(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの基材を接着結合する方法であって、
（ｉ）少なくとも１つの支持コンベヤーベルトを用いて、少なくとも１種の熱可塑性物質を含んでなる第１フィルム状基材を、基材を加熱して第１基材の表面を軟化状態に変換させる加熱領域を通して移送させること、ここで、前記少なくとも１つの支持コンベヤーベルトの下面が冷却ユニットにより冷却され、一方、第１基材が前記少なくとも１つの支持コンベヤーベルトの上面で支持および加熱される；
（ｉｉ）第１基材を第２基材と重ね合わせること、ここで第２基材は、加熱中および／または加熱直後に、０．０１〜４ｇ／ｍ２の被覆量の接着剤で被覆されている；および
（ｉｉｉ）加圧により２つの基材を接着結合させること、
を含んでなる方法。
【請求項２】
工程（ｉ）中に、０．０１〜４ｇ／ｍ２の被覆量の接着剤により第２基材を被覆する、さらなる工程を含んでなる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
工程（ｉｉｉ）中および／または工程（ｉｉｉ）の後に、少なくとも１つの支持コンベヤーベルト上に互いに接着結合された基材を誘導する、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも１つの支持コンベヤーベルトが２００℃を超える耐温度性を有する、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記少なくとも１つの支持コンベヤーベルトが、第２基材の１．０〜１．１倍の速度を有する、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
（ｉ）第１基材が２００℃未満の軟化温度を有するプラスチックフィルムであり；および／または
（ｉｉ）第１基材がポリエチレン、ポリプロピレンまたはそれらの混合物である、
請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記接着剤が、溶媒含有形態、含水形態または溶媒非含有形態の、熱可塑性接着剤、架橋性接着剤およびこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
プラズマまたはレーザー処理、火炎処理、超音波、ＩＲ照射を用いて第１の基材を加熱する、請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
加熱が、第１基材の軟化温度の＋４０℃〜−４０℃の範囲の温度で行われる、請求項１〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
前記加熱温度において第２基材の表面は軟化状態ではない、請求項１〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
第１基材および第２基材はフィルム状である、請求項１〜１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
第１基材と第２基材とを含む複合体の製造方法であって、前記第１基材と第２基材とが請求項１〜１１のいずれかに記載の方法により接着結合される製造方法。
【請求項１３】
第１基材が可撓性熱可塑性プラスチックフィルムであり、第２基材が、紙、金属、プラスチックまたは多層基材からなる群から選択される、請求項１２に記載の製造方法。
【請求項１４】
複合体が多層の可撓性フィルムである、請求項１２または１３に記載の製造方法。
【請求項１５】
第１基材と第２基材とを接着結合するための装置であって、
（ｉ）第１基材を移送するための少なくとも１つの支持コンベヤーベルト；
（ｉｉ）少なくとも１つのコンベヤーベルトにより移送される基材の表面を軟化させるための加熱装置；および
（ｉｉｉ）軟化した第１基材を第２基材に接触させ、接着結合させるためのローラーアセンブリ
を含む、装置。
【請求項１６】
前記支持コンベヤーベルトが前記ローラーアセンブリのローラーの周りを走行する、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
（ｉ）少なくとも１つの支持コンベヤーベルトの一方の面に冷却ユニットがあり、それにより第１基材の接着されない面が冷却され；および/または、
（ｉｉ）冷却ユニットが板状であり；および/または、
（ｉｉｉ）冷却ユニットが少なくとも１つの支持コンベヤーベルトと直接接触しており、および/または、
（ｉｖ）接着結合するための装置が、ローラーアセンブリの後方にプロセス方向に配置された追加の支持コンベヤーベルトを有する、
請求項１５または１６に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一方の基材が熱可塑性物質を含み、接着剤層が薄い、２つの基材を接着結合する方法；２つの基材が柔軟で薄い接着剤層により接着された、前記方法により得られる複合体；およびこれら２つの基材を接着結合させるための装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
基材を接着するために広範な種類の接着剤を用いる、基材を接着するための種々の方法が従来技術において知られている。基材同士を最適に接着するには、用いる接着剤で基材の表面を完全に覆う必要がある。用いる接着剤が少なすぎると、基材同士が完全に接着せず、得られる製品が剥離してしまう傾向がある。さらに、用いる接着剤が少なすぎる場合、工程中に、気泡が閉じ込められる可能性があり、そのような気泡は、得られる透明な複合体において視覚的に知覚可能であり、望ましくなく、さらに接着結合の質を低下させる。用いる接着剤の量を減らし、それに伴うコストを削減し、さらに全面接着結合を確実にするために、基材が平滑な表面を有すること、特にフィルムなどの大きな基材面積を有することが有利である。したがって、熱可塑性物質を含む被接着基材において、接着結合前に表面は、例えば熱の適用により平滑化される。これとは対照的に、粗い表面を有する基材は、より大きな空洞を含み、接着結合の間により多くの量の接着剤を必要とする。しかしながら、加熱処理の間、加熱された基材は変形（特に伸張）するかもしれず、得られる複合体は捻じれ、歪み、もはや所望の状態を有さなくなる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
したがって、本発明は、少なくとも１種の熱可塑性物質を含むフィルム状基材と、別の基材とを含む複合体であって、前記基材が、少量の接着剤により全表面領域で互いに接着結合し、また変形しない複合体を提供するという課題に取り組む。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
製造工程において、複合体の一構成部材であり、少なくとも１種の熱可塑性物質を含むフィルム状基材を、加熱しながら、少なくとも１つのコンベヤーベルトを用いて支持した場合、これにより得られた複合体は変形しないことが判明した。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】本発明の好適な実施態様を説明する図である。
【図２】本発明の別の好適な実施態様を説明する図である。
【図３】本発明の別の好適な実施態様を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
したがって、本発明は、第１の態様において、２つの基材を接着結合する方法であって、
（ｉ）少なくとも１つの支持コンベヤーベルトを用いて、少なくとも１種の熱可塑性物質を含んでなる第１フィルム状基材を、基材を加熱して第１基材の表面を軟化状態に変換させる加熱領域を通して移送させること；
（ｉｉ）第１基材を第２基材と接着させること、ここで第２基材は、加熱中および／または加熱直後に、好ましくは加熱直後に、０．０１〜４ｇ／ｍ２の、好ましくは０．０１〜１．５ｇ／ｍ２の、好ましくは０．０１〜１ｇ／ｍ２の、特に好ましくは０．０１〜０．７ｇ／ｍ２の被覆量の接着剤で被覆されている；および
（ｉｉｉ）加圧により２つの基材を接着結合させること、
を含んでなる方法を対象とする。
【０００７】
別の態様において、本発明は、本明細書に記載される方法により得られる複合体に関する。
【０００８】
最後に、本発明は別の態様において、第１基材と第２基材とを接着結合するための装置であって、
（ｉ）第１基材を移送するための少なくとも１つの支持コンベヤーベルト；
（ｉｉ）少なくとも１つのコンベヤーベルトにより移送された第１基材の表面を軟化させるための加熱装置；および
（ｉｉｉ）軟化した第１基材を第２基材に接触させ、接着結合させるためのローラーアセンブリ
を含む、装置を対象とする。
【０００９】
本発明のこれらの態様および別の態様、特徴および利点は、以下の詳細な説明および特許請求の範囲を検討する際に当業者に明らかになる。本発明の一態様に由来する全ての特徴は、本発明の任意の他の態様において使用され得る。さらに、本明細書に含まれる実施例は、本発明を説明および例示することを意図しているが、本発明を限定するものではなく、特に本発明がこれらの実施例に限定されるものでないことは容易に理解されるであろう。特に記載がない限り、全てのパーセンテージ情報は重量パーセントである。「ｘ〜ｙ」の形式で示される数値範囲には、記載される値が含まれる。いくつかの好ましい数値範囲がこの形式で示される場合、異なる終点の組み合わせから生じる全ての範囲が同様に含まれることは容易に理解されるであろう。
【００１０】
本明細書中で用いられる「少なくとも１つ」は、１つ以上、例えば、１、２、３、４、５、６、７、８、９またはそれ以上を指す。本明細書に記載される組成物の成分に関して、この情報は、分子の絶対量ではなく成分の種類を指す。したがって、「少なくとも１種の熱可塑性物質」は、例えば、１種以上の異なる熱可塑性物質、すなわち、１つ以上の異なる種類の熱可塑性物質を意味する。量を伴う場合、量は、先に規定するように、対応して指定された種類の成分の総量を指す。
【００１１】
既に述べたように、第１基材は少なくとも１種の熱可塑性物質を含む。本発明によれば、従来技術で公知であり、意図する目的に適する全ての熱可塑性物質を用いることができる。本明細書に記載の熱可塑性物質は、特定の温度範囲で変形し得るプラスチックである。第１基材として、ポリオレフィン、例えば、ポリエチレン（ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、メタロセン触媒ＰＥ、ＨＤＰＥ）またはポリプロピレン（ＰＰ、ＣＰＰ、ＯＰＰ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、エチレンコポリマー、例えばエチレン−酢酸ビニル（ＥＶＡ）、エチレン−アクリレートコポリマー（ＥＭＡ）、エチレン−メタクリル酸メチルコポリマー（ＥＭＭＡ）、エチレン−アクリル酸コポリマー（ＥＡＡ）、ポリエステル、ポリラクチド（ＰＬＡ）、ポリアミドおよびアイオノマーを含む可撓性フィルム材が適している。好ましい実施態様において、第１基材はポリエチレン、ポリプロピレンまたはそれらの混合物である。フィルム材料はまた、例えば、官能基によるプラスチック表面の変性により改質されていてもよい。さらに、第１基材は、他の成分、例えば、顔料、染料、および／または可塑剤を含んでいてもよい。好ましい実施形態において、第１基材は、２００℃未満の、好ましくは１７０℃未満の軟化温度（ＤＳＣで測定）を有するプラスチックである。本明細書で用いられる軟化温度は、（ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  １１３５７−３：２０１１規格による）溶融ピーク温度であり、ＤＳＣにより１０Ｋ／分の加熱速度で測定することができる。複合基材を第１基材として用いることもできる。このための前提条件は、接着結合の際にできる限り滑らかな表面を有するために、接着結合される表面を熱可塑的に被覆し、加熱により前記表面を軟化状態に変換させることである。本明細書で用いられる軟化状態は、第１基材の表面の形状が最小労力により変形可能である状態である。第１基材の表面が軟化した状態で存在することにより変形可能であるため、工程（ｉ）の加熱および／または工程（ｉｉｉ）の接着結合の際の加圧により滑らかな表面を生成することができる。一般に、第１基材の表面は、加熱中および加熱直後に低い剛性を有し、加熱前より可鍛性が高い。本発明によれば、第１基材は、着色フィルム、無色フィルムまたは透明フィルムであってよい。本明細書で用いられる可撓性フィルムは、例えば包装用フィルム、装飾用フィルム、テープまたは類似の形態で知られている従来の薄いフィルム状基材である。本発明によれば、様々な異なる材料を第２基材として用いることができる。本発明の好ましい実施態様において、第２基材は、高温または方法条件下で変形しない表面を有する。これは、例えば、木材；アルミニウム、鉄、亜鉛などの金属；銅などの金属合金；ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリスチレン（ＰＳ）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンコポリマー（ＡＢＳ）、ポリエステルまたはポリアミドなどの熱硬化性または熱可塑性プラスチック；セロハン、紙、厚紙などの有機ポリマー；その他の材料などの固体材料を伴い得る。しかしながら、例えば、第２基材として用いられる、第１基材の記載において先に開示された可撓性フィルム状材料も伴い得る。本発明の好ましい実施態様において、第１基材と第２基材はいずれもフィルム状である。さらに、第２基材として多層基材を用いてもよい。したがって、前記表面は、例えば、金属、酸化物またはプラスチックコーティングにより被覆されていてもよく；印刷され；着色され；化学的に変性されていてもよい。本発明によれば、これらの材料は第１基材中に含まれていてもよい。場合により、第１基材および第２基材の表面を前処理してもよい。例えば、プラスチック表面を浄化してもよく、場合により、接着結合前に物理的、化学的または電気化学的前処理を施してもよい。
【００１２】
本発明によれば、工程（ｉ）において、第１基材の被接着接合表面が加熱される。これは、接着結合前または接着結合中に行うことができる。この時、第１基材全体または第１基材の表面のみを加熱してもよい。基材の表面のみが加熱されるように加熱を行うことが好ましい。本発明によれば、これにより第１基材の機械的特性も化学的組成も悪影響を受けない。加熱は加熱装置により行われ、被接着結合表面上に直接的に行ってもよい。非接触加熱方法を使用することも可能である。基材を加熱する方法および加熱装置は従来技術において公知であり、全ての適切な方法および技術を用いることができる。表面は、例えば加熱された物体との接触により加熱してもよく（例えば、ホットローラーを基材上に誘導してもよい）、または、高温ガスを通過させることにより加熱してもよい。したがって、表面は炎にさらされてもよく、またプラズマ処理が行われてもよい。別の実施態様においては、無線周波数範囲、マイクロ波放射の範囲、または超音波範囲で電磁放射が、好ましくはＩＲ放射またはＮＩＲ放射が用いられる。好ましい実施態様において、第１基材の表面は、１〜１０μｍ、好ましくは１．５〜２μｍの波長を有するＩＲ放射により加熱される。基材は迅速に、かつ、接着結合される表面領域のみが加熱されることが望ましい。これにより、第１基材の機械的特性および化学的組成にほとんど影響を与えないか、全く影響を与えないことが保証され得る。好ましい実施態様において、第１基材の加熱直後に接着結合が行われる。超音波による加熱では、初めに２つの基材を重ね合わせ、次いで接着基材の表面を、フィルム基材を通して加熱することが望ましい。第１基材の被接着結合表面は、熱可塑性基材の軟化温度にほぼ対応する温度まで加熱される。本発明の好ましい実施態様において、第１基材の表面は、ポリマーの軟化温度±４０℃、好ましくは軟化温度±２０℃まで加熱される（軟化温度はＤＳＣによる測定）。これらの温度で基材の表面は柔らかくなり、場合により圧力下で変形可能または流動可能となる。表面はまた、加圧なしに、加熱の作用のみにより平滑化されてもよい。先行技術では、ポリマーに依存して、狭い軟化温度、例えば融点または軟化範囲を有し得ることが知られている。加熱により、第１基材の被接着結合表面のみを加熱状態に変換することを確実にするために、接着結合しない面（裏側）を冷却してもよい。基材の裏側を冷却することにより、剛性を維持することができ、場合によっては剛性を高めることさえも可能とする。これは、得られる複合体の捻じれおよび歪みの抑制に好ましい影響を与える。好ましい実施態様において、冷却は冷却ユニットを介して行われる。冷却ユニットは従来技術で公知であり、この目的に適する全ての公知の冷却ユニットを使用することができる。その後、水冷、空冷、油冷などの液冷により冷却を行ってもよい。ここで、冷却剤の温度は、好ましくは周囲温度よりも少なくとも約５℃低い、好ましくは少なくとも約１０℃低い、さらにより好ましくは少なくとも１５℃低い温度を有する。冷却ユニットは、本明細書に記載するように、様々な形態を有していてよい。好ましくは、冷却ユニットは板状である。さらに、好ましい実施態様において、���却ユニットは、少なくとも１つの支持コンベヤーベルトと直接接触している。
【００１３】
第１基材の粗面は、加熱および、接着剤を有する第２基材との加圧下での接着結合により平滑化され得る。これにより、基材間に塗布される接着剤の層厚を特に薄くすることができ、さらに全面接着接合が可能になる。第１基材の表面状態、第１基材の軟化温度、および第１基材の生成表面温度によって、加圧なしに加熱することにより第１基材の表面は平滑化され得る。
【００１４】
本発明によれば、工程（ｉ）において、第１基材は、少なくとも１つの支持コンベヤーベルトにより加熱領域を通って移送される。第１基材の変形、特に伸張は、とりわけ第１基材内における応力と加熱の組み合わせにより、方法中に生じる。これにより、第１基材が（好ましくは工程ラインの方向において）変形、特に伸張することが可能となり、その結果、得られる複合体の捻じれおよび歪みが生じる。本発明によると、少なくとも１つの支持コンベヤーベルトが、第１基材を支持して安定させ、３つの空間方向のすべてにおいて変形、特に伸張することを防止する。変形は重力によっても引き起こされ得る。少なくとも１つの支持コンベヤーベルトは、プロセス方向（すなわちローラーアセンブリの前方）および加熱装置の操作領域において、接着結合を行う場所の上流に配置され、好ましくはこの方法の工程（ｉｉｉ）における接着結合速度に適合させることができる。さらに、本明細書に記載の少なくとも１つのコンベヤーベルトは、２つのローラーを介して誘導されてもよい。本発明によると、少なくとも１つのコンベヤーベルトは、弾力性および耐久性を有し、特に耐引裂性及び耐磨耗性である。さらに、少なくとも１つの支持コンベヤーベルトは、１５０℃を超える、好ましくは２００℃を超える、さらにより好ましくは２５０℃を超える、最も好ましくは３００℃を超える耐熱性を有すべきである。少なくとも１つのコンベヤーベルトに適する材料は、例えば、天然繊維および／または合成繊維からなる弾性織布または編布である。本質的に当業者に既知であり、全目的に適する全ての材料、例えば、ポリマー、例えばポリアミド、特にポリ（ｐ−フェニレンテレフタルアミド）（ＰＰＴＡ）、Ｋｅｖｌａｒ（登録商標）またはＮｏｍｅｘ（登録商標）などの芳香族ポリアミド（アラミド）、ポリエステル、特に熱可塑性コポリエステル、ポリイソプレン、ポリスチレンブタジエン、ポリイソブチレンイソプレン、ポリアクリロニトリルブタジエン、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、天然ゴム、シリコーンゴム、熱可塑性ポリウレタンまたはそれらの混合物などを用いることができる。
【００１５】
必要に応じて、ベルトの耐熱性を高めるために、例えば無機フィラーなどの他の材料を添加してもよい。例えば、ゴム製のコンベヤーベルトは、フィラーとしてカーボンブラックを含み得る。ガラスおよび炭素繊維もフィラーとして適している。
【００１６】
一般に、少なくとも１つのコンベヤーベルトは、張力を伝達する繊維補強材および／またはワイヤーケーブル補強材を含んでいてよい。また、少なくとも１つのコンベヤーベルトは、種々の実施態様において、円形のワイヤーメッシュベルトであってもよい。
【００１７】
本発明の種々の実施態様において、少なくとも１つのコンベヤーベルトは開口部を有していてよく、例えば、穿孔されていてよい。そのような開口部は、接着結合されない面を冷却し易くし、また、陰圧をかけることができ、支持効果を向上させることができる。
【００１８】
本発明によれば、少なくとも１つの支持コンベヤーベルトは、特に、熱伝導性である。これは、接着結合されない面の冷却に特に有利である。このようなコンベヤーベルトの構造および操作は、いずれも従来技術において知られている。本発明の好ましい実施態様において、少なくとも１つの支持コンベヤーベルトは、第２基材の１．０〜１．１倍、好ましくは１．０１〜１．１０倍の速度で誘導される。この少なくとも１つのコンベヤーベルトのわずかに速い速度が、変形、特に工程ラインの方向への伸張を抑制することにより、第１基材は伸張しないかほとんど伸張せず、これにより得られる製品は捻じれたり歪んだりしない。
【００１９】
本発明の方法の工程（ｉｉ）において、第１基材と第２基材を重ね合わせる。第２基材は接着剤で被覆されている。本発明の好ましい実施態様において、この接着剤はさらなる工程で、好ましくは工程（ｉ）と並行して第２基材に塗布され得る。必要に応じて、接着剤が塗布される前に、第２基材は本方法の工程（ｉ）を経てもよい。接着剤は、例えば、噴霧、湿潤、ドクタリング、ローリング、印刷、または他の公知の方法により、従来技術において確立された方法によって塗布することができる。本発明によれば、接着剤は、特に０．０１〜４ｇ／ｍ２、好ましくは０．０１〜１．５ｇ／ｍ２、好ましくは０．０１〜１ｇ／ｍ２、さらにより好ましくは０．０１〜０．７ｇ／ｍ２の被覆量で塗布される。接着剤は、接着結合の要件に適合させることができる。水性接着剤を使用する場合、表面から水が排出されることが望ましい。溶剤含有接着剤が選択される場合、表面は用いる溶剤に対して耐性である。ホットメルト接着剤が選択される場合、表面は加熱による影響を受けないように基材が選択される。反応性接着剤は、場合により基材に対する改善された接着性を付与することができる。放射線架橋性接着剤を用いる場合、架橋を得るために、基材を重ね合わせる前に接着剤層を照射することが好ましい。接着剤は、好ましくは、溶媒含有形態、含水形態または溶媒非含有形態の、熱可塑性接着剤、架橋性接着剤およびそれらの混合物からなる群から選択される。本発明の方法および装置は、いずれも必要に応じて、接着剤に適応するためのさらなる適切な工程、例えば、乾燥工程、加熱工程若しくは他の支持的工程、またはこれらの工程を実行可能な各ユニットを含んでいてよい。本発明による方法のために、液体であり得る即用接着剤で作られた適当な接着剤を用いることができる。これは、水性分散液、溶媒含有非反応性または反応性接着剤、または溶媒非含有液体若しくは固体の溶融可能な接着剤を伴い得る。さらに、接着剤は、一成分系または二成分系であってもよい。適当な接着剤の例は、熱可塑性プラスチックポリマー、例えばポリウレタン、エチレン酢酸ビニル、ポリアクリレートに基づく接着剤、溶媒含有接着剤、例えばアクリレート接着剤、または一成分若しくは二成分ポリウレタン接着剤、シラン架橋接着剤、反応性ホットメルト接着剤、例えば一成分ＰＵ接着剤、または溶媒非含有一成分若しくは二成分ＰＵ接着剤、シラン系または放射線架橋性接着剤である。本発明によれば、接着剤は低粘度であることが望ましい。適用される際の適当な接着剤の粘度は、例えば、１０，０００ｍＰａ．ｓ以下、好ましくは５，０００ｍＰａ．ｓ以下（ブルックフィールド粘度計、ＩＳＯ２５５５で測定）である。測定温度は塗布温度に適合させた。室温で液体である接着剤では、粘度は例えば２０℃〜４０℃で測定されるが、ホットメルト接着剤の測定温度は１００℃〜１５０℃である。より粘度の高い接着剤では、例えば４０℃〜１００℃で測定することもできる。水性または溶媒含有接着剤は５００ｍＰａ・ｓ以下の低粘度を有することが多いが、ホットメルト接着剤は１，０００ｍＰａ・ｓを超える粘度を有することが多い。
【００２０】
本発明の方法の工程（ｉｉｉ）において、第１基材と第２基材は圧力により接着結合される。第１基材の加熱された表面で接合することにより、薄い接着剤層を加熱することもできる。これは、より速い接着およびより速い架橋につながり得る。使用される接着剤の量が少量であるにもかかわらず、加圧による接着により広範囲の接着が達成される。当業者に知られている全ての装置、例えばスタンプ、ロール、ローラーおよび／またはプレートなどを、特にプレスまたはローリングにより、貼り合せおよび接着結合に用いることができる。基材および前処理、特に第１基材の表面温度によっては、第１基材または第２基材自体の重量による圧力が接着結合を行うのに十分であり得る。基材上の圧力は、例えば、０．２〜１５ｂａｒであってよい。したがって、２つのフィルム基材が接着結合される場合、使用し得るラミネート装置は従来技術において確立されている。本発明によれば、本方法の工程（ｉｉｉ）における接着結合のためにローラーアセンブリが使用される。ここで使用されるローラーアセンブリは２つのローラーを含み、これらのローラーは反対方向に回転し、これらの間に配置された材料（この場合は２つの基材）に圧力をかけ、プレスする。
【００２１】
別の好ましい実施態様において、得られる複合体は、工程（ｉｉｉ）において接着結合された後、少なくとも１つの他の支持コンベヤーベルト上に載置される。この少なくとも１つのコンベヤーベルトは、本発明の装置の一部であってもよく、ローラーアセンブリから離れて製造される複合体を支持してもよい。この少なくとも１つのコンベヤーベルトは、特に本発明の方法における工程（ｉ）〜（ｉｉｉ）の後の冷却において、得られる複合体の捻れおよび歪みを抑制するのに寄与する。
【００２２】
本発明の方法は、バッチ法と連続法の両方、好ましくは連続法を伴い得る。さらに、本発明の方法によれば、広範な用途において接着結合を行うことができる点に留意すべきである。固体基材がフィルム状基材に接着結合される場合、必要に応じて、接着剤は前処理された固体基材に適用される。熱可塑性ポリマーからなる表面を有する第１基材を、このように被覆した表面に適用する。少なくとも１種の熱可塑性物質を含む第１基材の表面の加熱は、表面上でこれを軟化する。接着結合において圧力を使用することにより、接着結合される熱可塑性基材の特に滑らかな表面が確実に得られるようになる。本発明の方法の間、気泡は封入されなかった。得られた生成物は層間剥離しにくい傾向にあった。別の実施態様は、接着剤の薄層がその上に塗布される可撓性の第２基材を使用する。表面上に熱可塑性ポリマーの層を有するフィルム基材も、加圧下でこの表面に適用される。第１基材との加熱および接着結合は、第１基材の特に滑らかな表面を得ることを確実にする。
【００２３】
本発明の別の主題は、本明細書に記載の方法により得られる複合体である。この複合体は、熱可塑性物質を含む第１基材、第２基材および、それらの間に位置する接着剤層を含み、前記接着剤層の厚みは０．０１〜４μｍである。層の厚みは、表面に塗布する接着剤の重量（例えば、０．０１〜４ｇ／ｍ２）により調節することができる。ここで、第２基材は、剛性または固体の基材であってよく、例えば、低い表面粗さを有する種々の材料で作られた成形体であってもよい。別の実施態様として、第２基材は可撓性基材から構成されてもよい。この可撓性基材の材料および特性は、広い範囲で変化させることができる。しかしながら、材料は、第１基材の材料と同じであってもよい。第２基材は、場合により機械加工または印刷されていてもよい。薄い接着剤層を塗布することは、第２基材の表面に影響または変化を及ぼすことはない。適用される接着剤における考えられる水または有機溶媒含有量は、第１基材の表面の性質が本質的に影響を受けないように選択される。本発明の複合基材は、接着結合された個々の基材の高い強度を有する。接着剤層の薄い層厚は、接着剤の高い密着性を保証する。さらに、薄い層厚は、接着剤層の柔軟性を向上させる。このため、本発明の複合基材は、弾性変形に対して高い安定性を有することができる。本発明の方法およびそれによって製造された複合体の別の利点は、表面における小さな視覚的変化に見出される。薄い接着剤層を有することにより、ほとんど目立つことなく無色の接着剤層とし、複合体の視覚特性を改善または維持することが可能になる。本発明の方法の別の利点は、製造工程におけるより低い負荷にある。溶媒および水分含量が低く、加熱温度が低いため、種々の基材の特性に影響を与えない。例えば、少量の水は紙基材に有利である。また、場合により、溶媒に反応性のある基材に対しては職業衛生にかかわらず少量の溶媒が望ましい。層厚が薄いことにより、ホットメルト接着剤を塗布した際に第１基材の表面にわずかな熱応力が加わるだけである。さらに、第２基材の短時間の加熱は、第１基材に負荷を生じさせない。好ましい実施態様において、第２基材は、紙、金属、プラスチックまたは多層基材からなる群から選択される。別の好ましい実施態様において、複合体は可撓性多層フィルムである。
【００２４】
本発明の別の主題は、第１基材と第２基材とを接着結合させるための装置であって、第１基材を移送するための少なくとも１つの支持コンベヤーベルトと、少なくとも１つのコンベヤーベルトにより移送された基材の表面を軟化させるための加熱装置、および軟化した第１基材を第２基材に重ね合わせ、接着結合させるためのローラーアセンブリを含む装置である。
【００２５】
少なくとも１つのコンベヤーベルトは、本明細書で説明するように、少なくとも２つのローラーまたはロールを介して誘導される。図１は、本発明の好ましい実施態様を示す。ここで、少なくとも１つの支持コンベヤーベルト（１０４）は、ローラーアセンブリ（１０１，１０２）のローラー（１０２）および別のローラー（１０３）を介して誘導される。一実施態様において、少なくとも１つの支持コンベヤーベルト（１０４）が周囲を走行するローラーは、第１基材（１０５）と第２基材（１０６）とを接着結合させるローラー対（１０１，１０２）のローラーである。図２に示される別の実施態様において、少なくとも１つのコンベヤーベルト（２０４）が、少なくとも２つのローラー（２０３、２１０）の周囲を走行し、少なくとも１つのコンベヤーベルト（２０４）が周囲を走行する一方のローラー（２１０）が、ローラー対（２０１、２０２）のすぐ前に配置されており、本方法の工程（ｉｉｉ）において２つの基材（２０５、２０６）が互いに接着結合され、第１基材（２０５）が加熱領域を通って移送された後ローラー対（２０１、２０２）に到達できる。
【００２６】
第１基材（１０５，２０５）を載置することができ、加熱領域を通って第１基材を移送するために機能する少なくとも１つの支持コンベヤーベルト（１０４，２０４）は、加熱装置（１０８，２０８）の稼働領域に取り付けられる。加熱装置（１０８，２０８）は、本発明の方法において第１基材（１０５，２０５）の表面を加熱することができるコンベヤーベルト（１０４，２０４）からある程度の距離に配置される。
【００２７】
別の実施態様において、第１基材（１０５，２０５）を載置することができる少なくとも１つの支持コンベヤーベルト（１０４，２０４）の脇に冷却ユニット（１０７，２０７）があり、前記ベルト（１０４、２０４）は加熱装置（１０８，２０８）および冷却装置（１０７，２０７）によって取り囲まれている。冷却ユニット（１０７，２０７）は、本発明の一実施態様において板状である。別の実施態様において、冷却ユニット（１０７，２０７）は、少なくとも１つの支持コンベヤーベルトと直接接触していてよく、少なくとも１つのコンベヤーベルト（１０４，２０４）は冷却ユニット（１０７、２０７）を通り越し、かつ冷却ユニット（１０７、２０７）に接触して誘導される。これは、少なくとも１つのコンベヤーベルト（１０４，２０４）から、第１基材（１０５，２０５）の裏面の冷却ユニット（１０７，２０７）への熱伝達に有利である。別の実施態様において、本発明の装置は、本発明の装置のローラーアセンブリ（１０１，１０２，２０１，２０２）の後方にプロセス方向に配置された少なくとも１つの追加の支持コンベヤーベルトを備え、製造される複合体（１０９，２０９）を支持する。これにより、複合体（１０９，２０９）の変形が抑制される。ここで用いられるローラーアセンブリは、２つのローラーを含み、これらのローラーは互いに回転し、これらの間に配置される材料（この場合は２つの基材）に圧力をかけ、プレスする。
【００２８】
図３に示す別の実施態様において、装置は、第１基材が載置され、ローラー（３０３，３１０）を介して誘導される２つのコンベヤーベルト（３１１，３１２）を有する。ローラー（３０３，３１０）は、ローラーアセンブリ（３０１，３０２）のプロセス方向の前方に配置される。さらに、装置は、コンベヤーベルト（３１１，３１２）の下に、第１基材の改善された固定をもたらし、例えば、方法中に滑りなどの意図しない変位を抑制する吸引装置（３１３）を有する。さらに、吸引装置（３１３）は、例えば、コンベヤーベルト（３１１，３１２）が傾斜した位置にある場合に、重力の作用により第１基材がコンベヤーベルト（３１１，３１２）から滑り落ちるのを防ぐことができる。
本明細書の当初の開示は、少なくとも下記の態様を包含する。
［１］２つの基材を接着結合する方法であって、
（ｉ）少なくとも１つの支持コンベヤーベルトを用いて、少なくとも１種の熱可塑性物質を含んでなる第１フィルム状基材を、基材を加熱して第１基材の表面を軟化状態に変換させる加熱領域を通して移送させること；
（ｉｉ）第１基材を第２基材と接着させること、ここで第２基材は、加熱中および／または加熱直後に、好ましくは加熱直後に、０．０１〜４ｇ／ｍ２の、好ましくは０．０１〜１．５ｇ／ｍ２の、好ましくは０．０１〜１ｇ／ｍ２の、特に好ましくは０．０１〜０．７ｇ／ｍ２の被覆量の接着剤で被覆されている；および
（ｉｉｉ）加圧により２つの基材を接着結合させること、
を含んでなる方法。
［２］好ましくは工程（ｉ）中に、０．０１〜４ｇ／ｍ２の、好ましくは０．０１〜１．５ｇ／ｍ２の、好ましくは０．０１〜１ｇ／ｍ２の、特に好ましくは０．０１〜０．７ｇ／ｍ２の被覆量の接着剤により第２基材を被覆する、さらなる工程を含んでなる、前記［１］に記載の方法。
［３］工程（ｉｉｉ）中および／または工程（ｉｉｉ）の後に、少なくとも１つの支持コンベヤーベルト上に互いに接着結合された基材を誘導する、前記［１］または［２］に記載の方法。
［４］前記少なくとも１つの支持コンベヤーベルトが２００℃を超える耐温度性を有する、前記［１］〜［３］のいずれかに記載の方法。
［５］前記少なくとも１つのコンベヤーベルトの下面が、好ましくは冷却ユニットにより冷却され、一方、第１基材が、前記少なくとも１つのコンベヤーベルトの上面で支持および加熱される、前記［１］〜［４］のいずれかに記載の方法。
［６］前記少なくとも１つの支持コンベヤーベルトが、第２基材の１．０〜１．１倍、好ましくは１．０１〜１．１０倍の速度を有する、前記［１］〜［５］のいずれかに記載の方法。
［７］（ｉ）第１基材が２００℃未満の、好ましくは１７０℃未満の軟化温度を有するプラスチックフィルムであり；および／または
（ｉｉ）第１基材がポリエチレン、ポリプロピレンまたはそれらの混合物である、
前記［１］〜［６］のいずれかに記載の方法。
［８］前記接着剤が、溶媒含有形態、含水形態または溶媒非含有形態の、熱可塑性接着剤、架橋性接着剤およびこれらの混合物からなる群から選択される、前記［１］〜［７］のいずれかに記載の方法。
［９］プラズマまたはレーザー処理、火炎処理、超音波、ＩＲ照射、好ましくは１〜１０μｍ、好ましくは１．５〜２μｍの波長のＩＲ照射を用いて第１の基材を加熱する、前記［１］〜［８］のいずれかに記載の方法。
［９］加熱が、第１基材の軟化温度の＋４０℃〜−４０℃、好ましくは＋２０℃〜−２０℃の範囲の温度で行われる、前記［１］〜［９］のいずれかに記載の方法。
［１０］前記加熱温度において第２基材の表面は軟化状態ではない、前記［１］〜［１０］のいずれかに記載の方法。
［１２］第１基材および第２基材はフィルム状である、前記［１］〜［１１］のいずれかに記載の方法。
［１３］前記［１］〜［１２］のいずれかに記載の方法により得られる複合体。
［１４］第１基材が可撓性熱可塑性プラスチックフィルムであり、第２基材が、紙、金属、プラスチックまたは多層基材からなる群から選択される、前記［１３］に記載の複合体。
［１５］複合体が多層の可撓性フィルムである、前記［１３］または［１４］に記載の複合体。
［１６］第１基材と第２基材とを接着結合するための装置であって、
（ｉ）第１基材を移送するための少なくとも１つの支持コンベヤーベルト；
（ｉｉ）少なくとも１つのコンベヤーベルトにより移送される基材の表面を軟化させるための加熱装置；および
（ｉｉｉ）軟化した第１基材を第２基材に接触させ、接着結合させるためのローラーアセンブリ
を含む、装置。
［１７］前記支持コンベヤーベルトが前記ローラーアセンブリのローラーの周りを走行する、前記［１６］に記載の装置。
［１８］（ｉ）少なくとも１つの支持コンベヤーベルトの一方の面に冷却ユニットがあり、それにより第１基材の接着されない面が冷却され；および/または、
（ｉｉ）冷却ユニットが板状であり；および/または、
（ｉｉｉ）冷却ユニットが少なくとも１つの支持コンベヤーベルトと直接接触しており、および/または、
（ｉｖ）接着接合用の装置が、ローラーアセンブリの後方にプロセス方向に配置された追加の支持コンベヤーベルトを有する、
前記［１６］または［１７］に記載の装置。
【図１】
0006755238.tif 000002
【図２】
0006755238.tif 000003
【図３】
0006755238.tif 000004