(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、シクロオレフィン樹脂、紫外線吸収剤及びマット剤を含有し、下記（Ａ）〜（Ｅ）で規定するすべての条件を満たし、かつ
前記紫外線吸収剤が、構造中にハロゲン元素を有していない
ことを特徴とする光学フィルム。
（Ａ）前記シクロオレフィン樹脂が、少なくとも下記一般式（Ａ）で表される構造を有するシクロオレフィン単量体由来の構造を含む重合体であること
【化１】
0006710967.tif 000013
〔式中、Ｒ１は、水素原子、炭素数１〜５の炭化水素基、又は炭素数１〜５のアルキル基を有するアルキルシリル基を表す。Ｒ２は、カルボキシ基、ヒドロキシ基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アミノ基、アミド基、シアノ基、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、又はヨウ素原子を表す。ｐは、０〜２の整数を表す。〕
（Ｂ）光学フィルムの総質量を１００質量％としたとき、前記紫外線吸収剤及び前記マット剤の総含有量が３．０〜１０．０質量％の範囲内であること
（Ｃ）光学フィルムの総質量を１００質量％としたとき、前記マット剤の含有量が０．１０〜５．００質量％の範囲内であること
（Ｄ）前記マット剤に対する前記紫外線吸収剤の質量比（紫外線吸収剤／マット剤）の値が、１．００以上であること
（Ｅ）膜厚が、３〜３０μｍの範囲内であること
【請求項２】
前記マット剤が、表面修飾されたシリカ粒子であることを特徴とする請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】
少なくとも、シクロオレフィン樹脂、紫外線吸収剤及びマット剤を含有し、下記（Ａ）〜（Ｅ）で規定するすべての条件を満たし、かつ、前記紫外線吸収剤として、構造中にハロゲン元素を有していない紫外線吸収剤を用いる光学フィルムを製造する光学フィルムの製造方法であって、
溶液流延製膜法により製造することを特徴とする光学フィルムの製造方法。
（Ａ）前記シクロオレフィン樹脂として、少なくとも下記一般式（Ａ）で表される構造を有するシクロオレフィン単量体由来の構造を含む重合体を用いること
【化２】
0006710967.tif 000014
〔式中、Ｒ１は、水素原子、炭素数１〜５の炭化水素基、又は炭素数１〜５のアルキル基を有するアルキルシリル基を表す。Ｒ２は、カルボキシ基、ヒドロキシ基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アミノ基、アミド基、シアノ基、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、又はヨウ素原子を表す。ｐは、０〜２の整数を表す。〕
（Ｂ）光学フィルムの総質量を１００質量％としたとき、前記紫外線吸収剤及び前記マット剤の総含有量を、３．０〜１０．０質量％の範囲内とすること
（Ｃ）光学フィルムの総質量を１００質量％としたとき、前記マット剤の含有量を、０．１０〜５．００質量％の範囲内とすること
（Ｄ）前記マット剤に対する前記紫外線吸収剤の質量比（紫外線吸収剤／マット剤）の値を、１．００以上とすること
（Ｅ）膜厚を、３〜３０μｍの範囲内となるように製膜すること
【請求項４】
前記光学フィルムを、連続成膜により製造し、前記連続成膜前後でのＪＩＳ  Ｋ−７１３６に準拠して測定するヘイズ差を、０．５以下とすることを特徴とする請求項３に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項５】
前記マット剤として、表面修飾されたシリカ粒子を用いることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項６】
偏光子を挟んで、視認側に第１の保護フィルムと、他方の面側に第２の保護フィルムを有する偏光板であって、
第１の保護フィルム及び第２の保護フィルムの少なくとも一方が、請求項１又は請求項２に記載の光学フィルムであることを特徴とする偏光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルムとその製造方法、及び偏光板に関し、詳しくは、シクロオレフィン樹脂を含有する薄膜の光学フィルムとその製造方法、及び当該光学フィルムが具備された偏光板に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置用の偏光板保護フィルムに用いられる基材フィルムとして、従来広く用いられているセルロースアセテートフィルムは、吸湿性や透湿性を有するという欠点があり、一方シクロオレフィン樹脂を用いたフィルムは、この欠点が少なく、耐水性、耐熱性、透明性、光学特性や寸法安定性などが良好で、優れた熱可塑性樹脂の光学フィルムとして注目されている。
【０００３】
また、近年の表示装置の軽量化や薄型化、とりわけ、スマートフォンやタブレットといった中小型モバイル機器では薄膜化に対する要望が強く、光学フィルムに対してもさらなる薄膜化が求められている。
【０００４】
このような要求に対し、シクロオレフィン樹脂を主成分とする光学フィルムを薄膜化すると、薄膜化に伴い種々の物性の劣化が問題となることが判明した。
【０００５】
光学フィルムにおいては、表示装置を構成する各要素、例えば、偏光板を構成する偏光子等の外光である紫外線によるダメージを防止するため、紫外線吸収剤が用いられている。薄膜化の要望に対し光学フィルムを薄くしても、紫外線吸収能を所望のレベルを維持させるためには、従来の条件に対し、多くの紫外線吸収剤を添加することが必要となり、添加量が少なく、所定の紫外線吸収能を得られない場合には、フィルムとしての耐光性が低下し、偏光子の劣化等を招くことになる。また、紫外線吸収剤の添加量が、フィルム層内で過剰になると、フィルム内での結晶化や表面への滲みだし等の問題を引き起こすことになる。このような問題は、特に、光学フィルムを構成する樹脂として、シクロオレフィン樹脂を適用した場合に顕在化することが明らかになった。
【０００６】
一方、シクロオレフィン樹脂を有する光学フィルムの製膜方法としては、溶液流延製膜法による製膜方法が好適な製膜方法であるが、薄膜化に伴い、従来問題とならなかったフィルムの品質や機械的物性の低下による工程適性に問題が生じている。
【０００７】
例えば、フィルム膜厚を薄くすると、フィルムの剛性（コシともいう。）が低下するため、フィルム同士が密着しやすくなるため、すべり性が低下することになる。特に、長尺のフィルムを、連続搬送しながらコア芯に巻いて、ロール状の積層体を作製する際には、均一に積層されず、蛇行による巻きずれや、積層時にフィルム同士の不均一な密着部、あるいは浮き部等が発生することで、積層体の巻き形状が劣化する。積層体の巻き状態が悪いと、フィルムにしわ、折れ、凹凸等が生じ、その結果、フィルムの収率が低下することとなり、巻きずれや、積層時にフィルム同士の不均一な密着部、あるいは浮き部を矯正するため、再度積層体を解きほぐし、再積層する等、積層時の蛇行を構成するための制御装置の導入等、新たな工程や装置の導入が必要となり、経済性の低下を招く結果となっている。
【０００８】
上記工程上の問題を解決するためには、薄膜フィルムであっても、所望のすべり性を付与するため、表面粗さを高くし、摩擦係数を低くすることが必要となり、その達成手段として、マット剤を増量する方法が挙げられる。しかしながら、単にマット剤を増量すると、溶液流延製膜で用いるドープ（樹脂、添加剤等を溶媒で溶解、あるいは分散して調製した液状組成物。）中において、マット剤粒子間の距離が短くなり、マット剤粒子が凝集を起こしやすくなる。
【０００９】
本発明者の検討の過程で、紫外線吸収剤がマット剤に対する分散剤の役割を果たすことが判明した。すなわち、マット剤に対する紫外線吸収剤の比率が低くなると、マット剤の凝集が発生しやすくなる。一方、分散剤として機能する紫外線吸収剤の比率が高くなると、分散剤が過剰な状態となり、この場合でもマット剤の凝集を生じやすい。すなわち、光学フィルム中における紫外線吸収剤（分散剤としても機能する。）が適量の範囲内であれば、当該紫外線吸収剤がマット剤の周囲に配位して、マット剤の分散状態を安定化させることができるが、過剰の紫外線吸収剤が存在すると、マット剤を取り込んでしまうことにより、マット剤の凝集を発生させやすいと推測している。
【００１０】
更に、フィルム中において、添加剤であるマット剤及び紫外線吸収剤の合計量が少なすぎると、それぞれの添加剤の目的とする効果を発現させることができなくなり、逆に、合計量が多すぎると、シクロオレフィン樹脂と添加剤（マット剤及び紫外線吸収剤）との相溶性が低下し、ドープを調製した時、その保存安定性（ポットライフ、可使用時間ともいう。）が劣化し、添加剤の析出や凝集を起こしやすくなり、溶液流延製膜法で連続して光学フィルムを安定して生産することが困難となってくる。このようなポットライフの短いドープを用いると、長尺の光学フィルムを連続して製膜した際、生産の初期と後期で、光学フィルムのヘイズ（濁り）やイエローインデックス（黄ばみの程度）が変動し、安定した品質の光学フィルを得ることができなくなる。そのため、光学フィルムの最終品質を安定させるためには、ドープの保存安定性を高く保つことが必要となる。
【００１１】
上記のような問題に対し、マット剤及び紫外線吸収剤を比較的多く使用する例としては、例えば、特許文献１には、セルロースアシレート樹脂に対し、マット剤を０．１質量％程度、紫外線吸収剤を１〜３質量％添加した例が開示されているが、これ以上増量した条件の記載は見られない。また、フィルムの厚さは８０〜１５０μｍ程度であり、３０μｍ以下の薄膜フィルムに関する記載や、シクロオレフィン樹脂を用いた系での添加に関する記載はない。
【００１２】
すなわち、将来の表示装置の軽量化や薄型化に対応すべく、樹脂成分としてシクロオレフィン樹脂を用い、マット剤と紫外線吸収剤を特定量添加した薄膜フィルムで、様々な物理的特性が満たされた光学フィルムと、生産安定性に優れた光学フィルムの製造方法に関する技術の開発が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２００６−３３０３９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明は、上記問題・状況に鑑みてなされたものであり、その解決課題は、シクロオレフィン樹脂を含有し、物理特性（紫外線吸収能、表面粗さ性能）に優れた薄膜の光学フィルムと、ドープ安定性や連続生産適性に優れた光学フィルムの製造方法、及び当該光学フィルムを具備し、耐光性（紫外線耐性）に優れた偏光板を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明者は、上記課題を解決すべく、上記問題の原因等について検討する過程において、シクロオレフィン樹脂、紫外線吸収剤及びマット剤を含有する光学フィルムで、シクロオレフィン樹脂が、非対称構造を有するシクロオレフィン単量体からなる重合体であり、前記紫外線吸収剤及び前記マット剤の総含有量、マット剤の含有量、紫外線吸収剤／マット剤の質量比、及びフィルムの膜厚を特定の条件に規定した光学フィルムにより、物理特性（紫外線吸収能、表面粗さ性能）に優れた薄膜の光学フィルムと、ドープ安定性や連続生産適性に優れた光学フィルムの製造方法により、本発明の課題を達成できることを見いだした。
【００１６】
すなわち、本発明に係る上記課題は、以下の手段により解決される。
【００１７】
１．少なくとも、シクロオレフィン樹脂、紫外線吸収剤及びマット剤を含有し、下記（Ａ）〜（Ｅ）で規定するすべての条件を満たし、かつ前記紫外線吸収剤が、構造中にハロゲン元素を有していないことを特徴とする光学フィルム。
【００１８】
（Ａ）前記シクロオレフィン樹脂が、少なくとも下記一般式（Ａ）で表される構造を有するシクロオレフィン単量体由来の構造を含む重合体であること
【化１】
0006710967.tif 000002
〔式中、Ｒ１は、水素原子、炭素数１〜５の炭化水素基、又は炭素数１〜５のアルキル基を有するアルキルシリル基を表す。Ｒ２は、カルボキシ基、ヒドロキシ基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アミノ基、アミド基、シアノ基、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、又はヨウ素原子を表す。ｐは、０〜２の整数を表す。〕
（Ｂ）光学フィルムの総質量を１００質量％としたとき、前記紫外線吸収剤及び前記マット剤の総含有量が３．０〜１０．０質量％の範囲内であること
（Ｃ）光学フィルムの総質量を１００質量％としたとき、前記マット剤の含有量が０．１０〜５．００質量％の範囲内であること
（Ｄ）前記マット剤に対する前記紫外線吸収剤の質量比（紫外線吸収剤／マット剤）の値が、１．００以上であること
（Ｅ）膜厚が、３〜３０μｍの範囲内であること
【００１９】
２．前記マット剤が、表面修飾されたシリカ粒子であることを特徴とする第１項に記載の光学フィルム。
【００２０】
３．少なくとも、シクロオレフィン樹脂、紫外線吸収剤及びマット剤を含有し、下記（Ａ）〜（Ｅ）で規定するすべての条件を満たし、かつ、前記紫外線吸収剤として、構造中にハロゲン元素を有していない紫外線吸収剤を用いる光学フィルムを製造する光学フィルムの製造方法であって、
溶液流延製膜法により製造することを特徴とする光学フィルムの製造方法。
【００２１】
（Ａ）前記シクロオレフィン樹脂として、少なくとも下記一般式（Ａ）で表される構造を有するシクロオレフィン単量体由来の構造を含む重合体を用いること
【化２】
0006710967.tif 000003
〔式中、Ｒ１は、水素原子、炭素数１〜５の炭化水素基、又は炭素数１〜５のアルキル基を有するアルキルシリル基を表す。Ｒ２は、カルボキシ基、ヒドロキシ基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アミノ基、アミド基、シアノ基、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、又はヨウ素原子を表す。ｐは、０〜２の整数を表す。〕
（Ｂ）光学フィルムの総質量を１００質量％としたとき、前記紫外線吸収剤及び前記マット剤の総含有量を、３．０〜１０．０質量％の範囲内とすること
（Ｃ）光学フィルムの総質量を１００質量％としたとき、前記マット剤の含有量を、０．１０〜５．００質量％の範囲内とすること
（Ｄ）前記マット剤に対する前記紫外線吸収剤の質量比（紫外線吸収剤／マット剤）の値を、１．００以上とすること
（Ｅ）膜厚を、３〜３０μｍの範囲内となるように製膜すること
４．前記光学フィルムを、連続成膜により製造し、前記連続成膜前後でのＪＩＳ  Ｋ−７１３６に準拠して測定するヘイズ差を、０．５以下とすることを特徴とする第３項に記載の光学フィルムの製造方法。
【００２２】
５．前記マット剤として、表面修飾されたシリカ粒子を用いることを特徴とする第３項又は第４項に記載の光学フィルムの製造方法。
【００２３】
６．偏光子を挟んで、視認側に第１の保護フィルムと、他方の面側に第２の保護フィルムを有する偏光板であって、
第１の保護フィルム及び第２の保護フィルムの少なくとも一方が、第１項又は第２項に記載の光学フィルムであることを特徴とする偏光板。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の上記手段により、シクロオレフィン樹脂を含有し、物理特性（紫外線吸収能、表面粗さ性能）に優れた薄膜の光学フィルムと、ドープ安定性や連続生産適性に優れた光学フィルムの製造方法、及び当該光学フィルムを具備し、耐光性（紫外線耐性）に優れた偏光板を提供することができる。
【００２５】
本発明の効果の発現機構ないし作用機構については、明確にはなっていないが、以下のように推察している。
【００２６】
本発明者の検討によれば、前述のとおり、光学フィルムの薄膜化要望に対し、様々な問題が生じることが判明した。所望の紫外線吸収能を維持するためには、所定量の紫外線吸収剤を添加させることが必要となり、また、生産工程適性を考えると、薄膜化によりフィルムのコシ（剛性）が低下し、すべり性の低下や、巻きずれ等を起こすことになる。また、製膜方法として溶融流延法を適用した場合には、紫外線吸収剤等の熱分解や揮発が生じるため、多くの紫外線吸収剤を添加することが難しくなっている。
【００２７】
一方、セルロースアシレートを含むドープ中では、紫外線吸収剤やマット剤は、凝集を起こすことなく安定に存在していた。これは、比較的親水性のセルロースアシレートの場合には、一般的に極性の大きい紫外線吸収剤やマット剤がドープ中で親和性が高くなじみやすいと考えられる。
【００２８】
しかしながら、比較的疎水性のシクロオレフィン樹脂を含むドープの場合は、紫外線吸収剤やマット剤がなじみにくく、不安定になり、ドープの保存安定性が劣化し、ドープ調製直後に製膜の初期の光学フィルムに対し、長時間経過したドープを用いて製膜した光学フィルムは、ヘイズの上昇や変色を起こしやすく、光学フィルムの特性が安定しなかった。これは、ドープが調製から経時することにより、添加剤である紫外線吸収剤やマット剤の析出や凝集を起こしやすくなっているものと推測している。
【００２９】
また、前述のように、薄膜のシクロオレフィン樹脂を含む光学フィルムを作製するには、紫外線吸収能の維持や生産工程適性の観点から、紫外線吸収剤やマット剤の単位体積当たりの添加量（質量％）を高く設定する必要があり、更に不安定になる傾向にあった。
【００３０】
このような薄膜化に伴う不安定な状況を回避するには、マット剤をドープ中で安定的に分散・保持することが必要となる。そのためには、マット剤の周囲に配位して、分散状態を安定化させる、いわゆる分散剤の機能を備えている添加剤が存在することが好ましい。
【００３１】
一般的に、紫外線吸収剤は極性が大きいため、分散剤としての役割を持たせることができると考えられる。このような役割を備えた紫外線吸収剤を特定の範囲内で添加すること、すなわち、紫外線吸収剤の添加量が、マット剤の添加量より多い状態にすれば、紫外線吸収剤がマット剤の周囲に十分配位することができ、その結果、ドープ中でマット剤を安定化させることができる。
【００３２】
しかしながら、マット剤に対し、紫外線吸収剤が過剰に存在する環境では、ドープ中で紫外線吸収剤が部分的に局在化（モトル化）し、そのモトル中にマット剤が取り込まれることがある。その結果、マット剤が凝集しやすくなり、ドープの安定性が損なわれることになる。
【００３３】
上記のように推測される薄膜の光学フィルムにおける紫外線吸収剤とマット剤の発現機能ないし作用機構から、本発明者らは、紫外線吸収剤の種類及び添加量、マット剤の添加量、マット剤に対する紫外線吸収剤の質量比をパラメーターとして、広範囲にわたる各添加剤の組み合わせについて詳細な確認を行った結果、紫外線吸収剤をマット剤の分散剤としても機能させるには、紫外線吸収剤として、構造中にハロゲン元素を有していない紫外線吸収剤を選択するとともに、（Ｄ）マット剤に対する紫外線吸収剤の質量比（紫外線吸収剤／マット剤）の値を、１．００以上とすること、に設定することが重要であり、加えて、（Ｂ）光学フィルムの総質量を１００質量％としたとき、前記紫外線吸収剤及び前記マット剤の総含有量を、３．０〜１０．０質量％の範囲内とすること、（Ｃ）光学フィルムの総質量を１００質量％としたとき、前記マット剤の含有量を、０．１０〜５．００質量％の範囲内とすること、という３つのパラメーターの特定の範囲内に規定することにより、光学フィルムを薄膜化しても、紫外線吸収剤とマット剤としてのそれぞれの機能を発現させることができ、物理特性（紫外線吸収能、表面粗さ性能）に優れた薄膜の光学フィルムと、ドープを調製した際に、マット剤の凝集や紫外線吸収剤の析出等を引き起こすことなく、ドープ安定性や連続生産適性に優れた光学フィルムの製造方法を実現することができる最適の添加量領域が存在していることを見いだしたものである。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明に好ましい溶液流延製膜法のドープ調製工程、流延工程及び乾燥工程の一例を模式的に示した図
【図２】本発明の光学フィルムを有する偏光板の構成の一例を示す概略断面図
【図３】本発明の偏光板を具備した液晶表示装置の構成の一例を示す模式図
【発明を実施するための形態】
【００３５】
本発明の光学フィルムは、少なくと、シクロオレフィン樹脂、紫外線吸収剤及びマット剤を含有し、
（Ａ）前記シクロオレフィン樹脂が、少なくとも前記一般式（Ａ）で表される構造を有するシクロオレフィン単量体由来の構造を含む重合体であること
（Ｂ）光学フィルムの総質量を１００質量％としたとき、前記紫外線吸収剤及び前記マット剤の総含有量が３．０〜１０．０質量％の範囲内であること
（Ｃ）光学フィルムの総質量を１００質量％としたとき、前記マット剤の含有量が０．１０〜５．００質量％の範囲内であること
（Ｄ）前記マット剤に対する前記紫外線吸収剤の質量比（紫外線吸収剤／マット剤）の値が、１．００以上であること
（Ｅ）膜厚が、３〜３０μｍの範囲内であること
のすべての条件を満たすことを特徴とする。この特徴は、各請求項に係る発明に共通する又は対応する技術的特徴である。
【００３６】
本発明の実施態様としては、本発明の効果発現の観点から、紫外線吸収剤が構造中にハロゲン元素を有していないことが好ましい。これは、紫外線吸収剤がハロゲン原子を有すると、ハロゲン原子と同時に存在するシリカ粒子と相互作用を起こしやすくなり、紫外線吸収剤をきっかけとして、シリカ粒子が凝集を起こしやすくなる。これは、両者の電気陰性度やハロゲン原子の孤立電子対の影響ではないかと推測している。
【００３７】
また、マット剤が、表面修飾処理が施されてあるシリカ粒子であることが好ましい。マット剤としては、シリカ粒子が透明性やフィルム表面に良好な滑り性を付与することができ、更に、シリカ粒子の表面に修飾処理を施すことにより、シリカ粒子分散液中あるいはドープ中でのマット剤粒子の分散安定性が向上することができる観点から好ましい。
【００３８】
また、本発明の光学フィルムの製造方法としては、本発明の光学フィルムを溶液流延製膜法により製造することを特徴とする。
【００３９】
当該製造方法を適用することにより、紫外線吸収剤の製造工程での分解による変質や、マット剤の凝集による透明度の低下等を防止することができ、ドープ安定性や連続生産適性に優れた光学フィルムの製造方法を得ることができる。
【００４０】
以下、本発明とその構成要素、及び本発明を実施するための形態・態様について詳細な説明をする。なお、本願において、「〜」は、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用する。
【００４１】
《光学フィルム》
本発明の光学フィルムは、少なくとも一般式（Ａ）で表される構造を有するシクロオレフィン単量体からなる重合体であるシクロオレフィン樹脂と、特定の添加量の範囲で紫外線吸収剤及びマット剤を含有していることを特徴とする。
【００４２】
はじめに、本発明の光学フィルムの主要構成材料であるシクロオレフィン樹脂、紫外線吸収剤及びマット剤の詳細について説明する。
【００４３】
［シクロオレフィン樹脂］
（シクロオレフィン単量体）
本発明の光学フィルムの形成に使用するシクロオレフィン樹脂は、下記一般式（Ａ）で表される構造を有するシクロオレフィン単量体からなる重合体であることを特徴とする。
【００４４】
【化３】
0006710967.tif 000004
【００４５】
上記一般式（Ａ）において、Ｒ１は、水素原子、炭素数１〜５の炭化水素基、又は炭素数１〜５のアルキル基を有するアルキルシリル基を表す。Ｒ２は、カルボキシ基、ヒドロキシ基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アミノ基、アミド基、シアノ基、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、又はヨウ素原子を表す。ｐは、０〜２の整数を表す。
【００４６】
本発明に係るシクロオレフィン樹脂においては、一般式（Ａ）で表されるように、置換基Ｒ１及びＲ２が片側炭素に置換されたシクロオレフィン単量体を用いることで、分子の対称性が崩れることにより、溶媒揮発時の樹脂同士の拡散運動を促進し、それに伴い各添加剤の凝集や結晶化を抑制することができる観点で好ましい。
【００４７】
Ｒ１は、炭素数１〜３の炭化水素基、Ｒ２は、カルボキシ基、ヒドロキシ基、アルコキシカルボニル基又はアリールオキシカルボニル基が好ましく、特にアルコキシカルボニル基又はアリールオキシカルボニル基であることが、溶液流延製膜法を適用した際に、使用する溶媒に対する溶解性を確保することができる観点から好ましい。
【００４８】
以下に、本発明に係る一般式（Ａ）で表される構造を有するシクロオレフィン単量体の具体的に示すが、以下の具体例によって何ら限定されることはない。
【００４９】
【化４】
0006710967.tif 000005
【００５０】
（シクロオレフィン重合体）
シクロオレフィン重合体としては、ノルボルネン骨格を有する前記一般式（Ａ）で表される構造を有するシクロオレフィン単量体を単独重合又は共重合して得られる重合体であり、例えば、以下に示す（１）〜（７）の重合体が挙げられ、その中でも、（１）〜（３）が好ましく、（３）がより好ましい。
【００５１】
（１）シクロオレフィン単量体の開環重合体
（２）シクロオレフィン単量体と共重合性単量体との開環共重合体
（３）上記（１）又は（２）の開環（共）重合体の水素添加（共）重合体
（４）上記（１）又は（２）の開環（共）重合体をフリーデルクラフト反応により環化したのち、水素添加した（共）重合体
（５）シクロオレフィン単量体と不飽和二重結合含有化合物との飽和重合体
（６）シクロオレフィン系単量体の付加型（共）重合体及びその水素添加（共）重合体
（７）シクロオレフィン系単量体とメタクリレート、又はアクリレートとの交互共重合体
本発明に係るシクロオレフィン重合体としては、下記一般式（Ｂ）で表される構造単位を有するものが挙げられる。このようなシクロオレフィン重合体は、一般式（Ｂ）で表される構造単位のみ、あるいは他の構造単位を含む共重合体でもよい。
【００５２】
好ましくは、下記一般式（Ｂ）で表される構造体のみの樹脂である。得られるシクロオレフィン重合体のガラス転移温度が高く、かつ透過率の高い優れたものとなる点で好ましい。
【００５３】
【化５】
0006710967.tif 000006
【００５４】
上記一般式（Ｂ）において、Ｘは、−ＣＨ＝ＣＨ−で表される基又は−ＣＨ２ＣＨ２−で表される基である。Ｒ１は、それぞれ独立に水素原子、炭素数１〜５の炭化水素基、又は炭素数１〜５のアルキル基を有するアルキルシリル基を表す。Ｒ２、カルボキシ基、ヒドロキシ基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アミノ基、アミド基、シアノ基、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、又はヨウ素原子を表す。ｐは、０〜２の整数を表す。
【００５５】
（シクロオレフィン樹脂の特性値）
本発明に係るシクロオレフィン樹脂の好ましい分子量は、固有粘度〔η〕ｉｎｈで０．２〜５ｃｍ３／ｇ、さらに好ましくは０．３〜３ｃｍ３／ｇ、特に好ましくは０．４〜１．５ｃｍ３／ｇであり、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定したポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）は８０００〜１０００００、さらに好ましくは１００００〜８００００、特に好ましくは１２０００〜５００００であり、重量平均分子量（Ｍｗ）は２００００〜３０００００、さらに好ましくは３００００〜２５００００、特に好ましくは４００００〜２０００００の範囲のものが好適である。
【００５６】
固有粘度〔η〕ｉｎｈ、数平均分子量及び重量平均分子量が上記範囲にあることによって、シクロオレフィン樹脂の耐熱性、耐水性、耐薬品性、機械的特性と、本発明の光学フィルムとしての成形加工性が良好となる。
【００５７】
固有粘度〔η〕ｉｎｈは、測定対象のシクロオレフィン樹脂をクロロホルムに溶解させた樹脂溶液を、ウベローデ型粘度計を用いて測定（測定温度３０℃）することができる。
【００５８】
数平均分子量（Ｍｎ）及び重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲル浸透クロマトグラフィー（東ソー社製  ＨＬＣ８２２０ＧＰＣ）、カラム（東ソー社製  ＴＳＫ−ＧＥＬ  Ｇ６０００ＨＸＬ−Ｇ５０００ＨＸＬ−Ｇ５０００ＨＸＬ−Ｇ４０００ＨＸＬ−Ｇ３０００ＨＸＬ  直列）を用いて測定する。試料２０ｍｇ±０．５ｍｇをテトラヒドロフラン１０ｍｌに溶解し、０．４５ｍｍのフィルターで濾過する。この溶液をカラム（温度４０℃）に１００ｍｌ注入し、検出器ＲＩ温度４０℃で測定し、スチレン換算した値を用いる。
【００５９】
本発明に係るシクロオレフィン樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）としては、通常、１１０℃以上、好ましくは１１０〜３５０℃、さらに好ましくは１２０〜２５０℃、特に好ましくは１２０〜２２０℃である。Ｔｇが１１０℃以上の場合が、高温条件下での使用、又はコーティング、印刷などの二次加工により変形が起こりにくいため好ましい。
【００６０】
（シクロオレフィン樹脂の合成）
本発明に係る一般式（Ａ）で表される構造を有するシクロオレフィン単量体からなるシクロオレフィン樹脂の合成方法等については、特開２００８−１０７５３４号公報の記載を援用することができる。なお、詳細な合成方法の例については、後述の実施例にて記載する。
【００６１】
［紫外線吸収剤］
本発明の光学フィルムにおいては、少なくとも紫外線吸収剤を含有することを特徴とし、偏光子や液晶の紫外線による劣化を防止する観点から、波長３７０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れ、かつ液晶の表示性の観点から、波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が少ない特性を備えている紫外線吸収剤を用いるが好ましい。
【００６２】
本発明に適用可能な紫外線吸収剤としては、特に限定されないが、例えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、トリアジン系化合物、ニッケル錯塩系化合物、無機粉体等が挙げられる。
【００７５】
本発明の光学フィルムに適用する紫外線吸収剤としては、構造中にハロゲン原子を有していない化合物であることを特徴とする。構造中にハロゲン原子を有していない紫外線吸収剤としては、下記に示すＵＶ−１〜ＵＶ−３、ＵＶ−５、ＵＶ−６、ＵＶ−８、ＵＶ−１０〜ＵＶ−１３等が挙げられる。
ＵＶ−１：２−（２′−ヒドロキシ−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール
ＵＶ−２：２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール
ＵＶ−３：２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール
ＵＶ−５：２−（２′−ヒドロキシ−３′−（３″，４″，５″，６″−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール
ＵＶ−６：２，２−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール）
ＵＶ−８：２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（直鎖及び側鎖ドデシル）−４−メチルフェノール（ＴＩＮＵＶＩＮ１７１）
ＵＶ−１０：２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン
ＵＶ−１１：２，２′−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン
ＵＶ−１２：２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン
ＵＶ−１３：ビス（２−メトキシ−４−ヒドロキシ−５−ベンゾイルフェニルメタン）
【００７６】
構造中にハロゲン原子を有する紫外線吸収剤を適用すると、ハロゲン原子と同時に存在するシリカ粒子と相互作用を起こしやすくなり、紫外線吸収剤をきっかけとして、シリカ粒子が凝集を起こしやすくなることがある。
【００７７】
本発明の光学フィルムでは、紫外線吸収剤を２種以上含有することもできる。
【００７８】
本発明においては、紫外線吸収剤としては、特に、下記で示す「２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（１−メチル−１−フェニルエチル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール」（商品名：ＴＩＮＵＶＩＮ９２８、ＢＡＳＦジャパン社製）が、本発明の光学フィルムの所望の紫外線吸収性を得ることができる薄膜の光学フィルムを提供することができる点で、好ましく用いられる。
【００７９】
【化８】
0006710967.tif 000007
【００８０】
また、紫外線吸収剤としては高分子紫外線吸収剤も好ましく用いることができ、特に特開平６−１４８４３０号公報に記載のポリマータイプの紫外線吸収剤が好ましく用いられる。
【００８１】
紫外線吸収剤の添加方法は、メタノール、エタノール、ブタノール等のアルコールやメチレンクロライド、酢酸メチル、アセトン、ジオキソラン等の溶媒或いはこれらの混合溶媒に紫外線吸収剤を溶解してからドープに添加するか、または直接ドープ組成中に添加してもよい。無機粉体のように有機溶媒に溶解しないものは、有機溶媒とセルロースエステル中にディゾルバーやサンドミルを使用し、分散してからドープに添加する。
【００８２】
本発明の光学フィルムにおける紫外線吸収剤の使用量は、紫外線吸収剤の種類、使用条件等により一様ではないが、後述するマット剤の添加量との関係で、本発明で規定する構成要件（Ｂ）である「光学フィルムの総質量を１００質量％としたとき、紫外線吸収剤及びマット剤の総含有量が３．０〜１０．０質量％の範囲内であること」、及び構成要件（Ｄ）である「マット剤に対する紫外線吸収剤の質量比（紫外線吸収剤／マット剤）を、１．００以上とすること」の要件を満たす範囲であれば特に制限はないが、光学フィルムの総質量に対し、おおむね０．５〜２０．０質量％の範囲内であり、好ましくは１．０〜１５．０質量％の範囲内であり、より好ましくは２．０〜１０．０質量％の範囲内であり、特に好ましくは３．０〜６．０質量％の範囲内である。
【００８３】
［マット剤］
本発明の光学フィルムにおいては、フィルムの製膜時に、フィルム表面に凹凸を付与し、すべり性を確保し、安定な巻取り形状を達成するためにマット剤を含有することを特徴とする。加えて、製膜された光学フィルムがハンドリングされる際に、擦り傷の発生や搬送性が悪化することを防止するためにも、当該マット剤は機能することができる。
【００８４】
本発明の光学フィルムにおける添加量は、本発明で規定する構成要件（Ｂ）である「光学フィルムの総質量を１００質量％としたとき、紫外線吸収剤及びマット剤の総含有量が３．０〜１０．０質量％の範囲内であること」、本発明で規定する構成要件（Ｃ）である「光学フィルムの総質量を１００質量％としたとき、前記マット剤の含有量が０．１０〜５．００質量％の範囲内であること」、及び構成要件（Ｄ）である「マット剤に対する紫外線吸収剤の質量比（紫外線吸収剤／マット剤）を、１．００以上とすること」の要件を満たすことが特徴である。
【００８５】
本発明に適用可能なマット剤としては、無機化合物の微粒子や樹脂の微粒子が挙げられる。無機微粒子の例として、二酸化ケイ素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム及びリン酸カルシウム等を挙げることができる。無機微粒子はケイ素を含むものが、濁度が低くなる点で好ましく、特に二酸化ケイ素が好ましい。
【００８６】
微粒子の一次粒子の平均粒径は、５〜４００ｎｍの範囲内が好ましく、さらに好ましいのは１０〜３００ｎｍの範囲内である。これらは主に粒径０．０５〜０．３μｍの範囲内の二次凝集体として含有されていてもよく、平均粒径８０〜４００ｎｍの範囲内の粒子であれば凝集せずに一次粒子として含まれていることも好ましい。
【００８７】
二酸化ケイ素の微粒子（以下、シリカ粒子という。）については、その詳細を後述するが、シリカ粒子以外には、酸化ジルコニウム微粒子は、例えば、アエロジルＲ９７６及びＲ８１１（以上日本アエロジル株式会社製）の商品名で市販されており、使用することができる。
【００８８】
また、樹脂微粒子の例として、シリコーン樹脂、フッ素樹脂及びアクリル樹脂を挙げることができる。シリコーン樹脂が好ましく、特に三次元の網状構造を有するものが好ましく、例えば、トスパール１０３、同１０５、同１０８、同１２０、同１４５、同３１２０及び同２４０（以上東芝シリコーン株式会社製）の商品名で市販されており、使用することができる。
【００８９】
（シリカ粒子）
本発明の光学フィルムにおいては、マット剤として、表面修飾処理が施されてあるシリカ粒子を適用することが好ましい。
【００９０】
シリカ粒子とは、二酸化ケイ素を主成分とする粒子である。主成分とは、粒子を構成する成分の５０％以上を含有することをいい、好ましくは７０％以上、より好ましくは８０％以上、特に好ましくは９０％以上含まれることをいう。
【００９１】
本発明において、表面修飾処理が施されてあるシリカ粒子、更には表面がアルキル化処理により疎水化処理された微粒子を添加すると、溶媒に対しての分散性がよく、異物の発生を抑制できることから、好ましい。
【００９２】
シリカ粒子に適用可能な表面修飾方法しては、カップリング剤等の表面修飾剤による表面処理、ポリマーグラフト、メカノケミカルによる表面処理などが挙げられる。無機微粒子の表面処理に用いられる表面修飾剤としては、シラン系カップリング剤を始め、シリコーンオイル、チタネート系、アルミネート系及びジルコネート系カップリング剤等が挙げられる。これらは特に限定されるものではないが、無機粒子及び無機粒子を分散する樹脂の種類により適宜選択することが可能である。また、各種表面処理を２つ以上同時または異なる時に行ってもよい。
【００９３】
シリカ粒子に対する表面修飾処理は、アルキル化処理であることが好ましい。アルキル化処理された微粒子の表面はアルキル基を有し、そのアルキル基の炭素数は１〜２０の範囲であることが好ましく、より好ましくは炭素数１〜１２の範囲であり、特に好ましくは、炭素数１〜８の範囲である。
【００９４】
シリカ粒子は、市販品を好ましく使用することができ、アエロジルＲ８０５、Ｒ８１２アエロジルＲ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ９７６Ｓ、Ｒ８１２、Ｒ８１２Ｓ、ＲＹ３００、３００、Ｒ２０２、２００Ｖ、ＯＸ５０、ＴＴ６００（以上、日本アエロジル社製）の商品名で市販されており、使用することができる。
【００９５】
代表的な日本アエロジル社製のシリカ粒子と、その表面修飾処理の有無について、具体例を挙げて説明する。
【００９６】
１）アエロジル２００Ｖ：親水性フュームドシリカ、表面修飾処理なし（一次平均粒子径＝約１２ｎｍ）
２）アエロジルＲＹ２００：ジメチルシリコーンオイルで表面修飾処理（一次平均粒子径＝約１２ｎｍ）
３）アエロジルＲ２０２：ジメチルシリコーンオイルで表面修飾処理（一次平均粒子径＝約１４ｎｍ）
４）アエロジルＲ８０５：オクチルシランで表面疎水化処理（一次平均粒子径＝約１２ｎｍ）
５）アエロジルＲ８１２：疎水性フュームドシリカ、ヘキサメチルジシラザンにより表面修飾処理（一次平均粒子径＝約７ｎｍ）
６）アエロジルＲ９７２：疎水性フュームドシリカ、ジメチルジクロロシランにより表面修飾処理（一次平均粒子径＝約１６ｎｍ）
７）アエロジルＲ９７４：疎水性フュームドシリカ、ジメチルジクロロシランにより表面修飾処理（一次平均粒子径＝約１２ｎｍ）
上記のシリカ粒子の中でも、アエロジルＲ８０５、Ｒ８１２、Ｒ９７２が、作製した光学フィルムの取り扱い性に優れ、かつヘイズを低く保つことができ、好ましい。
【００９７】
［紫外線吸収剤とマット剤の添加条件］
本発明の光学フィルムにおいては、紫外線吸収剤とマット剤の添加量の関係を、下記で規定する条件の範囲内とすることが特徴である。
【００９８】
（１）光学フィルムの総質量を１００質量％としたとき、紫外線吸収剤及びマット剤の総含有量を３．０〜１０．０質量％の範囲内とすることを特徴とし、好ましくは５．０〜１０．０質量％の範囲内であり、更に好ましくは７．０〜１０．０質量％の範囲内である。
【００９９】
上記で規定する構成とすることにより、両添加剤がドープ内で、マット剤の凝集を起こすことなく安定に存在し、安定した生産性を得ることができるとともに、薄膜の光学フィルムであっても、所望の紫外線防止効果とすべり性を得ることができる。
【０１００】
（２）光学フィルムの総質量を１００質量％としたとき、マット剤の含有量を０．１０〜５．００質量％の範囲内とすることを特徴とし、好ましくは０．５０〜４．００質量％の範囲内であり、さらに好ましくは、０．５０〜２．００質量％の範囲内である。
【０１０１】
上記で規定する条件とすることにより、ドープ中でマット剤が凝集を引き起こすことなく安定に存在し、ドープの濁度上昇を抑制でき、光学フィルムとして製膜した際でのヘイズの上昇の抑制と、ロール状に積層した際に巻きずれ等の発生を防止することができる。
【０１０２】
（３）マット剤に対する紫外線吸収剤の質量比（紫外線吸収剤／マット剤）が、１．００以上であること、すなわち、マット材料に対し、紫外線吸収剤量を過剰に存在させることを特徴とし、好ましくは、１．０〜１００の範囲内であり、さらに好ましくは１．０〜６０の範囲内であり、より好ましくは１．０〜３０の範囲内であり、特に好ましくは１．０〜１０の範囲内である。
【０１０３】
紫外線吸収剤／マット剤が、１．０を下回る、すなわち、マット剤に対する紫外線吸収剤の量が低下すると、紫外線吸収剤によるマット剤の分散剤に似た効果が不足し、ドープ中でマット剤が凝集を起こしやすくなるため、ドープの濁度上昇や、製膜した光学フィルムのヘイズの上昇が引き起こされる。
【０１０４】
また、上限に関しては、１００程度であることが、紫外線吸収剤に対するマット剤の絶対量が不足することなく、安定した滑り性と巻き姿を得ることができる。
【０１０５】
［光学フィルムのその他の添加剤］
本発明においては、紫外線吸収剤及びマット剤の他に、本発明の目的効果を損なわない範囲で、各種添加剤を用いることができる。
【０１０６】
〔可塑剤〕
本発明の光学フィルムには、必要に応じて可塑剤を含有することができる。可塑剤は特に限定されないが、好ましくは、多価カルボン酸エステル系可塑剤、グリコレート系可塑剤、フタル酸エステル系可塑剤、脂肪酸エステル系可塑剤および多価アルコールエステル系可塑剤、ポリエステル系可塑剤、アクリル系可塑剤、糖エステル系可塑剤等から選択される。なお、これらの可塑剤がリターデーション低下剤として作用する場合もある。
【０１０７】
グリコレート系可塑剤は特に限定されないが、アルキルフタリルアルキルグリコレート類が好ましく用いることができる。アルキルフタリルアルキルグリコレート類としては、例えば、メチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルプロピルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、オクチルフタリルオクチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート、エチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルメチルグリコレート、ブチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルオクチルグリコレート、エチルフタリルオクチルグリコレート、オクチルフタリルメチルグリコレート、オクチルフタリルエチルグリコレート等が挙げられる。
【０１０８】
フタル酸エステル系可塑剤としては、例えば、ジエチルフタレート、ジメトキシエチルフタレート、ジメチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート、ジオクチルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート、ジシクロヘキシルテレフタレート等が挙げられる。
【０１０９】
クエン酸エステル系可塑剤としては、例えば、クエン酸アセチルトリメチル、クエン酸アセチルトリエチル、クエン酸アセチルトリブチル等が挙げられる。
【０１１０】
脂肪酸エステル系可塑剤として、例えば、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、セバシン酸ジブチル等が挙げられる。
【０１１１】
リン酸エステル系可塑剤としては、例えば、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブチルホスフェート等が挙げられる。
【０１１２】
多価カルボン酸エステル化合物としては、２価以上、好ましくは２価〜２０価の多価カルボン酸とアルコールのエステルよりなる。また、脂肪族多価カルボン酸は２〜２０価であることが好ましく、芳香族多価カルボン酸、脂環式多価カルボン酸の場合は３価〜２０価であることが好ましい。
【０１１３】
多価カルボン酸は、下記一般式（ｄ）で表される。
【０１１４】
一般式（ｄ）
Ｒ２（ＣＯＯＨ）ｍ（ＯＨ）ｎ
上記一般式（ｄ）において、Ｒ２は（ｍ＋ｎ）価の有機基、ｍは２以上の正の整数、ｎは０以上の整数、ＣＯＯＨ基はカルボキシ基、ＯＨ基はアルコール性またはフェノール性ヒドロキシ基を表す。
【０１１５】
好ましい多価カルボン酸の例としては、以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれらに限定されるものではない。トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸のような３価以上の芳香族多価カルボン酸またはその誘導体、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、シュウ酸、フマル酸、マレイン酸、テトラヒドロフタル酸のような脂肪族多価カルボン酸、酒石酸、タルトロン酸、リンゴ酸、クエン酸のようなオキシ多価カルボン酸などを好ましく用いることができる。特にオキシ多価カルボン酸を用いることが、保留性向上などの点で好ましい。
【０１１６】
多価カルボン酸エステルに用いられるアルコールとしては、特に制限はなく、公知のアルコール、フェノール類を用いることができる。例えば、炭素数１〜３２の直鎖または側鎖を持った脂肪族飽和アルコールまたは脂肪族不飽和アルコールを好ましく用いることができる。炭素数１〜２０であることが更に好ましく、炭素数１〜１０であることが特に好ましい。また、シクロペンタノール、シクロヘキサノールなどの脂環式アルコールまたはその誘導体、ベンジルアルコール、シンナミルアルコールなどの芳香族アルコールまたはその誘導体なども好ましく用いることができる。
【０１１７】
多価カルボン酸としてオキシ多価カルボン酸を用いる場合は、オキシ多価カルボン酸のアルコール性またはフェノール性のヒドロキシ基を、モノカルボン酸を用いてエステル化しても良い。好ましいモノカルボン酸の例としては以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１１８】
脂肪族モノカルボン酸としては炭素数１〜３２の直鎖または側鎖を持った脂肪酸を好ましく用いることができる。炭素数１〜２０であることが更に好ましく、炭素数１〜１０であることが特に好ましい。
【０１１９】
好ましい脂肪族モノカルボン酸としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサンカルボン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸などの飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸などの不飽和脂肪酸などを挙げることができる。
【０１２０】
好ましい脂環族モノカルボン酸の例としては、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることができる。
【０１２１】
好ましい芳香族モノカルボン酸の例としては、安息香酸、トルイル酸などの安息香酸のベンゼン環にアルキル基を導入したもの、ビフェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸、テトラリンカルボン酸などのベンゼン環を２個以上もつ芳香族モノカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることができる。特に酢酸、プロピオン酸、安息香酸であることが好ましい。
【０１２２】
多価カルボン酸エステルの分子量は、特に制限はないが、分子量３００〜１０００の範囲であることが好ましく、３５０〜７５０の範囲であることが更に好ましい。保留性向上の点では大きい方が好ましく、透湿性、セルロースエステルとの相溶性の点では小さいほうが好ましい。
【０１２３】
多価カルボン酸エステルに用いられるアルコール類は、１種類でも良いし、２種以上の混合であっても良い。
【０１２４】
多価カルボン酸エステルの酸価は、１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、０．２ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが更に好ましい。酸価を上記範囲にすることによって、リターデーションの環境変動も抑制されるため好ましい。
【０１２５】
酸価とは、試料１ｇ中に含まれる酸（試料中に存在するカルボキシ基）を中和するために必要な水酸化カリウムのミリグラム数をいう。酸価はＪＩＳ  Ｋ００７０に準拠して測定したものである。
【０１２６】
特に好ましい多価カルボン酸エステル化合物の例を以下に示すが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、トリエチルシトレート、トリブチルシトレート、アセチルトリエチルシトレート、アセチルトリブチルシトレート、ベンゾイルトリブチルシトレート、アセチルトリフェニルシトレート、アセチルトリベンジルシトレート、酒石酸ジブチル、酒石酸ジアセチルジブチル、トリメリット酸トリブチル、ピロメリット酸テトラブチル等が挙げられる。
【０１２７】
ポリエステル系可塑剤は特に限定されないが、分子内に芳香環またはシクロアルキル環を有するポリエステル系可塑剤を用いることができる。ポリエステル系可塑剤としては、特に限定されないが、例えば、下記一般式（ｅ）で表される芳香族末端エステル系可塑剤を用いることができる。
【０１２８】
一般式（ｅ）
Ｂ−（Ｇ−Ａ）ｎ−Ｇ−Ｂ
上記一般式（ｅ）において、Ｂはベンゼンモノカルボン酸残基、Ｇは炭素数２〜１２のアルキレングリコール残基または炭素数６〜１２のアリールグリコール残基または炭素数が４〜１２のオキシアルキレングリコール残基、Ａは炭素数４〜１２のアルキレンジカルボン酸残基または炭素数６〜１２のアリールジカルボン酸残基を表し、ｎは１以上の整数を表す。
【０１２９】
一般式（ｅ）で表される化合物は、Ｂで示されるベンゼンモノカルボン酸残基とＧで示されるアルキレングリコール残基またはオキシアルキレングリコール残基またはアリールグリコール残基、Ａで示されるアルキレンジカルボン酸残基またはアリールジカルボン酸残基とから構成されるものであり、通常のポリエステル系可塑剤と同様の反応により得られる。
【０１３０】
ポリエステル系可塑剤のベンゼンモノカルボン酸成分としては、例えば、安息香酸、パラターシャリブチル安息香酸、オルソトルイル酸、メタトルイル酸、パラトルイル酸、ジメチル安息香酸、エチル安息香酸、ノルマルプロピル安息香酸、アミノ安息香酸、アセトキシ安息香酸等があり、これらはそれぞれ１種または２種以上の混合物として使用することができる。
【０１３１】
ポリエステル系可塑剤の炭素数２〜１２のアルキレングリコール成分としては、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，２−プロパンジオール、２−メチル１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール（３，３−ジメチロールペンタン）、２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３プロパンジオール（３，３−ジメチロールヘプタン）、３−メチル−１，５−ペンタンジオール１，６−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル１，３−ペンタンジオール、２−エチル１，３−ヘキサンジオール、２−メチル１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−オクタデカンジオール等があり、これらのグリコールは、１種または２種以上の混合物として使用される。特に炭素数２〜１２のアルキレングリコールがセルロースエステルとの相溶性に優れているため、特に好ましい。
【０１３２】
また、上記芳香族末端エステルの炭素数４〜１２のオキシアルキレングリコール成分としては、例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール等があり、これらのグリコールは、１種または２種以上の混合物として使用できる。
【０１３３】
芳香族末端エステルの炭素数４〜１２のアルキレンジカルボン酸成分としては、例えば、コハク酸、マレイン酸、フマル酸、グルタール酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸等があり、これらは、それぞれ１種または２種以上の混合物として使用される。炭素数６〜１２のアリーレンジカルボン酸成分としては、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、１，５ナフタレンジカルボン酸、１，４ナフタレンジカルボン酸等がある。
【０１３４】
ポリエステル系可塑剤は、数平均分子量が、好ましくは３００〜１５００、より好ましくは４００〜１０００の範囲が好適である。また、その酸価は、０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、ヒドロキシ基価は２５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より好ましくは酸価０．３ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、ヒドロキシ基価は１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のものである。
【０１３５】
〔糖エステル類〕
本発明の光学フィルムには、フラノース構造もしくはピラノース構造を１個有する化合物（Ａ）、あるいはフラノース構造もしくはピラノース構造の少なくとも１種を２個以上、１２個以下で結合した化合物（Ｂ）中のＯＨ基の全てもしくは一部を脂肪族アシル基によりエステル化した化合物である糖エステル又は糖エステル化合物を含んでいてもよい。
【０１３６】
好ましい化合物（Ａ）および化合物（Ｂ）の例としては、以下に示す化合物を挙げることができる。
【０１３７】
化合物（Ａ）の例としては、グルコース、ガラクトース、マンノース、フルクトース、キシロース、アラビノース等が挙げられる。なお、化合物（Ａ）には、マルトースを高圧で水素添加して還元して得られるマルチトールも含まれる。
【０１３８】
また、化合物（Ｂ）の例としては、ラクトース、スクロース、セロビオース、マルトース、セロトリオース、マルトトリオース、ラフィノース、ケストースなどが挙げられる。これらの化合物（Ａ）および化合物（Ｂ）の中で、特にフラノース構造とピラノース構造とを両方有するものが好ましい。例としてはスクロースが挙げられる。
【０１３９】
糖エステルを合成する際に用いられるモノカルボン酸としては、特に制限はなく、公知の脂肪族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸等を用いることができる。用いられるカルボン酸は１種類でもよいし、２種以上の混合であってもよい。
【０１４０】
好ましい脂肪族モノカルボン酸としては、例えば、酢酸、プロピオン酸、酪酸、イソ酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサンカルボン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸等の飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸、オクテン酸等の不飽和脂肪酸等を挙げることができる。
【０１４１】
好ましい脂環族モノカルボン酸の例としては、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることができる。
【０１４２】
これら化合物の製造方法の詳細は、例えば特開平８−２４５６７８号公報に記載されている。
【０１４３】
〔酸化防止剤〕
本発明の光学フィルムには、酸化防止剤を適用することができる。
【０１４４】
酸化防止剤は、例えば、光学フィルム中の残留溶媒のハロゲンやリン酸系可塑剤のリン酸等により光学フィルムが分解するのを遅らせたり、防いだりする役割を有するので、フィルム中に含有させることが好ましい。
【０１４５】
本発明では、酸化防止剤としては、通常知られているものを使用することができる。特に、ラクトン系、イオウ系、フェノール系、二重結合系、ヒンダードアミン系、リン系の各化合物を好ましく用いることができる。
【０１４６】
例えば、ＢＡＳＦジャパン株式会社から市販されている「Ｉｒｇａｆｏｓ  ＸＰ４０、Ｉｒｇａｆｏｓ  ＸＰ６０」等が挙げられる。
【０１４７】
上記イオウ系化合物は、例えば、住友化学株式会社から市販されている「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＴＰＬ−Ｒ」及び「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＴＰ−Ｄ」等を挙げることができる。
【０１４８】
上記フェノール系化合物としては、２，６−ジアルキルフェノールの構造を有するものが好ましく、例えば、ＢＡＳＦジャパン株式会社から市販されている「Ｉｒｇａｎｏｘ  １０７６」、「Ｉｒｇａｎｏｘ  １０１０」等、（株）ＡＤＥＫＡから市販されている「アデカスタブ  ＡＯ−５０」等を挙げることができる。
【０１４９】
上記二重結合系化合物は、住友化学株式会社から「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＭ」及び「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＳ」という商品名で市販されている。
【０１５０】
上記ヒンダードアミン系化合物は、例えば、ＢＡＳＦジャパン株式会社から市販されている「Ｔｉｎｕｖｉｎ１４４」及び「Ｔｉｎｕｖｉｎ７７０」等、株式会社ＡＤＥＫＡから市販されている「ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ＬＡ−５２」等を挙げることができる。
【０１５１】
上記リン系化合物としては、例えば、住友化学株式会社から市販されている「ＳｕｍｉｌｉｚｅｒＧＰ」、株式会社ＡＤＥＫＡから市販されている「ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ＰＥＰ−２４Ｇ」、「ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ＰＥＰ−３６」及び「ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ３０１０」、ＢＡＳＦジャパン株式会社から市販されている「ＩＲＧＡＦＯＳ  Ｐ−ＥＰＱ」、堺化学工業株式会社から市販されている「ＧＳＹ−Ｐ１０１」等を挙げることができる。
【０１５２】
〔剥離助剤〕
本発明の光学フィルムは、製膜時に金属支持体との密着性が高いことから、金属支持体から剥離しやすくし、剥離時の伸びを抑制して得られるフィルムの厚さを均一にするために、剥離助剤を含有させることができる。
【０１５３】
剥離助剤は、炭素数８〜２２の直鎖又は分岐アルキル基を有する酸、アルコール、金属塩、非イオン性界面活性剤又は非反応性４級アンモニウム塩型界面活性剤の少なくとも一種であることが好ましく、それらを光学フィルムに含有されるシクロオレフィン樹脂の全質量に対して、０．１〜１．０質量％の範囲内で含有することで剥離性を高めることができる。
【０１５４】
剥離助剤としては、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩等が挙げられる。また、塩の種類としては、ナトリウム塩、カリウム塩、アミン塩、アンモニウム塩、ホスホニウム塩等が挙げられる。
【０１５５】
また、これらの市販品としては、クラリアントジャパン（株）製ホスタスタットＨＳ−１、竹本油脂（株）製エレカットＳ−４１２−２、エレカットＳ−４１８、花王（株）製ネオペレックスＧ６５等が挙げられる。
【０１５６】
アルコールの例としては、オクタン−１−オール、ノナン−１−オール、デカン−１−オール、ウンデカン−１−オール、ドデカン−１−オール、トリデカン−１−オール、テトラデカン−１−オール、ペンタデカン−１−オール、ヘキサデカン−１−オール、ヘプタデカン−１−オール、オクタデカン−１−オール、ノナデカン−１−オール、イコサン−１−オール、ヘネイコサン−１−オール、ドコサン−１−オール等が挙げられ、オクタデカン−１−オール（ステアリルアルコール）が好ましい。
【０１５７】
また、剥離助剤として、非イオン性界面活性剤を用いることも有用であり、例えば、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールなどのポリオキシアルキレングリコール、ポリオキシエチレンスチレン化フェニルエーテルなどのポリオキシアルキレンスチレン化フェニルエーテル、ポリオキシエチレントリデシルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテルなどのポリオキシアルキレングリコール、ポリオキシエチレンソルビタンモノココエート、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリオキシエチレン硬化ひまし油などのポリオキシアルキレン脂肪酸エステルなどの非イオン性界面活性剤が挙げられ、これらは単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。またこれらの市販品としては、第一工業製薬（株）製エパン等が挙げられる。
【０１５８】
さらに、剥離助剤として、非反応性４級アンモニウム塩型界面活性剤を用いることも好ましく、中でもメチル基を２個以下有する非反応性４級アンモニウム塩型界面活性剤が有用である。なお、これらの界面活性剤は、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【０１５９】
これら非反応性４級アンモニウム塩型界面活性剤としては、市販品を使用することができ、例えば、ＡＤＥＫ社製の商品名「アデカコールＣＣ−３６」、「アデカコールＣＣ−４２」、第一工業製薬（株）製の「カチオンＬ−２０７」、「カチオーゲンＥＳ−Ｌ」、「カチオーゲンＥＳ−Ｏ」、「カチオーゲンＥＳ−ＯＷ」、「カチオーゲンＥＳ−ＷＳ−Ｌ−９」、「カチオーゲンＥＳ−Ｐ」、「カチオーゲンＤＤＭ−ＰＧ」、「カチオーゲンＳ」、「カチオーゲンＤ２」、「カチオーゲンＢＣ−５０」等を挙げることができる。
【０１６０】
〔衝撃補強材〕
本発明の光学フィルムには、耐衝撃性を高めるために、衝撃補強材として、コア・シェルタイプのアクリル微粒子、スチレン−共役ジエン系化合物又はブチルアクリレート化合物の少なくとも一種を含有することが好ましい。
【０１６１】
特に、特開２００９−８４５７４号公報に記載の（メタ）アクリル系ゴムと芳香族ビニル化合物の共重合体に（メタ）アクリル系樹脂がグラフトされたコア・シェルタイプのグラフト共重合体や、国際公開第２００９／０４７９２４号に記載されているコア・シェルタイプのアクリル微粒子、また、特開２０１３−８３９０７号公報に記載のスチレン−ブタジエン系の弾性有機微粒子などの衝撃補強材を含有することが好ましい。
【０１６２】
例えば、コア・シェルタイプのアクリル微粒子は、メチルメタクリレート８０〜９８．９質量％、アルキルアクリレート１〜２０質量％及び多官能性グラフト剤０．０１〜０．３質量％の混合物を重合して得られる最内硬質層と、アルキルアクリレート７５〜９８．５質量％、多官能性架橋剤０．０１〜５質量％及び多官能性グラフト剤０．５〜５質量％の混合物を重合して得られる軟質層と、メチルメタクリレート８０〜９９質量％、アルキルアクリレート１〜２０質量％の混合物を重合して得られる最外硬質層とを有する。
【０１６３】
また、スチレン−共役ジエン系化合物としては、スチレン−ブタジエン系共重合体であることが好ましい。当該共重合体はゴム状弾性体であっても、また弾性有機微粒子であってもよく、具体的には、弾性有機微粒子はコア・シェルタイプの粒子であることが好ましい。
【０１６４】
軟質重合体は、共役ジエン単量体由来の構造単位と、必要に応じて他の単量体由来の構造単位とを含む。共役ジエン単量体の例には、１，３−ブタジエン（以下、単に「ブタジエン」と称することもある。）、イソプレン、１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、２−クロロ−１，３−ブタジエン、ミルセンなどが含まれ、好ましくはブタジエン、イソプレンである。他の単量体の例には、スチレン、α−メチルスチレンなどのスチレン成分が含まれる。軟質重合体における共役ジエン単量体由来の構造単位の含有割合は、通常、５０質量％以上、好ましくは７０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上である。
【０１６５】
他の重合体の例には、アクリロニトリルとスチレンの共重合体や、メタクリル酸メチル等のメタクリル酸エステルを主成分とする重合体などが含まれる。
【０１６６】
市販品としては、例えば、メタブレンＣ−１４０Ａ、Ｃ−２１５Ａ（以上、三菱レイヨン（株）製）、タフプレン１２６、アサフレックス８００、アサフレックス８２５（以上、旭化成ケミカルズ（株）製）、ＴＲ２０００、ＴＲ２２５０（以上、ＪＳＲ（株）製）などが挙げられる。
【０１６７】
他のゴム状弾性体としては、アクリル酸エステル系ゴム状重合体が挙げられ、ブチルアクリレートを主成分としたアクリル酸エステル系重合体を主成分とするゴム状重合体が好ましい。
【０１６８】
〔位相差上昇剤〕
本願でいう位相差上昇剤とは、シクロオレフィン樹脂１００質量部に対して当該化合物を３質量部含有した光学フィルムの厚さ方向の位相差値Ｒｔ（光波長５９０ｎｍ測定）が、未添加の光学フィルムと比べて１．１倍以上の値を示す機能を有する化合物をいう。
【０１６９】
本発明において、位相差上昇剤は、特に制限されるものではなく、例えば従来知られている、特開２００６−１１３２３９号公報の段落〔０１４３〕〜〔０１７９〕に記載の芳香族環を有する円盤状化合物（１，３，５−トリアジン系化合物等）、特開２００６−１１３２３９号公報の段落〔０１０６〕〜〔０１１２〕記載の棒状化合物、特開２０１２−２１４６８２号公報の段落〔０１１８〕〜〔０１３３〕記載のピリミジン系化合物等を用いることができる。
【０１７０】
本発明において、位相差上昇剤に求められる特性としては、シクロオレフィン樹脂との相溶性に優れること、フィルム薄膜化したときに位相差発現性に優れること、また耐析出性に優れること、高湿度下において水分の出入りに伴う位相差値変動耐性に優れることなどが挙げられるが、このような観点から位相差上昇剤を選択することが好ましい。
【０１７１】
《光学フィルムの製造方法》
次いで、本発明の光学フィルムの製造方法（製膜方法ともいう。）について説明する。
【０１７２】
本発明の光学フィルムの製造方法は、上記説明した構成よりなる光学フィルムを、溶液流延製膜法により製造することを特徴とする。
【０１７３】
以下、溶液流延製膜法を用いた光学フィルムの製造方法について説明する。
【０１７４】
本発明の光学フィルムは、少なくともシクロオレフィン樹脂、特定の含有率で構成される紫外線吸収剤及びマット剤、及び有機溶媒を含有するドープを調製する工程（ドープ調製工程）と、当該ドープを支持体、例えば、無端の金属支持体上に流延してウェブ（流延膜ともいう。）を形成する工程（流延工程）と、支持体上でウェブから溶媒を蒸発させる工程（溶媒蒸発工程）、ウェブを支持体から剥離する工程（剥離工程）、得られたフィルムを乾燥させる工程（第１乾燥工程）、フィルムを延伸する工程（延伸工程）、延伸後のフィルムを更に乾燥させる工程（第２乾燥工程）、得られた光学フィルムを巻き取る工程（巻取り工程）によって製造されることが好ましい。
【０１７５】
上記の製膜工程のフローについて図を交えて説明する。なお、下記の説明で各構成要素のあとの括弧内に記載の数字や符号は、該当する図に記載した符号を表す。
【０１７６】
図１は、本発明に適用可能な溶液流延製膜法のドープ調製工程、流延工程、乾燥工程及び巻取り工程の一例を模式的に示した図である。
【０１７７】
分散機によって溶媒とマット剤を分散させた微粒子分散液は仕込み釜（４１）から濾過器（４４）を通過しストック釜（４２）にストックされる。一方、主ドープであるシクロオレフィン樹脂は溶媒とともに溶解釜（１）にて溶解され、適宜ストック釜（４２）に保管されているマット剤を含む微粒子分散液が添加及び混合され、主ドープを形成する。得られた主ドープは、濾過器（３）、ストック釜（４）から濾過器（６）によって濾過され、合流管（２０）によって紫外線吸収剤とその他に添加剤が添加されて、混合機（２１）で混合されて加圧ダイ（３０）に液送される。
【０１７８】
一方、紫外線吸収及びその他の添加剤は、溶媒に溶解され、添加剤仕込み釜（１０）から濾過器（１２）を通過してストック釜（１３）にストックされる。その後、濾過器（１５）を通して導管（１６）を経由して合流管（２０）、混合機（２１）によって主ドープと混合される。
【０１７９】
加圧ダイ（３０）に液送された主ドープは、金属ベルト状の支持体（３１）上に流延されてウェブ（３２）を形成し、乾燥後、所定の剥離位置（３３）で剥離されウェブを得る。剥離されたウェブ（３２）は、第１乾燥装置（３４）にて多数の搬送ローラーに通しながら、所定の残留溶媒量になるまで乾燥された後、延伸装置（３５）によって長手方向又は幅手方向に延伸される。延伸後、第２乾燥装置（３６）によって所定の残留溶媒量になるまで、搬送ローラー（３７）に通しながら乾燥して光学フィルムを作製し、巻取り装置３８によって、ロール状に巻取られる。
【０１８０】
ついで、各工程の詳細な内容について説明する。
【０１８１】
（１）ドープ調製工程
シクロオレフィン樹脂に対する良溶媒を主とする有機溶媒に、溶解釜中で当該シクロオレフィン樹脂を撹拌しながら溶解し、ドープを調製する工程、又は当該シクロオレフィン樹脂溶液に、その他の化合物溶液を混合して主溶解液であるドープを調製する工程である。
【０１８２】
本発明の光学フィルムを溶液流延製膜法で製造する場合、ドープを形成するのに有用な有機溶媒は、シクロオレフィン樹脂を溶解するものであれば制限なく用いることができる。
【０１８３】
用いられる有機溶媒としては、例えば、クロロホルム、ジクロロメタンなどの塩素系溶媒；トルエン、キシレン、ベンゼン、及びこれらの混合溶媒などの芳香族系溶媒；メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、２−ブタノールなどのアルコール系溶媒；メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、ジオキサン、シクロヘキサノン、テトラヒドロフラン、アセトン、メチルエチルケトン（略称：ＭＥＫ）、酢酸エチル、ジエチルエーテル；などが挙げられる。これら有機溶媒は１種のみ用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１８４】
本発明に用いられる有機溶媒は、良溶媒と貧溶媒の混合溶媒であることが好ましく、当該良溶媒は、例えば、塩素系有機溶媒としては、ジクロロメタン、非塩素系有機溶媒としては、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸アミル、アセトン、メチルエチルケトン、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、１，４−ジオキサン、シクロヘキサノン、ギ酸エチル、２，２，２−トリフルオロエタノール、２，２，３，３−ヘキサフルオロ−１−プロパノール、１，３−ジフルオロ−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−メチル−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロパノール、２，２，３，３，３−ペンタフルオロ−１−プロパノール、ニトロエタン、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール等が挙げられ、中でもジクロロメタンであることが好ましい。当該良溶媒は、溶媒全体量に対して５５質量％以上を用いることが好ましく、より好ましくは７０質量％以上、更に好ましくは８０質量％以上用いることである。
【０１８５】
貧溶媒はアルコール系溶媒であることが好ましく、当該アルコール系溶媒が、メタノール、エタノール及びブタノールから選択されることが、剥離性を改善し、高速度流延を可能にする観点から好ましい。中でもメタノール又はエタノールを用いることが好ましい。ドープ中のアルコールの比率が高くなるとウェブがゲル化し、金属支持体からの剥離が容易になり、また、アルコールの割合が少ないときは非塩素系有機溶媒系でのシクロオレフィン樹脂及びその他の化合物の溶解を促進する役割もある。本発明の光学フィルムの製膜においては、得られる光学フィルムの平面性を高める点から、アルコール濃度が０．５〜１５．０質量％の範囲内にあるドープを用いて製膜することが好ましい。
【０１８６】
シクロオレフィン樹脂等の溶解には、常圧で行う方法、主溶媒の沸点以下で行う方法、主溶媒の沸点以上で加圧して行う方法、特開平９−９５５４４号公報、特開平９−９５５５７号公報、又は特開平９−９５５３８号公報に記載の如き冷却溶解法で行う方法、特開平１１−２１３７９号公報に記載されている高圧で行う方法等種々の溶解方法を用いることができるが、特に主溶媒の沸点以上で加圧して行う方法が好ましい。
【０１８７】
ドープ中のシクロオレフィン樹脂の濃度は、１０〜４０質量％の範囲であることが好ましい。溶解中又は後のドープに化合物を加えて溶解及び分散した後、濾材で濾過し、脱泡して送液ポンプで次工程に送る。
【０１８８】
ドープの濾過については、好ましくはリーフディスクフィルターを具備する主な濾過器３で、ドープを例えば９０％捕集粒子径が微粒子の平均粒子径の１０〜１００倍の濾材で濾過することが好ましい。
【０１８９】
本発明において、濾過に使用する濾材は、絶対濾過精度が小さい方が好ましいが、絶対濾過精度が小さすぎると、濾過材の目詰まりが発生しやすく、濾材の交換を頻繁に行なわなければならず、生産性を低下させるという問題点ある。
【０１９０】
このため、本発明において、シクロオレフィン樹脂ドープに使用する濾材は、絶対濾過精度０．００８ｍｍ以下のものが好ましく、０．００１〜０．００８ｍｍの範囲が、より好ましく、０．００３〜０．００６ｍｍの範囲の濾材がさらに好ましい。
【０１９１】
濾材の材質には、特に制限はなく、通常の濾材を使用することができるが、ポリプロピレン、テフロン（登録商標）等のプラスチック繊維製の濾材やステンレス繊維等の金属製の濾材が繊維の脱落等がなく好ましい。
【０１９２】
本発明において、濾過の際のドープの流量が、１０〜８０ｋｇ／（ｈ・ｍ２）、好ましくは２０〜６０ｋｇ／（ｈ・ｍ２）であることが好ましい。ここで、濾過の際のドープの流量が、１０ｋｇ／（ｈ・ｍ２）以上であれば、効率的な生産性となり、濾過の際のドープの流量が、８０ｋｇ／（ｈ・ｍ２）以内であれば、濾材にかかる圧力が適正となり、濾材を破損させることがなく、好ましい。
【０１９３】
濾圧は、３５００ｋＰａ以下であることが好ましく、３０００ｋＰａ以下がより好ましく、２５００ｋＰａ以下であることがさらに好ましい。なお、濾圧は、濾過流量と濾過面積を適宜選択することで、コントロールできる。
【０１９４】
多くの場合、主ドープには返材が１０〜５０質量％程度含まれることがある。
【０１９５】
返材とは、例えば、シクロオレフィン樹脂を含む光学フィルムを細かく粉砕した物で、シクロオレフィン樹脂を用いて光学フィルムを製膜するときに発生する、フィルムの両サイド部分を切り落とした物や、擦り傷などでフィルムの規定値を越えたシクロオレフィン樹脂を含む光学フィルム原反が使用される。
【０１９６】
また、ドープ調製に用いられる樹脂の原料としては、あらかじめシクロオレフィン樹脂及びその他の化合物などをペレット化したものも、好ましく用いることができる。
【０１９７】
（２）流延工程
（２−１）ドープの流延
ドープを、送液ポンプ（例えば、加圧型定量ギヤポンプ）を通して加圧ダイ（３０）に送液し、無限に移送する無端の金属支持体（３１）、例えば、ステンレスベルト、又は回転する金属ドラム等の金属支持体上の流延位置に、加圧ダイスリットからドープを流延する工程である。
【０１９８】
流延（キャスト）工程における金属支持体は、表面を鏡面仕上げしたものが好ましく、金属支持体としては、ステンレススティールベルト又は鋳物で表面をメッキ仕上げしたドラムが好ましく用いられる。キャストの幅は１〜４ｍの範囲、好ましくは１．３〜３ｍの範囲、さらに好ましくは１．５〜２．８ｍの範囲とすることができる。流延工程の金属支持体の表面温度は−５０℃〜溶剤が沸騰して発泡しない温度の範囲内で設定されることが好ましい。温度が高い方がウェブ（流延用支持体上にドープを流延し、形成されたドープ膜をウェブという。）の乾燥速度が速くできるので好ましいが、余り高すぎるとウェブが発泡して、平面性が劣化する場合がある。好ましい支持体温度としては０〜１００℃で適宜決定され、５〜３０℃の範囲が更に好ましい。又は、冷却することによってウェブをゲル化させて残留溶媒を多く含んだ状態でドラムから剥離することも好ましい方法である。金属支持体の温度を制御する方法は特に制限されないが、温風又は冷風を吹きかける方法や、温水を金属支持体の裏側に接触させる方法がある。温水を用いる方が熱の伝達が効率的に行われるため、金属支持体の温度が一定になるまでの時間が短く好ましい。温風を用いる場合は溶媒の蒸発潜熱によるウェブの温度低下を考慮して、溶媒の沸点以上の温風を使用しつつ、発泡も防ぎながら目的の温度よりも高い温度の風を使う場合がある。特に、流延から剥離するまでの間で支持体の温度及び乾燥風の温度を変更し、効率的に乾燥を行うことが好ましい。
【０１９９】
ダイは、ダイの口金部分のスリット形状を調整でき、膜厚を均一にしやすい加圧ダイが好ましい。加圧ダイには、コートハンガーダイやＴダイ等があり、いずれも好ましく用いられる。金属支持体の表面は鏡面となっている。製膜速度を上げるために加圧ダイを金属支持体上に２基以上設け、ドープ量を分割して積層してもよい。
【０２００】
（２−２）溶媒蒸発工程
ウェブを流延用支持体上で加熱し、溶媒を蒸発させる工程であり、後述する剥離時の残留溶媒量を制御する工程である。
【０２０１】
溶媒を蒸発させるには、ウェブ側から風を吹かせる方法又は支持体の裏面から液体により伝熱させる方法、輻射熱により表裏から伝熱する方法等があるが、裏面液体伝熱方法が、乾燥効率が良く好ましい。また、それらを組み合わせる方法も好ましく用いられる。流延後の支持体上のウェブを３０〜１００℃の雰囲気下、支持体上で乾燥させることが好ましい。３０〜１００℃の雰囲気下に維持するには、この温度の温風をウェブ上面に当てるか赤外線等の手段により加熱することが好ましい。
【０２０２】
面品質、透湿性、剥離性の観点から、３０〜１８０秒以内で当該ウェブを支持体から剥離することが好ましい。
【０２０３】
（２−３）剥離工程
金属支持体上で溶媒が蒸発したウェブを、剥離位置で剥離する工程である。剥離されたウェブはフィルムとして次工程に送られる。
【０２０４】
金属支持体上の剥離位置における温度は好ましくは１０〜４０℃の範囲であり、さらに好ましくは１１〜３０℃の範囲である。
【０２０５】
本発明では、前記溶媒蒸発工程でウェブ中の溶媒を蒸発するが、剥離する時点での金属支持体上でのウェブの残留溶媒量は、１５〜１００質量％の範囲内とすることが好ましい。残留溶媒量の制御は、前記溶媒蒸発工程における乾燥温度及び乾燥時間で行うことが好ましい。
【０２０６】
前記残留溶媒量が１５質量％以上では、支持体上での乾燥過程において、マット剤が厚さ方向に分布を持たずフィルム中に均一に分散した状態になるため、延伸によって所望の凹凸構造ができ、巻取り形状の変形を抑制しやすい。また乾燥時間が長くならず生産性も向上する。
【０２０７】
また、前記残留溶媒量が１００質量％以内であれば、フィルムが自己支持性を有し、フィルムの剥離不良を回避でき、ウェブの機械的強度も保持できることから剥離時の平面性が向上し、剥離張力によるツレや縦スジの発生を抑制できる。
【０２０８】
ウェブ又はフィルムの残留溶媒量は下記式（Ｚ）で定義される。
【０２０９】
式（Ｚ）
残留溶媒量（％）＝（ウェブ又はフィルムの加熱処理前質量−ウェブ又はフィルムの加熱処理後質量）／（ウェブ又はフィルムの加熱処理後質量）×１００
なお、残留溶媒量を測定する際の加熱処理とは、１１５℃で１時間の加熱処理を行うことを表す。
【０２１０】
金属支持体からウェブを剥離してフィルムとする際の剥離張力は、通常、１９６〜２４５Ｎ／ｍの範囲内であるが、剥離の際に皺が入りやすい場合、１９０Ｎ／ｍ以下の張力で剥離することが好ましい。
【０２１１】
本発明においては、当該金属支持体上の剥離位置における温度を−５０〜４０℃の範囲内とするのが好ましく、１０〜４０℃の範囲内がより好ましく、１５〜３０℃の範囲内とするのが最も好ましい。
【０２１２】
（３）乾燥及び延伸工程
乾燥工程は、予備乾燥工程（第１乾燥工程）と、本乾燥工程（第２乾燥工程）に分けて行うこともできる。
【０２１３】
（３−１）予備乾燥工程
金属支持体からウェブ剥離して得られたフィルムは、第１乾燥装置（３４）にて予備乾燥させる。フィルムの予備乾燥は、フィルムを、上下に配置した多数のローラーにより搬送しながら乾燥させてもよいし、テンター乾燥機のようにフィルムの両端部をクリップで固定して搬送しながら乾燥させてもよい。
【０２１４】
ウェブを乾燥させる手段は、特に制限なく、一般的には、熱風、赤外線、加熱ローラー、マイクロ波等で行うことができるが、簡便さの点で、熱風で行う方法が好ましい。
【０２１５】
ウェブの予備乾燥工程における乾燥温度は、好ましくはフィルムのガラス転移点−５℃以下であって、３０℃以上の温度で１分以上３０分以下の熱処理を行うことが効果的である。乾燥温度は４０〜１５０℃の範囲内、更に好ましくは５０〜１００℃の範囲内で乾燥が行われる。
【０２１６】
本発明では、この乾燥工程にて後述するフィルム中の延伸時の残留溶媒量を調整することが好ましいが、当該残留溶媒量は延伸工程の初期に行ってもよい。残留溶媒量の制御は、前記予備乾燥工程における乾燥温度及び乾燥時間で行うことが好ましい。
【０２１７】
（３−２）延伸工程
本発明の光学フィルムは、延伸装置（３５）にて特定の残留溶媒量下で低延伸率の延伸処理を行うことで、フィルム表面近傍の微小なクレーズの発生を抑制し、かつマット剤の均一な分布を促すことができる。さらにフィルム内の分子の配向を制御することで、所望の面内方向の位相差値Ｒｏ及び厚さ方向の位相差値Ｒｔを得ることができる。
【０２１８】
本発明の光学フィルムの製造方法は、当該フィルムを延伸する工程において、延伸開始時の残留溶媒量を１質量％以上２５質量％未満とすることが好ましい。５〜２０質量％の範囲内であることがより好ましい。
【０２１９】
本発明の光学フィルムは、長手方向（ＭＤ方向、流延方向ともいう。）及び／又は幅手方向（ＴＤ方向ともいう。）に延伸することが好ましく、少なくとも延伸装置によって、幅手方向に延伸して製造することが好ましい。
【０２２０】
延伸操作は、多段階に分割して実施してもよい。また、二軸延伸を行う場合には、同時二軸延伸を行ってもよいし、段階的に実施してもよい。この場合、段階的とは、例えば、延伸方向の異なる延伸を順次行うことも可能であるし、同一方向の延伸を多段階に分割し、かつ異なる方向の延伸をそのいずれかの段階に加えることも可能である。
【０２２１】
すなわち、例えば、次のような延伸ステップも可能である：
・長手方向に延伸→幅手方向に延伸→長手方向に延伸→長手方向に延伸
・幅手方向に延伸→幅手方向に延伸→長手方向に延伸→長手方向に延伸
また、同時二軸延伸には、一方向に延伸し、もう一方を、張力を緩和して収縮させる場合も含まれる。
【０２２２】
本発明の光学フィルムは、延伸後の膜厚が所望の範囲になるように長手方向及び／又は幅手方向に、好ましくは幅手方向に、フィルムのガラス転移温度をＴｇとしたときに、（Ｔｇ＋５）〜（Ｔｇ＋５０）℃の温度範囲で延伸することが好ましい。上記温度範囲で延伸すると、位相差の調整がしやすく、また延伸応力を低下できるのでヘイズが低くなる。また、破断の発生を抑制し、平面性、フィルム自身の着色性に優れた光学フィルムが得られる。延伸温度は、（Ｔｇ＋１０）〜（Ｔｇ＋４０）℃の範囲で行うことが好ましい。
【０２２３】
なお、ここでいうガラス転移温度Ｔｇとは、市販の示差走査熱量測定器を用いて、昇温速度２０℃／分で測定し、ＪＩＳ  Ｋ７１２１（１９８７）に従い求めた中間点ガラス転移温度（Ｔｍｇ）である。具体的な光学フィルムのガラス転移温度Ｔｇの測定方法は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１（１９８７）に従って、セイコーインスツル（株）製の示差走査熱量計ＤＳＣ２２０を用いて測定する。
【０２２４】
本発明の光学フィルムは、その使用目的に応じて、少なくとも幅手方向に、元幅に対して１〜５０％の範囲内の延伸率で延伸することができ、さらにフィルムの長手方向及び幅手方向において、それぞれ２〜４０％の範囲内の延伸率で延伸することができる。特に、当該延伸率の範囲は、元幅に対して３〜３０％の範囲内で延伸することがさらに好ましい。上記範囲内であれば、高倍率な延伸によるフィルム近傍の微小なクレーズの発生を抑制し、特に位相差上昇剤を含む場合は所望の位相差値が得られるばかりではなく、フィルムを薄膜化できる。本発明でいう延伸率とは、延伸前のフィルムの長手又は幅手の長さに対して、延伸後のフィルムの長手又は幅手の長さの比率（％）をいう。
【０２２５】
長手方向に延伸する方法には特に限定はない。例えば、複数のローラーに周速差をつけ、その間でローラー周速差を利用して縦方向に延伸する方法、ウェブの両端をクリップやピンで固定し、クリップやピンの間隔を進行方向に広げて縦方向に延伸する方法、又は縦横同時に広げて縦横両方向に延伸する方法などが挙げられる。もちろんこれ等の方法は、組み合わせて用いてもよい。
【０２２６】
幅手方向に延伸するには、例えば、特開昭６２−４６６２５号公報に示されているような乾燥全工程又は一部の工程を幅方向にクリップ又はピンでウェブの幅両端を幅保持しつつ乾燥させる方法（テンター方式と呼ばれる）、中でも、クリップを用いるテンター方式、ピンを用いるピンテンター方式が好ましく用いられる。
【０２２７】
幅手方向への延伸に際し、フィルム幅手方向に２５０〜５００％／ｍｉｎの延伸速度で延伸することが、フィルムの平面性を向上する観点から、好ましい。
【０２２８】
延伸速度は２５０％／ｍｉｎ以上であれば、平面性が向上し、またフィルムを高速で処理することができるため、生産適性の観点で好ましく、５００％／ｍｉｎ以内であれば、フィルムが破断することなく処理することができ、好ましい。
【０２２９】
好ましい延伸速度は、３００〜４００％／ｍｉｎの範囲内であり、低倍率の延伸時に有効である。延伸速度は下記式（１）によって定義されるものである。
【０２３０】
式（１）
延伸速度（％／ｍｉｎ）＝［（ｄ１／ｄ２）−１］×１００（％）／ｔ
上記式（１）において、ｄ１は延伸後の本発明の光学フィルムの前記延伸方向の幅寸法であり、ｄ２は延伸前の光学フィルムの前記延伸方向の幅寸法であり、ｔは延伸に要する時間（ｍｉｎ）である。
【０２３１】
本発明の光学フィルムは、位相差上昇剤及び／又は位相差低減剤を含有することにより所望の位相差値を有することもできる。面内方向の位相差値Ｒｏ、及び厚さ方向の位相差値Ｒｔは、自動複屈折率計アクソスキャン（Ａｘｏ  Ｓｃａｎ  Ｍｕｅｌｌｅｒ  Ｍａｔｒｉｘ  Ｐｏｌａｒｉｍｅｔｅｒ：アクソメトリックス社製）を用いて、２３℃・５５％ＲＨの環境下、５９０ｎｍの波長において、三次元屈折率測定を行い、得られた屈折率ｎｘ、ｎｙ、ｎｚから算出することができる。
【０２３２】
本発明の光学フィルムは、下記式（ｉ）及び（ii）で表される、光学フィルムの面内方向の位相差値Ｒｏが４０〜６０ｎｍの範囲内であり、厚さ方向の位相差値Ｒｔが１１０〜１４０ｎｍの範囲内であることが、ＶＡ型液晶表示装置に具備された場合に、視野角やコントラスト等の視認性を向上する観点から好ましい。また面内方向のリターデーション値（Ｒｏ）が０〜１０ｎｍの範囲内にあり、厚さ方向のリターデーション値（Ｒｔ）が−２０〜２０ｎｍの範囲内にあることが、ＩＰＳモード型液晶表示装置に用いる光学フィルムとして好ましい。光学フィルムは、少なくとも前記幅手方向に延伸率を調整しながら延伸することで、上記位相差値の範囲内に調整することができる。
【０２３３】
式（ｉ）
Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ（ｎｍ）
式（ii）
Ｒｔ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ（ｎｍ）
上記式（ｉ）及び式（ii）において、ｎｘは、フィルムの面内方向において屈折率が最大になる方向ｘにおける屈折率を表す。ｎｙは、フィルムの面内方向において、前記方向ｘと直交する方向ｙにおける屈折率を表す。ｎｚは、フィルムの厚さ方向ｚにおける屈折率を表す。ｄは、フィルムの厚さ（ｎｍ）を表す。
【０２３４】
延伸工程では、通常、延伸した後、保持・緩和が行われる。すなわち、本工程は、フィルムを延伸する延伸段階、フィルムを延伸状態で保持する保持段階及びフィルムを延伸した方向に緩和する緩和段階をこれらの順序で行うことが好ましい。保持段階では、延伸段階で達成された延伸率での延伸を、延伸段階における延伸温度で保持する。緩和段階では、延伸段階における延伸を保持段階で保持した後、延伸のための張力を解除することによって、延伸を緩和する。緩和段階は、延伸段階における延伸温度以下で行えば良い。
【０２３５】
（３−３）本乾燥工程
本乾燥工程では、第２乾燥装置３６によって延伸後のフィルムを加熱して乾燥させる。熱風等によりフィルムを加熱する場合、使用済みの熱風（溶媒を含んだエアーや濡れ込みエアー）を排気できるノズルを設置して、使用済み熱風の混入を防ぐ手段も好ましく用いられる。熱風温度は、４０〜３５０℃の範囲がより好ましい。また、乾燥時間は５秒〜６０分程度が好ましく、１０秒〜３０分がより好ましい。
【０２３６】
また、加熱乾燥手段は熱風に制限されず、例えば、赤外線、加熱ローラー、マイクロ波等を用いることができる。簡便さの観点からは、千鳥状に配置した搬送ローラー３７でフィルムを搬送しながら、熱風等で乾燥を行うことが好ましい。乾燥温度は残留溶媒量、搬送における伸縮率等を考慮して、４０〜３５０℃の範囲がより好ましい。
【０２３７】
乾燥工程においては、残留溶媒量が０．５質量％以下になるまで、フィルムを乾燥することが好ましい。
【０２３８】
（４）巻取り工程
（４−１）ナーリング加工
所定の熱処理又は冷却処理の後、巻取り前にスリッターを設けて端部を切り落とすことが良好な巻姿を得るため好ましい。更に、幅手両端部にはナーリング加工をすることが好ましい。
【０２３９】
ナーリング加工は、加熱されたエンボスローラーをフィルム幅手端部に押し当てることにより形成することができる。エンボスローラーには細かな凹凸が形成されており、これを押し当てることでフィルムに凹凸を形成し、端部を嵩高くすることができる。
【０２４０】
本発明の光学フィルムの幅手両端部のナーリングの高さは４〜２０μｍ、幅５〜２０ｍｍが好ましい。
【０２４１】
また、本発明においては、上記のナーリング加工は、フィルムの製膜工程において乾燥終了後、巻取りの前に設けることが好ましい。
【０２４２】
（４−２）巻取り工程
フィルム中の残留溶媒量が２質量％以下となってからフィルムとして巻取る工程であり、残留溶媒量を好ましくは０．４質量％以下にすることにより寸法安定性の良好なフィルムを得ることができる。
【０２４３】
巻取り方法は、一般に使用されているものを用いればよく、定トルク法、定テンション法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法等があり、それらを使い分ければよい。
【０２４４】
本発明の光学フィルムの製造方法によれば、延伸時の残留溶媒量を特定の範囲に制御することで、延伸時にフィルムに対して適度な応力をかけることができ、その結果、マット剤によってフィルム表面に均一に分布した凹凸構造を形成することが可能になり、均一なすべり性を確保することによって、安定な巻取り形状を達成できる。
【０２４５】
《光学フィルムの物性》
〈破断伸度〉
本発明においては、ＪＩＳ（Ｊａｐａｎｅｓｅ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｓｔａｎｄａｒｄｓ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ；日本工業標準調査会）の規格の一つである、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２７（１９９９）に準拠した測定において、少なくとも一方向の破断伸度が、１０％以上であることが好ましく、より好ましくは１５％以上である。さらに好ましくは２０％以上である。
【０２４６】
〈平面性〉
光学フィルムの平面性として、特に薄膜にすると長手方向のムラが問題になる。このムラは少ない方が良く、黒い下地の平板上に光学フィルムを静置し、蛍光灯の反射光を観察することで評価することができる。
【０２４７】
〈ヘイズ〉
本発明の光学フィルムは、ヘイズが１％未満であることが好ましく、０．５％未満であることがより好ましい。ヘイズを１％未満とすることにより、フィルムの透明性がより高くなり、光学用途のフィルムとしてより用いやすくなるという利点がある。
【０２４８】
ヘイズ値の測定は、２３℃・５０％ＲＨの環境下、ヘイズメーター（日本電色工業社製、ＮＤＨ２０００）により、フィルムの幅手方向に等間隔で１０点の測定を行い、その平均値を求めヘイズとする。
【０２４９】
〈平衡含水率〉
本発明の光学フィルムは、２５℃、相対湿度６０％における平衡含水率が４％以下であることが好ましく、３％以下であることがより好ましい。平衡含水率を４％以下とすることにより、湿度変化に対応しやすく、光学特性や寸法がより変化しにくく好ましい。
【０２５０】
平衡含水率は、試料フィルムを２３℃、相対湿度２０％に調湿された部屋に４時間以上放置した後、２３℃８０％ＲＨに調湿された部屋に２４時間放置し、サンプルを微量水分計（例えば三菱化学アナリテック（株）製、ＣＡ−２０型）を用いて、温度１５０℃で水分を乾燥・気化させた後、カールフィッシャー法により定量することができる。
【０２５１】
〈フィルム長、幅、膜厚〉
本発明の光学フィルムは、長尺であることが好ましく、具体的には、１００〜１００００ｍ程度の長さであることが好ましく、ロール状に巻き取られる。また、幅は１ｍ以上であることが好ましく、更に好ましくは１．３ｍ以上であり、特に１．３〜４ｍであることが好ましい。
【０２５２】
本発明の光学フィルムの膜厚は、表示装置の薄型化、生産性の観点から、３〜３０μｍの範囲内であることを特徴とする。より好ましくは１０〜２０μｍの範囲内である。膜厚が３μｍ以上であれば、一定以上のフィルム強度を持たせることができる。膜厚が３０μｍ以下であれば、表示装置の薄型化に適用できる。
【０２５３】
《偏光板》
偏光板は、偏光子の両側に、本発明の光学フィルムを偏光板用保護フィルムとして配置することが特徴である。また、偏光子の片側には本発明の光学フィルム、他の片側には位相差フィルムを配置することもできる。本発明の光学フィルムは、いずれの用途にも使用することができる。
【０２５４】
図２は、本発明の光学フィルムを有する偏光板の構成の一例を示す概略断面図である。
【０２５５】
本発明の偏光板（５１）は、図２に示すように、視認側から、第１の保護フィルム（５２）、第１の接着層（５３Ａ）、偏光子（５４）、第２の接着層（５３Ｂ）、第２の保護フィルム（５５）の順で構成される。
【０２５６】
（１）偏光子
偏光子は、一定方向の偏波面の光だけを通す素子であり、その例には、ポリビニルアルコール系偏光フィルムが含まれる。
【０２５７】
ポリビニルアルコール系偏光フィルムには、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと、二色性染料を染色させたものとがある。
【０２５８】
偏光子は、ポリビニルアルコールフィルムを一軸延伸した後、染色するか又はポリビニルアルコールフィルムを染色した後、一軸延伸して、好ましくはホウ素化合物で耐久性処理をさらに行って得ることができる。
【０２５９】
偏光子の膜厚は、５〜３０μｍの範囲内が好ましく、５〜１５μｍの範囲内であることがより好ましい。
【０２６０】
ポリビニルアルコールフィルムとしては、特開２００３−２４８１２３号公報、特開２００３−３４２３２２号公報等に記載のエチレン単位の含有量１〜４モル％、重合度２０００〜４０００、ケン化度９９．０〜９９．９９モル％のエチレン変性ポリビニルアルコールが好ましく用いられる。また、特開２０１１−１００１６１号公報、特許第４６９１２０５号公報、特許第４８０４５８９号公報に記載の方法で偏光子を作製し、本発明の光学フィルムと貼り合わせることにより、偏光板を作製することができる。
【０２６１】
（２）接着剤
本発明の光学フィルムは、前記偏光子と下記の水糊又は活性エネルギー線硬化性接着剤で接着することができる。活性エネルギー線硬化性接着剤は紫外線硬化型接着剤であることが好ましい。
【０２６２】
［水糊］
偏光板は、光学フィルムを、完全ケン化型ポリビニルアルコール水溶液（以下、「水糊」ともいう。）を用いて偏光子に貼り合わせることが好ましい。もう一方の面には他の偏光板保護フィルムを貼合することができる。本発明の光学フィルムは液晶表示装置とされた際に、偏光子の液晶セル側に設けられることが好ましく、
偏光子の外側のフィルムは、本発明の光学フィルム、及び従来の偏光板保護フィルムのどちらでも用いることができる。
【０２６３】
例えば、従来の偏光板保護フィルムとしては、市販のセルロースエステルフィルム（例えば、コニカミノルタタック  ＫＣ８ＵＸ、ＫＣ５ＵＸ、ＫＣ８ＵＣＲ３、ＫＣ８ＵＣＲ４、ＫＣ８ＵＣＲ５、ＫＣ８ＵＹ、ＫＣ６ＵＹ、ＫＣ６ＵＡ、ＫＣ４ＵＹ、ＫＣ４ＵＥ、ＫＣ８ＵＥ、ＫＣ８ＵＹ−ＨＡ、ＫＣ８ＵＸ−ＲＨＡ、ＫＣ８ＵＸＷ−ＲＨＡ−Ｃ、ＫＣ８ＵＸＷ−ＲＨＡ−ＮＣ、ＫＣ４ＵＸＷ−ＲＨＡ−ＮＣ、以上コニカミノルタ（株）製）が好ましく用いられる。
【０２６４】
［活性エネルギー線硬化性接着剤］
偏光板は、本発明の光学フィルムと偏光子とが、活性エネルギー線硬化性接着剤により貼合されていることが好ましい。光学フィルムは、延伸によるフィルム表面の微少なクレーズ発生が抑制されていることから、当該箇所の機械的強度が高く、活性エネルギー線硬化性接着剤で接着した後に当該箇所からの剥がれが改善されている。
【０２６５】
活性エネルギー線硬化性接着剤は、下記紫外線硬化型接着剤を用いることが好ましい。
【０２６６】
本発明においては、光学フィルムと偏光子との貼合に紫外線硬化型接着剤（以下、「ＵＶ糊」ともいう。）を適用することにより、薄膜でも強度が高く、平面性に優れた偏光板を得ることができる。
【０２６７】
〈ＵＶ糊の組成〉
偏光板用のＵＶ糊組成物としては、光ラジカル重合を利用した光ラジカル重合型組成物、光カチオン重合を利用した光カチオン重合型組成物、並びに光ラジカル重合及び光カチオン重合を併用したハイブリッド型組成物が知られている。
【０２６８】
光ラジカル重合型組成物としては、特開２００８−００９３２９号公報に記載のヒドロキシ基やカルボキシ基等の極性基を含有するラジカル重合性化合物及び極性基を含有しないラジカル重合性化合物を特定割合で含む組成物）等が知られている。特に、ラジカル重合性化合物は、ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物であることが好ましい。ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物の好ましい例には、（メタ）アクリロイル基を有する化合物が含まれる。（メタ）アクリロイル基を有する化合物の例には、Ｎ置換（メタ）アクリルアミド系化合物、（メタ）アクリレート系化合物などが含まれる。（メタ）アクリルアミドは、アクリアミド又はメタクリアミドを意味する。
【０２６９】
また、光カチオン重合型組成物としては、特開２０１１−０２８２３４号公報に開示されているような、（α）カチオン重合性化合物、（β）光カチオン重合開始剤、（γ）３８０ｎｍより長い波長の光に極大吸収を示す光増感剤、及び（δ）ナフタレン系光増感助剤の各成分を含有する紫外線硬化型接着剤組成物が挙げられる。ただし、これ以外のＵＶ糊が用いられてもよい。
【０２７０】
（ａ）前処理工程
前処理工程は、光学フィルムの偏光子との接着面に易接着処理を行う工程である。易接着処理としては、コロナ処理、プラズマ処理等が挙げられる。
【０２７１】
（ＵＶ糊の塗布工程）
ＵＶ糊の塗布工程としては、偏光子と光学フィルムとの接着面のうち少なくとも一方に、上記ＵＶ糊を塗布する。偏光子又は光学フィルムの表面に直接、ＵＶ糊を塗布する場合、その塗布方法に特段の限定はない。例えば、ドクターブレード、ワイヤーバー、ダイコーター、カンマコーター、グラビアコーター等、種々の湿式塗布方式が利用できる。また、偏光子と光学フィルムの間に、ＵＶ糊を流延させたのち、ローラー等で加圧して均一に押し広げる方法も利用できる。
【０２７２】
（ｂ）貼合工程
上記の方法によりＵＶ糊を塗布した後は、貼合工程で処理される。この貼合工程では、例えば、先の塗布工程で偏光子の表面にＵＶ糊を塗布した場合、そこに光学フィルムが重ね合わされる。また、始めに光学フィルムの表面にＵＶ糊を塗布する方式の場合には、そこに偏光子が重ね合わされる。また、偏光子と光学フィルムの間にＵＶ糊を流延させた場合は、その状態で偏光子と光学フィルムとが重ね合わされる。そして、通常は、この状態で両面の光学フィルム側から加圧ローラー等で挟んで加圧することになる。加圧ローラーの材質は、金属やゴム等を用いることが可能である。両面に配置される加圧ローラーは、同じ材質であってもよいし、異なる材質であってもよい。
【０２７３】
（ｃ）硬化工程
硬化工程では、未硬化のＵＶ糊に紫外線を照射して、カチオン重合性化合物（例えば、エポキシ化合物やオキセタン化合物）やラジカル重合性化合物（例えば、アクリレート系化合物、アクリルアミド系化合物等）を含むＵＶ糊層を硬化させ、ＵＶ糊を介して重ね合わせた偏光子と光学フィルムを接着させる。偏光子の片面に光学フィルムを貼合する場合、活性エネルギー線は、偏光子側又は光学フィルム側のいずれから照射してもよい。また、偏光子の両面に光学フィルムを貼合する場合、偏光子の両面にそれぞれＵＶ糊を介して光学フィルムを重ね合わせた状態で、紫外線を照射し、両面のＵＶ糊を同時に硬化させるのが有利である。
【０２７４】
紫外線の照射条件は、本発明に適用するＵＶ糊を硬化しうる条件であれば、任意の適切な条件を採用できる。紫外線の照射量は積算光量で５０〜１５００ｍＪ／ｃｍ２の範囲であることが好ましく、１００〜５００ｍＪ／ｃｍ２の範囲であるのがさらに好ましい。
【０２７５】
偏光板の製造工程を連続ラインで行う場合、ライン速度は、接着剤の硬化時間によるが、好ましくは１〜５００ｍ／ｍｉｎの範囲、より好ましくは５〜３００ｍ／ｍｉｎの範囲、さらに好ましくは１０〜１００ｍ／ｍｉｎの範囲である。ライン速度が１ｍ／ｍｉｎ以上であれば、生産性を確保することができ、又は光学フィルムへのダメージを抑制することができ、耐久性に優れた偏光板を作製することができる。また、ライン速度が５００ｍ／ｍｉｎ以下であれば、ＵＶ糊の硬化が十分となり、目的とする硬度を備え、接着性に優れたＵＶ糊層を形成することができる。
【０２７６】
（３）他の偏光板保護フィルム
偏光子の本発明の光学フィルムとは反対側に配置されるフィルムは、偏光子の保護フィルムとして機能するフィルムであることもできるし、位相差フィルムであることもできる。
【０２７７】
また、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネート等の樹脂フィルム、脂環式ポリオレフィン（例えば日本ゼオン株式会社製、ゼオノア（登録商標）、ポリアリレート、ポリエーテルスルホン、ポリスルホン、シクロオレフィンコポリマー、ポリイミド（例えば三菱ガス化学株式会社製、ネオプリム（登録商標））、フルオレン環変性ポリカーボネート、脂環変性ポリカーボネート、アクリロイル化合物等の樹脂フィルムが挙げられる。これら樹脂基材のうち、コストや入手の容易性の点では、ポリエチレンテレフタレート（略称：ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート（略称：ＰＥＮ）、ポリカーボネート（略称：ＰＣ）等のフィルムが保護フィルムとして好ましく用いられる。
【０２７８】
上記本発明の光学フィルムとともに偏光板に用いる光学フィルムの厚さは、特に制限されないが、１０〜２００μｍ程度とすることができ、好ましくは１０〜１００μｍの範囲内であり、より好ましくは１０〜７０μｍの範囲内である。
【０２７９】
《液晶表示装置》
上記本発明の光学フィルムを貼合した偏光板を液晶表示装置に用いることによって、種々の視認性に優れた液晶表示装置を作製することができる。
【０２８０】
前述の偏光板は、ＳＴＮ、ＴＮ、ＯＣＢ、ＨＡＮ、ＶＡ（ＭＶＡ、ＰＶＡ）、ＩＰＳ、ＯＣＢなどの各種駆動方式の液晶表示装置に用いることができる。好ましくはＶＡ（ＭＶＡ，ＰＶＡ）型液晶表示装置及びＩＰＳ型液晶表示装置である。
【０２８１】
液晶表示装置には、通常視認側の偏光板とバックライト側の偏光板の２枚の偏光板が用いられるが、本発明の光学フィルムを具備した偏光板を両方の偏光板として用いることも好ましく、片側の偏光板として用いることも好ましい。特に本発明の光学フィルムを具備した偏光板は外部環境に直接触れる視認側の偏光板として用いることが好ましく、その際は、光学フィルムが光学補償フィルムである場合は、液晶セル側に配置されることが好ましい。
【０２８２】
図３は、上記説明した本発明の偏光板（１０１Ａ及び１０１Ｂ）を液晶セル（１０１Ｃ）の両面に配置した液晶表示装置（１００）の構成の一例を示す概略断面図である。
【０２８３】
図３において、液晶層（１０７）の両面を、透明基材としてガラス基板（１０８Ａ及び１０８Ｂ）で挟持して液晶セル（１０１Ｃ）を構成し、それぞれのガラス基板（１０８Ａ及び１０８Ｂ）のそれぞれの表面に、粘着層（１０６）を介して、図２に示す構成の偏光板（１０１Ａ及び１０１Ｂ）が配置されて、液晶表示装置（１００）を構成している。
【０２８４】
当該偏光板（１０１Ａ及び１０１Ｂ）において、本発明の光学フィルムは、偏光板保護フィルム（１０５Ａ又は１０５５Ｂ）の位置に貼合されていることが好ましい。偏光板保護フィルムはそれぞれ紫外線硬化型接着剤（１０３Ａ、１０３Ｂ）によって偏光子（１０４）に貼合されている。
【０２８５】
例えば、ＩＰＳ型液晶表示装置に具備する場合には、偏光板保護フィルム（１０５Ａ及び１０５Ｂ）が本発明の光学フィルムであることが好ましい。
【０２８６】
液晶セル（１０１Ｃ）は、液晶物質の両面を配向膜、透明電極及びガラス基板（１０８Ａ及び１０８Ｂ）が配置されて構成している。
【０２８７】
耐久性、平面性等に優れた本発明の偏光板を液晶表示装置に具備することにより、液晶セルを構成するガラス基材を薄膜化してもパネルベンドが生じにくくすることができ、その結果、薄膜化が達成された液晶表示装置を得ることができる。
【０２８８】
液晶セル（１０１Ｃ）に用いることのできるガラス基板（１０８Ａ及び１０８Ｂ）を構成する材質としては、例えば、ソーダライムガラス、ケイ酸塩ガラスなどが挙げられ、ケイ酸塩ガラスであることが好ましく、具体的には、シリカガラス又はホウケイ酸ガラスであることがより好ましい。
【０２８９】
ガラス基板を構成するガラスは、アルカリ成分を実質的に含有していない無アルカリガラスであること、具体的には、アルカリ成分の含有量が１０００ｐｐｍ以下であるガラスであることが好ましい。ガラス基板中のアルカリ成分の含有量は、５００ｐｐｍ以下であることが好ましく、３００ｐｐｍ以下であることがより好ましい。アルカリ成分を含有するガラス基材は、フィルム表面で陽イオンの置換が発生し、ソーダ吹きの現象が生じやすい。それにより、フィルム表層の密度が低下しやすく、ガラス基板が破損しやすいからである。
【０２９０】
液晶表示装置を構成する液晶セルのガラス基板（１０８Ａ及び１０８Ｂ）の厚さは、０．３〜０．７ｍｍの範囲内であることが好ましい。このような厚さとすることは、液晶表示装置の薄型化に寄与することができる点で好ましい。
【０２９１】
ガラス基板は、公知の方法、例えば、フロート法、ダウンドロー法、オーバーフローダウンドロー法などにより成形することができる。なかでも、成形時にガラス基材の表面が成形部材と接触せず、得られるガラス基材の表面に傷がつきにくいことなどから、オーバーフローダウンドロー法が好ましい。
【０２９２】
また、このようなガラス基板は、市販品としても入手することができ、例えば、旭硝子社製の無アルカリガラスＡＮ１００（厚さ５００μｍ）、コーニング社製のガラス基板  ＥＡＧＬＥ  ＸＧ（ｒ）  Ｓｌｉｍ（厚さ３００μｍ、４００μｍ等）、日本電気硝子社製のガラス基材（厚さ１００〜２００μｍ）等を挙げることができる。
【０２９３】
また、図３に示すように、偏光板（１０１Ａ、１０１Ｂ）と、液晶セル（１０１Ｃ）を構成するガラス基材（１０８Ａ、１０８Ｂ）は、粘着層（１０６）を介して接着されている。
【０２９４】
粘着層としては、両面テープ、例えば、リンテック社製の厚さ２５μｍの両面テープ（基材レステープ  ＭＯ−３００５Ｃ）等や、あるいは前記活性光線硬化型樹脂層の形成に用いる組成物を適用することができる。
【実施例】
【０２９５】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例において「部」又は「％」の表示を用いるが、特に断りがない限り「質量部」又は「質量％」を表す。
【０２９６】
《シクロオレフィン樹脂の合成》
下記の方法に従って、シクロオレフィン樹脂Ｐ−１〜Ｐ−４を合成した。
【０２９７】
（シクロオレフィン樹脂Ｐ−１の合成）
シクロオレフィン単量体（一般式（Ａ））として、前記例示化合物１３を１００部、分子量調節剤である１−ヘキセンを３．６部と、トルエン２００部を、窒素置換した反応容器に仕込み、８０℃に加熱する。この溶液に、重合触媒としてトリエチルアルミニウム［（Ｃ２Ｈ５）３Ａｌ］の１．５モル／Ｌのトルエン溶液を０．１７部と、ｔ−ブタノ−ル及びメタノールで六塩化タングステン（ＷＣｌ６）を変性し、ｔ−ブタノール、メタノール、タングステンのモル比を０．３５：０．３：１としたＷＣｌ６溶液（濃度０．０５モル／Ｌ）を１．０部添加し、８０℃で３時間加熱攪拌することにより開環重合反応させて重合体溶液を得た。この重合反応における重合転化率は９８％であった。
【０２９８】
次いで、得られた重合体溶液の４０００部をオートクレーブに入れ、この重合体溶液にＲｕＨＣｌ（ＣＯ）［Ｐ（Ｃ６Ｈ５）３］３を０．４８部加え、水素ガス圧を１０ＭＰａ、反応温度１６０℃の条件で３時間加熱攪拌して水素添加反応を行った。
【０２９９】
得られた反応溶液を冷却した後、水素ガスを放圧し、この反応溶液を大量のメタノール中に注いで凝固物を分離回収し、回収した凝固物を乾燥して、シクロオレフィン樹脂Ｐ−１を得た。
【０３００】
（シクロオレフィン樹脂Ｐ−２の合成）
シクロオレフィン単量体（一般式（Ａ））として、例示化合物１５を１００部、分子量調節剤である１−ヘキセンを３．６部と、トルエン２００部を、窒素置換した反応容器に仕込み、８０℃に加熱した。これに、重合触媒としてトリエチルアルミニウム［（Ｃ２Ｈ５）３Ａｌ］の１．５モル／Ｌのトルエン溶液０．１７部と、ｔ−ブタノ−ル及びメタノールで六塩化タングステン（ＷＣｌ６）を変性し、ｔ−ブタノール、メタノール、タングステンのモル比を０．３５：０．３：１としたＷＣｌ６溶液（濃度０．０５モル／Ｌ）１．０部を加え、８０℃で３時間加熱攪拌することにより開環重合反応させて重合体溶液を得た。この重合反応における重合転化率は９８％であった。
【０３０１】
得られた重合体溶液の４０００部をオートクレーブに入れ、これの重合体溶液にＲｕＨＣｌ（ＣＯ）［Ｐ（Ｃ６Ｈ５）３］３を０．４８部加え、水素ガス圧を１０ＭＰａ、反応温度１６０℃の条件で３時間加熱攪拌して水素添加反応を行った。
【０３０２】
得られた反応溶液を冷却した後、水素ガスを放圧し、この反応溶液を大量のメタノール中に注いで凝固物を分離回収した。回収した凝固物を乾燥して、シクロオレフィン樹脂Ｐ−２を得た。
【０３０３】
（シクロオレフィン樹脂Ｐ−３の合成）
シクロオレフィン単量体（一般式（Ａ））として、例示化合物９を１００部、分子量調節剤である１−ヘキセン２部とトルエン２００部を、窒素置換した反応容器に仕込み、９０℃に加熱した。これに、重合触媒としてトリエチルアルミニウム（（Ｃ２Ｈ５）３Ａｌ）の１．８モル／Ｌのトルエン溶液０．２２部と、ｔ−ブタノ−ル及びメタノールで変性した六塩化タングステン（ＷＣｌ６）を変性し、ｔ−ブタノールとメタノール及びタングステンのモル比が０．３５：０．３：１とされたＷＣｌ６溶液（濃度０．０５モル／Ｌ）１．０部を加え、８０℃で５時間加熱攪拌することにより開環重合反応させて重合体溶液を得た。この重合反応における重合転化率は９７％であった。
【０３０４】
得られた重合体溶液の４０００部をオートクレーブに入れ、これの重合体溶液にＲｕＨＣｌ（ＣＯ）［Ｐ（Ｃ６Ｈ５）３］３を０．４８部加え、水素ガス圧を１０ＭＰａ、反応温度１６０℃の条件で３時間加熱攪拌して水素添加反応を行った。
【０３０５】
得られた反応溶液を冷却した後、水素ガスを放圧し、この反応溶液を大量のメタノール中に注いで凝固物を分離回収した。回収した凝固物を乾燥して、シクロオレフィン樹脂Ｐ−３を得た。
【０３０６】
（シクロオレフィン樹脂Ｐ−４の合成）
シクロオレフィン単量体（一般式（Ａ））として例示化合物１９を１００部、分子量調節剤である１−ヘキセン２部とトルエン２００部を、窒素置換した反応容器に仕込み、９０℃に加熱した。これに、重合触媒としてトリエチルアルミニウム（（Ｃ２Ｈ５）３Ａｌ）の１．８モル／Ｌのトルエン溶液０．２２部と、ｔ−ブタノ−ル及びメタノールで変性した六塩化タングステン（ＷＣｌ６）を変性し、ｔ−ブタノールとメタノール及びタングステンのモル比が０．３５：０．３：１とされたＷＣｌ６溶液（濃度０．０５モル／Ｌ）１．０部を加え、８０℃で５時間加熱攪拌することにより開環重合反応させて重合体溶液を得た。この重合反応における重合転化率は９７％であった。
【０３０７】
得られた重合体溶液の４０００部をオートクレーブに入れ、これの重合体溶液にＲｕＨＣｌ（ＣＯ）［Ｐ（Ｃ６Ｈ５）３］３を０．４８部加え、水素ガス圧を１０ＭＰａ、反応温度１６０℃の条件で３時間加熱攪拌して水素添加反応を行った。
【０３０８】
得られた反応溶液を冷却した後、水素ガスを放圧し、この反応溶液を大量のメタノール中に注いで凝固物を分離回収した。回収した凝固物を乾燥して、シクロオレフィン樹脂Ｐ−４を得た。
【０３０９】
《マット剤の準備》
下記に記載の各マット剤を準備した。
【０３１０】
１）アエロジルＲ８１２：疎水性フュームドシリカ、ヘキサメチルジシラザンにより表面修飾処理（一次平均粒子径＝約７ｎｍ）、表には「Ｒ８１２」と記載
２）アエロジルＲ９７２：疎水性フュームドシリカ、ジメチルジクロロシランにより表面修飾処理（一次平均粒子径＝約１６ｎｍ）、表には「Ｒ９７２」と記載
３）アエロジル２００Ｖ：親水性フュームドシリカ、表面修飾処理なし（一次平均粒子径＝約１２ｎｍ）、表には「２００Ｖ」と記載
《紫外線吸収剤の準備》
１）ＴＩＮＵＶＩＮ９２８：ＢＡＳＦジャパン社製、表には「Ｔ９２８」と記載
２）ＴＩＮＵＶＩＮ３２６：ＢＡＳＦジャパン社製、表には「Ｔ３２６」と記載、構造中にハロゲン原子（塩素原子）を含有、
３）ＴＩＮＵＶＩＮ４６０：ＢＡＳＦジャパン社製、表には「Ｔ４６０」と記載
４）アデカスタブＬＡ３１：ＡＤＥＫＡ社製、表には「ＬＡ３１」と記載
【化９】
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【０３１１】
実施例１
《光学フィルムの作製》
〔光学フィルム１の作製〕
（マット剤添加液１の調製）
マット剤：アエロジルＲ８１２（日本アエロジル株式会社製）              ４質量部
ジクロロメタン                                                      ４８質量部
エタノール                                                          ４８質量部
上記の各構成材料をディゾルバーで５０分間撹拌混合した後、マントンゴーリンで分散を行った。これを日本精線（株）製のファインメットＮＦで濾過し、マット剤含有量が４．０質量％のマット剤添加液１を調製した。
【０３１２】
（ポリエステル可塑剤の調製）
１，２−プロピレングリコールを２５１ｇ、無水フタル酸を２７８ｇ、アジピン酸を９１ｇ、安息香酸を６１０ｇ、エステル化触媒としてテトライソプロピルチタネートを０．１９１ｇ、それぞれを温度計、撹拌器及び緩急冷却管を備えた２Ｌの四ツ口フラスコに仕込み、窒素気流中で２３０℃になるまで、撹拌しながら徐々に昇温した。１５時間脱水縮合反応させ、反応終了後２００℃で未反応の１，２−プロピレングリコールを減圧留去することにより、ポリエステル可塑剤を得た。常法により測定した結果、酸価は０．１０ｍｇＫＯＨ／ｇ、数平均分子量は４５０であった。
【０３１３】
（ドープの調製）
図１に記載の溶液流延製膜法のドープ調製工程、流延工程及び乾燥工程に従って、光学フィルム１を作製した。
【０３１４】
はじめに、加圧溶解タンクにメチレンクロライドとエタノールを投入した。次いで、前記加圧溶解タンクに、シクロオレフィン樹脂Ｐ−１を撹拌しながら投入した。次いで、シクロオレフィン樹脂Ｐ−１投入の１５分後に、ポリエステル可塑剤、紫外線吸収剤及びマット剤添加液１を投入して、これを８０℃に加熱し、撹拌しながら、完全に溶解した。加熱温度は室温から５℃／ｍｉｎで昇温し、３０分間で溶解した後、３℃／ｍｉｎで３５℃まで降温した。これを安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４（濾過精度０．００５ｍｍ）を使用して濾過流量３００Ｌ／ｍ２・ｈ、濾圧１．０×１０６Ｐａにて濾過し、ドープを調製した。
【０３１５】
〈ドープの組成〉
シクロオレフィン樹脂Ｐ−１                                    ８７．００質量部
ポリエステル可塑剤                                            １０．００質量部
ジクロロメタン                                              ３００．００質量部
エタノール                                                    ２０．００質量部
４質量％マット剤添加液１          ２．５０質量部（マット剤量：０．１０質量部）
紫外線吸収剤：Ｔ９２８                                          ２．９０質量部
上記ドープにおける固形物は、シクロオレフィン樹脂Ｐ−１（８７．００質量％）、ポリエステル可塑剤（１０．００質量％）、マット剤（０．１０質量％）、紫外線吸収剤（２．９０質量％）という構成である。
【０３１６】
ドープの固形分量に対するマット剤と紫外線吸収剤の総量は、３．００質量％であり、紫外線吸収剤／マット剤の質量比は、２９．０である。
【０３１７】
（フィルム製膜）
上記調製したドープを加圧溶解タンクからギヤポンプで加圧ダイスまで送液し、ステンレス製無端支持体（ベルト）上に流延（キャスト）した。
【０３１８】
流延したウェブ中の残留溶媒量が４０質量％になるまで溶媒を蒸発させ、次いで、ウェブをステンレス製無端支持体上から剥離張力１３０Ｎ／ｍで剥離した。
【０３１９】
剥離したウェブを乾燥しながらテンター延伸装置に搬送し、幅方向に延伸率５％でテンター中を搬送した。このとき、延伸時の残留溶媒量が１１質量％になるように、剥離からテンターまでの乾燥条件を調整した。また、テンター延伸装置の温度は１６０℃にし、延伸速度は２００％／ｍｉｎとした。
次いで、乾燥装置内を多数のローラーで搬送させながら乾燥を終了させた。乾燥温度は１３０℃で、搬送張力は１００Ｎ／ｍとした。
【０３２０】
以上のようにして、乾燥膜厚が１０μｍの光学フィルム１を作製した。
【０３２１】
乾燥した光学フィルム１の両端部をそれぞれ１００ｍｍ、回転歯を有するスリット装置でスリットし、下記条件でエンボス加工を行った。
【０３２２】
〈エンボス加工条件〉
加工温度：２５０℃
加工圧力：０．５ＭＰａ
加工幅：１０ｍｍ（フィルム両端部）
加工高さ：５μｍ
エンボス対向ローラー：金属製
得られた光学フィルムを、タッチローラー用い初期張力２２０Ｎ／ｍ、終張力１１０Ｎ／ｍで、内径１５．２４ｃｍコアに長さ４０００ｍを２５℃・６０％ＲＨの環境下で巻取り、長尺のロールフィルムである光学フィルム１を得た。なお、長尺のロールフィルム製膜時は、前記加圧溶解タンク内を３５℃に保温し、ドープを撹拌しながら連続製膜を行った。
【０３２３】
〔光学フィルム２〜２９の作製〕
上記光学フィルム１の作製において、シクロオレフィン樹脂の種類及び添加量（質量％）、マット剤（Ｒ８１２）の添加量、紫外線吸収剤（Ｔ９２８）の添加量、固形分量に対するマット剤と紫外線吸収剤の総量、紫外線吸収剤／マット剤の質量比の値、及びフィルムの膜厚を、表１に記載の組み合わせに変更した以外は同様にして、光学フィルム２〜２９を作製した。
【０３２４】
【表１】
0006710967.tif 000009
【０３２５】
《偏光板の作製》
下記の方法に従って、図２で記載した構成からなる偏光板１〜２９を作製した。
【０３２６】
厚さ１２０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、一軸延伸（温度１１０℃、延伸倍率５倍）した。これをヨウ素が０．０７５ｇ、ヨウ化カリウムが５ｇ、水が１００ｇからなる水溶液に６０秒間浸漬した。次いで、ヨウ化カリウムが６ｇ、ホウ酸が７．５ｇ、水が１００ｇからなる６８℃の水溶液に浸漬した。これを水洗、乾燥して偏光子を得た。
【０３２７】
上記で作製した光学フィルム１〜２９のそれぞれの遅相軸と、偏光子の吸収軸とが９０°となるように、下記接着剤を用いて貼り合わせ、偏光子の裏面側には保護フィルム（コニカミノルタタックＫＣ２ＵＡ、厚さ２５μｍ、コニカミノルタ（株）製）を接着剤によって貼り合わせ、偏光板１〜２９を作製した。
【０３２８】
（接着剤の調製）
下記の各成分を混合した後、脱泡して、紫外線硬化型接着剤を調製した。なお、トリアリールスルホニウムヘキサフルオロホスフェートは、５０質量％プロピレンカーボネート溶液として使用し、下記の構成では、トリアリールスルホニウムヘキサフルオロホスフェートを固形分量として表示した。
【０３２９】
３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート                                                                ４５質量部
エポリードＧＴ−３０１（ダイセル化学社製の脂環式エポキシ樹脂）      ４０質量部
１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル                          １５質量部
トリアリールスルホニウムヘキサフルオロホスフェート                ２．３質量部
９，１０−ジブトキシアントラセン                                  ０．１質量部
１，４−ジエトキシナフタレン                                      ２．０質量部
（接着方法）
各光学フィルム（５５）の表面に、コロナ放電処理を施した。なお、コロナ放電処理の条件は、コロナ出力強度２．０ｋＷ、ライン速度１８ｍ／分とした。
【０３３０】
次いで、光学フィルム（５５）のコロナ放電処理面に、上記で調製した紫外線硬化型接着剤を、硬化後の膜厚が約３μｍとなるようにバーコーターで塗布して紫外線硬化型接着剤層（５３Ｂ）を形成した。得られた紫外線硬化型接着剤層（５３Ｂ）に、上記作製した偏光子（５４）を貼合した。
【０３３１】
また、保護フィルム（５２、コニカミノルタタックＫＣ２ＵＡ、コニカミノルタ社製）にコロナ放電処理を施した。コロナ放電処理の条件は、コロナ出力強度２．０ｋＷ、ライン速度１８ｍ／分とした。
【０３３２】
保護フィルム（５２）のコロナ放電処理面に、上記で調製した紫外線硬化型接着剤液を、硬化後の膜厚が約３μｍとなるようにバーコーターで塗工して紫外線硬化型接着剤層（５３Ａ）を形成した。
【０３３３】
この紫外線硬化型接着剤層（５３Ａ）に、光学フィルム（５５）の片面に貼合された偏光子（５４）を貼合して、光学フィルム（５５）／紫外線硬化型接着剤層（５３Ｂ）／偏光子（５４）／紫外線硬化型接着剤層（５３Ａ）／保護フィルム（５２）が積層された積層体を得た。
【０３３４】
この積層体の両面側から、ベルトコンベヤー付き紫外線照射装置（ランプは、フュージョンＵＶシステムズ社製のＤバルブを使用）を用いて、積算光量が７５０ｍＪ／ｃｍ２となるように紫外線を照射し、それぞれの紫外線硬化型接着剤層（５３Ａ及び５３Ｂ）を硬化させ、偏光板（５１）を作製した。
【０３３５】
《各特性値の評価》
上記光学フィルムの生産時の特性及び偏光板の特性を、下記の方法で評価した。
【０３３６】
〔ドープ安定性の評価〕
上記長さ４０００ｍの長尺の光学フィルムの連続製膜におけるドープ安定性を下記の方法により評価した。
【０３３７】
４０００ｍの連続製膜を行う際、製膜開始直前のドープと、４０００ｍの製膜が完了する直前のドープを採取し、下記の方法に従って、濁度を測定した。
【０３３８】
濁度はセル長１０ｍｍのセルに各ドープを入れ、ＮＤＨ−２０００（日本電色工業株式会社製）にて測定した。光源は、５Ｖ９Ｗのハロゲン球を用い、受光部は、シリコンフォトセル（比視感度フィルター付き）とし、測定は、２３℃・５５％ＲＨの条件下にて行った。
【０３３９】
次いで、下式（２）に従って、濁度変化巾を求めた。
【０３４０】
式（２）
濁度変化巾＝４０００ｍの製膜が完了する直前のドープの濁度−製膜開始直前のドープの濁度
上記測定した濁度変化巾を、下記の基準に従ってランク付を行い、ドープ安定性の評価を行った。
【０３４１】
◎：濁度変化巾が０．６０未満である
○：濁度変化巾が、０．６０以上、１．２未満である
×：濁度変化巾が、１．２以上である
〔連続生産適性の評価〕
上記連続成膜により作製した長さ４０００ｍの長尺の光学フィルムについて、製膜先頭として、製膜開始後１０ｍ位置での光学フィルムと、製膜後尾として、３９９０ｍ位置での光学フィルムをサンプリングし、それぞれの光学フィルムのヘイズを、ＪＩＳ  Ｋ−７１３６に準拠して、ＮＤＨ−２０００（日本電色工業株式会社製）を用い、光源は、５Ｖ９Ｗのハロゲン球を用い、受光部は、シリコンフォトセル（比視感度フィルター付き）とし、測定は、２３℃・５５％ＲＨの条件下にて行った。
【０３４２】
次いで、下式（３）によりヘイズ差を求めた。
【０３４３】
式（３）
ヘイズ差＝製膜後尾のヘイズ−製膜開始のヘイズ
上記測定したヘイズ差を、下記の基準に従ってランク付を行い、連続生産適性の評価を行った。
【０３４４】
◎：ヘイズ差が、０．３０未満である
○：ヘイズ差が、０．３０以上、０．６未満である
×：ヘイズ差が、０．６以上である
〔積層体の巻き形状の評価〕
連続４０００ｍの製膜より作製したロール状の積層体の外観について目視観察し、下記の基準により積層体の巻き形状の評価を行った。
【０３４５】
◎：ロールの幅方向全体にわたって巻径が一定であり、巻き姿が良好である
○：幅方向において巻径が多少変化しているが、問題のないレベルである
×：幅方向において巻径が、実用上問題のある程度に変化しており、巻き形状が不良である
〔偏光板の評価：偏光子の耐光性〕
上記作製した偏光板について、光学フィルム（図２の５５）を配置した面側から、キセノンウェザーメーターとして、アトラス・ウエザオメーターＣｉ３０００＋（アトラス社製）を用い、ＩＳＯ４２９２−２−０に準拠して６０Ｗ／ｍ２の強度で５００時間の光照射を行い、偏光子の退色を目視観察し、下記の基準に従って偏光子の耐光性の評価を行った。
【０３４６】
◎：偏光子に色調変化は認められない
○：偏光子にわずかな退色が認められるが良好な品質である
△：偏光子に退色が認められるが、実用上は許容される品質である
×：キセノン光の照射により、ほとんど偏光子の色が残っていない
以上により得られた結果を、表２に示す。
【０３４７】
【表２】
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【０３４８】
表２に記載した結果より明らかなように、本発明で規定する条件を満たす方法で作製した光学フィルムは、比較例に対し、連続製膜時のドープの濁度上昇が小さく、作製した光学フィルムの先頭に対し、後尾でヘイズの上昇巾が小さく、かつ積層してロール状にしたときの巻き形状が安定していることが分かる。更に、本発明の光学フィルムを偏光板に適用することにより、偏光子の耐光性を飛躍的に向上させることができた。
【０３４９】
なお、光学フィルムとして膜厚が３５μｍのサンプルを作製したが、上記評価した特性においては、実用可能な特性を備えているが、光学フィルムとしては厚膜であり、偏光板に組み入れた時、偏光板の薄膜化の要望に対しては障害となり、特に、ＩＰＳ型液晶表示装置に具備する偏光板としては問題があることが判明した。
【０３５０】
実施例２
《光学フィルムの作製》
〔光学フィルム３０〜３５の作製〕
実施例１に記載の光学フィルム９の作製において、シクロオレフィン樹脂の添加量（質量％）、マット剤の種類、紫外線吸収剤の種類を、表３に記載の組み合わせに変更した以外は同様にして、光学フィルム３０〜３５を作製した。
【０３５１】
使用したマット剤と紫外線吸収剤の詳細は、重複記載となるが、以下のとおりである。
【０３５２】
（マット剤種類）
１）アエロジルＲ８１２：疎水性フュームドシリカ、ヘキサメチルジシラザンにより表面修飾処理（一次平均粒子径＝約７ｎｍ）、表には「Ｒ８１２」と記載
２）アエロジルＲ９７２：疎水性フュームドシリカ、ジメチルジクロロシランにより表面修飾処理（一次平均粒子径＝約１６ｎｍ）、表には「Ｒ９７２」と記載
３）アエロジル２００Ｖ：親水性フュームドシリカ、表面修飾処理なし（一次平均粒子径＝約１２ｎｍ）、表には「２００Ｖ」と記載
（紫外線吸収剤の種類）
１）ＴＩＮＵＶＩＮ９２８：ＢＡＳＦジャパン社製、表には「Ｔ９２８」と記載
２）ＴＩＮＵＶＩＮ３２６：ＢＡＳＦジャパン社製、表には「Ｔ３２６」と記載、構造中にハロゲン原子（塩素原子）を含有
３）ＴＩＮＵＶＩＮ４６０：ＢＡＳＦジャパン社製、表には「Ｔ４６０」と記載
４）アデカスタブＬＡ３１：ＡＤＥＫＡ社製、表には「ＬＡ３１」と記載
【表３】
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【０３５３】
〔偏光板の作製〕
実施例１に記載の方法と同様にして、偏光板３０〜３５を作製した。
【０３５４】
《各特性値の評価》
次いで、上記作製した光学フィルム３０〜３５及び偏光板３０〜３５と、実施例１で作製した光学フィルム９及び偏光板９について、実施例１に記載の方法と同様にして、上記光学フィルムの生産時のドープ安定性、連続生産適性、積層体の巻き形状の評価と、偏光板における偏光子の耐光性の評価を行い、得られた結果を、表４に示す。
【０３５５】
【表４】
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【０３５６】
表４に記載した結果より明らかなように、本発明で規定する条件を満たす方法で作製した光学フィルムの中でも、紫外線吸収剤としてハロゲン原子を構造中に有していない化合物、あるいは、マット粒子として、表面修飾されたシリカ粒子を用いることが、より優れた特性を発現することが分かる。
【符号の説明】
【０３５７】
１  溶解釜
３、６、１２、１５  濾過器
４、１３  ストック釜
２、５、１１、１４  送液ポンプ
８、１６  導管
１０  添加剤仕込み釜
２０  合流管
２１  混合機
３０  加圧ダイ
３１  金属ベルト
３２  ウェブ
３３  剥離位置
３４  第１乾燥装置
３５  延伸装置
３６  第２乾燥装置
３７  搬送ローラー
３８  巻取り装置
４１  仕込み釜
４２  ストック釜
４３  ポンプ
４４  濾過器
５１  偏光板
５２、１０２Ａ、１０２Ｂ  第１の保護フィルム
５３Ａ、５３Ｂ，１０３Ａ〜１０３Ｄ  紫外線硬化樹脂層
５４、１０４Ａ、１０４Ｂ  偏光子
５５、１０５Ａ、１０５Ｂ  第２の保護フィルム
１００  液晶表示装置
１０１Ａ、１０１Ｂ  偏光板
１０１Ｃ  液晶セル
１０６  粘着層
１０７  液晶層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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