(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続するダンボールにおいて矩形状のシートが第一方向に沿って直線状に延在する折目のそれぞれにおいて前記折目の沿う平面で前記第一方向に直交する第二方向へ折り返され、前記第一方向および前記第二方向の双方に直交する第三方向に沿って前記シートが積み重ねられた蛇腹折りのダンボール材であって、
前記ダンボールを構成する原紙の一つであるライナどうしを継ぎ合わせて連続させる継手部と、
前記継手部に対して、継ぎ合わされた前記ライナの一方の端縁が前記第二方向に沿って前記第二方向の一側へフラップ状に延出した余剰フラップ部と、を有し、
前記ライナの坪量が１１５［ｇ／ｍ２］以上であり３００［ｇ／ｍ２］以下であって、
前記余剰フラップ部は、
前記第二方向の寸法が２０［ｍｍ］以上であり６０［ｍｍ］以下であって、
ＩＳＯ２４９３：２０１０に準拠して測定されたこわさが４１０［ｍＮ］以上であり１５００［ｍＮ］以下である
ことを特徴とするダンボール材。
【請求項２】
前記継手部は、前記ライナどうしを貼り付けるテープ部材を有する
ことを特徴とする請求項１に記載のダンボール材。
【請求項３】
前記余剰フラップ部は、自動包装機の流れ方向下流側へ延出した
ことを特徴とする請求項１または２に記載のダンボール材。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項に記載のダンボール材を用いた
ことを特徴とするダンボール箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蛇腹折りのダンボール材およびこれを用いたダンボール箱に関する。
【背景技術】
【０００２】
製函用資材として、蛇腹折り（「ファンフォールド」とも称される）のダンボール材が知られている。ダンボール材には連続する矩形状のシート間に折目が設けられ、この折目でシートが交互に折り返されている。このような蛇腹折りのダンボール材では、連続するシートが上下に積み重ねられ、直方体状の荷姿に折り畳まれている。
【０００３】
上記のダンボール材は、包装対象のサイズに応じて最適な大きさの箱を製造する製函システム（「自動包装システム」や「三辺可変システム」,「三辺自動梱包」,「オンデマンド包装」などとも称される）の包装資材に用いられる。この製函システムでは、以下に例示する各種の工程が実施される。
・フィード工程：蛇腹折りのダンボール材を繰り出す工程
・ カット工程 ：フィード工程で繰り出された平面状のダンボール材を切り出す工程
・フォールド工程：カット工程で切り出されたダンボール材から箱を組み立てる工程
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１３−５１３８６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、蛇腹折りのダンボール材が製函システムの資材に用いられた場合に、ダンボール材に用いられるシートの性状によっては、製函システムにおけるダンボール材の搬送性が損なわれることがある。
【０００６】
本件は、上記の課題に鑑みて創案されたものであり、製函システムにおけるダンボール材の搬送性を向上させることを目的の一つとする。なお、この目的に限らず、後述する「発明を実施するための形態」に示す各構成から導き出される作用および効果であって、従来の技術では得られない作用および効果を奏することも、本件の他の目的として位置付けることができる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
ここで開示するダンボール材は、連続するダンボールにおいて矩形状のシートが第一方向に沿って直線状に延在する折目のそれぞれにおいて前記折目の沿う平面で前記第一方向に直交する第二方向へ折り返され、前記第一方向および前記第二方向の双方に直交する第三方向に沿って前記シートが積み重ねられた蛇腹折りのダンボール材である。
本件のダンボール材は、前記ダンボールを構成する原紙の一つであるライナどうしを継ぎ合わせて連続させる継手部と、前記継手部に対して、継ぎ合わされた前記ライナの一方の端縁が前記第二方向に沿って前記第二方向の一側へフラップ状に延出した余剰フラップ部と、を有し、前記ライナの坪量が１１５［ｇ／ｍ２］以下であり３００［ｇ／ｍ２］以上であって、前記余剰フラップ部は、前記第二方向の寸法が２０［ｍｍ］以上であり６０［ｍｍ］以下であって、ＩＳＯ２４９３：２０１０に準拠して測定されたこわさが４１０［ｍＮ］以上であり１５００［ｍＮ］以下である。
【発明の効果】
【０００８】
本件によれば、製函システムにおけるダンボール材の搬送性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】蛇腹折りのダンボール材を示す斜視図である。
【図２】継手部を示す斜視図である。
【図３】継手部を示す側面図である。
【図４】（ａ），（ｂ）余剰フラップ部の長さを説明する平面図である。
【図５】（ａ）両面テープを有する継手部を示す側面図であり、（ｂ）は旧表ライナと両面テープを示す平面図である。
【図６】製函システムでのダンボール材の搬送を説明する側面図である。
【図７】テープ部材の貼付態様の変形例を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、実施形態としてのダンボール材およびダンボール箱を説明する。
本実施形態のダンボール材は、連続するダンボールにおいて矩形状のシートが折り畳まれた蛇腹折りの製函用資材である。このダンボール材には、中芯に対して両側にライナが設けられた両面ダンボールが用いられる。
【００１１】
上記の両面ダンボールには、一つの中芯および二つのライナのそれぞれに対応する三つの原紙（資材）から構成されたシングルフルートのダンボールのほか、いわゆる「複両面ダンボール」や「複々両面ダンボール」のように二つ以上の中芯および二つのライナならびに一つ以上の中ライナのそれぞれに対応する五つ以上の原紙から構成されたマルチフルートのダンボールも含まれる。本実施形態では、シングルフルートの両面ダンボールからなるダンボール材を主に例示する。
【００１２】
ダンボール材が製函されると、ダンボール箱となる。詳細に言えば、製函システムの製函用資材に用いられたダンボール材は、シートが順繰りに送り出されるフィード工程，送り出されたシートが箱の展開パターンに切り抜かれるカット工程，箱の形状に折り立てられるフォールド工程といった種々の工程を経てダンボール箱に製函される。なお、ダンボール箱を組み立てる製函システム（自動包装機）は、特に制限されないが、たとえば自動包装システムの全自動システムである「ＣＭＣ社製のＣａｒｔｏｎ  Ｗｒａｐ  ＸＬ」，「ＣＭＣ社製のカートンラップ１０００」，「Ｎｅｏｐｏｓｔ社製のＣＶＰ−５００」，「オーエスマシーナリー社製のＴＸＰ−６００」や、半自動システムの「Ｐａｃｋ  Ｓｉｚｅ社製のＥＭ７」，「Ｐａｎｏｔｅｃ社製のＣｏｍｐａｃｋ」を用いることができる。
【００１３】
本実施形態では、下記の方向Ｉ，ＩＩが以下の表１に示すように対応する例を挙げ、ダンボール材は水平面に載置されたものとする。
・方向 Ｉ ：水平面に載置されたダンボール材における方向
・方向ＩＩ：ダンボール材を製造する途中の半製品における方向
【００１４】
【表１】
0006702495.tif 000002
【００１５】
縦方向（第一方向，図中には「ＣＤ」と記す）および横方向（第二方向，図中には「ＭＤ」と記す）は水平に沿う方向であり、シート（折目）の沿う平面が延在する方向である。これらの縦方向と横方向とは互いに直交する。高さ方向（第三方向，図中には「ＴＤ」と記す）は、鉛直方向に沿う方向であり、縦方向および横方向の双方に直交する。この高さ方向は、シートが重ね合わせられる方向に対応する。
【００１６】
ＭＤ（Machine Direction）方向は、「流れ方向」とも称され、ダンボール材の製造過程やダンボール材を資材とした製函システムの工程が上流から下流へ進捗する方向である。ＣＤ（Cross Direction）方向は、ＭＤ方向の沿う平面においてＭＤ方向に直交する方向である。ＴＤ（Transverse Direction）方向は、ＭＤ方向およびＣＤ方向の双方に直交する方向である。
そのほか、特に断らない限り、本実施形態の「数値Ｘ〜数値Ｙ」なる表現は、数値Ｘ以上であって数値Ｙ以下の範囲を意味する。
【００１７】
［Ｉ．一実施形態］
下記の一実施形態では、ダンボール材の構成を項目［１］で述べ、ダンボール材に用いられる性状に関するパラメータを項目［２］で述べる。そして、項目［１］および［２］の構成による作用および効果を項目［３］で述べる。
［１．構成］
本項目［１］では、ダンボール材の基本的な構成を小項目［１−１］で述べ、ダンボール材の継ぎ合わせに関する構成を小項目［１−２］で詳述する。
【００１８】
[１−１．ダンボール材の基本]
本項目［１−１］では、ダンボール材が折り畳まれた構造（以下「折畳構造」と称する）を説明する。
＜折畳構造＞
図１に示すように、ダンボール材１は、直方体状をなす製函用資材である。
ダンボール材１では、連続する矩形状のシート２（図１では一部のみに符合を付す）が折目Ｆ（図１では一部のみに符合を付す）で折り返され、折り返されたシート２が高さ方向に積み重ねられている。
このように折り畳まれたダンボール材１には、縦方向および高さ方向の双方に沿う一対の側面に、複数の折目Ｆが縦方向に沿って直線状に延在する。
【００１９】
ここで、連続する三つのシート２（図１では二点鎖線で示す）に着目して、ダンボール材１の折畳構造を説明する。
・第一シート２１：第二シート２２の一側に連続するシート２
・第二シート２２：第一シート２１と第三シート２３との双方に連続するシート２
・第三シート２３：第二シート２２の他側に連続するシート２
【００２０】
第一シート２１と第二シート２２との間に第一折目Ｆ１が設けられ、第一折目Ｆ１を介してシート２１，２２が連続している。第二シート２２と第三シート２３との間に第二折目Ｆ２が設けられ、第二折目Ｆ２を介してシート２２，２３が連続している。
第一折目Ｆ１は、第一シート２１に対して横方向の一方（図１では右方）へ向けて第二シート２２が折り返される折目Ｆであり、ダンボール材１における横方向の他方（図１では左方）に配置される。第二折目Ｆ２は、第二シート２２に対して横方向の他方（図１では左方）へ向けて第三シート２３が折り返される折目Ｆであり、ダンボール材１における横方向の一方（図１では右方）に配置される。
【００２１】
第一シート２１では、横方向（折目Ｆと交差する方向）に延在する第一端縁Ｅ1（図１には手前側の端縁のみに符号を付す）にダンボールの段目１０（波目）が露出する。同様に、第二シート２２には、横方向（折目Ｆと交差する方向）に延在する第二端縁Ｅ2（図１には手前側の端縁のみに符号を付す）にダンボールの段目１０が露出する。
第一シート２１および第二シート２２からなるシート対２０では、第一端縁Ｅ1と第二端縁Ｅ2とが高さ方向に隣り合って配置される。
【００２２】
上記の折畳構造を有するダンボール材１によれば、ロール状に巻回することの困難な資材であっても直方体状に折り畳むことができる。すなわち、ロール状に巻回可能な資材よりも高い強度をもつダンボールのシート２をコンパクトな荷姿にすることができる。このように強度の確保されたシート２が折り畳まれたダンボール材１は、強度の要求される箱を製造する製函システムの包装資材に用いて好適である。
【００２３】
そのほか、折目Ｆは、ダンボールの段目１０に沿って設けられている。言い換えれば、ＭＤ方向に対して垂直な段目１０のダンボール材１が製造される。
なお、ダンボール材１は、汚損や荷崩れを防ぐために、包装用のフィルムで被包（包装）されることが好ましい。
【００２４】
［１−２．ダンボール材の詳細］
本実施形態のダンボール材１には、ダンボール材１の連続する寸法を確保するために、ダンボール材１のシート２を構成する複数の原紙どうしを継ぎ合わせて連続させる継手部４が設けられている。継手部４によって、ダンボールの連続する方向（横方向に対応する方向，ＭＤ方向に対応する流れ方向）にシート２を構成する各種の原紙どうしが継ぎ合わせられている。このダンボール材１には、継手部４に対してフラップ状に延出した余剰フラップ部６が付設されている。
【００２５】
＜継手部＞
図２，図３に示すように、継手部４は、ダンボール材１のシート２が複数の原紙から構成された構造を前提とし、ダンボール材１の連続する方向に原紙の少なくとも一部どうしを継ぎ合わせている。
原紙には、表ライナ９ａ（ライナ原紙）および裏ライナ９ｂ（ライナ原紙）ならびに中芯９ｃ（中芯原紙）が含まれ、ライナ９ａ，９ｂの間には中芯９ｃが介装されている。中芯９ｃは、縦方向から視て波形に形成されており、波形の山部が表ライナ９ａに接着され、波形の谷部が裏ライナ９ｂに接着されている。中芯９ｃと接着されたライナ９ａ，９ｂは、折目Ｆの箇所を除いて平面状に設けられている。
【００２６】
継手部４の形態として、以下の三種の形態がある。
・表ライナ継手部：表ライナ９ａどうしを継ぎ合わせる継手部４
・裏ライナ継手部：裏ライナ９ｂどうしを継ぎ合わせる継手部４
・  中芯継手部  ：中芯９ｃどうしを継ぎ合わせる継手部４
本実施形態では、継手部４が表ライナ継手部として構成されている場合を例に挙げて説明をする。以下、表ライナ継手部を単に「継手部４」と称する。
【００２７】
ここで例示する継手部４では、ダンボール材１の連続する方向に並んだ旧表ライナ９１（継ぎ合わされたライナの他方）と新表ライナ９２（継ぎ合わされたライナの一方）とが高さ方向に重ね合わされて、継ぎ合わされている。図２，図３では、旧表ライナ９１の上面に新表ライナ９２の下面が重ね合わされている。
このような表ライナ９ａどうしの継ぎ合わせは、コルゲータによりダンボール材１が製造される過程（すなわちダンボールの製造途中）において実施される。具体的には、コルゲータにおいて表ライナ９ａの紙切れが起きた際に、紙切れが起きた旧表ライナ９１の上面に新表ライナ９２の下面を継ぎ合わせる。
【００２８】
継手部４は、表ライナ９ａどうしを継ぎ合わせるためにテープ部材４Ｔを備える。テープ部材４Ｔには、「名称：クラフト粘着テープ、品番：ＫＳ−ＮＯ．１１１−ＢＫ５０Ｐ、幅４０ｍｍ（菊水テープ株式会社）」といった、支持体の片面に粘着剤の塗工された粘着テープを用いる。このようなテープ部材４Ｔの貼付態様としては、新旧表ライナ９１，９２に巻回される態様が挙げられる。具体的に言えば、旧表ライナ９１の上面と新表ライナ９２の下面とを重ね合わせた状態で、新表ライナ９２の上面に縦方向に沿って貼り付けられ、且つ、縦方向の両端部で旧表ライナ９１の下面側へ巻回され、旧表ライナ９１の下面に貼り付けられた態様が挙げられる。
【００２９】
＜余剰フラップ部＞
余剰フラップ部６は、新表ライナ９２の端縁がテープ部材４Ｔよりも横方向の一側へフラップ状に延出した部位である。
この余剰フラップ部６は、継手部４で原紙を継ぎ合わせるための余裕分（いわゆる「マージン」）に対応する部位であり、継手部４による継ぎ合わせに付随して形成される部位といえる。詳細に言えば、上述のように旧表ライナ９１の上面に新表ライナ９２の下面が継ぎ合わされる際に、新表ライナ９２の先端がテープ部材４Ｔの領域（新表ライナ９２が旧表ライナ９１に貼り合わされた領域）よりもＭＤ方向の一側へ延出した余裕分に対応する部位が余剰フラップ部６である。この余剰フラップ部６は、表ライナ９ａの上面に延出した状態となる。
【００３０】
余剰フラップ部６は、横方向の他側の一辺ではテープ部材４Ｔによって旧表ライナ９１の上面に固定された状態をなし、テープ部材４Ｔよりも横方向の一側の部位は旧表ライナ９１の上面に重ね合わされているものの貼り合されていない状態をなす。
余剰フラップ部６の延出している方向は、製函システムにおいてＭＤ方向（流れ方向下流側）に対応する方向である。具体的に言えば、製函システムにおいてシート２が搬送される方向に向けて余剰フラップ部６が延出する状態でダンボール材１が繰り出される。
【００３１】
――余剰フラップ部の長さ――
余剰フラップ部６の長さは、横方向の一側で縦方向に延在する一辺と横方向の他側で縦方向に延在する一辺とが横方向に離間する寸法である。余剰フラップ部６の長さは、図４（ａ），（ｂ）に示すように計測される。具体的には、横方向の他側の一辺〔図４（ａ），（ｂ）で破線で示す〕で余剰フラップ部６を新表ライナ９２から切り取る。つぎに、切り取った余剰フラップ部６に対応する原紙片で、縦方向の一端での寸法Ｘと縦方向の中央部での寸法Ｙと縦方向の他端での寸法Ｚとをそれぞれ測定する。そして、三点で測定した寸法Ｘ，Ｙ，Ｚの平均値を下記の式１で計測する。
余剰フラップの長さ＝（Ｘ+Ｙ+Ｚ）／３  ・・・式１
図４（ｂ）に示す旧表ライナ９１に対して新表ライナ９２が斜めに貼り付けられた場合も、三点の寸法Ｘ，Ｙ，Ｚの平均値が余剰フラップ部６の長さとなる。
【００３２】
コルゲータにおいて表ライナ９ａどうしを継ぎ合わせるテープ部材４０Ｔには、例えば、「名称：ボンドテープ、品番：ＷＦ８３３（コニシ株式会社）」といった、支持体の両面に粘着剤の塗工された両面テープを用いることもできる。両面テープの貼付態様としては、図５（ａ），（ｂ）に示すように、旧表ライナ９１の上面で縦方向に沿って貼り付けられ、新表ライナ９２の下面に貼り付けられた態様が挙げられる。この態様では、新表ライナ９２の先端がテープ部材４０Ｔの領域よりもＭＤ方向の一側へ延出した余裕分に対応する部位が余剰フラップ部６である。
【００３３】
テープ部材４０Ｔに用いられる両面テープの貼付態様は、図５（ａ），（ｂ）の例に限定されず、新表ライナ９２の上面で縦方向に沿って貼り付けられ、旧表ライナ９１の下面に貼り付けられた態様が挙げられる。この態様では、旧表ライナ９１の先端がテープ部材４０Ｔの領域よりもＭＤ方向の他側へ延出した余裕分に対応する部位が余剰フラップ部６となる。
【００３４】
なお、コルゲータによるダンボール製造よりも前の段階でライナどうしが継ぎ合わされている場合もある。その場合、ライナどうしを継ぎ合わせるテープ部材には、例えば、上述の両面テープや片面テープを用いることができる。具体的な貼り合わせ態様の一例としては、継ぎ合わされるライナどうしの間に両面テープが配置され、ライナどうしが貼り合わされる態様が挙げられ、また、片面テープを用いて、旧表ライナと新裏ライナを重ね合わせることなく、旧表ライナと新表ライナを貼り合わせる態様が挙げられる。
【００３５】
［２．パラメータ］
以下、ダンボール材１のパラメータを説明する。
まず、ダンボール材１のサイズや段数などの基本的なパラメータを述べる。その後に、ダンボール材１の余剰フラップ部６に関するパラメータを詳述する。
【００３６】
［２−１．基本的なパラメータ］
ダンボール材１のサイズは、下記の寸法Ｌ１〜Ｌ３から定まる。
・ 縦寸法Ｌ１ ：縦方向の寸法（第一寸法）
・ 横寸法Ｌ２ ：横方向の寸法（第二寸法）
・高さ寸法Ｌ３：高さ方向の寸法（第三寸法）
上記の寸法Ｌ１〜Ｌ３は、小さいほど製造される箱のサイズや形状の制約が大きくなるおそれがあり、大きいほど運搬や納入といった作業性が低下するおそれがある。これらの観点より、寸法Ｌ１〜Ｌ３は、下記の表２に示す範囲であることが好ましい。
【００３７】
【表２】
0006702495.tif 000003
【００３８】
そのほか、ダンボール材１における折目Ｆの本数をＮ［本］とおけば、シート２の枚数はＮ＋１［枚］である。この場合には、Ｎ＋１［段］のシート２がダンボール材１において重ね合わせられている。
たとえば、ダンボール材１の段数としては、たとえば１０〜１０００［段］のさまざまな段数が挙げられる。詳細を後述する折り畳みに関するパラメータが測定される対象のダンボール材については、所定の段数（たとえば１００［段］）未満の測定対象については、全段のそれぞれにおいてパラメータを測定するのが好ましい。一方、所定の段数（たとえば１００［段］）以上の測定対象については、部分的（たとえばパートに分けた部分や設定された領域）にパラメータが測定してもよい。
【００３９】
なお、ダンボール材１に用いられるシート２には、任意の坪量を設定することができる。シート２に採用される坪量の範囲としては、５０〜１５００［ｇ／ｍ2］の範囲が挙げられ、好ましくは１００〜１０００［ｇ／ｍ2］の範囲が挙げられ、より好ましくは２００〜８００［ｇ／ｍ2］の範囲が挙げられ、さらに好ましくは２００〜６００［ｇ／ｍ２］の範囲が挙げられる。
上記の坪量に、縦寸法Ｌ１および横寸法Ｌ２とシート２の段数Ｎ＋１とを乗算すれば、ダンボール材１の重量が算出される。
【００４０】
［２−２．余剰フラップ部に関するパラメータ］
本実施形態のダンボール材１は、下記の観点Ｐに立脚して、余剰フラップ部６の性状に関する所定の構成を備えている。
・観点Ｐ：製函システムにおけるダンボール材の搬送性を向上させること
上記の観点Ｐは、下記の課題Ｐを解決するための観点である。
・課題Ｐ：製函システムにおけるダンボール材の搬送性に改善の余地があること
【００４１】
上記の課題Ｐは、製函システムのフィード工程において、ダンボール材１の搬送性が低下する課題ともいえる。
製函システムには、例えば、図６に示すように、ダンボール材１の搬送経路上にガイドロール７が設けられている。ガイドロール７は、ＴＤ方向（高さ方向に対応）の上側から表ライナ９ａの表面に周面部が接触するように配置されており、ダンボール材１の搬送を案内（ガイド）する部材である。このガイドロール７に余剰フラップ部６が干渉すると、テープ部材４Ｔや余剰フラップ部６が剥離したり破損したりするおそれがある。
【００４２】
また、製函システムのカット工程には、ダンボール材１をＣＤ方向に沿って枚葉状のシートにカットする刃が設けられている。ダンボール材１に余剰フラップ部６が存在していると、カット工程の刃がダンボール材の搬送の妨げとなり、搬送性が低下するおそれがある。また、上述した要因以外にも、製函時にシートを折り畳むための機械が余剰フラップ部６に干渉するおそれがある。
これらのように、ダンボール材１を製函システムに通した際には、様々な要因が上記の課題Ｐを招くおそれがある。
【００４３】
上記の観点Ｐに立脚した所定の構成には、以下に示す構成１，２が含まれる。
・構成１：余剰フラップ部６の横方向の長さ６Ｌが所定の長さ以下であること
・構成２：余剰フラップ部６のこわさが所定値以下であること
【００４４】
構成１の「横方向の長さ」とは、製函システムにおいて搬送される余剰フラップ部６のＭＤ方向に沿う長さ６Ｌに対応する寸法である。
構成２の「こわさ」とは、曲げ（たわみ）に対する抵抗性（いわゆる紙の「腰」）に対応するパラメータである。こわさの値が大きいほど、折り曲げのために大きな外力が必要となる。
【００４５】
本願の発明者らは、余剰フラップ部６の長さ６Ｌが所定の長さ以下であって余剰フラップ部６のこわさが所定値以下であれば、上述の課題Ｐが抑えられる傾向にあるとの知見を得た。逆に言えば、上述の構成１，２の範囲外にある余剰フラップ部６の長さやこわさのダンボール材１は、上述の課題Ｐが生じやすい傾向にあることを見出した。
【００４６】
余剰フラップ部６の長さ６Ｌが大きいほど、ダンボール材１を製函システムに通した際に余剰フラップ部６が干渉しやすくなるので、余剰フラップ部６の長さ６Ｌが所定の長さよりも大きいと上述の課題Ｐを招くものと推察される。
また、余剰フラップ部６のこわさが大きいほど折り曲げのために大きな外力が必要となり余剰フラップ部６が製函システムに通された際に干渉が生じやすくなり、テープ部材４Ｔの剥離をはじめとしてテープ部材４Ｔや余剰フラップ部６の破損が発生しやすくなる。そのため、こわさが所定のこわさ上限値よりも大きいことも、課題Ｐを招く要因と推察される。
【００４７】
構成１の「横方向の長さ」は上限値が６０［ｍｍ］であり、５０［ｍｍ］であることが好ましく、４０［ｍｍ］であってもよい。
また、構成２の「こわさ」は上限値が１５００［ｍＮ］であり、１４００［ｍＮ］であることが好ましく、１３００［ｍＮ］であってもよい。
【００４８】
ところで、継手部４は、他の部位に対して強度や剛性といった物性が異なるおそれがあり、見栄えの低下も招くおそれもある。そのため、製函される箱に要求された仕様や製函システムの諸元に応じて、箱に組み立てられる領域に継手部４を含めるか否かが判断される。よって、継手部４をオペレータやセンサ（装置）などに識別させることが要求されうる。
【００４９】
そこで、継手部４の識別性を確保する観点Ｑからは、継手部４に付設された余剰フラップ部６の長さ６Ｌが所定の下限値以上であることが好ましい。換言すれば、余剰フラップ部６の長さ６Ｌを識別性の確保される下限値以上に設定することが好ましい。
余剰フラップ部６の長さ６Ｌの下限値は２０［ｍｍ］であることが好ましく、２５［ｍｍ］であることがより好ましく、３０［ｍｍ］であってもよい。
【００５０】
また、こわさは、上述の観点Ｐからは小さいほど望ましいものの、ダンボール材１の強度を確保する観点Ｒからは、所定の下限値以上であることが好ましい。すなわち、ダンボール材１の強度が確保される所定の下限値以上にこわさを設定することが好ましい。
「こわさ」の下限値は４１０［ｍＮ］であることが好ましく、４２０［ｍＮ］であることがより好ましく、４３０［ｍＮ］であってもよい。
【００５１】
［３．作用および効果］
本実施形態のダンボール材１は、上述の構成を備えることにより、製函システムにおけるダンボール材の搬送性を向上することができる。
【実施例】
【００５２】
［ＩＩ．実施例］
以下、実施例および比較例を挙げて本発明を具体的に説明する。ただし、本発明は、下記の実施例に限定されるものではない。
まず、下記の表３，表４に示す実施例１〜８および比較例９〜１６において、パラメータの測定対象となるダンボール材（以下「測定ダンボール材」と称する）の構成を説明する。
【００５３】
【表３】
0006702495.tif 000004
【００５４】
【表４】
0006702495.tif 000005
【００５５】
――測定対象――
実施例１〜８および比較例９〜１６の測定ダンボール材には、以下に示す中芯原紙を用いた。
・中芯の坪量：１２０［ｇ／ｍ2］〔Ｓ１２０：王子マテリア株式会社製〕
一方、実施例１〜８および比較例９〜１６のライナには、上記の表３，表４に示すように、以下に示す五種の坪量のうち何れか一つの坪量を採用した。
・ライナの坪量：１２０［ｇ／ｍ2］〔ＯＦＬＣ１２０：王子マテリア株式会社製〕
・ライナの坪量：１７０［ｇ／ｍ2］〔ＯＦＫ１７０：王子マテリア株式会社製〕
・ライナの坪量：２８０［ｇ／ｍ2］〔ＯＦＫ２８０：王子マテリア株式会社製〕
・ライナの坪量：１００［ｇ／ｍ2］〔軽量中芯１００：王子マテリア株式会社製〕
・ライナの坪量：３２０［ｇ／ｍ2］〔ＯＦＫ３２０：王子マテリア株式会社製〕
【００５６】
ライナおよび中芯の坪量は、ＪＩＳ  Ｚ０２０３：２０００に準拠して温度２３［℃］および湿度５０［％］の温湿度条件で２４時間以上の前処理が施された常態において測定した。
また、ライナと中芯とを貼合するダンボール用接着剤には、通常用いられるステインホール方式の澱粉糊を使用した。
【００５７】
実施例１〜８および比較例９〜１６の測定ダンボール材は両面ダンボールであり、以下に示す２種のフルートのうち何れか一つのフルートを採用した。
・  Ａ  フルート：実施例１〜６，比較例９〜１３
・  ＡＢフルート：実施例７，８，比較例１４〜１６
【００５８】
また、測定ダンボール材は、以下に示す緒元の段繰りロールを有するコルゲータを用いて製造された。
＞Ａフルート
・ 段高 ：４．５［ｍｍ］
・段山数：３４［山／３０ｃｍ］
＞ＡＢフルート
――Ａフルート――
・ 段高 ：４．５［ｍｍ］
・段山数：３４［山／３０ｃｍ］
――Ｂフルート――
・ 段高 ：２．５［ｍｍ］
・段山数：５０［山／３０ｃｍ］
なお、「段山数」とは、シートにおいて３０［ｃｍ］あたりの山（段）の数に対応し、段目の波長で３０［ｃｍ］を除算した数値に対応する。
【００５９】
この測定ダンボール材は、下記のサイズである。
・ サ イ ズ ：縦寸法１３００［ｍｍ］，
横寸法１１００［ｍｍ］，
高さ寸法１８００［ｍｍ］
【００６０】
そして、上記の表３，表４に示す余剰フラップ部の長さ（余剰長さ）かつこわさとなるように製造された継手部の設けられた測定ダンボール材を実施例１〜８および比較例９〜１６に用いた。
継手部では、下記のテープ部材を用いてライナどうしを継ぎ合わせた。
テープ部材：名称「クラフト粘着テープ」，品番「ＫＳ−ＮＯ．１１１−ＢＫ５０Ｐ
」，幅４０［ｍｍ］，菊水テープ株式会社製
【００６１】
「余剰フラップ部の長さ」は、余剰フラップ部における横方向の他側（ＭＤ方向の他側に対応，流れ方向上流側に対応）で縦方向に延在する一辺と余剰フラップ部の横方向の一側（ＭＤ方向の一側に対応，流れ方向下流側に対応）で縦方向に延在する一辺とが横方向に離間する寸法を測定した。
【００６２】
余剰フラップ部の長さは下記のように計測する。
・手順１：余剰フラップ部を横方向の他側の一辺でライナから切り取る。
・手順２：手順１で切り取った余剰フラップ部に対応する原紙片で、縦方向の一端で
の寸法Ｘと縦方向の中央部での寸法Ｙと縦方向の他端での寸法Ｚとのそれ
ぞれを、ＳＵＳ定規（品番：ＳＴ−６００ＫＤ、新潟精機株式会社製）を
用いて測定する〔上述の図４（ａ），（ｂ）参照〕。三点の寸法Ｘ，Ｙ，
Ｚは小数点第１位を四捨五入する。
・手順３：三点で測定した寸法Ｘ，Ｙ，Ｚの平均値を計測し、計測した平均値を余剰
フラップ部の長さとする。
【００６３】
「こわさ」は、下記の手順Ａ〜Ｇで測定した。
・手順Ａ：実施例１〜８および比較例９〜１６の測定ダンボール材のそれぞれをイオ
ン交換水に１分間含浸し、イオン交換水から取り出す。
・手順Ｂ：余剰フラップ部に使用されているライナを、ライナが破れないように手で
剥がすことで中芯から分離する。
・手順Ｃ：手順Ｂで得られたライナをろ紙で挟んで、ライナの水を軽くとる。そして
、所定の矩形型枠にライナを嵌めて、横方向および縦方向に軽く張力をか
けた状態で風を当てて自然乾燥させる。
・手順Ｄ：手順Ｃを繰り返し、重量の変化率が１．０［％］以下となった段階で手順
Ｃを終える。
・手順Ｅ：手順Ｄで得られたライナを温度２３［℃］，湿度５０［％］の環境下に２
４時間以上放置して、調温調湿する。
・手順Ｆ：手順Ｅで得られたライナを横方向３８［ｍｍ］かつ縦方向７０［ｍｍ］に
切り取る。
・手順Ｇ：手順Ｆで得られたライナの横方向が縦方向に対して垂直に屈曲するように
、屈曲力［ｍＮ］を下記の準拠規格，測定機器，曲げ角度・曲げ長さの測
定条件で測定する。屈曲力［ｍＮ］は測定ダンボール材のライナ両面を測
定して平均値を計測する。
＞準拠規格：ＩＳＯ  ２４９３：２０１０
＞測定機器：ＩＳＯこわさ試験機（Ｌｏｒｅｎｔｚｅｎ＆Ｗｅｔｔｒｅ社製）
＞曲げ角度（測定条件）：１５［°］
＞曲げ長さ（測定条件）：１０ｍｍ
【００６４】
――評価――
上記のようにして余剰フラップ部の長さとこわさのそれぞれが測定された実施例１〜８および比較例９〜１６について、つぎに説明する搬送性試験により搬送性を評価した。
ここで「搬送性」は、自動包装機において測定ダンボール材を搬送したときの評価基準である。
【００６５】
この搬送性試験は下記の手順１〜３で実施した。
・手順１：実施例１〜８および比較例９〜１６の測定ダンボール材のそれぞれを五つ
用意する。
・手順２：下記の自動包装機を下記の製造条件にセットして、自動包装機に測定ダン
ボール材を通す。
＞自動包装機：名称「Ｃａｒｔｏｎ  Ｗｒａｐ  ＸＬ」，ＣＭＣ社製
＞製造条件：長さ：２５０［ｍｍ］，幅：４００［ｍｍ］，高さ：１５０［ｍｍ］
の箱を１時間当たり８００箱作成する搬送速度に設定する。
・手順３：実施例１〜８および比較例９〜１６の測定ダンボール材それぞれについて
手順２を五［回］実施して、搬送性を評価する。
【００６６】
搬送性は以下の基準で評価した。
・◎：五［回］とも問題無く搬送される。
・○：一［回］だけ搬送が止まる。
・△：二［回］〜四［回］搬送が止まる。
・×：五［回］とも搬送が止まる。
最も評価の高い「◎」およびその次に評価の高い「○」は、良好な評価とした。一方、最も評価の低い「×」およびその次に評価の低い「△」は、不良な評価とした。
【００６７】
実施例１〜８では、余剰フラップ部の長さが６０［ｍｍ］以下であり、こわさが１５００［ｍＮ］以下であり、搬送性について少なくとも「〇」の良好な評価が得られた。
【００６８】
一方で、比較例１１〜１３，１５，１６では、余剰フラップ部の長さが６０［ｍｍ］よりも大きいため、こわさが１５００［ｍＮ］以下であっても、搬送性について「△」以下の不良な評価が得られた。
これらの比較例１１〜１３，１５，１６からは、余剰フラップ部の長さが６０［ｍｍ］よりも大きいと、測定ダンボール材の搬送時に余剰フラップ部がガイドロール等に干渉し、テープ部材や余剰フラップ部の剥離や破損を招いたものと推測される。そのため、搬送性が不良となるものと推測される。さらに、比較例１１と比較例１３を比べると、比較例１１では、比較例１３よりも余剰フラップ部の長さが比較的短く、こわさがやや小さいため、比較例１３よりも搬送性の評価が良好だったものと推測される。
【００６９】
こわさが１５００［ｍＮ］よりも大きい比較例１０，１４では、搬送性について「×」の不良な評価が得られた。この比較例１０では、余剰フラップ部の長さが６０［ｍｍ］以下であっても、搬送性について「×」の不良な評価が得られた。
これらの比較例１０，１４からは、こわさが１５００［ｍＮ］よりも大きいと余剰フラップ部６を折り曲げるために必要な外力が大きくなるため、テープ部材や余剰フラップ部の破損を招き、搬送性が不良となるものと推測される。
【００７０】
上記の比較例９〜１６に鑑みて、実施例１〜８からは、余剰フラップ部の長さが６０［ｍｍ］以下であり、且つ、こわさが１５００［ｍＮ］以下であることにより、余剰フラップ部がガイドロールに干渉しにくくなることが推測される。よって、テープ部材や余剰フラップ部の破損が抑制され、搬送性が良好になると推察される。
更に言えば、実施例７に鑑みた実施例１からは、こわさが４１０［ｍＮ］以上であることによりライナの強度が確保されるので、搬送性の向上と測定ダンボール材の強度の確保とを両立できると言える。また、余剰フラップ部の長さが２０［ｍｍ］以上であることにより継手部の識別性が確保される。
【００７１】
［ＩＩＩ．変形例］
上述の実施形態はあくまでも例示に過ぎず、この実施形態で明示しない種々の変形や技術の適用を排除する意図はない。本実施形態の各構成は、それらの趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。また、必要に応じて取捨選択することができ、適宜組み合わせることもできる。
たとえば、ダンボール材が製函システム用の資材である場合には、意図的に形成された切れ込みやミシン目などの追加加工が折目に施されていないことが好ましく、ダンボール材におけるライナの表層に設けられる罫線を起点（たとえば罫線を内側）に１８０［°］折り返される箇所が折目であることが好ましい。一方、ダンボール材が製函システム用以外の資材である場合には、切れ込みやミシン目などの加工が折目に施されていてもよい。
【００７２】
継手部は、上述のように旧表ライナの上面に新表ライナの下面を重ね合わせる構成に限らず、旧表ライナの下面に新表ライナの上面を重ね合わせる構成であってもよい。その場合、余剰フラップ部は、旧表ライナ（継ぎ合わされたライナの一方）の端縁が横方向の一側（ＭＤ方向，流れ方向下流側に対応する方向）へフラップ状に延出された部位である。
余剰フラップ部の延出している方向（横方向の一側）は、ダンボール材１を製函する製函システムにおける流れ方向下流側に対応する方向に少なくとも一致していればよく、ダンボール材１の製造工程における流れ方向との一致は必須ではない。
【００７３】
テープ部材の貼付態様の変形例として、図７に示すように新旧表ライナ９１,９２の下面に貼り付けられる態様が挙げられる。具体的に言えば、旧表ライナ９１の上面に新表ライナ９２を重ね合わせた状態で、縦方向に沿って旧表ライナ９１と新表ライナ９２とに跨って新旧表ライナ９１,９２の下面に貼り付けられた態様が挙げられる。この場合、余剰フラップ部６の長さ６Ｌは、横方向の他側で縦方向に延在する旧表ライナ９１の端縁と余剰フラップ部６の横方向の一側で縦方向に延在する一辺とが横方向に離間する寸法に対応する。
【００７４】
また、継手部は、テープ部材でライナどうしを継ぎ合わせる構成に限らず、粘着剤でライナ原紙どうしを継ぎ合わせる構成や、ライナ原紙どうしが圧着された構成、ステープラでライナ原紙どうしを継ぎ合わせる構成であってもよい。
本発明はフラップ部の特性が重要であり、言い換えれば、表ライナ原紙の特性が重要となる。つまり、今回使用しているＡフルート、ＡＢフルート以外のシングルフルート、マルチフルートの表ライナ原紙の特性が本発明に合致していれば、同様の結果となる。
【００７５】
上述したダンボール材や測定ダンボール材に用いるライナ原紙および中芯原紙は、例に挙げた品番の製品に限らず、特許６２１３３６４号公報のダンボール用ライナの製造方法で作製したライナ原紙や、特開２０１７−２１８７２１号公報の段ボール原紙の製造方法で作製した中芯原紙を用いても良い。
【符号の説明】
【００７６】
１    ダンボール材
１０    段目（波目）
２    シート
２０    シート対
２１    第一シート
２２    第二シート
２３    第三シート
４    継手部
４Ｔ    テープ部材
４０Ｔ    両面テープ
６    余剰フラップ部
６Ｌ    余剰フラップ部の長さ（第二方向の寸法）
７    ガイドロール
９ａ    表ライナ（ライナ）
９ｂ    裏ライナ（ライナ）
９ｃ    中芯
Ｆ    折目
Ｌ１    縦寸法（第一寸法）
Ｌ２    横寸法（第二寸法）
Ｌ３    高さ寸法（第三寸法）
【要約】      （修正有）【課題】製函システムにおけるダンボール材の搬送性を向上する。【解決手段】蛇腹折りのダンボール材は、連続するダンボールにおいて矩形状のシート２が第一方向ＣＤに沿って直線状に延在する折目のそれぞれにおいて第二方向ＭＤへ折り返され、第三方向ＴＤに沿ってシート２が積み重ねられている。このシート２は、ダンボールを構成する原紙の一つである表ライナ９ａどうしを継ぎ合わせて連続させる継手部４と、継手部４に対して、継ぎ合われた表ライナ９ａの一方の端縁が第二方向ＭＤに沿って第二方向ＭＤの一側へフラップ状に延出した余剰フラップ部６と、を有する。余剰フラップ部６は、第二方向ＭＤの寸法が６０［ｍｍ］以下であり、ＩＳＯ２４９３：２０１０に準拠して測定されたこわさが１５００［ｍＮ］以下である。【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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