(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）で表される構成単位及び／又は下記式（２ａ）で表される構成単位と、下記式（３）で表される構成単位と、下記式（４）で表される構成単位及び／又は下記式（５）で表される構成単位とを含むポリエステル樹脂。
【化１】
0006764353.tif 000012
（式中、Ａ１は直接結合又はアルキレン基、Ａ２はアルキレン基、Ｌ１はアルキレン基、Ｒ１及びＲ２は置換基、ｈは０又は１、ｎは０以上の整数、ｍは０〜２の整数、ｋは０〜４の整数である）
【化２】
0006764353.tif 000013
（式中、Ａ３はアルキレン基、Ｌ２はアルキレン基、Ｒ３及びＲ４は置換基、ｊは０又は１、ｐは０以上の整数、ｑは０〜２の整数、ｒは０〜４の整数である）
【化３】
0006764353.tif 000014
（式中、環Ｚはアレーン環、Ａ４はアルキレン基、Ｒ５及びＲ６は置換基、ｓは０以上の整数、ｔは０〜４の整数、ｕは０以上の整数である）
【化４】
0006764353.tif 000015
（式中、Ａ５はアルキレン基、Ｒ７は置換基、ｖは０〜４の整数である）
【化５】
0006764353.tif 000016
（式中、Ａ６はアルキレン基、Ｒ８は置換基、ｗ及びｘは０〜４の整数である）
【請求項２】
式（１）で表される構成単位が式（１ａ）で表される構成単位である請求項１記載のポリエステル樹脂。 
【化６】
0006764353.tif 000017
（式中、Ａ１は直接結合又はアルキレン基、Ａ２はアルキレン基、Ｌ１はアルキレン基、Ｒ１及びＲ２は置換基、ｈは０又は１、ｎは０以上の整数、ｍは０〜２の整数、ｋは０〜４の整数である）
【請求項３】
式（１）又は（１ａ）において、Ａ１が直接結合又はメチレン基であり、Ｌ１がメチレン基であり、ｈが１であり、ｎが０である請求項１又は２記載のポリエステル樹脂。
【請求項４】
式（２ａ）において、Ｌ２がメチレン基であり、ｊが０である請求項１〜３のいずれかに記載のポリエステル樹脂。
【請求項５】
式（３）において、Ｚがナフタレン環である請求項１〜４のいずれかに記載のポリエステル樹脂。
【請求項６】
式（１）で表される構成単位及び／又は式（２ａ）で表される構成単位と、式（４）で表される構成単位及び／又は式（５）で表される構成単位とのモル比が、前者／後者＝９０／１０〜１０／９０である請求項１〜５のいずれかに記載のポリエステル樹脂。
【請求項７】
下記式（６）で表される構成単位をさらに含み、かつ式（３）で表される構成単位と、式（６）で表される構成単位とのモル比が、前者／後者＝１００／０〜１０／９０である請求項１〜６のいずれかに記載のポリエステル樹脂。
【化７】
0006764353.tif 000018
（式中、Ａ７はアルキレン基である）
【請求項８】
２０℃、波長５８９ｎｍでの屈折率が１．６６５〜１．７００であり、２０℃でのアッベ数が１５〜２５であり、ガラス転移点よりも１０℃高い温度で３倍に延伸したフィルムにおける２０℃、波長６００ｎｍでの複屈折の絶対値が０．０１×１０−４〜７５×１０−４である請求項１〜７のいずれかに記載のポリエステル樹脂。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載のポリエステル樹脂を含む成形体。
【請求項１０】
光学用部材である請求項９記載の成形体。
【請求項１１】
光学フィルム、光学シート又は光学レンズである請求項９又は１０記載の成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ナフタレン骨格及びフルオレン骨格を有する新規なポリエステル樹脂及びこのポリエステル樹脂で形成された成形体（例えば、光学フィルム、光学レンズなどの光学用成形体）に関する。
【背景技術】
【０００２】
光学レンズ用樹脂の高屈折率化のニーズは高く、現在は屈折率１．６６台の熱可塑性樹脂が市場に出回りつつある。しかし、近年の光学機器の高度な要求に対して、更なる高屈折率化（１．６６以上）が求められている。なかでも、ポリエステル樹脂は、光学特性や機械的特性のバランスに優れるため、光学レンズとして汎用されている。一方、高屈折率樹脂としては、フルオレン骨格（９，９−ビスアリールフルオレン骨格）やナフタレン骨格を導入した樹脂が知られており、ポリエステル樹脂においても、フルオレン骨格やナフタレン骨格を導入した高屈折率なポリエステル樹脂が提案されている。
【０００３】
特開２００１−７２８７２号公報（特許文献１）には、内部回転異性性を付与しうる結合軸で結合し、この結合軸に対し少なくとも一方のアリール基のπ電子数が４ｎ＋６（ｎは自然数）であるビアリール化合物を有するジオール成分やジカルボン酸成分として含むポリエステル樹脂が開示されている。この文献の実施例では、１，１’−ビナフチル骨格を有するジオール成分と、エチレングリコールと、１，１’−ビナフチル骨格を有するジカルボン酸とを重合して得られたポリエステルなどが記載されている。
【０００４】
しかし、このポリエステルも、十分に高屈折率化されていない。
【０００５】
特開２０１１−１６８７２２号公報（特許文献２）には、多環式芳香族ジカルボン酸成分を含むジカルボン酸成分と、９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシアリール）フルオレン骨格を有する化合物を含むジオール成分とを重合成分とするポリエステル樹脂が開示されている。
【０００６】
しかし、このポリエステル樹脂は、１．６６を超える屈折率を有しているが、同時に複屈折も高い。
【０００７】
ＷＯ２０１５／１７０６９１号パンフレット（特許文献３）には、ビナフチル骨格を有するジオール成分に由来する構成単位と、９，９−ビスフェニルフルオレン骨格を有するジオール成分に由来する構成単位と、ジカルボン酸又はその誘導体に由来する単位とを含むポリエステル樹脂が開示されている。この文献の実施例では、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレンと、２，２’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）は１，１’−ビナフタレンと、エチレングリコールと、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチルとを重合して得られるポリエステルなどが記載されている。
【０００８】
しかし、このポリエステルでも、高屈折率化は十分でなく、例えば、実施例のポリエステルの屈折率は１．６６未満である。
【０００９】
すなわち、高屈折率と低複屈折とはトレードオフの関係にあり、従来のポリエステル樹脂では、両特性を両立させることは困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００１−７２８７２号公報（請求項１及び５、実施例、表１）
【特許文献２】特開２０１１−１６８７２２号公報（請求項１、実施例）
【特許文献３】ＷＯ２０１５／１７０６９１号パンフレット（請求項１、実施例、表８）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
従って、本発明の目的は、高屈折率と低複屈折とを両立できるポリエステル樹脂及びこのポリエステル樹脂で形成された成形体（例えば、光学フィルム、光学レンズなどの光学用成形体）を提供することにある。
【００１２】
本発明の他の目的は、アッベ数が低く、耐熱性、成形性及び機械的特性にも優れたポリエステル樹脂及びこのポリエステル樹脂で形成された成形体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは、前記課題を達成するため鋭意検討した結果、特定のナフタレン骨格及びフルオレン骨格を有する新規なポリエステル樹脂が、高屈折率と低複屈折という相反する特性を両立できることを見出し、本発明を完成した。
【００１４】
すなわち、本発明のポリエステル樹脂は、下記式（１）で表される構成単位及び／又は下記式（２）で表される構成単位と、下記式（３）で表される構成単位とを含む。
【００１５】
【化１】
0006764353.tif 000002
【００１６】
（式中、Ａ１は直接結合又はアルキレン基、Ａ２はアルキレン基、Ｌ１はアルキレン基、Ｒ１及びＲ２は置換基、ｈは０又は１、ｎは０以上の整数、ｍは０〜２の整数、ｋは０〜４の整数である）。
【００１７】
【化２】
0006764353.tif 000003
【００１８】
（式中、Ａ３はアルキレン基、Ｌ２はアルキレン基、Ｒ３及びＲ４は置換基、ｊは０又は１、ｐは０以上の整数、ｑは０〜２の整数、ｒは０〜４の整数である）。
【００１９】
【化３】
0006764353.tif 000004
【００２０】
（式中、環Ｚはアレーン環、Ａ４はアルキレン基、Ｒ５及びＲ６は置換基、ｓは０以上の整数、ｔは０〜４の整数、ｕは０以上の整数である）。
【００２１】
前記式（１）で表される構成単位は、式（１ａ）で表される構成単位であり、前記式（２）で表される構成単位は、式（２ａ）で表される構成単位であってもよい。
【００２２】
【化４】
0006764353.tif 000005
【００２３】
（式中、Ａ１は直接結合又はアルキレン基、Ａ２はアルキレン基、Ｌ１はアルキレン基、Ｒ１及びＲ２は置換基、ｈは０又は１、ｎは０以上の整数、ｍは０〜２の整数、ｋは０〜４の整数である）。
【００２４】
【化５】
0006764353.tif 000006
【００２５】
（式中、Ａ３はアルキレン基、Ｌ２はアルキレン基、Ｒ３及びＲ４は置換基、ｊは０又は１、ｐは０以上の整数、ｑは０〜２の整数、ｒは０〜４の整数である）。
【００２６】
前記式（１）又は（１ａ）において、Ａ１は直接結合又はメチレン基であり、Ｌ１はメチレン基であり、ｈは１であり、ｎは０であってもよい。前記式（２）又は（２ａ）において、Ｌ２はメチレン基であり、ｊは０であってもよい。前記式（３）において、Ｚはナフタレン環であってもよい。
【００２７】
本発明のポリエステル樹脂は、下記式（４）で表される構成単位及び／又は下記式（５）で表される構成単位をさらに含んでいてもよい。
【００２８】
【化６】
0006764353.tif 000007
【００２９】
（式中、Ａ５はアルキレン基、Ｒ７は置換基、ｖは０〜４の整数である）。
【００３０】
【化７】
0006764353.tif 000008
【００３１】
（式中、Ａ６はアルキレン基、Ｒ８は置換基、ｗ及びｘは０〜４の整数である）。
【００３２】
前記式（１）で表される構成単位及び／又は式（２）で表される構成単位と、式（４）で表される構成単位及び／又は式（５）で表される構成単位とのモル比は、前者／後者＝１００／０〜１０／９０程度である。
【００３３】
本発明のポリエステル樹脂は、下記式（６）で表される構成単位をさらに含んでいてもよい。前記式（３）で表される構成単位と、式（６）で表される構成単位とのモル比は、前者／後者＝１００／０〜１０／９０程度である。
【００３４】
【化８】
0006764353.tif 000009
【００３５】
（式中、Ａ７はアルキレン基である）。
【００３６】
本発明のポリエステル樹脂は、２０℃、波長５８９ｎｍでの屈折率が１．６６５〜１．７００であり、２０℃でのアッベ数が１５〜２５であり、ガラス転移点よりも１０℃高い温度で３倍に延伸したフィルムにおける２０℃、波長６００ｎｍでの複屈折の絶対値が０．０１×１０−４〜７５×１０−４であってもよい。
【００３７】
本発明には、前記ポリエステル樹脂を含む成形体も含まれる。本発明の成形体は、光学フィルム、光学シート、光学レンズなどの光学用部材であってもよい。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
本発明のポリエステル樹脂は、特定のジカルボン酸成分（Ａ）由来の単位と、特定のジオール成分（Ｂ）由来の単位とを構成単位に含むポリエステル樹脂（例えば、線状ポリエステル樹脂など）である。
【００３９】
［ジカルボン酸成分（Ａ）由来の単位］
（式（１）及び（２）で表される構成単位）
本発明では、ジカルボン酸成分（Ａ）由来の必須構成単位として、前記式（１）で表される構成単位及び／又は前記式（２）で表される構成単位を含む。本発明では、ジカルボン酸成分として、このような特定のナフタレン骨格を有する構成単位を含むため、ナフタレン環に由来する複屈折の発現が抑えられ、低複屈折を実現できる。
【００４０】
前記式（１）において、基Ａ１のアルキレン基としては、例えば、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、トリメチレン基、１，２−ブタンジイル基、テトラメチレン基などのＣ１−４アルキレン基などが例示できる。基Ａ１としては、光学特性の点から、直接結合、Ｃ１−２アルキレン基が好ましく、直接結合、メチレン基（特に直接結合）が特に好ましい。
【００４１】
オキシアルキレン基を構成する基Ａ２のアルキレン基としては、例えば、エチレン基、プロピレン基、トリメチレン基、１，２−ブタンジイル基、テトラメチレン基などのＣ２−６アルキレン基などが挙げられる。両側の基Ａ２は、それぞれ同一のアルキレン基であってもよく、異なるアルキレン基であってもよい。また、ｎが２以上のポリオキシアルキレン基であるとき、ポリオキシアルキレン基を構成するアルキレン基は異なるアルキレン基であってもよく、通常、同一のアルキレン基であってもよい。基Ａ２としては、光学特性の点から、Ｃ２−４アルキレン基が好ましく、エチレン基やプロピレン基などのＣ２−３アルキレン基が特に好ましい。
【００４２】
オキシアルキレン基Ａ２Ｏの繰り返し数（付加モル数）であるｎ（各基Ａ２Ｏの繰り返し数）は、０以上の整数であればよいが、光学特性の点から、例えば０〜３、好ましくは０〜２、さらに好ましくは０又は１（特に０）である。ｈは、０又は１のいずれであってもよいが、反応性などの点から、１が好ましい。なお、ｎが０、ｈが１である場合が多い。
【００４３】
基Ｌ１のアルキレン基としては、基Ａ１のアルキレン基と同様のＣ１−４アルキレン基などが例示できる。基Ｌ１としては、光学特性の点から、Ｃ１−２アルキレン基が好ましく、通常、メチレン基である場合が多い。
【００４４】
ビナフタレン骨格を連結するための主鎖となるカルボニル含有基である基−[Ｏ−(Ａ２Ｏ)ｎ−Ｌ１]ｈ−ＣＯ−は、ナフタレン環の２位、３位、４位（又は２’位、３’位、４’位）のいずれの位置であってもよいが、複屈折を低減できる点から、前記式（１ａ）で示される位置である２位（又は２’位）が特に好ましい。
【００４５】
置換基Ｒ１としては、例えば、アルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基などのＣ１−６アルキル基など）、シクロアルキル基（シクロへキシル基などのＣ５−８シクロアルキル基など）、アリール基（例えば、フェニル基、トリル基、キシリル基などのＣ６−１０アリール基など）、アラルキル基（ベンジル基、フェネチル基などのＣ６−１０アリール−Ｃ１−４アルキル基など）などの炭化水素基；アルコキシ基（メトキシ基などのＣ１−６アルコキシ基など）、シクロアルコキシ基（シクロヘキシルオキシ基などのＣ５−１０シクロアルキルオキシ基など）、アリールオキシ基（フェノキシ基などのＣ６−１０アリールオキシ基など）、アラルキルオキシ基（ベンジルオキシ基などのＣ６−１０アリール−Ｃ１−４アルキル基など）；アルキルチオ基（メチルチオ基などのＣ１−６アルキルチオ基など）；アシル基（アセチル基などのＣ１−６アシル基など）；ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子など）；ヒドロキシル基；ニトロ基；シアノ基；ジアルキルアミノ基（ジメチルアミノ基などのジＣ１−４アルキルアミノ基など）；ジアルキルカルボニルアミノ基（ジアセチルアミノ基などのジＣ１−４アルキル−カルボニルアミノ基など）などが例示できる。
【００４６】
これらの置換基Ｒ１は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。置換基Ｒ１としては、Ｃ１−６アルキル基、Ｃ５−８シクロアルキル基、Ｃ１−４アルコキシ基が好ましく、メチル基などのＣ１−４アルキル基が特に好ましい。
【００４７】
置換基Ｒ１の置換数ｍは、それぞれ０〜２の整数から選択でき、好ましくは０又は１、さらに好ましくは０であってもよい。なお、置換数ｍは、互いに同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００４８】
置換基Ｒ２としても、前記置換基Ｒ１として例示された置換基などを例示できる。置換基Ｒ２としては、Ｃ１−６アルキル基、Ｃ５−８シクロアルキル基、Ｃ１−４アルコキシ基が好ましく、メチル基などのＣ１−４アルキル基が特に好ましい。
【００４９】
置換基Ｒ２の置換数ｋは、それぞれ０〜４の整数から選択でき、例えば０〜３、好ましくは０〜２、さらに好ましくは０〜１（特に０）であってもよい。なお、置換数ｋも、互いに同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００５０】
前記式（２）において、オキシアルキレン基を構成する基Ａ３のアルキレン基及びその繰り返し数ｐは、好ましい態様も含め、前記式（１）における基Ａ２及びｎとそれぞれ同一である。ｊは、０又は１のいずれであってもよいが、反応性の点から、１が好ましい。なお、ｐが０、ｊが１である場合が多い。
【００５１】
基Ｌ２のアルキレン基としては、好ましい態様も含め、前記式（１）における基Ａ１のアルキレン基と同様であり、基Ｌ２は、Ｃ１−２アルキレン基、通常、メチレン基である場合が多い。
【００５２】
ナフタレン骨格を連結するための主鎖となるカルボニル含有基である基−[Ｏ−(Ａ３Ｏ)ｐ−Ｌ２]ｊ−ＣＯ−は、２つの基がいずれもナフタレン環の１〜４位にあればよく、１位及び２位、１位及び３位、１位及び４位、２位及び４位であってもよいが、複屈折の低減効果が大きい点から、前記式（２ａ）で示される位置である２位及び３位が特に好ましい。
【００５３】
置換基Ｒ３としても、前記置換基Ｒ１として例示された置換基などが挙げられる。置換基Ｒ３としては、Ｃ１−６アルキル基、Ｃ５−８シクロアルキル基、Ｃ１−４アルコキシ基が好ましく、メチル基などのＣ１−４アルキル基が特に好ましい。
【００５４】
置換基Ｒ３の置換数ｑは、それぞれ０〜２の整数から選択でき、好ましくは０又は１、さらに好ましくは０であってもよい。なお、置換数ｑは、互いに同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００５５】
置換基Ｒ４としても、前記置換基Ｒ１として例示された置換基などが挙げられる。置換基Ｒ４としては、Ｃ１−６アルキル基、Ｃ５−８シクロアルキル基、Ｃ１−４アルコキシ基が好ましく、メチル基などのＣ１−４アルキル基が特に好ましい。
【００５６】
置換基Ｒ４の置換数ｒは、それぞれ０〜４の整数から選択でき、例えば０〜３、好ましくは０〜２、さらに好ましくは０〜１（特に０）であってもよい。なお、置換数ｒも、互いに同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００５７】
（式（４）及び（５）で表される構成単位）
ジカルボン酸成分（Ａ）由来の単位は、前記式（１）で表される構成単位及び／又は前記式（２）で表される構成単位に加えて、さらに前記式（４）で表される構成単位及び／又は前記式（５）で表される構成単位をさらに含んでいてもよい。ジカルボン酸成分（Ａ）由来の単位は、両単位を組み合わせることにより、複屈折をさらに低減できるとともに、成形性も向上できる。
【００５８】
前記式（４）において、基Ａ５のアルキレン基としては、例えば、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、プロピレン基、２−エチルエチレン基、２−メチルプロパン−１，３−ジイル基などの直鎖状又は分岐鎖状Ｃ１−８アルキレン基が例示できる。基Ａ５のアルキレン基は、置換基をさらに有していてもよい。置換基としては、例えば、アリール基（例えば、フェニル基など）、シクロアルキル基（例えば、シクロヘキシル基など）などが例示できる。
【００５９】
基Ａ５としては、直鎖状又は分岐鎖状Ｃ１−６アルキレン基が好ましく、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、プロピレン基、２−メチルプロパン−１，３−ジイル基などの直鎖状又は分岐鎖状Ｃ１−４アルキレン基が特に好ましく、エチレン基、プロピレン基などの直鎖状又は分岐鎖状Ｃ２−４アルキレン基である場合が多い。置換基を有するアルキレン基は、例えば、１−フェニルエチレン基、１−フェニルプロパン−１，２−ジイル基などであってもよい。
【００６０】
置換基Ｒ７としては、前記置換基Ｒ１として例示された置換基などが例示できる。置換基Ｒ７としては、ハロゲン原子、シアノ基又はアルキル基（特にアルキル基）である場合が多い。アルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ｔ−ブチル基などのＣ１−１２アルキル基（例えば、Ｃ１−８アルキル基、特にメチル基などのＣ１−４アルキル基）などが例示できる。
【００６１】
なお、ｖが複数（２以上）である場合、フルオレン骨格中の同一ベンゼン環内の基Ｒ７は、それぞれのベンゼン環内において、同一であってもよく、異なっていてもよい。また、フルオレン骨格を構成する２つのベンゼン環に置換する基Ｒ７は互いに同一であってもよく、異なっていてもよい。また、フルオレン骨格を構成する２つのベンゼン環に対する基Ｒ７の結合位置（置換位置）は、特に限定されず、例えば、フルオレン骨格の２−位、７−位、２−位及び７−位などが例示できる。好ましい置換数ｖは、例えば０〜１、特に０である。なお、フルオレン骨格を構成する２つのベンゼン環において、置換数ｖは、互いに同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００６２】
前記式（５）において、基Ａ６のアルキレン基としても、前記Ａ５として例示されたアルキレン基が例示できる。基Ａ６としては、直鎖状又は分岐鎖状Ｃ１−６アルキレン基が好ましく、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、プロピレン基、２−メチルプロパン−１，３−ジイル基などの直鎖状又は分岐鎖状Ｃ１−４アルキレン基が特に好ましく、メチレン基、エチレン基などの直鎖状又は分岐鎖状Ｃ１−３アルキレン基である場合が多い。
【００６３】
メチレン基の繰り返し数であるｗは、１〜４の整数から選択でき、例えば０〜２、好ましくは０又は１である。
【００６４】
置換基Ｒ８及びその置換数ｘは、好ましい態様も含め、前記式（４）における置換基Ｒ７及びｖとそれぞれ同一である。
【００６５】
式（１）で表される構成単位及び／又は式（２）で表される構成単位と、式（４）で表される構成単位及び／又は式（５）で表される構成単位とのモル比は、例えば、前者／後者＝１００／０〜１０／９０、好ましくは９０／１０〜２０／８０（例えば８０／２０〜２５／７５）、さらに好ましくは７０／３０〜３０／７０（特に６０／４０〜４０／６０）程度である。前者の構成単位の割合が少なすぎると、屈折率が低くなる虞があり、後者の構成単位の割合が少なすぎると、複屈折が高くなる虞がある。
【００６６】
（他の構成単位）
ジカルボン酸成分（Ａ）由来の単位は、さらに他のジカルボン酸由来の構成単位を含んでいてもよい。他のジカルボン酸には、芳香族ジカルボン酸、脂環族ジカルボン酸、脂肪族ジカルボン酸成分などが含まれる。
【００６７】
芳香族ジカルボン酸成分としては、例えば、多環式芳香族ジカルボン酸｛例えば、縮合多環式芳香族ジカルボン酸［例えば、異なるベンゼン環にカルボキシル基を有するナフタレンジカルボン酸（例えば、１，５−ナフタレンジカルボン酸、１，６−ナフタレンジカルボン酸、１，７−ナフタレンジカルボン酸、１，８−ナフタレンジカルボン酸、２，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸など）、アントラセンジカルボン酸、フェナントレンジカルボン酸などの縮合多環式Ｃ１０−２４アレーン−ジカルボン酸など］；アリールアレーンジカルボン酸［例えば、ビフェニルジカルボン酸（例えば、２，２’−ビフェニルジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸など）などのＣ６−１０アリール−Ｃ６−１０アレーン−ジカルボン酸など］；ジアリールアルカンジカルボン酸［例えば、ジフェニルアルカンジカルボン酸(例えば、４，４’−ジフェニルメタンジカルボン酸など)などのジＣ６−１０アリールＣ１−６アルカン−ジカルボン酸など］；ジアリールケトンジカルボン酸［例えば、ジフェニルケトンジカルボン酸（例えば、４．４’−ジフェニルケトンジカルボン酸など）などのジＣ６−１０アリールケトン−ジカルボン酸）など］など｝；単環式芳香族ジカルボン酸［例えば、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、アルキルイソフタル酸（例えば、４−メチルイソフタル酸などのＣ１−４アルキルイソフタル酸など）などのＣ６−１０アレーン−ジカルボン酸など］などが例示できる。
【００６８】
脂環族ジカルボン酸成分としては、例えば、シクロアルカンジカルボン酸（例えば、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などのＣ５−１０シクロアルカン−ジカルボン酸など）；ジ又はトリシクロアルカンジカルボン酸(例えば、デカリンジカルボン酸、ノルボルナンジカルボン酸、アダマンタンジカルボン酸、トリシクロデカンジカルボン酸など)；シクロアルケンジカルボン酸（例えば、シクロヘキセンジカルボン酸などのＣ５−１０シクロアルケン−ジカルボン酸）；ジ又はトリシクロアルケンジカルボン酸(例えば、ノルボルネンジカルボン酸など)などが例示できる。
【００６９】
脂肪族ジカルボン酸成分としては、例えば、アルカンジカルボン酸（例えば、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸などのＣ２−１２アルカン−ジカルボン酸など）、不飽和脂肪族ジカルボン酸（例えば、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸などのＣ２−１０アルケン−ジカルボン酸など）などが例示できる。
【００７０】
他の構成単位の割合は、ジカルボン酸成分（Ａ）由来の単位全体に対して３０モル％以下（例えば０．０１〜３０モル％）であってもよく、好ましくは２０モル％以下、さらに好ましくは１０モル％以下である。他の構成単位の割合が多すぎると、光学特性が低下する虞がある。
【００７１】
［ジオール成分（Ｂ）由来の単位］
（式（３）で表される構成単位）
本発明では、ジオール成分（Ｂ）由来の必須構成単位として、前記式（３）で表される構成単位を含む。本発明では、ジオール成分として、このような９，９−ビスアリールフルオレン骨格を有する構成単位を含むため、高屈折率であっても、複屈折を抑制できる。
【００７２】
前記式（３）において、環Ｚで表されるアレーン環としては、ベンゼン環などの単環式アレーン環、多環式アレーン環などが挙げられ、多環式アレーン環には、縮合多環式アレーン環（縮合多環式芳香族炭化水素環）、環集合アレーン環（環集合芳香族炭化水素環）などが含まれる。
【００７３】
縮合多環式アレーン環としては、例えば、縮合二環式アレーン環（例えば、ナフタレン環などの縮合二環式Ｃ１０−１６アレーン環）、縮合三環式アレーン環（例えば、アントラセン環、フェナントレン環など）などの縮合二乃至四環式アレーン環などが例示できる。
【００７４】
環集合アレーン環としては、ビアレーン環（例えば、ビフェニル環、ビナフチル環、フェニルナフタレン環（１−フェニルナフタレン環、２−フェニルナフタレン環など）などのビＣ６−１２アレーン環など）、テルアレーン環（例えば、テルフェニレン環などのテルＣ６−１２アレーン環など）などが例示できる。
【００７５】
これらの環Ｚのうち、ベンゼン環、ナフタレン環、アントラセン環、ビフェニル環が好ましく、複屈折を低減できる点から、ビフェニル環が特に好ましく、屈折率を向上でき、かつ機械的特性を向上できる点から、ナフタレン環が特に好ましい。なお、フルオレンの９位に置換する２つの環Ｚは同一の又は異なる環であってもよく、通常、同一の環であってもよい。
【００７６】
環Ｚにおいて、主鎖骨格を形成する２つの結合の位置は特に限定されず、Ｚがベンゼン環である場合、フルオレンの９位との結合位置に対して、他方の結合位置は、例えば、ｏ−位又はｐ−位であってもよく、ｐ−位が汎用される。ナフタレン環である場合、フルオレンが１−位に結合したナフタレン環に対する他方の結合位置は、例えば、２−位、４−位、５−位又は７−位などであってもよく、５−位が汎用される。フルオレンが２−位に結合したナフタレン環に対する他方の結合位置は、例えば、１−位、３−位、６−位又は８−位などであってもよく、６−位が汎用される。Ｚがビフェニル環である場合、２つの結合位置は、同一又は異なる環であってもよく、例えば、フルオレンが３−位に結合したビフェニル環に対する他方の結合位置は、５−位、６−位、２’−位、３’−位、４’−位又は、５’−位、６’−位などであってもよく、６−位が汎用される。
【００７７】
前記式（３）において、オキシアルキレン基を構成する基Ａ４のアルキレン基は、好ましい態様も含め、前記式（１）における基Ａ２と同一である。オキシアルキレン基Ａ４Ｏの繰り返し数（付加モル数）であるｓは、０以上の整数であればよいが、光学特性の点から、例えば０〜３、好ましくは０〜２、さらに好ましくは０又は１（特に１）である。
【００７８】
置換基Ｒ５としては、前記式（１）におけるＲ１として例示された置換基などを例示できる。置換基Ｒ５としては、Ｃ１−６アルキル基、Ｃ５−８シクロアルキル基、Ｃ１−４アルコキシ基が好ましく、メチル基などのＣ１−４アルキル基が特に好ましい。
【００７９】
置換基Ｒ５の置換数ｔは、０〜４の整数から選択でき、例えば０〜３、好ましくは０〜２、さらに好ましくは０〜１（特に０）であってもよい。なお、置換数ｔは、互いに同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００８０】
置換基Ｒ６としては、前記式（１）におけるＲ１として例示された置換基のうち、アリール基以外の置換基などを例示できる。置換基Ｒ５としては、Ｃ１−６アルキル基、Ｃ５−８シクロアルキル基、Ｃ１−４アルコキシ基が好ましく、メチル基などのＣ１−４アルキル基が特に好ましい。置換数ｕは、０以上の整数であればよく、環Ｚの種類に応じて適宜選択できる。例えば、０〜８程度の整数であってもよく、好ましくは０〜４（例えば０〜３）、さらに好ましくは０〜２（例えば０又は１）、特に０であってもよい。なお、置換数ｕは、互いに同一又は異なっていてもよい。また、置換数ｕが２以上である場合、同一の環Ｚに置換する２以上の基Ｒ６の種類は、同一又は異なっていてもよい。特に、ｕが１である場合、環Ｚがベンゼン環、ナフタレン環又はビフェニル環、基Ｒ６がメチル基であってもよい。また、基Ｒ６の置換位置は、特に制限されず、環Ｚと、エーテル結合（−Ｏ−）及びフルオレンの９−位との結合位置以外の位置に置換していればよい。
【００８１】
（式（６）で表される構成単位）
ジオール成分（Ｂ）由来の単位は、前記式（３）で表される構成単位に加えて、前記式（６）で表される構成単位をさらに含んでいてもよい。ジオール成分由来の単位（Ｂ）として、前記式（６）で表される構成単位を含むことにより、重合反応性（ポリエステル樹脂の分子量）やポリエステル樹脂の成形性などを向上できる。
【００８２】
前記式（６）において、基Ａ７のアルキレン基としては、例えば、エチレン基、プロピレン基、トリメチレン基、１，２−ブタンジイル基、テトラメチレン基、１，５−ブタンジイル基、１，６−ヘキサンジイル基などのＣ２−１０アルキレン基などが挙げられる。これらのアルキレン基は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらのアルキレン基のうち、エチレン基、プロピレン基などのＣ２−４アルキレン基が好ましく、Ｃ２−３アルキレン基（特にエチレン基）が特に好ましい。
【００８３】
前記式（３）で表される構成単位と、前記式（６）で表される構成単位とのモル比は、前者／後者＝１００／０〜１０／９０、好ましくは９９／１〜３０／７０（例えば９５／５〜５０／５０）、さらに好ましくは９２／８〜７０／３０（特に９０／１０〜７５／２５）程度である。前記式（６）で表される構成単位の割合が多すぎると、光学特性が低下する虞がある。
【００８４】
（他の構成単位）
ジオール成分（Ｂ）由来の単位は、さらに他のジオール由来の構成単位を含んでいてもよい。他のジオールには、ポリアルカンジオール、脂環族ジオール、芳香族ジオールなどが含まれる。
【００８５】
ポリアルカジオールとしては、例えば、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリエチレングリコールなどのジ又はトリＣ２−４アルカンジオールなどが例示できる。脂環族ジオールとしては、例えば、シクロアルカンジオール（例えば、シクロヘキサンジオールなどのＣ５−８シクロアルカンジオール）、ジ（ヒドロキシアルキル）シクロアルカン（例えば、シクロヘキサンジメタノールなどのジ（ヒドロキシＣ１−４アルキル）Ｃ５−８シクロアルカンなど）、イソソルバイドなどが例示できる。芳香族ジオールとしては、例えば、ジヒドロキシアレーン（ハイドロキノン、レゾルシノールなど）、芳香脂肪族ジオール（例えば、１，３−ベンゼンジメタノール、１，４−ベンゼンジメタノールなどのジ（ヒドロキシＣ１−４アルキル）Ｃ６−１０アレーンなど）、ビスフェノール類［例えば、ビフェノール、ビスフェノールＡなどのビス（ヒドロキシフェニル）Ｃ１−１０アルカンなど］、ビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加体などが例示できる。
【００８６】
他の構成単位の割合は、ジオール成分（Ｂ）由来の単位全体に対して３０モル％以下（例えば０．０１〜３０モル％）であってもよく、好ましくは２０モル％以下、さらに好ましくは１０モル％以下である。他の構成単位の割合が多すぎると、光学特性が低下する虞がある。
【００８７】
［ポリエステル樹脂の特性］
本発明のポリエステル樹脂は、前記ジカルボン酸成分（Ａ）と前記ジオール酸成分（Ｂ）とを重合成分とする樹脂であり、種々の特性（例えば、光学的特性、機械的特性、熱的特性など、特に光学的特性、機械的特性）において優れている。例えば、本発明のポリエステル樹脂は、特定のジカルボン酸成分（由来の骨格）と特定のジオール成分（由来の骨格）とを組み合わせて有し、高屈折率と低複屈折とを両立している。
【００８８】
本発明のポリエステル樹脂の２０℃、波長５８９ｎｍでの屈折率は、例えば１．６５５以上（例えば１．６５５〜１．７５０程度）の範囲から選択でき、例えば１．６６５以上（例えば１．６６５〜１．７００程度）、好ましくは１．６７０以上（例えば１．６７０〜１．６９７程度）、さらに好ましくは１．６７５以上（例えば１．６７５〜１．６９５程度）、特に高屈折率が要求される用途では、１．６８０以上（例えば１．６８０〜１．６９０程度）であってもよい。
【００８９】
本発明のポリエステル樹脂の２０℃でのアッベ数は、例えば２３．０以下（例えば１７．０〜２３．０程度）の範囲から選択でき、例えば２２．０以下（例えば１７．０〜２２．０程度）、好ましくは２１．０以下（例えば１７．０〜２１．０程度）、さらに好ましくは２０．０以下（例えば１７．０〜２０．０程度）、特に１９．０以下（例えば１７．０〜１９．０程度）であってもよい。
【００９０】
本発明のポリエステル樹脂の２０℃、波長６００ｎｍでの複屈折（ガラス転移点よりも１０℃高い温度で３倍に延伸したフィルムにおける複屈折）の絶対値は、例えば７５×１０−４以下（例えば０．００１×１０−４〜７５×１０−４程度）の範囲から選択でき、例えば、６０×１０−４以下（例えば０．００５×１０−４〜６０×１０−４程度）、好ましくは５０×１０−４以下（例えば０．０１×１０−４〜５０×１０−４程度）、さらに好ましくは４０×１０−４以下（例えば０．１×１０−４〜４０×１０−４程度）、特に３０×１０−４以下（例えば１×１０−４〜３０×１０−４程度）であってもよく、より低い複屈折が求められる場合には、例えば２５×１０−４以下（例えば５×１０−４〜２５×１０−４程度）、好ましくは２０×１０−４以下（例えば１０×１０−４〜２０×１０−４程度）であってもよい。なお、本明細書及び特許請求の範囲では、この複屈折は、後述する実施例に記載の方法（測定条件Ｂ）で測定できる。複屈折は、分子構造に由来する固有の複屈折と、特定の条件により成形した後の高分子鎖の配向度とに依存するが、後述する測定条件Ａよりも測定条件Ｂの方が、高分子鎖の配向度が高く、即ち、絶対値が大きくなる。
【００９１】
本発明のポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は比較的高く、例えば１２０〜２００℃程度の範囲から選択でき、例えば１３０℃以上（例えば１３０〜１９０℃程度）、好ましくは１４０℃以上（例えば１４０〜１８０℃程度）、さらに好ましくは１５０℃以上（例えば１５０〜１７０℃程度）、特に１５５℃以上（例えば１５５〜１６５℃程度）であってもよい。
【００９２】
本発明のポリエステル樹脂の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）において、ポリスチレン換算で、例えば１．５×１０４〜５０×１０４程度の範囲から選択でき、例えば２×１０４〜４０×１０４、好ましくは２．５×１０４〜３０×１０４、さらに好ましくは３×１０４〜２０×１０４程度、特に３．５×１０４〜１５×１０４程度であってもよい。
【００９３】
［ポリエステル樹脂の製造方法］
本発明のポリエステル樹脂は、前記ジカルボン酸成分（Ａ）と前記ジオール成分（Ｂ）とを反応（重合又は縮合）させることにより製造できる。重合方法（製造方法）としては、慣用の方法、溶融重合法（ジカルボン酸成分とジオール成分とを溶融混合下で重合させる方法）、溶液重合法、界面重合法などが例示できる。好ましい方法は、溶融重合法である。
【００９４】
また、反応において、ジカルボン酸成分（Ａ）及びジオール成分（Ｂ）の使用量（使用割合）は、前記構成単位と同様の範囲から選択できるが、必要に応じて各成分などを過剰に用いて反応させてもよい。例えば、反応系から留出可能なエチレングリコールなどのジオール成分（前記式（６）で表される構成単位の原料）は、ポリエステル樹脂中に導入される他のジオール成分由来骨格の割合よりも過剰に使用してもよい。また、反応は、重合方法に応じて、溶媒の存在下又は非存在下で行ってもよい。
【００９５】
反応は、触媒の存在下で行ってもよい。触媒としては、ポリエステル樹脂の製造に利用される種々の触媒、例えば、金属触媒などが使用できる。金属触媒としては、例えば、アルカリ金属（ナトリウムなど）、アルカリ土類金属（マグネシウム、カルシウム、バリウムなど）、遷移金属（マンガン、亜鉛、カドミウム、鉛、コバルト、チタンなど）、周期表第１３族金属（アルミニウムなど）、周期表第１４族金属（ゲルマニウムなど）、周期表第１５族金属（アンチモンなど）などを含む金属化合物が用いられる。金属化合物としては、例えば、アルコキシド、有機酸塩（酢酸塩、プロピオン酸塩など）、無機酸塩（ホウ酸塩、炭酸塩など）、金属酸化物などが例示できる。これらの触媒は単独で又は２種以上組み合わせて使用できる。触媒の使用量は、例えば、ジカルボン酸成分１モルに対して０．０１×１０−４〜１００×１０−４モル、好ましくは０．１×１０−４〜４０×１０−４モル程度であってもよい。
【００９６】
また、反応は、必要に応じて、安定剤（酸化防止剤、熱安定剤など）などの添加剤の存在下で行ってもよい。
【００９７】
反応は、通常、不活性ガス（窒素、ヘリウムなど）雰囲気中で行うことができる。また、反応は、減圧下（例えば１×１０２〜１×１０４Ｐａ程度）で行うこともできる。反応温度は、重合法に応じて選択でき、例えば、溶融重合法における反応温度は、１５０〜３００℃、好ましくは１８０〜２９０℃、さらに好ましくは２００〜２８０℃程度であってもよい。本発明のポリエステル樹脂は、フルオレン骨格を有するジカルボン酸成分を含む特定のジカルボン酸成分を原料とするためか、比較的低粘度であり、溶融重合により製造しやすい。
【００９８】
前記ジカルボン酸成分（Ａ）のうち、前記式（１）で表される構成単位を形成するための代表的な原料（単量体又はモノマー）であるジカルボン酸としては、例えば、２，２’−ジカルボキシビナフチル、３，３’−ジカルボキシビナフチル、４，４’−ジカルボキシビナフチルなどのジカルボキシビナフチル；ビス（カルボキシアルコキシ）ビナフチル、例えば、２，２’−ビス（カルボキシメトキシ）−１，１’−ビナフチル、３，３’−ビス（カルボキシメトキシ）−１，１’−ビナフチル、４，４’−ビス（カルボキシメトキシ）−１，１’−ビナフチルなどのビス（カルボキシＣ１−４アルコキシ）ビナフチル（例えば、ビス（カルボキシメトキシ）ビナフチル）；ビス（カルボキシアルコキシアルコキシ）ビナフチル、例えば、２，２’−ビス（カルボキシメトキシエトキシ）−１，１’−ビナフチル、３，３’−ビス（カルボキシメトキシエトキシ）−１，１’−ビナフチル、４，４’−ビス（カルボキシメトキシエトキシ）−１，１’−ビナフチルなどのビス（カルボキシＣ１−３アルコキシＣ２−４アルコキシ）ビナフチル（例えば、ビス（カルボキシメトキシＣ２−４アルコキシ）ビナフチル）などが例示できる。
【００９９】
前記（２）で表される構成単位を形成するための代表的なジカルボン酸としては、例えば、１，２−ナフタレンジカルボン酸、１，３−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、２，３−ナフタレンジカルボン酸、２，４−ナフタレンジカルボン酸などのナフタレンジカルボン酸；ビス（カルボキシアルコキシ）ナフタレン、例えば、１，２−ビス（カルボキシメトキシ）ナフタレン、１，３−ビス（カルボキシメトキシ）ナフタレン、１，４−ビス（カルボキシメトキシ）ナフタレン、２，３−ビス（カルボキシメトキシ）ナフタレン、２，４−ビス（カルボキシメトキシ）ナフタレンなどのビス（カルボキシＣ１−４アルコキシ）ナフタレン（例えば、ビス（カルボキシメトキシ）ナフタレン）；ビス（カルボキシアルコキシアルコキシ）ナフタレン、例えば、１，２−ビス（カルボキシメトキシエトキシ）ナフタレン、１，３−ビス（カルボキシメトキシエトキシ）ナフタレン、１，４−ビス（カルボキシメトキシエトキシ）ナフタレン、２，３−ビス（カルボキシメトキシエトキシ）ナフタレン、２，４−ビス（カルボキシメトキシエトキシ）ナフタレンなどのビス（カルボキシＣ１−３アルコキシＣ２−４アルコキシ）ナフタレン（例えば、ビス（カルボキシメトキシＣ２−４アルコキシ）ナフタレン）などが例示できる。
【０１００】
前記式（４）で表される構成単位を形成するための代表的なジカルボン酸としては、９，９−ビス（カルボキシアルキル）フルオレン、例えば、９，９−ビス（２−カルボキシエチル）フルオレン、９，９−ビス（２−カルボキシプロピル）フルオレンなどの９，９−ビス（カルボキシＣ２−６アルキル）フルオレンなどが例示できる。
【０１０１】
前記式（５）で表される構成単位を形成するための代表的なジカルボン酸としては、９−（カルボキシ−カルボキシアルキル）フルオレン、例えば、９−（１−カルボキシ−２−カルボキシエチル）フルオレン、９−（２−カルボキシ−３−カルボキシプロピル）フルオレンなどの９−（カルボキシ−カルボキシＣ２−６アルキル）フルオレンなどが例示できる。
【０１０２】
これらのジカルボン酸成分（Ａ）は、エステル形成性誘導体であってもよい。エステル形成性誘導体としては、例えば、エステル［例えば、アルキルエステル［例えば、メチルエステル、エチルエステルなどの低級アルキルエステル（例えば、Ｃ１−４アルキルエステル、特にＣ１−２アルキルエステル）など］など］、酸ハライド（例えば、酸クロライドなど）、酸無水物などが例示できる。エステル形成性誘導体は、モノエステル（ハーフエステル）又はジエステルであってもよい。特に、前記式（１）及び（２）で表される構成単位を形成するためのジカルボン酸は、エチルエステルであってもよい。
【０１０３】
前記ジオール成分（Ｂ）のうち、前記式（３）で表される構成単位を形成するための代表的なジオールとしては、例えば、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレンなどの９，９−ビス（ヒドロキシＣ２−４アルコキシフェニル）フルオレン；９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−(２−ヒドロキシプロポキシ)−３−フェニルフェニル］フルオレンなどの９，９−ビス（ヒドロキシＣ２−４アルコキシ−Ｃ６−１０アリール−フェニル）フルオレンなど｝；９，９−ビス［６−（２−ヒドロキシエトキシ）−２−ナフチル］フルオレン、９，９−ビス［５−（２−ヒドロキシエトキシ）−１−ナフチル］フルオレン、９，９−ビス［６−（２−ヒドロキシプロポキシ）−２−ナフチル］フルオレンなどの９，９−ビス（ヒドロキシＣ２−４アルコキシナフチル）フルオレンなどが例示できる。
【０１０４】
前記式（６）で表される代表的なジオールとしては、例えば、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，３−ペンタンジオール、１，４−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコールなどのＣ２−１０アルカンジオールなどが例示できる。
【０１０５】
［成形体］
本発明の成形体は、前記ポリエステルを含み、優れた光学的特性（高屈折率、低複屈折など）、機械的特性、高耐熱性を有しているため、光学フィルム、光学レンズ、光学シートなどの光学用部材として利用できる。形体の形状は、特に限定されず、例えば、二次元的構造（例えば、フィルム状、シート状、板状など）、三次元的構造（例えば、管状、棒状、チューブ状、中空状など）などが挙げられる。
【０１０６】
本発明の成形体は、各種添加剤［例えば、充填剤又は補強剤、着色剤（例えば、染顔料など）、導電剤、難燃剤、可塑剤、滑剤、安定剤（例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、熱安定剤、加水分解抑制剤など）、離型剤、帯電防止剤、分散剤、流動調整剤、レベリング剤、消泡剤、表面改質剤、低応力化剤（例えば、シリコーンオイル、シリコーンゴム、各種プラスチック粉末、各種エンジニアリングプラスチック粉末など）、炭素材など］を含んでいてもよい。これらの添加剤は、単独で又は２種以上組み合わせて使用してもよい。
【０１０７】
成形体は、例えば、射出成形法、射出圧縮成形法、押出成形法、トランスファー成形法、ブロー成形法、加圧成形法、キャスティング成形法などを利用して製造することができる。
【０１０８】
特に、本発明のポリエステル樹脂は、種々の光学的特性に優れているため、フィルム（特に光学フィルム）を形成するのに有用である。そのため、本発明には、前記ポリエステル樹脂で形成されたフィルム（光学フィルム）も含まれる。
【０１０９】
このようなフィルムの厚み（平均厚み）は１〜１０００μｍ程度の範囲から用途に応じて選択でき、例えば１〜２００μｍ、好ましくは５〜１５０μｍ、さらに好ましくは１０〜１２０μｍ程度であってもよい。
【０１１０】
このようなフィルム（光学フィルム）は、前記ポリエステル樹脂を、慣用の成膜方法、キャスティング法（溶剤キャスト法）、溶融押出法、カレンダー法などを用いて成膜（又は成形）することにより製造できる。
【０１１１】
フィルムは、延伸フィルムであってもよい。本発明のフィルムは、延伸フィルムであっても、低複屈折を維持できる。なお、このような延伸フィルムは、一軸延伸フィルム又は二軸延伸フィルムのいずれであってもよい。
【０１１２】
延伸倍率は、一軸延伸又は二軸延伸において各方向にそれぞれ１．１〜１０倍（好ましくは１．２〜８倍、さらに好ましくは１．５〜６倍）程度であってもよく、通常１．１〜２．５倍（好ましくは１．２〜２．３倍、さらに好ましくは１．５〜２．２倍）程度であってもよい。なお、二軸延伸の場合、等延伸（例えば、縦横両方向に１．５〜５倍延伸）であっても、偏延伸（例えば、縦方向に１．１〜４倍、横方向に２〜６倍延伸）であってもよい。また、一軸延伸の場合、縦延伸（例えば、縦方向に２．５〜８倍延伸）であっても横延伸（例えば、横方向に１．２〜５倍延伸）であってもよい。
【０１１３】
延伸フィルムの厚み（平均厚み）は、例えば１〜１５０μｍ、好ましくは３〜１２０μｍ、さらに好ましくは５〜１００μｍ程度であってもよい。
【０１１４】
なお、このような延伸フィルムは、成膜後のフィルム（又は未延伸フィルム）に、延伸処理を施すことにより得ることができる。延伸方法は、特に制限が無く、一軸延伸の場合、湿式延伸法又は乾式延伸法のいずれであってもよく、二軸延伸の場合、テンター法（フラット法ともいわれる）であってもチューブ法であってもよいが、延伸厚みの均一性に優れるテンター法が好ましい。
【実施例】
【０１１５】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。なお、樹脂又はフィルムの特性の測定や評価は以下の方法によって行った。
【０１１６】
［ポリマー組成］
試料を、内部標準物質としてテトラメチルシランを含む重クロロホルムに溶解し、核磁気共鳴装置（ＢＲＵＫＥＲ社製「ＡＶＡＮＣＥ  ＩＩＩ  ＨＤ」）を用いて、１Ｈ−ＮＭＲのスペクトルを測定した。そのスペクトルについて、重合に用いた各々のモノマーに由来するピークの積分値を求め、ポリマー中に導入された各モノマー成分（構成単位）の割合を算出した。
【０１１７】
［分子量］
試料をクロロホルムに溶解し、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（東ソー（株）製「ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ）を用いて、ポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）を求めた。
【０１１８】
［ガラス転移温度（Ｔｇ）］
示差走査熱量計（エスアイアイナノテクノロジー（株）製「ＥＸＳＴＡＲ６０００  ＤＳＣ６２２０  ＡＳＤ−２」）を用いて、窒素雰囲気下、１０℃／分の昇温速度で測定した。
【０１１９】
［屈折率（ｎＤ）］
試料を２００〜２４０℃で熱プレスすることによって、厚みが２００〜３００μｍのフィルムを成形した。このフィルムを縦２０〜３０ｍｍ×横１０ｍｍの短冊状に切り出し、試験片を得た。得られた試験体について、多波長アッベ屈折計（（株）アタゴ製「ＤＲ−Ｍ４（循環式恒温水槽６０−Ｃ３）」）を用いて、測定温度２０℃で、接触液にジヨードメタンを使用して、５８９ｎｍ（Ｄ線）の屈折率ｎＤを測定した。
【０１２０】
［アッベ数］
多波長アッベ屈折計（（株）アタゴ製「ＤＲ−Ｍ４（循環式恒温水槽６０−Ｃ３）」）を用いて、測定温度２０℃で、接触液にジヨードメタンを使用して、測定波長４８６ｎｍ（Ｆ線）、５８９ｎｍ（Ｄ線）、６５６ｎｍ（Ｃ線）の屈折率ｎＦ、ｎＤ、ｎＣを其々、測定し、以下の式によって算出した。
【０１２１】
アッベ数＝（ｎＤ−１）／（ｎＦ−ｎＣ）。
【０１２２】
［複屈折］
＜測定条件Ａ＞
試料を２００〜２４０℃で熱プレスすることによって、厚みが２００〜６００μｍのフィルムを成形した。このフィルムを縦１０ｍｍ×横５０ｍｍの短冊状に切り出し、Ｔｇ＋３０℃の温度条件下、２５ｍｍ／分で延伸倍率が１．７倍となるように一軸延伸して試験片を得た。延伸した試験片を、位相差フィルム・光学材料検査装置（大塚電子（株）製「ＲＥＴＳ−１００」）を用いて、測定温度２０℃、測定波長６００ｎｍの条件下、平行ニコル回転法にてリタデーションを測定し、その値を測定部位の厚みで除することで算出した。
【０１２３】
＜測定条件Ｂ＞
試料を２００〜２４０℃で熱プレスすることによって、厚みが２００〜６００μｍのフィルムを成形した。このフィルムを１０ｍｍ×５０ｍｍの短冊状に切り出し、Ｔｇ＋１０℃の温度条件下、２５ｍｍ／分で延伸倍率が３倍となるように一軸延伸して試験片を得た。延伸した試験片を、位相差フィルム・光学材料検査装置（ＲＥＴＳ−１００）を用いて、測定温度２０℃、測定波長６００ｎｍの条件下、平行ニコル回転法にてリタデーションを測定し、その値を測定部位の厚みで除することで算出した。
【０１２４】
［参考例１］
反応器に、ジカルボン酸成分として、２，２’−ビス（エトキシカルボニルメトキシ）−１，１’−ビナフチル（以下「ＢＮＡＣ−Ｅ」と称する）（９１．６９ｇ（０．２０ｍｏｌ））、ジオール成分として、エチレングリコール（以下、ＥＧ）（３７．２８ｇ（０．６０ｍｏｌ））、エステル交換反応、及び重縮合反応の触媒として、チタニウムテトラブトキシド（１３．６ｍｇ（４０μｍｏｌ））、熱安定剤として、リン酸ジブチル（４２．０ｍｇ（２００μｍｏｌ））を仕込み、２４０℃まで徐々に加熱、撹拌し、エステル交換反応を行った。エステル交換反応により生成するアルコール成分を除去した後、徐々に２７０℃、３００Ｐａまで昇温しつつ減圧し、エチレングリコールを除去しながら、所定の撹拌トルクに達するまで重縮合反応を行った。反応終了後、内容物を反応器から取り出し、ポリエステル樹脂を得た。しかし、このポリエステル樹脂は脆く、赤黒く着色したものであったため、フィルム化は難しく、アッベ数、複屈折の測定は困難であった。
【０１２５】
［参考例２］
特開２００１−７２８７２号公報の実施例１と同様にして、溶融重合を行った。即ち、反応器に、ジカルボン酸成分として、ＢＮＡＣ−Ｅ（５５．０４ｇ（０．１２ｍｏｌ））、ジオール成分として、２，２’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−１，１’−ビナフチル（以下、ＢＩＮＯＬ−ＥＯと称する）（２６．９７ｇ（０．０７２ｍｏｌ））、ＥＧ（１７．８８ｇ（０．２８８ｍｏｌ））、エステル交換反応の触媒として、酢酸カルシウム一水和物（３３．８ｍｇ（１９２μｍｏｌ））を仕込み、２４０℃まで徐々に加熱、撹拌し、エステル交換反応を行った。エステル交換反応により生成するアルコール成分を除去した後、熱安定剤として、リン酸トリメチル（４４．１ｍｇ（２１０μｍｏｌ））、重縮合反応の触媒として酸化ゲルマニウム（１５．０ｍｇ（１４４μｍｏｌ））を加え、徐々に２８５℃、２００Ｐａまで昇温しつつ減圧し、エチレングリコールを除去しながら、重縮合反応を行った。反応終了後、内容物を反応器から取り出し、ポリエステル樹脂を得た。しかし、このポリエステル樹脂は脆く、赤黒く着色したものであったため、フィルム化は難しく、アッベ数、複屈折の測定は困難であった。
【０１２６】
［実施例１］
反応器に、ジカルボン酸成分として、ＢＮＡＣ−Ｅ（６８．７５ｇ（０．１５ｍｏｌ））、ジオール成分として、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル］フルオレン（以下「ＢＯＰＰＥＦ」と称する）（３５．４４ｇ（０．０６ｍｏｌ））、ＥＧ（２４．２５ｇ（０．３９ｍｏｌ））、エステル交換反応の触媒として、酢酸マンガン・四水和物（２４．５ｍｇ（１００μｍｏｌ））を仕込み、２４０℃まで徐々に加熱、撹拌し、エステル交換反応を行った。エステル交換反応により生成するアルコール成分を除去した後、熱安定剤として、リン酸トリメチル（３１．５ｍｇ（１５０μｍｏｌ））、重縮合反応の触媒として、酸化ゲルマニウム（４１．８ｍｇ（４００μｍｏｌ））を加え、徐々に２８０℃、２００Ｐａまで昇温しつつ減圧し、エチレングリコールを除去しながら、所定の撹拌トルクに達するまで重縮合反応を行った。反応終了後、内容物を反応器から取り出し、ポリエステル樹脂を得た。
【０１２７】
［実施例２］
反応器に、ジカルボン酸成分として、ＢＮＡＣ−Ｅ（４５．８６ｇ（０．１０ｍｏｌ））、ジオール成分として、ＢＯＰＰＥＦ（４７．２８ｇ（０．０８ｍｏｌ））、ＥＧ（１１．１７ｇ（０．１２ｍｏｌ））、エステル交換反応、及び重縮合反応の触媒として、チタニウムテトラブトキシド（４．３ｍｇ（１２．５μｍｏｌ））、熱安定剤として、リン酸ジブチル（３１．５ｍｇ（１５０μｍｏｌ））を仕込み、２３０℃まで徐々に加熱、撹拌し、エステル交換反応を行った。エステル交換反応により生成するアルコール成分を除去した後、徐々に２５５℃、２００Ｐａまで昇温しつつ減圧し、エチレングリコールを除去しながら、所定の撹拌トルクに達するまで重縮合反応を行った。反応終了後、内容物を反応器から取り出し、ポリエステル樹脂を得た。
【０１２８】
［実施例３］
反応器に、ジカルボン酸成分として、ＢＮＡＣ−Ｅ（５５．０４ｇ（０．１２ｍｏｌ））、ジオール成分として、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン（以下「ＢＰＥＦ」と称する）（２６．２９ｇ（０．０６ｍｏｌ））、ＢＯＰＰＥＦ（２８．３６ｇ（０．０４８ｍｏｌ））、ＥＧ（１１．９５ｇ（０．１９２ｍｏｌ））、エステル交換反応の触媒として、酢酸マンガン・四水和物（１９．６ｍｇ（８０μｍｏｌ））を仕込み、２４０℃まで徐々に加熱、撹拌し、エステル交換反応を行った。エステル交換反応により生成するアルコール成分を除去した後、熱安定剤として、リン酸トリメチル（２５．２ｍｇ（１２０μｍｏｌ））、重縮合反応の触媒として、酸化ゲルマニウム（３３．５ｍｇ（３２０μｍｏｌ））を加え、徐々に２７５℃、３００Ｐａまで昇温しつつ減圧し、エチレングリコールを除去しながら、所定の撹拌トルクに達するまで重縮合反応を行った。反応終了後、内容物を反応器から取り出し、ポリエステル樹脂を得た。なお、ポリマー組成は、１Ｈ−ＮＭＲのスペクトルのピークの重複により算出できなかった。また、得られたポリエステル樹脂は脆く、複屈折の測定に用いるサイズのフィルムを作製するのが困難であった。
【０１２９】
［実施例４］
反応器に、ジカルボン酸成分として、ＢＮＡＣ−Ｅ（４５．８８ｇ（０．１０ｍｏｌ））、ジオール成分として、９，９−ビス［６−（２−ヒドロキシエトキシ）−２−ナフチル］フルオレン（以下「ＢＮＥＦ」と称する）（４０．４ｇ（０．０７５ｍｏｌ））、ＥＧ（１３．９２ｇ（０．２２５ｍｏｌ））、エステル交換反応、及び、重縮合反応の触媒として、チタニウムテトラブトキシド（８．５ｍｇ（２５μｍｏｌ））、熱安定剤として、リン酸ジブチル（３１．５ｍｇ（１５０μｍｏｌ））を仕込み、２４０℃まで徐々に加熱、撹拌し、エステル交換反応を行った。エステル交換反応により生成するアルコール成分を除去した後、徐々に２７５℃、２００Ｐａまで昇温しつつ減圧し、エチレングリコールを除去しながら、所定の撹拌トルクに達するまで重縮合反応を行った。反応終了後、内容物を反応器から取り出し、ポリエステル樹脂を得た。
【０１３０】
［実施例５］
反応器に、ジカルボン酸成分として、ＢＮＡＣ−Ｅ（２７．５１ｇ（０．０６ｍｏｌ））、９，９−ビス（２−メトキシカルボニルエチル）フルオレン（以下「ＦＤＰ−ｍ」と称する）（２０．２９ｇ（０．０６ｍｏｌ））、ジオール成分として、ＢＮＥＦ（５８．１８ｇ（０．１０８ｍｏｌ））、ＥＧ（１５．６２ｇ（０．２５２ｍｏｌ））、エステル交換反応、及び、重縮合反応の触媒として、チタニウムテトラブトキシド（３．４ｍｇ（１０μｍｏｌ））、熱安定剤として、リン酸ジブチル（３５．７ｍｇ（１７０μｍｏｌ））を仕込み、２４０℃まで徐々に加熱、撹拌し、エステル交換反応を行った。エステル交換反応により生成するアルコール成分を除去した後、徐々に２８０℃、２００Ｐａまで昇温しつつ減圧し、エチレングリコールを除去しながら、所定の撹拌トルクに達するまで重縮合反応を行った。反応終了後、内容物を反応器から取り出し、ポリエステル樹脂を得た。
【０１３１】
［実施例６］
反応器に、ジカルボン酸成分として、ＢＮＡＣ−Ｅ（４８．１５ｇ（０．１０５ｍｏｌ））、ＦＤＰ−ｍ（１１．８５ｇ（０．０３５ｍｏｌ））、ジオール成分として、ＢＮＥＦ（５６．５４ｇ（０．１０５ｍｏｌ））、ＥＧ（１９．６４ｇ（０．３１７ｍｏｌ））、エステル交換反応、及び、重縮合反応の触媒として、チタニウムテトラブトキシド（４．１ｍｇ（１２μｍｏｌ））、熱安定剤として、リン酸ジブチル（３７．８ｍｇ（１８０μｍｏｌ））を仕込み、２４０℃まで徐々に加熱、撹拌し、エステル交換反応を行った。エステル交換反応により生成するアルコール成分を除去した後、徐々に２７５℃、２００Ｐａまで昇温しつつ減圧し、エチレングリコールを除去しながら、所定の撹拌トルクに達するまで重縮合反応を行った。反応終了後、内容物を反応器から取り出し、ポリエステル樹脂を得た。
【０１３２】
［実施例７］
ＢＮＡＣ−Ｅを０．０７０ｍｏｌ、ＦＤＰ−ｍを０．０７０ｍｏｌに変更した以外は実施例６と同様の方法でポリエステル樹脂を得た。
【０１３３】
［実施例８］
ＢＮＡＣ−Ｅを０．０３５ｍｏｌ、ＦＤＰ−ｍを０．１０５ｍｏｌ、ＢＮＥＦを０．１１９ｍｏｌとＥＧを０．３００ｍｏｌに変更した以外は実施例６と同様にしてポリエステル樹脂を得た。
【０１３４】
［実施例９］
反応器に、ジカルボン酸成分として、ＢＮＡＣ−Ｅ（２７．５０ｇ（０．０６ｍｏｌ））、ＦＤＰ−ｍ（２０．３１ｇ（０．０６ｍｏｌ））、ジオール成分として、ＢＮＥＦ（３８．７９ｇ（０．０７２ｍｏｌ））、ＥＧ（１７．９２ｇ（０．２８９ｍｏｌ））、エステル交換反応の触媒として、酢酸マンガン・四水和物（２２．１ｍｇ（９０μｍｏｌ））を仕込み、２４０℃まで徐々に加熱、撹拌し、エステル交換反応を行った。エステル交換反応により生成するアルコール成分を除去した後、熱安定剤として、リン酸トリメチル（４７．３ｍｇ（２２５μｍｏｌ））、重縮合反応の触媒として、酸化ゲルマニウム（３７．７ｍｇ（３６０μｍｏｌ））を加え、徐々に２８０℃、２００Ｐａまで昇温しつつ減圧し、エチレングリコールを除去しながら、所定の撹拌トルクに達するまで重縮合反応を行った。反応終了後、内容物を反応器から取り出し、ポリエステル樹脂を得た。
【０１３５】
［実施例１０］
反応器に、ジカルボン酸成分として、２，３−ナフタレンジカルボン酸ジメチル（以下「２，３−ＤＭＮ」と称する）（２４．４３ｇ（０．１０ｍｏｌ））、ジオール成分として、ＢＮＥＦ（２１．５６ｇ（０．０４ｍｏｌ））、ＥＧ（１６．１５ｇ（０．２６ｍｏｌ））、エステル交換反応、及び、重縮合反応の触媒として、チタニウムテトラブトキシド（６．８ｍｇ（２０μｍｏｌ））を仕込み、２４５℃まで徐々に加熱、撹拌し、エステル交換反応を行った。エステル交換反応により生成するアルコール成分を除去した後、徐々に２８０℃、２００Ｐａまで昇温しつつ減圧し、エチレングリコールを除去しながら、所定の撹拌トルクに達するまで重縮合反応を行った。反応終了後、内容物を反応器から取り出し、ポリエステル樹脂を得た。
【０１３６】
［実施例１１］
反応器に、ジカルボン酸成分として、２，３−ＤＭＮ（２４．４４ｇ（０．１０ｍｏｌ））、ジオール成分として、ＢＮＥＦ（４０．４２ｇ（０．０７５ｍｏｌ））、ＥＧ（１３．９９ｇ（０．２２５ｍｏｌ））、エステル交換反応、及び、重縮合反応の触媒として、チタニウムテトラブトキシド（６．８ｍｇ（２０μｍｏｌ））を仕込み、２４０℃まで徐々に加熱、撹拌し、エステル交換反応を行った。エステル交換反応により生成するアルコール成分を除去した後、徐々に３１０℃、２００Ｐａまで昇温しつつ減圧し、エチレングリコールを除去しながら、所定の撹拌トルクに達するまで重縮合反応を行った。反応終了後、内容物を反応器から取り出し、ポリエステル樹脂を得た。
【０１３７】
［実施例１２］
反応器に、ジカルボン酸成分として、２，３−ＤＭＮ（１７．１１ｇ（０．０７０ｍｏｌ））、ＦＤＰ−ｍ（２３．６９ｇ（０．０７０ｍｏｌ））、ジオール成分として、ＢＮＥＦ（５６．５７ｇ（０．１０５ｍｏｌ））、ＥＧ（１９．５８ｇ（０．３１５ｍｏｌ））、エステル交換反応、及び、重縮合反応の触媒として、チタニウムテトラブトキシド（１０．２ｍｇ（３０μｍｏｌ））を仕込み、２４０℃まで徐々に加熱、撹拌し、エステル交換反応を行った。エステル交換反応により生成するアルコール成分を除去した後、徐々に２９５℃、２００Ｐａまで昇温しつつ減圧し、エチレングリコールを除去しながら、所定の撹拌トルクに達するまで重縮合反応を行った。反応終了後、内容物を反応器から取り出し、ポリエステル樹脂を得た。
【０１３８】
［実施例１３］
反応器に、ジカルボン酸成分として、２，３−ＤＭＮ（９．７６ｇ（０．０４０ｍｏｌ））、ＦＤＰ−ｍ（２０．３２ｇ（０．０６０ｍｏｌ））、ジオール成分として、ＢＮＥＦ（４０．４２ｇ（０．０７５ｍｏｌ））、ＥＧ（１３．９５ｇ（０．２２５ｍｏｌ））、エステル交換反応、及び、重縮合反応の触媒として、チタニウムテトラブトキシド（６．１ｍｇ（１８μｍｏｌ））を仕込み、２４０℃まで徐々に加熱、撹拌し、エステル交換反応を行った。エステル交換反応により生成するアルコール成分を除去した後、徐々に２８５℃、２００Ｐａまで昇温しつつ減圧し、エチレングリコールを除去しながら、所定の撹拌トルクに達するまで重縮合反応を行った。反応終了後、内容物を反応器から取り出し、ポリエステル樹脂を得た。
【０１３９】
［実施例１４］
反応器に、ジカルボン酸成分として、２，３−ＤＭＮ（２１．９９ｇ（０．０９０ｍｏｌ））、ジオール成分として、ＢＯＰＰＥＦ（２１．２６ｇ（０．０３６ｍｏｌ））、ＥＧ（１４．５５ｇ（０．２３４ｍｏｌ））、エステル交換反応、及び、重縮合反応の触媒として、チタニウムテトラブトキシド（１５．３ｍｇ（４５μｍｏｌ））を仕込み、２４０℃まで徐々に加熱、撹拌し、エステル交換反応を行った。エステル交換反応により生成するアルコール成分を除去した後、徐々に２９０℃、２００Ｐａまで昇温しつつ減圧し、エチレングリコールを除去しながら、所定の撹拌トルクに達するまで重縮合反応を行った。反応終了後、内容物を反応器から取り出し、ポリエステル樹脂を得た。
【０１４０】
［実施例１５］
反応器に、ジカルボン酸成分として、２，３−ＤＭＮ（２４．４４ｇ（０．１００ｍｏｌ））、ジオール成分として、ＢＰＥＦ（３０．６９ｇ（０．０７０ｍｏｌ））、ＥＧ（１４．３０ｇ（０．２３０ｍｏｌ））、エステル交換反応、及び、重縮合反応の触媒として、チタニウムテトラブトキシド（１７．０ｍｇ（５０μｍｏｌ））を仕込み、２４０℃まで徐々に加熱、撹拌し、エステル交換反応を行った。エステル交換反応により生成するアルコール成分を除去した後、徐々に２９５℃、２００Ｐａまで昇温しつつ減圧し、エチレングリコールを除去しながら、所定の撹拌トルクに達するまで重縮合反応を行った。反応終了後、内容物を反応器から取り出し、ポリエステル樹脂を得た。
【０１４１】
［実施例１６］
反応器に、ジカルボン酸成分として、ビス［２−（メトキシカルボニルメトキシ）−１−ナフチル］メタン（以下「ＭＢＮＡＣ−Ｍ」と称する）（３．５６ｇ（０．００８ｍｏｌ））、ジオール成分として、ＢＮＥＦ（３．２３ｇ（０．００６ｍｏｌ））、ＥＧ（１．６２ｇ（０．０２６ｍｏｌ））、エステル交換反応、及び、重縮合反応の触媒として、チタニウムテトラブトキシド（０．７ｍｇ（２μｍｏｌ））を仕込み、２４０℃まで徐々に加熱、撹拌し、エステル交換反応を行った。エステル交換反応により生成するアルコール成分を除去した後、徐々に２７５℃、２００Ｐａまで昇温しつつ減圧し、エチレングリコールを除去しながら、所定の撹拌トルクに達するまで重縮合反応を行った。反応終了後、内容物を反応器から取り出し、ポリエステル樹脂を得た。また、得られたポリエステル樹脂は脆く、複屈折の測定に用いるサイズのフィルムを作製するのが困難であった。
【０１４２】
［実施例１７］
反応器に、ジカルボン酸成分として、ＭＢＮＡＣ−Ｍ（２６．６７ｇ（０．０６ｍｏｌ））、ＦＤＰ−ｍ（２０．３２ｇ（０．０６ｍｏｌ））、ジオール成分として、ＢＮＥＦ（５４．９５ｇ（０．１０２ｍｏｌ））、ＥＧ（１６．０５ｇ（０．２５８ｍｏｌ））、エステル交換反応、及び、重縮合反応の触媒として、チタニウムテトラブトキシド（３．４ｍｇ（１０μｍｏｌ））、熱安定剤として、リン酸ジブチル（３１．５ｍｇ（１５０μｍｏｌ））を仕込み、２４０℃まで徐々に加熱、撹拌し、エステル交換反応を行った。エステル交換反応により生成するアルコール成分を除去した後、徐々に２７０℃、２００Ｐａまで昇温しつつ減圧し、エチレングリコールを除去しながら、所定の撹拌トルクに達するまで重縮合反応を行った。反応終了後、内容物を反応器から取り出し、ポリエステル樹脂を得た。
【０１４３】
［比較例１］
反応器に、ジエステル成分として、イソフタル酸ジメチル（ＤＭＩ）（３８．８ｇ（０．２０ｍｏｌ））、ジオール成分として、ＢＮＥＦ（８６．２ｇ（０．１６ｍｏｌ））、ＥＧ（２７．２ｇ（０．４４ｍｏｌ））、エステル交換反応の触媒として、酢酸カルシウム一水和物（２８．２ｍｇ（１６０μｍｏｌ））、酢酸マンガン四水和物（９．８ｍｇ（４０μｍｏｌ））を仕込み、２４０℃まで徐々に加熱、撹拌し、エステル交換反応を行った。エステル交換反応により生成するアルコール成分を除去した後、熱安定剤として、リン酸トリメチル（３９．２ｍｇ（２８０μｍｏｌ））、重縮合反応の触媒として、酸化ゲルマニウム（４１．８ｍｇ（４００μｍｏｌ））を加え、徐々に２９８℃、２００Ｐａまで昇温しつつ減圧し、エチレングリコールを除去しながら、所定の撹拌トルクに達するまで重縮合反応を行った。反応終了後、内容物を反応器から取り出し、ポリエステル樹脂を得た。
【０１４４】
実施例及び比較例において、ポリエステル樹脂を製造するための仕込み比をまとめて表１に示す。さらに、得られたポリエステル樹脂のポリマー組成及び各種特性を表２に示す。
【０１４５】
【表１】
0006764353.tif 000010
【０１４６】
【表２】
0006764353.tif 000011
【０１４７】
表２から明らかなように、比較例に比べ、実施例では高い屈折率と、低い複屈折とを両立できた。特に、実施例では、耐熱性、機械的特性、成形性にも優れていた。
【産業上の利用可能性】
【０１４８】
本発明のポリエステル樹脂は、高屈折率、低複屈折、高透明性などの優れた光学的特性を有しており、さらに、耐熱性や機械的特性などの各種特性にも優れている。そのため、本発明のポリエステル樹脂（又はその樹脂組成物）は、光学レンズ、光学フィルム、光学シート、ピックアップレンズ、プリズム、ホログラム、液晶用フィルム、有機ＥＬ用フィルムなどに好適に利用できる。また、本発明のポリエステル樹脂（又はその樹脂組成物）は、塗料、帯電防止剤、インキ、接着剤、粘着剤、樹脂充填材、帯電トレイ、導電シート、保護膜（例えば、電子機器、液晶部材などの保護膜など）、電気・電子材料（例えば、キャリア輸送剤、発光体、有機感光体、感熱記録材料、ホログラム記録材料など）、電気・電子部品又は機器（例えば、光ディスク、インクジェットプリンタ、デジタルペーパ、有機半導体レーザ、色素増感型太陽電池、ＥＭＩシールドフィルム、フォトクロミック材料、有機ＥＬ素子、カラーフィルタなど）用樹脂、機械部品又は機器（例えば、自動車、航空・宇宙材料、センサ、摺動部材など）用の樹脂などに好適に利用できる。
【０１４９】
特に、本発明のポリエステル樹脂は、光学的特性に優れているため、光学用途の成形体（光学用成形体）を構成するのに有用である。このような前記ポリエステル樹脂で構成された光学用成形体としては、例えば、光学フィルム、光学レンズ、光学シートなどが挙げられる。
【０１５０】
光学フィルムとしては、偏光フィルム（及びそれを構成する偏光素子と偏光板保護フィルム）、位相差フィルム、配向膜（配向フィルム）、視野角拡大（補償）フィルム、拡散板（フィルム）、プリズムシート、導光板、輝度向上フィルム、近赤外吸収フィルム、反射フィルム、反射防止（ＡＲ）フィルム、反射低減（ＬＲ）フィルム、アンチグレア（ＡＧ）フィルム、透明導電（ＩＴＯ）フィルム、異方導電性フィルム（ＡＣＦ）、電磁波遮蔽（ＥＭＩ）フィルム、電極基板用フィルム、カラーフィルタ基板用フィルム、バリアフィルム、カラーフィルタ層、ブラックマトリクス層、光学フィルム同士の接着層もしくは離型層などが挙げられる。とりわけ、本発明のフィルムは、機器のディスプレイに用いる光学フィルムとして有用である。このような本発明の光学フィルムを備えたディスプレイ用部材（又はディスプレイ）としては、具体的には、パーソナル・コンピュータのモニタ、テレビジョン、携帯電話、カー・ナビゲーションシステム、タッチパネルなどＦＰＤ装置（例えば、ＬＣＤ、ＰＤＰなど）などが挙げられる。