(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体上から用紙上に転写されたトナー像を定着ニップを通過させることで加熱定着する定着手段と、
前記定着手段を含めて印字動作を制御する制御手段と、
を備えた画像形成装置において、
前記制御手段は、印字中であって印字終了直前に定着制御温度を低下させるとともに、用紙が前記定着ニップを通過する時間を補償する制御を行い、
前記制御手段は、定着制御温度を低下させてから前記定着ニップでの実温度が狙い値まで低下するまでの間、用紙が前記定着ニップを通過する時間を補償する制御を行わず、定着制御温度を低下させ前記定着ニップでの実温度が前記狙い値まで低下した後に、用紙が前記定着ニップを通過する時間を補償する制御を行い、
用紙が前記定着ニップを通過する時間を補償する制御は、用紙搬送速度を含むシステム速度を第１の速度から第２の速度へ低下させることを含み、
前記制御手段は、印字終了後であって次の用紙の印字開始前の時間帯において、用紙搬送速度を所定の時間だけ前記第２の速度から前記第１の速度へ増加させ、その後前記第２の速度よりも遅い第３の速度に低下させること、
を特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、用紙が前記定着ニップを通過する時間を補償する制御として、定着制御温度と前記システム速度とを段階的に低下させ、前記定着ニップを通過する用紙に対して画像保障領域の熱量を常に付与すること、を特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記画像保障領域の上下限の温度設定を行って前記定着ニップの温度をモニタし、画像保障領域の限界温度に達すると前記システム速度を切り替えること、を特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
用紙が前記定着ニップを通過する時間を補償する制御とは、前記定着ニップのニップ圧を高めるとともに用紙搬送速度を含むシステム速度を低下させること、を特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、複数枚の画像を連続印字する際に、モノクロ画像を最終印字画像とすること、を特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、複数枚の画像を連続印字する際に、画質劣化の影響が少ない画像を最終印字画像とすること、を特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記定着ニップを通過した後の用紙搬送経路上の空気をファンの回転によって吸引し、フィルタを通じて装置外に排気する排気手段を備え、
前記制御手段は、印字終了直後に前記ファンを停止又は回転速度を低下させること、
を特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、特に、トナー像を用紙上に転写した後、加熱定着する電子写真方式による複写機、プリンタ、ファクシミリなどの画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式によって用紙上にトナー像を形成する画像形成装置においては、用紙上に転写されたトナー像を加熱定着するための定着装置が備えられている。この定着装置を駆動した際に発生する熱により定着ニップを構成するローラ部材などから揮発性物質が発生することが知られている。さらに、最近では、この揮発性物質から超微粒子（以下、ＵＦＰ（Ultrafine Particle）と記す、主にシロキサンを含む）が発生して機外に排出されることが認められている。
【０００３】
ＵＦＰはその排出が極微量であってもそれ自体が特に人体や環境などに影響を及ぼすものではないが、近年環境意識の高まりとともに、機外へ排出される物質に対する排出基準への注目が高まっており、今後も厳格化（例えば、ＢＡ規格）されることが予測される。
【０００４】
ＵＦＰの発生量は定着温度の上昇に伴って多くなる。定着温度の制御に関しては、特許文献１に、印字終了後に定着ローラ又は加圧ローラのオーバーシュートの発生を防止するために、印字枚数に応じて印字終了時に定着温度を低下させることが記載されている。しかし、単に定着温度を低下させるのみであると、定着温度の低下による画質不良が発生するおそれがある。
【０００５】
即ち、図２１に示すように、トナー像定着時に用紙に与える熱量は一定の画質を維持するための定着画像保障領域に収まることが必要であり、定着温度が低下すると用紙に与える熱量が確保できずに画質不良が発生することになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平８−１６６７４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、印字終了時に定着温度を低下させてＵＦＰの発生を抑制しつつ画質不良の発生も抑制できる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一形態である画像形成装置は、
像担持体上から用紙上に転写されたトナー像を定着ニップを通過させることで加熱定着する定着手段と、
前記定着手段を含めて印字動作を制御する制御手段と、
を備えた画像形成装置において、
前記制御手段は、印字終了直前に定着温度を低下させるとともに、用紙が前記定着ニップを通過する時間を補償する制御を行うこと、
を特徴とする。
【０００９】
前記画像形成装置においては、印字終了時に定着ニップから用紙が離れる前に、定着温度を低下させつつ、熱量確保のために用紙が定着ニップを通過する時間を補償する制御を行う。ここでの補償制御とは、定着温度が低下した分の熱量を補うために用紙が定着ニップを通過する時間を実質的に増加させる制御である。例えば、用紙搬送速度を含むシステム速度を低下させること、あるいは、定着ニップ圧を高めることをいう。システム速度を低下させると、用紙が定着ニップを通過する時間が増加して熱量が補償される。定着ニップ圧が高くなるとニップ部が潰れてニップ幅が大きくなって熱量が補償される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の一形態である画像形成装置は、
像担持体上から用紙上に転写されたトナー像を定着ニップを通過させることで加熱定着
する定着手段と、
前記定着手段を含めて印字動作を制御する制御手段と、
を備えた画像形成装置において、
前記制御手段は、印字中であって印字終了直前に定着制御温度を低下させるとともに、用紙が前記定着ニップを通過する時間を補償する制御を行い、
前記制御手段は、定着制御温度を低下させてから前記定着ニップでの実温度が狙い値まで低下するまでの間、用紙が前記定着ニップを通過する時間を補償する制御を行わず、定着制御温度を低下させ前記定着ニップでの実温度が前記狙い値まで低下した後に、用紙が前記定着ニップを通過する時間を補償する制御を行い、
用紙が前記定着ニップを通過する時間を補償する制御は、用紙搬送速度を含むシステム速度を第１の速度から第２の速度へ低下させることを含み、
前記制御手段は、印字終了後であって次の用紙の印字開始前の時間帯において、用紙搬送速度を所定の時間だけ前記第２の速度から前記第１の速度へ増加させ、その後前記第２の速度よりも遅い第３の速度に低下させること、
を特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】一実施例である画像形成装置の概略構成図である。
【図２】定着ヒータ部分とその制御機構を示すブロック図である。
【図３】制御機構を示すブロック図である。
【図４】オーバーシュート発生時のＵＦＰ排出量を示すグラフである。
【図５】オーバーシュート未発生時のＵＦＰ排出量を示すグラフである。
【図６】定着温度とＵＦＰ発生量との関係を示すグラフである。
【図７】定着ローラが高温でオーバーシュートした場合のローラ温度とＵＦＰ発生量との関係を示すグラフである。
【図８】定着ローラが低温でオーバーシュートした場合のローラ温度とＵＦＰ発生量との関係を示すグラフである。
【図９】定着温度と用紙搬送速度との関係を示すグラフである。
【図１０】定着温度と定着ニップ圧との関係を示すグラフである。
【図１１】通常の制御で印字を終了させた際のＵＦＰ発生量などを示すグラフである。
【図１２】印字終了時に定着温度を低下させるとともに搬送速度を低下させた際のＵＦＰ発生量などを示すグラフである。
【図１３】狙い値に対する実際の定着温度の変化を示すグラフである。
【図１４】搬送速度を低下させた場合の狙い値に対する実際の定着温度の変化を示すグラフである。
【図１５】印字終了直前に定着温度を低下させつつ搬送速度を低下させた際のＵＦＰ発生量などを示すグラフである。
【図１６】定着温度と搬送速度とを段階的に低下させた場合の狙い値に対する実際の定着温度の変化を示すグラフである。
【図１７】印字終了時に定着温度を低下させるとともに定着ニップ圧を高めた際のＵＦＰ発生量などを示すグラフである。
【図１８】定着ニップ圧を高めた場合の狙い値に対する実際の定着温度の変化を示すグラフである。
【図１９】印字終了直前に定着温度を低下させつつ定着ニップ圧を高めた際のＵＦＰ発生量などを示すグラフである。
【図２０】定着温度を段階的に低下させかつ定着ニップ圧を段階的に高めた場合の狙い値に対する実際の定着温度の変化を示すグラフである。
【図２１】定着温度と用紙に与える熱量との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る画像形成装置の実施例について、添付図面を参照して説明する。なお、各図において同じ部材、部分には共通する符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１３】
一実施例である画像形成装置１は、図１に示すように、タンデム方式でカラー画像を形成するようにしたものである。即ち、四つのプロセスユニット１０（イエロー画像用のユニット１０ｙ、マゼンタ画像用のユニット１０ｍ、シアン画像用のユニット１０ｃ、ブラック画像用のユニット１０ｋ）が並置されており、各感光体１１上に形成された各色のトナー画像を矢印Ａ方向に回転駆動される中間転写ベルト３１上に各転写ローラ３２から付与される電界により転写／合成（１次転写）する。その後、合成トナー画像を転写ローラ３５から付与される電界により記録媒体（用紙）上に２次転写する。
【００１４】
それぞれの感光体１１の周囲には、帯電ローラ１２、現像器１３、残留トナーのクリーニングブレード１４などが配置されており、さらに感光体１１上に静電潜像を形成するレーザー走査光学ユニット２０が配置されている。この種のプロセスユニット１０によって電子写真方式で感光体１１上にトナー画像を形成し、該トナー画像を中間転写ベルト３１上に１次転写し、さらに用紙上に２次転写するプロセスは周知である。
【００１５】
用紙は、給紙カセット５０に積載収容されており、給紙ローラ５１によって１枚ずつ給紙される。給紙された用紙は、レジストローラ対５２を介して２次転写部へ搬送され、前記中間転写ベルト３１からトナー画像が２次転写される。その後、用紙は定着ユニット６０でトナーの加熱定着を施され、排出ローラ対５６から排出部５７へ排出される。
【００１６】
定着ユニット６０は、加熱ローラ６１と加圧ローラ６２とを備えている。ローラ６１，６２の圧接部分が定着ニップを形成しており、加圧ローラ６２は加熱ローラ６１に対して所定の圧力で、又は、加圧力を可変とされている。加圧ローラ６２の加熱ローラ６１に対する加圧力の付与機構、及び、加圧力の可変機構は周知である。そして、図２に示すように、加熱ローラ６１にはその軸方向に大サイズ用ヒータ６５及び小サイズ用ヒータ６６が内蔵されている。各ヒータ６５，６６はＣＰＵ１０１にて制御されるドライバ６７，６８にて駆動される。また、加熱ローラ６１には外周部の温度を検出するセンサＳＥ１が配置され、その検出値は入力回路６９を介してＣＰＵ１０１に入力される。
【００１７】
画像形成装置１の制御機構は、図３に示すように、ＣＰＵ１０１を中心として構成されている。ＣＰＵ１０１は、本体付属不揮発性メモリ１０２やユニット付属不揮発性メモリ１０３を備えている。さらに、ＣＰＵ１０１は、プロセスユニット１０を制御し、かつ、用紙搬送系やトナー補給用又は冷却ファンなどのモータを含む負荷１２１などを制御する。また、この制御機構は、コントローラ部１３０と接続されており、画像データなどの必要な情報の授受を行う。
【００１８】
図４に、印字終了後にオーバーシュートが発生した状態でのＵＦＰ発生量（ポイントＢ参照）を示す。目標値はＰＥＲ１０＝５．００Ｅ＋１０（個／１０ｍｉｎ）であるのに対して、ポイントＢでの算出値は、ＰＥＲ１０＝７．２５Ｅ＋１０（個／１０ｍｉｎ）であり、ＢＡ規格を満たさない。
【００１９】
図５は、印字終了後にオーバーシュートが発生しない場合のＵＦＰ発生量（ポイントＢ参照）を示す。前記目標値に対して、ここでのポイントＢでの算出値は、ＰＥＲ１０＝３．９２Ｅ＋１０（個／１０ｍｉｎ）であり、ＢＡ規格を満たすことになる。
【００２０】
このように、印字終了後にオーバーシュートが起こると、ＵＦＰ排出量の算出値が２倍程度になってしまうことがある。ここで、印字終了とは用紙（連続印字の場合は最終用紙）の後端が定着ニップを抜けたときを意味する。このような印字終了後にＵＦＰ排出量のオーバーシュートが起こらなければ、規格値をクリアできる。しかし、オーバーシュートが起こることで規格値をクリアできなくなってしまう可能性がある。
【００２１】
ＵＦＰ排出量のオーバーシュート発生の原因としては、印字終了後に定着ローラ６１や排気ファンが回転を継続している状態（印字中と同じ状態）では、用紙が定着ニップを抜けたことによって、用紙が受け取って持っていった熱量を定着ローラ６１から逃がすことができず、定着ローラ６１の温度上昇が発生し、この温度上昇部分からＵＦＰ発生量が増大したと推定できる。
【００２２】
ここで、図６に定着（印字中）温度とＵＦＰ発生（放散）量との関係を示す。図６は、三つの機種での測定値を示しており、黒丸印は第１の機種、黒四角印は第２の機種、黒三角印は第３の機種での測定値である。ここで、定着温度とは用紙の通紙方向に対して直交する幅方向の中央部分の温度をいう。ＵＦＰ発生量は定着温度によって大きく異なり、１５０℃付近からの温度上昇に対する発生量は指数的に増加する傾向がある。図６の縦軸は指数表示であり、これによれば、温度が１０℃上昇すると発生量が５〜１０倍程度になる可能性がある。
【００２３】
定着ローラ６１が高温でオーバーシュートした場合のＵＦＰ発生状態は、図７に示すとおりであり、印字終了直後にローラ（実）温度が若干上昇するのに伴って、ＵＦＰ発生量が多くなる。一方、定着ローラ６１が低温でオーバーシュートした場合のＵＦＰ発生状態を図８に示す。印字終了時に用紙が定着ニップから抜け出すと定着ローラ６１の温度が上がることになり、定着ローラ６１の温度（１５０℃以上）が数℃違うと、ＵＦＰ発生量が２〜３倍程度になる。このことは、定着ローラ６１の温度上昇が同じ数℃であっても、定着ローラ６１の元の温度が低ければ、ＵＦＰ発生量を１／２〜１／３に低下させることが可能となる。
【００２４】
具体的には、定着ローラ６１の温度が１９０℃で印字終了時に２℃上昇して１９２℃になった場合のＵＦＰの発生量は、１８５℃で印字終了時に２℃上昇して１８７℃になった場合のＵＦＰの発生量に対して２〜５倍になる可能性がある。これは、印字終了時の用紙が定着ニップから排出された後の定着温度を１８５℃にすることができれば、１９０℃であるときに対してＵＦＰの発生量を１／２〜１／５に低下させる可能性があることになる。
【００２５】
そこで、印字終了時に定着ニップから用紙が排出される直前に、定着ローラ６１の温度を低下させることで、印字終了時のＵＦＰ発生量を抑制することが可能になる。一方、図２１に示したように、オーバーシュートを防止するために定着温度を低下させると、用紙（トナー）が十分な熱量を確保できずに、画質不良が発生するおそれがある。
【００２６】
そこで、印字終了直前に定着温度を低下させるとともに、用紙が定着ニップを通過する時間を補償する制御を行うことで、画質不良の発生を抑制するとともにＵＦＰの排出量を抑制する。具体的には、図２１に示した定着画像保障領域の熱量を保った状態で定着ローラ６１の温度を下げる制御を行う。
【００２７】
図９に定着温度と定着ニップにおける用紙搬送速度（定着ローラ６１の回転速度）との関係を示す。定着ニップでの搬送速度を含むシステム速度（給紙から排紙まで、及び、感光体１１や中間転写ベルト３１の回転週速度）を低下させることで、用紙が定着ニップを通過する時間を長くし、用紙に与える熱量が定着画像保障領域を確保できるようにする。
【００２８】
用紙が定着ニップを通過する時間を補償する制御とは、定着ニップ圧を高めることであってもよい。図１０に定着温度と定着ニップ圧との関係を示す。定着ニップ圧を高めるとニップ幅が大きくなり、結果的に用紙に与える熱量が増加して定着画像保障領域を確保できる。
【００２９】
図１１に通常の制御で印字を終了させた際のＵＦＰ発生量などを示し、図１２に印字終了直前に定着温度を低下させるとともに搬送速度を低下させた際のＵＦＰ発生量などを示す。図１１に示すように、定着ローラ６１の温度低下対策を実行しないで印字動作を終了させると、印字終了後のＵＦＰ発生量が非常に大きくなる。一方、図１２に示すように、印字終了直前に定着ローラ６１の温度低下対策を実行して印字を終了すると、印字終了後のＵＦＰ発生量を抑制することが可能になる。
【００３０】
また、用紙への熱量を確保するという観点で定着ローラ６１の温度低下を考えるうえで、図１３に定着温度の狙い値に対する実際の定着温度の変化を示す。図１３では、１枚の用紙を定着すると、定着ローラ６１の温度は４〜５℃程度低下し、定着ローラ６１の温度は狙い値に対して±５℃程度の定着画像保障領域を持つことを示している。よって、単に定着温度を５℃低下させるだけでは、画像保障領域外の温度になってしまい、画質不良が発生するおそれがある。
【００３１】
画質不良を発生させないための対策として、搬送速度を低下させた場合の狙い値と、それに対する実際の定着温度の変化を図１４に示す。定着温度を下げるとともに搬送速度を低下させることにより、用紙に与える熱量を確保することで、画質不良の発生を防止することが可能になる。
【００３２】
印字終了直前に定着制御温度を低下させて定着ニップでの実温度が低下した後に定着ローラ６１の回転速度を含むシステム速度を低下させるようにしてもよい。この制御を図１５に示す。熱容量が大きい定着ユニットの場合、定着温度を低下させた状態で用紙を通過させても、実際上の定着温度が狙い値まで低下しない可能性がある。この場合には、搬送速度（システム速度）を変更せずに用紙を通過させ、定着温度が狙い値に低下した後に搬送速度を低下させ、必要な熱量を確保する。また、この場合に、定着温度を低下させると同時に搬送速度を低下させると、用紙に与える熱量が大きすぎる側で画像保障領域外になる可能性がある。
【００３３】
図１６に定着温度と搬送速度とを段階的に低下させた場合の制御を示す。通常時の定着温度とＵＦＰ発生抑制の定着温度との差Ｇが大きく、画像保障領域がオーバーラップしない場合、画像保障領域がオーバーラップする温度ごとに定着温度と搬送速度を段階的に低下させていき、最終的に印字終了時の用紙がなくなったとき（用紙の後端が定着ニップを通過したとき）に狙い温度にする。
【００３４】
この場合、１回で狙いの定着温度に下げると同時に狙いの速度まで下げると、定着ローラ６１の温度はすぐに下がらないので、用紙に与える熱量が大きすぎる側で画像保障領域外になる可能性がある。また、搬送速度を変更することなく定着温度を下げると、用紙に与える熱量が少なすぎる側で画像保障領域外になる可能性がある。そこで、常に用紙に与える熱量が画像保障領域内にあるためには定着温度と搬送速度とを調整する必要がある。熱容量が大きい定着ユニットの場合は、図１５に示すタイミングで図１６に示すように、段階的に定着温度と搬送速度とを低下させていくことになる。
【００３５】
以上の制御を正確にかつ状況に応じて実行するためには、定着ローラ６１の表面温度を常時検出することが好ましい。この場合、画像保障領域の上下限の温度設定を行い、定着ローラ６１（定着ニップ）の温度をモニターし、画像保障領域の限界温度に達すると搬送速度を切り替える。これにて、常に用紙に適切な熱量を付与しながら印字終了直前の定着温度を低く抑えることが可能になる。
【００３６】
また、図１２、図１５において速度を点線で示したように、印字終了後に定着ニップでの搬送速度を通常の速度に戻してもよい。このような制御によると、印字終了後に定着ローラ６１を効率よく冷却することが可能となる。
【００３７】
図１７に印字終了直前に定着温度を低下させるとともに定着ニップのニップ圧を高めた際のＵＦＰ発生量などを示す。図１１に示したように、定着ローラ６１の温度低下対策を実行しないで印字動作を終了させると、印字終了後のＵＦＰ発生量が非常に大きくなる。一方、図１７に示すように、印字終了直前に定着ローラ６１の温度低下対策を実行して印字を終了すると、印字終了後のＵＦＰ発生量を抑制することが可能になる。
【００３８】
また、用紙への熱量を確保するという観点で定着ローラ６１の温度低下を考えるうえで、図１３に示した定着温度の狙い値に対する実際の定着温度の変化を考慮することが好ましい。図１３では、１枚の用紙を定着すると、定着ローラ６１の温度は４〜５℃程度低下し、定着ローラ６１の温度は狙い値に対して±５℃程度の定着画像保障領域を持つことを示している。よって、単に定着温度を５℃低下させるだけでは、画像保障領域外の温度になってしまい、画質不良が発生するおそれがある。
【００３９】
画質不良を発生させないための対策として、定着ニップ圧を高めた場合の狙い値と、それに対する実際の定着温度の変化を図１８に示す。定着温度を下げるとともにニップ圧を高めることにより、用紙に与える熱量を確保することで、画質不良の発生を防止することが可能になる。
【００４０】
印字終了直前に定着制御温度を低下させて定着ニップでの実温度が低下した後に定着ニップ圧を高めるようにしてもよい。この制御を図１９に示す。熱容量が大きい定着ユニットの場合、定着温度を低下させた状態で用紙を通過させても、実際上の定着温度が狙い値まで低下しない可能性がある。この場合には、ニップ圧を変更せずに用紙を通過させ、定着温度が狙い値に低下した後にニップ圧を高め、必要な熱量を確保する。また、この場合に、定着温度を低下させると同時にニップ圧を高めると、用紙に与える熱量が大きすぎる側で画像保障領域外になる可能性がある。
【００４１】
図２０に定着温度を段階的に低下させるとともにニップ圧を段階的に高める場合の制御を示す。通常時の定着温度とＵＦＰ発生抑制の定着温度との差Ｇが大きく、画像保障領域がオーバーラップしない場合、画像保障領域がオーバーラップする温度ごとに定着温度を段階的に低下させ、かつ、ニップ圧を段階的に高めていき、最終的に印字終了時の用紙がなくなったとき（用紙の後端が定着ニップを通過したとき）に狙い温度にする。
【００４２】
この場合、１回で狙いの定着温度に下げると同時に狙いのニップ圧まで高めると、定着ローラ６１の温度はすぐに下がらないので、用紙に与える熱量が大きすぎる側で画像保障領域外になる可能性がある。また、ニップ圧を変更することなく定着温度を下げると、用紙に与える熱量が少なすぎる側で画像保障領域外になる可能性がある。そこで、常に用紙に与える熱量が画像保障領域内にあるためには定着温度とニップ圧とを調整する必要がある。熱容量が大きい定着ユニットの場合は、図１９に示すタイミングで図２０に示すように、段階的に定着温度を低下させ、かつ、ニップ圧を高めていくことになる。
【００４３】
以上の制御を正確にかつ状況に応じて実行するためには、定着ローラ６１の表面温度を常時検出することが好ましい。この場合、画像保障領域の上下限の温度設定を行い、定着ローラ６１（定着ニップ）の温度をモニターし、画像保障領域の限界温度に達するとニップ圧を切り替える。これにて、常に用紙に適切な熱量を付与しながら印字終了直前の定着温度を低く抑えることが可能になる。
【００４４】
また、以上説明した２種類の形態（搬送速度の制御及びニップ圧の制御）に加えて、より正確で詳細な制御を行うには、用紙が定着ニップを通過する時間を補償する制御として、ニップ圧を高めるとともに用紙搬送速度を低下させるという、前記２種類の形態を組み合わせてもよい。
【００４５】
本発明に係る制御は、印字動作中に画像安定化制御（従来から周知の制御であり、所定のトナー像を感光体や転写ベルトに形成し、その濃度を検出することで現像バイアスなどを調整する制御）を行うときに実行してもよい。印字中に数分間程度の画像安定化制御を行う際には、前述したＵＦＰ発生のオーバーシュート現象が発生する状態となるため、画像安定化制御時に本発明に係る制御を実行することは効果的である。
【００４６】
印字対象用紙が大サイズ（例えば、Ａ３サイズ）から小サイズ（例えば、Ｂ５サイズ）に切り替えられた際にも、定着温度を低下させるとともに、用紙が定着ニップを通過する時間を補償する制御を実行することが好ましい。大サイズ用紙から小サイズ用紙に切り替えたときに、定着ローラ６１の両端部は前述したオーバーシュート現象が発生する状態となるため、用紙サイズを大サイズから小サイズに切り替えたときにも本発明に係る制御を実行することが効果的である。
【００４７】
図２に示したように、定着ローラ６１内に大サイズ用ヒータ６５と小サイズ用ヒータ６６とが独立して配置されている場合、印字対象用紙が大サイズから小サイズに切り替わる前に、大サイズ用ヒータ６５の温度を低下させ、定着ローラ６１の両端部の温度上昇を抑制する状態にあっても、該両端部に用紙が通紙されなくなると、該両端部は熱の逃げ場を失ってしまう。これによって、定着ローラ６１の両端部でＵＦＰ発生がオーバーシュートすることになるが、小サイズ用紙への切替え時に本発明に係る制御を実行することでオーバーシュートを抑制することが可能になる。
【００４８】
また、複数枚の画像を連続印字する際に、モノクロ画像を最終画像とすることが好ましい。モノクロ画像は定着温度が低いので、印字終了直前の定着温度を低く設定することが可能となる。モノクロ画像を印字の最後にもってくることでＵＦＰの発生が抑えやすくなる。例えば、カラー画像の場合は、印字終了直前に５℃低下させるが、モノクロ画像の場合は１０℃低下させるといったことが可能になる。つまり、カラー画像とモノクロ画像とで印字終了時の目標温度を（大きく）換えることが可能であることを利用する。
【００４９】
さらに、複数枚の画像を連続印字する際に、画質劣化の影響が少ない画像を最終印字画像としてもよい。基本的に定着温度は画像保障領域の上下限温度内で推移するが、多少なりとも画質に影響を与えてしまう場合に対して、画質劣化の影響が少ない画像を最終印字画像とすることで、その影響を最小限度に抑えることが可能になる。また、画質を多少犠牲にしてもＵＦＰの発生量を抑えたいときに、定着温度を画像保障領域の温度以下にすることが可能になる。
【００５０】
画像形成装置１は、図１に示すように、定着ニップを通過した後の用紙搬送経路７０の空気をファン７１の回転によって吸引し、フィルタを通じて装置外に排気する排気手段を備えている。印字終了直前にファン７１を停止又はその回転速度を低下させてもよい。通常、ＵＦＰのオーバーシュート対策として印字終了後もファン７１を高速で回転させておく必要がある。しかし、装置が待機状態に入った場合に、ファン７１を全速で回転させておくと騒音が耳障りとなる。ファン７１を停止又は回転速度を低下させることで、騒音を抑えることができる。
【００５１】
なお、本発明に係る、画像形成装置は前記実施例に限定するものではなく、その要旨の範囲内で種々に変更することができる。
【００５２】
特に、画像形成装置としては、その基本的な構成や細部の構成は任意であり、プリント機能を備えたもの以外に、通信機能やファクシミリ機能などを備えた複合機であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
以上のように、本発明は、画像形成装置に有用であり、特に、ＵＦＰの発生を抑制できかつ画質不良の発生を抑制できる点で優れている。
【符号の説明】
【００５４】
１…画像形成装置
１０…プロセスユニット
１１…感光体
３１…中間転写ベルト
６０…定着ユニット
６１…定着ローラ
６２…加圧ローラ
６５，６６…ヒータ
１０１…ＣＰＵ
【図１】
0006742578.tif 000002
【図２】
0006742578.tif 000003
【図３】
0006742578.tif 000004
【図４】
0006742578.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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