(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央制御局と複数の地域局が、第１通信回線及び第２通信回線を介して防災情報を送受信する防災情報システムであって、
前記中央制御局は、第１の遠方監視装置と、第２の遠方監視装置とを備え、
前記第１の遠方監視装置は、
通常時において前記地域局から前記第１通信回線を介して第１防災情報を受信し、前記第１防災情報に基づいて取得される第３防災情報を前記第１通信回線を介して前記地域局に送信する第１防災情報送受信部と、
前記第２の遠方監視装置が第２防災情報を受信できない場合に、前記第２の遠方監視装置に代わって前記地域局から前記第２防災情報を受信可能であり、前記第２防災情報が受信された場合に、前記第２防災情報に基づいて取得される第４防災情報を前記第２通信回線を介して前記地域局に送信可能である第３防災情報送受信部と、
を備え、
前記第２の遠方監視装置は、
通常時において前記地域局から前記第２通信回線を介して前記第２防災情報を受信し、前記第４防災情報を前記第２通信回線を介して前記地域局に送信する第２防災情報送受信部と、
前記第１の遠方監視装置が前記第１防災情報を受信できない場合に、前記第１の遠方監視装置に代わって前記地域局から前記第１防災情報を受信可能であって、前記第１防災情報が受信された場合に、前記第３防災情報を前記第１通信回線を介して前記地域局に送信可能である第４防災情報送受信部と、
を備える、
防災情報システム。
【請求項２】
前記第１通信回線は衛星通信回線であり、
前記第２通信回線は地上の無線通信回線である、
請求項１に記載の防災情報システム。
【請求項３】
前記第１の遠方監視装置は、自装置の第１防災情報を前記第２の遠方監視装置の第１防災情報に同期し、前記第２の遠方監視装置の第２防災情報を自装置の第２防災情報に同期する第１同期部をさらに備え、
前記第２の遠方監視装置は、自装置の第２防災情報を前記第１の遠方監視装置の第２防災情報に同期し、前記第１の遠方監視装置の第１防災情報を自装置の第１防災情報に同期する第２同期部をさらに備える、
請求項１に記載の防災情報システム。
【請求項４】
前記第１同期部及び前記第２同期部は、複数の記憶装置を備え、
前記複数の記憶装置は、自装置が現用系として動作している場合に、自装置に記憶された第１防災情報及び第２防災情報の更新情報を他の記憶装置に送信し、自装置が前記複数の記憶装置のうちの待機系として動作している場合に、第１記憶装置から送信された更新情報に基づいて、自装置に記憶された第１防災情報及び第２防災情報を、前記第１記憶装置に記憶された第１防災情報及び第２防災情報に同期する、
請求項３に記載の防災情報システム。
【請求項５】
第１通信回線及び第２通信回線を介して複数の地域局と防災情報を送受信する中央制御局であって、
通常時において前記地域局から前記第１通信回線を介して第１防災情報を受信する第１防災情報受信部と、
前記第１防災情報に基づいて取得される第３防災情報を前記第１通信回線を介して前記地域局に送信する第１防災情報送信部と、
第２の遠方監視装置が第２防災情報を受信できない場合に、前記第２の遠方監視装置に代わって前記地域局から前記第２防災情報を受信可能な第３防災情報受信部と、
前記第３防災情報受信部によって前記第２防災情報が受信された場合に、前記第２防災情報に基づいて取得される第４防災情報を前記第２通信回線を介して前記地域局に送信可能な第３防災情報送信部と、
を備える第１の遠方監視装置と、
通常時において前記地域局から前記第２通信回線を介して前記第２防災情報を受信する第２防災情報受信部と、
前記第４防災情報を前記第２通信回線を介して前記地域局に送信する第２防災情報送信部と、
前記第１の遠方監視装置が前記第１防災情報を受信できない場合に、前記第１の遠方監視装置に代わって前記地域局から前記第１防災情報を受信可能な第４防災情報受信部と、
前記第４防災情報受信部によって前記第１防災情報が受信された場合に、前記第３防災情報を前記第１通信回線を介して前記地域局に送信可能な第４防災情報送信部と、
を備える前記第２の遠方監視装置と、
を備える、
中央制御局。
【請求項６】
前記第１通信回線は衛星通信回線であり、
前記第２通信回線は地上の無線通信回線である、
請求項５に記載の中央制御局。
【請求項７】
前記第１の遠方監視装置は、自装置の第１防災情報を前記第２の遠方監視装置の第１防災情報に同期し、前記第２の遠方監視装置の第２防災情報を自装置の第２防災情報に同期する第１同期部をさらに備え、
前記第２の遠方監視装置は、自装置の第２防災情報を前記第１の遠方監視装置の第２防災情報に同期し、前記第１の遠方監視装置の第１防災情報を自装置の第１防災情報に同期する第２同期部をさらに備える、
請求項５に記載の中央制御局。
【請求項８】
前記第１同期部及び前記第２同期部は、複数の記憶装置を備え、
前記複数の記憶装置は、自装置が現用系として動作している場合に、自装置に記憶された第１防災情報及び第２防災情報の更新情報を他の記憶装置に送信し、自装置が前記複数の記憶装置のうちの待機系として動作している場合に、第１記憶装置から送信された更新情報に基づいて、自装置に記憶された第１防災情報及び第２防災情報を、前記第１記憶装置に記憶された第１防災情報及び第２防災情報に同期する、
請求項７に記載の中央制御局。
【請求項９】
中央制御局と複数の地域局が、第１通信回線及び第２通信回線を介して防災情報を送受信する方法であって、
前記中央制御局の第１の遠方監視装置が、
通常時において前記地域局から前記第１通信回線を介して第１防災情報を受信する第１防災情報受信ステップと、
前記第１防災情報に基づいて取得される第３防災情報を前記第１通信回線を介して前記地域局に送信する第１防災情報送信ステップと、
前記中央制御局の第２の遠方監視装置が、
通常時において前記地域局から前記第２通信回線を介して第２防災情報を受信する第２防災情報受信ステップと、
前記第２防災情報に基づいて取得される第４防災情報を前記第２通信回線を介して前記地域局に送信する第２防災情報送信ステップと、
第１の遠方監視装置が前記第１防災情報を受信できない場合に、前記第１の遠方監視装置に代わって前記地域局から前記第１防災情報を受信する第４防災情報受信ステップと、
前記第４防災情報受信ステップにおいて前記第１防災情報が受信された場合に、前記第３防災情報を前記第１通信回線を介して前記地域局に送信する第４防災情報送信ステップと、
前記中央制御局の第２の遠方監視装置が第２防災情報を受信できない場合に、前記第２の遠方監視装置に代わって前記地域局から前記第２防災情報を受信する第３防災情報受信ステップと、
前記第３防災情報受信ステップにおいて前記第２防災情報が受信された場合に、前記第４防災情報を前記第２通信回線を介して前記地域局に送信する第３防災情報送信ステップと、
を有する防災情報システムの送受信方法。
【請求項１０】
前記第１通信回線は衛星通信回線であり、
前記第２通信回線は地上の無線通信回線である、
請求項９に記載の防災情報システムの送受信方法。
【請求項１１】
前記第１の遠方監視装置が、自装置の第１防災情報を前記第２の遠方監視装置の第１防災情報に同期し、前記第２の遠方監視装置の第２防災情報を自装置の第２防災情報に同期する第１同期ステップと、
前記第２の遠方監視装置が、自装置の第２防災情報を前記第１の遠方監視装置の第２防災情報に同期し、前記第１の遠方監視装置の第１防災情報を自装置の第１防災情報に同期する第２同期ステップと、
をさらに有する、
請求項９に記載の防災情報システムの送受信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、防災情報システム、中央制御局、及び防災情報システムの送受信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、県や市区町村等の地方自体では、防災を目的とした情報通信ネットワーク（以下、「防災情報ネットワーク」という。）が整備されている。このような防災情報ネットワークは、管轄地域の全域における通信を可能にするものでなくてはならない。そのため、防災情報ネットワークは、通常の有線通信手段に加え、衛星系等の無線通信手段を備えているのが一般的である。
【０００３】
従来、このような防災情報ネットワークにより防災に関する情報（以下、「防災情報」という。）を送受信する防災情報システムが運用されている。そして、このような防災情報システムは、防災情報ネットワークが備える衛星系等の通信回線の種別ごとに各系で独立して運用されていた。しかしながら、このような運用ではシステムの規模が大きくなりシステムの管理負荷が増大する。そのため、各系で独立して運用されていた防災情報システムを相互運用することによって、システムの管理負荷を削減する技術が望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１３５９３４号公報
【特許文献２】特開２０１２−２０８７０６号公報
【特許文献３】特開２００７−２３３４９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、通信回線ごとに独立した防災情報システムを相互運用することを可能にする防災情報システム、中央制御局、及び防災情報システムの送受信方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の防災情報システムは、異なる種類の通信回線を介して管轄地域の防災に関する防災情報を送受信する。防災情報システムは、送受信装置と、複数の記憶装置と、を持つ。送受信装置は、防災情報受信部と、防災情報送信部と、を持つ。防災情報受信部は、第１通信回線を介して取得可能な第１防災情報と、第２通信回線を介して取得可能な第２防災情報とを受信し、受信した前記第１防災情報及び前記第２防災情報を前記複数の記憶装置のうちの現用系として動作している第１記憶装置に記憶させる。防災情報送信部は、前記第１記憶装置に記憶された前記第１防災情報に基づいて取得される第３防災情報を前記第１通信回線を介して送信し、前記第１記憶装置に記憶された前記第２防災情報に基づいて取得される第４防災情報を前記第２通信回線を介して送信する。記憶装置は、前記送受信装置によって受信された前記第１防災情報及び前記第２防災情報を記憶する記憶部を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】従来の防災制御システム１０の構成の具体例を示すシステム構成図。
【図２】第１の実施形態の防災制御システム３０の構成の具体例を示すシステム構成図。
【図３】第１の実施形態の遠方監視制御装置１００の機能構成を示す機能ブロック図。
【図４】第１の実施形態のＤＢサーバ２００の機能構成を示す機能ブロック図。
【図５】第２の実施形態の防災制御システム３０ａのシステム構成を示すシステム構成図。
【図６】第２の実施形態の遠方監視制御装置１００ａの機能構成を示す機能ブロック図。
【図７】通常時において定期的に実行されるＤＢ同期処理の流れを示すシーケンス図。
【図８】障害時において実行されるＤＢ同期処理の流れを示すシーケンス図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、実施形態の防災情報システム、中央制御局、及び防災情報システムの送受信方法を、図面を参照して説明する。
【０００９】
（第１の実施形態）
［概略］
防災情報システムは、管轄地域内の複数の地域局と、防災情報ネットワークを介して複数の地域局との間で防災情報を送受信する中央制御局とを備える。防災情報は、管轄地域の防災に関する情報である。例えば、防災情報は、管轄地域内のダムや発電所の稼働状況を示す情報や、消防署や病院に災害の発生や状況を通知するための情報、各種観測所によって取得される計測データなどの情報である。また、これらの情報に基づいて取得又は生成される防災に関する情報も防災情報に含まれる。以下の実施形態では、このような防災情報システムの一例として、地域局側に存在する設備を中央制御局側から監視し制御するシステム（以下、「防災制御システム」という。）について説明する。
【００１０】
図１は、従来の防災制御システム１０の構成の具体例を示すシステム構成図である。
防災制御システム１０は、管轄地域内に点在する防災に関する設備を集中して監視し制御する中央制御局側の防災制御システム１０−１と、中央制御局側によって監視及び制御される対象の設備を有する地域局側の防災制御システム１０−２と、を備える。
【００１１】
防災制御システム１０−１は、衛星通信装置１１−１、多重無線通信装置１２−１−１〜１２−１−３、衛星系遠方監視制御装置１３−１及び地上系遠方監視制御装置１３−２を備える。また、防災制御システム１０−２は、衛星通信装置１１−２−１〜１１−２−３、監視制御対象機器１４−１〜１４−６を備える。
【００１２】
衛星通信装置１１−１は、通信衛星２０を介した衛星通信回線（以下、「衛星回線」という。）を用いて地域局側の衛星通信装置１１−２−１〜１１−２−３と無線通信する。例えば、中央制御局側の衛星通信装置１１−１は、ＶＳＡＴ（Very Small Aperture Terminal）システムにおけるＶＳＡＴ制御地球局（親局又はＨＵＢ局ともいう。）であり、地域局側の衛星通信装置１１−２−１〜１１−２−３は、例えば、小型の地球局であるＶＳＡＴ地球局（子局又はＶＳＡＴという。）である。衛星通信装置１１−１には衛星系遠方監視制御装置１３−１が接続され、衛星通信装置１１−２−１〜１１−２−３には、それぞれ、監視制御対象機器１４−１、１４−２、１４−３が接続される。衛星系遠方監視制御装置１３−１は、衛星通信装置１１−１及び衛星通信装置１１−２−１〜１１−２−３を介して地域局側の監視制御対象機器１４−１〜１４−３と通信する。
【００１３】
多重無線通信装置１２−１−１〜１２−１−３は、マイクロ派等を利用した大容量多重無線のための無線通信回線（以下、「多重無線回線」という。）を用いて地域局側の多重無線通信装置１２−２−１〜１２−２−３と無線通信する。例えば、多重無線通信装置１２−１−１〜１２−１−３及び多重無線通信装置１２−２−１〜１２−２−３は、６４ＱＡＭや１２８ＱＡＭ等の直交振幅変調方式等を用いた無線通信回線（以下、「多重無線回線」という。）を用いて通信する。
【００１４】
衛星系遠方監視制御装置１３−１は、衛星回線（第１通信回線）を介して、監視制御対象機器１４−１〜１４−３を監視し制御するのに必要な情報（以下、「衛星系情報」という。）を地域局側から取得する。同様に、地上系遠方監視制御装置１３−２は、多重無線回線（第２通信回線）を介して地域局側から監視制御対象機器１４−１〜１４−３の監視し制御するのに必要な情報（以下、「地上系情報」という。）を取得する。取得された衛星系情報は、衛星系遠方監視制御装置１３−１の衛星系ＤＢに蓄積され、地上系情報は地上系遠方監視制御装置１３−２の地上系ＤＢに蓄積される。衛星系遠方監視制御装置１３−１は、取得された衛星系情報に基づいて、監視制御対象機器１４−１〜１４−３を監視するとともに、監視制御対象機器１４−１〜１４−３を制御するための制御情報を生成する。同様に、地上系遠方監視制御装置１３−２は、取得された地上系情報に基づいて、監視制御対象機器１４−４〜１４−６を監視するとともに、監視制御対象機器１４−４〜１４−６を制御するための制御情報を生成する。衛星系遠方監視制御装置１３−１及び地上系遠方監視制御装置１３−２は、生成した制御情報を衛星回線又は多重無線回線を介して地域局側に送信することにより、監視制御対象機器１４−１〜１４−６を制御する。なお、制御情報は、監視制御対象機器１４−１〜１４−６を直接的に制御するものであってもよいし、地域局側の担当者が監視制御対象機器１４−１〜１４−６の操作に必要とする情報であってもよい。
【００１５】
なお、監視制御対象機器の監視や制御情報の生成は、衛星系遠方監視制御装置１３−１及び地上系遠方監視制御装置１３−２のそれぞれにおいて稼働する所定のアプリケーションによって行われる。以下、衛星系遠方監視制御装置１３−１で稼働するアプリケーションを衛星系アプリと呼び、地上系遠方監視制御装置１３−２で稼働するアプリケーションを地上系アプリと呼ぶ。衛星系アプリは、地域局側から取得される衛星系情報に基づいて監視制御対象機器１４−１〜１４−３を監視するとともに、取得された衛星系情報を衛星系ＤＢに記録する。同様に、地上系アプリは、地域局側から取得される地上系情報に基づいて監視制御対象機器１４−４〜１４−６を監視するとともに、取得された地上系情報を地上系ＤＢに記録する。また、衛星系アプリは、衛星系ＤＢに蓄積された情報に基づいて制御情報を生成し、地上系アプリは、地上系ＤＢに蓄積された情報に基づいて制御情報を生成する。なお、衛星系アプリ及び地上系アプリは、監視制御対象機器１４−１〜１４−６の他、衛星回線や多重無線回線を介した地域局側と集中制御局側との間の情報の送受信に関する他の機器や装置の監視を行ってもよい。
【００１６】
以下、説明を簡単にするため特に区別しない限り、衛星通信装置１１−１及び衛星通信装置１１−２−１〜１１−２−３を総称して衛星通信装置１１と記載する。同様に、多重無線通信装置１２−１−１〜１２−１−３及び多重無線通信装置１２−２−１〜１２−２−３を総称して多重無線通信装置１２と記載する。同様に、衛星系遠方監視制御装置１３−１及び地上系遠方監視制御装置１３−２を総称して遠方監視制御装置１３と記載する。同様に、監視制御対象機器１４−１〜１４−６を総称して監視制御対象機器１４と記載する。
【００１７】
以上、従来の防災制御システム１０の構成の具体例について説明したが、説明を簡単にするため、遠方監視制御装置１３は地域局側の監視制御対象機器１４に制御情報を送信すると説明した。しかしながら実際には、遠方監視制御装置１３は、上述したような制御情報だけではなく、地域局側の防災活動を支援する他の様々な情報の生成及び送信を行うものである。上述した制御情報の送信や機器の監視は、地域局側における防災活動を支援する手段の一例である。以下の本実施形態の詳細について説明する。
【００１８】
［詳細］
図２は、第１の実施形態の防災制御システム３０の構成の具体例を示すシステム構成図である。なお、図２における衛星通信装置１１、多重無線通信装置１２及び監視制御対象機器１４は図１と同様である。そのため、図１と同じ符号を付すことにより、これらの装置の説明を省略する。
【００１９】
防災制御システム３０は、従来の防災制御システム１０と同様に、中央制御局側の防災制御システム３０−１と、地域局側の防災制御システム３０−２とを備える。防災制御システム３０が従来の防災制御システム１０と異なる点は、アプリケーション（衛星系アプリ及び地上系アプリ）と、データベース（衛星系ＤＢ及び地上系ＤＢ）と、を異なる装置に備えた点である。具体的には、防災制御システム３０は、図２に示されるように、遠方監視制御装置１００−１及び１００−２と、ＤＢサーバ２００−１及び２００−２を備える。遠方監視制御装置１００−１及び１００−２のそれぞれは、衛星通信装置１１−１及び多重無線通信装置１２−１−１〜１２−１−３の両方と通信可能に接続される。また、ＤＢサーバ２００−１及び２００−２のそれぞれは、遠方監視制御装置１００−１及び１００−２の両方と通信可能に接続される。
【００２０】
遠方監視制御装置１００−１及び１００−２（送受信装置）のそれぞれは、衛星系アプリ及び地上系アプリの両方のアプリケーションを実行する。遠方監視制御装置１００−１及び１００−２のそれぞれで実行される衛星系アプリは、衛星通信装置１１−１を介した衛星通信により地域局側から衛星系情報（第１防災情報）を取得する。また、遠方監視制御装置１００−１及び１００−２のそれぞれで実行される地上系アプリは、多重無線通信装置１２−１−１〜１２−１−３を介した多重無線通信により地域局側から地上系情報（第２防災情報）を取得する。
【００２１】
また、ＤＢサーバ２００−１及び２００−２は、現用系又は待機系のデータベースサーバとして機能する。図２の場合、ＤＢサーバ２００−１が現用系であり、ＤＢサーバ２００−２が待機系である。ＤＢサーバ２００−１は、遠方監視制御装置１００−１及び１００−２によって取得される衛星系情報及び地上系情報を記憶するためのデータベース（以下、「現用系ＤＢ」という。）を持つ。同様に、ＤＢサーバ２００−２は、衛星系情報及び地上系情報を記憶するためのデータベースとして待機系ＤＢを持つ。
【００２２】
通常、遠方監視制御装置１００−１及び１００−２は、ＤＢサーバ２００−１（第１記憶装置）に対してアクセスし、地域局側から取得された衛星系情報及び地上系情報をＤＢサーバ２００−１に出力する。ＤＢサーバ２００−１は、遠方監視制御装置１００−１及び１００−２から出力された衛星系情報及び地上系情報を、現用系ＤＢに登録する。ＤＢサーバ２００−１が障害となった場合は、ＤＢサーバ２００−２がＤＢサーバ２００−１に代わって現用系として機能する。この場合、遠方監視制御装置１００−１及び１００−２は、破線で示された通信経路でＤＢサーバ２００−２にアクセスし、地域局側から取得された衛星系情報及び地上系情報をＤＢサーバ２００−２に出力する。ＤＢサーバ２００−２は、遠方監視制御装置１００−１及び１００−２から出力された衛星系情報及び地上系情報を、待機系ＤＢに登録する。なお、ＤＢサーバ２００−１へのアクセスをＤＢサーバ２００−２に切り替えた際、遠方監視制御装置１００−１及び１００−２が現用系ＤＢと同じ内容を参照できるようにするため、ＤＢサーバ２００−１及びＤＢサーバ２００−２は定期的に現用系ＤＢ及び待機系ＤＢの内容を所定のタイミングで同期する。
【００２３】
このように構成された防災制御システム３０は、仮に遠方監視制御装置１００−１及び１００−２のいずれかが障害となった場合、又はＤＢサーバ２００−１及び２００−２のいずれかが障害となった場合であっても、監視制御対象機器１４の監視及び制御を継続することができる。
以下、説明を簡単にするため特に区別しない限り、遠方監視制御装置１００−１及び１００−２を総称して遠方監視制御装置１００と記載する。同様に、ＤＢ２−１及びＤＢ２−２を総称してＤＢ２と記載する。
【００２４】
図３は、第１の実施形態の遠方監視制御装置１００の機能構成を示す機能ブロック図である。なお、遠方監視制御装置１００−１及び１００−２は、ネットワークの接続構成は異なるが機能構成は同様である。そのため、ここでは、遠方監視制御装置１００−１の構成について説明する。また、ここでの説明は、ＤＢサーバ２００−１が現用系として稼働する通常時の状況を想定した内容である。ＤＢサーバ２００−２が現用系として稼働する異常時の状況においては、遠方監視制御装置１００は、アクセス先がＤＢサーバ２００−２となること以外は通常時と同様の動作を行う。
【００２５】
遠方監視制御装置１００は、バスで接続されたＣＰＵ（Central Processing Unit）やメモリや補助記憶装置などを備え、遠方監視制御装置プログラムを実行する。遠方監視制御装置１００は、遠方監視制御装置プログラムの実行によって第１通信部１０１、第２通信部１０２、第３通信部１０３、第４通信部１０４、衛星系情報取得部１０５、衛星系制御部１０６、地上系情報取得部１０７及び地上系制御部１０８を備える装置として機能する。なお、遠方監視制御装置１００の各機能の全て又は一部は、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）やＰＬＤ（Programmable Logic Device）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のハードウェアを用いて実現されてもよい。遠方監視制御装置プログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されてもよい。コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置である。遠方監視制御装置プログラムは、電気通信回線を介して送信されてもよい。
【００２６】
第１通信部１０１は、衛星通信装置１１−１との通信を可能にする通信インターフェースを用いて構成される。第１通信部１０１は、衛星通信装置１１−１と通信する。
第２通信部１０２は、多重無線通信装置１２−１−１〜１２−１−３との通信を可能にする通信インターフェースを用いて構成される。第２通信部１０２は、多重無線通信装置１２−１−１〜１２−１−３と通信する。
第３通信部１０３は、ＤＢサーバ２００−１との通信を可能にする通信インターフェースを用いて構成される。第３通信部１０３は、ＤＢサーバ２００−１と通信する。
第４通信部１０４は、ＤＢサーバ２００−２との通信を可能にする通信インターフェースを用いて構成される。第４通信部１０４は、ＤＢサーバ２００−２と通信する。
【００２７】
衛星系情報取得部１０５（防災情報受信部、第１防災情報受信部、第４防災情報受信部）及び衛星系制御部１０６（防災情報送信部、第１防災情報送信部、第４防災情報送信部）は、衛星系アプリの実行により生成される機能部である。衛星系情報取得部１０５は、第１通信部１０１を介して地域局側の監視制御対象機器１４−１〜１４−３と通信することによって衛星系情報を取得する。衛星系情報取得部１０５は、取得した衛星系情報を、第３通信部１０３を介してＤＢサーバ２００−１に出力する。
【００２８】
衛星系制御部１０６は、第３通信部１０３を介してＤＢサーバ２００−１に蓄積された衛星系情報を取得する。衛星系制御部１０６は、取得した衛星系情報に基づいて制御情報（第３防災情報）を生成する。衛星系制御部１０６は、生成した制御情報を、第１通信部１０１を介して地域局側の監視制御対象機器１４−１〜１４−３に送信する。
【００２９】
地上系情報取得部１０７（防災情報受信部、第３防災情報受信部、第２防災情報受信部）及び地上系制御部１０８（防災情報送信部、第３防災情報送信部、第２防災情報送信部）は、地上系アプリの実行により生成される機能部である。地上系情報取得部１０７は、第２通信部１０２を介して地域局側の監視制御対象機器１４−４〜１４−６と通信することによって地上系情報を取得する。地上系情報取得部１０７は、取得した地上系情報を、第３通信部１０３を介してＤＢサーバ２００−１に出力する。
【００３０】
地上系制御部１０８は、第３通信部１０３を介してＤＢサーバ２００−１に蓄積された地上系情報を取得する。地上系制御部１０８は、取得した地上系情報に基づいて制御情報（第４防災情報）を生成する。地上系制御部１０８は、生成した制御情報を、第２通信部１０２を介して地域局側の監視制御対象機器１４−４〜１４−６に送信する。
【００３１】
図４は、第１の実施形態のＤＢサーバ２００の機能構成を示す機能ブロック図である。なお、ＤＢサーバ２００−１及び２００−２は、ネットワークの接続構成は異なるが機能構成は同様である。そのため、ここでは、ＤＢサーバ２００−１の構成について説明する。
【００３２】
ＤＢサーバ２００は、バスで接続されたＣＰＵやメモリや補助記憶装置などを備え、ＤＢサーバプログラムを実行する。ＤＢサーバ２００は、ＤＢサーバプログラムの実行によって第１通信部２０１、第２通信部２０２、記憶部２０３、ＤＢ入出力部２０４及びＤＢ同期部２０５を備える装置として機能する。なお、ＤＢサーバ２００の各機能の全て又は一部は、ＡＳＩＣやＰＬＤやＦＰＧＡ等のハードウェアを用いて実現されてもよい。ＤＢサーバプログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されてもよい。コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置である。ＤＢサーバプログラムは、電気通信回線を介して送信されてもよい。
【００３３】
第１通信部２０１は、遠方監視制御装置１００−１との通信を可能にする通信インターフェースを用いて構成される。第１通信部２０１は遠方監視制御装置１００−１と通信する。
第２通信部２０２は、遠方監視制御装置１００−２との通信を可能にする通信インターフェースを用いて構成される。第２通信部２０２は遠方監視制御装置１００−２と通信する。
記憶部２０３は、磁気ハードディスク装置や半導体記憶装置などの記憶装置を用いて構成される。記憶部２０３は、衛星系ＤＢ及び地上系ＤＢを記憶する。
【００３４】
ＤＢ入出力部２０４は、遠方監視制御装置１００から出力される衛星系情報を記憶部２０３の衛星系ＤＢに登録する。同様に、ＤＢ入出力部２０４は、遠方監視制御装置１００から出力される地上系情報を記憶部２０３の地上系ＤＢに登録する。また、ＤＢ入出力部２０４は、遠方監視制御装置１００の情報取得要求に応じて、衛星系情報又は地上系情報を記憶部２０３から取得する。ＤＢ入出力部２０４は、取得した情報を要求元の遠方監視制御装置１００に出力する。
【００３５】
ＤＢ同期部２０５は、自装置の現用系ＤＢをＤＢサーバ２００−２の待機系ＤＢと同期させる。具体的には、ＤＢ同期部２０５は、現用系ＤＢの更新状況を所定のタイミングで監視し、現用系ＤＢの更新情報をＤＢサーバ２００−２に送信する。ＤＢサーバ２００−２のＤＢ同期部２０５は、ＤＢサーバ２００−１から送信された更新情報に基づいて、自装置の待機系ＤＢを更新する。例えば、ＤＢサーバ２００−１及び２００−２は、ＬＡＮ（Local Area Network）やＳＡＮ（Storage Area Network）等で構成された同期専用のネットワーク（図示せず）を介して更新情報を送受信する。
【００３６】
次に、衛星系アプリ及び地上系アプリが、アクセス先のＤＢサーバ２００を切り換える方法の具体例について説明する。例えば、ＤＢサーバ２００は、自装置が現用系となったタイミングで、自装置が現用系となったことを遠方監視制御装置１００に通知する通知部（図示せず）を備える。この場合、衛星系アプリ及び地上系アプリは、ＤＢサーバ２００の通知に基づいて、アクセス先を他のＤＢサーバ２００に切り換えるように構成されてもよい。また、衛星系アプリ及び地上系アプリを、ラウンドロビン方式でＤＢサーバ２００にアクセスするように構成してもよい。この場合、衛星系アプリ及び地上系アプリは、例えばＤＢサーバ２００−１、ＤＢサーバ２００−２の順にアクセスを試行し、ＤＢサーバ２００−１へのアクセスが失敗した場合、ＤＢサーバ２００−２にアクセスするように構成されてもよい。また、サーバを冗長化するクラスタソフトウェアを用いて、ＤＢサーバ２００−１及び２００−２のうちの現用系のサーバに対して動的に付与されるＩＰアドレスを設定してもよい。また、衛星系アプリ及び地上系アプリのアクセス設定を人手で切り換えるようにしてもよい。
【００３７】
このように構成された第１の実施形態の防災制御システム３０は、衛星回線及び多重無線回線に接続可能であり、衛星系アプリ及び地上系アプリの両方を実行可能な複数台の遠方監視制御装置１００と、衛星系情報及び地上系情報を記憶する複数台のＤＢサーバ２００と、を持つことにより、通信回線ごとに独立した防災制御システム３０を相互運用することが可能となる。
【００３８】
以下、第１の実施形態の防災制御システム３０の変形例について説明する。
【００３９】
遠方監視制御装置１００が、ルーターやスイッチ等のネットワーク機器を介して衛星通信装置１１−１及び多重無線通信装置１２−１−１〜１２−１−３にアクセスする場合、遠方監視制御装置１００の第１通信部１０１及び第２通信部１０２は１つの通信部に統合されてもよい。同様に、遠方監視制御装置１００が、ルーターやスイッチ等のネットワーク機器を介してＤＢサーバ２００にアクセスする場合、遠方監視制御装置１００の第３通信部１０３及び第４通信部１０４は１つの通信部に統合されてもよい。同様に、遠方監視制御装置１００が、同じネットワーク機器を介して衛星通信装置１１−１、多重無線通信装置１２−１−１〜１２−１−３及びＤＢサーバ２００にアクセスする場合、遠方監視制御装置１００が備える複数の通信部は１つの通信部に統合されてもよい。また、同様の理由により、ＤＢサーバ２００の第１通信部２０１及び第２通信部２０２も１つの通信部に統合されてもよい。
【００４０】
図１及び図２に示した防災制御システムは具体例であり、衛星通信装置１１や多重無線通信装置１２、監視制御対象機器１４の数は図に示された構成と異なってもよい。
【００４１】
遠方監視制御装置１００の監視及び制御の対象となる機器は、必ずしも地域局側の機器でなくてもよい。例えば、遠方監視制御装置１００は、衛星系情報及び地上系情報に基づいて中央制御局側に設置された機器を監視してもよいし、中央制御局側に設置された機器を制御するための制御情報を生成してもよい。
【００４２】
（第２の実施形態）
第１の実施形態の防災制御システム３０は、衛星系アプリ及び地上系アプリを実行する遠方監視制御装置１００と、衛星系情報及び地上系情報を蓄積するＤＢサーバ２００と、が異なる装置として構成された。このような構成は、従来の防災制御システム１０よりも多くの装置が必要となる。そのため、相互運用が可能となる反面、管理対象の装置が増えることによって管理負荷が増大する可能性がある。第２の実施形態では、従来の遠方監視制御装置からＤＢサーバを分離することなく、衛星系及び地上系の遠方監視制御装置を相互運用することを可能とする防災制御システム３０ａについて説明する。
【００４３】
図５は、第２の実施形態の防災制御システム３０ａのシステム構成を示すシステム構成図である。なお、図５の一部の構成については、図２と同じ符号を付すことにより図２と同様の構成についての説明を省略する。
防災制御システム３０ａは、遠方監視制御装置１００−１及び１００−２に代えて遠方監視制御装置１００ａ−１及び１００ａ−２を備える点、ＤＢサーバ２００を備えない点で第１の実施形態の防災制御システム３０と異なる。
【００４４】
遠方監視制御装置１００ａ−１（第１装置）は、通常時には衛星系の遠方監視制御装置として動作する。これに対して遠方監視制御装置１００ａ−２（第２装置）は、通常時には地上系の遠方監視制御装置として動作する。そして、遠方監視制御装置１００ａ−１及び遠方監視制御装置１００ａ−２は、他方の障害時には衛星系及び地上系の両方の遠方監視制御装置として動作する。破線で示された地上系アプリ及び衛星系アプリは、通常時には動作せず、障害時において動作するアプリであることを表している。同様に、遠方監視制御装置１００ａと、衛星通信装置１１−１及び多重無線通信装置１２−１−１〜１２−１−３との間の破線で示された通信経路は、通常時の通信には用いられず、障害時の通信に用いられる通信経路であることを表している。
【００４５】
また、遠方監視制御装置１００ａ−１及び１００ａ−２のそれぞれは、自装置が持つ記憶部に衛星系ＤＢ及び地上系ＤＢを保持する。衛星系アプリは、地域局側から取得された衛星系情報に基づいて監視制御対象機器１４を監視するとともに、衛星系情報を自装置の衛星系ＤＢに記憶させ、衛星系ＤＢに記憶された衛星系情報に基づいて制御情報を生成する。同様に、地上系アプリは、地域局側から取得された地上系情報に基づいて監視制御対象機器１４を監視するとともに、地上系情報を自装置の地上系ＤＢに記憶させ、地上系ＤＢに記憶された地上系情報に基づいて制御情報を生成する。
【００４６】
衛星系アプリは、通常時においては遠方監視制御装置１００ａ−１で動作し、遠方監視制御装置１００ａ−１の障害時には遠方監視制御装置１００ａ−２で動作する。同様に、地上系アプリは、通常時においては遠方監視制御装置１００ａ−２で動作し、遠方監視制御装置１００ａ−２の障害時には遠方監視制御装置１００ａ−１で動作する。そのため、遠方監視制御装置１００ａ−１は、自装置の地上系ＤＢを遠方監視制御装置１００ａ−２の地上系ＤＢに同期し、遠方監視制御装置１００ａ−２は、自装置の衛星系ＤＢを遠方監視制御装置１００ａ−１の衛星系ＤＢに同期する。
【００４７】
このような構成を持つことにより、防災制御システム３０ａは、ＤＢサーバを増設することなく衛星系及び地上系の遠方監視制御装置を相互運用することができる。以下、このような構成を実現する遠方監視制御装置１００ａ−１及び遠方監視制御装置１００ａ−２の機能構成について説明する。以下、説明を簡単にするため、通常時において衛星系の遠方監視制御装置として機能する遠方監視制御装置１００ａ−１を衛星系遠方監視制御装置１００ａと記載し、通常時において地上系の遠方監視制御装置として機能する遠方監視制御装置１００ａ−２を地上系遠方監視制御装置１００ａと記載する。また、特に区別しない限り、衛星系遠方監視制御装置１００ａ及び地上系遠方監視制御装置１００ａを総称して遠方監視制御装置１００ａ（防災情報送受信装置）と記載する。
【００４８】
図６は、第２の実施形態の遠方監視制御装置１００ａの機能構成を示す機能ブロック図である。上述したとおり、遠方監視制御装置１００ａには、衛星系遠方監視制御装置１００ａと、地上系遠方監視制御装置１００ａとがある。衛星系遠方監視制御装置１００ａと地上系遠方監視制御装置１００ａは、通常時において衛星系又は地上系のどちらの遠方監視制御装置として機能するかが異なるのみであり、機能構成は同様である。そのため、ここでは、遠方監視制御装置１００ａが衛星系遠方監視制御装置１００ａである場合を想定して、その機能を説明する。なお、図６の一部の構成については、図３と同じ符号を付すことにより図３と同様の構成についての説明を省略する。
【００４９】
図６は、衛星系遠方監視制御装置１００ａの通常時の状態を示している。実線で表された衛星系アプリが動作中であり、破線で表された地上系アプリは動作中でないことを示している。遠方監視制御装置１００ａは、第３通信部１０３及び第４通信部１０４を備えない点、記憶部１０９、障害検知部１１０、ＤＢ同期部１１１をさらに備える点で第１の実施形態における遠方監視制御装置１００と異なる。
【００５０】
記憶部１０９は、磁気ハードディスク装置や半導体記憶装置などの記憶装置を用いて構成される。記憶部１０９は、衛星系ＤＢ及び地上系ＤＢを記憶する。
【００５１】
障害検知部１１０は、衛星系の機器に関する障害（以下、「衛星系障害」という。）の発生を検知する。衛星系障害とは、例えば、衛星系遠方監視制御装置１００ａや衛星回線、衛星通信装置１１、監視制御対象機器１４等の衛星回線を介した防災情報（衛星系情報や制御情報など）の送受信に関する機器の障害である。例えば、障害検知部１１０は、衛星系アプリによる通知に基づいて衛星系障害の発生を検知する。この場合、衛星系アプリは、受信された衛星系情報に基づく監視において、異常が検出されたことを示す通知（以下、「異常通知」という。）を障害検知部１１０に出力する。例えば、この異常通知は衛星系情報取得部１０５によって行われる。障害検知部１１０は、衛星系障害の発生を検知したことを地上系遠方監視制御装置１００ａに通知する。
【００５２】
一方、障害検知部１１０は、地上系の機器に関する障害（以下、「地上系障害」という。）の発生が通知された場合、自装置で地上系アプリを起動させる。地上系障害とは、例えば、地上系遠方監視制御装置１００ａや多重無線回線、多重無線通信装置１２、監視制御対象機器１４等の多重無線回線を介した防災情報（地上系情報や制御情報など）の送受信に関する機器の障害である。地上系障害の発生は、地上系遠方監視制御装置１００ａから通知される。障害検知部１１０は、このように通知される衛星系障害又は地上系障害の発生をＤＢ同期部１１１に通知する。
【００５３】
ＤＢ同期部１１１は、所定のタイミングにおいて、自装置の衛星系ＤＢ及び地上系ＤＢと地上系遠方監視制御装置１００ａの衛星系ＤＢ及び地上系ＤＢとを同期する。具体的には、ＤＢ同期部１１１は、衛星系ＤＢの更新状況を監視し、衛星系ＤＢの更新情報を地上系遠方監視制御装置１００ａに送信する。一方、ＤＢ同期部１１１は、地上系遠方監視制御装置１００ａから送信される地上系ＤＢの更新情報を取得する。ＤＢ同期部１１１は、取得した更新情報を自装置の地上系ＤＢに反映させる。ＤＢ同期部１１１は、このようなＤＢ同期処理を、定期的なタイミング及び障害発生時の両方のタイミングで実行する。
【００５４】
図７は、通常時において定期的に実行されるＤＢ同期処理の流れを示すシーケンス図である。ここでは、ＤＢ同期処理の一例として衛星系障害が発生した場合の流れについて説明する。また、説明を分かりやすくするため、以下では、衛星系遠方監視制御装置１００ａのＤＢ同期部１１１を衛星系ＤＢ同期部１１１と記載し、地上系遠方監視制御装置１００ａのＤＢ同期部１１１を地上系ＤＢ同期部１１１と記載する。
【００５５】
まず、衛星系ＤＢ同期部１１１（第１同期部）は、衛星系ＤＢの同期タイミングが到来したか否かを判定する（ステップＳ１０１）。同期タイミングが到来していない場合（ステップＳ１０１−ＮＯ）、衛星系ＤＢ同期部１１１は、同期タイミングが到来するまでステップＳ１０１を繰り返し実行する。一方、同期タイミングが到来した場合（ステップＳ１０１−ＹＥＳ）、衛星系ＤＢ同期部１１１は、自装置の衛星系ＤＢの更新情報を生成する（ステップＳ１０２）。例えば、衛星系ＤＢ同期部１１１は、前回の更新タイミングを記憶しておき、前回の更新タイミングから現在までの更新内容に基づいて更新情報を生成する。衛星系ＤＢ同期部１１１は、生成した更新情報を地上系遠方監視制御装置１００ａに送信する（ステップＳ１０３）。
【００５６】
地上系遠方監視制御装置１００ａは、衛星系遠方監視制御装置１００ａから送信された衛星系ＤＢの更新情報を取得する（ステップＳ１０４）。地上系ＤＢ同期部１１１は、取得された更新情報を自装置の衛星系ＤＢに反映させる（ステップＳ１０５）。
【００５７】
続いて、地上系ＤＢ同期部１１１（第２同期部）は、地上系ＤＢの同期タイミングが到来したか否かを判定する（ステップＳ１０６）。同期タイミングが到来していない場合（ステップＳ１０６−ＮＯ）、地上系ＤＢ同期部１１１は、同期タイミングが到来するまでステップＳ１０６を繰り返し実行する。一方、同期タイミングが到来した場合（ステップＳ１０６−ＹＥＳ）、地上系ＤＢ同期部１１１は、自装置の地上系ＤＢの更新情報を生成する（ステップＳ１０７）。地上系ＤＢ同期部１１１は、生成した更新情報を衛星系遠方監視制御装置１００ａに送信する（ステップＳ１０８）。
【００５８】
衛星系遠方監視制御装置１００ａは、地上系遠方監視制御装置１００ａから送信された地上系ＤＢの更新情報を取得する（ステップＳ１０９）。衛星系ＤＢ同期部１１１は、取得された更新情報を自装置の地上系ＤＢに反映させる（ステップＳ１１０）。
【００５９】
以下、ステップＳ１０１〜ステップＳ１１０の処理を繰り返し実行することによって、地上系遠方監視制御装置１００ａ及び地上系遠方監視制御装置１００ａは、定期的に互いの衛星系ＤＢ及び地上系ＤＢを同期する。
【００６０】
図８は、障害時において実行されるＤＢ同期処理の流れを示すシーケンス図である。ここでは、ＤＢ同期処理の一例として衛星系障害が発生した場合の流れについて説明する。また、説明を分かりやすくするため、以下では、衛星系遠方監視制御装置１００ａの障害検知部１１０を衛星系障害検知部１１０と記載し、地上系遠方監視制御装置１００ａの障害検知部１１０を地上系障害検知部１１０と記載する。
【００６１】
まず、衛星系障害検知部１１０は、衛星系障害が発生したか否かを判定する（ステップＳ２０１）。衛星系障害が発生していない場合（ステップＳ２０１−ＮＯ）、衛星系障害検知部１１０は、ステップＳ２０１の処理を繰り返し実行する。衛星系障害が発生した場合（ステップＳ２０１−ＹＥＳ）、衛星系障害検知部１１０は、衛星系障害が発生したことを、衛星系ＤＢ同期部１１１及び地上系遠方監視制御装置１００ａに通知する（ステップＳ２０２）。
【００６２】
地上系障害検知部１１０は、衛星系遠方監視制御装置１００ａから衛星系障害発生の通知を受けると、地上系ＤＢ同期部１１１に衛星系ＤＢの同期を指示する。地上系ＤＢ同期部１１１は、衛星系ＤＢの同期処理を開始する（ステップＳ２０３）。具体的には、地上系ＤＢ同期部１１１は、衛星系ＤＢの更新情報が受信されたか否かを判定する（ステップＳ２０４）。衛星系ＤＢの更新情報が受信されていない場合（ステップＳ２０４−ＮＯ）、地上系ＤＢ同期部１１１は、ステップＳ２０４を繰り返し実行することによって、衛星系ＤＢの更新情報が受信されるのを待機する。
【００６３】
一方、衛星系遠方監視制御装置１００ａでは、ステップＳ２０２の後、衛星系ＤＢ同期部１１１が衛星系ＤＢの更新情報を生成する（ステップＳ２０５）。衛星系ＤＢ同期部１１１は、生成した更新情報を地上系遠方監視制御装置１００ａに送信する（ステップＳ２０６）。
【００６４】
その後、衛星系遠方監視制御装置１００ａから送信された衛星系ＤＢの更新情報が地上系遠方監視制御装置１００ａによって受信される。衛星系ＤＢの更新情報が受信された場合（ステップＳ２０４−ＹＥＳ）、地上系ＤＢ同期部１１１は、受信された更新情報を自装置の衛星系ＤＢに反映させる（ステップＳ２０７）。衛星系ＤＢの同期が完了すると、地上系障害検知部１１０は、衛星系アプリを起動する（ステップＳ２０８）。
【００６５】
このように構成された第２の実施形態の防災制御システム３０ａは、通常時には衛星系遠方監視制御装置１００ａによって取得される衛星系情報を、衛星系遠方監視制御装置１００ａに代わって取得可能な地上系遠方監視制御装置１００ａと、通常時には地上系遠方監視制御装置１００ａによって取得される地上系情報を、地上系遠方監視制御装置１００ａに代わって取得可能な衛星系遠方監視制御装置１００ａと、を持つことにより、通信回線ごとに独立した防災制御システムを相互運用することが可能となる。
【００６６】
また、遠方監視制御装置１００ａは、他の遠方監視制御装置１００ａとの間で衛星系ＤＢ又は地上系ＤＢを同期するＤＢ同期部１１１を持つ。これにより、防災制御システム３０ａは、一方の遠方監視制御装置１００ａが衛星系情報又は地上系情報を取得できなくなった場合であっても、監視制御対象機器１４の監視及び制御を継続することができる。
【００６７】
また、衛星系障害により衛星系遠方監視制御装置１００ａに対して外部からアクセスができなくなった場合、従来構成では、衛星系の遠方監視制御装置１３−１自体は正常であっても外部から衛星系情報を確認することができなくなる。しかしながら、本実施形態の地上系遠方監視制御装置１００ａは、衛星系障害が発生した場合、衛星系遠方監視制御装置１００ａとの間で衛星系ＤＢを同期する。そのため、衛星系遠方監視制御装置１００ａへのアクセスを不能とする衛星系障害が発生した場合であっても、地上系遠方監視制御装置１００ａにアクセスすることによって衛星系情報を確認することができる。これは、地上系障害の発生時においても同様である。
【００６８】
従来、遠方監視制御装置は、衛星系情報又は地上系情報を装置内部のローカルディスクに保持されるのが一般的であった。一方で、サーバの冗長化を実現する手段の一つとしてクラスタソフトウェアがある。しかしながら、一般にクラスタソフトウェアは、一方を現用系として、他方を待機系として冗長化するものである。そのため、クラスタソフトウェアで遠方監視制御装置を冗長化した場合、一方（例えば衛星系）が現用系となり、他方（例えば地上系）が待機系となり、両方の遠方監視制御装置を相互運用することができない場合がある。これに対して実施形態の遠方監視制御装置１００ａは、衛星系アプリ及び地上系アプリの実行を制御する障害検知部１１０と、衛星系ＤＢ及び地上系ＤＢを遠方監視制御装置間で同期するＤＢ同期部１１１を備える。そのため、ＤＢサーバを増設することなく、かつクラスタソフトウェアを導入することなく、衛星系遠方監視制御装置１００ａと地上系遠方監視制御装置１００ａとを相互運用することが可能となる。
【００６９】
以上説明した少なくともひとつの実施形態によれば、衛星系アプリ及び地上系アプリの両方を実行可能な複数の遠方監視制御装置と、複数の衛星系ＤＢ及び地上系ＤＢを同期するＤＢ同期部と、を持つことにより、通信回線ごとに独立した防災制御システムを相互運用することができる。
【００７０】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００７１】
１０，１０−１，１０−２…防災制御システム、１１，１１−１，１１−２−１〜１１−２−３…衛星通信装置、１２，１２−１−１〜１２−１−３，１２−２−１〜１２−２−３…多重無線通信装置、１３，１３−１，１３−２…地上系遠方監視制御装置、１４，１４−１〜１４−６…監視制御対象機器、２０…通信衛星、３０，３０−１，３０−２，３０ａ…防災制御システム、１００，１００−１，１００−２，１００ａ，１００ａ−１，１００ａ−２…遠方監視制御装置（衛星系又は地上系）、１０１…第１通信部、１０２…第２通信部、１０３…第３通信部、１０４…第４通信部、１０５…衛星系情報取得部、１０６…衛星系制御部、１０７…地上系情報取得部、１０８…地上系制御部、１０９…記憶部、１１０…障害検知部（衛星系又は地上系）、１１１…同期部、２００，２００−１，２００−２…ＤＢサーバ、２０１…第１通信部、２０２…第２通信部、２０３…記憶部、２０４…ＤＢ入出力部、２０５…ＤＢ同期部
【図１】
0006639125.tif 000002
【図２】
0006639125.tif 000003
【図３】
0006639125.tif 000004
【図４】
0006639125.tif 000005
【図５】
0006639125.tif 000006
【図６】
0006639125.tif 000007
【図７】
0006639125.tif 000008
【図８】
0006639125.tif 000009