(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
円弧状の経路を有する反転区域を包装袋とともに連続的に走行する供給ベルトを有する供給部と、
前記反転区域において前記供給ベルトと対向しながら走行可能に設けられた保持ベルトであって、前記反転区域を走行する前記供給ベルトとともに前記包装袋を挟んで保持する保持ベルトを有する搬送保持部と、
前記反転区域において前記保持ベルトが前記供給ベルトに押しつけられるように前記保持ベルトの張力を調整する張力調整部と、
前記反転区域から排出された前記包装袋を受け取る搬出部と、を備える反転装置であって、
前記張力調整部は、
前記保持ベルトを押圧する可動式の押圧部であって、配置位置に応じて前記保持ベルトの張力が定められる押圧部と、
前記保持ベルトの張力が増大する方向へ前記押圧部を付勢する付勢部と、を有し、
前記搬送保持部は、前記保持ベルトを走行可能に支持する複数のローラを有し、
前記保持ベルトは、無端ベルトであり、
前記複数のローラは、前記反転区域の入口側に配置される第１反転部ローラと、前記反転区域の出口側に配置される第２反転部ローラとを含み、
前記保持ベルトのうち前記第１反転部ローラと前記第２反転部ローラとの間における少なくとも一部が、前記反転区域を走行する前記供給ベルトと対向し、
前記反転装置は、
前記反転区域又は前記反転区域よりも前段の区域を搬送される前記包装袋の状態を検出する状態検出センサと、
前記第１反転部ローラ及び前記第２反転部ローラの位置を調整するローラ位置調整機構と、
前記状態検出センサの検出結果に応じて前記ローラ位置調整機構を制御し、前記反転区域における前記供給ベルトと前記保持ベルトとの間の相対位置が調整されるように前記第１反転部ローラ及び前記第２反転部ローラの位置を調節する搬送制御部と、を備え、
前記搬送制御部は、
前記状態検出センサの検出結果が正常を示す場合には、前記反転区域において前記保持ベルトが前記供給ベルトに相対的に近接するように前記ローラ位置調整機構を制御し、
前記状態検出センサの検出結果が異常を示す場合には、前記反転区域において前記保持ベルトが前記供給ベルトから相対的に離間するように前記ローラ位置調整機構を制御し、
前記状態検出センサは、前記包装袋の重なり状態を検出するセンサである、反転装置。
【請求項２】
前記付勢部によって付勢される前記押圧部は、前記保持ベルトのうち、前記第１反転部ローラ及び前記第２反転部ローラを介して前記反転区域とは反対側の区域を走行する部分を押圧する請求項１に記載の反転装置。
【請求項３】
前記状態検出センサは、前記包装袋を検知することで、前記包装袋の重なり状態を検出するセンサである請求項１又は２に記載の反転装置。
【請求項４】
前記押圧部は、前記反転区域において前記供給ベルトと前記保持ベルトとによって挟まれて保持されている１又は複数の前記包装袋の厚みに応じて、配置位置が変動し、
前記状態検出センサは、前記押圧部の配置位置を検知することで、前記包装袋の重なり状態を検出するセンサである請求項１又は２に記載の反転装置。
【請求項５】
前記供給ベルトの走行速度及び前記包装袋の厚さに基づいて前記保持ベルトの走行速度を決定するベルト速度制御部を更に備え、
前記搬送保持部は、前記保持ベルトを走行させる保持ベルト駆動部を有し、
前記ベルト速度制御部は、前記保持ベルト駆動部を制御し、決定した走行速度で前記保持ベルトを走行させる請求項１〜４のいずれか一項に記載の反転装置。
【請求項６】
前記供給部は、前記供給ベルトを保持しながら回転する搬送プーリーを有し、
前記搬送プーリーは、負圧室と、少なくとも前記反転区域において前記供給ベルトを支持する外周面部であって、前記負圧室に連通する複数のプーリー開口を有する外周面部と、を有し、
前記供給ベルトは、前記反転区域において、前記複数のプーリー開口と連通する１又は複数のベルト開口を有する請求項１〜５のいずれか一項に記載の反転装置。
【請求項７】
前記供給部は、前記供給ベルトを保持しながら回転する搬送プーリーを有し、
前記搬送プーリーは、負圧室と、少なくとも前記反転区域において前記供給ベルトを支持する外周面部であって、前記負圧室に連通する複数のプーリー開口を有する外周面部と、を有し、
前記供給ベルトは、相互に離間して配置される複数の部材によって構成され、
前記供給ベルトを構成する前記複数の部材の間に、前記複数のプーリー開口が配置される請求項１〜５のいずれか一項に記載の反転装置。
【請求項８】
前記搬送プーリーの前記外周面部が走行する区域は、前記外周面部が前記供給ベルトを支持する支持区域と、前記外周面部が前記供給ベルトを支持しない非支持区域とを含み、  前記非支持区域の少なくとも一部において前記搬送プーリーの前記外周面部を覆って、前記複数のプーリー開口の通気を制限する蓋部材が設けられる請求項６又は７に記載の反転装置。
【請求項９】
前記状態検出センサの検出結果が、単一の包装袋が搬送されていることを示す場合、前記状態検出センサの検出結果は正常であり、
前記状態検出センサの検出結果が、２以上の包装袋が重なった状態で搬送されていることを示す場合、前記状態検出センサの検出結果は異常である請求項１〜８のいずれか一項に記載の反転装置。
【請求項１０】
前記搬送制御部は、前記状態検出センサの検出結果が異常を示す場合には、前記ローラ位置調整機構を制御して、前記反転区域において前記保持ベルトが前記供給ベルトから相対的に離間するように前記第１反転部ローラの位置を調整する請求項１〜８のいずれか一項に記載の反転装置。
【請求項１１】
前記搬送制御部は、前記状態検出センサの検出結果が異常を示す場合には、前記ローラ位置調整機構を制御して、前記第２反転部ローラの位置を調整する請求項１０に記載の反転装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装袋を搬送しながらその表面及び裏面を反転させる反転装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
袋詰め包装機により包装処理が施された包装袋（包装製品袋）は、包装処理後に順次、印字検査（例えば袋詰め包装機において袋に捺印された製造日、賞味期限及びロッド番号等の目視による検査、或いは画像処理式検査装置による検査）や箱詰め処理を受ける。
【０００３】
包装袋がこれらの処理を受ける際、包装袋の表面及び裏面が所定の方向を向いている必要がある。例えば、印字検査を行う際には、包装袋のうち印字が施された面が上向きになっている必要がある。また箱詰め処理を行う際には、包装袋の表の面が上向きになっている必要がある。
【０００４】
しかしながら、袋詰め包装機から放出されて搬送される包装袋の表面及び裏面は、袋詰め包装機からの包装袋の放出構造、或いは印字検査や箱詰め処理の前に行われる殺菌処理等のために、所望の向きとは逆の向きになっている場合がある。
【０００５】
その場合、表面及び裏面が所望の向きとなるよう包装袋を反転させる必要があり、そのような包装袋の反転は、生産性の低下を抑える観点から包装袋を搬送しながら行われるのが好ましい。
【０００６】
さらに、包装袋は一般的に柔軟で傷つきやすく、また製品の種類によって包装袋の全体サイズ（特に厚さ）も異なる。さらに包装袋の反転が行われる前の工程で複数の包装袋が部分的に上下に重なり、その状態のまま包装袋が反転処理工程に搬送されてくることもある。したがって、これらの事情が考慮された包装袋の反転処理が行われることが好ましい。
【０００７】
特許文献１は、木質板状体の表裏を反転させるための表裏反転装置を開示する。この表裏反転装置では、物品を水平方向へ搬送するコンベアの終端部（反転部）に部分的に沿うように無端状の案内ベルト（案内手段）が支持される一方で、反転後の物品を受け取るコンベアが搬送コンベアの下方に配置されている。この表裏反転装置は、終端部（反転部）においてコンベアと案内ベルトとの間で物品を保持しながら、終端部において物品を反転させる。反転後の物品はコンベアに渡されて下流側に搬送される。
【０００８】
なお特許文献１には、案内ベルトに適切な張力が付与されるよう、第三ローラの位置を長穴において調整できる点も開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０００−１１８６９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１に開示された表裏反転装置には、次のような問題がある。
【００１１】
特許文献１の表裏反転装置の案内ベルト（案内手段）には所定の張力が付与されるが、その張力は調整し直さない限りにおいては常に一定である。一方、包装袋の種類が変更されて、異なる厚さを有する包装袋を反転させる場合には、反転部において必要とされる保持力等の条件が変わる。そのため、例えば薄い包装袋を反転させる場合には保持力が不十分となり、反転部において包装袋の姿勢が乱れるという問題が生じうる。逆に、厚い包装袋を反転させる場合には保持力が過剰となり、包装袋が破裂するという問題が生じうる。
【００１２】
特許文献１の表裏反転装置においてこれらの問題を解消しようとすると、包装袋のサイズ（特に厚み）が変更されるたびに、人手を介して案内ベルトの張力を調整し直す必要がある。そのため特許文献１の表裏反転装置では、調整作業が煩雑にならざるを得ず、生産性も低下する。
【００１３】
また、反転処理よりも前の工程で複数の包装袋が部分的に上下に重なってしまい、重なった状態のまま複数の包装袋が反転部に搬送されてきた場合、反転部の入り口で包装袋が詰まる懸念がある。反転部の入り口で包装袋が詰まった場合、包装袋が破裂するだけではなく、続いて搬送されてくる包装袋の反転処理の障害にもなりうる。そのため、そのような場合には、少なくとも上流側の包装設備全体を停止させた後に詰まった包装袋を取り除き、その後に装置を再起動させなければならず、生産性が著しく低下する。
【００１４】
本発明は上述の事情に鑑みてなされたものであり、包装袋を確実且つ安定的に反転させることができる反転装置を提供することを目的とする。例えば搬送対象の包装袋の厚さを変更した場合であっても、生産性を低下させることなく、確実且つ安定的な包装袋の反転処理を継続できる反転装置を提供することを目的の一つとする。また例えば反転処理が行われる前の工程で複数の包装袋が部分的に上下に重なり、複数の包装袋が重なった状態で反転処理が行われる箇所に搬送されてきた場合であっても、包装袋の破裂や生産性の低下を招くことなく、確実且つ安定的な包装袋の反転処理を行うことができる反転装置を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の一態様は、円弧状の経路を有する反転区域を包装袋とともに連続的に走行する供給ベルトを有する供給部と、反転区域において供給ベルトと対向しながら走行可能に設けられた保持ベルトであって、反転区域を走行する供給ベルトとともに包装袋を挟んで保持する保持ベルトを有する搬送保持部と、反転区域において保持ベルトが供給ベルトに押しつけられるように保持ベルトの張力を調整する張力調整部と、反転区域から排出された包装袋を受け取る搬出部と、を備え、張力調整部は、保持ベルトを押圧する可動式の押圧部であって、配置位置に応じて保持ベルトの張力が定められる押圧部と、保持ベルトの張力が増大する方向へ押圧部を付勢する付勢部と、を有する反転装置に関する。
【００１６】
搬送保持部は、保持ベルトを走行可能に支持する複数のローラを有し、保持ベルトは、無端ベルトであり、複数のローラは、反転区域の入口側に配置される第１反転部ローラと、反転区域の出口側に配置される第２反転部ローラとを含み、保持ベルトのうち第１反転部ローラと第２反転部ローラとの間における少なくとも一部が、反転区域を走行する供給ベルトと対向し、付勢部によって付勢される押圧部は、保持ベルトのうち、第１反転部ローラ及び第２反転部ローラを介して反転区域とは反対側の区域を走行する部分を押圧してもよい。
【００１７】
反転装置は、反転区域又は反転区域よりも前段の区域を搬送される包装袋の状態を検出する状態検出センサと、第２反転部ローラの位置を調整するローラ位置調整機構と、状態検出センサの検出結果に応じてローラ位置調整機構を制御し、反転区域から排出される包装袋の排出位置が調整されるように第２反転部ローラの位置を調節する搬送制御部と、を備え、搬送制御部は、状態検出センサの検出結果が正常を示す場合には、反転区域から排出された包装袋を搬出部に渡すための位置に第２反転部ローラを配置するようにローラ位置調整機構を制御し、状態検出センサの検出結果が異常を示す場合には、反転区域から排出された包装袋を搬出部外に送るための位置に第２反転部ローラを配置するようにローラ位置調整機構を制御してもよい。
【００１８】
反転装置は、反転区域又は反転区域よりも前段の区域を搬送される包装袋の状態を検出する状態検出センサと、第１反転部ローラ及び第２反転部ローラの位置を調整するローラ位置調整機構と、状態検出センサの検出結果に応じてローラ位置調整機構を制御し、反転区域における供給ベルトと保持ベルトとの間の相対位置が調整されるように第１反転部ローラ及び第２反転部ローラの位置を調節する搬送制御部と、を備え、搬送制御部は、状態検出センサの検出結果が正常を示す場合には、反転区域において保持ベルトが供給ベルトに相対的に近接するようにローラ位置調整機構を制御し、状態検出センサの検出結果が異常を示す場合には、反転区域において保持ベルトが供給ベルトから相対的に離間するようにローラ位置調整機構を制御してもよい。
【００１９】
反転装置は、反転区域又は反転区域よりも前段の区域を搬送される包装袋の状態を検出する状態検出センサと、状態検出センサの検出結果に応じて付勢部を制御し、反転区域における供給ベルトに対する保持ベルトの押しつけ状態が調整されるように押圧部による保持ベルトの押圧状態を調節する搬送制御部と、を備え、搬送制御部は、状態検出センサの検出結果が正常を示す場合には、反転区域において保持ベルトが供給ベルトに対して相対的に強く押しつけられるように付勢部を制御し、状態検出センサの検出結果が異常を示す場合には、反転区域において保持ベルトが供給ベルトに対して相対的に弱く押しつけられるように付勢部を制御してもよい。
【００２０】
反転装置は、反転区域又は反転区域よりも前段の区域を搬送される包装袋の状態を検出する状態検出センサと、搬出部の位置を調整するコンベア位置調整機構と、状態検出センサの検出結果に応じてコンベア位置調整機構を制御し、反転区域と搬出部との間の相対位置が調整されるように搬出部の位置を調節する搬送制御部と、を備え、搬送制御部は、状態検出センサの検出結果が正常を示す場合には、反転区域から排出された包装袋を受け取るための位置に搬出部を配置するようにコンベア位置調整機構を制御し、状態検出センサの検出結果が異常を示す場合には、反転区域から排出された包装袋を搬出部外に送るための位置に搬出部を配置するようにコンベア位置調整機構を制御してもよい。
【００２１】
状態検出センサは、包装袋を検知することで、包装袋の重なり状態を検出するセンサであってもよい。
【００２２】
押圧部は、反転区域において供給ベルトと保持ベルトとによって挟まれて保持されている１又は複数の包装袋の厚みに応じて、配置位置が変動し、状態検出センサは、押圧部の配置位置を検知することで、包装袋の重なり状態を検出するセンサであってもよい。
【００２３】
反転装置は、供給ベルトの走行速度及び包装袋の厚さに基づいて保持ベルトの走行速度を決定するベルト速度制御部を更に備え、搬送保持部は、保持ベルトを走行させる保持ベルト駆動部を有し、ベルト速度制御部は、保持ベルト駆動部を制御し、決定した走行速度で保持ベルトを走行させてもよい。
【００２４】
供給部は、供給ベルトを保持しながら回転する搬送プーリーを有し、搬送プーリーは、負圧室と、少なくとも反転区域において供給ベルトを支持する外周面部であって、負圧室に連通する複数のプーリー開口を有する外周面部と、を有し、供給ベルトは、反転区域において、複数のプーリー開口と連通する１又は複数のベルト開口を有してもよい。
【００２５】
供給部は、供給ベルトを保持しながら回転する搬送プーリーを有し、搬送プーリーは、負圧室と、少なくとも反転区域において供給ベルトを支持する外周面部であって、負圧室に連通する複数のプーリー開口を有する外周面部と、を有し、供給ベルトは、相互に離間して配置される複数の部材によって構成され、供給ベルトを構成する複数の部材の間に、複数のプーリー開口が配置されてもよい。
【００２６】
搬送プーリーの外周面部が走行する区域は、外周面部が供給ベルトを支持する支持区域と、外周面部が供給ベルトを支持しない非支持区域とを含み、非支持区域の少なくとも一部において搬送プーリーの外周面部を覆って、複数のプーリー開口の通気を制限する蓋部材が設けられてもよい。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、配置位置に応じて保持ベルトの張力が定められる可動式の押圧部と、保持ベルトの張力が増大する方向へ押圧部を付勢する付勢部とを有する張力調整部によって保持ベルトの張力が調整されるため、様々な厚みを有しうる包装袋を確実且つ安定的に反転させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】図１は、第１実施形態に係る反転装置の反転処理に関わる主要部分の概略断面構成を示す図であり、包装袋が反転区域において供給ベルト及び保持ベルトにより保持される前の状態を示す。
【図２】図２は、第１実施形態に係る反転装置の反転処理に関わる主要部分の概略断面構成を示す図であり、包装袋が反転区域において供給ベルト及び保持ベルトにより保持されている状態を示す。
【図３】図３は、第１実施形態に係る反転装置の反転処理に関わる主要部分の概略断面構成を示す図であり、包装袋の重なりを検出する機構の一例を示す。
【図４】図４は、第１実施形態に係る反転装置の側方構成例を示す図であり、状態検出センサの検出結果が正常を示す場合の状態を示す。
【図５】図５は、第１実施形態に係る反転装置の側方構成例を示す図であり、状態検出センサの検出結果が異常を示す場合の状態を示す。
【図６】図６は、制御盤の機能ブロック図である。
【図７】図７は、第２実施形態に係る反転装置の側方構成例を示す図であり、状態検出センサの検出結果が正常を示す場合の状態を示す。
【図８】図８は、第３実施形態に係る反転装置の反転処理に関わる主要部分の概略断面構成を示す図であり、包装袋が反転区域において供給ベルト及び保持ベルトにより保持されている状態を示す。
【図９】図９は、図８に示す断面線ＩＸ−ＩＸに沿った搬送プーリーの断面構成を示す図である。
【図１０】図１０は、図９の符号「Ｘ」で示す部分の拡大断面図である。
【図１１】図１１は、第４実施形態に係る反転装置の反転処理に関わる主要部分を上方から見た平面図である。
【図１２】図１２は、図１１に示す搬送プーリーの断面構成を示す図である。
【図１３】図１３は、図１２の符号「ＸＩＩＩ」で示す部分の拡大断面図である。
【図１４】図１４は、第５実施形態に係る反転装置の側方構成例を示す図であり、状態検出センサ５０の検出結果が正常を示す場合の状態を示す。
【図１５】図１５は、第５実施形態に係る反転装置の側方構成例を示す図であり、状態検出センサの検出結果が異常を示す場合の状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。以下の説明における「上流」及び「下流」の用語は、包装袋１１の搬送方向を基準とする。また搬送対象の包装袋１１は、必ずしも一定の形状を持たず、外力に応じて比較的簡単に変形し、姿勢に応じて外形が変化しうる。この包装袋１１には、基本的には固体、液体、及び／又は気体が収容されているが、必ずしも包装袋１１の内側には製品等が収容されている必要はない。
【００３０】
＜第１実施形態＞
図１〜図６を参照して、本発明の第１実施形態に係る反転装置１０について説明する。
【００３１】
本実施形態の反転装置１０は、図１に示すように、反転区域Ｓ１において保持ベルト３５が供給ベルト２５に押しつけられるように保持ベルト３５の張力を調整する張力調整部１４を備える。張力調整部１４は、保持ベルト３５を押圧する可動式の押圧部４５と、押圧部４５を付勢する付勢部４６（後述の図４参照）とを有する。保持ベルト３５の張力は押圧部４５の配置位置に応じて変動し、押圧部４５は保持ベルト３５の張力が増大するような方向へ付勢部４６によって付勢される。
【００３２】
この反転装置１０によれば、反転区域Ｓ１において包装袋１１を供給ベルト２５と保持ベルト３５とによって挟みながら適切に搬送することができ、また包装袋１１の表面及び裏面を確実且つ安定的に反転させることができる。特に可動式の押圧部４５及び付勢部４６によって保持ベルト３５の張力が包装袋１１のサイズ及び形状（特に厚み）に応じて自動的に調整され、供給ベルト２５及び保持ベルト３５から包装袋１１に作用する保持力の大きさが適切に調整される。
【００３３】
したがって、たとえ包装袋１１の厚みが変わっても、包装袋１１の搬送を阻害することなく、押圧部４５及び付勢部４６によって保持ベルト３５の張力が包装袋１１の厚みに応じた適切な大きさに自動的に調整される。また相互に重なった状態の複数の包装袋１１が反転区域Ｓ１に搬送されてきた場合であっても、保持ベルト３５の張力は、重なった状態の複数の包装袋１１の全体の厚みに応じた適切な大きさに自動的に調整される。そのため、包装袋１１の破損（破裂等）や生産性の低下を招くことなく、様々な厚みを有する包装袋１１を供給ベルト２５及び保持ベルト３５によって適切に保持、搬送及び反転させることができる。このように反転区域Ｓ１における包装袋１１の保持力を包装袋１１の厚みに応じた適切な大きさに自動的に調整することによって、反転区域Ｓ１の入口付近で包装袋１１が詰まってしまうことを防ぎ、包装袋１１の反転処理を確実且つ安定的に行うことができる。
【００３４】
以下、上述の反転装置１０の具体的な構成の一例についてより詳細に説明する。
【００３５】
図１は、第１実施形態に係る反転装置１０の反転処理に関わる主要部分の概略断面構成を示す図であり、包装袋１１が反転区域Ｓ１において供給ベルト２５及び保持ベルト３５により保持される前の状態を示す。図２は、第１実施形態に係る反転装置１０の反転処理に関わる主要部分の概略断面構成を示す図であり、包装袋１１が反転区域Ｓ１において供給ベルト２５及び保持ベルト３５により保持されている状態を示す。
【００３６】
なお図中の符号「Ａ１」及び「Ａ６」は包装袋１１の搬送方向を示し、「Ａ２」は付勢部４６による押圧部４５の付勢方向を示し、「Ａ３」は保持ベルト３５の付勢方向を示し、「Ａ４」搬送プーリー２６の回転方向を示し、「Ａ５」は保持ベルト３５の走行方向を示し、「Ａ７」は保持ベルト３５による押圧部４５の付勢方向を示し、「Ａ８」は搬出部２９の退避方向を示し、「Ａ９」は搬送保持部１３の退避方向を示す。
【００３７】
本例の反転装置１０は、包装袋１１を搬送しながら包装袋１１の表面及び裏面を反転させる搬送式表裏反転装置として構成されている。この反転装置１０は、搬入コンベア２１、供給部１２、搬送保持部１３及び搬出部２９を備える。
【００３８】
搬入コンベア２１はベルトコンベアとして構成され、反転装置１０の前段に設けられる装置から搬送対象の包装袋１１を受け取って、その包装袋１１を搬送して供給部１２に供給する。本例の搬入コンベア２１は、上流側に設けられる駆動ローラ（図示省略）及び下流側に設けられる搬入側回転ローラ２３を含む複数のローラと、これらの複数のローラにより支持される（張架される（すなわち張力のかかった状態で掛け渡される））無端ベルトによって構成される搬入ベルト２２とを有する。搬入コンベア２１の駆動ローラは、後述の搬入ベルト駆動部２４（図６参照）により駆動されて回転する。
【００３９】
搬入ベルト２２は、典型的には単一の平ベルト又は複数本の帯状ベルトによりゴムグリップベルトとして構成可能であり、駆動ローラにより駆動されて包装袋１１を略水平方向へ搬送する。包装袋１１は、搬入ベルト２２に載せられて供給部１２に向かって搬送され、搬入ベルト２２から供給部１２の供給ベルト２５に渡される。搬入ベルト２２のうち駆動ローラ及び搬入側回転ローラ２３の各々によって支持される部分は円弧状の反転部を構成し、搬入ベルト２２は、これらの反転部で反転して走行方向が逆方向へ切り換えられ、連続的に走行する。
【００４０】
なお、本例では搬入側回転ローラ２３よりも上流側に設けられる駆動ローラによって搬入ベルト２２が駆動されるが、搬入側回転ローラ２３が搬入ベルト２２を駆動して走行させてもよい。また、駆動ローラ及び搬入側回転ローラ２３に加えて他のローラによって（すなわち３以上のローラによって）、搬入ベルト２２を走行可能に支持してもよい。
【００４１】
供給部１２は、複数のローラ（本例では供給側回転ローラ２７及び搬送プーリー２６）と、これらの複数のローラにより支持（張架）される供給ベルト２５とを有する。供給ベルト２５は、一体的なウエブ状（布状）の無端ベルトによって構成される。供給側回転ローラ２７及び搬送プーリー２６は互いに離間して配置されており、供給ベルト２５は、供給側回転ローラ２７及び搬送プーリー２６によって張力が付与され、緊張した状態で弛みなくピンと張られている。搬送プーリー２６は、後述の供給ベルト駆動部２６ｂ（図６参照）を介して駆動され、供給ベルト２５を保持しながら回転する。供給ベルト２５は、搬送プーリー２６によって駆動され、連続的に走行する。
【００４２】
供給ベルト２５が走行する区域には、供給側回転ローラ２７によって供給ベルト２５が支持される区域、搬送プーリー２６によって供給ベルト２５が支持されている区域、及び供給側回転ローラ２７及び搬送プーリー２６のいずれにも供給ベルト２５が支持されない区域が含まれる。供給側回転ローラ２７の外周面部の走行する区域は、当該外周面部が供給ベルト２５を支持する支持区域と、当該外周面部が供給ベルト２５を支持しない非支持区域とを含む。同様に、搬送プーリー２６の外周面部の走行する区域は、当該外周面部が供給ベルト２５を支持する支持区域と、当該外周面部が供給ベルト２５を支持しない非支持区域とを含む。搬送プーリー２６によって供給ベルト２５が支持されている区域は、円弧状の経路を有する反転区域Ｓ１を含む。供給ベルト２５は、供給側回転ローラ２７と搬送プーリー２６との間の区域及び反転区域Ｓ１を、包装袋１１とともに連続的に走行する。
【００４３】
なお、本例では下流側に設けられる搬送プーリー２６によって供給ベルト２５が駆動されるが、供給側回転ローラ２７が供給ベルト２５を駆動して走行させてもよい。また供給側回転ローラ２７及び搬送プーリー２６に加えて他のローラによって（すなわち３以上のローラによって）、供給ベルト２５を走行可能に支持してもよい。
【００４４】
搬送保持部１３は、無端ベルトによって構成される保持ベルト３５と、当該保持ベルト３５を走行可能に支持（張架）する複数のローラとを有する。本実施形態の保持ベルト３５は、一体的なウエブ状の無端ベルトによって保持用平ベルトとして構成される。複数のローラは、第１反転部ローラ３６、第２反転部ローラ３７、第１方向転換ローラ３８、第２方向転換ローラ３９及び保持ベルト駆動機構４０を含む。第１反転部ローラ３６、第２反転部ローラ３７、第１方向転換ローラ３８及び第２方向転換ローラ３９は保持ベルト３５の裏面側から保持ベルト３５を走行可能に支持し、保持ベルト駆動機構４０は保持ベルト３５の表面側から保持ベルト３５を走行可能に支持する。また保持ベルト３５は、反転区域Ｓ１の少なくとも一部において、供給部１２の搬送プーリー２６によっても走行可能に支持されており、搬送プーリー２６は保持ベルト３５の表面側から保持ベルト３５を支持する。保持ベルト３５は、これらの複数のローラ及び搬送プーリー２６によって、基本的には緊張した状態で弛みなくピンと張られており、特に反転区域Ｓ１では、供給ベルト２５に向かって付勢され包装袋１１の落下を防止する押さえベルトとして機能する。
【００４５】
第１反転部ローラ３６は反転区域Ｓ１の入口側に配置され、第２反転部ローラ３７は反転区域Ｓ１の出口側に配置される。保持ベルト３５のうち第１反転部ローラ３６と第２反転部ローラ３７との間における少なくとも一部が、反転区域Ｓ１を走行する供給ベルト２５と対向する。すなわち保持ベルト３５は、反転区域Ｓ１において、搬送プーリー２６（供給ベルト２５）に沿うように配置されて供給ベルト２５と対向しながら走行可能に設けられている。包装袋１１は、反転区域Ｓ１において、供給ベルト２５及び保持ベルト３５によって狭圧保持され、下流側に向かって走行する供給ベルト２５及び保持ベルト３５によって挟まれた状態で搬送される。
【００４６】
保持ベルト駆動機構４０は、第２反転部ローラ３７との間で保持ベルト３５を挟み込んで保持ベルト３５を支持し、後述の保持ベルト駆動部４０ｂ（図６参照）により駆動されて回転し、保持ベルト３５を走行させる。なお、本例では下流側に設けられる保持ベルト駆動機構４０によって保持ベルト３５が駆動されて走行するが、保持ベルト駆動機構４０が回転駆動されることは必ずしも必要ではない。例えば、保持ベルト駆動機構４０を回転自在に設けるとともに保持ベルト３５を支持する他のローラ（第１反転部ローラ３６、第２反転部ローラ３７、第１方向転換ローラ３８及び／又は第２方向転換ローラ３９）が供給ベルト２５を駆動して走行させてもよい。また反転区域Ｓ１において、搬送プーリー２６が、保持ベルト３５を介して供給ベルト２５を駆動して走行させてもよい。
【００４７】
本実施形態の反転装置１０では第１方向転換ローラ３８及び第２方向転換ローラ３９が設けられており、第１方向転換ローラ３８は張力調整部１４の押圧部４５の上流側に設けられ、第２方向転換ローラ３９は押圧部４５の下流側に設けられる。これらの第１方向転換ローラ３８及び第２方向転換ローラ３９に対する押圧部４５の相対的な位置によって保持ベルト３５の張力は定められる。特に本実施形態のように、第１方向転換ローラ３８及び第２方向転換ローラ３９の間において、第１方向転換ローラ３８及び第２方向転換ローラ３９による保持ベルト３５の支持方向（すなわち押圧方向）と対向する方向へ押圧部４５が保持ベルト３５を押圧する構成とすることで、搬送保持部１３の設置スペースをコンパクトにすることが可能である。
【００４８】
張力調整部１４は保持ベルト３５の張力を自動的に調整する張力付与手段として機能し、保持ベルト３５を押圧する可動式の押圧部４５と、保持ベルト３５の張力が増大する方向へ押圧部４５を付勢する付勢部４６（図４参照）とを有する。押圧部４５は、保持ベルト３５に対して移動自在に設けられており、押圧部４５の進退位置に応じて、押圧部４５から保持ベルト３５に付与される押圧力が変わる。なお保持ベルト３５の走行区域は、第１反転部ローラ３６及び第２反転部ローラ３７によって区分けすることが可能であり、第１反転部ローラ３６及び第２反転部ローラ３７を基準にして一方側の区域には反転区域Ｓ１が配置され、他方側の区域には第１方向転換ローラ３８、第２方向転換ローラ３９及び押圧部４５が配置される。したがって付勢部４６によって付勢される押圧部４５は、保持ベルト３５のうち、第１反転部ローラ３６及び第２反転部ローラ３７を介して反転区域Ｓ１とは反対側の区域を走行する部分を押圧する。また押圧部４５は、反転区域Ｓ１において供給ベルト２５と保持ベルト３５とによって挟まれて保持されている１又は複数の包装袋１１の厚みに応じて、保持ベルト３５から力を受けて配置位置が定められる。付勢部４６は、保持ベルト３５のうち第１方向転換ローラ３８と第２方向転換ローラ３９との間に配置される部分が供給ベルト２５及び反転区域Ｓ１に向かって押圧部４５によって押圧されるように、押圧部４５を付勢する。これにより保持ベルト３５全体の張力が調整され、保持ベルト３５は弛みのない緊張状態を維持する。
【００４９】
このように押圧部４５の配置位置は、「保持ベルト３５の張力に応じて保持ベルト３５から押圧部４５に加えられる力」と「付勢部４６によって押圧部４５に加えられる付勢力」とのバランスに応じて決定される。これにより反転区域Ｓ１では、保持ベルト３５が供給ベルト２５に押しつけられ、包装袋１１が供給ベルト２５及び保持ベルト３５によって適切に保持される。
【００５０】
搬出部２９は、搬出ローラ３１及び駆動ローラ（図示省略）を含む複数のローラと、当該複数のローラにより支持（張架）され連続的に走行可能な無端ベルトによって構成される搬出ベルト３０とを有する。搬出ベルト３０は、供給部１２（特に供給ベルト２５）及び反転区域Ｓ１よりも鉛直方向下方に配置され、反転区域Ｓ１から排出されて重力の影響で落下する包装袋１１を受け取って、反転装置１０の後段に設けられる装置に包装袋１１を搬送する。なお、本例では下流側に設けられる駆動ローラによって搬出ベルト３０が駆動されるが、搬出ローラ３１が搬出ベルト３０を駆動して走行させてもよい。また搬出ローラ３１及び駆動ローラに加えて他のローラによって（すなわち３以上のローラによって）、搬出ベルト３０を走行可能に支持してもよい。
【００５１】
次に、本実施形態の反転装置１０における包装袋１１の反転処理の概要について説明する。
【００５２】
反転装置１０における反転処理は、反転区域Ｓ１に向けて包装袋１１を搬送する包装袋供給工程と、反転区域Ｓ１において供給ベルト２５及び保持ベルト３５により包装袋１１を搬送して包装袋１１の表面及び裏面を反転させる包装袋反転工程と、反転後の包装袋１１を後段に送る包装袋搬出工程とを含む。包装袋供給工程は、主として搬入コンベア２１及び供給部１２によって行われ、包装袋反転工程は、主として供給部１２によって行われ、包装袋搬出工程は主として搬出部２９によって行われる。
【００５３】
具体的には、搬入コンベア２１の搬入ベルト２２から供給部１２の供給ベルト２５に渡された包装袋１１は、供給ベルト２５によって搬送され、供給ベルト２５と保持ベルト３５との間の反転区域Ｓ１に進入する。反転区域Ｓ１では、包装袋１１は供給ベルト２５と保持ベルト３５とに挟まれて支持された状態で、基本的には姿勢を崩すことなく搬送される。そして包装袋１１は、反転区域Ｓ１から搬出部２９の搬出ベルト３０に向かって排出され、供給ベルト２５及び保持ベルト３５による支持から解放される。包装袋１１は搬出ベルト３０上に載置され、搬出ベルト３０によって反転装置１０の後段に設けられる装置に向けて移送される。なお、包装袋１１は搬入ベルト２２（搬入コンベア２１）から供給ベルト２５（供給部１２）に向かって散在的に送られてきてもよいし、連続的に送られてきてもよい。
【００５４】
このように包装袋１１は、保持ベルト３５によって供給ベルト２５に押し当てられながら反転区域Ｓ１を搬送され、包装袋１１の表面と裏面とは反転する。すなわち反転区域Ｓ１は円弧状の経路を形成するため、反転区域Ｓ１の前後において、包装袋１１の表面及び裏面の向きは鉛直方向に関して逆転する。例えば、包装袋１１のうち反転区域Ｓ１に進入する前には供給ベルト２５に接触していた下向きの面（裏面）が、反転区域Ｓ１から排出された後の搬出ベルト３０上では上向きの面（表面）となる。一方、包装袋１１のうち反転区域Ｓ１に進入する前には供給ベルト２５に接触していなかった上向きの面（表面）が、反転区域Ｓ１から排出された後の搬出ベルト３０上では搬出ベルト３０に接触する下向きの面（裏面）となる。
【００５５】
上述の反転処理の一連の工程において、押圧部４５は、可動式に設けられるとともに付勢部４６によって保持ベルト３５の張力が増大する方向へ付勢され、供給ベルト２５及び保持ベルト３５によって挟まれる包装袋１１の厚みに応じて配置位置が定められる。そのため供給ベルト２５と保持ベルト３５との間における包装袋１１の有無にかかわらず、また包装袋１１の厚さにかかわらず、保持ベルト３５は弛みのない緊張状態を維持し、反転区域Ｓ１では供給ベルト２５の走行を阻害しない程度に供給ベルト２５へ向かって程よく付勢される。例えば、反転区域Ｓ１において供給ベルト２５と保持ベルト３５との間に包装袋１１が存在しない場合、保持ベルト３５は供給ベルト２５に当接した状態で供給ベルト２５とともに走行する。一方、反転区域Ｓ１において供給ベルト２５と保持ベルト３５との間に包装袋１１が存在する場合、保持ベルト３５の張力が増大し、押圧部４５は付勢部４６によって付勢される方向に逆らう方向（本実施形態では反転区域Ｓ１から離間する方向（図２の矢印「Ａ７」参照））へ移動する。これにより保持ベルト３５の張力が調整され、反転区域Ｓ１において包装袋１１は供給ベルト２５及び保持ベルト３５から過剰な押圧力が加えられることなく供給ベルト２５及び保持ベルト３５によって適切に支持され、保持ベルト３５は供給ベルト２５から離間した状態で供給ベルト２５とともに走行する。
【００５６】
このように、反転区域Ｓ１において供給ベルト２５と保持ベルト３５との間に包装袋１１が進入すると、保持ベルト３５は包装袋１１に押圧されて張力が増大するが、保持ベルト３５の張力の増大に応じて張力調整部１４の押圧部４５が移動して、保持ベルト３５の張力を緩和する。これにより、供給ベルト２５及び保持ベルト３５から包装袋１１に加えられる押圧力が過大にならないように保持ベルト３５の張力が自動的に調整され、包装袋１１は供給ベルト２５及び保持ベルト３５から適度な押圧力（支持力）が継続的に加えられて適切に支持される。
【００５７】
図３は、第１実施形態に係る反転装置１０の反転処理に関わる主要部分の概略断面構成を示す図であり、包装袋１１の重なりを検出する機構の一例を示す。
【００５８】
本実施形態の反転装置１０は、包装袋１１の重なり状態を検出する状態検出センサ５０を更に備える。図３に示す状態検出センサ５０は、搬入ベルト２２によって搬送されている包装袋１１を検知することで、包装袋１１の重なり状態を検出する。このように本実施形態では、反転区域Ｓ１よりも前段の区域である搬入ベルト２２が設けられる区域を搬送される包装袋１１の状態を検出するセンサによって状態検出センサ５０が構成されるが、状態検出センサ５０の具体的な構成は特に限定されない。例えば、後述のように（図１４及び図１５参照）反転区域Ｓ１を搬送される包装袋１１の状態を検出するセンサによって、状態検出センサ５０が構成されてもよい。
【００５９】
図３に示す例では、搬入ベルト２２の表面からの距離が単一の包装袋１１の厚みよりも大きい位置（高さ）に、包装袋１１の有無を検出する状態検出センサ５０が設置されている。この状態検出センサ５０は、搬入ベルト２２によって単一の包装袋１１が搬送されている場合には反応しないが、２以上の包装袋１１が重なった状態で搬入ベルト２２により搬送され、状態検出センサ５０の設置位置に対応する位置（高さ）を包装袋１１が通過する場合には反応する。したがって、この状態検出センサ５０が反応しない場合には、状態検出センサ５０の検出結果が正常を示すことになり、包装袋１１が重ならずに搬送されていることが示唆される。一方、この状態検出センサ５０が反応する場合には、状態検出センサ５０の検出結果が異常を示すことになり、包装袋１１が重なった状態で搬送されていることが示唆される。
【００６０】
状態検出センサ５０の検出結果が正常を示す場合、すなわち搬入ベルト２２によって搬送されている包装袋１１が重なっていないことを示す場合には、図１及び図２に示すように、反転区域Ｓ１において保持ベルト３５が供給ベルト２５に相対的に近接した位置に配置される。一方、状態検出センサ５０の検出結果が異常を示す場合、すなわち搬入ベルト２２によって複数の包装袋１１が重なった状態で搬送されていることを示す場合には、図３に示すように、反転区域Ｓ１において保持ベルト３５が供給ベルト２５から相対的に離間した位置に配置される。特に包装袋１１の反転区域Ｓ１からの排出方向に影響を及ぼす第２反転部ローラ３７が、搬出部２９の搬出ベルト３０から離間した位置に配置され（図３参照）、反転区域Ｓ１から排出された包装袋１１が搬出部２９（搬出ベルト３０）外に送られる。搬出部２９（搬出ベルト３０）外に送られた包装袋１１は、図示しない籠等のコンテナに収容されてもよいし、他の装置によって受け取られてもよいが、搬出ベルト３０によって後段の装置には送られない。
【００６１】
なお、この場合、搬送保持部１３（保持ベルト３５）を供給部１２（供給ベルト２５）から離間させるとともに、或いは搬送保持部１３（保持ベルト３５）を供給部１２（供給ベルト２５）から離間させずに、搬出部２９を搬送保持部１３及び反転区域Ｓ１から離間させてもよい。すなわち状態検出センサ５０の検出結果が異常を示す場合、搬出部２９を構成する要素（搬出ベルト３０及び搬出ローラ３１等）を、搬送保持部１３（保持ベルト３５）及び反転区域Ｓ１から離間させる方向（図３の退避方向「Ａ８」参照）へ移動（退避）させてもよい。これにより、重なった状態で反転区域Ｓ１に進入した複数の包装袋１１が搬出ベルト３０上に移送されることを防ぎ、後段の装置に送られることを確実に防ぐことができる。
【００６２】
次に、上述の図１〜図３に示す反転装置１０の反転処理構成を実現するための、反転装置１０の全体構成例について説明する。
【００６３】
図４及び図５は、第１実施形態に係る反転装置１０の側方構成例を示す図であり、図１〜図３に示す反転装置１０に適用可能な移動機構の一例を示す。図４は状態検出センサ５０の検出結果が正常を示す場合の状態を示し、図５は状態検出センサ５０の検出結果が異常を示す場合の状態を示す。
【００６４】
本例の反転装置１０は、搬入コンベア２１、供給部１２及び搬出部２９を固定的に支持する第１フレーム５１と、搬送保持部１３及び張力調整部１４を固定的に支持する第２フレーム５２とを備える。
【００６５】
第１フレーム５１及び第２フレーム５２の各々は、天板と、底板と、天板及び底板の各々に連結される一対の側板とを具備する。第１フレーム５１及び第２フレーム５２は、それぞれの一部が相互に重なるようにスライド可能に配置される。第１フレーム５１及び第２フレーム５２は相対的に移動可能に設けられている。本例では、第１フレーム５１は図示しない支持体に固定され、第１フレーム５１の位置は基本的に変動しないが、第２フレーム５２の位置は変動可能である。
【００６６】
第１フレーム５１の各側板には、搬入側回転ローラ２３の中心軸部２３ａが回転自在に連結され、供給側回転ローラ２７の中心軸部２７ａが回転自在に連結され、搬送プーリー２６の中心軸部２６ａが回転自在に連結され、搬出ローラ３１の中心軸部３１ａが回転自在に連結されている。これらの搬入側回転ローラ２３、供給側回転ローラ２７、搬送プーリー２６及び搬出ローラ３１の中心軸部２３ａ、２７ａ、２６ａ、３１ａの両端部は、第１フレーム５１のそれぞれの側板によって回転自在に保持されている。これらの要素を含む搬入コンベア２１、供給部１２及び搬出部２９は、主として第１フレーム５１の内側に配置され、第１フレーム５１の天板、底板及び一対の側板によって囲まれる空間に配置される。また、上述の状態検出センサ５０も、第１フレーム５１の内側において、第１フレーム５１の少なくともいずれか一方の側板に対して固定的に取り付けられている。
【００６７】
このように搬入側回転ローラ２３、供給側回転ローラ２７、搬送プーリー２６、搬出ローラ３１及び状態検出センサ５０は、第１フレーム５１に固定的に支持されており、第１フレーム５１の並進時には第１フレーム５１と一体的に移動する。ただし図４に示す例では、第１フレーム５１の位置は基本的に変動しないため、搬入コンベア２１、供給部１２、搬出部２９及び状態検出センサ５０の位置も基本的には変動しない。
【００６８】
一方、第２フレーム５２の各側板には、第１反転部ローラ３６の中心軸部３６ａが回転自在に連結され、第２反転部ローラ３７の中心軸部３７ａが回転自在に連結され、第１方向転換ローラ３８の中心軸部３８ａが回転自在に連結され、第２方向転換ローラ３９の中心軸部３９ａが回転自在に連結され、保持ベルト駆動機構４０の中心軸部４０ａが回転自在に連結され、押圧部４５の中心軸部４５ａが回転自在に連結されている。これらの、第１反転部ローラ３６、第２反転部ローラ３７、第１方向転換ローラ３８、第２方向転換ローラ３９、保持ベルト駆動機構４０及び押圧部４５の中心軸部３６ａ、３７ａ、３８ａ、３９ａ、４０ａ、４５ａの両端部は、第２フレーム５２のそれぞれの側板によって回転自在に保持されている。
【００６９】
搬送保持部１３（第１反転部ローラ３６、第２反転部ローラ３７、第１方向転換ローラ３８、第２方向転換ローラ３９及び保持ベルト３５）は、主として第２フレーム５２の内側に配置され、第２フレーム５２の天板、底板及び一対の側板によって囲まれる空間に配置される。一方、押圧部４５の中心軸部４５ａは、第２フレーム５２の各側板を貫通して設けられており、中心軸部４５ａの中央部分が第２フレーム５２の内側に配置される一方で、中心軸部４５ａの両端部が第２フレーム５２の外側に配置される（図１１参照）。すなわち第２フレーム５２の各側板には長孔６５が形成され、押圧部４５の中心軸部４５ａは長孔６５を貫通する。長孔６５は、搬送プーリー２６及び押圧部４５の配列方向（図４の紙面の左右方向）へ延在し、押圧部４５の中心軸部４５ａの移動をガイドする。長孔６５にガイドされる押圧部４５は、長孔６５に沿ってスライド可能に設けられ、搬送プーリー２６及び反転区域Ｓ１に対する相対位置が変動しうる。
【００７０】
張力調整部１４の付勢部４６は、２組設けられ、第２フレーム５２の外側に配置された状態で、第２フレーム５２のそれぞれの側板に取り付けられる（図１１参照）。本例では、各組の付勢部４６が具備するブラケット６０、第２エアシリンダ６１、当て板６２、圧縮ばね６３、ストッパー６６及び調整軸６７は、Ｌ字状のブラケット６０を介して第２フレーム５２の側板に固定される。
【００７１】
押圧部４５の中心軸部４５ａの両端部の各々にはブロック６４が連結され、各ブロック６４には調整軸６７の一端部が連結されている。各調整軸６７の他端部側にはストッパー６６が固定的に設けられている。ブロック６４とストッパー６６との間には当て板６２が設けられ、ブロック６４と当て板６２との間には圧縮ばね６３が設けられている。調整軸６７は、当て板６２に形成された貫通孔（図示省略）を貫通するとともに、圧縮ばね６３を貫通する。当て板６２は、第２エアシリンダ６１のシリンダ軸６１ａの先端に固定され、当該シリンダ軸６１ａの本体部からの突出量に応じた位置に配置される。第２エアシリンダ６１の本体部は、シリンダ軸６１ａを進退可能に保持し、ブラケット６０に固定されている。
【００７２】
圧縮ばね６３は、圧縮された状態で押圧部４５及び当て板６２に両端が当接し、ブロック６４を介して押圧部４５を搬送プーリー２６及び反転区域Ｓ１に向かって付勢する付勢部材として機能する。なお、第２エアシリンダ６１の本体からのシリンダ軸６１ａの突出量を低減させると、当て板６２がストッパー６６に当接して押圧し、調整軸６７、ブロック６４及び押圧部４５を搬送プーリー２６及び反転区域Ｓ１から離間する方向へ移動させる。これにより圧縮ばね６３の圧縮力が緩和され、押圧部４５による保持ベルト３５の押圧が弱められ、保持ベルト３５の張力も緩められる。なお第２エアシリンダ６１のシリンダ軸６１ａの突出量を最も小さくした場合には、保持ベルト３５が押圧部４５によって押圧されない位置に、押圧部４５が配置されてもよい。
【００７３】
このように搬送保持部１３（第１反転部ローラ３６、第２反転部ローラ３７、第１方向転換ローラ３８、第２方向転換ローラ３９及び保持ベルト駆動機構４０）及び張力調整部１４（押圧部４５及び付勢部４６）は、第２フレーム５２に対して固定的に支持され、第２フレーム５２の並進時には第２フレーム５２と一体的に移動する。
【００７４】
そして第１フレーム５１の天板の外面（天面）には第１エアシリンダ５３が固定され、第１エアシリンダ５３の進退可能なシリンダ軸５３ａの先端には、第２フレーム５２の天板の内面に固定された第１摺動部材５５が取り付けられている。また第１フレーム５１の天板の外面には第１レール５４が固定され、第１摺動部材５５が第１レール５４にスライド自在に係合し、第１レール５４は第１摺動部材５５のスライド移動をガイドする。また第１フレーム５１の底板の外面には第２レール５６が固定され、第２フレーム５２の底板の外面には第２摺動部材５７が固定されている。第２摺動部材５７が第２レール５６にスライド自在に係合し、第２レール５６は第２摺動部材５７のスライド移動をガイドする。
【００７５】
このように本例では、第１フレーム５１、第２フレーム５２、第１エアシリンダ５３、第１レール５４、第１摺動部材５５、第２レール５６及び第２摺動部材５７の組み合わせによって、供給ベルト２５及び反転区域Ｓ１に対する第１反転部ローラ３６及び第２反転部ローラ３７の相対位置を調整するローラ位置調整機構が構成される。このローラ位置調整機構は搬送制御部によって制御されるが、図４に示す例では制御盤１５がそのような搬送制御部として機能する。
【００７６】
すなわち反転装置１０は、状態検出センサ５０、第１エアシリンダ５３及び第２エアシリンダ６１の各々に接続される制御盤１５を備え、制御盤１５が第１エアシリンダ５３及び第２エアシリンダ６１を制御する。制御盤１５は、状態検出センサ５０の検出結果に応じてローラ位置調整機構（主として第１エアシリンダ５３）を制御し、反転区域Ｓ１における供給ベルト２５と保持ベルト３５との間の相対位置が調整されるように第１反転部ローラ３６及び第２反転部ローラ３７の位置を調節する。
【００７７】
例えば状態検出センサ５０の検出結果（検出信号）が正常を示す場合（すなわち包装袋１１が重ならずに搬送されていることを示す場合）、制御盤１５は、図４に示すように反転区域Ｓ１において保持ベルト３５が供給ベルト２５に相対的に近接するようにローラ位置調整機構を制御する。具体的には、制御盤１５は第１エアシリンダ５３を制御して本体から突出するシリンダ軸５３ａの長さを標準長さに設定する。これにより第１摺動部材５５と第１エアシリンダ５３の本体とは所定の距離だけ離間した位置に配置され、第１フレーム５１と第２フレーム５２との相対位置も標準的な位置となって、反転区域Ｓ１において保持ベルト３５が供給ベルト２５に近接した位置に配置される（図４参照）。なお、第２フレーム５２に取り付けられている搬送保持部１３及び張力調整部１４は、第１フレーム５１に取り付けられる搬入コンベア２１、供給部１２及び搬出部２９に近接した位置（保持位置）に配置される。
【００７８】
したがって正常な状態で重なることなく一つずつ反転区域Ｓ１を通過する包装袋１１は、反転区域Ｓ１から排出された後に搬出ベルト３０上に載置され、後段に向かって搬送される。なお第１エアシリンダ５３の本体から突出するシリンダ軸５３ａの標準長さは、可変であってもよく、包装袋１１の標準的な厚みに応じて決められてもよい。
【００７９】
一方、状態検出センサ５０の検出結果（検出信号）が異常を示す場合（すなわち複数の包装袋１１が重なった状態で搬送されていることを示す場合）、制御盤１５は、図５に示すように反転区域Ｓ１において保持ベルト３５が供給ベルト２５から相対的に離間するようにローラ位置調整機構を制御する。具体的には、制御盤１５は第１エアシリンダ５３を制御し、本体から突出するシリンダ軸５３ａの長さを標準長さよりも長く設定する。これにより第１摺動部材５５は第１エアシリンダ５３の本体から遠ざかる方向へ移動し、第１フレーム５１及び第２フレーム５２は相対的に離れた位置に配置される。そのため供給部１２と搬送保持部１３とが離間し、反転区域Ｓ１において保持ベルト３５が供給ベルト２５から離間した位置に配置される（図５参照）。したがって、第２フレーム５２に取り付けられている搬送保持部１３及び張力調整部１４は、第１フレーム５１に取り付けられる搬入コンベア２１、供給部１２及び搬出部２９から離間した位置（退避位置）に配置される。
【００８０】
したがって重なった状態で反転区域Ｓ１を通過した２以上の包装袋１１は、搬出ベルト３０の外側に向かって落下し、搬出ベルト３０上には送られず、搬出ベルト３０（搬出部２９）の外部に排出される。なお、重なった状態の包装袋１１が反転区域Ｓ１から排出された後に、第１エアシリンダ５３の本体から突出するシリンダ軸５３ａの長さは標準長さに戻され、第２フレーム５２及び当該第２フレーム５２に取り付けられた搬送保持部１３及び張力調整部１４は図４に示される元の位置（標準位置）に戻される。
【００８１】
なお制御盤１５は、上述のような搬送制御部として機能するだけではなく、保持ベルト３５の走行速度を決定するベルト速度制御部としても機能する。
【００８２】
図６は、制御盤１５の機能ブロック図である。制御盤１５は、演算処理部１５ａ及びユーザーインターフェース１５ｂを有し、状態検出センサ５０、第１エアシリンダ５３、第２エアシリンダ６１に接続されるとともに、搬入ベルト駆動部２４、供給ベルト駆動部２６ｂ、保持ベルト駆動部４０ｂ及び搬出ベルト駆動部３２に接続されている。搬入ベルト駆動部２４は、搬入コンベア２１の一部を構成し、搬入コンベア２１の上流側に設けられる駆動ローラを回転させて搬入ベルト２２を走行させる。供給ベルト駆動部２６ｂは、供給部１２の一部を構成し、搬送プーリー２６を回転させて供給ベルト２５を走行させる。保持ベルト駆動部４０ｂは、搬送保持部１３の一部を構成し、保持ベルト駆動機構４０を回転させて保持ベルト３５を走行させる。搬出ベルト駆動部３２は、搬出部２９の一部を構成し、搬出部２９の下流側に設けられる駆動ローラを回転させて搬出ベルト３０を走行させる。
【００８３】
ユーザーは、ユーザーインターフェース１５ｂを介して、供給ベルト２５の走行速度及び／又は包装袋１１の厚さに関するデータを入力することができる。ユーザーインターフェース１５ｂに入力されたデータは演算処理部１５ａに送られ、演算処理部１５ａはユーザーインターフェース１５ｂから送られてくるデータに基づいて保持ベルト３５の走行速度を決定する。制御盤１５は、保持ベルト駆動部４０ｂを制御し、決定した走行速度で保持ベルト３５を走行させる。
【００８４】
なお制御盤１５は、「供給ベルト２５の走行速度」及び「包装袋１１の厚さ」に加えて他のファクターを考慮して保持ベルト３５の走行速度を決定してもよい。また制御盤１５は、「供給ベルト２５の走行速度」及び「包装袋１１の厚さ」等のファクターを、ユーザーインターフェース１５ｂを介して取得してもよいし、別個に設けられるセンサの検出結果から取得してもよい。
【００８５】
以上説明したように本実施形態の反転装置１０によれば、包装袋１１の厚さが変わっても、包装袋１１の厚みに応じて保持ベルト３５の張力と付勢部４６から押圧部４５に加えられる付勢力とが適切にバランスする。これにより、付勢部４６の付勢力に抗して押圧部４５が適切な位置に移動し、保持ベルト３５の張力、すなわち反転区域Ｓ１における保持ベルト３５及び供給ベルト２５による包装袋１１の保持力が適正に調整される。その結果、従来必要とされていた「供給ベルト２５の格別な調整作業」が不要になり、作業の煩雑化や生産性の低下を防止できる。
【００８６】
また反転処理の前工程で複数の包装袋１１が部分的に上下に重なり、その状態のまま反転区域Ｓ１に搬送されてきた場合であっても、包装袋１１が反転させられる前に状態検出センサ５０によって包装袋１１の重なり状態が検出される。その検出信号に基づいて、搬送保持部１３及び張力調整部１４が退避位置に移動させられる。そのため、重なった状態の包装袋１１が供給ベルト２５及び保持ベルト３５により過度に圧迫されて破裂することを確実に防止でき、また続いて搬送されてくる別の包装袋１１の反転処理に支障をもたらすこともない。その結果、従来の反転装置で必要とされていた「包装設備全体の停止」を行う必要がなくなり、生産性の低下も生じない。
【００８７】
また反転区域Ｓ１において供給ベルト２５が走行する円弧状の経路と保持ベルト３５が走行する円弧状の経路とは、異なる曲率半径を有する。そのため、供給ベルト２５及び保持ベルト３５によって包装袋１１を適切に保持する観点からは、供給ベルト２５の走行速度と保持ベルト３５の走行速度とは必ずしも一致せず、供給ベルト２５の走行速度と保持ベルト３５の走行速度との間には包装袋１１の厚みに応じた理想的な相対速度差がある。本実施形態の制御盤１５は、供給ベルト２５の走行速度及び包装袋１１の厚さに基づいて保持ベルト３５の走行速度を決定し、保持ベルト３５がその決定された走行速度で走行するように、保持ベルト駆動部４０ｂを制御する。したがって本実施形態の反転装置１０では、理想的な走行速度で供給ベルト２５及び保持ベルト３５を走行させることが可能であり、保持ベルト３５及び供給ベルト２５による包装袋１１の保持が安定化され、包装袋１１の反転処理を的確に行うことができる。
【００８８】
［変形例］
上述の実施形態では、状態検出センサ５０の検出結果に応じて反転区域Ｓ１における供給ベルト２５と保持ベルト３５との間の相対位置を調整することで保持ベルト３５に働く張力がコントロールされているが、これに限定されない。
【００８９】
例えば制御盤１５は、状態検出センサ５０の検出結果に応じて付勢部４６（特に第２エアシリンダ６１）を制御し、反転区域Ｓ１における供給ベルト２５に対する保持ベルト３５の押しつけ状態が調整されるように押圧部４５による保持ベルト３５の押圧状態を調節してもよい。例えば状態検出センサ５０の検出結果が正常を示す場合（すなわち包装袋１１が重ならずに搬送されていることを示す場合）、制御盤１５は、反転区域Ｓ１において保持ベルト３５が供給ベルト２５に対して相対的に強く押しつけられるように、付勢部４６の第２エアシリンダ６１を制御する。すなわち、第２エアシリンダ６１の本体からのシリンダ軸６１ａの突出量は、相対的に大きく設定され、標準的な突出量にされる。一方、状態検出センサ５０の検出結果が異常を示す場合（すなわち複数の包装袋１１が重なった状態で搬送されていることを示す場合）、制御盤１５は、反転区域Ｓ１において保持ベルト３５が供給ベルト２５に対して相対的に弱く押しつけられるように、付勢部４６の第２エアシリンダ６１を制御する。すなわち、第２エアシリンダ６１の本体からのシリンダ軸６１ａの突出量は、相対的に小さく設定され、標準的な突出量よりも小さな突出量にされる。
【００９０】
このように付勢部４６を制御して押圧部４５から保持ベルト３５に加えられる押圧力を調整することでも、反転区域Ｓ１において供給ベルト２５及び保持ベルト３５から包装袋１１に加えられる押圧力を最適化でき、反転区域Ｓ１において包装袋１１を適切に搬送できる。重なった状態の複数の包装袋１１が反転区域Ｓ１から排出された後は、第２エアシリンダ６１のシリンダ軸６１ａの突出量は元に戻され、付勢部４６から押圧部４５に加えられる付勢力も元に戻される。
【００９１】
なお本変形例では、複数の包装袋１１が重なった状態で反転区域Ｓ１から排出される場合、排出後の包装袋１１は搬出部２９の搬出ベルト３０上に載せられて、反転装置１０の後段に送られる。重なった状態で搬出ベルト３０上に載せられた包装袋１１は、下流側において搬送ライン外に別途排出されてもよい。
【００９２】
＜第２実施形態＞
本実施形態において、上述の第１実施形態に係る反転装置１０と同一又は類似の要素には第１実施形態に係る反転装置１０における符号と同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００９３】
図７は、第２実施形態に係る反転装置１０の側方構成例を示す図であり、状態検出センサ５０の検出結果が正常を示す場合の状態を示す。
【００９４】
本実施形態の搬送保持部１３は、第１実施形態の搬送保持部１３が具備する第１方向転換ローラ３８及び第２方向転換ローラ３９（図１等参照）を有しておらず、保持ベルト３５が第１反転部ローラ３６、第２反転部ローラ３７及び押圧部４５によって支持されている。すなわち保持ベルト３５が走行可能なように、第１反転部ローラ３６、第２反転部ローラ３７及び押圧部４５が保持ベルト３５の内側面を支持し、保持ベルト３５は基本的には緊張した状態で弛みなくピンと張られている。
【００９５】
本実施形態の張力調整部１４の押圧部４５は、供給部１２（搬送プーリー２６及び供給ベルト２５）から遠ざかる方向へ保持ベルト３５を押圧する。付勢部４６は、供給部１２（搬送プーリー２６及び供給ベルト２５）から遠ざかる方向（図７の矢印「Ａ２」参照）へ保持ベルト３５を付勢する。
【００９６】
図７に示す付勢部４６は、ブラケット６０、第２エアシリンダ６１、連結部材６８、引っ張りばね６９及びブロック６４を有する。引っ張りばね６９は伸張され、引っ張りばね６９の両端はそれぞれブロック６４及び連結部材６８に取り付けられており、ブロック６４及び連結部材６８を相互に近づける方向へ引っ張りばね６９からブロック６４及び連結部材６８に弾性力が加えられている。ブロック６４は、引っ張りばね６９により引っ張られて供給部１２及び反転区域Ｓ１から離間する方向へ力を受ける。したがって、ブロック６４に固定される押圧部４５も、引っ張りばね６９による引っ張り力を受けて、供給部１２及び反転区域Ｓ１から離間する方向へ付勢される。なお連結部材６８が第１実施形態の当て板６２の代わりに設けられている。連結部材６８は、第２エアシリンダ６１のシリンダ軸６１ａの先端に取り付けられ、第２エアシリンダ６１の本体からのシリンダ軸６１ａの突出量に応じて配置位置が決められる。引っ張りばね６９からブロック６４に作用する力の大きさは、第２エアシリンダ６１の本体からのシリンダ軸６１ａの突出量に応じて調整する。
【００９７】
なお、第２エアシリンダ６１の本体からのシリンダ軸６１ａの突出量を最大とした場合、引っ張りばね６９からブロック６４及び押圧部４５に付与される弾性力（引っ張り力）が弱まって保持ベルト３５が弛む位置に、連結部材６８が配置されてもよい。
【００９８】
他の構成は、上述の第１実施形態に係る反転装置１０の構成と同様である。
【００９９】
本実施形態においても、包装袋１１のサイズ（特に厚み）に応じて、張力調整部１４（押圧部４５及び付勢部４６）が保持ベルト３５の張力を自動的に調整し、反転区域Ｓ１において包装袋１１は供給ベルト２５及び保持ベルト３５によって適切な保持力によって支持される。なお保持ベルト３５は供給ベルト２５に向かって付勢され、保持ベルト３５の張力と付勢部４６から押圧部４５に加えられる付勢力とのバランスに応じて押圧部４５の位置が決まる。
【０１００】
図１等に示す上述の第１実施形態では押圧部４５（張力調整部１４）による保持ベルト３５の押圧方向及び付勢部４６によって押圧部４５が付勢される方向が反転区域Ｓ１における保持ベルト３５の付勢方向とほぼ同じであったが、図７に示す本実施形態では、押圧部４５による保持ベルト３５の押圧方向及び付勢部４６による押圧部４５の付勢方向が反転区域Ｓ１における保持ベルト３５の付勢方向とは逆方向になる。このように、押圧部４５による保持ベルト３５の押圧方向及び付勢部４６による押圧部４５の付勢方向と反転区域Ｓ１における保持ベルト３５の付勢方向とは、一致していてもよいし、一致していなくてもよい。
【０１０１】
＜第３実施形態＞
本実施形態において、上述の第１実施形態に係る反転装置１０と同一又は類似の要素には第１実施形態に係る反転装置１０における符号と同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【０１０２】
図８は、第３実施形態に係る反転装置１０の反転処理に関わる主要部分の概略断面構成を示す図であり、包装袋１１が反転区域Ｓ１において供給ベルト２５及び保持ベルト３５により保持されている状態を示す。図９は、図８に示す断面線ＩＸ−ＩＸに沿った搬送プーリー２６の断面構成を示す図である。図１０は、図９の符号「Ｘ」で示す部分の拡大断面図である。
【０１０３】
本実施形態の搬送プーリー２６は中空形状を有し、負圧室７２と、少なくとも反転区域Ｓ１において供給ベルト２５を支持する外周面部２６ｃとを具備する。外周面部２６ｃは、負圧室７２に連通する複数のプーリー開口２６ｄを有する。本例の搬送プーリー２６の外周面部２６ｃには、外周面部２６ｃのほぼ全域にわたって均等に多数のプーリー開口２６ｄが形成されている。これらの複数のプーリー開口２６ｄは、不規則的に不等間隔に配置されてもよいし、等間隔に配置されてもよい。
【０１０４】
図９に示すように負圧室７２は、搬送プーリー２６の中心軸部２６ａの一方の端部に形成される連結部７３を介して真空ポンプ７４に連通され、圧力が標準大気圧よりも低い負圧の状態に保たれる。なお搬送プーリー２６の中心軸部２６ａの他方の端部には供給ベルト駆動部２６ｂが取り付けられ、供給ベルト駆動部２６ｂが中心軸部２６ａを回転させることによって搬送プーリー２６全体が回転させられる。搬送プーリー２６の中心軸部２６ａの両端部は、第１フレーム５１のそれぞれの側板を貫通するように設けられ、各側板は中心軸部２６ａ（搬送プーリー２６）を回転自在に保持する。
【０１０５】
一方、一体的なウエブ状の平ベルトとして構成される供給ベルト２５は、少なくとも反転区域Ｓ１において、プーリー開口２６ｄと連通する１又は複数のベルト開口７１を有する（図１０参照）。本例の供給ベルト２５には、供給ベルト２５のほぼ全域にわたって均等にベルト開口７１が形成されている。これらの複数のベルト開口７１は、不規則的に不等間隔に配置されてもよいし、等間隔に配置されてもよい。
【０１０６】
搬送プーリー２６の外周面部２６ｃに形成される複数のプーリー開口２６ｄの間隔Ｉ２は、供給ベルト２５に形成される複数のベルト開口７１の間隔Ｉ１とは異なる（すなわち「Ｉ１≠Ｉ２」）。図１０に示す例では、ベルト開口７１が等間隔に設けられ、プーリー開口２６ｄが等間隔に設けられ、複数のプーリー開口２６ｄの間隔Ｉ２の方が複数のベルト開口７１の間隔Ｉ１よりも大きい（すなわち「Ｉ２＞Ｉ１」）。また図１０に示す例では、各プーリー開口２６ｄの径Ｄ２の方が各ベルト開口７１の径Ｄ１よりも大きい（すなわち「Ｄ２＞Ｄ１」）。
【０１０７】
また図８に示すように、搬送プーリー２６の外周面部２６ｃが走行する区域のうち外周面部２６ｃが供給ベルト２５を支持しない非支持区域の少なくとも一部には、外周面部２６ｃの外面形状に応じた内面形状（本例では円弧状の断面形状を持つ内面形状）を有する蓋部材７５が設けられている。蓋部材７５は、搬送プーリー２６の外周面部２６ｃを覆って、上述の非支持区域におけるプーリー開口２６ｄの通気を制限する。具体的には、蓋部材７５は、回転する搬送プーリー２６の外周面部２６ｃ上を摺動し、上述の非支持区域におけるプーリー開口２６ｄを塞いで密閉する。
【０１０８】
他の構成は、上述の第１実施形態に係る反転装置１０の構成と同様である。
【０１０９】
本実施形態の反転装置１０によれば、反転区域Ｓ１において、包装袋１１は、プーリー開口２６ｄ及びベルト開口７１を介して供給ベルト２５に吸着保持される。これにより、反転区域Ｓ１では、包装袋１１がより安定的に保持される。
【０１１０】
このように負圧室７２の負圧によって包装袋１１をより安定的に保持することで、反転区域Ｓ１を通過する包装袋１１に対して供給ベルト２５及び保持ベルト３５から加えられる保持力を低減することも可能である。例えば比較的大きな力で保持ベルト３５が押し当てられることがあまり好ましくない包装袋１１であっても、本実施形態の反転装置１０によれば、包装袋１１は供給ベルト２５に吸着保持される。したがって保持ベルト３５の張力を弱めることが可能であり、そのような包装袋１１に対して保持ベルト３５をソフトに押し当てた状態で、包装袋１１を供給ベルト２５及び保持ベルト３５によって適切に保持、搬送及び反転できる。
【０１１１】
＜第４実施形態＞
本実施形態において、上述の第３実施形態に係る反転装置１０と同一又は類似の要素には第３実施形態に係る反転装置１０における符号と同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【０１１２】
図１１は、第４実施形態に係る反転装置１０の反転処理に関わる主要部分を上方から見た平面図である。図１２は、図１１に示す搬送プーリー２６の断面構成を示す図である。図１３は、図１２の符号「ＸＩＩＩ」で示す部分の拡大断面図である。
【０１１３】
本実施形態では、一体的な部材によって平ベルトとして構成される上述の供給ベルト２５の代わりに、相互に離間して配置される複数の部材によって構成される複数の線状供給ベルト２５ａが用いられる。搬送プーリー２６の外周面部２６ｃには、負圧室７２に連通する多数のプーリー開口２６ｄが形成されており、図１３に示すように、複数の線状供給ベルト２５ａの間にプーリー開口２６ｄが配置される。
【０１１４】
各線状供給ベルト２５ａは、リング状の形状を有し、搬送プーリー２６の外周面部２６ｃにおいてプーリー開口２６ｄ間に設けられるプーリー溝部７８に嵌合する。各プーリー溝部７８は搬送プーリー２６の周方向（すなわち回転方向）へ延在し、搬送プーリー２６の外周を取り囲むように配置される。これらのプーリー溝部７８は中心軸部２６ａの延在方向に関して等間隔に離間して設けられており、各プーリー溝部７８には一つの線状供給ベルト２５ａが配置される。このように本実施形態の供給ベルト（搬送プーリー２６及び供給側回転ローラ２７によって走行可能に支持されるベルト）は、相互に離間して配置される線状供給ベルト２５ａによって構成される。
【０１１５】
線状供給ベルト２５ａの各々の断面は、図示の例では円形状であるが、特に限定されず、例えば矩形状等の多角形状であってもよい。
【０１１６】
他の構成は、上述の第３実施形態に係る反転装置１０の構成と同様である。
【０１１７】
本実施形態の反転装置１０によれば、包装袋１１は反転区域Ｓ１においてプーリー開口２６ｄを介して供給ベルト２５に吸着されて安定的に保持される。
【０１１８】
また本実施形態の反転装置１０では、プーリー開口２６ｄ間に配設される線状供給ベルト２５ａによって包装袋１１が支持される。そのため、線状供給ベルト２５ａによって搬送されている包装袋１１から水分が落下しても、線状供給ベルト２５ａ上においてその落下した水分が留まり難い。したがって、包装袋１１から落下した水分が供給ベルト上に留まることで供給ベルトの保持力が低減するという事態を防いで、線状供給ベルト２５ａによって包装袋１１を的確に支持できる。
【０１１９】
＜第５実施形態＞
本実施形態において、上述の第１実施形態に係る反転装置１０と同一又は類似の要素には第１実施形態に係る反転装置１０における符号と同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【０１２０】
図１４及び図１５は、第５実施形態に係る反転装置１０の側方構成例を示す図であり、図１４は状態検出センサ５０の検出結果が正常を示す場合の状態を示し、図１５は状態検出センサ５０の検出結果が異常を示す場合の状態を示す。
【０１２１】
本実施形態の反転装置１０は、第２反転部ローラ３７の位置を調整するローラ位置調整機構８１と、搬出部２９の位置を調整するコンベア位置調整機構８２とを備える。
【０１２２】
ローラ位置調整機構８１は、第２フレーム５２の側板に固定されるブラケット８４と、ブラケット８４に取り付けられる第３エアシリンダ８３と、第３エアシリンダ８３のシリンダ軸８３ａの先端に当接するレバー８５と、第２フレーム５２の側板に固定されレバー８５を揺動可能に支持する旋回軸部８６とを有する。コンベア位置調整機構８２は、第１フレーム５１の側板に固定されるブラケット９０と、ブラケット９０に取り付けられる第４エアシリンダ８９と、第４エアシリンダ８９のシリンダ軸８９ａの先端に当接するレバー９１と、第１フレーム５１の側板に固定されレバー９１を揺動可能に支持する旋回軸９２とを有する。
【０１２３】
ローラ位置調整機構８１のレバー８５は、第３エアシリンダ８３の本体からのシリンダ軸８３ａの突出量に応じて揺動し、レバー８５の揺動姿勢はシリンダ軸８３ａの突出量に応じて決められる。同様に、コンベア位置調整機構８２のレバー９１は、第４エアシリンダ８９の本体からのシリンダ軸８９ａの突出量に応じて揺動し、レバー９１の揺動姿勢はシリンダ軸８９ａの突出量に応じて決められる。
【０１２４】
ローラ位置調整機構８１のレバー８５の端部のうち旋回軸部８６が設けられていない側の端部には、第２反転部ローラ３７が取り付けられている。コンベア位置調整機構８２のレバー９１の端部のうち旋回軸９２が設けられていない側の端部には、搬出ローラ３１が取り付けられている。本実施形態の第２反転部ローラ３７はローラ位置調整機構８１のレバー８５とともに揺動し、搬出ローラ３１はコンベア位置調整機構８２のレバー９１とともに揺動する。したがって第２反転部ローラ３７及び搬出ローラ３１は、ローラ位置調整機構８１のレバー８５及びコンベア位置調整機構８２のレバー９１の揺動姿勢に応じて配置位置が決められる。
【０１２５】
搬送制御部として機能する制御盤１５は、ローラ位置調整機構８１の第３エアシリンダ８３及びコンベア位置調整機構８２の第４エアシリンダ８９を制御する。すなわち制御盤１５は、状態検出センサ５０の検出結果に応じてローラ位置調整機構８１を制御し、反転区域Ｓ１から排出される包装袋１１の排出位置が調整されるように第２反転部ローラ３７の位置を調節する。また制御盤１５は、状態検出センサ５０の検出結果に応じてコンベア位置調整機構８２を制御し、反転区域Ｓ１と搬出部２９の搬出ローラ３１との間の相対位置が調整されるように搬出ローラ３１の位置を調節する。
【０１２６】
なお本実施形態の状態検出センサ５０は、ストッパー６６の近傍に配置され、ストッパー６６の位置を検出する。調整軸６７にはストッパー６６が固定されるとともにブロック６４を介して押圧部４５が固定されており、「押圧部４５の位置」と「ストッパー６６の位置」とは相関がある。そのためストッパー６６の位置を検知することで、押圧部４５の位置を間接的に検出できる。また「押圧部４５の位置」と「供給ベルト２５と保持ベルト３５との間に配置される包装袋１１の厚み及び数」とは相関があるため、「供給ベルト２５と保持ベルト３５との間に配置される包装袋１１の厚み及び数」と「ストッパー６６の位置」とも相関がある。したがって本実施形態の状態検出センサ５０は、押圧部４５の配置位置を間接的に検知することで、包装袋１１の重なり状態を検出する。なお状態検出センサ５０は、押圧部４５を直接的に検知することで、包装袋１１の重なり状態を検出してもよい。
【０１２７】
また本実施形態の保持ベルト駆動機構４０は、第２方向転換ローラ３９との間で保持ベルト３５を挟み込んで保持ベルト３５を支持し、保持ベルト駆動部４０ｂ（図６参照）により駆動されて回転し、保持ベルト３５を走行させる。
【０１２８】
他の構成は、上述の第１実施形態に係る反転装置１０の構成と同様である。
【０１２９】
例えば状態検出センサ５０の検出結果が正常を示す場合（すなわち包装袋１１が重ならずに搬送されていることを示す場合）、制御盤１５は、反転区域Ｓ１から排出された包装袋１１を搬出部２９の搬出ベルト３０に渡すための位置に第２反転部ローラ３７を配置するようにローラ位置調整機構８１を制御する。すなわち図１４に示すように、第３エアシリンダ８３の本体からのシリンダ軸８３ａの突出量が標準突出量に設定され、第２反転部ローラ３７が供給ベルト２５及び搬出ローラ３１に近接した位置に配置される。
【０１３０】
また状態検出センサ５０の検出結果が正常を示す場合、制御盤１５は、反転区域Ｓ１から排出された包装袋１１を受け取るための位置に搬出部２９の搬出ローラ３１を配置するようにコンベア位置調整機構８２を制御する。すなわち図１４に示すように、第４エアシリンダ８９の本体からのシリンダ軸８９ａの突出量が標準突出量に設定され、搬出ローラ３１が供給ベルト２５及び第２反転部ローラ３７に近接した位置に配置される。
【０１３１】
したがって包装袋１１が重ならずに搬送されており状態検出センサ５０の検出結果が正常を示す場合には、包装袋１１は反転区域Ｓ１から排出された後に搬出部２９の搬出ベルト３０上に適切に載せられて後段に送られる。
【０１３２】
一方、状態検出センサ５０の検出結果が異常を示す場合（すなわち複数の包装袋１１が重なった状態で搬送されていることを示す場合）、制御盤１５は、反転区域Ｓ１から排出された包装袋１１を搬出部２９外に送るための位置に第２反転部ローラ３７を配置するようにローラ位置調整機構８１を制御する。すなわち図１５に示すように、第３エアシリンダ８３の本体からのシリンダ軸８３ａの突出量が標準突出量よりも短く設定され、第２反転部ローラ３７が供給ベルト２５及び搬出ローラ３１から離間した位置に配置される。
【０１３３】
また状態検出センサ５０の検出結果が異常を示す場合、制御盤１５は、反転区域Ｓ１から排出された包装袋１１を搬出部２９の搬出ベルト３０外に送るための位置に搬出部２９を配置するようにコンベア位置調整機構８２を制御する。すなわち図１５に示すように、第４エアシリンダ８９の本体からのシリンダ軸８９ａの突出量が標準突出量よりも短く設定され、搬出ローラ３１が供給ベルト２５及び第２反転部ローラ３７から離間した位置に配置される。
【０１３４】
したがって複数の包装袋１１が重なった状態で搬送されており状態検出センサ５０の検出結果が異常を示す場合、包装袋１１は反転区域Ｓ１から排出された後に搬出ローラ３１と第２反転部ローラ３７との間の空間を通って搬出部２９外に送られ、反転装置１０の後段には送られない。重なった状態の複数の包装袋１１が反転区域Ｓ１から排出された後は、第３エアシリンダ８３のシリンダ軸８３ａの突出量及び第４エアシリンダ８９のシリンダ軸８９ａの突出量は元に戻され、搬出ローラ３１及び第２反転部ローラ３７が再び近接して配置され、反転区域Ｓ１から排出された包装袋１１が搬出ベルト３０上に載せられる。
【０１３５】
なお上述の例では、ローラ位置調整機構８１及びコンベア位置調整機構８２の両方が作動する例について説明したが、制御盤１５は、状態検出センサ５０の検出結果に応じて、ローラ位置調整機構８１及びコンベア位置調整機構８２のうちのいずれか一方のみを作動させてもよい。例えば包装袋１１が重ならずに搬送されており状態検出センサ５０の検出結果が正常を示す場合には、第２反転部ローラ３７及び搬出ローラ３１が相互に近接した位置に配置されるが、複数の包装袋１１が重なった状態で搬送されており状態検出センサ５０の検出結果が異常を示す場合には、第３エアシリンダ８３及び第４エアシリンダ８９のうちいずれか一方のみを作動させて第２反転部ローラ３７及び搬出ローラ３１のうちいずれか一方のみを移動させて、第２反転部ローラ３７及び搬出ローラ３１を相互に離間させてもよい。
【０１３６】
また上述の実施形態及び変形例同士を適宜組み合わせてもよい。例えば、第５実施形態の状態検出センサ５０（図１５）が、第１実施形態〜第４実施形態の反転装置１０（図１等参照）に適用されてもよいし、第１実施形態〜第４実施形態の状態検出センサ５０が第５実施形態の反転装置１０に適用されてもよい。
【０１３７】
また上述の実施形態及び変形例では、包装袋１１の重なり状態が状態検出センサ５０により検出され、包装袋１１の状態の異常及び正常が包装袋１１の重なりの有無に基づいて定められていたが、重なりの有無以外の包装袋１１の状態に基づいて包装袋１１の状態の異常及び正常が定められてもよい。例えば、搬送されている包装袋１１の向きや姿勢を状態検出センサ５０により検出し、包装袋１１が適切な向きを向いているか否か、或いは適切な姿勢で搬送されているか否かに基づいて、制御盤１５は包装袋１１の状態の異常及び正常を定めてもよい。
【０１３８】
反転装置１０の後段（特に搬出部２９よりも後段）において、包装袋１１の特定部（例えば特定面）のみを対象とした処理が行われる場合には、後段に設けられる処理装置による処理を受けるための所定方向へ包装袋１１の特定部が向いている必要がある。例えば包装袋１１の特定面（例えば底面）のみを重点的に洗浄したい場合には、その特定面が後段に設けられる洗浄処理装置側を向いた状態で、包装袋１１が洗浄処理装置による洗浄処理を受ける位置まで搬送されることが求められる。そのような場合に、状態検出センサ５０により包装袋１１の向きや姿勢を検出し、制御盤１５によって、特定部が所定方向を向いている包装袋１１は正常な状態で搬送されていると判定し、特定部が所定方向を向いていない包装袋１１は異常な状態で搬送されていると判定することもできる。例えば、状態検出センサ５０の検出結果が正常を示す場合、すなわち包装袋１１の特定部が所定方向を向いている場合には、制御盤１５は各種デバイス（例えば第１エアシリンダ５３、第３エアシリンダ８３及び／又は第４エアシリンダ８９）を制御し、その包装袋１１を搬出ベルト３０上に排出して搬出ベルト３０により後段に送ることができる。一方、状態検出センサ５０の検出結果が異常を示す場合、すなわち包装袋１１の特定部が所定方向を向いていない場合には、制御盤１５は各種デバイス（例えば第１エアシリンダ５３、第３エアシリンダ８３及び／又は第４エアシリンダ８９）を制御し、その包装袋１１を搬出ベルト３０外に排出して後段に送らないようにすることができる。これにより正常な状態で搬送されている包装袋１１に対してのみ、反転装置１０の後段で行われる処理を施すことができる。
【０１３９】
なお状態検出センサ５０の具体的な検知対象は特に限定されず、上述のように特定の位置（例えば高さ）における包装袋１１の有無を状態検出センサ５０により検知することで包装袋１１の状態を検出してもよいし、包装袋１１を状態検出センサ５０により撮像して撮像データの画像解析を行うことで包装袋１１の状態を検出してもよい。なお撮像データの解析は、状態検出センサ５０で行われてもよいし状態検出センサ５０に接続される制御盤１５で行われてもよく、包装袋１１の輪郭（エッジ）を検出することで包装袋１１の向きや姿勢を検出することが可能である。状態検出センサ５０が包装袋１１の撮像を行う場合には、搬送中の各包装袋１１の全体を撮像可能な位置に状態検出センサ５０が設置されることが好ましく、例えば搬入ベルト２２又は供給ベルト２５の上方（典型的には第１フレーム５１の天板）に状態検出センサ５０が設けられてもよい。
【０１４０】
本発明は、上述の実施形態及び変形例に限定されるものではなく、当業者が想到しうる種々の変形が加えられた各種態様も含みうるものであり、本発明によって奏される効果も上述の事項に限定されない。したがって、本発明の技術的思想及び趣旨を逸脱しない範囲で、特許請求の範囲及び明細書に記載される各要素に対して種々の追加、変更及び部分的削除が可能である。
【符号の説明】
【０１４１】
１０  反転装置
１１  包装袋
１２  供給部
１３  搬送保持部
１４  張力調整部
１５  制御盤
１５ａ  演算処理部
１５ｂ  ユーザーインターフェース
２１  搬入コンベア
２２  搬入ベルト
２３  搬入側回転ローラ
２３ａ  中心軸部
２４  搬入ベルト駆動部
２５  供給ベルト
２５ａ  線状供給ベルト
２６  搬送プーリー
２６ａ  中心軸部
２６ｂ  供給ベルト駆動部
２６ｃ  外周面部
２６ｄ  プーリー開口
２７  供給側回転ローラ
２７ａ  中心軸部
２９  搬出部
３０  搬出ベルト
３１  搬出ローラ
３１ａ  中心軸部
３２  搬出ベルト駆動部
３５  保持ベルト
３６  第１反転部ローラ
３６ａ  中心軸部
３７  第２反転部ローラ
３７ａ  中心軸部
３８  第１方向転換ローラ
３８ａ  中心軸部
３９  第２方向転換ローラ
３９ａ  中心軸部
４０  保持ベルト駆動機構
４０ａ  中心軸部
４０ｂ  保持ベルト駆動部
４５  押圧部
４５ａ  中心軸部
４６  付勢部
５０  状態検出センサ
５１  第１フレーム
５２  第２フレーム
５３  第１エアシリンダ
５３ａ  シリンダ軸
５４  第１レール
５５  第１摺動部材
５６  第２レール
５７  第２摺動部材
６０  ブラケット
６１  第２エアシリンダ
６１ａ  シリンダ軸
６２  当て板
６３  圧縮ばね
６４  ブロック
６５  長孔
６６  ストッパー
６７  調整軸
６８  連結部材
６９  引っ張りばね
７１  ベルト開口
７２  負圧室
７３  連結部
７４  真空ポンプ
７５  蓋部材
７８  プーリー溝部
８１  ローラ位置調整機構
８２  コンベア位置調整機構
８３  第３エアシリンダ
８３ａ  シリンダ軸
８４  ブラケット
８５  レバー
８６  旋回軸部
８９  第４エアシリンダ
８９ａ  シリンダ軸
９０  ブラケット
９１  レバー
９２  旋回軸
Ｓ１  反転区域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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