(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前縁部（１１４）および反対側の後縁部（１１６）を有するキャリア部材（１１２）と、
保持機構（１２８）と、
を備える、ワイヤ個分けデバイス（１０６）であって、
前記キャリア部材（１１２）の前記前縁部が、前記後縁部に向かって少なくとも部分的に延在するスロット（１１８）への開口部（１４４）を画定し、
前記キャリア部材が、複数のワイヤ（１０２）を含むワイヤ束（１０４）に対して移動して前記キャリア部材の前記前縁部が前記ワイヤ束に係合するように構成され、
前記スロットが、その中に前記ワイヤ束のうちの１本のワイヤを受容するように構成されており、
前記保持機構（１２８）は、前記キャリア部材が前記ワイヤ束（１０４）に対して上向きかつ前記ワイヤ束（１０４）から離れるように移動して前記ワイヤ束から前記ワイヤを分離する際に、前記ワイヤを前記スロットの中に保持するように、前記キャリア部材に結合されかつ前記スロットに対して並置されている、ワイヤ個分けデバイス（１０６）。
【請求項２】
前記スロット（１１８）が、前記キャリア部材（１１２）の底部端部（１４６）に向かって少なくとも部分的に延在し、
前記スロットの底壁（１５０）、および前記スロットの前記開口部（１４４）の直下に位置する前記キャリア部材の前記前縁部（１１４）が、フックを形成し、
前記フックは、前記キャリア部材が前記ワイヤ束に対して移動する際に前記ワイヤ束（１０４）の前記ワイヤ（１０２）を捕捉し前記スロットの中へと導くように構成される、請求項１に記載のワイヤ個分けデバイス（１０６）。
【請求項３】
前記スロット（１１８）が、１回に前記ワイヤ束（１０４）のうちの１本のワイヤ（１０２）だけを収容するようなサイズとされ、
前記スロット内の前記ワイヤが、前記ワイヤ束の他のワイヤが前記スロットの中に入ることを阻止する、請求項１に記載のワイヤ個分けデバイス（１０６）。
【請求項４】
前記キャリア部材（１１２）が、一体のワンピースプレートであり、前記キャリア部材の前記スロット（１１８）が前記プレートに形成されかつ固定されたサイズを有する、請求項１に記載のワイヤ個分けデバイス（１０６）。
【請求項５】
前縁部（１１４）および反対側の後縁部（１１６）を有するキャリア部材（１１２）と、
保持機構（１２８）と、
を備える、ワイヤ個分けデバイス（１０６）であって、
前記キャリア部材（１１２）の前記前縁部が、前記後縁部に向かって少なくとも部分的に延在するスロット（１１８）への開口部（１４４）を画定し、
前記キャリア部材が、複数のワイヤ（１０２）を含むワイヤ束（１０４）に対して移動して前記キャリア部材の前記前縁部が前記ワイヤ束に係合するように構成され、
前記スロットが、その中に前記ワイヤ束のうちの１本のワイヤを受容するように構成されており、
前記保持機構（１２８）は、前記キャリア部材が前記ワイヤ束から離れるように移動して前記ワイヤ束から前記ワイヤを分離する際に、前記ワイヤを前記スロットの中に保持するように、前記キャリア部材に結合されかつ前記スロットに対して並置されているとともに、
前記キャリア部材（１１２）が、基部（２０２）および前記基部に取り外し可能に結合されたフック器具（２０４）を含み、
前記フック器具が、その中に前記スロット（１１８Ａ）の少なくとも一部分を画定し、
前記基部が、様々な直径のワイヤ（１０２）を収容するために、前記フック器具の前記スロットとは異なるサイズを有する異なるスロット（１１８Ｂ）を画定する代替のフック器具（２０６）と前記フック器具との交換を許容するように構成される、ワイヤ個分けデバイス（１０６）。
【請求項６】
前記キャリア部材（１１２）が、基部（２０２）および前記基部に結合された調整機構（２２０）を含み、
前記基部が、前記スロット（１１８）の第１の部分を画定し、
前記調整機構が、前記スロットの第２の部分を画定するとともに、
前記調整機構が、様々な直径を有するワイヤ（１０２）を収容するように前記スロットのサイズを調整するために前記基部に対して移動可能である、請求項１に記載のワイヤ個分けデバイス（１０６）。
【請求項７】
前記調整機構（２２０）が、前記スロット（１１８）のサイズを調整するために第１の軸（２２８）に沿って移動するように構成された移動可能なフック顎部（２２６）を含み、
前記調整機構が、前記フック顎部上に、緩衝器（２３２）をさらに含み、
前記緩衝器（２３２）は、前記フック顎部が移動する際に、前記第１の軸（２２８）に対して傾いている第２の軸（２３４）に沿って前記フック顎部に対して浮動するように構成されている、請求項６に記載のワイヤ個分けデバイス（１０６）。
【請求項８】
前縁部（１１４）および反対側の後縁部（１１６）を有するキャリア部材（１１２）と、
保持機構（１２８）と、
を備える、ワイヤ個分けデバイス（１０６）であって、
前記キャリア部材（１１２）の前記前縁部が、前記後縁部に向かって少なくとも部分的に延在するスロット（１１８）への開口部（１４４）を画定し、
前記キャリア部材が、複数のワイヤ（１０２）を含むワイヤ束（１０４）に対して移動して前記キャリア部材の前記前縁部が前記ワイヤ束に係合するように構成され、
前記スロットが、その中に前記ワイヤ束のうちの１本のワイヤを受容するように構成されており、
前記保持機構（１２８）は、前記キャリア部材が前記ワイヤ束から離れるように移動して前記ワイヤ束から前記ワイヤを分離する際に、前記ワイヤを前記スロットの中に保持するように、前記キャリア部材に結合されかつ前記スロットに対して並置されているとともに、
前記キャリア部材（１１２）が、前記スロット（１１８）の下方に位置する底部端部（１４６）のところにくさび区域（１８６）を含み、
前記くさび区域に沿った前記キャリア部材の前記前縁部（１１４）が、前記後縁部（１１６）に向かって傾斜しているかまたは湾曲しているかの少なくとも一方であり、
前記キャリア部材が、上方から前記ワイヤ束（１０４）の中へと降下し、この結果前記キャリア部材の下向きの移動中に前記くさび区域が前記ワイヤ束のワイヤ（１０２）に係合しこれらを変位させるように構成される、ワイヤ個分けデバイス（１０６）。
【請求項９】
前記保持機構（１２８）が、後退位置と展開位置との間で移動可能な後退可能なピン（１５８）であり、
前記後退位置にある前記ピンが、前記キャリア部材（１１２）内に完全に収納され、
前記展開位置にある前記ピンが、前記前縁部（１１４）から突出しかつ前記スロット（１１８）の前記開口部（１４４）を少なくとも部分的に覆い、このことにより、前記スロット内の前記ワイヤ（１０２）が前記開口部を通って前記スロットから出ることを防止すること、または前記ワイヤ束（１０４）の他のワイヤを前記キャリア部材から退けることの少なくとも一方を行う、請求項１に記載のワイヤ個分けデバイス（１０６）。
【請求項１０】
前記ピン（１５８）が、前記キャリア部材（１１２）が前記ワイヤ束（１０４）に向かって移動する際に前記後退位置にあり、このことにより前記スロット（１１８）が前記開口部（１４４）を通して前記ワイヤ束の対応するワイヤ（１０２）を受容することが可能となるように構成され、
前記ピンがその後前記展開位置へと移動され、このことにより、前記キャリア部材が前記ワイヤ束から離れるように移動して前記ワイヤ束から前記ワイヤを分離する際に、前記ワイヤを前記スロット内に保持するように構成される、請求項９に記載のワイヤ個分けデバイス（１０６）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書における主題は一般に、ワイヤ束からワイヤを個分けするためのワイヤ個分けデバイスを有するワイヤ移送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
多くの電気システムは、電気的な構成要素またはデバイス同士を電気的に接続するために、電気リードを利用する。電気リードは通常、ワイヤの切片を切断し、このワイヤの一方または両方の端部を剥離し、次いで端子をこのワイヤ切片の一方または両方の端部に圧着することによって製造される。公知のリード製作工程は、機械設備費用および機械設備の複雑さに応じて、異なるレベルで自動化されている。たとえば、半自動型の作業台式の機械（ｂｅｎｃｈ  ｍａｃｈｉｎｅ）では、人間の操作者がワイヤを１回に１本ずつ終端装置に提示し、この終端装置がワイヤの端部上に端子を圧着する。
別の例では、いくつかのリード製造機械は完全に自動化され、この場合、ワイヤは自動的に、大型のワイヤのスプール（spools）から引いてこられ、ある長さに切断され、このワイヤを事前に選択された端子に圧着するための特定の終端装置に提示される。こうして、自動型リード製造装置は、供給スプールからリードの製造までの工程の全体にわたってワイヤを制御することができ、保管容器への送達で終了する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
いずれの種類の機械設備も、欠点を認識している。半自動型の作業台式の機械では、たとえば、操作者は、数百本のワイヤを含み得るワイヤの束から個々の各ワイヤを引いてきて、各ワイヤを終端装置に提示しなければならない。作業台式の機械はしたがって、ワイヤ束からワイヤを分離または個分けするために、かなりの人的介入を必要とし、このことにより、リード製作工程の効率および生産性が限定され、また操作者の労働コストのための費用も必要となる。
完全に自動化されたリード製造機械は、作業台式の機械のようなレベルの人的介入は必要としないが、リード製造機械は通常、作業台式の機械よりもはるかに複雑で高価であり、したがってコストが高くなりすぎる可能性がある。加えて、自動型のリード製造機械においてワイヤサイズを変えることは、困難でありまた多くの時間を要する場合がある。これはそのような変更が、大型の供給スプールの交換、および製造ラインの全体にわたるシステムに対する他の修正を必要とする場合があるからである。公知の半自動型の作業台式の機械よりも自動化されており、完全に自動化されたリード製造機械ほど複雑または高価ではない、ワイヤ個分けデバイスの必要性が、依然として存在する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この問題は、キャリア部材と保持機構とを含む、本明細書に記載するようなワイヤ個分けデバイスによって解決される。キャリア部材は、前縁部および反対側の後縁部を有する。前縁部は、後縁部に向かって少なくとも部分的に延在するスロットへの開口部を画定する。キャリア部材は、複数のワイヤを含むワイヤ束に対して移動して、その結果、前縁部がワイヤ束に係合するように構成される。スロットは、その中にワイヤ束のうちの１本のワイヤを受容するように構成される。保持機構は、キャリア部材に結合されかつスロットに対して並置されて、キャリア部材がワイヤ束から離れるように移動してワイヤ束からワイヤを分離する際に、ワイヤをスロットの中に保持する。ここで本発明について、添付の図面を参照して例示により記載する。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】例示の実施形態によるワイヤ移送システムの斜視図である。
【図２】実施形態によるワイヤ移送システムの一部分の斜視図である。
【図３】実施形態によるワイヤ移送システムのワイヤ個分けデバイスの下側部分の斜視図である。
【図４】代替の実施形態によるワイヤ個分けデバイスの下側部分の斜視図である。
【図５】代替の実施形態によるワイヤ個分けデバイスの斜視図である。
【図６】代替のフック器具を有する、図５のワイヤ個分けデバイスの斜視図である。
【図７】代替の実施形態によるワイヤ個分けデバイスの下側部分の側面図である。
【図８】調整機構が基部に対する第２の位置にある、図７のワイヤ個分けデバイスの下側部分の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
図１は、例示の実施形態によるワイヤ移送システム１００の斜視図である。ワイヤ移送システム１００は、個々のワイヤ１０２を、複数のワイヤ１０２を含むワイヤ束１０４から分離するように構成される。たとえば、ワイヤ束１０４は、互いと概ね平行に延在する数百本のワイヤ１０２を含み得る。ワイヤ束１０４のワイヤ１０２を、同一の長さの切片（セグメント）へと事前に切断してもよい。ワイヤ移送システム１００は、ワイヤ１０２を端子（図示せず）に圧着するためのワイヤ１０２の準備などの、さらなる処理のときに、１回にワイヤ１０２のうちの１本を自動的に分離するように構成される。
【０００７】
ワイヤ移送システム１００は、ワイヤ個分けデバイス１０６と移送アーム１０８とを含む。ワイヤ個分けデバイス１０６は、１回にワイヤ束１０４のワイヤ１０２のうちの１本に係合するように構成される。ワイヤ個分けデバイス１０６は、移送アーム１０８の遠位端１１０に結合される。移送アーム１０８は、ワイヤ個分けデバイス１０６を、ワイヤ束１０４に向けておよびそこから離れるように移動（たとえば並進）させる。たとえば、移送アーム１０８は、ワイヤ個分けデバイス１０６をワイヤ束１０４に向けて移動させて、ワイヤ１０２のうちの１本を収集する。その後、移送アーム１０８は、ワイヤ個分けデバイス１０６をワイヤ束１０４から離れるように移動させて、ワイヤ１０２をワイヤ束１０４中のその他のワイヤ１０２から分離（たとえば個分け）する。
【０００８】
移送アーム１０８は、スタンド１３０に装着される。移送アーム１０８を、横方向軸に沿っておよび垂直軸に沿ってなど、少なくとも２次元において移動するように構成することができる。例示した実施形態では、移送アーム１０８は、一番上の高さに、かつスタンド１３０に対して最も近い水平のまたは横方向の位置に配設される。他の実施形態では、移送アーム１０８は、３次元において移動することができる。
【０００９】
ワイヤ個分けデバイス１０６は、前縁部１１４および反対側の後縁部１１６を有するキャリア部材１１２を含む。本明細書で使用される場合、「頂部」、「底部」、「左」、「右」、「前」、および「後」などの相対的なまたは空間に関する用語は、参照された要素同士を区別するためにのみ使用される。また、これらの用語は、ワイヤ移送システム１００におけるまたはワイヤ移送システム１００の周囲環境における具体的な位置または配向を、必ずしも必要としない。スロット１１８（図３により詳細に示す）は、キャリア部材１１２の前縁部１１４に沿って画定される。スロット１１８は、後縁部１１６に向かって少なくとも部分的に延在する。スロット１１８は、その中にワイヤ束１０４のうちの１本のワイヤ１０２を受容するようなサイズとされる。たとえば、スロット１１８は、２本以上のワイヤ１０２の受容を制限するようなサイズとすることができる。本明細書にさらに記載するように、ワイヤ個分けデバイス１０６は、様々なサイズの複数のスロット、または、様々な直径のワイヤを収容するために異なるサイズに調整可能な１つのスロットを含み得る。
【００１０】
ワイヤ束１０４を、くさび形状の収容部１２０内に位置付けることができる。ワイヤ束１０４は、収容部１２０の端部プレート１２２を越えて延在し、この結果、ワイヤ束１０４の端部１２４は、収容部１２０から片持ち梁式に突出する。実施形態では、移送アーム１０８は、ワイヤ個分けデバイス１０６を、ワイヤ束１０４の区域であって端部プレート１２２を越えて延在する片持ち梁式に突出した区域に向けて移動させる。移送アーム１０８は、ワイヤ個分けデバイス１０６を、側方からワイヤ束１０４に向けて移動させることができ、この結果、ワイヤ個分けデバイス１０６の前縁部１１４は、ワイヤ束１０４の側部１２６に係合する。前縁部１１４は、ワイヤ束１０４のワイヤ１０２に力を加え、１本のワイヤ１０２が、前縁部１１４に沿って画定されたスロット１１８内に受容される。
【００１１】
ワイヤ１０２がスロット１１８内に一旦受容されると、移送アーム１０８がワイヤ個分けデバイス１０６をワイヤ束１０４から離すように移動させてワイヤ１０２をワイヤ束１０４から分離する際に、ワイヤ１０２はスロット１１８内に保持される。ワイヤ１０２を、スロット１１８のサイズ、形状、もしくは配向によって、および／またはワイヤ個分けデバイス１０６の保持機構１２８によって、スロット１１８内に保持することができる。保持機構１２８は、キャリア部材１１２に結合され、かつスロット１１８に対して並置される。本明細書で使用される場合、「に対して並置された」は、近く、表面上、または中を含め、少なくとも近接して位置付けられることを意味する。本明細書にさらに記載するように、保持機構１２８は、スロット１１８内のワイヤ１０２に対して付勢力を加えること、および／またはスロット１１８の外へのワイヤ１０２の退出を阻止することができる。
ワイヤ移送システム１００は、スロット１１８内のワイヤ１０２を、処理用の別のデバイスへと、または保管用の容器へと送達するように構成される。たとえば、図１に示すように、ワイヤ１０２は、ワイヤ把持デバイス１３２へと送達される。ワイヤ把持デバイス１３２は、１組の把持顎部（a set of grip jaws）とすることができる。移送アーム１０８は、ワイヤ個分けデバイス１０６をワイヤ把持デバイス１３２へと移動させ、ワイヤ個分けデバイス１０６は、ワイヤ１０２をワイヤ把持デバイス１３２の中に放出する。任意選択で、ワイヤ把持デバイス１３２を使用して、ワイヤ１０２の端部を、圧着工程または別の終端工程のための準備として、この端部のところでワイヤ１０２から絶縁材を剥離する目的で、位置付けることができる。
【００１２】
図２は、実施形態によるワイヤ移送システム１００の一部分の斜視図である。ワイヤ移送システム１００は、Ｙ軸すなわち垂直軸１９１、Ｘ軸すなわち横方向軸１９２、およびＺ軸すなわち長手軸１９３に関して配向される。軸１９１〜軸１９３は、相互に直交する。軸１９１〜軸１９３は、重力に関して何らかの特定の配向を有する必要がないことが理解される。ワイヤ個分けデバイス１０６は、垂直軸１９１および横方向軸１９２によって画定される垂直な平面に沿ってなど、２次元において移動可能とすることができる。別法として、ワイヤ個分けデバイス１０６は、３次元において移動可能とすることができる。
【００１３】
例示した実施形態における移送アーム１０８は、第１の直線状の移送部材１３４および第２の直線状の移送部材１３６を含む。第１の直線状の移送部材１３４は、横方向軸１９２に沿って様々な長さまで延長する。第２の直線状の移送部材１３６は、第１の直線状の移送部材１３４の遠位端１３８に結合される。第２の直線状の移送部材１３６は、垂直軸１９１に沿って様々な長さまで延長する。ワイヤ個分けデバイス１０６は、第２の直線状の移送部材１３６の遠位端である、移送アーム１０８の遠位端１１０に固定される。第１の直線状の移送部材１３４および第２の直線状の移送部材１３６を制御することによって、ワイヤ個分けデバイス１０６は、垂直軸１９１および横方向軸１９２によって画定された平面に沿って移動可能である。代替の実施形態では、移送アーム１０８を、長手軸１９３に沿って移動可能とすることもできる。たとえば、移送アーム１０８は、長手軸１９３において移動可能である、第３の直線状の移送部材を含み得る。別法として、移送アーム１０８は、移送アーム１０８が横方向軸１９２および長手軸１９３によって画定された平面内で揺動できるように、回転可能または枢動可能とすることができる。他の実施形態では、移送アーム１０８に関して、回転軸を有するデカルト座標系で動作するロボット、水平多関節ロボット（ＳＣＡＲＡ: selective compliance assembly robot arm）、または他のロボット式動作システムなどの、他の種類のシステムを使用することができる。
【００１４】
移送アーム１０８は、収集ストロークおよび送達ストロークに沿って移動する。収集ストローク中、移送アーム１０８はワイヤ個分けデバイス１０６をワイヤ束１０４に向けて移動させて、ワイヤ束１０４からワイヤ１０２のうちの１本を収集する。収集ストロークに続いて、送達ストロークが行われる。送達ストローク中、移送アーム１０８は、収集されたワイヤ１０２を中に有するワイヤ個分けデバイス１０６を、ワイヤ束１０４から離すように移動させて、このワイヤ１０２を、ワイヤ束１０４中のその他のワイヤ１０２から分離する。送達ストロークの終わりのところで、ワイヤ個分けデバイス１０６は、ワイヤ１０２を、ワイヤ処理デバイス、ワイヤ把持デバイス１３２（図１に示す）、またはワイヤ保管容器へと放出する。たとえば、ワイヤ把持デバイス１３２は、ワイヤ個分けデバイス１０６に向かって移動して、送達ストロークの終わりのところでワイヤ１０２を取ることができる。
移送アーム１０８を、１つまたは複数のモータ（図示せず）によって制御することができる。これらの１つまたは複数のモータを、プログラム可能な制御器（図示せず）によって、第１の直線状の移送部材１３４および第２の直線状の移送部材１３６の延長位置、収集ストロークおよび送達ストロークに沿って取られる経路、ならびに収集ストロークおよび送達ストロークの速度が、プログラムされた命令に基づいて自動的に制御可能となるように制御することができる。使用者は、制御盤（図示せず）を介して、移送アーム１０８の設定を調整することができる。したがって、ワイヤ移送システム１００は、自動的に動作して、ワイヤ束１０４から個々のワイヤ１０２を分離することができ、この動作は、入力された情報に基づいてカスタマイズすることができる。
【００１５】
実施形態では、収集ストローク中、移送アーム１０８は、ワイヤ個分けデバイス１０６を、側部からワイヤ束１０４に向けて移動させる。たとえば、第１の直線状の移送部材１３４および第２の直線状の移送部材１３６の両方が後退している開始位置から、第２の直線状の移送部材１３６が、垂直軸１９１に沿って下向きに延びて、ワイヤ個分けデバイス１０６が、ワイヤ束１０４と同じ垂直高さになるに至る。次いで、第１の直線状の移送部材１３４が、横方向軸１９２に沿ってスタンド１３０から離れる方向に延びて、キャリア部材１１２の前縁部１１４が、ワイヤ束１０４の側部１２６に係合するに至る。移送アーム１０８はその後、ワイヤ個分けデバイス１０６を、第２の直線状の移送部材１３６を後退させることによって、ワイヤ束１０４の上方で垂直軸１９１に沿って上向きに移動させる。図２に示すように、ワイヤ個分けデバイス１０６は、ワイヤ束１０４の上方に位置付けられる。
ワイヤ個分けデバイス１０６のワイヤ束１０４に向けての横方向移動、または引き続く上向きの垂直移動のうちの少なくとも一方の間に、ワイヤ１０２は、キャリア部材１１２のスロット１１８内に受容されかつ／または収集される。代替の実施形態では、収集ストローク中、移送アーム１０８は、ワイヤ個分けデバイス１０６を、側部からではなくワイヤ束１０４の上方からワイヤ束１０４に向けて移動させ、これと係合させることができる。次いで、移送アーム１０８は、ワイヤ個分けデバイス１０６をワイヤ束１０４の上方で上向きに引き、この結果、ワイヤ個分けデバイス１０６は、基本的にはワイヤ束１０４の中に沈められて、ワイヤ１０２のうちの１本を収集する。送達ストローク中、最終的な送達場所に応じて、第１の直線状の移送部材１３４および第２の直線状の移送部材１３６は、延長してかつ／または後退して、ワイヤ個分けデバイス１０６をワイヤ束１０４から離れるように移動させて、ワイヤ１０２をワイヤ束１０４中のその他のワイヤ１０２から分離する。
【００１６】
代替の実施形態では、ワイヤ個分けデバイス１０６を移動させる代わりにまたはこれに加えて、ワイヤ束１０４が、ワイヤ個分けデバイス１０６に対して移動される。たとえば、ワイヤ束１０４を収納する収容部１２０が、ワイヤ個分けデバイス１０６に向けて相対的に移動するように制御して、１本のワイヤ１０２をワイヤ個分けデバイス１０６に送達することができる。ワイヤ個分けデバイス１０６は、収容部１２０の移動の際に、静止していることができる。収容部１２０を、１本のワイヤ１０２がスロット１１８内に受容された後で、ワイヤ個分けデバイス１０６から離れるように移動するよう制御することができる。任意選択で、繰り返し可能な個分け処置の間、収容部１２０およびワイヤ個分けデバイス１０６の両方が移動する。
【００１７】
図３は、実施形態によるワイヤ個分けデバイス１０６の下側部分の斜視図である。ワイヤ個分けデバイス１０６は、キャリア部材１１２および保持機構１２８を含む。キャリア部材１１２を、図３に断面図で示す。キャリア部材１１２は、第１の側面１４０（図２にのみ示す）および反対側の第２の側面１４２（図２および図３の両方に示す）を含む。この断面は第１の側面１４０と第２の側面１４２との間に延在するので、第１の側面１４０は、図３には示されない。キャリア部材１１２の前縁部１１４および後縁部１１６は、第１の側面１４０と第２の側面１４２との間に各々延在する。前縁部１１４は、スロット１１８への開口部１４４を画定する。スロット１１８は、第１の側面１４０と第２の側面１４２との間にキャリア部材１１２の厚さを通して延在する。したがって、スロット１１８は、第１の側面１４０および第２の側面１４２において開いている。ワイヤ１０２は、第１の側面１４０および第２の側面１４２を越えて延在するので、スロット１１８は、キャリア部材１１２の厚さよりも長いワイヤ１０２（図１に示す）を収容する。
【００１８】
例示した実施形態では、キャリア部材１１２の底部端部１４６は、平坦で平面状である。キャリア部材１１２の前方部分１４８は、前縁部１１４へと先細にされる。したがって、前縁部１１４は後縁部１１６よりも狭く、前方部分１４８はくさび部を形成する。例示した実施形態では、ワイヤ個分けデバイス１０６は、上方からではなく側方からワイヤ束１０４（図１に示す）に係合するように構成される。たとえば、前方部分１４８は先細とされて、ワイヤ束１０４に係合する前縁部１１４の表面積の総量を低減する。図４に示す実施形態など、代替の実施形態では、キャリア部材１１２の底部端部１４６は先細とされ、ワイヤ個分けデバイス１０６は、ワイヤ束１０４に上方から係合するように構成される。
【００１９】
実施形態では、スロット１１８は、キャリア部材１１２の底部端部１４６に向かって少なくとも部分的に延在する。スロット１１８はしたがって、後ろ向きの要素と下向きの要素の両方を有し得る。このことにより、スロット１１８内に受容されたワイヤ１０２（図１に示す）が、スロット１１８の開口部１４４に対する遠位端１５２のところの最終的な静止位置へと、少なくとも部分的に落ちていくことが可能となる。上記のように、スロット１１８を、１回に１本のワイヤ１０２だけを収容するようなサイズとすることができる。１本のワイヤ１０２がスロット１１８内にあるとき、このワイヤ１０２は、ワイヤ束１０４の他のワイヤ１０２（図１に示す）がスロット１１８の中に入ることを阻止することができる。スロット１１８の底壁１５０は、開口部１４４の直下に位置する、キャリア部材１１２の前縁部１１４と一続きである。
実施形態では、底壁１５０および開口部１４４の下方の前縁部１１４は、キャリア部材１１２がワイヤ束１０４に対して移動する際に、ワイヤ束１０４のうちの１本のワイヤ１０２を捕捉しスロット１１８の中へと導くように構成される、フックを形成する。スロット１１８の底壁１５０は、凹状の湾曲部を有し得る。凹状の湾曲部は、ワイヤ１０２がスロット１１８の遠位端１５２に係合するまでの、ワイヤ１０２のスロット１１８内での完全な受容を促進し得る。加えて、底壁１５０の凹状の湾曲部は、スロット１１８内のワイヤ１０２が、スロット１１８から開口部１４４を通って意図せず脱落することを妨げる、障壁を提供し得る。
【００２０】
実施形態では、開口部１４４の下方に位置するキャリア部材１１２の前縁部１１４は、スロット１１８への開口部１４４の上方に位置するキャリア部材１１２の前縁部１１４よりもさらに前向きに突出する。たとえば、開口部１４４の直下に位置する前縁部１１４Ａは、後縁部１１６から第１の距離１５４にあり、開口部１４４の直ぐ上に位置する前縁部１１４Ｂは、後縁部１１６から第２の距離１５６にある。第１の距離１５４は、第２の距離１５６よりも大きい。別の言い方をすれば、開口部１４４の上方に位置する前縁部１１４Ｂを、開口部１４４の下方に位置する前縁部１１４Ａに対して、へこませることができる。結果として、スロット１１８への開口部１４４は、前縁部１１４に対してある角度で延在し、キャリア部材１１２がワイヤ束１０４（図１）に対して上向きに移動する際に、開口部１４４の上方に位置する前縁部１１４Ｂに係合するワイヤ１０２（図１に示す）が、スロット１１８の中へと少なくとも部分的に落ちることを可能にする。
【００２１】
実施形態では、保持機構１２８は、後退可能なピン１５８である。ピン１５８は、例示した実施形態では円筒形であるが、他の実施形態では、円形の断面以外の断面を有することができる。後退可能なピン１５８は、後退位置と展開位置との間で移動可能である。後退位置では、ピン１５８は、スロット１１８へのアクセスに干渉しない。たとえば、ピン１５８を、キャリア部材１１２内に完全に収納することができる。別法として、ピン１５８は、開口部１４４から干渉を回避するのに十分な距離を置いて、キャリア部材１１２から少なくとも部分的に延在してもよい。展開位置では、ピン１５８は、キャリア部材１１２から突出し、スロット１１８の開口部１４４を少なくとも部分的に覆う。図３では、後退可能なピン１５８を、展開位置において示す。展開位置にあるピン１５８は、スロット１１８内にあるワイヤ１０２（図１に示す）が開口部１４４を通ってスロット１１８から出ることを防止するように構成される。任意選択で、ピン１５８を、ワイヤ束１０４（図１に示す）の他のワイヤ１０２をキャリア部材１１２から退けるように構成することもできる。この場合、ピン１５８は展開時、付着しているワイヤ１０２をキャリア部材１１２から突き放すことができる。
動作中は、移送アーム１０８（図２に示す）が、ワイヤ個分けデバイス１０６をワイヤ束１０４に向けて移動させこれと係合させる際に、ピン１５８を後退位置に配設することができる。これにより、ワイヤ１０２が、開口部１４４を通ってスロット１１８にアクセスすることが可能となる。対応するワイヤ１０２がスロット１１８内に受容されると、ピン１５８を展開位置に移動させることができる。これにより、ピン１５８は、ワイヤ個分けデバイス１０６がワイヤ束１０４から離れるように移動してワイヤ１０２を個分けする際に、ワイヤ１０２をスロット１１８内に保持することができる。たとえば、ピン１５８を、ワイヤ個分けデバイス１０６がワイヤ束１０４と依然として係合しているときに、展開することができる。または、ピン１５８を、ワイヤ個分けデバイス１０６を上方に持ち上げるかもしくは他の様式で移動させてワイヤ束１０４との係合を解除した後で、展開することができる。
【００２２】
後退可能なピン１５８は、スロット１１８の上方にある空洞１６０を通って前縁部１１４から延在し得る。別法として、ピン１５８は、前縁部１１４の代わりに、スロット１１８の下方に位置する空洞から延在し得るか、または、第１の側面１４０（図２に示す）、第２の側面１４２、もしくは底部端部１４６から延在し得る。例示した実施形態では、後退可能なピン１５８は、円筒形のチャンバ１６４内に配設される円筒形の本体１６２に結合される。ピン１５８および円筒形の本体１６２を、互いと一体に形成することができるか、または１つに接合された２つの別個の構成要素とすることができる。円筒形のチャンバ１６４は、空洞１６０に滑らかに結合され、こうしてピン１５８は、空洞１６０を通ってチャンバ１６４の中に延在して、円筒形の本体１６２に結合することとなる。チャンバ１６４内の圧力により、円筒形の本体１６２は、チャンバ１６４内で前後に移動する。移動中の円筒形の本体１６２は、ピン１５８を、空洞１６０内で展開位置と後退位置との間で前後に推進する。円筒形の本体１６２を、空気の圧力によって移動させることができる。たとえば、チャンバ１６４の後方端部１６６は、管または弁などの空気供給構成要素１６８（図３に断面図で示す）に結合する、接合部を画定し得る。空気供給構成要素１６８は、チャンバ１６４に空気を選択的かつ間欠的に供給し、またチャンバ１６４から空気を放出するように構成される。空気の圧力により、円筒形の本体１６２の後方表面１７０が、空洞１６０に向けて押しやられる。ピン１５８は、円筒形の本体１６２の前方表面１７２に結合され、したがってピン１５８は、円筒形の本体１６２が空洞１６０に向かって移動する際に、空洞１６０を通って前縁部１１４を越え展開位置へと推進される。
【００２３】
例示した実施形態では、圧縮ばね１７４が、チャンバ１６４の前方壁１７６と円筒形の本体１６２の前方表面１７２との間に配設される。空気の圧力により、円筒形の本体１６２が空洞１６０に向かって押しやられて、ピン１５８が展開位置に移動するとき、ばね１７４が圧縮される。空気の圧力が（たとえば空気をチャンバ１６４から外に逃がすことによって）低減されると、ばね１７４は、円筒形の本体１６２をチャンバ１６４の後方端部１６６に向けて移動させる付勢力を働かせることができ、このことにより、ピン１５８を後退位置に後退させる。したがって、チャンバ１６４内の空気の圧力を制御することによって、後退位置と展開位置との間で、ピン１５８を作動させることができる。別法として、圧縮ばね１７４の代わりに、空気供給構成要素１６８は、真空を生み出して、円筒形の本体１６２をチャンバ１６４の後方端部１６６に向けて引き寄せて、ピン１５８を後退させることができる。
別の実施形態では、第２の空気供給構成要素を、空洞１６０と前方表面１７２との間でチャンバ１６４に結合することができる。したがって、ピン１５８を展開するために、第１の空気供給構成要素１６８は、後方表面１７０を空洞１６０に向けて押しやる空気を供給する。また、ピン１５８を後退させるために、第２の空気供給構成要素は、前方表面１７２を後方端部１６６に向けて押しやる空気を供給する（この間、後方端部１６６の近くでチャンバ１６４から空気が外に逃がされる）。他の実施形態では、空気の圧力を使用する代わりに、ピン１５８をステッパモータなどに結合することができる。ステッパモータなどは、展開位置と後退位置との間でのピン１５８の２成分の移動を提供する。
【００２４】
図４は、代替の実施形態によるワイヤ個分けデバイス１０６の下側部分の斜視図である。図３に示す後退可能なピン１５８の代わりに、保持機構１２８は、板ばね１８０である。板ばね１８０は、スロット１１８の中に少なくとも部分的に延在する。たとえば、板ばね１８０は、キャリア部材１１２に対して片持ち梁式に突出する。固定端部１８２が、スロット１１８の上方に位置する前縁部１１４に固定され、また、固定端部１８２の反対側の自由端１８４が、スロット１１８の中に延在し、スロット１１８内のワイヤ１０２に係合する。任意選択で、自由端１８４は、スロット１１８の上端部を画定することができ、この結果、ワイヤ１０２は、スロット１１８の底壁１５０と板ばね１８０の自由端１８４との間に保たれる。自由端１８４を、スロット１１８から遠ざかるように湾曲させて、板ばね１８０がワイヤ１０２にこすりつけられることによる損傷のリスクを低減することができる。実施形態では、ワイヤ１０２がスロット１１８の中に入る際、ワイヤ１０２は、板ばね１８０に係合し、板ばね１８０を前縁部１１４に向けて内向きに偏向させる。ワイヤ１０２がスロット１１８内に完全に据えられると、板ばね１８０は、底壁１５０に押し付ける付勢力をワイヤ１０２に対して及ぼす。
板ばね１８０と底壁１５０との間の干渉により、ワイヤ１０２がスロット１１８内に維持される。ワイヤ１０２および／または板ばね１８０に対して及ぼされる十分な力により、ワイヤ１０２が板ばね１８０に対して移動してスロット１１８から出されるまで、ワイヤ１０２を保持することができる。たとえば、ワイヤ把持デバイス１３２（図１に示す）により、ワイヤ１０２に対してそのような力を及ぼして、スロット１１８からワイヤ１０２を取り外すことができる。別の実施形態では、保持機構１２８は、板ばね１８０の代わりにねじりばねとすることができる。板ばね１８０と同様に、ねじりばねを、スロット１１８の内壁に押し付ける付勢力をワイヤ１０２に対して加えて、ワイヤ１０２をスロット１１８内に保持するように、構成することができる。任意選択で、ワイヤ個分けデバイス１０６は、２つ以上の保持機構１２８を含むことができる。
【００２５】
図４に示すワイヤ個分けデバイス１０６のキャリア部材１１２は、底部端部１４６のところにくさび区域１８６を含む。くさび区域１８６に沿ったキャリア部材１１２の前縁部１１４は、後縁部１１６に向かって傾斜および／または湾曲している。任意選択で、図４に示すように、後縁部１１６も、くさび区域１８６に沿って前縁部１１４に向かう方向に傾斜および／または湾曲していてよい。したがって、底部端部１４６は先細となっている。図４に示すワイヤ個分けデバイス１０６は、上方からワイヤ束１０４（図１に示す）の中へと降下し、この結果、ワイヤ個分けデバイス１０６の下向きの移動中に、くさび区域１８６が、ワイヤ束１０４のワイヤ１０２（図１に示す）に係合しこれらを変位させるように構成される。たとえば、くさび区域１８６により、キャリア部材１１２が、ワイヤ束１０４の頂部を単に押し潰すのではなく、複数のワイヤ１０２の中に入り込むことが可能となる。ワイヤ１０２の中に入り込むことにより、ワイヤ１０２の互いに対する配置が揺り動かされ、このことにより、ワイヤ１０２の、キャリア部材１１２の前縁部１１４への係合およびスロット１１８内での受容を促進し得る。
【００２６】
図３および図４に示す実施形態では、各実施形態におけるキャリア部材１１２は、一体の個片のプレートである。スロット１１８はこのプレートに形成され、また、スロット１１８は固定されたサイズを有する。図５〜図８は、異なる直径を有するワイヤを収容するように構成される、ワイヤ個分けデバイス１０６の代替の実施形態を示す。
【００２７】
図５は、代替の実施形態によるワイヤ個分けデバイス１０６の斜視図である。ワイヤ個分けデバイス１０６のキャリア部材１１２は、基部２０２およびフック器具２０４を含む。フック器具２０４は、基部２０２に取り外し可能に結合される。フック器具２０４は、スロット１１８の少なくとも一部分を画定する。基部２０２は、フック器具２０４を代替のフック器具と交換することを許容するように構成される。この代替のフック器具は、フック器具２０４によって画定されたスロット１１８とは異なるサイズを有する異なるスロットの、少なくとも一部分を画定する。異なるサイズのスロットは、フック器具２０４のスロット１１８内に受容されるワイヤとは異なる直径を有するワイヤを、受容および収容するように構成される。たとえば、図５に示すフック器具２０４を、第１のフック器具２０４とすることができる。図６は、図５に示す第１のフック器具２０４の代わりに、代替のまたは第２のフック器具２０６を有する、図５のワイヤ個分けデバイス１０６の斜視図である。
【００２８】
図５および図６の両方を参照すると、第１のフック器具２０４および第２のフック器具２０６は、キャリア部材１１２の第２の側面１４２にボルト２０８を介して結合される。任意選択で、フック器具２０４およびフック器具２０６は、さらにキャリア部材１１２の第１の側面１４０（図２に示す）にも沿って、または代替としてこれに沿って、延在し得る。ボルト２０８は、フック器具２０４およびフック器具２０６が取り外しおよび交換可能となるように、取り外し可能であるかまたは基部２０２に対して固定された位置から少なくとも解放可能である。たとえば、第１のフック器具２０４および第２のフック器具２０６は、基部２０２にいずれも同じように結合するように、同一のまたは少なくとも類似した設置面積を有し得る。ボルト２０８を受容する穴（図示せず）に加えて、基部２０２は、位置決めピン（図示せず）を受容するように構成された開口２１０も含む。この位置決めピンは、基部２０２に対するフック器具２０４，２０６の配向を固定した。他の実施形態では、フック器具２０４、フック器具２０６を、ボルト以外の他の結合機構を介して、たとえばラッチ、ロックタブなどを介して、基部２０２に取り外し可能に結合することができる。
【００２９】
図５および図６にそれぞれ示す第１のフック器具２０４および第２のフック器具２０６は、それぞれのスロット１１８の少なくとも底壁１５０（仮想線で示す）を、各々画定する。第１のフック器具２０４および第２のフック器具２０６は、フック区域２１２を、各々画定する。フック区域２１２は、キャリア部材１１２のそれぞれの後縁部１１６から、スロット１１８の直ぐ上に位置する前縁部１１４の部分よりも遠くまで延在する。保持機構１２８は基部２０２に結合され、したがって保持機構１２８は、フック器具２０４，２０６の切り替え時に、変更または改変されない。図５に示す第１のフック器具２０４によって画定されたスロット１１８Ａは、図６に示す第２のフック器具２０６によって画定されたスロット１１８Ｂよりも大きなサイズを有する。図５および図６では、対応するワイヤ１０２がスロット１１８Ａ、スロット１１８Ｂの両方内に装填されているが、スロット１１８Ａ、スロット１１８Ｂの各パラメータの輪郭は、仮想線で図示されている。
スロット１１８Ａはスロット１１８Ｂよりも大きいので、ワイヤ束１０４（図１）のワイヤ１０２が小さい方のスロット１１８Ｂ内には大きすぎて受容できない直径を有する場合は、第２のフック器具２０６の代わりに第１のフック器具２０４を、基部２０２上に設置することができる。たとえば、第１のフック器具２０４のスロット１１８Ａ内に配設されたワイヤ１０２Ａは、第２のフック器具２０６のスロット１１８Ｂ内に配設されたワイヤ１０２Ｂよりも大きい直径を有する。図５および図６には、２つの異なるサイズのスロット１１８を画定する２つのフック器具構成要素２０４、フック器具構成要素２０６を示すが、ワイヤ個分けデバイス１０６は、様々なサイズおよび／または形状のスロットを有する様々な他のフック器具構成要素を含み得る。したがって、ワイヤ個分けデバイス１０６が様々なサイズおよび／または形状のワイヤを収容し個分けするために、基部２０２を、様々な他のフック器具構成要素を許容するように構成することができる。保持機構１２８を有する図５および図６に示した実施形態を、ワイヤ束１０４（図１に示す）に対して移動させることができ、またこれらの実施形態は、図２および図３に示しかつ記載した実施形態と類似の方法で、保持機構１２８を採用することができる。
【００３０】
図７は、代替の実施形態によるワイヤ個分けデバイス１０６の下側部分の側面図である。ワイヤ個分けデバイス１０６のキャリア部材１１２は、基部２０２、および基部２０２に結合された調整機構２２０を含む。調整機構２２０は、基部２０２に対して移動可能である。図７では、調整機構２２０は、基部２０２に対する第１の位置にある。図８は、調整機構２２０が基部２０２に対する第２の位置にある、図７に示すワイヤ個分けデバイス１０６の下側部分の側面図である。調整機構２２０は、スロット１１８の少なくとも一部分を画定する。調整機構２２０が移動すると、スロット１１８のサイズが、異なる直径を有するワイヤ１０２を収容するように調整される。以下の説明は、図７および図８の両方を参照する。
【００３１】
例示した実施形態では、基部２０２は、スロット１１８の第１の部分を画定する。たとえば、基部２０２は、スロット１１８の頂壁２２２を画定する。調整機構２２０は、スロット１１８の第２の部分を画定する。調整機構２２０は、底壁１５０、およびさらに、開口部１４４の反対側にありこれに面する遠位の壁２２４も画定し得る。保持機構１２８は基部２０２によって保持され、したがって保持機構１２８は、調整機構２２０の調整時に、変更または改変されない。実施形態では、調整機構２２０は、第１の軸２２８に沿って移動するように構成されたフック顎部２２６を含む。フック顎部２２６の先端区域２３０は、スロット１１８の底壁１５０を画定する。フック顎部２２６を、先端区域２３０が基部２０２から離れるように移動するように、第１の軸２２８に沿って移動させることによって、スロット１１８のサイズが大きくなる。逆に、フック顎部２２６の先端区域２３０が、基部２０２に向かって移動する際には、スロット１１８のサイズは小さくなる。図７および図８に示す実施形態は、ワイヤ個分けデバイス１０６および突出する先端区域２３０の移動を使用して、スロット１１８の中に１回に１本のワイヤ１０２を案内する。引き続く保持機構１２８の展開により、ワイヤ１０２をスロット１１８の中に保持する。
【００３２】
任意選択で、調整機構２２０は、フック顎部２２６上に保持される緩衝器２３２をさらに含む。緩衝器２３２は、第２の軸２３４に沿って、フック顎部２２６に対して浮動（float）するように構成される。「浮動する」の用語は、緩衝器２３２がフック顎部２２６に対して摺動するかまたはそれ以外の様式で移動することを意味するように、使用される。第２の軸２３４は、第１の軸２２８に対して傾いている。任意選択で、第２の軸２３４は、第１の軸２２８に直交することができる。たとえば、フック顎部２２６の先端区域２３０が基部２０２のより近くに移動する際、フック顎部２２６上の緩衝器２３２は、フック顎部２２６とともに第１の軸２２８に沿って移動するが、第２の軸２３４に沿ったフック顎部２２６に対しての移動も行う。
実施形態では、緩衝器２３２は、調整機構２２０の固定された壁２３６に係合する。フック顎部２２６が移動する際、緩衝器２３２は、固定された壁２３６によって、第２の軸２３４に沿って変位する。緩衝器２３２は、スロット１１８の遠位の壁２２４を画定する。フック顎部２２６の先端区域２３０が基部２０２のより近くに移動して、スロット１１８のサイズが小さくなる際、緩衝器２３２は、第２の軸２３４に沿って、スロット１１８の開口部１４４のより近くに移動する。逆に、先端区域２３０が基部２０２からより遠くに調整されて、スロット１１８のサイズが大きくなるとき、緩衝器２３２は、第２の軸２３４に沿って、開口部１４４から離れるように移動する。
【００３３】
例示した実施形態では、フック顎部２２６は、ボルト２３８の回転により手作業で調整されるように構成される。ボルト２３８により、調整機構２２０が基部２０２に結合され、また、調整機構２２０を基部２０２に対して様々な場所に固定することが可能となる。第１のワイヤ径の収容から異なる第２のワイヤ径の収容までのスロット１１８のサイズ調整に必要な回転量が、事前に決定されるように、ボルト２３８を、指定された様々なワイヤ径のために較正することができる。他の実施形態では、調整機構２２０は、サーボモータ、ステッパモータなどのようなモータを使用して、自動的に調整される。選択されたワイヤ径が収容されるようにスロット１１８のサイズを修正するように、調整機構２２０を自動的に調整するよう、モータをプログラムする（たとえば、プログラム可能な制御器に接続する）ことができる。ワイヤ径を、使用者が制御盤を介して選択することができる。
【００３４】
上記の説明は例示となることを意図しており、制限的であることを意図していないことを理解されたい。たとえば、上記の実施形態（および／またはそれらの態様）を、互いに組み合わせて使用することができる。加えて、特定の状況または材料を本発明の教示に適合させるために、その範囲から逸脱することなく多くの修正を行うことができる。本明細書に記載する寸法、材料の種類、様々な構成要素の配向、ならびに様々な構成要素の数および位置は、特定の実施形態のパラメータを規定するように意図されており、いかなる点においても限定的ではなく、例示の実施形態に過ぎない。特許請求の範囲の精神および範囲内にある他の多くの実施形態および修正形態が、上記の説明を検討することで、当業者には明らかになろう。本発明の範囲はしたがって、付属の特許請求の範囲を、かかる特許請求の範囲の均等物と認められるものの全範囲と併せて参照して、決定されるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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