(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存建物から外側に突出し、鉛直方向に延びるとともに、前記既存建物の幅方向に間隙を空けて配置された複数の板状体と、
前記板状体を前記既存建物の梁に接合する接合部と、
一部の隣り合う前記板状体間を連結する補強パネルと、を備え、
前記板状体及び前記補強パネルは、鉄筋コンクリートで構成され、
前記補強パネルは、前記板状体の前記既存建物側の縁に沿って配置されていることを特徴とする耐震補強構造。
【請求項２】
前記補強パネルは前記接合部を介して前記梁と接合されていることを特徴とする請求項１に記載の耐震補強構造。
【請求項３】
前記補強パネルは、前記鉛直方向に離間して配置された前記梁間に連続して形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の耐震補強構造。
【請求項４】
隣り合う前記板状体間には、前記補強パネルが前記鉛直方向に連続して配置された閉塞部と、前記補強パネルが配置されていない開放部と、が設けられていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の耐震補強構造。
【請求項５】
前記既存建物の柱間には、開口部が設けられ、
隣り合う前記板状体の間隔は、前記開口部の幅よりも狭いことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の耐震補強構造。
【請求項６】
板状の補強パネルと、
前記補強パネルの両側にそれぞれ立設して固定された部分板状体と、
前記部分板状体を既存建物の梁に接合する接合部と、
前記部分板状体を他の前記補強パネルに固定された前記部分板状体に連結する連結部と、を備え、
前記部分板状体は、前記補強パネルの端部よりも延びる延長部を有し、
前記延長部には、前記連結部及び前記接合部が設けられていることを特徴とする耐震補強ユニット。
【請求項７】
請求項６に記載の耐震補強ユニットを用いた耐震補強構造の構築方法であって、
前記耐震補強ユニットからなる第１耐震補強ユニットの前記接合部を、前記既存建物の前記梁に接合する第１工程と、
前記耐震補強ユニットからなる第２耐震補強ユニットの前記連結部を前記第１耐震補強ユニットの前記連結部と連結するとともに、前記第２耐震補強ユニットの前記接合部を前記既存建物の前記梁に接合する第２工程と、
を備えることを特徴とする耐震補強構造の構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐震補強構造、耐震補強ユニット、及び耐震補強構造の構築方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、既存建物の外側に補強部材を固定して、既存建物の耐震補強構造を構築する技術が種々提案されている。下記特許文献１では、既存建物の外面に沿って配置された既存柱および既存梁の双方に補強板材を固定することで、耐震性能を向上している。補強板材は複数の鋼板等により構成され、鋼板の端部にはリブが溶接等により接合されている。
特許文献１では、複数の補強板材により形成された開口を既存建物の窓等の開口部に相当する位置に配置することで、既存建物における窓等の開口部の開放感が阻害されない構成であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２３１７００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、既存建物の外部に設けられた補強部材は、外部から視認される。上記の特許文献１に記載の補強構造では、補強板材を構成する鋼板等がむき出しになってしまう。外観品質を確保するためには、鋼板等を外側から覆う新たな外装材を装着することが必要となり、施工手間やコストが増加する。また、鋼板の端部には多数のリブが溶接接合されており、補強板材自体を製作するのに、施工手間が生じ、コストが嵩むという問題点がある。
【０００５】
そこで、本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、外観品質を確保しつつ耐震強度を向上させることが容易な耐震補強構造、耐震補強ユニット、及び耐震補強構造の構築方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は以下の手段を採用している。
すなわち、本発明に係る耐震補強構造は、既存建物から外側に突出し、鉛直方向に延びるとともに、前記既存建物の幅方向に間隙を空けて配置された複数の板状体と、前記板状体を前記既存建物の梁に接合する接合部と、一部の隣り合う前記板状体間を連結する補強パネルと、を備え、前記板状体及び前記補強パネルは、鉄筋コンクリートで構成され、前記補強パネルは、前記板状体の前記既存建物側の縁に沿って配置されていることを特徴とする。
【０００７】
このように構成された耐震補強構造によれば、複数の板状体は既存建物から外側に突出し、鉛直方向に延び、しかも既存建物の幅方向に間隙を空けて配置されているため、板状体は、直射日光を遮蔽する環境ルーバーとして機能する。そして、板状体は接合部により既存建物の梁に接合されているため、環境ルーバーとして機能する板状体を既存建物の強度を確保する部材として利用でき、既存建物の耐震強度を向上させることが可能である。
また、一部の隣り合う板状体間に配置された補強パネルは板状体を介して梁に連結されているため、補強パネルの配置量に応じた耐震強度を確保することができる。
さらに、補強パネルにより隣り合う板状体間は連結されているため、既存建物から外側に突出する複数の板状体と既存建物に沿って配置された補強パネルとが一体化される。このため、耐震補強構造の断面二次モーメントを大きく確保でき、耐震強度を大きく向上することができる。
したがって、耐震補強構造により耐震強度を容易に向上させることができる。
【０００８】
一方、板状体及び補強パネルは、鉄筋コンクリートで構成されているため、板状体及び補強パネルを既存建物の外側に露出させて設置した状態で外観品質を確保できる。また、隣り合う板状体間には光や風が通過できる間隙が形成されているため、既存建物の外観を外部から視認させることもできるとともに、窓等の開口部の開放感も確保でき、既存建物の外観品質の低下を防止できる。
その結果、本発明の耐震補強構造によれば、外観品質を確保しつつ耐震強度を向上させることが容易な耐震補強構造を提供することができる。
【０００９】
また、本発明に係る耐震補強構造では、前記補強パネルは前記接合部を介して前記梁と接合されていることが好ましい。
【００１０】
このように構成された耐震補強構造によれば、梁と板状体との間及び梁と補強パネルとの間が接合部により接合されるので、既存建物の梁と補強パネル及び板状体との間における接合強度を向上でき、補強パネルによる補強効果を増大することができる。
【００１１】
また、本発明に係る耐震補強構造では、前記補強パネルは、前記鉛直方向に離間して配置された前記梁間に連続して形成されていてもよい。
【００１２】
このように構成された耐震補強構造によれば、補強パネルが鉛直方向に離間して配置された梁間に連続して形成されているので、梁間の補強パネルによる補強効果を増大して効率よく耐震強度を向上することができる。
【００１３】
また、本発明に係る耐震補強構造では、隣り合う前記板状体間には、前記補強パネルが前記鉛直方向に連続して配置された閉塞部と、前記補強パネルが配置されていない開放部と、が設けられていてもよい。
【００１４】
このように構成された耐震補強構造によれば、隣り合う板状体間には、補強パネルが鉛直方向に連続して配置された閉塞部と、補強パネルが配置されていない開放部とが設けられているため、閉塞部及び開放部の位置を調整することで意匠外観を構成することができる。よって、耐震補強構造の構造をそのまま意匠外観として利用でき、外装部材を用いなくても優れた外観品質を確保することができる。
【００１５】
また、本発明に係る耐震補強構造では、前記既存建物の柱間には、開口部が設けられ、隣り合う前記板状体の間隔は、前記開口部の幅よりも狭くてもよい。
【００１６】
このように構成された耐震補強構造によれば、既存建物の柱間における窓部等の開口部の幅よりも板状体間の間隔が狭く、板状体間には補強パネルが配置されているため、開口部付近を補強できる。よって、開口部が大きい既存建物であっても容易に耐震強度を向上することが可能である。
【００１７】
また、本発明に係る耐震補強ユニットは、板状の補強パネルと、前記補強パネルの両側にそれぞれ立設して固定された部分板状体と、前記部分板状体を既存建物の梁に接合する接合部と、前記部分板状体を他の前記補強パネルに固定された前記部分板状体に連結する連結部と、を備え、前記部分板状体は、前記補強パネルの端部よりも延びる延長部を有し、前記延長部には、前記連結部及び前記接合部が設けられていることを特徴とする。
【００１８】
このように構成された耐震補強ユニットによれば、補強パネルの両側にそれぞれ部分板状体が立設して固定されており、接合部において部分板状体を既存建物の梁に接合できるとともに、連結部において他の補強パネルに固定された部分板状体に連結できる。
つまり、環境ルーバーを構成する連続した板状体が分割されているため、施工前には軽量で運搬し易く作業性を向上できる。
そして、耐震補強ユニットを既存建物の梁に接合し、部分板状体に他の耐震補強ユニットの部分板状体を長手方向に連結するとともに、他の耐震補強ユニットを梁に接合すれば、上述のような耐震補強構造を構築することが可能である。
また、補強パネルの端部よりも延びる部分板状体の延長部には連結部及び接合部が設けられているため、部分板状体同士を連結した連結部を接合部により梁と接合できる。よって、接合部により部分板状体の連結部の固定と梁との接合との両方を行うことができて作業効率がよい。
【００２１】
また、本発明に係る耐震補強構造の構築方法は、上述の耐震補強ユニットを用いた耐震補強構造の構築方法であって、前記耐震補強ユニットからなる第１耐震補強ユニットの前記接合部を、前記既存建物の前記梁に接合する第１工程と、前記耐震補強ユニットからなる第２耐震補強ユニットの前記連結部を前記第１耐震補強ユニットの前記連結部と連結するとともに、前記第２耐震補強ユニットの前記接合部を前記既存建物の前記梁に接合する第２工程と、を備えることを特徴とする。
【００２２】
このように構成された耐震補強構造の構築方法によれば、第１耐震補強ユニットの接合部を既存建物の梁に接合し、第２耐震補強ユニットの連結部を第１耐震補強ユニットの連結部と連結するとともに、第２耐震補強ユニットの接合部を既存建物の梁に接合する。よって、複数の耐震補強ユニットを用いて、上述のような耐震補強構造を構築することが可能である。
【発明の効果】
【００２３】
本発明に係る耐震補強構造、耐震補強ユニット、及び耐震補強構造の構築方法によれば、外観品質を確保しつつ耐震強度を向上させることが容易に耐震補強することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る耐震補強構造が構築された既存建物の部分斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る耐震補強構造を構築する前の既存建物の外フレームを示す部分斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る耐震補強構造が構築された既存建物の部分水平断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る耐震補強構造における板状体及び補強パネルの水平断面図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る耐震補強構造を示し、（ａ）は部分正面図、（ｂ）は部分斜視図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る耐震補強構造に用いる耐震補強ユニットを示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は水平断面図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る耐震補強構造の構築方法を説明する図であり、（ａ）は前工程を示し、（ｂ）は後工程を示す。
【図８】本発明の第２実施形態に係る耐震補強構造における補強パネルの見付け面積を示すグラフである。
【図９】本発明の第２実施形態に係る耐震補強構造の変形例を示し、（ａ）は部分正面図、（ｂ）は部分斜視図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る耐震補強構造の構築方法の変形例を説明する図であり、（ａ）は前工程を示し、（ｂ）は後工程を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態について図を用いて説明する。
［第１実施形態］
図１は、本発明の耐震補強構造を構築した既存建物の部分斜視図である。図２は、耐震補強構造を構築する前の既存建物の外フレームを示す部分斜視図である。図３は、耐震補強構造が構築された既存建物の部分水平断面図である。図４は、耐震補強構造における板状体及び補強パネルの水平断面図である。
【００２６】
第１実施形態では、図１に示す耐震補強構造１０が、図２に示す既存建物２０の外側に構築されている。
図２に示すように、耐震補強構造１０を構築前の既存建物２０は、図２に示すように外側に面した外フレーム２１を備えている。外フレーム２１は鉛直方向に延びる複数の既存柱２３と、既存柱２３間に架設された鉛直方向に離間して配置された複数の既存梁２５と、を有している。外フレーム２１の既存柱２３間には、開口部２７が設けられている。
【００２７】
耐震補強構造１０は、図１に示すように、既存建物２０の外側の広い範囲、好ましくは全体に、既存建物２０から外側に突出して配置され、鉛直方向に延びる複数の板状体３１を備えている。
また、各板状体３１の長手方向となる鉛直方向の長さは、既存建物２０の外フレーム２１の鉛直方向の高さと略同等に形成されている。
【００２８】
複数の板状体３１は、互いに水平方向に間隙を空けて並列に配置されることで環境ルーバー１３を構成している。環境ルーバー１３とは、直射日光を遮蔽して冷房負荷を低減する等の環境性能を向上する目的で建物の外壁面に配設されるものである。また、環境ルーバー１３は、外部からの所定方向の光や風が通過できるように互いに間隔を空けて複数の板状体３１が並列に配置した構造を有している。
【００２９】
本実施形態では、複数の板状体３１は、互いに隣接する板状体３１間の間隔が均等となるように設置されている。また、複数の板状体３１の間隔は、既存建物２０に設けられている窓部等の開口部２７の横幅よりも狭くなっている。換言すると、既存建物２０の開口部２７の外側には複数の板状体３１が配置されている。
【００３０】
隣り合う板状体３１間には、平板状の補強パネル３５が配置されている。
補強パネル３５は、鉛直方向に離間して配置された複数の既存梁２５間に連続して配置されている。補強パネル３５は、板状体３１間の全ての間隙３７に配置するのではなく、一部の間隙３７を閉塞して配置し、残部の間隙３７には配置されず開放状態に維持されている。
【００３１】
本実施形態では、補強パネル３５は、板状体３１間の間隙３７の長手方向略全長にわたり配置されている。板状体３１間には、鉛直方向の略全長にわたり補強パネル３５が連続して配置され間隙３７が閉塞された閉塞部３７ａと、補強パネル３５が配置されていない開放部３７ｂとが、水平方向に交互に配設されている。
【００３２】
図３に示すように、各補強パネル３５は、各板状体３１の既存建物２０側の縁に沿って配置され、既存建物２０の外面に沿って配置されている。
【００３３】
補強パネル３５は、板状体３１とは別に設けられて既存柱２３や既存梁２５に接合されていてもよいが、本実施形態では、一対の板状体３１間の間隙３７に配設された補強パネル３５は両側で各板状体３１と一体的に連結されている。
【００３４】
板状体３１及び補強パネル３５は、鉄筋コンクリートで構成され、平板形状に形成されている。本実施形態では、板状体３１及び補強パネル３５は、プレキャスト鉄筋コンクリート（ＰＣａ）により、工場等で予め一体として製作されたものである。
【００３５】
図４に示すように、板状体３１及び補強パネル３５の内部には、鉛直方向及び水平方向に延びる複数の鉄筋３８が配置されている。これら鉄筋３８は、コンクリート３９内に埋設されている。
【００３６】
板状体３１及び補強パネル３５は、既存建物２０の複数の既存梁２５に接合部３３により接合されている。接合部３３は、既存柱２３や既存梁２５の接合位置に施工アンカーを固定して、各板状体３１を配置した状態で無収縮モルタルを配置充填して構成されている。
【００３７】
また、互いに隣接する板状体３１間の開放部３７ｂに接合部３３を設けることで、各板状体３１を既存柱２３や既存梁２５に強固に固定してもよい。
【００３８】
補強パネル３５は、既存建物２０の既存柱２３や既存梁２５と直接に接合されていてもよいが、この実施形態では、各補強パネル３５は板状体３１と板状体３１間の接合部３３とを介して既存梁２５及びと接合されている。
【００３９】
このような第１実施形態の耐震補強構造１０によれば、複数の板状体３１が既存建物２０から外側に突出し、鉛直方向に延び、しかも既存建物２０の幅方向に間隙を空けて並列に配置されているため、板状体３１は直射日光を遮蔽する環境ルーバー１３として機能する。
そして、複数の板状体３１は接合部３３により既存建物２０の既存梁２５に接合されているため、環境ルーバー１３として機能する板状体３１を既存建物２０の強度を確保する部材として利用でき、既存建物２０の耐震強度を向上させることが可能である。
また、一部の隣り合う板状体３１間に配置された補強パネル３５は板状体３１を介して既存梁２５に連結されているため、補強パネル３５の配置量に応じた耐震強度を確保することができる。
【００４０】
さらに、この耐震補強構造１０では、図４に示すように、補強パネル３５により隣り合う板状体３１間は連結されているため、既存建物２０から外側に突出する複数の板状体３１と既存建物２０に沿って配置された補強パネル３５とが一体化される。このため、耐震補強構造１０の断面二次モーメントを大きく確保でき、耐震強度を大きく向上することができる。
【００４１】
例えば、図４において、Ｂ＝５００ｍｍ、Ｄ＝７００ｍｍ、ｂ＝１５０ｍｍ、ｄ＝５００ｍｍとした場合、補強パネル３５単体の断面二次モーメントＩＰ１は式（１）のようになる。
【００４２】
【数１】
0006764589.tif 000002
【００４３】
一方、図４のように補強パネル３５の両側に板状体３１が直交方向に立設して接合されて場合には、断面二次モーメントＩＰ２は式（２）のようになる。
【００４４】
【数２】
0006764589.tif 000003
【００４５】
したがって、断面二次モーメントの上昇効果は式（３）のように６．８１倍となり、耐震強度を格段に向上させることが可能である。
【００４６】
【数３】
0006764589.tif 000004
【００４７】
また、板状体３１及び補強パネル３５は、鉄筋コンクリートで構成されているため、板状体３１及び補強パネル３５を既存建物２０の外側に露出させて設置した状態で外観品質を確保できる。
また、隣り合う板状体３１間には光や風が通過できる間隙が形成されているため、既存建物２０の外観を外部から視認させることもできるとともに、窓等の開口部２７の開放感も確保でき、既存建物２０の外観品質の低下を防止できる。
その結果、本発明の耐震補強構造によれば、外観品質を確保しつつ耐震強度を向上させることが容易である。
【００４８】
また、板状体３１及び補強パネル３５は接合部３３を介して既存梁２５と接合されている。よって、既存建物２０の既存梁２５と補強パネル３５及び板状体３１との間における相互の接合強度を向上でき、補強パネル３５による補強効果を増大することができる。
【００４９】
また、補強パネル３５は鉛直方向に離間して配置された既存梁２５間に連続して設置されているため、既存梁２５間の補強パネル３５による補強効果を増大して効率よく耐震強度を向上することができる。
【００５０】
また、既存建物２０の既存柱２３間に設けられた開口部２７の幅よりも、板状体３１間の間隔が狭く、板状体３１間には補強パネル３５が配置されている。よって、既存建物２０における開口部２７付近を補強することができ、開口部２７が大きい既存建物２０であっても耐震強度を向上することが容易である。
【００５１】
［第２実施形態］
図５（ａ）（ｂ）は、第２実施形態に係る耐震補強構造の部分正面図及び部分斜視図である。図６（ａ）（ｂ）は、第２実施形態に係る耐震補強構造に用いる耐震補強ユニットの正面図及び水平断面図である。図７（ａ）（ｂ）は、第２実施形態に係る耐震補強構造の構築方法の前工程及び後工程である。
【００５２】
第２実施形態では、耐震補強構造１０が複数の耐震補強ユニット４０を用いて構築されている。
第２実施形態の耐震補強構造１０は、図２に示す既存建物２０の外フレームの外側に構築されている。ここでは連続した板状体３１の配置は第１実施形態と同様であり、補強パネル３５の形状、大きさ、配置が第１実施形態と相違している。
【００５３】
補強パネル３５は、隣り合う板状体３１の間の間隙３７に部分的に配設されている。
具体的には、隣り合う板状体３１間の間隙３７と同じ幅を有して鉛直方向の長さが短い補強パネル３５が部分的に配設されている。板状体３１間の間隙３７における長手方向の異なる位置に、補強パネル３５が存在する閉塞部３７ａと、補強パネル３５が存在しない開放部３７ｂと、が設けられている。
【００５４】
複数の補強パネル３５の配置が調整されることで、閉塞部３７ａと開放部３７ｂとの配置により、既存建物２０外部から視認される意匠外観が構成されている。
各補強パネル３５の鉛直方向の長さは任意であるが、第２実施形態では，鉛直の既存梁２５間に連続して形成されている。
【００５５】
第２実施形態でも、複数の板状体３１は第１実施形態と同様に接合部３３により既存建物２０の既存柱２３や既存梁２５と接合されている。
接合部３３の位置は、既存柱２３や既存梁２５との交点であればよいが、この実施形態では、補強パネル３５と連続するように接合部３３が設けられ、各補強パネル３５が接合部３３を介して既存梁２５と接合されている。
【００５６】
耐震補強ユニット４０は、図６（ａ）（ｂ）に示すように、板状の補強パネル３５と、補強パネル３５の両側に並列に立設して固定された複数の部分板状体３１ａと、部分板状体３１ａを連結するための連結部４１と、を備えている。また、部分板状体３１ａには、既存建物２０の既存梁２５に接合するための接合部位４３が設けられている。
【００５７】
本実施形態では、部分板状体３１ａが補強パネル３５より長く、補強パネル３５の端部よりも延びる延長部４５を備えている。この延長部４５に、他の耐震補強ユニット４０の部分板状体３１ａと長手方向に連結するための連結部４１と、既存梁２５と接合部３３により接合するための接合部位４３とが設けられている。
【００５８】
なお、連結部４１及び接合部位４３は４隅の延長部４５に設けられているが、連結部４１及び接合部位４３の形状、数、位置は、配置部位等に応じて適宜設定されている。
図６（ａ）の場合、連結部４１は４隅の一方に設けられており、連結される部分板状体３１ａの端部に挿入可能な突起により構成されている。また、接合部位４３は残りの三方に設けられており、それぞれ接合する既存梁２５の形状に対応した形状に形成されている。
この耐震補強ユニット４０は、内部に鉄筋３８が埋設されたＰＣａにより予め立体形状に形成されたものである。
【００５９】
このような耐震補強ユニット４０を多数用いて耐震補強構造１０を構築するには、図７（ａ）（ｂ）に示すように行う。
まず第１工程として、第１耐震補強ユニット４０ａの接合部位４３を、既存建物２０の既存梁２５に接合部３３により接合する。
次に第１工程として、図７（ａ）に示すように、既存梁２５に固定された第１耐震補強ユニット４０ａの接合部位４３に、第２耐震補強ユニット４０ｂの連結部４１を連結する。例えば、接合部位４３には、予め連結部４１を挿入可能な不図示の取付穴が形成され、当該取付穴に連結部４１を挿入して、互いに連結させる構成であってもよい。また、第２耐震補強ユニット４０ｂの接合部位４３を既存建物２０の既存梁２５に接合する。
【００６０】
接合部位４３を接合部３３により接合するには、既存柱２３や既存梁２５の接合位置に施工アンカー３３ａを固定し、連結部４１及び接合部位４３を所定位置に配置した状態で、無収縮モルタル３３ｂを充填することで接合する。
その後、第２工程を繰り返すことで、複数の部分板状体３１ａが長手方向に連続して板状体３１を構成するとともに、複数の板状体３１を並列に配置して既存柱２３や既存梁２５に接合することができる。
また、各補強パネル３５は、既存梁２５間に連続するように配置形成され、接合部３３を介して既存梁２５と接合される。
これにより耐震補強構造１０が構築される。
【００６１】
以上のような第２実施形態の耐震補強構造１０であっても、第１実施形態と同様の作用効果が得られる。
また第２実施形態の耐震補強構造によれば、隣り合う板状体３１間に閉塞部３７ａと開放部３７ｂとが板状体３１間における長手方向の異なる位置に設けられているので、閉塞部３７ａ及び開放部３７ｂの位置を調整することで意匠外観を構成することができる。そのため耐震補強構造の構造をそのまま意匠外観として利用でき、外装部材を用いなくても優れた外観品質を確保することができる。
【００６２】
さらに、第２実施形態で用いた耐震補強ユニット４０によれば、補強パネル３５の両側にそれぞれ部分板状体３１ａが並列に立設して固定されており、接合部３３において部分板状体３１ａを既存建物２０の既存梁２５に接合できるとともに、連結部４１において他の部分板状体３１ａに長手方向に連結できる。
つまり、環境ルーバー１３を構成する連続した板状体３１が分割されているため、施工前には軽量で運搬し易く作業性を向上できる。
そして、耐震補強ユニット４０を既存建物２０の既存梁２５に接合し、部分板状体３１ａに、他の耐震補強ユニット４０の部分板状体３１ａを長手方向に連結するとともに他の耐震補強ユニット４０を既存梁２５に接合すれば、上述のような耐震補強構造を構築することが可能である。
【００６３】
また、第２実施形態で用いた耐震補強ユニット４０によれば、補強パネル３５より長く形成された部分板状体３１ａの延長部４５に連結部４１と接合部位４３とを有しているため、部分板状体３１ａ同士を長手方向に連結した連結部４１を接合部３３により既存梁２５と接合できる。よって、接合部３３により部分板状体３１ａの連結部４１の固定と既存梁２５との接合との両方を行うことができて作業効率がよい。
【００６４】
そして、このような耐震補強ユニット４０を用いた耐震補強構造１０の構築方法によれば、第１耐震補強ユニット４０ａの接合部位４３を接合部３３により既存建物の既存梁２５に接合し、第２耐震補強ユニット４０ｂの連結部４１を第１耐震補強ユニット４０ａの連結部４１と連結するとともに、第２耐震補強ユニット４０ｂの接合部３３を既存建物の既存梁２５に接合する。よって、複数の耐震補強ユニット４０を用いて、上述のような耐震補強構造を構築することが可能である。
【００６５】
さらに、耐震補強ユニット４０を用いた耐震補強構造１０の構築方法によれば、補強パネル３５を有する耐震補強ユニット４０と、補強パネル３５を有しない部分板状体３１ａや連続した板状体３１とを組み合わせて使用することで、補強パネル３５の配置割合を調整することができる。
これにより、環境ルーバー１３における補強パネル３５の見付け面積を適宜調整することで、補強後の既存建物２０の日射取得率や開口率を建物用途に合わせて調整することが可能である。
【００６６】
例えば図８に示すように、耐震補強構造１０を構築していない状態を示すケース０の見付け面積Ｉに対し、複数の板状体３１からなる環境ルーバーを構築したケースＣでは複数の板状体３１分の見付け面積ＩＩが増加する。
また補強パネル３５の配置割合を小さくして配置したケースＢでは、見付け面積Ｉ及びＩＩに加え、補強パネル３５分の見付け面積ＩＩＩが増加する。また、後述する図９のように千鳥状に配置した配置したケースＡでは、補強パネル３５分の大きな見付け面積ＩＩＩが見付け面積Ｉ及びＩＩに加算されることになる。
この図８の場合には、補強パネル３５分の見付け面積ＩＩＩの調整で補強後の既存建物２０の開効率を３３％〜６０％の間で調整することが可能であった。
【００６７】
なお上記実施形態１、２は本発明の範囲内において適宜変更可能である。
例えば上記では補強パネル３５の配置例として、図１に示すように長尺の補強パネル３５を横方向に間隔を空けて配置したり、図５に示すように短尺の補強パネル３５が斜めに並ぶように配置したが、何ら限定されるものではない。例えば図９（ａ）（ｂ）に示す千鳥状のような規則性を有する配置にしたり、規則性のない全く自由な配置にすることも可能である。
【００６８】
さらに耐震補強ユニット４０を用いて耐震補強構造１０を構築する際、上記実施形態では、接合部３３を部分板状体３１ａの接合部位４３間にのみ配置した例について説明したが、限定されない。例えば図１０（ａ）（ｂ）に示すように、既存建物２０の既存梁２５や既存柱２３の強度が低い場合には、既存梁２５や既存柱２３全体に無収縮モルタル等の接合部３３を積層して既存梁２５や既存柱２３自体を補強することも可能である。
【符号の説明】
【００６９】
１０…耐震補強構造
１３…環境ルーバー
２０…既存建物
２１…外フレーム
２３…既存柱
２５…既存梁
２７…開口部
３１…板状体
３１ａ…部分板状体
３３…接合部
３３ａ…施工アンカー
３３ｂ…無収縮モルタル
３５…補強パネル
３７…間隙
３７ａ…閉塞部
３７ｂ…開放部
４０…耐震補強ユニット
４０ａ…第１耐震補強ユニット
４０ｂ…第２耐震補強ユニット
４１…連結部
４３…接合部位
４５…延長部
【図１】
0006764589.tif 000005
【図２】
0006764589.tif 000006
【図３】
0006764589.tif 000007
【図４】
0006764589.tif 000008
【図５】
0006764589.tif 000009
【図６】
0006764589.tif 000010
【図７】
0006764589.tif 000011
【図８】
0006764589.tif 000012
【図９】
0006764589.tif 000013
【図１０】
0006764589.tif 000014