(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力トルクが作用することにより中立位置から所定角度の範囲で回転し、前記入力トルクが作用しなくなると復帰バネにより前記中立位置に復帰する送り機構と、
前記送り機構を回転させる前記入力トルクが作用しないとロック状態となり、前記入力トルクによって前記送り機構が回転するとロック解除状態となり、前記ロック解除状態の間、出力部に回転力を伝達する回転制御部と
が連設されてなり、前記送り機構に前記入力トルクを付与して前記出力部を回転させる回転力伝達制御機構であって、
前記回転制御部が、
内周に内歯が形成されたインターナルギヤと、
前記インターナルギヤの内周範囲内に配設され、前記ロック状態では前記インターナルギヤの内歯に噛合し、前記ロック解除状態では前記内歯との噛合が外れる外歯が外周面に形成された複数枚のロックプレートと、
前記各ロックプレートを径方向外方にガイドする接触面を備えた回転プレートと
を有してなり、
前記回転プレートにおける前記ロックプレートとの前記接触面と、前記インターナルギヤの内歯における前記ロックプレートの外歯との接触面とのなす角が、摩擦角よりも小さく設定され、前記ロック状態で、前記出力部から作用する回転力によって前記回転プレートが回転しようとしても、前記ロックプレートの外歯と前記インターナルギヤの内歯との噛み合いが外れない構成であり、
前記回転プレートは略ひし形に形成され、その傾斜側面が前記ロックプレートとの接触面になっていると共に、前記ロックプレートを前記回転プレートの傾斜側面に沿って外方に付勢可能なバネ部材が配設され、
前記ロックプレートが、前記バネ部材によって前記回転プレートの傾斜側面に沿って径方向外方に押し出され、前記インターナルギヤの内歯と噛み合う方向に付勢され、かつ、このバネ部材の弾性力が前記インターナルギヤ、前記ロックプレート及び前記回転プレートを含む各構成部品間のガタを低減させる機能を有することを特徴とする回転力伝達制御機構。
【請求項２】
前記略ひし形の回転プレートの各傾斜側面に対応して前記ロックプレートが複数配設されていると共に、
前記複数のロックプレートのそれぞれに設けられた係合部に係合する第１被係合部と前記回転プレートに設けられた係合部に係合する第２被係合部とを有し、前記入力トルクによって回転するインプットプレートをさらに備えており、
前記インプットプレートが回転すると前記第１被係合部を介して係合されている前記各ロックプレートのうち、前記インプットプレートの回転に伴って回転方向に牽引される斜め方向に対峙する一方の組に係る２個一対のロックプレートが同方向に回転してその各ロックプレートの外歯と前記インターナルギヤの内歯との噛み合いが外れ、
前記インプットプレートが同方向にさらに回転することにより、前記第２被係合部を介して係合されている前記回転プレートが回転し、前記回転プレートの傾斜側面との間に瞬間的に隙間が生じ、斜め方向に対峙する他方の組に係る２個一対のロックプレートの外歯と前記インターナルギヤの内歯との噛み合いが外れ、
前記回転プレートの回転により、前記回転プレートに連結された前記出力部が回転し、
かつ、前記入力トルクの作用がなくなると、前記バネ部材の弾性力により、前記各ロックプレートが、前記回転プレートの傾斜側面に沿って押し出されてその外歯が前記インターナルギヤの内歯に噛み合って前記ロック状態になる請求項１記載の回転力伝達制御機構。
【請求項３】
前記バネ部材は、底面部同士が円周方向に隣接し、前記回転プレートの各傾斜側面に沿って同方向にスライドする２つで一組のロックプレート同士を、それぞれ各傾斜側面に接近する方向に付勢するように、各組に対応して設けられている請求項２記載の回転力伝達制御機構。
【請求項４】
前記回転制御部と前記出力部との間に、両者を離間方向に付勢する他のバネ部材がさらに設けられている請求項１〜３のいずれか１に記載の回転力伝達制御機構。
【請求項５】
前記送り機構は、手動操作部又は電動操作機構を備え、前記入力トルクが手動又は電動により付与される構成である請求項１〜４のいずれか１に記載の回転力伝達制御機構。
【請求項６】
座席構造のリフター機構、リクライニング機構又はランバー制御機構に組み込まれる請求項１〜５のいずれか１に記載の回転力伝達制御機構。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１に記載の回転力伝達制御機構が組み込まれたリフター機構、リクライニング機構又はランバー制御機構を備えていることを特徴とする座席構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転力伝達制御機構、及び、該回転力伝達制御機構を備えた座席構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に示されているように、座席構造のリフター機構として、入力トルクによって送り機構（特許文献１では、操作レバー、レバーベース、ロックベース、被ロック部材、操作軸を含んで構成される機構）が、中立位置から回転すると出力部が回転し、出力部に連結されたピニオン及びセクターギヤを回転させてシートクッションを昇降させるものが知られている。
【０００３】
特許文献１において、送り機構と出力部との間には、入力トルクを出力部に伝達制御するためのブレーキドラムが介在されている。ブレーキドラムは、外筒と内筒（特許文献１では、内筒がピニオンに連結される出力部を兼用する）を有し、両者間に２個一対のブレーキスプリングが配設され、送り機構を構成する操作軸に内筒が連結されている。そして、各ブレーキスプリングの各端部が内筒とピニオンとに係合されている。各ブレーキスプリングは、操作レバーに付加された入力トルクによって操作軸がいずれかに回転し、それに伴って内筒がいずれかに回転すると縮径方向に作用して内筒を回転可能とし、ピニオンに力を伝達する。その一方、出力側であるピニオン等から内筒を回転させる力が付与された際には、各ブレーキスプリングが拡径方向に作用し、外筒の内周面に接触することで内筒が回転不能となる。これにより、シートクッション側の荷重によって操作軸が回転することが阻止され、操作レバーの操作によって所定の高さに調整されたシートクッションはその位置を保持できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１１８６９５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のリフター機構に用いられている回転力伝達制御機構は、上記のように、ブレーキスプリングを用い、その摩擦力によってシートクッション側（出力側）からの入力に対抗しているに過ぎない。そのため、走行中の振動等によってシートクッション側から荷重入力が繰り返されると、ブレーキスプリングによる摩擦力に抗して内筒が僅かながら回転し、シートクッションが徐々に低下する可能性がある。
【０００６】
本発明は上記に鑑みなされたものであり、走行中の振動等を要因とする出力側からの入力があっても、シートクッション等の出力側の変位を従来の機構と比較してより確実に抑制することができる回転力伝達制御機構及び該回転力伝達制御機構を備えた座席構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の回転力伝達制御機構は、入力トルクが作用することにより中立位置から所定角度の範囲で回転し、前記入力トルクが作用しなくなると復帰バネにより前記中立位置に復帰する送り機構と、前記送り機構を回転させる前記入力トルクが作用しないとロック状態となり、前記入力トルクによって前記送り機構が回転するとロック解除状態となり、前記ロック解除状態の間、出力部に回転力を伝達する回転制御部とが連設されてなり、前記送り機構に前記入力トルクを付与して前記出力部を回転させる回転力伝達制御機構であって、前記回転制御部が、内周に内歯が形成されたインターナルギヤと、前記インターナルギヤの内周範囲内に配設され、前記ロック状態では前記インターナルギヤの内歯に噛合し、前記ロック解除状態では前記内歯との噛合が外れる外歯が外周面に形成された複数枚のロックプレートと、前記各ロックプレートを径方向外方にガイドする接触面を備えた回転プレートとを有してなり、前記回転プレートにおける前記ロックプレートとの前記接触面と、前記インターナルギヤの内歯における前記ロックプレートの外歯との接触面とのなす角が、摩擦角よりも小さく設定され、前記ロック状態で、前記出力部から作用する回転力によって前記回転プレートが回転しようとしても、前記ロックプレートの外歯と前記インターナルギヤの内歯との噛み合いが外れない構成であることを特徴とする。
【０００８】
前記回転プレートは略ひし形に形成され、その傾斜側面が前記ロックプレートとの接触面になっていると共に、前記ロックプレートを前記回転プレートの傾斜側面に沿って外方に付勢可能なバネ部材が配設され、前記ロックプレートが、前記バネ部材によって前記回転プレートの傾斜側面に沿って径方向外方に押し出され、前記インターナルギヤの内歯と噛み合う方向に付勢され、かつ、このバネ部材の弾性力が前記インターナルギヤ、前記ロックプレート及び前記回転プレートを含む各構成部品間のガタを低減させる機能を有する構成であることが好ましい。
前記略ひし形の回転プレートの各傾斜側面に対応して前記ロックプレートが複数配設されていると共に、前記複数のロックプレートのそれぞれに設けられた係合部に係合する第１被係合部と前記回転プレートに設けられた係合部に係合する第２被係合部とを有し、前記入力トルクによって回転するインプットプレートをさらに備えており、前記インプットプレートが回転すると前記第１被係合部を介して係合されている前記各ロックプレートのうち、前記インプットプレートの回転に伴って回転方向に牽引される斜め方向に対峙する一方の組に係る２個一対のロックプレートが同方向に回転してその各ロックプレートの外歯と前記インターナルギヤの内歯との噛み合いが外れ、前記インプットプレートが同方向にさらに回転することにより、前記第２被係合部を介して係合されている前記回転プレートが回転し、前記回転プレートの傾斜側面との間に瞬間的に隙間が生じ、斜め方向に対峙する他方の組に係る２個一対のロックプレートの外歯と前記インターナルギヤの内歯との噛み合いが外れ、前記回転プレートの回転により、前記回転プレートに連結された前記出力部が回転し、かつ、前記入力トルクの作用がなくなると、前記バネ部材の弾性力により、前記各ロックプレートが、前記回転プレートの傾斜側面に沿って押し出されてその外歯が前記インターナルギヤの内歯に噛み合って前記ロック状態になる構成であることが好ましい。
前記バネ部材は、底面部同士が円周方向に隣接し、前記回転プレートの各傾斜側面に沿って同方向にスライドする２つで一組のロックプレート同士を、それぞれ各傾斜側面に接近する方向に付勢するように、各組に対応して設けられていることが好ましい。
前記回転制御部と前記出力部との間に、両者を離間方向に付勢する他のバネ部材がさらに設けられていることが好ましい。
前記送り機構は、手動操作部又は電動操作機構を備え、前記入力トルクが手動又は電動により付与される構成であることが好ましい。
本発明の回転力伝達制御機構は、座席構造のリフター機構、リクライニング機構又はランバー制御機構に組み込んで用いることが好ましい。
【０００９】
また、本発明の座席構造は、上記回転力伝達制御機構が組み込まれたリフター機構、リクライニング機構又はランバー制御機構を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、送り機構を回転させる入力トルクが作用しないとロック状態を維持し、入力トルクによって送り機構が回転するとロック解除状態となる回転制御部を備えており、この回転制御部が、インターナルギヤと、該インターナルギヤの内歯に噛合可能な外歯を備えたロックプレートとを有する構造である。回転制御部は、送り機構を回転させる入力トルクが作用しない場合には、インターナルギヤの内歯とロックプレートの外歯とが噛み合った状態になり、送り機構を回転させると両者の噛み合いが解除されるようになっている。つまり、ギヤの歯同士の噛み合いによってロックする構造であって、送り機構に回転力が作用した場合のみこの歯同士の噛み合いが外れる構造である。このため、出力部側から回転力が作用しても、その回転力によってはインターナルギヤの内歯とロックプレートの外歯との噛み合いが外れず、出力部に作用する回転力によって出力部に連結された機構が徐々に変位してしまうことを従来より確実に防止できる。従って、例えば、乗物の座席構造のリフター機構等に用いた場合、走行中の振動等によってシートクッション側から出力部に回転力が作用してもシートクッションの徐々に低下するようなこともない。
【００１１】
また、ロックプレートを略ひし形の回転プレートにおける傾斜側面とインターナルギヤの内歯との間に配設し、このロックプレートを回転プレートの傾斜側面に接近する方向に付勢するバネ部材を設けた構成とすることが好ましい。ロックプレートは回転プレートの傾斜側面に接近しつつ該傾斜側面に沿ってインターナルギヤの内歯に噛み合う方向に押し出されるように付勢されるため、インターナルギヤ、ロックプレート及び回転プレートを含む各構成部品間のガタがこのバネ部材の弾性力により低減される。そのため、乗物の座席構造におけるリフター機構等として組み込んだ場合、走行中、振動等の影響を受けることによって、ガタを起因として発生する異音を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の一の実施形態に係る回転力伝達制御機構を組み込んだリフター機構を有するクッションフレームを示した後方からみた斜視図である。
【図２】図２は、回転力伝達制御機構、リフター機構及びクッションフレームを分解して示した前方側からみた斜視図である。
【図３】図３（ａ）は、回転力伝達制御機構の平面断面図であり、図３（ｂ）は、回転力伝達制御機構の縦断面図である。
【図４】図４は、回転力伝達制御機構の分解斜視図である。
【図５】図５（ａ）〜（ｄ）は、回転力伝達制御機構における送り機構の作用を説明するための図である。
【図６】図６（ａ）〜（ｅ）は、回転力伝達制御機構における回転制御部の作用を説明するための図である。
【図７】図７は、回転プレート及びロックプレートの拡大斜視図である。
【図８】図８は、回転力伝達制御機構における回転制御部の作用を説明するための図である。
【図９】図９は、クッションフレームの一方のサイドフレームに回転力伝達制御機構を配設し、他方のサイドフレームに回転力伝達制御機構の一部の機構を配置した態様を示した斜視図である。
【図１０】図１０は、回転力伝達制御機構をリクライニングアジャスタ及びランバーアジャスタとして配置したバックフレームの一例を示した図である。
【図１１】図１１（ａ）は、本発明の他の実施形態に係る回転力伝達制御機構を示すレバー側から見た図であり、図１１（ｂ）は側面図である。
【図１２】図１２（ａ）は、図１１（ａ）のＡ−Ａ線断面図であり、図１２（ｂ）は、図１１（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【図１３】図１３は、上記他の実施形態に係る回転力伝達制御機構の分解斜視図である。
【図１４】図１４は、上記他の実施形態に係る回転力伝達制御機構における送り機構の作用を説明するための図である。
【図１５】図１５（ａ）〜（ｅ）は、上記他の実施形態に係る回転力伝達制御機構における回転制御部の作用を説明するための図である。
【図１６】図１６（ａ），（ｂ）は、それぞれ、図１５（ｂ），（ｃ）における回転制御部の作用を説明するための部分拡大図である。
【図１７】図１７は、出力部に回転力が付与される場合の作用を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面に示した実施形態に基づき、本発明をさらに詳細に説明する。
図１は、本発明の一の実施形態に係る回転力伝達制御機構１を組み込んだリフター機構２を有するクッションフレーム３を示している。クッションフレーム３は、一対のスライダ４，４のアッパーレール４２，４２に支持されている。リフター機構２は、アッパーレール４２，４２とクッションフレーム３を構成するサイドフレーム３１，３１間に配置される前部リンク２１，２１及び後部リンク２２，２２を有すると共に、アッパーレール４２，４２に対してクッションフレーム３（サイドフレーム３１，３１）を上方に付勢する渦巻きばね５を有し、これに本実施形態に係る回転力伝達制御機構１を含んで構成されている。
【００１４】
回転力伝達制御機構１は、図２〜図４に示したように、送り機構１１０、回転制御部１２０、出力部１３０を有して構成される。送り機構１１０を回転させる入力トルクが付与されると、回転制御部１２０は、回転力を伝達するロック解除状態となり、該回転制御部１２０を介して出力部１３０が回転する。入力トルクを付与する力がなくなると、回転制御部１２０はロック状態となる。回転制御部１２０がロック状態となると、出力部１３０に回転力が作用しても、その回転力によってロック状態は解除されない。回転力伝達制御機構１は、このような機構であるが、以下において、その構成をさらに詳細に説明する。
【００１５】
送り機構１１０は、レバー１１１、カバー部材１１２、シャフト１１３、リテーナー１１４、カム１１５、ローラー１１６、第１スプリング１１７、第２スプリング１１８等を有して構成される。レバー１１１は、図１の想像線で示したように所定の長さを有してなり、その基部１１１ａがカバー部材１１２の外面側に回転可能に設けられる。基部１１１ａは、カバー部材１１２に対して正逆いずれの方向にも回転でき、レバー１１１に、正逆いずれかの方向に入力トルク付与することで回転する。カバー部材１１２の内周側には、シャフト１１３が配設され、カバー部材１１２に設けた貫通孔１１２ｄを介してシャフト１１３の一端部１１３ａがレバー１１１の基部１１１ａに設けた嵌合孔１１１ｂに嵌合し、レバー１１１を回転させると、それに伴って、シャフト１１３が一緒に回転する。なお、本実施形態では、レバー１１１は手動で操作される手動操作部となっているが、手動のレバー１１１に代えて、基部１１１ａにモータ（図示せず）を連結し、電動によって基部１１１ａが正逆方向に回転する電動操作機構とすることも可能である。
【００１６】
カバー部材１１２は、筒状部１１２ａと、筒状部１１２ａの左右に突出する取り付け片１１２ｂ，１１２ｂを有し、この取り付け片１１２ｂ，１１２ｂが後述する回転制御部１２０のインターナルギヤ１２４と共に、クッションフレーム３を構成する一方のサイドフレーム３１の外面にねじを用いて取り付けられる。また、カバー部材１１２の筒状部１１２ａの周面は、下側略半分がその略中央部に内方（レバー１１１側の反対方向である回転制御部１２０が配置される方向）に突出するカバー突片１１２ｃを残して切り欠かれている。カバー突片１１２ｃの一方の端縁１１２ｃ１と筒状部１１２ａの一方の切り欠き端面１１２ａ１との間、カバー突片１１２ｃの他方の端縁１１２ｃ２と筒状部１１２ａの他方の切り欠き端面１１２ａ２との間がレバー１１１の正逆回転時の回転範囲となる。
【００１７】
カバー部材１１２の筒状部１１２ａ内には、さらにリテーナー１１４が配設される。リテーナー１１４は、略円盤状に形成され、その内面（カバー部材１１２に接しているレバー１１１の基部１１１ａ側の反対面）に、円周方向に沿って、隔壁部１１４ａが立ち上げられていると共に、この隔壁部１１４ａが円周方向に所定長さ毎に切り欠かれ、その切り欠かれた部位がローラー配置溝１１４ｂとなっている。ローラー配置溝１１４ｂは、本実施形態では等間隔で６個形成されているがその形成数は限定されるものではない。また、リテーナー１１４には、その周面から、カバー突片１１２ｃと同様に内方に突出するリテーナー突片１１４ｃが一つ形成されている。
【００１８】
リテーナー１１４の隔壁部１１４ａの内周範囲内には、カム１１５が配設され、また、ローラー配置溝１１４ｂにはローラー１１６が配置される。カム１１５は、図４及び図５に示したように、略六角形の板状体から形成され、各辺には、その略中央部に、カム１１５の中心方向に向かって略谷形に窪む凹部１１５ａが形成されている。そして、図５（ａ）に示した中立位置において、カム１１５の各辺の凹部１１５ａがリテーナー１１４の各ローラー配置溝１１４ｂに配置された各ローラー１１６が対峙する位置となるようにセットされる。従って、この位置からカム１１５が正逆いずれかの方向に回転しようとすると、図５（ｂ）及び図５（ｃ）に示したように、凹部１１５ａを挟んだいずれかの傾斜側面１１５ｂがローラー１１６を径方向外方（図５（ｃ）に示した矢印ａ方向）に押圧することになる。
【００１９】
リテーナー１１４には、第１スプリング１１７が支持される。第１スプリング１１７は、略円形に形成される一方、端部１１７ａ，１１７ａ同士が相互に重なる前に、同じ方向に突出するように略９０度折り曲げている。リテーナー１１４にはこの第１スプリング１１７の端部１１７ａ，１１７ａ同士の間隔よりも狭い間隔で貫通孔１１４ｅ，１１４ｅが形成され、それに対応して、カム１１５に第１スプリング１１７の各端部１１７ａ，１１７ａが挿入されるバネ係合孔１１５ｃ，１１５ｃが形成されている。従って、第１スプリング１１７をリテーナー１１４の外面側に位置させた状態で、各端部１１７ａ，１１７ａを、貫通孔１１４ｅ，１１４ｅを介してカム１１５のバネ係合孔１１５ｃ，１１５ｃに係合させると、第１スプリング１１７は縮径して係合されるため、常に拡径方向に弾性が機能する。その弾性力により、リテーナー１１４の隔壁部１１４ａ内におけるカム１１５が、上記の中立位置（図５（ａ）の位置）で保持されることになる。
【００２０】
リテーナー１１４はまた、所定径の円形の中心孔１１４ｄが貫通形成され、それに合わせてカム１１５の中心には、シャフト１１３の他端部１１３ｂに嵌合する嵌合孔１１５ｄが形成されている。これにより、シャフト１１３がレバー１１１によって正逆いずれかの方向に回転すると、カム１１５が正逆いずれかの方向に回転して上記のようにローラー１１６を径方向外方に押圧し（図５（ｂ），（ｃ）参照）、レバー１１１及びシャフト１１３を回転させる入力トルクの入力がなくなると、第１スプリング１１７の弾性力により、リテーナー１１４に対するカム１１５の相対位置が中立位置（図５（ａ）の位置）に戻される。
【００２１】
リテーナー１１４のリテーナー突片１１４ｃとカバー部材１１２のカバー突片１１２ｃとは、図５（ａ）に示したように、相互に重なる位置を中立位置としてセットされる。そして、固定配置されるカバー部材１１２に対して、図５（ｂ），（ｃ）に示したようにローラー１１６が径方向外方に押圧されて後述のインプットプレート１２１と共にリテーナー１１４が回転し始めると、図５（ｄ）に示したように、リテーナー突片１１４ｃがカバー突片１１２ｃから円周方向に離間する。第２スプリング１１８は、リテーナー突片１１４ｃをカバー突片１１２ｃと重なる中立位置に復帰させるために配設される。第２スプリング１１８は、螺旋状に形成され、各端部１１８ａ，１１８ａが円周方向外方に折り曲げられて形成されており、重なり合った状態で位置合わせされているリテーナー突片１１４ｃ及びカバー突片１１２ｃに対し、第２スプリング１１８の各端部１１８ａ，１１８ａを円周方向に交差させて係合させる。
【００２２】
これにより、リテーナー突片１１４ｃのカバー突片１１２ｃに対する位置が円周方向に僅かにずれようとすると、第２スプリング１１８が縮径しようとるため、中立位置方向に戻そうとする弾性力が機能する（図５（ｄ）参照）。この第２スプリング１１８の弾性力が作用するため、カム１１５がシャフト１１３の回転に伴って回転しようとする場合、カム１１５がリテーナー１１４に対して独立して僅かに回転した後、ローラー１１６が上記のように径方向外方に押圧され、隔壁部１１４ａにおける各ローラー配置溝１１４ｂの端壁を押圧して、リテーナー１１４を回転させる。すなわち、カム１１５が回転する際には、リテーナー１１４との相対位置が中立位置からずれるため、入力トルクが付与されなくなった際には、上記第１スプリング１１７により中立位置に戻すようにしている。
【００２３】
次に、回転制御部１２０について説明する。回転制御部１２０は、図３、図４及び図６に示すように、インプットプレート１２１、回転プレート１２２、ロックプレート１２３、インターナルギヤ１２４、第３スプリング１２５、第４スプリング１２６、第５スプリング１２７及び第６スプリング１２８を有して構成され、送り機構１１０と回転中心を同じくする同軸上に隣接して設けられている。
【００２４】
インプットプレート１２１は、所定の厚さを有し、リテーナー１１４及びカム１１５に隣接する面側は、周壁部１２１ａが形成され、この周壁部１２１ａに取り囲まれた円形の凹状部に、リテーナー１１４の隔壁部１１４ａ及びローラー１１６が収容されるようになっている（図３参照）。周壁部１２１ａの内径は、リテーナー１１４の隔壁部１１４ａの外径よりも僅かに大きい程度に形成されている。リテーナー１１４の隔壁部１１４ａの周囲に、周壁部１２１ａが位置するようにインプットプレート１２１が配設されるため、送り機構１１０において、カム１１５がいずれかの方向に回転して、ローラー１１６が径方向外方に押圧されると、該ローラー１１６が周壁部１２１ａの内周面に押し付けられることになる（図５（ｂ），（ｃ）参照）。その結果、カム１１５が回転すると、リテーナー１１４と共に、インプットプレート１２１も回転し始めることになる。
【００２５】
なお、本実施形態においては、インプットプレート１２１を回転制御部１２０に含めて分類しているが、回転制御は、インプットプレート１２１が回転し始めて、このインプットプレート１２１に形成した第１被係合部１２１ｂ，１２１ｂ及び第２被係合部１２１ｃ，１２１ｃが後述のように所定の機能を果たしてなされるものであるため、インプットプレート１２１は送り機構１１０に含めて分類してもよい。また、機能的に、周壁部１２１ａまでを送り機構１１０とみなして、第１被係合部１２１ｂ，１２１ｂ及び第２被係合部１２１ｂ，１２１ｃを含むその他の構成を回転制御部１２０とみなしてもよい。いずれにしても、インプットプレート１２１を送り機構１１０又は回転制御部１２０のいずれに含めて考えるかは請求項の解釈に何ら影響するものではない。
【００２６】
インプットプレート１２１は、リテーナー１１４に隣接する周壁部１２１ａが形成された面の反対面に開口する、２つの第１被係合部１２１ｂ，１２１ｂと、同じく２つの第２被係合部１２１ｃ，１２１ｃを備えている。この第１被係合部１２１ｂ，１２１ｂ及び第２被係合部１２１ｃ，１２１ｃは、溝状であってもよいし、インプットプレート１２０を厚み方向に貫通する孔状であってもよい。また、中心に芯合わせ用の軸部材１２９が挿通される中心孔１２１ｄが設けられている。なお、符号１２９ａは、軸部材１２９の抜け止め用リングである（図３及び図４参照）。
【００２７】
第１被係合部１２１ｂ，１２１ｂは、図３（ｂ）、図４及び図６（ｂ）〜（ｅ）に示したように、中心孔１２１ｄを挟んで対称に、円周方向に所定の長さを有する円弧状に形成されている。なお、図６（ｂ）〜（ｅ）は、図６（ａ）において矢印Ａ方向からみた平面図であるため、図６（ａ）に描かれていないインプットプレート１２１は示されていないが、説明の便宜上、インプットプレート１２１のうち、第１被係合部１２１ｂ，１２１ｂ及び第２被係合部１２１ｃ，１２１ｃの形状及び相対位置を合わせて示している。本実施形態では、ロックプレート１２３を４つ設けており（なお、以下においては場合により、図６（ｂ）の左上に配置されたロックプレート１２３を第１ロックプレート、右上に配置されたロックプレート１２３を第２ロックプレート、右下に配置されたロックプレート１２３を第３ロックプレート、左下に配置されたロックプレートを第４ロックプレートと称する）、４つのロックプレート１２３に設けた係合部（ロックプレート係合部）１２３ｅが第１被係合部１２１ｂ，１２１ｂに係合するものである。本実施形態では、４つのロックプレート係合部１２３ｅのうち、外側面部１２３ｄ，１２３ｄ同士が円周方向に隣接する２つのロックプレート１２３，１２３（第１ロックプレート１２３及び第２ロックプレート１２３の組、及び、第３ロックプレート１２３及び第４ロックプレート１２３の組）の２つのロックプレート係合部１２３ｅ，１２３ｅがそれぞれ一つの第１被係合部１２１ｂに係合するように設けられている。但し、第１被係合部１２１ｂは、図６（ｂ）〜（ｄ）に示したものよりも円周方向の長さを短くして、対称位置に４つ形成し、計４つのロックプレート係合部１２３ｅに、第１被係合部１２１ｂが一つずつ係合する構成とすることもできる。なお、第１被係合部１２１ｂとロックプレート係合部１２３ｅとの関係についてはさらに後述する。
【００２８】
第２被係合部１２１ｃ，１２１ｃは、第１被係合部１２１ｂ，１２１ｂ間の隣接する円周端方向端部間において、中心孔１２１ｄを挟んで対称に、第１被係合部１２１ｂ，１２１ｂよりも短い長さの円弧状で形成されている。
【００２９】
回転プレート１２２は、略ひし形に形成され、一方の面において、中心を挟んだ対称位置に２つの係合部（回転プレート係合部）１２２ａ，１２２ａが設けられている。２つの回転プレート係合部１２２ａ，１２２ａは、円柱状突起からなり、インプットプレート１２１側にそれらが突出する向きで組付けられ、上記の円弧状に形成された第２被係合部１２１ｃ，１２１ｃにそれぞれ係合される。回転プレート１２２は、略ひし形に形成されるため、４つの傾斜側面１２２ｂを有していると共に、中心には、出力部１３０の一端側に位置し、外周に複数の凹凸部が突出する連結軸部１３１が嵌合する嵌合孔１２２ｃが貫通形成されている。従って、回転プレート１２２が回転すると、出力部１３０が回転する。
【００３０】
回転プレート１２２は、インターナルギヤ１２４の内歯１２４ｂが形成された内周範囲内に配設されるが、いずれの方向にも回転できるように、その長い方の対角線（図６（ｂ）の符号Ｘで示した線）に沿った外径がインターナルギヤ１２４の内径より短く、内歯１２４ｂに接しない長さとなっている。なお、インターナルギヤ１２４は、両側に突出するフランジ部１２４ａ，１２４ａを備えており、このフランジ部１２４ａ，１２４ａに、カバー部材１１２の取り付け片１１２ｂ，１１２ｂを積層し、クッションフレーム３を構成する一方のサイドフレーム３１の外面にねじを用いて取り付けられる。
【００３１】
ロックプレート１２３は、図６に示したように、回転プレート１２２の４つの傾斜側面１２２ｂのそれぞれとインターナルギヤ１２４の内周に形成された内歯１２４ｂとの間に形成されるスペースに配設される。ロックプレート１２３は、図６及び図７に示したように、平面視で直角三角形ないし１／４円に近似した形状で形成されており、直角三角形における斜辺に相当する辺がインターナルギヤ１２４の内周とほぼ同じ曲率の円弧部１２３ａとなっている。そして、直角三角形と見た場合の底辺に相当する底面部１２３ｂが回転プレート１２２の各傾斜側面１２２ｂに接するようになっている。すなわち、回転プレート１２２の傾斜側面１２２ｂ及びロックプレート１２３の底面部１２３ｂが、互いに接し合う接触面となる。回転プレート１２２は略ひし形であるため、長い方の対角線を挟んで隣接する傾斜側面１２２ｂ，１２２ｂ同士が、中心から外方に向かうに従って、次第に近接するような傾斜となっている。従って、回転プレート１２２の長い方の対角線を挟んで隣接配置されたロックプレート１２３，１２３を、その底面部１２３ｂ，１２３ｂが対応する傾斜側面１２２ｂ，１２２ｂに接する方向に付勢すると、長い方の対角線を挟んで隣接する傾斜側面１２２ｂ，１２２ｂが外方ほど接近するため、この傾斜側面１２２ｂ，１２２ｂに沿ってガイドされ、径方向外方に押し出される。
【００３２】
この機能を果たすため、長い方の対角線を挟んで隣接する傾斜側面１２２ｂ，１２２ｂに接する方向に、ロックプレート１２３，１２３の底面部１２３ｂ，１２３ｂを付勢するバネ部材としての第３スプリング１２５及び第４スプリング１２６が配設される。第３スプリング１２５及び第４スプリング１２６は、いずれも、略円形に形成される一方、端部１２５ａ，１２５ａ同士及び１２６ａ，１２６ａ同士が相互に重なる前に、同じ方向に突出するように略９０度折り曲げている。第３スプリング１２５は、インプットプレート１２１におけるリテーナー１１４側に位置する面から端部１２５ａ，１２５ａを、インプットプレート１２１に形成された貫通孔を介して挿通し、この端部１２５ａ，１２５ａを回転プレート１２２の長い方の対角線を挟んで底面部１２３ｂ，１２３ｂ同士が円周方向に隣接する一方の組のロックプレート１２３，１２３（第１ロックプレート１２３及び第４ロックプレート１２３の組）のスプリング係合孔１２３ｆ，１２３ｆに係合させる。同じく、第４スプリング１２６を、ロックプレート１２３，１２３の反対面側から、端部１２６ａ，１２６ａが他の組の２つのロックプレート１２３，１２３（第２ロックプレート１２３及び第３ロックプレート１２３の組）のスプリング係合孔１２３ｆ，１２３ｆに係合させる。
【００３３】
第３スプリング１２５及び第４スプリング１２６は、いずれも、回転プレート１２２の長い対角線を挟んで底面部１２３ｂ，１２３ｂ同士が円周方向に隣接する２個一対の一方の組のロックプレート１２３，１２３同士（第１ロックプレート１２３及び第４ロックプレート１２３同士）及び他方の組のロックプレート１２３，１２３同士（第２ロックプレート１２３及び第３ロックプレート１２３同士）が、それぞれ接近する方向に付勢されるように設ける。第３スプリング１２５及び第４スプリング１２６によって、各ロックプレート１２３，１２３の底面部１２３ｂ，１２３ｂがロックプレート１２２の各傾斜側面１２２ｂ，１２２ｂに常時押圧されるため、各ロックプレート１２３，１２３は、各傾斜側面１２２ｂ，１２２ｂの傾斜に沿って外方に逃げる方向（径方向外方）に付勢されることになる。そして、第３スプリング１２５及び第４スプリング１２６をこのように設けることにより、回転プレート１２２、ロックプレート１２３及びインターナルギヤ１２４を含む各構成部品におけるガタがこれらの弾性力の作用で低減される。構成部品間のガタは、円滑な動作のためには必須であるが、走行中、振動等の影響を受けることによって、ガタを起因として異音が発生する。しかし、第３スプリング１２５及び第４スプリング１２６を有するため、その弾性によって構成部品間の円滑な動作を確保しつつ、異音の発生を抑制することに貢献できる。
【００３４】
ここで、ロックプレート１２３の外周面である円弧部１２３ａには、インターナルギヤ１２４の内歯１２４に噛み合う外歯１２３ｃが形成される。外歯１２３ｃの歯数は、多くすると出力側からの入力によって回転しやすくなる一方、少なく過ぎると、必要な強度が得られなくなるため、これらを考慮して設定される。また、外歯１２３ｃは、出力側からの入力によってロックプレート１２３が回転して外歯１２３ｃの圧力角が変化することを防止するため、円弧部１２３ａと底面部１２３ｂとの角部付近に形成することが好ましい。但し、ロックプレート１２３の底辺部１２３ｂの長さによっては、それによりロックプレート１２３の回転を防止する機能が高まるため、例えば円弧部１２３ａの中央付近に形成したりすることも可能である。
【００３５】
また、ロックプレート１２３には、一方の面において、底面部１２３ｂと、該底面部１２３ｂから円弧部１２３ａに向かって立ち上がる外側面部１２３ｄとの角部付近に、円柱状突起からなる係合部（ロックプレート係合部）１２３ｅが設けられ、インプットプレート１２１側に突出する向きで組付けられる。ロックプレート係合部１２３ｅは、インプットプレート１２１の第１被係合部１２１ｂに係合される。上記したように、本実施形態では、外側面部１２３ｄ，１２３ｄ同士が円周方向に隣接する２つのロックプレート１２３，１２３（第１ロックプレート１２３及び第２ロックプレート１２３の組、及び、第３ロックプレート１２３及び第４ロックプレート１２３の組）のロックプレート係合部１２３ｅ，１２３ｅが、それぞれ一つの第１被係合部１２１ｂに配置される、このため、各第１被係合部１２１ｂ，１２１ｂは、その円周方向の間隔が、隣接する２つのロックプレート係合部１２３ｅ，１２３ｅの円周方向の間隔よりも長くなっている。これにより、インプットプレート１２１が正逆いずれかの方向に回転すると、第１被係合部１２１ｂ，１２１ｂのうち、回転方向後端面（図８に示したように、入力トルクによる回転方向が時計回りの場合にはＢ面）が、４つのロックプレートのうち、斜め方向に対峙する２個一対のロックプレート１２３，１２３（時計回りの場合には、第１ロックプレート１２３及び第３ロックプレート１２３の組、反時計回りの場合には、第２ロックプレート１２３及び第４ロックプレート１２３の組）がロックプレート係合部１２３ｅ，１２３ｅに接触し、インプットプレート１２１の回転方向に牽引される。
【００３６】
ここで、図８に示したように、斜め方向に対峙する一方の組の２個一対のロックプレート１２３，１２３の第１被係合部１２１ｂ，１２１ｂの回転方向後端面（回転方向が時計回りの場合のＢ面（図８では２個一対のロックプレート１２３，１２３（第１ロックプレート１２３及び第３ロックプレート１２３の組）のうちの片側のロックプレート１２３（第１ロックプレート１２３）についてのみＢ面を図示。以下のＡ面、Ｃ面、Ｄ面も対応する一方のみを図示）と、当該一方の組の２個一対のロックプレート１２３，１２３（第１ロックプレート１２３及び第３ロックプレート１２３の組）において時計回りの回転方向で前側となる外歯１２３ｃ，１２３ｃにおける内歯１２４ｂに接する面（Ｄ面）との角度αを鋭角とし、第１被係合部１２１ｂ，１２１ｂの回転方向後端面（Ｂ面）がロックプレート係合部１２３ｅ，１２３ｅを押す力によって、両者の接触面（Ｂ面）に発生する摩擦力よりも、第３スプリング１２５及び第４スプリング１２６によってロックプレート１２３，１２３の底面部１２３ｂ，１２３ｂが回転プレート１２２の傾斜側面１２２ｂ，１２２ｂ（Ａ面）に押し付けられる力を大きく設定している。これにより、斜め方向に対峙する一方の２個一対のロックプレート１２３，１２３（第１ロックプレート１２３及び第３ロックプレート１２３の組）が上記のようにインプットプレート１２１の回転方向に牽引されると、すなわち、第１被係合部１２１ｂ，１２１ｂの回転方向後端面（Ｂ面）がロックプレート係合部１２３ｅ，１２３ｅを押すと、ロックプレート１２３，１２３（第１ロックプレート１２３及び第３ロックプレート１２３）の底面部１２３ｂ，１２３ｂが回転プレート１２２の傾斜側面１２２ｂ，１２２ｂ（Ａ面）を滑り、斜め方向に対峙する一方の組の２個一対のロックプレート１２３，１２３（第１ロックプレート１２３及び第３ロックプレート１２３の組）の外歯１２３ｃ，１２３ｃと内歯１２４ｂとの噛み合いが外れる。
【００３７】
また、第３スプリング１２５及び第４スプリング１２６は、ロックプレート１２３，１２３（第１ロックプレート１２３及び第４ロックプレート１２３同士、及び、第２ロックプレート１２３及び第３ロックプレート１２３同士）の底面部１２３ｂ，１２３ｂが回転プレート１２２における対応する傾斜側面１２２ｂ，１２２ｂ（Ａ面）に押し付けられる縮径方向にバネ力が作用するように設定されているが、そのバネ力の作用方向に沿った線と、斜め方向に対峙する他方の組の２個一対のロックプレート１２３，１２３（第２ロックプレート１２３及び第４ロックプレート１２３）において時計回りの回転方向で前側となる外歯１２３ｃ，１２３ｃにおける内歯１２４ｂと嵌合している面（Ｃ面）とのなす角βが鋭角に設定されている。これにより、インプットプレート１２１の回転に伴って上記のように斜め方向に対峙する一方の組の２個一対のロックプレート１２３，１２３（第１ロックプレート１２３及び第３ロックプレート１２３）の外歯１２３ｃ，１２３ｃと内歯１２４ｂとの噛み合いが外れると、インプットプレート１２１の第２被係合部１２１ｃ，１２１ｃの回転方向後端面が回転プレート係合部１２２ａ，１２２ａに接触し、回転プレート１２２を同方向に回転させる。回転プレート１２２が回転すると、第３スプリング１２５及び第４スプリング１２６が、その弾性力により、斜め方向に対峙する他方の組の２個一対のロックプレート１２３，１２３（第２ロックプレート１２３及び第４ロックプレート１２３）を同方向に回転させようとする。このとき、他方の組の２個一対のロックプレート１２３，１２３（第２ロックプレート１２３及び第４ロックプレート１２３）の外歯１２３ｃ，１２３ｃが内歯１２４ｂと嵌合している面（Ｃ面）を滑りながら回転し、両者の噛み合いが外れる。これによりロック解除の状態となる。
【００３８】
なお、回転プレート１２２は、インプットプレート１２１の第２被係合部１２１ｃ，１２１ｃの回転方向後端面が回転プレート係合部１２２ａ，１２２ａに接触することにより回転を始めるため、インプットプレート１２１と回転プレート１２２との相対位置は、その分ずれが生じる。そのため、入力トルクが付与されなくなってインプットプレート１２１が回転しなくなった際に、インプットプレート１２１及び回転プレート１２２との相対位置を中立位置（第２被係合部１２１ｂ，１２１ｃの円周方向中央に回転プレート係合部１２２ａ，１２２ａ）を復帰させる弾性力を付与する第５スプリング１２７を配設することが好ましい。本実施形態では、第５スプリング１２７は、略円形に形成される一方、端部１２７ａ，１２７ａ同士が相互に重なる前に、同じ方向に突出するように略９０度折り曲げている。第５スプリング１２７は、第３スプリング１２５よりも小さな直径で形成され、インプットプレート１２１におけるリテーナー１１４側に位置する面から端部１２７ａ，１２７ａを、インプットプレート１２１に形成された貫通孔を介して挿通し、この端部１２７ａ，１２７ａを回転プレート１２２に形成したスプリング係合孔１２２ｄ，１２２ｃに係合させる。このとき、第５スプリング１２７は縮径してスプリング係合孔１２２ｄ，１２２ｄに係合させ、拡径方向に弾性力が作用するように配設する。これにより、インプットプレート１２１と回転プレート１２２との相対位置のずれは、入力トルクがなくなると即座に解消され、中立位置に復帰する。
【００３９】
一方、各ロックプレート１２３の底面部１２３ｂとの接触面である回転プレート１２２傾斜側面１２２ｂ（Ａ面）と、各ロックプレート１２３の外歯１２３ｃにおける内歯１２４ｂに接する面（Ｄ面）とのなす角γが、摩擦角（ロックプレート１２３が回転プレート１２２によって押圧されても滑らない角度の最大値）よりも小さく設定されている。このため、各ロックプレート１２３が、回転プレート１２２によって押されても外歯１２３ｃと内歯１２４ｂとの噛み合いは外れない。すなわち、出力部１３０から回転力が入力されると回転プレート１２２を回転させようとするが、回転プレート１２２が回転しようとしてロックプレート１２３を回転方向に押しても、外歯１２３ｃと内歯１２４ｂとの噛み合いが解除されないため回転力が伝わらない。
【００４０】
出力部１３０は、上記のように、一端側に、外周に複数の凹凸部が突出する連結軸部１３１が形成されており、この連結軸部１３１に嵌合する形状で形成された回転プレート１２２の嵌合孔１２２ｃが嵌合されて配設される。また、出力部１３０の他端側には、例えばギヤ部１３２が設けられており、このギヤ部１３２が、インターナルギヤ１２４において、回転プレート１２２やロックプレート１２３が収容される面と反対側の外面１２４ｃに突出するように配設され、制御対象部材、例えばリフター機構２におけるギヤ機構２３に噛み合わされる。
【００４１】
なお、出力部１３０とインターナルギヤ１２４の外面１２４ｃとの間には、他のバネ部材として皿バネからなる第６スプリング１２８を配設することが好ましい。これにより、出力部１３０及びインターナルギヤ１２４を含む回転制御部１２０が、相互に離間する方向に弾性が働き、両者間のガタが吸収される。また、第６スプリング１２８の摩擦により送り機構１１０で送っている間、出力側からの入力によって出力部１３０が逆転することが防止される。
【００４２】
次に、本実施形態の作用を説明する。本実施形態では、回転力伝達制御機構１がリフター機構２に組み込まれているため、クッションフレーム３を上下動させるにあたっては、まず、送り機構１１０のレバー１１１を正逆いずれかの方向に回転させる。それにより、シャフト１１３が同方向に回転し、カム１１５を同方向に回転させる。カム１１５が同方向に回転すると、図５（ａ）に示した状態から図５（ｂ）に示した状態になり、いずれかの傾斜側面１１５ｂがローラー１１６を径方向外方に押圧する。ローラー１１６が径方向外方に押圧されると、回転制御部１２０のインプットプレート１２１を回転させると共に、リテーナー１１４を同方向に回転させる。リテーナー１１４が回転すると、リテーナー突片１１４ｃがカバー突片１１２ｃから次第に回転方向に離間し始め、レバー１１１の１回の操作によって、リテーナー突片１１４ｃがカバー部材１１２のいずれかの切り欠き端面１１２ａ１又は１１２ａ２に当接するまで回転する（図５（ｄ）参照）。
【００４３】
送り機構１１０をこのように正逆いずれかの方向に回転させると、回転制御部１２０のインプットプレート１２１が回転する。インプットプレート１２１が例えば図６の時計回りに回転すると、斜め方向に対峙する一方の組の２個一対のロックプレート１２３，１２３（第１及び第３ロックプレトート１２３，１２３）のロックプレート係合部１２３ａ，１２３ａが、インプットプレート１２１の第１被係合部１２１ｂ，１２１ｂの回転方向後端面に押される。すると、図６（ｂ）の状態から図６（ｃ）の状態となり、一方の組の２個一対のロックプレート１２３，１２３（第１及び第３ロックプレトート１２３，１２３）の外歯１２３ｃ，１２３ｃが内歯１２４ｂから外れる。引き続き、インプットプレート１２１が回転すると、図６（ｃ）から図６（ｄ）の状態となり、インプットプレート１２１の第２被係合部１２１ｃ，１２１ｃの回転方向後端面が回転プレート係合部１２２ａ，１２２ａに接触し、回転プレート１２２が同方向に回転する。回転プレート１２２が回転すると、第３スプリング１２５及び第４スプリング１２６の縮径方向の弾性力により、斜め方向に対峙する他方の組の２個一対のロックプレート１２３，１２３（第２及び第４ロックプレート１２３，１２３）を同方向に回転させようとし、他方の組の２個一対のロックプレート１２３，１２３（第２及び第４ロックプレート１２３，１２３）の外歯１２３ｃ，１２３ｃが内歯１２４ｂと嵌合している面（Ｃ面）を滑りながら回転して、両者の噛み合いが外れる。
【００４４】
そして、回転プレート１２２の嵌合孔１２２ｃに連結軸部１３１に嵌合している出力部１３０が回転し、ギヤ部１３２に噛み合っているリフター機構２のギヤ機構２３を回転させる。ギヤ機構２３の回転により、クッションフレーム３が上下いずれかの方向に変位する。送り機構１１０による１回の送り操作によって、図５（ｄ）に示したように、リテーナー突片１１４ｃがカバー部材１１２のいずれかの切り欠き端面１１２ａ１又は１１２ａ２に当接するまで回転するが、この１回の操作で、インプットプレート１２１の第１被係合部１２１ｂ，１２１ｂ、回転プレート１２２及びロックプレート１２３の位置関係は、図６（ａ）から図６（ｅ）に示した位置まで変化する。
【００４５】
この間、送り機構１１０においては、レバー１１１を上記方向に動作することに伴って、第２スプリング１１８を縮径させる方向に力が作用することになる。クッションフレーム３が所定の位置まで変位したならば、レバー１１１の操作を止める。レバー１１１を操作している入力トルクが付与されなくなると、第２スプリング１１８が復原して拡径しようとし、その力によりリテーナー１１４は、リテーナー突片１１４ｃがカバー部材１１２のカバー突片１１２ｃに重なる中立位置に、すなわち図５（ｄ）の位置から図５（ａ）の位置に復帰し、それに伴ってレバー１１１も中立位置に復帰する。入力トルクがなくなると、第１スプリング１１７の弾性力により、上記のように、カム１１５のリテーナー１１４に対する位置も中立位置に復帰する。この状態で、レバー１１１を再び正逆いずれかの方向に回転操作すると、回転制御部１２０及び出力部１３０を介して、上記のようにクッションフレーム３は上下いずれかの方向に変位する。
【００４６】
一方、レバー１１１を操作している入力トルクが付与されなくなると、回転制御部１２０においては、ロックプレート１２３，１２３を動作させるインプットプレート１２１の回転力がなくなるため、ロックプレート１２３，１２３は第３スプリング１２４及び第４スプリング１２５の弾性力によって、その底面部１２３ｂ，１２３ｂが回転プレート１２２の傾斜側面１２２ｂ，１２２ｂに押し付けられる方向に付勢される。すると、回転プレート１２２が略ひし形で外方ほど幅が狭くなるテーパ状に形成されているため、傾斜側面１２２ｂ，１２２ｂに沿って径方向外方に変位し、各外歯１２３ｃ，１２３ｃが内歯１２４ｂに噛み合ってロック状態となり、回転プレート１２２及びロックプレート１２３，１２３が操作前の位置から所定角度回転した状態で保持される（図６（ｅ）参照）。送り機構１１０におけるレバー１１１の正方向又は逆方向への操作を間欠的に繰り返し、入力トルクが付与されない状態となると、リフター機構２は、クッションフレーム３を所定の高さに調整することになる。
【００４７】
入力トルクが付与されずに、上記のように、ロックプレート１２３，１２３の各外歯１２３ｃ，１２３ｃが内歯１２４ｂに噛み合ったロック状態において、クッションフレーム３側から出力部１３０を介して入力があった場合、出力部１３０に連結された回転プレート１２２が回転しようとする。しかし、この場合には、上記のように、回転プレート１２２は回転できず、外歯１２３ｃ，１２３ｃと内歯１２４ｂとの噛み合いが解除されない。すなわち、クッションフレーム３側からの荷重は、出力部１３０を回転させる力となるが、出力部１３０が回転しようとすると、次に、連結軸部１３１が嵌合している回転プレート１２２が回転しようとする。しかし、回転プレート１２２が回転しようとして、各ロックプレート１２３，１２３を回転方向に押圧しても、上記のような角度設定であるため、ロックプレート１２３，１２３の外歯１２３ｃ，１２３ｃの内歯１２４ｂに対する噛み合いが外れない。それにより、本実施形態では、従来と異なり、クッションフレーム３の高さが徐々に低下するなどの変位がない。また、手動のレバー１１１に代えて、基部１１１ａにモータ（図示せず）を連結し、電動によって基部１１１ａが正逆方向に回転する電動操作機構とした場合、出力部１３０が回転しようとしても、ロックプレート１２３による上記のロック状態が維持されるため、モータへの負担が軽減され、モータの破損防止に貢献できる。
【００４８】
また、本実施形態は、例えば図６の時計回りに回転すると、斜め方向に対峙する一方の組の２個一対のロックプレート１２３，１２３（第１及び第３ロックプレトート１２３，１２３）が同期して動き、その後、第３スプリング１２５及び第４スプリング１２６の縮径方向の弾性力により、斜め方向に対峙する他方の組の２個一対のロックプレート１２３，１２３（第２及び第４ロックプレート１２３，１２３）が同期して動く。すなわち、４枚のロックプレート１２３を使用していながら、２枚ずつが同期して動くため、２枚のロックプレートで構成した場合と同様のスムースな動きを確保できる。
【００４９】
本発明は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、上記実施形態では、クッションフレーム３において、一方のサイドフレーム３１のみに、リフター機構２に組み込まれた回転力伝達制御機構１を配設しているが、図９に示したように、クッションフレーム３の一方のサイドフレーム３１に上記と同様の回転力伝達制御機構１を配設する一方、他方のサイドフレーム３１に送り機構１１０を除いた回転制御部１２０及び出力部１３０を備えた構造のものを配設した構成とすることもできる。この場合、送り機構１１０が片側のみに設けられるため、左右の同期を図るべく、左右の出力部１３０，１３０間に左右連結ロッド１４０が掛け渡される。これにより、片側に位置する送り機構１１０を操作すれば、左右の回転制御部１２０が同期して動作し、各回転制御部１２０あたりにかかる荷重を小さくでき、片側のみに配置した構成と比べ、耐荷重強度を高く設定することができる。
【００５０】
図１０は、上記した回転力伝達制御機構１を、クッションフレーム３とバックフレーム６の境界に、リクライニングアジャスタ１０００として配置した場合と、ランバーサポート２１００を前後に動かせるランバーアジャスタ２０００としてバックフレーム６のサイドフレーム６１に配置した場合の例を図示したものである。図１０に示したように、回転力伝達制御機構１をリクライニングアジャスタ１０００、ランバーアジャスタ２０００の両者に配置してもよいし、これに加えて、上記実施形態のリフター機構として併用してもよいし、さらには、それらのうちのいずれか少なくとも１箇所に用いてもよい。
【００５１】
次に、図１１〜図１６に基づき、本発明の他の実施形態に係る回転力伝達制御機構１’を説明する。上記実施形態に係る回転力伝達制御機構１と相違する点を中心に説明するが、図１１〜図１６中、上記実施形態に係る図１〜図１０に示した符号と同一の符号は、同じ機能を有する部材である。
【００５２】
本実施形態の回転力伝達制御機構１’は、送り機構１１０において、図４に示したシャフト１１３を備えておらず、レバー１１１の基部１１１ａにカム１１５が一体化されている。上記実施形態では、レバー１１１とカム１１５を分離したため、それらを接続するシャフト１１３が必要であったが、本実施形態では、それらを一体化することで部品点数の削減、部品間のガタつきの低減を図ったものである。カム１１５の周面には、円周方向に所定間隔をおいて本実施形態では５箇所に凹部１１５ａが形成され、各凹部１１５ａを挟んで傾斜側面１１５ｂが形成されている(図１３参照）。
【００５３】
第１スプリング１１７は、略リング状に形成されると共に、端部１１７ａ，１１７ａ同士は間隔をおいて円周方向の外方に折り曲げられた形状に形成されている。そして、各端部１１７ａ，１１７ａが、カバー部材１１２において、筒状部１１２ａの基部に貫通形成された係合孔１１２ｅに係合するように配設される。
【００５４】
カム１１５は、カバー部材１１２の貫通孔１１２ｄを介して内方に臨んでおり、カバー部材１１２の内側に配設されるリテーナー１１４の隔壁部１１４ａの内周範囲内に配置される。第１スプリング１１７は、リテーナー１１４の外周部にも係合され、リテーナー１１４をカバー部材１１２に対して中立位置となる方向に付勢している。リテーナー１１４における隔壁部１１４ａ間に設けた５箇所のローラー配置溝１１４ｂには、ローラー１１６が配設されている。
【００５５】
レバー１１１の基部１１１ａには、内方に向かって突出するレバー突片１１１ｃが設けられており、このレバー突片１１１ｃが、同じく内方に突出させたカバー突片１１２ｃに重なるように配置される。この関係は、上記実施形態におけるリテーナー突片１１４ｃとカバー突片１１２ｃとの関係と同様であり、本実施形態ではリテーナー突片１１４ｃに代えてレバー突片１１１ｃが円周方向に回動する。そして、第２スプリング１１８がこのレバー突片１１１ｃとカバー突片１１２ｃとに係合され、レバー突片１１１ｃがいずれかの方向に回動すると常に中立位置に復帰させる弾性力を発揮する。
【００５６】
回転制御部１２０は、インプットプレート１２１、回転プレート１２２、ロックプレート１２３、インターナルギヤ１２４、第３スプリング１２５、第４スプリング１２６等を有して構成される点は、上記実施形態と同様であるが、インプットプレート１２１の構造が異なる。まず、上記実施形態では、４つのロックプレート１２３のうち、隣接する２つのロックプレート係合部１２３ｅ，１２３ｅと係合する円周方向に伸びる長孔からなる第１被係合部１２１ｂを２つ形成していたが、本実施形態では、各ロックプレート係合部１２３ｅ，１２３ｅに対応して４つの第１被係合部１２１ｂ１，１２１ｂ１を形成している。すなわち、本実施形態では、図１５の上側又は下側で１８０度対向する位置に、それぞれ隣接する２つの第１被係合部１２１ｂ１，１２１ｂ１が形成され、各第１被係合部１２１ｂ１，１２１ｂ１間には、それぞれ中間壁部１２１ｂ２，１２１ｂ２が設けられている。
【００５７】
また、本実施形態のインプットプレート１２１は、中間壁部１２１ｂ２，１２１ｂ２に対して円周方向に９０度離間した位置に、周面から内方に切り欠かれた第２被係合部１２１ｃ，１２１ｃが形成されている。インプットプレート１２１は、底面側が内方に突出する断面凹状に形成され、内方に突出する部位に上記の第１被係合部１２１ｂ１，１２１ｂ１、第２被係合部１２１ｃ，１２１ｃが形成されているが、本実施形態では、いずれも外周面から内方に向かって切り欠かれた形状であり、それらの周囲に装填されるリング部材１２１ｆを有している。また、第１被係合部１２１ｂ１，１２１ｂ１の一方と円周方向に隣接する第２被係合部１２１ｃ，１２１ｃとの間には、それぞれ牽引用孔部１２１ｅ，１２１ｅが円周方向に計４つ形成されている。
【００５８】
各ロックプレート１２３，１２３には、第１被係合部１２１ｂ１，１２１ｂ１に挿入されるロックプレート係合部１２３ｅ，１２３ｅが形成されている点は上記実施形態と同様である。このロックプレート係合部１２３ｅ，１２３ｅは、それぞれ中間壁部１２１ｂ２，１２１ｂ２寄りに形成されているが、本実施形態のロックプレート１２３，１２３は、その円周方向に離れた位置に、牽引用係合部１２３ｇ，１２３ｇがさらに突設されている。牽引用係合部１２３ｇ，１２３ｇは、インプットプレート１２１の牽引用孔部１２１ｅ，１２１ｅに挿入される。牽引用孔部１２１ｅ，１２１ｅは、牽引用係合部１２３ｇ，１２３ｇの直径よりも円周方向に長く形成されており、インプットプレート１２１及びロックプレート１２３，１２３が相対的に所定の角度ほど回転すると、牽引用孔部１２１ｅ，１２１ｅの内側の壁部によって牽引用係合部１２３ｇ，１２３ｇが牽引される。
【００５９】
第３スプリング１２５及び第４スプリング１２６は、本実施形態では、略リング状に形成される一方、各端部１２５ａ，１２５ａ同士又は１２６ａ，１２６ａ同士が互いに間隔をおいた位置において略直角に、回転力伝達制御機構１’の外方（入力側）に向かって折り曲げられた形状に形成されている。そして、第３スプリング１２５の各端部１２５ａ，１２５ａは、インプットプレート１２１において、図１５の下側に設けられた中間壁部１２１ｂ２を挟んで２つのロックプレート１２３，１２３間に縮径して挿入され、下側の２つのロックプレート１２３，１２３を、中間壁部１２１ｂ２を基準として、その円周方向外方に付勢している。同様に、第４スプリング１２６の各端部１２６ａ，１２６ａは、インプットプレート１２１において、図１５の上側に設けられた中間壁部１２１ｂ２を挟んで２つのロックプレート１２３，１２３間に縮径して挿入され、上側の２つのロックプレート１２３，１２３を、中間壁部１２１ｂ２を基準として、その円周方向外方に付勢している。すなわち、第３スプリング１２５及び第４スプリング１２６は、ロックプレート１２３，１２３を円周方向外方に付勢して、外歯１２３ｃ，１２３ｃをインターナルギヤ１２４の内歯１２４ｂに押し付ける力を付与している。
【００６０】
本実施形態の回転力伝達制御機構１’は、図１４及び図１５（ａ）に示したロック状態から、レバー１１１を例えば図１４の時計方向に回転させることによりカム１１５が同方向に回転する。このとき、レバー突片１１１ｃが同方向に所定角度回転する。カム１１５が回転すると、傾斜側面１１５ｂによってローラー１１６が径方向外方（図１４の矢印ａ方向）に押圧され、インプットプレート１２１をリテーナー１１４と共に回転させる。この送り機構１１０の作用は上記実施形態と同様である。インプットプレート１２１の回転により、回転制御部１２０では、図１５（ａ）に示したロック状態から図１５（ｂ）に示した状態となり、斜め方向に対向する第１及び第３ロックプレート１２３，１２３の係合部１２３ｅ，１２３ｅを第１被係合部１２１ｂ１，１２１ｂ１の回転方向後端面によって同方向（図１６（ａ）の矢印ｂ方向）に押し、第１及び第３ロックプレート１２３，１２３の外歯１２３ｃ，１２３ｃと内歯１２４ｂとの噛み合いを外す。これにより、ロックが解除される。引き続き回転させると、インプットプレート１２１の第２被係合部１２１ｃ，１２１ｃの回転方向後端面が回転プレート係合部１２２ａ，１２２ａに接触し、回転プレート１２２を同方向に回転させる。回転プレート１２２が回転すると、図１５（ｃ）及び図１６（ｂ）に示したように、インプットプレート１２１の牽引用孔部１２１ｅ，１２１ｅの回転方向後端面が、第２及び第４ロックプレート１２３，１２３の牽引用係合部１２３ｇ，１２３ｇに接触して同方向（図１６（ｂ）の矢印ｃ方向）に押圧し、第２及び第４ロックプレート１２３，１２３の外歯１２３ｃ，１２３ｃと内歯１２４ｂとの噛み合いを外す。回転プレート１２２が回転すると、出力部１３０が回転する。
【００６１】
その後、レバー突片１１１ｃがカバー部材１１２の切り欠き端面１１２ａ２に当接すると回転角（作動角）が規制され、図１５（ｄ）に示した回転角で止まる。その後、入力トルクが付与されなくなると、第３スプリング１２５及び第４スプリング１２６が復元し、インプットプレート１２１を中立位置に戻すと共に、各ロックプレート１２３の外歯１２３ｃ，１２３ｃを内歯１２４ｂに噛み合わせる方向に付勢して、図１５（ｅ）に示したように、任意の角度回転した位置でロックする。なお、このとき、本実施形態では、スラスト方向（軸方向）に弾性力が作用する第７スプリング１２９ｃを、軸部材１２９のフランジ部１２９ｂとインプットプレート１２１との間に配設しており（図１２及び図１３参照）、その弾性力によってインプットプレート１２１と回転プレート１２２とが摩擦連動し、インプットプレート１２１と共に回転する。また、入力トルクが付与されなくなると、レバー１１１の基部１１１ａに設けたレバー突片１１１ｃが第２スプリング１１８の復元力により中立位置に復帰し、第１スプリング１１７の復元力により、リテーナー１１４も中立位置に復帰する。
【００６２】
ロック状態において出力部１３０を回転させる力が付与された場合、出力部１３０の連結軸部１３１を介して、回転プレート１２２を回転させようとして、さらに、ロックプレート１２３，１２３を回転させようとする。しかし、本実施形態においても、図１７に示したように、ロックプレート１２３の底面部１２３ｂとの接触面である回転プレート１２２の傾斜側面１２２ｂと、ロックプレート１２３，１２３の外歯１２３ｃ，１２３ｃにおける内歯１２４ｂに接する面とのなす角θが、摩擦角より小さく設定されているため、ロックプレート１２３，１２３が、回転プレート１２２によって押されても外歯１２３ｃ，１２３ｃと内歯１２４ｂとの噛み合いは外れず、出力部１３０（連結軸部１３１）は回転しない。
【００６３】
本実施形態の作用は、ロック時及びロック解除時の作用はこのように上記実施形態と同様であるが、レバー１１１の基部１１１ａとカム１１５との一体化、インプットプレート１２１に牽引用孔部１２１ｅ，１２１ｅを形成してそれによってロックプレート１２３，１２３を回転させることができる機能を設けること等により、上記実施形態における第５スプリング１２７に相当する部材の削減等を図ることができ、構造が簡素化し、部品間でのガタつきが発生する箇所を減らすことができる。また、第６スプリング１２８に加え、第７スプリング１２９を設けることにより、スラスト方向のガタつきをさらに抑制することができる。
【００６４】
また、図１２に示したように、レバー１１１の基部１１１ａをカバー１１２とブッシュ１１１ｄとで挟み込むと共に、軸部材１２９の入力側端部の外周に溝１２９ｄを形成し、ブッシュ１１１ｄの外周壁部１１１ｅの一部を溝１２９ｄにかしめて陥入させる構成とすることが好ましい。かしめ方向はラジアル方向となるが、それによりスラスト方向のガタも低減することができる。
【符号の説明】
【００６５】
１，１’  回転力伝達制御機構
２  リフター機構
３  クッションフレーム
３１  サイドフレーム
１１０  送り機構
１１１  レバー
１１２  カバー部材
１１３  シャフト
１１４  リテーナー
１１５  カム
１１６  ローラー
１１７  第１スプリング
１１８  第２スプリング
１２０  回転制御部
１２１  インプットプレート
１２１ｂ  第１被係合部
１２１ｃ  第２被係合部
１２２  回転プレート
１２３  ロックプレート
１２４  インターナルギヤ
１２５  第３スプリング
１２６  第４スプリング
１２７  第５スプリング
１２８  第６スプリング
１３０  出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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