(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線基地局と１台以上の無線端末局が同一周波数チャネルを共有する無線通信システムの無線基地局において、
ｎ個（ｎは２以上の整数）のアンテナと、
前記ｎ個のアンテナで送受信する信号の送信電力および受信電力を変更するｎ個の電力変更部と、
前記ｎ個の電力変更部の電力変更制御を行う電力制御部と、
各無線端末局から前記ｎ個のアンテナに受信される信号の受信電力に応じて、無線端末局ごとに、所定の受信電力に対応する各アンテナ共通の共通電力変更量と、該所定の受信電力に対する各アンテナの受信電力差に対応する個別電力変更量とを管理する電力変更量管理部と、
前記ｎ個のアンテナで信号を送受信する前に、その宛先無線端末局に応じた前記共通電力変更量を前記電力制御部に通知する共通電力通知部と、
所定のタイミングで、前記各無線端末局に応じた前記個別電力変更量を前記電力制御部に事前通知する個別電力通知部と
を備え、
前記電力制御部は、前記個別電力通知部から事前通知された前記個別電力変更量を記憶部に記憶しておき、前記共通電力通知部から通知された前記宛先無線端末局に応じた共通電力変更量と、該記憶部から前記宛先無線端末局に応じた個別電力変更量を読み出して加算した電力変更量で、前記ｎ個の電力変更部の電力変更制御を行う構成である
ことを特徴とする無線基地局。
【請求項２】
請求項１に記載の無線基地局において、
前記電力変更量管理部は、前記所定の受信電力として、前記ｎ個のアンテナのうち任意の１つのアンテナにおける受信電力または複数のアンテナにおける受信電力の平均値を用いる構成である
ことを特徴とする無線基地局。
【請求項３】
請求項１に記載の無線基地局において、
前記ｎ個のアンテナで送受信する信号の宛先が複数の無線端末局である場合に、前記宛先無線端末局を複数の宛先無線端末局の組と読み替え、
前記電力変更量管理部は、前記所定の受信電力として、前記ｎ個のアンテナのうち任意の１つのアンテナにおける前記複数の無線端末局からの受信電力の最小値、または複数のアンテナにおける前記複数の無線端末局からの受信電力の最小値の平均値を用い、前記複数の宛先無線端末局の組ごとに前記共通電力変更量および前記個別電力変更量を管理する構成である
ことを特徴とする無線基地局。
【請求項４】
請求項１に記載の無線基地局において、
前記電力変更量管理部で管理する前記共通電力変更量および前記個別電力変更量が外部制御装置から与えられる構成である
ことを特徴とする無線基地局。
【請求項５】
請求項１に記載の無線基地局において、
前記ｎ個のアンテナで送受信する信号の電力変更に伴い、無線基地局間で周波数チャネルの再配置を行う構成である
ことを特徴とする無線基地局。
【請求項６】
請求項１に記載の無線基地局の送受信電力制御方法において、
前記電力変更量管理部は、各無線端末局から前記ｎ個のアンテナに受信される信号の受信電力に応じて、無線端末局ごとに、所定の受信電力に対応する各アンテナ共通の共通電力変更量と、該所定の受信電力に対する各アンテナの受信電力差に対応する個別電力変更量とを管理するステップと、
前記個別電力通知部は、所定のタイミングで、前記各無線端末局に応じた前記個別電力変更量を前記電力制御部に事前通知するステップと、
前記共通電力通知部は、前記ｎ個のアンテナで信号を送受信する前に、その宛先無線端末局に応じた前記共通電力変更量を前記電力制御部に通知するステップと、
前記電力制御部は、前記個別電力通知部から事前通知された前記個別電力変更量を記憶部に記憶しておき、前記共通電力通知部から通知された前記宛先無線端末局に応じた共通電力変更量と、該記憶部から前記宛先無線端末局に応じた個別電力変更量を読み出して加算した電力変更量で、前記ｎ個の電力変更部の電力変更制御を行うステップと
を有することを特徴とする無線基地局の送受信電力制御方法。
【請求項７】
請求項６に記載の無線基地局の送受信電力制御方法において、
前記電力変更量管理部は、前記所定の受信電力として、前記ｎ個のアンテナのうち任意の１つのアンテナにおける受信電力または複数のアンテナにおける受信電力の平均値を用いる
ことを特徴とする無線基地局の送受信電力制御方法。
【請求項８】
請求項６に記載の無線基地局の送受信電力制御方法において、
前記ｎ個のアンテナで送受信する信号の宛先が複数の無線端末局である場合に、前記宛先無線端末局を複数の宛先無線端末局の組と読み替え、
前記電力変更量管理部は、前記所定の受信電力として、前記ｎ個のアンテナのうち任意の１つのアンテナにおける前記複数の無線端末局からの受信電力の最小値、または複数のアンテナにおける前記複数の無線端末局からの受信電力の最小値の平均値を用い、前記複数の宛先無線端末局の組ごとに前記共通電力変更量および前記個別電力変更量を管理する  ことを特徴とする無線基地局の送受信電力制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のアンテナを用いて１台以上の無線端末局と同一周波数チャネルを共有して無線通信を行う無線基地局において、各アンテナの送信電力または受信電力を制御してスループットを改善する無線基地局および送受信電力制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォン等の持ち運び可能で高性能な無線端末の普及により企業や公共スペースだけではなく、一般家庭でもIEEE802.11標準規格の無線ＬＡＮが広く使われるようになっている。IEEE802.11標準規格の無線ＬＡＮには、 2.4ＧHz帯を用いるIEEE802.11b/g/n 規格の無線ＬＡＮと、５ＧHz帯を用いるIEEE802.11a/n/ac規格の無線ＬＡＮがある。【０００３】
IEEE802.11ｂ規格やIEEE802.11ｇ規格の無線ＬＡＮでは、2400ＭHzから2483.5ＭHz間に５ＭHz間隔で13チャネルが用意されている。ただし、同一場所で複数のチャネルを使用する際には、干渉を避けるために、帯域が重ならないようにチャネルを使用する。その場合、最大で３チャネル、場合によっては４チャネルまで同時に使用できる。【０００４】
IEEE802.11ａ規格の無線ＬＡＮでは、日本の場合は、5170ＭHzから5330ＭHz間と、5490ＭHzから5710ＭHz間で、それぞれ互いに帯域が重ならない８チャネルおよび11チャネルの合計19チャネルが規定されている。なお、IEEE802.11ａ規格では、チャネル当たりの帯域幅が20ＭHzに固定されている。【０００５】
無線ＬＡＮの最大伝送速度は、IEEE802.11ｂ規格の場合は11Ｍbps であり、IEEE802.11ａ規格やIEEE802.11ｇ規格の場合は54Ｍbps である。ただし、ここでの伝送速度は物理レイヤ上での伝送速度である。実際にはＭＡＣ（Medium Access Control ）レイヤでの伝送効率が50〜70％程度であるため、実際のスループットの上限値はIEEE802.11ｂ規格では５Ｍbps 程度、IEEE802.11ａ規格やIEEE802.11ｇ規格では30Ｍbps 程度である。また、伝送速度は、情報を送信しようとする無線基地局や無線端末が増えればさらに低下する。【０００６】
そのため、2009年に標準化が完了したIEEE802.11ｎ規格では、これまで20ＭHzと固定されていたチャネル帯域幅が最大で40ＭHzに拡大され、また、空間多重送信技術（ＭＩＭＯ：Multiple input multiple output）技術の導入が決定された。IEEE802.11ｎ規格で規定されているすべての機能を適用して送受信を行うと、物理レイヤでは最大で 600Ｍbps の通信速度を実現可能である。【０００７】
さらに、2013年に標準化が完了したIEEE802.11ac規格では、チャネル帯域幅を80ＭHzや最大で 160ＭHzまで拡大することや、空間分割多元接続（ＳＤＭＡ：Space Division Multiple Access）を適用したマルチユーザＭＩＭＯ（ＭＵ−ＭＩＭＯ）送信方法の導入が決定している。IEEE802.11ac規格で規定されているすべての機能を適用して送受信を行うと、物理レイヤでは最大で約 6.9Ｇbps の通信速度を実現可能である。【０００８】
このように無線ＬＡＮでは、標準化規格の進化に伴い通信速度が改善されている。しかしながら、同一周波数チャネルを複数の無線局が共有する場合には、無線局数の増加に伴う通信機会の低下によってスループットが低下することが知られている。これに対して、無線局の送信電力を通信相手の状況に合わせて適応的に制御することで各無線局への干渉電力を抑圧し、結果として各無線局の通信機会を増加させる技術が検討されている（非特許文献１）。送信電力制御法の一例として、送信信号の振幅を可変抵抗器や可変増幅器などの電力調整装置を用いて制御する方法がある。【０００９】
図７は、無線通信システムの構成例を示す。
図７において、ネットワーク３０に接続される無線基地局１０−１，１０−２は同一の周波数チャネルを用いる構成であり、それぞれ配下の無線端末局２０と無線通信を行う。また、無線基地局１０−１，１０−２はそれぞれ複数のアンテナを備え、１つまたは複数の無線端末局２０とＭＩＭＯ通信を行う構成になっている。さらに、無線基地局１０−１，１０−２は、宛先の無線端末局に応じて各アンテナの送受信電力を調整する機能も備えている。また、ネットワーク３０に接続される外部制御装置４０では、無線基地局１０−１，１０−２の各アンテナにおける受信電力情報を収集し、無線基地局１０−１，１０−２における周波数チャネルの指定や各アンテナの送受信電力の調整に必要な制御を行う場合もある。【００１０】
図８は、従来の無線基地局の構成例を示す。
図８において、無線基地局は、ｎ個（ｎは２以上の整数）のアンテナ１１−１〜１１−ｎと、各アンテナで送受信する信号の送信電力および受信電力を変更する電力変更部１２−１〜１２−ｎと、各アンテナで送受信する信号の送信処理および受信処理を行う送受信部１３−１〜１３−ｎと、無線基地局に接続するネットワークとの間で入出力する信号と各アンテナで送受信する信号との変換処理を行う信号処理制御部１４と、各アンテナで送受信する信号の宛先無線端末局に応じた電力変更部１２−１〜１２−ｎの電力変更量を含む通知信号を出力する電力通知部１５と、通知信号に応じて電力変更部１２−１〜１２−ｎの電力変更制御を行う電力制御部１６とを備える。【００１１】
電力通知部１５は、送信処理を行う前に、宛先無線端末局に対する各アンテナ対応の送信電力情報を抽出し、電力制御部１６に対して各アンテナ対応の送信電力情報を通知する。電力制御部１６は、電力通知部１５からの通知信号に応じて、各アンテナ１１−１〜１１−ｎに対応する電力変更部１２−１〜１２−ｎで送信電力を変更する制御を行う。受信信号に対する受信電力の制御についても同様である。これにより、宛先無線端末局に対する最適な送信電力制御が行われるので、他の無線局への干渉電力を同時に抑圧し、無線通信システム全体の通信機会を増加させることが可能となり、スループットの向上が期待される。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１２】
【非特許文献１】Mhatre, Vivek P., Konstantina Papagiannaki, and Francois Baccelli. "Interference mitigation through power control in high density 802.11 WLANs." IEEE INFOCOM 2007-26th IEEE International Conference on Computer Communications. IEEE, 2007.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
図８に示す無線基地局の電力変更部１２−１〜１２−ｎは、電力制御部１６によって、宛先無線端末局に応じてアンテナ１１−１〜１１−ｎで送受信する信号の電力を制御する。ここで、各アンテナ対応の電力変更量は、宛先無線端末局に応じて信号処理制御部１４の電力通知部１５で生成されて電力制御部１６に通知される。この各アンテナ対応の電力変更量を通知する通知信号の伝送形態としては、次の２つの方法が考えられる。【００１４】
通知信号の第１の伝送形態は、図９の(1) に示すように、複数ｎ本の制御線を用いて電力変更部１２−１〜１２−ｎを制御する電力変更量Ｅ１〜Ｅｎを並列に通知する。この場合には、電力通知部１５から電力制御部１６に対して短時間で電力変更量Ｅ１〜Ｅｎを通知でき、各アンテナで送受信する信号の電力変更を高速に実現することができる。しかし、複数ｎ本の制御線が必要になるため、回路規模やコストの増加の課題がある。さらに、将来的に無線基地局のアンテナ数が大幅に増加した場合には、この課題を解決する必要がある。【００１５】
通知信号の第２の伝送形態は、図９の(2) に示すように、１本の制御線を用いて電力変更部１２−１〜１２−ｎを制御する電力変更量Ｅ１〜Ｅｎを直列に通知する。この場合には、制御線の本数を１本にできるが、電力変更量Ｅ１〜Ｅｎのすべての通知にアンテナ数ｎに応じた時間がかかる。例えば、無線パケット単位で送信電力制御を行うには、ミリ秒単位以下の制御が必要になり、通知信号の伝送時間の短縮が課題となる。【００１６】
本発明は、複数のアンテナで送受信する信号の送信電力および受信電力の変更処理を高速に行うとともに、少ない制御線を用いて実現することができる無線基地局および送受信電力制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
第１の発明は、無線基地局と１台以上の無線端末局が同一周波数チャネルを共有する無線通信システムの無線基地局において、ｎ個（ｎは２以上の整数）のアンテナと、ｎ個のアンテナで送受信する信号の送信電力および受信電力を変更するｎ個の電力変更部と、ｎ個の電力変更部の電力変更制御を行う電力制御部と、各無線端末局からｎ個のアンテナに受信される信号の受信電力に応じて、無線端末局ごとに、所定の受信電力に対応する各アンテナ共通の共通電力変更量と、該所定の受信電力に対する各アンテナの受信電力差に対応する個別電力変更量とを管理する電力変更量管理部と、ｎ個のアンテナで信号を送受信する前に、その宛先無線端末局に応じた共通電力変更量を電力制御部に通知する共通電力通知部と、所定のタイミングで、各無線端末局に応じた個別電力変更量を電力制御部に事前通知する個別電力通知部とを備え、電力制御部は、個別電力通知部から事前通知された個別電力変更量を記憶部に記憶しておき、共通電力通知部から通知された宛先無線端末局に応じた共通電力変更量と、該記憶部から宛先無線端末局に応じた個別電力変更量を読み出して加算した電力変更量で、ｎ個の電力変更部の電力変更制御を行う構成である。【００１８】
第１の発明の無線基地局において、電力変更量管理部は、所定の受信電力として、ｎ個のアンテナのうち任意の１つのアンテナにおける受信電力または複数のアンテナにおける受信電力の平均値を用いる構成としてもよい。【００１９】
第１の発明の無線基地局において、ｎ個のアンテナで送受信する信号の宛先が複数の無線端末局である場合に、宛先無線端末局を複数の宛先無線端末局の組と読み替え、電力変更量管理部は、所定の受信電力として、ｎ個のアンテナのうち任意の１つのアンテナにおける複数の無線端末局からの受信電力の最小値、または複数のアンテナにおける複数の無線端末局からの受信電力の最小値の平均値を用い、複数の宛先無線端末局の組ごとに共通電力変更量および個別電力変更量を管理する構成としてもよい。【００２０】
第１の発明の無線基地局において、電力変更量管理部で管理する共通電力変更量および個別電力変更量が外部制御装置から与えられる構成としてもよい。【００２１】
第１の発明の無線基地局において、ｎ個のアンテナで送受信する信号の電力変更に伴い、無線基地局間で周波数チャネルの再配置を行う構成としてもよい。【００２２】
第２の発明は、第１の発明の無線基地局の送受信電力制御方法において、電力変更量管理部は、各無線端末局からｎ個のアンテナに受信される信号の受信電力に応じて、無線端末局ごとに、所定の受信電力に対応する各アンテナ共通の共通電力変更量と、該所定の受信電力に対する各アンテナの受信電力差に対応する個別電力変更量とを管理するステップと、個別電力通知部は、所定のタイミングで、各無線端末局に応じた個別電力変更量を電力制御部に事前通知するステップと、共通電力通知部は、ｎ個のアンテナで信号を送受信する前に、その宛先無線端末局に応じた共通電力変更量を電力制御部に通知するステップと、電力制御部は、個別電力通知部から事前通知された個別電力変更量を記憶部に記憶しておき、共通電力通知部から通知された宛先無線端末局に応じた共通電力変更量と、該記憶部から宛先無線端末局に応じた個別電力変更量を読み出して加算した電力変更量で、ｎ個の電力変更部の電力変更制御を行うステップとを有する。【００２３】
第２の発明の無線基地局の送受信電力制御方法において、電力変更量管理部は、所定の受信電力として、ｎ個のアンテナのうち任意の１つのアンテナにおける受信電力または複数のアンテナにおける受信電力の平均値を用いるとしてもよい。【００２４】
第２の発明の無線基地局の送受信電力制御方法において、ｎ個のアンテナで送受信する信号の宛先が複数の無線端末局である場合に、宛先無線端末局を複数の宛先無線端末局の組と読み替え、電力変更量管理部は、所定の受信電力として、ｎ個のアンテナのうち任意の１つのアンテナにおける複数の無線端末局からの受信電力の最小値、または複数のアンテナにおける複数の無線端末局からの受信電力の最小値の平均値を用い、複数の宛先無線端末局の組ごとに共通電力変更量および個別電力変更量を管理するとしてもよい。
【発明の効果】
【００２５】
本発明は、宛先無線端末局ごとおよびアンテナごとの個別電力変更量を事前設定し、信号の送受信ごとに通知される宛先無線端末局に応じた共通電力変更量と個別電力変更量を加算して電力制御部を制御することにより、少ない制御線を用いて伝送される当該通知信号の情報量を大幅に低減することができる。その結果、アンテナ数が増えても電力変更処理にかかる時間を短縮して信号の送受信開始を早め、高速信号にも対応することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の無線基地局の構成例を示す図である。
【図２】本発明における共通電力変更量と個別電力変更量の計算方法を説明する図である。
【図３】本発明における宛先無線端末局ごとの電力変更量の算出例を示す図である。
【図４】本発明の無線基地局における個別電力変更量の事前設定手順を示すフローチャートである。
【図５】本発明の無線基地局における信号送信手順を示すフローチャートである。
【図６】ＭＵ−ＭＩＭＯにおける共通電力変更量と個別電力変更量の計算方法を説明する図である。
【図７】本発明が想定する無線通信システムの構成例を示す図である。
【図８】従来の無線基地局の構成例を示す図である。
【図９】通知信号の伝送形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
図１は、本発明の無線基地局の構成例を示す。
図１において、無線基地局はｎ個（ｎは２以上の整数）のアンテナ１１−１〜１１−ｎを備える。電力変更部１２−１〜１２−ｎは、各アンテナで送受信する信号の送信電力および受信電力を変更する。送受信部１３−１〜１３−ｎは、各アンテナで送受信する信号の送信処理および受信処理を行う。信号処理制御部１０１は、無線基地局に接続するネットワークとの間で入出力する信号と各アンテナで送受信する信号との変換処理を行う。電力変更量管理部１０２は、電力変更部１２−１〜１２−ｎに設定する電力変更量として、各アンテナで送受信する信号の宛先無線端末局ごとかつアンテナ共通の共通電力変更量と、宛先無線端末局ごとかつアンテナごとの個別電力変更量に分けて管理する。共通電力通知部１０３は、信号の送受信処理前に宛先無線端末局に応じた共通電力変更量を電力制御部１０６に通知する。個別電力通知部１０４は、信号の送受信処理とは別の所定のタイミングで事前設定する個別電力変更量を電力制御部１０６に通知する。電力制御部１０６は、記憶部１０５に個別電力変更量を記憶し、信号の宛先無線端末局に応じた共通電力変更量と個別電力変更量を合わせて電力変更部１２−１〜１２−ｎの電力変更制御を行う。
【００２８】
ここで、宛先無線端末局に応じた共通電力変更量と個別電力変更量について説明する。電力変更部１２−１〜１２−ｎに設定する電力変更量は、宛先無線端末局ごとにアンテナ１１−１〜１１−ｎの受信電力（ＲＳＳＩ）と所定の閾値（例えば−60dBm ）との差分値になり、信号の送受信ごとに変化する。ただし、宛先無線端末局ごとにアンテナ間の受信電力の差分値は、ある一定期間においてほぼ一定と見なすことができる。
【００２９】
本発明では、複数のアンテナの中の１つの基準アンテナの受信電力と所定の閾値との差分値を共通電力変更量とし、基準アンテナの受信電力と他の各アンテナの受信電力の差分値を個別電力変更量とする。よって、各アンテナの受信電力と所定の閾値との差分値は、共通電力変更量とアンテナごとの個別電力変更量の和となり、これが電力変更部１２−１〜１２−ｎに設定する電力変更量となる。なお、共通電力変更量の算出に当たっては、基準アンテナの受信電力に代えて、複数のアンテナの各受信電力の平均値と所定の閾値との差分値としてもよい。
【００３０】
図２に示す例では、無線端末局２０−１からの信号がアンテナ１１−１〜１１−ｎで受信される受信電力を示す。ただし、この受信電力には、各アンテナと電力変更部との間のケーブル長に応じた減衰量などが含まれるものとする。まず、各アンテナの中の１つの基準アンテナとしてここではアンテナ１１−１を選択し、その受信電力：−50dBm と、閾値：−60dBm との差分値：＋10dBを算出し、共通電力通知部１０３が電力制御部１０６に通知する共通電力変更量とする。さらに、基準アンテナ１１−１の受信電力と他のアンテナ１１−２，〜，１１−ｎの受信電力の差分値＋10dB，…，−５dBを算出し、個別電力通知部１０４が記憶部１０５に記憶する個別電力変更量とする。宛先となる無線端末局ごとの共通電力変更量と個別電力変更量の一例を図３の(1) に示す。
【００３１】
共通電力変更量は信号の送受信ごとに変化するが、個別電力変更量はある一定期間においてほぼ一定なので事前情報として記憶部１０５に保持することができる。よって、信号の送受信ごとに宛先無線端末局の受信電力に応じた共通電力変更量のみを共通電力通知部１０３から電力制御部１０６に通知すれば、電力制御部１０６では記憶部１０５に保持されている宛先無線端末局に応じた各アンテナ対応の個別電力変更情報を読み出して加算する。これにより、図３の(2) に示すように、電力変更部１２−１〜１２−ｎの電力変更量を生成することができる。なお、ここでは電力変更量のプラスは減衰、マイナスは増幅となる。
【００３２】
このように、宛先無線端末局ごとおよびアンテナごとの個別電力変更量を事前に記憶部１０５に保持しておき、信号の送受信ごとに宛先無線端末局に応じた共通電力変更量を電力制御部１０６に通知すればよいので、当該通知信号の情報量を大幅に低減することができる。その結果、アンテナ数が増えても電力変更処理にかかる時間を短縮して信号の送受信開始を早め、高速信号にも対応することが可能になる。
【００３３】
図４は、本発明の無線基地局における個別電力変更量の事前設定手順を示す。
図４において、無線基地局の電力変更量管理部１０２は、図２に示した計算方法により各アンテナの受信電力を用いて計算し、電力変更部１２−１〜１２−ｎに設定する電力変更量として、各アンテナで送受信する信号の宛先無線端末局ごとの共通電力変更量と、宛先無線端末局ごとかつアンテナごとの個別電力変更量に分けて管理する（Ｓ11）。個別電力通知部１０４は、信号の送受信処理とは別の所定のタイミングで事前設定する個別電力変更量を電力制御部１０６に通知する（Ｓ12）。電力制御部１０６は、通知された個別電力変更量を記憶部１０５に記憶する（Ｓ13）。また、電力変更量管理部１０２で個別電力変更量が更新された場合には、再度、個別電力通知部１０４から電力制御部１０６に通知され、記憶部１０５に記憶される。
【００３４】
図５は、本発明の無線基地局における信号送信手順を示す。
図５において、無線基地局の信号処理制御部１０１は、外部のネットワークから宛先無線端末局に送信する信号を入力すると（Ｓ21）、当該送信信号の宛先無線端末局を抽出して電力変更量管理部１０２に通知し、電力変更量管理部１０２は宛先無線端末局に対応する共通電力変更量を計算して共通電力通知部１０３に出力する（Ｓ22）。共通電力通知部１０３は、宛先無線端末局に応じた共通電力変更量を電力制御部１０６に通知する（Ｓ23）。電力制御部１０６は、宛先無線端末局に応じた共通電力変更量と、記憶部１０５から読み出した宛先無線端末局に応じた個別電力変更量とを加算した電力変更量を算出し、この電力変更量で電力変更部１２−１〜１２−ｎの電力変更を制御する（Ｓ24）。電力変更部１２−１〜１２−ｎの電力変更完了後に信号を送信する（Ｓ25）。
【００３５】
本発明の無線基地局の信号受信手順は、信号処理制御部１０１が信号送信の終了後に、電力変更量管理部１０２が電力変更部１２−１〜１２−ｎの受信用の電力変更量を決定した後は、信号送信手順のステップＳ22〜Ｓ24と同様である。そして、電力変更部１２−１〜１２−ｎの電力変更完了後に信号の受信待機となり、受信する手順となる。なお、受信用の共通電力変更量および個別電力変更量は、図３の(1) に示す送信電力制御に用いた宛先無線端末局に対応する共通電力変更量および個別電力変更量を用いることができる。
【００３６】
以上説明した宛先無線端末局ごとの送信電力および受信電力に対する共通電力変更量および個別電力変更量は、１つの無線端末局を宛先とする場合のものであるが、ＭＵ−ＭＩＭＯ通信における複数の無線端末局を宛先とする場合には、宛先となる無線端末局が２局、３局、４局、…となる組み合わせごとの共通電力変更量および個別電力変更量が用いられる。
【００３７】
図６は、ＭＵ−ＭＩＭＯにおける共通電力変更量と個別電力変更量の計算方法を示す。  図６の(1) は、２つの無線端末局２０−１，２０−２の組み合わせにおける共通電力変更量および個別電力変更量の計算例である。無線端末局２０−１，２０−２からの信号がアンテナ１１−１〜１１−ｎでそれぞれ受信される受信電力を示す。ただし、この受信電力には、各アンテナと電力変更部との間のケーブル長に応じた減衰量などが含まれるものとする。まず、各アンテナにおける受信電力の最小値を算出すると、アンテナ１１−１については無線端末局２０−２からの受信電力である−55dBm となり、以下同様である。次に、各アンテナの中の１つの基準アンテナとしてここではアンテナ１１−１を選択し、その最小受信電力：−55dBm と、閾値：−60dBm との差分値：＋５dBを算出し、共通電力通知部１０３が電力制御部１０６に通知する共通電力変更量とする。さらに、基準アンテナ１１−１の最小受信電力と他のアンテナ１１−２，〜，１１−ｎの最小受信電力の差分値＋５dB，〜，＋10dBを算出し、個別電力通知部１０４が記憶部１０５に記憶する個別電力変更量とする。以上により、無線基地局２０−１，２０−２の組み合わせにおける共通電力変更量と個別電力変更量が得られる。
【００３８】
図６の(2) は、３つの無線端末局２０−１，２０−２，２０−３の組み合わせにおける共通電力変更量および個別電力変更量の計算例であるが、図６の(1) に示す２つの無線端末局の場合と同様に計算される。
【００３９】
ところで、ネットワークに接続される外部制御装置（図７の４０）において、無線基地局のアンテナ１１−１〜１１−ｎでそれぞれ受信される無線端末局ごとの受信電力情報を収集し、電力変更量管理部１０２で行っていた宛先無線端末局ごと、または宛先無線端末局の組み合わせごとの共通電力変更量および個別電力変更量を計算し、電力変更量管理部１０２に通知する構成であってもよい。
【００４０】
また、ネットワークに接続される外部制御装置（図７の４０）において、各無線基地局（図７の１０−１，１０−２）が所有する自局と隣接無線基地局との間におけるＲＳＳＩ情報、各無線基地局で計算された共通電力変更量および個別電力変更量を収集し、これらの情報をもとに外部制御装置が各無線基地局における周波数チャネルを指定する制御を行ってもよい。以下に周波数チャネルの指定手順の一例を示す。
【００４１】
(1) アンテナごとに共通電力変更量と個別電力変更量を加算した電力変更量を算出する。ここで用いる電力情報は、無線端末局ごとの共通電力変更量および個別電力変更量に対して平均値または最小値を用いる。あるいは、特定の無線端末局または特定の無線端末局の組み合わせにおける共通電力変更量および個別電力変更量を用いる。
(2) 算出したアンテナごとの電力変更量の平均値または合計値を算出する。
(3) 収集した自局と隣接無線基地局との間におけるＲＳＳＩ情報から、(2) で算出した平均値または合計値を減算する。
(4) 減算後のＲＳＳＩ情報を用いて周波数チャネルの割り当てを再決定する。周波数チャネルの決定方法は、ＲＳＳＩが最小となる方法、最小スループットを最大化させる方法、その他一般的な周波数チャネル割当方法などから選択する。
(5) 再決定した周波数チャネルを各無線基地局に通知する。
【符号の説明】
【００４２】
１０  無線基地局
１１  アンテナ
１２  電力変更部
１３  送受信部
１４  信号処理制御部
１５  電力通知部
１６  電力制御部
２０  無線端末局
３０  ネットワーク
４０  外部制御装置
１０１  信号処理制御部
１０２  電力変更量管理部
１０３  共通電力通知部
１０４  個別電力通知部
１０５  記憶部
１０６  電力制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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