Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
天幕用テント、パラソル又は傘本体の一部に設けた通風用の孔と、その孔の外側に風の出口が方向自由に動くとともに、無風時に前記本体に寄り添うように設けられた折り目を有する筒状のカバーを接続備え、天幕用テント、パラソル又は傘に作用する雨や風圧を軽減することを特徴とするダクトの構造。
【請求項２】
前記通風用の孔と、前記カバーを複数設けたことを特徴とする請求項１に記載のダクトの構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、天幕用テント、パラソル又は傘に強い雨風が当たった時、壊れたり飛ばされにくくする、ダクトの構造に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の天幕用テント、パラソルや傘には風通しの構造は有るが、その効果は不十分である、雨風の方向や強さによっては雨風が逆流する恐れがある（例えば、特開平１０−３７５３４文献参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−３７５３４号広報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  以上に述べた従来の天幕用テント、パラソルや傘には風通しの構造はあるが、その効果は不十分である、雨風の方向や強さによっては雨風が逆流する恐れがある。【０００５】  本発明は、このような従来の構成が有していた問題を解決しようとするものであり、雨風が逆流せずスムーズで風通しの良いダクトの構造を実現することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明は、上記の目的を達成するために、天幕用テント、パラソル又は傘の本体の一部に孔を形成し、前記の孔の外側に雨又は強風が外から内へ入らず、内側から外へとスムーズに風が逃げるよう又、あらゆる方向から強風や雨に吹かれても筒状カバーの自由端の出口がつねに吹流しのように風下へなびく事により風や雨の逆流を防ぐ筒状のカバーを前記本体の孔の外側に覆うようにカバーを接続することにより、風圧を軽減させるダクトの構造を設ける。【０００７】  本体に形成する形状、カバーの形状、孔の形成位置は自由に行い本体の孔については、丸、三角、四角、多角、花形、星型、その他、カバーの孔については形、形成位置ともに制約を受けることは無い。
【発明の効果】
【０００８】  本発明は、従来の雨や風が逆流するという不安に対して、カバーを吹流しのように本体の孔に接続する事で、風の出口がつねに風下へ向くので、雨や風が逆流するという不安を解消する事が出来又、天幕用テント、パラソル又は、傘が飛ばされたり、破壊されるのを防止するので、安全性をより高める事が出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】天幕用テント本体の一部に、カバーを接続した斜視図
【図２】パラソル本体の一部に、カバーを接続した斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１０】  以下、本発明の実施の形態を図１〜図２に基づいて説明する。
【００１１】  図１においては、天幕用テント本体１に通風用の孔２を設け、通風用の孔２を覆うようにカバー３を天幕用テント本体とカバーの接続部６を介してカバー３の自由端９は開口しているとともに、カバー３は無風時天幕用テント本体に寄添うように、折り目４，５を設ける、カバー３は筒状であり自由に動くため、あらゆる方向から雨風に吹かれても必ず開口部側が風下へとなびくため、雨風が逆流する事は無い。
【００１２】  図２においては、パラソル本体７に通風用の孔２を設け、通風用の孔２を覆うようにカバー３をパラソル本体とカバーの接続部８を介してカバー３の自由端９は開口しているとともに、カバー３は無風時パラソル本体に寄添うように、折り目４，５を設ける、カバー３は筒状であり自由に動くため、あらゆる方向から雨風に吹かれても必ず開口部側が風下へとなびくため、雨風が逆流する事は無い。
【００１３】  図１、図２のカバー３が本体の垂直に対して水平であるのは、内側から外へ風が導かれている様で、無風の時は本体に平たく寄添い下方向となる。
【符号の説明】
【００１４】１  天幕用テント本体
２  通風用の孔
３  カバー
４  カバーの折り目
５  カバーの折り目
６  天幕用テント本体とカバーの接続部
７  パラソル本体
８  パラソル本体とカバーの接続部
９  カバーの自由端
【図１】
0006784460.tif 000002
【図２】
0006784460.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷台下、前方の転がり装置と後方、鳥居状の櫓の吊り下げフックに連接されるスイングバーは、荷台後方、端部のつり上げフックにも連接され、前記スイングバーの張力によって前記荷台後方は支えられる。このように荷台は前記前方の転がり装置と後方の前記スイングバーを介した前記鳥居状の櫓で連接し、保持され、前方に僅かな力で移動する機構とする。
ダンプする積み荷は、荷台前方に設けられた取っ手によって、荷台とともに人力で加速され、運動エネルギーを得る。荷台と積み荷は力の方向に移動すると同時に、荷台後方はスイングバーの張力により、振り子運動となり上昇する。この時の荷台前方への滑り傾斜（位置エネルギー）と、積み荷の人力によって加えられた運動エネルギー（慣性）により、荷台外に、容易に搬出される構造を有するダンプ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ダンプ機能を有していないトラック等に設置する事によって、ダンプ機能を付加する装置である。
主に収穫した籾を乾燥場のホッパーに投入するのに考案した装置である。
【背景技術】
【０００２】  収穫した籾を乾燥場のホッパーに投入する従来の方法を列挙すると。【０００３】  特装のダンプトラックで搬送投入する方法。【０００４】  専用の籾コンテナを装着し、搬送投入する方法。【０００５】  コンテナバックに詰めて搬送投入する方法。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  籾を乾燥場に搬送中もコンバインは稼働している。作業効率を鑑みれば乾燥場往復のサイクルタイムをできうる限り短くしたい。特装のダンプトラックは、列挙した方法では投入までの時間は早いが、ダンプ特装費が割高で籾運搬以外にも使用できるものの農家での普及台数は少ない。【０００７】  次に市販の専用籾コンテナは、リースも含めてこの運搬方法の普及率は高いが、回転機による螺旋ポンプ運搬が主で、ダンプトラックの直接落とし込みよりもさらに時間を要する。機器費としてはトラックのダンプ特装費の次であるが、籾運搬専用でダンプトラックほどの汎用利用性は無い。【０００８】  最後にコンテナバックに詰めて搬送する方法は、乾燥場にホイスト等、吊り上げ装置が設置してあればコスト面では最上位である。投入時間は３者の中間である。【０００９】  上記したように、何れも動力が必要である。農業従事者として安価な人力で作動し、ダンプトラックと同等の機能と、汎用利用性を有する装置の考案が必要となった。
【課題を解決するための手段】
【００１０】  本発明の簡易ダンプ装置は、荷台、下前方の転がり装置と鳥居状の櫓に吊り下げられたスイングバーによって、吊り上げられた荷台を引き出す運動エネルギーを、スイングバーの張力により位置エネルギーに変え、荷台がダンプする装置である。軽トラックに搭載される重さであれば、人力でダンプ搬出が容易にできる。
【発明の効果】
【００１１】  試作・実用機でコンバインのグレンホッパー２回分の１．２立方メートルを従来技術より早く、一人で乾燥場のホッパーに投入した。投入量の調整も微細にダンプする角度を変えることによりリアルタイムで行えた。（特装ダンプは機械力を介するので応答が遅い）
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】  簡易ダンプ装置の片面から見た原理説明の側面図である。
【図２】  図１から荷台を人力で引き出し、ダンプした２段階の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】  図１は、本発明装置の側面図であり動作原理を示す。基本的には左右対称である。
（１）は鳥居状の櫓（２）は吊り下げフック。鳥居状の櫓に固定されている。（３）はスイングバー。（試作・実用機ではチェーンを用いた。）この（４）スイングバーが荷台（５）の後方で吊り上げフックに連接される。
これで荷台は転がり装置上をなめらかに動くことになる。（僅かな力で動くので籾運搬中はロックする必要があった。）
以上で万事整った。図２は（７）の取っ手を上げ人力で引き出すとスイングバーの張力によって荷台の後方は跳ね上がる。実線の荷台は中途の状態。２点鎖線の荷台は概ねダンプを完了した状態を示す。
【産業上の利用可能性】
【００１４】  試作・実用機で乾燥場に籾を搬出し、利用可能であることが実証できた。鳥居状の櫓の高さも試作・実用機で１．５メートルとした。この高さは車両の道路交通法に余裕で抵触しないモジュールである。見た目のバランスも良く、試作・実用機も僅かな時間で組み立て解体ができ、トラックを速やかに他の用途に使用できた。【００１５】  他にも小運搬を行う作業用の車等、この装置を設置すれば、積み荷をダンプ搬出するのに大きく傾ける必要がなくなる。
【符号の説明】
【００１６】  １  鳥居状の櫓
２  吊り下げフック
３  スイングバー
４  吊り上げフック
５  荷台
６  転がり装置
７  取っ手
【図１】
0006763505.tif 000002
【図２】
0006763505.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
刃体とそれを支持する刃台、および棒状のホルダー部よりなり、前記棒状のホルダー部の一端は前記刃台中央部に略直角につけられており、前記棒状のボルダー部には指を入れる２個の円環状のリングが、前記円環状のリングの一部を前記棒状のホルダー部に、前記円環状のリングが形成する面が前記棒状のホルダー部に対して略直角になるようにつけられている前記棒状のホルダー部がフレキシブルな構造である安全カミソリ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、安全かみそりの改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、多用されている安全カミソリは、刃台部とホルダー部よりなるＴ字型である。（実開平７−２０１７２号公報）この安全カミソリは通常、Ｔ字型のホルダーの部分を親指と人差し指や中指等で挟んで保持して使用する。このため、この形状の場合は、微妙な制御が困難な場合があり、特に、高齢の方や身体の機能が損なわれている方々においては、大きな問題である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平７−２０１７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
現在のＴ型安全カミソリは、その形状より、微妙な制御ができなくなった方には使用しにくい。また、親指を失われた方では使用できない。本発明品は、親指の機能が劣えた方や、人差し指、中指、薬指の一本（のみ）が使用できる方が使用できるようにと開発したものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決する本発明は、
刃体とそれを支持する刃台、およびホルダー部よりなる安全かみそりである。
また、前記ホルダー部は、フレキシブルな構造である安全かみそりである。
また、前記刃体とそれを支持する前記刃台の幅が、3ｃｍ以下である安全かみそりである。
また、前記ホルダー部は、手の指を入れる孔を有している安全かみそりである。
また、前記手の指は、人差し指、中指、薬指である安全かみそりである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の安全カミソリは、微妙な制御が可能になる。また、親指の機能が劣えた方や、人差し指、中指、薬指の一本（のみ）が使用できる方でも使用できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の安全カミソリの実施例(ゴムサックの例）
【図２】本発明の他の実施例（ゴムサックの例）複数の指を用いる例）
【図３】本発明の他の実施例（プラスチック製）
【発明を実施するための形態】
【０００８】
図１に本発明の安全カミソリ１を右手人差し指１０に装着した状態を示す。手のひら側から見た状態である。刃体２、刃台３、ホルダー部（指サック）４よりなる。この図の安全かみそり１は刃体２、刃台３の幅は４ｃｍであるが、３ｃｍ以下にしても良いことはもちろんである。なお、この図においては、ホルダー部４は指サックであり、人差し指１０にのみで保持している。ゴム製の指サック４は、容易に指を曲げることができ、微妙な操作ができる。
【０００９】
図２は、3本の指で保持した状態である。右手人差指１０、右手中指１１、右手薬指１２で保持している。この図におけるように右手中指１１にのみに保持部材４をつけ、他の右手人差指１０、右手薬指１２が添えるだけにして使用することも現実的である。もちろん、2本、3本の指に保持部材４をつける場合の本発明の権利範囲である。左ききの人は左手に装着しても良いことはもちろんである。
【００１０】
図３は、ユビサック以外のホルダー部の例を示した。この例がプラスチック製ホルダー部５である。輪５１および輪Ｂ５２の2つのと、縦軸５３よりなり、縦軸の端部に刃台３がつけられている。輪Ａ５１は第一関節の位置に、輪Ｂ５２は、第二関節の位置にくるように装着する。矢印は指の挿入方向である。指先の腹の部分を刃台３の後ろ側にあてて使用する。縦軸５３は、フレキシブルな素材でつくられており、指を自由に曲げることができる。
【００１１】
刃台３の幅は現在４ｃｍ程度である。しかし、この幅は必ずしも必要とは言えず、３ｃｍ以下にしても実質的に問題はない。むしろ、操作が容易になり好ましいこともある。これはＴ型の安全カミソリにおいても同様である。
【産業上の利用可能性】
【００１２】
本発明はあらたな安全かみそりの市場を提供する。
【符号の説明】
【００１３】
１本発明の安全カミソリ
２刃
3刃台
４ホルダー部（ゴムサック）
５ホルダー部（プラスチック）
５１輪Ａ
５２輪Ｂ
５３軸
１０人差し指
１１中指
１２薬指
【図１】
0006763900.tif 000002
【図２】
0006763900.tif 000003
【図３】
0006763900.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンと、アクセルボリュームと、前記アクセルボリュームから入力された電圧信号に基づいて目標エンジン回転数を演算し前記エンジンを制御するエンジンコントロールユニットとを備えたエンジン制御装置において、
前記エンジンコントロールユニットにＣＡＮ通信で接続される制御部と、前記制御部にＣＡＮ通信で接続される表示装置とを備え、
前記表示装置は、前記アクセルボリュームから入力された電圧信号に基づくエンジン回転数を表示するディスプレイ部と、任意のエンジン回転数指令値を設定できる操作ボタンとを有し、
前記アクセルボリュームから入力された電圧信号より優先して、前記操作ボタンにより設定されたエンジン回転数指令値に基づいて、前記エンジンコントロールユニットは前記エンジンを制御することを特徴とするエンジン制御装置。
【請求項２】
前記エンジン制御装置は、建設機械に用いられることを特徴とする請求項１記載のエンジン制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エンジン制御装置に関し、詳しくは、エンジンと、アクセルボリュームと、前記アクセルボリュームから入力された電圧信号に基づいて目標エンジン回転数を演算し前記エンジンを制御するエンジンコントロールユニットとを備えたエンジン制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建設機械等のエンジン制御装置として、アクセルボリューム（エンジンコントロールダイヤル）によって、エンジンの回転数を制御する制御装置が知られており、エンジンコントロールユニット（エンジンコントローラ）等をＣＡＮ通信で接続しているものが開発されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１３８６５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１記載のエンジン制御装置の場合、アクセルボリューム自体やアクセルボリュームとエンジンコントロールユニットとの機器間の配線に故障が生じた際には、施工作業を中断して修理する必要があった。
【０００５】
そこで本発明は、アクセルボリューム等に故障が発生しても、エンジン回転数を制御することのできるエンジン制御装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
エンジンと、アクセルボリュームと、前記アクセルボリュームから入力された電圧信号に基づいて目標エンジン回転数を演算し前記エンジンを制御するエンジンコントロールユニットとを備えたエンジン制御装置において、前記エンジンコントロールユニットにＣＡＮ通信で接続される制御部と、前記制御部にＣＡＮ通信で接続される表示装置とを備え、前記表示装置は、前記アクセルボリュームから入力された電圧信号に基づくエンジン回転数を表示するディスプレイ部と、エンジン回転数指令値を設定できる操作ボタンとを有し、前記アクセルボリュームから入力された電圧信号より優先して、前記操作ボタンにより設定されたエンジン回転数指令値に基づいて、前記エンジンコントロールユニットは前記エンジンを制御することを特徴としている。このようなエンジン制御装置は、建設機械に用いられることが好ましい。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のエンジン制御装置によれば、表示装置で入力されたエンジン回転数指令値に基づいて、エンジン回転数を直接制御できるので、アクセルボリュームが故障しても、施工を中断する必要がない。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明のエンジン制御装置の第１形態例を示す説明図である。
【図２】本発明の表示装置の表示例の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本形態例に示す建設機械のエンジン制御装置１は、エンジン１１と、目標エンジン回転数を指示する指示信号（電圧信号）を出力するアクセルボリューム１２と、このアクセルボリューム１２からの電圧信号に基づいて目標エンジン回転数を演算し、エンジン１１の回転数を制御するエンジンコントロールユニット（以下、ＥＣＵ）１３とを備えている。
【００１０】
エンジン１１は、建設機械に搭載され、油圧源である油圧ポンプを駆動し、吐出された圧油によって、リーダの起伏シリンダやアームシリンダ等の各種アクチュエータを作動させる。
【００１１】
ＥＣＵ１３はＣＡＮ（Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）通信機能を有するものであり、エンジン１１の実際のエンジン回転数を制御部１４に出力する。
【００１２】
制御部１４は、同様にＣＡＮ通信接続により、そのエンジン回転数を表示装置１５に出力し、図２に示されるディスプレイ画面のメーター２１に表示させる。
【００１３】
ディスプレイ画面上には、メーター２１以外にも燃料計表示部２２、水温計表示部２３、すす蓄積量表示部２４等が表示される。また、ディスプレイ画面の下部には、１〜４の数字で割り振られた機能ボタン２５や、上下左右方向の操作ボタン２６、各種選択を確定するためのＯＫボタン２８、各種選択をキャンセルするためのｅｓｃボタン２７等が表示される。
【００１４】
ここで、通常の場合は、アクセルボリューム１２を操作すると、エンジン１１の回転数が変動し、その実際の回転数に基づいて、表示装置１５のメーター２１のエンジン回転数の表示値が変化する。しかしながら、何らかの故障がアクセルボリューム１２自体やアクセルボリューム１２とＥＣＵ１３との間の配線に生じている場合には、アクセルボリューム１２を操作しても、メーター２１の回転数が変化しない。
【００１５】
そのような場合には、アクセルボリューム１２の動作不良と判断し、機能ボタン２５を押して、「エンジン回転数設定画面」に切り替える。そして、操作ボタン２６の上下ボタンを押すことにより、任意のエンジン回転数を設定することができる。
【００１６】
表示装置１５は、この設定されたエンジン回転数を回転数指令値として、制御部１４を介して、ＥＣＵ１３に出力する。ＥＣＵ１３では、アクセルボリューム１２から入力された電圧信号よりも優先して、表示装置１５の「エンジン回転数設定画面」で入力されたエンジン回転数指令値に基づいて、エンジン１１のエンジン回転数を制御する。
【００１７】
このように、エンジン回転数の制御を、アクセルボリューム１２のみでなく、表示装置１５を用いたＣＡＮ通信の２系統とすることにより、アクセルボリューム１２等に故障が発生しても、施工作業を中断する必要はない。
【００１８】
なお、エンジン制御装置１を搭載する建設機械は、杭打機や油圧ショベル等様々な建設機械が対応することができる。また、ＥＣＵ１３は、エンジンの回転数だけでなく、エンジン１１の始動・停止やエンジン側の各種搭載機器の制御をすることができる。
【符号の説明】
【００１９】
１…エンジン制御装置、１１…エンジン、１２…アクセルボリューム、１３…エンジンコントロールユニット、１４…制御部、１５…表示装置
２１…メーター、２２…燃料計表示部、２３…水温計表示部、２４…すす蓄積量表示部、２５…機能ボタン、２６…操作ボタン、２７…ｅｓｃボタン、２８…ＯＫボタン
【図１】
0006671782.tif 000002
【図２】
0006671782.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
非常継目板接続装置（１）に用いられる保全システムであって、
前記非常継目板接続装置（１）は、軌道の連続する２つのレール（２）の一時的な接続部を形成するために設けられており、相応の前記レール（２）のそれぞれの側に配置された継目板と、該継目板を前記レール（２）に押し付けるクランプ装置（５）とからそれぞれ構成されている、保全システムにおいて、
ａ）当該保全システム（７）は、前記レール（２）のレール底部（９）に取り付けられており、前記非常継目板接続装置（１）と当該保全システム（７）との間の距離ａを把握する測定値に関する距離測定装置（１０）を有し、
ｂ）求められた測定値と、前記非常継目板接続装置（１）の、前記軌道（１１）に対してして位置的に一義的な対応付けを可能にする識別信号とをコントロールユニットへ伝送するために、当該保全システム（７）は、無線通信装置（１２）を有する
ことを特徴とする、非常継目板接続装置に用いられる保全システム。
【請求項２】
前記非常継目板接続装置（１）は、レール長手方向（６）に関して当該保全システム（７）から距離を置いている、請求項１記載の保全システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非常継目板接続装置に用いられる保全システムであって、非常継目板接続装置は、軌道の連続する２つのレールの一時的な接続部を形成するために設けられていて、相応のレールのそれぞれの側に配置された継目板と、継目板をレールに押し付けるクランプ装置とからそれぞれ構成されている、保全システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の非常継目板接続装置は、欧州特許第１６９７５９２号明細書において公知であり、レール破断後に軌道を制限された速度以下で引き続き使用することができるように、特に一時的に素早く組み付けられるべき補助手段として用いられる。もちろん、この非常継目板接続装置は、使用者により、規則的な間隔でチェックして、これにより最大限の安全性を保証するようにしなければならない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
そこで、本発明の課題は、繰り返しの人による検査が不要である、冒頭で述べた非常継目板接続装置に用いられる保全システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この課題は、本発明によれば、上位概念で述べた非常継目板接続装置に用いられる保全システムにおいて、独立請求項の特徴部に記載の構成によって解決される。
【０００５】
この特徴の組合せにより、対応付けされた非常継目板接続装置の確実な電子的な機能監視が保証される。特に、レール長手方向の非常継目板の危険を伴う変位を直ちに記録することができる。保全システムの、好適には中央のガイドユニットへ伝送される測定値は、そこで場合により別の非常継目板接続装置と関連して監視することも可能であり、その際、そのために軌道上を走行しなくてよい。
【０００６】
本発明の別の利点は、従属請求項および図面に関する説明から明らかである。
【０００７】
以下、図示された実施の態様に基づき本発明を詳説する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】非常継目板接続装置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
非常継目板接続装置１は、軌道１１の連続する２つのレール２の一時的な接続部を形成するために設けられており、レール２のそれぞれの側に、レール突き合わせ継目３をブリッジする継目板４と、継目板４をレール２に押し付けるクランプ装置５とを有する。これらは、詳細には図示されていないねじ接続部（詳細は独国実用新案第２０２００５００７０７７．７号明細書により公知である）によって、所定のトルクで固定されている。
【００１０】
レール長手方向６に関して非常継目板接続装置１に隣り合って、保全システム７が、ねじ接続部８によって、レール２のレール底部９に取り付けられる。図示の態様として非常継目板接続装置１から距離を置いたこの保全システム７は、非常継目板接続装置１と保全システム７との間の距離ａを把握する測定値に関する距離測定装置１０を有する。
【００１１】
求められた測定値と、非常継目板接続装置１の、軌道１１に対して位置的に一義的な対応付けを可能にする識別信号とを、詳細には図示されていない、軌道管理部の中央のコントロールユニットへ伝送するために、保全システム７は、無線通信装置１２を有する。さらに、保全システム７は、振動を記録する測定値を把握するための加速度センサ１３を有する。
【図１】
0006671457.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発音体となる本体部と、当該本体部を打鈴するための打鈴部材と、帆型の受風体とを備え、
前記受風体は上下方向両側の端部のうち一方が打鈴部材側に連結され、他方が前記本体部又は前記本体部を支持する支持部材に連結してあることを特徴とする風鈴。
【請求項２】
前記本体部は内側に空間部を有し、
前記空間部に前記打鈴部材を揺動自在に配設してあり、
前記受風体に風が当たると、当該受風体の端部側に連結されている前記打鈴部材が本体部を打鈴するものであることを特徴とする請求項１記載の風鈴。
【請求項３】
前記本体部は吊り下げ支持部材にて吊り下げ支持され、前記打鈴部材は前記本体部の内側に吊り下げ部材を用いて吊り下げてあり、
前記受風体は前記本体部の外側に配置されるとともに下端部を打鈴部材側に連結し、上端部を前記吊り下げ支持部材に連結してあることを特徴とする請求項２記載の風鈴。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、風鈴に関する。
【背景技術】
【０００２】
伝統的な風鈴は、開口部を下向き吊り下げたお椀型の本体部の内側に、舌と称される打鈴部材を吊り下げ、この打鈴部材の下側に短冊を付けてあるものである。
短冊が風を受けて左右に振れ、打鈴部材が本体部の内側に当たることで涼しげな音が鳴る。
しかし、このような短冊型の風鈴であっては、それなりの強い風が吹かないと音が鳴らない問題があった。
また、デザイン的にも単調であった。
【０００３】
特許文献１は、短冊の代わりに空気を吹き込むことにより、任意な立体形状に膨張する中空体を用いたものを開示するが、この中空体が舌に吊り下げられている点では伝統的な風鈴と同じある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭６０−１８６４９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、デザイン的に優れ、弱い風にても音が鳴る風鈴の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る風鈴は、発音体となる本体部と、当該本体部を打鈴するための打鈴部材と、帆型の受風体とを備え、前記受風体は上下方向両側の端部のうち一方が打鈴部材側に連結され、他方が前記本体部又は前記本体部を支持する支持部材に連結してあることを特徴とする。
【０００７】
本発明は、舌と称される打鈴部材を振るのに帆型の受風体を用いる点に特徴がある。
ここで帆型の受風体とは、布やシート材を上下方向に張った帆の形状からなる受風体をいい、風の流れを受けて揚力が生じる。
【０００８】
いわゆる船の推進力に使用される帆は、上側の端部をマストで支え、下側の端部をブームで支える。
これに対して、本発明に係る風鈴においては、打鈴部材を吊り下げてもよく、あるいは可撓部材でこの打鈴部材を立設してもよく、打鈴部材を帆型の受風体の下端部側あるいは上端部材のいずれかに連結することで帆が風を受けて振れ、発音体である本体部に当たる。
この場合に受風体の他方の端部は本体部又は本体部の支持部材側に連結されている。
【０００９】
本発明に係る風鈴において、本体部は内側に空間部を有し、前記空間部に前記打鈴部材を揺動自在に配設してあり、前記受風体に風が当たると、当該受風体の端部側に連結されている前記打鈴部材が本体部を打鈴するものであってよく、さらには、本体部は吊り下げ支持部材にて吊り下げ支持され、前記打鈴部材は前記本体部の内側に吊り下げ部材を用いて吊り下げてあり、前記受風体は前記本体部の外側に配置されるとともに下端部を打鈴部材側に連結し、上端部を前記吊り下げ支持部材に連結してあってもよい。
また、この受風体の上端部を吊り下げ支持部材側に引っ掛けるようにしておき、この引っ掛け部を外すことで、短冊型に切り替えることができるようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明においては、受風体を従来の短冊型ではなく帆型にしたので、風を受けて揚力が発生するので、弱い風であっても打鈴部材が振れやすく、デザイン的にも優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る風鈴の構造例を示し、（ａ）は風が吹く前、（ｂ）は風が吹いた状態を示す。
【図２】デザイン受風体と組み合せた例を（ａ），（ｂ）に示す。
【図３】他の実施例を示す。
【図４】帆形状例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明に係る風鈴の構造例を以下図面に基づいて説明するが、この実施例に限定されるものではなく、本体部は下側が開口した吊り下げ型のみならず、上部が開口した置き型でもよい。
また、本体部の形状も釣鐘型に限定されない。
【００１３】
図１に示すように本発明に係る風鈴１０は、発音体となる金属製，ガラス製等の本体部１１を糸や紐等からなる吊り下げ支持部材１２にて吊り下げ支持されている。
本体部１１の内側の空間部には、舌と称される打鈴部材１４が糸や紐等の吊り下げ部材１３にて吊り下げられている。
本実施例では、吊り下げ部材の上端部１３ａを本体部１１の内側底部に連結し、下端部１３ｂを打鈴部材１４に連結してある。
なお、図１では玉状の打鈴部材になっているが、各種異形形状に製作したものであってよい。
布，シート各種素材で製作した帆型の受風体１５の上端部１５ａを吊り下げ支持部材１２に連結し、本体部１１の外側に沿って配置するとともに下端部１５ｂを打鈴部材１４側に糸，紐等で連結してある。
これにより、風が吹くと図１（ｂ）に示すように、帆が風を受けて張るように揺れる。
この動きが打鈴部材１４を振らせ、本体部１１を内側から打鈴する。
なお、帆の形状としては図１に示したものに限定されず、例えば図４に示した受風体１５Ａ，１５Ｂ等でもよい。
本実施例は、受風体１５の上端部１５ａを吊り下げ支持部材１２に連結したが、引っ掛けるように又は着脱可能にすることで、短冊型に切換可能にしてもよい。
【００１４】
図２，３は、他の受風体と組み合せた例を示す。
図２（ａ），（ｂ）は、紙等の薄くて軽い素材を裁断し、立体的なデザイン受風体１６，１７を帆型受風体１５と組み合せた例である。
なお、デザイン受風体の配置位置は、図３（ａ）に示した受風体１７，図３（ｂ）に示した受風体１８のようにデザイン要素として用いてもよい。
また、薄くて軽い素材を裁断し、立体形状にした受風体を従来の短冊の替わりに用いることで、帆型の受風体を省略してもよい。
【符号の説明】
【００１５】
１０      風鈴
１１      本体部
１２      吊り下げ支持部材
１３      吊り下げ部材
１４      打鈴部材
１５      受風体
【図１】
0006671655.tif 000002
【図２】
0006671655.tif 000003
【図３】
0006671655.tif 000004
【図４】
0006671655.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
米こうじと、薬味ご飯と、水とからなる甘酒粥であり、前記米こうじと、薬味のショウガ、ミョウガ、セロリ、ドクダミ、バジル、レモン、ミカン、ダイダイ、ポンカン、ネーブル、八朔、柚子、カボス、スダチ、ライム、シークワーサー、タチバナ、金柑、梅干し、海藻及びちりめんじゃこから選択される少なくとも一つを含む前記薬味ご飯と、前記水とを混合撹拌し、保温してなる甘酒に水を加え炊き込み、攪拌してなることを特徴とする、甘酒粥の製造方法。              
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、薬用成分を得られ、美容効果がある甘酒粥の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  甘酒は、ご飯、米こうじおよび水を混合撹拌して作られるが、新たな薬用成分、美肌成分入りの健康志向・美容効果の甘酒粥、生活習慣病予防の甘酒粥、飲みやすい甘酒粥が求められている。【０００３】  甘酒は、古くから作られその製造方法には種々の文献がある。（特許文献１、２，３参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２６７１２１
【特許文献２】特開２００９−２６８４０９
【特許文献３】特開平１１−１９６８３０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  甘酒粥は、ビタミンＢ群等が豊富で美容効果、抗酸化作用で健康志向と生活習慣病の予防に大きな効果がある。胃腸の働き、美容面、血行促進に大きな効果が期待できる甘酒粥の実現を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明は、上記目的を達成するため、米こうじ、薬味ご飯および水を混合撹拌し、保温してなる甘酒に水を加え炊き込み、攪拌して米こうじ、薬味ご飯の形がなくなる甘酒粥の製造方法である。【０００７】薬味ご飯の薬味はショウガ、ミョウガ、セロリ、ドクダミ、バジル、レモン、ミカン、ダイダイ、ポンカン、ネーブル、八朔、柚子、カボス、スダチ、ライム、シークワーサー、タチバナ、梅干し、海藻及びちりめんじゃこから選択される少なくとも一つを含むものである。
【発明の効果】
【０００８】   本発明の甘酒粥の製造方法で作る甘酒粥は、米こうじ、薬味ご飯の形がなく、飲みやすい甘酒粥であり薬味で健康、美容および生活習慣病の予防に効果がある。
【発明を実施するための形態】
【０００９】   本発明の甘酒粥の製造方法で作る甘酒粥は、米こうじ、薬味ご飯、水からなる甘酒粥である。
【００１０】   米こうじ、薬味ご飯および水を混合撹拌し、加熱温度３５〜７０℃を保ち、４〜１２時間保温する。出来た甘酒に更に飲料水を加え炊き込み、攪拌して米こうじ、薬味ご飯の形がなくなる甘酒粥を作る。薬味ご飯は、健康効果、美容効果および生活習慣病予防効果がある。
【００１１】   本発明の薬味ご飯の薬味はショウガ、ミョウガ、セロリ、ドクダミ、バジル、レモン、ミカン、ダイダイ、ポンカン、ネーブル、八朔、柚子、カボス、スダチ、ライム、シークワーサー、タチバナ、金柑、梅干し、海藻及びちりめんじゃこから選択される少なくとも一つを含むものである。
【００１２】  本発明の甘酒粥の製造方法で作る甘酒粥は、甘味料、酸味料を調合することも挙げられる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力される光パケット信号を、複数の伝搬モードに対応する複数の光パケット信号に変換するモード変換手段と、
前記モード変換手段が出力する前記複数の伝搬モードに対応する前記複数の光パケット信号を伝搬することで、前記複数の光パケット信号それぞれが時間的に重複しない様に分離するマルチモード光ファイバと、
を備え、
前記マルチモード光ファイバを伝搬した前記複数の光パケット信号それぞれを出力することを特徴とする複製回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光信号に遅延を与える光遅延回路と、光パケットの複製を生成する複製回路に関する。
【背景技術】
【０００２】
光遅延回路は、光信号に時間的な遅延を与えるものであり、例えば光パケット交換機において、同一のタイムスロットに存在する二つのパケットの一方にだけ時間的な遅延を与えることで、パケットの輻輳を防止する用途などで必要となる。光信号に遅延を与えることは、光信号処理の基本要素の一つであり、その応用範囲は極めて広い。
【０００３】
特許文献１は、円環状の光導波路を使用する光遅延回路を開示している。また、特許文献２は、フォトニック結晶を使用する光遅延回路を開示している。特許文献３は、偏波モード分散を利用した光遅延回路を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３７８６８６５号公報
【特許文献２】特許第４４５７２９６号公報
【特許文献３】国際公開第２００４／０７０４５９号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１及び２が開示する光遅延回路では遅延時間の調整が困難である。特許文献３が開示する光遅延回路は、光ファイバの長さにより遅延時間を調整可能であるが、モード分散による遅延時間は小さく、大きな遅延を得るには非常に長い光ファイバが必要になる。
【０００６】
本発明は、光パケットの複製回路を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一側面によると、複製回路は、入力される光パケット信号を、複数の伝搬モードに対応する複数の光パケット信号に変換するモード変換手段と、前記モード変換手段が出力する前記複数の伝搬モードに対応する前記複数の光パケット信号を伝搬することで、前記複数の光パケット信号それぞれが時間的に重複しない様に分離するマルチモード光ファイバと、を備え、前記マルチモード光ファイバを伝搬した前記複数の光パケット信号それぞれを出力することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によると光パケットの複製回路が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】一実施形態による光遅延回路の構成図。
【図２】一実施形態による光遅延回路の動作説明図。
【図３】一実施形態による光遅延回路を複製回路として使用する際の動作説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の例示的な実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下の実施形態は例示であり、本発明を実施形態の内容に限定するものではない。また、以下の各図においては、実施形態の説明に必要ではない構成要素については図から省略する。
【００１２】
図１は、本実施形態による光遅延回路の構成図である。モード変換器１は、入力光信号のモードを所定の伝搬モードに変換して光ファイバ２に出力する。光ファイバ２は、マルチモード光ファイバであり、複数の伝搬モードの光信号を伝搬できる。なお、光ファイバ２でのモード間のクロストークは小さいもの、つまり、光ファイバ２は、弱結合マルチモード光ファイバであるものとする。モード変換器３は、光ファイバ３を伝搬した光信号を所定のモード、例えば、モード変換器１の入力光信号と同じ伝搬モードに変換する。
【００１３】
光ファイバ３を光信号が伝搬する際の伝搬遅延は、伝搬モードにより異なる。一例として、６つの伝搬モードを伝搬できる光ファイバにおいて、ＬＰ０２モードとＬＰ１１モードの１ｋｍでの伝搬遅延差は２ナノ秒である。したがって、５ｋｍの長さの光ファイバを使用すると、１０ナノ秒の遅延差を与えることができる。例えば、伝送速度が１００Ｇｂｐｓであるとすると、これは、１０００ビット分の遅延を与えることに相当する。さらに、モード変換器１で変換する伝搬モードを変更することで、段階的ではあるが、遅延量を可変とすることができる。なお、モード変換器１の構成としては、例えば、変換後の伝搬モード毎に、入力ポートを設け、例えば、光スイッチ等により、必要な遅延量に応じて選択した入力ポートに光信号を入力させる構成とすることができる。
【００１４】
例えば、光遅延回路に、図２（Ａ）に示す２つの光パケットを入力するものとする。図２（Ａ）においては、光パケット＃１がまず光遅延回路に入力され、時間Ｔ１後に、光パケット＃２が光遅延回路に入力されている。ここで、図２（Ｂ）に示す様に、モード変換器１は、光パケット＃１をモード＃１の伝搬モードに変換し、光パケット＃２をモード＃２の伝搬モードに変換して光ファイバ２に出力する。なお、図２（Ｂ）に示す様に、モード＃１の伝搬遅延は、モード＃２の伝搬遅延より大きいものとする。この場合、図２（Ｃ）に示す様に、光ファイバ２から出力されるパケット＃１とパケット＃２の間隔は、光遅延回路への入力時点での時間間隔Ｔ１より小さい時間間隔Ｔ２とすることができる。
【００１５】
なお、図２の例では、光遅延回路への入力信号が、光パケットであるものとしたが、連続する光信号であっても、モード変換器１で変換する伝搬モードを複数の変換モードから適切に選択することで光信号に伝搬モードと光ファイバ長で決まる遅延を与えることができる。
【００１６】
＜その他の実施形態＞
続いて、図１に示す光遅延回路を、光パケットの複製回路として使用できることについて図３を用いて説明する。まず、図３（Ａ）に示す複製回路への入力光パケットを、モード変換器１は、複数の伝搬モードの光パケットに変換する。これは、モード変換器１の入力光ファイバをシングルモード光ファイバとし、マルチモード光ファイバ２との接続箇所をバットジョイントとすることで達成できる。図３（Ｂ）に示す光パケットは、複数の伝搬モードを含むため、光ファイバ２の出力端では、伝搬モード毎の遅延差により、伝搬モード毎の光パケットが時間的に分離される。これにより、１つの光パケットの複製を生成することができる。図３（Ｂ）は、同じ情報を含む光パケットが光ファイバ２から出力されている状態を示している。
【符号の説明】
【００１７】
１：モード変換器、２：光ファイバ 
【図１】
0006710524.tif 000002
【図２】
0006710524.tif 000003
【図３】
0006710524.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットの通信媒体で接続された車両と携帯端末、およびサーバ又は車両内情報処理装置により構成されたシステムで、インターネットの通信媒体を用いてサーバ又は車両内情報処理装置に送られた携帯端末のＧＰＳ位置情報と端末識別番号（ＩＤ）およびインターネット又は直接接続リンクで結ばれた車両から送られたＧＰＳ位置情報と車両識別番号（ＩＤ）を用いて、携帯端末と車両があらかじめ設定した一定距離基準値内に近づいた場合に、サーバ又は車両内情報処理装置からドアを開ける指示をインターネットの通信媒体、又は直接接続リンクを通して車両へ送り、その指示に基づいてドアを開けるシステムであり、さらに、ＧＰＳ位置情報により、利用者が車両内に入った場合や車両から離れたことを判断し、サーバ又は車両内情報処理装置から車両にドアを閉める指示を送り、ドアを自動で閉めるシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  携帯端末と連動した車両等のシステム
【先行技術文献】
【０００２】
【非特許文献】
【非特許文献】「位置情報サービス」（著者・発行佐藤順、発行日２０１６年１２月２２日）
【発明の概要】
【解決しようとする課題】
【０００３】本発明の車両等は、自動車・電車等鉄道車両・船舶・飛行機・エレベータ・エスカレータ・自動歩道などの人や物の移動を目的とした装置を指す。
請求項１は、今までの遠隔操作による車両等のドアの開閉のシステムは、あらかじめ登録してある利用者が携帯端末やコントローラを操作して、車両等のドアを開閉している。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  請求項１の発明は、車両等があらかじめ登録してある利用者の持つ携帯端末等のＧＰＳ等の位置情報を感知し、利用者があらかじめ設定した一定距離値内に近づいた場合に、車両等にドアを開ける指示を送り、自動的にドアを開ける。
また、利用者が車両等に入った場合、もしくはドアから離れた場合には自動的にドアを閉じるシステムである。
【発明の効果】
【０００６】  請求項１の発明は、利用者は携帯端末等やコントローラの操作が不要となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】携帯端末等と車両等の位置情報を用いたドアの自動開閉のシステム構成およびシーケンス例：  サーバ又は車両等内の情報処理装置１は、インターネット等の通媒体４で接加入者携帯端末等２から送られた識別番号（ＩＤ），ＧＰＳ等の位置情報Ａとインターネット等の通信媒体、又は直接接続リンク５で結ばれた、車両等４から送られた識別番号（ＩＤ）とＧＰＳ等の位置情報Ｂを比較し、あらかじめ設定した一定距離値内に近づいた場合に、サーバ又は車両等内の情報処理装置１から、ドアを開ける指示Ｃを、インターネットインターネット等の通信媒体、又は直接接続リンク５を通して車両等３へ送り、その指示に基づいてドアを開けるシステムである。さらに、同様の手順で、加入者が車両等内または、ドアから離れたことを確認し、ドアを閉める指示Ｄを送り、ドアを自動で閉めるシステムである。
【実施例】
【００１０】  請求項１の発明は、人工知能（ＡＩ：Ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ  Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ）機能を搭載した自動走行車両等と組わせて使用すれば、人手により携帯端末等の遠隔操作なしに、車の乗り降り時のドアの開閉が可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００１１】  請求項１の発明を利用すると、人工知能（ＡＩ：Ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ  Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ）機能を搭載した自動走行車等と組わせて使用すれば、人手により携帯端末等の遠隔操作なしに、車の乗り降り時のドアの開閉が可能となる。
【符号の説明】
【００１２】
１．サーバ又は車両等内の情報処理装置、２．加入者携帯端末等、３．車両等、４．インターネット等の通信媒体、５．インターネット等の通信媒体、又は直接接続リンク、携帯端末等の識別番号（ＩＤ）およびＡ．位置情報、車両等の識別番号（ＩＤ）とＢ．位置情報、Ｃ．ドアを開ける指示、Ｄ．ドアを閉める指示
【図１】
0006710857.tif 000002