(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
バイオマスを調製して生成されたスラリー体を超臨界水ガス化処理するガス化反応器と、前記ガス化反応器で超臨界水ガス化処理される前に前記スラリー体を予熱する第一熱交換器と、を備え、前記スラリー体を超臨界状態で分解処理して燃料ガスを生成する超臨界水ガス化システムであって、
前記第一熱交換器にて前記スラリー体を予熱するために利用する蒸気を排出するドラム型ボイラを有する加熱部と、
前記加熱部と前記第一熱交換器との間を連結する流路に設けられ、前記蒸気の流量を制御する流量調整部と、を備え、
前記流量調整部は、前記蒸気の流量を調整することで、前記第一熱交換器の出口における前記スラリー体の温度を制御する
ことを特徴とする超臨界水ガス化システム。
【請求項２】
前記第一熱交換器とは別の第二熱交換器を更に備え、
前記第一熱交換器は、前記第一熱交換器にて前記スラリー体を予熱して温度が低下した前記蒸気を利用して、前記ガス化反応器の生成物を冷却する
ことを特徴とする請求項１に記載の超臨界水ガス化システム。
【請求項３】
前記加熱部は、前記ドラム型ボイラへ給水するための給水ポンプと、前記給水ポンプを駆動するための駆動用タービンと、を更に備え、
前記駆動用タービンは、前記第二熱交換器にて生成物を冷却した後の蒸気を利用して駆動されることを特徴とする請求項２に記載の超臨界水ガス化システム。
【請求項４】
前記加熱部は、前記ドラム型ボイラと当該ドラム型ボイラへの給水流路との間で水を循環する循環流路を更に備えていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の超臨界水ガス化システム。
【請求項５】
前記ドラム型ボイラは、前記ガス化処理によって生成された生成ガスを燃料として使用することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の超臨界水ガス化システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バイオマスに水および触媒を添加して調整されたスラリー体を、超臨界状態で分解処理して燃料ガスを生成する超臨界水ガス化システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、含水性バイオマス（焼酎残渣・採卵鶏糞・下水汚泥等）を超臨界水でガス化する技術において、含水性バイオマスの超臨界水ガス化により得られた生成物や、その熱を利用して、含水性バイオマスまたは該バイオマスのスラリー体を加熱する二重管式熱交換器を備えた超臨界水ガス化システムが開発されている（例えば、特許文献１および２参照）。なお、超臨界水とは、３７４℃以上、２２．１ＭＰａ以上の水である。また、この場合、含水性バイオマスは燃料ガスの原料となる。【０００３】
ここで、一般的なバイオマスによるガス化システムは、熱交換器・加熱器およびガス化反応器等を含んで構成され、加水分解によって有機物を水素・メタン・エタン・一酸化炭素・二酸化炭素等にガス化する。例えば、熱交換器は、焼酎残渣・採卵鶏糞・下水汚泥等のバイオマスに、水および活性炭（ガス化触媒）を加えて混合することで調整されるスラリー体を加熱する装置である。加熱器は、熱交換器で加熱されたスラリー体をガス化反応温度である６００℃まで昇温する装置である。ガス化反応器は、このスラリー体を水熱処理して有機物をガス化し、超臨界状態の高温流体にする装置である。超臨界状態となった流体は、その後、常温まで熱交換されて気液分離され、気体分が燃料ガスとして利用される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２７１１４６号公報
【特許文献２】特開２００９−２４２６９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述のような超臨界水ガス化システムでは、ガス化の際に触媒として使用される非金属触媒（例えば、活性炭）の微細粉末、原料由来の無機質、ガス化の際に生成されるタール・チャー等によって、二重管式熱交換器の二重管における内管や、内管と外管との間に閉塞が生じる場合がある。【０００６】
具体的に、例えば、ガス化反応後の処理後流体は、全長約１００ｍの二重管式熱交換器の内管と外管との間を流れ、内管内を流れるスラリー体との熱交換により液温が下げられた後、更に冷却して気液分離されることでガスと排水に分離される。そして、ガスは燃料として使用され、余剰ガスはタンクへ蓄圧して別途使用される。このとき、かかる二重管式熱交換器では、処理後流体の熱をガス化原料であるスラリー体の加熱に利用している。【０００７】
ところが、二重管式熱交換器の中間部分では、スラリー体の主体である水の物性の関係から温度差が小さくなるため熱交換が非効率になる。これは、スラリー体圧力が処理後流体圧力より高圧となるためで、内管内のスラリー体の擬臨界点温度が内管と外管との間における処理後流体の擬臨界点温度より高くなるが、水は擬臨界点で定圧比熱が最大となるため、熱交換器内の広い範囲で処理後流体とスラリー体の温度差が小さくなり、単位面積当たりの交換熱量が減少することが原因である。また、擬臨界点温度近傍で密度が大きく変化することも、この原因となっている。【０００８】
このため、二重管式熱交換器の内管内を流れるスラリー体から生成されるタールやチャーによって、当該熱交換器内管およびその出口以降の配管で閉塞が発生し、ひいてはシステムが停止する虞があった。【０００９】
また、熱交換器は、高温高圧に耐え得るために、高価な材料の厚肉配管を用いて法的規制をクリアした技士が溶接を行うため高価である。従って、極力小型の熱交換器を用いて効率よく温度上昇させたい要望がある。例えば、全長の長い熱交換器の場合、昇温に時間が掛かる。そして、中温部・高温部でタールやチャーが生成されるため、ここでの反応時間が長くなるとタールやチャーの生成量が増大し、ひいては熱交換器の内管出口における流路閉塞を招く虞があった。【００１０】
そこで、本発明者等は、上述した熱交換器の流路閉塞防止と、ガス化率の向上の観点から、前記スラリー体を、ガス化反応温度に近い温度で且つ超臨界水ガス化系統圧力に近い圧力の蒸気を利用して予熱することに着目した。【００１１】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、燃料費用を最低限に抑えつつ熱交換器をコンパクト化し、タールやチャーの生成を抑制して熱交換器の配管閉塞を回避すると共に、含水性バイオマスからメタン・水素・一酸化炭素等の燃料ガスをより効率的に生成できる超臨界水ガス化システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明に係る超臨界水ガス化システムは、
バイオマスを調製して生成されたスラリー体を超臨界水ガス化処理するガス化反応器と、前記ガス化反応器で超臨界水ガス化処理される前に前記スラリー体を予熱する第一熱交換器と、を備え、前記スラリー体を超臨界状態で分解処理して燃料ガスを生成する超臨界水ガス化システムであって、
前記第一熱交換器にて前記スラリー体を予熱するために利用する蒸気を排出するドラム型ボイラを有する加熱部と、
前記加熱部と前記第一熱交換器との間を連結する流路に設けられ、前記蒸気の流量を制御する流量調整部と、を備え、
前記流量調整部は、前記蒸気の流量を調整することで、前記第一熱交換器の出口における前記スラリー体の温度を制御することを特徴とする。【００１３】
また、本発明に係る超臨界水ガス化システムは、
前記第一熱交換器とは別の第二熱交換器を更に備え、
前記第一熱交換器は、前記第一熱交換器にて前記スラリー体を予熱して温度が低下した前記蒸気を利用して、前記ガス化反応器の生成物を冷却することとしても良い。【００１４】
前記加熱部は、前記ドラム型ボイラへ給水するための給水ポンプと、前記給水ポンプを駆動するための駆動用タービンと、を更に備え、
前記駆動用タービンは、前記第二熱交換器にて生成物を冷却した後の蒸気を利用して駆動されることとしても良い。【００１５】
前記加熱部は、前記ドラム型ボイラと当該ドラム型ボイラへの給水流路との間で水を循環する循環流路を更に備えていることとしても良い。【００１６】
前記ドラム型ボイラは、前記ガス化処理によって生成された生成ガスを燃料として使用することとしても良い。【００１７】
なお、熱交換器での予熱は、反応器での水熱処理を考慮し、反応器温度が６００℃の場合、その近傍である５３８℃〜５６６℃の蒸気で行うことが好ましい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、スラリー体を熱交換器で加熱部からの蒸気を利用し予熱することで、燃料費用を最低限に抑えつつ熱交換器をコンパクト化し、また、コンパクト化により昇温速度を向上することで、タールやチャーの生成を抑制し、熱交換器の配管閉塞を回避すると共に、含水性バイオマスからメタン・水素・一酸化炭素等の燃料ガスをより効率的に生成できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係る超臨界水ガス化システムの概略構成を示す図である。
【図２】他の実施形態に係る超臨界水ガス化システムの概略構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の好ましい実施形態を、図面を参照して詳細に説明する。なお、本発明は、請求の範囲および明細書全体から読み取ることのできる発明の要旨または思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う超臨界水ガス化システムもまた本発明の技術思想に含まれる。
【００２１】
＝＝本発明に係る超臨界水ガス化システムの全体構成＝＝
図１は、本発明の一実施形態として説明する超臨界水ガス化システムの概略構成を示す図である。図１に示すように、本発明に係る超臨界水ガス化システム（以下、適宜、単に「システム」と称する場合がある。）は、調整タンク１００・破砕機１１０・供給ポンプ１２０・第一熱交換器１３０・第二熱交換器１３１・第三熱交換器１３２・第四熱交換器１３３・減圧装置１３４・ドラム型ボイラ１４０・ガス化反応器１４１・反応器用バーナ１４２・ボイラ水冷壁１４３・過熱器１４４・気液分離器１７０・ガスタンク１７１・触媒回収器１７２・給水ポンプ１８０等を備えており、供給ポンプ１２０と第一熱交換器１３０の間・第一熱交換器１３０とガス化反応器１４１の間・ガス化反応器１４１と第二熱交換器１３１の間・第二熱交換器１３１と第三熱交換器１３２の間および第三熱交換器１３２と第四熱交換器１３３の間は、それぞれ配管によって接続されている。
【００２２】
また、本実施形態の場合、本システムは、ドラム型ボイラ１４０・第一熱交換器１３０および第二熱交換器１３１が、流路１５０によって連結されている。かかる流路１５０は、ドラム型ボイラ１４０と第一熱交換器１３０の間に流量調整弁１６０を備えている。そして、ドラム型ボイラ１４０・第一熱交換器１３０および第二熱交換器１３１の間で、ドラム型ボイラ１４０から送出される蒸気（詳細は、後述する）を流通し、各々の用途に利用している。なお、この流路１５０の構成は一例であってこれに限らない。
【００２３】
さらに、本実施形態の場合、第一熱交換器１３０（ガス化反応器１４１で超臨界水によりガス化処理される前にスラリー体を予熱する熱交換器）、第二熱交換器１３１（スラリー体を予熱し温度が低下した蒸気を利用して、ガス化反応器１４１の生成物を冷却すると共に熱回収する熱交換器）、第三熱交換器１３２（ガス化反応器１４１から第二熱交換器１３１を介して送出される生成物を１００℃〜１５０℃まで冷却すると共に熱回収する熱交換器）、第四熱交換器１３３（復水ポンプ１９３から供給される水を利用して第三熱交換器１３２から送出される生成物をほぼ常温まで冷却すると共に熱回収する熱交換器）は、それぞれ二重管式熱交換器で構成されている場合について述べるが、本発明はこれに限らない。
【００２４】
調整タンク１００は、含水性バイオマス（バイオマスのスラリー体であっても良い。以下、同じ。）・非金属系触媒・水等を混合するタンクである。本システムで処理されるスラリー体は、調整タンク１００に投入された含水性バイオマスおよび非金属系触媒、並びに必要に応じて投入された水を混合して、含水性バイオマスに非金属系触媒を懸濁することにより調製される。なお、水の投入は、バイオマスの含水率に応じて適宜行われる。上記含水性バイオマスは、例えば、焼酎残渣・採卵鶏糞・下水汚泥等である。また、上記非金属系触媒としては、例えば、活性炭・ゼオライト・これらの混合物等を用いることができるが、平均粒径２００μｍ以下の粉末を用いることが好ましく、平均粒径２００μｍ以下の多孔質の粒子を用いることがより好ましい。
【００２５】
破砕機１１０は、調整タンク１００で調製したスラリー体中のバイオマスを破砕して、バイオマスを予め均一な大きさ（好ましくは平均粒径が８００μｍ以下、より好ましくは平均粒径が３００μｍ以下）にするための装置である。
【００２６】
加熱部としてのドラム型ボイラ１４０は、水冷壁１４３・過熱器１４４およびドラム１４５を含んで構成され、給水ポンプ１８０から供給され、第三熱交換器１３２を介すことで予熱された水を水冷壁１４３で加熱して蒸気を生成し、更にこの蒸気をドラム１４５を介して送給した過熱器１４４にて過熱する。そして、かかる過熱により発生する５３８℃〜５６６℃程度、および１５ＭＰａ〜２０ＭＰａ程度の蒸気を、第一熱交換器１３０へと供給する。このとき、給水ポンプ１８０は、後述する第二熱交換器１３１から送給される蒸気（ガス化反応器１４１によって生成される生成物を冷却した後の蒸気）を利用する駆動タービン１８１によって駆動される。
なお、前記ドラム型ボイラ１４０は、石炭や重油等の安価な燃料の使用が可能で、且つ、高いボイラ効率で蒸気を発生できるため、安価に蒸気を供給できる。
【００２７】
ガス化反応器１４１は、調整タンク１００にて含水性バイオマスに水や非金属系触媒を加えて混合し調製したスラリー体、または破砕機１１０で破砕したバイオマスに非金属系触媒を加えて混合し調整したスラリー体を、超臨界水ガス化処理してスラリー体中のバイオマスをガス化する装置である。その条件は、超臨界状態（つまり、３７４℃以上および２２．１ＭＰａ以上の条件下）が好ましいが、タールやチャーの生成を抑制すると共に炭素ガス化率を高めることができる温度および圧力下（６００℃以上、２５〜３５ＭＰａの範囲内）がより好ましい。このように、バイオマスを超臨界水でガス化処理することでバイオマスを分解し、メタン・水素ガス・一酸化炭素・エタン・エチレン等の燃料ガスを生成できる。
【００２８】
また、ガス化反応器１４１は、その内部流体温度および外部燃焼ガス温度を測定する温度測定装置と、ガス化反応器１４１の内部流体圧力および入口出口差圧を測定するための圧力測定装置と（共に図示せず）、を備えることが好ましい。
【００２９】
本実施形態の場合、ガス化反応器１４１は反応器用バーナ１４２を備えており、不図示のコイル状の配管を反応器用バーナ１４２で加温する。このような管状反応器を用いた場合、配管の径や長さを調整することで、反応時間を一定時間確保できる利点がある。なお、ガス化反応器としては、これに限定されず、この他、触媒層反応器・流動層反応器・噴流床反応器等を広く適用できる。また、前述の条件下でバイオマスを含むスラリー体を水熱処理できる装置であれば特に制限されない。
【００３０】
二重管式熱交換器として構成される第一熱交換器１３０は、ドラム型ボイラ１４０から供給される蒸気（この場合、５３８℃〜５６６℃程度、および１５ＭＰａ〜２０ＭＰａ程度の蒸気）の熱を利用して、ガス化反応器１４１で超臨界水ガス化処理される含水性バイオマスに非金属系触媒を懸濁したスラリー体を所定の温度（この場合、６００℃近辺）まで予熱する装置である。
【００３１】
ここで、従来のスラリー体と処理後流体を熱交換する二重管式熱交換器では、水の物性の関係から、その中間部分で温度差が小さくなる。すなわち、スラリー体圧力が、処理後流体圧力より高いため、擬臨界点温度は処理後流体よりスラリー体の方が高くなり、水の定圧比熱は擬臨界点で最大となることから、熱交換器内の大きな範囲で処理後流体とスラリー体の温度差が小さくなる。このため、単位伝熱面積当たりの交換熱量が減少し、熱交換が非効率になる虞があった。なお、擬臨界点温度近傍で密度が大きく変化することも、温度差が小さくなることの原因となっている。
【００３２】
また、従来の二重管式熱交換器では、交換熱量を増大するべく全長が長く形成されていたことから温度上昇に時間が掛かる。中温部・高温部ではタールやチャーが生成されるが、温度上昇に時間が掛かると、ここでのタールやチャーの生成時間が長くなるため生成量が増大し、ひいては熱交換器内やその出口で配管が閉塞する虞があった。
【００３３】
そこで、本システムでは、第一熱交換器１３０で、ドラム型ボイラ１４０から供給される蒸気（この場合、５３８℃〜５６６℃程度、および１５ＭＰａ〜２０ＭＰａ程度の蒸気）を利用して、上記スラリー体を予熱するようにした。すなわち、第一熱交換器１３０は、ガス化反応器１４１に供給されるスラリー体を、当該ガス化反応器１４１で超臨界水によりガス化処理される前に、より６００℃に近づくよう予熱できる。
【００３４】
具体的には、図示省略するが、第一熱交換器１３０における二重管は既存の二重管式熱交換器と同様に、外管と内管とから構成されており、供給ポンプ１２０によって送給されるスラリー体が内管内の流路を流れ、ドラム型ボイラ１４０から供給される蒸気が外管と内管との間の流路を流れる。すなわち、第一熱交換器１３０では、内管内の流路にスラリー体が流れてガス化反応器１４１に供給され、外管と内管との間の流路に対して、スラリー体が流れる方向とは逆方向に、蒸気が流れて第二熱交換器１３１に供給される。
【００３５】
また、ドラム型ボイラ１４０と第一熱交換器１３０との間を結ぶ流路１５０には、ドラム型ボイラ１４０から供給される蒸気の流量を制御する流量調整部としての流量調整弁１６０が設けられている。この流量調整弁１６０は、ドラム型ボイラ１４０から供給される蒸気（スラリー体を予熱するための蒸気）の流量を制御することで、当該蒸気（５３８℃〜５６６℃程度、および１５ＭＰａ〜２０ＭＰａ程度の蒸気）の温度（換言すれば、スラリー体の予熱温度）を６００℃近辺（好ましくは、５３８℃〜５６６℃程度）で維持する。このとき、第一熱交換器１３０における供給ポンプ１２０からのスラリー体が流通する配管の出口側に温度計（図示省略）を設け、流量調整弁１６０を調整することが好ましい。さらに、流量調整弁１６０は、ドラム型ボイラ１４０から供給される蒸気の流量を制御することで、当該蒸気を１５ＭＰａ〜２０ＭＰａ程度に維持しても良い。この場合、スラリー体の予熱温度より蒸気の圧力維持の方が優先される。
【００３６】
このように、第一熱交換器１３０で、ドラム型ボイラ１４０からの供給蒸気を利用した上記スラリー体の予熱により、第一熱交換器１３０を大幅にコンパクト化できる。また、スラリー体の昇温速度向上により、タールやチャーの生成を抑制して第一熱交換器１３０の配管閉塞を回避し、且つ、含水性バイオマスからメタン・水素・一酸化炭素等の燃料ガスをより効率的に生成できる。しかも、かかる蒸気は流路１５０を介して後述する第二熱交換器１３１・給水ポンプ１８０を駆動するための駆動タービン１８１・蒸気タービン１９０等に送出され、各々の用途に再利用されることで、システム全体の燃料消費を最小にできる。
【００３７】
冷却器として機能する第二熱交換器１３１は、第一熱交換器１３０を介してガス化反応器１４１から供給される排出物を冷却すると共に熱回収するための装置である。この第二熱交換器１３１では、第一熱交換器１３０から排出されたスラリー体を予熱した後の蒸気と上記排出物（ガス化反応器１４１によって生成される生成物）を熱交換することで、当該排出物を６００℃から１５０℃〜２００℃まで冷却すると共に熱を回収して有効利用する。
【００３８】
また、第二熱交換器１３１と同様に冷却器として機能する第三熱交換器１３２は、第二熱交換器１３１から供給される排出物を冷却すると共に熱を火力発電システム側へ回収するための装置である。この第三熱交換器１３２では、給水ポンプ１８０から供給される水と上記排出物を熱交換することで、当該排出物を１５０℃〜２００℃から１００℃〜１５０℃まで冷却する。その後、第四熱交換器１３３で、復水ポンプ１９３から供給される水と上記排出物を熱交換することで、当該排出物を１００℃〜１５０℃からほぼ常温まで冷却する。また、排出物を冷却した後の水は、脱気器２００・給水ポンプ１８０および第三熱交換器１３２を介して水冷壁１４３へと供給された後、加熱されて蒸気の状態で過熱器１４４へ送られる。
【００３９】
減圧装置１３４は、第四熱交換器１３３と気液分離器１７０との間に配設され、ガス化反応器１４１から第二熱交換器１３１・第三熱交換器１３２および第四熱交換器１３３を介して排出される排出物を、この場合、２５ＭＰａから消費場所への送ガスや容器への蓄圧が可能な圧力まで減圧する。本システムでは、ガス化反応器１４１から排出される排出物には、可燃性の高い燃料ガス（例えば、メタン・水素・一酸化炭素・エタン・エチレン）や水蒸気等が含まれているため、減圧装置１３４が上記排出物を冷却し減圧することで、火災等の危険性を低減させたり、水蒸気を水に変換させて気液分離し易くさせたりする役目を果たす。
【００４０】
なお、本実施形態では、ガス化反応器１４１から排出された排出物を冷却すると共に熱回収する装置として第二熱交換器１３１・第三熱交換器１３２・第四熱交換器１３３を例に挙げて説明したが、かかる冷却器としては、これらに限らず、ガス化反応器１４１から排出された排出物を冷却できる装置であれば、どのような装置を用いても良い。また、減圧器としても同様に、減圧装置１３４に限らない。
【００４１】
また、前述の熱交換器も向流式に限らず、例えば、並流式でも良い。さらに、二重管式熱交換器に限らず、例えば、スパイラル式やプレート式の熱交換器でも良い。
【００４２】
以上のように、本システムに第一〜第四熱交換器１３０〜１３３を備えることにより、エネルギーを有効に利用できるので、低エネルギー・低コストで含水性バイオマスから燃料ガスを生成できる。また、第一熱交換器１３０により昇温速度が大幅に向上されるので、ガス化反応器１４１において燃料ガスへ効率的に変換できる。従って、少なくとも第一熱交換器１３０を備えた本システムは（第二熱交換器１３１・第三熱交換器１３２および第四熱交換器１３３を含んだ場合は更に）、経済性に優れている。
【００４３】
気液分離器１７０は、ガス化反応器１４１・第二〜第四熱交換器１３１〜１３３を順次介して供給された排出物を、燃料ガス等を含む生成ガス（気体成分）と、水または水に灰分および非金属系触媒が懸濁された液体成分とに分離する装置である。この気液分離器１７０としては、セパレーター等の既存の気液分離器を用いることができる。
【００４４】
ガスタンク１７１は、気液分離器１７０によって分離された気体成分（生成ガス）を貯える容器（好ましくは耐圧容器）である。減圧装置１３４で減圧され、気液分離器１７０へと移送された排出物は、燃料ガスを含む生成ガス（気体成分）と、水と灰分と非金属系触媒等の混合液（液体成分）とに分離され、生成ガスはガスタンク１７１に貯えられる。なお、混合液に非金属系触媒が含まれる場合は、触媒回収器１７２によって灰分・非金属系触媒・水にそれぞれ分離し、非金属系触媒を回収しても良い。これにより、非金属系触媒の再利用が可能となる。
【００４５】
ドラム型ボイラ１４０内に配置された過熱器１４４は、復水ポンプ１９３から第四熱交換器１３３・脱気器２００・給水ポンプ１８０および第三熱交換器１３２を介して送られ水冷壁１４３で加熱された蒸気の温度を、ガスタンク１７１に貯えられた生成ガスの一部または燃料ガス（ＬＮＧやＬＰＧ等）における大気等の酸素を含むガス中での燃焼熱を使って更に上昇させるための熱交換用の配管群である。また、ドラム型ボイラ１４０は、ガスタンク１７１に貯えられた生成ガスの一部または燃料ガス（ＬＮＧやＬＰＧ等）における大気等の酸素を含むガス中での燃焼熱を使って加熱された前述の蒸気によって第一熱交換器１３０を加熱することで、含水性バイオマスに非金属系触媒を懸濁したスラリー体を所定の温度（この場合、６００℃近辺）まで予熱する装置である。なお、ドラム型ボイラ１４０の燃料は、ガス燃料に限らず、石炭や木質バイオマス等の固体燃料または重油や軽油等の液体燃料でも良い。その際も生成ガスを併用して良い。その上、このドラム型ボイラ１４０は、水冷壁１４３とドラム１４５を結ぶ流路と、当該ドラム１４５との間でドラム１４５内の水を循環しながら生成される蒸気を、過熱器１４４を通して温度を上げて蒸気タービン１９０へ移送する。
【００４６】
供給ポンプ１２０は、調整タンク１００で調製したスラリー体または破砕機１１０でバイオマスを破砕したスラリー体を第一熱交換器１３０に供給する装置である。スラリー体は、第一熱交換器１３０（二重管の内管内の流路）を介してガス化反応器１４１に供給される。供給ポンプ１２０は、例えば、プランジャーポンプ・高圧ピストンポンプ・ダイアフラムポンプ等を用いることができる。
【００４７】
蒸気タービン１９０は、例えば、不図示の火力発電所に配設され、本システム（具体的には、ドラム型ボイラ１４０内の過熱器１４４）と伝熱管を介して接続されている。そして、ドラム型ボイラ１４０の蒸気と第二熱交換器１３１から排出される蒸気とを利用することで、蒸気タービン１９０を回転させて同軸に接続される発電機１９１で発電し、その後、蒸気は復水器１９２にて復水される。
【００４８】
なお、本実施形態では図示省略しているが、本システムに、ガスタンク１７１に貯えられた生成ガスを燃料として利用することで発電する発電装置を備えてもよい。この場合、発電装置は、例えば、ガスエンジン・ガスタービン・スターリングエンジン・燃料電池等の既存の装置を広く適用できる。
【００４９】
また、本システムに予め含水性バイオマスを水熱処理する前処理装置を備えることで、バイオマスつまり高分子の集合体を個別に分解できるので、流動性が高まると共に、ガス化反応器１４１で処理されるバイオマスと水や非金属系触媒との接触効率を高め、タールやチャーの生成の更なる抑制が可能となると共に、バイオマスからメタン・水素・一酸化炭素等の燃料ガスを効率よく生成可能になる。
【００５０】
このように、本システムに、第二〜第四熱交換器１３１〜１３３・気液分離器１７０等を備えることで、ガス化反応器１４１から排出される排出物から燃料ガスを含む生成ガスを安全に回収できる。
【００５１】
また、本システムに、バイオマスを破砕する破砕機１１０を備えることで、バイオマスを予め破砕できるので、バイオマスのスラリー化やガス化の効率を高めることができる。
【００５２】
さらに、本システムで得られた燃料ガスを用いて、ガスエンジンによる発電を行うことで、電力と排熱を得ることができるので、石炭・石油等の化石燃料の省資源化を図ることが可能になる。
【００５３】
さらに、本システムでは、ドラム型ボイラ１４０から排出される前記蒸気の熱を利用して、第一熱交換器１３０にてガス化反応器１４１へと移送されるスラリー体を予熱することで、ガス化反応器１４１に対してスラリー体を確実にドラム型ボイラ１４０から送出される蒸気温度近辺の状態で移送できるので、当該スラリー体の昇温不足等の状態を回避できる。このため、従来のシステムにおいて第一熱交換器１３０とガス化反応器１４１との間に設けられていた加熱器を排除できる。
【００５４】
以上、説明したように、本システムは、含水性バイオマスを含むスラリー体を超臨界水ガス化処理するガス化反応器１４１と、ガス化反応器１４１で処理される前に前記スラリー体を予熱する第一熱交換器１３０と、加熱部としてのドラム型ボイラ１４０と、蒸気の流量を制御するための流量調整弁１６０と、を備えている。このとき、流量調整弁１６０は、第一熱交換器１３０とドラム型ボイラ１４０との間を連結する流路１５０に配設されている。そして、第一熱交換器１３０は、内管を流れるスラリー体の加温に、ドラム型ボイラ１４０の蒸気（この場合、５３８℃〜５６６℃程度，１５ＭＰａ〜２０ＭＰａ程度の主蒸気）を利用することで、燃料費用を抑えると共にスラリー体より多量の蒸気を必要に応じて投入可能となり、もってスラリー体の昇温速度を向上し、スラリー体から生成されるタールやチャーの生成を抑制して第一熱交換器１３０の内管の閉塞を防止できる。
このとき、多量の蒸気を投入することは多量の熱量を投入することになるため、第一熱交換器１３０をコンパクト化できる。
【００５５】
また、タールやチャーへの変換を抑制された含水性バイオマスからメタン・水素・一酸化炭素等を生成できるので、より効率的に燃料ガスを生成でき、ガス化効率を向上できる。
さらに、スラリー体加熱後の蒸気によって、ガス化反応器１４１の生成物を第二熱交換器１３１にて冷却すると共に熱回収することで、燃料費用を最低限に抑える更なる効果も期待できる。
【００５６】
なお、加熱部としてのドラム型ボイラ１４０は、上述した実施形態に限らず、例えば、ガス化反応器１４１を含んで構成され、当該ドラム型ボイラ１４０の燃焼を利用してガス化反応器１４１を加熱することとしても良い。この場合、ガス化反応器１４１を加熱する加熱手段（例えば、反応器用バーナ１４２）を別体で設ける必要がなく、システム全体としての構成を簡略化できる。
【００５７】
また、加熱部としてのドラム型ボイラ１４０は、当該ドラム型ボイラ１４０から排出される前述の蒸気の熱を利用して、ガス化反応器１４１を加熱することとしても良い。このとき、ガス化反応器１４１には、ドラム型ボイラ１４０から蒸気を供給されるコイル状の加熱用配管等を、当該ガス化反応器１４１のコイル（不図示）の外部（外周面）または内部（内周面）に配設して二重管とすることが好ましい。この場合、ドラム型ボイラ１４０から排出される蒸気を熱源として有効利用できるので、ガス化反応器１４１でスラリー体を効率よく加熱できる。
【００５８】
また、蒸気タービン１９０の駆動源としては、ドラム型ボイラ１４０から排出される前記蒸気に限らない。例えば、図１に示すように、ドラム型ボイラ１４０から排出される前記蒸気に加えて、第一熱交換器１３０および第二熱交換器１３１を順次介して供給される前記蒸気等を利用し、蒸気タービン１９０を駆動しても良い。
【００５９】
また、調整タンク１００でバイオマスと非金属系触媒と水を混合した混合物を調製する際の非金属系触媒とバイオマス（乾燥状態のバイオマス）との質量比としては、１：１〜２０の範囲が好ましく、バイオマスのガス化効率が高い１：１〜５の範囲が特に好ましい。また、混合する水の量は、バイオマスの含水率が７０〜９９ｗｔ％となるように調整することが好ましい。これにより、バイオマスのガス化率を高めることができる。
【００６０】
ガス化反応器１４１におけるバイオマスのスラリー体の水熱処理条件としては、超臨界水条件（３７４℃以上、且つ、２２．１ＭＰａ以上）であれば特に制限されないが、タールやチャーの生成を抑制すると共にガス化率を高めることができる温度（５００℃以上）および圧力（２５〜３５ＭＰａの範囲）下で行うことが好ましく、ガス化率・機器コスト・劣化防止の観点から、６００℃，２５ＭＰａの条件が特に好ましい。
【００６１】
ガスタンク１７１に貯えられた生成ガスは、ドラム型ボイラ１４０・反応器用バーナ１４２に供給され燃焼させられる。ドラム型ボイラ１４０・反応器用バーナ１４２は、供給された生成ガスを燃料として、例えば、大気等の酸素を含むガス中で燃焼して、水冷壁１４３および／または過熱器１４４の蒸気や、ガス化反応器１４１内部のスラリー体を加熱する。
【００６２】
また、ドラム型ボイラ１４０の燃焼ガスをガス化反応器１４１に供給して、スラリー体を加熱しても良い。
【００６３】
第一熱交換器１３０で前述のスラリー体を予熱した後、第二熱交換器１３１に供給された蒸気は、ガス化反応器１４１にて生成された生成物から熱を吸収することで、当該生成物を冷却させた後、駆動タービン１８１や蒸気タービン１９０へと移送され、これら駆動タービン１８１や蒸気タービン１９０の駆動に利用される。なお、第二熱交換器１３１から排出される生成物を冷却させた後の高温高圧の蒸気の利用用途としては、給水ポンプ１８０を駆動するための駆動タービン１８１や蒸気タービン１９０（２段目以降）に限らず、給水加熱器・脱気器・小型タービン等の圧力や温度の条件が適切な蒸気利用先に広く適用できる。
【００６４】
また、超臨界水ガス化システムとしては、前述した実施形態に限らず、例えば、図１との対応部分に同一符号を付した図２に示すように、第二熱交換器１３１（図１参照）を設けることなく、第一熱交換器１３０から排出されたスラリー体を予熱した後の蒸気を、第一熱交換器１３０の下流における流路１５０の温度より低く、且つ、流路１５０の圧力より低い箇所（例えば、脱気器２００）へ回収するようにしても良い。なお、この回収箇所としては、この他、復水ポンプ１９３の出口や、不図示の給水加熱器等も適用可能である。また、回収箇所を第一熱交換器１３０の下流の流路１５０における温度・圧力の条件により、切り替えても良い。
【００６５】
本実施形態において用いられる非金属系触媒としては、例えば、活性炭・ゼオライト・これらの混合物等を挙げることができる。また、触媒としては、金属系触媒やアルカリ触媒を利用できる。
【符号の説明】
【００６６】
１００…調整タンク                １１０…破砕機
１２０…供給ポンプ                １３０…第一熱交換器（熱交換器）
１３１…第二熱交換器              １３２…第三熱交換器
１３３…第四熱交換器              １３４…減圧装置
１４０…ドラム型ボイラ（加熱部）  １４１…ガス化反応器
１４２…反応器用バーナ            １４３…水冷壁
１４４…過熱器                    １４５…ドラム
１５０…流路                      １６０…流量調整弁（流量調整部）
１７０…気液分離器                １７１…ガスタンク
１７２…触媒回収器                １８０…給水ポンプ
１８１…駆動タービン              １９０…蒸気タービン
１９１…発電機                    １９２…復水器
１９３…復水ポンプ
【要約】
本発明では、第一熱交換器１３０が、含水性バイオマスを含むスラリー体を、ドラム型ボイラ１４０からの蒸気を利用して予熱することで、燃料費用を最低限に抑えると共に、第一熱交換器１３０をコンパクト化して、タールやチャーの生成を抑制し、第一熱交換器１３０の配管が閉塞されることを回避でき、且つ、燃料ガスをより効率的に生成できる。また、予熱する際に、流量調整弁１６０が、蒸気の流量を調整して第一熱交換器１３０出口におけるスラリー体温度を制御することで、第一熱交換器１３０出口のスラリー体の昇温不足を回避できる。このため、従来システムで第一熱交換器１３０とガス化反応器１４１との間に設けられていた加熱器を排除できる。【図１】
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【図２】
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