(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
点火薬が装填された点火部と前記点火部に接続された端子ピンとが設けられるとともに、樹脂製の部分である樹脂部が少なくともその一部に含まれてなる点火器が準備される工程と、
貫通孔が設けられたホルダが準備される工程と、
前記端子ピンが前記貫通孔に挿入されるように、前記点火器および前記ホルダが位置決めして配置される工程と、
前記点火器および前記ホルダが位置決めして配置された状態において、前記樹脂部の少なくとも一部に熱および圧力が加えられることによって変形部が形成されることにより、前記点火器が前記ホルダに対して固定される工程とを備え、
前記点火器が前記ホルダに対して固定される工程において、前記変形部が、前記点火部から見て前記端子ピンが位置する側とは反対側の部分を除く部分の前記樹脂部に形成される、点火器組立体の製造方法。
【請求項２】
前記点火器が前記ホルダに対して固定される工程において、前記ホルダの少なくとも一部が前記樹脂部によって挟み込まれて保持されることとなるように、前記樹脂部に前記変形部が形成される、請求項１に記載の点火器組立体の製造方法。
【請求項３】
前記点火器が前記ホルダに対して固定される工程において、前記樹脂部の少なくとも一部が前記ホルダによって挟み込まれて保持されることとなるように、前記樹脂部に前記変形部が形成される、請求項１に記載の点火器組立体の製造方法。
【請求項４】
点火薬が装填された点火部と前記点火部に接続された端子ピンとが設けられた点火器が準備される工程と、
貫通孔が設けられるとともに、樹脂製の部分である樹脂部が少なくともその一部に含まれてなるホルダが準備される工程と、
前記端子ピンが前記貫通孔に挿入されるように、前記点火器および前記ホルダが位置決めして配置される工程と、
前記点火器および前記ホルダが位置決めして配置された状態において、前記樹脂部の少なくとも一部に熱および圧力が加えられることによって変形部が形成されることにより、前記点火器が前記ホルダに対して固定される工程とを備え、
前記点火器が前記ホルダに対して固定される工程において、前記変形部が、前記点火部から見て前記端子ピンが位置する側とは反対側の部分を除く部分の前記樹脂部に形成される、点火器組立体の製造方法。
【請求項５】
前記点火器が前記ホルダに対して固定される工程において、前記点火器の少なくとも一部が前記樹脂部によって挟み込まれて保持されることとなるように、前記樹脂部に前記変形部が形成される、請求項４に記載の点火器組立体の製造方法。
【請求項６】
前記点火器が前記ホルダに対して固定される工程において、前記樹脂部の少なくとも一部が前記点火器によって挟み込まれて保持されることとなるように、前記樹脂部に前記変形部が形成される、請求項４に記載の点火器組立体の製造方法。
【請求項７】
前記ホルダが、凹状形状の雌型コネクタ部を含み、
前記点火器および前記ホルダが位置決めして配置される工程において、前記端子ピンが、前記雌型コネクタ部内に位置するように配置される、請求項１から６のいずれかに記載の点火器組立体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、点火器および当該点火器が固定されたホルダを備えてなる点火器組立体の製造方法に関し、特にシートベルトプリテンショナ装置やエアバッグ装置等に組み込まれるガス発生器に用いられる点火器組立体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車等の乗員の保護の観点から、シートベルト装置やエアバッグ装置等の乗員保護装置が普及している。このうち、シートベルト装置は、車両等衝突時に生じる衝撃により乗員が車内または車外に投げ出されることを防止する目的で装備されるものであり、乗員の身体にベルトを巻き付けることによって乗員を座席に拘束して固定するものである。
【０００３】
近年においては、乗員保護機能の向上のために、プリテンショナ機能を備えたシートベルト装置が急速に普及している。プリテンショナ機能とは、衣服の厚み等によって生じるシートベルトの弛みを衝突時あるいは衝突の直前において瞬時に巻き上げる機能のことであり、乗員の拘束効果を高めるためのものである。このプリテンショナ機能は、マイクロガスジェネレータと称されるガス発生器から出力されるガスの圧力によってシートベルトが強く引き込まれることで実現される。
【０００４】
この種のガス発生器は、燃焼することでガスを発生するガス発生剤が収容された有底略円筒状の金属製のカップと、ガス発生剤を燃焼させるための点火器と、カップの開口端を閉塞するようにカップに組付けられるとともにガス発生剤に面するように点火器を支持する略円筒状の金属製のホルダとによって構成される場合が多い。当該構成を採用することにより、予め点火器をホルダに組付けることによって点火器組立体を準備し、ガス発生剤が収容されたカップの開口端に当該点火器組立体を組付けるという比較的簡便な組立作業にてガス発生器を製造することが可能になる。
【０００５】
上記構成のガス発生器が開示された文献としては、たとえば実用新案登録第３１３４４３０号公報（特許文献１）や、特開２００８−３７３８９号公報（特許文献２）等がある。
【０００６】
ここで、上記特許文献１に開示の点火器組立体においては、いわゆる射出成形（インサート成形）によってホルダに対する点火器の固定が行なわれており、より詳細には、点火器とホルダとの間の空間に溶融した樹脂材料を流し込んでこれを固化させることにより、点火器組立体が製作されている。
【０００７】
一方、上記特許文献２に開示の点火器組立体においては、いわゆるかしめ加工によってホルダに対する点火器の固定が行なわれており、より詳細には、ホルダの胴部から突出するようにホルダに係止鍔が設けられており、当該係止鍔が折り曲げられることによってこれら係止鍔と胴部とによって点火器の一部が挟持されることにより、点火器組立体が製作されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】実用新案登録第３１３４４３０号公報
【特許文献２】特開２００８−３７３８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上述した射出成形を利用することとした場合には、溶融した樹脂材料を極めて高い温度かつ高い圧力に保ちつつこれを上記空間に流し込む必要があるため、射出成形の際に点火器が高温高圧環境下に曝されてしまう問題がある。すなわち、点火器は、静電気や火気等に鋭敏に反応する点火薬が装填された部品であるため、その取り扱いに多大な注意を要するところ、上記のような高温高圧環境下にこれを曝すことは、組付作業の安全性を確保する上で相当の困難を伴うことになり、結果として点火器組立体を容易にかつ安価に製造することの妨げとなってしまう。
【００１０】
加えて、射出成形を利用した場合には、ホルダと樹脂材料との密着性を高めるために、ホルダに微小な凹凸を設ける等、これを複雑な形状に構成することが必要であり、この点も点火器組立体を容易にかつ安価に製造することの妨げとなってしまう。
【００１１】
さらには、射出成形を利用した場合には、大掛かりな製造設備が必要になるばかりでなく、射出成形に要するタクトも長くなってしまうため、この点も点火器組立体を容易にかつ安価に製造することの妨げとなってしまう。
【００１２】
一方、上述したかしめ加工を利用することとした場合には、上述した係止鍔を設けるためにホルダに複雑な形状加工が必要になってしまうばかりでなく、かしめ加工に要するタクトも長くなってしまうため、結果としてこれが点火器組立体を容易にかつ安価に製造することの妨げとなってしまう。
【００１３】
加えて、かしめ加工を利用した場合には、係止鍔の折り曲げの際に導電性のバリが発生してしまう問題がある。導電性のバリの発生は、当該バリが遊離して点火器の端子ピンに付着した場合に、これが点火器の起動用の回路を短絡させてしまう原因となってしまう。そのため、導電性のバリを除去するための工程が別途必要になり、この点も点火器組立体を容易にかつ安価に製造することの妨げとなってしまう。
【００１４】
このように、従来の点火器組立体は、必ずしも容易にかつ安価に製造することができるものとは言えないため、その改良が求められている。なお、ここではその説明を省略するが、エアバッグ装置に組み込まれるガス発生器においても、上述したマイクロガスジェネレータに用いられる点火器組立体に準じた構成の点火器組立体が利用されており、当該点火器組立体においても、同様の改良が求められているところである。
【００１５】
したがって、本発明は、上述した問題に鑑みてなされたものであり、容易にかつ安価に点火器をホルダに対して固定することができる点火器組立体の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の第１の局面に基づく点火器組立体の製造方法は、点火薬が装填された点火部と上記点火部に接続された端子ピンとが設けられるとともに、樹脂製の部分である樹脂部が少なくともその一部に含まれてなる点火器が準備される工程と、貫通孔が設けられたホルダが準備される工程と、上記端子ピンが上記貫通孔に挿入されるように、上記点火器および上記ホルダが位置決めして配置される工程と、上記点火器および上記ホルダが位置決めして配置された状態において、上記樹脂部の少なくとも一部に熱および圧力が加えられることによって変形部が形成されることにより、上記点火器が上記ホルダに対して固定される工程とを備えている。上記本発明の第１の局面に基づく点火器組立体の製造方法にあっては、上記点火器が上記ホルダに対して固定される工程において、上記変形部が、上記点火部から見て上記端子ピンが位置する側とは反対側の部分を除く部分の上記樹脂部に形成される。
【００１７】
上記本発明の第１の局面に基づく点火器組立体の製造方法にあっては、上記点火器が上記ホルダに対して固定される工程において、上記ホルダの少なくとも一部が上記樹脂部によって挟み込まれて保持されることとなるように、上記樹脂部に上記変形部が形成されることが好ましい。
【００１８】
上記本発明の第１の局面に基づく点火器組立体の製造方法にあっては、上記点火器が上記ホルダに対して固定される工程において、上記樹脂部の少なくとも一部が上記ホルダによって挟み込まれて保持されることとなるように、上記樹脂部に上記変形部が形成されることとしてもよい。
【００１９】
本発明の第２の局面に基づく点火器組立体の製造方法は、点火薬が装填された点火部と上記点火部に接続された端子ピンとが設けられた点火器が準備される工程と、貫通孔が設けられるとともに、樹脂製の部分である樹脂部が少なくともその一部に含まれてなるホルダが準備される工程と、上記端子ピンが上記貫通孔に挿入されるように、上記点火器および上記ホルダが位置決めして配置される工程と、上記点火器および上記ホルダが位置決めして配置された状態において、上記樹脂部の少なくとも一部に熱および圧力が加えられることによって変形部が形成されることにより、上記点火器が上記ホルダに対して固定される工程とを備えている。上記本発明の第２の局面に基づく点火器組立体の製造方法にあっては、上記点火器が上記ホルダに対して固定される工程において、上記変形部が、上記点火部から見て上記端子ピンが位置する側とは反対側の部分を除く部分の上記樹脂部に形成される。
【００２０】
上記本発明の第２の局面に基づく点火器組立体の製造方法にあっては、上記点火器が上記ホルダに対して固定される工程において、上記点火器の少なくとも一部が上記樹脂部によって挟み込まれて保持されることとなるように、上記樹脂部に上記変形部が形成されることが好ましい。
【００２１】
上記本発明の第２の局面に基づく点火器組立体の製造方法にあっては、上記点火器が上記ホルダに対して固定される工程において、上記樹脂部の少なくとも一部が上記点火器によって挟み込まれて保持されることとなるように、上記樹脂部に上記変形部が形成されることとしてもよい。
【００２２】
上記本発明の第１の局面および第２の局面に基づく点火器組立体の製造方法にあっては、上記ホルダが、凹状形状の雌型コネクタ部を含んでいてもよく、その場合には、上記点火器および上記ホルダが位置決めして配置される工程において、上記端子ピンが、上記雌型コネクタ部内に位置するように配置されることが好ましい。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、容易にかつ安価に点火器をホルダに対して固定することができる点火器組立体の製造方法が提供可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施の形態１における点火器組立体の製造方法に従って製造された点火器組立体の断面図である。
【図２】図１に示す点火器組立体の底面図である。
【図３】本発明の実施の形態１における点火器組立体の製造方法を説明するための断面図である。
【図４】第１変形例に係る点火器組立体の製造方法に従って製造された点火器組立体の断面図である。
【図５】第２変形例に係る点火器組立体の製造方法に従って製造された点火器組立体の断面図である。
【図６】図５に示す点火器組立体の底面図である。
【図７】第２変形例に係る点火器組立体の製造方法を説明するための断面図である。
【図８】本発明の実施の形態２における点火器組立体の製造方法に従って製造された点火器組立体の断面図である。
【図９】図８に示す点火器組立体の平面図である。
【図１０】本発明の実施の形態２における点火器組立体の製造方法を説明するための断面図である。
【図１１】本発明の実施の形態３における点火器組立体の製造方法に従って製造された点火器組立体の断面図である。
【図１２】図１１に示す点火器組立体の平面図である。
【図１３】本発明の実施の形態３における点火器組立体の製造方法を説明するための断面図である。
【図１４】第３変形例に係る点火器組立体の製造方法に従って製造された点火器組立体の断面図である。
【図１５】図１４に示す点火器組立体の平面図である。
【図１６】第３変形例に係る点火器組立体の製造方法を説明するための断面図である。
【図１７】本発明の実施の形態４における点火器組立体の製造方法に従って製造された点火器組立体の断面図である。
【図１８】図１７に示す点火器組立体の平面図である。
【図１９】本発明の実施の形態４における点火器組立体の製造方法を説明するための断面図である。
【図２０】本発明の実施の形態５における点火器組立体の製造方法に従って製造された点火器組立体の断面図である。
【図２１】図２０に示す点火器組立体の底面図である。
【図２２】本発明の実施の形態５における点火器組立体の製造方法を説明するための断面図である。
【図２３】図２０に示す点火器組立体を具備したマイクロガスジェネレータの一構成例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態について、図を参照して詳細に説明する。以下に示す実施の形態においては、シートベルト装置に組み込まれるシートベルトプリテンショナモジュールに具備されるマイクロガスジェネレータの一構成部品としての点火器組立体に本発明を適用した場合を例示して説明を行なう。なお、以下に示す実施の形態においては、同一のまたは共通する部分について図中同一の符号を付し、その説明は繰り返さない。
【００２６】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における点火器組立体の製造方法に従って製造された点火器組立体の断面図であり、図２は、図１に示す点火器組立体の底面図である。まず、これら図１および図２を参照して、本実施の形態における点火器組立体の製造方法に従って製造された点火器組立体１Ａの構成について説明する。
【００２７】
図１および図２に示すように、点火器組立体１Ａは、ホルダ１０と点火器２０とを備えている。ホルダ１０は、たとえば金属製の板状部１１を有しており、板状部１１には、貫通孔１１ａが設けられている。点火器２０は、点火薬が装填された点火部２１と、点火部２１に接続された一対の端子ピン２２と、樹脂製の部分である樹脂部としての基部２３と有している。なお、点火器２０は、スクイブとも称される。
【００２８】
点火器２０は、ホルダ１０に対して固定されている。より詳細には、ホルダ１０の板状部１１が基部２３によって挟み込まれて保持されることにより、点火器２０がホルダ１０に対して固定されている。ここで、点火器２０は、その一対の端子ピン２２がホルダ１０の板状部１１に設けられた貫通孔１１ａに挿通されている。
【００２９】
点火器組立体１Ａは、シートベルト装置に組み込まれるシートベルトプリテンショナモジュールに具備されるマイクロガスジェネレータの一構成部品であり、ガス発生剤が収容された有底略円筒状の金属製のカップの開口端を閉塞するように当該カップに組付けられることにより、上述しマイクロガスジェネレータを構成することになる。ここで、点火器組立体１Ａのカップへの組付け後においては、点火器２０の点火部２１の頂面（破裂面）２１ａがカップに収容されたガス発生剤（不図示）に面することになり、点火器２０の一対の端子ピンが外部に向けて露出することになる。
【００３０】
ホルダ１０は、点火器２０がこれに固定されることによって当該点火器２０を支持するための部材であり、上述した貫通孔１１ａが設けられた板状部１１にて構成されている。板状部１１は、ガス発生剤が燃焼する際に生じる圧力に耐え得る機械的強度を有しており、たとえばアルミニウム、アルミニウム合金、またはステンレス鋼に代表される鉄系材料にて構成されている。
【００３１】
点火器２０は、火炎を発生させるための装置であり、作動時において着火することでガス発生剤を燃焼させるためのものである。点火部２１は、有底略円筒状のスクイブカップと、スクイブカップの開口端を閉塞する塞栓と、スクイブカップと塞栓とによって規定される空間に収容された点火薬とを含んでいる。一対の端子ピン２２は、上述した塞栓によって保持されており、一対の端子ピン２２の各々の点火部２１の内部に位置する端部には、電橋線（ブリッジワイヤ）が接続されている。電橋線は、点火薬に接触するようにまたは点火薬に近接するように設けられている。
【００３２】
電橋線としては、一般にニクロム線等が利用され、点火薬としては、ジルコニウムやアルミニウム等の金属粉末ならびに塩基性硝酸銅や過塩素酸カリウム等の酸化剤の組成物が用いられ、一般にＺＰＰ（ジルコニウム・過塩素酸カリウム）、ＺＷＰＰ（ジルコニウム・タングステン・過塩素酸カリウム）等が利用される。これらの点火薬は、電橋線に塗布させたいわゆる点火玉の態様にて用いられてもよい。また、スクイブカップとしては、一般に金属製またはプラスチック製の部材が使用される。なお、点火部２１内には、点火薬に加えて伝火薬が装填されていてもよい。
【００３３】
衝突を検知した際には、端子ピン２２を介して電橋線に所定量の電流が流れる。電橋線に所定量の電流が流れることにより、電橋線においてジュール熱が発生し、これにより点火薬が着火されて燃焼を開始する。燃焼により生じた高温の火炎（ガスおよび熱粒子）は、点火薬を収容しているスクイブカップを破裂させ、ガス発生剤を点火する。電橋線に電流が流れてから点火器２０が作動するまでの時間は、電橋線にニクロム線を利用した場合に一般に２ミリ秒以下である。
【００３４】
樹脂部としての基部２３は、点火部２１と端子ピン２２との接続部を覆うように設けられている。基部２３は、熱可塑性樹脂にて構成されており、たとえばポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリアミド樹脂（ナイロン６やナイロン６６等）またはポリフェニレンサルファイド樹脂にて構成されている。
【００３５】
ここで、基部２３の機械的強度を高めるために、当該熱可塑性樹脂にガラス繊維等からなるフィラーを含有させることとしてもよい。ただし、熱可塑性樹脂のみで機械的強度が確保できる場合には、上述のフィラーを添加する必要はない。
【００３６】
上述したように、基部２３は、ホルダ１０の板状部１１を挟み込んで保持している。より詳細には、基部２３には、点火器２０の軸方向（すなわち貫通孔１１ａの軸方向）に沿って板状部１１を挟み込むように変形部２３ａが形成されている。変形部２３ａは、貫通孔１１ａの内部に挿入された部分の基部２３の下面から点火器２０の径方向に沿って外側に向けて延びるように設けられており、貫通孔１１ａの周縁に沿って環状に延在している。
【００３７】
上述した変形部２３ａは、樹脂製の部分である樹脂部としての基部２３の所定部位に熱および圧力が加えられることにより、当該所定部位の形状を当初のものから意図的に変形させることで形成された部位である。
【００３８】
ここで、点火器組立体１Ａにおいては、上記所定部位が、熱および圧力が加えられる前の状態において基部２３の下端側（すなわち、一対の端子ピン２２が位置する側）の部分から下方に向けて突出するように形成された環状の部位２３ａ’（図３参照）によって構成されている。環状の部位２３ａ’に熱および圧力が加えられることにより、当該環状の部位２３ａ’が点火器２０の径方向外側に向かって押し曲げられ、これにより上記変形部２３ａが形成されることになる。
【００３９】
当該変形部２３ａが設けられることにより、点火器組立体１Ａにおいては、貫通孔１１ａが設けられた部分近傍の板状部１１が基部２３によって挟み込まれて保持されており、その結果、点火器２０がホルダ１０に対して固定されている。なお、図２においては、基部２３によって点火器２０の軸方向に挟み込まれた部分に該当する板状部１１の領域を斜線部にて表わしている。
【００４０】
図３は、本実施の形態における点火器組立体の製造方法を説明するための断面図である。次に、この図３を参照して、本実施の形態における点火器組立体の製造方法について説明する。
【００４１】
図３を参照して、上述した点火器組立体１Ａを製造するに際しては、まず、点火部２１および一対の端子ピン２２を有するとともに、樹脂部としての基部２３が含まれてなる点火器２０が準備されるとともに、貫通孔１１ａが設けられた金属製の板状部１１からなるホルダ１０が準備される。ここで、準備される点火器２０は、上述した変形部２３ａが形成される前のものであるため、当該点火器２０の基部２３は、上述した環状の部位２３ａ’をその下端に有している。
【００４２】
次に、一対の端子ピン２２が貫通孔１１ａに挿入されるように、点火器２０およびホルダ１０が位置決めして配置される。具体的には、図３に示す如くの所定形状の保持治具１００が予め準備され、当該保持治具１００に点火器２０およびホルダ１０がセットされることにより、上述した点火器２０およびホルダ１０の位置決めが行なわれる。
【００４３】
次に、基部２３の所定部位に熱および圧力が加えられることによって基部２３に変形部２３ａが形成されることにより、点火器２０がホルダ１０に対して固定される。具体的には、図３に示す如くの所定形状の加熱加圧治具２００が用いられ、予め所定の温度に加熱された加熱加圧治具２００の先端が基部２３の環状の部位２３ａ’に押し付けられることにより、当該環状の部位２３ａ’が点火器２０の径方向外側に向かって押し曲げられ、これにより変形部２３ａが形成されることによって点火器２０がホルダ１０に対して固定される。なお、当該固定方法は、一般に樹脂かしめと称される加工方法であり、より特定的には、樹脂かしめのうちの熱かしめと称される加工方法である。
【００４４】
ここで、加熱加圧治具２００の温度は、基部２３を構成する樹脂種に応じた温度に加熱されていることが必要であるが、たとえば基部２３がポリブチレンテレフタレート樹脂やナイロン６にて構成されている場合には、これを２３０℃〜２８０℃に保つことが好ましい。加熱加圧治具２００を基部２３の環状の部位２３ａ’に押し付ける力は、１０Ｎ〜１０００Ｎ程度の比較的弱い加圧力とすることが好ましく、また、加熱加圧治具２００を基部２３の環状の部位２３ａ’に押し付ける時間は、１秒〜１５秒程度の比較的短時間とすることが好ましい。
【００４５】
上記条件にて熱かしめを行なうことにより、基部２３の環状の部位２３ａ’が溶融または軟化することで変形し、当該変形によって基部２３に変形部２３ａが形成されることで点火器２０がホルダ１０に対して固定される。
【００４６】
なお、上述した加熱加圧治具２００に代えて、赤外線照射装置や超音波発生装置等に代表される他の加熱源を用いて基部２３の環状の部位２３ａ’を溶融または軟化させるとともに、当該環状の部位２３ａ’に冷却兼成形用の治具を押し付けて変形部２３ａを形成することとしてもよい。その場合にも、冷却兼成形用の治具を基部２３の環状の部位２３ａ’に押し付ける力は、１０Ｎ〜１０００Ｎ程度の比較的弱い加圧力とすることが好ましく、また、当該治具を基部２３の環状の部位２３ａ’に押し付ける時間は、１秒〜１５秒程度の比較的短時間とすることが好ましい。
【００４７】
以上において説明した本実施の形態における点火器組立体の製造方法を用いて点火器２０をホルダ１０に固定することにより、前述した射出成形を利用した場合に比べ、点火器２０が高温高圧環境下に曝されてしまうことがなく、また、ホルダ１０を複雑な形状に構成する必要もなく、さらには、小規模な製造設備にて製造ができるばかりでなく、点火器２０をホルダ１０に固定するために要するタクトも短くなる。
【００４８】
また、本実施の形態における点火器組立体の製造方法を用いて点火器２０をホルダ１０に固定することにより、前述したかしめ加工を利用した場合に比べ、ホルダ１０を複雑な形状に構成する必要がなく、また、導電材料からなるバリが発生することもないため、点火器２０の起動用の回路を短絡させてしまうこともない。
【００４９】
したがって、本実施の形態における点火器組立体の製造方法を用いることにより、従来に比して容易にかつ安価に点火器２０をホルダ１０に対して固定することが可能になる。
【００５０】
なお、本実施の形態においては、貫通孔１１ａの周縁に沿って環状に延在するように変形部２３ａを基部２３に設けた場合を例示して説明を行なったが、必ずしもこのように構成する必要はなく、点火器２０をホルダ１０に対して十分な保持力をもって固定できるのであれば、貫通孔１１ａの周縁に沿って位置するように爪状の変形部を基部２３に設けるように構成してもよい。ただし、その場合には、爪状の変形部は、貫通孔１１ａの周縁に沿って点列状に複数設けられることが好ましく、また、複数の爪状の変形部は、貫通孔１１ａの中心軸を基準として対称の位置に設けられることが好ましい。
【００５１】
（第１変形例）
図４は、上述した実施の形態１に基づいた第１変形例に係る点火器組立体の製造方法に従って製造された点火器組立体の断面図である。
【００５２】
図４に示すように、本変形例に係る点火器組立体１Ａ１にあっては、ホルダ１０を構成する金属製の板状部１１に環状の立壁部１１ｂが設けられており、当該立壁部１１ｂが設けられることによって形成されたホルダ１０の凹部内に点火器２０の基部２３の下端が収容されている。
【００５３】
また、点火器２０の基部２３とホルダ１０の板状部１１との間には、たとえばＯリング等からなる環状のシール部材３０が配置されている。当該シール部材３０は、基部２３および板状部１１に密着することでこれらの間に生じ得る隙間を封止するための部材である。ここで、シール部材３０の材質は、十分な耐熱性および耐久性を有するものを使用することが好ましく、たとえばエチレンプロピレンゴムの一種であるＥＰＤＭを用いることが好適である。
【００５４】
このように構成された本変形例に係る点火器組立体１Ａ１は、上述した実施の形態１において説明した点火器組立体の製造方法に準じた製造方法に基づいて製造されるものであり、具体的には、保持治具１００に点火器２０およびホルダ１０をセットする際に、これら点火器２０とホルダ１０との間に介在するようにシール部材３０を配置することで実現できる。
【００５５】
なお、当該シール部材３０は、加熱加圧治具２００を点火器２０の基部２３に押し付ける際に圧縮されるため、点火器２０のホルダ１０に対する固定後において、当該シール部材３０によって高いシール性が発揮されることになる。
【００５６】
（第２変形例）
図５は、上述した実施の形態１に基づいた第２変形例に係る点火器組立体の製造方法に従って製造された点火器組立体の断面図であり、図６は、図５に示す点火器組立体の底面図である。また、図７は、本変形例に係る点火器組立体の製造方法を説明するための断面図である。
【００５７】
図５および図６に示すように、本変形例に係る点火器組立体１Ａ２にあっては、ホルダ１０を構成する金属製の板状部１１に貫通孔１１ａに加えて一対の固定用孔部１１ｃが設けられている。また、点火器２０の基部２３には、上述した変形部２３ａ（図１等参照）は設けられておらず、これに代えて、基部２３の上記一対の固定用孔部１１ｃの各々に面する部分に変形部２３ｂが設けられている。
【００５８】
一対の固定用孔部１１ｃの各々は、板状部１１の上面（すなわち、点火器２０の点火部２１が位置する側の面）側の開口面積よりも板状部１１の下面側（すなわち、上記上面とは反対側の面）側の開口面積が大きく形成された貫通孔からなる。一対の変形部２３ｂの各々は、一対の固定用孔部１１ｃの各々に挿通しており、その下端（すなわち、板状部１１の下面側に位置する端部）が径方向に拡径したテーパ形状を有している。
【００５９】
上述した変形部２３ｂは、樹脂製の部分である樹脂部としての基部２３の所定部位に熱および圧力が加えられることにより、当該所定部位の形状を当初のものから意図的に変形させることで形成された部位である。
【００６０】
ここで、点火器組立体１Ａ２においては、上記所定部位が、熱および圧力が加えられる前の状態において基部２３の下端側の部分から下方に向けて突出するように形成された円柱状の部位２３ｂ’（図７参照）によって構成されている。円柱状の部位２３ｂ’に熱および圧力が加えられることにより、当該円柱状の部位２３ｂ’の下端が押し広げられ、これにより上記変形部２３ｂが形成されることになる。
【００６１】
当該変形部２３ｂが設けられることにより、点火器組立体１Ａ２においては、固定用孔部１１ｃが設けられた部分近傍の板状部１１が基部２３によって挟み込まれて保持されており、その結果、点火器２０がホルダ１０に対して固定されている。なお、図６においては、基部２３によって点火器２０の軸方向に挟み込まれた部分に該当する板状部１１の領域を斜線部にて表わしている。
【００６２】
図７を参照して、上述した点火器組立体１Ａ２を製造するに際しては、まず、点火部２１および一対の端子ピン２２を有するとともに、樹脂部としての基部２３が含まれてなる点火器２０が準備されるとともに、貫通孔１１ａおよび固定用孔部１１ｃが設けられた金属製の板状部１１からなるホルダ１０が準備される。ここで、準備される点火器２０は、上述した変形部２３ｂが形成される前のものであるため、当該点火器２０の基部２３は、上述した円柱状の部位２３ｂ’をその下端に有している。
【００６３】
次に、一対の端子ピン２２が貫通孔１１ａに挿入されるとともに、一対の円柱状の部位２３ｂ’がそれぞれ対応する固定用孔部１１ｃに挿入されるように、点火器２０およびホルダ１０が保持治具１００にセットされることで位置決めして配置される。
【００６４】
次に、基部２３の所定部位に熱および圧力が加えられることによって基部２３に一対の変形部２３ｂが形成されることにより、点火器２０がホルダ１０に対して固定される。具体的には、図７に示す如くの所定形状の加熱加圧治具２００が用いられ、加熱加圧治具２００の先端が基部２３の円柱状の部位２３ｂ’のそれぞれに押し付けられることにより、当該円柱状の部位２３ｂ’が押し広げられ、これにより変形部２３ｂが形成されることによって点火器２０がホルダ１０に対して固定される。
【００６５】
このように本変形例に係る点火器組立体の製造方法を用いた場合にも、従来に比して容易にかつ安価に点火器２０をホルダ１０に対して固定することが可能になる。
【００６６】
なお、本変形例においては、板状部１１に一対の固定用孔部１１ｃを設けるとともに、当該一対の固定用孔部１１ｃに対応するように基部２３に一対の変形部２３ｂを設けた場合を例示して説明を行なったが、これら固定用孔部１１ｃおよび変形部２３ｂは、必ずしも一対である必要はなく、点火器２０をホルダ１０に対して十分な保持力をもって固定できるのであれば、固定用孔部１１ｃおよび変形部２３ｂは、それぞれ１つであってもよいし、３つ以上であってもよい。また、固定用孔部１１ｃおよび変形部２３ｂの配設位置についても、それらの数に応じて適宜調整すればよい。
【００６７】
（実施の形態２）
図８は、本発明の実施の形態２における点火器組立体の製造方法に従って製造された点火器組立体の断面図であり、図９は、図８に示す点火器組立体の平面図である。まず、これら図８および図９を参照して、本実施の形態における点火器組立体の製造方法に従って製造された点火器組立体１Ｂの構成について説明する。
【００６８】
図８および図９に示すように、点火器組立体１Ｂは、上述した点火器組立体１Ａと比較した場合に、ホルダ１０の板状部１１の構成と、点火器２０の基部２３との構成において相違している。
【００６９】
点火器組立体１Ｂにあっては、ホルダ１０を構成する金属製の板状部１１に環状の立壁部１１ｂが設けられており、当該立壁部１１ｂが設けられることによって形成されたホルダ１０の凹部内に点火器２０の基部２３の下端が収容されている。ここで、立壁部１１ｂの内周面は、上部側に向かうにつれて立壁部１１ｂの内径が縮径する傾斜面にて構成されており、これにより当該立壁部１１ｂの内縁には、環状の係止部１１ｄが設けられている。
【００７０】
一方、点火器２０の基部２３には、変形部２３ａ（図１等参照）は設けられておらず、これに代えて、ホルダ１０の凹部内に収容された基部２３の下端側の外縁には、上述した係止部１１ｄに係止された変形部２３ｃが形成されている。変形部２３ｃは、点火器２０の径方向に沿って外側に向けて延びるように設けられており、基部２３の外縁に沿って環状に延在している。
【００７１】
上述した変形部２３ｃは、樹脂製の部分である樹脂部としての基部２３の所定部位に熱および圧力が加えられることにより、当該所定部位の形状を当初のものから意図的に変形させることで形成された部位である。
【００７２】
ここで、点火器組立体１Ｂにおいては、上記所定部位が、熱および圧力が加えられる前の状態において基部２３の下端側の部分から点火器２０の径方向外側に向けて突出するように形成された環状の部位２３ｃ’（図１０参照）によって構成されている。環状の部位２３ｃ’に熱および圧力が加えられることにより、当該環状の部位２３ｃ’が径方向外側に向けて押し広げられ、これにより上記変形部２３ｃが形成されることになる。
【００７３】
変形部２３ｃが設けられることにより、点火器組立体１Ｂにおいては、当該変形部２３ｃが上述した係止部１１ｄを含む板状部１１によって挟み込まれて保持されており、その結果、点火器２０がホルダ１０に対して固定されている。なお、図９においては、板状部１１によって点火器２０の軸方向に挟み込まれた部分に該当する基部２３の領域を斜線部にて表わしている。
【００７４】
図１０は、本実施の形態における点火器組立体の製造方法を説明するための断面図である。次に、この図１０を参照して、本実施の形態における点火器組立体の製造方法について説明する。
【００７５】
図１０を参照して、上述した点火器組立体１Ｂを製造するに際しては、まず、点火部２１および一対の端子ピン２２を有するとともに、樹脂部としての基部２３が含まれてなる点火器２０が準備されるとともに、貫通孔１１ａおよび係止部１１ｄが設けられた金属製の板状部１１からなるホルダ１０が準備される。ここで、準備される点火器２０は、上述した変形部２３ａが形成される前のものであるため、当該点火器２０の基部２３は、上述した環状の部位２３ｃ’をその下端に有している。
【００７６】
次に、一対の端子ピン２２が貫通孔１１ａに挿入されるように、点火器２０およびホルダ１０が位置決めして配置される。具体的には、図１０に示す如くの所定形状の保持治具１００が予め準備され、当該保持治具１００に点火器２０およびホルダ１０がセットされることにより、上述した点火器２０およびホルダ１０の位置決めが行なわれる。
【００７７】
次に、基部２３の所定部位に熱および圧力が加えられることによって基部２３に変形部２３ｃが形成されることにより、点火器２０がホルダ１０に対して固定される。具体的には、図１０に示す如くの所定形状の加熱加圧治具２００が用いられ、予め所定の温度に加熱された加熱加圧治具２００の先端が基部２３の環状の部位２３ｃ’に押し付けられることにより、当該環状の部位２３ｃ’が点火器２０の径方向外側に向かって押し曲げられ、これにより係止部１１ｄに係止されることとなる変形部２３ｃが形成されることによって点火器２０がホルダ１０に対して固定される。なお、その際、加熱加圧治具２００の環状の部位２３ｃ’に対する押し付け速度を十分に遅くすることにより、溶融または軟化した樹脂材料の移動方向を制御することができる。
【００７８】
このように本実施の形態における点火器組立体の製造方法を用いた場合にも、従来に比して容易にかつ安価に点火器２０をホルダ１０に対して固定することが可能になる。
【００７９】
（実施の形態３）
図１１は、本発明の実施の形態３における点火器組立体の製造方法に従って製造された点火器組立体の断面図であり、図１２は、図１１に示す点火器組立体の平面図である。まず、これら図１１および図１２を参照して、本実施の形態における点火器組立体の製造方法に従って製造された点火器組立体１Ｃの構成について説明する。
【００８０】
図１１および図１２に示すように、点火器組立体１Ｃは、上述した点火器組立体１Ａと比較した場合に、ホルダ１０の板状部１１の構成と、点火器２０の基部２３との構成において主として相違している。
【００８１】
点火器組立体１Ｃにあっては、ホルダ１０が、金属製の板状部１１に加えて、当該板状部１１を覆うように設けられた樹脂製の部分である樹脂部としての筒状部１２を有している。板状部１１および筒状部１２を含むホルダ１０には、貫通孔１１ａが設けられている。一方、点火器２０には、樹脂製の基部２３が設けらているものの、当該基部２３には、変形部２３ａ（図１参照）等は一切設けられていない。
【００８２】
筒状部１２のうちの点火器２０の点火部２１が位置する側の部分である上部には、凹部１２ａが設けられている。当該凹部１２ａには、点火器２０の基部２３が収容されるとともに、当該凹部１２ａの底面と基部２３との間には、上述した第１変形例の場合と同様に、シール部材３０が配置されている。
【００８３】
また、点火器２０の点火部２１には、これを覆うように金属製の燃焼制御カバー４０が配置されている。燃焼制御カバー４０は、点火部２１の側面を主として覆うカップ部４１と、点火部２１の頂面２１ａを覆う部分のカップ部４１に設けられた開口部４２と、カップ部４１の下端側の開口端から延設されたフランジ部４３とを有している。
【００８４】
燃焼制御カバー４０は、点火器２０の作動時においてスクイブカップに生じる開口部の形成位置が、点火部２１の頂面２１ａに制限されることとなるように、点火部２１を覆う部材であり、これにより点火器２０による点火方向に指向性をもたせるための部材である。なお、燃焼制御カバー４０のフランジ部４３は、基部２３の上面を覆っている。
【００８５】
ここで、筒状部１２は、点火器２０の基部２３を挟み込んで保持している。より詳細には、筒状部１２の上端には、点火器２０の軸方向に沿って基部２３を挟み込むように一対の爪状の変形部１２ｂが形成されている。一対の爪状の変形部１２ｂの各々は、筒状部１２の上端から点火器２０の軸方向に沿って突出するとともに、点火器２０の径方向内側に向けて倒れ込むように傾斜して設けられており、これにより凹部１２ａの底面との間で点火器２０の基部２３を挟み込んでいる。なお、筒状部１２は、上述した点火器２０に加え、シール部材３０および燃焼制御カバー４０も挟み込んで保持している。
【００８６】
上述した変形部１２ｂは、樹脂製の部分である樹脂部としての筒状部１２の所定部位に熱および圧力が加えられることにより、当該所定部位の形状を当初のものから意図的に変形させることで形成された部位である。
【００８７】
ここで、点火器組立体１Ｃにおいては、上記所定部位が、熱および圧力が加えられる前の状態において筒状部１２の上端側の部分から上方に向けて突出するように形成された突片状の部位１２ｂ’（図１３参照）によって構成されている。突片状の部位１２ｂ’に熱および圧力が加えられることにより、当該突片状の部位１２ｂ’が点火器２０の径方向内側に向かって押し曲げられ、これにより上記変形部１２ｂが形成されることになる。
【００８８】
当該変形部１２ｂが設けられることにより、点火器組立体１Ｃにおいては、点火器２０の基部２３の外縁部が筒状部１２によって挟み込まれて保持されており、その結果、点火器２０がホルダ１０に対して固定されている。なお、図１２においては、筒状部１２によって点火器２０の軸方向に挟み込まれた部分に該当する基部２３の領域を斜線部にて表わしている。
【００８９】
図１３は、本実施の形態における点火器組立体の製造方法を説明するための断面図である。次に、この図１３を参照して、本実施の形態における点火器組立体の製造方法について説明する。
【００９０】
図１３を参照して、上述した点火器組立体１Ｃを製造するに際しては、まず、点火部２１、一対の端子ピン２２および基部２３を有する点火器２０が準備されるとともに、貫通孔１１ａを有するとともに、金属製の板状部１１および樹脂部としての筒状部１２が含まれてなるホルダ１０が準備される。ここで、準備されるホルダ１０は、上述した変形部１２ｂが形成される前のものであるため、当該ホルダ１０の筒状部１２は、上述した突片状の部位１２ｂ’をその上端に有している。
【００９１】
次に、一対の端子ピン２２が貫通孔１１ａに挿入されるように、点火器２０およびホルダ１０が位置決めして配置される。具体的には、図１３に示す如くの所定形状の保持治具１００が予め準備され、当該保持治具１００に点火器２０およびホルダ１０がセットされることにより、上述した点火器２０およびホルダ１０の位置決めが行なわれる。なお、その際、シール部材３０および燃焼制御カバー４０も同時に位置決めしてセットされる。
【００９２】
次に、筒状部１２の所定部位に熱および圧力が加えられることによって筒状部１２に変形部１２ｂが形成されることにより、点火器２０がホルダ１０に対して固定される。具体的には、図１３に示す如くの所定形状の加熱加圧治具２００が用いられ、予め所定の温度に加熱された加熱加圧治具２００の先端近傍が筒状部１２の突片状の部位１２ｂ’に押し付けられることにより、当該突片状の部位１２ｂ’が点火器２０の径方向内側に向かって押し曲げられ、これにより変形部１２ｂが形成されることによって点火器２０がホルダ１０に対して固定される。
【００９３】
このように本実施の形態における点火器組立体の製造方法を用いた場合にも、従来に比して容易にかつ安価に点火器２０をホルダ１０に対して固定することが可能になる。
【００９４】
なお、本実施の形態においては、筒状部１２に一対の爪状の変形部１２ｂを設けた場合を例示して説明を行なったが、爪状の変形部１２ｂは、必ずしも一対である必要はなく、点火器２０をホルダ１０に対して十分な保持力をもって固定できるのであれば、爪状の変形部１２ｂは、１つであってもよいし、３つ以上であってもよい。また、組付け後において点火器２０の基部２３が露出しないように、環状の変形部にて当該基部２３が覆われるように構成してもよい。
【００９５】
（第３変形例）
図１４は、上述した実施の形態３に基づいた第３変形例に係る点火器組立体の製造方法に従って製造された点火器組立体の断面図であり、図１５は、図１４に示す点火器組立体の平面図である。また、図１６は、本変形例に係る点火器組立体の製造方法を説明するための断面図である。
【００９６】
図１４および図１５に示すように、本変形例に係る点火器組立体１Ｃ１にあっては、燃焼制御カバー４０（図１１等参照）が設けられておらず、また、筒状部１２の上端には、一対の爪状の変形部１２ｂ（図１１等参照）に代えて、環状の変形部１２ｃが設けられている。
【００９７】
環状の変形部１２ｃは、筒状部１２の上端から点火器２０の軸方向に沿って突出するとともに、点火器２０の径方向内側に向けて倒れ込むように傾斜して設けられている。これにより、環状の変形部１２ｃと凹部１２ａの底面との間で点火器２０の基部２３が挟み込まれることになり、点火器２０がホルダ１０に対して固定されている。
【００９８】
また、環状の変形部１２ｃは、上述した点火器２０を固定する機能のみならず、上述した燃焼制御カバー４０の機能をも兼ね備えている。すなわち、環状の変形部１２ｃは、点火器２０の点火部２１の側面の全面と頂面２１ａの外縁部とを覆うように形成されており、また、点火器２０の基部２３の上面を覆うように形成されている。これにより、点火器２０の作動時においてスクイブカップに生じる開口部の形成位置が、点火部２１の頂面２１ａに制限されることになり、点火器２０による点火方向に指向性が与えられることになる。
【００９９】
上述した変形部１２ｃは、樹脂製の部分である樹脂部としての筒状部１２の所定部位に熱および圧力が加えられることにより、当該所定部位の形状を当初のものから意図的に変形させることで形成された部位である。
【０１００】
ここで、点火器組立体１Ｃ１においては、上記所定部位が、熱および圧力が加えられる前の状態において筒状部１２の上端側の部分から上方に向けて突出するように形成された円筒状の部位１２ｃ’（図１６参照）によって構成されている。円筒状の部位１２ｃ’に熱および圧力が加えられることにより、当該円筒状の部位１２ｃ’が点火器２０の径方向内側に向かって押し曲げられ、これにより上記変形部１２ｃが形成されることになる。
【０１０１】
当該変形部１２ｃが設けられることにより、点火器組立体１Ｃ１においては、点火器２０の基部２３の外縁部が筒状部１２によって挟み込まれて保持されており、その結果、点火器２０がホルダ１０に対して固定されている。なお、図１６においては、筒状部１２によって点火器２０の軸方向に挟み込まれた部分に該当する基部２３の領域を斜線部にて表わしている。
【０１０２】
図１６を参照して、上述した点火器組立体１Ｃ１を製造するに際しては、まず、点火部２１、一対の端子ピン２２および基部２３を有する点火器２０が準備されるとともに、貫通孔１１ａを有するとともに、金属製の板状部１１および樹脂部としての筒状部１２が含まれてなるホルダ１０が準備される。ここで、準備されるホルダ１０は、上述した変形部１２ｂが形成される前のものであるため、当該ホルダ１０の筒状部１２は、上述した円筒状の部位１２ｃ’をその上端に有している。
【０１０３】
次に、一対の端子ピン２２が貫通孔１１ａに挿入されるように、点火器２０およびホルダ１０が保持治具１００にセットされることで位置決めして配置される。なお、その際、シール部材３０も同時に位置決めしてセットされる。
【０１０４】
次に、筒状部１２の所定部位に熱および圧力が加えられることによって筒状部１２に変形部１２ｃが形成されることにより、点火器２０がホルダ１０に対して固定される。具体的には、図１３に示す如くの所定形状の加熱加圧治具２００が用いられ、加熱加圧治具２００の先端近傍が筒状部１２の円筒状の部位１２ｃ’に押し付けられることにより、当該円筒状の部位１２ｃ’が点火器２０の径方向内側に向かって押し曲げられ、これにより変形部１２ｃが形成されることによって点火器２０がホルダ１０に対して固定される。
【０１０５】
このように本変形例に係る点火器組立体の製造方法を用いた場合にも、従来に比して容易にかつ安価に点火器２０をホルダ１０に対して固定することが可能になる。
【０１０６】
（実施の形態４）
図１７は、本発明の実施の形態４における点火器組立体の製造方法に従って製造された点火器組立体の断面図であり、図１８は、図１７に示す点火器組立体の平面図である。まず、これら図１７および図１８を参照して、本実施の形態における点火器組立体の製造方法に従って製造された点火器組立体１Ｄの構成について説明する。
【０１０７】
図１７および図１８に示すように、点火器組立体１Ｄは、上述した点火器組立体１Ｃと比較した場合に、ホルダ１０の筒状部１２の構成と、点火器２０の基部２３との構成において相違している。
【０１０８】
点火器組立体１Ｄにあっては、筒状部１２の上端に一対の爪状の変形部１２ｂ（図１１等参照）が設けられておらず、これに代えて、環状の変形部１２ｄが設けられている。環状の変形部１２ｄは、筒状部１２の上端から点火器２０の径方向内側に向けて延設されている。
【０１０９】
また、点火器２０の基部２３の外周面には、周方向に沿って延びる環状の溝部２３ｅが設けられている。当該環状の溝部２３ｅには、上述した環状の変形部１２ｄが収容されており、これにより、環状の変形部１２ｄと凹部１２ａの底面との間で点火器２０の基部２３の下端が挟み込まれることになり、点火器２０がホルダ１０に対して固定されている。
【０１１０】
上述した変形部１２ｄは、樹脂製の部分である樹脂部としての筒状部１２の所定部位に熱および圧力が加えられることにより、当該所定部位の形状を当初のものから意図的に変形させることで形成された部位である。
【０１１１】
ここで、点火器組立体１Ｄにおいては、上記所定部位が、熱および圧力が加えられる前の状態において筒状部１２の上端側の部分から上方に向けて突出するように形成された円筒状の部位１２ｄ’（図１９参照）によって構成されている。円筒状の部位１２ｄ’に熱および圧力が加えられることにより、当該円筒状の部位１２ｄ’が点火器２０の径方向内側に向かって押し曲げられ、これにより上記変形部１２ｄが形成されることになる。
【０１１２】
当該変形部１２ｄが設けられることにより、点火器組立体１Ｄにおいては、点火器２０の基部２３の下端が筒状部１２によって挟み込まれて保持されており、その結果、点火器２０がホルダ１０に対して固定されている。なお、図１８においては、筒状部１２によって点火器２０の軸方向に挟み込まれた部分に該当する基部２３の領域を斜線部にて表わしている。
【０１１３】
図１９は、本実施の形態における点火器組立体の製造方法を説明するための断面図である。次に、この図１９を参照して、本実施の形態における点火器組立体の製造方法について説明する。
【０１１４】
図１９を参照して、上述した点火器組立体１Ｄを製造するに際しては、まず、点火部２１、一対の端子ピン２２および基部２３を有する点火器２０が準備されるとともに、貫通孔１１ａを有するとともに、金属製の板状部１１および樹脂部としての筒状部１２が含まれてなるホルダ１０が準備される。ここで、準備されるホルダ１０は、上述した変形部１２ｄが形成される前のものであるため、当該ホルダ１０の筒状部１２は、上述した円筒状の部位１２ｄ’をその上端に有している。
【０１１５】
次に、一対の端子ピン２２が貫通孔１１ａに挿入されるように、点火器２０およびホルダ１０が位置決めして配置される。具体的には、図１９に示す如くの所定形状の保持治具１００が予め準備され、当該保持治具１００に点火器２０およびホルダ１０がセットされることにより、上述した点火器２０およびホルダ１０の位置決めが行なわれる。なお、その際、シール部材３０も同時に位置決めしてセットされる。
【０１１６】
次に、筒状部１２の所定部位に熱および圧力が加えられることによって筒状部１２に変形部１２ｄが形成されることにより、点火器２０がホルダ１０に対して固定される。具体的には、図１９に示す如くの所定形状の加熱加圧治具２００が用いられ、予め所定の温度に加熱された加熱加圧治具２００の先端近傍が筒状部１２の円筒状の部位１２ｄ’に押し付けられることにより、当該円筒状の部位１２ｄ’が点火器２０の径方向内側に向かって押し曲げられ、これにより基部２３の溝部２３ｅの内部に変形部１２ｄが形成されることによって点火器２０がホルダ１０に対して固定される。なお、その際、加熱加圧治具２００の環状の部位２３ｃ’に対する押し付け速度を十分に遅くすることにより、溶融または軟化した樹脂材料の移動方向を制御することができる。
【０１１７】
このように本実施の形態における点火器組立体の製造方法を用いた場合にも、従来に比して容易にかつ安価に点火器２０をホルダ１０に対して固定することが可能になる。
【０１１８】
（実施の形態５）
図２０は、本発明の実施の形態５における点火器組立体の製造方法に従って製造された点火器組立体の断面図であり、図２１は、図２０に示す点火器組立体の底面図である。まず、これら図２０および図２１を参照して、本実施の形態における点火器組立体の製造方法に従って製造された点火器組立体１Ｅの構成について説明する。
【０１１９】
図２０および図２１に示すように、点火器組立体１Ｅは、ホルダ１０と点火器２０とを備えている。ホルダ１０は、金属製の板状部１１と、樹脂製または金属製の雌型コネクタ部１３とを有している。点火器２０は、点火部２１および端子ピン２２と、樹脂製の部分である樹脂部としての基部２３とを有している。なお、点火器２０の基部２３の周面には、後述するカップ体６０（図２３参照）を点火器組立体１Ｅに固定するための係止凹部２３ｆが設けられている。
【０１２０】
金属製の板状部１１には、環状の立壁部１１ｅが設けられている。雌型コネクタ部１３は、有底筒状の形状を有しており、上述した立壁部１１ｅが設けられることによって形成された金属製の板状部１１の凹部内に収容されている。これにより、金属製の板状部１１の立壁部１１ｅを除く部分と、雌型コネクタ部１３の底部とが、互いに重なるように配置されている。
【０１２１】
雌型コネクタ部１３は、ホルダ１０の外部に露出する窪み部１３ｄを有している。窪み部１３ｄは、点火器２０とコントロールユニット（不図示）とを結線するためのハーネスの雄型コネクタ（図示せず）を受け入れる部位であり、当該窪み部１３ｄ内には、点火器２０の端子ピン２２の先端寄りの部分が露出して位置している。雌型コネクタ部１３の窪み部１３ｄには、雄型コネクタが挿し込まれ、これによりハーネスの芯線と端子ピン２２との電気的導通が実現される。
【０１２２】
金属製の板状部１１には、貫通孔１１ａと、一対の固定用孔部１１ｃが設けられている。雌型コネクタ部１３の底部には、貫通孔１３ａと、一対の固定用孔部１３ｃが設けられている。金属製の板状部１１に設けられた貫通孔１１ａと、雌型コネクタ部１３に設けられた貫通孔１３ａとは、互いに重なるように位置しており、金属製の板状部１１に設けられた一対の固定用孔部１１ｃと、雌型コネクタ部１３に設けられた一対の固定用孔部１３ｃとは、互いに重なるように位置している。
【０１２３】
点火器２０の基部２３には、金属製の板状部１１に設けられた一対の固定用孔部１１ｃの各々に面する部分に変形部２３ｂが設けられており、これら変形部２３ｂの各々は、雌型コネクタ部１３に設けられた一対の固定用孔部１３ｃに面している。
【０１２４】
金属製の板状部１１に設けられた一対の固定用孔部１１ｃの各々は、板状部１１の上面（すなわち、点火器２０の点火部２１が位置する側の面）から板状部１１の下面（すなわち、上記上面とは反対側の面）に達する円柱状の貫通孔からなる。一方、雌型コネクタ部１３に設けられた一対の固定用孔部１１ｃの各々は、上述した底部の上面（すなわち、点火器２０の点火部２１が位置する側の面）側の開口面積よりも上述した底部の下面側（すなわち、上記上面とは反対側の面）側の開口面積が大きく形成された貫通孔からなる。
【０１２５】
一対の変形部２３ｂの各々は、金属製の板状部１１に設けられた一対の固定用孔部１１ｃの一方と、雌型コネクタ部１３に設けられた一対の固定用孔部１１ｃの一方とにそれぞれ挿通しており、その下端（すなわち、上述した底部の下面側に位置する端部）が径方向に拡径したテーパ形状を有している。
【０１２６】
上述した変形部２３ｂは、樹脂製の部分である樹脂部としての基部２３の所定部位に熱および圧力が加えられることにより、当該所定部位の形状を当初のものから意図的に変形させることで形成された部位である。
【０１２７】
ここで、点火器組立体１Ｅにおいては、上記所定部位が、熱および圧力が加えられる前の状態において基部２３の下端側の部分から下方に向けて突出するように形成された円柱状の部位２３ｂ’（図２２参照）によって構成されている。円柱状の部位２３ｂ’に熱および圧力が加えられることにより、当該円柱状の部位２３ｂ’の下端が押し広げられ、これにより上記変形部２３ｂが形成されることになる。
【０１２８】
当該変形部２３ｂが設けられることにより、点火器組立体１Ｅにおいては、固定用孔部１１ｃが設けられた部分近傍の板状部１１ならびに固定用孔部１３ｃが設けられた部分近傍の雌型コネクタ部１３が基部２３によって挟み込まれて保持されており、その結果、点火器２０が板状部１１および雌型コネクタ部１３からなるホルダ１０に対して固定されている。なお、図２１においては、基部２３によって点火器２０の軸方向に挟み込まれた部分に該当する板状部１１および雌型コネクタ部１３の領域を斜線部にて表わしている。
【０１２９】
図２２は、本実施の形態における点火器組立体の製造方法を説明するための断面図である。次に、この図２２を参照して、本実施の形態における点火器組立体の製造方法について説明する。
【０１３０】
図２２を参照して、上述した点火器組立体１Ｅを製造するに際しては、まず、点火部２１および一対の端子ピン２２を有するとともに、樹脂部としての基部２３が含まれてなる点火器２０が準備されるとともに、貫通孔１１ａおよび固定用孔部１１ｃが設けられた金属製の板状部１１ならびに貫通孔１３ａおよび固定用孔部１３ｃが設けられた樹脂製または金属製の雌型コネクタ部１３からなるホルダ１０が準備される。ここで、準備される点火器２０は、上述した変形部２３ｂが形成される前のものであるため、当該点火器２０の基部２３は、上述した円柱状の部位２３ｂ’をその下端に有している。また、樹脂製または金属製の雌型コネクタ部１３は、金属製の板状部１１の上述した凹部に予め嵌め込まれた状態とする。
【０１３１】
次に、一対の端子ピン２２が貫通孔１１ａに挿入されるとともに、一対の円柱状の部位２３ｂ’がそれぞれ対応する固定用孔部１１ｃ，１３ｃに挿入されるように、点火器２０およびホルダ１０が保持治具１００にセットされることで位置決めして配置される。これにより、一対の端子ピン２２は、雌型コネクタ部１３に設けられた窪み部１３ｄの内部に位置することになる。
【０１３２】
次に、基部２３の所定部位に熱および圧力が加えられることによって基部２３に一対の変形部２３ｂが形成されることにより、点火器２０がホルダ１０に対して固定される。具体的には、図２２に示す如くの所定形状の加熱加圧治具２００が用いられ、加熱加圧治具２００の先端が基部２３の円柱状の部位２３ｂ’のそれぞれに押し付けられることにより、当該円柱状の部位２３ｂ’が押し広げられ、これにより変形部２３ｂが形成されることによって点火器２０がホルダ１０に対して固定される。その際、金属製の板状部１１と、当該板状部１１の凹部に嵌め込まれた状態にある雌型コネクタ部１３とが、変形部２３ｂを除く部分の基部２３と変形部２３ｂとによって挟み込まれることで分離不能に一体化される。
【０１３３】
このように本実施の形態における点火器組立体の製造方法を用いた場合にも、従来に比して容易にかつ安価に点火器２０をホルダ１０に対して固定することが可能になる。
【０１３４】
図２３は、図２０に示す点火器組立体を具備したマイクロガスジェネレータの一構成例を示す断面図である。次に、この図２３を参照して、本実施の形態における点火器組立体の製造方法に従って製造された点火器組立体１Ｅを具備してなるマイクロガスジェネレータ５０の一構成例について説明する。
【０１３５】
図２３に示すように、マイクロガスジェネレータ５０は、上述した点火器組立体１Ｅと、カップ体６０と、ガス発生剤７０と、シール部材８０とを備えている。
【０１３６】
カップ体６０は、一端が閉塞された筒状の形状を有しており、頂壁部６１と、側壁部６２とを有している。カップ体６０の内部には、ガス発生剤７０が収容された燃焼室６３が設けられており、当該燃焼室６３が点火器２０の点火部２１の頂面２１ａに面するように、カップ体６０が点火器組立体１Ｅに組付けられている。
【０１３７】
より詳細には、カップ体６０の開口端側の端部は、点火器２０の外形にあわせた形状に曲げ加工が施されており、その内周面の所定位置には、内側に向かって突出する係止爪部６２ａが設けられている。当該係止爪部６２ａが、点火器２０の基部２３の外周面に設けられた係止凹部２３ｆに係合することにより、カップ体６０が点火器組立体１Ｅに固定されている。
【０１３８】
カップ体６０の外表面には、必要に応じて脆弱部としてのスコアが形成される。当該スコアを設けることにより、ガス発生剤７０の燃焼時において、カップ体６０を所望のタイミング（すなわち、燃焼室６３が所定の内圧に達した時点）で確実に開裂させることができる。なお、カップ体６０は、たとえばステンレス鋼や鉄鋼、アルミニウム合金、ステンレス合金等の金属製の部材にて構成される。
【０１３９】
また、点火器２０とカップ体６０との間の所定位置には、たとえばＯリング等からなる環状のシール部材８０が配置されており、これによりシール部材８０が点火器２０およびカップ体６０に密着している。当該シール部材８０は、燃焼室６３を外部から気密に封止するためのものであり、たとえばエチレンプロピレンゴムの一種であるＥＰＤＭからなるものを用いることができる。
【０１４０】
ガス発生剤７０は、点火器２０によって着火されて燃焼することで多量のガスを発生するものである。ガス発生剤７０としては、無煙火薬（ニトロセルロース）の成形体や、有機窒素化合物と酸化剤とからなる非アジ化系組成物の成形体等が利用される。なお、ガス発生剤７０としては、一酸化炭素等の有害物質の生成量が極めて少ない非ニトロセルロース系ガス発生剤を利用することがより好ましい。
【０１４１】
ガス発生剤７０の成形体としては、顆粒状、ペレット状、円柱状、ディスク状等、種々の形状のものが利用できる。また、貫通孔を有する有孔状（たとえばマカロニ状や蓮根状等）のものもガス発生剤７０の成形体として利用できる。これらの形状は、マイクロガスジェネレータ５０が組付けられるプリテンショナモジュールの仕様に応じて最適のものが選択される。
【０１４２】
上記構成のマイクロガスジェネレータ５０は、点火器組立体１Ｅに組付けられた点火器２０が作動することによってガスを発生させる。具体的には、点火器２０が作動することによって生じた火炎によって燃焼室６３に収容されたガス発生剤７０が点火されて燃焼し、多量の作動ガスを発生させる。燃焼室６３にて発生した作動ガスは、カップ体６０を開裂させてマイクロガスジェネレータ５０の外部へと噴出する。噴出したガスは、マイクロガスジェネレータ５０が組み込まれたシートベルトプリテンショナの作動空間に導入され、シートベルトの巻き取り動作に利用される。
【０１４３】
以上において説明したマイクロガスジェネレータ５０は、上述した点火器組立体１Ｅを具備したものであるため、このように構成することにより、従来に比してより安価にマイクロガスジェネレータを製造することができる。
【０１４４】
なお、上述した本発明の実施の形態ならびにそれらの変形例において示したホルダおよび点火器の具体的な形状はあくまでも例示であって、これらに本発明が制限されるものではない。本発明は、ホルダおよび点火器の少なくともいずれか一方に樹脂製の部分である樹脂部を設け、当該樹脂部の少なくとも一部に熱および圧力を加えることで点火器をホルダに対して固定することを特徴とするものであり、ホルダおよび点火器の具体的な形状は、適宜その変更が可能である。
【０１４５】
また、上述した本発明の実施の形態ならびにそれらの変形例においては、シートベルト装置に組み込まれるシートベルトプリテンショナモジュールに具備されるマイクロガスジェネレータの一構成部品としての点火器組立体に本発明を適用した場合を例示して説明を行なったが、本発明の適用対象はこれに限定されるものではなく、エアバッグ装置に組み込まれるガス発生器の一構成部品としての点火器組立体にも当然にその適用が可能である。
【０１４６】
加えて、上述した本発明の実施の形態ならびにそれらの変形例において示した特徴的な構成は、本発明の趣旨を逸脱しない限りにおいて、当然に相互に組み合わせることができる。
【０１４７】
このように、今回開示した上記実施の形態ならびにそれらの変形例はすべての点で例示であって、制限的なものではない。本発明の技術的範囲は特許請求の範囲によって画定され、また特許請求の範囲の記載と均等の意味および範囲内でのすべての変更を含むものである。
【符号の説明】
【０１４８】
１Ａ，１Ａ１，１Ａ２，１Ｂ，１Ｃ，１Ｃ１，１Ｄ，１Ｅ  点火器組立体、１０  ホルダ、１１  板状部、１１ａ  貫通孔、１１ｂ  立壁部、１１ｃ  固定用孔部、１１ｄ  係止部、１１ｅ  立壁部、１２  筒状部、１２ａ  凹部、１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ  変形部、１３  雌型コネクタ部、１３ａ  貫通孔、１３ｃ  固定用孔部、１３ｄ  窪み部、２０  点火器、２１  点火部、２１ａ  頂面、２２  端子ピン、２３  基部、２３ａ，２３ｂ，２３ｃ  変形部、２３ｅ  溝部、２３ｆ  係止凹部、３０  シール部材、４０  燃焼制御カバー、４１  カップ部、４２  開口部、４３  フランジ部、５０  マイクロガスジェネレータ、６０  カップ体、６１  頂壁部、６２  側壁部、６２ａ  係止爪部、６３  燃焼室、７０  ガス発生剤、８０  シール部材、１００  保持治具、２００  加熱加圧治具。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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