(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末を用いた警報器の点検システムであって、
前記警報器は、
センサ部と、
注意報又は警報を発報可能な警報部と、
各種情報を記憶可能な記憶部と、
前記センサ部のセンサ出力に応じて、注意報又は警報を前記警報部に発報させ、且つ、前記警報部に発報させた注意報又は警報に関する警報情報を履歴情報として前記記憶部に蓄積的に記憶させるとともに、定期的にセンサ出力を前記履歴情報として前記記憶部に蓄積して記憶させる制御部と、
記憶された前記履歴情報を近距離無線通信により送信可能な通信部と、を備え、
前記携帯端末は、
前記通信部から前記近距離無線通信により前記履歴情報を読取可能な読取部と、
読み取った前記履歴情報に基づき、機器情報として、前記警報部の発した注意報又は警報の履歴に関する警報履歴情報と、前記センサ部の状態がその感度が高まった鋭敏化傾向にあるか正常であるかに関するセンサ状態情報と、を作成する機器情報作成部と、
作成された前記機器情報を表示する表示部と、を備え、
前記機器情報作成部は、前記履歴情報において、所定期間の間のセンサ出力が全て所定の閾値よりも高く、且つ、前記所定期間の間に所定回数以上の前記注意報が含まれていたときは、前記センサ部が鋭敏化傾向にあると判定し、それ以外のときは、前記センサ部が正常であると判定して、その判定結果に基づいて前記センサ状態情報を作成する点検システム。
【請求項２】
前記警報器は、電源が投入されている累積時間である通電時間を計測する計時部を備え、
前記携帯端末は、現時点の日時情報を計測又は取得して管理する日時管理部を備え、
前記制御部は、前記計時部の計測する前記通電時間に基づき、前記警報部に注意報又は警報を発報させたときの前記通電時間である警報時通電時間を前記履歴情報として前記記憶部に記憶させ、
前記通信部は、その時点での前記通電時間も前記近距離無線通信により送信可能であり、
前記読取部は、前記通電時間も前記通信部から読取可能であり、
前記機器情報作成部は、前記警報時通電時間と、前記通信部から読み取った読取時の前記通電時間と、前記日時管理部から取得した、前記通電時間の読取時の前記日時情報とに基づいて、前記注意報又は警報が発せられた警報日時を
前記警報日時＝読取時の前記日時情報−読取時の前記通電時間＋前記警報時通電時間
により算出し、前記警報日時を含む前記警報履歴情報を作成する請求項１に記載の点検システム。
【請求項３】
前記警報器は、定期的に前記警報器の各部を駆動させて故障がないか点検する故障点検部を備え、
前記制御部は、前記計時部の計測する前記通電時間に基づき、前記故障点検部により故障が発見されたときの前記通電時間である故障時通電時間を前記履歴情報として前記記憶部に記憶させ、
前記機器情報作成部は、前記故障時通電時間と、読取時の前記通電時間と、前記日時管理部から取得した、前記通電時間の読取時の前記日時情報とに基づいて、前記故障が生じた故障日時を
前記故障日時＝読取時の前記日時情報−読取時の前記通電時間＋前記故障時通電時間
により算出し、前記機器情報として、前記故障日時を含む前記警報器の故障の履歴に関する故障履歴情報を作成する請求項２に記載の点検システム。
【請求項４】
前記機器情報作成部は、読み取った前記通電時間が所定の上限値を超えていた場合には、読み取った前記通電時間が誤っている旨の前記機器情報を作成する請求項２又は３に記載の点検システム。
【請求項５】
前記携帯端末と通信可能であり、前記携帯端末から通信により前記履歴情報及び前記機器情報を取得するサーバを備える請求項１〜４のいずれか一項に記載の点検システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の前記点検システムを用いた点検方法であって、
前記携帯端末を用いて、前記警報器の前記記憶部に記憶された前記履歴情報を、前記携帯端末の前記読取部により前記警報器の前記通信部から読み取り、
前記携帯端末の前記表示部に、前記機器情報を表示させる点検方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末を用いた警報器の点検システム、及び、これを用いた点検方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
火災やガス漏れを検出して警報を発報する警報器が普及している。この警報器では、火災やガス漏れを検出するのに各種のセンサを用いて周囲のガス濃度等を監視する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
警報器で使用しているセンサは、その感度が想定より高まってしまうことがある（以下、センサ感度が高まった状態を鋭敏化傾向と称する）。その結果、実際は周囲のガス濃度等が通常の値であるのに、センサからの出力が異常値を示し、不要な警報を発してしまうことがある。そのため、センサの状態が鋭敏化傾向にあるかを点検すること、そして、これを簡易に行う手法が求められる。
【０００４】
また、センサの状態を点検するには、警報器で検出される結果を取得することが必要となるが、これをこの際、警報器から各種情報を収集し、センサの状態の点検以外にも活用できれば好適である。
【０００５】
そこで、センサの状態が鋭敏化傾向にあるかの点検を簡易に行え、警報器からの各種情報を好適に活用できる携帯端末を用いた警報器の点検システム、及び、これを用いた点検方法の実現が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る携帯端末を用いた警報器の点検システムは、
前記警報器は、
センサ部と、
注意報又は警報を発報可能な警報部と、
各種情報を記憶可能な記憶部と、
前記センサ部のセンサ出力に応じて、注意報又は警報を前記警報部に発報させ、且つ、前記警報部に発報させた注意報又は警報に関する警報情報を履歴情報として前記記憶部に蓄積的に記憶させるとともに、定期的にセンサ出力を前記履歴情報として前記記憶部に蓄積して記憶させる制御部と、
記憶された前記履歴情報を近距離無線通信により送信可能な通信部と、を備え、
前記携帯端末は、
前記通信部から前記近距離無線通信により前記履歴情報を読取可能な読取部と、
読み取った前記履歴情報に基づき、機器情報として、前記警報部の発した注意報又は警報の履歴に関する警報履歴情報と、前記センサ部の状態がその感度が高まった鋭敏化傾向にあるか正常であるかに関するセンサ状態情報と、を作成する機器情報作成部と、
作成された前記機器情報を表示する表示部と、を備え、
前記機器情報作成部は、前記履歴情報において、所定期間の間のセンサ出力が全て所定の閾値よりも高く、且つ、前記所定期間の間に所定回数以上の前記注意報が含まれていたときは、前記センサ部が鋭敏化傾向にあると判定し、それ以外のときは、前記センサ部が正常であると判定して、その判定結果に基づいて前記センサ状態情報を作成する。
【０００７】
この構成によれば、近距離無線通信を用いて警報器から履歴情報を携帯端末に読み取るから、警報器に携帯端末の読取部をかざすといった簡易な作業で、警報器の点検に必要な情報を取得することができる。そして、取得した履歴情報に基づき、ある期間（例えば直近の２４時間）の間に取得されたセンサ出力が全て所定の閾値を超えているか、及び、同じ期間の間に注意報を所定回数以上発報していないか、という２つの基準を用いてセンサ部の鋭敏化傾向を判定するから、不要に警報等を発報することを効果的に回避し、確度の高い点検が可能となる。さらに、鋭敏化傾向の判定にも用いる警報情報から警報履歴情報を作成することで、警報器からの各種情報の好適な活用が可能となる。
【０００８】
以下、本発明に係る警報器の好適な態様について説明する。但し、以下に記載する好適な態様例によって、本発明の範囲が限定される訳ではない。
【０００９】
１つの態様として、前記警報器は、電源が投入されている累積時間である通電時間を計測する計時部を備え、前記携帯端末は、現時点の日時情報を計測又は取得して管理する日時管理部を備え、前記制御部は、前記計時部の計測する前記通電時間に基づき、前記警報部に注意報又は警報を発報させたときの前記通電時間である警報時通電時間を前記履歴情報として前記記憶部に記憶させ、前記通信部は、その時点での前記通電時間も前記近距離無線通信により送信可能であり、前記読取部は、前記通電時間も前記通信部から読取可能であり、前記機器情報作成部は、前記警報時通電時間と、前記通信部から読み取った読取時の前記通電時間と、前記日時管理部から取得した、前記通電時間の読取時の前記日時情報とに基づいて、前記注意報又は警報が発せられた警報日時を前記警報日時＝読取時の前記日時情報−読取時の前記通電時間＋前記警報時通電時間により算出し、前記警報日時を含む前記警報履歴情報を作成すると好適である。
【００１０】
この構成によれば、警報器を単に累積時間のみを計時する簡易な構成としながら、一般の携帯端末であれば通常管理している日時情報を用いて、正確な警報日時を表示する警報履歴情報を作成することができる。
【００１１】
１つの態様として、前記警報器は、定期的に前記警報器の各部を駆動させて故障がないか点検する故障点検部を備え、前記制御部は、前記計時部の計測する前記通電時間に基づき、前記故障点検部により故障が発見されたときの前記通電時間である故障時通電時間を前記履歴情報として前記記憶部に記憶させ、前記機器情報作成部は、前記故障時通電時間と、読取時の前記通電時間と、前記日時管理部から取得した、前記通電時間の読取時の前記日時情報とに基づいて、前記故障が生じた故障日時を前記故障日時＝読取時の前記日時情報−読取時の前記通電時間＋前記故障時通電時間により算出し、前記機器情報として、前記故障日時を含む前記警報器の故障の履歴に関する故障履歴情報を作成すると好適である。
【００１２】
この構成によれば、さらに、警報器の各部の故障を点検し、その履歴を携帯端末に表示することができるから、警報器からの各種情報の好適な活用が可能となる。また、上記構成によれば、警報器を単に累積時間のみを計時する簡易な構成としながら、正確な故障日時を表示する故障履歴情報を作成することができる。
【００１３】
１つの態様として、前記機器情報作成部は、読み取った前記通電時間が所定の上限値を超えていた場合には、読み取った前記通電時間が誤っている旨の前記機器情報を作成すると好適である。
【００１４】
この構成によれば、通電時間が異常な値を示していることを携帯端末に表示することができ、警報器の計時部に何らかの異常が生じていることを知ることができる。
【００１５】
１つの態様として、前記携帯端末と通信可能であり、前記携帯端末から通信により前記履歴情報及び前記機器情報を取得するサーバを備えると好適である。
【００１６】
この構成によれば、サーバによる警報器に関する機器情報の一元的な管理が可能となる。
【００１７】
本発明に係る点検方法は、
上記点検システムを用いた点検方法であって、
前記携帯端末を用いて、前記警報器の前記記憶部に記憶された前記履歴情報を、前記携帯端末の前記読取部により前記警報器の前記通信部から読み取り、
前記携帯端末の前記表示部に、前記機器情報を表示させる。
【００１８】
この構成によれば、警報器の点検を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】点検システムの概略図
【図２】点検システムのブロック図
【図３】携帯端末による表示画面の一例
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明に係る帯端末を用いた警報器の点検システム、及び、それを用いた点検方法について、図面を参照して説明する。まず、本実施形態に係る点検システム１及びそれを用いた点検方法の概要について説明すると、図１に示すように、本実施形態に係る点検システム１は、携帯端末３０を用いて警報器１０を点検するものである。そして、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）などの近距離無線通信を利用して、携帯端末１０を用いて、警報器１０に記憶された履歴情報を、携帯端末３０に接続した読取器（読取部に相当）２０により読み取り、携帯端末３０の表示部３３に履歴情報から作成したその警報器１０の機器情報を表示させる。このように近距離無線通信を用いて警報器１０から履歴情報を携帯端末３０に読み取るから、警報器１０に読取部２０をかざすといった簡易な作業で、警報器１０の点検に必要な情報を取得することができる。以下、本実施形態に係る点検システム１及びそれを用いた点検方法について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２１】
まず、警報器１０について説明する。警報器１０は、火災やガス漏れを検出して警報を発報するものである。具体的には、図２に示すように、警報器１０は、主として、センサ部１１と、電源が投入されている累積時間である通電時間を計測する計時部１２と、各部の動作を制御する制御部１３と、注意報又は警報を発報可能な警報部１４と、各種情報を記憶可能な記憶部１５と、各種情報を近距離無線通信により送信可能な通信部１６と、を備える。
【００２２】
センサ部１１は、本実施形態ではガスセンサ及びＣＯセンサからなる。警報器１０の表面には図示しないスリットを設けてあり、スリットから警報器内部に外気を取り込むことで、センサ部１１により周囲環境のガス濃度及びＣＯ濃度を検出可能になっている。なお、いかなる種類のセンサを用いるかは目的に応じて適宜変更可能である。
【００２３】
計時部１２は、警報器１０に電源が初めて投入されたときに０から時間の計測を開始し、電源が投入されている累積時間である通電時間（例えば分）を計測する。つまり、通電時間は、警報器１０が警報を発報可能な状態で設置されている累積設置期間を意味するものとなる。
【００２４】
制御部１３は、センサ部１１から常時又は間欠的にセンサ出力を取得する。そして、センサ部１１のセンサ出力に応じて注意報又は警報を警報部１４に発報させる。より詳しくは、センサの種類に対応して、ガス注意報、ガス警報、ＣＯ注意報、又は、ＣＯ警報を、そのセンサ出力に応じて発報させる。注意報又は警報を発報させる基準は自由に設定すればよく、例えば、ガスセンサの出力及びＣＯセンサの出力のそれぞれに閾値を設けておき、その閾値を超えたときに注意報や警報を発報するようにしたり、閾値を超えた状態が一定時間継続したときに注意報や警報を発報するようにすることが挙げられる。制御部１３は、警報部１４に注意報又は警報を発報させたとき、警報部１４に発報させた注意報又は警報に関する警報情報を履歴情報として記憶部１５に蓄積的に記憶させる構成にしてある。具体的には、制御部１３は、計時部１２の計測する通電時間に基づき、警報部１４に注意報又は警報を発報させたときの通電時間である警報時通電時間を取得して、履歴情報として、いずれの注意報又は警報を発報させたかと警報時通電時間とからなる警報情報を記憶部１５に記憶させる。
【００２５】
また、制御部１３は、定期的にセンサ出力を履歴情報として記憶部１５に蓄積して記憶させる。例えば、本実施形態では、センサ部１１のうちガスセンサについて、１時間ごとに１回、センサの出力値を記憶部１５に蓄積して記憶させる。
【００２６】
さらに、制御部１３は、定期的に（例えば１０時間ごと）警報器１０の各部を駆動させて故障がないか点検する（即ち、制御部１３が故障点検部として機能する）。そして、通電させて正常に駆動しなかった箇所がある場合に、その箇所に故障があると判定する。故障箇所が発見されたとき、制御部１３は、計時部１２の計測する通電時間に基づき、制御部１３により故障が発見されたときの通電時間である故障時通電時間を履歴情報として記憶部１５に記憶させる。
【００２７】
通信部１６は、ＮＦＣ通信が可能なＮＦＣタグからなる。ＮＦＣ対応機器を通信部１６の通信可能範囲まで近付けると、ＮＦＣ対応機器に、当該警報器１０の識別情報とともに記憶部１５に記憶された履歴情報を近距離無線通信により送信可能になっている。また、通信部１６は、履歴情報の送信と同時に、計時部１２におけるその時点での通電時間も近距離無線通信により送信可能になっている。つまり、通信部１６は、近距離無線通信により識別情報、履歴情報、及び読取時の通電時間を送信可能になっている。その他、制御部１６は、ＮＦＣ対応機器側からの指示を受信可能になっており、これにより制御部１３における運転条件等の変更が可能になっている。
【００２８】
このように、本実施形態における警報器１０は、一般的な警報器として作動しつつ、記憶部１５にその作動における履歴情報を蓄積して保存し、通信部１６からその履歴情報を読み取ることができるようになっている。そして、本実施形態では、この履歴情報をＮＦＣ通信が可能な読取器２０により随時読み取り、読取器２０と接続してある携帯端末３０により警報器１０に関する情報を表示させるようにしている。以下、この読取器２０及び携帯端末３０について説明する。
【００２９】
読取器２０は、本実施形態ではＮＦＣ通信が可能なＮＦＣリーダーからなり、通信部１６から近距離無線通信により識別情報、履歴情報、及び読取時の通電時間を読取可能になっている。そして、ＵＳＢケーブル２１を介して携帯端末３０と接続してある。一般的に、警報器１０は高所又は低所に取り付けられるため、読取器２０には操作棒２２を設けてあり、操作棒２２を用いて読取器２０を高所又は低所まで移動可能になっている。そして、読取器２０を警報器１０の通信部１６に近づけると（例えば２０ｍｍ）、通信部１６から警報器１０の履歴情報を読み取り、履歴情報を携帯端末３０に入力する。
【００３０】
本実施形態では、携帯端末３０としてタブレット式ＰＣを用いており、図２に示すように、ＮＦＣリーダー２０と接続可能な入力部３１と、ＣＰＵからなり、情報処理を行う処理部（機器情報作成部に相当）３２と、ディスプレイからなる後述する機器情報等を表示する表示部３３と、を備えている。携帯端末３０としては、タブレット式ＰＣの他にもスマートフォンなどが挙げられるが、近距離無線通信可能な機器と接続可能であるか、又は、近距離無線通信機能を有しており、一般的な情報処理能力を有し、その処理結果等を表示可能な表示部を有する可搬式の端末であれば特に限定されない。
【００３１】
入力部３１は、本実施形態ではいわゆるＵＳＢポートであり、ＮＦＣリーダー２０のＵＳＢケーブル２１に接続されることで、入力部３１に読取器２０からの読取結果が入力される。
【００３２】
処理部３２は、警報器１０から読み取った履歴情報を処理してその警報器１０に関する機器情報Ｉを作成する機器情報作成部３４と、現時点の日時情報（年月日及び時刻）を計測又は取得して管理する日時管理部３５と、を備える。日時管理部３５は、図示しない通信部によりネットワークを介して定期的に日時情報を更新しつつ、時間を正確に刻むようにしてあり、これにより、日時管理部３５では正確な日時情報が管理されるようにしてある。そして、処理部３２では、日時管理部３５に管理される日時情報を利用して、機器情報作成部３４が機器情報Ｉを作成する。
【００３３】
機器情報Ｉの作成について具体的に説明すると、この機器情報Ｉの作成のため、日時管理部３５は、読取器２０により警報器１０から履歴情報を読み取ったとき、通電時間の読取時の日時情報を保存する。そして、本実施形態では、機器情報作成部３４は、読み取った識別情報、履歴情報、読取時の通電時間、及び読取時の日時情報に基づき、図３に示すように、機器情報Ｉとして、当該警報器１０に関する基本情報Ｉ１、警報部１４の発した注意報又は警報の履歴に関する警報履歴情報Ｉ２と、警報器１０の故障の履歴に関する故障履歴情報Ｉ３と、センサ部１１の状態に関するセンサ状態情報Ｉ４と、を作成する。
【００３４】
基本情報Ｉ１のうち、「品名」、「型番」、及び「製造番号」は当該警報器１０に関する読み取った識別情報に基づいて作成される。「設置時期」は、読取時の日時情報−読取時の通電時間により計算される。読取時の通電時間は、読取時における警報器１０の累積設置期間を意味するから、これを読取時の日時情報から差し引くことで警報器１０の設置時期を逆算して求めることができる。また、「経過年月」は、読取時の通電時間（分）を年月に変換することで求める。
【００３５】
警報履歴情報Ｉ２は、読取時から最も近い５回分の（履歴情報中の警報情報が５回未満である場合にはその回数分の）注意報又は警報についての、その注意報又は警報が発せられた警報日時とその警報の種類に関する情報である。機器情報作成部３４は、履歴情報として警報器１０から読み取った警報時通電時間のうち、値が大きい（即ち、読取時から時間的に近い）５回分について、その警報時通電時間と、通信部１６から読み取った読取時の通電時間と、日時管理部３５から取得した読取時の日時情報とに基づいて、警報日時を
警報日時＝読取時の日時情報−読取時の通電時間＋警報時通電時間
により算出する。上記したように、読取時の日時情報−読取時の通電時間は警報器１０の設置時期を意味する。そして、警報時通電時間は注意報又は警報が発報されたときの累積通電時間であり、即ち、その注意報又は警報が発報されたときの経過時間を意味するから、読取時の日時情報−読取時の通電時間に警報時通電時間を加えることで、注意報又は警報が発せられた警報日時が求められる。また、警報の種類については履歴情報に含まれており、これらに基づき、機器情報作成部３４は警報履歴情報Ｉ２を作成する。
【００３６】
故障履歴情報Ｉ３は、読取時から最も近い故障についての故障日時に関する情報である。機器情報作成部３４は、履歴情報として警報器１０から読み取った故障時通電時間のうち、最も値が大きい（即ち、読取時から最も時間的に近い）故障時通電時間について、その故障時通電時間と、通信部１６から読み取った読取時の通電時間と、日時管理部３５から取得した読取時の日時情報とに基づいて、故障日時を
故障日時＝読取時の日時情報−読取時の通電時間＋故障時通電時間
により算出し、故障履歴情報Ｉ３を作成する。上記したように、読取時の日時情報−読取時の通電時間は警報器１０の設置時期を意味し、故障時通電時間は故障が生じたときの経過時間を意味するから、これにより故障が生じた故障日時が求められる。
【００３７】
このように、警報履歴情報Ｉ２及び故障履歴情報Ｉ３では、警報器１０を単に累積の通電時間のみを計時する簡易な構成としながら、一般の携帯端末であれば通常管理している日時情報を用いて、正確な警報日時や故障日時を算出することができる。
【００３８】
センサ状態情報Ｉ４は、センサ部１１におけるガスセンサ及びＣＯセンサの状態がその感度が高まった鋭敏化傾向にあるか正常であるかの情報である（図３ではいずれも正常である状態が示されている）。機器情報作成部３４は、読み取った履歴情報のうち、履歴情報として制御部１３により定期的に（本実施形態では１時間ごとに）記憶させたセンサ出力と、注意報又は警報を発報した回数とを用いて、各センサの情報を判定する。
【００３９】
具体的には、ガスセンサについては、読み取った履歴情報において、所定期間の間のセンサ出力が全て所定の閾値よりも高く、且つ、所定期間の間に所定回数以上の注意報が含まれていたときは、ガスセンサが鋭敏化傾向にあると判定し、それ以外のときは、ガスセンサが正常であると判定する。また、ＣＯセンサについては、所定期間の間に所定回数以上の注意報が含まれていたときは、ＣＯセンサが鋭敏化傾向にあると判定し、それ以外のときは、ＣＯセンサが正常であると判定する。例えば、本実施形態では、所定期間を直近の２４時間とし、所定の閾値をその基準出力値＋５２ｍＶの値とし、所定回数を４回と設定してあり、機器情報作成部３４は、ガスセンサについては、履歴情報において、直近２４時間の間のセンサ出力（即ち直近の２４回分のセンサ出力）が全て基準出力値より５２ｍＶ以上高く、且つ、直近２４時間の間に４回以上のガス注意報が含まれていたときは、ガスセンサが鋭敏化傾向にあると判定し、それ以外のときは、ガスセンサが正常であると判定する。そして、ＣＯセンサについては、直近２４時間の間に４回以上のＣＯ注意報が含まれていたときは、ＣＯセンサが鋭敏化傾向にあると判定し、それ以外のときは、ＣＯセンサが正常であると判定する。そして、機器情報作成部３４は、その判定結果に基づいてセンサ状態情報Ｉ４を作成する。
【００４０】
このような判断手法を用いることにより、各センサが鋭敏化傾向にあることを好適に発見できる。特に、調理などにおいて日常使用され、警報器１０にも度々検出される可能性のあるガスについて、ガスセンサが鋭敏化傾向にあると不要に注意報や警報を発報するおそれがあるので、鋭敏化傾向を確度高く判定する必要があり、本実施形態では、ガスセンサについては、取得した履歴情報に基づき、ある期間（例えば直近の２４時間）の間に取得されたセンサ出力が全て所定の閾値を超えているか、及び、同じ期間の間に注意報を所定回数以上発報していないか、という２つの基準を用いて鋭敏化傾向を判定するから、不要に警報等を判定することを効果的に回避し、確度の高い点検が可能となる。
【００４１】
また、機器情報作成部３４は、読み取った通電時間、警報時通電時間、故障時通電時間が所定の上限値（本実施形態では３年）を超えていた場合には、読み取った通電時間が誤っている旨の機器情報Ｉを作成する。これにより、これらの通電時間が異常な値を示していることを携帯端末３０に表示することができ、警報器１０の計時部１２等に何らかの異常が生じていることを知ることができる。
【００４２】
さらに、本実施形態では、携帯端末３０と通信可能であり、携帯端末３０から通信により履歴情報及び機器情報Ｉを取得するサーバを用いることも可能である。例えば、携帯端末３０により設置してある警報器１０から順次履歴情報を読み取っていき、その履歴情報及びそれから作成した機器情報をサーバに送信することで、サーバによる一元的なデータ管理を行うことが可能である。
【００４３】
〔その他の実施形態〕
最後に、本発明に係る警報器の点検システム、及び、それを用いた点検方法のその他の実施形態について説明する。なお、以下のそれぞれの実施形態で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することも可能である。
【００４４】
（１）上記の実施形態では、読取器２０と携帯端末３０とが別々の構成を例に説明した。しかし、本発明はこれに限定されず、携帯端末３０と読取器２０とが一体となっていてもよい。
【００４５】
（２）上記の実施形態では、図３に示す機器情報Ｉを作成する構成を例に説明した。しかし、本発明はこれに限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、機器情報Ｉに含める内容は適宜選択可能である。
【００４６】
（３）その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で例示であって、本発明の範囲はそれらによって限定されることはないと理解されるべきである。当業者であれば、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜改変が可能であることを容易に理解できるであろう。従って、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で改変された別の実施形態も、当然、本発明の範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明は、例えば警報器の点検に利用することができる。
【符号の説明】
【００４８】
１      点検システム
１０    警報器
１１    センサ部
１２    計時部
１３    制御部（故障点検部）
１４    警報部
１５    記憶部
１６    通信部
２０    読取器（読取部）
３０    携帯端末
３１    入力部
３３    表示部
３４    機器情報作成部
３５    日時管理部
Ｉ      機器情報
Ｉ１    基本情報
Ｉ２    警報履歴情報
Ｉ３    故障履歴情報
Ｉ４    センサ状態情報
【図１】
0006639952.tif 000002
【図２】
0006639952.tif 000003
【図３】
0006639952.tif 000004