(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の受け金具本体（３）と、受け金具本体（３）の先端部に設けた筒状の締め輪（４）と、締め輪（４）内に嵌合された環状の爪座（５）と、爪座（５）に等角度ごとに配設され、爪座（５）の内方へ突出可能な複数の円弧状の爪（６）と、各爪（６）を爪座（５）の内方へ付勢するバネ（７）とを備えた受け金具（１）と、先端部が前記受け金具（１）内に挿入されて受け金具（１）の各爪（６）に係止される筒状の差し金具本体（１３）と、差し金具本体（１３）の外周面にスライド自在に嵌合され、先端部が受け金具１内に押し込まれて受け金具（１）の各爪（６）と差し金具本体（１３）との係止を外す筒状の押し輪（１４）とを備えた差し金具（２）とから成る差込み式の結合金具において、前記受け金具（１）に、差し金具本体（１３）の先端部が受け金具（１）の各爪（６）に係止されたときに爪（６）の外方への移動を阻止し得る爪ロック機構（９）を設け、前記爪ロック機構（９）は、締め輪（４）の爪（６）の外周面側に対向する箇所に半径方向へ移動可能に支持され、内側端部が爪（６）に当接可能なロックピン（１８）と、締め輪４の外周面に円周方向へ回転可能に嵌合され、内周面に前記ロックピン（１８）の外側端部が摺動可能に嵌り込む円周方向に沿うピン逃し溝（１９ａ）を形成した外輪（１９）とから成り、前記外輪（１９）は、ロックピン（１８）の外側端部が外輪（１９）のピン逃し溝（１９ａ）に嵌り込んでロックピン（１８）の内側端部と爪（６）との間に爪（６）が外方へ移動できるだけの隙間を形成するロック解除位置と、ロックピン（１８）の外側端部が外輪（１９）のピン逃し溝（１９ａ）内から出て外輪（１９）の内周面により内方へ押し込まれ、ロックピン（１８）の内側端部と爪（６）との間に爪（６）が外方へ移動できるだけの隙間を形成しないロック位置とに亘って回転可能に構成されていることを特徴とする差込み式の結合金具。
【請求項２】
前記ロックピン（１８）は、締め輪４に半径方向へ移動可能に複数個又は一つだけ支持され、また、前記ピン逃し溝（１９ａ）は、外輪（１９）の内周面にロックピン（１８）の数と同じ数だけ形成されていることを特徴とする請求項１に記載の差込み式の結合金具。
【請求項３】
前記ロックピン（１８）の外側端部の形状は、凸状の曲面に形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の差込み式の結合金具。
【請求項４】
前記外輪（１９）のピン逃し溝（１９ａ）は、ピン逃し溝（１９ａ）の一端部若しくは両端部が外輪（１９）の内周面に連なる傾斜状のガイド面（１９ｂ）に形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の差込み式の結合金具。
【請求項５】
前記外輪（１９）と締め輪（４）との間に、外輪（１９）をロック位置に固定し得ると共に、外輪（１９）をロック解除位置に保持し得る固定保持機構（１１）を設けたことを特徴とする請求項１に記載の差込み式の結合金具。
【請求項６】
前記固定保持機構（１１）は、締め輪（４）に形成したロック用凹部（４ｂ）と、締め輪（４）に形成されて前記ロック用凹部（４ｂ）よりも浅い係止用凹部（４ｃ）と、外輪（１９）に締め輪４側へ進退移動可能に設けられ、先端部が前記ロック用凹部（４ｂ）又は係止用凹部（４ｃ）に挿入される固定ピン（２０）とから成り、固定ピン（２０）の先端部がロック用凹部（４ｂ）に挿入されたときに外輪（１９）を回転不能にしてロック位置に固定し、また、固定ピン（２０）の先端部が係止用凹部（４ｃ）に挿入されたときに外輪（１９）を回転可能にロック解除位置に保持する構成としたことを特徴とする請求項５に記載の差込み式の結合金具。
【請求項７】
前記外輪（１９）と締め輪（４）との間に、外輪（１９）の回転角度をロック位置とロック解除位置との間で規制する位置決め機構（１２）を設けたことを特徴とする請求項１に記載の差込み式の結合金具。
【請求項８】
前記位置決め機構（１２）は、外輪（１９）に形成した円周方向に沿うスリット状のガイド穴（１９ｃ）と、締め輪（４）の外周面に外方へ突出する状態で設けられ、外側端部が前記ガイド穴（１９ｃ）に挿入されて外輪（１９）をロック位置とロック解除位置とに位置決めする位置決めピン（２３）とから成ることを特徴とする請求項７に記載の差込み式の結合金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、消火活動に使用される消防用ホース同士を着脱自在に結合する受け金具及び差し金具から成る差込み式の結合金具の改良に係り、特に、結合金具により結合した消防用ホースを引きずったときや消防用ホースの運搬時等に結合金具に外力が作用しても、受け金具と差し金具の結合が解除されるのを防止することができる差込み式の結合金具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、消防隊による消火活動においては、消防隊員が消防車から火災位置へ向って複数の消防用ホースを引き伸ばし、各消防用ホース同士を差込み式の結合金具により結合して消火活動を行うようにしている。
【０００３】
従来、消防用ホース同士を結合する差込み式の結合金具としては、消防用ホースの一端部に結合された受け金具と、別の消防用ホースの一端部に結合され、前記受け金具に着脱自在に結合される差し金具とから成る町野式（登録商標）の結合金具が広く利用されている。この結合金具は、消防用ホース同士の結合及び結合解除を簡単且つ容易に行え、操作性に極めて優れている。
【０００４】
図１６は従来の差込み式の結合金具を用いて消防用ホースＨ同士を結合した状態を示すものであり、前記差込み式の結合金具は、消防用ホースＨの一端部に結合した受け金具３０と、別の消防用ホースＨの一端部に結合した差し金具３１とから成る。
【０００５】
即ち、前記受け金具３０は、図１６に示す如く、消防用ホースＨの一端部に挿入される外周面が竹の子状に形成されたホース結合筒部３２ａ及びホース結合筒部３２ａに連設された筒状の受け口部３２ｂを有する受け金具本体３２と、受け金具本体３２の受け口部３２ｂの外周面に螺着された筒状の締め輪３３と、締め輪３３内に嵌合された環状の爪座３４と、爪座３４に等角度ごとに配設され、爪座３４の内方へ突出可能な円弧状の複数の爪３５と、締め輪３３と各爪３５との間に介設され、各爪３５を内方へ付勢する複数の板バネ３６と、受け金具本体３２内に装着されたシール用の環状パッキン３７と、締め輪３３の外周面に嵌合された環状の保護バンド３８とを備えている。
【０００６】
一方、前記差し金具３１は、図１６に示す如く、別の消防用ホースＨの一端部に挿入される外周面が竹の子状に形成されたホース結合筒部３９ａ及びホース結合筒部３９ａに連設されて先端部外周面に受け金具３０の爪３５に係止される環状突部３９ｃを形成した差込み筒部３９ｂを有する差し金具本体３９と、差し金具本体３９の外周面に軸線方向へスライド自在に外嵌され、先端部が受け金具３０内に押し込まれて受け金具３０の各爪３５と差し金具本体３２の環状突部３９ｃとの係止を外すと共に、基端部に操作用の鍔部４０ａを形成した筒状の押し輪４０と、差し金具本体３９の外周面に嵌められ、押し輪４０を抜け止めする止め輪４１とを備えている。
【０００７】
そして、前記受け金具３０及び差し金具３１は、受け金具本体３２のホース結合筒部３２ａ及び差し金具本体３９のホース結合筒部３９ａを各消防用ホースＨの一端部にそれぞれ挿入し、消防用ホースＨの端部外周面に筒状の保護布（図示省略）及び筒状の金属製のかしめ用リング４２を順次嵌合し、前記かしめ用リング４２をかしめ機でかしめることによって、消防用ホースＨの一端部に結合されている。
【０００８】
ところで、従来の差込み式の結合金具は、受け金具３０と差し金具３１の結合及び結合解除を簡単且つ容易に行える反面、差し金具３１の押し輪４０が差し金具本体３９に対してスライド自在なフリーの状態になっているため、図１７に示す如く、消防用ホースＨを引きずったときや消防用ホースＨの運搬時等に、押し輪４０が地面等との外部接触により受け金具３０と差し金具３１の結合を解除する方向へスライドし、受け金具３０と差し金具３１の結合が簡単に解除されてしまうと言う問題があった。
特に、消火活動時においては、消防隊員が消防用ホースＨを引きずりながら消火活動を行うため、受け金具３０と差し金具３１の結合が解除され易い。
【０００９】
また、受け金具３０内に差し金具本体３９の先端部を差し込む際に、差し金具本体３９が受け金具３０に対して傾斜する姿勢で差し込まれることがあり、この場合には受け金具３０の一部の爪３５のみが差し金具本体３９の環状突部３９ｃに係止され、残りの爪３５が環状突部３９ｃに係止されていないことがある。そのため、消防用ホースＨを引きずったときに受け金具３０と差し金具３１の結合が外れることがあった。特に、この問題は、差し金具本体３９の先端部が摩耗してすり減っている場合に起こり易い。
【００１０】
更に、消火活動中に消防隊員の操作ミスにより受け金具３０と差し金具３１が不用意に結合解除されると言うこともあった。
【００１１】
このように、消火活動中に結合金具の受け金具３０と差し金具３１の結合が解除されると、送水が中断されて消火活動に支障を来たすだけでなく、結合が外れた消防用ホースＨの一端部が水圧により暴れ回り、操作者本人や周囲の人に危害を加えることもあった。
【００１２】
一方、消防用の差込み式の結合金具においては、受け金具と差し金具の結合が簡単に解除されないようにした差込み式の結合金具が開発されている（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。
【００１３】
即ち、前記差込み式の結合金具は、図示していないが、差し金具の差し金具本体の外周面と押し輪の内周面にそれぞれ環状の滑り止め溝を形成し、環状の滑り止め溝により押し輪の不用意なスライドを防止したり、或いは、差し金具の差し金具本体の外周面に形成した溝状の堰止め部と、押し輪の内周面に突出して前記堰止め部に嵌る突部とにより押し輪の不用意なスライドを防止したりするようにしている。
【００１４】
しかしながら、前記各差込み式の結合金具は、差し金具本体の外周面と押し輪の内周面との間にクリアランスが形成されていると共に、環状の滑り止め溝や溝状の堰止め部が比較的浅く形成されているため、押し輪に大きな外力が作用したときに、押し輪が簡単にスライドしてしまい、受け金具と差し金具の結合が簡単に解除されてしまうことがあり、結合金具の外力による結合解除の問題を完全に解決することは困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特開２０１６−１４４７７号公報
【特許文献２】特許第５８６３１５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明は、このような問題点に鑑みて為されたものであり、その目的は、受け金具及び差し金具から成る差込み式の結合金具により結合した消防用ホースを引きずったときや消防用ホースの運搬時等に結合金具に外力が作用しても、受け金具と差し金具の結合が解除されるのを防止することができるようにした差込み式の結合金具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明に係る差込み式の結合金具は、筒状の受け金具本体と、受け金具本体の先端部に設けた筒状の締め輪と、締め輪内に嵌合された環状の爪座と、爪座に等角度ごとに配設され、爪座の内方へ突出可能な複数の円弧状の爪と、各爪を爪座の内方へ付勢するバネとを備えた受け金具と、先端部が前記受け金具内に挿入されて受け金具の各爪に係止される筒状の差し金具本体と、差し金具本体の外周面にスライド自在に嵌合され、先端部が受け金具内に押し込まれて受け金具の各爪と差し金具本体との係止を外す筒状の押し輪とを備えた差し金具とから成る差込み式の結合金具において、前記受け金具に、差し金具本体の先端部が受け金具の各爪に係止されたときに爪の外方への移動を阻止し得る爪ロック機構を設け、前記爪ロック機構は、締め輪の爪の外周面側に対向する箇所に半径方向へ移動可能に支持され、内側端部が爪に当接可能なロックピンと、締め輪の外周面に円周方向へ回転可能に嵌合され、内周面に前記ロックピンの外側端部が摺動可能に嵌り込む円周方向に沿うピン逃し溝を形成した外輪とから成り、前記外輪は、ロックピンの外側端部が外輪のピン逃し溝に嵌り込んでロックピンの内側端部と爪との間に爪が外方へ移動できるだけの隙間を形成するロック解除位置と、ロックピンの外側端部が外輪のピン逃し溝内から出て外輪の内周面により内方へ押し込まれ、ロックピンの内側端部と爪との間に爪が外方へ移動できるだけの隙間を形成しないロック位置とに亘って回転可能に構成されていることが好ましい。
【００１８】
前記ロックピンは、締め輪に半径方向へ移動可能に複数個又は一つだけ支持され、また、前記ピン逃し溝は、外輪の内周面にロックピンの数と同じ数だけ形成されていることが好ましい。
【００１９】
前記ロックピンの外側端部の形状は、凸状の曲面に形成されていることが好ましい。
【００２０】
前記外輪のピン逃し溝は、ピン逃し溝の一端部若しくは両端部が外輪の内周面に連なる傾斜状のガイド面に形成されていることが好ましい。
【００２１】
前記外輪と締め輪との間に、外輪をロック位置に固定し得ると共に、外輪をロック解除位置に保持し得る固定保持機構を設けることが好ましい。
【００２２】
前記固定保持機構は、締め輪に形成したロック用凹部と、締め輪に形成されて前記ロック用凹部よりも浅い係止用凹部と、外輪に締め輪側へ進退移動可能に設けられ、先端部が前記ロック用凹部又は係止用凹部に挿入される固定ピンとから成り、固定ピンの先端部がロック用凹部に挿入されたときに外輪を回転不能にしてロック位置に固定し、また、固定ピンの先端部が係止用凹部に挿入されたときに外輪を回転可能にロック解除位置に保持する構成とすることが好ましい。
【００２３】
前記外輪と締め輪との間に、外輪の回転角度をロック位置とロック解除位置との間で規制する位置決め機構を設けることが好ましい。
【００２４】
前記位置決め機構は、外輪に形成した円周方向に沿うスリット状のガイド穴と、締め輪の外周面に外方へ突出する状態で設けられ、外側端部が前記ガイド穴に挿入されて外輪をロック位置とロック解除位置とに位置決めする位置決めピンとから成ることが好ましい。
【発明の効果】
【００２５】
本発明に係る差込み式の結合金具は、受け金具自体に、差し金具本体の先端部が受け金具の各爪に係止されたときに爪の外方への移動を阻止し得る爪ロック機構を設け、前記爪ロック機構を、爪の外方への移動を許容するロック解除位置と、爪の外方への移動を阻止するロック位置とに亘って切り替え操作可能に構成しているため、受け金具と差し金具を結合し、爪ロック機構をロック位置に切り替え操作すると、爪がロックされて外方への移動が阻止されることになり、押し輪が外部との接触により外力を受けて受け金具内に押し込まれようとしても、受け金具内に押し込まれることがない。
その結果、本発明に係る差込み式の結合金具は、消防用ホースを引きずったときや消防用ホースの運搬時等に押し輪が地面等と接触して外力を受けても、押し輪が受け金具と差し金具の結合状態を解除する位置まで押し込まれると言うことがなく、受け金具と差し金具の結合が解除されるのを確実に防止することができる。
【００２６】
また、本発明に係る差込み式の結合金具は、爪ロック機構が、締め輪に半径方向へ移動可能に支持され、内側端部が爪に当接可能なロックピンと、締め輪の外周面に円周方向へ回転可能に嵌合され、内周面に前記ロックピンの外側端部が摺動可能に嵌り込むピン逃し溝を形成した外輪とから成り、前記外輪を、ロックピンの外側端部が外輪のピン逃し溝に嵌り込んでロックピンの内側端部と爪との間に爪が外方へ移動できるだけの隙間を形成するロック解除位置と、ロックピンの外側端部が外輪のピン逃し溝内から出て外輪の内周面により内方へ押し込まれ、ロックピンの内側端部と爪との間に爪が外方へ移動できるだけの隙間を形成しないロック位置とに亘って回転可能に構成しているため、外輪を回転操作するだけで爪をロック状態にしたり、或いは、爪のロック状態を解除したりすることができ、操作を簡単且つ容易に行うことができる。
【００２７】
更に、本発明に係る差込み式の結合金具は、締め輪に複数個のロックピンを支持させ、また、外輪の内周面にロックピンの数と同じ数のピン逃し溝を形成した場合には、複数の爪を同時にロック状態にすることができ、受け金具と差し金具の結合が解除されるのをより確実に防止することができる。
【００２８】
更に、本発明に係る差込み式の結合金具は、締め輪に支持させたロックピンの外側端部を凸状の曲面に形成しているため、外輪の回転時に外輪の内周面やピン逃し溝の内面がロックピンの外側端部に引っ掛かると言うことがなく、外輪が円滑且つスムースに回転し、外輪の回転操作を行い易くなる。
【００２９】
更に、本発明に係る差込み式の結合金具は、外輪の内周面に形成したピン逃し溝の両端部を外輪の内周面に連なる傾斜面に形成した場合には、外輪をどちらの方向に回転させても、爪をロック状態にすることができ、至極便利である。
【００３０】
更に、本発明に係る差込み式の結合金具は、外輪と締め輪との間に、外輪をロック位置に固定し得ると共に、外輪をロック解除位置に保持し得る固定保持機構を設けているため、外輪がロック位置のときにロック位置からロック解除位置に不用意に回転して爪のロック状態が解除されると言うことがなく、受け金具と差し金具の結合状態が確実且つ良好に保持される。また、外輪がロック解除位置のときにロック解除位置からロック位置へ不用意に回転して爪がロックされると言うことがなく、受け金具と差し金具の結合操作や結合解除操作を確実且つ良好に行える。
【００３１】
更に、本発明に係る差込み式の結合金具は、外輪と締め輪との間に、外輪の回転角度を規制する位置決め機構を設けているため、外輪のロック位置又はロック解除位置への回転操作を行い易くなる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の実施形態に係る受け金具及び差し金具から成る差込み式の結合金具を示し、受け金具と差し金具の結合を解除した状態を示す一部破断正面図である。
【図２】受け金具と差し金具を結合した状態を示す一部破断正面図である。
【図３】受け金具の分解斜視図である。
【図４】受け金具の爪ロック機構を示し、外輪をロック解除位置にして爪をフリー状態にした受け金具の縦断側面図である。
【図５】受け金具の爪ロック機構を示し、外輪をロック解除位置にして爪を差し金具本体で押し込んだ状態の受け金具の縦断側面図である。
【図６】受け金具の爪ロック機構を示し、外輪をロック位置にして爪をロック状態にした受け金具の縦断側面図である。
【図７】受け金具の固定保持機構を示し、（ａ）は固定ピンが係止用凹部に挿入された状態の断面図、（ｂ）固定ピンがロック用凹部に挿入された状態の断面図である。
【図８】受け金具の位置決め機構を示す縦断側面図である。
【図９】受け金具の爪ロック機構の他の例を示し、外輪をロック解除位置にして爪をフリー状態にした受け金具の縦断側面図である。
【図１０】受け金具の爪ロック機構の他の例を示し、外輪をロック解除位置にして爪を差し金具本体で押し込んだ状態の受け金具の縦断側面図である。
【図１１】受け金具の爪ロック機構の他の例を示し、外輪を右方向へ回転させてロック位置にし、爪をロック状態にした受け金具の縦断側面図である。
【図１２】受け金具の爪ロック機構の他の例を示し、外輪を左方向へ回転させてロック位置にし、爪をロック状態にした受け金具の縦断側面図である。
【図１３】図９〜図１１の受け金具の位置決め機構を示す縦断側面図である。
【図１４】受け金具の他の例を示し、ロックピンと止めピンを一体的に形成して爪とロックピンとが一体的に動けるようにしたものであり、（ａ）は外輪をロック解除位置にして爪をフリー状態にした受け金具の要部の縦断側面図、（ｂ）は外輪をロック位置にして爪をロック状態にした受け金具の要部の縦断側面図である。
【図１５】受け金具の更に他の例を示し、板バネに代えて環状のコイルバネ使用したものであり、（ａ）外輪をロック解除位置にして爪をフリー状態にした受け金具の縦断側面図、（ｂ）は外輪をロック位置にして爪をロック状態にした受け金具の縦断側面図である。
【図１６】従来の差込み式の結合金具の一部破断正面図である。
【図１７】従来の差込み式の結合金具により結合した消防用ホースを引っ張っている状態を示し、（ａ）は押し輪の鍔部が地面の突起物に接触した状態の一部破断正面図、（ｂ）は押し輪が地面の突起物により受け金具内に押し込まれた状態の一部破断正面図、（ｃ）は受け金具と差し金具の結合が解除された状態の一部破断正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図１及び図２は本発明の一実施形態に係る差込み式の結合金具を示し、当該差込み式の結合金具は、例えば、消防用ホースＨ同士を着脱自在に結合するものであり、消防用ホースＨの一端部に結合された受け金具１と、別の消防用ホースＨの一端部に結合され、前記受け金具１１に着脱自在に結合される差し金具２とから成る。
【００３４】
即ち、前記受け金具１は、図１〜図３に示す如く、基端部が消防用ホースＨの一端部に結合される筒状の受け金具本体３と、受け金具本体３の先端部に設けた筒状の締め輪４と、締め輪４内に嵌合された環状の爪座５と、爪座５に等角度ごとに配設され、爪座５の内方へ突出可能な三つの円弧状の爪６と、各爪６を爪座５の内方へ付勢する三つのバネ７と、受け金具本体３内に挿着されたシール用の環状パッキン８と、各爪６の外方への移動を阻止し得る爪ロック機構９と、環状の保護バンド１０と、締め輪４と爪ロック機構９を構成する外輪１９との間に設けた固定保持機構１１と、締め輪４と外輪１９との間に設けた位置決め機構１２とを備えている。
【００３５】
一方、前記差し金具２は、図１及び図２に示す如く、基端部が消防用ホースＨの一端部に結合され、先端部が前記受け金具１内に挿入されて受け金具１の各爪６に係止される筒状の差し金具本体１３と、差し金具本体１３の外周面に円周方向へ回転自在且つ軸線方向へスライド自在に嵌合され、先端部が受け金具１内に押し込まれて受け金具１の各爪６と差し金具本体１３との係止を外す筒状の押し輪１４とを備えている。
【００３６】
尚、前記受け金具１及び差し金具２は、受け金具本体３の基端部及び差し金具本体１３の基端部を消防用ホースＨの一端部にそれぞれ挿入し、消防用ホースＨの一端部外周面に筒状の保護布（図示省略）及び筒状の金属製のかしめ用リング１５を順次嵌合し、前記かしめ用リング１５をかしめ機でかしめることによって、消防用ホースＨの端部に結合されている。  
【００３７】
次に、上述した差込み式の結合金具の受け金具１と差し金具２の各部品について詳述する。
【００３８】
前記受け金具１の受け金具本体３は、図１〜図３に示す如く、アルミ合金や銅合金鋳物等の金属材により段付きの筒状に形成されており、消防用ホースＨの一端部に挿入される外周面が竹の子状に形成されたホース結合筒部３ａと、ホース結合筒部３ａに連設されてホース結合筒部３ａよりも大径に形成された筒状の受け口部３ｂとを備えている。
尚、受け口部３ｂの奥部の内周面には、断面形状がＵ形の合成ゴム製の環状パッキン８が嵌め込まれている。
【００３９】
前記受け金具１の締め輪４は、図１〜図３に示す如く、アルミ合金や銅合金鋳物等の金属材により筒状に形成されており、受け金具本体３の受け口部３ｂの外周面に着脱自在に螺着され、締め輪４側から受け口部３ｂに螺挿したビス１６により受け口部３ｂから抜け止めされている。この締め輪４の周壁で且つ各爪６に対向する箇所には、後述する爪ロック機構９のロックピン１８が半径方向へ移動可能に挿通支持される貫通状の支持穴４ａが１２０度間隔で三つ形成されている。
【００４０】
前記受け金具１の爪座５は、図３及び図４に示す如く、アルミ合金や銅合金鋳物等の金属材により環状に形成されており、板状のリング部５ａと、リング部５ａの片面に１２０度間隔で連設されて爪６の内方への突出量を規制する円弧状で且つ板状の三つの係止部５ｂと、係止部５ｂ間に形成されて爪６が爪座５の内方へ突出可能に嵌め込まれる三つの切欠き部５ｃとを備えている。この爪座５は、締め輪４内に嵌め込まれ、締め輪４を受け金具本体３の受け口部３ｂの外周面に螺着することにより締め輪４と差し金具本体１３の受け口部３ｂとの間に挟持固定されている。
【００４１】
前記受け金具１の各爪６は、図３及び図４に示す如く、アルミ合金や銅合金鋳物等の金属材により円弧状に形成されており、爪座５の切欠き部５ｃに嵌め込まれ、爪座５の係止部５ｂにより爪座５の内方へ突出可能に保持されている。
尚、各爪６の内周面は、図１に示す如く、差し金具２を差し込む際にガイド面として機能するように傾斜面６ａに形成され、各爪６の両端部は、爪座５の係止部５ｂに係止されるようになっている。
【００４２】
前記受け金具１の各バネ７は、図３及び図４に示す如く、弾性材製の金属板により形成した板バネ７から成り、中央部が爪６の外周面に止めピン１７により固定されている。これらの板バネ７は、爪６を締め輪４内に嵌合された爪座５の切欠き部５ｃに嵌め込んだときに、板バネ７の両端部が締め輪４１２の内周面に弾性的に当接し、爪６を内方へ付勢するようになっている。
【００４３】
前記受け金具１の爪ロック機構９は、差し金具本体１３の先端部が受け金具１の各爪６に係止されたときに爪６の外方への移動を阻止し、受け金具１と差し金具２の結合が解除されるのを防止するものである。
【００４４】
具体的には、爪ロック機構９は、図１〜図６に示す如く、締め輪４の爪６の外周面側に対向する箇所に形成した支持穴４ａに締め輪４の半径方向へ移動可能に支持され、内側端部が爪６に当接可能な三つのロックピン１８と、締め輪４の外周面に円周方向へ回転可能に嵌合され、内周面に前記ロックピン１８の外側端部が摺動可能に嵌り込む円周方向に沿う三つのピン逃し溝１９ａを形成した外輪１９とから成り、前記外輪１９は、ロックピン１８の外側端部が外輪１９のピン逃し溝１９ａの最も深い部分に嵌り込んでロックピン１８の内側端部と爪６との間に爪６が外方へ移動できるだけの隙間を形成するロック解除位置（図１、図４及び図５参照）と、ロックピン１８の外側端部が外輪１９のピン逃し溝１９ａ内から出て外輪１９の内周面により内方へ押し込まれ、ロックピン１８の内側端部と爪６との間に爪６が外方へ移動できるだけの隙間を形成しないロック位置（図２及び図６参照）とに亘って回転可能に構成されている。
【００４５】
尚、三つのロックピン１８は、締め輪４に形成した三つの支持穴４ａにそれぞれ半径方向へ移動可能に支持されており、各ロックピン１８の外側端部は、ロックピン１８の外側周縁部をアール形状とした凸状の曲面に形成されている。
【００４６】
また、外輪１９は、アルミ合金や銅合金鋳物等の金属材により形成されており、図１及び図２に示す如く、締め輪４の外周面に円周方向へ回転可能に嵌合された筒状の外輪本体１９′と、筒状の外輪本体１９′の一端部にビス１６により固定され、外輪本体１９′が締め輪４から抜けるのを防止する抜け止めリング１９″とから成る。
【００４７】
更に、外輪１９の内周面には、ロックピン１８の外側端部が摺動可能に嵌り込む円周方向に沿うピン逃し溝１９ａが１２０度間隔で三つ形成されている。各ピン逃し溝１９ａの同一方向の一端部は、図４に示す如く、何れも外輪１９の内周面に連なる傾斜状のガイド面１９ｂに形成されており、ロックピン１８の外側端部のピン逃し溝１９ａへの出入りを円滑且つスムースに行えるようにしている。
【００４８】
更に、外輪１９（外輪本体１９′）の外周面には、弾性を有する合成ゴム材（例えば、ＮＢＲ等）により環状に形成された保護バンド１０が嵌合されている。
【００４９】
前記受け金具１の固定保持機構１１は、締め輪４と外輪１９の抜け止めリング１９″との間に設けられており、外輪１９をロック位置に固定し得ると共に、外輪１９をロック解除位置に保持し得るものである。
【００５０】
具体的には、固定保持機構１１は、図７に示す如く、締め輪４の一端面（締め輪４の抜け止めリング１９″に対向する面）に形成した溝状のロック用凹部４ｂと、締め輪４の一端面（締め輪４の抜け止めリング１９″に対向する面）に形成されて前記ロック用凹部４ｂよりも浅い溝状の係止用凹部４ｃと、外輪１９の抜け止めリング１９″に締め輪４側へ進退移動可能に挿通支持され、先端部が前記ロック用凹部４ｂ又は係止用凹部４ｃに挿入可能な固定ピン２０と、固定ピン２０の基端部（抜け止めリング１９″から外方へ突出する部分）に設けられ、固定ピン２０を引張り操作する操作リング２１と、固定ピン２０と抜け止めリング１９″との間に介設され、固定ピン２０を締め輪４の一端面側へ付勢する圧縮コイルスプリング２２とから成り、固定ピン２０の先端部がロック用凹部４ｂに挿入されたときに外輪１９を回転不能にしてロック位置に固定し、また、固定ピン２０の先端部が係止用凹部４ｃに挿入されたときに外輪１９を回転可能にロック解除位置に保持するようになっている。
【００５１】
尚、固定ピン２０の先端部は、固定ピン２０の外側周縁部をアール形状とした凸状の曲面に形成されている。
【００５２】
また、ロック用凹部４ｂの深さは、固定ピン２０の先端部に形成したアールよりも大きい深さになるように形成されており、固定ピン２０の先端部がロック用凹部４ｂに挿入されたときには、外輪１９を回転不能にしてロック位置に固定できるようになっている。
【００５３】
更に、係止用凹部４ｃの深さは、固定ピン２０の先端部に形成したアールよりも小さい深さになるように形成されており、固定ピン２０の先端部が係止用凹部４ｃに挿入され、且つ外輪１９に外輪１９を回転させる外力が作用していないときには、外輪１９をロック解除位置に保持でき、また、外輪１９に円周方向の外力が作用したときには、固定ピン２０の先端部が係止用凹部４ｃから抜け出て外輪１９を回転できるようになっている。
【００５４】
前記固定保持機構１１によれば、固定ピン２０の先端部が締め輪４のロック用凹部４ｂに挿入されているときに、操作リング２１により固定ピン２０を圧縮コイルスプリング２２の弾性力に抗して引っ張り、固定ピン２０の先端部をロック用凹部４ｂから引き抜くと、ロック位置にある外輪１９のロック状態が解除され、外輪１９を回転させることができ、また、固定ピン２０の先端部が締め輪４の係止用凹部４ｃに挿入されているときに、外輪１９を回転させると、固定ピン２０を引き抜き操作しなくても、固定ピン２０の先端部が係止用凹部４ｃから抜け出て外輪１９を回転させることができる。
【００５５】
前記受け金具１の位置決め機構１２は、締め輪４と外輪１９との間に設けられており、外輪１９の回転角度をロック位置とロック解除位置との間で規制するものである。
【００５６】
具体的には、位置決め機構１２は、図８に示す如く、外輪１９（外輪本体１９′）に形成した円周方向に沿うスリット状のガイド穴１９ｃと、締め輪４の外周面に外方へ突出する状態で設けられ、外側端部が前記ガイド穴１９ｃに挿入されて外輪１９をロック位置及びロック解除位置で位置決めする位置決めピン２３とから成り、外輪１９の回転角度をロック位置とロック解除位置との間で規制するものである。
【００５７】
尚、上記の実施形態においては、ロックピン１８の数を爪６の数に合わせて三つとし、外輪１９の内周面に三つのピン逃し溝１９ａを形成するようにしたが、他の実施形態においては、ロックピン１８の数を一つ又は二つとし、外輪１９の内周面にロックピン１８の数と同じ数だけピン逃し溝１９ａを形成するようにしても良い。換言すれば、ロックピン１８の数及びピン逃し溝１９ａの数は、爪６の数と同じか又は爪６の数よりも少なければ良い。また、受け金具１の爪６の数も三つに限定されるものではなく、二つ又は四つ以上であっても良い。
【００５８】
また、上記の実施形態においては、各ピン逃し溝１９ａの同一方向の一端部を外輪１９の内周面に連なる傾斜状のガイド面１９ｂに形成したが、他の実施形態においては、図９〜図１２に示す如く、各ピン逃し溝１９ａの両端部を外輪１９の内周面に連なる傾斜状のガイド面１９ｂに形成しても良い。この場合、締め輪４に一端面にロック用凹部４ｂを二箇所形成し、ロック用凹部４ｂの中間位置に係止用凹部４ｃを形成する（図１３参照）。このような構成にすれば、外輪１９をどちらの方向に回転させても、爪６をロック位置にすることができる。
【００５９】
更に、上記の実施形態においては、ロックピン１８の外側端部の形状をロックピン１８の外周縁をアール形状とした凸状の曲面に形成したが、他の実施形態においては、ロックピン１８の外側端部の形状を半球状とした凸状の曲面に形成しても良い。
【００６０】
更に、上記の実施形態においては、固定保持機構１１をロック用凹部４ｂ、係止用凹部４ｃ、固定ピン２０、操作リング２１及び圧縮コイルスプリング２２から構成したが、固定保持機構１１は、上記の実施形態のものに限定されるものではなく、外輪１９をロック位置に固定し得ると共に、外輪１９をロック解除位置に保持し得るものであれば、如何なる構成であっても良い。
【００６１】
更に、上記の実施形態においては、位置決め機構１２を外輪１９に形成したガイド穴１９ｃと締め輪４に設けた位置決めピン２３とから構成したが、位置決め機構１２は、上記の実施形態のものに限定されるものではなく、外輪１９の回転角度をロック位置とロック解除位置との間で規制することができるものであれば、如何なる構成であっても良い。
【００６２】
更に、上記の実施形態においては、受け金具１の爪６とロックピン１８とを別体に形成し、爪６とロックピン１８とが別々に動けるようにしたが、他の実施形態においては、受け金具１の爪６とロックピン１８とを一体構造に構成し、爪６とロックピン１８とが一体的に動けるようにしても良い。例えば、図１４に示す如く、ロックピン１８の内側端面に止めピン１７を一体的に突出形成し、前記ロックピン１８の止めピン１７により板バネ７及びロックピン１８を爪６の外周面に固定し、爪６とロックピン１８とが一体的に動けるようにしても良い。
【００６３】
更に、上記の実施形態においては、受け金具１のバネ７に板バネ７を使用したが、他の実施形態においては、図１５に示す如く、バネ７に環状のコイルバネ７を使用し、この環状のコイルバネ７を爪座５に保持された各爪６の外周面に嵌めて爪６を内方へ付勢するようにしても良い。この場合には、止めピン１７が不要となる。
【００６４】
一方、前記差し金具２の差し金具本体１３は、図１及び図２に示す如く、アルミ合金や銅合金鋳物等の金属材により筒状に形成されており、消防用ホースＨの一端部に挿入される外周面が竹の子状に形成されたホース結合筒部１３ａと、ホース結合筒部１３ａに連設されて先端部外周面に受け金具１の各爪６に係止される環状突部１３ｃを形成した差込み筒部１３ｂとを備えている。
尚、ホース結合筒部１３ａと差込み筒部１３ｂとの境界部分には、差込み筒部１３ｂの外周面に嵌合された押し輪１４を抜け止めするためのリング状の止め輪２４が設けられている。
【００６５】
前記差し金具２の押し輪１４は、図１及び図２に示す如く、アルミ合金や銅合金鋳物等の金属材により筒状に形成されており、差し金具本体１３の差込み筒部１３ｂの外周面に円周方向へ回転自在且つ軸線方向へスライド自在に嵌合される押込み筒部１４ａと、押込み筒部１４ａの基端部に連設された鍔部１４ｂとを備えている。
【００６６】
而して、上述した差込み式の結合金具の受け金具１と差し金具２を結合する場合には、先ず、外輪１９をロック解除位置（図１及び図４参照）に回転操作し、この状態で差し金具本体１３の差込み筒部１３ｂを受け金具１の環状の締め輪４及び爪座５内に差し込む。そうすると、差込み筒部１３ｂの先端が爪座５の内方へ突出している爪６に当接するが、爪６の内面が傾斜面６ａとなっていると共に、ロックピン１８の内側端部と爪６との間に爪６が外方へ移動できるだけの隙間が形成されているため、差し金具本体１３の押圧力によって爪６が板バネ７の弾性力に抗して外方へ押し広げられる。これにより、差し金具本体１３の差込み筒部１３ｂは、爪座５内に順次差し込まれて行く。
【００６７】
差し金具本体１３の差込み筒部１３ｂに形成した環状突部１３ｃが受け金具１の各爪６を越える位置まで差し込まれると、爪６が板バネ７の弾性力により爪座５の内方へ突出し、差込み筒部１３ｂの環状突部１３ｃの背面側へ係止される（図２参照）。
【００６８】
受け金具１の爪６が差し金具本体１３の環状突部１３ｃに係止されたら、外輪１９をロック解除位置（図１及び図４参照）からロック位置（図２及び図６参照）へ回転操作する。そうすると、ロックピン１８の外側端部が外輪１９のピン逃し溝１９ａ内から出て外輪１９の内周面により内方へ押し込まれ、爪６の外方への移動が阻止される。このとき、固定保持機構１１の固定ピン２０が締め輪４に形成したロック用凹部４ｂに挿入され、外輪１９がロック位置に固定されることになる。その結果、受け金具１と差し金具２は、完全に抜け止めされた状態に結合される。
【００６９】
このように、受け金具１と差し金具２を結合し、外輪１９をロック位置に回転操作して固定保持機構１１によりロック位置に固定すると、受け金具１の爪６がロックされた状態となり、押し輪１４が外部との接触により外力を受けて受け金具１内に押し込まれようとしても、爪６が動くと言うことがない。
その結果、上述した差込み式の結合金具は、消防用ホースＨを引きずったときや消防用ホースＨの運搬時等に押し輪１４が地面等と接触して外力を受けても、押し輪１４が受け金具１と差し金具２の結合状態を解除する位置まで動くと言うことがなく、受け金具１と差し金具２の結合が解除されるのを確実に防止することができると共に、押し輪１４が地面の突起物を乗り越えることが可能となる。
【００７０】
更に、上述した差込み式の結合金具は、図５に示す如く、差し金具本体１３の環状突部１３ｃが爪６を超えていない場合には、ロックピン１８の内側端部と爪６との間に爪６が外方へ移動できるだけの隙間が形成されていないため、外輪１９を回転させることができない構造になっていると共に、固定保持機構１１の固定ピン２０の基端部が抜け止めリング１９″から外方へ大きく突出した状態（図７（ａ）参照）となるので、受け金具１の各爪６が差し金具本体１３の環状突部１３ｃに完全に係止されていなことが判り、また、受け金具１の各爪６が差し金具本体１３の環状突部１３ｃに完全に係止された場合には、外輪１９をロック位置へ回転操作することができると共に、固定保持機構１１の固定ピン２０の基端部が抜け止めリング１９″から外方へ大きく突出しない状態（図７（ｂ）参照）となるので、固定ピン２０を見ることにより受け金具１の各爪６が差し金具本体１３の環状突部１３ｃに確実に係止されているかどうかを目視で確認することができる。
【００７１】
一方、差込み式の結合金具の受け金具１と差し金具２の結合を解除する場合には、固定保持機構１１を操作してロック位置にある外輪１９のロック状態を解除し、この状態で外輪１９をロック位置からロック解除位置に回転操作する。そうすると、ロックピン１８の外側端部が外輪１９のピン逃し溝１９ａに嵌り込み、ロックピン１８の内側端部と爪６との間に爪６が外方へ移動できるだけの隙間が形成される。このとき、固定保持機構１１のロックピン１８が締め輪４に形成した係止用凹部４ｃに挿入され、外輪１９がロック解除位置に固定されることになる。
【００７２】
外輪１９をロック解除位置に回転操作したら、押し輪１４を受け金具１１内に押し込む。そうすると、押し輪１４の押込み部１４ａが受け金具１の爪６の傾斜面１９ｂを押し、各爪６が板バネ７の弾性力に抗して差し金具２の環状突部１３ｃの外径よりも外方へ押し広げられ、環状突部１３ｃと各爪６の係止が外れる。これによって、受け金具１から差し金具２を引き抜くことができ、受け金具１と差し金具２の結合を解除することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明は、差込み式の結合金具を用いて消防用ホースＨ同士を着脱自在に結合するようにしたが、本発明の差込み式の結合金具を用いて消防用ホースＨと消火栓弁、消防用ホースＨとノズル、消防用ホースＨと消防車自動車の吐出口、消火栓弁と媒介金具等をそれぞれ着脱自在に結合するようにしても良い。
【符号の説明】
【００７４】
１は受け金具、２は差し金具、３は受け金具本体、３ａはホース結合筒部、３ｂは受け口部、４は締め輪、４ａは支持穴、４ｂはロック用凹部、４ｃは係止用凹部、５は爪座、５ａはリング部、５ｂは係止部、５ｃは切欠き部、６は爪、６ａは傾斜面、７はバネ、８は環状パッキン、９は爪ロック機構、１０は保護ハンド、１１は固定保持機構、１２は位置決め機構、１３は差し金具本体、１３ａはホース結合筒部、１３ｂは差込み筒部、１３ｃは環状突部、１４は押し輪、１４ａは押込み筒部、１４ｂは鍔部、１５はかしめ用リング、１６はビス、１７は止めピン、１８はロックピン、１９は外輪、１９′は外輪本体、１９″は抜け止めリング、１９ａはピン逃し溝、１９ｂはガイド面、１９ｃはガイド穴、２０は固定ピン、２１は操作リング、２２は圧縮コイルスプリング、２３は位置決めピン、２４は止め輪、Ｈは消防用ホース。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0006718168.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
0006718168.tif 000016
【図１６】
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【図１７】
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