(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の金属製の管と連通する管体部の各端部に、前記管の端部が各々挿入されるスリーブと、該スリーブの基部側の外周に張り出した支点部を備えた金属製のジョイント部材に対し、内周面のうち少なくとも一部が、前記スリーブの外周面のうち少なくとも一部の外径よりも小さい内径を有するナットを軸線方向に押し付けて、該ナットを介し前記スリーブを径方向内側に圧縮変形させることで前記管に前記ジョイント部材を接続するかしめ継手用治具の管逸脱防止構造であって、
前記ジョイント部材の前記管体部を内周面に突出した第一係止鍔に載置して支持する第一支持溝を上面に配し、前記第一係止鍔の側面により前記支点部に対して軸線方向に圧力を加えるクランプ部を備えた第一治具と、
前記管を内周面に突出した第二係止鍔に載置して支持する第二支持溝を上面に配し、前記第二係止鍔の側面により前記ナットに対して軸線方向に圧力を加えるクランプ部を備えた第二治具とを備え、
前記第二治具には、該第二治具のクランプ部の前記第二支持溝側方に固定された支持体と、該支持体により該支持体に対し回転可能に支持されて前記第二支持溝に浮いて配置された前記管の少なくとも一部を覆うように開閉可能な蓋体を備えたことを特徴とするかしめ継手用治具の管逸脱防止構造。
【請求項２】
前記支持体は、前記第二治具のクランプ部の前記第二支持溝側方側面に取り付けられた固定板であり、前記蓋体は、前記固定板に対して回転可能に取り付けられて前記第二支持溝の少なくとも一部を覆うように前記第二治具のクランプ部上面で開閉するよう構成された開閉板であることを特徴とする請求項１記載のかしめ継手用治具の管逸脱防止構造。
【請求項３】
前記開閉板を前記第二治具のクランプ部上面に対し付勢する付勢手段を備えたことを特徴とする請求項２記載のかしめ継手用治具の管逸脱防止構造。
【請求項４】
前記開閉板が前記第二治具のクランプ部上面に対し開いた状態となったことを検知し、作業者に通知するよう構成された開放検知手段を備えたことを特徴とする請求項２又は３記載のかしめ継手用治具の管逸脱防止構造。
【請求項５】
前記開閉板を前記第二治具のクランプ部上面に対し着脱可能に固定する固定手段を備えたことを特徴とする請求項２〜４のいずれか一項に記載のかしめ継手用治具の管逸脱防止構造。
【請求項６】
前記第二支持溝の内周面に、前記管を支持する緩衝材を備えたことを特徴とする請求項２〜５のいずれか一項に記載のかしめ継手用治具の管逸脱防止構造。
【請求項７】
前記支持体は、前記第二支持溝の内周面に沿って備えられた支持鞘であり、前記蓋体は、前記支持鞘が前記第二支持溝の内周面に沿って形成する空間に収納され、前記支持鞘に対し円周方向にスライドするように出し入れ可能に支持されて、前記第二支持溝に載置された前記管の少なくとも一部を覆うように開閉する管カバーであることを特徴とする請求項１記載のかしめ継手用治具の管逸脱防止構造。
【請求項８】
前記支持鞘の内周面の径が、前記第二係止鍔の内周面の径と略一致することを特徴とする請求項７記載のかしめ継手用治具の管逸脱防止構造。
【請求項９】
前記支持鞘と、該支持鞘から引き出した前記管カバーにより構成される内周面の径が、前記管の外径と略一致することを特徴とする請求項８記載のかしめ継手用治具の管逸脱防止構造。
【請求項１０】
前記支持体は、前記第二支持溝の内周面に沿って突出する支持レールであり、前記蓋体は、軸線方向の両端において前記支持レールに挟持され、該支持レールに対し円周方向にスライド可能に支持されて、前記第二支持溝に載置された前記管の少なくとも一部を覆うように開閉する管カバーであることを特徴とする請求項１記載のかしめ継手用治具の管逸脱防止構造。
【請求項１１】
前記支持レールの内周面の径が、前記第二係止鍔の内周面の径と略一致することを特徴とする請求項１０記載のかしめ継手用治具の管逸脱防止構造。
【請求項１２】
前記支持レールと、該支持レールから引き出した前記管カバーにより構成される内周面の径が、前記管の外径と略一致することを特徴とする請求項１１記載のかしめ継手用治具の管逸脱防止構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管とかしめ継手を接続する際、管が治具から逸脱することを防止するためのかしめ継手用治具の管逸脱防止構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
配管同士の連結に用いられる管継手には、ねじ込み式のものや、溶接式のもの、形状記憶合金を利用したもの等、種々の形式があり、用途に応じて使い分けられている。
【０００３】
パッケージ型空調機など、蒸発器、凝縮器や圧縮機といった各機器の間を配管で接続して冷凍サイクルを形成し、前記蒸発器や凝縮器を空調空気との熱交換器として利用するタイプの空調設備においては、配管内部にフルオロカーボン系冷媒などの冷媒を気液間で相転移させながら循環流通させている。こうした空調設備に用いられる配管（冷媒配管）には、完全な気密性が要求されることは勿論、耐腐食性、耐圧性、加工の容易性といった化学的、物理的性質、冷媒の圧力損失を可能な限り小さくし得る機械的形状など、種々の特性が求められる。こういった特性を満足し得る素材として、従来、主に銅（特に、純度の高いリン脱酸銅）が用いられており、銅管と管継手（あるいは銅管同士）の接続は、ろう材を溶かして金属同士を接合するろう付け（ろう接）によって行われることが一般的である。しかし、近年では銅管の原料である銅の価格の高騰を受け、銅の代わりにより安価な素材であるアルミを採用することが検討されつつある。また、ろう接は高度な技術を要する職人的な作業であり、熟練した職人による施工人件費が高くつくことから、より簡易な接続方法を用いて接続の作業を省力化することもあわせて要望されている。
【０００４】
ここで、銅管をろう接する場合、溶加材としてはりん銅ろうや銀ろうがしばしば用いられいる。りん銅ろうや銀ろうは、接合の際に細い隙間へ浸透しやすく、ボイド（空洞）等の欠陥が発生しにくいことや、高い耐食性を有することに加え、融点が母材である銅と比較して十分に低いという点で、銅管のろう接に適している。すなわち、ろう接の際、管継手と管との間に溶加材を浸透させるためには、溶加材の温度を融点よりある程度高めに保つ必要があるところ、母材である銅の融点が１，０８５℃であるのに対し、りん銅ろうや銀ろうの融点は６００℃〜８００℃前後である。このため、ろう接温度を７６０℃〜８５０℃と、融点以上に高く保っても、母材である銅の溶融が起きる心配はない。一方、配管の材料にアルミを用いる場合には、母材であるアルミの融点が６６０℃と低く、これに対し溶加材として用いるアルミろうの融点は４５０℃〜５９０℃前後と、両者の融点が近い。このため、溶融したアルミろうを浸透させるべく温度を上げると母材も一緒に溶融しかねず、管に穴が開かないようにろう接することが難しい。このような問題は、接続に溶接を必要としない乾式のメカニカル継手を用いることで回避できる。
【０００５】
メカニカル継手の一種として、金属に圧力を加えて変形させる（かしめる）ことにより配管に圧着する、かしめ継手と呼ばれるものが知られており、水（冷水）を熱媒として利用するタイプの空調設備において、水を搬送する水配管の連結などに一部利用されている。
【０００６】
そうした水配管の場合と比較すると、上に説明したような冷凍サイクルを構成する空調設備の冷媒配管に対して継手を利用しようとする場合には、継手により高い性能が要求される。すなわち、５〜１０ＭＰａという高い圧力下で完全な気密性を実現することを求められるため、管と管継手の間をより強い力（かしめ力）で接続する必要がある。こうした要求に応え得るかしめ継手として、管を裏打ちするインサート部材を管内部に挿入し、該インサート部材により管を内側から支持して強いかしめ力に対応するタイプのかしめ継手がある。
【０００７】
図１４、図１５はそうしたかしめ継手の一例を示すもので、金属製の管１端部の内部に挿入されて該管１を内側から支持するインサート部材２、管１の端部に外側から覆うように嵌合し、かしめ力により密着して複数の管１同士を連結するかしめ継手の本体部品であるジョイント部材３、該ジョイント部材３を管１に対して圧着するためのナット４を備えてなる。インサート部材２、ジョイント部材３、ナット４は、各種のサイズや形状、材質のものがあり、接続される管１の径や形状、材質に対応したものを選んで用いることができる。
【０００８】
インサート部材２は、図１４（ｂ）、図１５（ｂ）に示す如く、均等な円断面を有する略円筒形の本体部２１と、該本体部２１の外周の一端側に張り出した鍔部２２を備えてなる金属製の部材であり、管１の内径に本体部２１の外径が略一致するサイズのものを用いる。インサート部材２の素材としては、例えば高強度鋼が用いられる。
【０００９】
ジョイント部材３は、図１４（ｃ）、図１５（ｃ）に示す如く、複数の管１の間を連結し、該複数の管１を自身を介して連通する管体部３０の両端に、管１とそれぞれ接続するための複数の管接続部３４を備えてなる金属製の部材である。管接続部３４は、管１に外嵌する略円筒形のスリーブ３１と、該スリーブ３１の基部側の外周に張り出した支点部３２とを備え、さらにスリーブ３１の内面の基部側には、該スリーブ３１の内周に張り出すように段差部３３が備えられている。スリーブ３１の外周面には、先端から所定の範囲にわたってテーパ部３１ａが形成されている。スリーブ３１は、テーパ部３１ａを除いた部分（基部側（支点部３２側）の所定の範囲）においては略一定の外径をなしているが、テーパ部３１ａにおいては、該テーパ部３１ａの基部側端部を起点として基部側から先端に向かって外径が小さくなっている。このスリーブ３１と、支点部３２、段差部３３とで、管接続部３４を形成している。図１４（ｃ）、図１５（ｃ）では、短管状の管体部３０の一端に管接続部３４を備え、他端に該管接続部３４と対称をなすよう別の管接続部３４を備えた直管ニップル形状のジョイント部材３を例示しているが、この他にＴ字型やＹ字型の管体部に３つの管接続部を備えたものや、Ｌ字型の管体部に２つの管接続部を備えたもの、２つの管接続部をフレキシブル管の管体部で繋いだもの等、各種の形状のものを使用することができる。
【００１０】
管１との接続には、管１の外径にスリーブ３１の内径が略一致するサイズのジョイント部材３を用いる。ジョイント部材３の素材としては、例えば、ある程度の展性を有する鋼鉄が用いられる。
【００１１】
ナット４は、図１４（ｄ）、図１５（ｄ）に示す如き略円筒形の金属部材であり、その内周面の一端側には、先端から所定の範囲にわたり、内径が先端に向かって大きくなるテーパ部４ａが形成されている。接続にあたっては、該テーパ部４ａを含む内周面のうち少なくとも一部の内径が、ジョイント部材３のスリーブ３１の外周面のうち少なくとも一部の外径よりも小さいサイズのものを用いる。より具体的には、テーパ部４ａ以外の部分の内径がジョイント部材３のスリーブ３１のテーパ部３１ａ以外の部分の外径より僅かに小さいサイズのものを用いることが望ましく、さらに、テーパ部４ａの先端部（内径の最も大きい部分）の内径が、スリーブ３１のテーパ部３１ａの先端部（外径の最も小さい部分）の外径より大きいサイズのものを用いることがより望ましい。ナット４の素材としては、例えば高強度鋼が用いられる。
【００１２】
尚、アルミ等を素材とする管１と、鉄等を素材とするかしめ継手（インサート部材２、ジョイント部材３、ナット４）とを接続する場合、異種金属同士の接触によるガルバニ腐食を防止するため、予め各部材同士の接触箇所の表面に絶縁皮膜を形成する塗装を行ってから接続作業を行うことが望ましい。
【００１３】
上記インサート部材２、ジョイント部材３、ナット４を備えてなるかしめ継手は、インサート部材２の挿入された複数の管１の端部をナット４に通してからそれぞれジョイント部材３の管接続部３４に挿入し、さらに専用のかしめ継手工具５でナット４をそれぞれジョイント部材３に対し軸線方向に押し付けることにより、ナット４の内周面で管接続部３４、およびここに挿入された管１端部とインサート部材２を外側から締め付け、かしめ力により複数の管１同士を接続する。より具体的な手順については、後に詳述する。
【００１４】
かしめ継手工具５は、図１６（ａ）に示す如く、ハンドル部５０に電動油圧式の万力部５１を備え、該万力部５１には第一台座５２と第二台座５３を備える。接続作業にあたっては、図１６（ｂ）に示す如く、第一台座５２に第一治具５４を、第二台座５３に第二治具５５を装着して使用する。万力部５１は、第一台座５２と第二台座５３に対し、互いが近づく向きに力を加えるようになっている。
【００１５】
第一治具５４は、図１７（ａ）に示す如く、第一台座５２（図１６（ｂ）参照）に接続する脚部５６と、ジョイント部材３を支持しながら該ジョイント部材３に対し力を加えるクランプ部５７を備えてなる。該クランプ部５７は、上面５７ａにジョイント部材３を載置する略半円筒状の第一支持溝５８を備え、該第一支持溝５８には、該第一支持溝５８の内周に突出し、ジョイント部材３の支点部３２を係止するための第一係止鍔５９を備えている。第一係止鍔５９は第一支持溝５８の一端側に形成され、第一係止鍔５９の一端面がクランプ部５７の一方の端面５７ｂと連続するように形成されている。脚部５６は、クランプ部５７の底面５７ｃに備えられた二本の突出部であり、図１６（ｂ）に示す如く、第一台座５２に備えた溝を挟みこむように嵌合するようになっている。
【００１６】
第二治具５５は、図１７（ｂ）に示す如く、第二台座５３（図１６（ｂ）参照）に接続する脚部６０と、管１を支持しながらナット４に対し力を加えるクランプ部６１を備えてなる。該クランプ部６１は、上面６１ａに管１を載置する略半円筒状の第二支持溝６２を備え、該第二支持溝６２には、該第二支持溝６２の内周に突出し、ナット４を係止するための第二係止鍔６３を備えている。第二係止鍔６３は第二支持溝６２の一端側に形成され、第二係止鍔６３の一端面がクランプ部６１の一方の端面６１ｂと連続するように形成されている。脚部６０は、クランプ部６１の底面６１ｃに備えられた二本の突出部であり、図１６（ｂ）に示す如く、第二台座５３に備えた溝を挟みこむように嵌合するようになっている。
【００１７】
第一治具５４、第二治具５５には、それぞれジョイント部材３のサイズや形状に応じた各種のサイズのものがあり、適したものを選んで用いることができる。第一治具５４としては、第一支持溝５８の内径がジョイント部材３の支点部３２の外径以上且つナット４の外径以上の大きさであり、第一係止鍔５９の内径がジョイント部材３の支点部３２の外径未満且つ管体部３０の外径以上の大きさのものを用いる。第二治具５５としては、第二係止鍔６３の内径がナット４の外径未満且つ管１の外径以上の大きさのものを用いる。
【００１８】
上記したかしめ継手工具５および第一治具５４、第二治具５５によるかしめ継手の接続の手順を、図１８〜図２２を参照しながら説明する。
【００１９】
まず、図１８に示す如く、管１の端部にインサート部材２の本体部２１を挿入する。上記したように、本体部２１の外径は管１の内径に略一致し、且つ本体部２１の外周の一端側には鍔部２２が張り出しているため、この鍔部２２が位置決めとなって、インサート部材２は本体部２１を鍔部２２の位置まで挿入したところで止まる。尚、管１の端部には、該管１を切断した際にバリが形成されていることが多く、インサート部材２を挿入する前にリーマ等によりバリ取りを行うと良い。
【００２０】
次に、図１９に示す如く、インサート部材２を挿入した管１の端部をナット４に通してから、ジョイント部材３のスリーブ３１の開口に挿入する。このとき、上記したように、スリーブ３１の内径は管１の外径に略一致し、且つスリーブ３１の内面の基部側には内周に張り出すように段差部３３が備えられているため、この段差部３３が位置決めとなって、インサート部材２を挿入した管１の端部は、該管１の端部に装着したインサート部材２の鍔部２２が段差部３３の端面に当接する位置で止まる。
【００２１】
尚、管１の端部をジョイント部材３のスリーブ３１に挿入する際、ナット４は、テーパ部４ａ側がジョイント部材３側に向くようにして管１に通される。上記したように、テーパ部４ａの先端部における内径は、ジョイント部材３のスリーブ３１に形成されたテーパ部３１ａ先端部の外径より大きいため、ナット４のテーパ部４ａは、スリーブ３１のテーパ部３１ａに外嵌する。しかし、ナット４のテーパ部４ａ以外の部分の内径は、スリーブ３１のテーパ部３１ａ以外の部分の外径より小さいので、ナット４は図１９に示す如く、テーパ部４ａでスリーブ３１のテーパ部３１ａに係合したところで止まる。
【００２２】
このように、管１にかしめ継手（インサート部材２、ジョイント部材３、ナット４）を取り付けたら、次に管１とかしめ継手をかしめ継手工具５にセットする。
【００２３】
かしめ継手工具５には、まず第一台座５２に第一治具５４の脚部５６を、第二台座５３に第二治具５５の脚部６０を装着する（図１６（ｂ）参照）。第一治具５４および第二治具５５としては、上記した通り、かしめ継手に適したサイズのものを選択する。
【００２４】
次に、図２０に示す如く、かしめ継手工具５に装着した第一治具５４および第二治具５５上に、かしめ継手を取り付けた管１を配置する。管１を第二治具５５の第二支持溝６２の位置に配置し、ナット４は第二治具５５の第二係止鍔６３と第一治具５４の第一係止鍔５９の間に位置するように配置し、ジョイント部材３は、管体部３０が第一治具５４の第一係止鍔５９上に位置し、支点部３２が第一係止鍔５９の直近に位置するように配置する。
【００２５】
この状態で、かしめ継手工具５の万力部５１を作動させる。第一治具５４を装着した第一台座５２と、第二治具５５を装着した第二台座５３が互いに接近するように動作する。第一治具５４は、第一支持溝５８にジョイント部材３を支持しつつ第一係止鍔５９が管１側の支点部３２と当接し、第二治具５５は、第二支持溝６２に管１を支持しつつ第二係止鍔６３がナット４の端部と当接する。さらに、第一治具５４と第二治具５５の動作に伴い、ナット４の第一治具５４側（一端側）端部が、ジョイント部材３のスリーブ３１の先端部に押し付けられる。
【００２６】
ここで、上記した通り、ナット４はテーパ部４ａがスリーブ３１のテーパ部３１ａに外嵌した状態であるが、ナット４とジョイント部材３とが互いに元の形状を保っている限り、スリーブ３１がそれ以上ナット４の内側に嵌り込むことはない。しかし、万力部５１の動作により、展性のある素材で構成されたジョイント部材３のスリーブ３１は、高い強度を有するナット４に対して軸線方向に強い力で押し付けられ、その結果、ナット４の内周面から径方向内側に向かう力を受けて圧縮されるように変形し（かしめられ）ながら、ナット４の内側に潜り込んで行く。スリーブ３１がナット４に深く潜り込むに従い、スリーブ３１の変形が大きくなり、変形に対する反発力としてのかしめ力が増大し、この反発力は万力部５１にトルクとなって伝わる。図２１に示す如く、ナット４の第一治具５４側端部がジョイント部材３の支点部３２近傍に達し、増大した反発力によるトルクが所定値に達すると、万力部５１において、図示しないトルクリリース機構が働いて万力部５１による軸線方向の圧縮動作が停止する。停止後、さらに図示しない前記トルクリリース機構により第一台座５２と第二台座５３が離間するように動作し、元の位置まで戻る。以上の工程により、管１に対するかしめ継手の接続は完了する。
【００２７】
上記手順により管１とかしめ継手との接続が正常に完了したら、同様の工程により、ジョイント部材３のもう一方の管接続部３４に対して別の管１を接続する。こうして、図２２に示す如く、管１と別の管１が、２個のインサート部材２，２と、２個のナット４，４と、２つの管接続部３４，３４を備えた１個のジョイント部材３とからなるかしめ継手を介して連結される。
【００２８】
上記のようなかしめ継手と管１の接続の工程においては、展性を有する素材で構成されたジョイント部材３のスリーブ３１がナット４の内周面から力を受けて圧縮変形し、管１の外周に食い込んでかしめ力を生じるが、それに伴い、スリーブ３１の内側に位置する管１もスリーブ３１の内周面から力を受け、径方向内側に圧縮変形する。変形した管１の内周は、さらに内側に位置するインサート部材２の外周面に強く押し付けられて径方向にかしめ力を生じる。インサート部材２は、上記したように均等な円断面を有する高強度鋼であり、管１から付加されるかしめ力に耐えうる十分な強度を有する。インサート部材２は外周面に押し付けられた管１を高い剛性で支持し、その結果、ジョイント部材３のスリーブ３１と、管１、インサート部材２の間で、径方向に強い密着が生じる。
【００２９】
このようなかしめ継手を用いた接続構造には漏れがなく、また全体が金属で形成されているため、熱や温度変化、圧力に強い。したがって、空調設備の冷媒配管に用いる上で好適である。しかも、専用のかしめ継手工具を用いることで熟練を要することなく誰でも簡単に接続を行うことができ、作業の省力化、人件費の低減も見込める。
【００３０】
尚、こうしたかしめ継手に関する一般的技術水準を示す文献としては、例えば、下記特許文献１がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００３１】
【特許文献１】特開平６―２４９３７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００３２】
ところで、上記工程において、図２０に示す如くかしめ継手を治具上にセットした状態では、第一治具５４上に支持されているジョイント部材３に関しては、２つの支点部３２，３２の間に第一係止鍔５９が嵌合した形になっている。一方、第二治具５５の位置で支持されている管１に関しては、第二係止鍔６３上に置かれただけの状態である。この状態でかしめ継手工具５の万力部５１を作動させ、ジョイント部材３とナット４を互いに押し付けるように力をかけると、力のかかる方向と管１やかしめ継手の軸線方向が一致している場合は良いが、実際の接続作業では、図２３や図２４に示す如く、管１やかしめ継手が治具に対して傾斜するなどし、力のかかる方向が軸線方向とずれてしまうことが多い。
【００３３】
建築現場においては、複数の管１同士をかしめ継手を用いて接続するにあたり、施工作業の省力化、施工コストの低減、漏れのない確実な接続などの観点から、かしめ継手を使用する接続箇所の数は、可能な限り少なくすることが重要である。したがって、管１はなるべく長さを保った状態で接続するべきという前提があり、例えば、トラックによる搬送上の都合などで決まっている定尺長さ（直管で３ｍ以上）のままで配管に用いられることが望ましい。そして、管１は長いほど撓みが発生しやすく、これを床上などの作業場所で水平に保持することは現実的に非常に難しい。また、スラブ下などに吊り下げられた状態の管１に対して接続作業を行う場合、管１は吊具によって吊られた部分ではある程度固定されているものの、空中にあって固定されていない端部は容易に揺動してしまう。搖動する管１端部に対し、重量のあるかしめ継手工具５を作業員が頭上へ持ち上げ、腕を伸ばして上方に保持し、上を向いた上向き作業の状態で、管１とかしめ継手を正しく定位置に配置したまま上記接続作業を行うことは困難を極める。
【００３４】
このように、建築現場において、上記のように管１同士をかしめ継手を介して接続しようとする場合には、管１やかしめ継手の治具に対するかしめ継手工具５の設置方向を正確に軸線方向に合わせにくい事情がある。そして、力のかかる方向が管１やかしめ継手の軸線方向とずれている場合、第一治具５４上に支持されたジョイント部材３、または第二治具５５上に支持された管１のいずれかが、第一支持溝５８または第二支持溝６２から逸脱しようとする。
【００３５】
すなわち、図２３に示す如く、万力部５１の作動により第一係止鍔５９、第二係止鍔６３を介してジョイント部材３の支点部３２とナット４に力Ｆ，Ｆを加える際、管１と接続する側が相対的にかしめ継手工具５側（図中下）となるようにジョイント部材３が傾斜していると、該ジョイント部材３に対し、軸線方向の分力Ｆｘの他に、該分力Ｆｘと直交し第一支持溝５８から外れる向き（図２３中における上方）の分力Ｆｙが発生し、ジョイント部材３が図中上方に押され、傾斜を深めながら第一支持溝５８から逸脱しようとする。尚、図２３に示すような向きに管１とかしめ継手が傾斜している場合には、ナット４側に発生する軸線方向と直交する向きの分力Ｆｙは、ナット４を取り付けた管１を第二支持溝６２に押し付ける向きに作用するため、管１が第二支持溝６２から逸脱しようとすることはない。
【００３６】
同様に、図２４に示す如く、万力部５１の作動により支点部３２とナット４に力Ｆ，Ｆを加える際、ジョイント部材３を取り付けた側が相対的にかしめ継手工具５側（図中下）となるように管１が傾斜していると、ナット４に対し、軸線方向の分力Ｆｘの他に、該分力Ｆｘと直交し第二支持溝６２から外れる向き（図２４中における上方）の分力Ｆｙが発生し、ナット４を取り付けた管１が図中上方に押され、傾斜を深めながら第二支持溝６２から逸脱しようとする。尚、図２４に示すような向きに管１とかしめ継手が傾斜している場合には、ジョイント部材３側に発生する軸線方向と直交する向きの分力Ｆｙは、ジョイント部材３を第一支持溝５８に押し付ける向きに作用するため、管１が第一支持溝５８から逸脱しようとすることはない。
【００３７】
ここで、ジョイント部材３が上記したように支点部３２，３２同士が近接して備えられた直管ニップル形状である場合、支点部３２，３２の間に第一係止鍔５９が嵌合した形となる。このため、管１とかしめ継手が図２３に示すような向きに傾斜し、ジョイント部材３が第一支持溝５８から逸脱しようとすると、図２５に示す如く、ジョイント部材３の傾斜が一定の大きさに達したところで他方の支点部３２が第一係止鍔５９に当接する。その結果、他方の支点部３２に対して第一係止鍔５９から力Ｆ'が加わり、ジョイント部材３を第一支持溝５８へ向かって押し戻す方向の分力Ｆ'ｙが発生し、ジョイント部材３の逸脱をある程度抑止する作用が働く。
【００３８】
一方、管１は上記ジョイント部材３における支点部３２のような構造を有しておらず、管１とかしめ継手が図２４に示すような向きに傾斜し、管１が第二支持溝６２から逸脱しようとした場合、これを押し戻す上記のような作用は働かない。このために、第一治具５４と第二治具５５が接近するにつれて管１の傾斜が徐々に深まり、また管１が第二支持溝６２から逸脱していくという事態になりがちである。その際、管１の傾斜が大きければ大きいほど、万力部５１から加えられる力Ｆの軸線方向の分力Ｆｘは小さくなるし、また軸線と直交する向きの分力Ｆｙが大きくなることでジョイント部材３に挿入された管１が正しい位置からずれてしまうおそれも生じ、管１とかしめ継手を正しく接続することがますます困難になる。
【００３９】
また、傾斜の角度や向き（図２３、図２５参照）によって管１の逸脱が発生しない場合であっても、万力部５１の作動によって軸線と直交する向きに発生する分力Ｆｙは、ナット４をジョイント部材３のスリーブ３１に対し径方向に押し付けるように作用する。結果として、ナット４の内周面からスリーブ３１の外周面に対して加えられる力が偏ることになる。傾斜の角度が十分に小さい場合には問題とならないが、角度が大きい場合には軸線と直交する向きに発生する分力Ｆｙも大きくなるので、展性のある素材で構成されたスリーブ３１は、上記のように高強度鋼などの硬い材質で構成されたナット４により不均等に偏心圧縮され、ナット４がスリーブ３１に噛みこんでしまうという事態が起こり得る。
【００４０】
このように、上記したような管とかしめ継手の接続工程において、治具上に支持された管がかしめ継手工具の作動の際に治具から逸脱しやすく、不安定であるという問題があった。同時に、管やかしめ継手の傾斜に伴い、ジョイント部材のスリーブがナットにより偏って圧縮されてしまう問題もあった。
【００４１】
本発明は上述の実情に鑑み、簡単な構造で管の逸脱を防止し得るかしめ継手用治具の管逸脱防止構造を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００４２】
本発明は、複数の金属製の管と連通する管体部の各端部に、前記管の端部が各々挿入されるスリーブと、該スリーブの基部側の外周に張り出した支点部を備えた金属製のジョイント部材に対し、内周面のうち少なくとも一部が、前記スリーブの外周面のうち少なくとも一部の外径よりも小さい内径を有するナットを軸線方向に押し付けて、該ナットを介し前記スリーブを径方向内側に圧縮変形させることで前記管に前記ジョイント部材を接続するかしめ継手用治具の管逸脱防止構造であって、
前記ジョイント部材の前記管体部を内周面に突出した第一係止鍔に載置して支持する第一支持溝を上面に配し、前記第一係止鍔の側面により前記支点部に対して軸線方向に圧力を加えるクランプ部を備えた第一治具と、
前記管を内周面に突出した第二係止鍔に載置して支持する第二支持溝を上面に配し、前記第二係止鍔の側面により前記ナットに対して軸線方向に圧力を加えるクランプ部を備えた第二治具とを備え、
前記第二治具には、該第二治具のクランプ部の前記第二支持溝側方に固定された支持体と、該支持体により該支持体に対し回転可能に支持されて前記第二支持溝に浮いて配置された前記管の少なくとも一部を覆うように開閉可能な蓋体を備えたことを特徴とするかしめ継手用治具の管逸脱防止構造にかかるものである。
【００４３】
而して、このようにすれば、簡単な構造でかしめ継手工具の作動中に前記管が前記第二支持溝から逸脱することを防止し得る。
【００４４】
本発明のかしめ継手用治具の管逸脱防止構造を具体的に実施するにあたり、前記支持体は、前記第二治具のクランプ部の前記第二支持溝側方側面に取り付けられた固定板であり、前記蓋体は、前記固定板に対して回転可能に取り付けられて前記第二支持溝の少なくとも一部を覆うように前記第二治具のクランプ部上面で開閉するよう構成された開閉板とすることができ、このようにすれば、極めて簡単な構造により前記管の前記第二支持溝からの逸脱を防止し得、また、既存の治具に対しても容易に管逸脱防止構造を設置し得る。
【００４５】
本発明のかしめ継手用治具の管逸脱防止構造においては、前記開閉板を前記第二治具のクランプ部上面に対し付勢する付勢手段を備えることが好ましく、このようにすれば、簡単な構造により前記開閉板を適切な力で前記第二治具のクランプ部上面に固定し得る。
【００４６】
本発明のかしめ継手用治具の管逸脱防止構造においては、前記開閉板が前記第二治具のクランプ部上面に対し開いた状態となったことを検知し、作業者に通知するよう構成された開放検知手段を備えることが好ましく、このようにすれば、管やかしめ継手の目視が不完全であったとしても、接続作業を適切に行うことを容易にし得る。
【００４７】
本発明のかしめ継手用治具の管逸脱防止構造においては、前記開閉板を前記第二治具のクランプ部上面に対し着脱可能に固定する固定手段を備えることが好ましく、このようにすれば、簡単な構造により前記開閉板を適切な力で前記第二治具のクランプ部上面に固定し得る。
【００４８】
本発明のかしめ継手用治具の管逸脱防止構造においては、前記第二支持溝の内周面に、前記管を支持する緩衝材を備えることが好ましく、このようにすれば、前記管を前記第二支持溝に適切な位置ないし角度で容易に支持し得る。
【００４９】
本発明のかしめ継手用治具の管逸脱防止構造を具体的に実施するにあたり、前記支持体は、前記第二支持溝の内周面に沿って備えられた支持鞘とし、前記蓋体は、前記支持鞘が前記第二支持溝の内周面に沿って形成する空間に収納され、前記支持鞘に対し円周方向にスライドするように出し入れ可能に支持されて、前記第二支持溝に載置された前記管の少なくとも一部を覆うように開閉する管カバーとすることができ、このようにすれば、極めて簡単な構造により前記管の前記第二支持溝からの逸脱を防止し得、また、既存の治具に対しても容易に管逸脱防止構造を設置し得る。
【００５０】
本発明のかしめ継手用治具の管逸脱防止構造においては、前記支持鞘の内周面の径が、前記第二係止鍔の内周面の径と略一致することが好ましく、このようにすれば、前記管を前記第二支持溝に適切な位置ないし角度で容易に支持し得る。
【００５１】
本発明のかしめ継手用治具の管逸脱防止構造においては、前記支持鞘と、該支持鞘から引き出した前記管カバーにより構成される内周面の径が、前記管の外径と略一致することが好ましく、このようにすれば、前記管の前記第二支持溝からの逸脱をより効果的に防止し得る。
【００５２】
本発明のかしめ継手用治具の管逸脱防止構造を具体的に実施するにあたって、前記支持体は、前記第二支持溝の内周面に沿って突出する支持レールとし、前記蓋体は、軸線方向の両端において前記支持レールに挟持され、該支持レールに対し円周方向にスライド可能に支持されて、前記第二支持溝に載置された前記管の少なくとも一部を覆うように開閉する管カバーとすることができ、このようにすれば、極めて簡単な構造により前記管の前記第二支持溝からの逸脱を防止し得、また、既存の治具に対しても容易に管逸脱防止構造を設置し得る。
【００５３】
本発明のかしめ継手用治具の管逸脱防止構造においては、前記支持レールの内周面の径が、前記第二係止鍔の内周面の径と略一致することが好ましく、このようにすれば、前記管を前記第二支持溝に適切な位置ないし角度で容易に支持し得る。
【００５４】
本発明のかしめ継手用治具の管逸脱防止構造においては、前記支持レールと、該支持レールから引き出した前記管カバーにより構成される内周面の径が、前記管の外径と略一致することが好ましく、このようにすれば、前記管の前記第二支持溝からの逸脱をより効果的に防止し得る。
【発明の効果】
【００５５】
本発明のかしめ継手用治具の管逸脱防止構造によれば、簡単な構造で管の逸脱を防止し得るという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の第一実施例によるかしめ継手用治具の管逸脱防止構造を適用したかしめ継手工具の治具を示す斜視図である。
【図２】本発明の第一実施例によるかしめ継手用治具の管逸脱防止構造を裏側から視た斜視図である。
【図３】本発明の第一実施例による管とかしめ継手の接続手順を示す正面図である。
【図４】本発明の第一実施例による管とかしめ継手の接続手順を示す平面図である。
【図５】本発明の第一実施例の作用を示す説明図である。
【図６】本発明の第一実施例の作用を示す説明図である。
【図７】本発明の第二実施例を適用したかしめ継手工具の治具を示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は（ａ）のＶＩＩＢ−ＶＩＩＢ方向から視た矢視図である。
【図８】本発明の第二実施例の別の形態を示す要部拡大図である。
【図９】本発明の第二実施例による管とかしめ継手の接続手順を示す正面図である。
【図１０】本発明の第二実施例による管とかしめ継手の接続手順を示す平面図である。
【図１１】本発明の第三実施例によるかしめ継手用治具の管逸脱防止構造を示す要部拡大図である。
【図１２】本発明の第三実施例の別の形態を示す要部拡大図である。
【図１３】本発明の第三実施例のさらに別の形態を示す要部拡大図である。
【図１４】管および該管に接続するかしめ継手の部品を示す斜視図であり、（ａ）は管、（ｂ）はインサート部材、（ｃ）はジョイント部材、（ｄ）はナットである。
【図１５】管および該管に接続するかしめ継手の部品を示す断面図であり、（ａ）は管、（ｂ）はインサート部材、（ｃ）はジョイント部材、（ｄ）はナットである。
【図１６】かしめ継手工具を示す正面図であり、（ａ）は治具を外した状態、（ｂ）は治具を取り付けた状態である。
【図１７】かしめ継手工具の治具を示す斜視図であり、（ａ）は第一治具、（ｂ）は第二治具である。
【図１８】管とかしめ継手の接続手順を示す説明図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は断面図である。
【図１９】管とかしめ継手の接続手順を示す説明図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は断面図である。
【図２０】管とかしめ継手をかしめ継手工具により接続する手順を示す説明図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図である。
【図２１】管とかしめ継手をかしめ継手工具により接続する手順を示す平面図である。
【図２２】管とかしめ継手の接続方法および接続構造により管同士が連結された状態を示す完成図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は断面図である。
【図２３】かしめ継手工具による接続工程において要部に作用する力を説明する概念図である。
【図２４】かしめ継手工具による接続工程において要部に作用する力を説明する概念図である。
【図２５】かしめ継手工具による接続工程において要部に作用する力を説明する概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００５７】
以下、本発明の実施の形態を添付図面を参照しながら説明する。
【００５８】
図１、図２は本発明の実施によるかしめ継手用治具の管逸脱防止構造の一例（第一実施例）を示すものである。管１および該管１同士の連結に用いるかしめ継手（インサート部材２、ジョイント部材３、ナット４）、かしめ継手工具５、第一治具５４の構成は上記従来例（図１４〜図１７参照）と同様であるが、本第一実施例の場合、図１に示す如く、第二治具７０に管逸脱防止構造７１を備えた点に特徴がある。
【００５９】
本第一実施例の第二治具７０は、上記従来例の第二治具５５と基本的に同様の構成を有しており、第二台座５３（図３、図１６（ａ）参照）に接続する脚部７２と、管１を支持しながらナット４に対し力を加えるクランプ部７３を備えてなる。該クランプ部７３は、上面７３ａに管１を載置する略半円筒状の第二支持溝７４を備え、該第二支持溝７４には、該第二支持溝７４の内周に突出し、ナット４を係止するための第二係止鍔７５を備えている。第二係止鍔７５は第二支持溝７４の一端側に形成され、第二係止鍔７５の一端面がクランプ部７３の端面７３ｂと連続するように形成されている。脚部７２は、クランプ部７３の底面７３ｃに備えられた二本の突出部であり、図３に示す如く、第二台座５３に備えた溝を挟みこむように嵌合するようになっている。
【００６０】
本第一実施例の管逸脱防止構造７１は、図１に示す如く、第二治具７０のクランプ部７３の側面７３ｄに固定される支持体としての固定板７６と、該固定板７６に対し回転機構７７を介して開閉可能に支持された蓋体としての開閉板７８を備えてなる。回転機構７７は、例えば図２に示す如く、固定板７６の一端と開閉板７８の一端を回転軸７９を中心に回転可能に接続した公知の蝶番機構である。開閉板７８は、図１に示す如く、クランプ部７３の上面７３ａで開閉し、該上面７３ａに備えられた第二支持溝７４の一部を覆うように配置されるが、このとき、上面７３ａに対し、回転機構７７に備えた付勢手段８０によって付勢される。付勢手段８０は、例えば、弦巻ばねや板ばね等の弾性体である。図２では付勢手段８０として弦巻ばねを備えた場合を例示しており、付勢手段（弦巻ばね）８０の一端を固定板７６に、他端を開閉板７８にそれぞれ溶接し、前記一端と他端が互いに周方向に接近する向きに付勢することで、固定板７６と開閉板７８が閉じる方向に付勢するようにしている。
【００６１】
開閉板７８と上面７３ａが接触する部分のうち所定位置には固定手段８１が設けられており、上面７３ａに対し開閉板７８が固定手段８１により着脱可能に固定されるようになっている。固定手段８１は、例えば図２に示す如く、開閉板７８の上面７３ａ（図１参照）に対向する面に備えられた板磁石であっても良いし、例えば、何らかの機械的手段により開閉板７８と上面７３ａの間で係合する施錠機構のようなものでも良い。あるいは、上面７３ａと開閉板７８とに備えられた面ファスナーであっても良い。
【００６２】
さらに、第二治具７０の所定位置には、開放検知手段８３が設けられている。開放検知手段８３は、例えば図１、図２に示す如く、クランプ部７３の上面７３ａおよび開閉板７８の上面７３ａに対向する面の所定位置に一対の電極８３ａを備えた装置であり、該電極８３ａ同士は、開閉板７８を閉じた状態とした時に互いに接触し、開閉板７８と上面７３ａとの間で通電するようになっている。電極８３ａの他に、開放検知手段８３は、第二治具７０の側面７３ｄに備えた警報手段８３ｂを備えている。警報手段８３ｂは電極８３ａと連動しており、開閉板７８が上面７３ａから離れると電極８３ａ同士が離間して通電が解除され、電極８３ａから警報手段８３ｂに対し開放検知信号が送信されるようになっている。開放検知信号を受信した警報手段８３ｂからはブザー等の警報が発せられ、開閉板７８が開いた状態となったことが作業者に通知される。尚、ここでは、警報手段８３ｂを側面７３ｄの固定板７６と重なる位置に取り付けた例を図示しているが、この他の位置に取り付けても良い。警報手段８３ｂからの警報を作業者が容易に認識できる位置であればどこでも良く、例えば、警報手段８３ｂをかしめ継手工具５（図１６（ａ）参照）に取り付けるようにしても良い。また、警報手段８３ｂはブザーにより作業者に通知する形式のものに限らず、開閉板７８が開いたことを作業者が知覚により容易に認識できるような形式であれば何でも良い。例えば、第二治具７０の側面７３ｄやかしめ継手工具５の所定位置等に備えられた発光ダイオードとして構成し、開放検知信号を受信して点灯するようになっていても良い。また、開放検知信号は電極８３ａから警報手段８３ｂに無線で送信するようにしても良いし、電極８３ａと警報手段８３ｂを有線で接続しても良い。開閉板７８の開閉の検出についても、上記したような一対の電極８３ａを備えた形式に限らず、開閉板７８が開いたことを検出することのできるものであればどのような構成でも良い。
【００６３】
尚、本第一実施例の管逸脱防止構造７１は、付勢手段８０と固定手段８１の両方を備えているが、実施の形態によってはいずれか一方のみを備えるようにしても良い。付勢手段８０と固定手段８１の両方またはいずれか一方により、開閉板７８が上面７３ａに対して管１の逸脱を防止することができる程度の力で固定され、またその固定された状態を人の手によって簡単に解除して開閉板７８を開くことができるようになっていれば良い。
【００６４】
また、本第一実施例の第二治具７０は、第二支持溝７４の内周面に緩衝材８２を備えている。緩衝材８２は、例えば図１に示す如く、所定の厚さを有して第二支持溝７４の内周面を覆うように配置された、柔軟性と弾力性を有する部材であり、例えばウレタンゴム等の素材で構成される。緩衝材８２は、その厚さが第二支持溝７４と第二係止鍔７５の内径の差と略一致すること、すなわち、第二支持溝７４の内周面に設置された場合、その表面が形成する内周面の径が第二係止鍔７５の内径と略一致することが望ましい。
【００６５】
上記した本第一実施例の作動を、図３〜図６を参照しながら説明する。
【００６６】
管１とかしめ継手の接続にあたり、まず上記従来例と同様、インサート部材２を装着した管１の端部をナット４に通してから、ジョイント部材３の管接続部３４に挿入する（図１４、図１５、図１８、図１９参照）。かしめ継手工具５（図１６（ａ）参照）には、図３に示す如く、第一台座５２に上記従来例と同じ第一治具５４を装着し、第二台座５３には、管逸脱防止構造７１を備えた上記第二治具７０を装着する。
【００６７】
そして、かしめ継手を装着した管１を、第一治具５４と第二治具７０上にセットする。図１に二点鎖線で示すように、管逸脱防止構造７１の開閉板７８は、第二治具７０のクランプ部７３の側面７３ｄに固定された固定板７６に対して回転軸７９を中心に開閉するので、この開閉板７８を開いて管１とかしめ継手を配置する。図４に示す如く、管１を第二治具７０の第二支持溝７４の位置に配置し、ナット４は第二治具７０の第二係止鍔７５と第一治具５４の第一係止鍔５９の間に位置するように配置し、ジョイント部材３は、管体部３０が第一係止鍔５９上に位置し、管接続部３４の支点部３２が第一係止鍔５９の直近に位置するように配置する。管１を第二支持溝７４に配置する際、上記したように緩衝材８２の厚さが第二支持溝７４と第二係止鍔７５の内径の差と略一致していると、管１は第二係止鍔７５に支持されると同時に第二支持溝７４の内周面に備えた緩衝材８２にも支持される。
【００６８】
管１とかしめ継手を配置した後、開閉板７８を閉じる。開閉板７８は、上記した付勢手段８０と固定手段８１によりクランプ部７３の上面７３ａに固定され、図４に示す如く、管１の載置された第二支持溝７４の一部が開閉板７８に覆われた形になる。
【００６９】
この状態で、かしめ継手工具５の万力部５１を作動させ、第一治具５４を装着した第一台座５２と、第二治具７０を装着した第二台座５３に対し、互いに接近する向きに力Ｆ，Ｆを加える。ここで、図５に示す如く、ジョイント部材３を取り付けた側が相対的にかしめ継手工具５側（図中下）となるように管１が傾斜していると、ナット４に対し、軸線方向の分力Ｆｘの他に、該分力Ｆｘと直交し第二支持溝７４から外れる向き（図５中における上方）の分力Ｆｙが発生し、ナット４を取り付けた管１が図中上方に押され、傾きながら第二支持溝７４から逸脱しようとする。
【００７０】
ところが、上記した通り、管１の載置された第二支持溝の一部は開閉板７８に覆われた状態である。このため、図６に示す如く、管１のナット４と反対側の端部が上面７３ａ側（図中上方向）へ持ち上がると、持ち上がった管１の前記端部は第二支持溝７４を覆う開閉板７８の一端に当接する。そして、上記した通り、付勢手段８０および固定手段８１によって開閉板７８は上面７３ａに対して管１の逸脱を防止することができる程度の力で固定されているので、通常、それ以上持ち上がることはない。
【００７１】
ただし、管１やかしめ継手の傾斜角度が大きく、管１が第二支持溝７４から逸脱しようとする力が大きい場合には、その力が付勢手段８０や固定手段８１の力を上回り、管１が開閉板７８を持上げて開閉板７８が上面７３ａに対して開いてしまうことも起こり得る。特に、例えば、スラブ下などに吊られた管１に対して下方に位置する作業者がかしめ継手工具５を上方に向けてあてがって上記接続作業を行うような場合には、管１やかしめ継手がかしめ継手工具５や第一治具５４、第二治具７０に対し適切に配置されているかどうか目視によって確認することが難しい。また、そのような作業状況では重量のあるかしめ継手工具５を水平に保持すること自体も難しくなるため、見えない場所で管１の逸脱が大きくなってしまうといった事態が起こりやすい。
【００７２】
しかし、本第一実施例の場合には、開閉板７８がクランプ部の上面７３ａに対して開いたことを作業者に対して検知する開放検知手段８３を備えている。このため、管１の逸脱が大きくなり、付勢手段８０や固定手段８１の力を上回って開閉板７８を押し上げるに至った場合には、電極８３ａの離間に伴い開放検知信号が発せられ、それに従って警報手段８３ｂからブザーにより開閉板７８が開いたことが作業者に対し通知される。警報手段８３ｂがそのようなブザー装置ではなく、第二治具７０の側面７３ｄやかしめ継手工具５の所定位置等に配置された発光ダイオード等として構成されている場合には、前記開放検知信号への応答としての点灯を作業者が下方から目視することにより、開閉板７８が開いたことを容易に知ることができる。作業者は、開閉板７８が開いたことを知った時には即座に接続作業を中断し、管１やかしめ継手をかしめ継手工具５に正しく設置し直して作業を再開すれば良い。このように、作業者は、開放検知手段８３からの警報を頼りにして、管１やかしめ継手の目視が不完全であったとしても適切に接続作業を行うことが容易となる。
【００７３】
こうした管逸脱防止構造７１は、極めて簡単な構造であり、既存の第二治具７０に対しても複雑な作業や大きなコストを要することなく容易に取り付けることができる。また、接続作業にあたっても、開閉板７８を開閉するだけで済み、操作が容易である。
【００７４】
また、本第一実施例においては、上記した通り管１は第二係止鍔７５だけでなく、同時に第二支持溝７４の内周面に備えた緩衝材８２にも支持される。このため、かしめ継手工具５の万力部５１の作動開始時点で管１を第二治具７０上に適切な位置ないし角度で配置することが容易であり、万力部５１の作動中においても、管１の位置ずれを防止できる。
【００７５】
このように、上記本第一実施例によれば、複数の金属製の管１と連通する管体部３０の各端部に、管１の端部が各々挿入されるスリーブ３１と、該スリーブ３１の基部側の外周に張り出した支点部３２を備えた金属製のジョイント部材３に対し、内周面のうち少なくとも一部が、前記スリーブ３１の外周面のうち少なくとも一部の外径よりも小さい内径を有するナット４を軸線方向に押し付けて、該ナット４を介しスリーブ３１を径方向内側に圧縮変形させることで管１にジョイント部材３を接続するかしめ継手用治具の管逸脱防止構造に関し、ジョイント部材３を支持する第一支持溝５８を上面５７ａに配し、第一支持溝５８の内周面に突出した第一係止鍔５９により支点部３２に対して軸線方向に圧力を加えるクランプ部５７を備えた第一治具５４と、管１を支持する第二支持溝７４を上面７３ａに配し、第二支持溝７４の内周面に突出した第二係止鍔７５によりナット４に対して軸線方向に圧力を加えるクランプ部７３を備えた第二治具７０とを備え、該第二治具７０には、該第二治具７０上に固定された支持体（固定板）７６と、該支持体（固定板）７６により該支持体（固定板）７６に対し回転可能に支持されて第二支持溝７４に配置された管１の少なくとも一部を覆うように開閉可能な蓋体（開閉板）７８を備えているので、簡単な構造でかしめ継手工具５の作動中に管１が第二支持溝７４から逸脱することを防止し得る。
【００７６】
また、上記本第一実施例において、支持体７６は、第二治具７０のクランプ部７３の側面７３ｄに取り付けられた固定板であり、蓋体７８は、固定板７６に対して回転可能に取り付けられて第二支持溝７４の少なくとも一部を覆うように第二治具７０のクランプ部７３の上面７３ａで開閉するよう構成された開閉板であるので、極めて簡単な構造により管１の第二支持溝７４からの逸脱を防止し得、また、既存の治具（第二治具７０）に対しても容易に管逸脱防止構造を設置し得る。
【００７７】
また、上記本第一実施例においては、開閉板７８を第二治具７０のクランプ部７３の上面７３ａに対し付勢する付勢手段８０を備えているので、簡単な構造により開閉板７８を適切な力で第二治具７０のクランプ部７３の上面７３ａに固定し得る。
【００７８】
また、上記本第一実施例においては、開閉板７８が第二治具７０のクランプ部７３の上面７３ａに対し開いた状態となったことを検知し、作業者に通知するよう構成された開放検知手段８３を備えているので、管１やかしめ継手の目視が不完全であったとしても、接続作業を適切に行うことを容易にし得る。
【００７９】
また、上記本第一実施例においては、開閉板７８を第二治具７０のクランプ部７３の上面７３ａに対し着脱可能に固定する固定手段８１を備えているので、簡単な構造により開閉板７８を適切な力で第二治具７０のクランプ部７３の上面７３ａに固定し得る。
【００８０】
また、上記本第一実施例においては、第二支持溝７４の内周面に、管１を支持する緩衝材８２を備えているので、管１を第二支持溝７４に適切な位置ないし角度で容易に支持し得る。
【００８１】
したがって、上記本第一実施例によれば、簡単な構造で管の逸脱を防止し得る。
【００８２】
次に、本発明を実施する形態の別の例（第二実施例）について、図７〜図１３を参照しながら説明する。
【００８３】
図７、図８は本発明の実施によるかしめ継手用治具の管逸脱防止構造の第二実施例を示すものである。管１および該管１同士の連結に用いるかしめ継手（インサート部材２、ジョイント部材３、ナット４）、かしめ継手工具５、第一治具５４の構成は上記従来例（図１４〜図１７参照）および上記第一実施例と同様であるが、本第二実施例では、図７に示す如く、第二治具９０に上記第一実施例とは異なる形態の管逸脱防止構造９１を備えている。
【００８４】
本第二実施例の第二治具９０は、上記従来例および第一実施例の第二治具５５、７０と基本的に同様の構成を有しており、第二台座５３（図９、図１６（ａ）参照）に接続する脚部９２と、管１を支持しながらナット４に対して力を加えるクランプ部９３を備えてなる。該クランプ部９３は、上面９３ａに管１を載置する略半円筒状の第二支持溝９４を備え、該第二支持溝９４には、該第二支持溝９４の内周に突出し、ナット４を係止するための第二係止鍔９５を備えている。第二係止鍔９５は第二支持溝９４の一端側に形成され、第二係止鍔９５の一端面がクランプ部９３の端面９３ｂと連続するように形成されている。脚部９２は、クランプ部９３の底面９３ｃに備えられた二本の突出部であり、図９に示す如く、第二台座５３に備えた溝を挟みこむように嵌合するようになっている。
【００８５】
本第二実施例の管逸脱防止構造９１は、図７に示す如く、第二支持溝９４の内周面に沿って設けられた支持体としての支持鞘９６と、該支持鞘９６により第二支持溝９４の内周面に沿って周方向に回転可能に支持される蓋体としての管カバー９７を備えてなる。
【００８６】
支持鞘９６は、第二支持溝９４の内周面に沿って管カバー９７を収納する空間９６ａを形成する略半円筒形状の部材であり、例えば図７（ａ）に示す如く、第二支持溝９４の内周面と支持鞘９６の外周面との間に空間９６ａを形成する構成であっても良いし、図８に示す如く、支持鞘９６自体が内部に空間９６ａを有する袋状に形成されていても良い。一端には、軸線方向に沿って、管カバー９７の軸線方向の長さに対応したスリット９６ｂが設けられ、このスリット９６ｂが管カバー９７の出入口として機能する。支持鞘９６の内周面の径は、第二係止鍔９５の内径と略一致していることが望ましい。
【００８７】
管カバー９７は、支持鞘９６の形成する空間９６ａに収納される略半円筒形状の部材である。管カバー９７の一端はスリット９６ｂからはみ出すように収納され、該スリット９６ｂからはみ出した側の端部の外周面には該外周面に突出した把持部９８を備えている。接続作業の際、この把持部９８を摘んで管カバー９７を円周方向に沿って回転するようにスライドさせ、図７（ｂ）中に二点鎖線で示す如く支持鞘９６に出し入れすることで開閉できるようになっている。管カバー９７を引き出した（閉じた）状態において、管カバー９７と支持鞘９６のなす内周面の径は、管１の外径と略一致していることが望ましい。
【００８８】
上記した第二実施例の作動を、図９、図１０を参照しながら説明する。尚、ここでは、図７に示した支持体として第二支持溝９４の内周面との間に空間９６ａを形成する支持鞘９６を備える形態のものを例にとって説明するが、図８に示す支持鞘９６自体が内部に空間９６ａを有する袋状の形態のものである場合も作動は同様である。
【００８９】
管１とかしめ継手の接続にあたり、まず上記従来例と同様、インサート部材２を装着した管１の端部をナット４に通してから、ジョイント部材３の管接続部３４に挿入する（図１４、図１５、図１８、図１９参照）。かしめ継手工具５（図１６（ａ）参照）には、図９に示す如く、第一台座５２に上記従来例と同じ第一治具５４を装着し、第二台座５３には、管逸脱防止構造９１を備えた上記第二治具９０を装着する。
【００９０】
そして、かしめ継手を装着した管１を、第一治具５４と第二治具９０上にセットする。上記したように、管逸脱防止構造９１の蓋体（管カバー）９７は、第二治具９０の第二支持溝９４に固定された支持体（支持鞘）９６に対し周方向に回転するようにスライド可能に配置されているので、この管カバー９７を開いた状態、すなわち支持体９６に収納した状態で管１とかしめ継手を配置する。図１０に示す如く、管１を第二治具９０の第二支持溝９４の位置に配置し、ナット４は第二治具９０の第二係止鍔９５と第一治具５４の第一係止鍔５８の間に位置するように配置し、ジョイント部材３は、管体部３０が第一係止鍔５８上に位置し、管接続部３４の支点部３２が第一係止鍔５８の直近に位置するように配置する。管１を第二支持溝９４に配置する際、上記したように支持鞘９６の内周面の径が第二係止鍔９５の内径と略一致していると、管１は第二係止鍔９５に支持されると同時に第二支持溝９４の内周面に備えた支持鞘９６にも支持される。管１とかしめ継手を配置した後、管カバー９７をスライドさせて引き出して閉じ（図７（ｂ）参照、二点鎖線で示す）、管カバー９７により第二支持溝９４に支持された管１の一部を覆うようにする。
【００９１】
この状態で、かしめ継手工具５の万力部５１を作動させ、第一治具５４を装着した第一台座５２と、第二治具９０を装着した第二台座５３に対し、互いに接近する向きに力を加える。ここで、上記したように管カバー９７と支持鞘９６のなす内周面の径が管１の外径と略一致している場合には、管１は管カバー９７と支持鞘９６の間に固定され、ほとんど傾斜ないし第二支持溝９４から逸脱することがない。管カバー９７と支持鞘９６のなす内周面の径が管１の外径と比較して大きい場合には、管１は傾斜し得るが、仮に傾斜しても管カバー９７と支持鞘９６のなす内周面に当接することでそれ以上に傾斜することはなく、第二支持溝９４からの逸脱は防止される。
【００９２】
こうした管逸脱防止構造９１は、極めて簡単な構造であり、既存の第二治具９０に対しても複雑な作業や大きなコストを要することなく容易に取り付けることができる。また、接続作業にあたっても、管カバー９７を開閉するだけで済み、操作が容易である。
【００９３】
また、本第二実施例においては、上記した通り管１は第二係止鍔９５に支持されるだけでなく、同時に第二支持溝９４の内周面に備えた支持体（支持鞘）９６にも支持される。このため、かしめ継手工具５の万力部５１の作動開始時点で管１を第二治具９０上に適切な位置ないし角度で配置することが容易であり、万力部５１の作動中においても、管１の位置ずれを防止できる。
【００９４】
このように、上記本第二実施例によれば、複数の金属製の管１と連通する管体部３０の各端部に、管１の端部が各々挿入されるスリーブ３１と、該スリーブ３１の基部側の外周に張り出した支点部３２を備えた金属製のジョイント部材３に対し、内周面のうち少なくとも一部が、前記スリーブ３１の外周面のうち少なくとも一部の外径よりも小さい内径を有するナット４を軸線方向に押し付けて、該ナット４を介しスリーブ３１を径方向内側に圧縮変形させることで管１にジョイント部材３を接続するかしめ継手用治具の管逸脱防止構造に関し、ジョイント部材３を支持する第一支持溝５８を上面５７ａに配し、第一支持溝５８の内周面に突出した第一係止鍔５９により支点部３２に対して軸線方向に圧力を加えるクランプ部５７を備えた第一治具５４と、管１を支持する第二支持溝９４を上面９３ａに配し、第二支持溝９４の内周面に突出した第二係止鍔９５によりナット４に対して軸線方向に圧力を加えるクランプ部９３を備えた第二治具９０とを備え、該第二治具９０には、該第二治具９０上に固定された支持体（支持鞘）９６と、該支持体（支持鞘）９６により該支持体（支持鞘）に対し回転可能に支持されて第二支持溝９４に配置された管１の少なくとも一部を覆うように開閉可能な蓋体（管カバー）９７を備えているので、簡単な構造でかしめ継手工具５の作動中に管１が第二支持溝９４から逸脱することを防止し得る。
【００９５】
また、上記本第二実施例において、支持体９６は、第二支持溝９４の内周面に沿って備えられた支持鞘であり、蓋体９７は、支持鞘９６が第二支持溝９４の内周面に沿って形成する空間９６ａに収納され、支持鞘９６に対し円周方向にスライドするように出し入れ可能に支持されて、第二支持溝９４に載置された管１の少なくとも一部を覆うように開閉する管カバー９７であるので、極めて簡単な構造により管１の第二支持溝９４からの逸脱を防止し得、既存の治具（第二治具９０）に対しても容易に管逸脱防止構造を設置し得る。
【００９６】
また、上記本第二実施例においては、支持鞘９６の内周面の径が、第二係止鍔９５の内周面の径と略一致するので、管１を第二支持溝９４に適切な位置ないし角度で容易に支持し得る。
【００９７】
また、上記本第二実施例においては、支持鞘９６と、該支持鞘９６から引き出した管カバー９７により構成される内周面の径が、管１の外径と略一致するので、管１の第二支持溝９４からの逸脱をより効果的に防止し得る。
【００９８】
したがって、上記本第二実施例によっても、簡単な構造で管の逸脱を防止し得る。
【００９９】
また、第三実施例として、管逸脱防止構造９１は図１１〜図１３に示す如く、第二支持溝７４の内周面に沿って突出し、略円筒形状の管カバー９７と軸線方向の両端で係合して該管カバー９７を挟持する略半円形状の支持レール９６ｃ，９６ｃを支持体として備え、該支持レール９６ｃ，９６ｃの間で管カバー９７を円周方向に回転するようにスライド可能に支持する構成としても良い。この場合、支持鞘９６の内周面の径は、第二係止鍔９５の内径と略一致していることが望ましく、管カバー９７を引き出した（閉じた）状態において、管カバー９７と支持レール９６ｃ，９６ｃのなす内周面の径は、管１の外径と略一致していることが望ましい。
【０１００】
本第三実施例の作動については、上記第二実施例とほぼ同様であるため省略する。
【０１０１】
上記本第三実施例によれば、複数の金属製の管１と連通する管体部３０の各端部に、管１の端部が各々挿入されるスリーブ３１と、該スリーブ３１の基部側の外周に張り出した支点部３２を備えた金属製のジョイント部材３に対し、内周面のうち少なくとも一部が、前記スリーブ３１の外周面のうち少なくとも一部の外径よりも小さい内径を有するナット４を軸線方向に押し付けて、該ナット４を介しスリーブ３１を径方向内側に圧縮変形させることで管１にジョイント部材３を接続するかしめ継手用治具の管逸脱防止構造に関し、ジョイント部材３を支持する第一支持溝５８を上面５７ａに配し、第一支持溝５８の内周面に突出した第一係止鍔５９により支点部３２に対して軸線方向に圧力を加えるクランプ部５７を備えた第一治具５４と、管１を支持する第二支持溝９４を上面９３ａに配し、第二支持溝９４の内周面に突出した第二係止鍔９５によりナット４に対して軸線方向に圧力を加えるクランプ部９３を備えた第二治具９０とを備え、該第二治具９０には、該第二治具９０上に固定された支持体（支持レール）９６ｃ，９６ｃと、該支持体（支持レール）９６ｃ，９６ｃにより該支持体（支持レール）９６ｃ，９６ｃに対し回転可能に支持されて第二支持溝９４に配置された管１の少なくとも一部を覆うように開閉可能な蓋体（管カバー）９７を備えているので、簡単な構造でかしめ継手工具５の作動中に管１が第二支持溝９４から逸脱することを防止し得る。
【０１０２】
また、上記本第三実施例において、前記支持体９６ｃ，９６ｃは、前記第二支持溝の内周面に沿って突出する支持レールであり、蓋体９７は、軸線方向の両端において支持レール９６ｃ，９６ｃに挟持され、該支持レール９６ｃ，９６ｃに対し円周方向にスライド可能に支持されて、第二支持溝９４に載置された管１の少なくとも一部を覆うように開閉する管カバーであるので、極めて簡単な構造により管１の第二支持溝９４からの逸脱を防止し得、既存の治具（第二治具９０）に対しても容易に管逸脱防止構造を設置し得る。
【０１０３】
また、上記本第三実施例においては、支持レール９６ｃ，９６ｃの内周面の径が、第二係止鍔９５の内周面の径と略一致するので、管１を第二支持溝９４に適切な位置ないし角度で容易に支持し得る。
【０１０４】
また、上記本第三実施例においては、支持レール９６ｃ，９６ｃと、該支持レール９６ｃ，９６ｃから引き出した管カバー９７により構成される内周面の径が、管１の外径と略一致するので、管１の第二支持溝９４からの逸脱をより効果的に防止し得る。
【０１０５】
尚、上記本第一〜第三実施例においては、第二治具（７０、９０）にのみ管逸脱防止構造（７１、９１）を備えるようにしているが、同様の管逸脱防止構造を第一治具５４にも備えるようにしても良い。すなわち、ジョイント部材３として直管ニップル形状のもの（図１４（ｃ）、図１５（ｃ）等参照）を使用する場合には、複数の管接続部３４に備えられた支点部３２同士が近接しているため、ジョイント部材３が傾斜した際に該ジョイント部材３を第一支持溝５８に押し戻す力Ｆ'がかかるが（図２５参照）、例えば管体部がある程度の長さを有しているなど、二つの支点部同士が近接した構造でない場合にはこうした作用は得られない。ジョイント部材がＴ字型やＹ字型の管体部に３つの管接続部を備えたものであったり、Ｌ字型の管体部に２つの管接続部を備えたものであったり、２つの管接続部をフレキシブル管の管体部で繋いだものであるなどといった場合も同様である。そこで、第一治具に対しても上記と同様の管逸脱防止構造を適用すれば、第二支持溝からの管の逸脱に加え、第一支持溝からのジョイント部材の逸脱をも防止することが可能である。
【０１０６】
その他、本発明のかしめ継手用治具の管逸脱防止構造は、上述の実施例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【符号の説明】
【０１０７】
１    管
３    ジョイント部材
４    ナット
５    かしめ継手工具
３０    管体部
３１    スリーブ
３２    支点部
５４    第一治具
５８    第一支持溝
５９    第一係止鍔
６１    クランプ部
６１ａ  上面
７０    第二治具
７３    クランプ部
７３ａ  上面
７３ｄ  側面
７４    第二支持溝
７５    第二係止鍔
７６    支持体（固定板）
７８    蓋体（開閉板）
８０    付勢手段
８１    固定手段
８２    緩衝材
８３    開放検知手段
９０    第二治具
９３    クランプ部
９３ａ  上面
９４    第二支持溝
９５    第二係止鍔
９６    支持体（支持鞘）
９６ａ  空間
９６ｃ  支持体（支持レール）
９７    蓋体（管カバー）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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