(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の像担持体と、
複数の前記像担持体のそれぞれに潜像を形成する潜像形成手段と、
複数の前記像担持体のそれぞれに対応して設けられた、前記像担持体に対し当接及び離間が可能な現像部材を備え前記像担持体に前記現像部材を当接させて前記像担持体上の潜像を現像する複数の現像ユニットと、
複数の前記像担持体から現像剤で形成された画像がそれぞれ転写される移動可能な移動体と、
複数の前記像担持体を駆動する共通の駆動源と、
複数の前記像担持体のそれぞれに対して対応する前記現像部材を当接及び離間させる当接離間ユニットと、
前記当接離間ユニットを制御する信号を出力する制御ユニットと、
を有し、
複数の前記像担持体で潜像形成を順次行い、複数の前記像担持体から前記移動体に前記転写を順次行うモードで画像形成が可能な画像形成装置において、
複数の前記像担持体のうち、前記モードで画像形成を行う際に最後に潜像の形成が開始される前記像担持体を最終像担持体とし、前記最終像担持体以外の像担持体を他の像担持体としたとき、前記制御ユニットは、前記モードで画像形成が行われた場合、前記最終像担持体において潜像の形成が終了した後かつ前記転写が終了する前に、前記他の像担持体から対応する前記現像部材を離間させる離間信号を出力し、
前記他の像担持体は、前記最終像担持体に隣接して配置される像担持体を含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記他の像担持体は複数の前記像担持体を含み、前記当接離間ユニットは、前記最終像担持体に対して対応する前記現像部材を当接及び離間させる第１の当接離間機構と、前記他の像担持体の複数の前記像担持体のそれぞれに対して対応する複数の前記現像部材を当接及び離間させる第２の当接離間機構と、を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記離間信号によって、前記第２の当接離間機構は、複数の前記他の像担持体のそれぞれに対して対応する前記現像部材の全てを同時に離間させることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
複数の前記現像部材は前記共通の駆動源で駆動され、前記制御ユニットが前記像担持体から前記現像部材を離間させる信号を出力した後、その前記現像部材への前記共通の駆動源からの駆動の入力が切断されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
複数の像担持体と、
複数の前記像担持体のそれぞれに潜像を形成する潜像形成手段と、
複数の前記像担持体のそれぞれに対応して設けられた、前記像担持体に対し当接及び離間が可能な現像部材を備え前記像担持体に前記現像部材を当接させて前記像担持体上の潜像を現像する複数の現像ユニットと、
複数の前記像担持体から現像剤で形成された画像が転写される記録材を担持して搬送する移動可能な移動体と、
複数の前記像担持体を駆動する共通の駆動源と、
複数の前記像担持体のそれぞれに対して対応する前記現像部材を当接及び離間させる当接離間ユニットと、
前記当接離間ユニットを制御する信号を出力する制御ユニットと、
を有し、
複数の前記像担持体で潜像形成を順次行い、複数の前記像担持体から前記移動体に担持された記録材に前記転写を順次行うモードで画像形成が可能な画像形成装置において、
複数の前記像担持体のうち、前記モードで画像形成を行う際に最後に潜像の形成が開始される前記像担持体を最終像担持体とし、前記最終像担持体以外の像担持体を他の像担持体としたとき、前記制御ユニットは、前記モードで画像形成が行われた場合、前記最終像担持体において潜像の形成が終了した後かつ前記転写が終了する前に、前記他の像担持体から対応する前記現像部材を離間させる離間信号を出力し、
前記他の像担持体は、前記最終像担持体に隣接して配置される像担持体を含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記他の像担持体は複数の前記像担持体を含み、前記当接離間ユニットは、前記最終像担持体に対して対応する前記現像部材を当接及び離間させる第１の当接離間機構と、前記他の像担持体の複数の前記像担持体のそれぞれに対して対応する複数の前記現像部材を当接及び離間させる第２の当接離間機構と、を有することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記離間信号によって、前記第２の当接離間機構は、複数の前記他の像担持体のそれぞれに対して対応する前記現像部材の全てを同時に離間させることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
複数の前記現像部材は前記共通の駆動源で駆動され、前記制御ユニットが前記像担持体から前記現像部材を離間させる信号を出力した後、その前記現像部材への前記共通の駆動源からの駆動の入力が切断されることを特徴とする請求項５乃至７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
複数の像担持体と、
複数の前記像担持体のそれぞれに潜像を形成する潜像形成手段と、
複数の前記像担持体のそれぞれに対応して設けられた、前記像担持体に対し当接及び離間が可能な現像部材を備え前記像担持体に前記現像部材を当接させて前記像担持体上の潜像を現像する複数の現像ユニットと、
複数の前記像担持体から現像剤で形成された画像がそれぞれ転写される移動可能な移動体と、
複数の前記像担持体を駆動する共通の駆動源と、
複数の前記像担持体のそれぞれに対して対応する前記現像部材を当接及び離間させる当接離間ユニットと、
を有し、
複数の前記像担持体で潜像形成を順次行い、複数の前記像担持体から前記移動体に前記転写を順次行うモードで画像形成が可能な画像形成装置において、
複数の前記像担持体のうち、前記モードで画像形成を行う際に最後に潜像の形成が開始される前記像担持体を最終像担持体とし、前記最終像担持体以外の像担持体を他の像担持体としたとき、前記モードで画像形成が行われた場合、前記最終像担持体において潜像の形成が終了した後かつ前記転写が終了する前に、前記他の像担持体から対応する前記現像部材が離間し、
前記他の像担持体は、前記最終像担持体に隣接して配置される像担持体を含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
前記他の像担持体は複数の前記像担持体を含み、前記当接離間ユニットは、前記最終像担持体に対して対応する前記現像部材を当接及び離間させる第１の当接離間機構と、前記他の像担持体の複数の前記像担持体のそれぞれに対して対応する複数の前記現像部材を当接及び離間させる第２の当接離間機構と、を有することを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記第２の当接離間機構は、複数の前記他の像担持体のそれぞれに対して対応する前記現像部材の全てを同時に当接及び離間させることを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
複数の前記現像ユニットの前記現像部材は前記共通の駆動源で駆動され、前記像担持体から前記現像部材が離間した後に、その前記現像部材への前記共通の駆動源からの駆動の入力が切断されることを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
複数の像担持体と、
複数の前記像担持体のそれぞれに潜像を形成する潜像形成手段と、
複数の前記像担持体のそれぞれに対応して設けられた、前記像担持体に対し当接及び離間が可能な現像部材を備え前記像担持体に前記現像部材を当接させて前記像担持体上の潜像を現像する複数の現像ユニットと、
複数の前記像担持体から現像剤で形成された画像が転写される記録材を担持して搬送する移動可能な移動体と、
複数の前記像担持体を駆動する共通の駆動源と、
複数の前記像担持体のそれぞれに対して対応する前記現像部材を当接及び離間させる当接離間ユニットと、
を有し、
複数の前記像担持体で潜像形成を順次行い、複数の前記像担持体から前記移動体に担持された記録材に前記転写を順次行うモードで画像形成が可能な画像形成装置において、
複数の前記像担持体のうち、前記モードで画像形成を行う際に最後に潜像の形成が開始される前記像担持体を最終像担持体とし、前記最終像担持体以外の像担持体を他の像担持体としたとき、前記モードで画像形成が行われた場合、前記最終像担持体において潜像の形成が終了した後かつ前記転写が終了する前に、前記他の像担持体から対応する前記現像部材が離間し、
前記他の像担持体は、前記最終像担持体に隣接して配置される像担持体を含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
前記他の像担持体は複数の前記像担持体を含み、前記当接離間ユニットは、前記最終像担持体に対して対応する前記現像部材を当接及び離間させる第１の当接離間機構と、前記他の像担持体の複数の前記像担持体のそれぞれに対して対応する複数の前記現像部材を当接及び離間させる第２の当接離間機構と、を有することを特徴とする請求項１３に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記第２の当接離間機構は、複数の前記他の像担持体のそれぞれに対して対応する前記現像部材の全てを同時に当接及び離間させることを特徴とする請求項１４に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
複数の前記現像ユニットの前記現像部材は前記共通の駆動源で駆動され、前記像担持体から前記現像部材が離間した後に、その前記現像部材への前記共通の駆動源からの駆動の入力が切断されることを特徴とする請求項１３乃至１５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記最終像担持体に対応する前記現像部材、及び前記移動体は、前記共通の駆動源で駆動されることを特徴とする請求項１乃至１６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記モードで画像形成が行われる場合、前記他の像担持体の少なくとも一部において潜像が形成されているときに、前記最終像担持体に対応する前記現像部材が当接することを特徴とする請求項１乃至１７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１９】
前記モードで画像形成が行われた場合、前記最終像担持体において前記潜像が現像されている間に、前記他の像担持体から対応する前記現像部材が離間することを特徴とする請求項１乃至１８のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式や静電記録方式を用いた複写機、プリンタ、ファクシミリ装置などの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば電子写真方式を用いた複写機、プリンタ、ファクシミリ装置などにおける潜像の現像方式としては、像担持体と現像部材とが接触した状態で現像を行う接触現像方式がある。像担持体として感光ドラム、現像部材として現像ローラを例として説明する。
【０００３】
接触現像方式を採用した画像形成装置では、感光ドラムと現像ローラとの摩耗による双方の劣化が生じやすいことが課題として挙げられる。また、接触現像方式では、感光ドラムと現像ローラとはトナーを介して接触しており、非接触現像方式と比較してトナーに対する物理的なストレスが大きく、トナーの劣化が増大しやすいことが課題として挙げられている。
【０００４】
このような課題に対して、特許文献１では、複数の記録材に連続して画像を形成する際に、紙間を広げる必要がある場合には、感光ドラムと現像ローラとを離間させることが提案されている。
【０００５】
また、特許文献２では、複数色の画像形成ユニットを有する構成において、感光ドラムの潜像を現像する期間のみ、感光ドラムと現像ローラとを当接させることが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−１４００１６号公報
【特許文献２】特開２００１−３１８５０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記従来技術には、以下の問題がある。
【０００８】
特許文献１の構成は、連続して画像を形成する際に紙間を広げる必要が生じた際には有効である。しかし、単一の画像の形成や、連続して画像を形成する場合でも紙間を広げる必要が生じない場合には、感光ドラムと現像ローラとの接触機会を減らす効果が得られない。
【０００９】
また、特許文献２の構成は、複数の感光ドラムを共通の駆動手段によって駆動する構成を採用した場合、次のような問題が生じる。つまり、対象となる感光ドラムにおける潜像形成中に、別の感光ドラムからの現像ローラの離間動作を行う場合、その離間動作によって駆動手段に負荷変動が生じて、上記対象となる感光ドラムも負荷変動の影響を受ける。その結果、上記対象となる感光ドラムの周速の変動が生じ、形成される潜像を乱してしまうことがある。そして、潜像の画像部を乱してしまうことで、白スジ画像（現像剤が付着すべき画像部に現像剤が付着せずにスジ状に抜ける現象）が発生することがある。また、潜像の非画像部も露光して電位を調整する構成を採用する場合は、潜像の非画像部を乱してしまうことで、カブリスジ画像（現像剤が付着すべきでない非画像部に現像剤が付着してスジ状に汚れが出る現象）が発生することがある。
【００１０】
上述のような感光ドラムへの負荷変動の影響は、複数の感光ドラムに対応する複数の駆動手段を有した構成を採用すれば発生しない。しかし、複数の駆動手段を有する必要があるため、画像形成装置の構成が複雑化し、コストアップにつながる。
【００１１】
したがって、本発明の目的は、像担持体の駆動手段を共通化して構成の簡易化、低コスト化を図ることを可能とすると共に、画像の不具合を抑制しつつ像担持体と現像部材との接触機会を低減することが可能な画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、複数の像担持体と、複数の前記像担持体のそれぞれに潜像を形成する潜像形成手段と、複数の前記像担持体のそれぞれに対応して設けられた、前記像担持体に対し当接及び離間が可能な現像部材を備え前記像担持体に前記現像部材を当接させて前記像担持体上の潜像を現像する複数の現像ユニットと、複数の前記像担持体から現像剤で形成された画像がそれぞれ転写される移動可能な移動体と、複数の前記像担持体を駆動する共通の駆動源と、複数の前記像担持体のそれぞれに対して対応する前記現像部材を当接及び離間させる当接離間ユニットと、前記当接離間ユニットを制御する信号を出力する制御ユニットと、を有し、複数の前記像担持体で潜像形成を順次行い、複数の前記像担持体から前記移動体に前記転写を順次行うモードで画像形成が可能な画像形成装置において、複数の前記像担持体のうち、前記モードで画像形成を行う際に最後に潜像の形成が開始される前記像担持体を最終像担持体とし、前記最終像担持体以外の像担持体を他の像担持体としたとき、前記制御ユニットは、前記モードで画像形成が行われた場合、前記最終像担持体において潜像の形成が終了した後かつ前記転写が終了する前に、前記他の像担持体から対応する前記現像部材を離間させる離間信号を出力し、前記他の像担持体は、前記最終像担持体に隣接して配置される像担持体を含むことを特徴とする画像形成装置である。
本発明の他の態様によると、複数の像担持体と、複数の前記像担持体のそれぞれに潜像を形成する潜像形成手段と、複数の前記像担持体のそれぞれに対応して設けられた、前記像担持体に対し当接及び離間が可能な現像部材を備え前記像担持体に前記現像部材を当接させて前記像担持体上の潜像を現像する複数の現像ユニットと、複数の前記像担持体から現像剤で形成された画像が転写される記録材を担持して搬送する移動可能な移動体と、複数の前記像担持体を駆動する共通の駆動源と、複数の前記像担持体のそれぞれに対して対応する前記現像部材を当接及び離間させる当接離間ユニットと、前記当接離間ユニットを制御する信号を出力する制御ユニットと、を有し、複数の前記像担持体で潜像形成を順次行い、複数の前記像担持体から前記移動体に担持された記録材に前記転写を順次行うモードで画像形成が可能な画像形成装置において、複数の前記像担持体のうち、前記モードで画像形成を行う際に最後に潜像の形成が開始される前記像担持体を最終像担持体とし、前記最終像担持体以外の像担持体を他の像担持体としたとき、前記制御ユニットは、前記モードで画像形成が行われた場合、前記最終像担持体において潜像の形成が終了した後かつ前記転写が終了する前に、前記他の像担持体から対応する前記現像部材を離間させる離間信号を出力し、前記他の像担持体は、前記最終像担持体に隣接して配置される像担持体を含むことを特徴とする画像形成装置が提供される。
【００１３】
本発明の他の態様によると、複数の像担持体と、複数の前記像担持体のそれぞれに潜像を形成する潜像形成手段と、複数の前記像担持体のそれぞれに対応して設けられた、前記像担持体に対し当接及び離間が可能な現像部材を備え前記像担持体に前記現像部材を当接させて前記像担持体上の潜像を現像する複数の現像ユニットと、複数の前記像担持体から現像剤で形成された画像がそれぞれ転写される移動可能な移動体と、複数の前記像担持体を駆動する共通の駆動源と、複数の前記像担持体のそれぞれに対して対応する前記現像部材を当接及び離間させる当接離間ユニットと、を有し、複数の前記像担持体で潜像形成を順次行い、複数の前記像担持体から前記移動体に前記転写を順次行うモードで画像形成が可能な画像形成装置において、複数の前記像担持体のうち、前記モードで画像形成を行う際に最後に潜像の形成が開始される前記像担持体を最終像担持体とし、前記最終像担持体以外の像担持体を他の像担持体としたとき、前記モードで画像形成が行われた場合、前記最終像担持体において潜像の形成が終了した後かつ前記転写が終了する前に、前記他の像担持体から対応する前記現像部材が離間し、前記他の像担持体は、前記最終像担持体に隣接して配置される像担持体を含むことを特徴とする画像形成装置が提供される。
本発明の他の態様によると、複数の像担持体と、複数の前記像担持体のそれぞれに潜像を形成する潜像形成手段と、複数の前記像担持体のそれぞれに対応して設けられた、前記像担持体に対し当接及び離間が可能な現像部材を備え前記像担持体に前記現像部材を当接させて前記像担持体上の潜像を現像する複数の現像ユニットと、複数の前記像担持体から現像剤で形成された画像が転写される記録材を担持して搬送する移動可能な移動体と、複数の前記像担持体を駆動する共通の駆動源と、複数の前記像担持体のそれぞれに対して対応する前記現像部材を当接及び離間させる当接離間ユニットと、を有し、複数の前記像担持体で潜像形成を順次行い、複数の前記像担持体から前記移動体に担持された記録材に前記転写を順次行うモードで画像形成が可能な画像形成装置において、複数の前記像担持体のうち、前記モードで画像形成を行う際に最後に潜像の形成が開始される前記像担持体を最終像担持体とし、前記最終像担持体以外の像担持体を他の像担持体としたとき、前記モードで画像形成が行われた場合、前記最終像担持体において潜像の形成が終了した後かつ前記転写が終了する前に、前記他の像担持体から対応する前記現像部材が離間し、前記他の像担持体は、前記最終像担持体に隣接して配置される像担持体を含むことを特徴とする画像形成装置が提供される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、像担持体の駆動手段を共通化して構成の簡易化、低コスト化を図ることを可能とすると共に、画像の不具合を抑制しつつ像担持体と現像部材との接触機会を低減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】画像形成装置の概略断面図である。
【図２】当接離間機構の動作を説明するための模式図である。
【図３】実施例１の画像形成動作のタイミングチャート図である。
【図４】比較例の画像形成動作のタイミングチャート図である。
【図５】現像ローラの駆動伝達部の動作を説明するための模式図である。
【図６】実施例３の画像形成動作のタイミングチャート図である。
【図７】画像形成装置の他の例の要部の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係る画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００１７】
［実施例１］
１．画像形成装置の構成
図１は、本発明の一実施例に係る画像形成装置１００の概略断面図である。本実施例では、画像形成装置１００は、第１、第２、第３、第４の画像形成部（ステーション）ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫを有する、中間転写方式を採用したタンデム型のカラーレーザービームプリンタである。各画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫにおける画像形成は、電子写真プロセスを用いて行なわれる。各画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫは、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を形成する。
【００１８】
なお、各画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫに設けられる同様の機能、構成を有する要素について、特に区別を要しない場合は、いずれかの画像形成部の要素であることを示す符号の末尾のＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋは省略して、当該要素について総括的に説明する。
【００１９】
画像形成装置１００の装置本体１１０には、画像形成装置１００の動作を制御する制御手段（制御ユニット）としての制御部１５０が設けられている。制御部１５０には、インターフェース２０１を介して接続されているプリンタコントローラ（外部ホスト装置）２００から画像データ（電気的な画像情報）が入力される。画像形成装置１００は、制御部１５０に入力された画像データに対応した画像を、記録用紙などの記録材Ｐに形成して、画像形成物を出力する。制御部１５０は、プリンタコントローラ２００と各種の電気的情報信号の授受をする。また、制御部１５０は、各種のプロセス機器やセンサから入力する電気的情報信号の処理、各種のプロセス機器への指令信号の処理、所定のイニシャルシーケンス制御、所定の作像シーケンス制御を司る。プリンタコントローラ２００は、ホストコンピュータ、ネットワーク、イメージリーダ、ファクシミリなどである。
【００２０】
画像形成装置１００は、像担持体としてのドラム型（円筒形）の電子写真感光体である感光ドラム１を有する。感光ドラム１の周囲には、次の各機器が配置されている。まず、帯電手段としてのローラ型の帯電部材である帯電ローラ２が配置されている。また、現像手段（現像ユニット）としての現像装置４が配置されている。また、感光体クリーニング手段としてのドラムクリーナ６が配置されている。
【００２１】
感光ドラム１は、感光体駆動手段としてのドラム駆動モータ（駆動源）１２０から、その長手方向（回転軸線方向）の一方の端面において駆動入力を受ける。そして、感光ドラム１は、図中矢印Ｒ１方向に１２０（ｍｍ／ｓｅｃ）の周速度（表面移動速度）で回転駆動される。
【００２２】
現像装置４は、現像剤としての非磁性一成分現像剤（トナー）を用いる。本実施例では、トナーは負帯電特性を有する。現像装置４は、トナーを担持して搬送する現像部材（現像剤担持体）としての現像ローラ４１と、現像ローラ４１上のトナー層を均一化するための現像ブレード４２と、現像容器４３と、を有する。各現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋの現像容器４３Ｙ、４３Ｍ、４３Ｃ、４３Ｋには、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のトナーが収容されている。現像装置４は、像担持体に対し当接及び離間が可能な現像部材を備え像担持体に現像部材を当接させて像担持体上の潜像を現像する現像手段の一例である。本実施例では、各現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋの各現像ローラ４１は、図示しない現像駆動手段としての現像駆動モータによって、それぞれ独立して回転駆動される。
【００２３】
なお、本実施例では、各画像形成部Ｓにおいて、感光ドラム１と、感光ドラム１に作用するプロセス手段としての帯電ローラ２、現像装置４及びドラムクリーナ６と、は、一体的に装置本体１１０に対して着脱自在なプロセスカートリッジ１０を構成している。本実施例では、各プロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、装置本体１１０内において、横方向（略水平方向）に一定の間隔を置いて並置される。
【００２４】
また、画像形成装置１００は、各画像形成部Ｓの感光ドラム１に潜像を形成する潜像形成手段（露光手段）として、各感光ドラム１を露光する露光装置（レーザ露光ユニット）３を有する。
【００２５】
また、画像形成装置１００は、各感光ドラム１と対向するように配置された、中間転写体としての無端状のベルトで構成された中間転写ベルト７を有する。中間転写ベルト７は、複数の像担持体から現像剤で形成された画像が転写される移動可能な移動体の一例である。中間転写ベルト７は、電気抵抗値（体積抵抗率）が１０１１〜１０１６（Ω・ｃｍ）程度、厚さが１００〜２００μｍの樹脂フィルムを、無端状に形成したものである。その樹脂としては、ＰＶｄｆ（ポリフッ化ビニリデン）、ナイロン、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＣ（ポリカーボネート）などを用いることができる。中間転写ベルト７は、複数の支持部材としての駆動ローラ７１及び二次転写対向ローラ７２の２つの張架ローラに張架されている。中間転写ベルト７は、駆動ローラ７１が図示しない中間転写体駆動手段としてのベルト駆動モータにより回転駆動されることにより、感光ドラム１の周速度と略同一の周速度（プロセス速度）で図中矢印Ｒ２方向に回転（循環）駆動される。
【００２６】
中間転写ベルト７の内周面側において、中間転写ベルト７を介して各感光ドラム１と対向する位置に、一次転写手段としてのローラ型の一次転写部材である一次転写ローラ５が配置されている。一次転写ローラ５は、軸上に導電性弾性層を設けたローラ状に構成され、感光ドラム１に対してほぼ平行に配置されている。一次転写ローラ５は、中間転写ベルト７を介して感光ドラム１に所定の押圧力で当接し、中間転写ベルト７と感光ドラム１とが接触する一次転写部（一次転写位置、一次転写ニップ）Ｔ１を形成する。また、中間転写ベルト７の外周面側において、中間転写ベルト７を介して二次転写対向ローラ７２と対向する位置に、二次転写手段としてのローラ型の二次転写部材である二次転写ローラ８が配置されている。二次転写ローラ８は、中間転写ベルト７を介して二次転写対向ローラ８に所定の押圧力で当接し、中間転写ベルト７と二次転写ローラ８とが接触する二次転写部（二次転写位置、二次転写ニップ）Ｔ２を形成する。また、中間転写ベルト７の外周面側において、中間転写ベルト７の移動方向において二次転写部Ｔ２の下流かつ最上流の一次転写部Ｔ１Ｙの上流の位置に、中間転写体クリーニング手段としてのベルトクリーナ５０が配置されている。
【００２７】
さらに、画像形成装置１００は、定着ユニット９、給送ユニット２０などを有する。定着ユニット９は、定着ヒータによって加熱される定着ローラ９１と、所定の押圧力で定着ローラ９１に加圧されている加圧ローラ９２とを有する。給送ユニット２０は、記録材（転写材、記録媒体）Ｐを収納するカセット２１、カセット２１から記録材Ｐを一枚ずつ送り出すピックアップローラ２２、ピックアップローラ２２から送り出された記録材Ｐを搬送する搬送ローラ対２３などを有する。
【００２８】
本実施例では、感光ドラム１、帯電ローラ２、各感光ドラム１を露光する露光装置３、現像装置４、一次転写ローラ５などで、中間転写ベルト７上に各色のトナー像を形成する各画像形成部Ｓが構成される。
【００２９】
２．画像形成プロセス
制御部１５０がプリント信号（画像形成開始指示）を受け取ると、画像形成装置１００は感光ドラム１、中間転写ベルト７など回転駆動部の動作を開始し、画像形成動作を開始する。感光ドラム１が回転を開始した後、図示しない帯電電源（高圧電源）から帯電ローラ２に所定の帯電電圧（帯電バイアス）が印加され、帯電位置において感光ドラム１の表面が所定の極性（本実施例では負極性）の所定の電位に一様に帯電させられる。
【００３０】
帯電した感光ドラム１の表面が露光位置に到達した後、露光装置３のレーザ素子が画像情報に応じて点灯し、感光ドラム１上に潜像（静電潜像、静電像）が形成される。露光装置３には、プリンタコントローラ２００からインターフェース２０１を介して制御部１５０に入力され、制御部１５０において画像処理された画像情報の時系列電気デジタル画素信号が入力される。露光装置３は、入力する時系列電気デジタル画素信号に対応して変調したレーザ光を出力するレーザ出力部、回転多面鏡（ポリゴンミラー）、ｆθレンズ、反射鏡などを有する。そして、露光装置３は、レーザ光Ｌで感光ドラム１の表面を感光ドラム１の表面移動方向と略直交する方向に主走査露光する。この主走査露光と、感光ドラム１の回転による副走査により、画像情報に対応した潜像が形成される。
【００３１】
感光ドラム１上に形成された潜像は、現像装置４の感光ドラム１と接触して回転している現像ローラ４１上のトナーによってトナー像（現像剤像）として現像（顕像化）される。このとき、現像ローラ４１には、図示しない現像電源（高圧電源）から、所定の現像電圧（現像バイアス）が印加される。本実施例では、現像装置４は、反転現像によりトナー像を形成する。すなわち、一様に帯電処理された後に露光されることで電位の絶対値が低下した感光ドラム１上の露光部に、感光ドラム１の帯電極性と同極性（本実施例では負極性）に帯電したトナーが付着する。
【００３２】
感光ドラム１上に形成されたトナー像は、一次転写部Ｔ１において、一次転写ローラ５の作用によって中間転写ベルト７上に転写（一次転写）される。このとき、一次転写ローラ５には、図示しない一次転写電源（高圧電源）から、現像時のトナーの帯電極性（正規の帯電極性）とは逆極性（本実施例では正極性）の直流電圧である一次転写電圧（一次転写バイアス）が印加される。これにより、一次転写部Ｔ１において中間転写ベルト７と感光ドラム１との間の電位差により転写電界が形成され、この転写電界によって感光ドラム１から中間転写ベルト７へとトナー像が静電的に転写される。
【００３３】
フルカラー画像形成時には、上述の帯電、露光、現像、一次転写の各工程が、第１、第２、第３、第４の画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫにおいてこの順番で順次行なわれる。これにより、中間転写ベルト７上に、各色のトナー像が重ね合わせるように転写された多重トナー像が形成される。
【００３４】
中間転写ベルト７上に形成されたトナー像は、二次転写部Ｔ２において、二次転写ローラ８の作用によって、記録材Ｐに転写（二次転写）される。このとき、二次転写ローラ８には、図示しない二次転写電源（高圧電源）から、トナーの正規の帯電極性とは逆極性の直流電圧である二次転写電圧（二次転写バイアス）が印加される。記録材Ｐは、給送ユニット２０によって所定のタイミングで二次転写部Ｔ２に搬送されてくる。
【００３５】
トナー像が転写された記録材Ｐは、定着ユニット９において、所定の温度に暖められた定着ローラ９１と、これに所定の圧力で押圧している加圧ローラ９２との間を通過する。これにより、トナーが融解して記録材Ｐに定着され、その後記録材Ｐは装置本体１１０の外部の排出トレイ３０へと搬送される。
【００３６】
上記工程と並行して、感光ドラム１上と中間転写ベルト７上の転写残トナーをクリーニングする工程が行なわれる。つまり、一次転写部Ｔ１で中間転写ベルト７に転写されずに感光ドラム１上に残ったトナー（一次転写残トナー）は、ドラムクリーナ６によって感光ドラム１上から除去されて回収される。ドラムクリーナ６は、ブレード部材６１によって、回転する感光ドラム１上から一次転写残トナーをかき落としてクリーナ容器６２に回収する。また、二次転写部Ｔ２で記録材Ｐに転写されずに中間転写ベルト７上に残ったトナー（二次転写残トナー）は、ベルトクリーナ５０によって中間転写ベルト７上から除去されて回収される。ベルトクリーナ５０は、ブレード部材５１によって、回転する中間転写ベルト７上から二次転写残トナーをかき落としてクリーナ容器５２に回収する。
【００３７】
本実施例では、第１、第２、第３、第４の画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫの全ての感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋが、共通のドラム駆動モータ１２０から図示しない駆動伝達手段を介して駆動入力されて回転駆動される。つまり、本実施例では、単独のドラム駆動モータ１２０が制御部１５０からの信号を受けて駆動、停止され、この単独のドラム駆動モータ１２０の駆動、停止に応じて全ての感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋが駆動、停止する。これにより、複数の感光ドラムをそれぞれ別個の駆動手段で回転駆動する構成と比べて、画像形成装置１００の構成の簡易化、低コスト化を図ることが可能となる。
【００３８】
３．当接離間手段
図２は、本実施例における感光ドラム１に対して現像装置４の現像ローラ４１を当接及び離間させる当接離間手段（当接離間ユニット）８０を説明するための模式図である。本実施例では、当接離間手段８０は、第１、第２、第３の画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣの感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃに対して対応する現像ローラ４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃを当接及び離間させる第１の当接離間機構８１を有する。また、本実施例では、当接離間手段８０は、第４の画像形成部ＳＹの感光ドラム１Ｋに対して対応する現像ローラ４１Ｋを当接及び離間させる第２の当接離間機構８２を有する。本実施例では、第１の当接離間機構８１は、第１、第２、第３の画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣの感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃに対して対応する現像ローラ４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃを同時に当接状態又は離間状態とする。ここで、同時に当接状態又は離間状態とすることには、詳しくは以下で説明する効果を得る上で許容される誤差範囲でタイミングがずれている場合も含まれ、実質的に同時と評価できればよい。典型的には、当接動作又は離間動作の開始から完了までの期間の一部が重なっていればよい。また、本実施例では、第２の当接離間機構８２は、第１の当接離間機構８１とは独立して動作し、第４の画像形成部ＳＫの感光ドラム１Ｋに対して対応する現像ローラ４１Ｋを当接状態又は離間状態とする。
【００３９】
なお、ここでは、各画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫ、あるいは各画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫに係る要素を、それぞれ語頭に「Ｙ」、「Ｍ」、「Ｃ」、「Ｋ」を付して区別することがある。また、第１、第２の当接機構８１、８２によって、感光ドラム１に現像ローラ４１が当接又は離間された状態を、単に第１、第２の当接離間機構８１、８２の、あるいは現像ローラ４１の「当接状態」又は「離間状態」ともいう。
【００４０】
図２（ａ）は、第１、第２の当接離間機構８１、８２の離間状態を示している。第１、第２の当接離間機構８１、８２は、それぞれ図示しない当接離間駆動手段としての当接離間駆動モータが制御部１５０からの信号を受けて動作することで、移動部材８１ａ、８２ａを図中矢印Ａ方向へ移動させる。これにより、第１、第２の当接離間機構８１、８２は、現像容器４３の一部に形成された受け部４３ａを移動部材８１ａ、８２ａによって押し、現像ローラ４１を離間状態とする。本実施例では、上述のように、各現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋの各現像ローラ４１は、それぞれ独立した現像駆動モータによって回転駆動される。そして、本実施例では、現像ローラ４１が離間状態とされると、制御部１５０によって対応する現像駆動モータが制御されることで、その現像ローラ４１の回転駆動が停止される。
【００４１】
図２（ｂ）は、第１、第２の当接離間機構８１、８２の当接状態を示している。第１、第２の当接離間機構８１、８２は、それぞれ図示しない当接離間駆動モータが制御部１５０からの信号を受けて動作することで、移動部材８１ａ、８１ｂを図中矢印Ｂ方向へ移動させる。これにより、第１、第２の当接離間機構８１、８２は、現像容器４３の受け部４３ａの押圧を解除し、現像ローラ４１を当接状態とする。なお、現像容器４３は、揺動可能に保持されており、付勢手段としてのバネによって、現像ローラ４１を感光ドラム１に当接させる方向に付勢されている。そして、本実施例では、現像ローラ４１が当接状態とされる際に、制御部１５０によって対応する現像駆動モータが制御されることで、その現像ローラ４１の回転駆動が開始される。
【００４２】
制御部１５０は、フルカラー画像形成時は、第１、第２の当接離間機構８１、８２を当接状態にするように制御する。また、制御部１５０は、モノカラー画像形成時としてのブラック単色画像形成時は、第１の当接離間機構８１を離間状態、第２の当接離間機構８２を当接状態にするように制御する。
【００４３】
このように、本実施例では、独立して動作する２つの当接離間機構により、ＹＭＣＫ画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫで画像形成するフルカラーモードと、Ｋ画像形成部ＳＫのみで画像形成するモノカラーモードとでの当接／離間状態を切り替える。これにより、例えばＹＭＣ画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫに対してそれぞれ独立して動作する当接離間機構を設ける場合などと比べて、当接離間機構の数を削減することが可能であり、画像形成装置１００の構成の簡易化、低コスト化を図ることができる。そして、モノカラー画像形成時に、画像形成に必要のない感光ドラム１と現像ローラ４１とを離間状態とすることができる。また、詳しくは後述するように、フルカラー画像形成の終了時に、ＹＭＣ画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣの感光ドラム１と現像ローラ４１とを可及的速やかに離間状態とすることが可能となる。これにより、ＹＭＣ画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣの感光ドラム１と現像ローラ４１との接触機会を低減して、その感光ドラム１と現像ローラ４１、あるいはこれらの間に介在するトナーの消耗を抑制することが可能となる。ここで、フルカラー画像形成の終了時には、例えば次のような場合が含まれる。１つのフルカラー画像を形成する際の、そのフルカラー画像形成の終了時。複数のフルカラー画像を形成する際の、最後のフルカラー画像形成の終了時。複数のフルカラー画像を形成する際に、調整動作の実行などのために紙間が延長される場合の、該延長前の最後のフルカラー画像形成の終了時。フルカラー画像形成からモノカラー画像形成に移る際の、モノカラー画像形成に移る直前のフルカラー画像形成の終了時。つまり、一のフルカラー画像の形成を終了する際に、ＹＭＣ画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣの感光ドラム１から現像ローラ４１を離間させる任意の場合が含まれる。なお、紙間とは、複数の記録材Ｐに連続して画像を形成する際の記録材Ｐと記録材Ｐとの間に対応する期間である。
【００４４】
４．離間タイミング
図３は、フルカラー画像形成時の各部の動作タイミングを模式的に表したタイミングチャート図である。図３は、１つのフルカラー画像を形成する場合の例を示している。
【００４５】
まず、全ての感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋが単独のドラム駆動モータ１２０によって駆動される。その後、制御部１５０は、ＹＭＣ当接離間機構８１に、ＹＭＣ感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１ＣにＹＭＣ現像ローラ４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｋを当接させる信号（当接信号）を送る。これにより、ＹＭＣ現像ローラ４１Ｙ、４１Ｍ、４１ＣがＹＭＣ感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃに当接する。その後、ＹＭＣ感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃにおいて順次に潜像形成、現像、転写が行われる。
【００４６】
ＹＭＣ感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃにおける潜像形成、現像、転写の実行と平行して、次のようなタイミングで、制御部１５０は、Ｋ当接離間機構８２に当接信号を送る。つまり、制御部１５０は、ＹＭＣＫ感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋのうちフルカラー画像形成時に最後に潜像形成が開始されるＫ感光ドラム１Ｋにおいて潜像形成が開始される前に、Ｋ当接離間機構８２に当接信号を送る。これにより、Ｋ現像ローラ４１ＫがＫ感光ドラム１Ｋに当接する。その後、Ｋ感光ドラム１Ｋにおける潜像形成、現像、転写が行われる。従って、Ｋ感光ドラム１Ｋは、最後に潜像形成が終了し、最後に現像が開始及び終了し、最後に転写が開始及び終了する。
【００４７】
ここで、本実施例では、ＹＭＣ感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃのいずれかにおいて潜像形成が実行されている時にＫ現像ローラ４１ＫがＫ感光ドラム１Ｋに当接する。しかし、３つの現像ローラ４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃが当接状態であるときに１つの現像ローラ４１Ｋが当接状態となるので、ドラム駆動モータ１２０の負荷変動は十分に小さく、ＹＭＣ感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃのいずれかにおける潜像形成を乱すことはない。そのため、Ｋ当接離間機構８２に当接信号を送るタイミングは、Ｋ感光ドラム１Ｋにおける潜像形成のタイミングに合わせて、ＹＭＣ当接離間機構８１に当接信号を送るタイミングよりも遅くすることができる。これにより、Ｋ感光ドラム１ＫとＫ現像ローラ４１Ｋ、あるいはこれらの間に介在するトナーの消耗を抑制することができる。
【００４８】
続いて、制御部１５０は、ＹＭＣ当接離間機構８１に、ＹＭＣ感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１ＣからＹＭＣ現像ローラ４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｋを離間させる信号（離間信号）を送る。このとき、本実施例では、制御部１５０は、Ｋ感光ドラム１Ｋにおける潜像形成の開始後かつ転写の終了前の間に、ＹＭＣ当接離間機構８１に離間信号を送る。これにより、ＹＭＣ感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１ＣからＹＭＣ現像ローラ４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃが離間する。
【００４９】
このように、本実施例では、Ｋ感光ドラム１Ｋにおける転写の終了前にＹＭＣ当接離間機構８１に離間信号を送る。これにより、フルカラー画像形成の終了時に、ＹＭＣ感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１ＣとＹＭＣ現像ローラ４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃとを、Ｋ感光ドラム１ＫとＫ現像ローラ４１Ｋとを離間させるタイミングよりも早く、離間状態とすることが可能となる。これにより、ＹＭＣ感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１ＣとＹＭＣ現像ローラ４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、あるいはこれらの間に介在するトナーの消耗を抑制することができる。
【００５０】
ここで、仮に、Ｋ感光ドラム１Ｋにおける潜像形成中にＹＭＣ当接離間機構８１に離間信号を送ると、４つの現像ローラ４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋが当接状態であるときに３つの現像ローラ４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃが同時に離間状態とされることになる。その結果、ドラム駆動モータ１２０に大きな負荷変動が生じ、それによりＫ感光ドラム１Ｋの潜像形成を乱し、前述した白スジ画像やカブリスジ画像が発生することがある。そこで、本実施例では、Ｋ感光ドラム１Ｋにおける潜像形成の終了後にＹＭＣ当接離間機構８１に離間信号を送る。
【００５１】
その後、制御部１５０は、Ｋ感光ドラム１Ｋにおける転写の終了後に、Ｋ当接離間機構８２に離間信号を送る。これにより、Ｋ感光ドラム１ＫからＫ現像ローラ４１Ｋが離間する。また、最後に、ドラム駆動モータ１２０の駆動が停止されて、全ての感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの駆動が停止される。
【００５２】
なお、上述のように、図３は１つのフルカラー画像を形成する場合の例を示している。複数のフルカラー画像を形成する場合も、ＹＭＣ感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１ＣからのＹＭＣ現像ローラ４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃの離間動作の際に、上述のタイミングで離間動作を行うようにすればよい。
【００５３】
このように、複数の感光ドラムのうち一部の感光ドラムのみを画像形成に使用する場合には、画像形成に使用しない感光ドラムから現像ローラを離間させることが、感光ドラムと現像ローラ、あるいはこれらの間のトナーの消耗を抑制するためには好ましい。前述のようなフルカラー画像形成の終了時などである。このためには、フルカラー画像形成が終了したＹＭＣ画像形成部では、できるだけ早く感光ドラムから現像ローラを離間させることが望まれる。できるだけ早く離間させるほど上述の感光ドラム、現像ローラあるいはトナーの劣化の進行を抑えられるからである。そこで、本実施例では、フルカラー画像形成の途中、具体的には最後に画像形成を行うＫ画像形成部でトナー像の転写が終了するよりも前に、ＹＭＣ画像形成部で感光ドラムから現像ローラを離間させる（より詳細には本実施例ではその指示を出す）。ただし、感光ドラムから現像ローラを離間させると、ドラム駆動モータの負荷変動による感光ドラムの周速の変動が生じ、また振動が発生することがある。そのため、ＹＭＣ画像形成部で感光ドラムから現像ローラをあまりに早く離間させると、Ｋ画像形成部での画像形成に影響を与えてしまう可能性がある。そこで、本実施例では、Ｋ画像形成部の感光ドラムに潜像が形成されるのを待って、ＹＭＣ画像形成部の感光ドラムから現像ローラを離間させる（より詳細には本実施例ではその指示を出す）。潜像が形成された後であれば、上記周速の変動や振動が生じても、画像に影響を与えることを抑えられるからである。つまり、Ｋ感光ドラム１Ｋの周速が変動した場合でも、Ｋ現像ローラ４１Ｋや中間転写ベルト７はＫ感光ドラム１Ｋに所定の圧で当接しているので、Ｋ感光ドラム１Ｋの周速変動にある程度同期して周速が変動する。このため、潜像形成中と比べて、現像中、転写中の方がＫ感光ドラム１Ｋの周速の変動が画像に影響を与えにくい。
【００５４】
このように、本実施例では、フルカラー画像形成の終了時に、次の順番で動作が行われる。
（１）フルカラー画像形成においてＫ感光ドラムに潜像が形成し終わる
（２）ＹＭＣ感光ドラムからＹＭＣ現像ローラを離間させる（この最中にＫ感光ドラムにおいて潜像が現像される）
（３）Ｋ感光ドラムに形成されたトナーが中間転写ベルトに転写される
【００５５】
以上のように、本実施例では、画像形成装置１００は、複数の像担持体１を駆動する共通の駆動手段１２０と、複数の像担持体１のそれぞれに対して対応する現像部材４１を当接及び離間させる当接離間手段８０と、を有する。また、画像形成装置１００は、当接離間手段８０を制御する信号を出力する制御手段１５０を有する。この画像形成装置１００は、複数の像担持体１から移動体７に順次に現像剤で形成された画像の転写を行うモード（フルカラーモード）で画像形成が可能である。ここで、複数の像担持体１のうち、上記モードで画像形成を行う際に最後に潜像の形成が開始される像担持体１を最終像担持体１Ｋとする。また、複数の像担持体のうち最終像担持体以外の像担持体１を他の像担持体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃとする。このとき、制御手段１５０は、上記モードで画像形成を行い複数の像担持体のそれぞれに対応する現像部材が当接している状態から上記他の像担持体から対応する現像部材が離間した状態とする際に、次のタイミングで次の信号を出力する。つまり、制御部１５０は、上記最終像担持体１Ｋにおいて潜像の形成が終了した後かつ上記転写が終了する前に、上記他の像担持体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃから対応する現像部材４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃを離間させる信号を出力する。特に、本実施例では、当接離間手段８０は、上記最終像担持体１Ｋに対して対応する現像部材４１Ｋを当接及び離間させる第１の当接離間機構８１を有する。また、本実施例では、当接手段８０は、複数の上記他の像担持体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃのそれぞれに対して対応する現像部材４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃの全てを同時に当接及び離間させる第２の当接離間機構８２を有する。
【００５６】
５．効果
本実施例の効果を、比較例として図４に示すタイミングで動作した場合と比較して説明する。図４に示す比較例では、ＹＭＣ当接離間機構８１とＫ当接離間機構８２とに、Ｋ感光ドラム１Ｋにおける転写の終了後に同時に離間信号を送る。
【００５７】
図４に示す比較例のように、Ｋ感光ドラム１Ｋにおける転写の終了後にＹＭＣ当接離間機構８１に離間信号を送る場合は、ＹＭＣ当接離間機構８１に離間信号を送るタイミングとＫ当接離間機構８２に離間信号を送るタイミングとが同じになってしまう。その結果、ＹＭＣ感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１ＣとＹＭＣ現像ローラ４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃとの当接時間が必要以上に長くなってしまう。
【００５８】
これに対し、図３に示す本実施例では、図４に示す比較例と比べて、図３に示す期間Ｘの分だけＹＭＣ感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１ＣとＹＭＣ現像ローラ４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃとの当接時間を短縮させる効果がある。例えば、Ａ４サイズ用紙で１枚プリントを行った場合、本実施例では比較例に比べて、ＹＭＣ画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣの感光ドラム１と現像ローラ４１との当接時間はそれぞれ約２０％短縮された。そして、上記条件を繰り返し、合計５０００枚印刷した場合、本実施例では比較例に対して、ＹＭＣ画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣではそれぞれ約１０００枚分の消耗を抑制する効果が得られる。
【００５９】
また、Ｋ現像ローラ４１Ｋ、中間転写ベルト７を、ドラム駆動モータ１２０によって駆動する構成としても良い。この場合、ＹＭＣ画像形成部で感光ドラムから現像ローラを離間した際に、ドラム駆動モータ１２０の負荷変動によってＫ感光ドラム１Ｋの周速に影響が出ても、Ｋ現像ローラ４１Ｋ、中間転写ベルト７の周速にも同様の影響が出る。このため、Ｋ感光ドラム１Ｋの周速の変動が画像に影響を与えることを抑制することができる。
【００６０】
以上、本実施例によれば、ＹＭＣ画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣにおける感光ドラム１からの現像ローラ４１の離間動作によるドラム駆動モータ１２０の負荷変動によって発生するＫ画像形成部ＳＫにおける白スジ画像やカブリスジ画像の発生を抑制できる。そして、それと共に、ＹＭＣ感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１ＣとＹＭＣ現像ローラ４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｋ、あるいはこれらの間のトナーの摩耗による劣化を抑制することができる。これにより、長期にわたって高品位な画像出力を行うことが可能となる。つまり、本実施例によれば、ドラム駆動モータを共通化して構成の簡易化、低コスト化を図ることを可能とすると共に、画像の不具合を抑制しつつ感光ドラムと現像ローラとの接触機会を低減することが可能となる。
【００６１】
［実施例２］
次に、本発明の他の実施例について説明する。本実施例の画像形成装置の基本的な構成及び動作は、実施例１と同じである。したがって、本実施例の画像形成装置において、実施例１の画像形成装置のものと同一又は対応する機能あるいは構成を有する要素については、同一符号を付して、詳しい説明は省略する。
【００６２】
実施例１では、全ての感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋが単独のドラム駆動モータ１２０で回転駆動され、各現像ローラ４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋがそれぞれ別個の現像駆動モータで回転駆動される構成とした。
【００６３】
これに対し、本実施例では、単独の駆動モータ１２０によって、全ての感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋと全ての現像ローラ４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋとが回転駆動される構成とする。
【００６４】
また、本実施例では、各画像形成部Ｓにおいて、現像ローラ４１の感光ドラム１からの離間動作に連動して、駆動モータ１２０から現像ローラ４１への駆動入力が切断されることで、現像ローラ４１の回転が停止する構成とする。本実施例では、図５（ａ）に示すように、感光ドラム１及び現像ローラ４１のそれぞれの長手方向の端部に設けられた駆動伝達部材のギア１Ａ、４１Ａが噛み合うことで、駆動モータ１２０から感光ドラム１に伝達された駆動力が現像ローラ４１に伝達される。そして、実施例１と同様にして現像容器４３が揺動されて現像ローラ４１が感光ドラム１から離間されると、図５（ｂ）に示すように、上記ギア１Ａ、４１Ａの噛み合いが解除されて、現像ローラ４１への駆動入力が切断される。
【００６５】
このように、本実施例では、複数の現像手段４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋの現像部材４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋは、複数の像担持体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋを駆動する共通の駆動手段１２０で駆動される。そして、制御手段１５０が像担持体１から現像部材４１を離間させる信号を出力した後、その現像部材４１への上記共通の駆動手段１２０からの駆動の入力が切断される。
【００６６】
本実施例の構成では、実施例１に比べて、現像ローラ４１を駆動するための駆動モータの削減することが可能であり、画像形成装置１００構成の簡易化、低コスト化を図ることができる。一方、本実施例の構成では、実施例１と比べて、感光ドラム１からの現像ローラ４１の離間動作による駆動モータ１２０の負荷変動はより大きくなる。
【００６７】
そこで、本実施例では、実施例１と同様にして、ＹＭＣ画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣにおける感光ドラム１からの現像ローラ４１の離間動作を行う。これにより、上述のようなより大きい負荷変動の影響を抑制しつつ、ＹＭＣ感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１ＣとＹＭＣ現像ローラ４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、あるいはこれらの間のトナーの消耗を抑制することができる。
【００６８】
［実施例３］
次に、本発明の他の実施例について説明する。本実施例の画像形成装置の基本的な構成及び動作は、実施例１と同じである。したがって、本実施例の画像形成装置において、実施例１の画像形成装置のものと同一又は対応する機能あるいは構成を有する要素については、同一符号を付して、詳しい説明は省略する。
【００６９】
実施例１では、制御部１５０が、Ｋ感光ドラム１Ｋにおける潜像形成の終了後かつ転写の終了前に、ＹＭＣ離間機構８１に離間信号を送る構成とした。ＹＭＣ当接離間機構８１は、離間信号を受けてから、図２（ａ）の矢印Ａ方向へ移動し、ＹＭＣ感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１ＣからＹＭＣ現像ローラ４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃが離間される。そのため、実施例１の構成の場合、ＹＭＣ離間機構８１が離間信号を受けてから離間動作が完了するまでに、ある程度の時間差が生じることがある。
【００７０】
これに対し、本実施例では、上記の時間差を考慮し、制御部１５０が、Ｋ感光ドラム１Ｋにおける潜像形成の終了前に、ＹＭＣ当接離間機構８１に離間信号を送る。これにより、Ｋ感光ドラム１Ｋにおける潜像形成の終了後かつ転写の終了前の間に、ＹＭＣ感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１ＣからＹＭＣ現像ローラ４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃを離間させる。
【００７１】
図６は、本実施例におけるフルカラー画像形成時の各部の動作タイミングを模式的に表したタイミングチャート図である。本実施例では、実施例１と比べて、ＹＭＣ当接離間機構８１が離間信号を受けてから実際に離間が完了するまでの期間Ｙの間、ＹＭＣ感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１ＣとＹＭＣ現像ローラ４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃとの当接時間を短縮することができる。本実施例では、Ｋ感光ドラム１における潜像形成の終了とほぼ同時に、ＹＭＣ感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１ＣからのＹＭＣ現像ローラ４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃの離間が完了する。なお、図６のタイミングチャート図に従う本実施例における動作は、上述の点を除いて図３のタイミングチャート図に従う実施例１における動作と同じである。
【００７２】
このように、本実施例では、フルカラーモードで画像形成を行い複数の像担持体のそれぞれに対応する現像部材が当接している状態から最終像担持体以外の像担持体から対応する現像部材が離間した状態となる際に、次のような動作となる。つまり、最終像担持体１Ｋにおいて潜像の形成が終了した後かつ転写が終了する前に、最終像担持体１Ｋ以外の像担持体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃから対応する現像部材４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃが離間する。なお、本実施例は、実施例２と組み合わせて実施することも可能である。この場合、複数現像手段４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋの現像部材４１は、複数の像担持体１を駆動する共通の駆動手段１２０で駆動される。そして、像担持体１から現像部材４１が離間した後に、その現像部材４１への上記共通の駆動手段１２０からの駆動の入力が切断される。
【００７３】
以上、本実施例によれば、実施例１と同様の効果をより高度に達成することができる。
【００７４】
［その他］
以上、本発明を具体的な実施例に即して説明したが、本発明は上述の実施例に限定されるものではない。
【００７５】
例えば、上述の実施例では、当接離間手段は、第１の当接離間機構８１と第２の当接離間機構８２との２つの離間機構を有して構成されていたが、これに限定されるものではない。例えば、ＹＭＣ画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣの感光ドラム１に対して現像ローラ４１をそれぞれ独立して当接及び離間させる複数の当接離間機構を有する構成としてもよい。本発明は、複数の感光ドラムから被転写体に順次に画像を転写する際に最後に潜像の形成が開始される感光ドラムに、その他の感光ドラムから現像ローラを離間させることによる駆動モータの負荷変動の影響が生じる組み合わせの場合に有効である。
【００７６】
また、上述の実施例では、図３、図６に示すように、ＹＭＣ画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣのいずれかにおける潜像形成中に、Ｋ画像形成部Ｋにおいて感光ドラム１Ｋに現像ローラ４１Ｋを当接させた。これにより、上述のように、Ｋ感光ドラム１ＫとＫ現像ローラ４１Ｋ、あるいはこれらの間に介在するトナーの消耗を抑制することができる。しかし、これに限定されるものではなく、例えば、ＹＭＣ感光ドラム１にＹＭＣ現像ローラ４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃを当接させるのと同時に、Ｋ感光ドラム１にＫ現像ローラ４１Ｋを当接させてもよい。
【００７７】
また、上述の実施例では、中間転写方式の画像形成装置を例に説明したが、直接転写方式の画像形成装置にも本発明を適用することができる。図７は、直接転写方式の画像形成装置の要部の概略断面図である。図７において、図１の画像形成装置のものと同一又は対応する機能あるいは構成を有する要素には同一符号を付している。図７の画像形成装置１００は、図１の画像形成装置１００における中間転写ベルト７に代えて、記録材担持体としての無端状のベルトで構成された記録材担持ベルト１７０を有する。記録材担持ベルト１７０は、複数の像担持体から現像剤で形成された画像が転写される記録材を担持して搬送する移動可能な移動体の一例である。図７の画像形成装置１００では、各画像形成部Ｓで感光ドラム１に形成されたトナー像は、各転写部Ｔにおいて、記録材担持ベルト１７０上に担持されて搬送される記録材Ｐに転写される。このような直接転写方式の画像形成装置１００においても、感光ドラム１と現像ローラ４１との接触機会を低減することが望まれるのは、上述の実施例における中間転写方式の画像形成装置と同じである。したがって、本発明は直接転写方式の画像形成装置にも適用することができ、上述の実施例と同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００７８】
１          感光ドラム
４          現像装置
３          露光装置
５          一次転写ローラ
７          中間転写ベルト
８          二次転写ローラ
４１        現像ローラ
８１、８２  当接離間機構
１００      画像形成装置
１２０      駆動モータ
１５０      制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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