(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トイレブース内に設けられた操作センサを利用者が操作することで前記操作センサからドア閉鎖信号が出力されることにより作動してドアを閉鎖位置へ移動させ、前記操作センサを利用者が操作することで前記操作センサからドア開放信号が出力されることにより作動して前記ドアを開放位置へ移動させるドア開閉装置と、
前記ドア閉鎖信号に基づいて前記ドアが閉鎖位置に移動させられる場合に前記ドア開閉装置から利用開始情報を受信し、前記ドア開放信号に基づいて前記ドアが開放位置へ移動させられる場合に前記ドア開閉装置から利用終了情報を受信し、前記利用開始情報と前記利用終了情報に基づいて前記トイレブースの利用状況を監視する監視装置とを備え、
前記ドア開閉装置は、
前記トイレブースに対して前記ドアを開閉自在に支持し、前記ドアを開放位置又は閉鎖位置に自動復帰させる復帰動機能付きヒンジと、
前記復帰動機能付きヒンジによって復帰動作される方向と逆方向に前記ドアを電動モータによって回転駆動させるドア回動装置と、
前記電動モータのロータ軸から前記ドアの開閉中心へトルクを伝達するトルク伝達系に設けられ、前記ドア側から前記電動モータ側へのトルク伝達を遮断するトルク伝達遮断機構とを有し、
前記トルク伝達遮断機構は、
その外周部にて突設された押圧ピンを備えた駆動ディスクと、
当該駆動ディスクと同軸上に対向して配置され、前記押圧ピンが挿入され、その外周部に前記ドアの開閉角に相当する回転方向遊びを前記押圧ピンとの間で有する切欠部が形成された従動ディスクとを有するトイレ監視システム。
【請求項２】
トイレブース内に設けられた操作センサを利用者が操作することで前記操作センサからドア閉鎖信号が出力されることにより作動してドアを閉鎖位置へ移動させ、前記操作センサを利用者が操作することで前記操作センサからドア開放信号が出力されることにより作動して前記ドアを開放位置へ移動させるドア開閉装置と、
前記ドア閉鎖信号に基づいて前記ドアが閉鎖位置に移動させられる場合に前記ドア開閉装置から利用開始情報を受信し、前記ドア開放信号に基づいて前記ドアが開放位置へ移動させられる場合に前記ドア開閉装置から利用終了情報を受信し、前記利用開始情報と前記利用終了情報に基づいて前記トイレブースの利用状況を監視する監視装置とを備え、
前記ドア開閉装置は、
前記トイレブースに対して前記ドアを開閉自在に支持し、前記ドアを開放位置又は閉鎖位置に自動復帰させる復帰動機能付きヒンジと、
前記復帰動機能付きヒンジによって復帰動作される方向と逆方向に前記ドアを電動モータによって回転駆動させるドア回動装置と、
前記電動モータのロータ軸により回転される入力ギヤおよび前記ドアの開閉中心へトルクを伝達する出力ギヤを有し、前記入力ギヤから前記出力ギヤに回転トルクを伝達して前記ドアを回動させるギヤ機構と、
前記電動モータのロータ軸から前記ギヤ機構の出力ギヤへのトルク伝達系に設けられ、前記ドア側から電動モータ側へのトルク伝達を遮断するトルク伝達遮断機構と、
前記ドアを閉鎖位置にてロックし、前記操作センサからドア開放信号が出力された際に前記ドアのロックを解除するロック装置とを有し、
前記トルク伝達遮断機構は、
前記入力ギヤを支持する入力軸と、
その入力軸を中心にして一端部が回転自在に支持されたギヤアームと、
当該ギヤアームの他端部に支持されて前記入力ギヤと常時噛合し、前記電動モータの駆動による入力ギヤの回転時に前記出力ギヤの外周に向けて揺動して前記出力ギヤに噛合するアイドルギヤとからなるトイレ監視システム。
【請求項３】
トイレブース内に設けられた操作センサを利用者が操作することで前記操作センサからドア閉鎖信号が出力されることにより作動してドアを閉鎖位置へ移動させ、前記操作センサを利用者が操作することで前記操作センサからドア開放信号が出力されることにより作動して前記ドアを開放位置へ移動させるドア開閉装置と、
前記ドア閉鎖信号に基づいて前記ドアが閉鎖位置に移動させられる場合に前記ドア開閉装置から利用開始情報を受信し、前記ドア開放信号に基づいて前記ドアが開放位置へ移動させられる場合に前記ドア開閉装置から利用終了情報を受信し、前記利用開始情報と前記利用終了情報に基づいて前記トイレブースの利用状況を監視する監視装置とを備え、
前記ドア開閉装置は、
前記トイレブースに対して内開き又は外開きの前記ドアを開閉自在に支持し、内開きのドアを開放位置に、又は外開きのドアを閉鎖位置に自動復帰させる復帰動機能付きヒンジと、
電動モータにより垂直な軸心を中心にして回転駆動されるアーム駆動軸と、そのアーム駆動軸に一端部が連結され、前記アーム駆動軸の回転により揺動し、その揺動側の端部が前記ドアには連結されずに前記ドアを押圧して前記復帰動機能付きヒンジにより復帰動作される方向と逆の方向に前記ドアを回転駆動させるアームとからなるドア回動装置と、
前記ドアを閉鎖位置にてロックし、前記操作センサからドア開放信号が出力された際に前記ドアのロックを解除するロック装置とを有し、
前記内開きのドアが前記復帰動機能付きヒンジにより開放位置に自動復帰する形式の場合、前記ドア開閉装置は、前記ロック装置により前記ドアが閉鎖位置でロックされた際に信号を出力するドアロック検出センサをさらに有し、前記ドアロック検出センサからの出力信号、または前記操作センサからのドア開放信号に基づいて前記ドア回動装置のアームを前記ドアの開放動作の妨げとならない待機位置に復動させ、
前記外開きのドアが前記復帰動機能付きヒンジにより閉鎖位置に自動復帰する形式の場合、前記操作センサからのドア開放信号に基づいて、または前記ロック装置による前記ドアのロックが解除されることにより、前記ドア回動装置のアームが揺動側端部で前記ドアの内側面を押圧して前記ドアを開放し、前記操作センサからのドア閉鎖信号に基づいて、前記ドア回動装置のアームが前記ドアの吊元側端部から離反する方向に揺動して前記ドアの押し込みを解除することで、前記ドアが閉鎖位置に戻るトイレ監視システム。
【請求項４】
前記ドア開閉装置が、前記電動モータから前記アーム駆動軸へのトルク伝達経路又は前記アーム駆動軸から前記アームへのトルク伝達経路に、前記電動モータの回転を前記アーム駆動軸に伝達して、当該アーム駆動軸を回転させる際の回転トルクが設定トルクを超えた際にトルク伝達を遮断するトルクリミッタをさらに有する請求項３に記載のトイレ監視システム。
【請求項５】
前記操作センサは非接触式である請求項１から４のいずれか１項に記載のトイレ監視システム。
【請求項６】
前記ドア開閉装置が、前記ドア閉鎖信号に基づいた前記ドアの前記閉鎖位置への到達を検出した場合に限って前記利用開始情報を前記監視装置へ送信する請求項１から５のいずれか１項に記載のトイレ監視システム。
【請求項７】
前記ドア開閉装置が、前記ドア閉鎖信号の出力の度に前記利用開始情報を前記監視装置へ送信する請求項１から５のいずれか１項に記載のトイレ監視システム。
【請求項８】
前記ドア閉鎖信号に基づいて前記ドアが閉鎖位置に移動させられる場合に経過時間の計測を開始し、前記ドア開放信号に基づいて当該ドアが開放位置へ移動させられる場合に当該計測を停止する計時器と、
前記計時器での計測時間が規定時間に達した場合に前記トイレブース内の撮影及び収音の少なくとも一方を開始するＡＶ機器と、当該ＡＶ機器から伝送路経由で送信された撮影画像データ及び音声データの少なくとも一方を出力する再生装置とをさらに備える請求項１から７のいずれか１項に記載のトイレ監視システム。
【請求項９】
前記ドア閉鎖信号に基づいて前記ドアが閉鎖位置に移動させられる場合に経過時間の計測を開始し、前記ドア開放信号に基づいて当該ドアが開放位置へ移動させられる場合に当該計測を停止する計時器と、
前記計時器で計測される利用継続時間が設定時間に達した場合に警報を発するアラーム部をさらに備える請求項１から８のいずれか１項に記載のトイレ監視システム。
【請求項１０】
前記監視装置が、複数のトイレ室について前記トイレブースの利用状況を集中監視し、前記トイレブースの利用状況を前記トイレ室ごとに管理し、通信網経由で接続された通信端末へ前記トイレ室の利用状況情報を送信する請求項１から９のいずれか１項に記載のトイレ監視システム。
【請求項１１】
前記通信網が、インターネットからなる請求項１０に記載のトイレ監視システム。
【請求項１２】
前記通信端末が、移動体回線網に接続する移動通信端末からなる請求項１０又は１１に記載のトイレ監視システム。
【請求項１３】
前記復帰動機能付きヒンジが、前記ドアを前記開放位置に自動復帰させる開放位置保持型のものからなり、
前記ドア開閉装置が、前記ドアを閉鎖位置にてロックし、前記操作センサからドア開放信号が出力された際に前記ドアのロックを解除するロック装置をさらに有し、
前記ドアの閉鎖位置への到達後に前記電動モータが停止してから逆転する請求項１に記載のトイレ監視システム。
【請求項１４】
前記復帰動機能付きヒンジが、前記ドアを前記開放位置に自動復帰させる開放位置保持型のものからなり、
前記ドア開閉装置が、前記ドアの閉鎖位置に設けられたドア検出センサをさらに有し、
前記ドアが閉鎖された際に前記ドア検出センサがドア検出信号を出力し、前記ロック装置が前記ドア検出信号によって前記ドアを閉鎖位置にロックする請求項２から４のいずれか１項に記載のトイレ監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、トイレブースの利用状況を監視するトイレ監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、医療施設、老人介護施設、公共施設等においては、トイレブースの休憩利用、トイレブース内での飲食等を行うため、長時間に亘ってトイレブースが独占されてしまう目的外利用が増えている。また、トイレブースが長時間利用される場合は、トイレブース内で利用者が急病を発症して意識喪失している可能性もある。
【０００３】
施設運営者は、監視員を配置し、利用継続時間が長時間になっているトイレブースの発見、声掛けを行っている。このような施設運営を支援するため、従来、トイレブースの利用状況を監視するトイレ監視システムが考案されている。
【０００４】
例えば、特許文献１に開示されたトイレットアラーム部は、手動式ドアの閉鎖動作及び開放動作をドアスイッチで検出し、ドアスイッチのドア検出信号に基づいてドアの閉鎖動作時から開放動作時までの経過時間をタイマで計測し、その計測時間が設定時間を経過した後にブザーや警告灯のアラームを作動させるようになっている。
【０００５】
また、特許文献２に開示されたアラーム部は、利用者に操作される手動式の錠装置と、錠装置によってドアが閉鎖位置に施錠されたことを検出するセンサとを備え、そのセンサの施錠検出によってタイマの時間計測を開始し、ドア解錠を検出することなく、タイマでの計測時間が設定時間を経過したときにアラームを作動させるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実用新案登録第３０２３９９３号公報（要約書）
【特許文献２】特開２０１０−１８２１６９号公報（要約書）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１のトイレ監視システムは、ドアの閉鎖位置に設けられたドアスイッチでドアが閉鎖位置に至ったことを検出する方式なので、自動的にドアが閉鎖位置に移動させられる常閉型にする場合、トイレブースに対する入退室時のいずれでもドアの閉鎖動作の検出が生じ、システム側でトイレブースの利用状況を監視することができない問題がある。
【０００８】
一方、特許文献２のトイレ監視システムは、施錠検出の場合に利用継続時間を計測するものなので、常閉型、又は、自動的にドアが開放位置に移動させられる常開式のどちらの場合でも、システム側でトイレブースの利用状況を監視することが可能である。
【０００９】
しかしながら、特許文献２のトイレ監視システムでは、常閉型の場合、施錠をせずともドアが閉鎖位置に維持されるので、トイレブースの目的外利用者がドア閉鎖後の施錠を意図的に行わない簡単な策を取るだけで、システムの監視から逃れてしまう問題がある。
【００１０】
上述の背景に鑑み、この発明が解決しようとする課題は、常開型と常閉型のいずれのトイレブースに適用する場合でもトイレブースの利用状況を監視することが可能で、目的外利用者が監視を回避しにくいトイレ監視システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を解決するため、この発明は、トイレブースの内部に設けられたドア閉鎖用操作センサ及びドア開放用操作センサを有し、当該トイレブース内で利用者に操作された当該ドア閉鎖用操作センサからドア閉鎖信号が出力されることにより作動して当該ドアを閉鎖位置へ移動させ、当該利用者に操作された当該ドア開放用操作センサからドア開放信号が出力されることにより作動して当該ドアを開放位置へ移動させるドア開閉装置と、前記ドア閉鎖信号に基づいて前記ドアが閉鎖位置に移動させられる場合に前記ドア開閉装置から利用開始情報を受信し、前記ドア開放信号に基づいて当該ドアが開放位置へ移動させられる場合に当該ドア開閉装置から利用終了情報を受信し、当該利用開始情報と当該利用終了情報に基づいて当該トイレブースの利用状況を監視する監視装置とを備えるトイレ監視システム、という構成を採用したものである。
【００１２】
上記構成によれば、トイレブースの利用者は、その入室時、トイレブースの内部に設けられたドア閉鎖用操作センサを操作する。これにより、そのドア閉鎖用操作センサからドア閉鎖信号が出力される。この出力により、ドア開閉装置が作動してドアが閉鎖位置へ移動させられる。このような作動は、常開型及び常閉型のいずれを採用する場合でも実現可能である。これは、常開型のドア開閉装置の場合、トイレブースの未利用時にドアが開放位置に維持され、ドアが閉鎖位置へ移動させられて利用が開始される一方、常閉型のドア開閉装置の場合、トイレブースの未利用時にドアが閉鎖位置に維持され、ドアが一旦開放位置へ移動させられてから閉鎖位置へ移動させられて利用が開始されるためである。したがって、常開型であるか、常閉型であるかを問わず、トイレブース内で利用者に操作されたドア閉鎖用操作センサからのドア閉鎖信号に基づいてドアが閉鎖位置へ移動させられる場合を、当該トイレブースの利用開始と見做すことができる。
また、常開型及び常閉型のいずれを採用する場合でも、トイレブースの利用者は、その退室時、トイレブースの内部に設けられたドア開放用操作センサを操作する。これにより、そのドア開放用操作センサからドア開放信号が出力される。この出力により、ドア開閉装置が作動してドアが開放位置へ移動させられる。このため、トイレブース内で利用者に操作されたドア開放用操作センサからのドア開放信号に基づいてドアが開放位置へ移動させられる場合を、当該トイレブースの利用終了と見做すことができる。
監視装置は、前述のように、常開型であるか常閉型であるかを問わず、利用開始と見做せる場合にドア開閉装置から利用開始情報を受信し、利用終了と見做せる場合にドア開閉装置から利用終了情報を受信するので、トイレブースの利用状況を監視することができる。
また、常閉型のトイレブースを監視する場合、利用者がトイレブース内でドア閉鎖用操作センサを操作しない限り、ドア開閉装置が作動しないため、開放位置にあるドアが閉鎖位置へ移動させられず、トイレブースの出入口が開いた状態に維持される。外部の人間が出入口からトイレブース内を目視可能な状況下では、トイレブース内で休憩や飲食を図る目的外利用が困難であるから、目的外利用者は、ドア閉鎖用操作センサの操作を行ってドア開閉装置を作動させることになる。このため、目的外利用者がシステムの監視を回避することは難しくなる。
また、常開型のトイレブースを監視する場合、利用者がトイレブース内でドア閉鎖用操作センサを操作しない限り、開放位置にあるドアが閉鎖位置へ移動させられず、トイレブースの出入口が開いた状態に維持されるので、やはり、目的外利用者がシステムの監視を回避することは難しくなる。
【発明の効果】
【００１３】
このように、この発明は、上記構成の採用により、常開型と常閉型のいずれのトイレブースに適用する場合でもトイレブースの利用状況を監視することが可能で、目的外利用者が監視を回避しにくいトイレ監視システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】この発明の第１実施例に係るトイレ監視システムの動作例を示すシーケンス図
【図２】第１実施例のトイレ室及び管理センタの設備を例示する概念図
【図３】第１実施例のドア開閉装置を示す平面図
【図４】図５のｂ−ｂ線に沿った断面図
【図５】図３に示されるドア回動装置の平面図
【図６】図５のａ−ａ線に沿った断面図
【図７】図６のｃ−ｃ線に沿った断面図
【図８】図６のｄ−ｄ線に沿った断面図
【図９】ドアの閉鎖状態を示す一部切欠平面図
【図１０】ロック装置の横断面図
【図１１】図１０の縦断面図
【図１２】図１１のｅ−ｅ線に沿った断面図
【図１３】トルク伝達遮断機構の作動状態を示す断面図
【図１４】トルク伝達遮断機構のトルク伝達遮断状態を示す断面図
【図１５】トルク伝達遮断機構の他の例を示す縦断面図
【図１６】図１５の横断面図
【図１７】図１６に示すトルク伝達遮断機構のトルク伝達遮断状態を示す断面図
【図１８】ギヤ機構の他の例を示す縦断面図
【図１９】図１８の横断面図
【図２０】ロック装置の他の例を示す斜視図
【図２１】第１実施例の機能ブロック図
【図２２】第１実施例の監視テーブルを示す概念図
【図２３】図２１の制御部が実行する監視連携用プログラムのフローチャート
【図２４】図２１のアラーム部による警報表示の画像を示す図
【図２５】第２実施例の監視連携用プログラムのフローチャート
【図２６】第３実施例のネットワーク構造及び機能ブロックを示す概念図
【図２７】第３実施例のトイレ室監視テーブルを示す概念図
【図２８】図２６に示す情報提供サーバによって通信端末へ送信される画像を示す図
【図２９】第４実施例のネットワーク構造及び機能ブロックを示す概念図
【図３０】第４実施例の広域監視テーブルを示す概念図
【図３１】図２９に示す検索応対部によって通信端末へ送信される画像を示す図
【図３２】第５実施例に係るドアの開閉装置を示す平面図
【図３３】図３２に示されるドア回動装置の平面図
【図３４】ドアの閉鎖状態を示す一部切欠平面図
【図３５】図３４のｆ−ｆ線に沿った断面図
【図３６】図３４のｇ−ｇ線に沿った断面図
【図３７】図３６のｈ−ｈ線に沿った断面図
【図３８】図３６のｉ−ｉ線に沿った断面図
【図３９】第６実施例に係るドア開閉装置を示す平面図
【図４０】ドアの開放状態を示す一部切欠平面図
【図４１】第７実施例のロック装置を示す縦断面図
【図４２】図４１のｊ−ｊ線に沿った断面図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
この発明に係る実施形態を説明する。
【００１６】
第１実施形態に係る前記ドア開閉装置は、前記ドア閉鎖信号に基づいた前記ドアの前記閉鎖位置への到達を検出した場合に限って前記利用開始情報を前記監視装置へ送信する。
【００１７】
ドアスイッチのような簡単なセンサでドア閉鎖を検出する場合、常開型では、ドアの閉鎖位置への到達検出は、毎回、トイレブースの利用開始時に相当する。一方、常閉型では、ドアの閉鎖位置への到達検出は、トイレブースの利用開始時と利用終了時のいずれでも発生する。そのうち、トイレブースの内部に設けられたドア閉鎖用操作センサからのドア閉鎖信号による作動時の到達検出が、利用開始時に相当する。第１実施形態は、この場合に限って、ドア開閉装置が利用開始情報を監視装置へ送信するようになっているので、常開型、常閉型のいずれを採用する場合でも、ドアスイッチのような簡単なセンサを活用してトイレブースの利用開始を検出することができる。
【００１８】
第２実施形態に係る前記ドア開閉装置は、前記ドア閉鎖信号の出力の度に前記利用開始情報を前記監視装置へ送信する。
【００１９】
前述のように、常開型であれ、常閉型であれ、トイレブースの内部に設けられたドア閉鎖用操作センサが利用者に操作されることによりドア開閉装置がドアを閉鎖位置へ移動させるので、ドア閉鎖信号は、トイレブースの利用開始時と一致して出力される。このため、第２実施形態によれば、ドア閉鎖用操作センサを活用して利用開始を検出することができ、目的外利用者に監視回避策の機会を与えることがない。
【００２０】
第３実施形態に係るトイレ監視システムは、前記ドア閉鎖信号に基づいて前記ドアが閉鎖位置に移動させられる場合に経過時間の計測を開始し、前記ドア開放信号に基づいて当該ドアが開放位置へ移動させられる場合に当該計測を停止する計時器と、前記計時器での計測時間が規定時間に達した場合に前記トイレブース内の撮影及び収音の少なくとも一方を開始するＡＶ機器と、当該ＡＶ機器から伝送路経由で送信された撮影画像データ及び音声データの少なくとも一方を出力する再生装置とをさらに備える。
【００２１】
計時器は、トイレブースの設備として設けてもよいし、監視装置に設けてもよい。計時器は、トイレ監視システムのシステム構成要素の制御において適宜に活用することができる。
【００２２】
ＡＶ機器は、動画又は静止画を撮影するカメラと、収音を行うマイクロホンとのうち、少なくとも一方として機能する。ＡＶ機器としては、カラー、白黒、赤外線撮影等を特に問わず、一般的な監視用ＡＶ機器を用いることができ、トイレブース内の人体を背景と識別できる解像度をもつものであればよい。単体のＡＶ機器で撮影及び収音の両方を可能にするため、マイクロホン内蔵のＡＶ機器を採用することが好ましい。
【００２３】
再生装置は、前述のカメラによる撮影画像データを出力するモニタと、前述のマイクロホンによる音声データを出力するスピーカとのうち、少なくとも一方として機能する。
【００２４】
ここで、規定時間は、前述の目的外利用等の異常事態が疑われる状況を検出するための基準とすることができ、予め、計時器、又は、ＡＶ機器を配下とするシステム構成要素に設定される。また、規定時間は、システムユーザの都合に合わせて適宜に設定すればよく、固定でもよいし、タイムスケジュールやシステム側で知り得る情報に応じて変更されてもよい。例えば、学校施設のトイレブースで利用期間が授業間の休憩時間に限られるような場合、規定時間は休憩時間の長さに応じて設定すればよい。また、駅施設のトイレブースのように不特定多数の利用者が想定される場合、規定時間は、初期値を例えば３０分に設定し、監視装置でトイレブースの利用状況を蓄積し、その蓄積データから統計的に算出した値に変更してもよい。
【００２５】
第３実施形態によれば、前記トイレブースの目的外利用、トイレブース内での利用者の意識喪失等の異常事態が疑われるような長時間利用を計時器の計測時間からシステム側で知ることが可能となる。また、第３実施形態によれば、トイレブースの利用継続時間が規定時間に達しておらず、トイレブースの通常的な利用がなされていると見做せる状況のとき、ＡＶ機器がトイレブース内の撮影や収音を行わず、利用者のプライバシーを守ることができる。トイレブースの利用継続時間が規定時間に達し、目的外利用等の異常事態が疑われる状況になると、ＡＶ機器がトイレブース内の撮影及び収音の少なくとも一方を開始し、当該撮影画像データ及び音声データの少なくとも一方を再生装置に送信する。監視員は、再生装置でトイレブース内の撮影画像及びトイレブース内の音声の少なくとも一方を視聴することができる。このため、第３実施形態によれば、利用者のプライバシーを適切に守りながら、目的外利用等の異常事態が疑われる状況になった場合に、再生装置に出力されたトイレブース内の撮影画像や音声からトイレブース内の実際の様子を知ることができる。
【００２６】
なお、トイレブース内の撮影は、特に、病院や福祉施設のようにトイレブース内で利用者が発症や負傷する可能性が高い施設に適用することが好ましい。駅、公園等の通常の公衆トイレでは、利用者にプライバシーの不安を与えることを避けるため、トイレブースへのカメラ設置を避け、マイクロホンで収音のみを行うようにしてもよい。
【００２７】
第４実施形態に係るトイレ監視システムは、前記ドア閉鎖信号に基づいて前記ドアが閉鎖位置に移動させられる場合に経過時間の計測を開始し、前記ドア開放信号に基づいて当該ドアが開放位置へ移動させられる場合に当該計測を停止する計時器と、前記計時器で計測される利用継続時間が設定時間に達した場合に警報を発するアラーム部をさらに備える。
【００２８】
ここで、設定時間は、前記規定時間と同様の概念である。設定時間と規定時間は同一であってもよいし、異なっていてもよい。同一にする場合、一つの時間のみを設定可能な前記計時器を採用してもよいし、二つの時間を設定可能な計時器を採用してもよい。
【００２９】
アラーム部は、トイレブース外に設置され、警報音の出力及び警報表示の少なくとも一方を行う。例えば、アラーム部として、トイレブースの外壁、監視装置を配置する監視センタ内に設置された表示灯、ブザー等が挙げられる。
【００３０】
第４実施形態によれば、前記トイレブースの目的外利用、トイレブース内での利用者の意識喪失等の異常事態が疑われるような長時間利用を計時器の計測時間からシステム側で知ることが可能となり、また、トイレブースの目的外利用等の異常事態が疑われる状況になったことを、アラーム部の周囲の人物に警報で知らせることができる。
【００３１】
第５実施形態に係る前記監視装置は、複数のトイレ室について前記トイレブースの利用状況を集中監視し、前記トイレブースの利用状況を前記トイレ室ごとに管理し、通信網経由で接続された通信端末へ前記トイレ室の利用状況情報を送信する。
【００３２】
ここで、トイレ室とは、１つ以上のトイレブースが内部に配置された区画のことをいう。
【００３３】
また、トイレ室の利用状況情報は、当該トイレ室内に設けられた各トイレブースのある時点での状態（利用中か未利用か）を集約した情報のことをいう。
【００３４】
例えば、利用状況情報は、トイレ室の見取り図において利用中のトイレブースと未利用のトイレブースとを色分け表示する画像データデータとして通信端末へ送信してもよい。
【００３５】
また、当該トイレ室における利用中のトイレブース数と基準値との比較によってトイレ室の利用状況を評価し、その評価結果を利用状況情報として通信端末へ送信するようにしてもよい。
【００３６】
例えば、当該トイレ室内のトイレブース総数に占める利用中のトイレブース数の割合が基準値を超えるか否かでトイレ室の利用状況を評価してもよい。また、利用中のトイレブース数が基準値を超えるか否かでトイレ室の利用状況を評価してもよい。これら評価に際し、大きさの異なる２つ以上の基準値のそれぞれと大小関係を比較し、複数段階に評価してもよい。
【００３７】
また、前述の割合を利用状況情報として通信端末へ送信するようにしてもよい。
【００３８】
また、当該トイレ室における未利用のトイレブース数を利用状況情報として通信端末へ送信するようにしてもよい。
【００３９】
通信端末は、携帯電話、スマートフォン、タブレットコンピュータ、ＰＨＳ端末、カーナビゲーションシステム端末のような移動通信端末でもよいし、デジタルサイネージ端末のような一箇所に固定された固定端末でもよい。
【００４０】
通信網は、想定する通信端末に応じて適宜に決定すればよく、インターネット（ＴＣＰ／ＩＰによって結ばれている公開網）でもよいし、移動体回線網のような閉域網でもよいし、相互接続された複数の網からなるものでもよいし、また、伝送媒体を問わない。
【００４１】
監視装置は、通信端末からの要求に応じて利用状況情報を送信するようにしてもよいし、所定の対象条件に該当する通信端末の有無を監視し、送信対象となる通信端末へ自動的に利用状況情報を送信するようにしてもよい。また、通信端末からの要求に応じて利用状況情報を送信する場合、監視装置は、通信端末から送信された名称、位置情報等の検索条件に応じてトイレ室を抽出し、当該抽出したトイレ室の利用状況情報を送信するようにしてもよい。
【００４２】
第５実施形態によれば、監視装置が複数のトイレ室について前記トイレブースの利用状況を集中監視し、トイレ室ごとにトイレブースの利用状況を管理する。このため、監視装置は、あるトイレ室について、ある時点での各トイレブースの状態を知っており、これらを集約してトイレ室の利用状況情報を生成することができる。その監視装置と通信網経由で接続された通信端末を使用する端末使用者は、空いているトイレ室を探す際、監視装置から通信端末に送信されたトイレ室の利用状況情報を閲覧して効率よく探すことができる。このため、端末使用者は、方々のトイレ室へ手当たり次第に移動して未利用のトイレブースを探し回るような難儀な事態を避けることができる。
【００４３】
第６実施形態は、第５実施形態に従属するものである。第６実施形態に係る前記通信網は、インターネットからなる。
【００４４】
第６実施形態によれば、インターネット接続が可能な通信端末であれば、インターネット経由でトイレ室の利用状況情報を取得することが可能であり、幅広い利用者にサービスを提供することができる。
【００４５】
第７実施形態は、第５又は６実施形態のいずれかに従属するものである。第７実施形態に係る前記通信端末は、移動体回線網に接続する移動通信端末からなる。
【００４６】
今日では移動体通信事業者によって全国的な通信エリアの移動体回線網が構築されている。このため、第７実施形態によれば、端末使用者は、移動しながら最新のトイレ室の利用状況情報を監視装置から取得することができ、空いているトイレ室をより探し易くなる。
【００４７】
第８実施形態に係る前記ドア開閉装置は、前記トイレブースに対して前記ドアを開閉自在に支持し、当該ドアを開放位置又は閉鎖位置に自動復帰させる復帰動機能付きヒンジと、前記トイレブースに設けられた非接触式の操作センサと、前記操作センサが前記利用者に操作されることにより作動して、前記復帰動機能付きヒンジによって復帰動作される方向と逆方向に前記ドアを回転駆動させるドア回動装置と、前記ドア回動装置と前記ドア間のトルク伝達系に設けられたトルク伝達遮断機構とを有する。前記ドア回動装置は、前記操作センサから信号が出力されると起動する電動モータと、前記電動モータのロータ軸により回転される入力ギヤ及び前記ドアの開閉中心へトルクを伝達する出力ギヤを有し、当該入力ギヤから当該出力ギヤに回転トルクを伝達して当該ドアを回動させるギヤ機構とからなる。前記トルク伝達遮断機構は、前記電動モータのロータ軸から前記ギヤ機構の出力ギヤへのトルク伝達系に設けられ、前記ドア側から当該電動モータ側へのトルク伝達を遮断するようになっている。
【００４８】
ここで、復帰動機能付きヒンジとしては、グレビティヒンジやばね蝶番が挙げられる。グレビティヒンジは、ドアの自重が傾斜カム面に作用した際に、その傾斜カム面のカム作用によってドアを開放位置又は閉鎖位置に向けて復帰回動させるようになっている。一方、ばね蝶番は、一対のヒンジ片を相反する方向に向けて付勢する捩じりコイルばねの弾性力によりドアを開放位置又は閉鎖位置に向けて復帰回動させるようになっている。復帰動機能付きヒンジは、ドアを開放位置に自動復帰させる開放位置保持型（常開型）のものであってもよく、あるいは、ドアを閉鎖位置に自動復帰させる閉鎖位置保持型（常閉型）のものであってもよい。復帰動機能付きヒンジの採用により、ドアを開放位置又は閉鎖位置で保持することができ、ドアを開放する操作及び閉鎖する操作の一方の操作を不要とすることができる。
【００４９】
常開型の復帰動機能付きヒンジを備える場合、ドア回動装置はドアを閉鎖方向に回動させる閉動作用のものとなる。一方、常閉型の復帰動機能付きヒンジを備える場合、ドア回動装置はドアを開放方向に回動させる開動作用のものとなる。
【００５０】
また、操作センサは、単一のセンサ機器として、他のセンサ機器との併用において、出力信号がドア閉鎖信号として使用され、あるいは、ドア開放信号として使用されるものであってもよく、あるいは、ドア閉鎖信号を出力するセンサ機器と、ドア開放信号を出力するセンサ機器とからなるものであってもよい。
【００５１】
第８実施形態によれば、操作センサに利用者が手を振りかざすと、これを感知した操作センサが信号を出力し、その出力信号に基づきドア回動装置が作動し、復帰動機能付きヒンジによる復帰動作力に抗してドアを回転駆動させる。このように、ドア開閉装置は、ドア回動装置と復帰動機能付きヒンジの両者によってドアを自動的に開閉する。したがって、利用者は、手動でドアを開閉いずれの方向にも動かすことが不要であり、衛生的である。このため、第８実施形態に係るトイレ監視システムは、介護施設や医療施設に好適なものである。
【００５２】
第９実施形態に係る前記ドア開閉装置は、前記トイレブースに対して前記ドアを開閉自在に支持し、当該ドアを開放位置又は閉鎖位置に自動復帰させる復帰動機能付きヒンジと、前記トイレブースに設けられた非接触式の操作センサと、前記操作センサが前記利用者に操作されることにより作動して前記ドアを回動させるドア回動装置とを有する。前記ドア回動装置は、前記操作センサから信号が出力されると起動する電動モータと、前記電動モータにより垂直な軸心を中心にして回転駆動されるアーム駆動軸と、前記アーム駆動軸に一端部が連結され、当該アーム駆動軸の回転により揺動し、その揺動側の端部により前記ドアを押圧して前記復帰動機能付きヒンジにより復帰動作される方向と逆の方向に当該ドアを回転駆動させるアームとからなる。ここで、復帰動機能付きヒンジ、操作センサについては、それぞれ第８実施形態と同様の構成要素である。
【００５３】
第９実施形態によれば、操作センサに利用者が手を振りかざすと、これを感知した操作センサが信号を出力し、その出力信号に基づきドア回動装置が作動し、アームが復帰動機能付きヒンジにより復帰動作される方向と逆の方向にドアを回転駆動させる。このように、ドア開閉装置は、ドア回動装置と復帰動機能付きヒンジの両者によってドアを自動的に開閉する。したがって、利用者は、手動でドアを開閉いずれの方向にも動かすことが不要であり、衛生的である。このため、第９実施形態に係るトイレ監視システムは、介護施設や医療施設により好適なものである。
【００５４】
さらに、第９実施形態に係るドア回動装置は、電動モータによりアームを揺動させる簡単な構成であるため、組立てが容易であり、また、ドア回りに容易に組み付け可能であり、安価に提供することができる。
【００５５】
第１０実施形態は、第９実施形態に従属するものである。第１０実施形態に係る前記ドア開閉装置は、前記電動モータから前記アーム駆動軸へのトルク伝達経路又は前記アーム駆動軸から前記アームへのトルク伝達経路に設けられ、前記電動モータの回転を前記アーム駆動軸に伝達して、当該アーム駆動軸を回転させる際の回転トルクが設定トルクを超えた際にトルク伝達を遮断するトルクリミッタをさらに有する。
【００５６】
第１０実施形態のように、電動モータからアームに至る回転トルクの伝達経路にトルクリミッタを設けておくと、ドアの閉鎖時、そのドアと出入口の内周間に利用者や障害物が万一挟まれたり、ドアが利用者や障害物に当たってドアの駆動が妨げられたりした際、電動モータからアーム駆動軸への回転トルクが上昇し、その回転トルクがトルクリミッタの設定値を超えると、トルクリミッタが作動して、電動モータからアームへのトルク伝達が遮断される。このため、第１０実施形態に係るトイレ監視システムは、利用者の怪我を防止し、安全性を確保することができると共に、ドア回動装置の損傷を防止することができる。
【００５７】
第１１実施形態は、第９又は１０実施形態に従属するものである。第１１実施形態に係る前記復帰動機能付きヒンジは、内開きの前記ドアを前記開放位置に自動復帰させる開放位置保持型、又は外開きの前記ドアを閉鎖位置に自動復帰させる閉鎖位置保持型のものからなる。前記開放位置保持型の場合には、前記ドア回動装置が、前記ドアを閉鎖方向に回動させる閉動作用のものとなっている。前記閉鎖位置保持型の場合には、前記ドア回動装置が、前記ドアを開放方向に回動させる開動作用のものとなっている。
【００５８】
第１１実施形態によれば、常開型で内開きのドアの場合、アームの揺動側端部でドアの内側面を押圧することにより、ドアを閉鎖することができる。また、常閉型で外開きドアの場合も、ドアの内側面をアームで押圧することにより、ドアを開放することができる。したがって、第１１実施形態は、ドア回動装置をトイレブースの内部に設置することができる。
【００５９】
なお、常開型のドアの場合、トイレブースへの入室に際し、利用者にトイレブース外で操作を行わせることは不要である。利用者がドア開放状態のトイレブース内に入り、ブース内の操作センサに手を振りかざすと、その操作センサがドア閉鎖信号を出力する。その出力信号によりドア回動装置の電動モータが閉鎖対応方向に回転し、その回転がアーム駆動軸に伝達されてアームが揺動し、アームの揺動側端部がドアを押圧する。その押圧によりドアが閉鎖位置に向けて回動させられて揺動してトイレブースの出入口を閉鎖する。一方、常閉型のドアの場合、トイレブースの外部にドア開放用操作センサが設けられ、内部にドア開放用操作センサとドア閉鎖用操作センサとが設けられる。外部のドア開放用操作センサに利用者が手を振りかざすと、その操作センサから出力される信号に基づき電動モータが開放対応方向に回転し、その回転がアーム駆動軸に伝達されてアームが揺動し、そのアームの揺動側端部がドアの内側面を押圧して開放位置へ回動させる。ドアの開放後、利用者がトイレブース内に入り、内部のドア閉鎖用操作センサに手を振りかざすと、その操作センサがこれを感知してドア閉鎖信号を出力し、電動モータが閉鎖対応方向に回転し、その回転がアーム駆動軸に伝達されて、アームがドアの吊元側端部から離反する方向に揺動してドアの押し込みを解除し、復帰動機能付きヒンジがドアを閉鎖位置へ自動復帰させる。ドアの閉鎖後、利用者がトイレブース内のドア開放用操作センサに手を振りかざすと、その操作センサがドア開放信号を出力し、再び、ドア開放に至る。
【００６０】
第１２実施形態は、第８から１１実施形態のいずれかに従属するものである。第１２実施形態に係る前記復帰動機能付きヒンジは、前記ドアを前記開放位置に自動復帰させる開放位置保持型のものからなる。前記ドア回動装置は、前記ドアを閉鎖方向に回動させる閉動作用のものとなっている。前記ドア開閉装置は、前記ドアの閉鎖位置に設けられ、当該ドアが閉鎖された際にドア検出信号を出力するドア検出センサと、前記ドア検出センサから出力されるドア検出信号によって前記ドアを閉鎖位置にロックし、前記操作センサからドア開放信号が出力された際に当該ドアのロックを解除するロック装置とをさらに有する。
【００６１】
第１２実施形態は、常開型のドアなので、ドアが閉鎖位置に達すると、これを感知したドア検出センサの信号出力により、ロック装置がドアを閉鎖位置にロックする。また、利用者が操作センサに手を振りかざし、その操作センサからドア開放信号を出力させると、ロック装置がロック解除する。ロック解除されると、復帰動機能付きヒンジにより、ドアが開放位置に回動され、トイレブースの出入口が開いた状態に維持される。このように、利用者は、ドアやロック装置に手を触れることなくドアのロック及びロック解除することができ、衛生的である。したがって、第１２実施形態に係るトイレ監視システムは、介護施設や医療施設にさらに好適なものである。
【００６２】
第１３実施形態は、第９又は１０実施形態に従属するものである。第１３実施形態に係る前記復帰動機能付きヒンジは、前記ドアを前記開放位置に自動復帰させる開放位置保持型のものからなる。前記ドア回動装置は、前記ドアを閉鎖方向に回動させる閉動作用のものとなっている。前記ドア開閉装置は、前記ドアの閉鎖位置に設けられ、当該ドアが閉鎖された際にドア検出信号を出力するドア検出センサと、前記ドア検出センサから出力されるドア検出信号によって前記ドアを閉鎖位置にロックし、前記操作センサからドア開放信号が出力された際に当該ドアのロックを解除するロック装置と、前記ロック装置により前記ドアが閉鎖位置でロックされた際に信号を出力するドアロック検出センサとをさらに有し、当該ドアロック検出センサからの出力信号に基づいて前記ドア回動装置の前記アームを前記ドアの開放動作の妨げとならない待機位置に復動させる。
【００６３】
第１３実施形態は、第１２実施形態と同様、自動的なドアのロック及びロック解除が可能なため、衛生的である。したがって、第１３実施形態に係るトイレ監視システムは、介護施設や医療施設にさらに好適なものである。
【００６４】
また、第１３実施形態では、ドアが閉鎖位置にロックされたことによってアームの退避が行われるので、退室時のドア開放待ち時間を短縮することができる。すなわち、常開型のドアでは、ドアの閉鎖後、トイレブース内の操作センサからのドア開放信号によりアーム退避を開始させるように構成することも可能である。この場合、利用者がトイレブース内の操作センサに手を振りかざすと、これを感知した操作センサがドア開放信号を出力し、その出力信号に基づき電動モータが開放対応方向に回転し、その回転がアーム駆動軸に伝達され、アームがドアの吊元側端部から離反する方向に揺動して、ドアの押し込みを解除してから、復帰動機能付きヒンジがドアを開放位置へ自動復帰させることになる。この場合と異なり、第１２実施形態では、操作センサがドア開放信号を出力後、アームの退避時間を待つことがない。
【００６５】
第１４実施形態は、第１２又は１３実施形態に従属するものである。第１４実施形態に係る前記ロック装置は、前記ドアの戸先側内面に対してスライド自在に支持されたスライドラッチと、そのスライドラッチをスライドさせるラッチ駆動装置とからなる。前記ラッチ駆動装置は、ロータリソレノイドと、そのロータリソレノイドの回転軸に一端部が固定され、他端部にピンを挿入可能な長孔が形成されたレバーとからなる。前記ピンは、前記スライドラッチに設けられている。
【００６６】
第１５実施形態は、第１２又は１３実施形態に従属するものである。第１５実施形態に係る前記ロック装置は、前記ドアの戸先側内面に対してスライド自在に支持されたスライドラッチと、そのスライドラッチをスライドさせるラッチ駆動装置とからなる。前記ラッチ駆動装置は、前記スライドラッチの下方に配置されて、そのスライドラッチのスライド方向と直交する方向に延びる水平配置の回転軸と、その回転軸の下方に配置された電動モータと、その電動モータの回転を減速して前記回転軸に伝達するギヤ減速機構と、前記回転軸に一端部が固定され、他端部がスライドラッチの下面に設けられたＶ形の切欠部内に配置されたレバーとからなる。
【００６７】
なお、前記ロック装置は、電動モータやロータリソレノイドを駆動源として、ロックアームを、その先端部がドアの戸先側内面と対向する係合位置と戸先側内面の対向位置から退避する係合解除位置の間で揺動させるようにした打ち掛け錠からなるものであってもよい。
【実施例】
【００６８】
以下、この発明の実施例を添付図面に基づいて説明する。
【００６９】
図２に示すように、第１実施例に係るトイレ監視システムは、施設内のトイレ室Ｒに設置された各トイレブース１０の利用状況を監視装置１００で集中監視するものとなっている。
【００７０】
トイレ室は、出入口をもった区画になっており、出入口から入った室内に１つ以上のトイレブース１０を有する。トイレブース１０は、トイレ室の室内を壁でさらに区切ることによって設けられた個室になっている。
【００７１】
図３に示すように、トイレブース１０の正面壁１１には出入口１２が設けられ、その出入口１２はドア１３によって開閉される。閉鎖位置にあるドア１３は、正面壁１１と閉じあう。ドア１３は、トイレブース１０の内側へ開く内開きのものとなっている。
【００７２】
トイレブース１０内には、洋式の便器１４が設置されている。
【００７３】
以下では、先ず、トイレブース１０の設備であって、ドア１３を開放位置及び閉鎖位置間で移動させるドア開閉装置の詳細を説明する。
【００７４】
トイレブース１０内にはコントロールボックスＢが取り付けられている。そのコントロールボックスＢには、トイレブース１０内における人の有無を検出する人感センサＳ１が搭載されている。
【００７５】
さらに、トイレブース１０内には、非接触式のドア閉鎖用操作センサＳ２及びドア開放用操作センサＳ３が設けられている。これら操作センサＳ２、Ｓ３は、人体の掌から発せされる赤外線を感知するようになっている。
【００７６】
さらに、ドア１３の閉鎖位置には、ドア検出センサＳ４が設けられている。ドア検出センサＳ４は、機械式スイッチになっている。
【００７７】
出入口１２を開閉するドア１３は、図４に示すように、復帰動機能付きヒンジ２０によって開閉自在に支持されている。復帰動機能付きヒンジ２０は、グレビティヒンジからなる。
【００７８】
復帰動機能付きヒンジ２０は、ドア１３の一側上部を支持する上部ヒンジ２１を有する。上部ヒンジ２１は、枠側ヒンジ部材２２を有する。枠側ヒンジ部材２２は、Ｌ形ブラケット２３の端部にヒンジピン２４を突設したものとなっている。この枠側ヒンジ部材２２は、出入口１２の一側面上部にブラケット２３をねじ止めしてヒンジピン２４を下向きとする取り付けとされている。上部ヒンジ２１は、枠側ヒンジ部材２２と、ドア側ヒンジ部材２５とで形成される。ドア側ヒンジ部材２５は、ヒンジピン２４に沿ってスライド可能なガイド筒２６の端部に取付け板２７を設けたものとなっている。ドア側ヒンジ部材２５は、ガイド筒２６をドア１３の上部内に埋設し、ドア１３の上面に衝合された取付け板２７をドア１３にねじ止めする取り付けとされている。その取り付けによって、ドア１３は、ヒンジピン２４を中心にして揺動自在の支持とされ、かつ、昇降自在の支持とされる。
【００７９】
復帰動機能付きヒンジ２０は、ドア１３の一側下部を支持する下部ヒンジ２８をさらに有する。下部ヒンジ２８は、枠側ヒンジ部材２９を有する。枠側ヒンジ部材２９は、Ｌ形ブラケット３０の端部にヒンジピン３１を突設し、そのヒンジピン３１に嵌合されて回り止めされたカム筒体３２の端部に傾斜面３３を設けたものとなっている。枠側ヒンジ部材２９は、出入口１２の一側面下部にブラケット３０をねじ止めしてヒンジピン３１を上向きとする取り付けとされている。
【００８０】
下部ヒンジ２８は、枠側ヒンジ部材２９と、ドア側ヒンジ部材３４とからなる。ドア側ヒンジ部材３４は、枠側ヒンジ部材２９のカム筒体３２に嵌合可能なフランジ付き筒体３５内にカム筒体３６を組み込んで回り止めし、そのカム筒体３６の端部に傾斜面３７を設けたものとなっている。ドア側ヒンジ部材３４は、枠側ヒンジ部材２９のカム筒体３２に嵌合されたフランジ付き筒体３５をドア１３の下部内に埋設し、ドア１３の下面に衝合されたフランジ３５ａをドア１３にねじ止めする取り付けとされている。
【００８１】
このとき、上部ヒンジ２１と下部ヒンジ２８は、ヒンジピン２４、３１を同軸上に配置する取り付けとされ、その取り付けによって、ドア１３は、ヒンジピン２４、３１を中心にして回動自在とされ、かつ、昇降可能な支持とされる。また、ドア１３は、カム筒体３２、３６に形成された傾斜面３３、３７のカム作用によって自重で図３に示す開放位置に復帰動する開閉可能な支持とされる。このように、復帰動機能付きヒンジ２０は、上部ヒンジ２１と下部ヒンジ２８とからなる。
【００８２】
なお、上記のような復帰動機能付きヒンジ２０に代えて、一対のばね蝶番によりドア１３を開閉自在に支持すると共に、開放位置に復帰動する開閉可能な支持としてもよい。
【００８３】
図５〜図７に示すように、トイレブース１０内には、ドア１３の吊元側端部における上側にドア１３を復帰動機能付きヒンジ２０の復帰回動力に抗して閉鎖位置に向けて回動させるドア回動装置４０が設けられている。
【００８４】
ドア回動装置４０は、電動モータ４１と、その電動モータ４１のロータ軸４２の回転をドア１３の開閉中心軸にトルク伝達するギヤ機構５０とからなる。
【００８５】
電動モータ４１は、ハウジング４３内に組み込まれている。図６及び図８に示すように、ハウジング４３は、角筒状をなしている。ハウジング４３の内側上部には、図７に示すように、上部からギヤ支持ブラケット４４とモータ支持ブラケット４５が設けられている。モータ支持ブラケット４５は、正面壁１１の内面に取り付けられたベースプレート４６に取り付けられている。
【００８６】
図６及び図７に示すように、電動モータ４１は、モータ支持ブラケット４５の上下で対向する板体４５ａ、４５ｂの下側板体４５ｂの下面に支持されている。ロータ軸４２は、上向きとされている。
【００８７】
トイレブース１０の利用者が出入口１２からトイレブース１０に入室し、ドア閉鎖用操作センサＳ２に手を振りかざす操作を行う。この操作を感知したドア閉鎖用操作センサＳ２は、ドア閉鎖信号を出力する。この出力によって、電動モータ４１が起動するようになっている。
【００８８】
また、ドア１３が閉鎖されて、図３に示すドア検出センサＳ４がドア１３の閉鎖を検出すると、電動モータ４１が停止し、所定時間の経過後、逆転するようになっている。同図に示すａは、ドア検出センサＳ４を作動させる検出片を示す。
【００８９】
図５〜図７に示すように、ギヤ機構５０は、入力ギヤ５１と、入力ギヤ５１に噛合するアイドルギヤ５２と、アイドルギヤ５２に噛合する出力ギヤ５３とからなる。
【００９０】
入力ギヤ５１は、電動モータ４１のロータ軸４２と同軸上に配置され、入力軸５４に支持されている。入力軸５４の両端部は、ギヤ支持ブラケット４４の上下の板体４４ａ、４４ｂで回転自在に支持されている。
【００９１】
また、アイドルギヤ５２は、ギヤ軸５５を中心にして回転自在に支持されている。ギヤ軸５５の両端部は、ギヤ支持ブラケット４４の上下の板体４４ａ、４４ｂで支持されている。
【００９２】
さらに、出力ギヤ５３は、ヒンジピン２４に嵌合され、上部ヒンジ２１におけるドア側ヒンジ部材２５の取付け板２７に固定されて、上記ヒンジピン２４を中心に回転自在とされている。
【００９３】
図６〜図８に示すように、電動モータ４１のロータ軸４２と入力軸５４の相互間には、電動モータ４１のロータ軸４２の回転を入力軸５４に伝達し、入力軸５４からロータ軸４２側へのトルク伝達を遮断するトルク伝達遮断機構６０が設けられている。
【００９４】
トルク伝達遮断機構６０は、ロータ軸４２の軸端部に設けられた駆動ディスク６１と、入力軸５４の軸端部に取り付けられて駆動ディスク６１と上下で対向する従動ディスク６２と、駆動ディスク６１の外周部に突設されて従動ディスク６２の外周部に形成された切欠部６３に挿入された押圧ピン６４と、モータ支持ブラケット４５の下側板体４５ｂに突設されて駆動ディスク６１の外周部に形成された切欠部６５に挿入された固定ピン６６とからなる。
【００９５】
ここで、駆動ディスク６１の外周に形成された切欠部６５及び従動ディスク６２の外周に形成された切欠部６３は、ドア１３の開閉角に相当する大きさとされている。
【００９６】
トルク伝達遮断機構６０においては、押圧ピン６４を従動ディスク６２に形成された切欠部６３の周方向の一端部に当接させてロータ軸４２の回転を入力軸５４に伝達し、押圧ピン６４を切欠部６３の周方向の他端部に当接させ、押圧ピン６４と切欠部６３の周方向の一端部間に遊びを設けることで、その遊びの範囲内で入力軸５４からロータ軸４２側へのトルク伝達を遮断するようになっている。
【００９７】
図３に示すように、正面壁１１のドア戸先側部の内面には、ドア検出センサＳ４がドア１３の閉鎖を検出した際にドア１３をロックするロック装置７０が設けられている。
【００９８】
図９〜図１２に示すように、ロック装置７０は、ドア１３の戸先側内面に対して水平方向にスライド自在に支持されたスライドラッチ７１と、そのスライドラッチ７１をスライドさせるラッチ駆動装置７３とからなる。
【００９９】
スライドラッチ７１は、対向する一対の板体の側縁に内向きのガイド片を有する断面コの字状の型枠からなる。スライドラッチ７１は、正面壁１１のドア戸先側部の内面に水平状に取り付けられたラッチガイド７２に沿ってスライド自在に支持されている。スライドラッチ７１の先端部は、ドア１３の戸先側内面に対して進退自在とされている。
【０１００】
ラッチ駆動装置７３は、ロータリソレノイド７４の回転軸７５にレバー７６の一端部を固定し、そのレバー７６の他端部に形成された長孔７７にスライドラッチ７１の後端部に設けられたピン７８を挿入して、ロータリソレノイド７４の回転軸７５の正逆回転によりレバー７６を設定角度揺動させ、スライドラッチ７１をドア１３の戸先側内面に対して進退させるようにしている。
【０１０１】
ここで、ロータリソレノイド７４は、正面壁１１のドア戸先側部における内面に固定された支持枠７９に支持されている。支持枠７９には、レバー７６の揺動角を規制する一対の突部８０ａ、８０ｂが設けられている。
【０１０２】
また、支持枠７９及びスライドラッチ７１の後端部を覆うケース８１の側板内面には、発光素子と受光素子からなるドアロック検出センサＳ５が設けられている。ドアロック検出センサＳ５は、スライドラッチ７１に設けられたピン７８によってオン、オフ操作されるようになっている。
【０１０３】
第１実施例に係るドア開閉装置の作動によるドア１３の開閉は次のようになる。すなわち、図３に示すように、トイレブース１０が未利用時、ドア１３は、復帰動機能付きヒンジ２０によって開放位置に維持される。利用者が出入口１２からトイレブース１０内に入り、ドア閉鎖用操作センサＳ２に手を振りかざすと、ドア閉鎖用操作センサＳ２がドア閉鎖信号を出力し、これを受信したコントロールボックスＢが、図６及び図７に示す電動モータ４１を起動させ、ロータ軸４２が回転する。
【０１０４】
ロータ軸４２が回転すると、ロータ軸４２に固定された駆動ディスク６１が共に回転し、駆動ディスク６１に設けられた図８に示す押圧ピン６４が従動ディスク６２に形成された切欠部６３の一端部を押圧する。その押圧により従動ディスク６２及び入力軸５４が駆動ディスク６１と同方向に回転する。
【０１０５】
図６に示すように、入力軸５４に入力ギヤ５１が取り付けられているため、入力軸５４と共に入力ギヤ５１が回転する。その入力ギヤ５１の回転は、アイドルギヤ５２を介して出力ギヤ５３に伝達される。
【０１０６】
このとき、出力ギヤ５３が、上部ヒンジ２１のヒンジピン２４に嵌合されてドア側ヒンジ部材２５の取付け板２７に固定されている状態で回転する。この回転により、ドア１３が、図４に示す上部ヒンジ２１のヒンジピン２４及び下部ヒンジ２８のヒンジピン３１を中心にして閉鎖方向に揺動する。
【０１０７】
また、ドア１３の閉鎖方向への揺動により、下部ヒンジ２８におけるドア側ヒンジ部材３４のカム筒体３６が、枠側ヒンジ部材２９のカム筒体３２に対して相対回転し、そのカム筒体３２、３６の対向面に形成された傾斜面３３、３７のカム作用によってドア１３は回動しつつ上昇し、傾斜面３３、３７間に間隙が形成されて、ドア１３には自重による開放方向への復帰回動力が付与される。
【０１０８】
図１３は、ドア１３が閉鎖された状態を示す。そのドア１３が閉鎖位置に到達したことにより、図３に示すドア検出センサＳ４が作動してドア検出信号を出力し、これを受信したコントロールボックスＢが、電動モータ４１を停止させ、駆動ディスク６１及び従動ディスク６２が図１３に示す状態とされる。また、コントロールボックスＢが、図１１に示すロック装置７０を作動させ、ロータリソレノイド７４が動いてレバー７６を揺動させる。そのレバー７６の揺動により、スライドラッチ７１がドア１３の戸先側内面に向けてスライドして先端部がドア１３の戸先側内面と対向し、ドア１３を閉鎖位置でロックする。
【０１０９】
ドア１３がロックされると、ピン７８によってドアロック検出センサＳ５が作動し、そのオン信号を受信したコントロールボックスＢが、図３の正面壁１１の外部に設けられた表示灯１５を点灯させ、表示灯１５が使用中であることを表示する。
【０１１０】
また、コントロールボックスＢは、電動モータ４１を停止させた後、所定時間が経過すると、電動モータ４１を逆転させ、駆動ディスク６１が従動ディスク６２に対して相対回転して待機位置に戻され、図１４に示すように、押圧ピン６４と従動ディスク６２に形成された切欠部６３の他端部間にドア１３の開放方向への揺動を許容する回転方向遊びを形成する。
【０１１１】
ドア１３がロック装置７０によって閉鎖位置でロックされる状態において、図３に示すドア開放用操作センサＳ３に利用者が手を振りかざすと、ドア開放用操作センサＳ３がドア開放信号を出力し、これを受信したコントロールボックスＢは、ロック装置７０を作動させ、図１０に示すロータリソレノイド７４が作動してスライドラッチ７１を、先端部がドア１３の戸先側内面から退避する位置まで後退動させる。その後退動によってドア１３のロックが解除される。
【０１１２】
このとき、ギヤ機構５０におけるトルク伝達遮断機構６０には、押圧ピン６４と従動ディスク６２に形成された切欠部６３の他端部間にドア１３の開放方向への揺動を許容する回転方向遊びを形成する状態にあり、一方、復帰動機能付きヒンジ２０における下部ヒンジ２８には、カム筒体３２、３６の対向面に形成された傾斜面３３、３７間に間隙が形成される状態にあって、ドア１３は自重により開放方向への復帰回動力が負荷される状態にあるため、ロックの解除と共にドア１３が自重で開放方向に向けて揺動して、図３に示すように、開放状態となる。
【０１１３】
このように、利用者が非接触式のドア閉鎖用操作センサＳ２に手を振りかざすと、ドア１３が閉鎖してロック状態に保持され、非接触式のドア開放用操作センサＳ３に手を振りかざすと、ドア１３が自重で開放方向に揺動して開放状態となるため、ドア１３の開閉に際してドア１３に手を触れる必要がなく、極めて衛生的である。
【０１１４】
なお、衛生面を考慮しない場合、これら操作センサＳ２、Ｓ３を接触式に変更してもよい。
【０１１５】
また、第１実施例では、ドア閉鎖用操作センサＳ２とドア開放用操作センサＳ３を別個のセンサ機器として設置したが、ドア閉鎖用操作センサＳ２とドア開放用操作センサＳ３を、一種の信号しか出力できない単一のセンサ機器として設置してもよい。例えば、ドア検出センサＳ４がドア１３の閉鎖を検出していない状態では、単一のセンサ機器の出力信号をドア閉鎖信号として扱うことにより当該センサ機器をドア閉鎖用操作センサとして機能させ、ドア検出センサＳ４がドア１３の閉鎖を検出している状態では、当該センサ機器の出力信号をドア開放信号として扱うことによりドア開放用操作センサとして機能させるようにしてもよい。また、接触式を採用する場合、操作方向に対応した二種の信号を出力可能な単一のセンサ機器にドア閉鎖用操作センサと、ドア開放用操作センサとを構築することも可能であり、例えば、第一の方向の操作を検出するとドア閉鎖信号を出力し、第一の方向と異なる第二の方向の操作を検出すると、ドア閉鎖信号と異なるドア開放信号を出力するようなセンサ機器が挙げられる。
【０１１６】
図６及び図１４に示す第１実施例においては、ギヤ機構５０におけるトルク伝達遮断機構６０として、駆動ディスク６１の外周部に突設した押圧ピン６４を従動ディスク６２の外周に設けられた切欠部６３に挿入して、押圧ピン６４と切欠部６３の他端部間にドア１３の開放角度に相当する回転方向の遊びを設けるようにしたが、トルク伝達遮断機構６０はこれに限定されるものではない。
【０１１７】
図１５〜図１７は、トルク伝達遮断機構６０の変更例を示す。この変更例で示すトルク伝達遮断機構６０においては、電動モータ４１のロータ軸４２に入力軸５４の軸端部をフランジ結合し、その入力軸５４を中心にして一端部が回転自在に支持されたギヤアーム９０の他端部でギヤ軸９１の下端部を支持し、ギヤ軸９１の上端部をギヤ支持ブラケット４４の上側板体４４ａに形成された入力軸５４を中心とする弧状の長孔９２内にスライド自在に挿入し、上記ギヤ軸９１で入力ギヤ５１と常時噛合するアイドルギヤ５２を回転自在に支持している。
【０１１８】
上記の構成からなるトルク伝達遮断機構６０において、電動モータ４１を駆動すると、入力ギヤ５１の回転により、図１６に示すように、アイドルギヤ５２が出力ギヤ５３に噛合して、入力ギヤ５１の回転がアイドルギヤ５２を介して出力ギヤ５３に伝達され、ドア１３が閉鎖方向に揺動する。
【０１１９】
閉鎖状態とされたドア１３が復帰動機能付きヒンジ２０のカム作用によって自重で開放位置に向けて回動し始めると、出力ギヤ５３からアイドルギヤ５２に押圧力が負荷され、その押圧力により、アイドルギヤ５２が出力ギヤ５３から離反する方向に揺動して、図１７に示すように、出力ギヤ５３に対する噛合が解除し、出力ギヤ５３から電動モータ４１側へのトルク伝達が遮断されて、ドア１３は開放位置に戻される。
【０１２０】
また、図５及び図６においては、ギヤ機構５０として入力ギヤ５１と出力ギヤ５３との間にアイドルギヤ５２を組み込んだものを示したが、図１８及び図１９に示すように、入力ギヤ５１の回転を出力ギヤ５３に直接伝達するようにして、図５及び図６に示されるアイドルギヤ５２を省略してもよい。
【０１２１】
図１０及び図１１では、ロック装置７０としてロータリソレノイド７４でスライドラッチ７１をドア１３の戸先側内面に対して進退させるようにしたものを示したが、図２０に示すように、電動モータ９５によりレバー９６を、その先端部がドア１３の戸先側内面に取り付けられた受具９７で支持される位置に設けて回動させるようにした打ち掛け錠からなるものであってもよい。
【０１２２】
また、第１実施例においては、図３に示すように、開放位置にあるドア１３をドア回動装置４０によって閉鎖位置に向けて回動させ、閉鎖位置に保持されたドア１３を復帰動機能付きヒンジ２０によって開放位置に向けて回動させる常開型にしたが、上記と逆に、復帰動機能付きヒンジ２０によって閉鎖位置に向けて回動させ、閉鎖位置に保持されたドア１３をドア回動装置４０によって開放位置に向けて回動させる常閉型にしてもよい。常閉型にする場合、トイレブース１０の外部にもドア開放用操作センサを設ければよい。
【０１２３】
また、常閉型にする場合、利用者が出入口１２から入室したこと又は退室したことを検出してから、ドア開閉装置の作動を開始しなければ危険である。第１実施例では、トイレブース１０に入室した利用者の操作によるドア閉鎖信号が入室したことの検出になる。退室の検出は、人感センサＳ１で行ってもよいし、出入口１２付近に利用者が出入口１２を内部側から外部側へ通過したことを感知する退室検出センサを設けてもよく、その退室検出後に電動モータ４１の駆動を停止すればよい。
【０１２４】
第１実施例に係るドア開閉装置は、上述のように、常開型及び常閉型のいずれの復帰動機能付きヒンジ２０を採用する場合であっても、トイレブース１０の内部に設けられたドア閉鎖用操作センサＳ２及びドア開放用操作センサＳ３を有し、当該トイレブース１０のドア１３が開放された状態で利用者に操作された当該ドア閉鎖用操作センサＳ２からドア閉鎖信号が出力されることにより作動して当該ドア１３を閉鎖位置へ移動させ、当該利用者に操作された当該ドア開放用操作センサＳ３からドア開放信号が出力されることにより作動して当該ドア１３を開放位置へ移動させるものであり、トイレブース１０に設けられたコントロールボックスＢからの電動モータ４１とロック装置７０の制御次第でドア１３の開閉切り替えを制御することができる。
【０１２５】
そのコントロールボックスＢには、図２１に示すように、トイレブース１０の設備の制御及び監視を行う制御部１１０の他に、時間計測を行う計時器１１１と、トイレブース１０内の撮影及び収音を実行可能なＡＶ機器１１２とが搭載されている。
【０１２６】
制御部１１０は、ドア制御用プログラム及び監視連携用プログラムを実行するマイコンからなり、通信機能を有する。制御部１１０は、トイレブース１０の設備として設けられた各センサＳ１〜Ｓ５、ドア回動装置４０、ロック装置７０等の機器類とケーブル（図示省略）を介して接続されている。また、制御部１１０は、管理センタ内に設置された監視装置１００と伝送路Ｎ１を介して接続されている。
【０１２７】
管理センタは、監視員詰所になっており、例えば、医療施設におけるナースセンタ、駅施設における駅員室等が挙げられる。
【０１２８】
伝送路Ｎ１は、施設内に引かれた有線通信網になっている。なお、伝送路Ｎ１には、施設内無線ＬＡＮ、構内ＰＨＳ等の無線通信媒体を用いてもよい。
【０１２９】
制御部１１０で実行されるドア制御用プログラムは、ドア１３の開閉に直接関与する機器（電動モータ４１及びロック装置７０）を上述のように制御するためのものである。ドア制御用プログラムは、常開型用、常閉型用を別々に用意してもよいし、共通にしてもよい。
【０１３０】
制御部１１０で実行される監視連携用プログラムは、ドア開閉装置の電動モータ４１、ロック装置７０等、ドア開閉に必須の機器を制御するものでなく、監視装置１００との連携に必要なセンサ類の監視、計時器１１１及びＡＶ機器１１２の制御、並びに情報通信を担うものとなっている。
【０１３１】
計時器１１１は、制御部１１０と同じマイコンに内蔵のクロックからなる。計時器１１１は、制御部１１０からのスタート命令によって経過時間の計測を開始し、制御部１１０からのリセット命令によって計測を停止し、計測時間をクリアする。また、計時器１１１は、予め２以上の時間を予約可能となっており、計測中の経過時間を監視し、予約された時間が経過する度に制御部１１０へ所定の通知を行う。
【０１３２】
ＡＶ機器１１２は、マイクロホンを内蔵するカメラからなる。ＡＶ機器１１２は、トイレブース１０内の便器１４及び出入口１２を撮影可能な撮影範囲をもっている。ＡＶ機器１１２は、制御部１１０と接続されている。ＡＶ機器１１２は、通常、撮影及び収音を行っていない待機状態にある。ＡＶ機器１１２は、制御部１１０から送信されたオン命令を受信すると、撮影及び収音を開始する。
【０１３３】
ＡＶ機器１１２は、制御部１１０からオフ命令を受信すると、撮影及び収音を止めて待機状態に戻る。
【０１３４】
なお、ＡＶ機器１１２は、監視装置１００からオフ命令を受信することにより、待機状態に戻るようにしてもよい。この場合のオフ命令の送信は、監視員が監視装置１００を操作することによる。
【０１３５】
また、ＡＶ機器１１２は、管理センタ内に設置された監視装置１００と伝送路Ｎ１を介して接続されている。ＡＶ機器１１２は、オン中、その撮影画像データ及び音声データを伝送路Ｎ１経由で監視装置１００に送信する。
【０１３６】
監視装置１００は、制御部１１０から受信した利用開始情報及び利用終了情報に基づいてトイレブース１０の利用状況を監視するコンピュータとなっている。
【０１３７】
利用開始情報は、ドア閉鎖用操作センサＳ２から出力されたドア閉鎖信号に基づいてドア１３が閉鎖位置に移動させられる場合に、制御部１１０から監視装置１００へ送信される。利用終了情報は、ドア開放用操作センサＳ３から出力されたドア開放信号に基づいて当該ドア１３が開放位置へ移動させられる場合に、制御部１１０から監視装置１００へ送信される。
【０１３８】
監視装置１００は、配下の各トイレブース１０の利用状況を監視する監視部１１３と、警報を発するアラーム部１１４と、ＡＶ機器１１２から伝送路Ｎ１経由で送信された撮影画像データ及び音声データを出力する再生装置１１５と、マップ管理部１１６とを有する。監視部１１３〜マップ管理部１１６は、監視装置１００に備わる演算処理装置及びメモリ装置、スピーカ、画像データ出力装置等のハードウェア資源と、当該演算処理装置で実行されるＯＳ、ハードウェアドライバ、トイレ監視システム実行アプリケーション等の各種ソフトウェアとの協働によって監視装置１００上に構築される。
【０１３９】
監視部１１３は、図２２に概念的に示す監視テーブルＴ１を用いて、複数のトイレ室について各トイレブース１０の利用状況を集中監視する。
【０１４０】
監視テーブルＴ１は、ルームＩＤと、ルーム名と、ブースＩＤと、制御部アドレスと、カメラアドレスと、ブースステータスと、警報ステータスと、カメラステータスとを関連付けて保持する構造となっている。
【０１４１】
監視テーブルＴ１の管理項目であるルームＩＤは、施設内においてトイレ室ごとに固有の識別情報であり、図示例では、トイレ室ごとに割り当てられた番号で示すテキストデータとなっている。
【０１４２】
また、ルーム名は、トイレ室に与えられている名称を示す情報であり、図示例では、施設内におけるトイレ室を特定する位置情報（階、方位）、男女区分で示すテキストデータとなっている。なお、第１実施例では、管理センタと同施設内に分散しているトイレ室のトイレブースのみを監視テーブルＴ１での監視対象としている場合を想定している。
【０１４３】
また、ブースＩＤは、トイレ室内でトイレブースごとに固有の識別情報であり、図示例では、トイレブースごとに割り当てられた番号で示すテキストデータとなっている。
【０１４４】
また、ブースステータスは、トイレブースが利用中の状態にあるか未利用の状態にあるかを示す情報である。図示例のブースステータスは、「利用中」又は「未利用」を示すテキストデータとなっている。
【０１４５】
また、制御部アドレスは、図２１に示す制御部１１０から監視装置１００へ情報を送信する際、送信元として記述される情報である。
【０１４６】
また、図２２に示す監視テーブルＴ１のカメラアドレスは、図２１に示すＡＶ機器１１２から監視装置１００へ情報を送信する際、送信元として記述される情報である。これらアドレスは、伝送路Ｎ１の通信規格に応じて適宜に定められるものであり、例えば、ＭＡＣアドレス、ローカルＩＰアドレス等である。
【０１４７】
また、図２２に示す監視テーブルＴ１の警報ステータスは、アラーム部１１４が警報動作中か否かを示す情報である。図示例の警報ステータスは、「ＯＮ」又は「ＯＦＦ」のテキストデータとなっている。
【０１４８】
また、カメラステータスは、ＡＶ機器１１２がオン中か否かを示す情報である。図示例のカメラステータスは、「ＯＮ」又は「ＯＦＦ」を示すテキストデータとなっている。
【０１４９】
図２１に示す監視部１１３は、制御部１１０から利用開始情報を受信すると、その送信元の通信アドレスに対応のトイレブース１０について、図２２に示す監視テーブルＴ１のブースステータスを「利用中」に更新する。
【０１５０】
また、図２１に示す監視部１１３は、制御部１１０から利用終了情報を受信すると、その送信元の通信アドレスに対応のトイレブース１０について、図２２に示す監視テーブルＴ１のブースステータスを「未利用」に更新する。
【０１５１】
また、図２１に示す監視部１１３は、制御部１１０からアラーム情報を受信すると、その送信元の通信アドレスに対応のトイレブース１０について、アラーム部１１４に警報動作の実行を命令し、図２２に示す監視テーブルＴ１の警報ステータスを「ＯＮ」に更新する。
【０１５２】
また、監視部１１３は、制御部１１０から利用終了情報を受信すると、その送信元の通信アドレスに対応のトイレブース１０について、アラーム部１１４に警報動作の停止を命令し、図２２に示す監視テーブルＴ１の警報ステータスを「ＯＦＦ」に更新する。
【０１５３】
図２１に示す再生装置１１５は、ＡＶ機器１１２から伝送路Ｎ１経由で送信された撮影画像データを出力するモニタと、ＡＶ機器１１２から伝送路Ｎ１経由で送信された音声データを出力するスピーカとを有する。再生装置１１５は、ＡＶ機器１１２によって撮影された撮影画像を表示したり、ＡＶ機器１１２によって収音された音声を鳴らしたりする。なお、撮影画像データや音声データは、監視員の操作を要することなく、自動的に再生装置１１５に出力されるようにしてもよいし、監視員が監視装置１００に撮影画像データや音声データの出力許可を入力することによって再生装置１１５に出力されるようにしてもよい。
【０１５４】
マップ管理部１１６は、トイレ室内に設けられた全トイレブースの配置を示す電子ルーム見取り図を対応のルームＩＤと関連付けて保持している。マップ管理部１１６は、電子ルーム見取り図上での各トイレブースの位置を示すポイントデータと、当該トイレブースを示すブースＩＤとを関連付けて保持している。
【０１５５】
アラーム部１１４は、警報音の出力及び警報表示を行うことにより警報を発する。アラーム部１１４は、管理センタに設置されたスピーカ１１７と、再生装置１１５とを利用して構成されている。アラーム部１１４は、監視部１１３から警報動作の実行命令及び警報対象のルームＩＤ及びブースＩＤの通知を受けると、スピーカ１１７から警報音を鳴らす。また、アラーム部１１４は、マップ管理部１１６から、警報対象のルームＩＤに対応の電子ルーム見取り図及び警報対象のブースＩＤに対応のポイントデータを取得し、当該ポイントデータに基づいて電子ルーム見取り図上で警報表示「異常」の表示位置を決定してアラーム画像データを生成し、再生装置１１５に警報表示を行う。アラーム部１１４は、監視部１１３から警報動作の停止命令を受けると、警報動作を停止し、所定の待機状態に戻る。なお、監視員が監視装置１００を操作して警報動作の停止命令を入力するようにしてもよい。また、アラーム部１１４の警報表示は、表示灯１１５の点滅によって行うようにしてもよい。
【０１５６】
監視装置１００は、アラーム部１１４の警報動作中、監視員の操作により、当該警報対象のトイレブース１０の制御部１１０へドア開放信号を送信することが可能となっており、制御部１１０は、そのドア開放信号を受信することにより、ドアを開放位置へ移動させるための電動モータ、ロック装置の制御を行うようになっている。これは、利用者の意識喪失時等、利用者によるドア開放用操作センサＳ３の操作を期待できない場合、監視員が外部からトイレブース１０のドア開放を行うことが必要になるためである。
【０１５７】
図２３に示すフローチャートは、制御部１１０で実行される監視連携用プログラムの動作を示すものである。同図のスタート時点は、トイレ監視システムの起動時であり、計時器１１１には、監視装置１００へアラーム情報を送信するタイミングを制御するための設定時間ｔ１と、ＡＶ機器１１２の撮影及び収音の開始タイミングを制御するための規定時間ｔ２とが予約済みの状態となっている。同図に示すシステム動作は、常開型の場合を例示している。トイレ監視システムは、監視対象の全トイレブース１０が未利用の状態で起動される。
【０１５８】
制御部１１０は、ドア閉鎖用操作センサＳ２からのドア閉鎖信号を監視する（ステップｓ１）。
【０１５９】
制御部１１０は、ステップｓ１において、トイレブース内のドア閉鎖用操作センサＳ２ドア閉鎖信号の受信を確認した場合、ドア検出センサＳ４からのドア検出信号を監視する状態に移行し（ステップｓ２）、ドア検出信号を受信した場合、利用開始情報を監視装置１００へ送信する（ステップｓ３）。
【０１６０】
また、制御部１１０は、ステップｓ２において、ドア検出信号の受信を確認した場合、計時器１１１にスタート命令を出す（ステップｓ４）。
【０１６１】
制御部１１０は、ステップｓ４に続いて、計時器１１１からの通知の有無を監視し（ステップｓ５）、また、ドア開放用操作センサＳ３、監視装置１００からのドア開放信号を監視する状態に移行する（ステップｓ６）。
【０１６２】
制御部１１０は、ステップｓ５において、計時器１１１から設定時間ｔ１の経過を意味する通知を確認した場合、アラーム情報を送信する（ステップｓ７）。
【０１６３】
また、制御部１１０は、ステップｓ５において、計時器１１１から規定時間ｔ２の経過を意味する通知を確認した場合、ＡＶ機器１１２にオン命令を送信する（ステップｓ８）。
【０１６４】
制御部１１０は、ステップｓ６において、トイレブース内のドア開放用操作センサＳ３又は監視装置１００からのドア開放信号の受信を確認した場合、計時器１１１にリセット命令を出し（ステップｓ９）、利用終了情報を監視装置１００へ送信し（ステップｓ１０）、ＡＶ機器１１２にオフ命令を送信し（ステップｓ１１）、ステップｓ１に戻る。
【０１６５】
なお、ステップｓ１１においてＡＶ機器１１２がオン中でないとき、オフ命令は無効になるだけである。第１実施例では、監視連携用プログラムの簡素化を図るため、ＡＶ機器１１２がオン中であるか否かを問わずにオフ命令を送信するようにしたが、オン中の場合にのみオフ命令を送信するように変更してもよい。
【０１６６】
図１に示すシーケンスは、第１実施例に係るトイレ監視システムがトイレブースの利用状況を監視し、目的外利用等の異常な長時間利用を検出する場合の動作を示すものである。
【０１６７】
図１に示すように、制御部１１０が、トイレブース１０内で利用者に操作されたドア閉鎖用操作センサＳ２からのドア閉鎖信号を受信すると（ステップｓ１）、ドア閉鎖のために電動モータ４１を起動させる（ステップｓ１０１）。
【０１６８】
その後、制御部１１０が、ドア検出センサＳ４からのドア検出信号を受信すると（ステップｓ２）、監視装置１００へ利用開始情報を送信し（ステップｓ３）、計時器１１１へスタート命令を送り（ステップｓ４）、ロック装置７０をロック動作させる（ステップｓ１０２）。なお、制御部１１０は、ロック検出後、電動モータ４１に停止命令を送る。
【０１６９】
監視装置１００が、ステップｓ３による利用開始情報を受信すると、その送信元の制御部アドレスに対応したブースステータスを「未利用」から「利用中」へ更新する（ステップｓ１０３）。
【０１７０】
計時器１１１が、ステップｓ４においてスタート命令を受けると、経過時間の計測を開始する（ステップｓ１０４）。
【０１７１】
トイレブースの目的外利用等により、計時器１１１が、設定時間ｔ１の経過を確認すると、これを制御部１１０へ通知し、また、規定時間ｔ２の経過を確認すると、これを制御部１１０へ通知する（ステップｓ５）。
【０１７２】
制御部１１０が、ステップｓ５による設定時間ｔ１の経過通知を受けると、監視装置１００へアラーム情報を送信し（ステップｓ７）、また、ステップｓ５による規定時間ｔ２の経過通知を受けると、ＡＶ機器１１２へオン命令を送信する（ステップｓ８）。
【０１７３】
監視部１１３が、ステップｓ７によるアラーム情報を受信すると、その送信元の制御部アドレスに対応した警報ステータスを「ＯＦＦ」から「ＯＮ」に更新しステップｓ１０６）、アラーム部１１４に警報動作の実行を命令する（ステップｓ１０５）。
【０１７４】
アラーム部１１４が、ステップｓ１０５による命令を受けると、警報音を鳴らすと共に、図２４に示すように、電子ルーム見取り図上に警報表示「異常」を重ねたアラーム画像を再生装置１１５に表示する（ステップｓ１０６）。警報音で異常事態に気付いた監視員は、再生装置１１５に表示された図２４のアラーム画像を閲覧することにより、「異常」が発生したトイレブース（図示例では、１Ｆ東男子トイレ室のＮｏ．３のトイレブース１０）を一目瞭然に特定することができる。
【０１７５】
ＡＶ機器１１２が、ステップｓ８によるオン命令を受けると、撮影及び収音を開始し、その撮影画像データ及び音声データを監視装置１００へ送信する（ステップｓ１０７）。
【０１７６】
監視部１１３が、ステップｓ１０７による撮影画像データ及び音声データを受信すると、その送信元のＡＶ機器ドレスに対応したＡＶ機器ステータスを「ＯＦＦ」から「ＯＮ」に更新し（ステップｓ１０８）、再生装置１１５から撮影画像及び音声を出力する（ステップｓ１０９）。なお、この例では、撮影画像や音声を再生装置１１５に自動出力するようにしたが、監視員にＡＶ機器１１２のオンを知らせる表示を行い、監視員の操作で出力するようにしてもよい。
【０１７７】
監視員は、再生装置１１５に出力されたＡＶ機器１１２からの撮影画像や音声を視聴して、トイレブース内の実際の様子を確認し、必要な措置を講じることができる。例えば、当該トイレブースへ派遣した監視員によって目的外利用者の退室を促したり、監視装置１００から当該トイレブースの制御部１１０へドア開放信号を送信して派遣監視員に利用者を救護させたりすることができる。
【０１７８】
制御部１１０が、トイレブース１０内で利用者に操作されたドア開放用操作センサＳ３から、又は監視装置１００からドア開放信号を受信すると（ステップｓ６）、ドア開放のためにロック装置７０をロック解除動作させ（ステップｓ１１０）、計時器１１１にリセット命令を送り（ステップｓ９）、また、監視装置１００へ利用終了情報を送信する（ステップｓ１０）。また、ＡＶ機器１１２へオフ命令を送信する（ステップｓ１１）。
【０１７９】
計時器１１１が、ステップｓ９によるリセット命令を受信すると、経過時間の計測を停止し、値をクリアする（ステップｓ１１１）。
【０１８０】
監視部１１３が、ステップｓ１０による利用終了情報を受信すると、その送信元の制御部アドレスに対応したブースステータスを「利用中」から「未利用」へ更新し、同警報ステータス、ＡＶ機器ステータスをそれぞれ「ＯＮ」から「ＯＦＦ」へ更新し（ステップｓ１１２）、アラーム部１１４に警報動作の停止を命令する（ステップｓ１１３）。
【０１８１】
ＡＶ機器１１２が、ステップｓ１１によるオフ命令を受信すると、撮影、収音及び送信を止めて待機状態に移行する（ステップｓ１１４）。
【０１８２】
また、アラーム部１１４が、ステップｓ１１４による停止命令を受信すると、警報動作を停止する（ステップｓ１１５）。
【０１８３】
なお、計時器１１１に予約された設定時間ｔ１、規定時間ｔ２の経過に至らない通常のトイレブースの利用状況の場合、計時器１１１の通知、アラーム部１１４の警報動作、ＡＶ機器１１２の撮影及び収音の開始に関する各ステップの処理が発生しない点で異なるだけであるから、その詳細説明は省略する。
【０１８４】
また、常閉型の場合、上述のステップｓ１よりも前の時期に、制御部１１０が、トイレブースの外部に設けられたドア開放用操作センサからのドア開放信号を監視しており、そのドア開放信号の受信を確認すると、電動モータ４１を起動させてドアを開放位置へ移動させる点、ステップｓ１０１において、ドア閉鎖のために前述の起動中の電動モータ４１を停止させる点、及びステップｓ１１０において、ロック装置７０のロック解除後、ドア開放のために電動モータ４１を起動させる点で異なるだけであるから、その詳細説明は省略する。
【０１８５】
上述のように第１実施例に係るトイレ監視システムは、トイレブース１０の内部に設けられたドア閉鎖用操作センサＳ２及びドア開放用操作センサＳ３を有し（図３参照）、当該トイレブース１０内で利用者に操作されたドア閉鎖用操作センサＳ２からドア閉鎖信号が出力されることにより作動してドア１３を閉鎖位置へ移動させ（上述のステップｓ１、ｓ１０１）、当該トイレブース１０内で当該利用者に操作されたドア開放用操作センサＳ３からドア開放信号が出力されることにより作動してドア１３を開放位置へ移動させる（上述のステップｓ６、ｓ１１０）ドア開閉装置を備えるので、ドア開閉装置が常開型であるか、常閉型であるかを問わず、トイレブース１０内で利用者に操作されたドア閉鎖用操作センサＳ２からのドア閉鎖信号に基づいてドア１３が閉鎖位置へ移動させられる場合をトイレブース１０の利用開始と見做すことができ、また、トイレブース１０内で利用者に操作されたドア開放用操作センサＳ３からのドア開放信号に基づいてドア１３が開放位置へ移動させられる場合をトイレブース１０の利用終了と見做すことができる。
【０１８６】
また、第１実施例に係るトイレ監視システムは、ドア閉鎖信号に基づいてドア１３が閉鎖位置に移動させられる場合にドア開閉装置から利用開始情報を受信し（上述のステップｓ３）、ドア開放信号に基づいてドア１３が開放位置へ移動させられる場合にドア開閉装置から利用終了情報を受信し（上述のステップｓ６、ｓ１０）、利用開始情報と利用終了情報に基づいてトイレブース１０の利用状況を監視する（上述のステップｓ１０３、ｓ１１２）監視装置１００を備えるので、常開型と常閉型のいずれのトイレブースに適用する場合でも、トイレブース１０の利用状況を監視することができる。
【０１８７】
また、第１実施例に係るトイレ監視システムは、利用者が図３に示すトイレブース１０内でドア閉鎖用操作センサＳ２を操作しない限り、ドア開閉装置がドア１３を閉鎖するように作動しないため（上述のステップｓ１、ｓ１０１）、開放位置にあるドア１３が閉鎖位置へ移動させられず、トイレブース１０の出入口１２が開いた状態に維持される。外部の人間が出入口１２からトイレブース１０内を目視可能な状況下では、トイレブース１０内で休憩や飲食を図る目的外利用が困難であるから、目的外利用者は、ドア閉鎖用操作センサＳ２の操作を行ってドア開閉装置を作動させることになる。このため、目的外利用者がトイレ監視システムの監視を回避することは難しくなる。
【０１８８】
したがって、第１実施例によれば、常開型と常閉型のいずれのトイレブースに適用する場合でもトイレブースの利用状況を監視することが可能で、目的外利用者が監視を回避しにくいトイレ監視システムを提供することができる。
【０１８９】
また、第１実施例に係るトイレ監視システムは、ドア１３の閉鎖位置に設けられ、ドア１３と接触するか否かでドア１３の閉鎖位置への到達を検出する簡単な機械式のドア検出センサＳ４を採用しているので、ドア１３が閉鎖位置に到達する度にドア検出センサＳ４からドア検出信号が出力される。常開型の場合、ドア検出センサＳ４によるドア１３の閉鎖位置への到達検出は、毎回、トイレブースの利用開始時に相当する。一方、常閉型の場合、ドア検出センサＳ４によるドア１３の閉鎖位置への到達検出は、トイレブース１０の利用開始時と利用終了時のいずれでも発生する。第１実施例に係るトイレ監視システムは、ドア閉鎖信号に基づいたドア１３の閉鎖位置への到達を検出した場合に限って利用開始情報を監視装置１００へ送信するので（上述のステップｓ１〜ｓ３）、常開型と常閉型のいずれに適用する場合でも、ドア検出センサＳ４のような簡単なドア検出センサＳ４を活用してトイレブース１０の利用開始を検出することができる。
【０１９０】
また、第１実施例に係るトイレ監視システムは、トイレブース１０の内部に設けられたドア閉鎖用操作センサＳ２からのドア閉鎖信号に基づいてドア１３が閉鎖位置に移動させられる場合に経過時間の計測を開始し（上述のステップｓ１、ｓ１０１、ｓ４、ｓ１０４）、トイレブース１０の内部に設けられたドア開放用操作センサＳ３からのドア開放信号に基づいてドア１３が開放位置へ移動させられる場合に当該計測を停止する（上述のステップｓ６、ｓ１１０、ｓ９、ｓ１１１）計時器１１１をさらに備えるので、トイレブース１０の目的外利用、トイレブース内での利用者の意識喪失等の異常事態が疑われるような長時間利用をシステム側で知ることが可能となる。
【０１９１】
また、第１実施例に係るトイレ監視システムは、計時器１１１で計測される利用継続時間が規定時間ｔ２に達した場合にトイレブース１０内の撮影及び収音を開始するＡＶ機器１１２（上述のステップｓ５、ｓ８、ｓ１０７）と、ＡＶ機器１１２から送信された撮影画像データを表示する再生装置１１５（上述のステップｓ１０７〜ｓ１０９）とをさらに備えるので、トイレブース１０の利用継続時間が規定時間ｔ２に達しておらず、トイレブース１０の通常的な利用がなされていると見做せる状況のとき、ＡＶ機器１１２がトイレブース１０内を撮影したり、トイレブース１０内の音声を収音したりせず、利用者のプライバシーを守ることができる。トイレブース１０の利用継続時間が規定時間ｔ２に達し、目的外利用等の異常事態が疑われる状況になると、ＡＶ機器１１２がトイレブース１０内の撮影及び収音を開始し、監視員は、再生装置１１５でトイレブース１０内の撮影画像や音声を視聴することができる。このため、第１実施例に係るトイレ監視システムは、利用者のプライバシーを適切に守りながら、トイレブース１０の目的外利用等の異常事態が疑われる状況になった場合、再生装置１１５に出力されたトイレブース１０内の撮影画像や音声からトイレブース１０内の実際の様子を知ることができる。
【０１９２】
また、第１実施例に係るトイレ監視システムは、計時器１１１で計測される利用継続時間が設定時間ｔ１に達した場合に警報を発するアラーム部１１４（上述のステップｓ５、ｓ７、ｓ１０５、ｓ１０６）をさらに備えるので、トイレブース１０の目的外利用等の異常事態が疑われる状況になったことをアラーム部１１４の周囲の人物に警報で知らせることができる。監視装置１００の周囲に所在している監視員は、アラーム部１１４からの警報音によって異常事態に気付き、警報表示によって異常が疑われるトイレ室及びトイレブースを知ることができる。したがって、利用継続時間が異常に長いトイレブースを発見するために監視員に各トイレ室を定期巡回させることが不要となる。
【０１９３】
例えば、大規模な医療施設や介護施設では、多数のトイレ室を施設内に有しているが、職員の人的余裕に乏しく、各トイレ室の定期巡回を実施することは施設運営者にとって負担となる。第１実施例に係るトイレ監視システムを医療施設内に構築し、その監視装置１００を医療施設内のナースセンタ、警備員詰所等に設置すれば、患者にとって、非接触式の操作センサの操作だけでトイレブース１０のドア１３を開閉させることが可能で衛生的かつ身体的負担の少ない環境となり、医療施設側にとって、各トイレ室の定期巡回が不要になる、という利点がある。したがって、第１実施例に係るトイレ監視システムは、特に医療施設、介護施設等の医療福祉施設に好適なシステムといえる。
【０１９４】
なお、第１実施例においては、監視装置１００がスピーカ、再生装置を有するパーソナルコンピュータからなり、アラーム部１１４、再生装置１１５を監視装置１００上に構築した例を示したが、スピーカや再生装置は、監視装置とは別の場所に設置された機器としてもよいし、監視員の所持するページャ、移動通信端末等の携帯型の通信端末をアラーム部の出力先としてもよい。また、アラーム部１１４を監視装置１００のスピーカ等から警報を発するだけでなく、表示灯１５でも警報を発するようにしてもよい。
【０１９５】
また、ＡＶ機器１１２は、トイレブース１０内のコントロールボックスＢとは別の箇所に設置してもよいし、一台のＡＶ機器で複数のトイレブース１０を撮影や収音を可能とし、ＡＶ機器が規定時間ｔ２の経過したトイレブース１０へ向きを合わせて撮影や収音を開始するようにしてもよい。また、この例では、ＡＶ機器１１２で撮影及び収音の両方を行うようにしたが、カメラで撮影のみを行うようにしてもよいし、マイクロホンで収音のみを行うようにしてもよい。
【０１９６】
また、計時器１１１は、監視装置１００の内蔵クロックを利用して監視装置１００上に構築してもよいし、制御部１１０や監視装置１００とは別の機器として制御部１１０又は監視装置１００と接続するようにしてもよい。
【０１９７】
また、第１実施例においては、アラーム部１１４を作動させるための設定時間ｔ１とＡＶ機器１１２を作動させるための規定時間ｔ２とを別々に予約可能としたが、単一の予約時間を採用し、監視連携用プログラムを簡素化してもよい。第１実施例において別々に予約可能にしたのは、プライバシーを守る上で撮影をなるべく避けるためである。すなわち、先ず、アラーム部１１４の警報動作で異常事態を監視員に気付かせ、設定時間ｔ１と規定時間ｔ２の時差により、監視員を派遣して呼び掛けを行う時間的余裕を取り、呼び掛けに応じない場合にＡＶ機器１１２による撮影等の開始、監視員による撮影画像等の視聴を行うようなシステム運用を可能とするためである。
【０１９８】
また、計時器１１１への時間予約は、監視装置１００から行えるようにしてもよい。
【０１９９】
また、ＡＶ機器１１２は、伝送路Ｎ１を介した遠隔操作によって撮影及び収音を開始できないものとしてもよい。監視装置１００を運用する監視員等がＡＶ機器１１２を遠隔操作してトイレブース１０内を勝手に覗き見等することができず、利用者のプラバシーをより保護することができる。
【０２００】
第２実施例に係るトイレ監視システムを図２５に基づいて説明する。同図に示すフローチャートは、第２実施例に係るドア開閉装置の制御部で実行される監視連携用プログラムの動作を示すものである。なお、以下では、第１実施例との相違点を述べるに留め、共通の構成要素には同一の符号を用いる。
【０２０１】
同図に示すように、ドア開閉装置の制御部１１０は、ドア閉鎖信号を監視するステップｓ１において、ドア閉鎖信号の受信を確認すると、利用開始情報を監視装置１００へ送信するステップｓ３以降を実行する。すなわち、第２実施例に係るトイレ監視システムは、図２５に示す第１実施例でのステップｓ２の処理を省略しており、ドア閉鎖信号の出力の度に利用開始情報を監視装置１００へ送信するものとなっている。
【０２０２】
常開型であれ、常閉型であれ、トイレブース１０の内部に設けられたドア閉鎖用操作センサＳ２が利用者に操作されることによりドア開閉装置がドアを閉鎖位置へ移動させるので（上述のステップｓ１、ｓ１０１）、ドア閉鎖信号は、トイレブース１０の利用開始時と一致して出力される。このため、第２実施例に係るトイレ監視システムは、ドア閉鎖用操作センサＳ２を活用して利用開始を検出することができる。
【０２０３】
また、第２実施例に係るトイレ監視システムは、そのドア閉鎖信号の出力によって利用開始情報が自動的に監視装置１００へ送信されるので、目的外利用者に監視回避策の機会を与えることがない。
【０２０４】
第３実施例に係るトイレ監視システムを説明する。第３実施例に係るトイレ監視システムは、第１実施例又は第２実施例から監視装置１００の機能拡張を図り、施設内の各トイレ室について利用状況を提供する情報提供サービス機能をもたせたものとなっている。
【０２０５】
図２６に示すように、第３実施例に係る監視装置１００は、トイレ室監視部１２０と、情報提供サーバ１３０とをさらに有する。
【０２０６】
トイレ室監視部１２０は、図２７に示すトイレ室監視テーブルＴ２により、複数のトイレ室についてトイレブース１０の利用状況を集中監視し、トイレブース１０の利用状況をトイレ室ごとに管理する。
【０２０７】
トイレ室監視テーブルＴ２は、ルームＩＤと、ルーム名と、ブースＩＤと、ブースステータスと、利用数と、基準値と、トイレ室ステータスとを関連付けて保持する構造となっている。
【０２０８】
図２６に示すトイレ室監視部１２０と監視部１１３は、ルームＩＤ、ルーム名、ブースＩＤ及びブースステータスのそれぞれの更新について連携している。この連携により、図２２に示す監視テーブルＴ１と、図２７に示すトイレ室監視テーブルＴ２との間で同期が取られている。
【０２０９】
トイレ室監視テーブルＴ２における利用数は、当該トイレ室内においてブースステータスが「利用中」となっているトイレブース１０の数をある時点で集計した値である。
【０２１０】
また、トイレ室ステータスは、当該トイレ室内に設けられた各トイレブースのある時点でのブースステータスを集約して当該トイレ室の利用状況を評価した結果を示す情報である。
【０２１１】
また、基準値は、当該トイレ室の利用状況を評価する基準として用いる値であり、トイレ室ごとに設定される。基準値は、当該トイレ室内に設けられたトイレブースの総数を考慮して利用状況の評価に適当な数値を適宜に設定すればよい。
【０２１２】
図２６に示すトイレ室監視部１２０は、当該トイレ室の利用数と、当該トイレ室に設定された基準値との大小関係を比較し、基準値を超えている場合、トイレ室ステータスを「混雑中」に更新し、閾値以下の場合、トイレ室ステータスを「閑散」に更新する。
【０２１３】
なお、他の評価方法として、利用数／当該トイレ室内のトイレブース総数の除算で求めた割合が基準値を超えるか否かでトイレ室の利用状況を評価してもよい。また、図２７に示すトイレ室監視テーブルＴ２に、大きさの異なる２つ以上の基準値を登録可能とし、これら基準値のそれぞれと利用数との大小関係を比較し、トイレ室の利用状況を複数段階に評価してもよい。
【０２１４】
また、トイレ室ステータスとして、前述の割合の値を採用してもよい。
【０２１５】
また、トイレ室ステータスとして、当該トイレ室内においてブースステータスが「未利用」となっているトイレブースの数をある時点で集計した値を採用してもよい。
【０２１６】
図２６に示すトイレ室監視部１２０は、ブースステータスの更新発生の都度、利用数、トイレ室ステータスもそれぞれ更新する。
【０２１７】
情報提供サーバ１３０は、通信網Ｎ２に接続されている。
【０２１８】
通信網Ｎ２は、インターネットからなる。通信網Ｎ２は、移動体回線網Ｎ３と接続されている。移動体回線網Ｎ３は、携帯電話網からなる閉域網になっている。移動体回線網Ｎ３としては、例えば、ＰＨＳ網、携帯電話網等が挙げられる。
【０２１９】
また、通信網Ｎ２は、施設内ＬＡＮとして当該施設に構築されたローカル網Ｎ４と接続されている。図示例のローカル網Ｎ４は、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）等のＩＥＥＥ８０２．１１に準じた公衆無線ＬＡＮになっている。
【０２２０】
情報提供サーバ１３０は、通信網Ｎ２経由で接続された通信端末１４０、１４１に対し、監視装置１００の監視下にあるトイレ室の利用状況に関する情報提供サービスを実行するサーバコンピュータになっている。
【０２２１】
通信端末１４０は、スマートフォン、タブレットコンピュータ等のような、移動体回線網Ｎ３に接続する移動通信端末からなる。通信端末１４０は、Ｗｅｂブラウザをもっており、移動体回線網Ｎ３から通信網２経由で情報提供サーバ１３０に接続するクライアントコンピュータとなる。なお、移動体回線網Ｎ３は、移通信端末１４０にインターネット接続サービスを提供する。
【０２２２】
通信端末１４１は、ローカル網Ｎ４に接続する通信端末からなる。通信端末１４１は、Ｗｅｂブラウザをもっており、ローカル網Ｎ４から通信網Ｎ２経由で情報提供サーバ１３０と接続するクライアントコンピュータとなる。通信端末１４１は、無線ＬＡＮ接続機能をもったスマートフォン、タブレットコンピュータ等の移動通信端末でもよいし、当該施設に設置された固定端末でもよい。
【０２２３】
情報提供サーバ１３０は、通信網Ｎ２経由で接続された通信端末１４０、１４１へ、トイレ室の利用状況情報としてトイレ室ステータスを送信する。その送信では、図２８に示すように、電子施設見取り図上において各トイレ室のトイレ室ステータスをテキスト表示する画像データとして送信される。
【０２２４】
図２６に示すマップ管理部１１６は、当該施設内に設けられた全トイレ室の配置を示す電子施設見取り図を保持している。マップ管理部１１６は、電子施設見取り図上での各トイレ室の位置を示すポイントデータと、当該トイレ室を示すルームＩＤとを関連付けて保持している。
【０２２５】
情報提供サーバ１３０は、トイレ室監視部１２０から取得したルームＩＤ及びトイレ室ステータスと、マップ管理部１１６から取得した電子施設見取り図及び当該ルームＩＤに対応のポイントデータとに基づいて、当該トイレ室ステータスの表示位置を決定して画像データを生成し、その画像データを保持する。その画像データは、通信端末１４０、１４１の各画面において、図２８に示すような画像を表示するためのものとなっている。
【０２２６】
図２６に示すトイレ室監視部１２０は、トイレ室ステータスの更新の都度、情報提供サーバ１３０に更新されたトイレ室ステータスを送る。
【０２２７】
情報提供サーバ１３０は、トイレ室監視部１２０から通知されたトイレ室ステータスの更新を反映させた画像データに更新する。
【０２２８】
情報提供サーバ１３０は、通信網Ｎ２上に前述の画像データを含むＷｅｂページを公開している。図示省略するが、当該Ｗｅｂページは、当該施設の運営者が通信網Ｎ２上に公開しているＷｅｂサイトの構成要素となっており、当該Ｗｅｂサイトのトップページには、トイレ室利用状況の情報提供サービスを案内する告知情報が掲載されると共に前述のＷｅｂページへのジャンプに用いるハイパーリンクが張られる。また、当該施設には、当該ＷｅｂサイトのＵＲＬを施設利用者に知らせる案内文、二次元バーコード等が掲示される。
【０２２９】
通信端末１４０、１４１を使用する端末使用者は、当該施設内で空いているトイレ室を探す際、通信端末１４０、１４１のＷｅｂブラウザ、タッチパネル等のインターフェースを利用することにより、移動体回線網Ｎ３、ローカル網Ｎ４に接続し、通信網Ｎ２経由で情報提供サーバ１３０に接続して前述のＷｅｂページの閲覧要求を送信する。
【０２３０】
情報提供サーバ１３０は、通信端末１４０、１４１から前述のＷｅｂページの閲覧要求を通信網Ｎ２経由で受信すると、これに応答して当該Ｗｅｂページを送信する。
【０２３１】
通信端末１４０、１４１のＷｅｂブラウザは、情報提供サーバ１３０からの応答で送信された当該Ｗｅｂページを表示する。当該端末使用者は、図２８に示す画像を当該Ｗｅｂページ上で見て、施設内の各トイレ室の利用状況について「混雑中」であるか「閑散」であるかを知ることができる。
【０２３２】
このように、第３実施例に係るトイレ監視システムによれば、施設内で空いているトイレ室を探す来訪者、施設職員等の施設利用者は、通信端末１４０、１４１を使用して、通信網Ｎ２経由で監視装置１００の情報提供サーバ１３０から当該施設内の各トイレ室の利用状況情報を取得し、空いているトイレ室を効率よく探すことができる。このため、その端末使用者は、施設内の方々のトイレ室へ手当たり次第に移動して未利用のトイレブースを探し回るような難儀な事態を避けることができる。
【０２３３】
また、第３実施例に係るトイレ監視システムは、通信網Ｎ２がインターネットからなり、インターネット接続が可能な通信端末１４０、１４１があれば、トイレ室の利用状況情報を取得することが可能であり、幅広い利用者に情報提供サービスを利用してもらうことができる。
【０２３４】
また、第３実施例に係るトイレ監視システムによれば、移動体回線網に接続する移動通信端末１４０を使用する端末使用者は、移動しながら最新のトイレ室の利用状況情報を監視装置１００の情報提供サーバ１３０から取得することができ、空いているトイレ室をより探し易くなる。
【０２３５】
例えば、通信端末が固定端末からなる場合、端末使用者は、固定端末で空いているトイレ室を探し、移動目標とするトイレ室を決めて固定端末から離れていく。このため、移動目標のトイレ室に到着するまでに時間を要する場合、到着時には当該トイレ室が混雑しているような事態も起こり得る。一方、通信端末１４０の場合、端末使用者は、移動目標のトイレ室について最新の利用状況情報を移動中に取得し、到着前に当該トイレ室が混雑してしまった場合にはこれを回避し、改めて監視装置から他のトイレ室の利用状況情報を取得して、空いているトイレ室を探すことが可能となる。
【０２３６】
また、第３実施例に係るトイレ監視システムは、例えば、大規模な駅施設に好適である。大規模な駅施設は、多数のトイレ室を有するが、改札口や施設出入口に近いトイレ室が混雑し易く、遠いトイレ室が空き易い、というようにトイレ室間の利用状況にばらつきが生じ得る。また、列車運行スケジュールに応じてトイレ室の利用状況が時々刻々と変化する。このため、鉄道利用者は、トイレ室の利用状況を予想することが困難である。鉄道利用者が何も知らずに混雑中のトイレ室を訪れると、その利用を断念して次に近いトイレ室へ移動する、というように、未利用のトイレブースを探して駅施設内に分散している方々のトイレ室を巡る破目となり、希望の列車に乗り遅れてしまう不安がある。今日、大規模な駅施設の一般立ち入り区域では、概ね移動体回線網の通信が可能であり、公衆無線ＬＡＮの構築も増えている。鉄道事業者が第３実施例に係るトイレ監視システムを採用すれば、鉄道利用者は、自己で所有する通信端末１４０、１４１を用いて、空いているトイレ室の有無を確認してから移動することができ、また、空いているトイレ室を発見できない場合に乗車を優先する、降車駅のトイレ室利用を試みる等の柔軟な判断が可能となり、無駄な移動時間を取らずに済む。
【０２３７】
なお、第３実施例では、監視装置１００を一台のコンピュータ装置上に構築した例を示したが、監視装置１００を複数台のコンピュータ装置から構成し、分散コンピューティング技術で情報提供サーバ１３０やトイレ室監視部１２０を別々のコンピュータ装置上に構築してもよく、この場合、各コンピュータ装置を同じ場所に設置する必要性はない。
【０２３８】
また、トイレ室の利用状況情報は、電子施設見取り図上に当該施設内の全トイレ室についてトイレ室ステータスをテキスト表示する例を示したが、端末使用者が通信端末１４０、１４１から電子施設見取り図上で任意のトイレ室を指定可能とし、その指定で特定されたポイントデータに対応の電子ルーム見取り図をＷｅｂページに画像データとして表示し、その電子ルーム見取り図上において各トイレブースのブースステータスを色分け、テキスト表示等で示すようにし、各トイレブースのブースステータスを一画像データに集約表示して当該トイレ室の利用状況を直観的に知らせるようにしてもよい。
【０２３９】
また、情報提供サーバ１３０は、通信端末１４０、１４１から前述のＷｅｂページの閲覧要求を受信してから、トイレ室監視部１２０にトイレ室ステータスを要求し、前述の画像データを生成するようにしてもよい。この場合、閲覧要求を受信してからトイレ室ステータス取得、画像データ生成の処理時間を要する。この処理時間を短縮するため、第３実施例のように、常時、トイレ室監視部１２０でのトイレ室ステータス更新を情報提供サーバ１３０にも反映させて画像データを更新することが好ましい。
【０２４０】
第４実施例に係るトイレ監視システムを説明する。第４実施例に係るトイレ監視システムは、第３実施例から監視装置１００の機能拡張を図り、地理的に点在している複数の施設のトイレ室について利用状況を提供する情報提供サービス機能をもたせたものとなっている。例えば、博覧会会場、テーマパーク、自動車専用道路等の領域内に多数点在しているトイレ室を集中監視する場合が挙げられる。
【０２４１】
各施設には、当該施設内の各コントロールボックスＢと伝送路Ｎ１で接続されたゲートウェイ装置ＧＷが配置されている。ゲートウェイ装置ＧＷは、通信網Ｎ２に接続されており、配下のコントロールボックスＢと監視装置１００との間の通信に必要な伝送路Ｎ１と通信網Ｎ２間の通信プロトコルの変換を行う。なお、第４実施例では、各施設と監視装置１００間をインターネットからなる通信網Ｎ２で接続したが、この間は、任意の網で接続すればよい。
【０２４２】
図２９に示すように、監視装置１００は、広域監視部１５０と、検索応対部１６０とをさらに有する。
【０２４３】
広域監視部１５０は、図３０に示す広域監視テーブルＴ３により、複数の施設の各トイレ室について利用状況を集中監視する。なお、図示例では、監視装置１００が、自動車専用道路の施設として当該道路沿いに点在しているサービスエリア（ＳＡ）、パーキングエリア（ＰＡ）の各トイレ室を監視する場合を想定している。
【０２４４】
広域監視テーブルＴ３は、施設ＩＤと、施設名と、施設位置と、ルームＩＤと、ルーム名と、トイレ室ステータスとを関連付けて保持する構造となっている。
【０２４５】
図２９に示す監視部１１３とトイレ室監視部１２０と広域監視部１５０は、ルームＩＤ及びルーム名のそれぞれの更新について連携している。トイレ室監視部１２０と広域監視部１５０は、トイレ室ステータスの更新について連携している。これら連携により、図２２に示す監視テーブルＴ１と、図２７に示すトイレ室監視テーブルＴ２と、図３０に示す広域監視テーブルＴ３との間で同期が取られている。なお、これらテーブルＴ１〜Ｔ３で管理するＩＤ、名称等の各種情報は、監視装置１００の運営者によって任意に登録可能となっている。
【０２４６】
広域監視テーブルＴ３における施設ＩＤは、施設ごとに固有の識別情報であり、図示例では、施設ごとに割り当てられた番号を示すテキストデータとなっている。
【０２４７】
また、施設名は、施設に与えられている名称を示す情報であり、図示例では、施設名称を示すテキストデータとなっている。
【０２４８】
また、施設位置は、当該施設の所在位置を示す情報であり、図示例では、世界測地系での経度緯度を度分秒で示すテキストデータとなっている。
【０２４９】
図２９に示すマップ管理部１１６は、電子地図を保持している。マップ管理部１１６は、その電子地図上での各施設の位置を示すポイントデータと、当該施設を示す施設ＩＤとを関連付けて保持している。なお、マップ管理部１１６は、住居表示、住所、地番、公共施設、道路網、鉄道網等の一般的な地理的情報についても、電子地図上での位置を示すポイントデータと関連付けて保持している。
【０２５０】
検索応対部１６０は、通信端末１７０から送信された検索条件に基づいてトイレ室を抽出し、抽出したトイレ室に対応のトイレ室ステータスを広域監視部１５０から取得して当該通信端末１７０へ送信する。
【０２５１】
通信端末１７０は、全地球測位機能部１７１と、連携処理部１７２とを有する移動通信端末になっている。
【０２５２】
全地球測位機能部１７１は、通信端末１７０をＧＰＳ等の衛星測位システムの受信局として動作させるようになっている。
【０２５３】
連携処理部１７２は、前述の検索条件についての受け付け及び監視装置１００への送信と、監視装置１００から応答されたトイレ室ステータスの表示とに関する制御を担う。連携処理部１７２は、通信端末１７０を使用する端末使用者によって任意に起動可能な本システム専用のアプリケーションソフトウェアとなっている。このアプリケーションソフトウェアは、監視装置１００の運営者が提供するＷｅｂサイトから通信端末１７０にダウンロードされ、通信端末１７０にインストールされるようになっている。その際、監視装置１００の運営者が用意しているアクセス用の通信アドレスが連携処理部１７２に通知される。連携処理部１７２は、起動されると、通信端末１７０に備わるタッチパネル等の入力デバイスを利用して検索条件の入力操作を受け付けるＧＵＩ（Graphical User Interface）を構築し、前述のアクセス用の通信アドレスを検索条件の送信先として用いる。
【０２５４】
前述の検索条件としては、マップ管理部１１６で解釈可能な情報、各種テーブルＴ１〜Ｔ３で保持する情報を参照して監視装置１００側で解釈可能な１つ以上の地理的情報を採用すればよい。
【０２５５】
第４実施例では、図３０に示す広域監視テーブルＴ３においてテキストデータで示す施設名、経度緯度で示す施設位置を管理している。このため、通信端末１７０から指定する検索条件としては、テキストデータで施設名を示す施設名情報や、当該施設の所在位置を経度緯度で示す施設位置情報や、通信端末１７０の所在位置を示す位置情報を採用することができる。
【０２５６】
ここで、通信端末１７０の所在位置を示す位置情報として、全地球測位機能部１７１で測位された経度緯度の座標情報が挙げられる。また、移動体回線網Ｎ３の通信事業者が基地局測位による位置情報通知サービスを提供する場合、通信端末１７０の所在位置を示す位置情報として、当該基地局測位で測位された座標情報を採用することも可能である。なお、座標情報は、マップ管理部１１６で解釈可能な情報であればよく、平面直角座標系、ＵＴＭ座標系等の他の座標系の値でもよい。
【０２５７】
検索応対部１６０は、例えば、検索条件として施設名情報又は施設位置情報を受信した場合、広域監視テーブルＴ３から該当の施設に属するルーム名のトイレ室ステータスを取得して連携処理部１７２へ応答する。
【０２５８】
また、検索応対部１６０は、例えば、検索条件として、通信端末１７０の所在位置を示す位置情報を受信した場合、その位置情報をマップ管理部１１６に通知し、マップ管理部１１６から電子周辺地図と、当該電子周辺地図上のポイントデータに対応の施設ＩＤとを取得する。
【０２５９】
この際、マップ管理部１１６では、検索応対部１６０から通知された位置情報に基づいて電子地図上での位置を特定し、その特定位置を中心とした電子地図上の所定範囲を示す電子周辺地図を生成する。また、マップ管理部１１６は、当該所定範囲内にあるポイントデータと関連付けられた施設ＩＤを抽出する。なお、所定範囲については、連携処理部１７２で端末使用者の指定を受け付けて位置情報と共に送信するようにしてもよいし、予め監視装置１００に保持させておいてもよい。例えば、所定範囲は、通信端末１７０の所在位置を示す位置情報で特定された電子地図上の一点を中心とした南北方向の範囲と東西方向の範囲で四角状のエリアに定めてもよいし、当該一点を中心とした円の半径で定めてもよい。
【０２６０】
検索応対部１６０は、マップ管理部１１６から取得した施設ＩＤに対応の施設名、ルーム名及びトイレ室ステータスを広域監視テーブルＴ３から取得し、施設ＩＤに対応のポイントデータに基づいて電子周辺地図上での対応のトイレ室ステータスの表示位置を決定して周辺地図画像データを生成し、当該周辺地図画像データを連携処理部１７２へ応答として送信する。その周辺地図画像データは、例えば、図３１に示すような画像を通信端末１７０の画面に表示するためのものとなっている。周辺地図画像データは、連携処理部１７２で解釈して通信端末１７０の画面に表示可能な形式であればよく、Ｗｅｂ形式でもよいし、他の形式でもよい。
【０２６１】
なお、連携処理部１７２は、通信端末１７０の画面に周辺電子地図を表示する状態で、地図縮尺の変更、表示地域の変更等のような所定範囲の変更操作を受け付け、これを検索応対部１６０へ送信するようにしてもよい。
【０２６２】
また、連携処理部１７２は、通信端末１７０の画面に表示した施設の中で指定操作を受け付け可能とし、指定された施設の図２８相当の画像データを図２９に示す監視装置１００へ要求し、この画像データに表示を切り替えるようにしてもよい。
【０２６３】
第４実施例に係るトイレ監視システムは、上述のようなものであり、広域監視テーブルＴ３においてテキストデータで示す施設名、経度緯度で示す施設位置を管理しているため、通信端末１７０側から検索条件として施設名や、座標を指定したトイレ室ステータスの取得が可能であり、監視装置１００と、全地球測位機能付きの移動体通信端末である通信端末１７０との連携を実現することができる。ひいては、端末使用者にとって妥当なトイレ室の利用状況情報を提供することが容易となる。
【０２６４】
なお、第４実施例では、検索応対部１６０が電子周辺地図を連携処理部１７２に送信するようにしたが、通信端末が独自の電子地図を使用可能な場合、当該電子地図から取得可能な施設名及び施設位置の少なくとも一方を検索条件として送信するようにしてもよい。この場合、監視装置１００側で電子周辺地図を用意する必要性はなく、検索応対部は、施設位置と、これに対応のルーム名、トイレ室ステータスを連携処理部へ応答し、連携処理部が、通信端末で独自使用する電子地図上に、当該施設位置に基づいてルーム名、トイレ室ステータスを表示するようにすればよい。
【０２６５】
また、監視装置１００と通信端末１７０間の通信は、インターネットである通信網Ｎ２を経由せず、閉域網である移動体回線網Ｎ３のみで行うようにしてもよい。
【０２６６】
第５実施例に係るトイレ監視システムを説明する。第５実施例に係るトイレ監視システムは、第１〜４実施例のいずれかにおいてドア開閉装置の構造を変更したものである。
【０２６７】
第５実施例に係るドア開閉装置は、図３２、３３に示すように、内開きのドア１３を開放位置に自動復帰させる開放位置保持型のグレビティヒンジからなる復帰動機能付きヒンジ２０を備えるが、ドア１３の吊元側端部における上側に復帰動機能付きヒンジ２０の復帰回動力に抗してドア１３を閉鎖位置に向けて回動させるドア回動装置２４０の構造の点で第１実施例のものと大きく異なっている。
【０２６８】
図３３はドア１３の開放状態を示し、図３４はドア１３の閉鎖状態を示す。図３４〜図３８はドア１３を開閉させるドア回動装置２４０の詳細を示す。その詳細図において、ドア回動装置２４０は、電動モータ２４１と、その電動モータ２４１によって回転駆動されるアーム駆動軸２４４と、そのアーム駆動軸２４４に一端部が連結されたアーム２４５を有している。
【０２６９】
電動モータ２４１は、ベースプレート２５０にねじ止めされたＬ形のモータブラケット２５１に支持されている。ここで、ベースプレート２５０は、トイレブース１０の正面壁１１の内側面にねじ止めされ、その正面壁１１とベースプレート２５０の対向部間に平板状の防振ゴム２５２が組み込まれている。また、ベースプレート２５０とモータブラケット２５１間にも防振ゴム２５３が組み込まれている。
【０２７０】
電動モータ２４１は、モータ軸２４２を上向きとする縦向きの支持とされ、そのモータ軸２４２に軸継手２４３を介してアーム駆動軸２４４の下端部が連結されている。アーム駆動軸２４４は、モータ軸２４２と同軸上の配置とされて電動モータ２４１によって直接に回転駆動される。
【０２７１】
また、電動モータ２４１は、ベースプレート２５０に取り付けられたモータカバー２５４やベースプレート２５０の下端に取り付けられたエンドキャップ２５５により周囲が覆われて保護されている
【０２７２】
アーム２４５は、一端部に円筒部２４５ａを有し、その円筒部２４５ａがアーム駆動軸２４４と同軸上の配置とされている。円筒部２４５ａは、上下一対のアーム座板２５６ａ、２５６ｂ間において回転自在とされている。
【０２７３】
ここで、アーム座板２５６ａ、２５６ｂのそれぞれは、ベースプレート２５０に防振ゴム２５３を介してねじ止めされた上下一対のＬ形アームブラケット２５７ａ、２５７ｂの対向面のそれぞれに取り付けられている。
【０２７４】
アーム２４５における円筒部２４５ａとアーム駆動軸２４４との間にはトルクリミッタ２４６が組み込まれている。
【０２７５】
トルクリミッタ２４６は、図３７に示すように、その外周に形成された軸方向の凹凸部２４６ａと円筒部２４５ａの内周に形成された軸方向の凹凸部２４５ｂの周方向での係合によってアーム駆動軸２４４とアーム２４５を連結している。このため、アーム駆動軸２４４が電動モータ２４１によって一方向に回転されると、そのアーム駆動軸２４４を中心にアーム２４５が揺動して、揺動側の端部でドア１３を閉鎖方向に向けて押圧するようになっている。
【０２７６】
また、トルクリミッタ２４６は、電動モータ２４１によって回転駆動されるアーム駆動軸２４４の回転トルクが設定トルクを超えると、アーム駆動軸２４４からアーム２４５への回転トルクの伝達を遮断するようになっている。
【０２７７】
図３６及び図３８に示すように、アーム２４５の揺動側端部には、ドア１３に対する対向面に突出部２４７が設けられ、その突出部２４７によって軸方向長さの中央部が回転自在に支持されたローラ軸２４８の上下両端部にローラ２４９が回転自在に支持されており、そのローラ２４９でドア１３を押圧するようになっている。
【０２７８】
第５実施例で示すドアの開閉装置は上記の構造からなり、図３２、図３３に示すように、復帰動機能付きヒンジ２０によってドア１３が開放位置に維持されている状態で利用者がトイレブース１０内に入り、ドア閉鎖用操作センサＳ２に手を振りかざすと、ドア閉鎖用操作センサＳ２がドア閉鎖信号を図示省略の制御部に出力する。制御部はドア閉鎖用操作センサＳ２から入力される信号により図３５及び図３６に示す電動モータ２４１を起動し、モータ軸２４２が一方向に回転する。
【０２７９】
このとき、モータ軸２４２にアーム駆動軸２４４が連結されているため、アーム駆動軸２４４がモータ軸２４２と同方向に回転し、その回転はトルクリミッタ２４６を介してアーム２４５に伝達され、アーム２４５がアーム駆動軸２４４を中心に揺動し、その揺動側端部でドア１３を押圧する。その押圧により、ドア１３は復帰動機能付きヒンジ２０のヒンジピンを中心にして閉鎖方向に揺動し、ドア１３には自重による開放方向への復帰回動力が付与される。
【０２８０】
図３４〜図３７に示すように、前述の揺動によってドア１３が閉鎖位置に到達すると、図３２に示すドア検出センサＳ４が作動してドア検出信号を図示省略の制御部に出力する。制御部は、ドア検出センサＳ４からの入力信号により電動モータ２４１を停止させ、また、図３４に示すロック装置７０をロック動作させ、その後、図示省略のドアロック検出センサから入力される信号により電動モータ２４１のモータ軸２４２を他方向に回転させる。モータ軸２４２の他方向の回転によりアーム２４５が閉鎖状態のドア１３から離反する方向に揺動し、図３４及び図３７の鎖線イで示す待機位置に戻る。
【０２８１】
なお、アーム２４５の待機位置を規定するため、図３７では、アーム２４５の円筒部２４５ａの外周に突出部２４５ｃを設け、一方、その突出部２４５ｃをベースプレート２５０に形成された第１ストッパ２５８に当接させて、アーム２４５を待機位置に停止保持させるようにしている。また、アーム２４５をドア１３が閉鎖する位置で停止させるため、アーム２４５の円筒部２４５ａに対する連設部位をベースプレート２５０に形成された第２ストッパ２５９に当接させるようにしている。
【０２８２】
ドア１３がロック装置７０によって閉鎖位置にロックされる状態において、図３２に示すドア開放用操作センサＳ３に利用者が手を振りかざすと、そのドア開放用操作センサＳ３から図示省略した制御部にドア開放信号が出力される。制御部は、ドア開放用操作センサＳ３から入力されるドア開放信号に基づいてロック装置７０にロック解除動作させる。このとき、アーム２４５は、図３４の鎖線イで示す待機位置に配置されており、一方、復帰動機能付きヒンジ２０がドア１３の自重を開放方向への復帰回動力に変換してドア１３に当該復帰回動力が負荷される状態にあるため、ロック装置７０によるロックの解除と共にドア１３が自重で開放方向に向けて揺動し、最終的には、図３２に示すように開放位置へ到達する。
【０２８３】
このように、第５実施例に係るドア開閉装置においても、ドア１３の開閉に際してドア１３に利用者が手で触れる必要がなく、極めて衛生的である。
【０２８４】
ここで、電動モータ２４１のモータ軸２４３の一方向への回転によりアーム２４５を揺動させ、そのアーム２４５の揺動側端部でドア１３を押圧して閉鎖位置に揺動させる際、ドア１３と出入口１２の内周間にブース利用者や障害物が万一挟まれる可能性がある。
【０２８５】
ブース利用者や障害物が万一挟まれると、電動モータ２４１のモータ軸２４２からアーム駆動軸２４４への回転トルクが上昇し、その回転トルクがトルクリミッタ２４６の設定値を超えると、トルクリミッタ２４６が作動して、モータ軸２４２からアーム駆動軸２４４へのトルク伝達が遮断される。このため、ブース利用者が怪我し、あるいは、ドア回動装置２４０を構成する各種の部品が損傷するという不都合の発生はない。
【０２８６】
第５実施例では、ドア検出センサの作動によって電動モータ２４１を他方向に回転させるようにしたが、利用者がドア開放用操作センサＳ３に手をかざし、そのドア開放用操作センサＳ３からドア開放信号が出力されることにより電動モータ２４１を他方向に回転させるようにしてもよい。
【０２８７】
また、第５実施例でもロック装置７０を打ち掛け錠にしてもよい。
【０２８８】
また、図３５では、アーム駆動軸２４４とアーム２４５の円筒部２４５ａ間にトルクリミッタ２４６を設けたが、モータ軸２４２とアーム駆動軸２４４間にトルクリミッタ２４６を組み込むようにしてもよい。
【０２８９】
図３２〜図３８においては、ドア１３を内開きとし、その内開きドア１３を復帰動機能付きヒンジ２０によって開放状態に保持する常開型内開き式のものを示したが、ドアの開閉形式はこれに限定されるものではない。
【０２９０】
第６実施例に係るトイレ監視システムを説明する。第６実施例に係るトイレ監視システムは、第５実施例において、外開きのドアを復帰動機能付きヒンジによって閉鎖位置に自動復帰させるようにした常閉型外開き式ドアの開閉装置に変更したものである。
【０２９１】
図３９に示すように、第６実施例では、トイレブース１０における正面壁１１の内面にブラケット１６を取り付け、そのブラケット１６でドア回動装置２４０を支持している。
【０２９２】
また、トイレブース１０の外部にもドア開放用操作センサＳ６を設けている。さらに、ロック装置７０のスライドラッチ７１をドア１３の戸先側端部の内面に取り付けた受け具１７に対して係脱させるようにしている。
【０２９３】
他の構成は、第５実施例に示すドア開閉装置と同一であるため、同一部品については同一の符号を付して説明を省略する。
【０２９４】
第６実施例では、トイレブース１０の外部に設けられたドア開放用操作センサＳ６に利用者が手をかざすと、そのドア開放用操作センサＳ６から出力される信号に基づき、ドア回動装置２４０が作動してアーム２４５が揺動し、その揺動側端部でドア１３を外部に向けて押圧する。その押圧により、ドア１３が外側に向けて回動して、図４０に示すように、開放位置へ到達する。
【０２９５】
ドア１３の開放後、利用者がトイレブース１０内に入り、内部に設けられたドア閉鎖用操作センサＳ２に手をかざすと、アーム２４５がドア１３の吊元側端部から離反する方向に揺動してドアの押し込みを解除する。その押し込み解除と共に、ドア１３は、復帰動機能付きヒンジ２０によって図３９に示す閉鎖位置へ移動させられる。
【０２９６】
ドア検出センサＳ４がドア１３の閉鎖を検出すると、ロック装置７０が作動して、スライドラッチ７１が受け具１７に向けて移動して、その受け具１７に係合し、ドア１３はロックされる。
【０２９７】
また、ドア１３のロック後において、ドア開放用操作センサＳ３に手をかざすと、その操作センサＳ３からドア開放信号が出力され、ロック装置７０のスライドラッチ７１が後退動し、受け具１７に対する係合が解除して、ドア１３のロックが解除する。また、ドア回動装置２４０が作動し、アーム２４５が揺動し、アーム２４５の揺動側端部がドア１３の内側面を押圧してドア１３を開放方向へ移動させ、トイレブース１０内からの退室を可能とする。
【０２９８】
なお、ドア１３の開放後、利用者が退室すると、図示省略した退室検出センサが作動し、その退室検出センサから出力される信号に基づきドア回動装置２４０が作動してアーム２４５が図３９に示す待機位置に戻り、ドア１３は復帰動機能付きヒンジ２０により閉鎖位置に戻る。このとき、ドア検出センサＳ４がドア１３の閉鎖を検出しても、ロック装置７０は作動しないような構成とされている。
【０２９９】
第７実施例に係るトイレ監視システムを説明する。第７実施例に係るトイレ監視システムは、第１〜第６実施例のいずれかにおいて、ロック装置の構造を変更したものである。
【０３００】
図４１及び図４２に示す第７実施例のロック装置２７０は、トイレブース１０における正面壁１１の内面にケース２７１を取り付け、そのケース２７１の対向側壁の上部に形成されたラッチ挿入孔２７２内にスライドラッチ２７３をスライド自在に挿入し、そのスライドラッチ２７３をケース２７１内に組み込まれたラッチ駆動装置２７４によりスライドさせて、スライドラッチ２７３の先端部をドア１３の戸先側内面に取り付けられた受け具２７５に対して係脱させるようにしている。
【０３０１】
ここで、ラッチ駆動装置２７４は、スライドラッチ２７３の下方において、そのスライドラッチ２７３のスライド方向と直交する方向に延びる水平配置の回転軸２７６と、その回転軸２７６の下方において軸心を垂直とする縦向きに支持された電動モータ２７７と、電動モータ２７７の回転を減速して回転軸２７６に伝達するギヤ減速機構２７８と、回転軸２７６に一端部が固定され、他端部がスライドラッチ２７３の下面に設けられたＶ形の切欠部２７９内に配置されたレバー２８０とからなる。
【０３０２】
ラッチ駆動装置２７４においては、電動モータ２７７の正逆回転によりレバー２８０を設定角度揺動させ、そのレバー２８０の他端部がＶ形切欠部２７９の相反する方向に傾斜する一対の内側面の一方を押圧する作用によりスライドラッチ２７３を前進させて受け具２７５に係合させ、他方の内側面を押圧する作用によりスライドラッチ２７３を後退させて受け具２７５に対して係合解除させるようにしている。
【０３０３】
ここで、回転軸２７６は、サムターン２８１を端部に有し、そのサムターン２８１の回転操作によってスライドラッチ２７３をスライド操作し得るようになっている。
【０３０４】
なお、今回開示された各実施例は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。したがって、本発明の範囲は、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０３０５】
１０  トイレブース
１２  出入口
１３  ドア
２０  復帰動機能付きヒンジ
４０、２４０  ドア回動装置
４１、２４１  電動モータ
４２、２４２  ロータ軸
５０  ギヤ機構
５１  入力ギヤ
５３  出力ギヤ
６０  トルク伝達遮断機構
６１  駆動ディスク
６２  従動ディスク
６３  切欠部
６４  押圧ピン
６５  切欠部
６６  固定ピン
７０、２７０  ロック装置
７１、２７３  スライドラッチ
７３、２７４  ラッチ駆動装置
７４  ロータリソレノイド
７５  回転軸
７６  レバー
７７  長孔
７８  ピン
１００  監視装置
１１０  制御部
１１１  計時器
１１２  ＡＶ機器
１１３  監視部
１１４  アラーム部
１１５  再生装置
１１６  マップ管理部
１２０  トイレ室監視部
１３０  情報提供サーバ
１４０、１４１、１７０  通信端末
１５０  広域監視部
１６０  検索応対部
１７２  連携処理部
２４４  アーム駆動軸
２４５  アーム
２４６  トルクリミッタ
２７６  回転軸
２７７  電動モータ
２７８  ギヤ減速機
２７９  切欠部
２８０  レバー
Ｎ１  伝送路
Ｎ２  通信網
Ｎ３  移動体回線網
Ｓ２  ドア閉鎖用操作センサ
Ｓ３  ドア開放用操作センサ
【図１】
0006755120.tif 000002
【図２】
0006755120.tif 000003
【図３】
0006755120.tif 000004
【図４】
0006755120.tif 000005
【図５】
0006755120.tif 000006
【図６】
0006755120.tif 000007
【図７】
0006755120.tif 000008
【図８】
0006755120.tif 000009
【図９】
0006755120.tif 000010
【図１０】
0006755120.tif 000011
【図１１】
0006755120.tif 000012
【図１２】
0006755120.tif 000013
【図１３】
0006755120.tif 000014
【図１４】
0006755120.tif 000015
【図１５】
0006755120.tif 000016
【図１６】
0006755120.tif 000017
【図１７】
0006755120.tif 000018
【図１８】
0006755120.tif 000019
【図１９】
0006755120.tif 000020
【図２０】
0006755120.tif 000021
【図２１】
0006755120.tif 000022
【図２２】
0006755120.tif 000023
【図２３】
0006755120.tif 000024
【図２４】
0006755120.tif 000025
【図２５】
0006755120.tif 000026
【図２６】
0006755120.tif 000027
【図２７】
0006755120.tif 000028
【図２８】
0006755120.tif 000029
【図２９】
0006755120.tif 000030
【図３０】
0006755120.tif 000031
【図３１】
0006755120.tif 000032
【図３２】
0006755120.tif 000033
【図３３】
0006755120.tif 000034
【図３４】
0006755120.tif 000035
【図３５】
0006755120.tif 000036
【図３６】
0006755120.tif 000037
【図３７】
0006755120.tif 000038
【図３８】
0006755120.tif 000039
【図３９】
0006755120.tif 000040
【図４０】
0006755120.tif 000041
【図４１】
0006755120.tif 000042
【図４２】
0006755120.tif 000043