(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体およびコイルを有する静止部と、
磁石を含み、前記静止部に対して、一方向に振動可能に支持される振動体と、
前記静止部と前記振動体との間に位置する弾性部材と、を備え、
前記磁石は、前記コイルに対して一方向に直交する上下方向における上側に配置され、
前記弾性部材は、前記振動体の側面に固定される固定部と、前記固定部と接続され、前記振動体の上面に固定される天板部と、を有し、
前記天板部は、前記磁石と上下方向に対向し、
前記固定部と接続されて一方向および上下方向に直交する方向に前記固定部と近接して対向する平板部をさらに有することを特徴とする振動モータ。
【請求項２】
筐体およびコイルを有する静止部と、
磁石を含み、前記静止部に対して、一方向に振動可能に支持される振動体と、
前記静止部と前記振動体との間に位置する弾性部材と、を備え、
前記磁石は、前記コイルに対して一方向に直交する上下方向における上側に配置され、
前記弾性部材は、前記振動体の側面に固定される固定部と、前記固定部と接続され、前記振動体の上面に固定される天板部と、を有し、
前記天板部の面積は、前記固定部の面積よりも大きく、
前記固定部と接続されて一方向および上下方向に直交する方向に前記固定部と近接して対向する平板部をさらに有することを特徴とする振動モータ。
【請求項３】
前記天板部の少なくとも一部は、強磁性材料を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の振動モータ。
【請求項４】
前記振動体は、上下方向に貫通する空洞部を有し、
前記磁石は、前記空洞部に配置されることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の振動モータ。
【請求項５】
前記天板部は、上下方向に貫通する貫通孔を有し、
前記貫通孔は、前記空洞部および前記磁石と上下方向に対向することを特徴とする請求項４に記載の振動モータ。
【請求項６】
前記振動体は、おもりを有することを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の振動モータ。
【請求項７】
前記固定部は、
前記振動体の一方向に直交する第１壁部と
前記第１壁部と接続し、前記振動体の一方向に沿って延びる第２壁部と、
を有し、
前記振動体の一方向における端面と、前記第１壁部との間に緩衝部材が配置される請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の振動モータ。
【請求項８】
前記天板部と前記筐体との間に第１の隙間と、
前記振動体と前記コイルとの間に第２の隙間と、
を備え、
前記第１の隙間または前記第２の隙間の少なくとも１つの隙間には磁性流体が配置されることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の振動モータ。
【請求項９】
前記弾性部材は、前記振動体を介して、前記天板部と上下方向に対向する底板部をさらに有することを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の振動モータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動モータに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のハプティック技術（触覚を通じて情報を伝達する技術）の向上により、従来からの無音通知のためのバイブレーション機能を有するだけでなく、触覚フィードバック等の細かい振動を伝える振動モータが要求されている。
【０００３】
従って、振動モータが可動する回数は増え、振動モータに備えられる振動体が振動する回数も増加している状況である。振動モータは、可動部である振動体と静止部（筐体など）とを接続する弾性部材を備えている。弾性部材と振動体を接続する接続部分は最も応力がかかる箇所である。上記のような状況では、弾性部材と振動体との固定方法は、固定強度を上げるためにも重要となる。
【０００４】
ここで、例えば特許文献１には、振動体と弾性部材との接続を、弾性部材の先端部に設けられる直角に折り曲げたジョイントによって行うものが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】中国実用新案出願公告第２０１８３９１３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１では、振動体の側面のみをジョイントに固定するので、振動体の振動中に固定部分が外れたり、破損したりするおそれがある。
【０００７】
そこで、本発明は、振動体の振動中に弾性部材と振動体との固定部分が外れにくく、且つ破損しにくい振動モータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の例示的な振動モータは、筐体およびコイルを有する静止部と、磁石を含み、前記静止部に対して、一方向に振動可能に支持される振動体と、前記静止部と前記振動体との間に位置する弾性部材と、を備え、前記磁石は、前記コイルに対して一方向に直交する上下方向における上側に配置され、前記弾性部材は、前記振動体の側面に固定される固定部と、前記固定部と接続され、前記振動体の上面に固定される天板部と、を有し、前記天板部は、前記磁石と上下方向に対向する構成としている。
【０００９】
また、本発明の別の例示的な振動モータは、筐体およびコイルを有する静止部と、磁石を含み、前記静止部に対して、一方向に振動可能に支持される振動体と、前記静止部と前記振動体との間に位置する弾性部材と、を備え、前記磁石は、前記コイルに対して一方向に直交する上下方向における上側に配置され、前記弾性部材は、前記振動体の側面に固定される固定部と、前記固定部と接続され、前記振動体の上面に固定される天板部と、を有し、前記天板部の面積は、前記固定部の面積よりも大きい構成としている。
【発明の効果】
【００１０】
例示的な本発明の振動モータによれば、振動体の振動中に弾性部材と振動体との固定部分が外れにくく、且つ破損しにくい。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る振動モータの分解斜視図である。
【図２】図２は、本発明の第１実施形態に係る振動モータの斜視図である。
【図３】図３は、本発明の第１実施形態に係る振動モータの上面図である。
【図４】図４は、本発明の第１実施形態に係る振動モータの側面図である。
【図５Ａ】図５Ａは、比較例に係るカバー側の構成を示す概略平面図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、第１実施形態に係るカバー側の構成を示す概略平面図である。
【図６】図６は、本発明の第１実施形態に係る振動モータの側面断面図である。
【図７】図７は、本発明の第１実施形態に係る振動モータの側面図である。
【図８】図８は、本発明の第１実施形態に係る柱部材の斜視図である。
【図９】図９は、本発明の第１実施形態に係る基台の斜視図である。
【図１０】図１０は、本発明の第１実施形態に係る基台にコイルを取り付けた状態を示す斜視図である。
【図１１】図１１は、本発明の第２実施形態に係る振動モータの側面断面図である。
【図１２】図１２は、本発明の第３実施形態に係る振動モータの側面断面図である。
【図１３】図１３は、本発明の第４実施形態に係る振動モータの側面断面図である。
【図１４】図１４は、本発明の第５実施形態に係る振動モータに備えられる弾性部材およびおもりを下面側から視た斜視図である。
【図１５】図１５は、本発明の第５実施形態に係る振動モータに備えられる弾性部材を下面側から視た斜視図である。
【図１６】図１６は、本発明の第６実施形態に係る振動モータの斜視図である。
【図１７】図１７は、本発明の第７実施形態に係る弾性部材の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜１．第１実施形態＞
以下に本発明の例示的な実施形態について図面を参照して説明する。図１は、本発明の第１実施形態に係る振動モータの分解斜視図である。図２は、本発明の第１実施形態に係る振動モータの斜視図である。図３は、本発明の第１実施形態に係る振動モータの上面図である。図４は、本発明の第１実施形態に係る振動モータの側面図である。なお、図２、図３、図４は、振動モータのカバーを取り外した状態を示している。
【００１３】
なお、図１〜図４において、左右方向を一方向として、Ｘ方向で表す。また、一方向に対して、直交する方向である上下方向をＹ方向として表す。例えば、図１において紙面上側が上下方向（Ｙ方向）における上側となる。以下、他の図面についても同様のことが当てはまる。ただし、この方向の定義により、本発明にかかる、振動モータの向きを限定する意図はない。
【００１４】
＜１．１  全体構成＞
本実施形態に係る振動モータ１００は、基台１０、コイル５０、振動体２０、弾性部材３０、弾性部材３１及びカバー４０を備えている。基台１０は、ベース部１１と、基板１２と、柱部材６２とを備えている。振動モータ１００は、ベース部１１とカバー４０とを含む筐体を備えている。基板１２は、リジッド基板であっても、フレキシブル基板であってもよい。コイル５０は、基台１０の上面に取付けられる（取付け構成については後に詳述する）。すなわち、振動モータ１００は、基台１０、コイル５０、およびカバー４０を含んだ静止部と、振動体２０と、弾性部材３０とを備えている。つまり、静止部は、筐体およびコイル５０を有している。
【００１５】
振動体２０は、おもり２１と、磁石２２とを有している。磁石２２は、おもり２１に設けられた空洞部２１３内部に収容される。すなわち、磁石２２は、おもり２１によって保持される。磁石２２は、コイル５０に対して上側に配置される。すなわち、振動体２０は、磁石２２を含む。磁石２２は、コイル５０に対して、上下方向（Ｙ方向）における上側に配置される。
【００１６】
後に詳述するように、弾性部材３０は、一端側がおもり２１に固定されると共に、他端側はカバー４０の内壁面に固定される。つまり、弾性部材３０は、静止部と振動体２０との間に位置する。もう一つの弾性部材３１についても弾性部材３０と同様に固定される。これにより、振動体２０は、静止部に対して、一方向（Ｘ方向）に振動可能に弾性部材３０、３１によって支持される。カバー４０と基台１０とで構成される内部空間に、コイル５０、振動体２０及び弾性部材３０、３１が収容される。
【００１７】
コイル５０に基板１２における配線を介した通電を行うことにより、コイル５０に磁界が発生する。コイル５０に発生する磁界と磁石２２が形成する磁界との相互作用によって、振動体２０は一方向に往復振動する。
【００１８】
＜１．２  弾性部材と振動体の構成＞
次に、弾性部材３０と振動体２０とについて詳述する。なお、弾性部材３１については、弾性部材３０と同様の構成であるので説明は省く。
【００１９】
弾性部材３０は、板ばね部３２と、固定部３３と、接続部３４と、天板部３５を有しており、各部がそれぞれ接続される。板ばね部３２は、梁部３２１、３２２及び連結部３２３を有している。連結部３２３は、平板状の梁部３２１の一端部と平板状の梁部３２２の一端部とを連結する。すなわち、板ばね部３２は、複数の梁部３２１、３２２と、連結部３２３とを有している。
【００２０】
弾性部材３０は、振動体２０の一方向（Ｘ方向）の両端のうち少なくとも一方を支持する板ばね部３２を有している。
【００２１】
固定部３３は、振動体２０の一方向（Ｘ方向）に直交する第１壁部３３１と、第１壁部３３１と接続し、振動体２０の一方向に沿って延びる第２壁部３３２とを含んでいる。第１壁部３３１の一端は梁部３２２の他端に接続される。第１壁部３３１の他端は第２壁部３３２の一端と接続される。第２壁部３３２の他端は接続部３４によって天板部３５に接続される。なお、第２壁部３３２でなく第１壁部３３１が接続部３４によって天板部３５に接続されてもよい。さらに、第１壁部３３１と第２壁部３３２のそれぞれが接続部３４によって天板部３５に接続されてもよい。天板部３５の面積は、固定部３３の面積よりも大きい。
【００２２】
おもり２１は、第１おもり部２１１と第２おもり部２１２ａ、２１２ｂを有している。第１おもり部２１１は、直方体形状である。第２おもり部２１２ａ、２１２ｂは、振動体２０の一方向両端に配置され、第１おもり部２１１の下面から下側へ延びる。
【００２３】
第２壁部３３２は、第１おもり部２１１と第２おもり部２１２ａの一方向に延びる各側面からなる面に固定される。第１壁部３３１は、第１おもり部２１１と第２おもり部２１２ａの一方向と直交する方向に延びる各側面からなる面に固定される。すなわち、第１壁部３３１と第２壁部３３２は、振動体２０の側面へ固定される。当該固定は、例えば溶接または接着剤による接着によって行うことができる。なお、例えば、壁部の周囲をスポット溶接することで固定する場合、壁部と振動体の側面とは直接的に固定される。例えば、接着剤を用いて固定する場合は、壁部と振動体の側面とは接着剤を介して間接的に固定される。
【００２４】
天板部３５は、第１おもり部２１１の上面に固定される。当該固定は、例えば溶接または接着剤による接着によって行うことができる。溶接の場合は、例えば、天板部３５の周囲をスポット溶接する方法を採ることができる。天板部３５は、磁石２２と上下方向に対向する。
【００２５】
なお、弾性部材３１は、弾性部材３０と同様の構成を有する。接続部（弾性部材３０の接続部３４に相当）は、おもり２１上面において、接続部３４と対角の位置でおもり２１に固定される。すなわち、振動モータ１００には、２個の弾性部材３０、３１が設けられている。２個の弾性部材３０、３１は、振動体２０の一方向（Ｘ方向）の両端のそれぞれを支持している。
【００２６】
このように、固定部３３が振動体２０の側面に固定され、固定部３３と接続される天板部３５が振動体２０の上面に固定されることで、振動体２０の振動によって固定部３３及び天板部３５が振動体２０から外れてしまったり、割れてしまったりすることを抑制することができる。また、固定部３３と天板部３５が接続部３４によって接続されるので、より上記効果を高めることができる。また、固定部３３は、第１おもり部２１１と第２おもり部２１２ａの両方に固定されるので、弾性部材３０と振動体２０との固定強度を高めることができる。
【００２７】
ここで、図５Ａは、本実施形態との比較に用いる比較例に係る振動モータにおけるカバー側の構成を下側から視た概略的な平面図である。
【００２８】
図５Ａでは、カバー４００内部に、弾性部材５００、６００と、おもり４２０と、天板部５５０が収容される。弾性部材５００、６００の一端は、おもり４２０の各側面に固定され、他端はカバー４００の内壁面に固定される。天板部５５０は、弾性部材５００、６００と別部材であり、おもり４２０の上側に固定される。
【００２９】
図５Ａの上段では、カバー４００の一方向における幅が所定幅であることにより、弾性部材５００、６００を固定した初期状態において、弾性部材５００、６００には弾性力がほぼかからない。カバー４００は、ロット間等で、一方向の全長が寸法公差内でばらつく可能性がある。このようなバラツキによって、図５Ａの下段では、上段の場合よりもカバー４００の一方向の全長が若干長くなる。
【００３０】
図５Ａの下段の場合、上段に対応する破線で示す状態から弾性部材５００、６００を弾性変形させて、弾性部材５００、６００の一端部をカバー４００の内壁面に固定する必要がある。従って、振動モータの初期状態において、弾性部材５００、６００に無理な力がかかり、さらに振動モータが稼働すると、弾性部材５００、６００に大きな力がかかることとなり、弾性部材５００、６００が破断する虞がある。なお、カバー４００のバラツキによって一方向の全長が若干短くなる場合もあり、この場合でも振動モータの初期状態および稼働状態において弾性部材５００、６００に無理な力がかかってしまう。
【００３１】
一方、図５Ｂは、本実施形態に係る振動モータ１００におけるカバー側の構成を下側から視た概略的な平面図である。天板部３５は、固定部３３に接続され、弾性部材３０と同一部材である。弾性部材３１の天板部も同様である。これにより、図５Ｂの上段および下段に示すように、カバー４０の一方向の全長が寸法公差内でばらついた場合でも、弾性部材３０、３１の一方向における位置調整を行うことで、弾性部材３０、３１の固定部をおもり２１に固定すると共に、弾性部材３０、３１の一端部をカバー４０の内壁面に固定することができる。従って、カバー４０の全長に依らず、振動モータ１００の初期状態において、弾性部材３０、３１に無理な力がかかることを抑制し、弾性部材３０、３１の破断を抑制することができる。
【００３２】
なお、第１壁部３３１と第２壁部３３２の両方ではなく、いずれか片方のみを振動体２０に固定してもよい。
【００３３】
また、弾性部材３０は、例えば強磁性バネ材のＳＵＳ６３２Ｊ１により構成される。すなわち、天板部３５の少なくとも一部は強磁性材料から構成される。これにより、天板部３５は、磁石２２に対するバックヨークとしての機能を発揮することができる。なお、弾性部材３０は、強磁性材料に代わって、天板部３５の上面に強磁性材料をコーティングした構成としてもよい。
【００３４】
また、天板部３５は、上下方向に貫通する貫通孔３５１を有する。第１おもり部２１１は、上下方向に貫通する空洞部２１３を有する。空洞部２１３には磁石２２が収容される。つまり、貫通孔３５１は空洞部２１３及び磁石２２と上下方向に対向する。これにより、磁石２２を収容しない状態の空洞部２１３に位置決め用のピンを挿入し、貫通孔３５１に上記ピンを挿入して天板部３５１を位置決めすることができる。
【００３５】
ここで、カバー４０を取り付けた状態での振動モータ１００の側面断面図を図６に示す。図６に示すように、天板部３５とカバー４０の間には第１の隙間がある。第１の隙間には、粘性を有した磁性流体Ｓ１が充填される。すなわち、振動体２０の下面と反対側の面と、筐体との隙間には、磁性流体Ｓ１が配置される。
【００３６】
また、振動体２０である第１おもり部２１１の下面とコイル５０の上面との間には第２の隙間がある。第２の隙間には、粘性を有した磁性流体Ｓ２が充填される。このような構成により、磁性流体Ｓ１、Ｓ２は、振動体２０が振動する際にダンパーとしての機能を発揮する。また、磁性流体Ｓ１、Ｓ２は磁性を有することにより、振動体２０が振動しても、それぞれ金属製である天板部３５又はコイル５０上にとどまることができる。なお、磁性流体Ｓ１、Ｓ２は、いずれか一方のみを設けてもよい。つまり、磁性流体は、第１の隙間のみに充填されてもよく、第２の隙間のみに充填されてもよい。
【００３７】
おもり２１が平板上の第１おもり部２１１のみであった場合、振動モータ１００の内部において、おもり２１と基台１０との間には空間を有する。当該空間の一部にはコイル５０が配置される領域と、コイル５０が配置されない領域が存在する。コイル５０の配置されない領域に第２おもり部２１２ａ、２１２ｂを追加することで、おもり２１の重量を大きくすることができる。図６に示すように、第２おもり部２１２ａ、２１２ｂとコイル５０とは、一方向に対向する。即ち、コイル５０側のコイル５０が配置されない領域を利用して、第２おもり部２１２ａ、２１２ｂを第１おもり部２１１から垂下させて設けている。これにより、振動モータ１００としての厚みを増加させずに、おもり２１の重量を大きくすることができる。従って、薄型で慣性力の大きい振動モータを実現できる。
【００３８】
また、図６に示すように、コイル５０と第１おもり部２１１との上下方向の距離Ｈ１は、第２おもり部２１２ａと基板１２との上下方向の距離Ｈ２よりも大きい。これにより、振動モータ１００が落下した等の場合に、第１おもり部２１１がコイル５０に衝突してコイル５０が破損することを抑制できる。なお、本効果は磁性流体Ｓ２を設けない場合に特に有効である。
【００３９】
＜１．３  振動体の移動規制構造＞
次に、振動体２０の移動規制構造について詳述する。
【００４０】
ベース部１１は、上側に突出する第１突出部１１１及び上側に突出する第２突出部１１２を振動体２０の一方向両端側にそれぞれ有している。第１突出部１１１および第２突出部１１２は、振動体２０とカバー４０の間に設けられている。すなわち、静止部は、上下方向に突出する突出部１１１、１１２を有している。第１突出部１１１は、振動体２０の一方向一方側において、振動体２０と筐体の間に少なくとも１個設けられている。さらに、第２突出部１１２は、振動体２０の一方向他方側において、振動体２０と筐体の間に少なくとも１個設けられている。
【００４１】
第１突出部１１１は、梁部３２１と梁部３２２によって挟まれる位置に設けられる。第２突出部１１２についても同様である。第１突出部１１１と第２突出部１１２の間にコイル５０が位置する。
【００４２】
第１突出部１１１および第２突出部１１２は、例えばプレス成型によって形成される。これにより、突出部の強度を確保することができる。なお、突出部はベース部１１とは同一部材ではなく、別部材であってもよい。
【００４３】
ここで、図２の状態の振動モータ１００を一方向の一方側から視た側面図を図７に示す。なお、図７は、梁部３２１と梁部３２２によって挟まれる位置から視たときの図となっている。図７に示すように、第１突出部１１１の一部は、第２おもり部２１２ａの一部と対向する。すなわち、突出部１１１、１１２の一部が、振動体２０の一部と一方向に対向する。
【００４４】
また、梁部３２２は、梁部３２２が伸びる方向における中間位置に、上下方向に切欠くことで幅狭部３２５を有する。つまり、幅狭部３２５は、板ばね部３２を上下方向に切り欠くことで形成される。また、梁部３２２は、幅狭部３２５の両側に幅狭部３２５よりも上下方向に幅の広い幅広部３２４を有する。すなわち、板ばね部３２は、幅狭部３２５と、幅広部３２４とを有している。
【００４５】
一方向の一方側から視て、幅狭部３２５は第１突出部１１１と上下方向に重なる。すなわち、一方向一方側から視て、幅狭部は、突出部と上下方向に重なる。これにより、振動体２０が移動するときに、弾性部材３０と第１突出部１１１との接触が、抑制される。また、梁部３２１、３２２に幅狭部３２５が設けられていることで、振動体２０の一方向の両端を、２個の板ばね部３２でそれぞれ支持することができる。これにより、振動モータ１００の部品点数の増加を抑制できる。なお、弾性部材３１と第２突出部１１２との間にも同様の関係が成り立っている。
【００４６】
また、図６に示すように、第１突出部１１１と振動体２０との距離Ｌ２を、振動体２０の有効可動域Ｌ１よりも短くしている。ここで、有効可動域とは、振動体２０が静止している状態から、弾性部材３０が、弾性域で最も変形したときまでの、振動体２０の移動可能な範囲である。例えば、図６において、振動体２０が静止している状態から、弾性部材３０の板ばね部３２が最も縮んだ状態までが有効可動域である。すなわち、突出部１１１、１１２と振動体２０との距離が、振動体２０の有効可動域よりも短い。
【００４７】
これにより、振動モータ１００が落下した等の場合に、振動体２０が大きく移動した際でも、振動体２０が有効可動域まで移動する前に第１突出部１１１に接触して移動が規制される。これにより、弾性部材３０の破損をより抑えることができる。
【００４８】
また、上記のような第１突出部１１１、振動体２０及び弾性部材３０による移動規制の構成は、第２突出部１１２、振動体２０及び弾性部材３１についても同様である。このように、第１突出部１１１は、振動体２０の一方向一方側において、振動体２０とカバー４０との間に設けられる。第２突出部１１２は、振動体２０の一方向他方側において、振動体２０とカバー４０との間に設けられる。なお、第１突出部１１１と第２突出部１１２は、それぞれ一方向の両側においてそれぞれ複数設けられてもよい。また、一方向の片側のみに突出部を設けてもよい。
【００４９】
また、図６に示すように、第２おもり部２１２ｂとコイル５０との間の一方向の距離Ｌ３は、第２おもり部２１２ａと第１突出部１１１との間の距離Ｌ２よりも大きい。これにより、振動体２０が大きく移動して第２おもり部２１２ａが第１突出部１１１に接触した際に、第２おもり部２１２ｂはコイル５０に接触しない。これにより、コイル５０の破損を抑制できる。第２おもり部２１２ａとコイル５０との間の一方向の距離Ｌ３と、第２おもり部２１２ｂと第２突出部１１２との間の距離との関係も上記と同様である。これにより、振動体２０が一方向のいずれの側に大きく移動した場合でもコイル５０の破損を抑制できる。
【００５０】
＜１．４  コイルの位置決め構造＞
次に、振動モータ１００におけるコイル５０の位置決め構造について詳述する。図１に示すように、ベース部１１は、上側に平板状に突出する第１柱部６１を有する。第１柱部６１は、凹部６１１を有する。また、柱部材６２は、図８の斜視図に示すように、平板状の第２柱部６２１と、第２柱部６２１と同一の部材で円柱状として突出する第３柱部６２２を有する。
【００５１】
凹部６１１に第３柱部６２２を挿入して第２柱部６２１を第１柱部６１に接触させ、第１柱部６１に柱部材６２を固定する。当該固定には、例えば、溶接または、接着剤による接着を用いる。これにより、柱部６０は第１柱部６１と柱部材６２とを有する。つまり、基台１０は一方向と直交する上下方向における上側に突出する柱部６０を有する。また、基板１２は、上下方向に貫通する基板貫通孔１２１を有する。基板貫通孔１２１に柱部６０を挿入する。これにより、基板１２を位置決めしてベース部１１に固定する。この状態を図９の斜視図に示す。
【００５２】
そして、図１０の斜視図に示すように、柱部６０の外側面が環状のコイル５０の内側面と対向し、コイル５０が基板１２に固定される。その際、例えばコイル５０の下面に両面テープを貼り、コイル５０を基板１２に押し付ける。このような構成により、治具を用いずにコイル５０を容易に位置決めすることができ、コイル５０の取付け作業の効率化を図ることができる。
【００５３】
また、柱部６０の上端面は、コイル５０の上端面より下側である。これにより、例えばコイル５０の下面に流動性の比較的高い接着剤を塗布し、コイル５０を基板１２に押し付けて固定する場合に、接着剤がコイル５０の下面からコイル５０の内側面と柱部６０の外側面との隙間に流れ込み、更に柱部６０の上端面に流れ込んだ場合でも、接着剤が柱部６０の上端面とコイル５０の内側面とで界面を形成する。これにより、コイル５０の上端面に接着剤が付着することを抑制できる。
【００５４】
流動性の比較的高い接着剤を用いたとしても、治具を使用しないので、治具に接着剤が付着し、次のコイルの取付け作業時に治具によってコイルの上面に接着剤が付着することを防げる。
【００５５】
なお、上記のように、接着剤がコイル５０の内側面と柱部６０の外側面との隙間に介在すると、コイル５０の上下方向の固定強度が向上する。また、柱部６０が、第１柱部６１、第２柱部６２１及び第３柱部６２２の３個の部材で構成される。これにより、柱部６０を精度良く形成できるので、コイルの位置決め精度がよくなる。
【００５６】
また、柱部６０を構成する実施形態としては以下のような変形例も可能である。例えば、基板１２に基板貫通孔１２１を設けず、基板１２が上側に突出する柱部６０を有する構成としてもよい。
【００５７】
または、柱部６０はベース部１１と同一の部材により形成されてもよい。例えば、柱部６０をプレスまたは鋳造により形成してもよい。これにより、柱部６０の形成工程を簡素化できる。または、金属製であるベース部１１の板部分に対して樹脂製の柱部６０をインサート成型により形成してもよい。これにより、部品原価を安くできる。
【００５８】
また、基板１２にコンデンサまたはトランスなどの電子部品を実装し、実装された電子部品を柱部６０として用いることも可能である。
【００５９】
上記の第１実施形態において、おもり２１は、平板状の第１おもり部２１１の下面から下方に延びる第２おもり部２１２ａ、２１２ｂを備えている。しかしながら、おもりはこの形状に限定されない。例えば、第１おもり部２１１で十分な振動が可能な場合、第２おもり部２１２ａ、２１２ｂを省略してもよい。この場合、第１突出部１１１及び第２突出部１１２の一部が、第１おもり部２１１と一方向に対向する。
【００６０】
＜２．第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態について述べる。本実施形態に係る振動モータ１１０の側面断面図を図１１に示す（本図は第１実施形態の図６に対応するものである）。上記第１実施形態では、図６に示すように、振動体２０の移動規制のための第１突出部１１１及び第２突出部１１２は、一方向において、コイル５０に対して第２おもり部２１２ａ、２１２ｂよりも遠い位置に設けている。これに対し、本実施形態では、図１１に示すように、第１突出部１１３及び第２突出部１１４は、一方向において、コイル５０と第２おもり部２１２ａ、２１２ｂの間に設けられる。
【００６１】
このような実施形態であれば、第１突出部１１３及び第２突出部１１４が弾性部材３０、３１と干渉することがないので、弾性部材の梁部に第１実施形態のような幅狭部を設ける必要が無くなる。これにより、梁部の上下方向の厚みを確保することができ、板ばね部３２の剛性を向上することができる。
【００６２】
＜３．第３実施形態＞
次に、本発明の第３実施形態について述べる。本実施形態に係る振動モータ１２０の側面断面図を図１２に示す（本図は第１実施形態の図６に対応するものである）。本実施形態では、基台１０において、基板１２及びベース部１１を上下方向に貫通する収容部１１５ａおよび１１５ｂが設けられる。そして、第２おもり部２１４ａの一部が収容部１１５ａに配置され、第２おもり部２１４ｂの一部が収容部１１５ｂに配置される。
【００６３】
このような実施形態であれば、振動体２０が一方向に大きく移動した場合でも、第２おもり部２１４ａと収容部１１５ａとの接触、又は第２おもり部２１４ｂと収容部１１５ｂとの接触によって振動体２０の移動規制を行うことができる。なお、収容部は、貫通孔ではなく、貫通していない凹部で構成してもよい。
【００６４】
＜４．第４実施形態＞
次に、本発明の第４実施形態について述べる。本実施形態に係る振動モータ１３０の側面断面図を図１３に示す（本図は第１実施形態の図６に対応するものである）。本実施形態では、カバー４０の上面部の内側面から下側へ突出する第１突出部４１及び第２突出部４２が設けられる。弾性部材３０、３１の梁部には第１突出部４１及び第２突出部４２と干渉しないように幅狭部が設けられる。これにより、振動体２０が一方向に大きく移動した場合でも、第１おもり部２１１が第１突出部４１または第２突出部４２に接触するので、振動体２０の移動規制を行うことができる。
【００６５】
すなわち、筐体は、下側に配置されるベース部１１と、ベース部１１の一面を覆うカバー４０とを有しており、突出部１１１、１１２、１１３、１１４、４１、４２がベース部１１またはカバー４０の少なくとも一方と同一の部材である。
【００６６】
＜５．第５実施形態＞
次に、本発明の第５実施形態について述べる。本実施形態に係る振動モータに備えられる弾性部材３０、３１およびおもり２１を下面側から視た斜視図を図１４および図１５に示す（図１５はおもり２１を外した状態）。本実施形態では、弾性部材３０は、振動体２０を介して、天板部３５と上下方向に対向する底板部３７をさらに有する。底板部３７は振動体２０に接触していてもよく、振動体２０と僅かな隙間を介して対向してもよい。また、底板部３７は振動体２０に固定されてもよい。底板部３７は、第２壁部３３２の下端と接続部３６によって接続される。なお、底板部３７は、第２壁部３３２でなく第１壁部３３１の下端と接続部３６によって接続されてもよい。さらに、底板部３７は、第１壁部３３１と第２壁部３３２のそれぞれの下端と接続部３６によって接続されてもよい。
【００６７】
振動体２０を介して、天板部３５と上下方向に対向する底板部３７を有することにより、弾性部材３０と振動体２０との固定強度を高めることができる。特に、底板部３７が振動体２０に接触している場合においては、振動モータが落下する等、強い衝撃を受けた時に弾性部材３０が上下から振動体２０を挟み込んでいることにより、弾性部材３０が振動体２０から外れることを抑制できる。また、底板部３７が振動体２０に接触している場合は、天板部３５を固定する際の位置決めとして使えることにより、天板部３５の取付け作業の効率化を図ることができる。
【００６８】
＜６．第６実施形態＞
次に、本発明の第６実施形態について述べる。本実施形態に係る振動モータ１４０の斜視図を図１６に示す。本実施形態では、振動体２０の一方向における端面と第１壁部３３１との間に緩衝部材２３が配置される。緩衝部材２３は弾性を有する部材により形成される。例えば、緩衝部材２３は、シリコーン、ウレタン、フッ素樹脂、アクリル等の樹脂材料または、αゲル等の防振材等の振動を減衰させる部材が望ましい。
【００６９】
振動体２０の一方向における端面と第１壁部３３１との間に緩衝部材２３が配置されることにより、振動体２０の往復振動を減衰させることができる。より詳細には、緩衝部材２３が無い場合、駆動信号を停止すると重量の大きい振動体２０は慣性を有して自由に振動するが、緩衝部材を設けた場合には、振動体２０と弾性部材３０との間に干渉効果が生じて減衰作用が働く。したがって、コイル５０への通電が停止されて振動体２０の振動が停止されるときには、振動体２０の振動を速やかに静止させることができる。なお、第１壁部３３１の緩衝部材２３が配置される領域は凹部であってもよい。
【００７０】
＜７．第７実施形態＞
次に、本発明の第７実施形態について述べる。図１７は、本実施形態に係る弾性部材の斜視図である。図１７に示す弾性部材３０の第１実施形態との構成上の相違点は、接続部３８と平板部３９を有することである。
【００７１】
平板部３９は、第２固定部３３２における板ばね部３２側ではない端部と接続部３８によって接続される。接続部３８は、折り曲げによって、第２固定部３３２から一方向に離れる方向に向かってから第２固定部３３２に近づく形状に構成される。これにより、接続部３８に接続される平板部３９は、第２固定部３３２と一方向および上下方向に直交する方向に対向する。
【００７２】
これにより、弾性部材３０と別体の板材等を用いずとも、平板部３９によって第２固定部３３２のおもり２１への溶接による固定箇所の厚みを増やすことができ、溶接を効率的に行うことが可能となる。また、平板部３９は、折り曲げ加工によって容易に形成できる。
【００７３】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明の趣旨の範囲内であれば、実施形態は種々の変形が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明は、例えばスマートフォンまたはゲームパッドなどに備えられる振動モータに利用することができる。
【符号の説明】
【００７５】
１００、１１０、１２０、１３０、１４０・・・振動モータ、１０・・・基台、１１・・・ベース部、１１１、１１３・・・第１突出部、１１２、１１４・・・第２突出部、１１５ａ、１１５ｂ・・・収容部、１２・・・基板、１２１・・・基板貫通孔、２０・・・振動体、２１・・・おもり、２１１・・・第１おもり部、２１２ａ、２１２ｂ・・・第２おもり部、２１３・・・空洞部、２１４ａ、２１４ｂ・・・第２おもり部、２２・・・磁石、２３・・・緩衝部材、３０、３１・・・弾性部材、３２・・・板ばね部、３２１、３２２・・・梁部、３２３・・・連結部、３２４・・・幅広部、３２５・・・幅狭部、３３・・・固定部、３３１・・・第１壁部、３３２・・・第２壁部、３４、３６・・・接続部、３５・・・天板部、３５１・・・貫通孔、３７・・・底板部、３８・・・接続部、３９・・・平板部、４０・・・カバー、５０・・・コイル、６０・・・柱部、６１・・・第１柱部、６１１・・・凹部、６２・・・柱部材、６２１・・・第２柱部、６２２・・・第３柱部、Ｓ１、Ｓ２・・・磁性流体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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