(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
消費者に関連する消費者端末と、提供者に関する提供者端末と、前記提供者の取引対象を前記消費者に紹介する紹介者に関連する紹介者端末と、前記消費者端末及び前記提供者端末を仲介するサーバ端末と、を備え、前記消費者と前記提供者との電子商取引を支援する電子商取引支援システムであって、
前記消費者端末は、取引対象の注文に必要な注文情報を前記サーバ端末に登録し、
前記消費者端末は、紹介情報を基に、前記注文情報に対応する前記取引対象の前記消費者への提供指示と、前記提供者に提供代金を送金する旨を指示する送金指示と、を前記サーバ端末に送信し、
前記サーバ端末は、前記提供指示及び前記送金指示の受信に応じて、前記提供者から前記消費者に対して前記取引対象を提供する処理を行い、
前記提供者から前記消費者に前記取引対象が提供された場合に、その提供完了報告を前記消費者端末は前記サーバ端末に送信し、
前記サーバ端末は、前記提供完了報告の受信に応じて、前記紹介情報の提供に対して付与される報酬額を前記紹介者に付与提供する処理を行う、電子商取引支援システム。
【請求項２】
さらに、前記サーバ端末は、前記紹介情報に対応する取引対象の提供者に関する提供者端末に、前記紹介情報が提供された旨を伝えるメッセージを通知する、請求項１に記載の電子商取引支援システム。 
【請求項３】
さらに、前記サーバ端末は、前記提供完了報告の受信に応じて、前記提供代金から前記報酬額と、前記サーバ端末の運営者の手数料とを差し引いた額を前記提供者に付与する処理を行う、請求項１に記載の電子商取引支援システム。 
【請求項４】
さらに、前記紹介情報の提供に対する報酬額は、前記消費者又は前記提供者の前記電子商取引に対する定着率への寄与が大きいほど高く設定される、請求項１に記載の電子商取引支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消費者と提供者との電子商取引を支援する電子商取引支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子商取引（ＥＣ）市場の拡大に伴い、ＥＣショップ又はオークションサービス等 において複数のサービスが利用可能となっている。例えば、特許文献１には、インターネットを介して相互に接続可能なユーザー用機器、ディーラー用機器、 及びネットワークセンター用のコンピュータシステムを利用して構成される流通支援設備が開示されている。
【０００３】
例えば、ユーザに対してサービスを提供するディーラーは、デ−タベースサーバー（ＤＢサ ーバー）とＷＷＷサーバーとを連携させ、訪れるユーザーに対してより質の高いサービス等の取引対象を提供している。このインターネット上の検索エンジンでは、サイトのＤＢサーバーから取引対象に関する情報を探し出す際に、文字又は言葉で引くキーワード検索、分野に関するサイトを探し出す分野検索などによって目的の検索条件を入力することで、これに対する検索情報をユーザーに公開することが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−３１１８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された情報検索技術として、インターネット上の検索エンジンを利用して情報を収集する方法は存在するものの、取引対象に関する知識を集約するという面においては不十分であった。
【０００６】
そこで、本発明は、取引対象に関する知識を有償化することによって、知識の集約をより促進させることのできる電子商取引支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様における、消費者に関連する消費者端末と、提供者に関する提供者端末と、前記提供者の取引対象を前記消費者に紹介する紹介者に関連する紹介者端末と、前記消費者端末及び前記提供者端末を仲介するサーバ端末と、を備え、前記消費者と前記提供者との電子商取引を支援する電子商取引支援システムであって、前記消費者端末は、取引対象の注文に必要な注文情報を前記サーバ端末に登録し、前記消費者端末は、前記紹介情報を基に、前記注文情報に対応する前記取引対象の前記消費者への提供指示と、前記提供者に提供代金を送金する旨を指示する送金指示と、を前記サーバ端末に送信し、前記サーバ端末は、前記提供指示及び前記送金指示の受信に応じて、前記提供者から前記消費者に対して前記取引対象を提供する処理を行い、前記提供者から前記消費者に前記取引対象が提供された場合に、その提供完了報告を前記消費者端末は前記サーバ端末に送信し、前記サーバ端末は、前記提供完了報告の受信に応じて、前記紹介情報の提供に対して付与される報酬額を前記紹介者に付与提供する処理を行う。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、取引対象に関する知識を有償化することによって、知識の集約をより促進させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係る電子商取引支援システムを示すブロック構成図である。
【図２】図１のサーバ端末１００を示す機能ブロック構成図である。
【図３】図１の消費者端末２００を示す機能ブロック構成図である。
【図４】ウェブサイト画面の一例を示す画面構成図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る、電子商取引支援システムを用いた電子商取引における消費者の会員登録処理に係るフローチャートの一例である。
【図６】本発明の一実施形態に係る、電子商取引支援システムを用いた電子商取引における提供者の会員登録処理に係るフローチャートの一例である。
【図７】本発明の一実施形態に係る、電子商取引支援システムを用いた電子商取引における紹介者の会員登録処理に係るフローチャートの一例である。
【図８】本発明の一実施形態に係る、電子商取引支援システムを用いた電子商取引における注文情報及び紹介情報の登録処理に係るフローチャートの一例である。
【図９】本発明の一実施形態に係る、電子商取引支援システムを用いた電子商取引における、紹介情報に対する報酬額の付与提供処理に係るフローチャートの一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下に説明する実施形態は、特許請求の範囲に記載された本開示の内容を不当に限定するものではない。また、実施形態に示される構成要素のすべてが、本開示の必須の構成要素であるとは限らない。
【００１１】
＜構成＞
図１は、本発明の一実施形態に係る電子商取引支援システムを示すブロック構成図である。本システム１は、消費者に関連する消費者端末２００と、提供者に関する提供者端末３００と、紹介者に関連する紹介者端末４００と、消費者端末２００及び提供者端末３００を仲介するサーバ端末１００と、により構成される。サーバ端末１００は、電子商取引支援システムを運営するサービス提供者によって管理される。紹介者とは、提供者が提供を希望する取引対象を消費者に紹介する者をいう。取引対象の概念には、有体物、無体物などの物以外にサービスなどが含まれる。また、取引の概念には、購入、ダウンロード、レンタル等が含まれる。
【００１２】
サーバ端末１００と、消費者端末２００、提供者端末３００及び紹介者端末４００とは、ネットワークＮＷを介して接続される。ネットワークＮＷは、インターネット、イントラネット、無線ＬＡＮ（Local Area Network）又はＷＡＮ（Wide Area Network）等により構成される。
【００１３】
サーバ端末１００は、消費者から、消費者端末２００を通じて取引対象の注文に必要な注文情報を受け付け、提供者端末３００を通じて受け付けられる、取引対象に関する情報に基づいて、消費者と提供者との電子商取引を支援する装置であり、例えば、ワークステーション又はパーソナルコンピュータのような汎用コンピュータとしてもよいし、或いはクラウド・コンピューティングによって論理的に実現されてもよい。本実施形態においては、説明の便宜上サーバ端末として１台を例示しているが、これに限定されず、複数台であってもよい。
【００１４】
消費者端末２００は、サーバ端末１００により提供されるサービスを利用する消費者が所有する、例えば、パーソナルコンピュータ、タブレット端末等の情報処理装置であるが、スマートフォン、携帯電話、ＰＤＡ、人工知能（ＡＩ）、ロボット（人型ロボット、人以外の動物型ロボット、それら以外のロボット等）により構成しても良い。
【００１５】
提供者端末３００は、サーバ端末１００により提供されるサービスを利用する提供者が所有する、例えば、パーソナルコンピュータ、タブレット端末等の情報処理装置であるが、スマートフォン、携帯電話、ＰＤＡ、人工知能（ＡＩ）、ロボット（人型ロボット、人以外の動物型ロボット、それら以外のロボット等）により構成しても良い。
【００１６】
紹介者端末４００は、提供者の取引対象を消費者に紹介する紹介者であって、サーバ端末１００により提供されるサービスを利用する紹介者が所有する、例えば、パーソナルコンピュータ、タブレット端末等の情報処理装置であるが、スマートフォン、携帯電話、ＰＤＡ、人工知能（ＡＩ）、ロボット（人型ロボット、人以外の動物型ロボット、それら以外のロボット等）により構成しても良い。
【００１７】
本実施形態では、システム１は、サーバ端末１００と、消費者端末２００と、提供者端末３００と、紹介者端末４００とを備え、消費者、提供者、及び紹介者が各々、消費者端末２００、提供者端末３００、及び紹介者端末４００を利用して、サーバ端末１００に対する操作を行う構成として説明するが、サーバ端末１００がスタンドアローンで構成され、サーバ端末自身に、消費者、提供者、及び紹介者が操作を行う機能を備えても良い。
【００１８】
図２は、図１のサーバ端末１００の機能ブロック構成図である。サーバ端末１００は、通信部１１０と、記憶部１２０と、制御部１３０とを備える。
【００１９】
通信部１１０は、ネットワークＮＷを介して消費者端末２００、提供者端末３００、及び紹介者端末４００と通信を行うための通信インターフェースであり、例えばＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）等の通信規約により通信が行われる。
【００２０】
記憶部１２０は、各種制御処理又は制御部１３０内の各機能を実行するためのプログラム、入力データ等を記憶するものであり、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）等から構成される。また、記憶部１２０は、消費者に関連する各種データを格納する、消費者データ格納部１２１、提供者に関連する各種データを格納する、提供者データ格納部１２２、紹介者に関連する各種データを格納する、紹介者データ格納部１２３等を有する。さらに、記憶部１２０は、消費者端末２００、提供者端末３００、及び紹介者端末４００と通信を行ったデータを一時的に記憶することもできる。なお、各種データを格納したデータベース（図示せず）が記憶部１２０またはサーバ端末１００外に構築されていてもよい。
【００２１】
制御部１３０は、記憶部１２０に記憶されているプログラムを実行することにより、サーバ端末１００の全体の動作を制御するものであり、ＣＰＵ（Central Processing Unit）又はＧＰＵ（Graphics Processing Unit）等から構成される。制御部１３０の機能としては、消費者端末２００、提供者端末３００、及び紹介者端末４００からの指示を受け付ける指示受付部１３１と、消費者に関連する各種データを参照し、処理する、消費者データ管理部１３２と、提供者に関連する各種データを参照し、処理する、提供者データ管理部１３３と、紹介者に関連する各種データを参照し、処理する、紹介者データ管理部１３４と、消費者と提供者とのマッチングを処理する、マッチング処理部１３５等を有する。この指示受付部１３１、消費者データ管理部１３２、提供者データ管理部１３３、紹介者データ管理部１３４、及びマッチング処理部１３５は、記憶部１２０に記憶されているプログラムにより起動されてコンピュータ（電子計算機）であるサーバ端末１００により実行される。
【００２２】
指示受付部１３１は、サーバ端末１００が提供し、消費者端末２００、提供者端末３００、紹介者端末４００において、ウェブブラウザまたはアプリケーションを介して表示される画面等のユーザインターフェースを介して、消費者、提供者、紹介者であるユーザーが、（例えば、キーワードを入力したり、アイコンを押下したりして）所定の要求を行ったとき、消費者端末２００、提供者端末３００、紹介者端末４００から通信部１１０を介して指示を受付ける。なお、消費者端末２００、提供者端末３００、紹介者端末４００に、例えば、対話型の音声操作に対応するＡＩアシスタント機能を利用可能なスマートスピーカーが搭載されている場合には、消費者端末２００、提供者端末３００、紹介者端末４００の各々は、スマートスピーカーを介した消費者、提供者、紹介者の各々との対話を通じて様々な情報を取得することができる。例えば、スマートスピーカーは、消費者、提供者、紹介者からの指示を示す入力情報をサーバ端末１００へ送信することができる。
【００２３】
消費者データ管理部１３２は、消費者に関連する各種データ（例えば、消費者毎に設定された会員ＩＤ、氏名、住所、生年月日、性別、自己紹介、金融機関口座、業種コード、その他各種固有の情報）を管理し、処理を行う。例えば、消費者が企業の場合、氏名は、消費者が企業または法人の場合において、それらの団体の代表者の氏名である。また、業種コードは、消費者がどのような業を営む者かを特定するためのデータである。
【００２４】
なお、提供者データ管理部１３３及び紹介者データ管理部１３４の機能構成についても、消費者データ管理部１３２と実質同一であるので、説明を省略する。
【００２５】
図３は、図１の消費者端末２００を示す機能ブロック構成図である。消費者端末２００は、通信部２１０と、表示操作部２２０と、記憶部２３０と、制御部２４０とを備える。
【００２６】
通信部２１０は、ネットワークＮＷを介してサーバ端末１００と通信を行うための通信インターフェースであり、例えばＴＣＰ／ＩＰ等の通信規約により通信が行われる。
【００２７】
表示操作部２２０は、消費者が指示を入力し、制御部２４０からの入力データに応じてテキスト、画像等を表示するために用いられるユーザインターフェースであり、消費者端末２００がパーソナルコンピュータで構成されている場合はディスプレイ、キーボード及びマウスにより構成され、消費者端末２００がスマートフォンまたはタブレット端末で構成されている場合はタッチパネル等から構成される。この表示操作部２２０は、記憶部２３０に記憶されている制御プログラムにより起動されてコンピュータ（電子計算機）である消費者端末２００により実行される。
【００２８】
記憶部２３０は、各種制御処理又は制御部２４０内の各機能を実行するためのプログラム、入力データ等を記憶するものであり、ＲＡＭ又はＲＯＭ等から構成される。また、記憶部２３０は、サーバ端末１００との通信内容を一時的に記憶している。
【００２９】
制御部２４０は、記憶部２３０に記憶されているプログラムを実行することにより、消費者端末２００の全体の動作を制御するものであり、ＣＰＵ又はＧＰＵ等から構成される。
【００３０】
なお、サーバ端末１００が表示操作部の機能を備える構成としても良く、この場合、消費者端末２００を備えない構成としても良い。
【００３１】
なお、提供者端末３００及び紹介者端末４００の機能構成についても、消費者端末２００と実質同一であるので、説明を省略する。
【００３２】
図４は、ウェブサイト画面を示す画面構成図である。上述したシステム構成において、消費者、提供者、紹介者が、消費者端末２００、提供者端末３００、紹介者端末４００各々を通じてサーバ端末１００にアクセスし、ウェブサイト上で、例えば、会員登録申込ボタン１０をクリックした場合には、会員登録申込ページ１１の画面が表示され、氏名、住所、生年月日、性別、自己紹介、その他各種固有の情報を記入することにより、これらの消費者全員、提供者全員、紹介者全員の各固有情報は、消費者データ管理部１３２、提供者データ管理部１３３、紹介者データ管理部１３４に格納されて管理される。消費者データ管理部１３２、提供者データ管理部１３３、紹介者データ管理部１３４では、登録された各会員に発行された会員ＩＤも固有情報とともに会員名簿として管理される。
【００３３】
紹介者会員が、例えば、会員専用ページ１２をクリックした場合には、紹介分野１３の画面が表示され、教育、アート、ビジネス、映画、健康・美容、車・バイク、不動産、政治・経済、法律、旅行、音楽などのカテゴリから紹介したい項目をクリックすることが可能となる。
【００３４】
＜処理の流れ＞
図５〜図９を参照しながら、本実施形態のシステム１を利用した電子商取引の一連の流れについて説明する。図５〜図９は、本発明の一実施形態に係る電子商取引処理を示すフローチャートの一例である。
【００３５】
（利用会員の登録処理）
図５を参照して、消費者が会員登録する場合には、消費者端末２００を用いて、サーバ端末１００上で会員登録を行う（ステップＳ１０１）。この登録内容としては、例えば、名前（よみがな）、名前（漢字）、パスワード、電子メールアドレス、電話番号、クレジットカード番号、銀行口座番号などが登録される。そして、会員としての登録後に、サーバ端末１００は、登録会員である消費者に関する消費者端末２００に認証用の確認メールを送付する（ステップＳ１０２）。登録内容はサーバ端末１００の消費者データ管理部１３２に格納される（ステップＳ１０３）。なお、ここでは、消費者端末２００が登録メールアドレスの確認メールをサーバ端末１００から受信し、その確認メールに記載のリンクにアクセスして認証を完了すると、下記に示すような注文情報の登録が可能になる。認証処理は必ずしもこの方法に限らず、特定のＳＮＳ（例えば、「Ｆａｃｅｂｏｏｋ（登録商標）」、「Ｔｗｉｔｔｅｒ（登録商標）」、「ＬＩＮＥ（登録商標）」等）のプラットフォームが他のアプリケーション向けに提供しているＳＮＳログインサービスを利用して、認証処理をおこなってもよく、また例えば、ＳＮＳ認証で電話番号のみを用いて、認証処理をおこなってもよい。
【００３６】
図６を参照して、提供者が会員登録する場合には、提供者端末３００を用いて、サーバ端末１００上で会員登録を行う（ステップＳ２０１）。この登録内容としては、例えば、提供者の店舗名、取引対象の名称、その取引対象に付与されているコード、取引対象の画像、取引対象の価格、取引対象に関する特記事項、関連ホームページへのリンク、紹介情報の提供に対して付与される報酬額、提供代金の振込先口座番号などが登録される。
【００３７】
ここで、紹介情報の提供に対する報酬額は、消費者又は提供者の電子商取引に対する定着率への寄与が大きいほど高く設定されることが好ましい。システムが構築された初期段階では、紹介者から提供される紹介情報量が少なく、消費者又は提供者の電子商取引に対する定着率（システムの普及率）が比較的低いことが予想される。従って、この初期段階では、比較的に低額な報酬額が初期設定される。そして、紹介者から提供される紹介情報量の増加に伴って消費者又は提供者の電子商取引に対する定着率（システムの普及率）が増加したことに応じて段階的に報酬額が高く設定される。定着率への寄与という概念には、消費者と販売者のサービス継続率の向上への寄与が含まれる。例えば、定着率への寄与の一例としては、消費者と提供者とのマッチング（消費者が提供者の商品を購入する）までに至らなくても、紹介者から何かしらの提案が来たことで消費者が情報を得ることができて、またこのサービスを使ってみようとなるようなケースが挙げられる。また、紹介者がより多くのマッチングを発生させたり、徒労になることもあったが、「感謝」されるほど「有益な」情報を多く紹介してあげたりしていることも定着率への寄与を評価する際の指標となり得る。また、この報酬額変動に関する別の施策として、例えば、紹介者の知識量の指標となるレベル（紹介者が応対した消費者数、消費者ごとの要求解決に要した時間、紹介者が得た報酬額の累計等）に応じて、紹介者に付与される報酬額を高く設定してもよい。
【００３８】
そして、提供者の会員登録後に、サーバ端末１００は、登録会員である提供者に関する提供者端末３００に確認メールを送付する（ステップＳ２０２）。登録内容はサーバ端末１００の提供者データ管理部１３３に格納される（ステップＳ２０３）。
【００３９】
図７を参照して、紹介者が会員登録する場合には、紹介者端末４００を用いて、サーバ端末１００上で会員登録を行う（ステップＳ３０１）。この登録内容としては、例えば、登録カテゴリ、応答タイプ（電話、メール、チャット）、取得資格、得意紹介分野、自己紹介、紹介情報の提供に対して付与される報酬額の振込先口座番号などが登録される。そして、会員としての登録後に、サーバ端末１００は、登録会員である紹介者に関する紹介者端末４００に確認メールを送付する（ステップＳ３０２）。登録内容はサーバ端末１００の紹介者データ管理部１３４に格納される（ステップＳ３０３）。
【００４０】
（注文情報の登録処理）
図８を参照して、取引対象の購入を希望する消費者が取引対象の注文する場合には、消費者端末２００を用いて、取引対象の注文に必要な注文情報の登録をサーバ端末１００上で行う（ステップＳ４０１）。例えば、韓国への旅行を希望する消費者に関する消費者端末２００は、「韓国旅行、来週行きます！明洞の美味しいお店の予約したい！」、「韓国行くけどオススメのコスメのお店知ってる？」、「韓国で２泊ぐらいするけれど新しいスーツケースが欲しい」等の自然文で記述された質問形式のテキストデータを注文情報としてサーバ端末１００の記憶部１２０に登録する。そして、注文情報の登録後に、サーバ端末１００は、消費者端末２００に確認メールを送付する（ステップＳ４０２）。登録内容はサーバ端末１００の記憶部１２０に格納される（ステップＳ４０３）。
【００４１】
（紹介情報の登録処理）
取引対象の紹介を希望する紹介者が取引対象を紹介する場合には、紹介者端末４００を用いて、例えばＩＤとパスワードを入力する等の所定の認証を受けてログインすることで（ステップＳ４０４）、サービスが利用可能となる。この認証後、ウェブサイト、アプリケーション等を介して所定のユーザインターフェースが提供される。サーバ端末１００は、紹介者端末４００から、紹介者に関する基本情報（例えば、得意紹介分野等）を受信する（ステップＳ４０５）。なお、基本情報にメタデータ（例えば、ネットワークメディアとのやりとりに関するデータ、広告バナークリック、ブックマーク、クリックパターンなど）を紐づけることで、紹介者の得意分野に係る商品を購買した消費者に対して、基本情報に要録されていない他の分野のメタデータも取り急ぎ有事のとき等のための備えとして流通させることが可能である。この例の場合、基本情報と他の分野に係るメタデータとの組み合わせ方は無数に考えられ、その組み合わせ方によって様々な分野に適用可能である。具体的には、例えば、紹介者の得意分野に係る商品として、コーヒー豆を想定した場合、他の分野に係る商品として、コーヒーカップや、それを楽しむための空間（例えば家具等）に関する情報を消費者に提供可能な情報として記録しておくことができる。サーバ端末１００のマッチング処理部１３５は、紹介者に関する基本情報に基づいて、検索処理を行う（ステップＳ４０６）。例えば、サーバ端末１００は、紹介者端末４００より、検索キーとして、「得意紹介分野：韓国旅行」を受信すると、マッチング処理部１３５は、提供者データ管理部１３３から、韓国旅行に関連する旅行商品（例えば、施設、乗物又はサービス）を取引対象として、企画、実施、仲介して販売する旅行代理店を抽出する。
【００４２】
サーバ端末１００は、抽出した旅行代理店の情報を検索結果として紹介者端末４００に送信する（ステップＳ４０７）。紹介者は、紹介者端末４００に表示された旅行代理店のリストを参照し、興味のある旅行代理店についてユーザインターフェースを介して、フォローを入れたり、ブックマークに登録したりすることができる。ここで、紹介者が、紹介者端末４００を介して、各旅行代理店の詳細ページの閲覧要求を行うと（ステップＳ４０８）、サーバ端末１００は、各旅行代理店の詳細ページを紹介者端末４００に送信する（ステップＳ４０９）。詳細ページには、旅行代理店の関連ホームページへのリンク情報、紹介情報の提供に対して付与される報酬額を含む基本情報が表示される。
【００４３】
ここで、当該リンク情報をクリックしてあるいは直接ウェブサイトにアクセスして、旅行代理店の関連ホームページを見た紹介者が、例えば、「イルボンチコプチャンは数少ない明洞のコプチャンのお店でもおいしいと現地の人にも話題！」、「安くて保湿力のあるアモーレパシフィック（登録商標）の美容液を明洞で買えますよ！」、「安くて丈夫なスーツケースが明洞アベニューのロッテマートソウル店で手に入りますよ！」等の自然文で記述された質問形式のテキストデータを、紹介者端末４００を用いて紹介情報としてサーバ端末１００上で登録すると（ステップＳ４１０）、サーバ端末１００は、消費者端末２００に確認メールを送付する（ステップＳ４１１）。登録内容はサーバ端末１００の記憶部１２０に格納される（ステップＳ４１２）。
【００４４】
図９を参照して、サーバ端末１００は、この紹介情報に対応する旅行商品の提供者である旅行代理店に関する提供者端末３００に、紹介情報が提供された旨を伝えるメッセージを通知する（ステップＳ４１３）。消費者端末２００は、韓国の明洞で提供されている、コプチャン、コスメ又はスーツケースなどを紹介した紹介情報を基に、上述した注文情報に対応する旅行商品の消費者への提供指示と、韓国旅行を取り扱う旅行代理店に旅行商品の提供代金を送金する旨を指示する送金指示と、をサーバ端末１００に送信する（ステップＳ４１４）。サーバ端末１００は、提供指示及び送金指示の受信に応じて提供者端末３００に指示を出して、旅行代理店から消費者に対して旅行商品を提供する処理を行う（ステップＳ４１５）。
【００４５】
旅行代理店から消費者に旅行商品が提供された場合に、その提供完了報告を消費者端末２００はサーバ端末１００に送信する（ステップＳ４１６）。サーバ端末１００は、提供完了報告の受信に応じて、提供者データ管理部１３３に格納されている旅行商品を提供する代理店の会員ＩＤに対応する紹介情報の提供に対して付与される報酬額を紹介者の振込先口座に入金して付与提供する処理を行う。なお、報酬額の概念には、提供者の会員ＩＤに紐付いた報酬額に限らず、提供者が提供する商品毎に異なる商品ＩＤに紐付いた報酬額も含まれる。ここでの付与提供する処理には、入金の受け入れ又は支払い、商品の発注又は取り寄せ、配送といった実際の手続きを支援する処理の一部又は全部が含まれる。実際の手続きの一例としては、クレジットカードで消費者が商品を購入した場合、一度サービス事業者に購入代金が移動し、そして商品が消費者のもとに到着して受取が完了(例えば消費者がボタン押下等)すると、上記の購入代金が数字上のみ提供者に移動する。その後、提供者が自分の端末のウォレットに表示されている購入代金に相当する金額の数字を確認し変更があれば設定して、入金ボタンを押下するとサービス事業者からその数字と同じ金額が品代として提供者の口座に振り込まれる。また、サーバ端末１００は、提供完了報告の受信に応じて、旅行商品の提供代金から報酬額と、サーバ端末１００の運営者の手数料とを差し引いた額（品代）を旅行代理店の振込先口座に入金して付与する処理を行う（ステップＳ４１８）。
【００４６】
以上、本実施形態の電子商取引支援システム１によれば、取引対象に関する知識を活かした紹介情報を有償化することによって、本システムへの知識の集約をより促進させることができる。また、登録制の普通の人であっても、蓄積した専門知識を発揮できる得意分野があれば好きなときに好きな場所で本システムを利用して紹介情報を提供することで報酬を得ることができる。また、あたかもコンシェルジュが応対しているかのように、紹介者が消費者に会話調で対応することによって、顧客サービスの質を向上させることができる。こうして、本システムを利用する紹介者が増えるほど、本システムに知識が集約されていき、マニアックな質問を含んだ注文情報にも対応できる、信頼性の高い仕組みを構築することができる。
【００４７】
以上、開示に係る実施形態について説明したが、これはその他の様々な形態で実施することが可能であり、種々の省略、置換および変更を行なって実施することが出来る。この実施形態および変形例ならびに省略、置換および変更を行なったものは、特許請求の範囲の技術的範囲とその均等の範囲に含まれる。
【００４８】
なお、上述した実施形態では、サーバ端末１００が、提供完了報告の受信に応じて、旅行商品の提供代金から、紹介者の報酬額と、運営者の手数料とを差し引いた額（品代）を旅行代理店に付与する例を示した。しかし、旅行商品の提供代金全体の中に、紹介者の報酬と、運営者の手数料とが含まれるパターンに限らない。例えば、紹介者の報酬は、別途、提供者又は消費者の何れかより直接的／間接的に徴収されてもよく、また例えば、紹介者の知識だけが欲しくて運営者の手数料という概念が無く、旅行商品の提供代金から紹介者の報酬額のみを差し引いた額を旅行代理店に付与してもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１  マッチングシステム、１００  サーバ端末、２００  消費者端末、３００  提供者端末、４００  紹介者端末、ＮＷ  ネットワーク
【要約】
【課題】取引対象に関する知識を有償化することによって、知識の集約をより促進させる。
【解決手段】
本発明の一態様における、消費者端末と提供者端末と紹介者端末と、消費者端末及び提供者端末を仲介するサーバ端末とを備え、消費者端末は、取引対象の注文に必要な注文情報をサーバ端末に登録し、消費者端末は、紹介情報を基に、注文情報に対応する取引対象の消費者への提供指示と、提供者に提供代金を送金する送金指示とをサーバ端末に送信し、サーバ端末は、提供指示及び送金指示の受信に応じて、消費者に取引対象を提供する処理を行い、消費者に取引対象が提供された場合に、その提供完了報告を消費者端末はサーバ端末に送信し、サーバ端末は、提供完了報告の受信に応じて、紹介情報の提供に対して付与される報酬額を紹介者に付与提供する処理を行う。
【選択図】図８【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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