(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
オーステナイト相及びフェライト相の結晶組織を持つ磁気特性に優れた金網製品用の二相系ステンレス鋼線であって、
前記二相系ステンレス鋼線は、質量％で、Ｃ：０．０６％以下、Ｓｉ：１．０％以下、Ｍｎ：５．５％以下、Ｎｉ：１．０％以上５．５％以下、Ｃｒ：２１．２２％以上２８．０％以下、Ｍｏ：０．０５％以上０．６％以下、及びＮ：０．０６％以上０．３５％以下を含み、残部がＦｅ及び不可避不純物からなり、
前記二相系ステンレス鋼線は、７００ＭＰａ以上９５０ＭＰａ以下の引張強さを具え、下記式（１）で定義する耐力比が６０％以上７５％未満であることを特徴とする磁気特性に優れた二相系ステンレス鋼線。
・式（１）  耐力比（％）＝０．２％耐力（ＭＰａ）／引張強さ（ＭＰａ）×１００
【請求項２】
前記二相系ステンレス鋼線は、任意の断面におけるフェライト相の面積率が３０％以上６０％以下であり、下記式（２）で定義するＮｉ当量が２．８以上２０．５５以下、下記式（３）で定義するＣｒ当量が２１．５５以上３０．１以下であり、Ｎｉ＋Ｍｏの質量％の合計を５．５％以下とすることを特徴とする請求項１に記載の二相系ステンレス鋼線。
・式（２）  Ｎｉ当量＝Ｎｉ＋３０Ｃ＋０．５Ｍｎ＋３０Ｎ
・式（３）  Ｃｒ当量＝Ｃｒ＋Ｍｏ＋１．５Ｓｉ
【請求項３】
前記二相系ステンレス鋼線は、下記式（４）で定義する孔食指数（ＰＲＥＮ）が２０以上４０以下であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の二相系ステンレス鋼線。
・式（４）  孔食指数＝Ｃｒ＋３．３Ｍｏ＋１６Ｎ
【請求項４】
前記二相系ステンレス鋼線は、更に、質量％で０．１％〜０．３％のＣｕ、質量％でＣの４〜６倍のＴｉ、質量％でＣの８〜１３倍のＮｂのいずれか１種類以上の第三元素を含有することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の二相系ステンレス鋼線。
【請求項５】
前記二相系ステンレス鋼線は、Ｎｉ＋Ｍｏの質量％の合計を４．５％以下とし、かつ、Ｓｉ：０．８％以下、Ｍｎ：１．０％以上５．０％以下であることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の二相系ステンレス鋼線。
【請求項６】
磁気特性を利用する用途のための網体であって、請求項１乃至請求項５のいずれかに記載のステンレス鋼線を経線又は緯線として、メッシュ網体に製網されてなる篩用、ネットコンベア用又はフィルタ用の磁性金網製品。
【請求項７】
磁気特性を利用する用途のための網体であって、請求項１乃至請求項５のいずれかに記載のステンレス鋼線が、螺旋状又はクリンプ状に曲げられた成形体を連続的に繋ぎ合わせ、又は、嵌合されて形成されてなる篩用、ネットコンベア用又はフィルタ用の磁性金網製品。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、例えば、製網加工に適し、形状維持性と耐食性とを具える磁気特性に優れた二相系ステンレス鋼線及び篩用、ネットコンベア用又はフィルタ用の磁性金網製品に関する。
【背景技術】
【０００２】  食品、飲料及び医薬品の業界では、原料用の粉体や液体内に含まれる固体を一定の大きさの網目を持つ金網を用いて篩分けする分離・分級処理、ネットコンベアで処理物の搬送などが行なわれている。このため、使用形態に応じた篩用、ネットコンベア用又はフィルタ用の金網製品が、種々開発されている。【０００３】  従来、この種の金網には、その処理操作時に発生する衝撃や微振動に対する耐疲労破断特性に優れ、粉体に対する耐摩擦特性や耐食性を満足する必要性がある目的から、例えば、ＳＵＳ３０４やＳＵＳ３１６等の高強度で高耐食性のオーステナイト系ステンレス鋼線が採用されてきた。【０００４】  また近年では、仮に金網の一部が破断して粉体中に混入した場合でも、例えば、磁選機などで破断片を容易に検出し、かつ除去可能なように、金網を強磁性の金属線材で製網することが提案されている。【０００５】  このような金属線材として、下記特許文献１は、Ｃ≦０．０３％、Ｓｉ：２．０〜５．０％、Ｍｎ：０．３〜２．５％、Ｎｉ：５．０〜８．０％、Ｃｒ：１５．０〜２０．０％、Ｍｏ：０．３〜１．０％、Ｃｕ：０．８〜１．２％を含有し、９００〜１２００ＭＰａの引張強さ、３５〜６０％の伸びを具えた低Ｃ高Ｓｉの二相系のステンレス鋼で構成されてなるふるい用磁性金網を開示している。このように、Ｃの含有率を小さくする一方、Ｓｉの含有率を大きくすることで、軟質状態でありながらも高強度で高耐食性、形状維持性に優れた磁性金網の提供を可能としている。【０００６】  同様に、下記特許文献２は、Ｃ≦０．０３％、Ｓｉ：３．０〜５．０％、Ｍｎ：１．５〜３．０％、Ｎｉ：８．２〜１２．０％、Ｃｒ：１５．０〜２０．０％、Ｍｏ：１．０〜３．０％、Ｃｕ：１．０〜３．０％を含有し、９００〜１３００ＭＰａの引張強さ、１５〜３５％の伸び、５５〜８５％のフェライト百分率、３０．０〜３５．０％の孔食指数を具えた二相系ステンレス鋼線材を用いて金網状体に形成された篩として用いられる強磁性網体を開示している。この強磁性網体は、ネットコンベヤ用のベルトとして用いられ、耐疲労性、形状維持性に優れ、更に水酸化ナトリウム（苛性ソーダ）による洗浄にも耐える耐食性も具えている。【０００７】  更に、下記特許文献３は、Ｃ：０．００３〜０．０５％、Ｓｉ：０．０５〜１．０％、Ｍｎ：０．０５〜２．０％、Ｐ≦０．０４％、Ｎｉ≦１．０％、Ｃｒ：１０．５〜１８．０％、Ｍｏ≦３．０％、Ｎ：０．００３〜０．０４％、Ｃｕ≦１．０％を含有し、５００〜１０００Ｎ／ｍｍ２の引張強さを具えた着磁性を有するフェライト系コンベア金網用ステンレス鋼線及びこのステンレス鋼線を用いたコンベア金網を開示している。これにより、耐応力腐食割れ性に優れ、熱変形が少なく着磁性を有するコンベア用金網として提供することを可能としている。【０００８】  一般的な金網の製網方法について概略を説明すると、図６（Ａ）及び図６（Ｂ）に示すとおり、製網装置３０は、複数の送り線材としての経線ＬＡを並列状態にして定速又は所望の網目寸法に適したピッチで段階的に送り込み、これら複数の経線ＬＡに対して垂直方向から１本ずつ別の挿入線材としての緯線ＬＢを挿入することで経線ＬＡと緯線ＬＢとを交差さ���、これを繰り返すことで網目を形成していく。これが、製網の基本的な流れである。【０００９】  具体的には、例えば、順番に経線ＬＡ１、ＬＡ２、ＬＡ３、・・・、ＬＡｎ（ｎは並列数、以下同じ）とした場合、経線ＬＡの送り込み先には、図６（Ｃ）に示すような製網する金網のピッチに適した間隔でスリットＳ１、Ｓ２、Ｓ３、・・・、Ｓｎを具えた筬３１を設けており、隣接する経線ＬＡ間の距離を保持しつつ緯線ＬＢを打ち込む役割を担う（打ち込み機構の詳細説明図は省略）。スリットピッチは、所望の網目寸法に則した距離を採用している。経線の番号とスリットの番号はそれぞれ対応しており、図６（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）を例に取った場合、経線ＬＡ１は、スリットＳ１を通し、経線ＬＡｎは、スリットＳｎを通すということである。【００１０】  図６（Ａ）に記載の経線ＬＡ奇数／偶数、経線ＬＡ偶数／奇数について説明すると、製網装置３０には、経線ＬＡを上下移動させる機構３２を具えており、具体的には、平織り製網を例に取ると、経線ＬＡの奇数番号（ＬＡ１、ＬＡ３、ＬＡ５、・・・）が上部に位置する場合、経線ＬＡの偶数番号（ＬＡ２、ＬＡ４、ＬＡ６、・・・）は下部に位置するように交互移動させる機構である。そして、緯線ＬＢの挿入後は、経線ＬＡの奇数番号は上部から下部に移動させ、経線ＬＡの偶数番号は下部から上部に移動させる機能を有する。つまり、平織り製網において、経線ＬＡの奇数番号が上部に位置する場合は、経線ＬＡの偶数番号は下部に位置しており（この状態を「状態Ａ」とする）、経線ＬＡの奇数番号が下部に位置する場合は、経線ＬＡの偶数番号は上部に位置することになる（この状態を「状態Ｂ」とする）。【００１１】  そして、図６（Ａ）に示すとおり、緯線ＬＢ１を挿入後、経線を上下移動させる機構３２により「状態Ａ」から「状態Ｂ」として経線ＬＡと絡めて編み込み、続けて緯線ＬＢ２を挿入後、経線を上下移動させる機構３２により「状態Ｂ」から「状態Ａ」として経線ＬＡと絡めて編み込む。緯線ＬＢ３挿入後も同様で「状態Ａ」から「状態Ｂ」にすることで経線と絡めて編み込む。【００１２】  上述のとおり、製網装置３０は、筬３１で緯線ＬＢ打ち込みの都度、経線ＬＡの奇数番号と偶数番号をそれぞれ連動させて「状態Ａ」と「状態Ｂ」を経線を上下移動させる機構３２で交互に繰り返し、緯線ＬＢと絡めて編み込むことで金網を製造する仕組みとなっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】  特開２００４−３３２１０９号公報
【特許文献２】  特開２００７−９２１１６号公報
【特許文献３】  特開２００７−１６９７１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】  食品や飲料、医薬品の業界で用いられる金網については、十分な磁気特性、耐疲労破断特性、及び長期使用時でも網目寸法が変化しない形状維持性が求められている。更に、金網が苛性ソーダ等の強塩基性の強力薬液で洗浄処理された場合でも、これに十分耐え得る耐食性を具えることも求められている。これらの要求を満足するものとして、先行技術文献のとおりオーステナイト相及びフェライト相の結晶組織を持つ二相系ステンレスが採用されている。【００１５】  これらに加え、近年では、比較的細かい粉体を高精度で篩にかけることや、固液分離用途でのフィルタ用金網に対する高精度化のニーズの増加に伴い、より細かい網目を有する金網が市場で求められている。【００１６】  しかし、二相系ステンレス鋼線は、一般的に他の鋼種と比較して強度面・硬度面で優れている一方、製網加工を行う上で、ステンレス鋼線の張力を小さくした状態で曲げ加工を施すと、網目寸法精度の低下や金網表面の平滑性が悪くなり、これに加えて、ステンレス鋼線の張力を大きくした状態でステンレス鋼線の経線と緯線を交互に絡ませて網目を形成することで、加工工程で生じる擦れ等により粗面がステンレス鋼線の表面に発生し、美観面を満足した金網製品が得られにくくなる問題が発生する。【００１７】  具体的には、従来の二相系ステンレス鋼線を用いて製網加工を行う場合において、ステンレス鋼線の張力を小さくし、屈曲の深さが大きな状態で曲げ加工を行うと、製網加工中の他の線材との表面同士の接触強度を小さくして製網することは比較的容易だが、網目寸法精度の低下を招く。逆に、ステンレス鋼線の張力を大きくし、屈曲の深さが小さな曲げ加工だと、網目寸法精度の安定面の担保は比較的容易だが、製網加工中の他の線材との表面同士の接触が頻繁に発生し、擦れによる粗面発生の頻度増加にも繋がる。特に、比較的細かい網目を有する製網加工では、網目が小さくなることに比例してステンレス鋼線同士の接触箇所が増加し、その結果、接触箇所毎に粗面が発生することで金網の完成品全体として粗面の割合が多くなる。【００１８】  また、粗面は、経線ＬＡと緯線ＬＢ同士の擦れによることで発生する。上記の製網方法において、緯線ＬＢ３挿入後を例に取って説明をすると、緯線ＬＢ３を挿入後、経線ＬＡは、経線を上下移動させる機構３２により「状態Ａ」から「状態Ｂ」とすることで編み込むが、これに加えて、「状態Ａ」から「状態Ｂ」とすることで、上述した擦れによる粗面は、緯線ＬＢ３が存在する側の面（内側面）から反対側の面（外側面）に移ることとなる。そして、次の編み込みステップで緯線ＬＢ４を挿入する時は、経線ＬＡの粗面が外側面に存在することとなり、金網完成時には粗面が露出した状態となる。【００１９】  すなわち、従来の二相系ステンレス鋼線で細かい網目の製網加工を行うことは、上述したトレードオフの関係があり、金網完成時の網目寸法精度・美観面の両方を満足させた高品質の金網を高い歩留まりで提供する上で適さないという問題があった。【００２０】  これを解決する手段として、ステンレス鋼線の引張強さを小さくする方法がある。ステンレス鋼線の引張強さが小さいほど、適度な屈曲深さでの曲げ加工及び網目寸法の形成の両���が可能となる。【００２１】  しかし、ステンレス鋼線の引張強さを７００ＭＰａ未満まで小さくした場合は、剛性に劣り、必要以上の塑性変形や断線を生じやすくなる問題がある。また完成した金網も使用に伴う網目寸法の変化が生じやすく、金網自体の寿命を短くする虞がある。【００２２】  従って、金網を製造するにあたり、製品として長期の使用に耐えうる強度を担保する上で、単純に引張強さを小さくすれば良いというものではない。【００２３】  本発明は、発明者の鋭意工夫によって上記の問題を解決したものであり、その主たる目的は、製網装置で製網するにあたり、適切な張力の許容範囲を大きくし、比較的網目の細かい高精度な網目寸法を有する磁性金網の製網作業に適した磁気特性に優れた二相系のステンレス鋼線、及び篩用、ネットコンベア用又はフィルタ用の磁性金網製品を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２４】  上記課題を解決するにあたり、本発明では、次の手段を講じている。【００２５】  すなわち、請求項１の発明は、オーステナイト相及びフェライト相の結晶組織を持つ磁気特性に優れた二相系ステンレス鋼線であって、前記二相系ステンレス鋼線は、質量％で、Ｃ：０．０６％以下、Ｓｉ：１．０％以下、Ｍｎ：５．５％以下、Ｎｉ：１．０％以上５．５％以下、Ｃｒ：２０．０％以上２８．０％以下、Ｍｏ：０．０５％以上０．６％以下、Ｎ：０．０６％以上０．３５％以下、及びＣｕ：０．０５％以上０．６％以下を含み、残部がＦｅ及び不可避不純物からなり、前記二相系ステンレス鋼線は、７００ＭＰａ以上９５０ＭＰａ以下の引張強さを具え、「０．２％耐力（ＭＰａ）／引張強さ（ＭＰａ）×１００」で定義する耐力比が６０％以上７５％未満であることを特徴とする。【００２６】  リーン二相系ステンレスとして低コストで上記課題を解決するにあたり、請求項１に記載の二相系ステンレス鋼線は、フェライト百分率が３０％以上６０％以下であり、「Ｎｉ＋３０Ｃ＋０．５Ｍｎ＋３０Ｎ」で定義するＮｉ当量が２．８以上２０．５５以下、「Ｃｒ＋Ｍｏ＋１．５Ｓｉ」で定義するＣｒ当量が２１．５５以上３０．１以下であり、Ｎｉ＋Ｍｏの質量％の合計を５．５％以下とすることが望ましい。【００２７】  金網の洗浄処理は、苛性ソーダ等の強塩基性の薬液を用いて行うことから、高腐食性溶液に対する耐食性を向上させる必要がある。また、篩用には、塩や塩化ビニル等の処理で耐塩化物に優れた材料であることが望ましい。その為には、請求項１又は請求項２に記載の二相系ステンレス鋼線は、「Ｃｒ＋３．３Ｍｏ＋１６Ｎ」で定義する孔食指数「Ｐｉｔｔｉｎｇ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  Ｅｑｕｉｖａｌｅｎｔ  Ｎｕｍｂｅｒ（以下、ＰＲＥＮと記す）」が２０以上４０以下であることが望ましい。【００２８】  請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の二相系ステンレス鋼線であって、更に、製網時の加工硬化抑制をより有効なものとするにあたってはＣｕを、粒界腐食を防止するにあたってはＴｉを、耐粒界腐食性を改善するにあたってはＮｂを第三元素として１種類以上含有させることも望ましい。【００２９】  網目寸法面・美観面を満足する磁性金網製品の製網に使用される二相系ステンレス鋼線は、加工工程で線細りや偏径差の発生による歩留まり低下を抑制できるもので、かつ、安価で提供できることが好ましい。その為には、請求項１乃至請求項４に記載の二相系ステンレス鋼線は、更にＮｉ＋Ｍｏの質量％の合計を４．５％以下とし、かつ、Ｓｉ：０．８％以下、Ｍｎ：１．０％以上５．０％以下とすることが望ましい。【００３０】  本発明の二相系ステンレス鋼線は、磁気特性を利用する用途のための網体として好適に用いられ、例えば、請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の二相系ステンレス鋼線を経線又は緯線として、メッシュ網体に製網されてなる篩用、ネットコンベア用又はフィルタ用の磁性金網製品として利用され得る。【００３１】  本発明の二相系ステンレス鋼線は、磁気特性を利用する用途のための網体として好適に用いられ、例えば、請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の二相系ステンレス鋼線が、螺旋状又はクリンプ状に曲げられた成形体を連続的に繋ぎ合わせ、又は、嵌合されて形成されてなる篩用、ネットコンベア用又はフィルタ用の磁性金網製品として利用され得る。
【発明の効果】
【００３２】  本発明の二相系ステンレス鋼線は、質量％で、Ｃ：０．０６％以下、Ｓｉ：１．０％以下、Ｍｎ：５．５％以下、Ｎｉ：１．０％以上５．５％以下、Ｃｒ：２０．０％以上２８．０％以下、Ｍｏ：０．０５％以上０．６％以下、及びＮ：０．０６％以上０．３５％以下を含み、残部がＦｅ及び不可避不純物で構成される。【００３３】  このようなステンレス鋼線は、オーステナイト相とフェライト相の二相系の結晶組織を持たせることにより、磁気特性と、製網加工に最適な機械的特性とを満足することができる。【００３４】  また、本発明の二相系ステンレス鋼線は、形状維持性にも優れ、良好な耐久性をもたらす。更に、本発明の二相系ステンレス鋼線は、例えば、苛性ソーダのような強塩基性の洗浄液等にも十分に耐え得る優れた耐食性を有するものであり、医薬品や食品・飲料用途の磁性金網用の材料として特に好ましく利用され得る。【００３５】  本発明の二相系ステンレス鋼線は、７００ＭＰａ以上９５０ＭＰａ以下の引張強さを具え、「０．２％耐力（ＭＰａ）／引張強さ（ＭＰａ）×１００」で定義する耐力比を６０％以上７５％未満としている。【００３６】  このような二相系ステンレス鋼線は、製網加工時に従来の二相系ステンレス鋼線と比較して小さなエネルギーで適度な屈曲深さでの曲げ加工を可能なものとし、これに加えて、製網装置を使用した場合における経線の張力の許容範囲も大きくすることができ、擦れによる粗面発生の影響も小さくすることができることから、磁性金網製品の性能を大きく低下させること無く、製網装置で製網中、製網担当者の張力管理の負荷を軽減することが可能となる。従って、特に細かい網目の製網加工における二相系ステンレス鋼線の表面への粗面の発生を抑制し、使用に伴う網目寸法の変化を長期に亘って防止し、網目寸法面・美観面を満足した磁性金網製品を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】  本発明の一実施形態の二相系ステンレス鋼線の引張試験における応力−歪線図である。
【図２】  本発明の一実施形態の実施に基づく孔食指数（ＰＲＥＮ）と孔食発生臨界温度との関係を示す線図である。
【図３】  本発明の一実施形態の二相系ステンレス鋼線の任意縦断面の結晶組織を示す拡大画像である。
【図４】  本発明の一実施形態の二相系ステンレス鋼線を用いた磁性金網製品の部分平面図である。
【図５】  （Ａ）は、本発明の一実施形態の二相系ステンレス鋼線を用いた分離・分級に用いる篩網の平面図であり、（Ｂ）は、（Ａ）の篩網のＡ−Ａ断面図であり、（Ｃ）は、（Ｂ）の篩網の部分拡大図である。
【図６】  （Ａ）は、一般的な製網装置の概略説明側面図であり、（Ｂ）は一般的な製網装置の概略説明上面図であり、（Ｃ）は、筬の概略説明斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】  本発明の実施の形態を図１乃至図５に基づいて以下に説明する。
本発明の実施の形態では、オーステナイト相とフェライト相との結晶組織を持った磁気特性に優れた軟質の二相系のステンレス鋼線が提供される。
【００３９】  オーステナイト相は、ステンレス鋼線の耐食性を高める。これは、苛性ソーダをはじめ種々の洗浄溶液や粉体に対する耐食性を向上させる。また、オーステナイト相は、ステンレス鋼線の強度を向上させる。これは、例えば、製網加工後の形状の安定性を高めることにもつながる。一方、フェライト相は、ステンレス鋼線に強磁性特性を与える。磁気特性を持つステンレス鋼線は、例えば、その一部が粉体内に混入した場合でも、磁選機等を用いた磁気的吸着で容易に粉体内から取り出すことができる。
【００４０】  本実施形態の二相系ステンレス鋼線は、化学成分として、質量％で、Ｃ：０．０６％以下、Ｓｉ：１．０％以下、Ｍｎ：５．５％以下、Ｎｉ：１．０％以上５．５％以下、Ｃｒ：２０．０％以上２８．０％以下、Ｍｏ：０．０５％以上０．６％以下及びＮ：０．０６％以上０．３５％以下を含み、残部がＦｅ及び不可避不純物からなる。各構成元素の成分範囲の限定理由は、次のとおりである。
【００４１】  Ｃ（炭素）は、鋼の強度を増大させることができるが、炭化物などを生成して耐食性を低下させやすい。また、Ｃは、強力なオーステナイト生成元素なので多量に含有するとオーステナイト状態のまま安定し所定の磁性が得られ難い虞がある。従って、Ｃは、０．０６％以下とされ、より好ましくは０．０３％以下とされる。
【００４２】  Ｓｉ（珪素）は、強力なフェライト生成元素であり、ステンレス鋼線に磁性を持たせるために有効である。一方、多量のＳｉは、材料の靭性を低下させる作用に加え、引張強さの増加や焼鈍による線細り、偏径差にも影響を及ぼす虞がある。従って、Ｓｉは、１．０％以下とされ、より好ましくは０．８％以下とされ、更に好ましくは０．３％以上０．８％以下とされる。
【００４３】  Ｍｎ（マンガン）は、オーステナイト生成元素であるため、オーステナイトを安定させ、高温強さの改善や変態点を下げるのに有効ではある。一方、Ｍｎは、同時に加工硬化を促進して必要以上の高強度化をもたらす虞がある。従って、Ｍｎは、５．５％以下とされ、より好ましくは１．０％以上５．０％以下とされ、更に好ましくは１．１％以上３．５％以下とされる。
【００４４】  Ｎｉ（ニッケル）もＭｎと同様、オーステナイト生成元素であり、特にアルカリ溶液に耐えうる耐食性をもたらす。しかし、Ｎｉは高価で、加工硬化を促進するので、１．０％以上５．５％以下とされ、より好ましくは１．５％以上４．５％以下とされ、更に好ましくは２．０％以上４．０％以下とされる。
【００４５】  Ｃｒ（クロム）は、磁性特性を向上するためのフェライトを安定させ、アルカリ溶液での耐食性を高めるために、少なくとも２０．０％以上の添加が必要であるが、２８．０％を越えると熱間加工性が低下し、また二相系ステンレス鋼としてのバランスが崩れる。好ましくは、Ｃｒは２０．０％以上２８．０％以下とされ、より好ましくは、２０．５％以上２７．０％とされる。
【００４６】  Ｍｏ（モリブデン）は、コストを下げながら、材料の耐食性を向上させるために、０．０５％以上０．６％以下とされ、より好ましくは０．０９％以上０．５％以下とされる。
【００４７】  Ｎ（窒素）は、Ｃと同様、オーステナイト安定化元素であり、オーステナイトの結晶粒を微細にして高強度化及び耐食性向上に寄与する。一方で、Ｎを多量に添加すると、材料の加工性を低下させる虞がある。従って、Ｎは、０．０６％以上０．３５％以下とされ、より好ましくは０．０６％以上０．２５％以下とされる。
【００４８】  また、Ｎは前記Ｃとの関係で、２Ｃ＋Ｎが０．４７％以下、より好ましくは０．２６％以下であることが、特に有効である。
【００４９】  本実施形態の二相系ステンレス鋼線は、更に第三元素として、Ｃｕ、Ｔｉ、Ｎｂのいずれか１種類以上を含有させても良い。
【００５０】  Ｃｕ（銅）は、加工硬化抑制に対して有効な元素であり、Ｎｉを増量させるより有効である。特に、比較的Ｎｉ含有率が小さいリーン二相系ステンレス鋼線においては、腐食電位を貴にして耐食性の向上、孔食感受性の減少、及び良好な冷間加工性を提供できる点でも有効である。一方で、Ｃｕを多量に添加すると、高温で粒界脆性を促進し、熱間加工性が阻害され、高温割れに敏感になるといった、いわゆる材料強度を低下させる要因となる虞がある。従って、Ｃｕは、０．０５％以上１．１％以下とされ、より好ましくは０．１％以上０．３％以下とされる。
【００５１】  Ｔｉ（チタン）は、強力なフェライト生成元素であり、Ｃの４倍以上６倍以下を添加することで粒界腐食を防止する効果を有する。
【００５２】  Ｎｂ（ニオブ）は、強力な炭化物生成元素であるが、フェライト生成元素としても作用する元素であり、Ｃの８倍以上１３倍以下を添加することで耐粒界腐食性を改善する効果を有する。
【００５３】  本実施形態のステンレス鋼線は、その機械的特性として、７００ＭＰａ以上９５０ＭＰａ以下の引張強さを具えるとともに、前記引張強さ（ＭＰａ）と０．２％耐力（ＭＰａ）との関係で示される下記式（１）の耐力比（％）が６０％以上７５％未満となるように調整される。その場合の０．２％耐力（ＭＰａ）は、４２０ＭＰａ以上７１０ＭＰａ以下が適しており、より好ましくは、５００ＭＰａ以上６８０ＭＰａ以下が適している。下記式（１）のとおり、耐力比は、ステンレス鋼線の０．２％耐力（ＭＰａ）を引張強さ（ＭＰａ）で除し、１００を乗じてパーセント換算したものとして定義される。
【００５４】  ・式（１）：耐力比（％）＝０．２％耐力（ＭＰａ）／引張強さ（ＭＰａ）×１００
【００５５】  ここで、引張強さは、一様断面を持つ鋼線材の長手方向に引張荷重を加えて破断させたとき、破断に至るまでに到達した最大荷重に引張荷重を加える前の断面積で除した値として定義される。また、０．２％耐力は、０．２％の永久歪が残るときの応力として定義される。さらに、伸びは、引張に伴い破断までの伸び率に相当する破断伸びを意味し、例えば、破断後の標点距離の永久伸び量を原標点距離で除した百分率（％）で示される。これらのステンレス鋼線の各機械的特性は、例えばＪＩＳ−Ｚ２２４１による引張試験方法で測定することができる。より正確に測定するには、例えば歪計及び伸び計を用いて行うことが推奨される。
【００５６】  更に、上記化学成分に関し、好ましい二相系ステンレス鋼線の態様では、フェライト百分率が３０％以上６０％以下、好ましくは４５％以上６０％以下である。下記式（２）で定義されるＮｉ当量は、例えば２．８以上２０．５５以下、好ましくは６．０％以上１２．０％以下である。同様に、下記式（３）で定義されるＣｒ当量は、例えば２１．５５以上３０．１以下、好ましくは２１．５５％以上２８．２％以下である。
【００５７】  ・式（２）：Ｎｉ当量＝Ｎｉ＋３０Ｃ＋０．５Ｍｎ＋３０Ｎ
・式（３）：Ｃｒ当量＝Ｃｒ＋Ｍｏ＋１．５Ｓｉ
【００５８】  この範囲で定義されたＮｉ当量及びＣｒ当量のステンレス鋼線は、ＮｉやＭｏなどの高価な希少金属の含有率を比較的低く抑えた、いわゆるリーン二相系ステンレス鋼と呼ばれ、比較的高価なＮｉやＭｏの質量％を少なくした化学成分で構成されたものである。本発明において、このようなリーン二相系ステンレス鋼線を用いることで、特に細かい網目の製網加工における二相系ステンレス鋼線の表面への粗面の発生を抑制し、使用に網目寸法の変化を長期に亘って防止し、網目寸法面・美観面を満足した磁性金網製品を安価に提供することが可能となる。希少金属の合計のＮｉ＋Ｍｏの質量％として、好ましくは５．５以下であり、より好ましくは４．５以下であり、更に好ましくは２．４％以上４．３％以下である。
【００５９】  上記化学成分に関し、更に好ましい二相系ステンレス鋼線の態様では、下記式（４）で定義される孔食指数（ＰＲＥＮ）が、２０以上４０以下に調整される。孔食指数（ＰＲＥＮ）は、耐孔食性を示し、この数値が高いものほど耐食性に優れる。このような孔食指数（ＰＲＥＮ）を有する二相系ステンレス鋼線は、孔食発生を抑制し、より良い改善に寄与する。
【００６０】  ・式（４）：孔食指数（ＰＲＥＮ）＝Ｃｒ＋３．３Ｍｏ＋１６Ｎ
【００６１】  本実施形態の二相系ステンレス鋼線は、引張強さが小さいほど適度な屈曲深さでの曲げ加工を施すことができることから、織るときの網目精度を向上でき、金網を製網加工しやすい利点がある。しかし、ステンレス鋼線の引張強さが７００ＭＰａ未満の場合は、剛性に劣り、必要以上の塑性変形や断線を生じやすい。また製網された金網も、使用に伴い網目寸法が変化しやすく、寿命が短くなる虞がある。
【００６２】  一方、ステンレス鋼線の引張強さが９５０ＭＰａを超える場合、強度が大きすぎるため、製網後スプリングバック等の影響により目開きが大きくなる虞がある。また、ステンレス鋼線の靭性が低下するので、折損しやすい虞がある。従って、好ましいステンレス鋼線の引張強さは、７００ＭＰａ以上９５０ＭＰａ以下であり、特に好ましくは、７００ＭＰａ以上９００ＭＰａ未満である。
【００６３】  本実施形態の二相系ステンレス鋼線は、２５％以上と比較的大きな伸びを具えている。このようなステンレス鋼線は、金網への加工時、良好な加工性を示す。ステンレス鋼線の伸びが１５％未満の場合、製網中に経線ＬＡが断線する虞があり、不向きである。本実施形態のステンレス鋼線の伸びは、好ましくは２５％以上、さらに好ましくは２８％以上４０％以下である。
【００６４】  線細りと偏径差による本発明の二相系ステンレス鋼線への影響について説明する。ここで、断面形状が円形のステンレス鋼線において、線細りとは、最終伸線後の焼鈍前の線材の径と、焼鈍後の線材の径との差と定義され、偏径差とは、線材の径の最大値と最小値の差と定義される。また、断面形状が楕円形または四角形といった、いわゆる異形断面のステンレス鋼線において、線細りとは、最終伸線後の焼鈍前の線材の厚み（幅）と、焼鈍後の線材の厚み（幅）との差と定義され、寸法公差（断面形状が円形のステンレス鋼線における「偏径差」に相当。以下、「偏径差」で統一する。）とは、線材の厚み（幅）の最大値と最小値の差と定義される。
【００６５】  引張強さを小さくする有効な手段として、焼鈍温度を高くして熱処理を行うことや、焼鈍時間を長くすることが挙げられる。一般的に金属製の線材は、焼鈍を行うと線細りが発生する。線細りの影響は、焼鈍温度を高くすればするほど、焼鈍時間を長くすればするほど大きくなる。
【００６６】  焼鈍による線細りは、なるべく小さい方が好ましい。特に線径が小さい線材においては、要求線径の寸法許容範囲が狭く、線径が大きな線材と比較して高い精度が求められる。このような線材においては、線細りの影響の大きさが線径の寸法許容範囲の下限値を下回る頻度の向上につながり、ひいては歩留まり低下の要因となる為である。また、断線の原因にもつながり、好ましくない。
【００６７】  そして線細りは、オーステナイト相とフェライト相の結晶組織を持つ二相系ステンレス鋼線において、フェライト相の面積率増加に比例して大きくなる傾向にもある。フェライト相の面積率増加は、磁性向上に寄与するものの、オーステナイト相の面積率減少を伴うことから耐食性低下の影響を及ぼす。他方、フェライト相の面積率減少は、オーステナイト相の面積率増加を伴うことから耐食性向上には寄与するものの、磁性低下の影響を及ぼす。すなわち、オーステナイト相とフェライト相の面積率調整の範囲において、磁性向上と耐食性向上の両立は困難である。
【００６８】  以上のことから、焼鈍後の線細りを抑制した二相系ステンレス鋼線を製造するにあたっては、使用者の要求を見極めつつ、如何にしてバランス良く耐食性と磁性を担保する範囲内で面積率を調整するかが課題となる。その適したフェライト百分率は、好ましくは３０％以上６０％以下であり、より好ましくは４５％以上６０％以下である。そして、線径に対する線細りの割合は、熱処理により歩留まり低下を抑制し引張強さを小さくできる範囲として１．２５％以下であることが好ましく、０．２５％以下であればより好ましい。
【００６９】  また、著しく大きな偏径差を有する線材は、網目精度に影響を及ぼすことから、特に網目が小さな金網製網には適さない。すなわち、偏径差は、その大きさに応じて隣接する網目の寸法誤差に直接つながることから、より均一な網目寸法の製網を行う上でなるべく小さい方が好ましい。
【００７０】  また、ＪＩＳ  Ｇ  ４３０９では、線径に応じて偏径差の許容範囲を定めているが、線径の小さな線材は、より精度の高い偏径差が要求される。従って、線径に対する偏径差の割合は、金網製網に適した線材としてＪＩＳ  Ｇ  ４３０９に定める範囲であり、かつ、１．２５％以下であることが好ましく、０．１６％以下であればより好ましい。
【００７１】  図１は、本実施形態の二相系ステンレス鋼線（鋼線Ａ１、Ａ２、Ｂ４、Ｂ５）の引張試験における応力−歪線図を示す。各二相系ステンレス鋼線の耐力比は、次の通りである。
【００７２】・Ａ１（発明材）：６８．３％
・Ａ２（発明材）：７１．８％
・Ｂ４（比較材）：８３．５％
・Ｂ５（比較材）：８５．８％
【００７３】  発明材としての二相系ステンレス鋼線Ａ１及びＡ２は、いずれも耐力比が６０％以上７５％未満に設定された本発明品である。一方、比較材としての二相系ステンレス鋼線Ｂ４及びＢ５は、いずれも耐力比が７５％以上に設定された従来品である。
【００７４】  図１を参照して、発明材としての二相系ステンレス鋼線Ａ１、Ａ２は、いずれも０．２％耐力（弾性領域）を超えて破断するまでの間（塑性領域）、適度に上昇する程度の応力を示す。このような特性を有するステンレス鋼線は、０．２％耐力を超えてから破断するまでの、いわゆる塑性領域内でかけることが可能な応力の範囲が広くなり、製網加工中においてある程度の張力誤差が発生しても、網目寸法精度への影響が少なく、特に比較的網目の細かい製網に適している。
【００７５】  一方、比較材としての二相系ステンレス鋼線Ｂ４、Ｂ５は、いずれもほぼ一定の応力か、僅かに上昇する程度の応力を示す。このような特性を有するステンレス鋼線は、０．２％耐力を超えてから破断するまでの、いわゆる塑性領域内でかけることが可能な応力の範囲が狭くなり、製網加工中のわずかな張力誤差が網目寸法誤差へと繋がる。なお、網目寸法誤差は、網目が細かくなればなるほど顕著に現れる。
【００７６】  また、負荷ができるだけ小さい状態で塑性領域での製網加工を行えるステンレス鋼線が求められており、その要求を満たす上で、０．２％耐力は小さい方が好ましい。
【００７７】  すなわち、比較的網目の細かい高精度な網目寸法を有する金網を織る際には、小さな応力で塑性領域での製網加工が可能な０．２％耐力及び引張強さを有することが好ましい。こうした観点からも、引張強さ、０．２％耐力共に適度に小さいことが要求される。その要求に適した引張強さは７００ＭＰａ以上９５０ＭＰａ以下、より好ましくは７００ＭＰａ以上９００ＭＰａ未満であり、０．２％耐力は４２０ＭＰａ以上７１０ＭＰａ以下、より好ましくは４２０ＭＰａ以上６７５ＭＰａ以下であり、耐力比は６０％以上７５％未満である。
【００７８】  発明材としての二相系ステンレス鋼線は、その製造過程で、例えば予め定められた加工率での冷間伸線加工などの引抜き加工と、固溶化熱処理を適宜繰り返し行いながら所定の線径に細径化される。その後、前記の条件を満たす光輝熱処理が最後になされる。また、最後の引抜き加工は、光輝仕上げになるように、例えばダイヤモンドダイスなどを用いた湿式加工で行われるのが望ましく、その加工率は、例えば４５％以上９０％以下、好ましくは４５％以上７５％以下に設定される。
【００７９】  図２は、孔食指数（ＰＲＥＮ）と孔食発生臨界温度「Ｃｒｉｔｉｃａｌ  Ｐｉｔｔｉｎｇ  ｃｏｒｒｏｓｉｏｎ  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ（以下、ＣＰＴと記す）」の関係を示し、一定の傾きを持って比例的に変化していることが分かる。破線の右側の領域は、防食安定域を示している。本実施形態の二相系ステンレス鋼線の孔食指数は、いずれも２４以上で、かつ、防食安定域のものである。
【００８０】  図３は、本発明の二相系ステンレス鋼線の任意縦断面の結晶組織を示す拡大画像である。本発明の二相系ステンレス鋼線の結晶組織の状態は、成分組成と加工処理条件（特に熱処理条件）によって適宜調整され、ステンレス鋼線の長手軸方向に延びるオーステナイト相ａ（図３画像の白色箇所）と、フェライト相ｆ（図３画像の黒色箇所）との混合組織を有する。好ましい態様として、本実施形態の二相系ステンレス鋼線は、例えば、フェライト百分率が３０ｖｏｌ％以上６０ｖｏｌ％以下、好ましくは４５ｖｏｌ％以上６０ｖｏｌ％以下の面積率のフェライト相ｆを有し、残りはオーステナイト相ａの二相混合組織を具える。
【００８１】  オーステナイト相ａ及びフェライト相ｆの面積率は、例えばステンレス鋼線の任意断面を１００〜４００倍程度に拡大した顕微鏡観察により求められる。その計測は、例えば、図３に示す画像を用いて濃淡割合の画像解析を行うことでオーステナイト相ａとフェライト相ｆの面積率を求める方法が採用できる。
【００８２】  本実施形態のステンレス鋼線は、従来から使用されてきたＳＵＳ３０４による網体と同等の製網加工ができ、特にＮの添加によって疲労や摩耗に対する抵抗力が向上する。また、Ｎの添加は、その結晶粒を微細化するとともに、孔食指数（ＰＲＥＮ）を高めて耐食性向上にも寄与する。
【００８３】  従って、本実施形態のステンレス鋼線を用いた篩用、ネットコンベア用又はフィルタ用の磁性金網製品は、疲労による破損や摩耗による減少量が従来に比して少なく安定した形状性を有し、その結果、長期間の使用が可能となる。これは、生産効率の向上及びランニングコストの削減に寄与する。
【００８４】  本実施形態のステンレス鋼線は、上記特許文献１に比べて特に苛性ソーダをはじめとする強塩基性の薬液に対する耐食性に優れる。このため、例えば、固液分離用途として使用されるフィルタ用の網体、エンドレスにしてローラー間に掛け渡したネットコンベア装置用の網体、あるいは従来から使用されている分離・分級用の網体を使用している工程で強塩基性薬液による洗浄がなされる場合、用いることができる。
【００８５】  図４は、本実施形態の二相系ステンレス鋼線を用いた磁性金網製品の部分平面図である。この磁性金網製品１は、例えば、ネットコンベア用の網体１Ａとして作られている。網体１Ａは、本実施形態の二相系ステンレス鋼線１０が、例えば扁平螺旋状に塑性加工された成形線体１１と、これらを連続的に連結する連結用線材１２とで構成している。
【００８６】  成形線体１１は、実質的に網目の大きさをなすよう所定のピッチに引き伸ばされ、その上下両側に各々連結用線材１２が相通し連結するための上連結部１１ｃ、下連結部１１ｄが設けられる。また連結用線材１２は、成形線体１１と同径乃至異なる太さの線材で、成形線体１１の巻回ピッチに対応する波付けがなされている。本実施形態のステンレス鋼線１０は、これらの成形線体１１又は連結用線材１２に用いられ得る。
【００８７】  図５（Ａ）には、磁性金網製品１の他の形態として、経線２１と、緯線２２とが所定のピッチで織られた篩用の金網１Ｂが示されている。本実施形態の二相系ステンレス鋼線１０は、これらの経線２１及び／又は緯線２２に用いられ得る。なお、符号２３は、図５（Ａ）のＡ−Ａ断面である図５（Ｂ）に見られるように、金網１Ｂの両辺に沿って設けたガード部である。ガード部２３は、金属シート２３ａにより金網１Ｂを被包したもので、例えば長尺状乃至円板状に形成される。
【００８８】  本実施形態の二相系ステンレス鋼線が用いられる磁性金網製品の構成は、特に上記の具体的な態様に限定されるものではなく、例えば、平織り、綾織り、畳織り、メリヤス編、クリンプ織り（鋼線にクリンプ加工して波付けした成形線体同士を嵌め合わせて構成されたもの）の金網を含むことができる。また、篩用、ネットコンベア用のベルト又はフィルタ用についても、例えば、種々形態の磁性金網を採用することができる。製網された磁性金網は、例えば、１メッシュ以上３５０メッシュ以下の網目寸法に調整されるのが望ましく、より適したものとしては、２メッシュ以上３００メッシュ以下の網目寸法に調整されるのが望ましい。
【００８９】  本実施形態の二相系ステンレス鋼線１０の線径は、特に制限されるものではなく、用途及び目的に応じて適宜設定され得る。例えば、食品、医薬品の処理プロセスでの分離・分級の篩用金網としては、粉体の粒径に応じて、例えば、線径が０．０１ｍｍ以上５ｍｍ以下、より好ましくは０．０４ｍｍ以上２ｍｍ以下の二相系ステンレス鋼線が望ましい。
【００９０】  ステンレス鋼線の断面形状については、一般的な断面円形にした丸線や楕円線、圧延成形された帯材、断面多角線など種々形態のものが用いられる。丸線以外の断面形状を有する場合の線径は、当該断面形状の断面積を基準として、この基準とした断面積の値と等しい真円に置き換え、その置き換えた真円の直径を算出した、いわゆる等価線径を代用することもできる。
【００９１】  以上、本発明の実施の形態について詳細に説明したが、本発明は、上記具体的な実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲内で種々の態様で実施することができる。
【実施例】
【実施例１】
【００９２】  本発明の効果を比較確認するために、実施例として、表１の化学成分を有するステンレス鋼線を複数種類準備した。各ステンレス鋼線は、４５％以上９０％以下の加工率での冷間伸線加工と熱処理を繰り返しながら表１に定めた細径のものを得た。次に、これらステンレス鋼線を焼鈍温度及び焼鈍時間を調整しながら熱処理を行い、軟質状態とした。実施例では、発明材として、リーン二相系ステンレス鋼線（Ａ１〜Ａ１１）を用い、比較材として、オーステナイト系ステンレス鋼線（Ｂ１、Ｂ２）、前記特許文献１に記載された高Ｓｉの二相系ステンレス鋼線（Ｂ３）、汎用系二相ステンレス鋼線（Ｂ４〜Ｂ６）を用いた。【００９３】
【表１】
0006763759.tif 000002
【００９４】  表１より、発明材Ａ１〜Ａ１１は、いずれもリーン二相系ステンレス鋼線であり、孔食指数は、２４．３〜３０．１であった。これら発明材Ａ１〜Ａ１１で製網された磁性金網製品を苛性ソーダで洗浄を行った結果、いずれの金網製品においても腐食が発生しなかったことを確認した。【００９５】  この最終伸線後のステンレス鋼線は、次に焼鈍温度：１０００℃以上１２００℃以下、焼鈍時間：０．１秒以上６０秒以下の範囲内で熱処理する。この熱処理により得られた各ステンレス鋼線の材料特性試験を行い、その結果を表２に示す。なお、焼鈍は、例えば、予め焼鈍したいステンレス鋼線を焼鈍前リールに巻いておき、このステンレス鋼線を焼鈍前リールから送り込み、焼鈍炉を経由させ、焼鈍できたステンレス鋼線を焼鈍後リールに巻き取る方法が採用できる。この方法における焼鈍時間とは、ステンレス鋼線が焼鈍炉内に滞在している時間のことであり、焼鈍後リールの巻取り回転速度を制御することでステンレス鋼線の焼鈍炉内の滞在時間を変化させる。すなわち、焼鈍時間を短くしたい場合は、焼鈍後リールの回転速度を速く制御し、焼鈍炉内の滞在時間を短くすれば良く、逆に焼鈍時間を長くしたい場合は、焼鈍後リールの回転速度を遅く制御し、焼鈍炉内の滞在時間を長くすれば良い。なお、発明材Ａ１と発明材Ａ９は、表１のとおり化学成分と線径が同一であるが、発明材Ａ９は、発明材Ａ１よりも焼鈍時間を長くしている。【００９６】
【表２】
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【００９７】  本発明の効果を多面的に検証するために、試料Ｎｏ．Ａ１〜Ａ１１の発明材、及びＢ１〜Ｂ６の比較材を用いて、組成及び仕上げ線径による影響も併せて確認した。【００９８】  発明材Ａ１〜Ａ１１は、いずれも引張強さが７０２ＭＰａ以上９２０ＭＰａ以下を有し、かつ６３．０％以上７３．８％以下の耐力比で、更に伸び特性も２３％以上３８％と以下であった。【００９９】  これに対し、比較材Ｂ１、Ｂ２は、伸び特性は大きいものの、引張強さは６７５ＭＰａ〜７６３ＭＰａ、０．２％耐力は２８９ＭＰａ〜３６７ＭＰａと小さく、耐力比はほぼ４３％〜４８％と非常に小さいものであった。また、二相系ステンレス鋼を用いた比較材Ｂ３〜Ｂ６は、加工率、加熱条件等を変えて高温かつ長時間処理されたもので、引張強さは、９０５ＭＰａ〜１１４０ＭＰａと比較的大きく、耐力比もほぼ７６％〜８６％と大きいものであった。【０１００】  また、発明材Ａ１０、Ａ１１と比較材Ｂ６について、線細り及び偏径差を測定した。【０１０１】  線細りデータは、まず、冷間伸線加工後の焼鈍前の線材について、任意の３点を各点３回ずつ径または対辺距離を測定する。この３回の測定値を各点毎に平均値を計算し、各点の平均値をそれぞれａ１、ａ２、ａ３とする。次に、焼鈍を行い、焼鈍後に焼鈍前に測定した同一点を各点３回ずつ径または対辺距離を測定する。同様に３回の測定値を各点毎に平均値を計算し、各点の平均値をそれぞれｂ１、ｂ２、ｂ３とする。最後に、ａ１−ｂ１、ａ２−ｂ２、ａ３−ｂ３を計算し、最も大きな値のものを線細り測定値として採用する。この線細り測定値から下記式（５）により、線径に対する線細りの割合を求める。【０１０２】  ・式（５）：線径に対する線細りの割合（％）＝線細り測定値／線径公称値×１００【０１０３】  偏径差データは、上記で焼鈍後に焼鈍前に測定した同一点を各点３回ずつ径または対辺距離を測定した値を使用する。この３回測定した最大値と最小値の差を各点毎に計算し、その差値をそれぞれｃ１、ｃ２、ｃ３とする。計算した差値のうち、最も大きな値のものを偏径差測定値として採用する。この偏径差測定値から下記式（６）により、線径に対する偏径差の割合を求める。【０１０４】  ・式（６）：線径に対する偏径差の割合（％）＝偏径差測定値／線径公称値×１００【０１０５】  なお、発明材Ａ１０、Ａ１１と比較材Ｂ６は、いずれも線径公称値が１．６ｍｍであることから、線細り実測値の許容範囲は０．０２ｍｍ以下、偏径差実測値の許容範囲は０．０２ｍｍ以下と統一しているが、これは線径公称値が異なれば、線細り実測値の許容範囲及び偏径差実測値の許容範囲も異なる。【０１０６】  測定結果を表３に示す。【０１０７】
【表３】
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【０１０８】  表３より、発明材Ａ１０、Ａ１１は、いずれも線径１．６ｍｍに対し、線細りが０．００２ｍｍ〜０．００４ｍｍと小さく、偏径差も０．００１ｍｍ〜０．００３ｍｍと規格範囲内であることを確認した。また、比較材Ｂ６は、線径１．６ｍｍに対し、線細りが０．０３１ｍｍと大きく規格範囲外である。偏径差は、０．００７ｍｍと規格範囲内ではあるが、発明材Ａ１０、Ａ１１と比較してその値が大きいことを確認した。発明材Ａ１０、Ａ１１の線径に対する線細りの割合は、０．１２５％〜０．２５０％と許容上限値１．２５０％の１０％〜２０％の範囲であり、線径に対する偏径差の割合も０．０８１％〜０．１５６％と許容上限値１．２５０％の６．４８％〜１２．４８％の範囲である。【０１０９】  以上のとおり、発明材Ａ１０、Ａ１１は、共に熱処理による線径への影響が比較材Ｂ６よりも小さいことから、高い線径精度で引張強さを低くできる線材であることが確認できた。【０１１０】  また、表２及び表３より、比較材Ｂ６の線径公称値は１．６ｍｍであり、発明材Ａ１０、Ａ１１と同値である。引張強さは、比較材Ｂ６は９２２ＭＰａに対し、発明材Ａ１０は８６２ＭＰａ、発明材Ａ１１は８４１ＭＰａである。耐力比は、比較材Ｂ６は７６．０％に対し、発明材Ａ１０は６６．５％、発明材Ａ１１は６４．３％である。すなわち、同じ線径公称値の線材において、引張強さは発明材Ａ１０、Ａ１１の方が比較材Ｂ６よりも小さく、耐力比も発明材Ａ１０、Ａ１１の方が比較材Ｂ６よりも小さいことからも、本発明の二相系ステンレス鋼線は、金網製網に適した線材であることがわかる。
【実施例２】
【０１１１】  次に、上記０．６ｍｍの各鋼線を用いて１４メッシュの平織り金網を試作し、次の特性試験を実施した。【０１１２】＜製網加工性，網目精度＞
製網加工性及び網目精度は、上記メッシュ網としての適正に関するもので、加工に伴う線の断線や伸び線の発生有無と、網目精度のばらつきについて評価したものである。評価Ｓ・Ａは、特に問題なく使用可能と判断したものを示し、評価Ｂ・Ｃは、振動を伴う本願発明の用途の金網としては適さないと判断したものであることを示す。【０１１３】＜金網平坦度，網耳部の波打ち＞
平坦度は、ロール状の巻回した金網（幅１ｍ）を引き出して床面に広げた際の金網の巻き癖の大小を相対評価したものである。耳部の波打ちは、網の両辺部の波打ち有無を示すもので、評価Ｓ・Ａは、立ち上がり寸法の最大値が５ｍｍ未満のものを示し、評価Ｂ・Ｃは、立ち上がり寸法の最大値が５ｍｍ以上のものを示す。【０１１４】＜耐疲労性＞
金網製品から所定の寸法に切断し、各々一定の曲率径で９０度に繰り返し曲げしたときの破断に至る曲げ回数の大小で評価したものである。評価は、曲げ角度９０度分（往復）を一回として、Ａは４００回以上、Ｂは３００回以上４００回未満、Ｃは３００回未満を示す。比較材Ｂ３はもともとの線材の引張強さが高いため、極端に大きな回数であったが、それ以外は特に問題視される点は見られなかった。【０１１５】＜着磁性、剛性感＞
金網製品を構成するステンレス鋼線からその一部（約２ｇ）を採取し、これを試験片としてネオジム磁石を徐々に近づけていったときの着磁の有無を評価したものである。また剛性感は、金網製品の腰の強さを手触りで評価したものである。本発明の金網は、粉体に落下した際に磁石を用いて回収することから磁性を有していることが必要である。発明材Ａ１〜Ａ１１において、いずれも磁性を有していることを確認した。【０１１６】＜耐食性＞
上記と同様に金網製品を構成するステンレス鋼線からその一部（約２ｇ）を採取し、これを試験片としてＪＩＳ  Ｈ  ８５０２に準拠した塩水噴霧試験を３０サイクル行い、１５サイクル終了後と３０サイクル終了後それぞれにおいての発錆の程度について評価したものである。評価は、Ｂは塩水噴霧試験１５サイクル後に発錆が確認されたものであり、Ａは塩水噴霧試験１５サイクル後に発錆が確認されても軽微なものであり、Ｓは塩水噴霧試験１５サイクル後に発錆が確認されず、かつ、３０サイクル後もなお発錆が確認されない、または発錆が確認されても軽微なものであることを示す。【０１１７】  特性試験結果を表４に示す。【０１１８】
【表４】
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【０１１９】  表４の特性試験結果のとおり、本発明に係る各発明材は、比較材と比べて、いずれも良好であることを確認した。【０１２０】  また、発明材Ａ１〜Ａ１１いずれも総合評価がＡ以上であり、比較材Ｂ４〜Ｂ６と同様以上の評価であることから、従来品と遜色無い性能の磁性金網製品を安価に提供できることも確認した。
【符号の説明】
【０１２１】１      磁性金網製品
１Ａ    網体
１Ｂ    金網
１０    二相系ステンレス鋼線
１１    成形線体
１１ｃ  上連結部
１１ｄ  下連結部
１２    連結用線材
２１    経線
２２    緯線
２３    ガード部
２３ａ  金属シート
２４    凸部
２５    凹部
３０    製網装置
３１    筬
３２    経線を上下させる機構
ａ      オーステナイト相
ｆ      フェライト相
ＬＡ（ＬＡ１〜ＬＡｎ）  経線
ＬＢ（ＬＢ１〜ＬＢ４）  緯線
Ｓ１〜Ｓｎ  スリット
【図１】
0006763759.tif 000006
【図２】
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【図３】
0006763759.tif 000008
【図４】
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【図５】
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【図６】
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