の板部５７の円弧状の輪郭と曲率がほぼ一致している。
【００５２】
本体部６０において上下方向Ｚおよび軸方向Ｘの略中央には、本体部６０を左右方向Ｙに貫通する貫通孔４５Ａが形成されている。貫通孔４５Ａは、左右方向Ｙから見て、略四角形状である。図３を参照して、貫通孔４５Ａには、挿通軸４０および第２規制部５８が挿通されている。本体部６０は、締付部材４４の板部５７に右側Ｙ１から隣接している。本体部６０は、左側Ｙ２から第１ツース部材４３に対向している。
【００５３】
図４を参照して、突出部６１は、左右方向Ｙから見て、上下方向Ｚに長手の略矩形状である。突出部６１は、本体部６０の軸方向Ｘにおける両端部のそれぞれから右側Ｙ１へ向けて１つずつ突出している。
各第２歯列６３Ｌは、第１直線方向Ｌ１（上下方向Ｚでもある）に沿って並ぶ複数の第２歯６３によって構成されている。一対の第２歯列６３Ｌは、一対の突出部６１に１つずつ設けられることによって、軸方向Ｘに互いに間隔を隔てて配置されている。後側Ｘ１の第２歯列６３Ｌは、その第２歯６３の歯先部６３Ａを前側Ｘ２に向けて、後側Ｘ１の突出部６１の前面から前側Ｘ２に突出している。前側Ｘ２の第２歯列６３Ｌは、その第２歯６３の歯先部６３Ａを後側Ｘ１に向けて、前側Ｘ２の突出部６１の後面から後側Ｘ１に突出している。
【００５４】
第２歯列６３Ｌの各第２歯６３の歯先部６３Ａは、左右方向Ｙに延びる歯筋６３Ｂを有する。一対の第２歯列６３Ｌでは、第２歯６３の本体部６０側の端部である左端部６３Ｃが本体部６０の右側面６０Ｂに固定されている。一対の第２歯列６３Ｌでは、第２歯６３の歯元部６３Ｄが、突出部６１に固定されている。このように、第２歯６３は、歯元部６３Ｄおよび左端部６３Ｃの２箇所で固定されているため、強度が高い。
【００５５】
弾性部材４６は、一枚の金属板をプレス成形することにより形成されたたとえば板ばねである。弾性部材４６は、軸方向Ｘに互いに間隔を隔てて配置された一対の変形部６５と、上下方向Ｚに互いに間隔を隔てて配置された一対の連結部６６とを一体的に含む。
変形部６５は、左右方向Ｙに薄く、上下方向Ｚに長手である。変形部６５では、上下方向Ｚの略中央が左側Ｙ２へ向けて膨出するように湾曲している。変形部６５は、左右方向Ｙに弾性変形可能である。変形部６５の上下方向Ｚの両端部のそれぞれには、左側Ｙ２へクランク状に折り曲げられた引っ掛け部６７が１つずつ形成されている。
【００５６】
引っ掛け部６７は、左右方向Ｙに薄く上下方向Ｚに延びる第１部６７Ａと、上下方向Ｚに薄く、第１部６７Ａの先端部から延設され左側Ｙ２に延びる第２部６７Ｂとを一体的に含む。上側Ｚ１の引っ掛け部６７では、第２部６７Ｂは、第１部６７Ａの上端部から延設されており、下側Ｚ２の引っ掛け部６７では、第２部６７Ｂは、第１部６７Ａの下端部から延設されている。
【００５７】
弾性部材４６の連結部６６は、左右方向Ｙに薄く軸方向Ｘに長手である。上側Ｚ１の連結部６６は、一対の変形部６５の上端部間に架設されており、下側Ｚ２の連結部６６は、一対の変形部６５の下端部間に架設されている。
一対の変形部６５と一対の連結部６６とによって区画される空間４６Ａは、左右方向Ｙから見て、貫通孔４５Ａとほぼ一致する略四角形状である。
【００５８】
図３を参照して、弾性部材４６は、第２ツース部材４５に右側Ｙ１から隣接しており、第１ツース部材４３に左側Ｙ２から隣接している。空間４６Ａには、挿通軸４０および第２規制部５８が挿通されている。
弾性部材４６の上側Ｚ１の引っ掛け部６７の第２部６７Ｂは、第２ツース部材４５の本体部６０に上側Ｚ１から係合しており、弾性部材４６の下側Ｚ２の引っ掛け部６７の第２部６７Ｂは、第２ツース部材４５の本体部６０に下側Ｚ２から係合している。これにより、弾性部材４６が第２ツース部材４５に一体化されている。
【００５９】
図５は、図３におけるＶ−Ｖ線に沿った断面図である。
図５を参照して、締付部材４４の第２規制部５８は、第２ツース部材４５の貫通孔４５Ａと、弾性部材４６の空間４６Ａと、第１ツース部材４３の直線孔５２とに、左側Ｙ２からこの順で挿通されている。前述したように、締付部材４４の貫通孔４４Ａには挿通軸４０が挿通されている。これにより、第２ツース部材４５および弾性部材４６は、締付部材４４を介して挿通軸４０によって支持されている。前述したように、貫通孔４５Ａ、空間４６Ａおよび第２規制部５８は、左右方向Ｙから見て略四角形状である。そのため、第２規制部５８に対する第２ツース部材４５および弾性部材４６の空転が防止されるとともに、第２規制部５８は、第２ツース部材４５に連結されている。
【００６０】
第２規制部５８と直線孔５２の軸方向Ｘにおける両端縁との間の軸方向Ｘの隙間は、僅かであり、第２規制部５８が直線孔５２に沿って上下方向Ｚに相対移動できる程度である。そのため、第２規制部５８は、直線孔５２に対して第１直線方向Ｌ１へ移動可能であるとともに、直線孔５２に対して第２直線方向Ｌ２へ移動不能である。これにより、第１ツース部材４３に対する第２ツース部材４５の第２直線方向Ｌ２への移動が規制されている。
【００６１】
また、第２規制部５８の軸方向Ｘにおける両端面と、直線孔５２の軸方向Ｘにおける両端縁とが当接することによって、第１ツース部材４３に対する締付部材４４の空転が防止される。
前述したように、挿通軸４０まわりの第１ツース部材４３の回転は、第１規制部５５によって規制されている。したがって、第１ツース部材４３に対する空転が防止された締付部材４４と、締付部材４４の第２規制部５８に対する空転が防止された第２ツース部材４５および弾性部材４６とが挿通軸４０まわりに回転することが規制されている。
【００６２】
締付部材４４の第２規制部５８の右端部とボス部５９全体とは、挿通孔３２に遊びを持って挿通されている。
凹部５６の底面５６Ａは、各第１歯列５１Ｌに右側Ｙ１から１つずつ対向している。挿通孔３２の周縁部３２Ａは、第１ツース部材４３の支持部４９、弾性部材４６の変形部６５および第２ツース部材４５の本体部６０を挟んで右側Ｙ１から締付部材４４の押圧面４４Ｂに対向している。弾性部材４６の一対の変形部６５は、第１ツース部材４３の支持部４９と第２ツース部材４５の本体部６０との間で左右方向Ｙに圧縮されている。
【００６３】
図３を参照して、操作部材４１の操作に応じてカム４２が回転し、カム突起４２Ｃとカム突起４４Ｃとが乗り上げることによって、締付部材４４は、挿通軸４０の中心軸線Ｃ１に沿って左右方向Ｙに移動する。第２ツース部材４５は、締付部材４４の板部５７に右側Ｙ１から隣接しているので、締付部材４４の右側Ｙ１への移動に伴って右側Ｙ１へ移動する。
【００６４】
ステアリング装置１は、右側Ｙ１の側板３０付近に配置された第１ツース部材７１、第２ツース部材７２、弾性部材７３、ナット７４、針状ころ軸受７５およびスラストワッシャ７６を含む。
右側Ｙ１の第１ツース部材７１、第２ツース部材７２および弾性部材７３のそれぞれは、基準面３Ｄを基準に左側Ｙ２の第１ツース部材４３、第２ツース部材４５および弾性部材４６のそれぞれを右側Ｙ１に移動させて左右の向きのみを反転させたものである。右側Ｙ１の側板３０には、一対の第１規制部７７および一対の凹部７８が形成されている。一対の第１規制部７７および一対の凹部７８のそれぞれは、基準面３Ｄを基準に左側Ｙ２の側板３０に設けられている一対の第１規制部５５および一対の凹部５６をそれぞれ右側Ｙ１に移動させて左右の向きのみを反転させたものである。
【００６５】
第１ツース部材７１、第２ツース部材７２、弾性部材７３、一対の第１規制部７７および一対の凹部７８の各構成には、第１ツース部材４３、第２ツース部材４５、弾性部材４６、一対の第１規制部５５および凹部５６の対応する構成と同じ符号を付し、その説明を省略する。なお、図３では、一対の凹部５６のうち一方の凹部５６のみを図示しており、一対の凹部７８のうち一方の凹部７８のみを図示している。
【００６６】
右側Ｙ１の締付部材７９は、左側Ｙ２の締付部材４４の左右の向きのみを反転させた形状と概ね等しい。締付部材７９の各構成には、締付部材４４の構成と同じ符号を付し、その説明を省略する。ただし、右側Ｙ１の締付部材７９には、締付部材４４とは異なりカム突起４４Ｃが形成されていない。
ナット７４は、挿通軸４０のねじ溝４０Ｂに取り付けられている。ナット７４と右側Ｙ１の被締付部３４との間には、右側Ｙ１の側板３０、第１ツース部材７１、第２ツース部材７２、弾性部材７３、締付部材７９、環状の針状ころ軸受７５およびスラストワッシャ７６が介在されている。針状ころ軸受７５およびスラストワッシャ７６は、締付部材７９とナット７４との間でこの順で左側Ｙ２から並んでいる。挿通軸４０は、第１ツース部材７１の直線孔５２、第２ツース部材７２の貫通孔４５Ａ、弾性部材７３の空間４６Ａ、締付部材７９の貫通孔４４Ａ、針状ころ軸受７５およびスラストワッシャ７６のそれぞれに対して挿通されている。
【００６７】
図３を参照して、左側Ｙ２の側板３０、挿通軸４０、カム４２、第１ツース部材４３、締付部材４４、第２ツース部材４５および弾性部材４６は、左側Ｙ２のチルトロック機構８６を構成している。チルトロック機構８６は、コラムジャケット４のチルト方向Ｃにおける位置を強固にロックしたり、コラムジャケット４の位置のロックを解除したりするための機構である。
【００６８】
チルトロック機構８６と同様に、右側Ｙ１の側板３０、挿通軸４０、第１ツース部材７１、締付部材７９、第２ツース部材７２および弾性部材７３は、右側Ｙ１のチルトロック機構８７を構成している。
ステアリング装置１は、筒状のロック部材８０と、伝達部材８１と、軸方向Ｘに延びる板状のロックプレート８２とを含む。ロック部材８０、伝達部材８１およびロックプレート８２は、軸方向Ｘから見て、一対の被締付部３４の間に配置されている。ロック部材８０は、挿通軸４０によって回転可能に支持されている。ロックプレート８２は、アッパージャケット２２に固定されている。伝達部材８１は、挿通軸４０の回転をロック部材８０に伝達するためのカムや、ロック部材８０をロックプレート８２に向けて付勢するためのばねなどを含む。
【００６９】
ロック部材８０に設けられた歯部８０Ａと、ロックプレート８２に設けられた歯部８２Ａとが噛み合うことによって、操舵部材１１（図１参照）の軸方向Ｘの位置が強固にロックされる（後述のロック状態時の態様）。また、歯部８０Ａと歯部８２Ａとの噛み合いが解除されることによって、軸方向Ｘにおける操舵部材１１の位置のロックが解除される（後述の解除状態時の態様）。このように、ロック部材８０、伝達部材８１およびロックプレート８２は、テレスコロック機構８３を構成している。
【００７０】
次に、ステアリング装置１の動作について説明する。
以下では、特徴的なチルトロック機構８６について説明し、テレスコロック機構８３の説明は省略する。
運転者がチルト調整やテレスコ調整をした後に、操作部材４１を回転させると、締付部材４４は、第２ツース部材４５の本体部６０を介して弾性部材４６の一対の変形部６５を圧縮させながら挿通軸４０の中心軸線Ｃ１に沿って右側Ｙ１に移動し、図５に示すように、左側Ｙ２の側板３０の挿通孔３２の周縁部３２Ａを押圧する。これにより、締付部材４４と締付部材７９との左右方向Ｙにおける間隔が狭まり、一対の側板３０は、締付部材４４と締付部材７９との間で左右方向Ｙの両側から締め付けられる。各側板３０と被締付部３４との間、および、ロアージャケット２３とアッパージャケット２２との間がそれぞれ摩擦保持され、コラムジャケット４の回動および伸縮が不能となり、操舵部材１１（図１参照）がチルト方向Ｃおよび軸方向Ｘに移動不能となる。
【００７１】
チルト方向Ｃおよび軸方向Ｘにおいて操舵部材１１の位置が固定されているときのステアリング装置１の状態を「ロック状態」と呼ぶ。なお、通常の運転時ではステアリング装置１はロック状態である。
ロック状態のステアリング装置１において、操作部材４１を先程とは逆方向へ回転させると、締付部材４４は、第２ツース部材４５を介して弾性部材４６によって付勢されて左側Ｙ２に移動する。これにより、締付部材４４と締付部材７９との間隔が広がり、締付部材４４と締付部材７９との間における一対の側板３０に対する締め付けが解除される。各側板３０と被締付部３４との間、および、ロアージャケット２３とアッパージャケット２２との間のそれぞれの摩擦保持が解除され、操舵部材１１（図１参照）がチルト方向Ｃおよび軸方向Ｘに移動可能となる。
【００７２】
チルト方向Ｃおよび軸方向Ｘにおいて操舵部材１１の位置の固定が解除されているときのステアリング装置１の状態を「解除状態」と呼ぶ。
挿通軸４０、操作部材４１、カム４２、締付部材４４、弾性部材４６、弾性部材７３、ナット７４、針状ころ軸受７５、スラストワッシャ７６および締付部材７９は、締付機構８５を構成している。締付機構８５は、一対の側板３０および一対の被締付部３４を締め付けてチルト調整やテレスコ調整を終えた操舵部材１１の位置をロックしたり、この締め付けを解除して操舵部材１１（図１参照）のチルト調整およびテレスコ調整を可能にしたりするためのものである。
【００７３】
ここで、ロック状態では、チルト調整位置に応じて、第１歯列５１Ｌの第１歯５１と第２歯列６３Ｌの第２歯６３とが、歯同士が重ならない状態（位相が一致）、または、歯同士が重なる状態（位相が不一致）となる。
次に、第１ツース部材４３と第２ツース部材４５との噛み合いの動作について説明する。
【００７４】
右側Ｙ１の側板３０の周辺に配置された第１ツース部材７１と第２ツース部材７２との噛み合いの動作については、左側Ｙ２の側板３０の周辺に配置された第１ツース部材４３と第２ツース部材４５との噛み合いの動作と同じである。よって、以下では、左側Ｙ２の側板３０側の構成について詳しく説明し、右側Ｙ１の側板３０側の構成についての説明については省略する。このことは、後述するチルト調整の際の第１ツース部材４３および第２ツース部材４５の動作についても同様である。
【００７５】
図６は、図３においてＶＩ−ＶＩ線に沿った断面図である。ＶＩ−ＶＩ線に沿った断面図では、第２ツース部材４５の本体部６０は本来あらわれないが、説明の便宜上、二点鎖線で図示している。
図６を参照して、操作部材４１（図３参照）の操作に応じて第２ツース部材４５が右側Ｙ１に移動する際に、第１歯列５１Ｌの第１歯５１と、第２歯列６３Ｌの第２歯６３とが左側Ｙ２から見て重ならない位置関係にある場合、操作完了時には、第１歯５１と第２歯６３とが第１直線方向Ｌ１において交互に並びつつ、締付部材４４の押圧面４４Ｂは左側Ｙ２の側板３０の挿通孔３２の周縁部３２Ａを押圧する。よって、第１歯列５１Ｌの第１歯５１および第２歯列６３Ｌの第２歯６３に阻害されることなく、ロック状態に達することができる。このとき、第１歯５１と第２歯６３とは、それぞれの歯筋が延びる方向（左右方向Ｙに相当）から噛み合っている（図５参照）。
【００７６】
図７は、図６において第２歯列６３Ｌが第１歯列５１Ｌに乗り上げた状態を示した図である。
一方、図７に示すように、第２ツース部材４５が右側Ｙ１に移動する際に、第１歯列５１Ｌの第１歯５１と、第２歯列６３Ｌの第２歯６３とが左側Ｙ２から見て重なる位置関係にある場合、締付部材４４の押圧面４４Ｂ（図５参照）が左側Ｙ２の側板３０の挿通孔３２の周縁部３２Ａを押圧する前に、第２歯列６３Ｌが第１歯列５１Ｌに乗り上げる。第２歯列６３Ｌが第１歯列５１Ｌに乗り上げて第１歯列５１Ｌと第２歯列６３Ｌとが互いに噛み合わない状態を、ツースオンツースの状態という。
【００７７】
図５を参照して、前述したように、左側Ｙ２の側板３０には、第１ツース部材４３の第１歯列５１Ｌと対向する位置に、凹部５６が設けられている。そのため、第１歯列５１Ｌの右側Ｙ１には、空間５６Ｂが存在する。よって、図５の二点鎖線で示すように、ツースオンツースの状態において、第１歯列５１Ｌにおいて第２歯列６３Ｌに乗り上げられた部分の第１歯５１は、撓み、空間５６Ｂ内に収容されている。なお、第１ツース部材４３には、剛性低減部としての複数の孔４９Ａが設けられているため、第１歯列５１Ｌを容易に撓ませることができる。
【００７８】
このように第１歯５１が右側Ｙ１に撓むことによって、ツースオンツースの状態であっても、第１歯列５１Ｌと第２歯列６３Ｌとが互いに圧接できる。また、締付部材４４の押圧面４４Ｂが、第２ツース部材４５の本体部６０、弾性部材４６の一対の変形部６５および第１ツース部材４３の一対の支持部４９を介して力を伝えることによって、左側Ｙ２の側板３０を押圧できる。したがって、操作部材４１（図３参照）が操作途中で回転不能となることなく、ステアリング装置１はロック状態に達することができる。
【００７９】
以上のように、このステアリング装置１では、第１歯列５１Ｌと第２歯列６３Ｌとの位置関係に関わらず、ロック状態になることができる。すなわち、チルト調整位置がどの位置であってもステアリング装置１をロック状態にすること、いわゆる無段階ロックが可能である。
図８は、図５において解除状態を示した図である。
【００８０】
前述したように、ロック状態から解除状態へ変化する際、締付部材４４および第２ツース部材４５は、弾性部材４６の一対の変形部６５の付勢力によって左側Ｙ２へ移動する。そのため、図８を参照して、第２ツース部材４５の第２歯列６３Ｌは、第１ツース部材４３の第１歯列５１Ｌから左側Ｙ２へ離間する。ロック状態でツースオンツースによって第１歯５１が撓んでいた場合、ロック状態から解除状態への変化に伴い、第１歯５１は、弾性変形する前の状態へ戻る。
【００８１】
解除状態において、締付部材４４の第２規制部５８は、第２ツース部材４５の貫通孔４５Ａと、弾性部材４６の空間４６Ａと、第１ツース部材４３の直線孔５２とに引き続き挿通されている。また、解除状態において、締付部材４４では、第２規制部５８が挿通孔３２から外れて、ボス部５９のみが挿通孔３２に挿通されているが、第２規制部５８の右端部も挿通孔３２に挿通されていてもよい。
【００８２】
次に、チルト調整の際の第１ツース部材４３および第２ツース部材４５の動作について説明する。
チルト調整の際の各部材の動作を示した概略図である図９を参照して、解除状態でチルト調整を行う際、挿通軸４０は、アッパーブラケット６の各挿通孔３２内で、チルト方向Ｃに移動する。図９では、説明の便宜上、第１ツース部材４３の孔４９Ａの図示を省略し、第２ツース部材４５を二点鎖線で示している。また、図９では、チルト調整によって挿通軸４０をチルト方向Ｃの最も下方へ移動させたときの挿通軸４０および締付部材４４を実線で示し、チルト調整によって挿通軸４０をチルト方向Ｃの最も上方へ移動させたときの挿通軸４０および締付部材４４を二点鎖線で図示している。
【００８３】
挿通軸４０は、アッパーブラケット６における左右の側板３０の挿通孔３２内において、締付部材４４および締付部材７９のそれぞれの第２規制部５８またはボス部５９とともに、チルト方向Ｃに移動可能である。しかし、挿通軸４０は、コラムジャケット４のロアージャケット２３の軸挿通孔３５内では、中心軸線Ｃ１まわりに回転可能であるものの、他の方向には移動できない。そのため、チルト調整のためにコラムジャケット４をチルトさせると、挿通軸４０は、コラムジャケット４とともにチルト方向Ｃに回動する。このように、アッパーブラケット６は、挿通軸４０を介してコラムジャケット４を回動可能に支持している。
【００８４】
運転者がチルト調整のために操舵部材１１（図１参照）をチルト方向Ｃに移動させると、コラムジャケット４（図１参照）全体が、アッパーブラケット６に対し相対的にチルトする。操舵部材１１のチルト調整は、締付部材４４の第２規制部５８やボス部５９が挿通孔３２内で移動可能な範囲で行われる。
第１ツース部材４３は、アッパーブラケット６の左側Ｙ２の側板３０に支持された状態において、第２直線方向Ｌ２に移動可能であるが、一対の第１規制部５５によって、第１直線方向Ｌ１への左側Ｙ２の側板３０に対する移動が規制されている。第１ツース部材４３に対する第２規制部５８の移動を説明するための概略図である図１０に示すように、第２ツース部材４５に連結された第２規制部５８は、第１ツース部材４３の直線孔５２に挿通され、この状態では第１直線方向Ｌ１へ移動可能であるものの第２直線方向Ｌ２には移動不能である。これにより、第２ツース部材４５は、第１ツース部材４３に対して第１直線方向Ｌ１へ相対移動可能であるとともに、第２直線方向Ｌ２へ一体移動可能である。なお、図１０では、チルト調整によって挿通軸４０をチルト方向Ｃの最も下方へ移動させたときの第２ツース部材４５を二点鎖線で示し、チルト調整によって挿通軸４０をチルト方向Ｃの最も上方へ移動させたときの挿通軸４０、締付部材４４および第２ツース部材４５を一点鎖線で図示している。
【００８５】
図９を参照して、操舵部材１１（図１参照）のチルト調整のためにコラムジャケット４とともに挿通軸４０がチルト方向Ｃに回動すると、第２ツース部材４５は、第１ツース部材４３とともにアッパーブラケット６に対して第２直線方向Ｌ２へ直線移動しながら、第１ツース部材４３に対して第１直線方向Ｌ１へ直線移動することによって、回動する。つまり、第２ツース部材４５の回動を、第１直線方向Ｌ１および第２直線方向Ｌ２のそれぞれの直線移動ヘと分解できる。これにより、第２ツース部材４５の第２歯列６３Ｌにおける複数の第２歯６３や、第１ツース部材４３において第２歯列６３Ｌに噛み合う第１歯列５１Ｌにおける複数の第１歯５１を、円弧状の軌跡Ｋに沿ったチルト方向Ｃに並べずに済み、第１直線方向Ｌ１に沿って直線状に並べることができる。この場合、第１歯列５１Ｌおよび第２歯列６３Ｌの形状や配置が軌跡Ｋの影響を受けないので、ステアリング装置１が搭載される車種に応じて軌跡Ｋの曲率が変わっても、第１歯列５１Ｌおよび第２歯列６３Ｌの形状や配置を変更せずに済む。そのため、軌跡Ｋの曲率が異なる複数の車種であっても、共通の第１ツース部材４３および第２ツース部材４５を適用できる。
【００８６】
詳しくは、中心軸５Ｃと、挿通軸４０との間の距離Ｄ（図１参照）が、車種によって異なったとしても、第１ツース部材４３および第２ツース部材４５の第２直線方向Ｌ２への移動量（スライド量）と、第１ツース部材４３に対する第２ツース部材４５の第１直線方向Ｌ１への移動量が変化するだけであり、複数の第１歯５１および複数の第２歯６３が並ぶ方向を変更する必要がない。そのため、第１ツース部材４３の共通化および第２ツース部材４５の共通化を図れる。ひいては、部品費の低減を図れる。
【００８７】
また第１実施形態とは異なり、複数の第１歯５１および複数の第２歯６３がチルト方向Ｃに沿って並んでいる構成（たとえば後述する比較例の構成）では、第１歯５１および第２歯６３を中心軸５Ｃから放射状に延びるように設計する必要がある。そのため、中心軸５Ｃと、挿通軸４０との間の距離Ｄ（図１参照）が１ｍｍでも変更されれば前側Ｘ２の第１歯列５１Ｌおよび第２歯列６３Ｌと、後側Ｘ１の第１歯列５１Ｌおよび第２歯列６３Ｌとで歯ピッチを変更する必要がある。一方、第１実施形態のように、複数の第１歯５１および複数の第２歯６３が第１直線方向Ｌ１に沿って並んでいる構成では、第１歯列５１Ｌおよび第２歯列６３Ｌの軸方向Ｘの位置によって歯ピッチを変更する必要がない。
【００８８】
なお、チルト調整の際、第２規制部５８を介して挿通軸４０によって支持された弾性部材４６も第２ツース部材４５と同じ動作をするため、チルト調整によって第２ツース部材４５と弾性部材４６とが第１直線方向Ｌ１または第２直線方向Ｌ２に相対移動することはない。
ところで、第１ツース部材４３が左側Ｙ２の側板３０に固定され、左側Ｙ２の側板３０にチルト方向Ｃに延びるチルト溝が設けられた構成の比較例のステアリング装置を想定する。比較例では、チルト調整時の第２ツース部材４５の移動は、チルト溝によってガイドされる。比較例のステアリング装置では、第１歯列５１Ｌと第２歯列６３Ｌとの噛み合いの際の寸法のばらつきは、第１ツース部材４３、第２ツース部材４５および締付部材４４のそれぞれの寸法のばらつきと、左側Ｙ２の側板３０のチルト溝の寸法のばらつきとの合計、つまり４部品の寸法のばらつきの合計となる。
【００８９】
第１実施形態のステアリング装置１では、チルト調整時の第２ツース部材４５の移動は、第１ツース部材４３の直線孔５２によって直接ガイドされる。そのため、第１歯列５１Ｌと第２歯列６３Ｌとの噛み合いの際の寸法のばらつきには、比較例とは異なり、左側Ｙ２の側板３０の寸法のばらつきが付加されない。すなわち、第１歯列５１Ｌと第２歯列６３Ｌとの噛み合いの際の寸法のばらつきは、第１ツース部材４３および第２ツース部材４５および締付部材４４のそれぞれの寸法のばらつきの合計、つまり、３部品の寸法のばらつきの合計となる。
【００９０】
したがって、第１実施形態のステアリング装置１では、第１歯列５１Ｌと第２歯列６３Ｌとの噛み合わせにおける軸方向Ｘの精度を、比較例のステアリング装置よりも向上できる。これにより、前述したばらつきの影響により、第１歯列５１Ｌと第２歯列６３Ｌとが軸方向Ｘにずれることによって、第１歯列５１Ｌと第２歯列６３Ｌとが乗り上げたり、第１歯列５１Ｌと第２歯列６３Ｌとが互いに噛み合う量が小さくなったりすることを抑制できる。その結果、チルト方向Ｃにおける操舵部材１１の位置を保持する力、すなわちチルト保持力の向上を図れる。
【００９１】
また、右側Ｙ１のチルトロック機構８７においても、左側Ｙ２のチルトロック機構８６の上記の効果と同様の効果を奏する。
次に、車両衝突時に運転者が操舵部材１１に衝突する二次衝突が発生した場合を想定する。
第１歯列５１Ｌに第２歯列６３Ｌが乗り上げた状態（図５の二点鎖線参照）で二次衝突が発生すると、第２ツース部材４５が第１ツース部材４３に対して上下方向Ｚに移動することによって、第１歯列５１Ｌに対する第２歯列６３Ｌの乗り上げが解消される。これにより、第１歯列５１Ｌが弾性変形する前の状態に戻り、第１歯列５１Ｌと第２歯列６３Ｌとが噛み合う。
【００９２】
二次衝突時には、ステアリングシャフト３を保持するコラムジャケット４が、第２ツース部材４５を伴ってチルト方向Ｃに移動しようとする。一方、車体２に固定されるアッパーブラケット６によって支持された第１ツース部材４３は、上下方向Ｚへは移動しない。そのため、第１歯列５１Ｌと第２歯列６３Ｌとが噛み合った状態では、上下方向Ｚにおける操舵部材１１の位置が保持される。
【００９３】
次に第１実施形態の変形例について説明する。
図１１は、第１実施形態の変形例を図４に適用した図である。図１１において上記で説明した部材と同様の部材には、同一の参照符号を付し、その説明を省略する。
図４および図１１を参照して、第１実施形態の変形例に係るステアリング装置１は、締付部材４４および第２ツース部材４５の代わりに、第２ツース部材９０を含む。第２ツース部材９０は、第１実施形態の締付部材４４と第２ツース部材４５とを一体的に形成した部材である。すなわち、第２ツース部材９０は、貫通孔４５Ａに第２規制部５８が挿通された状態の締付部材４４および第２ツース部材４５を一体化したような形状である。
【００９４】
図１１を参照して、第２ツース部材９０は、本体部６０と、一対の突出部６１と、一対の第２歯列６３Ｌと、第２規制部５８と、ボス部５９とを含む。第２ツース部材９０には、第２ツース部材９０を左右方向Ｙに貫通する貫通孔９０Ａが形成されている。貫通孔９０Ａには、挿通軸４０が遊びをもって挿通される。
第２規制部５８は、弾性部材４６の空間４６Ａと、第１ツース部材４３の直線孔５２とに左側Ｙ２から挿通される。
【００９５】
本体部６０の右側面６０Ｂは、第１ツース部材４３の支持部４９、弾性部材４６の変形部６５を挟んで左側Ｙ２の側板３０の周縁部３２Ａに左側Ｙ２から対向する。
本体部６０の左側面には、カム突起４４Ｃが形成されている。操作部材４１の操作に応じて第２ツース部材９０が右側Ｙ１へ移動することによって、弾性部材４６の一対の変形部６５、および第１ツース部材４３の一対の支持部４９を介して、左側Ｙ２の側板３０の挿通孔３２の周縁部３２Ａを本体部６０の右側面６０Ｂで押圧する。このように、本体部６０の右側面６０Ｂが押圧面を構成している。
【００９６】
変形例によれば、第１実施形態と同様の効果を奏する。
また、変形例のステアリング装置１では、チルト調整時の第２ツース部材９０の移動は、第１ツース部材４３の直線孔５２によってガイドされる。そのため、第１歯列５１Ｌと第２歯列６３Ｌとの噛み合いの際の寸法のばらつきは、第１ツース部材４３および第２ツース部材９０のそれぞれの寸法のばらつきの合計、つまり２部品の寸法のばらつきの合計となる。したがって、第１実施形態のステアリング装置１では、前述した比較例のステアリング装置よりも第１歯列５１Ｌと第２歯列６３Ｌとを一層精度良く噛み合わせることができる。これにより、チルト保持力の向上を一層図れる。
【００９７】
＜第２実施形態＞
以下では、本発明の第２実施形態について説明する。
図１２は、本発明の第２実施形態に係るステアリング装置１Ｐのアッパーブラケット６の左側Ｙ２の側板３０周辺の部材の分解斜視図である。図１３は、アッパーブラケット６の左側Ｙ２の側板３０周辺を第１直線方向Ｌ１に垂直な平面に沿って切断した断面の模式図である。図１２および図１３ならびに後述する図１４〜図１７では、今まで説明した部材と同じ部材には同じ参照符号を付して、その説明を省略する。
【００９８】
図１２を参照して、第２実施形態に係るステアリング装置１Ｐが、第１実施形態に係るステアリング装置１と主に異なる点は、ステアリング装置１Ｐが、第１ツース部材４３に設けられ、第１直線方向Ｌ１における両端が互いに近づくように第１ツース部材４３が撓むのを抑制する撓み抑制構造９５を含む点である。第１ツース部材４３は、撓み抑制構造９５の有無にかかわらず、第１歯列５１Ｌを右側Ｙ１に傾けるように左右方向Ｙに弾性変形可能である。
【００９９】
撓み抑制構造９５は、例えば、第１直線方向Ｌ１に延びる一対のリブ９６を含む。各リブ９６は、右側Ｙ１に突出している。各リブ９６は、第１直線方向Ｌ１から見て、略半円弧状である（図１３参照）。一対のリブ９６は、第１ツース部材４３と一体に形成されることによって第１ツース部材４３に設けられている。この実施形態とは異なり、第１ツース部材４３とは別体で設けられた一対のリブ９６が第１ツース部材４３に固定されていてもよい。
【０１００】
一対のリブ９６のそれぞれは、対応する第１歯列５１Ｌと直線孔５２との間に位置している。より詳しくは、一対のリブ９６のそれぞれは、対応する孔４９Ａと直線孔５２との間に位置している。各支持部４９においてリブ９６が設けられている部分には、左側面を右側Ｙ１へ向けて窪ませる窪み９６Ａが形成されている。リブ９６は必ずしも一対設けられている必要はなく、１つだけ設けられていてもよいし、３つ以上設けられていてもよい。
【０１０１】
図１３を参照して、ロック状態では、一対のリブ９６の突出側の端部である右端部９６Ｂは、アッパーブラケット６の左側Ｙ２の側板３０に当接している。この状態で、締付部材４４の押圧面４４Ｂは、第２ツース部材４５の本体部６０、弾性部材４６の一対の変形部６５および第１ツース部材４３の一対のリブ９６を介して左側Ｙ２の側板３０を押圧している。第１ツース部材４３の一対の第１歯列５１Ｌと左側Ｙ２の側板３０との間の空間を許容空間９７という。
【０１０２】
ツースオンツースの状態では、左側Ｙ２の側板３０に当接している一対のリブ９６の右端部９６Ｂのそれぞれが支点となって第１ツース部材４３が弾性変形する。これにより、第１歯列５１Ｌにおいて第２歯列６３Ｌに乗り上げられた部分の第１歯５１が右側Ｙ１に傾く（図１３の二点鎖線参照）。第１歯５１の先端は、右側Ｙ１へ移動し、左側Ｙ２の側板３０と干渉することなく許容空間９７内に収容される。このように、撓み抑制構造９５は、第１ツース部材４３と左側Ｙ２の側板３０との間で第１歯列５１Ｌが右側Ｙ１に傾くのを許容する許容空間９７を有する。
【０１０３】
ロック状態で、操舵部材１１を上下に動かそうとした場合や、二次衝突時に運転者が操舵部材１１に衝突した場合には、ステアリングシャフト３、コラムジャケット４、挿通軸４０、締付部材４４および第２ツース部材４５を介して操舵部材１１から第１ツース部材４３に荷重が伝達されることがある。これらの荷重は、第１直線方向Ｌ１に過大な成分を有する場合があり、規制部５５によって第１直線方向Ｌ１への左側Ｙ２の側板３０に対する移動が規制されている第１ツース部材４３が撓む虞がある。
【０１０４】
この実施形態によれば、第１ツース部材４３は、撓み抑制構造９５によって、第１直線方向Ｌ１における両端が互いに近づくように撓むことを抑制されている。そのため、第１直線方向Ｌ１に過大な成分を有する荷重が第１ツース部材４３に負荷された場合であっても、第１ツース部材４３が急激に折れ曲ること、すなわち座屈することを抑制できる。
また、第１ツース部材４３とアッパーブラケット６の左側Ｙ２の側板３０との間で第１歯列５１Ｌが右側Ｙ１に傾くことが許容空間９７によって許容される。そのため、右側Ｙ１に傾いた第１歯５１との干渉を避けるための構成（例えば、図１〜図１１で説明した実施形態の凹部５６，７８）を側板３０に設ける必要がない。したがって、アッパーブラケット６の加工が容易となり、コストが低減される。また、側板３０に凹部５６，７８を設ける必要がないので、その分、左右方向Ｙにおける側板３０の幅を小さく（厚みを薄く）することができる。
【０１０５】
この実施形態によれば、第１実施形態と同様の効果を奏する。
すなわち、軌跡Ｋの曲率が異なる複数の車種であっても、共通の第１ツース部材４３および第２ツース部材４５を適用でき、第１ツース部材４３の共通化および第２ツース部材４５の共通化を図れる。
また、第１ツース部材４３には、剛性低減部としての複数の孔４９Ａが設けられているため、第１歯列５１Ｌに第２歯列６３Ｌが乗り上げた場合には第１ツース部材４３を弾性変形させて第１歯列５１Ｌを（詳しくは、第１歯列５１Ｌにおいて第２歯列６３Ｌに乗り上げられた部分の第１歯５１を）右側Ｙ１に容易に傾けることができる。
【０１０６】
また、第１歯５１と第２歯６３とを、それぞれの歯筋が延びる方向である左右方向Ｙから噛み合わせることができる。
図１２では、左側Ｙ２の側板３０周辺の部材のみを図示しているが、右側Ｙ１の側板３０の周辺に配置された第１ツース部材７１にも同様の撓み抑制構造９５が設けられていてもよい。ただし、右側Ｙ１の撓み抑制構造９５の構成は、左側Ｙ２の撓み抑制構造９５を右側Ｙ１に移動させて左右の向きのみを反転させたものである。
【０１０７】
図１４は、第２実施形態の第１変形例に係る撓み抑制構造９５周辺の断面の模式図である。この実施形態におけるリブ９６は、第１直線方向Ｌ１から見て、略半円弧であるとしたが、図１４に示す第１変形例のように、リブ９６は、第１直線方向Ｌ１から見て、略台形状であってもよい。リブ９６の右端部９６Ｂは、平坦面９６Ｃを有するため、ロック状態でアッパーブラケット６の左側Ｙ２の側板３０に当接する際に、リブ９６が側板３０から受ける反力を平坦面９６Ｃ全体で受けることができる。これにより、リブ９６が受ける圧力を低減することができる。
【０１０８】
図１５（ａ）は、第２実施形態の第２変形例に係る第１ツース部材４３の模式的斜視図である。図１５（ｂ）は、第２実施形態の第２変形例に係る撓み抑制構造９５周辺の断面の模式図である。
図１５（ａ）および図１５（ｂ）を参照して、第２実施形態に係る第１ツース部材４３の撓み抑制構造９５は、第１変形例のリブ９６の代わりに、各支持部４９において第１直線方向Ｌ１の全域に設けられた一対の段差９８を含む。
【０１０９】
この変形例の第１ツース部材４３では、各支持部４９に段差９８が設けられることによって、直線孔５２の周囲の部分が、一対の第１歯列５１Ｌよりも右側Ｙ１に突出している。
詳しくは、一対の段差９８のそれぞれは、対応する孔４９Ａと直線孔５２との間に設けられている。各支持部４９は、対応する段差９８を介して左右に配置された右側部４９Ｂおよび左側部４９Ｃを含む。一対の連結部５０は、右側部４９Ｂ同士を連結している。また、一対の第１歯列５１Ｌは、対応する支持部４９の左側部４９Ｃによって支持されている。各第１歯列５１Ｌは、一対の支持部４９の右側部４９Ｂおよび一対の連結部５０よりも左側Ｙ２に配置されている。
【０１１０】
図１５（ｂ）を参照して、ロック状態では、一対の支持部４９の右側部４９Ｂは、アッパーブラケット６の左側Ｙ２の側板３０に当接している。この状態で、第２変形例の締付部材４４の押圧面４４Ｂ（図１３参照）は、第２実施形態の一対のリブ９６の代わりに一対の支持部４９の右側部４９Ｂを介して左側Ｙ２の側板３０を押圧している。そのため、第１ツース部材４３の一対の第１歯列５１Ｌと左側Ｙ２の側板３０との間に許容空間９７が形成される。ツースオンツースの状態では、支持部４９の右側部４９と段差９８との境界部分が支点となって第１ツース部材４３が弾性変形する。
また、第２実施形態においても、図１１に示す変形例を適用することができる。
【０１１１】
＜第３実施形態＞
以下では、本発明の第３実施形態について説明する。
図１６は、本発明の第３実施形態に係るステアリング装置１Ｑのアッパーブラケット６の左側Ｙ２の側板３０周辺の部材の分解斜視図である。図１７は、アッパーブラケット６の左側Ｙ２の側板３０周辺を第１直線方向Ｌ１に垂直な平面に沿って切断した断面の模式図である。
【０１１２】
第３実施形態のステアリング装置１Ｑが、第１実施形態に係るステアリング装置１と主に異なる点は、ステアリング装置１Ｑが、第１ツース部材４３の代わりに第１ツース部材１００を含み、第２ツース部材４５の代わりに第２ツース部材１１０を含む点である。
詳しくは、第１ツース部材１００は、たとえば、金属製の焼結体である。第１ツース部材１００は、たとえば、左右方向Ｙから見て略矩形状である。第１ツース部材１００は、本体部１０１と、一対の突出部１０２と、一対の第１歯列１０３Ｌとを一体的に含む。
【０１１３】
本体部１０１は、左右方向Ｙから見て略矩形状である。突出部１０２は、左右方向Ｙから見て、上下方向Ｚに長手の略矩形状である。突出部１０２は、本体部１０１の軸方向Ｘにおける両端部のそれぞれから左側Ｙ２へ向けて１つずつ突出している。
第１ツース部材１００には、第１ツース部材１００を左右方向Ｙに貫通する直線孔１０４が形成されている。直線孔１０４は、第１直線方向Ｌ１に延びている。第３実施形態では、第１直線方向Ｌ１は、第１実施形態と同様に上下方向Ｚと平行である。直線孔１０４は、本体部１０１の軸方向Ｘおよび上下方向Ｚの略中央に形成されている。直線孔１０４には、挿通軸４０が挿通されている。
【０１１４】
各第１歯列１０３Ｌは、第１直線方向Ｌ１（上下方向Ｚでもある）に沿って並ぶ複数の第１歯１０３によって構成されている。一対の第１歯列１０３Ｌは、一対の突出部１０２に１つずつ設けられることによって、軸方向Ｘに互いに間隔を隔てて配置されている。後側Ｘ１の第１歯列１０３Ｌは、その第１歯１０３の歯先部１０３Ａを前側Ｘ２に向けて、後側Ｘ１の突出部１０２の前面から前側Ｘ２に突出している。前側Ｘ２の第１歯列１０３Ｌは、その第１歯１０３の歯先部１０３Ａを後側Ｘ１に向けて、前側Ｘ２の突出部１０２の後面から後側Ｘ１に突出している。
【０１１５】
第１歯列１０３Ｌの各第１歯１０３の歯先部１０３Ａは、左右方向Ｙに延びる歯筋１０３Ｂを有する。一対の第１歯列１０３Ｌでは、第１歯１０３の本体部１０１側の端部である右端部１０３Ｃが本体部１０１の左側面に固定されている。一対の第１歯列１０３Ｌでは、第１歯１０３の歯元部１０３Ｄが、突出部１０２に固定されている。このように、第１歯１０３は、歯元部１０３Ｄおよび右端部１０３Ｃの２箇所で固定されているため、強度が高い。
【０１１６】
第１ツース部材１００は、一対の第１規制部５５の間に配置されている。第１直線方向Ｌ１への第１ツース部材１００の移動は、第１規制部５５によって規制されている。また、第１ツース部材１００の挿通軸４０まわりの回転は、第１規制部５５によって規制されている。第１ツース部材１００は、一対の第１規制部５５を介して、左側Ｙ２の側板３０によって支持されている。これにより、第１ツース部材１００は、一対の第１規制部５５の間で左側Ｙ２の側板３０に対して第２直線方向Ｌ２に移動可能である。一対の第１規制部５５は、第１ツース部材１００の第２直線方向Ｌ２への移動を案内する案内部としても機能する。
【０１１７】
第２ツース部材１１０は、たとえば、左右方向Ｙに弾性変形可能な金属板である。第２ツース部材１１０の外側の輪郭は、左右方向Ｙから見て、軸方向Ｘに長手の略四角形状である。
第２ツース部材１１０は、一対の支持部１１１と、一対の連結部１１２と、一対の第２歯列１１３Ｌとを一体的に含む。
【０１１８】
一対の支持部１１１は、軸方向Ｘに互いに間隔を隔てて配置されている。各支持部１１１には、第２ツース部材１１０の剛性を低減するための剛性低減部としての複数の孔１１１Ａが形成されていてもよい。孔１１１Ａは、第１実施形態の孔４９Ａと同様の形状を有している。一対の連結部１１２は、上下方向Ｚに互いに間隔を隔てて配置されている。一対の連結部１１２は、一対の支持部１１１を連結している。
【０１１９】
一対の第２歯列１１３Ｌのそれぞれは、第１直線方向Ｌ１（上下方向Ｚでもある）に並ぶ略三角形状の複数の第２歯１１３で構成されている。第１直線方向Ｌ１における第２歯列１１３Ｌの幅は、第１直線方向Ｌ１における第１歯列１０３Ｌの幅よりも小さい。また、各第２歯列１１３Ｌの第２歯１１３の数は、各第１歯列１０３Ｌの第１歯１０３の数よりも少ない。
【０１２０】
前側Ｘ２の第２歯列１１３Ｌは、前側Ｘ２の支持部１１１の前端縁に設けられている。後側Ｘ１の第２歯列１１３Ｌは、後側Ｘ１の支持部１１１の後端縁に設けられている。前側Ｘ２の第２歯列１１３Ｌの第２歯１１３は、前側Ｘ２の支持部１１１から前側Ｘ２へ突出している。後側Ｘ１の第２歯列１１３Ｌの第２歯１１３は、後側Ｘ１の支持部１１１から後側Ｘ１へ突出している。
【０１２１】
第２歯列１１３Ｌの各第２歯１１３は、その先端として左右方向Ｙに延びる歯筋１１３Ａを有する。第２歯１１３の歯元部１１３Ｂは、支持部１１１によって支持されており、支持部１１１に一体化されている。第２ツース部材１１０は、前述したように左右方向Ｙに弾性変形可能であるが、第２ツース部材１１０では、少なくとも一対の第２歯列１１３Ｌが左右方向Ｙに弾性変形可能であればよい。
【０１２２】
第２ツース部材１１０には、第２ツース部材１１０を左右方向Ｙに貫通する貫通孔１１０Ａが形成されている。貫通孔１１０Ａは、左右方向Ｙから見て、略四角形状である。貫通孔１１０Ａは、一対の支持部１１１と一対の連結部１１２とによって囲まれた空間である。貫通孔１１０Ａには、挿通軸４０および第２規制部５８が挿通されている。支持部１１１は、締付部材４４の板部５７に右側Ｙ１から隣接している。
【０１２３】
第２ツース部材１１０は、弾性部材４６を挟んで第１ツース部材１００と左右方向Ｙに対向している。詳しくは、第２ツース部材１１０の一対の支持部１１１は、弾性部材４６の一対の変形部６５に左側Ｙ２から対向しており、第１ツース部材１００の本体部１０１に左側Ｙ２から対向している。
締付部材４４の第２規制部５８は、第２ツース部材１１０の貫通孔１１０Ａと、弾性部材４６の空間４６Ａと、第１ツース部材１００の直線孔１０４とに、左側Ｙ２からこの順で挿通されている。前述したように、締付部材４４の貫通孔４４Ａには挿通軸４０が挿通されている。これにより、第２ツース部材１１０および弾性部材４６は、締付部材４４を介して挿通軸４０によって支持されている。貫通孔１１０Ａ、空間４６Ａおよび第２規制部５８は、左右方向Ｙから見て略四角形状である。そのため、第２規制部５８に対する第２ツース部材１１０および弾性部材４６の空転が防止されるとともに、第２規制部５８は、第２ツース部材１１０に連結されている。
【０１２４】
第２規制部５８と直線孔１０４の軸方向Ｘにおける両端縁との間の軸方向Ｘの隙間は、僅かであり、第２規制部５８が直線孔１０４に沿って上下方向Ｚに相対移動できる程度である。そのため、第２規制部５８は、直線孔１０４に対して第１直線方向Ｌ１へ移動可能であるとともに、直線孔１０４に対して第２直線方向Ｌ２へ移動不能である。これにより、第１ツース部材１００に対する第２ツース部材１１０の第２直線方向Ｌ２への移動が規制されている。
【０１２５】
また、第２規制部５８の軸方向Ｘにおける両端面と、直線孔１０４の軸方向Ｘにおける両端縁とが当接することによって、第１ツース部材１００に対する締付部材４４の空転が防止される。
前述したように、挿通軸４０まわりの第１ツース部材１００の回転は、第１規制部５５によって規制されている。したがって、第１ツース部材１００に対する空転が防止された締付部材４４と、締付部材４４の第２規制部５８に対する空転が防止された第２ツース部材１１０および弾性部材４６とは、挿通軸４０まわりの回転することが規制されている。
【０１２６】
次に、図１７を参照して、ステアリング装置１Ｑの動作について説明する。締付機構８５によって一対の側板３０および一対の被締付部３４を締め付ける動作については第１実施形態とほぼ同様であるため、その説明を省略し、以下では、第１ツース部材１００と第２ツース部材１１０との噛み合いの動作について詳しく説明する。
操作部材４１（図３参照）の操作に応じて第２ツース部材１１０が右側Ｙ１に移動する際に、第１歯列１０３Ｌの第１歯１０３と、第２歯列１１３Ｌの第２歯１１３とが左側Ｙ２から見て重ならない位置関係にある場合、操作完了時には、第１歯１０３と第２歯１１３とが第１直線方向Ｌ１において交互に並びつつ、締付部材４４の押圧面４４Ｂは左側Ｙ２の側板３０の挿通孔３２の周縁部３２Ａを押圧する。よって、ステアリング装置１Ｑは、第１歯１０３および第２歯１１３に阻害されることなく、ロック状態に達することができる。このとき、第１歯１０３と第２歯１１３とは、それぞれの歯筋が延びる方向（左右方向Ｙに相当）から噛み合っている。
【０１２７】
一方、第２ツース部材１１０が右側Ｙ１に移動する際に、第１歯列１０３Ｌの第１歯１０３と、第２歯列１１３Ｌの第２歯１１３とが左側Ｙ２から見て重なる位置関係にある場合、締付部材４４の押圧面４４Ｂが左側Ｙ２の側板３０の挿通孔３２の周縁部３２Ａを押圧する前に、第１歯列１０３Ｌが第２歯列１１３Ｌに乗り上げる。これにより、ツースオンツースの状態になる。
【０１２８】
ツースオンツースの状態において、第２ツース部材１１０は、第２歯列１１３Ｌの第２歯１１３を左側Ｙ２に傾けるように弾性変形している。詳しくは、第１歯列１０３Ｌに乗り上げられた第２歯列１１３Ｌの第２歯１１３は、弾性変形して左側Ｙ２へ撓み、軸方向Ｘにおける締付部材４４の両外側の空間１１５に位置している。このように、ツースオンツースの状態であっても、第２歯１１３が空間１１５に位置することによって、締付部材４４は、第１歯列１０３Ｌおよび第２歯列１１３Ｌに阻害されることなく右側Ｙ１へ移動することができる。そのため、ツースオンツースの状態であっても、締付部材４４の押圧面４４Ｂは、弾性部材４６の変形部６５および第１ツース部材１００の本体部１０１を介して、左側Ｙ２の側板３０の挿通孔３２の周縁部３２Ａを押圧できる。したがって、操作部材４１（図３参照）が操作途中で回転不能となることなく、ステアリング装置１Ｑはロック状態に達することができる。
【０１２９】
以上のように、このステアリング装置１Ｑでは、第１歯列１０３Ｌと第２歯列１１３Ｌとの位置関係に関わらず、ロック状態になることができる。すなわち、チルト調整位置がどの位置であってもステアリング装置１Ｑをロック状態にすること、いわゆる無段階ロックが可能である。
第３実施形態によれば、第２歯列１１３Ｌが弾性変形可能である。第１歯列１０３Ｌと第２歯列１１３Ｌとが噛み合わず、第２歯列１１３Ｌに第１歯列１０３Ｌが乗り上げた場合には、第２歯列１１３Ｌは、左側Ｙ２（アッパーブラケット６の側板３０側とは反対側）へ弾性変形して撓むことができる。これにより、第１歯列１０３Ｌと第２歯列１１３Ｌとは、噛み合わない状態であっても互いに圧接できる。また、締付部材４４の押圧面４４Ｂが、第２ツース部材１１０の一対の支持部１１１、弾性部材４６の一対の変形部６５および第１ツース部材１００の本体部１０１を介して力を伝えることによって、左側Ｙ２の側板３０を押圧できる。したがって、チルト方向Ｃにおけるコラムジャケット４の位置をロックできる。
【０１３０】
また、第１ツース部材１００が焼結体であって、弾性変形しにくい（撓みにくい）部材である。したがって、第１直線方向Ｌ１に過大な成分を有する荷重が第２ツース部材１１０に負荷された場合であっても、第２ツース部材１１０が急激に折れ曲ること、すなわち座屈することを抑制できる。なお、第１ツース部材１００は、焼結体に限らず、弾性変形しにくい（撓みにくい）部材であればよい。
【０１３１】
また、第２歯列１１３Ｌが右側Ｙ１に傾くことが軸方向Ｘにおける締付部材４４の両外側の空間１１５によって許容される。そのため、左側Ｙ２に傾いた第２歯１１３との干渉を避けるための構成を側板３０に設ける必要がなく、図１〜図１１で説明した実施形態の凹部５６，７８を側板３０に設ける必要もない。したがって、アッパーブラケット６の加工が容易となり、コストが低減される。また、側板３０に凹部５６，７８等を設ける必要がないので、その分、左右方向Ｙにおける側板３０の幅を小さく（厚みを薄く）することができる。
【０１３２】
また、第３実施形態によれば、第１実施形態と同様の効果を奏する。
すなわち、軌跡Ｋの曲率が異なる複数の車種であっても、共通の第１ツース部材１００および第２ツース部材１１０を適用でき、第１ツース部材１００の共通化および第２ツース部材１１０の共通化を図れる。
また、第２ツース部材１１０には、剛性低減部としての複数の孔１１１Ａが設けられているため、第２歯列１１３Ｌに第１歯列１０３Ｌが乗り上げた場合には第２ツース部材１１０を弾性変形させて第２歯列１１３Ｌを（詳しくは、第１歯列１０３Ｌに乗り上げられた第２歯列１１３Ｌの第２歯１１３を）左側Ｙ２に容易に傾けることができる。
【０１３３】
また、第１歯５１と第２歯６３とを、それぞれの歯筋が延びる方向である左右方向Ｙから噛み合わせることができる。
図１６および図１７では、左側Ｙ２の側板３０周辺の部材のみを図示しているが、右側Ｙ１の側板３０の周辺に配置された第１ツース部材７１にも第１ツース部材１００と同様の構成を適用し、右側Ｙ１の側板３０の周辺に配置された第２ツース部材７２にも第２ツース部材１１０と同様の構成を適用することができる。ただし、第１ツース部材７１および第２ツース部材７２のそれぞれの構成は、第１ツース部材１００および第２ツース部材１１０のそれぞれを右側Ｙ１に移動させて左右の向きのみを反転させたものである。
【０１３４】
この発明は、以上に説明した実施形態に限定されるものではなく、請求項記載の範囲内において種々の変更が可能である。
たとえば、第１直線方向Ｌ１と第２直線方向Ｌ２とは、直交していなくてもよく、互いに交差していればよい。また、第１直線方向Ｌ１は、上下方向Ｚと一致していなくてもよい。
【０１３５】
また、第１歯列５１Ｌおよび第２歯列６３Ｌは、互いに対向する方向（左右方向Ｙ）と直交する方向に延びる歯筋を有する複数の歯、すなわち左右方向Ｙに起伏する複数の歯によって構成されていてもよい。
また、剛性低減部は、孔４９Ａに限られず、支持部４９を左右方向Ｙに薄くする窪みや切り欠きであってもよい。
【０１３６】
また、締付部材４４が第２規制部５８を含んでおらず、第２ツース部材４５が第２規制部５８を含んでいてもよい。また、第２規制部５８は、締付部材４４および第２ツース部材４５とは別部材として設けられていてもよい。
また、前述の実施形態とは異なり、ステアリング装置１は、左側Ｙ２のチルトロック機構８６または右側Ｙ１のチルトロック機構８７のうちのいずれか一方を含んでいてもよい。
【０１３７】
また、ステアリング装置１は、操舵部材１１の操舵が補助されないマニュアルタイプのステアリング装置に限らず、電動モータによって操舵部材１１の操舵が補助されるコラムアシストタイプの電動パワーステアリング装置であってもよい。
また、ステアリング装置１は、テレスコロック機構８３に限らず、異なる構造のテレスコロック機構を備えてもよいし、本実施形態とは異なり、テレスコロック機構８３を含んでいなくてもよい。
【０１３８】
また、ステアリング装置１は、テレスコ調整機能を備えず、チルト調整機能のみを備える構成であってもよい。
また、ロアージャケット２３は、一対の側板３０の挟持により縮径してアッパージャケット２２を保持する構成であればよく、例えば、スリット３３は前側Ｘ２が閉端となっていてもよい。また、ステアリング装置１は、ロアージャケット２３に代えて、縮径せずにアッパージャケット２２を保持する構成であってもよい。
【０１３９】
また、チルトロック機構８６およびチルトロック機構８７は、前述の実施形態とは異なり、アッパーブラケット６の連結板３１（図２参照）と車体２（図１参照）とを連結するカプセル（図示せず）を有するカプセルタイプのステアリング装置１にも適用可能である。二次衝突時には、カプセル（図示せず）が破断されることでアッパーブラケット６が車体２から離脱する。
【０１４０】
また、前述の実施形態のステアリング装置１，１Ｐ，１Ｑは、操作部材４１の基端部４１Ａがアッパージャケット２２よりも上側Ｚ１に配置された、いわゆるレバー上置きタイプのステアリング装置であるが、操作部材４１の基端部４１Ａがアッパージャケット２２よりも下側Ｚ２に配置された、いわゆるレバー下置きタイプのステアリング装置にもチルトロック機構８６およびチルトロック機構８７を適用することができる。
【符号の説明】
【０１４１】
１；１Ｐ；１Ｑ…ステアリング装置、２…車体、３…ステアリングシャフト、３Ａ…一端、４…コラムジャケット、６…アッパーブラケット、１１…操舵部材、４０…挿通軸、４１…操作部材、４３…第１ツース部材、４５…第２ツース部材、４９Ａ…孔、５１…第１歯、５１Ａ…歯筋、５１Ｌ…第１歯列、５２…直線孔、５５…第１規制部、５６…凹部、５８…第２規制部、６３…第２歯、６３Ｂ…歯筋、６３Ｌ…第２歯列、７１…第１ツース部材、７２…第２ツース部材、７７…第１規制部、７８…凹部、９０…第２ツース部材、９５…撓み抑制構造、９７…許容空間、１００…第１ツース部材、１０３…第１歯、１０３Ｂ…歯筋、１０３Ｌ…第１歯列、１０４…直線孔、１１０…第２ツース部材、１１３…第２歯、１１３Ａ…歯筋、１１３Ｌ…第２歯列、Ｃ…チルト方向、Ｋ…軌跡、Ｌ１…第１直線方向、Ｌ２…第２直線方向、Ｘ…軸方向、Ｙ…左右方向
【図１】
0006757493.tif 000002
【図２】
0006757493.tif 000003
【図３】
0006757493.tif 000004
【図４】
0006757493.tif 000005
【図５】
0006757493.tif 000006
【図６】
0006757493.tif 000007
【図７】
0006757493.tif 000008
【図８】
0006757493.tif 000009
【図９】
0006757493.tif 000010
【図１０】
0006757493.tif 000011
【図１１】
0006757493.tif 000012
【図１２】
0006757493.tif 000013
【図１３】
0006757493.tif 000014
【図１４】
0006757493.tif 000015
【図１５】
0006757493.tif 000016
【図１６】
0006757493.tif 000017
【図１７】
0006757493.tif 000018