(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送中の鋼板の板反りを磁力によって矯正する板反り矯正装置であって、
鋼板を板厚方向に挟むように対向すると共に鋼板の板幅方向に並んで配置される複数の電磁石と、
前記電磁石を鋼板に対して移動可能な移動機構と、
前記電磁石に流れる電流値に基づいて、前記移動機構を動作する制御部と、
前記電磁石と鋼板との距離をそれぞれ検出する距離検出器と
を備え、
前記移動機構は、鋼板の板厚方向一方側に配置された前記電磁石を支持する第一支持部材と鋼板の板厚方向他方側に配置された前記電磁石を支持する第二支持部材とを有し、前記第一支持部材および前記第二支持部材を鋼板の通板方向と直交する面内でそれぞれ移動可能なものであり、
前記制御部は、前記距離検出器の検出結果に基づいて前記電磁石の磁力をそれぞれ調整し、かつ、前記電磁石に流れる電流値に基づいて前記移動機構を動作するものであり、
前記制御部は、
前記第一支持部材および前記第二支持部材をそれぞれ平行移動し、
前記第一支持部材に支持された前記電磁石に流れる電流値の合計と前記第二支持部材に支持された前記電磁石に流れる電流値の合計との差が小さくなるように制御するものであることを特徴とする板反り矯正装置。
【請求項２】
搬送中の鋼板の板反りを磁力によって矯正する板反り矯正装置であって、
鋼板を板厚方向に挟むように対向すると共に鋼板の板幅方向に並んで配置される複数の電磁石と、
前記電磁石を鋼板に対して移動可能な移動機構と、
前記電磁石に流れる電流値に基づいて、前記移動機構を動作する制御部と、
前記電磁石と鋼板との距離をそれぞれ検出する距離検出器と
を備え、
前記移動機構は、鋼板の板厚方向一方側に配置された前記電磁石を支持する第一支持部材と鋼板の板厚方向他方側に配置された前記電磁石を支持する第二支持部材とを有し、前記第一支持部材および前記第二支持部材を鋼板の通板方向と直交する面内でそれぞれ移動可能なものであり、
前記制御部は、前記距離検出器の検出結果に基づいて前記電磁石の磁力をそれぞれ調整し、かつ、前記電磁石に流れる電流値に基づいて前記移動機構を動作するものであり、
前記制御部は、
前記第一支持部材および前記第二支持部材をそれぞれ旋回移動し、
前記第一支持部材に支持されて鋼板の板幅方向における中央よりも一端側に位置する前記電磁石に流れる電流値の合計と、前記第二支持部材に支持されて鋼板の板幅方向における中央よりも他端側に位置する前記電磁石に流れる電流値の合計との総和と、前記第二支持部材に支持されて鋼板の板幅方向における中央よりも一端側に位置する前記電磁石に流れる電流値の合計と、前記第一支持部材に支持されて鋼板の板幅方向における中央よりも他端側に位置する前記電磁石に流れる電流値の合計との総和の差が小さくなるように制御するものであることを特徴とする板反り矯正装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記第一支持部材および前記第二支持部材をそれぞれ旋回移動し、
前記第一支持部材に支持されて鋼板の板幅方向における中央よりも一端側に位置する前記電磁石に流れる電流値の合計と、前記第二支持部材に支持されて鋼板の板幅方向における中央よりも他端側に位置する前記電磁石に流れる電流値の合計との総和と、前記第二支持部材に支持されて鋼板の板幅方向における中央よりも一端側に位置する前記電磁石に流れる電流値の合計と、前記第一支持部材に支持されて鋼板の板幅方向における中央よりも他端側に位置する前記電磁石に流れる電流値の合計との総和の差が小さくなるように制御するものであることを特徴とする請求項１に記載の板反り矯正装置。
【請求項４】
鋼板の板幅方向における端部の位置を検出する板端検出器を備え、
前記移動機構は、前記第一支持部材に支持された前記電磁石および前記第二支持部材に支持された前記電磁石を鋼板の板幅方向にそれぞれ移動可能なものであり、
前記制御部は、前記板端検出器の検出結果に基づいて、前記移動機構を動作するものであることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の板反り矯正装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記電磁石に印加していない状態において、前記距離検出器の検出結果に基づいて前記移動機構を動作するものであることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の板反り矯正装置。
【請求項６】
鋼板に対してガスを噴き付けるワイピングノズルと、搬送中の鋼板の板反りを磁力によって矯正する板反り矯正装置とを備えた溶融金属めっき設備において、
前記板反り矯正装置は、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の板反り矯正装置であり、
前記ワイピングノズルは、鋼板の板厚方向において前記電磁石と共に移動されるものであることを特徴とする溶融金属めっき設備。
【請求項７】
搬送中の鋼板の板反りを磁力によって矯正する板反り矯正方法であって、
複数の電磁石を、鋼板を板厚方向に挟むように対向させると共に鋼板の板幅方向に並べて配置し、
前記電磁石に流れる電流値に基づいて、前記電磁石を鋼板に対して移動し、
前記板反り強制方法は、
前記電磁石と鋼板との距離に基づいて、前記電磁石の磁力をそれぞれ調整する磁力制御と、
前記電磁石の電流値に基づいて、鋼板の板厚方向一方側に配置された前記電磁石および鋼板の板厚方向他方側に配置された前記電磁石をそれぞれ一群として移動する第一移動制御と
を備え、
前記第一移動制御において、
鋼板の板厚方向一方側に配置された前記電磁石に流れる電流値の合計と、鋼板の板厚方向他方側に配置された前記電磁石に流れる電流値の合計との差が小さくなるように、鋼板の板厚方向一方側に配置された前記電磁石および鋼板の板厚方向他方側に配置された前記電磁石をそれぞれ一群として平行移動することを特徴とする板反り矯正方法。
【請求項８】
搬送中の鋼板の板反りを磁力によって矯正する板反り矯正方法であって、
複数の電磁石を、鋼板を板厚方向に挟むように対向させると共に鋼板の板幅方向に並べて配置し、
前記電磁石に流れる電流値に基づいて、前記電磁石を鋼板に対して移動し、
前記板反り強制方法は、
前記電磁石と鋼板との距離に基づいて、前記電磁石の磁力をそれぞれ調整する磁力制御と、
前記電磁石の電流値に基づいて、鋼板の板厚方向一方側に配置された前記電磁石および鋼板の板厚方向他方側に配置された前記電磁石をそれぞれ一群として移動する第一移動制御と
を備え、
前記第一移動制御において、
鋼板の板厚方向一方側に配置されて鋼板の板幅方向における中央よりも一端側に位置する前記電磁石に流れる電流値の合計と、鋼板の板厚方向他方側に配置されて鋼板の板幅方向における中央よりも他端側に位置する前記電磁石に流れる電流値の合計との総和と、鋼板の板厚方向他方側に配置されて鋼板の板幅方向における中央よりも一端側に位置する前記電磁石に流れる電流値の合計と、鋼板の板厚方向一方方側に配置されて鋼板の板幅方向における中央よりも他端側に位置する前記電磁石に流れる電流値の合計との総和との差が小さくなるように、鋼板の板厚方向一方側に配置された前記電磁石および鋼板の板厚方向他方側に配置された前記電磁石をそれぞれ一群として旋回移動することを特徴とする板反り矯正方法。
【請求項９】
前記第一移動制御において、
鋼板の板厚方向一方側に配置されて鋼板の板幅方向における中央よりも一端側に位置する前記電磁石に流れる電流値の合計と、鋼板の板厚方向他方側に配置されて鋼板の板幅方向における中央よりも他端側に位置する前記電磁石に流れる電流値の合計との総和と、鋼板の板厚方向他方側に配置されて鋼板の板幅方向における中央よりも一端側に位置する前記電磁石に流れる電流値の合計と、鋼板の板厚方向一方側に配置されて鋼板の板幅方向における中央よりも他端側に位置する前記電磁石に流れる電流値の合計との総和との差が小さくなるように、鋼板の板厚方向一方側に配置された前記電磁石および鋼板の板厚方向他方側に配置された前記電磁石をそれぞれ一群として旋回移動することを特徴とする請求項７に記載の板反り矯正方法。
【請求項１０】
前記電磁石に印加していない状態で、鋼板の板幅方向における端部の位置に基づいて、前記電磁石を鋼板の板幅方向にそれぞれ移動する第二移動制御と、
前記電磁石に印加していない状態で、前記電磁石と鋼板との距離に基づいて、前記電磁石を鋼板の板厚方向にそれぞれ移動する第三移動制御と
を備えたことを特徴とする請求項７から請求項９のいずれか一項に記載の板反り矯正方法。
【請求項１１】
前記電磁石に流れる電流値に基づいて、前記電磁石が配置される位置よりも通板方向上流側に配置されたロールを移動するロール移動制御を備えたことを特徴とする請求項７から請求項１０のいずれか一項に記載の板反り矯正方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鋼板の板反りを矯正する板反り矯正装置および当該板反り矯正装置を備えた溶融金属めっき設備、ならびに、鋼板の板反りを矯正する板反り矯正方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
鋼板を製造する設備においては、多数のロールに巻き掛けられた鋼板が連続的に走行され、この連続した鋼板に対して種々の処理が施される。このように多数のロールに巻き掛けられた鋼板には、ロールとの接触および張力等により、板幅方向における変形（反り変形）が生じてしまう。そこで、このような設備には、鋼板の板幅方向における形状（板反り）を矯正する板反り矯正装置が設けられている。【０００３】
例えば、鋼板を溶融金属中に潜らせることによってめっきを施す溶融金属めっき設備においては、鋼板の表面に付着した余剰分の溶融金属を払拭するワイピングノズルの近傍に、板反り矯正装置が設けられている。この構成によれば、板反り矯正装置によって板反りが矯正された鋼板に対して、ワイピングノズルによるガスの噴き付けがなされるので、鋼板に対して均一にガスが噴き付けられ、均一な厚みの金属めっき層が形成される。【０００４】
板反り矯正装置は、磁力を利用して鋼板の板幅方向における形状（板反り）を矯正するものであり、鋼板の両面に対向すると共に当該鋼板の板幅方向に並んで配置された複数の電磁石を備えている（例えば、特許文献１参照）。【０００５】
電磁石の磁力は、鋼板の当該電磁石と対向する箇所に作用し、鋼板の当該箇所を吸引（矯正）する。つまり、鋼板の板幅方向に並べられた複数の電磁石によって、鋼板の当該電磁石と対向する各箇所がそれぞれ吸引され、全体として鋼板の板反りが矯正される。ここで、各電磁石によって鋼板の形状を矯正する力は、各電磁石の磁力、すなわち、各電磁石に供給される電流値に比例する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第５６３２５９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、鋼板が対向する電磁石間の中央位置または中央近傍の所定位置に位置するように各電磁石の磁力を距離センサに基づいて制御しているため、鋼板の形状やパスラインによって、鋼板の板幅方向に並べられた複数のうち一部の電磁石に掛かる負荷（当該電磁石が発生する磁力であって、当該電磁石に流す電流値）が大きくなることがある。そして、当該一部の電磁石に掛かる負荷が電磁石の発生可能な最大の磁力に達してしまった場合には、鋼板の板反りを適正に矯正することができないという問題が生じてしまう。【０００８】
本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、電磁石による鋼板の板反りの矯正を効率的に行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決する本発明に係る板反り矯正装置は、搬送中の鋼板の板反りを磁力によって矯正する板反り矯正装置であって、鋼板を板厚方向に挟むように対向すると共に鋼板の板幅方向に並んで配置される複数の電磁石と、前記電磁石を鋼板に対して移動可能な移動機構と、前記電磁石に流れる電流値に基づいて、前記移動機構を動作する制御部とを備えたことを特徴とする。【００１０】
上記課題を解決する本発明に係る板反り矯正方法は、搬送中の鋼板の板反りを磁力によって矯正する板反り矯正方法であって、複数の電磁石を、鋼板を板厚方向に挟むように対向させると共に鋼板の板幅方向に並べて配置し、前記電磁石に流れる電流値に基づいて、前記電磁石を鋼板に対して移動することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る板反り矯正装置によれば、電磁石による鋼板の板反りの矯正を効率的に行うことができる。【００１２】
本発明に係る板反り矯正方法によれば、電磁石による鋼板の板反りの矯正を効率的に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施例１に係る溶融金属めっき設備の構造を示す説明図である。
【図２】実施例１に係る溶融金属めっき設備における板反り矯正装置の構造を示す説明図である。
【図３】実施例１に係る溶融金属めっき設備における板反り矯正装置の構造を示す説明図である。
【図４】実施例１に係る溶融金属めっき設備における板反り矯正の動作制御を行うブロック図である。
【図５Ａ】実施例１に係る溶融金属めっき設備における板反り矯正の動作を示す説明図である。
【図５Ｂ】実施例１に係る溶融金属めっき設備における板反り矯正の動作を示す説明図である。
【図５Ｃ】実施例１に係る溶融金属めっき設備における板反り矯正の動作を示す説明図である。
【図５Ｄ】実施例１に係る溶融金属めっき設備における板反り矯正の動作を示す説明図である。
【図５Ｅ】実施例１に係る溶融金属めっき設備における板反り矯正の動作を示す説明図である。
【図５Ｆ】実施例１に係る溶融金属めっき設備における板反り矯正の動作を示す説明図である。
【図６Ａ】実施例１に係る溶融金属めっき設備における板反り矯正の動作による鋼板と電磁石との位置関係を示す説明図である。
【図６Ｂ】実施例１に係る溶融金属めっき設備における板反り矯正の動作による鋼板と電磁石との相対的な位置関係を示す説明図である。
【図７】実施例１に係る溶融金属めっき設備における板反り矯正の動作による電磁石の吸引力の関係を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明に係る板反り矯正装置の実施例について、添付図面を参照して詳細に説明する。なお、以下に説明する実施例は、本発明に係る板反り矯正装置を溶融金属めっき設備に採用したものである。もちろん、本発明は以下の実施例に限定されず、例えば、本発明に係る板反り矯正装置を、鋼板を製造する他の設備に採用しても良く、また、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で各種変更が可能であることは言うまでもない。
【実施例１】
【００１５】
本発明の実施例１に係る板反り矯正装置を備えた溶融金属めっき設備の構成について、図１から図４を参照して説明する。【００１６】
図１に示すように、溶融金属めっき設備１には、溶融された金属（溶融金属）Ｍが貯留されるめっき浴槽１１が設けられている。溶融金属めっき設備１に通板された鋼板Ｓがめっき浴槽１１（溶融金属Ｍ）の中を走行することにより、溶融金属Ｍが鋼板Ｓの表面に付着する。【００１７】
めっき浴槽１１内には、回転自在に支持されるシンクロール１２および複数（図１においては、二つ）の浴中ロール１３，１４が設けられている。シンクロール１２は、鋼板Ｓが巻き掛けられた多数のロールのうちの一つであり、鋼板Ｓは、これら多数のロール（シンクロール１２を含む）によって連続的に走行される。なお、めっき浴槽１１（溶融金属Ｍ）の中を走行する鋼板Ｓは、このシンクロール１２によって走行方向を変換され、略鉛直方向上側（図１においては、上方側）へ向けて走行される。【００１８】
浴中ロール１３，１４は、シンクロール１２の通板方向下流側（鉛直方向上側であって、図１においては上方側）において、鋼板Ｓを間に挟むように、すなわち、鋼板Ｓにおける一方（図１においては、左方側）の面および他方（図１においては、右方側）の面とそれぞれ対向するように配置されている。【００１９】
浴中ロール１３，１４には、当該浴中ロール１３，１４を鋼板Ｓに対して接近離反するように移動可能なロール移動モータ２１，２２がそれぞれ機械的に接続されている。溶融金属めっき設備１においては、ロール移動モータ２１，２２を駆動して浴中ロール１３，１４を移動することにより、当該浴中ロール１３，１４を鋼板Ｓと接触させ、鋼板Ｓの板幅方向における形状および鋼板Ｓのパスライン（通板位置）を調整することができる。【００２０】
浴中ロール１３，１４の通板方向下流側（鉛直方向上側であって、図１においては上方側）には、鋼板Ｓの表面に形成される金属めっき層の厚みを調整するワイピングノズル１５が設けられている。ワイピングノズル１５は、鋼板Ｓを間に挟むように配置された第一ノズルユニット３１と第二ノズルユニット３２とから概略構成されている。ここで、第一ノズルユニット３１は、鋼板Ｓの一方の面に対向して配置されており、第二ノズルユニット３２は、鋼板Ｓの他方の面に対向して配置されている。【００２１】
第一ノズルユニット３１および第二ノズルユニット３２は、鋼板Ｓに対して所定のガスを噴き付けることにより、当該鋼板Ｓの表面に付着した余剰分の溶融金属Ｍを払拭するものである。なお、溶融金属めっき設備１において鋼板Ｓの表面に形成される金属めっき層の厚みは、第一ノズルユニット３１および第二ノズルユニット３２と鋼板Ｓとの距離、ならびに、第一ノズルユニット３１および第二ノズルユニット３２から鋼板Ｓに対して噴き付けられるガスの圧力によって調整される。【００２２】
ワイピングノズル１５の通板方向下流側（鉛直方向上側であって、図１においては上方側）には、鋼板Ｓの板形状を矯正する板反り矯正装置１６が設けられている。板反り矯正装置１６は、鋼板Ｓを間に挟むように配置された第一矯正ユニット４１と第二矯正ユニット４２とから概略構成されている。ここで、第一矯正ユニット４１は、鋼板Ｓの一方の面に対向して（鋼板Ｓの板厚方向一方側に）配置されており、第二矯正ユニット４２は、鋼板Ｓの他方の面に対向して（鋼板Ｓの板厚方向他方側に）配置されている。【００２３】
第一矯正ユニット４１および第二矯正ユニット４２は、鋼板Ｓに対して磁力を作用させることにより、鋼板Ｓの板幅方向における形状を矯正（板反り矯正）すると共に、当該鋼板Ｓの振動を抑制（制振）するものである。【００２４】
図２および図３に示すように、第一矯正ユニット４１には、鋼板Ｓと対向して当該鋼板Ｓの板幅方向（水平方向であって、図２においては左右方向）に延びる支持フレーム（第一支持部材）５１が設けられており、この支持フレーム５１には、当該支持フレーム５１を図示しない構造物に対して鋼板Ｓの通板方向と直交する面（水平面）内で移動可能な第一フレーム移動モータ５２、第二フレーム移動モータ５３および第三フレーム移動モータ５４が機械的に接続されている。【００２５】
図３に示すように、第一フレーム移動モータ５２は、支持フレーム５１の一端部（図３においては、右方側端部）と接続し、当該支持フレーム５１を鋼板Ｓの板幅方向（図３においては、左右方向）に移動するものである。第二フレーム移動モータ５３は、支持フレーム５１の一端部と接続し、当該支持フレーム５１の一端部を鋼板Ｓの板厚方向（図３においては、上下方向）に移動するものである。第三フレーム移動モータ５４は、支持フレーム５１の他端部（図３においては、左方側端部）と接続し、当該支持フレーム５１の他端部を鋼板Ｓの板厚方向に移動するものである。【００２６】
例えば、第二フレーム移動モータ５３および第三フレーム移動モータ５４が同方向に駆動された場合には、支持フレーム５１は鋼板の通板方向と直交する面（水平面）内であって鋼板Ｓの板厚方向に平行移動（シフト）され、第二フレーム移動モータ５３または第三フレーム移動モータ５４のいずれか一方が駆動された場合、あるいは、第二フレーム移動モータ５３および第三フレーム移動モータ５４が逆方向に駆動された場合には、支持フレーム５１は鋼板の通板方向と直交する面（水平面）内において旋回移動（スキュー）される。【００２７】
図２に示すように、支持フレーム５１には、当該支持フレーム５１の長手方向（鋼板Ｓの板幅方向であって、図２においては左右方向）に並んで当該支持フレーム５１の下方（鉛直方向下側）へ延びる複数（図２においては、四つ）の移動ブロック５５ａ，５５ｂ，５５ｃ，５５ｄが設けられており、これら複数の移動ブロック５５ａ〜５５ｄには、当該移動ブロック５５ａ〜５５ｄを支持フレーム５１に対して長手方向に移動可能な複数（図２においては、四つ）のブロック移動モータ５６ａ，５６ｂ，５６ｃ，５６ｄがそれぞれ機械的に接続されている。【００２８】
複数のブロック移動モータ５６ａ〜５６ｄは、支持フレーム５１内に収容された図示しないギヤ機構を介して、各移動ブロック５５ａ〜５５ｄと接続されており、複数の移動ブロック５５ａ〜５５ｄは、各ブロック移動モータ５６ａ〜５６ｄの駆動によってそれぞれ独立して支持フレーム５１の長手方向に移動される。【００２９】
もちろん、本発明は、本実施例のように複数の移動ブロック５５ａ〜５５ｄをそれぞれ独立して移動する複数のブロック移動モータ５６ａ〜５６ｄを備えたものに限定されない。例えば、複数の移動ブロック５５ａ〜５５ｄを支持フレーム５１内に収容された図示しないギヤ機構を介して一つのブロック移動モータ（不図示）と機械的に接続し、当該複数の移動ブロック５５ａ〜５５ｄが一つのブロック移動モータの駆動によって支持フレーム５１の長手方向において対称的に移動されるようにしても良い。【００３０】
複数の移動ブロック５５ａ〜５５ｄには、鋼板Ｓに対して磁力を作用させる電磁石５７ａ，５７ｂ，５７ｃ，５７ｄと、鋼板Ｓまでの距離（当該移動ブロック５５ａ〜５５ｄに設けられた電磁石５７ａ〜５７ｄと鋼板Ｓとの間の距離）を検出する距離センサ５８ａ，５８ｂ，５８ｃ，５８ｄとがそれぞれ設けられている。なお、電磁石５７ａ〜５７ｄおよび距離センサ５８ａ〜５８ｄは、各移動ブロック５５ａ〜５５ｄの長手方向（鉛直方向であって、図２においては上下方向）に並んで配置されており、電磁石５７ａ〜５７ｄは、距離センサ５８ａ〜５８ｄよりも通板方向上流側（第一ノズルユニット３１に近い側であって、図２においては下方側）に位置している。【００３１】
また、図２に示すように、支持フレーム５１には、その両端部（図２においては、左右両端部）に設けられた接続フレーム５１ａを介して、第一ノズルユニット３１が連結されている。よって、第一フレーム移動モータ５２、第二フレーム移動モータ５３および第三フレーム移動モータ５４の駆動によって支持フレーム５１が水平面内において移動されると、当該支持フレーム５１の移動に伴って第一ノズルユニット３１が水平面内において移動される（図２および図３参照）。なお、第一ノズルユニット３１を支持フレーム５１に対して相対的に移動させる機構（不図示）を設けることにより、第一ノズルユニット３１の精緻な位置合わせを行うことができる。【００３２】
図２および図３に示すように、第二矯正ユニット４２には、第一矯正ユニット４１と同様に、支持フレーム（第二支持部材）６１と、移動ブロック６５ａ，６５ｂ，６５ｃ，６５ｄと、電磁石６７ａ，６７ｂ，６７ｃ，６７ｄと、距離センサ６８ａ，６８ｂ，６８ｃ，６８ｄとがそれぞれ設けられている。【００３３】
第二矯正ユニット４２の支持フレーム６１は、第一矯正ユニット４１の支持フレーム５１と同様に、第一フレーム移動モータ６２、第二フレーム移動モータ６３および第三フレーム移動モータ６４と機械的に接続されており、これら第一フレーム移動モータ６２と第二フレーム移動モータ６３と第三フレーム移動モータ６４とによって鋼板Ｓの通板方向と直交する面（水平面）内において移動されるようになっている。【００３４】
また、支持フレーム６１は、その両端部（図２においては、左右両端部）に設けられた接続フレーム６１ａを介して、第二ノズルユニット３２と連結されている。よって、第一フレーム移動モータ６２、第二フレーム移動モータ６３および第三フレーム移動モータ６４の駆動によって支持フレーム６１が水平面内において移動されると、当該支持フレーム６１の移動に伴って第二ノズルユニット３２が水平面内において移動される。なお、第二ノズルユニット３２を支持フレーム６１に対して相対的に移動させる機構（不図示）を設けることにより、第二ノズルユニット３２の精緻な位置合わせを行うことができる。【００３５】
第二矯正ユニット４２の移動ブロック６５ａ〜６５ｄは、第一矯正ユニット４１の移動ブロック５５ａ〜５５ｄと同様に、ブロック移動モータ６６ａ，６６ｂ，６６ｃ，６６ｄとそれぞれ機械的に接続されており、支持フレーム６１の長手方向（鋼板Ｓの板幅方向）にそれぞれ独立して移動されるようになっている。【００３６】
本実施例においては、支持フレーム５１，６１と、第一フレーム移動モータ５２，６２と、第二フレーム移動モータ５３，６３と、第三フレーム移動モータ５４，６４と、移動ブロック５５ａ〜５５ｄ，６５ａ〜６５ｄと、ブロック移動モータ５６ａ〜５６ｄ，６６ａ〜６６ｄとによって、電磁石５７ａ〜５７ｄ，６７ａ〜６７ｄを鋼板Ｓに対して移動可能な移動機構を構成しており、第一フレーム移動モータ５２，６２と第二フレーム移動モータ５３，６３と第三フレーム移動モータ５４，６４とによって支持フレーム５１，６１を鋼板Ｓの通板方向と直交する面内でそれぞれ移動可能とし、ブロック移動モータ５６ａ〜５６ｄ，６６ａ〜６６ｄによって電磁石５７ａ〜５７ｄ，６７ａ〜６７ｄを鋼板Ｓの板幅方向にそれぞれ移動可能としている。【００３７】
図２および図３に示すように、板反り矯正装置１６には、鋼板Ｓの板幅方向における端部の位置を検出するエッジセンサ５９，６９が設けられている。一方のエッジセンサ５９は、第一矯正ユニット４１の支持フレーム５１における一端部（図３においては、左方側端部）に設けられており、このエッジセンサ５９によって、鋼板Ｓの板幅方向における一方側の端部（図３においては、左方側端部）が検出される。他方のエッジセンサ６９は、第二矯正ユニット４２の支持フレーム６１における他端部（図３においては、右方側端部）に設けられており、このエッジセンサ６９によって、鋼板Ｓの板幅方向における他方側の端部（図３においては、右方側端部）が検出される。つまり、第一矯正ユニット４１および第二矯正ユニット４２に設けられた二つのエッジセンサ５９，６９により、鋼板Ｓの板幅方向における両端部が検出される。【００３８】
もちろん、本発明は、本実施例のように各支持フレーム５１,６１に一つずつ設けられるエッジセンサ５９，６９を備えたものに限定されない。例えば、鋼板Ｓの板幅方向における一方側の端部を検出するエッジセンサ５９および他方側の端部を検出するエッジセンサ６９を、支持フレーム５１または支持フレーム６１のいずれか一方に設ける、または、支持フレーム５１および支持フレーム６１の両方にそれぞれ設けるようにしても良い。【００３９】
また、図４に示すように、溶融金属めっき設備１には、鋼板Ｓの板反り矯正の動作制御を行う制御部１７が設けられており、この制御部１７には、ロール移動モータ２１，２２および板反り矯正装置１６がそれぞれ電気的に接続されている。【００４０】
つまり、制御部１７には、板反り矯正装置１６における電磁石５７ａ〜５７ｄ，６７ａ〜６７ｄに流れる電流値、距離センサ５８ａ〜５８ｄ，６８ａ〜６８ｄによる検出結果（鋼板Ｓと移動ブロック５５ａ〜５５ｄ，６５ａ〜６５ｄとの間の距離）、および、エッジセンサ５９，６９による検出結果（鋼板Ｓの板幅方向における両端部の位置）の情報が送られるようになっている。そして、制御部１７は、これらの情報に基づいて、ロール移動モータ２１，２２、第一フレーム移動モータ５２，６２、第二フレーム移動モータ５３，６３、第三フレーム移動モータ５４，６４、および、ブロック移動モータ５６ａ〜５６ｄ，６６ａ〜６６ｄの駆動をそれぞれ制御するようになっている。【００４１】
なお、各電磁石５７ａ〜５７ｄ，６７ａ〜６７ｄに流れる（供給される）電流の電流値は、当該電磁石５７ａ〜５７ｄ，６７ａ〜６７ｄの動作を制御する制御部１７に把握されるものとする。もちろん、本発明は、本実施例に限定されず、例えば、各電磁石に供給される電流の電流値を検出する電流計を備えたものであっても良い。【００４２】
本発明の実施例１に係る板反り矯正装置を備えた溶融金属めっき設備の動作について、図１から図７を参照して説明する。【００４３】
溶融金属めっき設備１によるめっき処理の工程において、鋼板Ｓは、多数のロール（シンクロール１２を含む）によって連続的に走行され、めっき浴槽１１の溶融金属Ｍに浸されることにより、その表面に溶融金属Ｍが付着する（図１参照）。【００４４】
続いて、鋼板Ｓは、シンクロール１２および浴中ロール１３，１４を介して鉛直方向上側へ向けて走行され、ワイピングノズル１５における第一ノズルユニット３１と第二ノズルユニット３２との間を通過する際に、その表面に付着した余剰分の溶融金属Ｍが払拭される。【００４５】
このとき、鋼板Ｓは、ワイピングノズル１５の通板方向下流側に配置された板反り矯正装置１６によって板反り矯正および制振されている。ここで、溶融金属めっき設備１における板反り矯正の動作は、制御部１７によって制御されており（図４参照）、以下に示す第一ステップから第四ステップを含む。【００４６】
まず、第一ステップ（第二移動制御）として、制御部１７は、電磁石５７ａ〜５７ｄ，６７ａ〜６７ｄに印加していない状態で、エッジセンサ５９，６９の検出結果に基づいて、複数のブロック移動モータ５６ａ〜５６ｄ，６６ａ〜６６ｄを駆動し、複数の移動ブロック５５ａ〜５５ｄ，６５ａ〜６５ｄを所定の位置に移動する（図２から図４参照）。【００４７】
第一ステップにおいて、複数の移動ブロック５５ａ〜５５ｄ，６５ａ〜６５ｄ（電磁石５７ａ〜５７ｄ，６７ａ〜６７ｄおよび距離センサ５８ａ〜５８ｄ，６８ａ〜６８ｄ）は、支持フレーム５１，６１の長手方向（鋼板Ｓの板幅方向）にそれぞれ移動され、鋼板Ｓの板幅方向外側に位置するそれぞれ二つの移動ブロック５５ａ，５５ｄ，６５ａ，６５ｄは、鋼板Ｓの板幅方向における端部近傍にそれぞれ配置され、鋼板Ｓの板幅方向内側に位置するそれぞれ二つの移動ブロック５５ｂ，５５ｃ，６５ｂ，６５ｃは、各移動ブロック５５ａ〜５５ｄ，６５ａ〜６５ｄ間の距離が略同じとなるように配置される（図５Ａおよび図５Ｂ参照）。【００４８】
第一ステップによれば、板幅方向に並んで配置された複数の電磁石５７ａ〜５７ｄ，６７ａ〜６７ｄによって生じる磁力が、鋼板Ｓの板幅方向全体に効率的に作用することとなるので、本実施例においては、電磁石５７ａ〜５７ｄ，６７ａ〜６７ｄとして吸引力の大きいものを採用しなくても、鋼板Ｓを十分に矯正することができる。もちろん、電磁石５７ａ〜５７ｄ，６７ａ〜６７ｄとして吸引力の十分に大きいものを採用する場合には、板反り矯正の動作において第一ステップを省略することも可能である。【００４９】
なお、鋼板Ｓが支持フレーム５１，６１における移動ブロック５５ａ〜５５ｄ，６５ａ〜６５ｄの可動領域内に存在しない場合には、制御部１７は、エッジセンサ５９，６９の検出結果に基づいて、第一フレーム移動モータ５２，６２を駆動し、支持フレーム５１，６１を移動する。【００５０】
よって、鋼板Ｓが支持フレーム５１，６１における移動ブロック５５ａ〜５５ｄ，６５ａ〜６５ｄの可動領域内に存在するようになり、第一ステップを行うことができるようになる。【００５１】
次に、第二ステップ（第三移動制御）として、制御部１７は、電磁石５７ａ〜５７ｄ，６７ａ〜６７ｄに印加していない状態で、距離センサ５８ａ〜５８ｄ，６８ａ〜６８ｄの検出結果に基づいて、第二フレーム移動モータ５３，６３および第三フレーム移動モータ５４，６４を駆動し、支持フレーム５１，６１を所定の位置に移動する（図２から図４参照）。【００５２】
このとき、制御部１７は、鋼板Ｓの板形状（エッジセンサ５９，６９および距離センサ５８ａ〜５８ｄ，６８ａ〜６８ｄの検出結果）に基づいて、目標とする鋼板Ｓの板形状（目標パスラインＬ1）を演算する（図５Ｃ参照）。【００５３】
第二ステップにおいて、支持フレーム５１，６１（第一矯正ユニット４１および第二矯正ユニット４２、ならびに、第一ノズルユニット３１および第二ノズルユニット３２）は、水平面内で（鋼板Ｓの板厚方向に）移動され、目標パスラインＬ1から所定の距離に配置される（図５Ｄ参照）。つまり、支持フレーム５１，６１（電磁石５７ａ〜５７ｄ，６７ａ〜６７ｄ）は、鋼板Ｓのパスライン（目標パスラインＬ1）と平行、かつ、電磁石５７ａ〜５７ｄ，６７ａ〜６７ｄの吸引力が鋼板Ｓに対して十分に作用可能な範囲に位置される。【００５４】
第二ステップによれば、鋼板Ｓと電磁石５７ａ〜５７ｄ，６７ａ〜６７ｄとの相対的な位置の偏りが小さくなる（図６Ａ参照）ので、本実施例においては、電磁石５７ａ〜５７ｄ，６７ａ〜６７ｄとして吸引力の大きいものを採用しなくても、鋼板Ｓを十分に矯正することができる。もちろん、電磁石５７ａ〜５７ｄ，６７ａ〜６７ｄとして吸引力の十分に大きいものを採用する場合には、板反り矯正の動作において第二ステップを省略することも可能である。ここで、図６Ａは、第一矯正ユニット４１と第二矯正ユニット４２との間において目標パスラインＬ1に対して鋼板Ｓが位置する状態を示したものであり、第二ステップの前（第一ステップの後）における鋼板Ｓの状態を二点差鎖線で示し、第二ステップの後における鋼板Ｓの状態を実線で示している。【００５５】
次に、第三ステップ（磁力制御）として、制御部１７は、距離センサ５８ａ〜５８ｄ，６８ａ〜６８ｄの検出結果に基づいて、電磁石５７ａ〜５７ｄ，６７ａ〜６７ｄを動作し、鋼板Ｓの板反りを矯正する（図２から図４および図５Ｅ参照）。【００５６】
第三ステップにおいて、電磁石５７ａ〜５７ｄ，６７ａ〜６７ｄと鋼板Ｓとの距離に応じた電流が各電磁石５７ａ〜５７ｄ，６７ａ〜６７ｄに供給され、各電磁石５７ａ〜５７ｄ，６７ａ〜６７ｄに供給された電流値に応じた（比例する）吸引力が鋼板Ｓに作用する。具体的には、鋼板Ｓの板形状が目標パスラインＬ1に一致する（近づく）ように、各電磁石５７ａ〜５７ｄ，６７ａ〜６７ｄの吸引力（磁力）、すなわち、各電磁石５７ａ〜５７ｄ，６７ａ〜６７ｄに供給する電流値が調整される。【００５７】
第三ステップによれば、鋼板Ｓの板反りが適性に矯正される（図６Ｂ参照）。ここで、図６Ｂは、第一矯正ユニット４１と第二矯正ユニット４２との間において目標パスラインＬ1に対して鋼板Ｓが位置する状態を示したものであり、第三ステップの前（第二ステップの後）における鋼板Ｓの状態を二点差鎖線で示し、第三ステップの後における鋼板Ｓの状態を実線で示している。【００５８】
本実施例においては、電磁石５７ａ〜５７ｄ，６７ａ〜６７ｄの磁力をそれぞれ調整することにより、鋼板Ｓを目標パスラインＬ1、すなわち、対向する電磁石５７ａ〜５７ｄと電磁石６７ａ〜６７ｄとの間の中央位置（厳密には距離センサ５８ａ〜５８ｄと距離センサ６８ａ〜６８ｄとの間の中央位置）に位置させている。【００５９】
もちろん、本発明は、本実施例に限定されず、例えば、ワイピングノズル１５と板反り矯正装置１６、すなわち、第一ノズルユニット３１および第二ノズルユニット３２と第一矯正ユニット（電磁石５７ａ〜５７ｄ）および第二矯正ユニット（電磁石６７ａ〜６７ｄ）との相対位置関係を考慮して、電磁石５７ａ〜５７ｄ，６７ａ〜６７ｄの磁力をそれぞれ調整しても良い。つまり、鋼板Ｓが対向する電磁石５７ａ〜５７ｄと電磁石６７ａ〜６７ｄとの間の中央位置からずれた所定位置に位置するように、電磁石５７ａ〜５７ｄ，６７ａ〜６７ｄの磁力をそれぞれ調整することにより、鋼板Ｓを確実に第一ノズルユニット３１と第二ノズルユニット３２との中央位置に位置させることができる。【００６０】
また、鋼板Ｓの表面に形成する金属めっき層の厚みを考慮して、電磁石５７ａ〜５７ｄ，６７ａ〜６７ｄの磁力をそれぞれ調整しても良い。つまり、鋼板Ｓが対向する電磁石５７ａ〜５７ｄと電磁石６７ａ〜６７ｄとの間の中央位置から金属めっき層を薄く形成する側（例えば、電磁石５７ａ〜５７ｄの側）に寄せた所定位置に位置するように、電磁石５７ａ〜５７ｄ，６７ａ〜６７ｄの磁力をそれぞれ調整することにより、鋼板Ｓの表面に形成する金属めっき層の厚みを一方の面および他方の面（表裏面）で異にすることができる。【００６１】
次に、第四ステップ（第一移動制御）として、制御部１７は、電磁石５７ａ〜５７ｄ，６７ａ〜６７ｄに印加している状態で、各電磁石５７ａ〜５７ｄ，６７ａ〜６７ｄに供給される電流値に基づいて、第二フレーム移動モータ５３，６３および第三フレーム移動モータ５４，６４を駆動し、支持フレーム５１，６１すなわち電磁石５７ａ〜５７ｄおよび電磁石６７ａ〜６７ｄをそれぞれ一群として移動する（図２から図４参照）。【００６２】
このとき、制御部１７は、所定の条件で支持フレーム５１，６１を平行移動するシフト制御と、所定の条件で支持フレーム５１，６１を旋回移動するスキュー制御とを行う（図５Ｅおよび図５Ｆ参照）。【００６３】
第四ステップにおけるシフト制御は、第一矯正ユニット４１における各電磁石５７ａ〜５７ｄに供給される電流値の合計（ＩSUM1＝Ｉ57a＋Ｉ57b＋Ｉ57c＋Ｉ57d）と、第二矯正ユニット４２における各電磁石６７ａ〜６７ｄに供給される電流値の合計（ＩSUM2＝Ｉ67a＋Ｉ67b＋Ｉ67c＋Ｉ67d）とを求め、これら合計の差が小さくなるように支持フレーム５１，６１を平行移動するものである（ＩSUM1−ＩSUM2≒０、すなわち、ＩSUM1≒ＩSUM2）。ここで、Ｉ57a〜Ｉ57d，Ｉ67a〜Ｉ67dは、各電磁石５７ａ〜５７ｄ，６７ａ〜６７ｄに供給される電流値である。【００６４】
第四ステップにおけるスキュー制御は、第一矯正ユニット４１の板幅方向において中央よりも一端側に配置された二つの電磁石５７ａ，５７ｂに供給される電流値の合計（Ｉ57a＋Ｉ57b）と第二矯正ユニット４２の板幅方向において中央よりも他端側に配置された二つの電磁石６７ｃ，６７ｄに供給される電流値の合計（Ｉ67c＋Ｉ67d）との総和（ＩSUM3＝Ｉ57a＋Ｉ57b＋Ｉ67c＋Ｉ67d）と、第二矯正ユニット４２の板幅方向における中央よりも一端側に配置された二つの電磁石６７ａ，６７ｂに供給される電流値の合計（Ｉ67a＋Ｉ67b）と第一矯正ユニット４１の板幅方向における中央よりも他端側に配置された二つの電磁石５７ｃ，５７ｄに供給される電流値の合計（Ｉ57c＋Ｉ57d）との総和（ＩSUM4＝Ｉ57c＋Ｉ57d＋Ｉ67a＋Ｉ67b）とを求め、これら総和の差が小さくなるように支持フレーム５１，６１を旋回移動するものである（ＩSUM3−ＩSUM4≒０、すなわち、ＩSUM3≒ＩSUM4）。【００６５】
言い換えると、第四ステップにおけるスキュー制御は、支持フレーム５１，６１の長手方向中央を回転中心にして当該支持フレーム５１，６１を一方（例えば、図５Ｅにおいては、反時計回り）に旋回させる引張力を生じる側の電磁石５７ａ，５７ｂおよび電磁石６７ｃ，６７ｄに供給される電流値の合計（ＩSUM3＝Ｉ57a＋Ｉ57b＋Ｉ67c＋Ｉ67d）と、支持フレーム５１，６１の長手方向中央を回転中心にして当該支持フレーム５１，６１を他方（例えば、図５Ｅにおいては、時計回り）に旋回させる引張力を生じる側の電磁石５７ｃ，５７ｄおよび電磁石６７ａ，６７ｂに供給される電流値の合計（ＩSUM4＝Ｉ57c＋Ｉ57d＋Ｉ67a＋Ｉ67b）との差が最も小さくなるまで、支持フレーム５１，６１を旋回移動するものである。【００６６】
第四ステップにおいて、シフト制御とスキュー制御とが組み合わせて行われることにより、支持フレーム５１，６１（第一矯正ユニット４１および第二矯正ユニット４２、ならびに、第一ノズルユニット３１および第二ノズルユニット３２）は、各電磁石５７ａ〜５７ｄ，６７ａ〜６７ｄの負荷（吸引力）が略同等（均一）となるように水平面内で移動され、鋼板Ｓは、前述の目標パスラインＬ1から新たなパスラインＬ2へ移動される（図５Ｅおよび図５Ｆ参照）。【００６７】
もちろん、本発明は、本実施例のように、電磁石５７ａ〜５７ｄ，６７ａ〜６７ｄに流れる電流値Ｉ57a〜Ｉ57d，Ｉ67a〜Ｉ67dをモニタリングしながら支持フレーム５１，６１を移動することにより、鋼板Ｓが最終的に新たなパスラインＬ2へ移動されるものに限定されない。例えば、電磁石５７ａ〜５７ｄ，６７ａ〜６７ｄに流れる電流値Ｉ57a〜Ｉ57d，Ｉ67a〜Ｉ67dの変化と鋼板Ｓのパスライン（通板位置）の移動量との関係を予め数式化またはデータ化しておき、ある時点での電磁石５７ａ〜５７ｄ，６７ａ〜６７ｄに流れる電流値Ｉ57a〜Ｉ57d，Ｉ67a〜Ｉ67dに基づいて、各電磁石５７ａ〜５７ｄ，６７ａ〜６７ｄの負荷（吸引力）を均一化するための新たな目標パスラインＬ2を予め（第三ステップの後に）演算し、支持フレーム５１，６１を演算した目標パスラインＬ2から所定の距離に移動するようにしても良い。【００６８】
第四ステップによれば、電磁石５７ａ〜５７ｄ，６７ａ〜６７ｄの吸引力、すなわち、電磁石５７ａ〜５７ｄ，６７ａ〜６７ｄに供給された電流値が均一かつ小さくなる（図７参照）。ここで、図７は、鋼板Ｓの板幅方向に配置された各電磁石５７ａ〜５７ｄ，６７ａ〜６７ｄ（図７においては、ａ＝５７ａ，６７ａ、ｂ＝５７ｂ，６７ｂ、ｃ＝５７ｃ，６７ｃ、ｄ＝５７ｄ，６７ｄをそれぞれ示す）の吸引力を示したものであり、第四ステップの前（第三ステップの後）における各電磁石５７ａ〜５７ｄ，６７ａ〜６７ｄの吸引力を二点差鎖線で示し、第四ステップの後における各電磁石５７ａ〜５７ｄ，６７ａ〜６７ｄの吸引力を実線で示している。【００６９】
なお、第四ステップにおいて、制御部１７は、シフト制御およびスキュー制御を行いつつ、距離センサ５８ａ〜５８ｄ，６８ａ〜６８ｄの検出結果に基づいて各電磁石５７ａ〜５７ｄ，６７ａ〜６７ｄの磁力を調整し、鋼板Ｓが対向する電磁石５７ａ〜５７ｄと電磁石６７ａ〜６７ｄと間の所定位置に位置するように制御しており、各電磁石５７ａ〜５７ｄ，６７ａ〜６７ｄに供給される電流値Ｉ57a〜Ｉ57d，Ｉ67a〜Ｉ67dは、支持フレーム５１，６１の移動（平行移動および旋回移動）に応じて変化している。【００７０】
よって、第一ノズルユニット３１および第二ノズルユニット３２は、支持フレーム５１，６１と共に、鋼板Ｓから所定の距離に維持されながら移動されるので、当該第一ノズルユニット３１および第二ノズルユニット３２と鋼板Ｓとの距離が変化することはなく、第一ノズルユニット３１および第二ノズルユニット３２によって鋼板Ｓの表面に付着した余剰分の溶融金属Ｍを適正に払拭し、所望の厚みの金属めっき層が形成される（図２から図４参照）。【００７１】
本実施例においては、電磁石５７ａ〜５７ｄ，６７ａ〜６７ｄの磁力をそれぞれ調整することにより、鋼板Ｓを目標パスラインＬ1（第四ステップ参照）、すなわち、対向する電磁石５７ａ〜５７ｄと電磁石６７ａ〜６７ｄとの間の中央位置（厳密には距離センサ５８ａ〜５８ｄと距離センサ６８ａ〜６８ｄとの間の中央位置）に位置させている。【００７２】
もちろん、本発明は、本実施例に限定されず、例えば、ワイピングノズル１５と板反り矯正装置１６、すなわち、第一ノズルユニット３１および第二ノズルユニット３２と第一矯正ユニット（電磁石５７ａ〜５７ｄ）および第二矯正ユニット（電磁石６７ａ〜６７ｄ）との相対位置関係、または、鋼板Ｓの表面に形成する金属めっき層の厚みを考慮して、電磁石５７ａ〜５７ｄ，６７ａ〜６７ｄの磁力をそれぞれ調整しても良い。【００７３】
本発明に係る板反り矯正方法は、上述した板反り矯正装置１６の動作によるものに限定されず、電磁石に流れる電流値に基づいて電磁石が配置される位置よりも通板方向上流側に配置されたロールを移動する第五ステップ（ロール移動制御）を含むものであっても良い。つまり、溶融金属めっき設備１における板反り矯正の動作は、上述した第一ステップから第四ステップに加え、以下に示す第五ステップを含むことも可能である。【００７４】
第五ステップ（ロール移動制御）として、制御部１７は、電磁石５７ａ〜５７ｄ，６７ａ〜６７ｄに印加している状態で、電磁石５７ａ〜５７ｄ，６７ａ〜６７ｄに供給される電流値に基づいて、ロール移動モータ２１，２２を駆動し、浴中ロール１３，１４を移動する（図２参照）。【００７５】
第五ステップにおいて、浴中ロール１３，１４は、ロール移動モータ２１，２２の駆動によって鋼板Ｓに対して接近離反され、均一化された各電磁石５７ａ〜５７ｄ，６７ａ〜６７ｄの負荷（吸引力）が更に小さくなるように配置される。【００７６】
第五ステップによれば、第一ステップから第四ステップにおいて略均一化された各電磁石５７ａ〜５７ｄ，６７ａ〜６７ｄの負荷（吸引力）が更に小さくなるので、電磁石５７ａ〜５７ｄ，６７ａ〜６７ｄによる鋼板の板反りの矯正をより効率的に行うことができる。【００７７】
なお、第五ステップにおいて、制御部１７は、浴中ロール１３，１４およびロール移動モータ２１，２２を動作制御しつつ、距離センサ５８ａ〜５８ｄ，６８ａ〜６８ｄの検出結果に基づいて各電磁石５７ａ〜５７ｄ，６７ａ〜６７ｄの磁力を調整し、鋼板Ｓが対向する電磁石５７ａ〜５７ｄと電磁石６７ａ〜６７ｄと間の所定位置に位置するように制御しており、各電磁石５７ａ〜５７ｄ，６７ａ〜６７ｄに供給される電流値は、浴中ロール１３，１４の移動に応じて変化している。【００７８】
よって、第一ノズルユニット３１および第二ノズルユニット３２は、支持フレーム５１，６１と共に、鋼板Ｓから所定の距離に維持されながら移動されるので、当該第一ノズルユニット３１および第二ノズルユニット３２と鋼板Ｓとの距離が変化することはなく、第一ノズルユニット３１および第二ノズルユニット３２によって鋼板Ｓの表面に付着した余剰分の溶融金属Ｍを適正に払拭し、所望の厚みの金属めっき層が形成される（図２から図４参照）。【００７９】
もちろん、本発明は、上述したように、電磁石５７ａ〜５７ｄ，６７ａ〜６７ｄに流れる電流値をモニタリングしながら浴中ロール１３，１４を移動することにより、鋼板Ｓが最終的に新たなパスラインへ移動されるものに限定されない。例えば、各電磁石５７ａ〜５７ｄ，６７ａ〜６７ｄの負荷（吸引力）を均一化するための新たな目標パスラインを予め（第四ステップの後に）演算し、鋼板Ｓが演算した目標パスラインと一致するように浴中ロール１３，１４を移動するようにしても良い。【００８０】
以上に説明した本実施例による作用および効果について、鋼板の特性に触れて従来技術のものと比較する。【００８１】
一般に、鋼板を製造する設備において連続的に走行される鋼板には、その鋼種や操作条件の変更等および板反り矯正の動作に伴って、板厚方向へ移動（平行移動や旋回移動）する特性がある。【００８２】
ここで、従来技術においては、平行移動や旋回移動する鋼板を電磁石の磁力によって矯正する、すなわち、電磁石の磁力によって鋼板の移動を抑止しつつ板反りの矯正を行っている。よって、電磁石には、鋼板の板反りを矯正する矯正力だけでなく、鋼板の移動を抑止する抑止力が必要であり、当該電磁石に掛かる負荷すなわち電流値は大きい。【００８３】
これに対し、本実施例においては、電磁石５７ａ〜５７ｄ，６７ａ〜６７ｄに流れる電流値に基づいて当該電磁石５７ａ〜５７ｄ，６７ａ〜６７ｄを移動（平行移動や旋回移動）することにより、鋼板Ｓの移動を電磁石５７ａ〜５７ｄ，６７ａ〜６７ｄに流れる電流値から読み取り、鋼板Ｓの移動に応じて電磁石５７ａ〜５７ｄ，６７ａ〜６７ｄを移動することができる。つまり、鋼板Ｓの移動を許容しつつ板反りの矯正を行っている。よって、電磁石５７ａ〜５７ｄ，６７ａ〜６７ｄには、鋼板Ｓの板反りを矯正する矯正力のみが必要であり、鋼板Ｓの移動を抑止する抑止力が必要ないので、電磁石５７ａ〜５７ｄ，６７ａ〜６７ｄに掛かる負荷すなわち電流値は低減される。【００８４】
なお、従来技術においては、鋼板の移動を抑止しつつ板反りの矯正を行っているため、鋼板が溶融金属めっき設備（地面）に対して常に一定の位置（パスライン）で搬送されるのに対し、本実施例においては、鋼板Ｓの移動を許容しつつ板反りの矯正を行っているため、鋼板Ｓが溶融金属めっき設備１（地面）に対して移動されながら（パスラインが変化しながら）搬送されることとなる。
【符号の説明】
【００８５】
１      溶融金属めっき設備
１１    めっき浴槽
１２    シンクロール
１３，１４  浴中ロール
１５    ワイピングノズル
１６    板反り矯正装置
１７    制御部
２１，２２  ロール移動モータ
３１    第一ノズルユニット
３２    第二ノズルユニット
４１    第一矯正ユニット
４２    第二矯正ユニット
５１    第一矯正ユニットの支持フレーム（移動機構、第一支持部材）
５１ａ  第一矯正ユニットの接続フレーム
５２    第一矯正ユニットの第一フレーム移動モータ（移動機構）
５３    第一矯正ユニットの第二フレーム移動モータ（移動機構）
５４    第一矯正ユニットの第三フレーム移動モータ（移動機構）
５５ａ〜５５ｄ  第一矯正ユニットの移動ブロック（移動機構）
５６ａ〜５６ｄ  第一矯正ユニットのブロック移動モータ（移動機構）
５７ａ〜５７ｄ  第一矯正ユニットの電磁石
５８ａ〜５８ｄ  第一矯正ユニットの距離センサ（距離検出器）
５９    第一矯正ユニットのエッジセンサ
６１    第二矯正ユニットの支持フレーム（移動機構、第二支持部材）
６１ａ  第二矯正ユニットの接続フレーム
６２    第二矯正ユニットの第一フレーム移動モータ（移動機構）
６３    第二矯正ユニットの第二フレーム移動モータ（移動機構）
６４    第二矯正ユニットの第三フレーム移動モータ（移動機構）
６５ａ〜６５ｄ  第二矯正ユニットの移動ブロック（移動機構）
６６ａ〜６６ｄ  第二矯正ユニットのブロック移動モータ（移動機構）
６７ａ〜６７ｄ  第二矯正ユニットの電磁石
６８ａ〜６８ｄ  第二矯正ユニットの距離センサ（距離検出器）
６９    第二矯正ユニットのエッジセンサ（板端検出器）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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【図５Ｅ】
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【図５Ｆ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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