(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが装着可能なウェアラブル端末であって、
前記ユーザの周囲にある施設の施設位置と、前記ユーザのユーザ位置との相対的な位置関係を取得する位置取得手段と、
前記ユーザの視野の一部に、非透過的に前記施設に関する案内情報を表示する表示装置と、
前記ウェアラブル端末を前記ユーザに装着可能とするための装着部材であって、前記ユーザの視野のうち、前記ユーザが実環境を視認可能な実環境視野領域と、前記表示装置により非透過的に前記案内情報が表示される案内表示領域との位置関係を定める装着部材と、
前記ユーザの視野のうち、前記案内表示領域内の前記施設の方向に、前記案内情報を前記表示装置に表示させる表示制御手段と
を備え、
前記ユーザ位置と前記施設位置との間が第１距離である場合に前記表示制御手段が前記案内情報を表示させる第１表示位置は、前記ユーザ位置と前記施設位置との間が前記第１距離よりも長い第２距離である場合に前記表示制御手段が前記案内情報を表示させる第２表示位置よりも、前記案内表示領域内において前記実環境視野領域に近い位置にある、
ウェアラブル端末。
【請求項２】
ユーザが装着可能なウェアラブル端末であって、
前記ユーザの周囲にある施設の施設位置と、前記ユーザのユーザ位置との相対的な位置関係を取得する位置取得手段と、
前記ユーザの視野の一部に、非透過的に前記施設に関する案内情報を表示する表示装置と、
前記ウェアラブル端末を前記ユーザに装着可能とするための装着部材であって、前記ユーザの視野のうち、前記ユーザが実環境を視認可能な実環境視野領域と、前記表示装置により非透過的に前記案内情報が表示される案内表示領域との位置関係を定める装着部材と、
前記ユーザの視野のうち、前記案内表示領域内の前記施設の方向に、前記案内情報を前記表示装置に表示させる表示制御手段と
を備え、
前記案内表示領域は、第１表示領域と、前記第１表示領域よりも前記実環境視野領域から遠い第２表示領域を含み、
前記ユーザ位置と前記施設位置との間が第１距離である場合に、前記表示制御手段は前記案内情報を前記第１表示領域に表示させ、
前記ユーザ位置と前記施設位置との間が前記第１距離よりも長い第２距離である場合に、前記表示制御手段は前記案内情報を前記第２表示領域に表示させる、
ウェアラブル端末。
【請求項３】
前記ユーザ位置と前記施設位置との間が前記第１距離である場合に前記表示制御手段が前記案内情報を表示させる第１サイズは、前記ユーザ位置と前記施設位置との間が前記第１距離よりも長い第２距離である場合に前記表示制御手段が前記案内情報を表示させる第２サイズよりも大きい、
請求項１又は請求項２記載のウェアラブル端末。
【請求項４】
前記ユーザ位置と前記施設位置との間が前記第１距離である場合に前記表示制御手段が前記案内情報を表示させる第１透過度は、前記ユーザ位置と前記施設位置との間が前記第１距離よりも長い第２距離である場合に前記表示制御手段が前記案内情報を表示させる第２透過度よりも低い、
請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載のウェアラブル端末。
【請求項５】
前記装着部材は、前記案内表示領域が前記実環境視野領域よりも鉛直方向下部に来るように、位置を定める、
請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載のウェアラブル端末。
【請求項６】
ユーザが装着可能なウェアラブル端末であって、
前記ユーザの視野の一部に、当該ユーザの周囲にある施設に関する案内情報を非透過的に示す表示装置と、
前記ウェアラブル端末を前記ユーザに装着可能とするための装着部材であって、前記ユーザの視野のうち、前記ユーザが実環境を視認可能な実環境視野領域と、前記表示装置により非透過的に前記案内情報が表示される案内表示領域との位置関係を定める装着部材とを備えるウェアラブル端末に、
前記施設の施設位置と、前記ユーザのユーザ位置との相対的な位置関係を取得する機能と、
前記ユーザの視野のうち、前記案内表示領域内の前記施設の方向に前記案内情報を前記表示装置に表示させる表示制御機能と
を実行させるためのプログラムであって、
前記ユーザ位置と前記施設位置との間が第１距離である場合に前記表示制御機能が前記案内情報を表示させる第１表示位置は、前記ユーザ位置と前記施設位置との間が前記第１距離よりも長い第２距離である場合に前記表示制御機能が前記案内情報を表示させる第２表示位置よりも、前記案内表示領域内において前記実環境視野領域に近い位置にある、
プログラム。
【請求項７】
ユーザが装着可能なウェアラブル端末であって、
前記ユーザの視野の一部に、当該ユーザの周囲にある施設に関する案内情報を非透過的に示す表示装置と、
前記ウェアラブル端末を前記ユーザに装着可能とするための装着部材であって、前記ユーザの視野のうち、前記ユーザが実環境を視認可能な実環境視野領域と、前記表示装置により非透過的に前記案内情報が表示される案内表示領域との位置関係を定める装着部材とを備えるウェアラブル端末に、
前記施設の施設位置と、前記ユーザのユーザ位置との相対的な位置関係を取得する機能と、
前記ユーザの視野のうち、前記案内表示領域内の前記施設の方向に前記案内情報を前記表示装置に表示させる表示制御機能と
を実行させるためのプログラムであって、
前記案内表示領域は、第１表示領域と、前記第１表示領域よりも前記実環境視野領域から遠い第２表示領域を含み、
前記ユーザ位置と前記施設位置との間が第１距離である場合に、前記表示制御機能は前記案内情報を前記第１表示領域に表示させ、
前記ユーザ位置と前記施設位置との間が前記第１距離よりも長い第２距離である場合に、前記表示制御機能は前記案内情報を前記第２表示領域に表示させる、
プログラム。
【請求項８】
ユーザが装着可能なウェアラブル端末であって、
前記ユーザの視野の一部に、当該ユーザの周囲にある施設に関する案内情報を非透過的に示す表示装置と、
前記ウェアラブル端末を前記ユーザに装着可能とするための装着部材であって、前記ユーザの視野のうち、前記ユーザが実環境を視認可能な実環境視野領域と、前記表示装置により非透過的に前記案内情報が表示される案内表示領域との位置関係を定める装着部材とを備えるウェアラブル端末が、
前記施設の施設位置と、前記ユーザのユーザ位置との相対的な位置関係を取得するステップと、
前記ユーザの視野のうち、前記案内表示領域内の前記施設の方向に前記案内情報を前記表示装置に表示させるステップと、
を行い、
前記ユーザ位置と前記施設位置との間が第１距離である場合に前記案内情報を表示させる第１表示位置は、前記ユーザ位置と前記施設位置との間が前記第１距離よりも長い第２距離である場合に前記案内情報を表示させる第２表示位置よりも、前記案内表示領域内において前記実環境視野領域に近い位置にある、
情報処理方法。
【請求項９】
ユーザが装着可能なウェアラブル端末であって、
前記ユーザの視野の一部に、当該ユーザの周囲にある施設に関する案内情報を非透過的に示す表示装置と、
前記ウェアラブル端末を前記ユーザに装着可能とするための装着部材であって、前記ユーザの視野のうち、前記ユーザが実環境を視認可能な実環境視野領域と、前記表示装置により非透過的に前記案内情報が表示される案内表示領域との位置関係を定める装着部材とを備えるウェアラブル端末が、
前記施設の施設位置と、前記ユーザのユーザ位置との相対的な位置関係を取得するステップと、
前記ユーザの視野のうち、前記案内表示領域内の前記施設の方向に前記案内情報を前記表示装置に表示させるステップと、
を行い、
前記案内表示領域は、第１表示領域と、前記第１表示領域よりも前記実環境視野領域から遠い第２表示領域を含み、
前記ウェアラブル端末は、
前記ユーザ位置と前記施設位置との間が第１距離である場合に、前記案内情報を前記第１表示領域に表示させ、
前記ユーザ位置と前記施設位置との間が前記第１距離よりも長い第２距離である場合に、前記案内情報を前記第２表示領域に表示させる、
情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明に係るいくつかの態様は、ウェアラブル端末、プログラム及び情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えばディスプレイ表示機能等を有するウェアラブル端末が普及しつつある。またこのようなウェアラブル端末を用いて、ナビゲーションサービスを提供することも考えられている。例えば特許文献１には、移動体の案内に寄与する情報を表す看板オブジェクトを、実風景に重畳して表示するナビゲーション装置であって、ウィンドシールディスプレイ、ヘッドアップディスプレイまたはヘッドマウントディスプレイの何れかの表示部を用いて、看板オブジェクトを実風景に重畳して表示させるものが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−０２００８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１記載の装置では、前述のとおり、実風景と、移動体の案内に寄与する情報を表す看板オブジェクトとを重畳して表示させている。しかしながら、特許文献１では、実風景と看板オブジェクトとを重畳させない場合の表示方法については何ら考慮されていない。
【０００５】
本発明のいくつかの態様は前述の課題に鑑みてなされたものであり、案内情報を好適にユーザに提示することを可能とするウェアラブル端末、プログラム及び情報処理方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るウェアラブル端末は、ユーザが装着可能なウェアラブル端末であって、前記ユーザの周囲にある施設の施設位置と、前記ユーザのユーザ位置との相対的な位置関係を取得する位置取得手段と、前記ユーザの視野の一部に、非透過的に前記施設に関する案内情報を表示する表示装置と、前記ウェアラブル端末を前記ユーザに装着可能とするための装着部材であって、前記ユーザの視野のうち、前記ユーザが実環境を視認可能な実環境視野領域と、前記表示装置により非透過的に前記案内情報が表示される案内表示領域との位置関係を定める装着部材と、前記ユーザの視野のうち、前記案内表示領域内の前記施設の方向に、前記案内情報を前記表示装置に表示させる表示制御手段とを備え、前記表示制御手段は、前記ユーザ位置と前記施設位置との距離に応じて、前記案内情報の表示制御内容を変える。
【０００７】
本発明に係るプログラムは、ユーザが装着可能なウェアラブル端末であって、前記ユーザの視野の一部に、当該ユーザの周囲にある施設に関する案内情報を非透過的に示す表示装置と、前記ウェアラブル端末を前記ユーザに装着可能とするための装着部材であって、前記ユーザの視野のうち、前記ユーザが実環境を視認可能な実環境視野領域と、前記表示装置により非透過的に前記案内情報が表示される案内表示領域との位置関係を定める装着部材とを備えるウェアラブル端末に、前記施設の施設位置と、前記ユーザのユーザ位置との相対的な位置関係を取得する機能と、前記ユーザの視野のうち、前記案内表示領域内の前記施設の方向に前記案内情報を前記表示装置に表示させる表示制御機能であって、前記ユーザ位置と前記施設位置との距離に応じて、前記案内情報の表示制御内容を変える表示制御機能とを実行させる。
【０００８】
本発明に係る情報処理方法は、ユーザが装着可能なウェアラブル端末であって、前記ユーザの視野の一部に、当該ユーザの周囲にある施設に関する案内情報を非透過的に示す表示装置と、前記ウェアラブル端末を前記ユーザに装着可能とするための装着部材であって、前記ユーザの視野のうち、前記ユーザが実環境を視認可能な実環境視野領域と、前記表示装置により非透過的に前記案内情報が表示される案内表示領域との位置関係を定める装着部材とを備えるウェアラブル端末が、前記施設の施設位置と、前記ユーザのユーザ位置との相対的な位置関係を取得するステップと、前記ユーザの視野のうち、前記案内表示領域内の前記施設の方向に前記案内情報を前記表示装置に表示させるステップと、を行い、前記表示させるステップは、前記ユーザ位置と前記施設位置との距離に応じて、前記案内情報の表示制御内容を変える。
【０００９】
なお、本発明において、「部」や「手段」、「装置」、「システム」とは、単に物理的手段を意味するものではなく、その「部」や「手段」、「装置」、「システム」が有する機能をソフトウェアによって実現する場合も含む。また、１つの「部」や「手段」、「装置」、「システム」が有する機能が２つ以上の物理的手段や装置により実現されても、２つ以上の「部」や「手段」、「装置」、「システム」の機能が１つの物理的手段や装置により実現されても良い。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、案内情報を好適にユーザに提示することを可能とするウェアラブル端末、プログラム及び情報処理方法を提供する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態におけるウェアラブル端末の使用状況の具体例を説明するための図である。
【図２】実施形態におけるウェアラブル端末の外観の具体例を示す図である。
【図３ａ】図２に示したウェアラブル端末を使用するユーザ視野の具体例を示す図である。
【図３ｂ】図２に示したウェアラブル端末を使用するユーザ視野の具体例を示す図である。
【図４】図２に示したウェアラブル端末を使用するユーザ視野の具体例を示す図である。
【図５】実施形態におけるウェアラブル端末の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図６】図５に示したウェアラブル端末の処理の流れを説明するためのフローチャートである。
【図７】図５に示したウェアラブル端末を実現可能なハードウェア構成の具体例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に本発明の実施形態を説明する。以下の説明及び参照する図面の記載において、同一又は類似の構成には、それぞれ同一又は類似の符号が付されている。
【００１３】
図１乃至図７は、実施形態を説明するための図である。以下、これらの図を参照しながら、以下の流れに沿って実施形態を説明する。まず「１．」で実施形態に係るウェアラブル端末の使用形態等の概要を説明する。その上で、「２．」で当該ウェアラブル端末の外観を、「３．」で、ウェアラブル端末を使用するユーザ視野の具体例を説明する。「４．」ではウェアラブル端末の機能構成を、「５．」では当該ウェアラブル端末の処理の流れを、「６．」では、ウェアラブル端末を実現可能なハードウェア構成の具体例を説明する。「７．」以降では、本実施形態に係る効果等を説明する。
【００１４】
（１．  概要）
まず、図１を参照しながら、本実施形態に係るウェアラブル端末１００の動作や使用形態の具体例を説明する。図１の例では、ユーザＵはウェアラブル端末１００を装着しており、ユーザＵの周囲には施設Ｃ１や施設Ｃ２（以下、総称して施設Ｃとも呼ぶ。）が存在する。ユーザＵの装着するウェアラブル端末１００は、表示装置１１０を備えている。表示装置１１０には、ユーザＵの向き及び施設Ｃまでの距離に応じて、施設Ｃに関する案内情報が表示される。このとき、ユーザＵの視野を考えると、一部の領域（例えばユーザ視野の上部領域。以下、当該領域を実環境視野領域ともいう。）では案内情報の重畳なしに実環境を視認することができ、視野の一部領域（例えば視野の下部領域。以下、当該領域を案内表示領域ともいう。）では、表示装置１１０により施設Ｃに関する案内情報を確認できる。
【００１５】
これによりユーザＵは、実環境を見る際に、実環境に応じた案内情報をウェアラブル端末１００上で確認することができる。より具体的には、例えば施設Ｃ１の方向を向くと施設Ｃ１の情報が、施設Ｃ２の方向を見ると施設Ｃ２の情報が見える。これによりユーザＵは、自分の向いている方向に施設Ｃが存在することや施設Ｃの概要説明等を、実世界と照らし合わせながら把握することができる。また本実施形態においては、ユーザＵから施設Ｃまでの距離に応じて、案内情報の表示態様を変える。案内情報の表示方法の詳細については、図３ａ、図３ｂ、図４等を参照しながら後述する。
【００１６】
（２．  ウェアラブル端末の外観）
次に、図２を参照しながら、ウェアラブル端末１００の外観の具体例を説明する。図２に示すように、本実施形態に係るウェアラブル端末１００は、ユーザＵの頭部に装着する眼鏡型の端末であり、ユーザＵの視野の一部を覆うように情報を表示するための表示装置１１０ａ及び１１０ｂ（本実施形態では、総称して表示装置１１０ともいう。）が設けられる。
【００１７】
ウェアラブル端末１００は、表示装置１１０と、フロント部１２０と、テンプル部１３０ａ及び１３０ｂ（以下、総称してテンプル部１３０ともいう。）と、支持部材１４０ａ及び１４０ｂ（以下、総称して支持部材１４０ともいう。）と、ケーブル１４５とを有する。なお、フロント部１２０及びテンプル部１３０は、通常の眼鏡と同様の機構であり、当該眼鏡の機構に対して、表示装置１１０及び支持部材１４０を追加することで、ウェアラブル端末１００は各種情報の処理や提示等の機能を実現している。
【００１８】
表示装置１１０は、ユーザＵに情報を提示するための表示機能を有する装置である。ウェアラブル端末１００の装着時には、フロント部１２０を挟んでユーザＵの顔面とは反対側に表示装置１１０が位置する。図２に示すように、表示装置１１０は支持部材１４０と一体的に形成されており、例えば支持部材１４０内に含まれる制御部により、表示装置１１０に対する表示制御がなされる。なお、表示位置の調整のため、表示装置１１０は支持部材１４０に対して回動自在に設けられても良い。
【００１９】
フロント部１２０は、リム部１２１ａ及び１２１ｂ（以下、総称してリム部１２１ともいう。）、ブリッジ部１２３、パッド部１２５ａ及び１２５ｂ（以下、総称してパッド部１２５ともいう。）を含む。ユーザＵによるウェアラブル端末１００の装着時には、フロント部１２０はユーザＵの顔面前方に位置する。
【００２０】
リム部１２１ａ及び１２１ｂは、開口部１２７ａ及び１２７ｂ（以下、総称して開口部１２７ともいう。）の周りに周状に形成される部材である。開口部１２７は、ユーザＵが実環境や表示装置１１０の表示内容を視認するために設けられる。開口部１２７には、ユーザＵの視力を矯正するためのレンズが嵌め込まれても良い。リム部１２１ａ及び１２１ｂは、ブリッジ部１２３を介して水平方向に互いに隣接する。
【００２１】
なお、リム部１２１は必ずしも周状に形成される必要はなく、特にウェアラブル端末１００がレンズを持たない場合等には、開口部１２７ａ及び１２７ｂを設けずに、リム部１２１及びブリッジ部１２３により、両側のテンプル部１３０を直線状に接続しても良い。
【００２２】
また、ウェアラブル端末１００がレンズを含む場合には、リム部１２１をフロント部１２０に持たせずに、当該レンズをテンプル部１３０及びブリッジ部１２３で支持しても良い。また、一眼のレンズを用いる場合には、ブリッジ部１２３も不要であり、当該一眼のレンズをテンプル部１３０ａ及び１３０ｂで支持すれば良い。
【００２３】
パッド部１２５は、ユーザＵの顔面にウェアラブル端末１００を装着させるための部材であり、リム部１２１及び／又はブリッジ部１２３に固定される。ユーザＵによるウェアラブル端末１００の装着時には、パッド部１２５はユーザＵの鼻梁の両側でウェアラブル端末１００を支持する。ウェアラブル端末１００は、パッド部１２５と、後述のテンプル部１３０が有するモダン部１３１ａ及び１３１ｂ（以下、総称してモダン部１３１ともいう。）とによりユーザＵの顔面に係止及び／又は支持されることにより装着される。
【００２４】
テンプル部１３０は、フロント部１２０をユーザＵの顔面両側で支持するために設けられる略直線状の部材である。図２においてテンプル部１３０は、フロント部１２０から奥行き方向に延出している。持運びの便利等のため、テンプル部１３０はフロント部１２０に対して回動自在に取り付けられても良い。テンプル部１３０は、前述のとおりモダン部１３１を有する。
【００２５】
モダン部１３１は、前述のとおり、ユーザＵの顔面にウェアラブル端末１００を装着させるための部材であり、モダン部１３１は、テンプル部１３０のフロント部１２０とは反対側に、鉛直方向下部及び内側方向に緩やかな弧を描くように形成される。ユーザＵによるウェアラブル端末１００の装着時には、モダン部１３１はユーザＵの耳の鉛直方向上部に係止される。
【００２６】
支持部材１４０は表示装置１１０を支持するための部材であり、当該支持部材１４０はテンプル部１３０により物理的に支持されている。ユーザＵに表示装置１１０の位置を調整可能とするため、支持部材１４０はテンプル部１３０に対して回動自在に設けられても良い。支持部材１４０の内部には、制御装置や、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）により位置情報を取得するための位置情報取得装置、方向等を取得するための方位センサ等を持つことが可能である。
【００２７】
支持部材１４０ａ及び１４０ｂは、ケーブル１４５により互いに接続される。支持部材１４０ａ及び１４０ｂ内部の各装置は、ケーブル１４５を介して互いに通信可能であり、当該通信により、表示装置１１０ａ及び１１０ｂの表示内容を連携させることが可能である。
【００２８】
なお、ケーブル１４５を独立して設けられる必要は必ずしもない。例えば、図２のフロント部１２０に、支持部材１４０ａ及び１４０ｂ内部の各装置が通信可能な通信線を埋め込んでも良い。或いは、支持部材１４０ａ及び１４０ｂ内部の各装置が無線で通信することも考えられる。これらの場合には、ケーブル１４５は不要である。
【００２９】
また、図２の例では、ウェアラブル端末１００は通常の眼鏡に相当するフロント部１２０及びテンプル部１３０に対して、表示装置１１０及び支持部材１４０を加えることにより実現しているが、ウェアラブル端末１００の実現方法はこれに限られるものではない。例えば表示装置１１０をフロント部１２０に支持させても良いし、フロント部１２０と支持部材１４０、表示装置１１０を一体的に形成しても良い。また、開口部１２７ａ及び１２７ｂのように２つの開口部を設けずとも、一眼型のゴーグルのように開口部１２７を１つとすることも考えられる。更に、ウェアラブル端末１００をユーザＵに装着させる方法も、必ずしもパッド部１２５及びモダン部１３１によらずとも、フロント部１２０を顔面に密着させるためのフォームと、頭部に周状に固定するためのストラップとにより装着させることも考えられる。
【００３０】
（３．  案内を提示する際のユーザ視野の具体例）
以下、図３ａ、図３ｂ及び図４を参照しながら、本実施形態に係るウェアラブル端末１００での案内情報の表示装置１１０への表示例を説明する。図３ａ、図３ｂ、及び図４は、それぞれ、ウェアラブル端末１００を装着した際の、ユーザＵの視野の具体例を表す図である。
【００３１】
図３ａに示すように、ユーザＵの視野は、開口部１２７を介して実環境を視認できる実環境視野領域４０と、表示装置１１０により案内情報３１ａ及び３１ｂ（以下、総称して案内情報３１ともいう。）が表示される案内表示領域３０とを含む。なお、図３ａ、図３ｂ及び図４の例では、案内表示領域３０は実環境視野領域４０よりも鉛直方向下部にあるが、これに限られるものではない。例えば、案内表示領域３０を実環境視野領域４０の上部や左部、右部に来るようにしても良い。案内表示領域３０と実環境視野領域４０との位置関係は、ウェアラブル端末１００における表示装置１１０の配置位置に応じて決まる。以下の例では、案内表示領域３０が実環境視野領域４０よりも鉛直方向下部に来る場合を中心に説明する。
【００３２】
実環境視野領域４０は、ユーザＵが実環境を視認するための領域である。図３ａ、図３ｂ及び図４の例では、実環境視野領域４０には何も記載していないが、実際には、道路や建築物、自動車や人物等の移動体、空、地面等の実環境が、実環境視野領域４０においてユーザＵに視認される。
【００３３】
案内表示領域３０は、表示装置１１０により表示される案内情報３１をユーザＵが視認するための領域である。ここで、案内表示領域３０は、非透過型の表示領域である。すなわち、案内表示領域３０上においては、ユーザＵは実環境を確認することはできない。つまり、案内情報３１は実環境には重畳されない。
【００３４】
ここで、案内表示領域３０に表示される案内情報３１は、ユーザＵの周囲にある施設Ｃの情報である。例えば２ｋｍ以内など、所定距離内にある施設Ｃの情報が、案内表示領域３０に施設Ｃ毎に表示される。
【００３５】
ここで、案内情報３１には、画像３３、距離情報３５、及び方向表示画像３７が含まれる。画像３３は、施設Ｃの外観を示す写真画像である。画像３３には、施設Ｃの外観を写真以外にも、例えばトイレ等の施設Ｃの機能を示すアイコン画像等を用いることも可能である。
【００３６】
距離情報３５は、ユーザＵの位置、即ちウェアラブル端末１００のユーザ位置から施設Ｃの施設位置までの距離を示す情報である。ユーザ位置は、例えばウェアラブル端末１００が有するＧＰＳ機能により特定することが可能である。また施設位置は、例えば図示しないサーバ等から逐次取得される、ユーザ位置周辺の施設Ｃに係る位置情報（緯度経度情報）により特定することが可能である。ユーザ位置から施設位置までの距離は、直線距離を用いることが可能である。若しくは、ユーザＵが道路や鉄道等を経由して実際に施設Ｃに到着するまでに必要となる移動経路距離とすることも考えられる。
【００３７】
方向表示画像３７は、施設Ｃがある方向をユーザＵに示すための画像である。案内情報３１の水平方向の中心が、施設Ｃの方向と略一致するように案内情報３１を配置する場合には、方向表示画像３７には固定画像を用いることが可能である。
【００３８】
なお、案内情報３１に含まれる内容は、画像３３、距離情報３５、及び方向表示画像３７に限られるものではない。例えば、施設Ｃの施設名称等を案内情報３１に含ませたり、或いは距離情報３５を案内情報３１に含ませなかったりすることも考えられる。
ここで、案内情報３１の表示位置は、各々の案内情報３１に対応する施設ＣまでのユーザＵからの距離、及びユーザＵから見た施設Ｃの方向に応じて決まる。
【００３９】
案内情報３１の水平方向の位置は、ユーザＵから見た施設Ｃの方向に応じて決まる。具体的には、ユーザＵの位置と施設Ｃの位置とを結ぶ直線状に案内情報３１が表示されるように、ウェアラブル端末１００は案内情報３１の表示位置を制御する。これによりユーザＵは、表示されている案内情報３１に係る施設Ｃがどちらの方向にあるかを直感的に把握することが可能である。
【００４０】
案内情報３１の鉛直方向の位置は、ユーザＵから施設Ｃまでの距離、即ちウェアラブル端末１００から施設Ｃまでの距離に応じて決まる。具体的には、例えば距離が近い施設Ｃ１に関する案内情報３１ａを実環境視野領域４０に近い位置に、それよりも距離が遠い施設Ｃ２に関する案内情報３１ｂを、実環境視野領域４０から遠い位置に表示する。また、図３ａの例では、施設Ｃ１に関する案内情報３１ａを、それよりも距離の遠い施設Ｃ２に関する案内情報３１よりも大きく表示している。この他、距離の近い施設Ｃ１に関する案内情報３１ａの透過度を、距離の遠い施設Ｃ２に関する案内情報３１の透過度よりも低くすることも考えられる。
【００４１】
このような表示方法により、ユーザＵは施設Ｃまでの距離が近いか遠いかを視覚的に容易に把握することができる。また近い施設Ｃの情報の方がユーザＵにとってはより参照するニーズが高いと考えられるので、参照必要性の高い案内情報３１をより実環境視野領域４０に近い位置に配置することで、ユーザＵは視線を大きく動かさずとも案内情報３１を視認できる。つまり、ユーザＵの利便性を向上させることができる。また、水平方向に同列に全ての案内情報３１を並べると、案内情報３１を配置しきれない可能性があるが、このように距離に応じて鉛直方向の位置をずらすことで、水平方向の配置位置に余裕を持たせることができる。
【００４２】
もしユーザＵが、図３ａの表示状態において、顔面の向いている方向を水平方向に動かすと、ユーザＵから施設Ｃへの相対的な方向が変わるため、それに応じて案内情報３１の水平方向の表示位置も移動する。また、ユーザＵが施設Ｃへ近づく若しくは施設Ｃから遠ざかると、案内情報３１の鉛直方向の表示位置も徐々に移動する。
【００４３】
ユーザＵが顔面の向きを変えることにより、施設Ｃ１に関する案内情報３１ａが案内表示領域３０の略中心（例えば中心から±５度以内）に移動した場合には、案内表示領域３０には、図３ｂに示されるように当該案内情報３１ａに関する詳細な情報が表示される。図３ｂの例では、施設Ｃ１の画像３３と共に、施設Ｃ１に関する説明情報３９が示されている。説明情報３９には、例えば、施設Ｃ１の施設名称、距離、説明文等を含むことができる。
【００４４】
なお、案内情報３１の案内表示領域３０への表示方法は図３ａに示される以外にも、種々考えられる。図４は、案内情報３１の表示方法に係る第２の具体例を示す図である。図４の例では、案内表示領域３０が、鉛直方向の上部、即ち実環境視野領域４０に近い側から順に、第１領域３０ａ、第２領域３０ｂ、及び第３領域３０ｃに分かれている。第１領域３０ａ、第２領域３０ｂ、及び第３領域３０ｃは、それぞれ水平方向に延びる矩形の領域である。なお、図４の例では、鉛直方向に３つの領域が並んでいるがこれに限られるものではない。例えば２つや４以上の領域を設けることも考えられる。
【００４５】
案内情報３１は、対応する施設Ｃまでの距離に応じて、第１領域３０ａ、第２領域３０ｂ、及び第３領域３０ｃのいずれかに配置される。例えば、施設Ｃまでの距離が３００ｍ未満であれば第１領域３０ａに、施設Ｃまでの距離が３００ｍ以上６００ｍ未満であれば第２領域３０ｂに、施設Ｃまでの距離が６００ｍ以上であれば第３領域３０ｃに、対応する案内情報３１を配置すれば良い。図４の例では、２００ｍ離れた施設Ｃ１に係る案内情報３１ａが第１領域３０ａに、５００ｍ離れた施設Ｃ２に係る案内情報３１ｂが第２領域３０ｂに配置されている。
もしユーザＵが移動し、施設Ｃまでの距離が近づいたり遠ざかったりすれば、対応する案内情報３１が表示される案内表示領域３０内の領域も変更される。
或いは、第１領域３０ａ内に案内情報３１が表示される場合には案内情報３１が鉛直方向に対しては固定的に表示され（即ち鉛直方向に移動しない）、第２領域３０ｂ及び第３領域３０ｃ内に案内情報３１が表示される場合には、鉛直方向に対してなめらかに案内情報３１が移動するように表示されても良い。すなわち、領域ごとに表示制御内容を変えることも考えられる。
【００４６】
なお、図３ａや図４の表示例において、ユーザＵから施設Ｃへの相対的な方向が一致している場合には、最も距離の近い施設Ｃに関する案内情報３１を最も実環境視野領域４０に近い上部に配置し、次に距離の近い施設Ｃに関する案内情報３１をその下部に配置する、というように垂直方向の表示位置を決めることも考えられる。
【００４７】
若しくは、ユーザＵから施設Ｃへの相対的な方向が一致している場合には、鉛直方向の表示位置は距離に応じたものとしつつ、距離に応じて案内情報３１に対して設定する透過度を変えることも考えられる。例えば、距離の近い施設Ｃに関する案内情報３１に対する透過度を低く、距離の遠い施設Ｃに関する案内情報３１に関する透過度を高く設定することで、より距離の近い施設Ｃに関する案内情報３１を視認しやすくなる。ユーザＵが特定の案内情報３１を選択する際には、例えば左右フリック操作等を入力デバイスに対して入力すれば良い。
【００４８】
（４．  機能構成の具体例）
以下、図５を参照しながら、本実施形態に係るウェアラブル端末１００の機能構成を説明する。図５は、本実施形態に係るウェアラブル端末１００の機能構成を示すブロック図である。ウェアラブル端末１００は、大きく分けて制御部１５０とデータベース（ＤＢ）１６０とを含む。また制御部１５０は、現在位置取得部１５１、方向取得部１５２、施設位置情報取得部１５３、相対位置算出部１５４、及び表示制御部１５５を含む。
【００４９】
現在位置取得部１５１は、ウェアラブル端末１００を装着したユーザＵの現在位置を特定する。ユーザＵの現在位置を特定する手法としては、例えば、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を構成する衛星から、逐次発信される電波を受信することにより、ユーザＵのいる現在位置を、例えば緯度経度として取得することが考えられる。この他、例えば、周辺にある携帯電話の基地局や無線ＬＡＮ等から発信される信号等を利用して現在位置を特定することも考えられる。
【００５０】
方向取得部１５２は、ユーザＵの向いている方向を特定する。方向を特定する手段は種々考えられるが、例えば、地磁気センサや加速度センサ等を組み合わせて方向を特定することが考えられる。
【００５１】
施設位置情報取得部１５３は、施設Ｃの位置を示す施設位置情報１６１や、当該施設Ｃに係る案内情報１６３等を、図示しないサーバから受信する。この際、例えば施設位置情報取得部１５３は、現在位置取得部１５１が取得したユーザＵの現在位置を当該サーバに送信することにより、ユーザＵの周囲にある施設Ｃに係る施設位置情報１６１や案内情報１６３のみを取得するようにしても良い。
【００５２】
相対位置算出部１５４は、現在位置取得部１５１が取得したユーザＵの現在位置、方向取得部１５２が取得したユーザＵの向き、及び施設位置情報取得部１５３が取得した施設Ｃの施設位置情報１６１に基づき、各々のユーザＵの位置及び方向からの、施設Ｃの施設位置への相対位置を算出する。相対位置には、ユーザＵの現在の向きから見た施設Ｃの施設位置への方向、及び、ユーザＵの現在位置から施設Ｃの施設位置までの相対距離、が含まれる。なお、相対距離については、ユーザ位置から施設位置までの直線距離（ユークリッド距離）とすることができる。或いは、例えばユーザＵが通りうる道路や鉄道等の経路情報も予め有していれば、相対位置算出部１５４は、ユーザＵの現在位置から施設Ｃに至る必要移動距離を算出することも可能である。
【００５３】
表示制御部１５５は、表示装置１１０に表示させる表示内容を決める。特に表示制御部１５５が含む案内情報提供部１５６は、案内表示領域３０に案内情報３１を表示させる。この際、案内表示領域３０が案内情報３１を表示させる表示位置は、相対位置算出部１５４が算出した、ユーザＵの現在の位置及び向きから施設Ｃの施設位置までの相対位置に応じて決まる。案内情報提供部１５６による案内情報３１の表示位置の具体例については、図３ａ、図３ｂ及び図４を参照しながら先述したため、ここでは説明を省略する。
ＤＢ１６０は、施設位置情報１６１及び案内情報１６３を管理する。
【００５４】
施設位置情報１６１は、緯度経度などで表現される施設Ｃの位置情報である。先述の通り、例えば施設位置情報取得部１５３が図示しないサーバから受信等することにより、ＤＢ１６０に格納される。或いは、製品出荷時等のタイミングで予めＤＢ１６０に施設位置情報１６１を格納しておくことも考えられる。
【００５５】
案内情報１６３は、施設Ｃに関する情報であり、例えば案内表示領域３０への表示に使用される。案内情報１６３には、例えば施設Ｃの画像３３、施設名称や説明文等を含むことができる。
【００５６】
（５．  処理の流れ）
以下、図６を参照しながら、本実施形態に係るウェアラブル端末１００の処理の流れを説明する。なお、後述の各処理ステップは、処理内容に矛盾を生じない範囲で、任意に順番を変更して若しくは並列に実行することができ、また、各処理ステップ間に他のステップを追加しても良い。更に、便宜上１つのステップとして記載されているステップは複数のステップに分けて実行することもでき、便宜上複数に分けて記載されているステップを１ステップとして実行することもできる。
【００５７】
まず現在位置取得部１５１は、ＧＰＳ等によりユーザＵの現在位置を取得する（Ｓ６０１）。また方向取得部１５２は、加速度センサや地磁気センサ等を用いて、ユーザＵが向いている方向を特定する（Ｓ６０３）。
【００５８】
また、施設位置情報取得部１５３は、ユーザＵの現在位置周辺の施設位置情報１６１や案内情報１６３を取得する（Ｓ６０５）。この時、施設位置情報取得部１５３は、例えばサーバからこれらの情報を取得してもよいし、予めＤＢ１６０にこれらの情報が格納されていれば、ＤＢ１６０から施設位置情報１６１や案内情報１６３を読み込んでも良い。
【００５９】
相対位置算出部１５４は、Ｓ６０１乃至Ｓ６０５で取得したユーザＵの位置及び方向、並びに施設Ｃの施設位置に基づき、ユーザＵの位置及び方向から施設Ｃの施設位置への相対方向及び相対距離を算出する（Ｓ６０７）。案内情報提供部１５６は、当該算出した相対方向及び相対距離に基づき、表示装置１１０に案内情報３１を表示させる（Ｓ６０９）。この時、特に案内情報３１の表示制御内容は、図３ａや図４に例示したように、施設Ｃまでの距離に応じて変えることができる。例えば、ユーザＵからの距離が近い施設Ｃに関する案内情報３１については、距離が遠い施設Ｃに関する案内情報３１よりも、ユーザ視野において実環境視野領域４０に近い位置に配置したり、大きく表示させたりすることができる。
【００６０】
１以上の案内情報３１が表示された状態において、その中の特定の案内情報３１をユーザＵが選択した場合には（Ｓ６１１のＹｅｓ）、当該選択された案内情報３１に係る施設Ｃの詳細情報を、案内情報提供部１５６は図３ｂに具体例を示したような形態で表示装置１１０に表示させる（Ｓ６１３）。先述の通り、案内情報３１の選択方法は、案内表示領域３０の中心に案内情報３１が来るようにユーザＵが向きを変えたり、若しくはボタン操作やスワイプ操作等により選択したりする手法が考えられる。
ウェアラブル端末１００は、このようなＳ６０１乃至Ｓ６１１の処理を、処理が終了するまで（Ｓ６１５のＹｅｓ）繰り返す（Ｓ６１５のＮｏ）。
【００６１】
（６．  ハードウェア構成）
以下、図７を参照しながら、上述してきたウェアラブル端末１００の内部処理をコンピュータにより実現する場合のハードウェア構成の一例を説明する。
【００６２】
図７に示すように、ウェアラブル端末１００は、制御部１５０、記憶部１８３、通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）部１８７、方位センサ１８９、表示装置１１０、及び入力部１９１を含み、各部はバスライン１９３を介して接続される。
【００６３】
制御部１５０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ。図示せず）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ。図示せず）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１８１等を含む。制御部１５０は、記憶部１８３に記憶される制御プログラム１８５を実行することにより、上述したウェアラブル端末１００としての情報処理を実現可能に構成される。例えば、図５を参照しながら説明した現在位置取得部１５１、方向取得部１５２、施設位置情報取得部１５３、相対位置算出部１５４、及び表示制御部１５５は、ＲＡＭ１８１に一時記憶された上で、ＣＰＵ上で動作する制御プログラム１８５として実現可能である。
【００６４】
また、ＲＡＭ１８１は、制御プログラム１８５に含まれるコードの他、ＤＢ１６０に格納される施設位置情報１６１や案内情報１６３の一部又は全部を一時的に保持する。更にＲＡＭ１８１は、ＣＰＵが各種処理を実行する際のワークエリアとしても使用される。
【００６５】
記憶部１８３は、例えばＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）やフラッシュメモリ等の不揮発性の記憶媒体である。記憶部１８３は、一般的なコンピュータとしての機能を実現するためのオペレーティングシステム（ＯＳ）やアプリケーション、各種データを記憶する。また記憶部１８３は、制御プログラム１８５や、当該制御プログラム１８５が使用するデータを格納するＤＢ１６０を記憶する。前述のとおり、図５に示した現在位置取得部１５１、方向取得部１５２、施設位置情報取得部１５３、相対位置算出部１５４、表示制御部１５５は、制御プログラム１８５により実現することができる。
【００６６】
通信Ｉ／Ｆ部１８７は、例えば外部サーバとの間で、無線などによりデータ通信を行うためのデバイスである。施設位置情報１６１や案内情報１６３の取得は、例えば通信Ｉ／Ｆ部１８７が施設位置情報取得部１５３による制御により逐次行うことができる。
【００６７】
方位センサ１８９は、ウェアラブル端末１００の方向、即ちユーザＵの向いている方向を検出するためのセンサである。方位センサ１８９には、例えば地磁気センサや加速度センサ等を含むことができる。
【００６８】
表示装置１１０は、前述のとおり、ユーザＵに案内情報３１などの各種情報を提示するためのディスプレイ装置である。表示装置１１０の具体例としては、例えば液晶ディスプレイや有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイ等が挙げられる。入力部１９１は、ユーザＵからの操作入力を受け付けるためのデバイスである。入力部１９１の具体例としては、例えば各種ボタンやタッチパネル等を挙げることができる。
【００６９】
（７．  本実施形態の効果）
以上説明したように、本実施形態に係るウェアラブル端末１００は、ユーザＵの周囲にある施設Ｃに関する案内情報３１を、実環境をユーザＵに示さない、即ち非透過な案内表示領域３０に表示する機能を有する。この際、ウェアラブル端末１００は、ユーザＵのユーザ位置と施設Ｃの施設位置との相対的な位置関係に応じて、案内情報３１の表示態様を変える。具体的には、例えば案内情報３１の水平方向の位置については、施設Ｃの方向と略一致するように調整される。また、案内情報３１の鉛直方向の位置については、距離が近い施設Ｃに係る案内情報３１を、例えば、実環境視野領域４０の近くに、大きく表示する。これによりユーザＵは、施設Ｃとの位置関係を視覚的に容易に把握できると共に、特に参照の度合いが高いと考えられる近くの施設Ｃの情報を、あまり視線を動かさずに確認することが可能である。
【００７０】
（８．  付記事項）
なお、前述の各実施形態の構成は、組み合わせたり或いは一部の構成部分を入れ替えたりしてもよい。また、本発明の構成は前述の実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加えてもよい。
【符号の説明】
【００７１】
１００    ：ウェアラブル端末
１１０    ：表示装置
１２０    ：フロント部
１２１    ：リム部
１２３    ：ブリッジ部
１２５    ：パッド部
１２７    ：開口部
１３０    ：テンプル部
１３１    ：モダン部
１４０    ：支持部材
１４５    ：ケーブル
１５０    ：制御部
１５１    ：現在位置取得部
１５２    ：方向取得部
１５３    ：施設位置情報取得部
１５４    ：相対位置算出部
１５５    ：表示制御部
１５６    ：案内情報提供部
１６０    ：データベース（ＤＢ）
１６１    ：施設位置情報
１６３    ：案内情報
１８１    ：ＲＡＭ
１８３    ：記憶部
１８５    ：制御プログラム
１８７    ：通信インタフェース部
１８９    ：方位センサ
１９１    ：入力部
１９３    ：バスライン
【図１】
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【図２】
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【図３ａ】
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【図３ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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