(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
不飽和カルボン酸系単量体、ポリオキシアルキレン基含有不飽和単量体、２官能（メタ）アクリレート化合物および窒素原子含有（メタ）アクリレートを含有する単量体成分を重合させてなる重合体を含有し、医薬としてアルブミンを保持させるための医薬用担体であって、前記単量体成分における不飽和カルボン酸系単量体の含有率が２５〜５５質量％であり、ポリオキシアルキレン基含有不飽和単量体の含有率が４０〜７０質量％であり、２官能（メタ）アクリレート化合物の含有率が０．１〜２０質量％であり、前記不飽和カルボン酸系単量体として（メタ）アクリル酸が用いられ、前記ポリオキシアルキレン基含有不飽和単量体として（アルコキシ）ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレートが用いられ、前記２官能（メタ）アクリレート化合物として（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレートが用いられ、前記窒素原子含有（メタ）アクリレートとしてジメチルアミノエチル（メタ）アクリレートが用いられていることを特徴とするアルブミン保持用医薬用担体。
【請求項２】
単量体成分１００質量部あたり０．５〜１５質量部の割合で連鎖移動剤が当該単量体成分に用いられてなり、当該連鎖移動剤が３−メルカプトプロピオン酸である請求項１に記載の医薬用担体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医薬用担体に関する。さらに詳しくは、本発明は、医薬を変性させずにヒトの小腸に輸送することができる経口医薬用担体などとして好適に使用することができる医薬用担体に関する。
【背景技術】
【０００２】
カプセルの内容物が予想よりも早く胃で放出されることを防止するための胃液耐性を有する被覆剤として、胃液耐性を有する（メタ）アクリレートコポリマーと胃液耐性を有するかまたは水不溶性の（メタ）アクリレートコポリマーとのポリマー混合物および分散液の粘度と乾燥させたポリマー膜の弾性に影響を与える助剤を含有する被覆剤が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
前記被覆剤で被覆されたカプセルは、空腹時における胃内部のｐＨ領域（通常、ｐＨ１程度）で安定であるが、食後の胃内部のｐＨ領域（通常、ｐＨ４〜６程度）ではカプセルの被膜が胃の内容物によって溶解することがあり、カプセルの内容物が胃の内容物と混合した状態で小腸に届けられるおそれがあることから、カプセルの内容物を効率よく小腸に輸送することができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１３−５００２９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、前記従来技術に鑑みてなされたものであり、医薬を保持した状態でヒトの小腸に輸送することができ、例えば、経口用医薬用担体などとして好適に使用することができる医薬用担体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、
（１）  不飽和カルボン酸系単量体、ポリオキシアルキレン基含有不飽和単量体、２官能（メタ）アクリレート化合物および窒素原子含有（メタ）アクリレートを含有する単量体成分を重合させてなる重合体を含有し、医薬としてアルブミンを保持させるための医薬用担体であって、前記単量体成分における不飽和カルボン酸系単量体の含有率が２５〜５５質量％であり、ポリオキシアルキレン基含有不飽和単量体の含有率が４０〜７０質量％であり、２官能（メタ）アクリレート化合物の含有率が０．１〜２０質量％であり、前記不飽和カルボン酸系単量体として（メタ）アクリル酸が用いられ、前記ポリオキシアルキレン基含有不飽和単量体として（アルコキシ）ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレートが用いられ、前記２官能（メタ）アクリレート化合物として（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレートが用いられ、前記窒素原子含有（メタ）アクリレートとしてジメチルアミノエチル（メタ）アクリレートが用いられていることを特徴とするアルブミン保持用医薬用担体、および
（２）  単量体成分１００質量部あたり０．５〜１５質量部の割合で連鎖移動剤が当該単量体成分に用いられてなり、当該連鎖移動剤が３−メルカプトプロピオン酸である前記（１）に記載の医薬用担体
に関する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の医薬用担体は、医薬を保持した状態でヒトの小腸に輸送することができ、例えば、経口用医薬用担体などとして好適に使用することができるという優れた効果を奏する。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の医薬用担体は、不飽和カルボン酸系単量体およびポリオキシアルキレン基含有不飽和単量体を含有する単量体成分を重合させることによって得られる重合体を含有することを特徴とする。
【０００９】
不飽和カルボン酸系単量体は、重合性不飽和基とカルボキシル基またはその塩とを有する単量体である。不飽和カルボン酸系単量体としては、例えば、不飽和モノカルボン酸系単量体、不飽和ジカルボン酸系単量体などが挙げられ、これらの単量体は、それぞれ単独で用いてもよく、併用してもよい。これらのなかでは、不飽和モノカルボン酸系単量体が好ましい。
【００１０】
不飽和モノカルボン酸系単量体は、分子中に不飽和基１個およびカルボキシル基１個を有する単量体である。不飽和モノカルボン酸系単量体の代表例としては、式（Ｉ）：
【００１１】
【化１】
0006702680.tif 000002
【００１２】
（式中、Ｒ1は水素原子またはメチル基、Ｍは水素原子、金属原子、アンモニウム基またはアミン基を示す）
で表わされる不飽和モノカルボン酸系単量体が挙げられる。
【００１３】
前記金属原子としては、例えば、リチウム、ナトリウム、カリウムなどのアルカリ金属原子、カルシウム、マグネシウムなどのアルカリ土類金属原子、アルミニウム、鉄などの３価の金属原子などが挙げられる。前記アミン基としては、例えば、エタノールアミン基、ジエタノールアミン基、トリエタノールアミン基などのアルカノールアミン基、トリエチルアミン基などが挙げられる。
【００１４】
不飽和モノカルボン酸系単量体としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、これらの酸の１価金属塩、これらの酸の２価金属塩、これらの酸のアンモニウム塩、これらの酸のアミン塩などが挙げられる。これらの不飽和モノカルボン酸系単量体のなかでは、メタクリル酸、メタクリル酸の１価金属塩、メタクリル酸の２価金属塩、メタクリル酸のアンモニウム塩およびメタクリル酸のアミン塩が好ましく、メタクリル酸およびその１価金属塩がより好ましい。
【００１５】
不飽和ジカルボン酸系単量体は、分子中に不飽和基１個およびカルボキシル基２個を有する単量体である。不飽和ジカルボン酸系単量体としては、例えば、マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸、フマル酸、それらの酸の１価金属塩、それらの酸の２価金属塩、それらの酸のアンモニウム塩、それらの酸のアミン塩、それらの酸の無水物などが挙げられる。不飽和ジカルボン酸系単量体は、当該不飽和ジカルボン酸系単量体と炭素数１〜２２個のアルコールとのハーフエステル、当該不飽和ジカルボン酸系単量体と炭素数１〜２２のアミンとのハーフアミド、当該不飽和ジカルボン酸系単量体と炭素数２〜４のグリコールとのハーフエステル、マレアミン酸と炭素数２〜４のグリコールとのハーフアミドなどであってもよい。
【００１６】
単量体成分における不飽和カルボン酸系単量体の含有率は、医薬を保持した状態でヒトの小腸に輸送することができる医薬用担体を得る観点から、好ましくは２５質量％以上、より好ましくは３０質量％以上であり、医薬を保持した状態でヒトの小腸に輸送することができる医薬用担体を得る観点から、好ましくは６０質量％以下、より好ましくは５５質量％以下、さらに好ましくは５０質量％以下である。
【００１７】
ポリオキシアルキレン基含有不飽和単量体は、重合性不飽和基およびポリオキシアルキレン基を有する単量体である。
【００１８】
ポリオキシアルキレン基含有不飽和単量体の代表例として、式(II):
【００１９】
【化２】
0006702680.tif 000003
【００２０】
（式中、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4は、それぞれ独立して水素原子またはメチル基、Ｒ5は、炭素数２〜１８のアルキレン基、Ｒ6は、水素原子または炭素数１〜２０の炭化水素基、Ｘは、炭素数１〜５の２価のアルキレン基、−ＣＯ−基またはＲ2Ｒ4Ｃ＝ＣＲ3−基がビニル基であるとき直接結合、ｍは、−(Ｒ5Ｏ)−の平均付加モル数であり、１〜３００の数を示す）
で表わされるポリオキシアルキレン基含有不飽和単量体が挙げられる。
【００２１】
なお、１分子中に２種類以上のＲ5Ｏで示されるオキシアルキレン基が存在する場合、当該オキシアルキレン基は、ランダム、ブロックおよび交互のうちのいずれであってもよい。
【００２２】
式(II)において、Ｒ6は、水素原子または炭素数１〜２０の炭化水素基である。Ｒ6のなかでは、水素原子および炭素数１〜２０の炭化水素基が好ましく、炭素数１〜１０の炭化水素基がより好ましく、炭素数１〜３の炭化水素基がより一層好ましく、炭素数１または２の炭化水素基がさらに好ましい。炭化水素基のなかでは、飽和アルキル基および不飽和アルキル基が好ましく、炭素数１〜２０の飽和アルキル基がより好ましく、炭素数１〜１０の飽和アルキル基がさらに好ましく、炭素数１〜３の飽和アルキル基がさらに一層好ましい。
【００２３】
式(II)において、式：−(Ｒ5Ｏ)m−で表わされるオキシアルキレン基は、炭素数２〜１８のオキシアルキレン基である。オキシアルキレン基としては、例えば、オキシエチレン基、オキシプロピレン基、オキシブチレン基、オキシイソブチレン基、オキシ−１−ブテン基、オキシ−２−ブテン基などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらのオキシアルキレン基のなかでは、炭素数２〜８のオキシアルキレン基が好ましく、オキシエチレン基、オキシプロピレン基、オキシブチレン基などの炭素数２〜４のオキシアルキレン基がより好ましく、オキシエチレン基がさらに好ましい。
【００２４】
式(II)において、ｍは、式：−(Ｒ5Ｏ)−で表わされるオキシアルキレン基の平均付加モル数である。平均付加モル数は、ポリオキシアルキレン基含有不飽和単量体１モルにおけるオキシアルキレン基のモル数の平均値を意味する。ｍの下限値は、好ましくは３以上、より好ましくは５以上、さらに好ましくは１０以上である。ｍの上限値は、好ましくは２５０以下、より好ましくは１５０以下、さらに好ましくは１００以下である。
【００２５】
Ｘは、炭素数１〜５の２価のアルキレン基、−ＣＯ−基またはＲ2Ｒ4Ｃ＝ＣＲ3−基がビニル基であるとき直接結合である。これらの基のなかでは、−ＣＯ−基が好ましい。
【００２６】
ポリオキシアルキレン基含有不飽和単量体としては、例えば、不飽和アルコールポリアルキレングリコール付加物、ポリアルキレングリコールエステル単量体、（アルコキシ）ポリアルキレングリコールモノマレイン酸エステルなどが挙げられる。
【００２７】
不飽和アルコールポリアルキレングリコール付加物は、不飽和基を有するアルコールにポリアルキレングリコール鎖が付加した化合物である。不飽和アルコールポリアルキレングリコール付加物としては、例えば、ポリエチレングリコールモノビニルエーテル、ポリエチレングリコールモノアリルエーテル、ポリエチレングリコールモノ（２−メチル−２−プロペニル）エーテル、ポリエチレングリコールモノ（２−ブテニル）エーテル、ポリエチレングリコールモノ（３−メチル−３−ブテニル）エーテル、ポリエチレングリコールモノ（３−メチル−２−ブテニル）エーテル、ポリエチレングリコールモノ（２−メチル−３−ブテニル）エーテル、ポリエチレングリコールモノ（２−メチル−２−ブテニル）エーテル、ポリエチレングリコールモノ（１，１−ジメチル−２−プロペニル）エーテル、ポリエチレンポリプロピレングリコールモノ（３−メチル−３−ブテニル）エーテル、メトキシポリエチレングリコールモノ（３−メチル−３−ブテニル）エーテルなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。
【００２８】
ポリアルキレングリコールエステル系単量体は、不飽和基とポリアルキレングリコール鎖とがエステル結合を介して結合された単量体である。
【００２９】
前記ポリアルキレングリコールエステル系単量体としては、例えば、アルコールに炭素数２〜１８のオキシアルキレン基が１〜３００モル付加したアルコキシポリアルキレングリコールと、（メタ）アクリル酸とのエステル化物が好ましい。アルコキシポリアルキレングリコールのなかでは、オキシエチレン基を主成分とするものが好ましい。前記アルコールとしては、例えば、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、１−ペンタノール、２−ペンタノール、３−ペンタノール、１−ヘキサノール、２−ヘキサノール、３−ヘキサノール、オクタノール、２−エチル−１−ヘキサノール、ノニルアルコール、ラウリルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコールなどの炭素数１〜３０の脂肪族アルコール、シクロヘキサノールなどの炭素数３〜３０の脂環族アルコール、（メタ）アリルアルコール、３−ブテン−１−オール、３−メチル−３−ブテン−１−オールなどの炭素数３〜３０の不飽和アルコールなどが挙げられ、これらはそれぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。前記エステル化物としては、例えば、メトキシポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、メトキシ｛ポリエチレングリコールポリプロピレングリコール｝モノ（メタ）アクリレート、メトキシ｛ポリエチレングリコールポリブチレングリコール｝モノ（メタ）アクリレート、メトキシ｛ポリエチレングリコールポリプロピレングリコールポリブチレングリコール｝モノ（メタ）アクリレートなどが挙げられ、これらはそれぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００３０】
ポリアルキレングリコールエステル系単量体のなかでは、例えば、メトキシポリエチレングリコールモノメタクリレートなどの（アルコキシ）ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレートが好ましい。
【００３１】
単量体成分におけるポリオキシアルキレン基含有不飽和単量体の含有率は、医薬を保持した状態でヒトの小腸に輸送することができる医薬用担体を得る観点から、好ましくは４０質量％以上、より好ましくは４５質量％以上、さらに好ましくは５０質量％以上であり、医薬を保持した状態でヒトの小腸に輸送することができる医薬用担体を得る観点から、好ましくは７５質量％以下、より好ましくは７０質量％以下である。
【００３２】
単量体成分には、本発明の目的を阻害しない範囲内で、他の単量体を適量で含有させることができる。
【００３３】
他の単量体としては、例えば、２官能(メタ)アクリレート化合物、アルキル（メタ）アクリレート、水酸基含有（メタ）アクリレート、エポキシ基含有（メタ）アクリレート、アルコキシアルキル（メタ）アクリレート、窒素原子含有（メタ）アクリレート、カルボニル基含有（メタ）アクリレート、ビニルエーテル基含有（メタ）アクリレートなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらの（メタ）アクリル系モノマーは、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００３４】
なお、本明細書において、「（メタ）アクリレート」は、「アクリレート」または「メタクリレート」を意味する。したがって、「アルキル（メタ）アクリレート」を例に挙げると、当該「アルキル（メタ）アクリレート」は、アルキルアクリレートまたはアルキルメタクリレートを意味する。また、例えば、「アルキル（メタ）アクリレート」は、アルキルアクリレートまたはアルキルメタクリレートの単独使用、およびアルキルアクリレートとアルキルメタクリレートとの併用の双方を包含する概念のものである。
【００３５】
単量体成分は、医薬用担体の医薬の徐放性を向上させる観点から、２官能(メタ)アクリレート化合物を含むことが好ましい。２官能(メタ)アクリレート化合物としては、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ(メタ)アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレートなどの（ポリ)エチレングリコールジ(メタ)アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ(メタ)アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレートなどの（ポリ)プロピレングリコールジ(メタ)アクリレート、（ポリ)エチレン−（ポリ)プロピレングリコールジ(メタ)アクリレート、ヘキサンジオールジ(メタ)アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレートなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらの２官能(メタ)アクリレート化合物は、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。２官能(メタ)アクリレート化合物のなかでは、（ポリ)エチレングリコールジ(メタ)アクリレートが好ましい。（ポリ)エチレングリコールジ(メタ)アクリレートにおけるオキシエチレン基の平均付加モル数は、２〜３０であることが好ましい。単量体成分における２官能(メタ)アクリレート化合物の含有率は、医薬用担体の医薬の徐放性を向上させる観点から、好ましくは０.１〜２０質量％、より好ましくは１〜１０質量％である。
【００３６】
アルキル（メタ）アクリレートにおいて、アルキル基は、直鎖アルキル基、分岐鎖を有するアルキル基および環状構造を有するアルキル基のいずれであってもよい。アルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ラウリル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレートなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらのアルキル（メタ）アクリレートは、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。アルキル（メタ）アクリレートのなかでは、医薬用担体における医薬の保持性を向上させる観点から、メチル（メタ）アクリレートおよびエチル（メタ）アクリレートが好ましく、メチル（メタ）アクリレートがより好ましい。単量体成分におけるアルキル（メタ）アクリレートの含有率は、医薬用担体における医薬の保持性を向上させる観点から、好ましくは１〜１５質量％、より好ましくは２〜１０質量％である。
【００３７】
水酸基含有（メタ）アクリレートとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートなどのエステル基の炭素数が１〜１８の水酸基含有（メタ）アクリレート；カプロラクトン変性ヒドロキシアクリレート、カプロラクトン変性ヒドロキシメタクリレートなどのカプロラクトン変性ヒドロキシ（メタ）アクリレートなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらの活性水素をもつ基を有する単量体は、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。カプロラクトン変性ヒドロキシ（メタ）アクリレートは、商業的に容易に入手することができるものであり、その例としては、ダイセル化学工業（株）製、商品名：プラクセルＦＭ−１、プラクセルＦＭ−１Ｄ、プラクセルＦＭ−２Ｄ、プラクセルＦＭ−３、プラクセルＦＡ−１ＤＭ、プラクセルＦＡ−２Ｄなどが挙げられる。
【００３８】
エポキシ基含有（メタ）アクリレートとしては、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート、α−メチルグリシジル（メタ）アクリレート、グリシジルアリルエーテルなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらのエポキシ基含有（メタ）アクリレートは、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００３９】
アルコキシアルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば、メトキシエチル（メタ）アクリレート、メトキシブチル（メタ）アクリレート、エトキシブチル（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリプロポキシ（メタ）アクリレートなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらのアルコキシアルキル（メタ）アクリレートは、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００４０】
窒素原子含有（メタ）アクリレートとしては、例えば、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレートなどの窒素原子含有（メタ）アクリレートなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらの窒素原子含有（メタ）アクリレートは、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００４１】
カルボニル基含有（メタ）アクリレートとしては、例えば、ジアセトン（メタ）アクリレート、２−（アセトアセトキシ）エチル（メタ）アクリレートなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらのカルボニル基含有（メタ）アクリレートは、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００４２】
ビニルエーテル基含有（メタ）アクリレートとしては、例えば、２−（２−ビニルオキシエトキシ）エチル（メタ）アクリレートなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。
【００４３】
前記重合体は、例えば、重合開始剤の存在下で単量体成分を重合させることによって得ることができる。
【００４４】
重合開始剤としては、例えば、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウムなどの過硫酸塩；過酸化水素；アゾビス−２メチルプロピオンアミジン塩酸塩、アゾイソブチロニトリルなどのアゾ化合物；ベンゾイルパーオキシド、ラウロイルパーオキシド、クメンハイドロパーオキシドなどのパーオキシドなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。重合開始剤の量は、通常、単量体成分１００質量部あたり、好ましくは０．０１〜１０質量部、より好ましくは０．０５〜５質量部である。
【００４５】
単量体成分を重合させる際には、反応促進剤を適量で用いることができる。促進剤としては、例えば、亜硫酸水素ナトリウム、亜硫酸ナトリウム、モール塩、ピロ重亜硫酸ナトリウム、ホルムアルデヒドナトリウムスルホキシレート、アスコルビン酸などの還元剤；エチレンジアミン、エチレンジアミン四酢酸ナトリウム、グリシンなどのアミン化合物などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。
【００４６】
また、単量体成分を重合させる際には、得られる重合体の分子量を調整するために、連鎖移動剤を用いることができる。
【００４７】
連鎖移動剤としては、例えば、メルカプトエタノール、チオグリセロール、チオグリコール酸、メルカプトプロピオン酸、２−メルカプトプロピオン酸、３−メルカプトプロピオン酸、チオリンゴ酸、２−メルカプトエタンスルホン酸、メルカプトステアリン酸、メルカプト酢酸、メルカプト酪酸、メルカプトオクタン酸、メルカプト安息香酸、メルカプトニコチン酸、システイン、Ｎ−アセチルシステイン、メルカプトチアゾール酢酸、システアミン、チオ酢酸、それらの塩（例えば、チオ酢酸カリウムなど）などの親水性チオール系連鎖移動剤；２−アミノプロパン−１−オールなどの１級アルコール、イソプロパノールなどの２級アルコール、亜リン酸、次亜リン酸およびそれらの塩（例えば、次亜リン酸ナトリウム、次亜リン酸カリウムなど）、亜硫酸、亜硫酸水素、亜二チオン酸、メタ重亜硫酸およびそれらの塩（例えば、亜硫酸ナトリウム、亜硫酸水素ナトリウム、亜二チオン酸ナトリウム、メタ重亜硫酸ナトリウム、亜硫酸カリウム、亜硫酸水素カリウム、亜二チオン酸カリウム、メタ重亜硫酸カリウムなど）などの非チオール系の連鎖移動剤；ブタンチオール、オクタンチオール、デカンチオール、ドデカンチオール、ヘキサデカンチオール、オクタデカンチオール、シクロヘキシルメルカプタン、チオフェノール、チオグリコール酸オクチル、２−メルカプトプロピオン酸オクチル、３−メルカプトプロピオン酸オクチル、メルカプトプロピオン酸２−エチルヘキシルエステル、オクタン酸２−メルカプトエチルエステル、１，８−ジメルカプト−３，６−ジオキサオクタン、デカントリチオール、ドデシルメルカプタンなどの疎水性チオール系連鎖移動剤、３−メルカプトブチレートなどの多官能チオール系連鎖移動剤などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらの連鎖移動剤は、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００４８】
連鎖移動剤の量は、単量体成分の組成、重合温度などの重合条件、目標とする重合体の分子量などに応じて適宜設定すればよく、特に限定されないが、重量平均分子量が数千〜数万の重合体を得る場合には、単量体成分１００質量部あたり、０．１〜３０質量部であることが好ましく、０．１〜２０質量部であることがより好ましく、０．３〜２０質量部であることがさらに好ましく、０．５〜１５質量部であることがさらに一層好ましい。
【００４９】
単量体成分を重合させる方法としては、例えば、溶液重合法、分散重合法、懸濁重合法、乳化重合法などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。
【００５０】
単量体成分を溶液重合法によって重合させる場合、溶媒として、例えば、水；イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコールなどのアルコール系溶媒；プロピレングリコールメチルエーテル、ジプロピレングリコールメチルエーテル、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブなどのエーテル系溶媒；酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸セロソルブなどのエステル系溶媒；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジアセトンアルコールなどのケトン系溶媒などの有機溶媒が挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらの溶媒は、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。溶媒の量は、重合条件、単量体成分の組成、得られる（メタ）アクリル系ポリマーの濃度などを考慮して適宜決定すればよい。
【００５１】
単量体成分を重合させる際の重合条件は、重合方法に応じて適宜設定すればよく、特に限定されるものではない。重合温度は、好ましくは室温〜１２０℃、より好ましくは４０〜１００℃である。反応時間は、単量体成分の重合反応が完結するように適宜設定すればよい。
【００５２】
以上のようにして単量体成分を重合させることにより、重合体を調製することができる。
【００５３】
前記で得られた重合体には、必要により、水溶性高分子化合物を添加してもよい。水溶性高分子物質としては、例えば、ポリアクリル酸（ナトリウム）、ポリメタクリル酸（ナトリウム）、ポリマレイン酸（ナトリウム）、アクリル酸−マレイン酸共重合体のナトリウム塩などの不飽和カルボン酸重合体；ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールなどのポリオキシエチレンポリマー、ポリオキシプロピレンのポリマーおよびそれらのコポリマー；メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、カルボキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどの非イオン性セルロースエーテル；酵母グルカン、キサンタンガム、β−１，３グルカンなどの微生物醗酵によって製造される多糖類；ポリアクリルアミド；ポリビニルアルコール；デンプン；デンプンリン酸エステル；アルギン酸ナトリウム；ゼラチンなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。
【００５４】
以上のようにして得られた重合体溶液は、そのままの状態で医薬用担体として用いることができるほか、必要により、重合体溶液を水などで希釈したものを医薬用担体として用いることができる。本発明の医薬用担体における重合体の含有率は、本発明の医薬用担体に医薬を効率よく保持させる観点から、２０〜６０質量％であることが好ましい。
【００５５】
本発明の医薬用担体は、ｐＨが１〜３の領域内で３７℃の水に対して不溶であり、ｐＨ４以上で３７℃の水に対して溶解する性質を有する。本発明の医薬用担体をヒトに対して経口投与したとき、空腹時の胃内では不溶であり、飲食をし、胃内のｐＨが４〜６に上昇したとき胃内で溶解する。胃内における飲食物の滞留時間は、通常、４時間程度であると言われており、その間に胃内のｐＨが低下し、最終的に空腹時のｐＨである１に到達するようになるが、本発明の医薬用担体は、このようにｐＨが低下したとき、再び水に対して不溶になる性質を有する。
【００５６】
したがって、本発明の医薬用担体に医薬を保持させたとき、空腹状態の胃内では不溶であることから、医薬は、本発明の医薬用担体に保持された状態が維持される。また、飲食物等が胃内に入ると胃内のｐＨが４〜６程度に上昇することから、本発明の医薬用担体が一旦溶解するが、飲食物が胃内に滞留している間に胃の内容物のｐＨが次第に低下し、不溶化することから、医薬は、再度、本発明の医薬用担体に保持され、その状態で小腸に運ばれるので、医薬は、本発明の医薬用担体に保持された状態でヒトの小腸に効率よく輸送することができる。
【００５７】
医薬が本発明の医薬用担体に保持された薬剤を製造する方法としては、例えば、
（１）本発明の医薬用担体に用いられる重合体は曇点を有するので、当該重合体は、曇点未満の温度で液体であることから、当該曇点未満の温度で本発明の医薬用担体と医薬とを混合し、当該医薬用担体に含まれている重合体の曇点以上の温度に加熱することにより、重合体を析出させるとともに医薬を当該重合体に保持させ、得られた粒状物を当該重合体の曇点以上の温度で濾過することによって回収し、必要に応じて減圧乾燥、凍結乾燥などの乾燥方法によって乾燥させることにより、薬剤を調製する方法、
（２）本発明の医薬用担体に含まれている重合体は、例えば、塩化カルシウムなどの陽イオン架橋剤によって架橋する性質を有することから、当該性質を利用し、当該重合体の曇点未満の温度領域で本発明の医薬用担体と医薬とを混合し、得られた混合物に陽イオン架橋剤を添加することによって重合体を架橋させて析出させるとともに重合体に医薬を保持させ、当該経口医薬が保持された医薬用担体を濾過によって回収し、必要に応じて減圧乾燥、凍結乾燥などの乾燥方法によって乾燥させることにより、薬剤を調製する方法
などが挙げられるが、本発明は、かかる方法のみに限定されるものではない。
【００５８】
なお、前記（２）の方法を行なう場合、陽イオン架橋剤として、１価または多価金属陽イオンを生じる塩を挙げることができる。好ましい塩としては、アルカリ金属塩およびアルカリ土類金属塩が挙げられる。陽イオン架橋剤の具体例としては、塩化リチウム、塩化ナトリウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、硫酸カルシウム、硫酸カリウム、硫酸マグネシウム、フッ化カリウム、フッ化ナトリウム、炭酸ナトリウム、重炭酸ナトリウム、ホウ酸ナトリウム、リン酸三カリウム、臭化カリウム、クエン酸ナトリウム、酢酸ナトリウム、乳酸カルシウムなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。重合体（固形分）１００ｇあたりの陽イオン架橋剤の量は、好ましくは０．１〜６０ｇ、より好ましくは５〜５５ｇ、さらに好ましくは１０〜５０ｇである。陽イオン架橋剤は、通常、水溶液で用いることが好ましい。
【００５９】
本発明の医薬用担体に保持させる医薬の種類は、本発明の医薬用担体に保持させることができるとともに本発明の医薬用担体と化学的な反応を生じるおそれがなければ、特に限定されず、種々の医薬を用いることができるが、なかでも経口医薬を好適に用いることができる。
【００６０】
以上のようにして医薬用担体に医薬が保持された薬剤が得られるが、医薬用担体に保持された医薬の徐放性を向上させる観点から、薬剤に含まれている医薬用担体に用いられている重合体を架橋させてもよい。前記重合体を架橋させる方法としては、例えば、化学的架橋法、物理的架橋法などが挙げられる。化学的架橋法としては、例えば、エポキシ化合物、酸化デンプン、グルタルアルデヒド、ホルムアルデヒド、スベルイミノ酸ジメチル、カルボジイミド、スクシンイミジル化合物、ジイソシアナート化合物、アシルアジド、ロイテリン、トリス（ヒドロキシメチル）ホスフィン、アスコルビン酸銅、グルコースリシン、光酸化剤などの化学的架橋剤を用いて重合体を架橋させる方法、熱脱水処理、紫外線の照射、電子線の照射、ガンマ線の照射などによって重合体を化学的に架橋させる方法などが挙げられる。また、物理的架橋法としては、例えば、塩で重合体を架橋させる方法、静電的相互作用によって重合体を架橋させる方法、水素結合で重合体を架橋させる方法、疎水性相互作用によって重合体を架橋させる方法などが挙げられる。前記架橋方法は、１種類のみを用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００６１】
本発明の医薬用担体に保持させる経口医薬の量は、経口医薬の種類などによって異なるので一概には決定することができないが、通常、本発明の医薬用担体に含まれる重合体（固形分）１００ｇあたり、１μｇ〜５０ｇ程度であることが好ましい。
【００６２】
以上説明したように、本発明の医薬用担体は、医薬を保持した状態でヒトの小腸に輸送することができることから、医薬が有する薬効が胃内で失活することなく、小腸内で効率よく吸収させることができるという利点を有するものである。
【実施例】
【００６３】
次に本発明を実施例に基づいてさらに詳細に説明するが、本発明はかかる実施例のみに限定されるものではない。実施例１〜４、６〜１３および１５〜１８は、参考例として取り扱われるものである。
【００６４】
製造例１
温度計、撹拌機、滴下ロート、窒素ガス導入管および還流冷却管（コンデンサ）を備えた５００ｍＬ容の反応容器内に水１００ｇを仕込み、８５℃に昇温し、２０ｍＬ／ｍｉｎの流量で反応容器内に窒素ガスを３０分間導入することにより、反応容器内を窒素ガス置換した。その後、メトキシポリエチレングリコールメタクリレート（オキシエチレン基の平均付加モル数：２３モル）６０ｇ、メタクリル酸４０ｇ、３−メルカプトプロピオン酸１．６ｇおよび水２０ｇの混合溶液（１）を４時間かけて連続滴下するとともに、過硫酸アンモニウム１．１ｇおよび水３０ｇの混合溶液（２）を５．５時間かけて連続滴下することにより、８５℃に保たれた反応容器内に添加した。添加終了後、さらに反応容器の内容物の温度を８５℃で１時間保持することにより、固形分含量が４０．０質量％の重合体１の水溶液（医薬用担体）を得た。
【００６５】
製造例２
温度計、撹拌機、滴下ロート、窒素ガス導入管および還流冷却管（コンデンサ）を備えた５００ｍＬ容の反応容器内に水１００ｇを仕込み、８５℃に昇温し、２０ｍＬ／ｍｉｎの流量で反応容器内に窒素ガスを３０分間導入することにより、反応容器内を窒素ガス置換した。その後、メトキシポリエチレングリコールメタクリレート（オキシエチレン基の平均付加モル数：９モル）６５ｇ、メタクリル酸３５ｇ、３−メルカプトプロピオン酸１．６ｇおよび水２０ｇの混合溶液（１）を４時間かけて連続滴下するとともに、過硫酸アンモニウム１．１ｇおよび水３０ｇの混合溶液（２）を５．５時間かけて連続滴下することにより、８５℃に保たれた反応容器内に添加した。添加終了後、さらに反応容器の内容物の温度を８５℃で１時間保持することにより、固形分含量が４０．１質量％の重合体２の水溶液（医薬用担体）を得た。
【００６６】
製造例３
温度計、撹拌機、滴下ロート、窒素ガス導入管および還流冷却管（コンデンサ）を備えた５００ｍＬ容の反応容器内に水１００ｇを仕込み、８５℃に昇温し、２０ｍＬ／ｍｉｎの流量で反応容器内に窒素ガスを３０分間導入することにより、反応容器内を窒素ガス置換した。その後、メトキシポリエチレングリコールメタクリレート（オキシエチレン基の平均付加モル数：２３モル）５５ｇ、メタクリル酸４０ｇ、ポリエチレングリコールジメタクリレート（オキシエチレン基の平均付加モル数：２３モル）５ｇ、３−メルカプトプロピオン酸４ｇおよび水２０ｇの混合溶液（１）を４時間かけて連続滴下するとともに、過硫酸アンモニウム１．１ｇおよび水３０ｇの混合溶液（２）を５．５時間かけて連続滴下することにより、８５℃に保たれた反応容器内に添加した。添加終了後、さらに反応容器の内容物の温度を８５℃で１時間保持することにより、固形分含量が４０．０質量％の重合体３の水溶液（医薬用担体）を得た。
【００６７】
製造例４
温度計、撹拌機、滴下ロート、窒素ガス導入管および還流冷却管（コンデンサ）を備えた５００ｍＬ容の反応容器内に水１００ｇを仕込み、８５℃に昇温し、２０ｍＬ／ｍｉｎの流量で反応容器内に窒素ガスを３０分間導入することにより、反応容器内を窒素ガス置換した。その後、メトキシポリエチレングリコールメタクリレート（オキシエチレン基の平均付加モル数：９モル）６０ｇ、メタクリル酸３５ｇ、ポリエチレングリコールジメタクリレート（オキシエチレン基の平均付加モル数：９モル）５ｇ、３−メルカプトプロピオン酸４ｇおよび水２０ｇの混合溶液（１）を４時間かけて連続滴下するとともに、過硫酸アンモニウム１．１ｇおよび水３０ｇの混合溶液（２）を５．５時間かけて連続滴下することにより、８５℃に保たれた反応容器内に添加した。添加終了後、さらに反応容器の内容物の温度を８５℃で１時間保持することにより、固形分含量が４０．１質量％の重合体４の水溶液（医薬用担体）を得た。
【００６８】
製造例５
温度計、撹拌機、滴下ロート、窒素ガス導入管および還流冷却管（コンデンサ）を備えた５００ｍＬ容の反応容器内に水１００ｇを仕込み、８５℃に昇温し、２０ｍＬ／ｍｉｎの流量で反応容器内に窒素ガスを３０分間導入することにより、反応容器内を窒素ガス置換した。その後、メトキシポリエチレングリコールメタクリレート（オキシエチレン基の平均付加モル数：９モル）５５ｇ、メタクリル酸３０ｇ、ポリエチレングリコールジメタクリレート（オキシエチレン基の平均付加モル数：９モル）５ｇ、ジメチルアミノエチルメタクリレート５ｇ、３−メルカプトプロピオン酸４ｇおよび水２０ｇの混合溶液（１）を４時間かけて連続滴下するとともに、過硫酸アンモニウム１．１ｇおよび水３０ｇの混合溶液（２）を５．５時間かけて連続滴下することにより、８５℃に保たれた反応容器内に添加した。添加終了後、さらに反応容器の内容物の温度を８５℃で１時間保持することにより、固形分含量が３９．９質量％の重合体５の水溶液（医薬用担体）を得た。
【００６９】
製造例６
温度計、撹拌機、滴下ロート、窒素ガス導入管および還流冷却管（コンデンサ）を備えた５００ｍＬ容の反応容器内に水１００ｇを仕込み、８５℃に昇温し、２０ｍＬ／ｍｉｎの流量で反応容器内に窒素ガスを３０分間導入することにより、反応容器内を窒素ガス置換した。その後、メトキシポリエチレングリコールメタクリレート（オキシエチレン基の平均付加モル数：９モル）５５ｇ、メタクリル酸３０ｇ、ポリエチレングリコールジメタクリレート（オキシエチレン基の平均付加モル数：９モル）５ｇ、メチルメタクリレート５ｇ、３−メルカプトプロピオン酸４ｇおよび水２０ｇの混合溶液（１）を４時間かけて連続滴下するとともに、過硫酸アンモニウム１．１ｇおよび水３０ｇの混合溶液（２）を５．５時間かけて連続滴下することにより、８５℃に保たれた反応容器内に添加した。添加終了後、さらに反応容器の内容物の温度を８５℃で１時間保持することにより、固形分含量が３９．８質量％の重合体６の水溶液（医薬用担体）を得た。
【００７０】
製造例７
温度計、撹拌機、滴下ロート、窒素ガス導入管および還流冷却管（コンデンサ）を備えた５００ｍＬ容の反応容器内に水１００ｇを仕込み、８５℃に昇温し、２０ｍＬ／ｍｉｎの流量で反応容器内に窒素ガスを３０分間導入することにより、反応容器内を窒素ガス置換した。その後、メトキシポリエチレングリコールメタクリレート（オキシエチレン基の平均付加モル数：９モル）６５ｇ、メタクリル酸３５ｇ、システアミン１０ｇおよび水２０ｇの混合溶液（１）を４時間かけて連続滴下するとともに、過硫酸アンモニウム１．１ｇおよび水３０ｇの混合溶液（２）を５．５時間かけて連続滴下することにより、８５℃に保たれた反応容器内に添加した。添加終了後、さらに反応容器の内容物の温度を８５℃で１時間保持することにより、固形分含量が４１．０質量％の重合体７の水溶液（医薬用担体）を得た。
【００７１】
製造例８
温度計、撹拌機、滴下ロート、窒素ガス導入管および還流冷却管（コンデンサ）を備えた５００ｍＬ容の反応容器内に水１００ｇを仕込み、８５℃に昇温し、２０ｍＬ／ｍｉｎの流量で反応容器内に窒素ガスを３０分間導入することにより、反応容器内を窒素ガス置換した。その後、メトキシポリエチレングリコールメタクリレート（オキシエチレン基の平均付加モル数：９モル）６５ｇ、メタクリル酸３５ｇ、チオ酢酸カリウム１０ｇおよび水２０ｇの混合溶液（１）を４時間かけて連続滴下するとともに、過硫酸アンモニウム１．１ｇおよび水３０ｇの混合溶液（２）を５．５時間かけて連続滴下することにより、８５℃に保たれた反応容器内に添加した。添加終了後、さらに反応容器の内容物の温度を８５℃で１時間保持した。
【００７２】
次に、５０質量％水酸化ナトリウム水溶液３６ｇを反応容器内に添加し、反応容器内の内容物を６５℃で３時間保持することによって反応させた後、酢酸２７ｇを反応容器内に添加することにより、固形分含量が４１．０質量％の重合体８の水溶液（医薬用担体）を得た。
【００７３】
製造例９
温度計、撹拌機、滴下ロート、窒素ガス導入管および還流冷却管（コンデンサ）を備えた５００ｍＬ容の反応容器内に水１００ｇを仕込み、８５℃に昇温し、２０ｍＬ／ｍｉｎの流量で反応容器内に窒素ガスを３０分間導入することにより、反応容器内を窒素ガス置換した。その後、メトキシポリエチレングリコールメタクリレート（オキシエチレン基の平均付加モル数：９モル）６０ｇ、メタクリル酸３５ｇ、ポリエチレングリコールジメタクリレート（オキシエチレン基の平均付加モル数：９モル）５ｇ、チオ酢酸カリウム１５ｇおよび水２０ｇの混合溶液（１）を４時間かけて連続滴下するとともに、過硫酸アンモニウム１．１ｇおよび水３０ｇの混合溶液（２）を５．５時間かけて連続滴下することにより、８５℃に保たれた反応容器内に添加した。添加終了後、さらに反応容器の内容物の温度を８５℃で１時間保持した。
【００７４】
次に、５０質量％水酸化ナトリウム水溶液３６ｇを反応容器内に添加し、反応容器内の内容物を６５℃で３時間保持することによって反応させた後、酢酸２７ｇを反応容器内に添加することにより、固形分含量が４０．９質量％の重合体９の水溶液（医薬用担体）を得た。
【００７５】
実施例１
製造例１で得られた重合体１の水溶液を１０ｇ秤量し、当該重合体１を２５℃の温度に調整した後、当該重合体１にアルブミン〔和光純薬工業（株）製〕２０ｍｇを溶解させた。得られた水溶液を６０℃に加温し、アルブミンを内包させた粒状物を含む懸濁液を得た。
【００７６】
前記で得られた懸濁液を６０℃の温度で加圧濾過することにより、ケーキを得た。得られたケーキを真空乾燥させることにより、粒状物を得た。
【００７７】
次に、前記で得られた粒状物１ｇを０．１Ｍ塩酸〔和光純薬工業（株）製、ｐＨ１．６〕１０ｍＬ中にてスターラーを用いて３７℃の温度で１２０分間撹拌することにより、懸濁液を得た。撹拌によって放出されるアルブミン量を前記懸濁液の上澄み液中に含まれる量で評価した。その結果を表１中の結果Ａの欄に示す。
【００７８】
前記で得られた懸濁液を３７℃の温度で濾過することにより、粒状物を回収し、回収した粒状物を０．０１ｍｏｌ／Ｌのリン酸緩衝液〔和光純薬工業（株）製、ｐＨ７．２〕１０ｍＬに添加し、３７℃の温度で攪拌した。撹拌を６０分間または１２０分間行なった後に放出されているアルブミン量を上澄み液中に含まれる量で評価した。その結果を表１中の結果Ｂの欄に示す。
【００７９】
次に、前記粒状物をリン酸緩衝液に添加した溶液の温度を３７℃に維持し、当該溶液に０．２Ｍ塩酸２０ｍＬを添加することにより、懸濁液を得た。得られた懸濁液を３７℃の温度で加圧濾過することにより、ケーキを得た。得られたケーキを真空乾燥させることにより、粒状物を得た。
【００８０】
次に、前記で得られた粒状物を再度、０．０１ｍｏｌ／Ｌのリン酸緩衝液〔和光純薬工業（株）製、ｐＨ７．２〕１０ｍＬ中で３７℃の温度で１２０分間撹拌し、その時点で放出されているアルブミン量を上澄み液中に含まれる量で評価した。その結果を表１中の結果Ｃの欄に示す。
【００８１】
なお、放出アルブミンの評価方法は、以下のとおりである。
＜放出アルブミンの評価方法＞
Protein assay BCA Reagent A〔和光純薬工業（株）製〕２５ｍＬとProtein assay BCA Reagent B〔和光純薬工業（株）製〕０．５ｍＬとを混合することにより、滴定液を調製した。
【００８２】
上澄み液０．１ｍＬに０．１Ｍの水酸化ナトリウム水溶液０．１ｍＬを添加し、さらに前記で得られた滴定液２ｍＬを混合し、６０℃の温度で３０分間加温した。得られた溶液の５６２ｎｍにおける吸光度を測定することにより、放出アルブミン量を測定し、測定された放出アルブミン量を１００倍することにより、上澄み液１０ｍＬあたりの放出アルブミン量を求め、その結果を表１に示した。
【００８３】
実施例２〜９
実施例１において、製造例１で得られた重合体１の代わりに、表１に示す製造例２〜９のいずれかで得られた重合体を用いたこと以外は、実施例１と同様にして放出アルブミン量を調べた。その結果を表１に示す。
【００８４】
比較例１
脱イオン水１ｍＬにアルブミン２０ｍｇを溶解させ、メタクリル酸５０質量％とエチルアクリレート５０質量％とからなるポリマーの水分散液（固形分含量：３０質量％、ｐＨ５．５以上で溶解）（エボニック社製、商品名：オイドラギットＬ３０Ｄ−５５）１４ｇを添加し、撹拌した。得られた混合液を凍結乾燥させ、アルブミンを含む粒状物を得た。前記で得られた粒状物１ｇを０．１Ｍ塩酸〔和光純薬工業（株）製、ｐＨ１．６〕１０ｍＬ中にてスターラーを用いて３７℃の温度で１２０分間撹拌した。撹拌によって放出されるアルブミン量を上澄み液に含まれる量で前記と同様にして評価した。その結果を表１の結果Ａの欄に示す。
【００８５】
塩酸にて撹拌した後の懸濁液を３７℃の温度で濾過することによって粒状物を回収し、回収した粒状物を０．０１ｍｏｌ／Ｌのリン酸緩衝液〔和光純薬工業（株）製、ｐＨ７．２〕１０ｍＬ中で３７℃の温度で攪拌した。撹拌を６０分間または１２０分間行なった後に放出されているアルブミン量を上澄み液中に含まれる量で評価した。その結果を表１中の結果Ｂの欄に示す。
【００８６】
次に、前記粒状物をリン酸緩衝液に添加した溶液の温度を３７℃に維持し、当該溶液に０．２Ｍ塩酸２０ｍＬを添加したが、懸濁液が得られなかった。
【００８７】
【表１】
0006702680.tif 000004
【００８８】
実施例１０
製造例１で得られた重合体１の水溶液を１０ｇ秤量し、当該重合体１を２５℃の温度に調整した後、当該重合体１にアルブミン〔和光純薬工業（株）製〕２０ｍｇを溶解させ、２０質量％の塩化カルシウム水溶液８ｇを添加し、撹拌することにより、アルブミンを内包させた粒状物を含む懸濁液を得た。
【００８９】
前記で得られた懸濁液を濾過することにより、ケーキを得た。得られたケーキを真空乾燥させることにより、粒状物を得た。
【００９０】
次に、前記で得られた粒状物１ｇを０．１Ｍ塩酸〔和光純薬工業（株）製、ｐＨ１．６〕１０ｍＬ中にてスターラーを用いて３７℃の温度で１２０分間撹拌することにより、懸濁液を得た。撹拌によって放出されるアルブミン量を前記懸濁液の上澄み液中に含まれる量で評価した。その結果を表２中の結果Ａの欄に示す。
【００９１】
前記で得られた懸濁液を３７℃の温度で濾過することにより、粒状物を回収し、回収した粒状物をさらに０．０１ｍｏｌ／Ｌのリン酸緩衝液〔和光純薬工業（株）製、ｐＨ７．２〕１０ｍＬ中で３７℃の温度で攪拌した。撹拌を６０分間または１２０分間行なった後に放出されているアルブミン量を上澄み液中に含まれる量で評価した。その結果を表２中の結果Ｂの欄に示す。
【００９２】
次に、前記粒状物をリン酸緩衝液に添加した溶液の温度を３７℃に維持し、当該溶液に０．２Ｍ塩酸２０ｍＬを添加することにより、懸濁液を得た。得られた懸濁液を濾過することにより、ケーキを得た。得られたケーキを真空乾燥させることにより、粒状物を得た。
【００９３】
次に、前記で得られた粒状物を再度、０．０１ｍｏｌ／Ｌのリン酸緩衝液〔和光純薬工業（株）製、ｐＨ７．２〕１０ｍＬ中で３７℃の温度で１２０分間撹拌し、その時点で放出されているアルブミン量を上澄み液中に含まれる量で評価した。その結果を表２中の結果Ｃの欄に示す。なお、放出アルブミンの評価は、実施例１と同様の方法に基づいて評価した。
【００９４】
実施例１１〜１８
実施例１０において、製造例１で得られた重合体１の溶液の代わりに、表２に示す製造例２〜９のいずれかで得られた重合体の溶液を用いたこと以外は、実施例１０と同様にして放出アルブミン量を調べた。その結果を比較例１の結果とともに表２に示す。
【００９５】
【表２】
0006702680.tif 000005
【００９６】
表１および表２に示された結果から、各実施例で得られた医薬用担体は、一旦、ｐＨが高くなることによって粒状物が溶解した場合であっても、ｐＨが再度低下することにより、溶液から粒状物が再度析出し、析出した粒状物にアルブミンが効率よく保持されていることがわかる。
【００９７】
したがって、本発明の医薬用担体は、医薬を保持した状態でヒトの小腸に輸送し、医薬用担体に保持された医薬を小腸内で放出することが期待されるものである。