(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水を吐出する吐水口を有する吐水部と、
給水源から前記吐水口に水を導く給水路と、
前記給水路を開閉する開閉弁と、
検出光を投光し、前記検出光の反射光を受光し、前記反射光の受光量に対応した受信信号を出力する光電センサと、
前記受信信号を基に対象物の有無を検出し、前記対象物の検出結果に応じて前記開閉弁の開閉を制御する制御部と、
を備え、
前記光電センサは、
前記検出光を投光する投光素子と、前記反射光を受光する受光素子と、を有するセンサ本体と、
シート状に形成され、前記受光素子の前方を覆うとともに、前記検出光及び前記反射光に対する光透過性と導電性とを有し、前記センサ本体の基準電位と導通された導電部材と、
前記センサ本体を囲む導電性のシールド部材であって、前記センサ本体の前記基準電位と導通されたシールド部材と、
を有し、
前記シールド部材は、折り曲げ可能であり、前記導電部材と導通する導通部を有し、
前記導通部は、前記シールド部材の前端を内側に折り曲げて形成され、前記導電部材と導通することを特徴とする吐水装置。
【請求項２】
前記光電センサは、前記センサ本体を保持する内部ケースをさらに有し、
前記シールド部材は、前記センサ本体及び前記内部ケースを囲み、
前記導通部は、前記導電部材と導通する舌片部であることを特徴とする請求項１記載の吐水装置。
【請求項３】
前記内部ケースの外面には、前記舌片部を収納する凹部が設けられていることを特徴とする請求項２記載の吐水装置。
【請求項４】
前記光電センサは、前記受光素子を囲み、導電性と、前記検出光と前記反射光とに対する遮光性と、を有する筒体をさらに有し、
前記筒体は、前記センサ本体の基準電位と導通され、前記センサ本体とともに前記内部ケースに保持され、
前記シールド部材は、前記筒体をさらに囲むことを特徴とする請求項２又は３に記載の吐水装置。
【請求項５】
前記導電部材は、弾力性と導電性とを有する弾力体を介して前記基準電位と導通され、
前記弾力体の少なくとも一部は、前方から見た状態において、前記投光素子と前記受光素子との間に設けられることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の吐水装置。
【請求項６】
前記弾力体は、前記受光素子を前記前方から見た状態において、前記受光素子を囲うことを特徴とする請求項５記載の吐水装置。
【請求項７】
前記導電部材及び前記弾力体の一方は、導電性の粘着層を有し、前記粘着層を介して導通されることを特徴とする請求項５又は６に記載の吐水装置。
【請求項８】
前記導電部材は、前記受光素子の前方のみを覆うことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載の吐水装置。
【請求項９】
前記導電部材は、前記センサ本体の前方を覆うとともに、前記投光素子を露出させる開口部を有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載の吐水装置。
【請求項１０】
前記導電部材は、光透過性の基板部と、前記基板部の一方の面に設けられた光透過性の導電膜と、を有し、
前記導電部材を前記前方から見た形状は、前記導電膜を前記受光素子側に向けた場合と、前記導電膜を前記受光素子と反対側を向けた場合と、で異なることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１つに記載の吐水装置。
【請求項１１】
前記光電センサは、前記導電部材の前方に設けられた偏光部材をさらに有することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１つに記載の吐水装置。
【請求項１２】
前記偏光部材は、前記導電部材と一体に形成されていることを特徴とする請求項１１記載の吐水装置。
【請求項１３】
前記導電部材は、前記センサ本体の前方を覆うとともに、前記投光素子と前記受光素子との間の部分と対向する位置に設けられた溝部を有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載の吐水装置。
【請求項１４】
前記内部ケースは、前記投光素子と前記受光素子との間に延びる前面と、前記前面に設けられた溝部と、を有することを特徴とする請求項２記載の吐水装置。
【請求項１５】
前記内部ケースは、前記投光素子と前記受光素子との間に延びる前面を有し、
前記凹部は、前記前面に設けられていることを特徴とする請求項３記載の吐水装置。
【請求項１６】
検出光を投光する投光素子と、前記検出光の反射光を受光する受光素子と、を有し、前記反射光の受光量に対応した受信信号を出力するセンサ本体と、
シート状に形成され、前記受光素子の前方を覆うとともに、前記検出光及び前記反射光に対する光透過性と導電性とを有し、前記センサ本体の基準電位と導通された導電部材と、
前記センサ本体を囲む導電性のシールド部材であって、前記センサ本体の前記基準電位と導通されたシールド部材と、
を備え、
前記シールド部材は、折り曲げ可能であり、前記導電部材と導通する導通部を有し、
前記導通部は、前記シールド部材の前端を内側に折り曲げて形成され、前記導電部材と導通することを特徴とする光電センサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の態様は、一般的に、吐水装置、及びこの吐水装置に用いられる光電センサに関する。
【背景技術】
【０００２】
使用者の手などの対象物を光電センサで検出して開閉弁を駆動することにより、吐止水を自動で制御する吐水装置がある。こうした吐水装置は、例えば、水栓装置、小便器、あるいは大便器などに適用されている。
【０００３】
光電センサは、赤外光などの検出光を投光する投光素子と、対象物で反射した検出光の反射光を受光する受光素子と、を有し、受光素子の受光量に応じた受信信号を出力する。吐水装置は、例えば、受信信号が所定の閾値を超えた場合に、吐水を開始し、閾値未満になった場合に、吐水を停止させる。
【０００４】
光電センサでは、投光素子や受光素子などのセンサ本体の周囲をシールド部材で覆うことにより、外部から入射する電磁ノイズの影響を抑制することが行われている（例えば、特許文献１）。シールド部材には、例えば、銅やアルミニウムなどの導電材料が用いられる。シールド部材は、センサ本体の基準電位（例えばグランド）と導通される。これにより、センサ本体への電磁ノイズの入射が抑制される。
【０００５】
光電センサでは、受光素子の前方については、反射光を遮ってしまうため、金属などの遮光性の導電材料で覆うことができない。このため、前方から入射する電磁ノイズによって、出力される受信信号が不安定になってしまうことがあった。受信信号の意図しない変動は、吐水装置において誤吐水の要因となり、対象物が存在しないのに吐水が行われたり、反対に対象物が存在するのに吐水が行われなかったりする可能性が生じる。
【０００６】
また、受光素子の前方から入射する電磁ノイズを抑制するために構成が複雑になると、光電センサの製造コストの増加を招いてしまう。このため、光電センサ及びこれを用いた吐水装置では、受光素子の前方から入射する電磁ノイズを簡単な構成で抑制することが望まれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】実開平６−６６１３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、かかる課題の認識に基づいてなされたものであり、受光素子の前方から入射する電磁ノイズを簡単な構成で抑制した吐水装置及び光電センサを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１の発明は、水を吐出する吐水口を有する吐水部と、給水源から前記吐水口に水を導く給水路と、前記給水路を開閉する開閉弁と、検出光を投光し、前記検出光の反射光を受光し、前記反射光の受光量に対応した受信信号を出力する光電センサと、前記受信信号を基に対象物の有無を検出し、前記対象物の検出結果に応じて前記開閉弁の開閉を制御する制御部と、を備え、前記光電センサは、前記検出光を投光する投光素子と、前記反射光を受光する受光素子と、を有するセンサ本体と、シート状に形成され、前記受光素子の前方を覆うとともに、前記検出光及び前記反射光に対する光透過性と導電性とを有し、前記センサ本体の基準電位と導通された導電部材と、前記センサ本体を囲む導電性のシールド部材であって、前記センサ本体の前記基準電位と導通されたシールド部材と、を有し、前記シールド部材は、折り曲げ可能であり、前記導電部材と導通する導通部を有し、前記導通部は、前記シールド部材の前端を内側に折り曲げて形成され、前記導電部材と導通することを特徴とする吐水装置である。
【００１０】
この吐水装置によれば、導電部材により、受光素子の前方から入射する電磁ノイズを抑制することができる。また、シート状の導電部材を受光素子の前方に配置するだけでよく、構成が複雑になることを抑制することもできる。従って、受光素子の前方から入射する電磁ノイズを簡単な構成で抑制した吐水装置を提供することができる。
【００１１】
第２の発明は、第１の発明において、前記光電センサは、前記センサ本体を保持する内部ケースをさらに有し、前記シールド部材は、前記センサ本体及び前記内部ケースを囲み、前記導通部は、前記導電部材と導通する舌片部であることを特徴とする吐水装置である。
【００１２】
この吐水装置によれば、センサ本体に電磁ノイズが入射することを、シールド部材によって抑制することができる。また、舌片部を設けることにより、導電部材とシールド部材とを簡単な構成で導通させることができる。例えば、導電部材とシールド部材とをハンダ付けや配線をすることなく導通させることができる。つまり、シールド部材は、電磁ノイズの入射を抑制するだけでなく、導通部材を基準電位に導通させるための役割も果たしており、１つの部材で２つの役割を果たしている。
【００１３】
第３の発明は、第２の発明において、前記内部ケースの外面には、前記舌片部を収納する凹部が設けられていることを特徴とする吐水装置である。
【００１４】
この吐水装置によれば、内部ケースの外面に凹部を設けることにより、舌片部が内部ケースの外面よりも突出することを抑制し、光電センサ全体の大きさが大きくなることを抑制することができる。
【００１５】
第４の発明は、第２又は第３の発明において、前記光電センサは、前記受光素子を囲み、導電性と、前記検出光と前記反射光とに対する遮光性と、を有する筒体をさらに有し、前記筒体は、前記センサ本体の基準電位と導通され、前記センサ本体とともに前記内部ケースに保持され、前記シールド部材は、前記筒体をさらに囲むことを特徴とする吐水装置である。
【００１６】
この吐水装置によれば、受光素子に入射する電磁ノイズをより抑制することができる。さらに、筒体は遮光性を有しているため、投光素子から投光された光の一部が乱反射して受光素子に直接入射することを抑制することができる。
【００１７】
第５の発明は、第１〜第４の発明のいずれか１つにおいて、前記導電部材は、弾力性と導電性とを有する弾力体を介して前記基準電位と導通され、前記弾力体の少なくとも一部は、前方から見た状態において、前記投光素子と前記受光素子との間に設けられることを特徴とする吐水装置である。
【００１８】
この吐水装置によれば、弾力体により、導電部材をより確実に基準電位と導通させることができる。導電部材を接触を介して基準電位に導通させる場合、導電部材と接触部材との接触面積はできるだけ広くした方が望ましいが、導電部材と接触する接触部材の形状や素材によっては接触面積を広くとることが難しく、実質的に１点接触となり、接触状態が不安定になることが懸念される。例えば、基準電位との導通にシールド部材を用いた場合、導電部材とシールド部材が共に完全に平らな面となっていれば接触面積は広くとることが可能であるが、実際には完全に平らな面を形成することは困難であり、僅かな歪みや表面の粗さが発生してしまう。そうなると、一見すると両者が導通されているようにみえても、実質上は１点接触となっており、振動や温度変化などでその導通が遮断されてしまうことがある。そこで、弾力性のある弾力体を用いることで、接触面積を広くとることが可能となり、より確実に導電部材を基準電位に導通させておくことが可能となる。また、弾力体を投光素子と受光素子との間に設けることにより、投光素子から受光素子に向かう乱反射光を、弾力体によって遮ることができる。投光素子から投光された光の一部が、乱反射して受光素子に直接入射することを抑制することができる。
【００１９】
第６の発明は、第５の発明において、前記弾力体は、前記受光素子を前記前方から見た状態において、前記受光素子を囲うことを特徴とする吐水装置である。
【００２０】
この吐水装置によれば、投光素子又は外部からの乱反射光などが意図せず受光素子に入射してしまうことを、より抑制することができる。
【００２１】
第７の発明は、第５又は第６の発明において、前記導電部材及び前記弾力体の一方は、導電性の粘着層を有し、前記粘着層を介して導通されることを特徴とする吐水装置である。
【００２２】
この吐水装置によれば、導電部材と弾力体との組み立て性を向上させることができる。また、導電部材と弾力体とをより確実に接触させることができる。導電部材と弾力体とをより確実に導通させることができる。
【００２３】
第８の発明は、第１〜第７の発明のいずれか１つにおいて、前記導電部材は、前記受光素子の前方のみを覆うことを特徴とする吐水装置である。
【００２４】
この吐水装置によれば、導電部材の透過にともなう検出光の減衰を抑制し、より高い強度の検出光を外部に投光することができる。導電部材の透過率は１００％であることが理想であるが、実質的には１００％にすることは難しく、検出光は導電部材を透過することによって発光強度が低下する。ところで、シールド性が強く求められる箇所は受光素子と受光回路周辺であり、投光素子の周辺はシールドされていなくても光電センサとしてのシールド性は十分となる場合もある。その場合、投光素子の前方を導電部材でシールドする必要性は低くなり、受光素子の前方のみをシールドしておけばよい。つまり、光電センサとしてのシールド耐性は保持しつつ、より高い強度の検出光を外部に投光することができる。
【００２５】
第９の発明は、第１〜第７の発明のいずれか１つにおいて、前記導電部材は、前記センサ本体の前方を覆うとともに、前記投光素子を露出させる開口部を有することを特徴とする吐水装置である。
【００２６】
この吐水装置によれば、導電部材の透過にともなう検出光の減衰を抑制し、より高い強度の検出光を外部に投光することができる。導電部材の透過率は１００％であることが理想であるが、実質的には１００％にすることは難しく、検出光は導電部材を透過することによって発光強度が低下する。ところで、シールド性が強く求められる箇所は受光素子と受光回路周辺であり、投光素子の周辺はシールドされていなくても光電センサとしてのシールド性は十分となる場合もある。その場合、投光素子の前方を導電部材でシールドする必要性は低くなり、受光素子の前方のみをシールドしておけばよい。つまり、光電センサとしてのシールド耐性は保持しつつ、より高い強度の検出光を外部に投光することができる。
【００２７】
第１０の発明は、第１〜第９の発明のいずれか１つにおいて、前記導電部材は、光透過性の基板部と、前記基板部の一方の面に設けられた光透過性の導電膜と、を有し、前記導電部材を前記前方から見た形状は、前記導電膜を前記受光素子側に向けた場合と、前記導電膜を前記受光素子と反対側を向けた場合と、で異なることを特徴とする吐水装置である。
【００２８】
この吐水装置によれば、基板部の一方の面のみに導電膜を設けた場合において、導電部材の取り付けの向きを一義的に決め、組み立て性をより向上させることができる。導電部材が逆向きに取り付けられてしまうことを抑制することができる。
【００２９】
第１１の発明は、第１〜第１０の発明のいずれか１つにおいて、前記光電センサは、前記導電部材の前方に設けられた偏光部材をさらに有することを特徴とする吐水装置である。
【００３０】
この吐水装置によれば、鏡面反射光の入射にともなう誤吐水を抑制することができる。
【００３１】
第１２の発明は、第１１の発明において、前記偏光部材は、前記導電部材と一体に形成されていることを特徴とする吐水装置である。
【００３２】
この吐水装置によれば、部品点数を減らし、組み立て性を向上させることができる。
【００３３】
第１３の発明は、第１〜第７の発明のいずれか１つにおいて、前記導電部材は、前記センサ本体の前方を覆うとともに、前記投光素子と前記受光素子との間の部分と対向する位置に設けられた溝部を有することを特徴とする吐水装置である。
【００３４】
この吐水装置によれば、導電部材において乱反射した光が受光素子に入射することを、溝部によって抑制することができる。投光素子から投光された光の一部が、乱反射して受光素子に直接入射することを抑制することができる。
【００３５】
第１４の発明は、第２の発明において、前記内部ケースは、前記投光素子と前記受光素子との間に延びる前面と、前記前面に設けられた溝部と、を有することを特徴とする吐水装置である。
【００３６】
この吐水装置によれば、導電部材において乱反射した光が受光素子に入射することを、溝部によって抑制することができる。投光素子から投光された光の一部が、乱反射して受光素子に直接入射することを抑制することができる。
【００３７】
第１５の発明は、第３の発明において、前記内部ケースは、前記投光素子と前記受光素子との間に延びる前面を有し、前記凹部は、前記前面に設けられていることを特徴とする吐水装置である。
【００３８】
この吐水装置によれば、舌片部が内部ケースの前面よりも突出し、光電センサ全体の大きさが大きくなることを抑制しつつ、導電部材において乱反射した光が受光素子に入射することを、凹部によって抑制することができる。
【００３９】
第１６の発明は、検出光を投光する投光素子と、前記検出光の反射光を受光する受光素子と、を有し、前記反射光の受光量に対応した受信信号を出力するセンサ本体と、シート状に形成され、前記受光素子の前方を覆うとともに、前記検出光及び前記反射光に対する光透過性と導電性とを有し、前記センサ本体の基準電位と導通された導電部材と、前記センサ本体を囲む導電性のシールド部材であって、前記センサ本体の前記基準電位と導通されたシールド部材と、を備え、前記シールド部材は、折り曲げ可能であり、前記導電部材と導通する導通部を有し、前記導通部は、前記シールド部材の前端を内側に折り曲げて形成され、前記導電部材と導通することを特徴とする光電センサである。
【００４０】
この光電センサによれば、導電部材により、受光素子の前方から入射する電磁ノイズを抑制することができる。また、シート状の導電部材を受光素子の前方に配置するだけでよく、構成が複雑になることを抑制することもできる。従って、受光素子の前方から入射する電磁ノイズを簡単な構成で抑制した光電センサを提供することができる。
【発明の効果】
【００４１】
本発明の態様によれば、受光素子の前方から入射する電磁ノイズを簡単な構成で抑制した吐水装置及び光電センサが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】第１の実施形態にかかる水栓装置を表す説明図である。
【図２】第１の実施形態にかかる光電センサを表す分解斜視図である。
【図３】図３（ａ）及び図３（ｂ）は、第１の実施形態にかかるセンサ本体及び内部ケースを表す断面図である。
【図４】第１の実施形態にかかる内部ケースの変形例を表す斜視図である。
【図５】図５（ａ）〜図５（ｃ）は、第１の実施形態にかかる導電部材及び弾力体の変形例を表す断面図である。
【図６】図６（ａ）〜図６（ｄ）は、第１の実施形態にかかる導電部材の変形例を表す断面図である。
【図７】図７（ａ）及び図７（ｂ）は、第１の実施形態にかかる導電部材の変形例を表す斜視図及び説明図である。
【図８】図８（ａ）及び図８（ｂ）は、第１の実施形態にかかる内部ケースの変形例を表す斜視図及び説明図である。
【図９】第１の実施形態にかかる光電センサの変形例を表す分解斜視図である。
【図１０】第２の実施形態にかかるトイレ装置を表す斜視図である。
【図１１】第３の実施形態にかかるトイレ装置を表す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
以下、実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、各図面中、同様の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。  
（第１の実施形態）  
図１は、第１の実施形態にかかる水栓装置を表す説明図である。  
図１に表したように、水栓装置１０（吐水装置）は、対象物（人体や物体等）を検出して自動的な吐止水を行うものであり、洗面台に備え付けられる洗面器１１に対して吐止水を行う。
【００４４】
洗面器１１は、洗面カウンタ１２の上面に設けられる。洗面カウンタ１２の上には、洗面器１１のボウル面１１ａに対して水を吐出するためのスパウトを構成する水栓１３（吐水部）が設けられる。水栓１３は、水を吐出する吐水口１３ａを有し、この吐水口１３ａから吐出される水が洗面器１１のボウル面１１ａ内に吐出されるように設けられる。
【００４５】
水栓１３が吐水口１３ａから吐出する水は、給水路１４により供給される。給水路１４は、水道管等の給水源から供給される水を吐水口１３ａへと導く。洗面器１１には、排水路１５が接続されている。排水路１５は、吐水口１３ａから洗面器１１のボウル面１１ａ内に吐水された水を排出する。
【００４６】
水栓装置１０は、電磁弁１６（開閉弁）と、光電センサ１８と、制御部２０とを備える。光電センサ１８は、制御部２０と分離されている。光電センサ１８は、例えば、水栓１３の内部に収容される。光電センサ１８は、例えば、水栓１３の先端部において吐水口１３ａの上方に設けられる。
【００４７】
電磁弁１６及び制御部２０は、例えば、洗面台の下側に収容される。電磁弁１６及び制御部２０は、例えば、洗面カウンタ１２の下方に設けられるキャビネット（図示は省略）内に収容される。
【００４８】
光電センサ１８と制御部２０とは、接続ケーブル１７で接続されている。制御部２０は、例えば、接続ケーブル１７を介して光電センサ１８に電源電圧を供給し、接続ケーブル１７を介して光電センサ１８を制御する。
【００４９】
電磁弁１６は、給水路１４に設けられ、給水路１４の開閉を行う。電磁弁１６が開くと、給水路１４から供給された水が吐水口１３ａから吐出される吐水状態となり、電磁弁１６が閉じると、給水路１４から供給された水が吐水口１３ａから吐出されない止水状態となる。
【００５０】
電磁弁１６は、制御部２０に接続されており、制御部２０は、電磁弁１６を駆動して開／閉動作を制御する。電磁弁１６は、制御部２０からの制御信号に従って電気的に制御され、給水路１４の開閉を行う。このように、電磁弁１６は、吐水口１３ａから吐水される水の給水路１４を開閉する給水バルブとして機能する。
【００５１】
電磁弁１６は、いわゆるラッチング・ソレノイド・バルブと称される自己保持型電磁弁（ラッチ式電磁弁）であり、ソレノイドコイルへの一方向への通電によって閉状態から開状態に動作（開動作）し、その後ソレノイドコイルへの通電を遮断しても開状態を保持し、ソレノイドコイルへの他方向への通電によって開状態から閉状態に動作（閉動作）し、その後ソレノイドコイルへの通電を遮断しても閉状態を保持する。給水路１４の開閉は、電磁弁１６に限ることなく、制御部２０の制御に応じて給水路１４を開閉可能な他の開閉弁機構で行ってもよい。
【００５２】
光電センサ１８は、吐水口１３ａに接近する対象物（手など）を検出する。この吐水口１３ａの吐水先が、光電センサ１８の検出領域となる。光電センサ１８は、検出光を投光し、人体等の対象物から反射した検出光の反射光を受光することにより、対象物の位置や動き等を検出する。
【００５３】
光電センサ１８は、例えば、赤外光を検出光として投光する。検出光は、例えば、可視光などでもよい。なお、「赤外光」とは、例えば、０．７μｍ以上１０００μｍ以下の波長の光である。
【００５４】
光電センサ１８は、水栓１３の吐水口１３ａ近くの内部に設けられ、洗面台の使用者側（図１において左側）に向けて検出光を投光するように配置される。これにより、光電センサ１８は、吐水口１３ａに人体が近づいてきたことや、吐水口１３ａに近づいた人体から吐水口１３ａに向けて手が差し出されたこと等を検出可能にする。
【００５５】
光電センサ１８は、反射光の受光量に応じた受信信号を接続ケーブル１７を介して制御部２０に入力する。制御部２０は、光電センサ１８から入力された受信信号に基づいて、対象物の有無を検出する。制御部２０は、例えば、受信信号に基づいて、対象物の位置や動き等を検出する。そして、制御部２０は、この検出結果に基づいて電磁弁１６の開／閉動作を制御する。また、制御部２０は、光電センサ１８に対して制御信号を出力して、光電センサ１８のセンシング動作を制御する。
【００５６】
以上のように、本実施形態の水栓装置１０は、電磁弁１６と、光電センサ１８と、制御部２０とを備え、光電センサ１８の受信信号に基づいて制御部２０が制御することにより、電磁弁１６の開／閉動作が制御される。これにより、吐水口１３ａに接近する対象物の検出結果（洗面台の使用者の動き等）に応じた吐水を行う。制御部２０は、対象物の感知に応じて吐水を行い、対象物の非感知に応じて吐水を停止させる。すなわち、水栓装置１０では、使用者が吐水口１３ａの近くに手などを差し出している間、自動的に吐水が行われる。
【００５７】
また、光電センサ１８は常に動作しているのではなく、センシングを必要とするタイミングに動作をするように、制御部２０が制御している。これにより、光電センサ１８の消費電力を下げることができる。制御部２０は、例えば、使用者が不便に感じない程度に光電センサ１８のセンシング動作の頻度を下げる。これにより、水栓装置１０全体の低消費電力化を図ることができる。
【００５８】
図２は、第１の実施形態にかかる光電センサを表す分解斜視図である。  
図２に表したように、光電センサ１８は、センサ本体３０と、筒体３２と、内部ケース３４と、シールド部材３６と、弾力体３８と、導電部材４０と、偏光板４２（偏光部材）と、センサケース４４と、を有する。
【００５９】
センサ本体３０は、基板５０と、投光素子５２と、受光素子５４と、を有する。投光素子５２及び受光素子５４は、基板５０に実装されている。また、基板５０には、例えば、投光素子５２を駆動する投光回路や、受光素子５４を駆動する受光回路などが設けられている。
【００６０】
投光素子５２は、検出光を投光する。投光素子５２は、例えば、非偏光（自然光）の赤外光を投光する。投光素子５２には、例えば、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）などの発光素子が用いられる。投光素子５２は、前方に向けて検出光を投光する。以下では、投光素子５２が検出光を投光する方向を「前方」とし、これと反対の方向を「後方」とする。
【００６１】
受光素子５４は、反射光を受光する。受光素子５４は、前方から入射する反射光を受光可能に設けられる。受光素子５４は、例えば、投光素子５２と並べて設けられ、投光素子５２と実質的に同じ方向を向く。すなわち、受光素子５４は、前方を向いて設けられる。受光素子５４の光軸は、投光素子５２の光軸と略平行である。これにより、対象物などで反射し、前方から後方に向かって進行する反射光が、受光素子５４に入射する。受光素子５４には、例えば、赤外光に感度を有するフォトトランジスタやフォトダイオードが用いられる。センサ本体３０は、反射光の受光量に対応した受信信号を制御部２０に出力する。
【００６２】
筒体３２は、前後方向に延びる筒状である。受光素子５４は、筒体３２に挿通される。これにより、筒体３２は、受光素子５４を囲む。筒体３２は、前後方向を軸とする軸周りに受光素子５４を囲む。換言すれば、筒体３２は、受光素子５４の側方を囲む。
【００６３】
筒体３２は、導電性を有する。筒体３２には、例えば、銅やアルミニウムなどの金属材料が用いられる。筒体３２は、例えば、金属パイプである。従って、筒体３２は、検出光及び反射光に対して遮光性を有する。筒体３２は、センサ本体３０の基準電位（例えば、グランド電位）と導通される。換言すれば、筒体３２は、センサ本体３０の基準電位と実質的に同電位に設定される。筒体３２は、例えば、受光素子５４を囲んだ状態で基板５０にハンダ付けされ、基板５０の基準電位のパターンと電気的に接続されることにより、センサ本体３０の基準電位と導通される。
【００６４】
内部ケース３４は、センサ本体３０を保持する。また、この例において、内部ケース３４は、筒体３２をセンサ本体３０とともに保持する。内部ケース３４は、例えば、絶縁性である。また、内部ケース３４は、例えば、投光素子５２の投光する検出光に対して遮光性を有する。内部ケース３４には、例えば、黒色の樹脂材料が用いられる。
【００６５】
内部ケース３４は、例えば、センサ本体３０及び筒体３２の形状に対応して形成され、後方に向かって開口した内部空間を有する。内部ケース３４は、後方側からセンサ本体３０及び筒体３２を内部空間に挿通することにより、センサ本体３０及び筒体３２を保持する。
【００６６】
また、内部ケース３４は、前方を向く前面３４ａと、前面３４ａに設けられた一対の開口３４ｂ、３４ｃと、を有する。開口３４ｂは、内部空間に挿通された投光素子５２を前方に露出させる。開口３４ｃは、内部空間に挿通された受光素子５４を前方に露出させる。これにより、開口３４ｂを介して検出光が内部ケース３４内から出射し、開口３４ｃを介して反射光が内部ケース３４内に入射する。
【００６７】
シールド部材３６は、センサ本体３０及び内部ケース３４を囲む。この例において、シールド部材３６は、筒体３２をさらに囲む。シールド部材３６は、前後方向に延びる筒状である。シールド部材３６は、前後方向を軸とする軸周りに、センサ本体３０、内部ケース３４、及び筒体３２を囲む。また、シールド部材３６は、各部を囲んだ状態において、開口３４ｂ、３４ｃを露出させる。すなわち、シールド部材３６は、投光素子５２及び受光素子５４を前方に露出させる。
【００６８】
シールド部材３６は、導電性を有する。シールド部材３６には、例えば、銅やアルミニウムなどの金属材料が用いられる。従って、シールド部材３６は、検出光及び反射光に対して遮光性である。シールド部材３６は、板金でもよいし、内部ケース３４の周面に巻き付けられる金属テープなどでもよい。
【００６９】
シールド部材３６は、センサ本体３０の基準電位と導通される。シールド部材３６は、例えば、ハンダ付けや配線などにより、基板５０の基準電位のパターンと電気的に接続されることにより、センサ本体３０の基準電位と導通される。
【００７０】
このように、センサ本体３０をシールド部材３６で囲む。これにより、前後方向と直交する方向からのセンサ本体３０への電磁ノイズの入射が抑制される。また、この例では、シールド部材３６内において、筒体３２が受光素子５４のみをさらに囲む。これにより、受光素子５４に入射する電磁ノイズをより抑制することができる。
【００７１】
また、シールド部材３６は、折り曲げ部３６ａを有する。折り曲げ部３６ａは、シールド部材３６の後端から後方に向かって延びる。折り曲げ部３６ａは、内部ケース３４をシールド部材３６で囲んだ後に折り曲げられることにより、受光素子５４の後方を覆う。これにより、後方から受光素子５４に入射する電磁ノイズも抑制することができる。
【００７２】
なお、シールド部材３６のみで十分な電磁シールド性を得られる場合には、筒体３２及び折り曲げ部３６ａは、省略してもよい。このように、筒体３２及び折り曲げ部３６ａは、必要に応じて設けられ、省略可能である。
【００７３】
さらに、シールド部材３６はセンサ本体３０を完全に囲う必要はなく、十分な電磁シールド性を得られる範囲であれば、部分的に囲う部分が無くてもよい。例えば、シールド性が強く求められる箇所は受光素子５４と受光回路周辺であり、投光素子５２の周辺はシールドされていなくても光電センサ１８としてのシールド性は十分となる場合もある。その場合は、投光素子５４の周辺がシールド部材３６で囲われていなくても問題ない。つまり、光電センサ１８のシールド性が保つことができる範囲内で、センサ本体３０がシールド部材３６で囲われていればよい。
【００７４】
また、シールド部材３６は、舌片部３６ｂを有する。舌片部３６ｂは、シールド部材３６の前端に設けられ、内側に折り曲げられている。舌片部３６ｂは、例えば、シールド部材３６が内部ケース３４を囲んだ状態において、内部ケース３４の前面３４ａに接触する。舌片部３６ｂは、開口３４ｂ、３４ｃと重ならない位置に配置される。舌片部３６ｂは、例えば、前方から見た状態において、開口３４ｂ、３４ｃの間に設けられる。換言すれば、舌片部３６ｂは、前方から見た状態において、投光素子５２と受光素子５４との間に設けられる。
【００７５】
弾力体３８は、弾力性と導電性とを有する。弾力体３８は、例えば、スポンジ状であり、厚さ方向において弾力を有する。換言すれば、弾力体３８は、クッション性を有するクッション電極である。弾力体３８には、例えば、導電性不織布が用いられる。弾力体３８は、例えば、導電性ゴムや導電性バネなどでもよい。
【００７６】
この例において、弾力体３８の形状は、内部ケース３４の前面３４ａの形状と実質的に同じである。弾力体３８は、内部ケース３４の前面３４ａ及びシールド部材３６の舌片部３６ｂに接触する。これにより、弾力体３８は、シールド部材３６を介してセンサ本体３０の基準電位と導通される。
【００７７】
弾力体３８は、一対の開口３８ａ、３８ｂを有する。開口３８ａは、内部ケース３４の開口３４ｂ及び投光素子５２を前方に露出させる。開口３８ｂは、内部ケース３４の開口３４ｃ及び受光素子５４を前方に露出させる。換言すれば、弾力体３８は、開口３８ａにより、前方から見た状態において、投光素子５２を囲む。弾力体３８は、開口３８ｂにより、前方から見た状態において、受光素子５４を囲む。
【００７８】
弾力体３８の一部は、前方から見た状態において、投光素子５２と受光素子５４との間に設けられている。弾力体３８の形状は、上記に限ることなく、前方から見た状態において、少なくとも一部が投光素子５２と受光素子５４との間に設けられる任意の形状でよい。弾力体３８は、例えば、投光素子５２と受光素子５４との間の部分のみに設けられる形状でもよい。
【００７９】
導電部材４０は、シート状に形成され、受光素子５４の前方を覆う。この例において、導電部材４０の形状は、内部ケース３４の前面３４ａの形状と実質的に同じである。これにより、導電部材４０は、センサ本体３０全体の前方を覆う。導電部材４０は、弾力体３８の前方に設けられ、弾力体３８を介して内部ケース３４の前面３４ａの上に設けられる。
【００８０】
導電部材４０は、検出光及び反射光に対する光透過性と、導電性と、を有する。導電部材４０は、例えば、透明である。換言すれば、導電部材４０は、透明電極である。投光素子５２から投光された検出光は、導電部材４０を透過して前方に進行し、反射光は、導電部材４０を透過して受光素子５４に入射する。導電部材４０には、例えば、ＩＴＯ（Indium-Titanium-Oxide）などが用いられる。導電部材４０の材料は、光透過性と導電性とを有する任意の材料でよい。例えば、光透過性を有する樹脂上に金属ワイヤーを格子状に形成したものを導電部材４０として用いてもよい。導電部材４０は、少なくとも一部に光透過性を有していればよく、一部に遮光性の部分を有していてもよい。
【００８１】
導電部材４０は、弾力体３８に接触する。これにより、導電部材４０は、弾力体３８及びシールド部材３６の舌片部３６ｂを介してセンサ本体３０の基準電位と導通される。このように、シールド部材３６の舌片部３６ｂは、導電部材４０との導通に用いられる。
【００８２】
この例では、導電部材４０とシールド部材３６の舌片部３６ｂとの間に、弾力体３８が設けられる。これにより、例えば、導電部材４０と舌片部３６ｂとの密着性を高めることができる。例えば、導電部材４０をより確実に基準電位と導通させることができる。導電部材４０を舌片部３６ｂに直接接触させた状態で、適切な導通を得られる場合には、弾力体３８を省略してもよい。弾力体３８は、必要に応じて設けられ、省略可能である。導電部材４０とセンサ本体３０の基準電位とを導通させる方法は、上記に限ることなく、任意の方法でよい。
【００８３】
このように、センサ本体３０の前方に光透過性の導電部材４０を設け、導電部材４０をセンサ本体３０の基準電位と導通させる。これにより、前方からセンサ本体３０（受光素子５４）に入射する電磁ノイズも抑制することができる。
【００８４】
この例において、導電部材４０は、平面シート状であり、前後方向と略直交して配置される。換言すれば、導電部材４０は、投光素子５２の光軸及び受光素子５４の光軸と略直交して配置される。これにより、例えば、導電部材４０の構成を簡単にすることができる。前方からセンサ本体３０に入射する電磁ノイズを、簡単な構成で抑制することができる。
【００８５】
また、導電部材４０を投光素子５２の光軸と略直交させることにより、導電部材４０の表面における検出光の反射を抑制することができる。同様に、導電部材４０を受光素子５４の光軸と略直交させることにより、導電部材４０の表面における反射光の反射を抑制することができる。すなわち、投光素子５２から投光される光の利用効率を高めることができる。
【００８６】
偏光板４２は、導電部材４０の前方に設けられる。換言すれば、偏光板４２は、導電部材４０とセンサケース４４との間に設けられる。偏光板４２は、投光素子５２の前方を覆う第１領域４２ａと、受光素子５４の前方を覆う第２領域４２ｂと、を有する。第１領域４２ａは、投光素子５２から投光された非偏光の赤外光（検出光）のうち、第１偏光の成分のみを透過させる。第２領域４２ｂは、反射光のうち、第２偏光の成分のみを透過させる。第１偏光は、例えば、垂直方向の直線偏光であり、第２偏光は、例えば、水平方向の直線偏光である。この場合、第２偏光の偏光方向は、第１偏光の偏光方向と異なる。第１偏光及び第２偏光は、上記に限ることなく、任意の方向の直線偏光でよい。また、第２偏光は、第１偏光に対して直交する方向の直線偏光に限ることなく、第１偏光の偏光方向と異なる任意の偏光方向の直線偏光でよい。
【００８７】
例えば、偏光板４２の第１領域４２ａを透過させることにより、検出光は、垂直方向の直線偏光となる。人体における反射は、拡散反射である。このため、検出光が人体で反射した場合、反射光は、非偏光となる。従って、この場合には、反射光に含まれる水平方向の直線偏光の成分が、偏光板４２の第２領域４２ｂを透過し、受光素子５４に入射する。これにより、対象物の検出が可能となる。
【００８８】
一方、検出光が金属製の洗面器１１などで鏡面反射した場合には、偏光状態が維持される。このため、垂直方向の直線偏光の反射光が、第２領域４２ｂに入射し、透過が抑制される。これにより、鏡面反射によって比較的高い強度の反射光が受光素子５４に入射し、誤って感知状態となってしまうことを抑制することができる。
【００８９】
このように、偏光板４２を設けることにより、鏡面反射にともなう誤吐水を抑制することができる。また、この際、偏光板４２を導電部材４０の前方に設ける。これにより、導電部材４０の透過にともなう偏光の乱れが生じたとしても鏡面反射による誤吐水の影響を、導電部材４０が無い状態と実質的に同程度に抑制することができる。つまり、投光素子５２から投光された非偏光の赤外光は偏光板４２の第1領域４２ａを透過する手前までは偏光が乱れても影響がなく、反射物によって反射した赤外光が偏光板４２の第２領域４２ｂを透過した後は偏光が乱れても影響がないということである。
【００９０】
第１偏光及び第２偏光は、直線偏光に限ることなく、円偏光や楕円偏光などでもよい。円偏光及び楕円偏光では、鏡面反射した場合に、偏光状態が反転する。例えば、右円偏光の光が鏡面反射した場合、左円偏光の光となる。従って、円偏光や楕円偏光を用いる場合、第２偏光の偏光方向は、第１偏光の偏光方向と実質的に同じにする。例えば、第１領域４２ａと第２領域４２ｂとを右円偏光の偏光板とする。検出光が拡散反射した場合には、非偏光の反射光に含まれる右円偏光の成分が第２領域４２ｂを透過し、対象物の検出が可能となる。一方、検出光が鏡面反射した場合には、左円偏光の反射光が第２領域４２ｂによって遮断される。これにより、直線偏光の場合と同様に、鏡面反射にともなう誤吐水が抑制される。
【００９１】
この例では、第１領域４２ａと第２領域４２ｂとを有する１つの偏光板４２を設けている。これに限ることなく、例えば、第１領域４２ａを有する偏光板と、第２領域４２ｂを有する偏光板と、の２つの偏光板を並べて設けてもよい。また、第１領域４２ａの形成及び第２領域４２ｂの形成は、偏光板に限ることなく、所定の偏光の光の透過及び遮断が可能な任意の偏光部材でよい。
【００９２】
センサケース４４は、後方に向かって開口する略開口箱状である。換言すれば、センサケース４４は、一端が閉塞された筒状である。センサケース４４は、内部の空間に、センサ本体３０、筒体３２、内部ケース３４、シールド部材３６、弾力体３８、導電部材４０、及び偏光板４２などの各部を収納する。センサケース４４は、例えば、上記の各部の全体を内部に収納する。従って、各部を組み立てた後の光電センサ１８の外形形状は、センサケース４４の外形形状と実質的に同じである。センサケース４４は、例えば、衝撃、塵埃、及び水滴（水蒸気）などから各部を保護する。センサケース４４は、換言すれば、外装カバーである。
【００９３】
センサケース４４は、検出光及び反射光に対して光透過性を有する。センサケース４４には、例えば、透明な樹脂材料などが用いられる。なお、センサケース４４は、全体が光透過性である必要はなく、少なくとも検出光及び反射光の透過する部分において光透過性を有していればよい。
【００９４】
この例では、円筒状の水栓１３の内部に光電センサ１８を効率良く配置するため、水栓１３の曲率に合わせて、内部ケース３４、シールド部材３６、弾力体３８、導電部材４０、偏光板４２、及びセンサケース４４の各部を、円弧状に湾曲した形状に形成している。内部ケース３４、シールド部材３６、弾力体３８、導電部材４０、偏光板４２、及びセンサケース４４の各部の形状は、上記に限ることなく、任意の形状でよい。
【００９５】
図３（ａ）及び図３（ｂ）は、第１の実施形態にかかるセンサ本体及び内部ケースを表す断面図である。  
図３（ａ）は、センサ本体３０が内部ケース３４に保持される前の状態を表し、図３（ｂ）は、センサ本体３０が内部ケース３４に保持された状態を表している。  
図３（ａ）及び図３（ｂ）に表したように、内部ケース３４は、筒状部３４ｄを有する。筒状部３４ｄは、前後方向に延びる筒状であり、前後方向を軸とする軸周りに投光素子５２を囲む。換言すれば、筒状部３４ｄは、投光素子５２の光軸周りに投光素子５２を囲む。開口３４ｂは、換言すれば、筒状部３４ｄの前方側の開口端である。開口３４ｂは、内部ケース３４に保持された状態の投光素子５２の前端よりも前方に位置する。
【００９６】
前述のように、内部ケース３４は、例えば、投光素子５２の投光する検出光に対して遮光性を有する。このように、遮光性の内部ケース３４で投光素子５２を囲む。これにより、検出光が、前後方向と直交する方向（側方）に向かうことを抑制することができる。例えば、検出光が、光電センサ１８（センサケース４４）内において直接的に受光素子５４に受光されてしまうことを抑制することができる。
【００９７】
例えば、光電センサ１８を水栓１３内において吐水口１３ａの近傍に配置した場合、電源で発生した電磁ノイズが、金属製の水栓１３を経由して前方から光電センサ１８に入射してしまう場合がある。
【００９８】
これに対して、本実施形態に係る水栓装置１０及び光電センサ１８では、導電部材４０により、受光素子５４の前方から入射する電磁ノイズを抑制することができる。光電センサ１８を水栓１３内に配置した場合にも、水栓１３を介して前方から受光素子５４に入射する電磁ノイズを抑制することができる。
【００９９】
本願発明者は、鋭意検討の結果、光電センサ１８において受光素子５４が電磁ノイズの影響を最も受けるという知見を得た。従って、少なくとも受光素子５４の前方を覆うことで、センサ本体３０における電磁ノイズの影響を抑制することができる。また、光電センサ１８では、導電部材４０が、センサ本体３０全体の前方を覆う。この場合には、センサ本体３０に対する電磁ノイズの影響をより抑制することができる。
【０１００】
また、シート状の導電部材４０を受光素子５４の前方に配置するだけでよく、構成が複雑になることを抑制することもできる。従って、受光素子５４の前方から入射する電磁ノイズを簡単な構成で抑制することができる。
【０１０１】
また、水栓装置１０及び光電センサ１８では、センサ本体３０に電磁ノイズが入射することを、シールド部材３６によって抑制することができる。例えば、基板５０に設けられた受光回路に電磁ノイズが入射して、受信信号が変動してしまうことを抑制することができる。また、舌片部３６ｂを設けることにより、導電部材４０とシールド部材３６とを簡単な構成で導通させることができる。例えば、導電部材４０とシールド部材３６とをハンダ付けや配線をすることなく導通させることができる。つまり、シールド部材４０は電磁ノイズの入射を抑制するだけでなく、導電部材４０を基準電位に導通させるための役割も果たしており、１つの部材で２つの役割を果たしている。
【０１０２】
また、水栓装置１０及び光電センサ１８では、筒体３２が受光素子５４を囲み、シールド部材３６が筒体３２をさらに囲む。これにより、受光素子５４に入射する電磁ノイズをより抑制することができる。さらに、筒体３２が遮光性を有しているため、投光素子５２から投光された光の一部が乱反射して受光素子５４に直接入射することを抑制することができる。
【０１０３】
また、水栓装置１０及び光電センサ１８では、導電部材４０が、弾力性と導電性とを有する弾力体３８を介してセンサ本体３０の基準電位と導通される。これにより、導電部材４０を弾力体３８によって、より確実に基準電位と導通させることができる。導電部材４０を接触を介して基準電位に導通させる場合、導電部材４０と接触部材との接触面積はできるだけ広くした方が望ましいが、導電部材４０と接触する接触部材の形状や素材によっては接触面積を広くとることが難しく、実質的に１点接触となり、接触状態が不安定になることが懸念される。例えば、基準電位との導通にシールド部材３６を用いた場合、導電部材４０とシールド部材３６が共に完全に平らな面となっていれば接触面積は広くとることが可能であるが、実際には完全に平らな面を形成することは困難であり、僅かな歪みや表面の粗さが発生してしまう。そうなると、一見すると両者が導通されているようにみえても、実質上は１点接触となっており、振動や温度変化などでその導通が遮断されてしまうことがある。そこで、弾力性のある弾力体３８を用いることで、接触面積を広くとることが可能となり、より確実に導電部材４０を基準電位に導通させておくことが可能となる。また、弾力体３８を前方から見た状態において投光素子５２と受光素子５４との間に設けることにより、投光素子５２から受光素子５４に向かう乱反射光を、弾力体３８によって遮ることができる。投光素子５２から投光された光の一部が、乱反射して受光素子５４に直接入射することを抑制することができる。
【０１０４】
また、水栓装置１０及び光電センサ１８では、弾力体３８が、前方から見た状態において、受光素子５４を囲う。これにより、投光素子５２又は外部からの乱反射光などが意図せず受光素子５４に入射してしまうことを、より抑制することができる。
【０１０５】
また、水栓装置１０及び光電センサ１８では、導電部材４０の前方に設けられた偏光板４２を有するため、前述のように、鏡面反射光の入射にともなう誤吐水を抑制することができる。
【０１０６】
図４は、第１の実施形態にかかる内部ケースの変形例を表す斜視図である。  
図４に表したように、この例において、内部ケース３４は、凹部３４ｅを有する。凹部３４ｅは、内部ケース３４の前面３４ａに設けられている。凹部３４ｅは、シールド部材３６の舌片部３６ｂを収納する。
【０１０７】
凹部３４ｅの深さ（前面３４ａからの距離）は、舌片部３６ｂの厚さに対応する。凹部３４ｅの深さは、舌片部３６ｂの厚さと実質的に同じである。舌片部３６ｂの厚さは、例えば、０．１ｍｍ以上０．５ｍｍ以下である。また、凹部３４ｅを前方から見た状態は、舌片部３６ｂを前方から見た形状と実質的に同じである。
【０１０８】
このように、内部ケース３４の前面３４ａに凹部３４ｅを設けることにより、舌片部３６ｂが内部ケース３４の前面３４ａよりも突出することを抑制することができる。例えば、光電センサ１８の全体の大きさが大きくなることを抑制することができる。この例では、光電センサ１８の前後方向の長さが長くなることを抑制することができる。
【０１０９】
なお、シールド部材３６において舌片部３６ｂを設ける位置は、導電部材４０との導通が可能な任意の位置でよい。凹部３４ｅは、内部ケース３４の前面３４ａに限ることなく、舌片部３６ｅの位置に対応した内部ケース３４の外面の任意の位置でよい。
【０１１０】
図５（ａ）〜図５（ｃ）は、第１の実施形態にかかる導電部材及び弾力体の変形例を表す断面図である。  
図５（ａ）に表したように、この例では、導電部材４０と弾力体３８との間に、粘着層４６が設けられている。粘着層４６は、粘着性を有するとともに、導電性を有する。さらに、粘着層４６は、検出光及び反射光に対して光透過性を有する。導電部材４０及び弾力体３８は、粘着層４６を介して互いに貼り付けられるとともに、粘着層４６を介して互いに導通される。
【０１１１】
このように、粘着層４６を設けることにより、例えば、導電部材４０と弾力体３８との組み立て性を向上させることができる。また、導電部材４０と弾力体３８とをより確実に接触させることができる。導電部材４０と弾力体３８とをより確実に導通させることができる。
【０１１２】
粘着層４６は、図５（ｂ）に表したように、導電部材４０に設けてもよいし、図５（ｃ）に表したように、弾力体３８に設けてもよい。粘着層４６は、導電部材４０及び弾力体３８の少なくとも一方に設ければよい。
【０１１３】
図６（ａ）〜図６（ｄ）は、第１の実施形態にかかる導電部材の変形例を表す断面図である。  
図６（ａ）に表したように、この例において、導電部材４０は、受光素子５４の前方のみを覆う。このように、導電部材４０は、必ずしも投光素子５２の前方を覆わなくてもよい。この場合、導電部材４０の透過にともなう検出光の減衰を抑制し、より高い強度の検出光を外部に投光することができる。導電部材４０の透過率は１００％であることが理想であるが、実質的には１００％にすることは難しく、検出光は導電部材４０を透過することによって発光強度が低下する。ところで、シールド性が強く求められる箇所は受光素子５４と受光回路周辺であり、投光素子５２の周辺はシールドされていなくても光電センサとしてのシールド性は十分となる場合もある。その場合、投光素子５２の前方を導電部材４０でシールドする必要性は低くなり、受光素子５４の前方のみをシールドしておけばよい。つまり、光電センサ１８としてのシールド耐性は保持しつつ、より高い強度の検出光を外部に投光することができる。
【０１１４】
図６（ｂ）に表したように、この例において、導電部材４０は、センサ本体３０の前方を覆うとともに、投光素子５２を露出させる開口部４０ａを有する。このように、センサ本体３０の前方を覆いつつ、開口部４０ａによって投光素子５２を露出させてもよい。この場合にも、図６（ａ）の場合と同様に、導電部材４０の透過にともなう検出光の減衰を抑制し、より高い強度の検出光を外部に投光することができる。
【０１１５】
また、この例では、例えば、導電部材４０を内部ケース３４の前面３４ａに合わせて配置すればよく、図６（ａ）の場合と比べて、導電部材４０の組み立て性を向上させることができる。また、投光素子５２の前方の部分において、弾力体３８と偏光板４２との間に隙間が空き、偏光板４２がガタついてしまうことなどを抑制することができる。
【０１１６】
図６（ｂ）では、貫通孔状の開口部４０ａを表している。開口部４０ａの形状は、例えば、切り欠き状でもよい。
【０１１７】
図６（ｃ）に表したように、この例において、導電部材４０は、光透過性の基板部４０ｂと、基板部４０ｂの一方の面に設けられた光透過性の導電膜４０ｃと、を有する。基板部４０ｂには、例えば、透明な樹脂材料が用いられる。基板部４０ｂは、絶縁性である。導電膜４０ｃには、例えば、ＩＴＯ膜が用いられる。このように、導電部材４０は、片面のみに導電性を有するものでもよい。この場合、例えば、導電部材４０の製造コストを抑えることができる。
【０１１８】
また、導電部材４０の片面のみに導電性を持たせた場合には、例えば、図６（ａ）や図６（ｂ）に表したように、導電部材４０を前方から見た形状が、導電膜４０ｃを受光素子５４側に向けた場合と、導電膜４０ｃを受光素子５４と反対側を向けた場合と、で異なるようにする。
【０１１９】
これにより、基板部４０ｂの一方の面のみに導電膜４０ｃを設けた場合にも、導電部材４０の取り付けの向きを一義的に決め、組み立て性をより向上させることができる。導電部材４０が逆向きに取り付けられてしまうことを抑制することができる。
【０１２０】
図６（ｄ）に表したように、この例において、導電部材４０は、第１偏光膜４０ｄと、第２偏光膜４０ｅと、をさらに有する。第１偏光膜４０ｄ及び第２偏光膜４０ｅは、基板部４０ｂの他方の面に設けられている。第１偏光膜４０ｄは、投光素子５２の前方を覆う。第２偏光膜４０ｅは、受光素子５４の前方を覆う。第１偏光膜４０ｄの機能は、偏光板４２の第１領域４２ａの機能と実質的に同じである。第２偏光膜４０ｅの機能は、偏光板４２の第２領域４２ｂの機能と実質的に同じである。すなわち、この例では、偏光板４２が導電部材４０と一体に形成されている。換言すれば、この例では、導電部材４０が、偏光板４２の機能を有する。
【０１２１】
このように、偏光板４２は、導電部材４０と一体に形成してもよい。これにより、光電センサ１８の部品点数を減らし、組み立て性を向上させることができる。
【０１２２】
図７（ａ）及び図７（ｂ）は、第１の実施形態にかかる導電部材の変形例を表す斜視図及び説明図である。  
図７（ａ）及び図７（ｂ）に表したように、この例において、導電部材４０は、センサ本体３０の前方を覆うとともに、投光素子５２と受光素子５４との間の部分と対向する位置に設けられた溝部４０ｆを有する。なお、図７（ｂ）では、便宜的に、内部ケース３４を簡略化して図示している。
【０１２３】
溝部４０ｆは、例えば、投光素子５２及び受光素子５４と対向する面に設けられる。また、溝部４０ｆは、例えば、投光素子５２と受光素子５４とが並ぶ方向と直交する方向に延びる。
【０１２４】
このように、溝部４０ｆを設けることにより、例えば、導電部材４０と内部ケース３４との間で乱反射する光の進行方向を溝部４０ｆによって変化させることができる。これにより、図７（ｂ）に表したように、導電部材４０において乱反射した光が受光素子５４に入射することを抑制することができる。投光素子５２から投光された光の一部が、乱反射して受光素子５４に直接入射することを抑制することができる。
【０１２５】
図８（ａ）及び図８（ｂ）は、第１の実施形態にかかる内部ケースの変形例を表す斜視図及び説明図である。  
図８（ａ）及び図８（ｂ）に表したように、この例において、内部ケース３４は、投光素子５２と受光素子５４との間に延びる前面３４ａと、前面３４ａに設けられた溝部３４ｆと、を有する。溝部３４ｆは、例えば、投光素子５２と受光素子５４とが並ぶ方向と直交する方向に延びる。なお、図８（ｂ）では、図７（ｂ）と同様に、内部ケース３４を簡略化して図示している。
【０１２６】
このように、溝部３４ｆを設けることにより、図８（ｂ）に表したように、導電部材４０において乱反射した光が受光素子５４に入射することを抑制することができる。投光素子５２から投光された光の一部が、乱反射して受光素子５４に直接入射することを抑制することができる。
【０１２７】
また、図４に関して説明したように、シールド部材３６の舌片部３６ｂを収納する凹部３４ｅを内部ケース３４の前面３４ａに設ける場合には、投光素子５２と受光素子５４との間に凹部３４ｅを配置することにより、舌片部３６ｂを収納する機能と、受光素子５４への乱反射光の入射抑制の機能と、を凹部３４ｅに持たせてもよい。
【０１２８】
この場合、舌片部３６ｂが内部ケース３４の前面３４ａよりも突出し、光電センサ１８全体の大きさが大きくなることを抑制しつつ、導電部材４０において乱反射した光が受光素子５４に入射することを、凹部３４ｅによって抑制することができる。
【０１２９】
図９は、第１の実施形態にかかる光電センサの変形例を表す分解斜視図である。  
図９に表したように、光電センサ１８は、センサ本体３０と、内部ケース６４と、シールド部材６６と、弾力体６８と、導電部材７０と、偏光板７２と、センサケース７４と、を有する。
【０１３０】
この例において、内部ケース６４、シールド部材６６、及びセンサケース７４は、略直方体状である。また、弾力体６８、導電部材７０、及び偏光板７２は、略長方形の平板状である。この例において、光電センサ１８は、略直方体状である。
【０１３１】
内部ケース６４、シールド部材６６、弾力体６８、導電部材７０、偏光板７２、及びセンサケース７４のそれぞれにおいて、外形形状以外は、上記実施形態の内部ケース３４、シールド部材３６、弾力体３８、導電部材４０、偏光板４２、及びセンサケース４４と実質的に同じである。従って、内部ケース６４、シールド部材６６、弾力体６８、導電部材７０、偏光板７２、及びセンサケース７４についての詳細な説明は省略する。
【０１３２】
このように、光電センサ１８の外形形状は、略直方体状でもよい。光電センサ１８の外形形状は、任意の形状でよい。
【０１３３】
（第２の実施形態）  
図１０は、第２の実施形態にかかるトイレ装置を表す斜視図である。  
図１０に表したように、トイレ装置１００（吐水装置）は、大便器１０２と、給水路１４と、電磁弁１６（開閉弁）と、光電センサ１８と、制御部２０と、を備える。なお、上記第１の実施形態に関して説明した水栓装置１０と機能・構成上実質的に同じものについては、同符号を付し、詳細な説明は省略する。
【０１３４】
大便器１０２は、凹状のボウル部と、ボウル部に洗浄水を吐出する吐水口（図示は省略）と、を有する。大便器１０２は、給水路１４を介して供給された洗浄水を吐水口からボウル部内に吐出することにより、ボウル部内に排泄された汚物などを洗い流す。すなわち、この例においては、大便器１０２が吐水部として機能する。大便器１０２は、換言すれば、洋式腰掛便器である。
【０１３５】
光電センサ１８は、上記第１の実施形態と同様に、センサ本体３０や導電部材４０などを有する。光電センサ１８は、使用者の手などの対象物を検出し、検出結果を制御部２０に入力する。制御部２０は、例えば、光電センサ１８が対象物を検出したことに応答して電磁弁１６を所定時間開くことにより、自動的に大便器１０２の洗浄を行う。制御部２０は、例えば、光電センサ１８の検出結果が対象物を検出した状態から検出していない状態に切り替わった場合に、大便器１０２の洗浄を行うようにしてもよい。すなわち、制御部２０は、使用者の大便器１０２から離れる動きに応答して大便器１０２の洗浄を行ってもよい。
【０１３６】
このように構成されたトイレ装置１００において、上記第１の実施形態と同様に、受光素子５４の前方に導電部材４０を設ける。これにより、上記第１の実施形態の水栓装置１０と同様に、トイレ装置１００においても、受光素子５４の前方から入射する電磁ノイズを簡単な構成で抑制することができる。
【０１３７】
（第３の実施形態）  
図１１は、第３の実施形態にかかるトイレ装置を表す説明図である。  
図１１に表したように、トイレ装置２００（吐水装置）は、小便器２０２と、給水路１４と、電磁弁１６（開閉弁）と、光電センサ１８と、制御部２０と、を備える。
【０１３８】
小便器２０２は、凹状のボウル部と、ボウル部に洗浄水を吐出する吐水口（図示は省略）と、を有する。小便器２０２は、給水路１４を介して供給された洗浄水を吐水口からボウル部内に吐出することにより、ボウル部の表面を洗い流す。すなわち、この例においては、小便器２０２が吐水部として機能する。
【０１３９】
光電センサ１８は、上記第１の実施形態と同様に、センサ本体３０や導電部材４０などを有する。光電センサ１８は、使用者の身体などの対象物を検出し、検出結果を制御部２０に入力する。制御部２０は、例えば、光電センサ１８の検出結果が対象物を検出した状態から検出していない状態に切り替わった場合に、小便器２０２の洗浄を行う。
【０１４０】
このように構成されたトイレ装置２００において、上記第１の実施形態と同様に、受光素子５４の前方に導電部材４０を設ける。これにより、上記第１の実施形態の水栓装置１０と同様に、トイレ装置２００においても、受光素子５４の前方から入射する電磁ノイズを簡単な構成で抑制することができる。
【０１４１】
このように、吐水装置は、水栓装置でもよいし、大便器を用いたトイレ装置でもよいし、小便器を用いたトイレ装置でもよい。吐水装置は、これらに限ることなく、対象物の検出を行って吐止水を制御する任意の吐水装置でよい。
【０１４２】
以上、本発明の実施の形態について説明した。しかし、本発明はこれらの記述に限定されるものではない。前述の実施の形態に関して、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本発明の特徴を備えている限り、本発明の範囲に包含される。例えば、水栓装置１０、トイレ装置１００、２００などが備える各要素の形状、寸法、材質、配置などは、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。  
また、前述した各実施の形態が備える各要素は、技術的に可能な限りにおいて組み合わせることができ、これらを組み合わせたものも本発明の特徴を含む限り本発明の範囲に包含される。
【符号の説明】
【０１４３】
１０ 水栓装置、  １１ 洗面器、  １２ 洗面カウンタ、  １３ 水栓（吐水部）、  １３ａ 吐水口、  １４ 給水路、  １５ 排水路、  １６ 電磁弁（開閉弁）、  １７ 接続ケーブル、  １８ 光電センサ、  ２０ 制御部、  ３０ センサ本体、  ３２ 筒体、  ３４、６４ 内部ケース、  ３６、６６ シールド部材、  ３８、６８ 弾力体、  ４０、７０ 導電部材、  ４２、７２ 偏光板、  ４４、７４ センサケース、  ４６ 粘着層、  ５０ 基板、  ５２ 投光素子、  ５４ 受光素子、  １００、２００ トイレ装置、  １０２ 大便器、  ２０２ 小便器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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