(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
オレフィン系ポリマー（Ａ）、酢酸ビニル共重合体（Ｂ）、およびワックス（Ｃ）を含む熱溶融性組成物であって、
オレフィン系ポリマー（Ａ）として、１９０℃、２１．１８Ｎにおけるメルトフローレートが１〜５０ｇ／１０分の範囲のオレフィン系ポリマー（Ａ１）：３〜３２質量％、
１９０℃、２１．１８Ｎにおけるメルトフローレートが３００〜１５００ｇ／１０分の範囲のオレフィン系ポリマー（Ａ２）：３〜４０質量％、
酢酸ビニル共重合体（Ｂ）として、酢酸ビニル由来の構成単位の含有量が３０質量％以下、かつ１９０℃、２１．１８Ｎにおけるメルトフローレートが１〜１５００ｇ／１０分の範囲のエチレン酢酸ビニル共重合体（Ｂ１）：１〜３０質量％
ワックス（Ｃ）：４５〜９０質量％、
を含み、
前記ワックス（Ｃ）が、融点が７０℃以上、１５０℃以下であるワックス（Ｃ１）：５〜４０質量％、
融点が４０℃以上、７０℃未満であるワックス（Ｃ２）：５〜４０質量％を含み、
前記ワックス（Ｃ１）が、低分子量エチレン・プロピレン共重合物のスチレングラフト物を含み、
前記ワックス（Ｃ２）がパラフィンワックスを含む、熱溶融性組成物。
（但し、前記（Ａ１）〜（Ｃ）の合計を１００質量％とする）
【請求項２】
前記ワックス（Ｃ２）の１００℃での動粘度が、１〜２０ｍｍ2／ｓの範囲である、請求項１記載の熱溶融性組成物。
【請求項３】
オレフィン系ポリマー（Ａ１）が、エチレンと１−オクテンとの共重合体である、請求項１または２記載の熱溶融性組成物。
【請求項４】
樹脂シート、紙、ガラス、およびアルミニウムから選択される少なくとも１種以上で構成された基材の片面に、請求項１または２記載の熱溶融性組成物からなる熱溶融性組成物層を有する蓋材。
【請求項５】
容器と、請求項４記載の蓋材とからなる開封可能な食品容器用部材セット。
【請求項６】
容器の開口部が、請求項４または５記載の蓋材における熱溶融性組成物層でヒートシールされてなる、開封可能な食品容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱溶融組成物、およびそれを用いてなる蓋材ならびに食品容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来からゼリー菓子、ヨーグルト、プリン、シロップ、ワセリン等の内容物を食品容器に入れ、予めホットメルト接着剤等が塗布された熱接着可能な蓋材により封緘し、密封包装物が形成される食品包装材料が使用されている。
これらの内容物を封緘する蓋材に用いられるホットメルト接着剤には、内容物を充填した食品容器を密封するためのシール性能、容器を開封する際に内容物が飛散して手や服を汚す問題が発生することを防止する易剥離性、運搬時や落下時に容器内の内容物が飛散しない耐衝撃性、その蓋材を生産する際の生産性（長時間の連続生産、高速での塗工適性等）、蓋材の加工性等が要求されている。
【０００３】
そこで、従来、上記の食品包装用としてのホットメルト接着剤について、下記特許文献１〜３に示されるような種々の提案がなされてきた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−８９５２１号公報
【特許文献２】特表２０１３-５００３５９号公報
【特許文献３】特表２０１０−５１８２３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に開示された、エチレン酢酸ビニル共重合体等を使用するヒートシール用ホットメルト接着剤組成物は、蓋に塗布し、シールした後（実際に剥がす際）の接着性も十分で、容易に剥離できるが、被着体である容器のフランジに接着剤が残り、蓋にホットメルト接着剤組成物を塗布した後にロール状で保管した際に蓋材が密着してしまうブロッキングという現象が生じやすいという課題があった。
【０００６】
上記特許文献２に開示された、オレフィンブロックコポリマー等を使用するホットメルト接着剤は、臭気もなく、食品包装用途にも適しているが、実施例にあるように粘着付与樹脂を５０質量％以上使用すると蓋材を剥離することが困難になり、すべりと付着の繰り返しによって引き起こされるスリップスティック（自励振動）と呼ばれる現象が発生し、蓋にホットメルト接着剤を塗布した後にロール状で保管した際に蓋材が密着してしまうブロッキングという現象が生じやすくなる。さらに、可塑剤が添加されることで容器から蓋材を剥離し易くなり、剥離感が良好になるが、経時で可塑剤が接着剤層の表面に析出し、べたつきが発生するという課題があった。
【０００７】
上記特許文献３に開示された、グラフトメタロセンポリエチレン重合体等を使用するホットメルト接着剤は、蓋材を容器から剥離する際にホットメルト接着剤層が凝集破壊してしまうことで容器のフランジにホットメルト接着剤が残り、容器の種類によっては接着性が著しく低下する。さらに、蓋にホットメルト接着剤を塗布した後にロール状で保管した際に蓋材が密着してしまうブロッキングという現象が生じやすいという課題があった。
【０００８】
本発明は、適切な接着強度を有し、剥離時に容易に剥離することができ、運搬時、落下時においても内容物が飛散しない耐衝撃性を有し、塗工時等に生産性を低下させることなく、経時でブロッキングが発生しない熱溶融性組成物の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、オレフィン系ポリマー（Ａ）、酢酸ビニル共重合体（Ｂ）、およびワックス（Ｃ）を含む熱溶融性組成物であって、
オレフィン系ポリマー（Ａ）として、１９０℃、２１．１８Ｎにおけるメルトフローレートが１〜５０ｇ／１０分の範囲のオレフィン系ポリマー（Ａ１）：１〜３５質量％、
１９０℃、２１．１８Ｎにおけるメルトフローレートが３００〜１５００ｇ／１０分の範囲のオレフィン系ポリマー（Ａ２）：３〜４０質量％、
酢酸ビニル共重合体（Ｂ）として、酢酸ビニル由来の構成単位の含有量が３０質量％以下、かつ１９０℃、２１．１８Ｎにおけるメルトフローレートが１〜１５００ｇ／１０分の範囲のエチレン酢酸ビニル共重合体（Ｂ１）：１〜３０質量％
ワックス（Ｃ）：４５〜９０質量％、
を含む熱溶融性組成物に関する。
（但し、前記（Ａ１）〜（Ｃ）の合計を１００質量％とする）
【００１０】
更に本発明は、ワックス（Ｃ）が、融点が７０℃以上、１５０℃以下であるワックス（Ｃ１）：５〜４０質量％、
融点が４０℃以上、７０℃未満であるワックス（Ｃ２）：５〜４０質量％を含む、前記熱溶融性組成物に関する。
（但し、前記（Ａ１）〜（Ｃ）の合計を１００質量％とする）
【００１１】
更に本発明は、オレフィン系ポリマー（Ａ１）が、エチレンと１−オクテンとの共重合体である、前記熱溶融性組成物に関する。
【００１２】
更に本発明は、樹脂シート、紙、ガラス、およびアルミニウムから選択される少なくとも１種以上で構成された基材の片面に、前記熱溶融性組成物からなる熱溶融性組成物層を有する蓋材に関する。
【００１３】
更に本発明は、容器と、前記蓋材とからなる開封可能な食品容器用部材セットに関する。
【００１４】
更に本発明は、容器の開口部が、前記蓋材における熱溶融性組成物層でヒートシールされてなる、開封可能な食品容器に関する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明により、適切な接着強度を有し、剥離時に容易に剥離することができ、運搬時、落下時においても内容物が飛散しない耐衝撃性を有し、塗工時等に生産性を低下させることなく、経時でブロッキングが発生しない熱溶融性組成物を提供することが出来た。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明のオレフィン系ポリマー（Ａ１）、オレフィン系ポリマー（Ａ２）、エチレン酢酸ビニル共重合体（Ｂ）、およびワックス（Ｃ）を含む熱溶融性組成物について具体的に説明する。
【００１７】
＜オレフィン系ポリマー（Ａ１）＞
上記熱溶融性組成物の必須成分であるオレフィン系ポリマー（Ａ１）は、１９０℃、２１．１８Ｎにおけるメルトフローレートが１〜５０ｇ／１０分の範囲にあるものである。オレフィンの単独重合体でも、オレフィンの共重合体でもよく、具体的には、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリイソブチレン、ポリペンテン、ポリヘキセン、ポリヘプテン、ポリオクテン、ポリデテン等の単独重合体、エチレンとエチレン、プロピレン以外のオレフィンとの共重合体、プロピレンとエチレン、プロピレン以外のオレフィンとの共重合体、エチレン、プロピレン以外のオレフィンとエチレン、プロピレン以外のオレフィンの共重合体が挙げられる。
【００１８】
エチレン、プロピレン以外のオレフィンとしては、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、ｃｉｓ−２−ブテン、ｔｒａｎｓ−２−ブテン、イソブチレン、ｃｉｓ−２−ペンテン、ｔｒａｎｓ−２−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、２−メチル−２−ブテン及び２，３−ジメチル−２−ブテン等が挙げられる。
エチレン、プロピレン以外のオレフィンとしては、炭素数が４〜１０のオレフィンが好ましく、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテンがより好ましく、１−ブテン、１−オクテンが特に好ましい。
【００１９】
エチレンとエチレン、プロピレン以外のオレフィンとの共重合体としては、エチレン／１-ブテン共重合体、エチレン／１−ヘキセン共重合体、エチレン／１−オクテン共重合体、エチレン／１−デセン共重合体などが挙げられる。
これらの中でも、エチレン／１−ブテン共重合体、エチレン／１−オクテン共重合体が好ましい。
【００２０】
プロピレンとエチレン、プロピレン以外のオレフィンとの共重合体としては、プロピレン／１−ブテン共重合体、プロピレン／１−ヘキセン共重合体、プロピレン／１−オクテン共重合体、プロピレン／１−デセン共重合体などが挙げられる。
これらの中でも、プロピレン／１−ブテン共重合体、プロピレン／１−オクテン共重合体が好ましい。
【００２１】
エチレン、プロピレン以外のオレフィンとエチレン、プロピレン以外のオレフィンとの共重合体としては、
１−ブテン／１−ヘキセン共重合体、１−ブテン／１−オクテン共重合体、１−ブテン／１−デセン共重合体、１−オクテン／１−デセン共重合体などが挙げられる。
これらの中でも、１−ブテン／１−オクテン共重合体、１−オクテン／１−デセン共重合体が好ましく、１−オクテン／１−デセン共重合体がより好ましい。
【００２２】
これらのオレフィン系ポリマー（Ａ１）は、単独または２種類以上が使用でき、ランダム共重合体でもブロック共重合体でも良いが、ブロック共重合体が好ましい。これらの単独重合体、共重合体はカルボキシル基変性されたものでも良い。
【００２３】
オレフィン系ポリマー（Ａ１）のメルトフローレートは１〜５０ｇ／１０分の範囲であることが重要であり、３〜４５ｇ／１０分の範囲が好ましい。
本明細書においてメルトフローレートとは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して測定を行い、ヒーターで加熱された円筒容器内で一定量の樹脂などを温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎで加圧し、容器底部に設けられた開口部（ノズル）から１０分間あたりに押出された樹脂などの量を測定した値を示し、「ｇ／１０分」で表示する。
【００２４】
オレフィン系ポリマー（Ａ１）の融点は６０℃以上で１５０℃以下の範囲にあることが好ましく、６５℃以上で１４５℃以下であることがより好ましい。
融点が前記範囲にあることで接着性と耐衝撃性を両立し易くなる。なお、本明細書において融点とは示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定で、１０℃／分で昇温した際のピークトップの温度である。
【００２５】
＜オレフィン系ポリマー（Ａ２）＞    
上記熱溶融性組成物の必須成分であるオレフィン系ポリマー（Ａ２）は、１９０℃、２１．１８Ｎにおけるメルトフローレートが３００〜１５００ｇ／１０分の範囲にあるものである。オレフィンの単独重合体でも、オレフィンの共重合体でもよく、具体的には、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリイソブチレン等の単独重合体、エチレン／プロピレン共重合体、エチレン／１−ブテン共重合体、エチレン／１−ヘキセン共重合体、エチレン／１−オクテン共重合体、プロピレン／１−ブテン共重合体、エチレン／１−ヘキセン共重合体、プロピレン／１−オクテン共重合体が挙げられる。
【００２６】
エチレン以外のオレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、ｃｉｓ−２−ブテン、ｔｒａｎｓ−２−ブテン、イソブチレン、ｃｉｓ−２−ペンテン、ｔｒａｎｓ−２−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン等が挙げられる。
【００２７】
これらのオレフィン系ポリマー（Ａ２）は、単独または２種類以上が使用でき、ランダム共重合体でもブロック共重合体でも良い。これらの単独重合体、共重合体はカルボキシル基変性されたものでも良い。
【００２８】
オレフィン系ポリマー（Ａ２）のメルトフローレートは３００〜１５００ｇ／１０分の範囲であることが重要であり、３５０〜１４００ｇ／１０分の範囲が好ましい。
【００２９】
オレフィン系ポリマー（Ａ２）の融点は４０℃以上で９０℃以下の範囲にあることが好ましく、４５℃以上で８５℃以下であることがより好ましい。
融点が前記範囲にあることで接着性と耐ブロッキン性を両立しや易くなる。
【００３０】
＜エチレン酢酸ビニル共重合体（Ｂ１）＞
上記熱溶融性組成物の必須成分であるエチレン酢酸ビニル共重合体（Ｂ）は、酢酸ビニル由来の構成単位の含有量が３０％以下、かつ１９０℃、２１．１８Ｎにおけるメルトフローレートが１〜１５００ｇ／１０分の範囲のエチレン酢酸ビニル共重合体（Ｂ１）であり、エチレン及び酢酸ビニルを共重合したものである。  
【００３１】
エチレン酢酸ビニル共重合体（Ｂ１）のメルトフローレートは１〜１５００ｇ／１０分の範囲であることが重要であり、３〜１３５０ｇ／１０分の範囲が好ましく、より好ましくは５〜１２００ｇ／１０分である。
【００３２】
エチレン酢酸ビニル共重合体中の酢酸ビニル由来の構成単位は、エチレン酢酸ビニル共重合体全体を１００質量％とした場合に３０質量％以下の範囲であることが重要であり、１〜３０質量％の範囲が好ましく、３〜２８質量％の範囲がより好ましく、更に好ましくは５〜２５質量％である。酢酸ビニル由来の構成単位の質量が前記範囲内であると、接着性および耐ブロッキング性に優れる。
【００３３】
＜ワックス（Ｃ）＞
熱溶融性組成物の必須成分であるワックス（Ｃ）としては特に限定されないが、例えば、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、モンタンワックス、フィッシャートロプシュワックス、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、ポリエチレン・ポリプロピレンワックス、カルナバワックス、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、低分子量エチレン・プロピレン共重合物、低分子量エチレン・プロピレン共重合物の酸化物、低分子量エチレン・ブテン共重合体、低分子量プロピレン・ブテン・エチレン共重合物、低分子量エチレン・プロピレン共重合物のスチレングラフト物、エチレン・プロピレン共重合物の無水マレイン酸化物、プロピレン・ブテン・エチレン共重合物の無水マレイン酸化物、などの変性ワックス等が挙げられる。これらの中でも、パラフィンワックス  、変性ワックスが好ましい。
これらのワックス（Ｃ）は、単独または２種類以上が使用することができ、融点が７０℃以上、１５０℃以下であるワックス（Ｃ１）、および融点が４０℃以上、７０℃未満であるワックス（Ｃ２）を併用することが好ましい。
【００３４】
＜ワックス（Ｃ１）＞
融点が７０℃以上で１５０℃以下であるワックス（Ｃ１）を用いることで、接着性とブロッキングを両立しや易くなる。  ワックス（Ｃ１）としては、例えば、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、モンタンワックス、フィッシャートロプシュワックス、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、ポリエチレン・ポリプロピレンワックス、カルナバワックス、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、低分子量エチレン・プロピレン共重合物、低分子量エチレン・プロピレン共重合物の酸化物、低分子量エチレン・ブテン共重合体、低分子量プロピレン・ブテン・エチレン共重合物、低分子量エチレン・プロピレン共重合物のスチレングラフト物、エチレン・プロピレン共重合物の無水マレイン酸化物、プロピレン・ブテン・エチレン共重合物の無水マレイン酸化物、などの変性ワックス等が挙げられる。これらの中でも、パラフィンワックス、変性ワックスが好ましい。
これらのワックス（Ｃ１）は、単独または２種類以上が使用できる。
【００３５】
ワックス（Ｃ１）の針進入度は２５℃にて０．２〜３０が好ましく、０．５〜２５がより好ましい。針進入度が前記範囲内にあることで、封緘強度と接着性を両立し易くなる。なお、針入度は、ワックス（Ｃ）を加熱溶融して試料容器にとり、冷却した後に恒温水浴中で一定温度に保ち、質量の合計を１００ｇにした既定の針を試料中に垂直に５秒間進入させる。試料の針進入度は、針の進入した深さを０．１ｍｍまで測定し、これを１０倍した数値（無名数）で表示する。
【００３６】
＜ワックス（Ｃ２）＞
融点が４０℃以上で７０℃未満であるワックス（Ｃ２）を用いることで、塗工性が良好となり、接着性と耐ブロッキング性を両立しや易くなる。
【００３７】
ワックス（Ｃ２）としては、例えば、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、モンタンワックス、フィッシャートロプシュワックス、ポリエチレンワックス等が挙げられる。これらの中でも、パラフィンワックスが好ましい。
これらのワックス（Ｃ２）は、単独または２種類以上が使用できる。
【００３８】
ワックス（Ｃ２）の１００℃での動粘度は、１〜２０ｍｍ２／ｓの範囲であることが重要であり、２〜１９ｍｍ２／ｓが好ましく、３〜１８ｍｍ２／ｓがより好ましい。１００℃での動粘度が前記範囲にあることで、塗工性が良好となる。なお、動粘度は、ＪＩＳ  Ｋ２２８３に準拠して測定を行い、「ｍｍ２／ｓ」で表示する。
【００３９】
本発明の熱溶融性組成物は、オレフィン系ポリマー（Ａ１）、オレフィン系ポリマー（Ａ２）、エチレン酢酸ビニル共重合体（Ｂ１）、ワックス（Ｃ）を、（Ａ１）：（Ａ２）：（Ｂ１）：（Ｃ）＝１〜３５：３〜４０：１〜３０：４５〜９０（質量％）の組成で含有する物であり、（Ａ１）：（Ａ２）：（Ｂ）：（Ｃ）＝３〜３２：５〜３８：２〜２８：５０〜８５（質量％）の組成で含有することが好ましい。但し、（Ａ１）、（Ａ２）、（Ｂ）、（Ｃ）の合計を１００質量％とする。
また、ワックス（Ｃ）が、（Ｃ１）：（Ｃ２）＝５〜４０：５〜４０（質量％）の組成であり、（Ｃ１）：（Ｃ２）＝７〜３８：７〜３８（質量％）の組成で含有することが好ましい。但し、（Ａ１）、（Ａ２）、（Ｂ）、（Ｃ１）、（Ｃ２）の合計を１００質量％とする。
オレフィン系ポリマー（Ａ１）、オレフィン系ポリマー（Ａ２）が前記範囲にあることで、接着性を適度に維持でき、エチレン酢酸ビニル（Ｂ）が前記範囲にあることでヒートシール性が良好となり、ワックス（Ｃ）が前記範囲にあることで、接着性、生産性を維持することができる。
前記成分（Ａ１）、（Ａ２）、（Ｂ１）及び（Ｃ）の合計量は熱溶融性組成物１００重量％中、８０重量％以上が好ましく、より好ましくは８５％以上、さらに好ましくは９０重量％以上である。
【００４０】
＜その他成分＞
本発明の溶融性組成物は、任意成分として酸化防止剤、シランカップリング剤、シリコーンオイル、ブロッキング防止剤、疎水性酸化物微粒子などを含有できる。
【００４１】
酸化防止剤は、例えば、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ジエチル〔［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル〕ホスフォネート、４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール、エチレンビス（オキシエチレン）ビス［３−（５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル］プロピオネート、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト等が挙げられる。
フェノール系酸化防止剤は、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］が好ましく、リン系酸化防止剤は、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイトが好ましい。
これらは単独または２種以上が使用できる。
【００４２】
シランカップリング剤は、例えば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、メルカプトブチルトリメトキシシランおよび３−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン等が挙げられる。
これらは単独または２種以上が使用できる。
【００４３】
シリコーンオイルは、例えば、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、メチルハイドロジェンシリコーンオイル、反応性シリコーンオイルや非反応性シリコーンオイル等の変性シリコーンオイル等が挙げられる。
これらは単独または２種以上が使用できる。
【００４４】
ブロッキング防止剤としては、例えば、無機質微粉末及び有機質微粉末を用いることができる。無機質微粉末としては、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、シリカ、タルク、クレー、ケイ酸微粉末、合成ケイ酸塩、沈降性硫酸バリウム、ケイ酸カルシウム、水酸化アルミニウム等が使用でき、有機質微粉末として、耐熱性を有するポリエチレン、ポリプロピレン、ウレタン、アクリル、ナイロン、尿素系樹脂等からなるフィラー、スチレン架橋フィラー、ベンゾグアナミン架橋フィラー、グリセリンモノステアレート、グリセリンモノベヘネート、グリセリンモノオレート等が挙げられる。
これらは単独または２種以上が使用できる。
【００４５】
疎水性酸化物微粒子としては、例えば、シリカ（二酸化ケイ素）、アルミナ、チタニア、酸化カルシウム、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、ケイ酸カルシウム等が挙げられる。
これらは単独または２種以上が使用できる。
【００４６】
上記の任意成分の配合量は、物性との関係で様々であるため下限値は限定できない。しかし、その上限値は、熱溶融性組成物１００質量部中、１０質量部以下が好ましく、８質量部以下がより好ましい。配合量が１０質量部以下になることで任意成分のブリードアウト等がより生じにくくなる。
【００４７】
本発明の熱溶融性組成物は、オレフィン系ポリマー（Ａ）と、オレフィン系ポリマー（Ａ２）と、エチレン酢酸ビニル共重合体（Ｂ）と、ワックス（Ｃ）とその他必要に応じて用いられる任意成分をロール、バンバリーミキサー、ニーダー、撹拌機を備えた溶融釜、または一軸または二軸の押し出し機などを用いて加熱混合してなる加熱溶融型接着剤や、適当な溶剤に溶解して攪拌混合してなる溶剤型接着剤を用いて得ることができる。本発明に用いられる熱溶融性組成物は、溶剤を使用しない加熱溶融型接着剤が好ましい。
【００４８】
本発明の熱溶融性組成物は、１５０℃での粘度が５００〜５００００ｍＰａ・ｓであることが好ましく、８００〜４８０００ｍＰａ・ｓであることがより好ましい。なお、粘度は、Ｂ型粘度計（測定条件は、１５０℃、ローターＮｏ．３、１２ｒｐｍ、３０秒間）を使用し、測定した値である。
【００４９】
＜蓋材＞
本発明の熱溶融性組成物は、蓋材用として好適に使用することができる。蓋材は、基材の片面に熱溶融性組成物を塗布した熱溶融性組成物層を有しており、開封可能な容器に用いることができる。
蓋材の製造方法は、本発明が目的とする蓋材を製造することができる限り、特に限定されるものではなく、既知の製造方法を使用して製造することができる。
熱溶融性組成物の塗工方法は、特に限定されることはなく、通常知られた接触塗工法、非接触塗工法により塗工することができる。接触塗工法とは、熱溶融性組成物を塗工する際、噴出機を部材やフィルムに接触させる塗工方法である。非接触塗工法とは、熱溶融性組成物を塗工する際、噴出機を部材やフィルムに接触させない塗工方法である。
接触塗工法として、例えば、スロットコーター塗工、グラビアコーター塗工、ロールコーター塗工などが挙げられ、非接触塗工法として、例えば、螺旋状に塗工できるスパイラル塗工、波状に塗工できるオメガ塗工、コントロールシーム塗工、面状に塗工できるスロットスプレー塗工、カーテンスプレー塗工、点状に塗工できるドット塗工、線状に塗工できるビード塗工などが挙げられる。熱溶融性組成物層の厚みは、１〜１００μｍが好ましい。また、熱溶融性組成物層は、加熱または紫外線照射によって架橋することもできる。
【００５０】
基材は、樹脂シート、紙、ガラス、アルミニウム（アルミ箔）から選ばれる少なくとも１種以上で構成されてなる。例えば、樹脂シートとしては、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアリレート系樹脂、アクリル系樹脂、ポリフェニレンサルファイド系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ビニル系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ポリイミド系樹脂、エポキシ樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリノルボルネン等のオレフィン系樹脂などの樹脂から形成される樹脂シートが挙げられる。蓋材は１層であっても積層されていても良く、さらに不織布、織布、布などを積層することができる。
【００５１】
積層構成としては特に限定されず任意であるが、好ましい具体例としては「紙／ポリエチレン」、「ポリエチレンテレフタレート／紙／ポリエチレン」、「ポリエチレンテレフタレート／アルミ箔／ポリエチレン」等が挙げられる。
また、基材には必要に応じて、基材の表面にコロナ放電処理、プラズマ処理、ブラスト処理、ケミカルエッチング処理などの易接着処理、帯電防止処理、着色処理などを施してもよい。
基材の厚みには特に制限はないが、１〜３００μｍが好ましい。
【００５２】
＜食品容器用部材セット、食品容器＞
上記蓋材は、容器とともに、開封可能な食品容器用部材セットとして好適に使用することができる。また、上記セットは、容器の開口部と蓋材をヒートシールして用いられる。
【実施例】
【００５３】
以下、本発明を実施例により具体的かつ詳細に説明するが、これらの実施例は本発明の一態様に過ぎず、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。なお、例中、「部」とあるのは「質量部」を、「％」とあるのは「質量％」をそれぞれ表すものとする。
【００５４】
＜熱溶融性組成物および蓋材の作製＞
（実施例１〜１２、比較例１〜２０）
表１、表２に記載した原料を表３、表４に示す組成に従い撹拌機を備えたニーダーに入れ、減圧下、１４０℃で均一になるまで撹拌し、熱溶融性組成物を得た。  
【００５５】
得られた熱溶融性組成物を１４０℃に加熱して、厚さ１００μｍ、積層構成がＰＥＴ／紙／ポリエチレンである基材のポリエチレン上に塗布量が２０ｇ／ｍ２になるように塗布し、「ＰＥＴ／紙／ポリエチレン／熱溶融性組成物」という構成の蓋材を得、後述する方法に従い、塗工適性、耐ブロッキング性、開封強度（−１０℃雰囲気、及び２３℃雰囲気）、剥離感、落下時の耐衝撃性、臭気を評価し、結果を表５に示す。
【００５６】
［塗工適性］
塗工温度１３０〜２００℃、塗工速度３０〜１００ｍ／分、塗布量１８〜２２ｇ／ｍ２で１０分間グラビア塗工機により塗工した際に塗布量が前記範囲内で塗工できるかを確認した。
○（良）：前記条件で塗布量が前記範囲にあり塗工可能
△（可）：前記条件で塗工面の平滑性が若干劣っていたが、塗布量が前記範囲にあり塗工可能
×（不良）：前記条件で塗布量が前記範囲になく塗工不可
【００５７】
［耐ブロッキング性］
基材に熱溶融性組成物を塗布量が２０ｇ／ｍ２になるように塗布した蓋材を５ｃｍ角に切ったものを１０枚重ね、その上に１０ｋｇの重りを置いて、４０℃雰囲気下で２４時間静置する。その後、重りを取り除き、２３℃雰囲気下に１時間静置し、蓋材を剥離した際のブロッキングの有無を確認した。
○（良）：剥離時にブロッキングが発生しなかった
×（不良）：剥離時にブロッキングが発生した
【００５８】
［開封強度］
基材に熱溶融性組成物を塗布量が２０ｇ／ｍ２になるように塗布した後、容器の形状（タブ付きの直径７５ｍｍの円形）に切り抜いた蓋材をフランジ付き紙／ポリエチレン製容器（フランジ幅３ｍｍ、フランジ外径７０ｍｍ、高さ５５ｍｍ、内容積約１３０ｃｍ３、厚み約４００μｍになるように成形した容器）のフランジ上にヒートシールして食品容器をそれぞれ作製した。ヒートシール条件は、温度１５０℃、圧力３ｋｇ／ｃｍ２、時間０．５秒とした。
低温(−１０℃）、および常温（２３℃）の各条件で、各食品容器上の蓋材のタブを開封始点からみて仰角４５度の方向に１００ｍｍ／分の速度で引っ張り、開封時の最大荷重を開封強度（Ｎ）とした。各食品容器についてｎ＝５点測定し、その平均値を求めた。
○（良）：１０〜１５Ｎの範囲内
×（不良）：１０〜１５Ｎの範囲外
【００５９】
［剥離感］
基材に熱溶融性組成物を塗布量が２０ｇ／ｍ２になるように塗布した後、容器の形状（タブ付きの直径７５ｍｍの円形）に切り抜いた蓋材をフランジ付き紙／ポリエチレン製容器（フランジ幅３ｍｍ、フランジ外径７０ｍｍ、高さ５５ｍｍ、内容積約１３０ｃｍ３、厚み約４００μｍになるように成形した容器）のフランジ上にヒートシールして食品容器をそれぞれ作製した。ヒートシール条件は、温度１５０℃、圧力３ｋｇ／ｃｍ２、時間０．５秒とした。
常温（２３℃）の条件で、各食品容器上の蓋材のタブを開封始点からみて仰角４５度の方向に剥離した際のスリップスティックの有無をｎ＝５点測定し、確認した。
○（良）：滑らかに蓋材が剥離でき、スリップスティックは発生しなかった
△（可）：若干抵抗感はあったが、蓋材が剥離でき、スリップスティックは発生しなかった
×（不良）：剥離時にスリップスティックが発生した
【００６０】
［落下時の耐衝撃性］
基材に熱溶融性組成物を塗布量が２０ｇ／ｍ２になるように塗布した後、容器の形状（タブ付きの直径７５ｍｍの円形）に切り抜いた蓋材をフランジ付き紙／ポリエチレン製容器（フランジ幅３ｍｍ、フランジ外径７０ｍｍ、高さ５５ｍｍ、内容積約１３０ｃｍ２、厚み約４００μｍになるように成形した容器）のフランジ上にヒートシールして食品容器をそれぞれ作製した。ヒートシール条件は、温度１５０℃、圧力３ｋｇ／ｃｍ２、時間０．５秒とした。
その後、常温（２３℃）の条件で、１ｍの高さから落下させ、蓋材の開封及び空気漏れの有無をｎ＝５点測定し、確認した。
○（良）：蓋の開封及び空気漏れなし
△（可）：蓋の開封はなかったが、若干空気漏れあり
×（不良）：蓋の開封及び空気漏れあり
【００６１】
［臭気］
基材に熱溶融性組成物を塗布量が２０ｇ／ｍ２になるように塗布した後、容器の形状（タブ付きの直径７５ｍｍの円形）に切り抜いた蓋材をフランジ付き紙／ポリエチレン製容器（フランジ幅３ｍｍ、フランジ外径７０ｍｍ、高さ５５ｍｍ、内容積約１３０ｃｍ３、厚み約４００μｍになるように成形した容器）のフランジ上にヒートシールして食品容器をそれぞれ作製した。ヒートシール条件は、温度１５０℃、圧力３ｋｇ／ｃｍ２、時間０．５秒とした。
その後、常温（２３℃）の条件で、蓋材を容器から剥離し、容器内の臭気をｎ＝５点測定し、確認した。
○（良）：臭気なし
×（不良）：臭気あり
【００６２】
【表１】
0006763146.tif 000002
【００６３】
【表２】
0006763146.tif 000003
【００６４】
【表３】
0006763146.tif 000004
【００６５】
【表４】
0006763146.tif 000005
【００６６】
【表５】
0006763146.tif 000006
【００６７】
表５の結果からも明らかなように、比較例では結果は不十分であったのに対し、実施例では良好な結果を示している。