(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着剤層を備える伸張性粘着シートであって、
前記粘着剤層はフィラー粒子を含有し、
前記粘着剤層における前記フィラー粒子の含有量は、ベースポリマー１００重量部に対して１２重量部以上６０重量部以下であり、
前記フィラー粒子の平均粒径は、前記粘着剤層の厚さの３％より大きく５０％未満であり、
前記粘着剤層を支持するフィルム状基材をさらに備え、
前記フィルム状基材の３００％伸張応力Ｓ３００が５ＭＰａ以下であり、
前記フィルム状基材は、エラストマー層を有する非発泡の樹脂フィルム、非発泡の軟質ポリオレフィン樹脂フィルム、非発泡のポリウレタン系樹脂フィルムおよび非発泡の軟質ポリ塩化ビニル樹脂フィルムからなる群から選択され、
総厚が１５０μｍ以下であり、
ポリカーボネートに対する初期粘着力Ａが２Ｎ／２０ｍｍ以上であり、かつ
ポリカーボネートに対する引張り剥離応力Ｂが１６Ｎ／２０ｍｍ以下である、粘着シート。
【請求項２】
前記フィルム状基材は、前記エラストマー層を有する非発泡の樹脂フィルムまたは前記非発泡のポリウレタン系樹脂フィルムである、請求項１に記載の粘着シート。
【請求項３】
前記フィルム状基材は、前記エラストマー層を有する非発泡の樹脂フィルムであり、前記エラストマー層はオレフィン系エラストマーを含むエラストマー層である、請求項１または２に記載の粘着シート。
【請求項４】
前記フィルム状基材の３００％伸張応力Ｓ３００が、該フィルム状基材の１００％伸張応力Ｓ１００の１．５倍以下である、請求項１から３のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項５】
前記フィルム状基材の厚さは１０μｍ以上９０μｍ以下である、請求項１から４のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項６】
前記粘着剤層として、前記フィルム状基材の第一面に設けられた第一粘着剤層と、該フィルム状基材の第二面に設けられた第二粘着剤層と、を備える、請求項１から５のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項７】
一の物体と他の物体とを接合するために用いられ、前記粘着シートを挟んで前記一の物体と前記他の物体とが接合した状態において前記粘着シートの一端を引くことで該粘着シートが伸張し、前記一の物体と該他の物体との接合状態が解除される、請求項６に記載の粘着シート。
【請求項８】
前記引張り剥離応力Ｂ［Ｎ／２０ｍｍ］が前記初期粘着力Ａ［Ｎ／２０ｍｍ］の２．０倍以下である、請求項１から７のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項９】
携帯型電子機器のバッテリーを固定するために使用される、請求項１から８のいずれか一項に記載の粘着シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、粘着剤（感圧接着剤ともいう。以下同じ。）は室温付近の温度域において柔らかい固体（粘弾性体）の状態を呈し、圧力により簡単に被着体に接着する性質を有する。このような性質を活かして、粘着剤は、粘着シートの形態で、例えば、携帯電話、スマートフォン、タブレット型パソコン等の携帯型電子機器における部品の固定等に好ましく利用されている。また、貼り付け後に再剥離される粘着シートとしても好ましく利用されている。この種の従来技術を開示する文献として、特許文献１および２が挙げられる。特許文献１および２はいずれも、伸長性粘着シートに関する従来技術を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−８２８８号公報
【特許文献２】特表２０１１−５１４４１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
粘着シートには、その使用期間中に剥がれやズレ等の接着不良を生じないようにするため、所定以上の粘着力を示すことが求められる。その一方で、被着体に貼り付けられた粘着シートは、固定等の使用目的を終えた後には該被着体から除去され得る。例えば、携帯型電子機器の構成部材の固定手段として使用される粘着シートは、部材の修理や交換、検査、リサイクル等の際に被着体から除去され得る。粘着シートを被着体から除去する場合、被着体の強度等にかかわらず、当該被着体が変形または破損することなく除去作業が完了することが望ましい。その一手段として、伸長性粘着シートを利用する方法が特許文献１，２に開示されている。この方法では、被着体に貼り付けられた粘着シートの一部を把持して引っ張り、該粘着シートを伸長変形させて接着面積を減少させることで被着体から除去する。このような粘着シートは、除去作業性を考慮して、除去時の剥離応力は小さいことが好ましい。
【０００５】
そこで本発明は、使用時には充分な接着機能を発揮し、除去時には引張り除去性に優れる伸張性粘着シートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によると、粘着剤層を備える伸張性粘着シートが提供される。この伸張性粘着シート（以下、「粘着シート」と略記することがある。）は、総厚が１５０μｍ以下である。上記粘着シートは、ポリカーボネートに対する初期粘着力Ａが２Ｎ／２０ｍｍ以上であり、かつポリカーボネートに対する引張り剥離応力Ｂが１６Ｎ／２０ｍｍ以下である。好ましい一態様に係る粘着シートは、粘着剤層と、該粘着剤層を支持するフィルム状基材と、を備える。
【０００７】
上記初期粘着力Ａが所定値以上であることにより、ポリカーボネート（ＰＣ）等の各種材料から形成された被着体に対して充分な接着機能を発揮することができる。また、上記引張り剥離応力Ｂが所定値以下であることにより、接着面に対して０度方向（せん断方向）に作用する方向（典型的には、接着面に対して−９０度〜＋９０度の方向。以下、単に「引張り剥離方向」ともいう。）に粘着シートを引っ張って伸張させることで、粘着シートを各種被着体からスムーズに除去することができる。また、上記引張り剥離応力Ｂが所定値以下に抑えられていることにより、粘着シートの総厚を所定値以下に制限しても、引張り除去時における上記粘着シートの損傷（千切れ等）が起こりにくい。要するに、本発明によると、所定以下の総厚でありながら、使用時における充分な接着機能と、除去時における優れた引張り除去性とが両立された粘着シートが提供される。
【０００８】
ここに開示される粘着シートの好ましい一態様において、上記引張り剥離応力Ｂ［Ｎ／２０ｍｍ］は、上記初期粘着力Ａ［Ｎ／２０ｍｍ］の２．０倍以下であり得る。すなわち、初期粘着力Ａに対する引張り剥離応力Ｂの比（Ｂ／Ａ）が２．０以下であり得る。上記比（Ｂ／Ａ）が小さいことは、初期粘着力Ａとの相対的な関係で引張り剥離応力Ｂが低減されていることを意味する。このように構成することで、使用時における充分な接着機能と、除去時における優れた引張り除去性とを好ましく両立することができる。
【０００９】
好ましい一態様に係る粘着シートでは、上記フィルム状基材の３００％伸張応力Ｓ３００が５ＭＰａ以下である。Ｓ３００が低いフィルム状基材を備える粘着シートは、低い応力で大きく伸張変形させることができ、接着面積を減少させることができる。したがって、上記フィルム状基材によると、引張り剥離応力Ｂの低い伸張性粘着シートが好適に実現され得る。
【００１０】
好ましい他の一態様に係る粘着シートでは、上記フィルム状基材の３００％伸張応力Ｓ３００が、該フィルム状基材の１００％伸張応力Ｓ１００の１．５倍以下である。すなわち、Ｓ３００／Ｓ１００が１．５以下である。このようなフィルム状基材を備える粘着シートは、伸張度合いの増加に伴う伸張応力の上昇を抑えつつ、大きく伸張変形させて接着面積を減少させることができる。したがって、上記フィルム状基材によると、引張り剥離応力Ｂの低い伸張性粘着シートが好適に実現され得る。
【００１１】
上記フィルム状基材としては、厚さが１０μｍ以上９０μｍ以下のものを好ましく採用し得る。ここに開示される粘着シートは、厚さが上記範囲にあるフィルム状基材を用いて好適に実現され得る。
【００１２】
ここに開示される粘着シートは、上記粘着剤層がフィラー粒子を含有する態様で好ましく実施され得る。粘着剤層にフィラー粒子を含ませることにより、該フィラー粒子が粘着シートの伸張変形時に引張り応力Ｂの低減に寄与し得る。このことによって、初期粘着力Ａの維持および引張り剥離応力Ｂの低減を両立する粘着シートが好適に実現され得る。
【００１３】
好ましい一態様において、上記フィラー粒子の平均粒径は、上記粘着剤層の厚さの３％より大きく５０％未満であり得る。粘着剤層の厚さとの関係で上記平均粒径を有するフィラー粒子によると、引張り剥離応力Ｂを好ましく低減することができ、初期粘着力Ａの維持および引張り剥離応力Ｂの低減をよりよく両立する粘着シートが実現され得る。
【００１４】
好ましい他の一態様において、上記粘着剤層における上記フィラー粒子の含有量は、ベースポリマー１００重量部に対して１２重量部以上６０重量部以下であり得る。フィラー粒子の含有量を上記範囲とすることにより、初期粘着力Ａの低下を抑制しつつ、引張り剥離応力Ｂを効果的に低減することができる。
【００１５】
好ましい一態様に係る粘着シートは、上記粘着剤層として、上記フィルム状基材の第一面に設けられた第一粘着剤層と、該フィルム状基材の第二面に設けられた第二粘着剤層と、を備える。このような基材付き両面粘着シートは、信頼性の高い固定手段（典型的には、一の物体と他の物体とを接合する手段）として好ましく使用され得る。
【００１６】
この明細書により提供される粘着シートの好ましい一態様において、上記粘着シートは、一の物体と他の物体とを接合するために好ましく用いられる。上記粘着シートは、該粘着シートを挟んで上記一の物体と上記他の物体とが接合した状態において、上記粘着シートの一端を引くことにより伸張することが可能であり、かつ、その伸張によって上記一の物体と該他の物体との接合状態を解除することができる。したがって、上記一の物体と他の物体との接合は、再剥離可能な接合である。なお、上記一の物体と上記他の物体とは、一物品または一部材のなかの異なる箇所であり得る。
【００１７】
ここに開示される粘着シートは、携帯型電子機器に好ましく用いられる。特に、ここに開示される粘着シートは、使用時には充分な接着機能を発揮し、除去時には引張り除去性に優れる。この特長を活かして、製品を構成する部材の修理や交換、製品検査等の際に除去される機会の多いバッテリー固定用途の粘着シートとして特に好ましく使用される。ここに開示される技術によると、バッテリーを固定するために好ましく使用される粘着シートが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】粘着シートの一構成例を模式的に示す断面図である。
【図２】引張り剥離応力Ｂの測定方法を模式的に示す説明図である。
【図３】せん断接着力の測定方法を模式的に示す説明図である。
【図４】図４（ａ）、図４（ｂ）および図４（ｃ）は、引張り除去の一態様を説明するための模式的側面図である。
【図５】図５（ａ）、図５（ｂ）および図５（ｃ）は、引張り除去の一態様を説明するための模式的上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の好適な実施形態を説明する。なお、本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって本発明の実施に必要な事柄は、本明細書に記載された発明の実施についての教示と出願時の技術常識とに基づいて当業者に理解され得る。本発明は、本明細書に開示されている内容と当該分野における技術常識とに基づいて実施することができる。なお、以下の図面において、同じ作用を奏する部材・部位には同じ符号を付して説明することがあり、重複する説明は省略または簡略化することがある。また、図面に記載の実施形態は、本発明を明瞭に説明するために模式化されており、製品として実際に提供される本発明の粘着シートのサイズや縮尺を必ずしも正確に表したものではない。
【００２０】
この明細書において「粘着剤」とは、前述のように、室温付近の温度域において柔らかい固体（粘弾性体）の状態を呈し、圧力により被着体に接着する性質を有する材料をいう。ここでいう粘着剤は、例えば「C. A. Dahlquist, “Adhesion: Fundamental and Practice”, McLaren & Sons, (1966) P. 143」に定義されているように、一般に、複素引張弾性率Ｅ＊（１Ｈｚ）＜１０７ｄｙｎｅ／ｃｍ２を満たす性質を有する材料（典型的には、２５℃において上記性質を有する材料）であり得る。
【００２１】
＜粘着シートの構成＞
ここに開示される粘着シートは、典型的には、粘着剤層をフィルム状基材（支持体）の少なくとも一方の表面（好ましくは両面）に有する形態の基材付き粘着シートである。ここでいう粘着シートの概念には、粘着テープ、粘着ラベル、粘着フィルム等と称されるものが包含され得る。なお、ここに開示される粘着シートは、ロール状であってもよく、枚葉状であってもよい。あるいは、さらに種々の形状に加工された形態の粘着シートであってもよい。なお、フィルム状基材はなくてもよい。
【００２２】
ここに開示される粘着シートは、例えば、図１に模式的に示される断面構造を有するものであり得る。図１に示す粘着シート１は、フィルム状基材１０の各面（いずれも非剥離性）にそれぞれ粘着剤層２１，２２を有する。使用前の粘着シート１は、粘着剤層２１，２２の各表面（各粘着面）が剥離ライナー（図示せず）に保護された構成を有している。あるいは、ここに開示される粘着シートは、特に図示しないが、粘着剤層のみからなる基材レスの両面粘着シートであってもよい。
【００２３】
剥離ライナーとしては、慣用の剥離紙等を使用することができ、特に限定されない。例えば、樹脂フィルムや紙等のライナー基材の表面に剥離処理層を有する剥離ライナーや、フッ素系ポリマー（ポリテトラフルオロエチレン等）やポリオレフィン系樹脂（ポリエチレン、ポリプロピレン等）の低接着性材料からなる剥離ライナー等を用いることができる。上記剥離処理層は、例えば、シリコーン系、長鎖アルキル系、フッ素系、硫化モリブデン等の剥離処理剤により上記ライナー基材を表面処理して形成されたものであり得る。
【００２４】
ここに開示される粘着シートは、引張り除去性の観点から、長尺状部分を有することが好ましい。これにより、被着体に貼り付けられた粘着シートにおいて、長尺状に形成された部分の長手方向の一端を把持して引くことで、粘着シートを被着体から好ましく除去することができる。上記長尺状部分の形状は、典型的には帯状である。引張り除去性の観点から、上記長尺状部分は、長手方向の一端に向かって先細りする形状を有していてもよい。より好ましい一態様では、粘着シートはその全体が長尺状に形成されている。引張り除去作業性の観点から、粘着シートの長手方向の一端にはタブ（把持部）が設けられていることが好ましい。タブの形状は特に限定されないが、指で把持することが可能な形状（例えば矩形状）であることが好ましい。
【００２５】
＜粘着シートの特性＞
ここに開示される粘着シートは、ポリカーボネート（ＰＣ）に対する初期粘着力Ａが２Ｎ／２０ｍｍ以上であることが好ましい。これにより、ＰＣ等の各種材料から形成された被着体に対して充分な接着機能を好ましく発揮することができる。また、上記初期粘着力Ａを有する粘着シートを、例えば携帯型電子機器に適用した場合には、携帯型電子機器が落下したときにも被着部材の固定配置を保持し得る。初期粘着力Ａは、３Ｎ／２０ｍｍ以上（さらに好ましくは４Ｎ／２０ｍｍ以上、例えば５Ｎ／２０ｍｍ以上）であることがより好ましい。好ましい一態様において、初期粘着力Ａは、６Ｎ／２０ｍｍ以上（さらには７Ｎ／２０ｍｍ以上）であり得る。初期粘着力Ａの上限は特に限定されない。引張り除去性や糊残り防止性の観点からは、通常、初期粘着力Ａを２０Ｎ／２０ｍｍ未満とすることが適当であり、１５Ｎ／２０ｍｍ未満（より好ましくは１２Ｎ／２０ｍｍ未満、例えば１０Ｎ／２０ｍｍ未満）とすることが好ましい。
【００２６】
初期粘着力Ａの測定は、次の方法で行うことができる。幅２０ｍｍ、長さ１００ｍｍのサイズにカットした粘着シートを用意する。２３℃、５０％ＲＨの環境下にて、上記粘着シート（典型的には両面粘着シート）の粘着面を露出させ、該粘着面をＰＣ板の表面に、２ｋｇのローラを１往復させて圧着する。これを同環境下に３０分間放置した後、引張試験機を用いて、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７：２０００に準じて、引張速度３００ｍｍ／分、剥離角度１８０度の条件で、剥離強度［Ｎ／２０ｍｍ幅］を測定する。粘着シートが両面粘着シートの場合には、他方の粘着面に厚さ２５μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを貼り合わせた後、測定対象粘着面をＰＣ板に圧着して測定を行えばよい。引張試験機としては、万能引張圧縮試験機（製品名「ＴＧ−１ｋＮ」、ミネベア社製）を使用することができる。後述の実施例についても同様の方法が採用される。
【００２７】
ここに開示される粘着シートは、ＰＣに対する引張り剥離応力Ｂが１６Ｎ／２０ｍｍ以下であることが好ましい。これにより、引張り剥離方向に粘着シートを引っ張って被着体から除去する場合に、粘着シートを被着体からよりスムーズに除去することができる。引張り剥離応力Ｂは、より好ましくは１５Ｎ／２０ｍｍ以下（さらに好ましくは１４Ｎ／２０ｍｍ以下、例えば１３Ｎ／２０ｍｍ以下）である。好ましい一態様において、引張り剥離応力Ｂは、１２Ｎ／２０ｍｍ以下（さらには１１Ｎ／２０ｍｍ以下）であり得る。引張り剥離応力Ｂの下限は特に限定されない。初期粘着力Ａとの関係性から、引張り剥離応力Ｂは、通常、３Ｎ／２０ｍｍ以上（典型的には５Ｎ／２０ｍｍ以上、例えば７Ｎ／２０ｍｍ以上）とすることが適当である。
【００２８】
引張り剥離応力Ｂの測定は、次の方法で行うことができる。粘着シートを幅２０ｍｍ、長さ１２０ｍｍのサイズにカットして測定サンプルを用意する。２３℃、５０％ＲＨの環境下にて、上記測定サンプル（典型的には両面粘着シート）の各粘着面を２枚のＰＣ板（３０ｍｍ×１００ｍｍ×２ｍｍ厚）の表面にそれぞれ重ねて２ｋｇのローラを１往復させて圧着する。測定サンプルの長手方向の一端から７０ｍｍ分（すなわち２０ｍｍ×７０ｍｍ）を各ＰＣ板に圧着する。これを同環境下に３０分間放置した後、引張試験機を用いて、２枚のＰＣ板をそれぞれ固定し、引張速度３００ｍｍ／分、剥離角度０度の条件で、剥離強度［Ｎ／２０ｍｍ幅］を測定する。具体的には、図２に示すように、測定サンプル１００の各粘着面１００Ａ、１００Ｂを２枚のＰＣ板１１１，１１２にそれぞれ貼り合わせて圧着する。これを上述の速度で図２中の矢印方向（すなわち、引張り剥離方向）に引っ張り、剥離強度［Ｎ／２０ｍｍ幅］を測定する。片面接着性の粘着シート（片面粘着シート）の場合は、その一の粘着面を一のＰＣ板に固定する他は上記と同様にして剥離強度［Ｎ／２０ｍｍ幅］を測定すればよい。引張試験機としては、万能引張圧縮試験機（製品名「ＴＧ−１ｋＮ」、ミネベア社製）を使用することができる。後述の実施例についても同様の方法が採用される。
【００２９】
ここに開示される粘着シートは、初期粘着力Ａ［Ｎ／２０ｍｍ］に対する引張り剥離応力Ｂ［Ｎ／２０ｍｍ］の比（Ｂ／Ａ）が凡そ３．０以下であることが好ましい。これにより、使用時における充分な接着機能と、除去時における優れた引張り除去性とを好ましく両立することができる。一態様において、上記比（Ｂ／Ａ）は、例えば凡そ２．５未満（より好ましくは凡そ２．４以下、さらに好ましくは凡そ２．２以下）であり得る。好ましい一態様に係る粘着シートにおいて、上記比（Ｂ／Ａ）は、凡そ２．０以下（より好ましくは凡そ１．８以下、さらに好ましくは凡そ１．６以下、例えば凡そ１．５以下）であり得る。上記比（Ｂ／Ａ）は、理想的には低ければ低いほどよいが、実用上、例えば凡そ０．８以上であってもよく、あるいは凡そ１．０以上であってもよい。
【００３０】
ここに開示される粘着シートは、通常、凡そ３ＭＰａ以上の破断強度を示すことが適当である。これにより、例えば所定以上の粘着力を示す構成において、粘着シートの除去時に千切れ等の損傷が生じにくくなる。好ましい一態様において、上記破断強度は、凡そ５ＭＰａ以上（例えば凡そ６ＭＰａ以上）であってよく、さらには凡そ７ＭＰａ以上（例えば凡そ８ＭＰａ以上）であってもよい。破断強度の上限は特に限定されない。通常は、粘着シートの弾性や伸長性等の観点から、上記破断強度は、通常、凡そ１００ＭＰａ以下とすることが適当であり、凡そ８０ＭＰａ以下（例えば凡そ７０ＭＰａ以下）とすることが好ましい。また、ここに開示される粘着シートは、低い応力によっても引張り剥離し得ることから、該粘着シートの破断強度が凡そ３０ＭＰａ以下（さらには凡そ２０ＭＰａ以下、例えば凡そ１５ＭＰａ以下）である態様でも好ましく実施され得る。
【００３１】
上記破断強度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７３１１：１９９５に記載の「引張強さ」の測定方法に準拠して測定される。より具体的には、３号形ダンベル状の試験片（幅５ｍｍ）を用いて引張速度３００ｍｍ／分の条件で上記破断強度を測定することができる。引張試験機としては、島津製作所社製の製品名「Ａｕｔｏｇｒａｐｈ  ＡＧ−１０Ｇ型引張試験機」を使用することができる。試験に際しては、粘着面にパウダーをまぶして、粘着剤のべたつきによる影響を除去しておくことが好ましい。なお、上記試験における引張方向は、特に限定されないが、粘着シートが長尺状の場合には、その長手方向と一致させることが好ましい。上記破断強度は、例えば基材材料種の選択（硬質成分、軟質成分の配合比の選定等）によって調整することができる。
【００３２】
ここに開示される粘着シートは、凡そ３００％以上の破断時伸びを示すことが好ましい。これにより、引張りと粘着シートの伸長変形とが相互に作用して、優れた引張り除去性が実現される。上記破断時伸びは、より好ましくは凡そ４００％以上（例えば凡そ４５０％以上、典型的には凡そ５００％以上）である。上記破断時伸びの上限は特に限定されない。粘着シートの除去作業性等の観点から、上記破断時伸びは、例えば凡そ１５００％以下であってよく、凡そ１２００％以下であってもよい。
【００３３】
上記破断時伸びは、ＪＩＳ  Ｋ  ７３１１：１９９５に記載の「伸び」の測定方法に準拠して測定される。より具体的には、３号形ダンベル状の試験片（幅５ｍｍ、標線間隔２０ｍｍ）を用いて引張速度３００ｍｍ／分の条件で上記破断時伸びを測定することができる。引張試験機その他については、基本的に上述の破断強度の場合と同様である。なお、上記試験における引張方向は、特に限定されないが、粘着シートが長尺状の場合には、その長手方向と一致させることが好ましい。上記破断時伸びは、例えば基材材料種の選択によって調整することができる。
【００３４】
ここに開示される粘着シートの３００％伸張応力Ａ３００は、特に限定されないが、通常は凡そ１０ＭＰａ未満（例えば凡そ７ＭＰａ以下）であることが適当である。好ましい一態様に係る粘着シートにおいて、上記３００％伸張応力Ａ３００は、凡そ５ＭＰａ以下（例えば凡そ４ＭＰａ以下）であり得る。より３００％伸張応力Ａ３００の低い粘着シートは、より低い応力で大きく伸張変形させて接着面積を減少させ得る。したがって引張り剥離応力Ｂの低減に適している。Ａ３００の下限は特に限定されないが、粘着シートの貼り付け作業性等の観点から、通常は凡そ０．５ＭＰａ以上（例えば凡そ１．０ＭＰａ以上）とすることが適当であり、凡そ１．５ＭＰａ以上（例えば凡そ２．０ＭＰａ以上）であってもよい。
【００３５】
粘着シートの３００％伸張応力Ａ３００は、該粘着シートを試験片に用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ７３１１：１９９５に記載の「引張応力」の測定方法に準拠して測定される。より具体的には、３号形ダンベル状の試験片（幅５ｍｍ、標線間隔２０ｍｍ）を用いて引張速度３００ｍｍ／分の条件で引っ張る引張試験において、上記標線間隔が３００％伸びたときの応力［ＭＰａ］（すなわち、３００％の伸びを加えた際の応力。ここでは上記標線間隔が８０ｍｍまで伸びたときの応力）を、３００％伸張応力Ａ３００とする。引張試験機としては、島津製作所社製の製品名「Ａｕｔｏｇｒａｐｈ  ＡＧ−１０Ｇ型引張試験機」を使用することができる。後述の実施例についても同様の方法が採用され得る。上記３００％伸張応力Ａ３００は、例えば、粘着シートの構成材料の選択（例えば、基材材料種の選択、基材の構成等）や成形方法等によって調整することができる。
【００３６】
ここに開示される粘着シートの１００％伸張応力Ａ１００は、特に限定されないが、通常は凡そ７ＭＰａ未満（例えば凡そ５ＭＰａ以下）であることが適当であり、好ましくは凡そ４ＭＰａ以下（例えば凡そ３．５ＭＰａ以下）である。このような１００％伸張応力Ａ１００を示す粘着シートは、引張り剥離応力Ｂの低減に適している。Ａ１００の下限は特に限定されないが、貼付け作業性等の観点から、通常、凡そ０．５ＭＰａ以上（例えば凡そ１．０ＭＰａ以上）とすることが適当である。粘着シートの１００％伸張応力Ａ１００は、上述した粘着シートの３００％伸張応力Ａ３００と同様にして、ただし標線間隔が１００％伸びたときの応力［ＭＰａ］として測定される。上記１００％伸張応力Ａ１００は、例えば、粘着シートの構成材料の選択（例えば、基材材料種の選択、基材の構成等）や成形方法等によって調整することができる。
【００３７】
好ましい一態様に係る粘着シートは、該粘着シートの３００％伸張応力Ａ３００が１００％伸張応力Ａ１００の凡そ１．５倍以下である。すなわち、Ａ３００／Ａ１００が凡そ１．５以下である。このような粘着シートは、伸張度合いの増加に伴う伸張応力の上昇を抑えつつ、大きく伸張変形させて接着面積を減少させることができる。したがって引張り剥離応力Ｂの低減に適している。より好ましい一態様において、Ａ３００／Ａ１００は、凡そ１．３以下（さらには凡そ１．２以下）であり得る。Ａ３００／Ａ１００が凡そ１．１以下であってもよい。Ａ３００／Ａ１００の下限は特に限定されないが、通常は凡そ０．５以上であり、典型的には凡そ０．８以上（例えば凡そ０．９以上）である。Ａ３００／Ａ１００は、Ａ１００およびＡ３００の一方または両方を適切に調節することによって調整することができる。
【００３８】
ここに開示される粘着シートの好ましい一態様において、該粘着シートの２５％伸張応力Ａ２５は、凡そ７ＭＰａ未満（より好ましくは凡そ５ＭＰａ以下、例えば凡そ３ＭＰａ以下）であり得る。より２５％伸張応力Ａ２５の低い粘着シートによると、該粘着シートを引っ張って伸長変形させることで被着体から除去する場合において、引っ張り始めの抵抗がより小さくなり、引張り除去性が向上する傾向がある。また、粘着シートの貼付け作業性等の観点から、粘着シートの２５％伸張応力Ａ２５は、通常、凡そ０．５ＭＰａ以上（例えば凡そ１．０ＭＰａ以上）であることが好ましい。ここに開示される粘着シートは、２５％伸張応力Ａ２５が凡そ１．５ＭＰａ以上（例えば凡そ１．８ＭＰａ以上）である態様で好ましく実施され得る。このように２５％伸張応力Ａ２５が低すぎないことは、加工性や形状安定性の点で有利となり得る。粘着シートの２５％伸張応力Ａ２５は、上述した粘着シートの３００％伸張応力Ａ３００と同様にして、ただし標線間隔が２５％伸びたときの応力［ＭＰａ］として測定される。上記２５％伸張応力Ａ２５は、例えば、粘着シートの構成材料の選択（例えば、基材材料種の選択、基材の構成等）や成形方法等によって調整することができる。
【００３９】
好ましい一態様に係る粘着シートは、１００％伸張応力Ａ１００が２５％伸張応力Ａ２５の凡そ２．５倍以下であり得る。すなわち、Ａ１００／Ａ２５が凡そ２．５以下であり得る。このような粘着シートは、伸張度合いの増加に伴う伸張応力の上昇を抑えつつ、大きく伸張変形させることができる。したがって引張り剥離応力Ｂの低減に適している。より好ましい一態様において、Ａ１００／Ａ２５は、凡そ２．２以下（さらには凡そ２．０以下、例えば凡そ１．７以下）であり得る。Ａ１００／Ａ２５が凡そ１．５以下であってもよい。Ａ１００／Ａ２５の下限は特に限定されないが、通常は凡そ０．５以上であり、凡そ０．８以上（例えば凡そ０．９以上）が適当である。Ａ１００／Ａ２５は、Ａ２５およびＡ１００の一方または両方を適切に調節することによって調整することができる。
【００４０】
ここに開示される粘着シートの引張り回復率は、特に限定されない。粘着シートが所定以上の引張り回復率を示すことは、該粘着シートの千切れ防止や作業性向上の点で有利となり得る。かかる観点から、粘着シートの引張り回復率は、通常、凡そ１０％以上（例えば凡そ２５％以上）であることが適当であり、５０％を超えることが好ましい。上記引張り回復率は、実質的に１００％であってもよく、凡そ９５％以下、さらには凡そ９０％以下（例えば凡そ８５％以下）であってもよい。好ましい一態様において、粘着シートの引張り回復率は、凡そ８０％以下（例えば凡そ７０％以下）であり得る。引張り剥離により被着体から剥がれ、引張り応力から開放された粘着シートは、弾性反撥により収縮し、作業者の手等に当たって不快な衝撃を与えることがあり得る。粘着シートの引張り回復率が高すぎないことは、かかる不快な事象を防止し、または不快さを軽減する観点から有利となり得る。
【００４１】
引張り回復率の測定は、下記の方法で行われる。
［引張り回復率の測定］
粘着シートにつき、該粘着シートの特定区間距離Ｌ０を２００％引き伸ばす引張試験を行う。該粘着シートを２００％引き伸ばした後、解放して５分経過後における上記特定区間の長さをＬ１としたときに、式：引張り回復率（％）＝（１−（Ｌ１−Ｌ０）／（Ｌ２−Ｌ０））×１００；より引張り回復率を求める。ここでＬ２は、上記特定区間距離Ｌ０に２００％の伸びを加えたときの上記特定区間の長さである。
より具体的には、ＪＩＳ  Ｋ  ７３１１：１９９５に準拠して、３号形ダンベル状の試験片（幅５ｍｍ、標線間隔２０ｍｍ）を用いて引張速度３００ｍｍ／分の条件で２００％引き伸ばす。換言すると、上記標線間隔が６０ｍｍに延伸するまで上記試験片を引っ張る。そして、引張りから解放して５分経過後における標線間の長さＬ１（ｍｍ）を計測し、式：引張り回復率（％）＝（１−（Ｌ１−Ｌ０）／（Ｌ２−Ｌ０））×１００；より引張り回復率を求める。この方法において、Ｌ０は初期の標線間隔２０ｍｍであり、Ｌ２は２００％引き伸ばし時の標線間長さ６０ｍｍである。引張試験機その他については、基本的に上述の破断時伸びの場合と同様である。なお、上記試験における引張方向は、特に限定されないが、粘着シートまたはその長尺部の長手方向と一致させることが好ましい。上記引張り回復率は、例えば基材材料種の選択によって調整することができる。
【００４２】
ここに開示される粘着シートは、凡そ０．１０ＭＰａ以上のせん断接着力を示すことが好ましい。これにより、粘着シートは被着体に良好に接着する。上記接着力を示す粘着シートは、接着界面をずらそうとする力（すなわち、せん断力）に対して強い応力を示すので、当該せん断力に曝される使用態様において信頼性の高い接着手段となり得る。上記せん断接着力は、凡そ０．１５ＭＰａ以上（より好ましくは凡そ０．２０ＭＰａ以上、例えば凡そ０．２５ＭＰａ以上）であることがより好ましい。上記せん断接着力の上限は特に限定されない。せん断接着力が高すぎると、引張り除去性や糊残り防止性が低下する傾向があることから、通常は、上記せん断接着力を凡そ３ＭＰａ以下（例えば凡そ２ＭＰａ以下）とすることが適当である。好ましい一態様において、上記せん断接着力は、凡そ１．０ＭＰａ以下（さらには凡そ０．７ＭＰａ以下、例えば凡そ０．５ＭＰａ以下）であってもよい。
【００４３】
せん断接着力の測定は、次に述べる方法で行うことができる。粘着シート（典型的には両面粘着シート）を２０ｍｍ×２０ｍｍのサイズにカットして測定サンプルを作製する。２３℃、５０％ＲＨの環境下にて、上記測定サンプルの各粘着面を２枚のステンレス鋼板の表面にそれぞれ重ねて２ｋｇのローラを１往復させて圧着する。これを同環境下に３０分間放置した後、引張試験機を用いて、引張速度３００ｍｍ／分、剥離角度０度の条件で、せん断接着力［ＭＰａ］を測定する。具体的には図３に示すように、測定サンプル８００の一方の粘着面８００Ａをステンレス鋼板８０１に貼り合わせ、測定サンプル８００の他方の粘着面８００Ｂをステンレス鋼板８０２に貼り合わせて圧着する。これを上述の速度で図３中の矢印方向（すなわち、せん断方向）に引っ張り、２０ｍｍ×２０ｍｍ当たりの剥離強度を測定する。得られた値からせん断接着力［ＭＰａ］を求める。片面接着性の粘着シート（片面粘着シート）の場合は、該シートの非粘着面を接着剤等でステンレス鋼板に固定し、その他は上記と同様にして測定すればよい。引張試験機としては、万能引張圧縮試験機（製品名「ＴＧ−１ｋＮ」、ミネベア社製）を使用することができる。後述の実施例についても同様の方法が採用される。
【００４４】
＜粘着剤層＞
（ベースポリマー）
ここに開示される粘着剤層（基材付き両面粘着シートの場合は、第一粘着剤層および第二粘着剤層を包含する。以下同じ。）は、粘着剤の分野において公知のアクリル系ポリマー、ゴム系ポリマー、ポリエステル系ポリマー、ウレタン系ポリマー、ポリエーテル系ポリマー、シリコーン系ポリマー、ポリアミド系ポリマー、フッ素系ポリマー等の各種ゴム状ポリマーの１種または２種以上をベースポリマーとして含むものであり得る。詳しくは後述するが、ここに開示される粘着剤層は、好ましくは、アクリル系ポリマーをベースポリマーとして含むアクリル系粘着剤層、ゴム系ポリマーをベースポリマーとして含むゴム系粘着剤層、ウレタン系ポリマーをベースポリマーとして含むウレタン系粘着剤層である。あるいは、ベースポリマーとしてアクリル系ポリマーとゴム系ポリマーとを併用した粘着剤層であってもよい。
【００４５】
（アクリル系ポリマー）
好ましい一態様では、上記粘着剤層は、粘着特性（典型的には粘着力）や分子設計、経時安定性等の観点から、アクリル系ポリマーをベースポリマーとして含むアクリル系粘着剤層である。なお、この明細書において粘着剤の「ベースポリマー」とは、該粘着剤に含まれるポリマー成分の主成分（典型的には、５０重量％を超えて含まれる成分）をいう。
【００４６】
上記アクリル系ポリマーとしては、例えば、アルキル（メタ）アクリレートを主モノマーとして含み、該主モノマーと共重合性を有する副モノマーをさらに含み得るモノマー原料の重合物が好ましい。ここで主モノマーとは、上記モノマー原料における全モノマー成分の５０重量％超を占める成分をいう。
【００４７】
アルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば下記式（１）で表される化合物を好適に用いることができる。
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）ＣＯＯＲ２          （１）
ここで、上記式（１）中のＲ１は水素原子またはメチル基である。また、Ｒ２は炭素原子数１〜２０の鎖状アルキル基（以下、このような炭素原子数の範囲を「Ｃ１−２０」と表すことがある。）である。粘着剤の貯蔵弾性率等の観点から、Ｒ２がＣ１−１４（例えばＣ２−１０、典型的にはＣ４−８）の鎖状アルキル基であるアルキル（メタ）アクリレートが好ましく、Ｒ１が水素原子でＲ２がＣ４−８の鎖状アルキル基であるアルキルアクリレートがより好ましい。
【００４８】
Ｒ２がＣ１−２０の鎖状アルキル基であるアルキル（メタ）アクリレートとしては、例えばメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｓ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、イソペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ウンデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、テトラデシル（メタ）アクリレート、ペンタデシル（メタ）アクリレート、ヘキサデシル（メタ）アクリレート、ヘプタデシル（メタ）アクリレート、オクタデシル（メタ）アクリレート、ノナデシル（メタ）アクリレート、エイコシル（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらアルキル（メタ）アクリレートは、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。好ましいアルキル（メタ）アクリレートとして、ｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）および２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）が挙げられる。粘着特性や糊残り防止等の観点から、ＢＡがより好ましい。
【００４９】
全モノマー成分中における主モノマーの配合割合は、凡そ７０重量％以上（例えば凡そ８５重量％以上、典型的には凡そ９０重量％以上）であることが好ましい。主モノマーの配合割合の上限は特に限定されないが、通常は凡そ９９．５重量％以下（例えば凡そ９９重量％以下）とすることが好ましい。また、モノマー成分としてＣ４−８アルキルアクリレートを使用する場合、該モノマー成分中に含まれるアルキル（メタ）アクリレートのうちＣ４−８アルキルアクリレートの割合は、凡そ７０重量％以上であることが好ましく、凡そ９０重量％以上であることがより好ましく、凡そ９５重量％以上（典型的には凡そ９９重量％以上凡そ１００重量％以下）であることがさらに好ましい。ここに開示される技術は、全モノマー成分の凡そ５０重量％以上（例えば凡そ６０重量％以上）がＢＡである態様で好ましく実施され得る。好ましい一態様において、上記全モノマー成分は、ＢＡより少ない割合で２ＥＨＡをさらに含み得る。
【００５０】
主モノマーであるアルキル（メタ）アクリレートと共重合性を有する副モノマーは、アクリル系ポリマーに架橋点を導入したり、アクリル系ポリマーの凝集力を高めたりするために役立ち得る。副モノマーとして、例えばカルボキシ基含有モノマー、水酸基含有モノマー、酸無水物基含有モノマー、アミド基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、ケト基含有モノマー、窒素原子含有環を有するモノマー、アルコキシシリル基含有モノマー、イミド基含有モノマー、エポキシ基含有モノマー等の官能基含有モノマーの１種または２種以上を使用することができる。例えば、凝集力向上の観点から、上記副モノマーとしてカルボキシ基含有モノマーおよび／または水酸基含有モノマーが共重合されたアクリル系ポリマーが好ましい。上記カルボキシ基含有モノマーの好適例としては、アクリル酸（ＡＡ）、メタクリル酸（ＭＡＡ）等が例示される。上記水酸基含有モノマーとしては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート類や不飽和アルコール類等が挙げられる。なかでも、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートが好ましく、２−ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）、４−ヒドロキシブチルアクリレート（４ＨＢＡ）がより好ましい。
【００５１】
上記副モノマーの量は、所望の凝集力が実現されるように適宜選択すればよく、特に限定されない。通常は、接着力と凝集力とをバランス良く両立させる観点から、副モノマーの量は、アクリル系ポリマーの全モノマー成分中の凡そ０．５重量％以上とすることが適当であり、好ましくは凡そ１重量％以上である。また、副モノマーの量は、全モノマー成分中の凡そ３０重量％以下が適当であり、好ましくは凡そ１０重量％以下（例えば凡そ５重量％以下）である。アクリル系ポリマーにカルボキシ基含有モノマーが共重合されている場合、接着力と凝集力との両立の観点から、カルボキシ基含有モノマーの含有量は、アクリル系ポリマーの合成に使用する全モノマー成分中、凡そ０．１重量％以上（例えば凡そ０．２重量％以上、典型的には凡そ０．５重量％以上）であることが好ましく、また、凡そ１０重量％以下（例えば凡そ８重量％以下、典型的には凡そ５重量％以下）であることが好ましい。アクリル系ポリマーに水酸基含有モノマーが共重合されている場合、接着力と凝集力との両立の観点から、水酸基含有モノマーの含有量は、アクリル系ポリマーの合成に使用する全モノマー成分中、凡そ０．００１重量％以上（例えば凡そ０．０１重量％以上、典型的には凡そ０．０２重量％以上）であることが好ましく、また、凡そ１０重量％以下（例えば凡そ２重量％以下）であることが好ましい。
【００５２】
ここに開示されるアクリル系ポリマーには、本発明の効果を顕著に損なわない範囲で、上記以外のモノマー（その他モノマー）が共重合されていてもよい。上記その他のモノマーは、例えば、アクリル系ポリマーのガラス転移温度の調整、粘着性能（例えば剥離性）の調整等の目的で使用することができる。例えば、粘着剤の凝集力を向上させ得るモノマーとして、スルホン酸基含有モノマー、リン酸基含有モノマー、シアノ基含有モノマー、ビニルエステル類、芳香族ビニル化合物等が挙げられる。上記その他モノマーは、１種を単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。なかでも、ビニルエステル類が好適例として挙げられる。ビニルエステル類としては、具体的には、酢酸ビニル（ＶＡｃ）、プロピオン酸ビニル、ラウリン酸ビニル等が例示される。なかでも、ＶＡｃが好ましい。上記その他モノマーの含有量は、アクリル系ポリマーの合成に使用する全モノマー成分中、凡そ３０重量％以下（例えば凡そ１０重量％以下）とすることが好ましく、また、例えば凡そ０．０１重量％以上（典型的には凡そ０．１重量％以上）とすることができる。
【００５３】
上記アクリル系ポリマーの共重合組成は、耐衝撃性等の観点から、該ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）が−１５℃以下（典型的には−２５℃以下、例えば−４０℃以下）程度となるように設計されていることが適当である。上記アクリル系ポリマーのＴｇは、通常、凡そ−７０℃以上、例えば凡そ−６０℃以上であることが適当である。上記アクリル系ポリマーのＴｇは、典型的には凡そ−７０℃以上凡そ−１５℃以下であり、好ましくは凡そ−６０℃以上凡そ−２５℃以下であり、例えば凡そ−６０℃以上凡そ−４０℃以下である。
【００５４】
アクリル系ポリマーのＴｇは、モノマー組成（すなわち、該ポリマーの合成に使用するモノマーの種類や使用量比）を適宜変えることにより調整することができる。ここで、アクリル系ポリマーのＴｇとは、該ポリマーを構成する各モノマーの単独重合体（ホモポリマー）のＴｇおよび該モノマーの重量分率（重量基準の共重合割合）に基づいてフォックス（Ｆｏｘ）の式から求められる値をいう。Ｆｏｘの式とは、以下に示すように、共重合体のＴｇと、該共重合体を構成するモノマーのそれぞれを単独重合したホモポリマーのガラス転移温度Ｔｇｉとの関係式である。
１／Ｔｇ＝Σ（Ｗｉ／Ｔｇｉ）
なお、上記Ｆｏｘの式において、Ｔｇは共重合体のガラス転移温度（単位：Ｋ）、Ｗｉは該共重合体におけるモノマーｉの重量分率（重量基準の共重合割合）、Ｔｇｉはモノマーｉのホモポリマーのガラス転移温度（単位：Ｋ）を表す。ホモポリマーのＴｇとしては、公知資料に記載の値を採用するものとする。
【００５５】
ここに開示される技術では、上記ホモポリマーのＴｇとして、具体的には以下の値を用
いるものとする。
２−エチルヘキシルアクリレート    −７０℃
ブチルアクリレート                −５５℃
酢酸ビニル                          ３２℃
アクリル酸                        １０６℃
メタクリル酸                      ２２８℃
２−ヒドロキシエチルアクリレート  −１５℃
４−ヒドロキシブチルアクリレート  −４０℃
上記で例示した以外のホモポリマーのＴｇについては、「Polymer Handbook」（第３版、John Wiley & Sons, Inc., 1989）に記載の数値を用いるものとする。本文献に複数種類の値が記載されているモノマーについては、最も高い値を採用する。上記Polymer Handbookにも記載されていない場合には、特開２００７−５１２７１号公報に記載の測定方法により得られる値を用いるものとする。
【００５６】
アクリル系ポリマーを得る方法は特に限定されず、溶液重合法、乳化重合法、塊状重合法、懸濁重合法等の、アクリル系ポリマーの合成手法として知られている各種の重合方法を適宜採用することができる。例えば、溶液重合法を好ましく用いることができる。溶液重合を行う際のモノマー供給方法としては、全モノマー原料を一度に供給する一括仕込み方式、連続供給（滴下）方式、分割供給（滴下）方式等を適宜採用することができる。重合温度は、使用するモノマーおよび溶媒の種類、重合開始剤の種類等に応じて適宜選択することができ、例えば２０℃以上（典型的には４０℃以上）程度とすることができ、また、１７０℃以下（典型的には１４０℃以下）程度とすることができる。あるいは、ＵＶ等の光を照射して行う光重合（典型的には、光重合開始剤の存在下で行われる。）や、β線、γ線等の放射線を照射して行う放射線重合等の活性エネルギー線照射重合を採用してもよい。
【００５７】
溶液重合に用いる溶媒（重合溶媒）は、従来公知の有機溶媒から適宜選択することができる。例えば、トルエン等の芳香族化合物類（典型的には芳香族炭化水素類）や、酢酸エチル等の酢酸エステル類、ヘキサンやシクロヘキサン等の脂肪族または脂環式炭化水素類等が好ましく用いられる。
【００５８】
重合に用いる開始剤は、重合方法の種類に応じて、従来公知の重合開始剤から適宜選択することができる。例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）等のアゾ系重合開始剤の１種または２種以上を好ましく使用し得る。重合開始剤の他の例としては、過硫酸カリウム等の過硫酸塩；ベンゾイルパーオキサイド、過酸化水素等の過酸化物系開始剤；フェニル置換エタン等の置換エタン系開始剤；芳香族カルボニル化合物；等が挙げられる。重合開始剤のさらに他の例として、過酸化物と還元剤との組み合わせによるレドックス系開始剤が挙げられる。このような重合開始剤は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。重合開始剤の使用量は、通常の使用量であればよく、例えば、全モノマー成分１００重量部に対して凡そ０．００５重量部以上凡そ１重量部以下（典型的には凡そ０．０１重量部以上凡そ１重量部以下）程度の範囲から選択することができる。
【００５９】
ここに開示されるベースポリマー（好適にはアクリル系ポリマー）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、特に限定されず、例えば１０×１０４以上５００×１０４以下の範囲であり得る。凝集力と接着力とを高レベルでバランスさせる観点から、ベースポリマー（好適にはアクリル系ポリマー）のＭｗは、好ましくは１０×１０４以上、より好ましくは２０×１０４以上、さらに好ましくは３５×１０４以上であり、また、好ましくは１５０×１０４以下、より好ましくは１１０×１０４以下、さらに好ましくは９０×１０４以下（典型的には７５×１０４以下、例えば６５×１０４以下）である。一態様において、ベースポリマーのＭｗは、好ましくは１０×１０４以上１５０×１０４以下、より好ましくは２０×１０４以上１１０×１０４以下（例えば２０×１０４以上７５×１０４以下）、さらに好ましくは３５×１０４以上９０×１０４以下（例えば３５×１０４以上６５×１０４以下）であり得る。ここでＭｗとは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により得られた標準ポリスチレン換算の値をいう。ＧＰＣ装置としては、例えば機種名「ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ」（カラム：ＴＳＫｇｅｌＧＭＨ−Ｈ（Ｓ）、東ソー社製）を使用すればよい。後述の実施例においても同様である。
【００６０】
（ゴム系ポリマー）
他の好ましい一態様では、上記粘着剤層はゴム系粘着剤により構成されている。さらに好ましい一態様に係るゴム系粘着剤は、ベースポリマーとして、モノビニル置換芳香族化合物と共役ジエン化合物とのブロック共重合体を含有する。上記モノビニル置換芳香族化合物とは、ビニル基を有する官能基が芳香環に１つ結合した化合物を指す。上記芳香環の代表例として、ベンゼン環（ビニル基を有しない官能基（例えばアルキル基）で置換されたベンゼン環であり得る。）が挙げられる。上記モノビニル置換芳香族化合物の具体例としては、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ビニルキシレン等が挙げられる。上記共役ジエン化合物の具体例としては、１，３−ブタジエン、イソプレン等が挙げられる。このようなブロック共重合体は、１種を単独で、または２種以上を併用してベースポリマーに用いることができる。
【００６１】
上記ブロック共重合体におけるＡセグメント（ハードセグメント）は、上記モノビニル置換芳香族化合物（２種以上を併用し得る。）の共重合割合が７０重量％以上（より好ましくは９０重量％以上であり、実質的に１００重量％であってもよい。）であることが好ましい。上記ブロック共重合体におけるＢセグメント（ソフトセグメント）は、上記共役ジエン化合物（２種以上を併用し得る。）の共重合割合が７０重量％以上（より好ましくは９０重量％以上であり、実質的に１００重量％であってもよい。）であることが好ましい。かかるブロック共重合体によると、より高性能な粘着シートが実現され得る。
【００６２】
上記ブロック共重合体は、ジブロック体、トリブロック体、放射状（radial）体、これらの混合物、等の形態であり得る。トリブロック体および放射状体においては、ポリマー鎖の末端にＡセグメント（例えばスチレンブロック）が配されていることが好ましい。ポリマー鎖の末端に配されたＡセグメントは、集まってドメインを形成しやすく、これにより疑似的な架橋構造が形成されて粘着剤の凝集性が向上するためである。ここに開示される技術におけるブロック共重合体としては、被着体に対する粘着力（剥離強度）や耐反撥性の観点から、例えば、ジブロック体比率が３０重量％以上（より好ましくは４０重量％以上、さらに好ましくは５０重量％以上、特に好ましくは６０重量％以上、典型的には６５重量％以上、例えば７０重量％以上）のものを好ましく用いることができる。また、継続的に加わる応力に対する耐性の観点から、ジブロック体比率が９０重量％以下（より好ましくは８５重量％以下、例えば８０重量％以下）のものを好ましく用いることができる。例えば、ジブロック体比率が６０重量％以上８５重量％以下のブロック共重合体の使用が好ましい。
【００６３】
（スチレン系ブロック共重合体）
ここに開示される技術の好ましい一態様では、上記ベースポリマーがスチレン系ブロック共重合体である。例えば、上記ベースポリマーがスチレンイソプレンブロック共重合体およびスチレンブタジエンブロック共重合体の少なくとも一方を含む態様で好ましく実施され得る。粘着剤に含まれるスチレン系ブロック共重合体のうち、スチレンイソプレンブロック共重合体の割合が７０重量％以上であるか、スチレンブタジエンブロック共重合体の割合が７０重量％以上であるか、あるいはスチレンイソプレンブロック共重合体とスチレンブタジエンブロック共重合体との合計割合が７０重量％以上であることが好ましい。好ましい一態様では、上記スチレン系ブロック共重合体の実質的に全部（例えば９５重量％以上１００重量％以下）がスチレンイソプレンブロック共重合体である。他の好ましい一態様では、上記スチレン系ブロック共重合体の実質的に全部（例えば９５重量％以上１００重量％以下）がスチレンブタジエンブロック共重合体である。このような組成によると、耐反撥性に優れ、かつ他の粘着特性とのバランスの良い粘着シートが好適に実現され得る。
【００６４】
上記スチレン系ブロック共重合体は、ジブロック体、トリブロック体、放射状（radial）体、これらの混合物、等の形態であり得る。トリブロック体および放射状体においては、ポリマー鎖の末端にスチレンブロックが配されていることが好ましい。ポリマー鎖の末端に配されたスチレンブロックは、集まってスチレンドメインを形成しやすく、これにより疑似的な架橋構造が形成されて粘着剤の凝集性が向上するためである。ここに開示される技術において用いられるスチレン系ブロック共重合体としては、被着体に対する粘着力（剥離強度）や耐反撥性の観点から、例えば、ジブロック体比率が３０重量％以上（より好ましくは４０重量％以上、さらに好ましくは５０重量％以上、特に好ましくは６０重量％以上、典型的には６５重量％以上）のものを好ましく用いることができる。ジブロック体比率が７０重量％以上（例えば７５重量％以上）のスチレン系ブロック共重合体であってもよい。また、保持力等の観点から、ジブロック体比率が９０重量％以下（より好ましくは８５重量％以下、例えば８０重量％以下）のスチレン系ブロック共重合体を好ましく用いることができる。例えば、ジブロック体比率が６０重量％以上８５重量％以下のスチレン系ブロック共重合体を好ましく採用し得る。
【００６５】
上記スチレン系ブロック共重合体のスチレン含有量は、例えば、５重量％以上４０重量％以下であり得る。耐反撥性や保持力の観点から、通常は、スチレン含有量が１０重量％以上（より好ましくは１０重量％よりも大、例えば１２重量％以上）のスチレン系ブロック共重合体が好ましい。また、被着体に対する粘着力の観点から、スチレン含有量が３５重量％以下（典型的には３０重量％以下、より好ましくは２５重量％以下、例えば２０重量％未満）のスチレン系ブロック共重合体が好ましい。例えば、スチレン含有量が１２重量％以上２０重量％未満のスチレン系ブロック共重合体を好ましく採用し得る。
【００６６】
（ウレタン系ポリマー）
さらに他の好ましい一態様では、上記粘着剤層はウレタン系粘着剤により構成されている。ここでウレタン系粘着剤（層）とは、ウレタン系ポリマーをベースポリマーとして含む粘着剤（層）のことをいう。上記ウレタン系粘着剤は、典型的には、ポリオールとポリイソシアネート化合物とを反応させて得られるウレタン系ポリマーをベースポリマーとして含むウレタン系樹脂からなるものである。ウレタン系ポリマーとしては、特に限定されず、粘着剤として機能し得る各種ウレタン系ポリマー（エーテル系ポリウレタン、エステル系ポリウレタン、カーボネート系ポリウレタン等）のなかから適切なものを採用し得る。ポリオールとしては、例えば、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリカプロラクトンポリオール等が挙げられる。ポリイソシアネート化合物としては、例えば、ジフェニルメタンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等が挙げられる。
【００６７】
（フィラー粒子）
ここに開示される粘着シートを構成する粘着剤層には、フィラー粒子を含有させることができる。粘着剤層にフィラー粒子を含ませることにより、該フィラー粒子が粘着シートの伸張変形時に引張り応力Ｂの低減に寄与し得る。これによって、初期粘着力Ａの維持および引張り剥離応力Ｂの低減の両立が実現される。この点について説明する。粘着剤層に含まれたフィラー粒子は、粘着面に露出した状態または該粘着剤層内に内包された状態で存在し得る。粘着面に露出したフィラー粒子は、粘着面における粘着剤面積を減少させ、接着界面のせん断方向へのスリップ性を向上させる。これにより、引張り剥離応力Ｂは低減するが、この粘着面における粘着剤面積の減少は、初期粘着力Ａの低下ももたらす。一方、粘着剤層内部に存在するフィラー粒子は、初期粘着力Ａを低下させることなく、引張り剥離応力Ｂの低減に大きく寄与すると考えられる。その主たる理由としては、特に限定して解釈されるものではないが、粘着シートの変形にともなう粘着剤層の状態変化が考えられる。具体的には、引張り剥離は、粘着剤を接着面に平行する方向（引張り剥離方向。せん断方向ともいう。）に引き剥がす態様であるため、引張り剥離の際に粘着シートは当該方向に変形する。伸長性の粘着シートは上記の引張りに対して伸長し、それにともない粘着剤層も変形する。例えば、粘着剤層を支持するフィルム状基材が引張りに対して伸長性を有する場合、該基材の伸長にともなって粘着剤層も大きく変形する。この粘着剤層の変形によって、該粘着剤層に含まれるフィラー粒子の粘着面への露出量が増大し、接着界面におけるせん断方向へのスリップ性が向上すると考えられる。また、粘着剤層内において粘着剤（粘着成分）は引張り剥離により変形するのに対し、フィラー粒子は粘着剤層内において粘着剤と異なる挙動を示すことも考慮される。この引張り剥離に対する粘着剤とフィラー粒子の挙動の違いが引張剥離応力の低減に寄与していることも考えられる。そして、上述の粘着剤層表面状態の変化や、粘着剤層構成成分の挙動は、剥離態様の違いから例えば９０度剥離や１８０度剥離では顕在化せず、あるいは無視し得る程度であると考えられる。しかし、典型的には引張り剥離時には応力変化に大きく影響していると考えられる。その結果、粘着剤層に含まれたフィラー粒子は、初期粘着力Ａの維持および引張り剥離応力Ｂの低減の両立に大きく寄与するものと考えられる。このフィラー粒子含有の効果は、伸長性を有する粘着シートにおいて特に顕著に発現する。また、基材を有する伸長性粘着シートでは、典型的には基材の機械的性質が粘着力（典型的には１８０度剥離強度）に大きく寄与し得るため、粘着剤組成（例えば、粘着付与剤や架橋剤等の添加成分等）の粘着力への寄与は相対的に小さいと考えられる。このような粘着シートにおいて、その粘着剤層にフィラー粒子を含有させることにより、初期粘着力Ａを維持しつつ引張り剥離応力Ｂだけを選択的に低減する作用が好ましく実現される。
【００６８】
使用されるフィラー粒子の種類は、特に制限されない。例えば、粒子状や繊維状のフィラーを用いることができる。フィラー粒子（典型的には粒子状フィラー）の構成材料は、例えば、銅、銀、金、白金、ニッケル、アルミニウム、クロム、鉄、ステンレス等の金属；酸化アルミニウム、酸化ケイ素（二酸化ケイ素）、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化銅、酸化ニッケル等の金属酸化物；水酸化アルミニウム、ベーマイト、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化亜鉛、珪酸、水酸化鉄、水酸化銅、水酸化バリウム、酸化ジルコニウム水和物、酸化スズ水和物、塩基性炭酸マグネシウム、ハイドロタルサイト、ドウソナイト、硼砂、ホウ酸亜鉛等の金属水酸化物および水和金属化合物；炭化ケイ素、炭化ホウ素、炭化窒素、炭化カルシウム等の炭化物；窒化アルミニウム、窒化ケイ素、窒化ホウ素、窒化ガリウム等の窒化物；炭酸カルシウム等の炭酸塩；チタン酸バリウム、チタン酸カリウム等のチタン酸塩；カーボンブラック、カーボンチューブ（カーボンナノチューブ）、カーボンファイバー、ダイヤモンド等の炭素系物質；ガラス；等の無機材料；ポリスチレン、アクリル樹脂（例えばポリメチルメタクリレート）、フェノール樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、尿素樹脂、シリコーン樹脂、ポリエステル、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド（例えばナイロン等）、ポリイミド、ポリ塩化ビニリデン等のポリマー；等であり得る。あるいは、火山シラス、クレイ、砂等の天然原料粒子を用いてもよい。繊維状フィラーとしては、各種合成繊維材料や天然繊維材料を使用することができる。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。なかでも、引張り剥離応力低減の観点から、粒子状フィラーが好ましく、そのなかでも、無機材料（例えば水酸化アルミニウム）から構成された粒子状フィラーの使用が好ましい。
【００６９】
フィラー粒子の平均粒径は、粘着剤層の厚さの５０％未満であることが好ましい。ここで、本明細書中においてフィラー粒子の平均粒径とは、篩分け法に基づく測定により得られた粒度分布において、重量基準の累積粒度が５０％となる粒径（５０％メジアン径）をいう。フィラー粒子の平均粒径が粘着剤層の厚さの５０％未満であれば、粘着剤層に含まれるフィラー粒子の５０重量％以上が当該粘着剤層の厚さよりも小さい粒径を有するといえる。粘着剤層に含まれるフィラー粒子の５０重量％以上が該粘着剤層の厚さよりも小さい粒径を有することにより、粘着剤層の表面（粘着面）において良好な表面状態（例えば平滑性）が維持される傾向が大きくなる。このことは、被着体との密着性向上による粘着性（例えば初期粘着力Ａ）の向上の観点から好ましい。好ましい一態様において、フィラー粒子の平均粒径は、粘着剤層の厚さの４５％以下（例えば４０％以下）であり得る。
【００７０】
フィラー粒子の平均粒径は、粘着剤層の厚さの３％より大きいことが好ましい。粘着剤層の厚さとの関係で上記平均粒径を有するフィラー粒子によると、粘着シートの引張り剥離応力Ｂが効果的に低減される傾向にある。より高い効果を得る観点から、フィラーの平均粒径は、粘着剤層の厚さの４％以上とすることができ、１０％以上であってもよく、さらには１５％以上であってもよい。好ましい一態様において、粘着剤層に含まれるフィラー粒子の平均粒径は、該粘着剤層の厚さの２０％以上（より好ましくは２５％以上、例えば３０％以上）であり得る。
【００７１】
好ましい一態様では、粘着剤層に含まれるフィラー粒子の６０重量％以上（例えば７０重量％以上、典型的には８０重量％以上）が、上記粘着剤層の厚さよりも小さい粒子径を有する。粘着剤層に含まれるフィラー粒子の実質的に全量（典型的には９９重量％以上１００重量％以下）が該粘着剤層の厚さよりも小さい粒子径を有していることがより好ましい。他の好ましい一態様では、粘着面の表面状態をより良好にする観点から、粘着剤層に含まれるフィラー粒子の４０重量％以上（例えば５０重量％以上、典型的には５５重量％以上）が該粘着剤層の厚さＴの２／３（すなわち２／３Ｔ。より好ましくは１／２、すなわち１／２Ｔ）よりも小さい粒子径を有する。なお、フィラー粒子のＸ重量％以上がＹより小さい粒子径を有するとは、篩分け法に基づく測定により得られた粒度分布において、粒径Ｙ（μｍ）までの累積粒度（重量基準）がＸ（重量％）未満であることをいう。所定の粒子径を有するフィラー粒子の割合（重量％）は、上記粒度分布に基づいて求めることができる。
【００７２】
好ましい一態様において、粘着剤層に含まれるフィラー粒子は、粒子径が３０μｍ未満の粒子が５０重量％以上（例えば７０重量％以上、典型的には９０重量％以上）を占める。このようなフィラー粒子を含む粘着剤層は、該粘着剤層の厚さが比較的小さくても粘着面の平滑性が損なわれにくい。したがって、より薄い粘着剤層によっても、使用時における充分な接着機能と、除去時における優れた引張り除去性とを好ましく両立する粘着シートが好適に実現され得る。このことは粘着シートの総厚低減の観点から有利である。一態様において、粘着剤層に含まれるフィラー粒子は、粒子径が２０μｍ未満（より好ましくは１５μｍ未満、例えば１０μｍ未満）の粒子が５０重量％以上（より好ましくは７０重量％以上、さらには８０重量％以上）を占めることがより好ましい。
【００７３】
また、好ましい一態様では、粘着剤層に含まれるフィラー粒子のうち、１μｍ未満の粒子径を有する粒子の割合は５０重量％以下である。引張り剥離応力低減の観点から、フィラー粒子の粒子径はある程度の大きさを有することが望ましい。また、微小粒子の量が制限されていることは、例えば粘着剤組成物の調製において過度の粘度上昇が起こらないなど生産性の点で好ましい。上記粘着剤層に含まれるフィラー粒子のうち、１μｍ未満（例えば２μｍ未満、典型的には５μｍ未満）の粒子径を有する粒子の割合が３０重量％以下（例えば１０重量％以下、典型的には５重量％以下）であることがより好ましい。
【００７４】
粘着剤層に含まれるフィラー粒子全体の平均粒径は、通常は０．５μｍ以上とすることが適当であり、好ましくは０．８μｍ以上である。平均粒径が大きくなると、引張り剥離応力低減効果が向上する傾向がある。一態様において、上記平均粒径は、１μｍ以上（典型的には１μｍ超、例えば２μｍ以上）であってよく、３μｍ以上であってもよく、５μｍ以上であってもよい。上記平均粒径の上限は、例えば５０μｍ以下であり得る。粘着シートの総厚低減等の観点から、フィラー粒子の平均粒径は、通常、３０μｍ以下が適当であり、２０μｍ以下（例えば１８μｍ以下）であることが好ましい。ここに開示される粘着シートは、平均粒径１５μｍ以下（より好ましくは１２μｍ以下、例えば１０μｍ以下）のフィラー粒子を含む粘着剤層を有する態様で好ましく実施され得る。
【００７５】
フィラー粒子の形状は特に限定されず、例えば、バルク状、針形状、板形状（例えば六角板状）、層状等であり得る。バルク形状の概念には、例えば、球形状、直方体形状、破砕状またはそれらの異形形状が含まれる。フィラー粒子の形状は、バルク形状が好ましく、そのなかでも球形状がより好ましい。
【００７６】
フィラー粒子の平均アスペクト比は特に限定されず、引張り剥離応力低減の観点から、凡そ１００未満が適当であり、好ましくは５０未満、より好ましくは１０未満（例えば５未満、典型的には２未満）であり得る。ここで、フィラー粒子の平均アスペクト比は、該フィラー粒子における長径／短径により表される各粒子のアスペクト比の平均値として求められる。長径とは典型的には測定対象粒子の最大差渡し長さをいい、短径とは典型的には測定対象粒子の最小差渡し長さをいうものとする。平均アスペクト比は、透過型電子顕微鏡観察を通じて把握することができる。
【００７７】
フィラー粒子を含む粘着剤層において、フィラー粒子の含有量は、所望の効果が得られるように設定することができ、特に限定されない。粘着剤層におけるフィラー粒子の含有量は、該粘着剤層に含まれるベースポリマー１００重量部に対し、例えば凡そ０．５重量部以上（典型的には凡そ１重量部以上、例えば凡そ３重量部以上）とすることができ、また、凡そ１００重量部以下（典型的には凡そ１００重量部未満）とすることができる。ベースポリマー１００重量部に対するフィラー粒子の含有量は、５重量部より多くてもよく、１０重量部より多くてもよい。ここに開示される粘着シートは、ベースポリマー１００重量部に対するフィラー粒子の含有量が凡そ１２重量部以上（例えば凡そ１５重量部以上、さらには凡そ２０重量部以上）である態様で好ましく実施することができる。好ましい一態様において、ベースポリマー１００重量部に対するフィラー粒子の含有量を凡そ２５重量部以上（典型的には凡そ２５重量部超、例えば凡そ３０重量部またはそれ以上）としてもよい。フィラー粒子の粒子径と含有量とを適切に調整することにより、初期粘着力Ａの低下を抑制しつつ引張り剥離応力Ｂを好ましく低減することができる。また、ベースポリマー１００重量部に対するフィラー粒子の含有量は、通常、凡そ８０重量部以下（例えば凡そ７０重量部以下）が適当であり、凡そ６０重量部以下が好ましく、凡そ５５重量部以下（例えば凡そ５０重量部以下）であってもよい。
【００７８】
ここに開示される粘着シートの一態様において、粘着剤層におけるフィラー粒子の含有量Ｃ（体積基準の含有量）は、３０体積％以下とすることが適当である。フィラー粒子の粒子径と含有量とを適切に調整することにより、初期粘着力Ａの低下を抑制しつつ引張り剥離応力Ｂを好ましく低減することができる。粘着剤層におけるフィラー粒子の含有量Ｃは、好ましくは２５体積％以下であり、より好ましくは２０体積％以下（例えば１６体積％以下、典型的には１４体積％以下）である。また、引張り剥離応力低減の観点から、上記含有量Ｃは、０．３体積％以上とすることが適当であり、好ましくは２体積％以上であり、より好ましくは３体積％以上（例えば５体積％以上、典型的には１０体積％以上）である。ここに開示される技術は、フィラー粒子の少量添加で所望の効果を発現し得ることから、粘着剤層（粘着剤組成物）は、フィラー粒子の分散性を向上する成分（分散剤）を実質的に含まなくてもよく、あるいは上記分散剤を含んでもよい。フィラー粒子の含有量Ｃ［体積％］は、粘着剤層におけるフィラー粒子以外の成分（典型的には粘着成分）の重量割合および密度と、フィラー粒子の重量割合および密度に基づいて求められる。例えば、後述の実施例においては、水酸化アルミニウムの密度として２．４２ｇ／ｃｍ３を採用して、粘着剤層におけるフィラー粒子の含有量Ｃ［体積％］を求めることができる。
【００７９】
（アクリル系オリゴマー）
ここに開示される粘着剤組成物は、アクリル系オリゴマーを含んでもよい。アクリル系オリゴマーを採用することによって、耐衝撃性と耐反撥性とをバランスよく改善することができる。また、粘着剤組成物を活性エネルギー線照射（例えばＵＶ照射）により硬化させる態様の場合には、アクリル系オリゴマーは、例えばロジン系やテルペン系等の粘着付与樹脂に比べて硬化阻害（例えば、未反応モノマーの重合阻害）を起こしにくいという利点を有する。なお、アクリル系オリゴマーは、その構成モノマー成分としてアクリル系モノマーを含む重合体であり、上記アクリル系ポリマーよりもＭｗの小さい重合体として定義される。
【００８０】
アクリル系オリゴマーを構成する全モノマー成分に占めるアクリル系モノマーの割合は、典型的には５０重量％超であり、好ましくは６０重量％以上であり、より好ましくは７０重量％以上（例えば８０重量％以上、さらには９０重量％以上）である。好ましい一態様では、アクリル系オリゴマーは、実質的にアクリル系モノマーのみからなるモノマー組成を有する。
【００８１】
アクリル系オリゴマーの構成モノマー成分としては、上記アクリル系ポリマーに利用され得るモノマーとして例示した鎖状アルキル（メタ）アクリレート、官能基含有モノマー、その他モノマーを用いることができる。また、上記構成モノマーは脂環式炭化水素基含有（メタ）アクリレートを含んでもよい。アクリル系オリゴマーを構成するモノマー成分としては、上記で例示した各種モノマーの１種または２種以上を用いることができる。
【００８２】
上記鎖状アルキル（メタ）アクリレートとしては、上記式（１）においてＲ２がＣ１−１２（例えばＣ１−８）であるアルキル（メタ）アクリレートが好ましく使用される。その好適例としては、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）、エチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）、イソブチルメタクリレート、ｔ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）が挙げられる。なかでもＭＭＡがより好ましい。
【００８３】
上記官能基含有モノマーの好適例としては、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−アクリロイルモルホリン等の窒素原子含有環（典型的には窒素原子含有複素環）を有するモノマー；Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のアミノ基含有モノマー；Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド等のアミド基含有モノマー；ＡＡ、ＭＡＡ等のカルボキシ基含有モノマー；ＨＥＡ等の水酸基含有モノマー；が挙げられる。
【００８４】
上記脂環式炭化水素基含有（メタ）アクリレートとしては、例えば、脂環式炭化水素基の炭素原子数が４〜２０の範囲内にある脂環式炭化水素基含有（メタ）アクリレートの１種または２種以上を使用することができる。上記脂環式炭化水素基の炭素原子数は、好ましくは５以上（例えば６以上、典型的には８以上）であり、また好ましくは１６以下（例えば１２以下、典型的には１０以下）である。上記脂環式炭化水素基含有（メタ）アクリレートの好適例としては、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレートが挙げられる。なかでも、ジシクロペンタニルメタクリレート（ＤＣＰＭＡ）がより好ましい。
【００８５】
上記アクリル系オリゴマーを構成する全モノマー成分に占める上記脂環式炭化水素基含有（メタ）アクリレートの割合（すなわち共重合割合）は、粘着性や凝集性の観点から、凡そ３０〜９０重量％（例えば５０〜８０重量％、典型的には５５〜７０重量％）とすることが好ましい。
【００８６】
好ましい一態様では、アクリル系オリゴマーは、その構成モノマー成分として鎖状アルキル（メタ）アクリレートおよび／または脂環式炭化水素基含有（メタ）アクリレートを含む。この態様において、上記アクリル系オリゴマーを構成する全モノマー成分に占める上記鎖状アルキル基含有および脂環式炭化水素基含有（メタ）アクリル酸エステルの割合が、凡そ８０重量％以上（例えば９０〜１００重量％、典型的には９５〜１００重量％）であることが好ましい。上記アクリル系オリゴマーを構成するモノマー成分は、実質的に鎖状アルキル（メタ）アクリレートおよび／または脂環式炭化水素基含有（メタ）アクリレートからなることがより好ましい。
【００８７】
アクリル系オリゴマーが、鎖状アルキル（メタ）アクリレートと脂環式炭化水素基含有（メタ）アクリレートとを含むモノマー混合物の共重合物である場合、鎖状アルキル（メタ）アクリレートと脂環式炭化水素基含有（メタ）アクリレートとの比率は、特に限定されない。好ましい一態様では、アクリル系オリゴマーの構成モノマー成分における鎖状アルキル（メタ）アクリレートの重量割合（ＷＡ）と脂環式炭化水素基含有（メタ）アクリレートの重量割合（ＷＢ）との重量比率（ＷＡ：ＷＢ）は、１：９〜９：１であり、好ましくは２：８〜７：３（例えば３：７〜６：４、典型的には３：７〜５：５）である。
【００８８】
特に限定するものではないが、アクリル系オリゴマーの構成モノマー成分の組成（すなわち重合組成）は、該アクリル系オリゴマーのＴｇが１０℃以上３００℃以下となるように設定され得る。ここで、アクリル系オリゴマーのＴｇとは、該アクリル系オリゴマーの構成モノマー成分の組成に基づいて、上記アクリル系ポリマーの構成モノマー組成に基づくＴｇと同様にして求められる値をいう。アクリル系オリゴマーのＴｇは、初期接着性の観点から、１８０℃以下（例えば１６０℃以下）であることが好ましい。また上記Ｔｇは、粘着剤の凝集性の観点から、６０℃以上（例えば１００℃以上、典型的には１２０℃以上）であることが好ましい。
【００８９】
アクリル系オリゴマーのＭｗは、特に限定されないが、典型的には０．１×１０４〜３×１０４程度である。粘着特性（例えば粘着力や耐反撥性）を向上する観点から、アクリル系オリゴマーのＭｗは、１．５×１０４以下が好ましく、１×１０４以下がより好ましく、０．８×１０４以下（例えば０．６×１０４以下）がさらに好ましい。また粘着剤の凝集性等の観点から、上記Ｍｗは、０．２×１０４以上（例えば０．３×１０４以上）が好ましい。アクリル系オリゴマーの分子量は、重合に際して必要に応じて連鎖移動剤を用いるなどして調節することができる。
【００９０】
アクリル系オリゴマーは、その構成モノマー成分を重合することにより形成され得る。重合方法や重合態様は特に限定されず、従来公知の各種重合方法（例えば、溶液重合、エマルション重合、塊状重合、光重合、放射線重合等）を、適宜の態様で採用することができる。必要に応じて使用し得る重合開始剤（例えば、ＡＩＢＮ等のアゾ系重合開始剤）の種類や使用量についても概ね上述のとおりであるので、ここでは説明は繰り返さない。
【００９１】
ここに開示される粘着剤組成物におけるアクリル系オリゴマーの含有量は、アクリル系ポリマー１００重量部に対して例えば０．５重量部以上とすることが適当である。アクリル系オリゴマーの効果をよりよく発揮させる観点からは、上記アクリル系オリゴマーの含有量は、１重量部以上（例えば１．５重量部以上、典型的には２重量部以上）とすることが好ましい。また、粘着剤組成物の硬化性やアクリル系ポリマーとの相溶性等の観点から、上記アクリル系オリゴマーの含有量は、５０重量部未満（例えば１０重量部未満）とすることが適当であり、８重量部未満（例えば７重量部未満、典型的には５重量部以下）とすることが好ましい。このような少量添加でも、アクリル系オリゴマー使用による耐衝撃性および耐反撥性の改善は実現され得る。
【００９２】
（粘着付与剤）
ここに開示される粘着剤層は、粘着付与剤を含む組成であり得る。粘着付与剤としては、特に制限されないが、例えば、ロジン系粘着付与樹脂、テルペン系粘着付与樹脂、炭化水素系粘着付与樹脂、エポキシ系粘着付与樹脂、ポリアミド系粘着付与樹脂、エラストマー系粘着付与樹脂、フェノール系粘着付与樹脂、ケトン系粘着付与樹脂等の各種粘着付与樹脂を用いることができる。このような粘着付与樹脂は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００９３】
ロジン系粘着付与樹脂の具体例としては、ガムロジン、ウッドロジン、トール油ロジン等の未変性ロジン（生ロジン）；これらの未変性ロジンを水添化、不均化、重合等により変性した変性ロジン（水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジン、その他の化学的に修飾されたロジン等。以下同じ。）；その他の各種ロジン誘導体；等が挙げられる。上記ロジン誘導体の例としては、未変性ロジンをアルコール類によりエステル化したもの（すなわち、ロジンのエステル化物）、変性ロジンをアルコール類によりエステル化したもの（すなわち、変性ロジンのエステル化物）等のロジンエステル類；未変性ロジンや変性ロジンを不飽和脂肪酸で変性した不飽和脂肪酸変性ロジン類；ロジンエステル類を不飽和脂肪酸で変性した不飽和脂肪酸変性ロジンエステル類；未変性ロジン、変性ロジン、不飽和脂肪酸変性ロジン類または不飽和脂肪酸変性ロジンエステル類におけるカルボキシ基を還元処理したロジンアルコール類；未変性ロジン、変性ロジン、各種ロジン誘導体等のロジン類（特に、ロジンエステル類）の金属塩；ロジン類（未変性ロジン、変性ロジン、各種ロジン誘導体等）にフェノールを酸触媒で付加させ熱重合することにより得られるロジンフェノール樹脂；等が挙げられる。ベースポリマーとしてアクリル系ポリマーを採用する場合、ロジン系粘着付与樹脂を用いることが好ましい。接着力等の粘着特性向上の観点から、上記ロジン系粘着付与樹脂のなかから、１種を単独で選択するか、あるいは種類、特性（例えば軟化点）等の異なる２種または３種以上を併用することがより好ましい。
【００９４】
テルペン系粘着付与樹脂の例としては、α−ピネン重合体、β−ピネン重合体、ジペンテン重合体等のテルペン樹脂；これらのテルペン樹脂を変性（フェノール変性、芳香族変性、水素添加変性、炭化水素変性等）した変性テルペン樹脂；等が挙げられる。上記変性テルペン樹脂の例としては、テルペン変性フェノール樹脂、スチレン変性テルペン樹脂、芳香族変性テルペン樹脂、水素添加テルペン樹脂等が挙げられる。ベースポリマーとしてアクリル系ポリマーを採用する場合、テルペン系粘着付与樹脂（例えばテルペン変性フェノール樹脂）を用いることが好ましい。特に、接着力等の粘着特性向上の観点から、上記テルペン系粘着付与樹脂（例えばテルペン変性フェノール樹脂）のなかから、種類、特性（例えば軟化点）等の異なる１種または２種以上を併用することが好ましい。
【００９５】
炭化水素系粘着付与樹脂の例としては、脂肪族系炭化水素樹脂、芳香族系炭化水素樹脂、脂肪族系環状炭化水素樹脂、脂肪族・芳香族系石油樹脂（スチレン−オレフィン系共重合体等）、脂肪族・脂環族系石油樹脂、水素添加炭化水素樹脂、クマロン系樹脂、クマロンインデン系樹脂等の各種の炭化水素系の樹脂が挙げられる。
【００９６】
ここに開示される技術では、上記粘着付与樹脂として、軟化点（軟化温度）が凡そ７０℃以上（好ましくは凡そ１００℃以上、より好ましくは凡そ１１０℃以上）であるものを好ましく使用し得る。上述した下限値以上の軟化点をもつ粘着付与樹脂を含む粘着剤によると、より接着力に優れた粘着シートが実現され得る。上記で例示した粘着付与樹脂のうち、上記軟化点を有するテルペン系粘着付与樹脂（例えばテルペン変性フェノール樹脂）、ロジン系粘着付与樹脂（例えば、重合ロジンのエステル化物）等を好ましく用いることができる。粘着付与樹脂の軟化点の上限は特に制限されず、例えば凡そ２００℃以下（典型的には凡そ１８０℃以下）とすることができる。なお、ここでいう粘着付与樹脂の軟化点は、ＪＩＳ  Ｋ  ５９０２およびＪＩＳ  Ｋ  ２２０７のいずれかに規定する軟化点試験方法（環球法）によって測定された値として定義される。
【００９７】
粘着付与剤の使用量は特に制限されず、目的とする粘着性能（接着力等）に応じて適宜設定することができる。例えば、固形分基準で、アクリル系ポリマー１００重量部に対して、粘着付与剤を凡そ１０〜１００重量部（より好ましくは２０〜８０重量部、さらに好ましくは３０〜６０重量部）の割合で使用することが好ましい。ここに開示される技術は、粘着付与剤を実質的に含まない粘着剤層を備える態様で実施してもよい。
【００９８】
粘着剤層をゴム系粘着剤で構成する場合には、上記ゴム系粘着剤は、粘着付与樹脂として、軟化点１２０℃以上の高軟化点樹脂を含有することが好ましい。かかる態様の粘着シートは、耐反撥性や保持力等の観点から好ましい。好ましい一態様において、上記高軟化点樹脂は、軟化点が１２５℃以上（より好ましくは１３０℃以上、さらに好ましくは１３５℃以上、例えば１４０℃以上）の粘着付与樹脂を含み得る。また、被着体に対する粘着力等の観点から、上記高軟化点樹脂の軟化点は、通常、２００℃以下が適当であり、好ましくは１８０℃以下、より好ましくは１７０℃以下（例えば１６０℃以下）である。
【００９９】
上記高軟化点樹脂としては、テルペンフェノール樹脂、重合ロジン、重合ロジンのエステル化物等を好ましく採用することができる。これらの高軟化点樹脂は、１種を単独で、あるいは２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。好ましい一態様として、上記高軟化点樹脂が１種または２種以上のテルペンフェノール樹脂を含む態様が挙げられる。例えば、軟化点が１２０℃以上２００℃以下（典型的には１２０℃以上１８０℃以下、例えば１２５℃以上１７０℃以下）のテルペンフェノール樹脂を好ましく採用することができる。
【０１００】
上記テルペンフェノール樹脂としては、軟化点が１２０℃以上であって、水酸基価（ＯＨ価）が４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上（典型的には４０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇ、例えば４０〜１６０ｍｇＫＯＨ／ｇ）のものを好ましく採用し得る。かかる水酸基価を有するテルペンフェノール樹脂によると、より高性能な粘着シートが実現され得る。この明細書における水酸基価の値としては、ＪＩＳ  Ｋ  ００７０：１９９２に規定する電位差滴定法により測定される値を採用することができる。具体的な測定方法としては、特開２０１４−５５２３５号公報に記載される方法が採用される。
【０１０１】
ここに開示される技術は、例えば、上記ゴム系粘着剤が、水酸基価４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上８０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満の高軟化点樹脂（Ｈ１）と、水酸基価８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上（典型的には８０〜１６０ｍｇＫＯＨ／ｇ、例えば８０〜１４０ｍｇＫＯＨ／ｇ）の高軟化点樹脂（Ｈ２）とを組み合わせて含む態様で好ましく実施され得る。この場合において、上記高軟化点樹脂（Ｈ１）と高軟化点樹脂（Ｈ２）との使用量の関係は、例えば、重量比（Ｈ１：Ｈ２）が１：５〜５：１の範囲となるように設定することができ、通常は１：３〜３：１（例えば１：２〜２：１）の範囲となるように設定することが適当である。好ましい一態様として、高軟化点樹脂（Ｈ１）および高軟化点樹脂（Ｈ２）がいずれもテルペンフェノール樹脂である態様が挙げられる。
【０１０２】
耐反撥性や保持力等の観点から、高軟化点樹脂の含有量は、ベースポリマー１００重量部に対して、例えば２０重量部以上とすることができ、３０重量部以上（例えば３５重量部以上）とすることが好ましい。また、粘着力や低温特性等の観点から、ベースポリマー１００重量部に対する高軟化点樹脂の含有量は、通常、１００重量部以下とすることが適当であり、好ましくは８０重量部以下、より好ましくは７０重量部以下である。高軟化点樹脂の含有量が６０重量部以下（例えば５０重量部以下）であってもよい。
【０１０３】
ここに開示される技術は、上記ゴム系粘着剤が、上記高軟化点樹脂に代えて、あるいは上記高軟化点樹脂に加えて、軟化点が１２０℃未満の低軟化点樹脂を含有する態様で実施され得る。好ましい一態様として、上記ゴム系粘着剤が、軟化点１２０℃以上の高軟化点樹脂と軟化点１２０℃未満の低軟化点樹脂とを含む態様が挙げられる。
【０１０４】
上記低軟化点樹脂としては、軟化点が例えば４０℃以上（典型的には６０℃以上）のものを用いることができる。耐反撥性や保持力等の観点から、通常は、軟化点が８０℃以上（より好ましくは１００℃以上）１２０℃未満のものを好ましく採用することができる。軟化点が１１０℃以上１２０℃未満の低軟化点樹脂を用いてもよい。
【０１０５】
ここに開示される技術は、上記ゴム系粘着剤が、石油樹脂およびテルペン樹脂（典型的には未変性テルペン樹脂）の少なくとも一方を上記低軟化点樹脂として含む態様で好ましく実施され得る。例えば、低軟化点樹脂の主成分（すなわち、低軟化点樹脂のうちの５０重量％超を占める成分）が、石油樹脂である組成、テルペン樹脂である組成、石油樹脂とテルペン樹脂との組み合わせである組成、等を好ましく採用し得る。粘着力および相溶性の観点から、低軟化点樹脂の主成分がテルペン樹脂（例えば、β−ピネン重合体）である態様が好ましい。低軟化点樹脂の実質的に全部（例えば９５重量％以上）がテルペン樹脂であってもよい。
【０１０６】
好ましい一態様では、上記低軟化点樹脂は、水酸基価が０以上８０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満の粘着付与樹脂（低水酸基価粘着付与樹脂）であり得る。低水酸基価粘着付与樹脂としては、上述した各種の粘着付与樹脂のうち水酸基価が上記範囲にあるものを、単独で、あるいは適宜組み合わせて用いることができる。例えば、水酸基価が０以上８０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満のテルペンフェノール樹脂、石油樹脂（例えば、Ｃ５系石油樹脂）、テルペン樹脂（例えば、β−ピネン重合体）、ロジン系樹脂（例えば、重合ロジン）、ロジン誘導体樹脂（例えば、重合ロジンのエステル化物）等を用いることができる。
【０１０７】
被着体に対する粘着力の観点から、低軟化点樹脂の含有量は、ベースポリマー１００重量部に対して、例えば１０重量部以上とすることができ、通常は１５重量部以上（例えば２０重量部以上）とすることが適当である。また、耐反撥性等の観点から、通常は、低軟化点樹脂の含有量を１２０重量部以下とすることが適当であり、好ましくは９０重量部以下、より好ましくは７０重量部以下（例えば６０重量部以下）である。低軟化点樹脂の含有量を５０重量部以下（例えば４０重量部以下）としてもよい。
【０１０８】
上記粘着付与樹脂が低軟化点樹脂と高軟化点樹脂とを含む場合、それらの使用量の関係は、低軟化点樹脂：高軟化点樹脂の重量比が１：５〜３：１（より好ましくは１：５〜２：１）となるように設定することが好ましい。ここに開示される技術は、上記ゴム系粘着剤が、粘着付与樹脂として低軟化点樹脂よりも高軟化点樹脂を多く含む態様（例えば、低軟化点樹脂：高軟化点樹脂の重量比が１：１．２〜１：５）で好ましく実施され得る。かかる態様によると、より高性能な粘着シートが実現され得る。
【０１０９】
ここに開示される技術では、ベースポリマー（典型的にはゴム系ポリマー）１００重量部に対する粘着付与樹脂の含有量は、通常、２０重量部以上とすることが適当であり、好ましくは３０重量部以上、より好ましくは４０重量部以上（例えば５０重量部以上）である。また、低温特性（例えば、低温条件下における粘着力や耐衝撃性）等の観点から、ベースポリマー１００重量部に対する粘着付与樹脂の含有量は、通常、２００重量部以下とすることが適当であり、好ましくは１５０重量部以下である。ベースポリマー１００重量部に対する粘着付与樹脂の含有量が１００重量部以下（例えば８０重量部以下）であってもよい。
【０１１０】
（架橋剤）
ここに開示される粘着剤層を形成するために用いられる粘着剤組成物は、必要に応じて架橋剤を含んでいてもよい。架橋剤の種類は特に制限されず、従来公知の架橋剤から適宜選択して用いることができる。そのような架橋剤としては、例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、メラミン系架橋剤、過酸化物系架橋剤、金属キレート系架橋剤等が挙げられる。架橋剤は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。なかでも、凝集力向上の観点から、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤の使用が好ましく、イソシアネート系架橋剤がより好ましい。
【０１１１】
架橋剤の使用量は特に制限されず、例えば、ベースポリマー（例えばアクリル系ポリマー）１００重量部に対して凡そ１０重量部以下（例えば凡そ０．００５〜１０重量部、好ましくは凡そ０．０１〜５重量部）の範囲から選択することができる。ここに開示される技術は、架橋剤の使用量を低減することなく、所望の引張り剥離応力Ｂを実現し得ることから、架橋剤の使用量は、アクリル系ポリマー１００重量部に対して凡そ０．１重量部以上（例えば０．８重量部以上、典型的には１．２重量部以上）であってもよい。また、凝集力を制限して引張り剥離応力Ｂを低減する観点からは、架橋剤の使用量は、アクリル系ポリマー１００重量部に対して凡そ５重量部以下（例えば３重量部以下、典型的には２．５重量部以下）としてもよい。
【０１１２】
（その他の成分）
上記粘着剤組成物は、必要に応じて、レベリング剤、架橋助剤、可塑剤、軟化剤、着色剤（染料、顔料）、帯電防止剤、老化防止剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤、分散剤等の、粘着剤組成物の分野において一般的な各種の添加剤を含有するものであり得る。また、例えば粘着剤組成物（典型的にはアクリル系粘着剤組成物）に対してシリコーン系オリゴマー等の粘着力調整剤を添加してもよい。このような各種添加剤については、従来公知のものを常法により使用することができ、特に本発明を特徴づけるものではないので、詳細な説明は省略する。
【０１１３】
（粘着剤組成物）
ここに開示される粘着剤層は、水系粘着剤組成物、溶剤型粘着剤組成物、ホットメルト型粘着剤組成物、活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物から形成された粘着剤層であり得る。水系粘着剤組成物とは、水を主成分とする溶媒（水系溶媒）中に粘着剤（粘着剤層形成成分）を含む形態の粘着剤組成物のことをいい、典型的には、水分散型粘着剤組成物（粘着剤の少なくとも一部が水に分散した形態の組成物）等と称されるものが含まれる。また、溶剤型粘着剤組成物とは、有機溶媒中に粘着剤を含む形態の粘着剤組成物のことをいう。ここに開示される技術は、粘着力等の粘着特性を好適に実現する観点から、溶剤型粘着剤組成物から形成された粘着剤層を備える態様で好ましく実施される。
【０１１４】
（粘着剤層の形成方法）
ここに開示される粘着剤層は、従来公知の方法によって形成することができる。例えば、剥離性を有する表面（剥離面）に粘着剤組成物を付与して乾燥させることにより粘着剤層を形成する方法を採用することができる。あるいは、フィルム状基材に粘着剤組成物を直接付与（典型的には塗布）して乾燥させることにより粘着剤層を形成する方法（直接法）を採用することができる。また、剥離性を有する表面（剥離面）に粘着剤組成物を付与して乾燥させることにより該表面上に粘着剤層を形成し、その粘着剤層をフィルム状基材に転写する方法（転写法）を採用してもよい。上記剥離面としては、剥離ライナーの表面や、剥離処理された基材背面等を利用し得る。なお、ここに開示される粘着剤層は典型的には連続的に形成されるが、このような形態に限定されるものではなく、例えば点状、ストライプ状等の規則的あるいはランダムなパターンに形成された粘着剤層であってもよい。
【０１１５】
粘着剤組成物の塗布は、例えば、グラビアロールコーター、ダイコーター、バーコーター等の、従来公知のコーターを用いて行うことができる。あるいは、含浸やカーテンコート法等により粘着剤組成物を塗布してもよい。また、粘着剤組成物の乾燥は、架橋反応の促進、製造効率向上等の観点から、加熱下で行うことが好ましい。乾燥温度は、例えば４０〜１５０℃程度（好ましくは６０〜１３０℃程度）とすることができる。粘着剤組成物を乾燥させた後、さらに、粘着剤層内における成分移行の調整、架橋反応の進行、基材や粘着剤層内に存在し得る歪の緩和等を目的としてエージングを行ってもよい。
【０１１６】
（粘着剤層の厚さ）
ここに開示される粘着剤層の厚さは特に限定されず、目的に応じて適宜選択することができる。通常、粘着剤層の厚さは、乾燥効率等の生産性や粘着性能等の観点から、凡そ３μｍ以上が適当であり、好ましくは凡そ５μｍ以上、より好ましくは凡そ８μｍ以上、さらに好ましくは凡そ１５μｍ以上である。また、粘着剤層の厚さは、通常、凡そ１００μｍ以下が適当であり、好ましくは凡そ７０μｍ以下、より好ましくは凡そ５０μｍ以下、さらに好ましくは凡そ４０μｍ以下、例えば凡そ３５μｍ以下である。一態様において、粘着剤層の厚さは、凡そ３０μｍ以下であってもよく、さらには凡そ２５μｍ以下であってもよい。フィルム状基材の両面に粘着剤層を備える両面粘着シートの場合、各粘着剤層の厚さは同じであってもよく、異なっていてもよい。
【０１１７】
＜フィルム状基材＞
フィルム状基材を有する粘着シートにおいて、該フィルム状基材は、３ＭＰａ以上の破断強度を示すことが好ましい。上記破断強度を示すフィルム状基材を使用することで、粘着シートはより千切れにくくなり、優れた引張り除去性を発揮し得る。好ましい一態様において、上記破断強度は、凡そ５ＭＰａ以上（例えば凡そ６ＭＰａ以上）であってよく、さらには凡そ７ＭＰａ以上（例えば凡そ８ＭＰａ以上）であってもよい。破断強度の上限は特に限定されない。通常は、フィルム状基材の弾性や伸長性等の観点から、上記破断強度は１００ＭＰａ以下（例えば９０ＭＰａ以下、典型的には８０ＭＰａ以下）程度とすることが好ましい。また、ここに開示される粘着シートは、低い応力によっても引張り剥離し得ることから、破断強度が凡そ３０ＭＰａ以下（さらには凡そ２０ＭＰａ以下、例えば凡そ１５ＭＰａ以下）であるフィルム状基材を用いる態様でも好ましく実施され得る。上記破断強度は、粘着シートの場合と同様の方法により測定される。後述の実施例についても同様の方法が採用される。フィルム状基材の破断強度は、例えば基材材料種の選択（硬質成分、軟質成分の配合比の選定等）や成形方法等によって調整することができる。
【０１１８】
ここに開示される粘着シートに用いられるフィルム状基材は、凡そ３００％以上の破断時伸びを示すことが好ましい。上記破断時伸びを示す基材は、粘着シート除去時の引張りに対して伸長する。この伸長により粘着シートは変形して被着体から剥がれる。このように、引張りと基材の変形とが相互に作用して、粘着シートの引張り除去性はより向上する。上記破断時伸びは、より好ましくは凡そ４００％以上（例えば凡そ４５０％以上、典型的には凡そ５００％以上）である。上記破断時伸びの上限は特に限定されない。粘着シートの除去作業性等の観点から、上記破断時伸びは、例えば凡そ１５００％以下であってもよく、凡そ１２００％以下であってもよい。上記破断時伸びは、粘着シートの場合と同様の方法により測定される。上記基材の破断時伸びは、例えば基材材料種の選択（硬質成分、軟質成分の配合比の選定等）や成形方法等によって調整することができる。
【０１１９】
ここに開示される粘着シートに用いられる基材の３００％伸張応力Ｓ３００は、特に限定されないが、通常は凡そ１０ＭＰａ未満（例えば凡そ７ＭＰａ以下）であることが適当である。好ましい一態様において、基材の３００％伸張応力Ｓ３００は、凡そ５ＭＰａ以下（例えば凡そ４ＭＰａ以下）であり得る。より３００％伸張応力Ｓ３００の低い基材は、より低い応力で大きく伸張変形して、該基材を有する粘着シートの接着面積を減少させ得る。したがって引張り剥離応力Ｂの低減に適している。Ｓ３００の下限は特に限定されないが、粘着シートの貼り付け作業性等の観点から、通常は凡そ０．５ＭＰａ以上（例えば凡そ１．０ＭＰａ以上）とすることが適当であり、凡そ１．５ＭＰａ以上（例えば凡そ２．０ＭＰａ以上）であってもよい。基材の３００％伸張応力Ｓ３００は、該基材を試験片として、粘着シートの３００％伸張応力Ａ３００と同様の方法により測定される。後述の実施例についても同様の方法が採用される。基材の３００％伸張応力Ｓ３００は、例えば、基材材料種の選択（硬質成分、軟質成分の配合比の選定等）や成形方法、基材の構成等によって調整することができる。
【０１２０】
基材の１００％伸張応力Ｓ１００は、特に限定されないが、通常は凡そ７ＭＰａ未満（例えば凡そ５ＭＰａ以下）であることが適当であり、好ましくは凡そ４ＭＰａ以下（例えば凡そ３．５ＭＰａ以下）である。このような１００％伸張応力Ｓ１００を示す基材は、引張り剥離応力Ｂの低い粘着シートの構築に適している。Ｓ１００の下限は特に限定されないが、貼付け作業性等の観点から、通常、凡そ０．５ＭＰａ以上（例えば凡そ１．０ＭＰａ以上）とすることが適当である。基材の１００％伸張応力Ｓ１００は、該基材を試験片として、粘着シートの１００％伸張応力Ａ１００と同様の方法により測定される。後述の実施例についても同様の方法が採用される。基材の１００％伸張応力Ｓ１００は、例えば、基材材料種の選択や成形方法、基材の構成等によって調整することができる。
【０１２１】
ここに開示される粘着シートの基材としては、該基材の３００％伸張応力Ｓ３００が１００％伸張応力Ｓ１００の凡そ１．５倍以下であるものを好ましく採用し得る。すなわち、Ｓ３００／Ｓ１００が凡そ１．５以下であるフィルム状基材が好ましい。このような基材は、伸張度合いの増加に伴う伸張応力の上昇を抑えつつ、大きく伸張変形させることができる。したがって引張り剥離応力Ｂの低減に適している。より好ましい一態様において、Ｓ３００／Ｓ１００は、凡そ１．３以下（さらには凡そ１．２以下）であり得る。Ｓ３００／Ｓ１００が凡そ１．１以下であってもよい。Ｓ３００／Ｓ１００の下限は特に限定されないが、通常は凡そ０．５以上であり、典型的には凡そ０．８以上（例えば凡そ０．９以上）である。Ｓ３００／Ｓ１００は、Ｓ１００およびＳ３００の一方または両方を適切に調節することによって調整することができる。
【０１２２】
ここに開示される粘着シートの基材としては、２５％伸張応力Ｓ２５が凡そ７ＭＰａ未満（より好ましくは凡そ５ＭＰａ以下、例えば凡そ３ＭＰａ以下）であるものを好ましく使用し得る。より２５％伸張応力Ｓ２５の低いフィルム状基材によると、該基材を備える粘着シートを引っ張って伸長変形させることで被着体から除去する場合において、引っ張り始めの抵抗がより小さくなり、引張り除去性が向上する傾向がある。また、粘着シートの貼付け作業性等の観点から、基材の２５％伸張応力Ｓ２５は、通常、凡そ０．５ＭＰａ以上（例えば凡そ１．０ＭＰａ以上）であることが好ましい。好ましい一態様において、２５％伸張応力Ｓ２５が凡そ１．５ＭＰａ以上（例えば凡そ１．８ＭＰａ以上）の基材を用いることができる。このように２５％伸張応力Ｓ２５が低すぎないことは、加工性や形状安定性の点で有利となり得る。基材の２５％伸張応力Ｓ２５は、該基材を試験片として、粘着シートの２５％伸張応力Ａ２５と同様の方法により測定される。後述の実施例についても同様の方法が採用される。基材の２５％伸張応力Ｓ２５は、例えば、基材材料種の選択や成形方法、基材の構成等によって調整することができる。
【０１２３】
好ましい一態様において、１００％伸張応力Ｓ１００が２５％伸張応力Ｓ２５の凡そ２．５倍以下である基材を好ましく採用し得る。すなわち、Ｓ１００／Ｓ２５が凡そ２．５以下であるフィルム状基材が好ましい。このような基材は、伸張度合いの増加に伴う伸張応力の上昇を抑えつつ、大きく伸張変形させることができる。したがって引張り剥離応力Ｂの低減に適している。より好ましい一態様において、Ｓ１００／Ｓ２５は、凡そ２．２以下（さらには凡そ２．０以下、例えば凡そ１．７以下）であり得る。Ｓ１００／Ｓ２５が凡そ１．５以下であってもよい。Ｓ１００／Ｓ２５の下限は特に限定されないが、通常は凡そ０．５以上であり、凡そ０．８以上（例えば凡そ０．９以上）が適当である。Ｓ１００／Ｓ２５は、Ｓ２５およびＳ１００の一方または両方を適切に調節することによって調整することができる。
【０１２４】
ここに開示されるフィルム状基材の引張り回復率は、特に限定されない。千切れ防止や作業性向上の観点から、通常、上記引張り回復率が凡そ１０％以上（例えば凡そ２５％以上）であることが適当であり、５０％を超えることが好ましい。上記引張り回復率は、実質的に１００％であってもよく、凡そ９５％以下、さらには凡そ９０％以下（例えば凡そ８５％以下）であってもよい。好ましい一態様において、フィルム上記基材の引張り回復率は、凡そ８０％以下（例えば凡そ７０％以下）であり得る。かかる引張り回復率を示す基材を用いることにより、引張り剥離により被着体から剥がれた粘着シートが作業者の手等に当たる事象が防止または軽減され得る。フィルム状基材の引張り回復率は、粘着シートの引張り回復率と同様にして測定される。上記引張り回復率は、例えば基材材料種の選択によって調整することができる。
【０１２５】
なお、ここに開示される基材の各特性（例えば、Ｓ２５、Ｓ１００、Ｓ３００、破断強度、破断時伸び、引張り回復率等）は、基材の少なくとも一の方向に対して適用され得る。同様に、ここに開示される粘着シートの各特性（例えば、Ａ２５、Ａ１００、Ａ３００、破断強度、破断時伸び、引張り回復率等）は、粘着シートの少なくとも一の方向に対して適用され得る。好ましい一態様において、上記各特性は、基材または粘着シートの少なくとも幅方向（流れ方向（Machine Direction；ＭＤ）と直交する方向、すなわちTransverse Direction。以下「ＴＤ」ともいう。）に適用され得る。長尺状の粘着シートでは、上記各特性は、該粘着シートの少なくとも長尺方向に適用され得る。
【０１２６】
また、粘着剤層と基材とを有する粘着シートでは、一般に、上述した粘着シートの３００％伸張応力Ａ３００の測定において試験片（粘着シート）の引張伸度３００％における引張り荷重［Ｎ］を上記試験片に含まれる基材の断面積［ｍｍ２］で除して得られる値を、上記基材の３００％伸張応力Ｓ３００の代替値または少なくとも実用上十分な近似値として用いることができる。これは、通常、粘着剤層と基材とを有する粘着シートの引張り荷重［Ｎ］に占める上記粘着剤層の寄与は、該引張り荷重に占める上記基材の寄与に比べて極めて小さいためである。基材の１００％伸張応力Ｓ１００や基材の２５％伸張応力Ｓ２５も、同様に、粘着シートを試験片として、所定の引張伸度における引張荷重を上記試験片に含まれる基材の断面積で除して得られる値で代替または近似することができる。
【０１２７】
ここに開示される粘着シートにおいて、粘着剤層を支持（裏打ち）するフィルム状基材（支持基材）としては、各種のフィルム状基材を使用することができる。上記基材として、例えば、織布フィルム、不織布フィルム、樹脂フィルムを使用することができる。なかでも、樹脂フィルムが好ましい。上記樹脂フィルムは、非発泡の樹脂フィルム、ゴム状フィルム、発泡体フィルム等であり得る。なかでも、非発泡の樹脂フィルム、ゴム状フィルムが好ましく、非発泡の樹脂フィルムがより好ましい。非発泡の樹脂フィルムは、機械的強度の点で弱点となり得る気泡（ボイド）が実質的に存在せず、発泡体と比べて引張強度等の機械的強度に優れる傾向がある。非発泡の樹脂フィルムはまた、加工性や寸法安定性、厚み精度、経済性（コスト）等の点にも優れる。
【０１２８】
なお、この明細書における「樹脂フィルム」は、実質的に非多孔質のフィルムであって、いわゆる不織布や織布とは区別される概念（すなわち、不織布や織布を除く概念）である。また、非発泡の樹脂フィルムとは、発泡体とするための意図的な処理を行っていない樹脂フィルムのことを指す。非発泡の樹脂フィルムは、具体的には、発泡倍率が凡そ１．１倍未満（例えば１．０５倍未満、典型的には１．０１倍未満）の樹脂フィルムであり得る。非発泡の樹脂フィルムには、例えば、軟質ポリオレフィン、軟質ポリウレタン、軟質ポリエステル、軟質ポリ塩化ビニル等と称される軟質樹脂フィルムが包含される。
【０１２９】
フィルム状基材の厚さは特に限定されず、目的に応じて適宜選択することができる。フィルム状基材の厚さは、通常、凡そ１０μｍ以上とすることが適当であり、凡そ２０μｍ以上（例えば凡そ３０μｍ以上）とすることが好ましい。より千切れにくく引張り除去性に優れた基材として、厚さが凡そ４０μｍ以上（例えば凡そ４５μｍ以上）、さらには凡そ５０μｍ以上のフィルム状基材を用いてもよい。また、フィルム状基材の厚さは、通常、凡そ２５０μｍ以下とすることが適当であり、凡そ２００μｍ以下（より好ましくは凡そ１５０μｍ以下、例えば凡そ１２０μｍ以下）とすることが好ましい。ここに開示される粘着シートは、厚さが凡そ１００μｍ以下（典型的には凡そ１００μｍ未満）のフィルム状基材を用いて好ましく実施され得る。このような厚さのフィルム状基材は、例えば、総厚が凡そ１５０μｍ以下の粘着シートの構成要素として好適である。一態様において、上記フィルム状基材の厚さは、凡そ９０μｍ以下とすることが適当であり、好ましくは凡そ８０μｍ以下、より好ましくは凡そ７５μｍ以下、さらに好ましくは凡そ７０μｍ以下（例えば凡そ６５μｍ以下）であり、凡そ６０μｍ以下（例えば凡そ６０μｍ未満）であってもよい。ここに開示される技術によると、このような厚さのフィルム状基材を用いる構成においても、良好な引張り除去性を実現することができる。フィルム状基材の厚さを薄くすることは、該フィルム状基材を含む粘着シートの薄型化、小型化、軽量化、省資源化等の点で有利である。上記フィルム状基材の厚さは、非発泡の樹脂フィルム基材に対して好ましく適用され得る。
【０１３０】
樹脂フィルムを構成する樹脂材料の好適例としては、エーテル系ポリウレタン、エステル系ポリウレタン、カーボネート系ポリウレタン等のポリウレタン；ウレタン（メタ）アクリレート系ポリマー；ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン共重合体等のポリオレフィン；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート等のポリエステル；ポリカーボネート；等が挙げられる。上記ポリエステルとしては、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレートがより好ましい。上記樹脂材料は、スチレンブタジエン共重合体、スチレンイソプレン共重合体、スチレンエチレンブチレン共重合体、スチレンエチレンプロピレン共重合体、スチレンブタジエンスチレン共重合体、スチレンイソプレンスチレン共重合体等のスチレン系共重合体（典型的にはスチレン系エラストマー）であってもよく、アクリルゴムと称されるアクリル系共重合体であってもよく、軟質ポリ塩化ビニル等の塩化ビニル系樹脂（ＰＶＣ）であってもよい。上記樹脂材料は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。なお、上記樹脂材料には、一般にゴムや熱可塑性エラストマーと称されるものが包含される。
【０１３１】
ここに開示される粘着シートの好ましい一態様において、上記フィルム状基材としては、エラストマー層を有する樹脂フィルム（典型的には、非発泡の樹脂フィルム）を好ましく採用し得る。上記エラストマー層は、本発明の効果を損なわない範囲で任意の適切な樹脂を含み得る。このような樹脂の例として、オレフィン系エラストマー、スチレン系エラストマー等が挙げられる。好ましくは、エラストマー層はオレフィン系エラストマーを含む。エラストマー層がオレフィン系エラストマーを含むことによって、ここに開示される伸張性粘着シートの構成要素として有用なフィルム状基材が好適に実現され得る。このような基材の使用により、例えば、低い応力で大きく伸張変形させて接着面積を減少させることができ、接着機能と引張り除去性とを好ましく両立する粘着シートが構成され得る。
【０１３２】
エラストマー層におけるオレフィン系エラストマーの含有割合は、典型的には凡そ５０重量％以上であり、通常は凡そ６０重量％以上（例えば凡そ６５重量％以上）であることが好ましい。一態様において、エラストマー層におけるオレフィン系エラストマーの含有割合は、凡そ７０重量％以上であってもよく、凡そ８０重量％以上であってもよく、凡そ９０重量％以上、さらには凡そ９５重量％以上であってもよい。エラストマー層の実質的に１００重量％がオレフィン系エラストマーであってもよい。
【０１３３】
オレフィン系エラストマーの非限定的な例としては、オレフィンブロックコポリマー、オレフィンランダムコポリマー、エチレンコポリマー、プロピレンコポリマー、エチレンオレフィンブロックコポリマー、ブロピレンオレフィンブロックコポリマー、エチレンオレフィンランダムコポリマー、プロピレンオレフィンランダムコポリマー、エチレンプロピレンランダムコポリマー、エチレン（１−ブテン）ランダムコポリマー、エチレン（１−ペンテン）オレフィンブロックコポリマー、エチレン（１−ヘキセン）ランダムコポリマー、エチレン（１−ヘプテン）オレフィンブロックコポリマー、エチレン（１−オクテン）オレフィンブロックコポリマー、エチレン（１−ノネン）オレフィンブロックコポリマー、エチレン（１−デセン）オレフィンブロックコポリマー、プロピレンエチレンオレフィンブロックコポリマー、エチレン（α−オレフィン）コポリマー、エチレン（α−オレフィン）ランダムコポリマー、エチレン（α−オレフィン）ブロックコポリマー、これ らの組み合わせ、等が挙げられる。これらは、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１３４】
α−オレフィンとしては、例えば、炭素原子数２〜１２のα−オレフィンが挙げられる。このようなα−オレフィンの具体例としては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテンなどが挙げられる。
【０１３５】
オレフィン系エラストマーとしては、その密度が、好ましくは０．８３０ｇ／ｃｍ３以上、より好ましくは０．８３５ｇ／ｃｍ３以上、さらに好ましくは０．８４０ｇ／ｃｍ３以上、例えば０．８４５ｇ／ｃｍ３以上のものを用いることができる。また、オレフィン系エラストマーとしては、その密度が、好ましくは０．８９０ｇ／ｃｍ３以下、より好ましくは０．８８８ｇ／ｃｍ３以下、さらに好ましくは０．８８６ｇ／ｃｍ３以下、例えば０．８８５ｇ／ｃｍ３以下のものを用いることができる。
【０１３６】
オレフィン系エラストマーとしては、そのＭＦＲ（メルトフローレート）が、好ましくは１．０ｇ／１０分以上、より好ましくは２．０ｇ／１０分以上のものを用いることができる。また、オレフィン系エラストマーとしては、そのＭＦＲが、好ましくは２５．０ｇ／１０分以下、より好ましくは２３．０ｇ／１０分以下、さらに好ましくは２１．０ｇ／１０分以下、特に好ましくは２０．０ｇ／１０分以下、例えば１９．０ｇ／１０分以下のものを好ましく用いることができる。ここでＭＦＲとは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎの条件でＡ法により測定して得られる値をいう。
【０１３７】
好適なオレフィン系エラストマーの具体例として、α−オレフィン系エラストマーが挙げられる。上記α−オレフィン系エラストマーは、典型的には、２種以上のα−オレフィンの共重合体であって、エラストマー性を有するものである。好ましいα−オレフィン系エラストマーとして、エチレン系エラストマー、プロピレン系エラストマーおよび１−ブテン系エラストマーが挙げられる。これらのα−オレフィン系エラストマーのいずれかをオレフィン系エラストマーとして採用することにより、ここに開示される伸張性粘着シートの構成要素として有用なフィルム状基材が好適に実現され得る。なかでも、α−オレフィン系エラストマーとしてエチレン系エラストマーおよびプロピレン系エラストマーのいずれか一方または両方を含むオレフィン系エラストマーが好ましい。
なお、エチレン系エラストマーとは、典型的にはエチレンを主モノマーとする共重合体をいい、エチレンの共重合割合が５０重量％を超える共重合体であり得る。同様に、プロピレン系エラストマーとは、典型的にはプロピレンを主モノマーとする共重合体をいい、プロピレンの共重合割合が５０重量％を超える共重合体であり得る。他のα−オレフィン系エラストマーについても同様である。
【０１３８】
α−オレフィン系エラストマーは、市販品として入手することも可能である。このような市販品としては、例えば、三井化学株式会社製の「タフマー」（登録商標）シリーズのなかのいくつか（例えば、タフマーＰＮ−３５６０等）、エクソンモービル社製の「ビスタマックス（Ｖｉｓｔａｍａｘｘ）」（登録商標）シリーズのなかのいくつか（例えば、ビスタマックス６２０２、ビスタマックス７０１０、ビスタマックス３０００等）が挙げられる。これらは、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１３９】
α−オレフィン系エラストマーは、好ましくは、メタロセン触媒を用いて製造されたものである。メタロセン触媒を用いて製造されたα−オレフィン系エラストマーを採用することにより、ここに開示される伸張性粘着シートの構成要素として有用なフィルム状基材が好適に実現され得る。
【０１４０】
上記エラストマー層は、エラストマー（好ましくはオレフィン系エラストマー）に加えて、非エラストマー性の樹脂を含んでいてもよい。非エラストマー性の樹脂の使用により、フィルム状基材の特性（例えば、Ｓ２５、Ｓ１００、Ｓ３００、破断強度、破断時伸び、引張り回復率等の特性の１または２以上）を好適に調整し得る。上記エラストマー層は、例えば、オレフィン系エラストマーと非エラストマー性オレフィン樹脂とを同じ層内に含むエラストマー層（すなわち、オレフィン系エラストマーと非エラストマー性オレフィン樹脂がブレンドされたエラストマー層）であり得る。ここで非エラストマー性オレフィン系樹脂とは、エラストマー性オレフィン系樹脂ではないオレフィン系樹脂を意味する。非エラストマー性オレフィン系樹脂は、市販品を用いてもよい。
【０１４１】
非エラストマー性オレフィン系樹脂の非限定的な例としては、上述のようなα−オレフィンのホモポリマー、２種以上のα−オレフィンの共重合体、ブロックポリプロピレン、ランダムポリプロピレン、１種または２種以上のα−オレフィンと他のビニルモノマーとの共重合体等が挙げられる。共重合体における共重合の形態としては、例えば、ブロック形態やランダム形態が挙げられる。
【０１４２】
α−オレフィンのホモポリマーとしては、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、ホモポリプロピレン（ＰＰ）、ポリ（１−ブテン）、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）等が挙げられる。ポリエチレン（ＰＥ）としては、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）等が挙げられる。ホモポリプロピレン（ＰＰ）の構造は、アイソタクチック、アタクチック、シンジオタクチックのいずれであってもよい。２種以上のα−オレフィンの共重合体としては、例えば、エチレン／プロピレン共重合体、エチレン／１−ブテン共重合体、エチレン／プロピレン／１−ブテン共重合体、エチレンと炭素原子数５〜１２のα−オレフィンとを含む共重合体、プロピレンと炭素原子数５〜１２のα−オレフィンとを含む共重合体、等が挙げられる。１種または２種以上のα−オレフィンと他のビニルモノマーとの共重合体としては、例えば、エチレン／酢酸ビニル共重合体、エチレン／アクリル酸アルキルエステル共重合体、エチレン／メタクリル酸アルキルエステル共重合体、エチレン／非共役ジエン共重合体等が挙げられる。
【０１４３】
上記非エラストマー性オレフィン系樹脂としては、α−オレフィンのホモポリマーを含むものが好ましく、ポリエチレン（ＰＥ）およびホモポリプロピレン（ＰＰ）から選ばれる少なくとも１種を含むものがより好ましい。例えば、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）およびホモポリプロピレン（ＰＰ）から選ばれる少なくとも１種を含む非エラストマー性オレフィン系樹脂を好ましく採用し得る。
【０１４４】
非エラストマー性オレフィン系樹脂を含むエラストマー層において、該エラストマー層における非エラストマー性オレフィン系樹脂の含有割合は特に限定されず、例えば凡そ１重量％以上、典型的には凡そ５重量％以上であり得る。一態様において、上記非エラストマー性オレフィン系樹脂の含有割合は、凡そ７重量％とすることができ、凡そ１０重量％以上としてもよく、さらには凡そ１５重量％以上（例えば凡そ２０重量％以上）であってもよい。上記含有割合を多くすることにより、例えば、エラストマー層の２５％伸張応力を向上させ、ひいては該エラストマー層を含むフィルム状基材の２５％伸張応力Ｓ２５を向上させ得る。また、低い応力で大きく伸張変形しやすいフィルム状基材を得やすくする観点から、エラストマー層における非エラストマー性オレフィン系樹脂の含有割合は、通常、凡そ５０重量％未満とすることが適当であり、凡そ４０重量％以下（例えば凡そ３５重量％以下）とすることが好ましい。エラストマー層の一態様において、上記非エラストマー性オレフィン系樹脂の含有割合は、凡そ２０重量％以下（例えば凡そ１５重量％以下）であってもよく、凡そ１０重量％以下であってもよく、凡そ５重量％以下であってもよい。非エラストマー性オレフィン系樹脂を実質的に含まないエラストマー層であってもよい。
【０１４５】
上記エラストマー層は、任意の適切な他の成分を含んでいてもよい。このような他の成分としては、例えば、粘着付与剤、可塑剤、劣化防止剤、顔料、染料、酸化防止剤、帯電防止剤、滑剤、発泡剤、熱安定化剤、光安定化剤、無機フィラー、有機フィラー等が挙げられる。これらは、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用し得る。このような他の成分のエラストマー層中における含有割合は、通常、１０重量％以下とすることが適当であり、好ましくは７重量％以下、より好ましくは５重量％以下、さらに好ましくは２重量％以下、例えば１重量％以下である。
【０１４６】
上記フィルム状基材は、このようなエラストマー層を１層のみ含んでもよく、２層以上含んでもよい。２層以上のエラストマー層を含むフィルム状基材において、それら２層以上のエラストマー層の組成や特性は、同一であってもよく、異なってもよい。上記フィルム状基材は、例えば、エラストマーの種類および非エラストマー性樹脂の含有割合の一方または両方が互いに異なる２以上のエラストマー層を含み得る。一態様に係るフィルム状基材は、非エラストマー性樹脂（典型的にはオレフィン系非エラストマー性樹脂）を含むエラストマー層Ｅｈと、非エラストマー性樹脂を含まないかあるいか該非エラストマー性樹脂の含有割合がエラストマー層Ｅｈよりも少ないエラストマー層Ｅｓとを含み得る。エラストマー層Ｅｈとエラストマー層Ｅｓとを組み合わせることにより、フィルム状基材の特性（例えば、Ｓ２５、Ｓ１００、Ｓ３００、破断強度、破断時伸び、引張り回復率等の特性の１または２以上）を好適に調整し得る。上記エラストマー層Ｅｈがフィルム状基材の少なくとも一方の表面を構成していることが好ましい。これにより、フィルム状基材の取扱い性、耐ブロッキング性等が向上し得る。上記フィルム状基材は、エラストマー層Ｅｓの一方の側にエラストマー層Ｅｈが配置された（Ｅｓ／Ｅｈ）構造の積層体であってもよく、エラストマー層Ｅｓの一方の側および他方の側にそれぞれエラストマー層Ｅｈが配置された（Ｅｈ／Ｅｓ／Ｅｈ）構造の積層体であってもよい。
【０１４７】
エラストマー層Ｅｓおよびエラストマー層Ｅｈを含むフィルム状基材（例えば、（Ｅｈ／Ｅｓ／Ｅｈ）構造のフィルム状基材）において、エラストマー層Ｅｓの厚さは、通常、凡そ５μｍ以上が適当であり、好ましくは凡そ１０μｍ以上、より好ましくは凡そ１５μｍ以上、例えば凡そ２０μｍ以上である。上記エラストマー層Ｅｓの厚さは、通常、凡そ１２０μｍ以下（例えば凡そ１００μｍ以下）が適当であり、好ましくは凡そ８０μｍ以下、より好ましくは凡そ６０μｍ以下、例えば凡そ５５μｍ以下である。一態様において、上記エラストマー層Ｅｓの厚さは、凡そ４５μｍ以下であってもよく、凡そ３５μｍ以下、さらには凡そ３０μｍ以下であってもよい。
また、エラストマー層Ｅｈの厚さは特に限定されず、例えば凡そ１μｍ以上であり得る。エラストマー層Ｅｈの厚さは、通常、凡そ２μｍ以上が適当であり、好ましくは凡そ５μｍ以上、より好ましくは凡そ８μｍ以上である。一態様において、エラストマー層Ｅｈの厚さは、凡そ１０μｍ以上であってもよく、凡そ１２μｍ以上であってもよく、さらには凡そ１５μｍ以上であってもよい。エラストマー層Ｅｈの厚さは、例えば凡そ３０μｍ以下とすることができ、凡そ２５μｍ以下であってもよく、凡そ２０μｍ以下であってもよい。２以上のエラストマー層Ｅｈを含むフィルム状基材において、それらのエラストマー層Ｅｈの厚さは、同一であってもよく異なってもよい。
【０１４８】
エラストマー層Ｅｓおよびエラストマー層Ｅｈを含むフィルム状基材において、エラストマー層の総厚（すなわち、エラストマー層Ｅｓとエラストマー層Ｅｈとの合計厚さ）に占めるエラストマー層Ｅｓの厚さの割合は、例えば５％以上とすることができ、通常は１０％以上が適当であり、好ましくは２０％以上、より好ましくは２５％以上であり、３０％以上であってもよく、さらには３５％以上であってもよい。また、エラストマー層の総厚に占めるエラストマー層Ｅｓの厚さの割合は、例えば９５％以下とすることができ、通常は９０％以下が適当であり、好ましくは８０％以下、より好ましくは７０％以下であり、６０％以下であってもよく、さらには５０％以下であってもよい。エラストマー層の総厚に占めるエラストマー層Ｅｓの厚さの割合を上記範囲とすことにより、ここに開示される好ましい特性を示すフィルム状基材が好適に実現され得る。
【０１４９】
上記フィルム状基材は、少なくとも１層の上記エラストマー層と、他の任意の適切な層とを含む積層体であってもよい。このようにエラストマー層と他の層とを組み合わせた構成とすることにより、フィルム状基材の特性を好適に調整し得る。エラストマー層と他の層とを組み合わせることは、フィルム状基材の取扱い性や耐ブロッキング性の向上にも役立ち得る。
【０１５０】
上記フィルム状基材においてエラストマー層と積層される層の一好適例として、オレフィン系樹脂層が挙げられる。オレフィン系樹脂層の層数は特に限定されないが、通常は１層〜５層程度が適当であり、好ましくは１層〜３層程度、より好ましくは１層または２層である。オレフィン系樹脂層の層数が２以上である場合、それらの各層は、全て同種の層であってもよいし、少なくとも２つの層が異種の層であってもよい。例えば、エラストマー層の一方の側および他方の側にそれぞれ１層のオレフィン系樹脂層を有するフィルム状基材が好ましい。また、上記オレフィン系樹脂層がフィルム状基材の少なくとも一方の表面を構成していることが好ましい。
【０１５１】
上記オレフィン系樹脂層は、典型的には、非エラストマー性オレフィン系樹脂を含む。非エラストマー性オレフィン系樹脂としては、エラストマー層に含有させ得る非エラストマー性オレフィン系樹脂と同様のものを使用し得る。非エラストマー性オレフィン系樹脂は、１種のみであってもよいし、２種以上のブレンドや共重合体であってもよい。
【０１５２】
オレフィン系樹脂層における非エラストマー性オレフィン系樹脂の含有割合は、典型的には凡そ５０重量％以上であり、好ましくは凡そ７０重量％以上、さらに好ましくは凡そ８０重量％以上である。オレフィン系エラストマーの含有割合が凡そ９０重量％以上であってもよく、凡そ９５重量％以上であってもよい。オレフィン系樹脂層の実質的に１００重量％が非エラストマー性オレフィン系樹脂であってもよい。
【０１５３】
オレフィン系樹脂層は、任意の適切な他の成分を含んでいてもよい。このような他の成分としては、例えば、離型剤、紫外線吸収剤、耐熱安定化剤、充填剤、滑剤、着色剤（顔料、染料等）、酸化防止剤、目ヤニ防止剤、アンチブロッキング剤、発泡剤、ポリエチレンイミン等が挙げられる。これらは、これらは、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用し得る。このような他の成分のオレフィン系樹脂層中における含有割合は、通常、１０重量％以下とすることが適当であり、好ましくは７重量％以下、より好ましくは５重量％以下、さらに好ましくは２重量％以下、例えば１重量％以下である。
【０１５４】
エラストマー層を含むフィルム状基材（エラストマー層に加えて他の層、例えばオレフィン系樹脂層を含むフィルム状基材であり得る。）において、エラストマー層の厚さ（複数のエラストマー層を含む場合はそれらのエラストマー層の合計厚さ、すなわちエラストマー層の総厚）は、通常、凡そ１０μｍ以上が適当であり、好ましくは凡そ２０μｍ以上、より好ましくは凡そ３０μｍ以上、例えば凡そ４０μｍ以上である。一態様において、エラストマー層の厚さは、凡そ４５μｍ以上であってもよく、さらには凡そ５０μｍ以上であってもよい。また、上記エラストマー層の厚さは、典型的には凡そ１５０μｍ以下であり、通常は凡そ１２０μｍ以下（例えば凡そ１００μｍ以下）とすることがが適当であり、好ましくは凡そ８０μｍ以下、より好ましくは凡そ７０μｍ以下、例えば凡そ６０μｍ以下である。フィルム状基材の一態様（例えば、エラストマー層に加えて他の層を含む態様）において、上記エラストマー層の厚さは、凡そ５０μｍ以下であってもよく、凡そ４０μｍ以下、さらには凡そ３０μｍ以下であってもよい。
【０１５５】
エラストマー層とオレフィン系樹脂層とを含むフィルム状基材において、オレフィン系樹脂層の厚さは特に限定されず、例えば凡そ１μｍ以上であり得る。オレフィン系樹脂層の厚さは、通常、凡そ２μｍ以上が適当であり、好ましくは凡そ５μｍ以上、より好ましくは凡そ８μｍ以上である。一態様において、上記オレフィン系樹脂層の厚さは、凡そ１０μｍ以上であってもよく、凡そ１２μｍ以上であってもよく、さらには凡そ１５μｍ以上であってもよい。オレフィン系樹脂層の厚さは、例えば凡そ３０μｍ以下とすることができ、凡そ２５μｍ以下であってもよく、凡そ２０μｍ以下であってもよい。２以上のオレフィン系樹脂層を含むフィルム状基材において、それらのオレフィン系樹脂層の厚さは、同一であってもよく異なってもよい。
【０１５６】
エラストマー層の一方の側および他方の側にそれぞれオレフィン系樹脂層を有するフィルム状基材において、該フィルム状基材全体の厚さに占めるエラストマー層の厚さの割合は、特に限定されない。上記割合は、例えば５％以上とすることができ、通常は１０％以上が適当であり、好ましくは２０％以上、より好ましくは２５％以上であり、３０％以上であってもよく、さらには３５％以上であってもよい。また、フィルム状基材全体の厚さに占めるエラストマー層の厚さの割合は、例えば９５％以下とすることができ、通常は９０％以下が適当であり、好ましくは８０％以下、より好ましくは７０％以下であり、６０％以下であってもよく、さらには５０％以下であってもよい。フィルム状基材全体の厚さに占めるエラストマー層の厚さの割合を上記範囲とすことにより、ここに開示される好ましい特性を示すフィルム状基材が好適に実現され得る。
【０１５７】
好ましい他の一態様では、フィルム状基材はポリウレタン系樹脂フィルムである。ここでポリウレタン系樹脂フィルムとは、樹脂成分の主成分（最も配合割合の高い成分、典型的には５０重量％を超えて含まれる成分。以下同じ。）としてポリウレタンを含む樹脂フィルムのことをいう。ポリウレタン系樹脂フィルムは、典型的には降伏点を実質的に示さない材料から構成されており、所定の破断強度や伸び、さらに必要であれば引張り回復率を示す粘着シートを実現しやすいフィルム材料である。ポリウレタン系樹脂フィルムはまた、例えば可塑剤等の添加成分を添加しなくても良好な物性を実現し得るため、上記添加成分のブリードアウトを防止する点でも、ここに開示される技術において好ましい基材となり得る。
【０１５８】
ポリウレタン系樹脂フィルムに含まれる樹脂成分に占めるポリウレタンの割合は、好ましくは７０重量％以上（例えば８０重量％以上、典型的には９０重量％以上１００重量％以下）である。ここに開示されるポリウレタン系樹脂フィルムは、ポリウレタンとその他の樹脂とのポリマーブレンドからなるフィルムであってもよい。上記他の樹脂は、例えばアクリル系樹脂、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリカーボネート等の１種または２種以上であり得る。あるいは、ここに開示される技術は、ポリウレタン以外の樹脂成分を実質的に含まない基材を用いる態様でも実施することができる。
【０１５９】
上記ポリウレタンは、ポリオール（例えばジオール）とポリイソシアネート（例えばジイソシアネート）とを所定の割合で重付加反応させることにより合成される高分子化合物である。なお、ポリウレタンのＮＣＯ／ＯＨ比は、所望の機械的特性（例えば破断強度、破断時伸び、引張り回復率）となるよう当業者の技術常識に基づき、適宜設定すればよい。
【０１６０】
上記ポリウレタンの合成に用いられ得るポリオールとしては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、ポリオキシテトラメチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等のジオール；上記ジオールとジカルボン酸（例えばアジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸）との重縮合物であるポリエステルポリオール；ポリアルキレンカーボネートジオール等のカーボネートジオール；等が挙げられる。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【０１６１】
上記ポリウレタンの合成に用いられ得るポリイソシアネートとしては、芳香族、脂肪族、脂環族のジイソシアネートや、これらのジイソシアネートの多量体（例えば２量体、３量体）等が挙げられる。上記ジイソシアネートとしては、例えば、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、１，５−ナフチレンジイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、ブタン−１，４−ジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、シクロヘキサン−１，４−ジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−４，４−ジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、ｍ−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等が挙げられる。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。なかでも、芳香族ジイソシアネートが好ましい。
【０１６２】
上記ポリウレタンには、ポリオールおよびポリイソシアネートに加えて、他の共重合成分が導入されていてもよい。他の共重合成分として、モノカルボン酸やジカルボン酸、三官能以上のポリカルボン酸、ヒドロキシカルボン酸、アルコキシカルボン酸、それらの誘導体等の１種または２種以上を使用することができる。これら他の共重合成分の割合は、ポリウレタン中の３０重量％未満（例えば１０重量％未満、典型的には５重量％未満）程度とすることが適当である。ここに開示される技術は、他の共重合成分を含まないポリウレタンを主成分とするポリウレタン系樹脂フィルム基材を備える態様でも好ましく実施され得る。
【０１６３】
他の好ましい一態様では、フィルム状基材は、ウレタン（メタ）アクリレート系ポリマーを含む樹脂フィルムである。ここに開示されるウレタン（メタ）アクリレート系ポリマーとしては、ウレタン（メタ）アクリレートに由来する構成単位を含む重合体を用いることができる。ここでウレタン（メタ）アクリレートとは、一分子中にウレタン結合と（メタ）アクリロイル基を有する化合物のことをいい、かかる化合物を特に制限なく用いることができる。ウレタン（メタ）アクリレートは、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。ウレタン（メタ）アクリレートは好ましくは２つ以上のウレタン結合と２つ以上の（メタ）アクリロイル基とを有する。ウレタン（メタ）アクリレートの有する（メタ）アクリロイル基の数は、２〜５が好ましく、２〜３がより好ましい。例えば、（メタ）アクリロイル基を２つ有するウレタン（メタ）アクリレートを好ましく使用し得る。また、ウレタン（メタ）アクリレートは、ウレタンアクリレートであることが好ましい。ここで「ウレタンアクリレート」とは、ウレタン（メタ）アクリレートに含まれる（メタ）アクリロイル基のうちアクリロイル基の個数割合が５０％を超えるものをいう。
【０１６４】
ウレタン（メタ）アクリレートとしては、市販されている各種ウレタン（メタ）アクリレートを用いることができる。例えば、日本合成化学工業社製の商品名「ＵＶ−３３００Ｂ」、荒川化学工業社製の商品名「ビームセット５０５Ａ−６」等を好ましく用いることができる。
【０１６５】
他の好ましい一態様では、フィルム状基材はＰＶＣ系樹脂フィルムである。上記ＰＶＣ系樹脂フィルムは、ＰＶＣ系樹脂を含むＰＶＣ系樹脂組成物（成形材料）をフィルム状に成形することにより作製される。ここでＰＶＣ系樹脂組成物とは、樹脂成分（ポリマー成分）のうちの主成分（すなわち５０重量％以上）がＰＶＣ系樹脂（典型的にはＰＶＣ）である樹脂組成物をいう。該ＰＶＣ系樹脂組成物に含まれる樹脂成分全量のうち凡そ８０重量％以上（より好ましくは凡そ９０重量％以上）がＰＶＣ系樹脂であることが好ましい。樹脂成分の実質的に全量がＰＶＣであってもよい。かかるＰＶＣ系樹脂組成物によると、粘着シートの基材として好適な物性を示すＰＶＣ系樹脂フィルムが形成され得る。
【０１６６】
フィルム状基材は、単層構造であってもよく、２層、３層またはそれ以上の多層構造であってもよい。多層構造の場合、少なくとも一つの層（好ましくは全ての層）は、上述した樹脂のいずれか（好ましくは、オレフィン系エラストマー等のエラストマー、非エラストマー性ポリオレフィン系樹脂等の非エラストマー樹脂、ポリウレタン、ウレタン（メタ）アクリレート系ポリマーおよびＰＶＣから選択されるいずれか）の連続構造を有する層であることが好ましい。
【０１６７】
フィルム状基材（例えば樹脂フィルム基材）には、必要に応じて、充填剤（無機充填剤、有機充填剤等）、着色剤（顔料、染料）、老化防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、可塑剤、安定剤等の各種添加剤が配合されていてもよい。例えば、フィルム状基材として軟質のＰＶＣ系樹脂フィルムを使用する場合、可塑剤の配合量はＰＶＣ系樹脂１００重量部当たり凡そ２０〜１００重量部（より好ましくは凡そ３０〜７０重量部）とすることが適当である。各種添加剤の配合割合は、通常は３０重量％未満（例えば２０重量％未満、典型的には１０重量％未満）程度である。
【０１６８】
フィルム状基材の表面には、コロナ放電処理、プラズマ処理、紫外線照射処理、酸処理、アルカリ処理、下塗り剤の塗布等の、従来公知の表面処理が施されていてもよい。このような表面処理は、フィルム状基材と粘着剤層との密着性、言い換えると粘着剤層の基材への投錨性を向上させるための処理であり得る。なお、フィルム状基材がポリウレタン系樹脂フィルムの場合には、その表面エネルギーの高さにより、上述のような表面処理が施されていなくても良好な投錨性を得ることができる。
【０１６９】
フィルム状基材の製造方法は、従来公知の方法を適宜採用すればよく、特に限定されない。フィルム状基材として樹脂フィルム基材を採用する場合には、例えば、押出成形、インフレーション成形、Ｔダイキャスト成形、カレンダーロール成形等の従来公知の一般的なフィルム成形方法を適宜採用して作製した樹脂フィルム基材を使用することができる。
【０１７０】
＜粘着シートのサイズ等＞
ここに開示される粘着シート（粘着剤層および基材を含むが、剥離ライナーは含まない。）の総厚は、特に限定されない。粘着シートの総厚は、例えば凡そ２０μｍ以上とすることができ、通常は３０μｍ以上が適当であり、好ましくは４０μｍ以上、より好ましくは５０μｍ以上である。粘着シートの総厚を５５μｍ以上、さらには６５μｍ以上（例えば７５μｍ以上）とすることにより、より千切れにくく引張り除去性に優れた粘着シートが実現される傾向にある。また、粘着シートの総厚は、通常、３００μｍ以下とすることが適当であり、２５０μｍ以下（より好ましくは２００μｍ以下、例えば１７０μｍ以下）とすることが好ましい。ここに開示される粘着シートの一態様において、該粘着シートの総厚は、好ましくは１５０μｍ以下（典型的には１５０μｍ未満）、より好ましくは１３０μｍ以下、さらに好ましくは１２０μｍ以下、例えば１１０μｍ以下である。ここに開示される技術によると、このように比較的薄い粘着シートにおいても、良好な引張り除去性を実現することができる。粘着シートを薄くすることは、該粘着シートの薄型化、小型化、軽量化、省資源化等の点で有利である。
【０１７１】
ここに開示される粘着シートが長尺形状を有する場合、その長さは、引張りによる除去作業性の観点から、１ｃｍ以上（例えば３ｃｍ以上、典型的には５ｃｍ以上）とすることが好ましい。除去作業性の観点から、粘着シートの長さは３０ｃｍ以下（例えば１５ｃｍ以下）とすることが好ましい。一態様に係る粘着シートおいて、該粘着シートの長さが１０ｃｍ以下（例えば５ｃｍ以下）であってもよい。
【０１７２】
ここに開示される粘着シートが長尺形状を有する場合、その幅は３０ｍｍ以下（例えば２０ｍｍ以下、典型的には１５ｍｍ以下）程度に構成され得る。例えば、粘着シートを携帯型電子機器内において用いる場合、上記幅が好ましく採用され得る。引張り除去の際に千切れる等の損傷を防止する観点から、粘着シートの幅は１ｍｍ以上（例えば３ｍｍ以上、典型的には５ｍｍ以上）であることが好ましく、１０ｍｍ以上（例えば１２ｍｍ以上）であることがより好ましい。なお、粘着シート全体が長尺状である場合、上述の幅は粘着シートの幅となる。
【０１７３】
＜用途＞
ここに開示される粘着シートは、特に限定されないが、例えば、ステンレス鋼（ＳＵＳ）、アルミニウム等の金属材料；ガラス、セラミックス等の無機材料；ナイロン、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の樹脂材料；天然ゴム、ブチルゴム等のゴム材料；およびこれらの複合素材等からなる表面を有する被着体に貼り付けられて用いられ得る。
【０１７４】
ここに開示される粘着シートは、使用時には充分な接着機能を発揮し、除去時には引張り除去性に優れる。この特長を生かして、貼り付け後に再剥離され得る各種用途の粘着シートとして好ましく利用される。例えば、電子機器用途の表示部を保護する保護パネル（レンズ）固定用、ディスプレイ（例えばテレビのディスプレイ）のデコレーションパネル固定用、パソコンのバッテリーパック固定用、デジタルビデオカメラのレンズ防水等の用途に、ここに開示される粘着シートを適用することができる。なかでも、使用時には所定以上の接着力が求められる一方、構成部材の修理や交換、検査、リサイクル等の際にスムーズな除去が求められる携帯型電子機器用粘着シートとして好ましく利用することができる。例えば、携帯電話、スマートフォン、タブレット型パソコン、ノート型パソコン、各種ウェアラブル機器（例えば、腕時計のように手首に装着するリストウェア型、クリップやストラップ等で体の一部に装着するモジュラー型、メガネ型（単眼型や両眼型。ヘッドマウント型も含む。）を包含するアイウェア型、シャツや靴下、帽子等に例えばアクセサリの形態で取り付ける衣服型、イヤホンのように耳に取り付けるイヤウェア型等）、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、音響機器（携帯音楽プレーヤー、ＩＣレコーダー等）、計算機（電卓等）、携帯ゲーム機器、電子辞書、電子手帳、電子書籍、車載用情報機器、携帯ラジオ、携帯テレビ、携帯プリンター、携帯スキャナ、携帯モデム等の携帯型電子機器において、表示部を保護する保護パネル（レンズ）固定、キーモジュール部材固定、リムシート固定、デコレーションパネル固定、バッテリー固定、その他各種部材（回路基板、各種パネル用部材、ボタン、照明機器部材、内部カメラ部材、放熱材、グラファイトシート）の固定、ロゴ（意匠文字）や各種デザイン等の表示物（各種標章を含む。）の固定等の用途に好ましく適用され得る。ここに開示される粘着シートは、所定以上の粘着力を示すので、上記携帯型電子機器に用いられた場合に、当該携帯型電子機器が落下したときの衝撃に対しても被着部材の固定配置を保持し得る。このことは、バッテリー固定用途において特に有利である。固定対象であるバッテリーは経時使用により膨張し得るため、その周辺にはギャップが設けられており、落下衝撃等による固定不良（粘着シートの剥がれ）は、顕著な不具合となりやすい傾向があるためである。なお、この明細書において「携帯」とは、単に携帯することが可能であるだけでは充分ではなく、個人（標準的な成人）が相対的に容易に持ち運び可能なレベルの携帯性を有することを意味するものとする。
【０１７５】
また、ここに開示される粘着シート（典型的には両面粘着シート）は、被着体間から引き抜くようにして除去する性能（引き抜き除去性）に優れる。ここで引き抜き除去性とは、粘着シートを介して固定された２つの被着体から、該粘着シートの一部（典型的にはタブ）を露出させておき、この露出部位を引っ張り、粘着シートを引き抜くことで被着体の固定（典型的には接合）の解除を行うような除去のしやすさのことをいう。なお、２つの被着体は一部材の２箇所であり得る。以下、図４、５を参照してより具体的に説明する。
【０１７６】
図４は、引張り除去（典型的には引き抜き除去）の一態様を説明するための模式的側面図であって、（ａ）は粘着シートの引張り除去を開始する状態を示す図であり、（ｂ）は粘着シートを引っ張って除去を行っている状態を示す図であり、（ｃ）は粘着シートの引張り除去が完了した状態を示す図である。図５は、引張り除去（典型的には引き抜き除去）の一態様を説明するための模式的上面図であって、（ａ）〜（ｃ）はそれぞれ図４の（ａ）〜（ｃ）に対応する図である。
【０１７７】
図４の（ａ）、図５の（ａ）に示すように、粘着シート（両面粘着シート）２００には、被着体Ａ，Ｂを接合する際に外部に露出するタブＴが設けられている。この粘着シート２００を用いて被着体Ａに被着体Ｂを接合する。そして、当該接合目的を達成した後、タブＴを指でつまんで被着体Ａ，Ｂ間から引き抜くように粘着シート２００を引っ張る。すると、粘着シート２００は伸び始め、引張り方向に直交する方向が収縮し、被着体Ａ，Ｂから剥がれ始める（図４の（ｂ）、図５の（ｂ）参照）。そして、最終的に粘着シート２００の全接着領域が剥がれて、粘着シート２００の被着体Ａ，Ｂ間からの引き抜きは完了する（図４の（ｃ）、図５の（ｃ）参照）。被着体Ａに接合されていた被着体Ｂの取外しも同時に完了する。
【０１７８】
上述のような引張り除去性に優れる粘着シートは、携帯型電子機器においてバッテリー（一次電池および二次電池を包含する。例えばポリマーバッテリー）を固定する目的で用いられる粘着シートとして好適である。バッテリーは通常、携帯型電子機器の構成部材（バッテリーを含む。）の修理や交換、検査等の際に、取外しを要する箇所に配置されていることが多い。そのため、当該バッテリー固定用の粘着シートは、除去を要する頻度が高い。しかし、バッテリーの取外しを、取外し具の使用や手剥がし、加熱等の物理的手段で行うことは、バッテリーを損傷するおそれがあり、安全性の面で好ましくない場合がある。光硬化による剥離力低減も粘着シートの適用部位の関係上、バッテリー越しの照射となるため有効ではない。ここに開示される粘着シートは、バッテリーを良好に固定する機能を発揮しつつ、使用期間を終えたバッテリーを取り外す際には、上述の引張り除去（典型的には引き抜き除去）方法を利用して、その取外しを簡易に行うことができる。上記粘着シートは、特にポリマーバッテリーを固定する目的で用いられる粘着シートとして好ましい。ポリマーバッテリーは他種のバッテリー（典型的には金属ケースを備えるバッテリー）と比べて変形しやすい傾向があるため、従来の引き剥がし方法ではバッテリーが変形してしまい、機能が損なわれてしまう場合があった。ここに開示される粘着シートによると、上述の引張り除去（典型的には引き抜き除去）方法を利用して、ポリマーバッテリーの変形を抑制しつつ、粘着シートを良好に除去することができる。
【０１７９】
また、携帯型電池機器のバッテリー固定に用いられる粘着シートは、バッテリー周辺に存在する他の部品や、バッテリーの配置等により、除去の際に、せん断方向に平行して引くことができない場合が多い。そのような場合、粘着シートは、接着面に対して非平行の角度（例えば４５度以上９０度以下の角度、典型的には７０度以上９０度未満の角度）で引っ張って除去することとなり、除去の際に、被着体（バッテリー）や障害物との接触等により損傷するおそれがあった。ここに開示される技術によると、そのような除去態様においても、粘着シートを損傷することなく好ましく除去することができる。
【０１８０】
さらに、上記引張り除去性（典型的には引き抜き除去性）に優れる粘着シートは、壁面や柱、家具、家電製品、ガラス面等に貼り付けられ、所定期間使用された後、貼り換えられる被着体（被固定物、被貼り付け物等）を固定する目的で用いられる粘着シート（典型的には両面粘着シート）としても好適である。この用途においても、被着体固定中は、粘着シートは良好な固定機能を発揮しつつ、被着体の取外しの際には、粘着シートに設けたタブ等を掴んで該粘着シート全体を引き抜くことにより、該粘着シートの除去（例えば図４の（ｃ）中の矢印方向への除去）を効率よく行うことができる。
【０１８１】
この明細書により開示される事項には以下のものが含まれる。
（１）  粘着剤層を備える伸張性粘着シートであって、
総厚が凡そ１５０μｍ以下であり、
ポリカーボネートに対する初期粘着力Ａが２Ｎ／２０ｍｍ以上であり、かつ
ポリカーボネートに対する引張り剥離応力Ｂが１６Ｎ／２０ｍｍ以下である、粘着シート。
（２）  上記粘着剤層を支持するフィルム状基材をさらに備える、上記（１）に記載の粘着シート。
（３）  上記フィルム状基材の３００％伸張応力Ｓ３００が凡そ５ＭＰａ以下である、上記（２）に記載の粘着シート。
（４）  上記フィルム状基材の３００％伸張応力Ｓ３００が、該フィルム状基材の１００％伸張応力Ｓ１００の凡そ１．５倍以下である、上記（２）または（３）に記載の粘着シート。
（５）  上記フィルム状基材の厚さは凡そ１０μｍ以上凡そ９０μｍ以下である、上記（２）〜（４）のいずれかに記載の粘着シート。
（６）  上記粘着剤層はフィラー粒子を含有する、上記（１）〜（５）のいずれかに記載の粘着シート。
（７）  上記フィラー粒子の平均粒径は、上記粘着剤層の厚さの凡そ３％より大きく凡そ５０％未満である、上記（６）に記載の粘着シート。
（８）  上記粘着剤層における上記フィラー粒子の含有量は、ベースポリマー１００重量部に対して凡そ１２重量部以上凡そ６０重量部以下である、上記（６）または（７）に記載の粘着シート。
（９）  上記粘着剤層として、上記フィルム状基材の第一面に設けられた第一粘着剤層と、該フィルム状基材の第二面に設けられた第二粘着剤層と、を備える、上記（２）〜（８）のいずれかに記載の粘着シート。
（１０）  一の物体と他の物体とを接合するために用いられ、上記粘着シートを挟んで上記一の物体と上記他の物体とが接合した状態において上記粘着シートの一端を引くことで該粘着シートが伸張し、上記一の物体と該他の物体との接合状態が解除される、上記（９）に記載の粘着シート。
（１１）  上記引張り剥離応力Ｂ［Ｎ／２０ｍｍ］が上記初期粘着力Ａ［Ｎ／２０ｍｍ］の凡そ２．０倍以下（例えば凡そ１．８倍以下）である、上記（１）〜（１０）のいずれかに記載の粘着シート。
（１２）  携帯型電子機器のバッテリーを固定するために使用される、上記（１）〜（１１）のいずれかに記載の粘着シート。
【０１８２】
（１３）  フィラー粒子を含有する粘着剤層と、上記粘着剤層を支持するフィルム状基材と、を備えた伸長性粘着シートであって、
ポリカーボネートに対する初期粘着力Ａが２Ｎ／２０ｍｍ以上であり、かつ
ポリカーボネートに対する引張り剥離応力Ｂ［Ｎ／２０ｍｍ］が上記初期粘着力Ａの凡そ２．４倍以下（好ましくは２．０倍以下、より好ましくは凡そ１．８倍以下、例えば凡そ１．５倍以下）である、粘着シート。
（１４）  上記フィルム状基材の３００％伸張応力Ｓ３００が凡そ５ＭＰａ以下である、上記（１３）に記載の粘着シート。
（１５）  上記フィルム状基材の３００％伸張応力Ｓ３００が、該フィルム状基材の１００％伸張応力Ｓ１００の凡そ１．５倍以下である、上記（１３）または（１４）に記載の粘着シート。
（１６）  上記フィラー粒子の平均粒径は、上記粘着剤層の厚さの凡そ３％より大きく凡そ５０％未満（例えば、凡そ２５％より大きく凡そ５０％未満）である、上記（１３）〜（１５）のいずれかに記載の粘着シート。
（１７）  上記粘着剤層における上記フィラー粒子の含有量は、ベースポリマー１００重量部に対して凡そ１２重量部以上（例えば、凡そ１５重量部以上凡そ６０重量部以下）である、上記（１３）〜（１６）のいずれかに記載の粘着シート。
（１８）  総厚が凡そ１５０μｍ以下である、上記（１３）〜（１７）のいずれかに記載の粘着シート。
【０１８３】
（１９）  フィラー粒子を含有する粘着剤層と、上記粘着剤層を支持するフィルム状基材と、を備えた伸長性粘着シートであって、
上記フィルム状基材は、３００％伸張応力Ｓ３００が凡そ５ＭＰａ以下であり、かつ１００％伸張応力Ｓ１００が上記３００％伸張応力Ｓ３００の凡そ１．５倍以下であり、
上記フィラー粒子の平均粒径は、上記粘着剤層の厚さの凡そ３％より大きく凡そ５０％未満（例えば、凡そ２５％より大きく凡そ５０％未満）であり、
上記粘着剤層における上記フィラー粒子の含有量は、ベースポリマー１００重量部に対して凡そ１２重量部以上凡そ６０重量部以下（例えば、凡そ１５重量部以上凡そ６０重量部以下）である、粘着シート。
（２０）  総厚が凡そ１５０μｍ以下である、上記（１９）に記載の粘着シート。
【実施例】
【０１８４】
以下、本発明に関するいくつかの実施例を説明するが、本発明を実施例に示すものに限定することを意図したものではない。なお、以下の説明において「部」および「％」は、特に断りがない限り重量基準である。
【０１８５】
＜例１＞
（アクリル系粘着剤組成物の調製）
攪拌機、温度計、窒素ガス導入管、還流冷却器、滴下ロートを備えた反応容器に、ＢＡ１００部と、ＶＡｃ５部と、ＡＡ３部と、ＨＥＡ０．１部と、重合開始剤としてＡＩＢＮ０．２部と、重合溶媒としてのトルエンとを仕込み、６０℃で６時間溶液重合してアクリル系ポリマーのトルエン溶液を得た。このアクリル系ポリマーのＭｗは５５×１０４であった。
上記トルエン溶液に含まれるアクリル系ポリマー（ベースポリマー）１００部に対し、粘着付与樹脂としての重合ロジンエステル樹脂（荒川化学工業社製、製品名「ペンセルＤ−１２５」、軟化点１２５℃）４０部と、イソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン工業社製、製品名「コロネートＬ」）２部と、フィラー粒子としての水酸化アルミニウム粒子（昭和電工社製、商品名「ハイジライトＨ−３２」）３０部とを添加、混合して、アクリル系粘着剤組成物を調製した。上記フィラー粒子は、平均粒径が８μｍであり、２５μｍ未満の粒子径を有する粒子の割合が８５％以上、１μｍ未満の粒子径を有する粒子の割合が３％である。
【０１８６】
（フィルム状基材の作製）
成形材料Ｅｓとして、オレフィン系エラストマー（エクソンモービル社製の「ビスタマックス（登録商標）６２０２」（プロピレン系エラストマー、エチレン含量１５重量％、ＭＦＲ２０ｇ／１０分）を用意した。
成形材料Ｅｈとして、オレフィン系エラストマー（エクソンモービル社製の「ビスタマックス（登録商標）３０００」（プロピレン系エラストマー、エチレン含量１１重量％、ＭＦＲ８ｇ／１０分）１００部に対して、非エラストマー性オレフィン系樹脂としてのＨＤＰＥ（東ソー社製、商品名「ニポロンハード１０００」）３０部を配合したものを用意した。
上記成形材料Ｅｓおよび上記成形材料Ｅｈを押出成形機に投入し、成形材料Ｅｓに基づくエラストマー層Ｅｓと成形材料Ｅｈに基づくエラストマー層Ｅｈとが（Ｅｈ／Ｅｓ／Ｅｈ）の配置で積層した三層構造の樹脂フィルムを押し出すことにより、厚さ５５μｍのフィルム状基材Ｆ１を作製した。このフィルム状基材Ｆ１を構成するエラストマー層Ｅｓの厚さは２２μｍであり、各エラストマー層Ｅｈの厚さは１６．５μｍであった。
【０１８７】
（両面粘着シートの作製）
市販の剥離ライナー（商品名「ＳＬＢ−８０Ｗ３Ｄ」、住化加工紙社製）を２枚用意した。それらの剥離ライナーのそれぞれ一方の面（剥離面）に上記粘着剤組成物を、乾燥後の厚さが２２．５μｍとなるように塗布し、１００℃で２分間乾燥させた。このようにして、上記２枚の剥離ライナーの剥離面上に粘着剤層（第一粘着剤層および第二粘着剤層）をそれぞれ形成した。
上記フィルム状基材Ｆ１の両面に、上記２枚の剥離ライナー上に形成された粘着剤層をそれぞれ貼り合わせた。上記剥離ライナーは、そのまま粘着剤層上に残し、該粘着剤層の表面（粘着面）の保護に使用した。得られた構造体を８０℃のラミネータ（０．３ＭＰａ、速度０．５ｍ／分）に１回通過させた後、５０℃のオーブン中で１日間エージングした。このようにして総厚１００μｍの両面粘着シートを作製した。
【０１８８】
＜例２＞
フィルム状基材Ｆ２として、厚さ６０μｍの非発泡エーテル系ポリウレタン樹脂フィルム（日本マタイ社製、商品名「エスマーＵＲＳ  ＥＴ−Ｎ」）を用意した。
例１で用いたものと同じ２枚の剥離ライナーのそれぞれ一方の面（剥離面）に、例１で用いたものと同じ粘着剤組成物を、乾燥後の厚さが２０μｍとなるように塗布し、１００℃で２分間乾燥させた。このようにして、上記２枚の剥離ライナーの剥離面上に粘着剤層（第一粘着剤層および第二粘着剤層）をそれぞれ形成した。
上記フィルム状基材Ｆ２の両面に、上記２枚の剥離ライナー上に形成された粘着剤層をそれぞれ貼り合わせた。上記剥離ライナーは、そのまま粘着剤層上に残し、該粘着剤層の表面（粘着面）の保護に使用した。得られた構造体を８０℃のラミネータ（０．３ＭＰａ、速度０．５ｍ／分）に１回通過させた後、５０℃のオーブン中で１日間エージングした。このようにして総厚１００μｍの両面粘着シートを作製した。
【０１８９】
例１，２の両面粘着シートにつき、上述の方法により初期粘着力Ａ［Ｎ／２０ｍｍ］、引張り剥離応力Ｂ［Ｎ／２０ｍｍ］、せん断接着力［ＭＰａ］を測定した。これらの測定時において、例１，２のいずれにおいても、粘着シートの千切れや被着体表面への糊残りは認められなかった。また、上記フィルム状基材Ｆ１，Ｆ２について、上述の方法により２５％伸張応力Ｓ２５［ＭＰａ］、１００％伸張応力Ｓ１００［ＭＰａ］、３００％伸張応力Ｓ３００［ＭＰａ］および破断強度［ＭＰａ］を測定した。結果を表１に示す。
【０１９０】
【表１】
0006803673.tif 000002
【０１９１】
表１に示されるように、例１の粘着シートによると、例２の粘着シートと同等の良好な初期粘着力Ａを維持しつつ、例２の粘着シートに比べて引張り剥離応力Ｂを大幅に低減することができた。
【０１９２】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、特許請求の範囲を
限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々
に変形、変更したものが含まれる。
【符号の説明】
【０１９３】
１，２００，８００    粘着シート
１０    フィルム状基材
２１，２２    粘着剤層
１００，８００    測定サンプル
１００Ａ，１００Ｂ，８００Ａ，８００Ｂ  粘着面
１１１，１１２    ポリカーボネート板
８０１，８０２  ステンレス鋼板
【図１】
0006803673.tif 000003
【図２】
0006803673.tif 000004
【図３】
0006803673.tif 000005
【図４】
0006803673.tif 000006
【図５】
0006803673.tif 000007