(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
質量％で
Ｃ  ：０．１２超〜０．３０％、
Ｓｉ：０．０５％以下、
Ｍｎ：０．２０〜２．０％
を含有し、
Ｐ  ：０．０１５％以下、
Ｓ  ：０．０３０％以下、
Ａｌ：０．０７０％以下
に制限し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなり、
圧延方向に平行、且つ、板面に垂直な板厚断面において、板厚方向で板面からｔ／４部までの表層の金属組織のうち、面積率で７０％以上がベイナイト組織であり、残部がフェライト組織である鋼板を用いて構成される溶融亜鉛浴用浴槽を備えた設備。
【請求項２】
前記鋼板が、さらに、質量％で、
Ｎｂ：０．００３〜０．０５０％、
Ｖ  ：０．０１〜０．１０％、
Ｔｉ：０．００５〜０．０５０％
のうちの１種または２種以上を含有する請求項１に記載の溶融亜鉛浴用浴槽を備えた設備。
【請求項３】
前記鋼板が、さらに、質量％で、
Ｃｕ：０．１〜０．５％、
Ｎｉ：０．１〜２．０％、
Ｃｒ：０．１〜２．０％、
Ｍｏ：０．０２〜１．０％
のうちの１種または２種以上を含有する請求項１または請求項２に記載の溶融亜鉛浴用浴槽を備えた設備。
【請求項４】
前記鋼板が、さらに、質量％で、
Ｃａ：０．０００２〜０．００３０％、
Ｍｇ：０．０００２〜０．００３０％、
ＲＥＭ：０．０００２〜０．００３０％
のうちの１種または２種以上を含有する請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の溶融亜鉛浴用浴槽を備えた設備。
【請求項５】
前記鋼板が、さらに、質量％で、
Ｂ：０．０００２〜０．００１０％
を含有する請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の溶融亜鉛浴用浴槽を備えた設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、溶融亜鉛浴用浴槽を備えた設備に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、鉄鋼材料に施す経済的な防錆処理方法として、一般に溶融亜鉛めっき法が広く用いられている。このような溶融亜鉛めっき法は、溶融亜鉛が入れられた鋼製の浴槽に、めっきを施す鋼材を浸漬して行なわれる。
【０００３】
上述のような鋼製の浴槽は、溶融亜鉛と接触する界面において、溶融亜鉛と浴槽の鉄とが反応し、鉄−亜鉛合金層を形成するため、腐食が進行してしまう。この際の腐食速度は、溶融亜鉛の温度が５００℃近傍である場合に非常に大きくなるので、浴槽の温度管理が適切でないと、短期間で減肉による破損が生じたり、穴あきが生じたりすることにより、浴槽が使用できなくなるという問題がある。
【０００４】
上述のような腐食の問題に対し、浴槽をなす鋼の化学成分組成において、Ｃの含有量を高め、且つ、Ｓｉ及びＰの含有量を抑えることにより、溶融亜鉛の温度が５００℃近傍である場合の腐食速度を低減させた鋼材が提案されている（例えば、特許文献１〜４を参照）。特許文献１〜４に記載の鋼材によれば、鋼成分を上記組成とすることにより、溶融亜鉛による腐食作用に対して優れた耐食性を有し、浴槽の減肉や穴あき等を抑制することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭４９−１３０３１０号公報
【特許文献２】特開昭５３−８３１４号公報
【特許文献３】特開昭５４−９９０３１号公報
【特許文献４】特開２００２−２４１８８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１〜４に記載の鋼材では、浴槽の減肉や穴あき等を抑制できる一方で、亜鉛の作用による割れが生じ、浴槽の寿命が短くなる場合があった。本発明はこのような実情に鑑みてなされたものであり、溶融亜鉛浴用浴槽を備えた設備を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者等は、溶融亜鉛腐食性に優れる化学成分の鋼を用いて、亜鉛割れ性に及ぼす金属組織の影響について鋭意検討を行なった。その結果、金属組織の７０％以上（面積率）をベイナイト組織にすることにより、耐溶融亜鉛腐食性のみならず、耐亜鉛割れ性にも優れた鋼材が得られることを見出した。本発明は、かかる知見に基づいて完成されたものであり、その要旨とするところは以下の通りである。
【０００８】
［１］  質量％でＣ：０．１２超〜０．３０％、Ｓｉ：０．０５％以下、Ｍｎ：０．２０〜２．０％を含有し、Ｐ：０．０１５％以下、Ｓ：０．０３０％以下、Ａｌ：０．０７０％以下に制限し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなり、圧延方向に平行、且つ、板面に垂直な板厚断面において、板厚方向で板面からｔ／４部までの表層の金属組織のうち、面積率で７０％以上がベイナイト組織であり、残部がフェライト組織である鋼板を用いて
構成される溶融亜鉛浴用浴槽を備えた設備。
［２］  前記鋼板が、さらに、質量％で、Ｎｂ：０．００３〜０．０５０％、Ｖ：０．０１〜０．１０％、Ｔｉ：０．００５〜０．０５０％のうちの１種または２種以上を含有する上記［１］に記載の溶融亜鉛浴用浴槽を備えた設備。
［３］  前記鋼板が、さらに、質量％で、Ｃｕ：０．１〜０．５％、Ｎｉ：０．１〜２．０％、Ｃｒ：０．１〜２．０％、Ｍｏ：０．０２〜１．０％のうちの１種または２種以上を含有する上記［１］または［２］に記載の溶融亜鉛浴用浴槽を備えた設備。
［４］  前記鋼板が、さらに、質量％で、Ｃａ：０．０００２〜０．００３０％、Ｍｇ：０．０００２〜０．００３０％、ＲＥＭ：０．０００２〜０．００３０％のうちの１種または２種以上を含有する上記［１］から［３］のいずれか一項に記載の溶融亜鉛浴用浴槽を備えた設備。
［５］  前記鋼板が、さらに、質量％で、Ｂ：０．０００２〜０．００１０％を含有する上記［１］から［４］のいずれか一項に記載の溶融亜鉛浴用浴槽を備えた設備。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の耐溶融亜鉛腐食性および耐亜鉛割れ性に優れた溶融亜鉛浴設備用鋼板を用いて溶融亜鉛浴用釜（浴槽）を構成することにより、腐食や割れ等が生じにくく、長寿命の溶融亜鉛浴用釜が得られるので、産業上の効果は極めて大きく、また、構造物の安全性の観点から社会に対する貢献も計り知れない。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る溶融亜鉛浴設備用鋼板の一例を模式的に説明するための図であり、金属組織の形態と溶融亜鉛腐食量との関係を示すグラフである。
【図２】本発明に係る溶融亜鉛浴設備用鋼板の一例を模式的に説明するための図であり、金属組織の形態とＳＬＭ−４００値との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の耐溶融亜鉛腐食性および耐亜鉛割れ性に優れた溶融亜鉛浴設備用鋼板（以下、単に溶融亜鉛浴設備用鋼板と略称することがある）とその製造方法の実施の形態について、図面を適宜参照しながら説明する。
なお、この実施形態は、発明の趣旨をより良く理解させるために詳細に説明するものであるから、特に指定の無い限り、本発明を限定するものではない。
また、以下の説明において、化学成分組成における各成分の含有量を示す「％」は、特に指定の無い限り「質量％」を示す。
【００１２】
［溶融亜鉛浴設備用鋼板］
本発明の耐溶融亜鉛腐食性および耐亜鉛割れ性に優れた溶融亜鉛浴設備用鋼板は、質量％でＣ：０．１０〜０．３０％、Ｓｉ：０．０５％以下、Ｍｎ：０．２０〜２．０％を含有し、Ｐ：０．０１５％以下、Ｓ：０．０３０％以下、Ａｌ：０．０７０％以下に制限し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなり、圧延方向に平行、且つ、板面に垂直な板厚断面において、板厚方向で板面からｔ／４部までの表層の金属組織のうち、面積率で７０％以上がベイナイト組織とされ、概略構成される。
【００１３】
＜化学成分組成＞
本発明の溶融亜鉛浴設備用鋼板は、Ｃ：０．１０〜０．３０％、Ｓｉ：０．０５％以下、Ｍｎ：０．２〜２．０％、Ｐ：０．０１５％以下、Ｓ：０．０３０％以下、Ａｌ：０．０７０％以下の各成分を必須元素（あるいは不可避的元素）として含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる。
また、本発明の溶融亜鉛浴設備用鋼板では、さらに、質量％で、Ｎｂ：０．００３〜０．０５０％、Ｖ：０．０１〜０．１０％、Ｔｉ：０．００５〜０．０５０％、Ｃｕ：０．１〜０．５％、Ｎｉ：０．１〜２．０％、Ｃｒ：０．１〜２．０％、Ｍｏ：０．０２〜１．０％、Ｃａ：０．０００２〜０．００３０％、Ｍｇ：０．０００２〜０．００３０％、ＲＥＭ：０．０００２〜０．００３０％、Ｂ：０．０００２〜０．００１０％のうちの１種または２種以上を、適宜選択して含有する構成とすることができる。
以下に、本発明における鋼材の化学成分組成の限定理由を説明する。
【００１４】
「Ｃ：炭素」０．１０〜０．３０質量％
Ｃは、鋼板の強度向上のために重要な元素であり、ベイナイトの生成にも寄与する。Ｃの含有量が０．１０質量％未満になると、鋼板の耐溶融亜鉛腐食性が大きく低下し、ベイナイトの生成が不十分になって耐溶融亜鉛割れ性も低下することから、０．１０質量％以上のＣを添加する必要がある。また、良好な焼入れ性を確保する観点から、０．１２質量％超の添加がより好ましい。但し、Ｃを０．３０質量％以上添加すると、鋼板の溶接性が劣化するため、０．３０質量％を上限とした。
【００１５】
「Ｓｉ：ケイ素」０．０５質量％以下
Ｓｉは、脱酸作用を有するが、強力な脱酸元素であるＡｌが十分に添加されている場合には不要である。Ｓｉは、母材を強化する作用もあるが、他の元素に比べるとその効果は相対的に小さい。また、Ｓｉは、耐溶融亜鉛腐食性を大きく低下させることから、その含有量が少ない方が好ましく、操業上安定して低減可能な０．０５質量％を上限とする。また、製鋼上の制限もあるが、Ｓｉの含有量を０．０２質量％以下とすることがより好ましい。
【００１６】
「Ｍｎ：マンガン」０．２０〜２．０質量％
Ｍｎは、母材強度およびベイナイトを確保する観点から添加する元素であり、母材強度および耐溶融亜鉛割れ性に寄与するためには０．２０質量％以上の添加が必要である。また、同時に添加するＣの添加量が０．１２質量％以下と低い場合には、目標となる組織を安定的に得るため、Ｍｎを０．５質量％超で添加することが好ましい。但し、２．０質量％以上のＭｎの添加は、溶接性を大きく劣化させることから、Ｍｎの添加範囲を０．２０〜２．０質量％とした。
【００１７】
「Ｐ：リン」０．０１５質量％以下
Ｐは、不純物元素であり、不可避的に鋼板中に含有されるが、Ｓｉと同様に耐溶融亜鉛腐食性を大きく低下させ、溶接性にも悪影響を及ぼすことから、その含有量は少ない方が好ましく、操業上安定して低減可能な０．０１５質量％を上限とした。また、製鋼上の制限もあるが、Ｐの含有量は０．００８質量％以下とすることがより好ましい。
【００１８】
「Ｓ：硫黄」０．０３０質量％以下
Ｓも、上記Ｐと同様、鋼板中に不可避的に含有される元素であるが、Ｓは母材靭性や溶接性を低下させるため、少ない方が好ましいことから、操業上安定して低減可能な０．０３０質量％を上限とした。
【００１９】
「Ａｌ：アルミニウム」０．０７０質量％以下
Ａｌは、脱酸に用いられる元素であり、その脱酸効果を得るためには０．０１５質量％以上の添加が好ましい。しかしながら、０．０７０質量％以上のＡｌの添加は、鋼中に粗大な介在物を多く存在させ、靭性を低下させることから、その上限を０．０７０質量％とした。
【００２０】
「Ｎｂ：ニオブ」０．００３〜０．０５０質量％
「Ｖ：バナジウム」０．０１〜０．１０質量％
「Ｔｉ：チタン」０．００５〜０．０５０質量％
Ｎｂ、Ｖ、Ｔｉは、本発明における選択的元素であり、母材強度を確保させるために必要に応じて添加するが、ともに多く添加すると母材靭性や溶接性を劣化させることから、Ｎｂを０．００３〜０．０５０質量％、Ｖを０．０１〜０．１０質量％、Ｔｉを０．００５〜０．０５０質量％の添加量とした。また、これらの各元素は、母材強度確保の観点から、それぞれ単独で添加しても、複合添加しても良い。
【００２１】
「Ｃｕ：銅」０．１〜０．５質量％
「Ｎｉ：ニッケル」０．１〜２．０質量％
「Ｃｒ：クロム」０．１〜２．０質量％
「Ｍｏ：モリブデン」０．０２〜１．０質量％
Ｃｕ、Ｎｉ、Ｃｒ、Ｍｏも、本発明における選択的元素であり、上述したＮｂ、Ｖ、Ｔｉと同様に、母材強度を確保させるために必要に応じて添加するが、ともに多く添加すると母材靭性や溶接性を劣化させることから、Ｃｕを０．１〜０．５質量％、Ｎｉを０．１〜２．０質量％、Ｃｒを０．１〜２．０質量％、Ｍｏを０．０２〜１．０質量％の添加量とした。また、これらの各元素は、母材強度確保の観点から、それぞれ単独で添加しても、複合添加しても良い。
【００２２】
「Ｃａ：カルシウム」０．０００２〜０．００３０質量％
「Ｍｇ：マグネシウム」０．０００２〜０．００３０質量％
「ＲＥＭ：希土類元素（ランタノイド系元素）」０．０００２〜０．００３０質量％
Ｃａ、Ｍｇ、ＲＥＭも、本発明における選択的元素であり、大入熱溶接熱影響部の靭性を確保するために必要に応じて添加するが、大量に添加すると鋼中に粗大介在物が残留して母材や溶接熱影響部の靭性を低下させることから、Ｃａを０．０００２〜０．００３０質量％、Ｍｇを０．０００２〜０．００３０質量％、ＲＥＭを０．０００２〜０．００３０質量％の添加量とした。また、これらの各元素は、母材強度確保の観点から、それぞれ単独で添加しても、複合添加しても良い。
【００２３】
「Ｂ：ボロン（ホウ素）」０．０００２〜０．００１０質量％
Ｂも、本発明における選択的元素であり、鋼板の母材強度を確保するために必要に応じて添加する。その母材強度効果は、Ｂの０．０００２％以上の添加から発現するが、大量に添加すると母材靭性や溶接性を劣化させることがあることから、０．０００２〜０．００１０質量％の添加量とした。
【００２４】
＜金属組織＞
本発明の溶融亜鉛浴設備用鋼板は、圧延方向に平行、且つ、板面に垂直な板厚断面において、板厚方向で板面からｔ／４部までの表層の金属組織のうち、面積率で７０％以上がベイナイト組織として構成されている。なお、本発明では、光学顕微鏡によって金属組織を観察し、ラス状の組織をベイナイト組織（ベイナイト相とも称する）と判定する。ベイナイト組織の残部は、フェライト組織（フェライト相とも称する）である。
【００２５】
上述のような化学成分組成を有する鋼は、例えば、上記鋼成分とされた鋼塊を真空溶解炉で溶製することによって得られる。また、金属組織は、詳細を後述する製造方法において、鋼塊から鋼板を製造する際の圧延温度と冷却条件を変えることで変化させることができる。これにより、表層の金属組織が、ベイナイト相単独か、または、フェライト相とベイナイト相とが混合するものとなる鋼板を製造することができる。
【００２６】
本発明者等は、上記組成とされた溶融亜鉛浴設備用鋼板を用いて、溶融亜鉛腐食と亜鉛割れ試験を行い、この結果を図１及び図２のグラフに示した。ここで、溶融亜鉛腐食は、鋼板から採取した試験片を溶融した純亜鉛に浸漬し、単位面積当たりの重量の変化で耐溶融亜鉛腐食性を評価する試験である。また、亜鉛割れ試験は、切欠付き丸棒引張り試験の切欠きに溶融亜鉛を付着させ、高温で荷重を負荷する試験である。
図１は、金属組織形態と溶融亜鉛腐食量との関係を示すグラフであり、金属組織形態の違いによる腐食速度の変化は認められなかった。
図２は、金属組織形態とＳＬＭ−４００値（％）の関係を示すグラフである。ＳＬＭ−４００値は耐溶融亜鉛割れ性の指標で、ＳＬＭとは、試験片に溶融亜鉛めっきを施した場合の、ＮＢＴ試験（切欠付き丸棒引張り試験）を試験温度５００℃で行い、破断強度を、めっきを施さない場合の破断強度で除した値であり、ＳＬＭ−４００値は、破断時間が４００秒の際のＳＬＭを表し、この数値が大きいほど耐亜鉛割れ性が高いことを示す。
【００２７】
本発明者等は、図２のグラフに示すように、鋼板の耐亜鉛割れ性は、金属組織中にベイナイト組織を含む方が高くなることを見出した。また、本発明者等は、耐亜鉛割れ性は、粒状のフェライトが少ない方が高く、ベイナイト組織を７０％以上含むことで耐亜鉛割れ性が向上することを見出した。さらに、ベイナイト組織を８０％以上含む金属組織とすることで、耐亜鉛割れ性が大きく向上することを見出した。本発明の溶融亜鉛浴用浴槽を備えた設備は、上述のような知見に基づいてなされたものであり、非常に優れた耐溶融亜鉛腐食性および耐亜鉛割れ性を同時に実現できるものである。
【００２８】
以上説明したように、本発明の耐溶融亜鉛腐食性および耐亜鉛割れ性に優れた溶融亜鉛浴設備用鋼板を用いて溶融亜鉛浴用釜（浴槽）を構成することにより、腐食や割れ等が生じにくく、長寿命の溶融亜鉛浴用釜が得られるので、産業上の効果は極めて大きく、また、構造物の安全性の観点から社会に対する貢献も計り知れない。
【００２９】
［溶融亜鉛浴設備用鋼板の製造方法］
本発明の耐溶融亜鉛腐食性および耐亜鉛割れ性に優れた溶融亜鉛浴設備用鋼板の製造方法は、上述した化学成分組成を有する鋼を鋳造してスラブとし、該スラブをそのままか、あるいは、冷片とした後、９５０℃以上に加熱し、板表面温度が、Ａｒ３点＋１５０℃以下、且つ、Ａｒ３点以上の温度域で仕上げ圧延を行い、直ちに、水冷する方法である。
Ａｒ３（℃）＝９１０−３１０Ｃ−８０Ｍｎ−２０Ｃｕ−１５Ｃｒ−５５Ｎｉ−８０Ｍｏ−０．３５（ｔ−８）  ・・・・・  （１）
但し、上記（１）式において、ｔは仕上げ圧延後の板厚（ｍｍ）であり、各成分は質量％である。
以下に、本発明の溶融亜鉛浴設備用鋼板の製造方法における限定理由について説明する。
【００３０】
「圧延前の鋳片の加熱温度」
本発明の製造方法においては、圧延前の鋳片の加熱温度を９５０℃以上とする。本発明では、規定の化学成分組成を有した鋼を鋳造して鋳片（スラブ）とした後、この鋳片をそのままか、あるいは冷片とした後、９５０℃以上に加熱し、圧延前の鋳片全体が９５０℃以上となるように、炉内に保持する。
このような圧延前の鋳片の加熱温度が低くなり過ぎると、鋳片の圧延時に、圧延機にかかる負荷が大きくなることから、下限温度を９５０℃とした。また、この加熱温度は、好ましくは１０００℃以上、より好ましくは１１００℃以上とする。加熱温度の上限は、特に制限しないが、生産性を考慮すると、１２５０℃が好ましい。金属組織の粗大化を抑制するために、より好ましくは加熱温度の上限を１１５０℃とする。
【００３１】
「仕上げ圧延温度」
本発明の製造方法においては、上述したように、仕上げ圧延温度について、鋼板表面温度が、Ａｒ３点＋１５０℃以下、且つ、Ａｒ３点以上の温度域としている。仕上げ圧延を行なう際の温度域をこの範囲とし、直ちに水冷することで、鋼板の表層、つまり、板面からｔ／４部までの層域における金属組織の７０％以上（面積率）をベイナイト組織とすることが可能となる。
なお、鋼板表面温度は、放射温度計で測定できる。
【００３２】
本発明の製造方法では、鋼板の金属組織に占めるベイナイト組織の割合を上記範囲とするため、オーステナイト域の温度で仕上げ圧延を終え、水冷する必要があることから、仕上げ圧延温度の下限を、上記（１）式によって規定されるＡｒ３点の温度とした。また、仕上げ圧延温度が高過ぎると、後工程の水冷の際に冷却不足や冷却むらが生じ、不均一な組織になることから、仕上げ圧延温度の上限をＡｒ３点＋１５０℃とした。
なお、Ａｒ３点を求めるための上記（１）式としては、参考文献｛「制御圧延・制御冷却」小指軍夫著、地人書館（１９９７）｝ｐ．２６に記載の式（２−３）を用いた。
【００３３】
また、仕上げ圧延後の板厚は、鋼板を溶融亜鉛浴用釜に用いる場合、通常、例えば、６ｍｍ〜７０ｍｍ程度の板厚とすることができ、また、この際の総圧延率は、８０〜９８％程度とすれば、鋼板特性を損なうことなく、且つ、高い生産性で溶融亜鉛浴設備用鋼板を製造することが可能となり、望ましい。
【００３４】
「水冷条件」
本発明の製造方法においては、上記温度領域において仕上げ圧延を行なった後、直ちに鋼板を水冷手段によって冷却することが好ましい。このように、仕上げ圧延後、直ちに水冷を開始する目的は、フェライト組織の生成を抑制し、ベイナイト組織の面積率を７０％以上にすることであり、圧延機から水冷装置まで搬送する間の空冷は許容される。また、水冷の停止温度は、特に制限しないが、過剰な硬化を抑制して靱性を確保する必要がある場合は、４５０〜７００℃が好ましい。なお、冷却速度は板厚によって変化するため、予備試験等を行い、所望の金属組織が得られるように、水冷の水量密度を制御すればよい。
【実施例】
【００３５】
以下、本発明に係る耐溶融亜鉛腐食性および耐亜鉛割れ性に優れた溶融亜鉛浴設備用鋼板およびその製造方法の実施例を挙げ、本発明をより具体的に説明するが、本発明は、もとより下記実施例に限定されるものではなく、前、後記の趣旨に適合し得る範囲で適当に変更を加えて実施することも可能であり、それらはいずれも本発明の技術的範囲に含まれるものである。
【００３６】
［サンプルの製造］
製鋼工程において溶鋼の脱酸・脱硫と化学成分を制御し、連続鋳造によって下記表１に示す化学成分のスラブを製造した。この際、加熱温度は、下記表２に示す温度とした。次いで、下記表２及び表３に示す製造条件で前記スラブを再加熱（仕上げ圧延温度）し、仕上げ圧延することで板厚３２〜７０ｍｍに仕上げ、直ちに水冷による加速冷却を行い、溶融亜鉛浴設備用鋼板を製造した。なお、一部の鋼板は、比較のために、仕上げ圧延後、空冷した（下記表２中における圧延条件Ｂ１「圧延後水冷：無し」）。
【００３７】
［評価試験］
上記方法によって製造した溶融亜鉛浴設備用鋼板について、以下のような評価試験を行った。
金属組織の評価については、鋼板の板面からｔ／４部の表層を顕微鏡で観察し、１００倍で撮影した写真から、表層の金属組織においてベイナイト組織が占めている割合を画像解析にて調査した。そして、鋼板表層の金属組織におけるベイナイト組織が７０％以上のものを「○」とし、７０％未満のものを「×」として評価した。
【００３８】
また、耐溶融亜鉛腐食性の評価については、鋼板の表層から採取した４０ｍｍ×２５ｍｍ×４ｍｍの試験片を、温度が５００℃とされた純度９９．９９％の亜鉛中に２４時間浸漬させた。そして、２４時間浸漬後の腐食が２００ｍｇ／ｃｍ２以下であるものを「○」とし、２００ｍｇ／ｃｍ２超であるものを「×」として評価した。
また、耐亜鉛割れ性の評価については、ＮＢＴ試験（切欠付き丸棒引張り試験）で評価した（新日鉄技報３４８号、１９９３年、ｐ．６３−７０を参照）。そして、試験片の切欠に亜鉛線材を巻き付けて加熱し、溶融亜鉛を付着させ、試験温度を５００℃として、破断時間４００秒におけるＳＬＭ値（ＳＬＭ−４００値）が８０％以上であるものを「○」とし、８０％未満のものを「×」として評価した。
【００３９】
また、溶接性の試験として、ｙ型溶接割れ試験（ＪＩＳ  Ｚ３１５８）により断面割れの発生の有無で評価した。すなわち、それぞれの最終板厚のもので、ルート間隔１．０ｍｍとして、開先を用意し、溶接材料としてＹＧＷ１５（ＪＩＳ  Ｚ３３１２）規格のソリッドワイヤ材を用いて、入熱量３０〜３６ｋＪ／ｃｍで、ＭＡＧ溶接による多層盛溶接を行って、ｙ型溶接試験片を作製し、ｙ型溶接部の各５断面の鏡研磨面において、断面割れの有無を肉眼で確認した。各５断面で断面割れが、肉眼で全く観察されなかったものを「○」とし、１断面以上で断面割れが肉眼で確認されたものは「×」として評価した。
【００４０】
本実施例における鋼板（本発明鋼および比較鋼）の化学成分組成の一覧を下記表１に示すとともに、仕上げ圧延前の加熱温度、仕上げ圧延温度および水冷の有無の圧延条件一覧を下記表２に示す。また、下記表１に示す化学成分組成を有する鋼の各々と製造条件の組み合わせの一覧、及び、各評価結果の一覧を下記表３に示す。
【００４１】
【表１】
0006663376.tif 000002
【００４２】
【表２】
0006663376.tif 000003
【００４３】
【表３】
0006663376.tif 000004
【００４４】
［評価結果］
表１〜表３に示すように、本発明で規定する化学成分組成を有し、本発明で規定する製造条件によって作製した溶融亜鉛浴設備用鋼板（本発明鋼）は、鋼板の表層における金属組織の７０％以上をベイナイト組織が占めており、また、耐溶融亜鉛腐食性、耐亜鉛割れ性及び耐溶接割れ性の評価が何れも○の評価であり、耐溶融亜鉛腐食性および耐亜鉛割れ性に優れていることが明らかとなった。
【００４５】
これに対し、比較鋼である鋼板記号Ｃ１およびＣ２はＣ量が少ないため、鋼板表層の金属組織に占めるベイナイト組織が少なく、耐溶融亜鉛腐食性および耐亜鉛割れ性の何れもが劣っている。また、Ｃ３およびＣ１０はＳｉ量が多いため、耐溶融亜鉛腐食性が劣っている。また、Ｃ４はＰ量が多いため、耐溶融亜鉛腐食性および溶接性が劣っている。
また、比較鋼である鋼板記号Ｃ５〜Ｃ８は、化学成分組成は本発明で規定する範囲に含まれているものの、何れも仕上げ圧延後の水冷を行なわなかった例であり、製造条件が本発明で規定する範囲に含まれていないため、鋼板表層の金属組織に占めるベイナイト組織が少なく、耐溶融亜鉛腐食性は良好であるものの、耐亜鉛割れ性が劣っている。
【００４６】
また、比較鋼である鋼板記号Ｃ９はＣ量が多く、Ｃ１１はＭｎ量が多いため、耐溶接割れ性が劣っている。また、Ｃ１２はＭｎ量が少ないため、鋼板表層の金属組織に占めるベイナイト組織が少なく、耐亜鉛割れ性が劣っている。
また、比較鋼である鋼板記号Ｃ１５は、仕上げ圧延温度が低いため、鋼板表層の金属組織に占めるベイナイト組織が少なく、耐亜鉛割れ性の評価が劣っている。
【００４７】
以上説明した実施例の結果より、本発明の耐溶融亜鉛腐食性および耐亜鉛割れ性に優れた溶融亜鉛浴設備用鋼板が、溶融亜鉛による腐食に対して優れた耐食性を有し、且つ、溶融亜鉛に起因した割れが生じにくく、優れた鋼板特性を有していることが明らかである。
【図１】
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【図２】
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