(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支払に関する出金情報において、前記支払の品目ごとに適用される税率を判定する適用税率判定装置であって、
金融機関から提供される前記出金情報を受け付ける出金情報受付部と、
前記支払の証憑を撮像した証憑画像情報を受け付ける証憑画像受付部と、
前記証憑画像情報の文字を読み取り、前記証憑の記載内容を示す証憑テキスト情報を生成する証憑テキスト生成部と、
前記出金情報と、前記証憑テキスト情報との突合を行う突合部と、
前記突合の結果に基づき、一致すると判定された前記出金情報と前記証憑テキスト情報との紐付けを行う紐付け部と、
前記証憑テキスト情報に含まれる前記品目に関連する情報を抽出し、前記品目に対応する税率を決定する税率決定部と、を備える適用税率判定装置。
【請求項２】
前記突合の結果を、前記出金情報と前記証憑テキスト情報とを対応付けて提示する結果提示部を備える、請求項１に記載の適用税率判定装置。
【請求項３】
前記結果提示部は、前記出金情報に対して前記証憑テキスト情報の紐付けを行う決定手段を表示し、
前記紐付け部は、前記決定手段の入力により、前記出金情報と前記証憑テキスト情報との紐付けを行う、請求項２に記載の適用税率判定装置。
【請求項４】
前記結果提示部は、前記出金情報と前記証憑テキスト情報との突合結果による一致度を表示する、請求項２または請求項３に記載の適用税率判定装置。
【請求項５】
前記突合部は、前記出金情報の日付及び金額と、前記証憑テキスト情報の日付及び金額とが一致した場合、前記出金情報と前記証憑テキスト情報とが一致すると判定する、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の適用税率判定装置。
【請求項６】
前記突合部は、前記出金情報の日付及び金額と、前記証憑テキスト情報の日付及び金額とが一致し、さらに、前記出金情報の発行者と、前記証憑テキスト情報の発行者とが所定の基準により一致すると判定された場合、前記出金情報と前記証憑テキスト情報とが一致すると判定する、請求項５に記載の適用税率判定装置。
【請求項７】
前記証憑画像受付部は、前記証憑画像情報と共に、前記証憑に紐づく付加情報の入力を受け付け、
前記突合部は、前記出金情報の日付及び金額と、前記証憑テキスト情報の日付及び金額とが一致し、さらに、前記付加情報が前記出金情報と一致すると判定された場合、前記出金情報と前記証憑テキスト情報とが一致すると判定する、請求項５に記載の適用税率判定装置。
【請求項８】
前記証憑画像受付部は、前記証憑の説明情報が入力されたタグ情報、前記証憑が撮像されたときの位置情報、または前記証憑の発行元を撮像した発行元画像情報を付加情報として受け付ける、請求項７に記載の適用税率判定装置。
【請求項９】
前記突合部は、過去における前記出金情報と前記証憑テキスト情報との突合結果から構築された、前記出金情報と前記証憑テキスト情報との突合結果による一致度を算出するためのモデル情報である突合モデル情報に基づき、前記出金情報と前記証憑テキスト情報とが一致すると判定する、請求項６から請求項８のいずれか１項に記載の適用税率判定装置。
【請求項１０】
前記突合モデル情報を生成する突合モデル学習部を備える、請求項９に記載の適用税率判定装置。
【請求項１１】
前記税率決定部は、前記品目に対応する前記税率を記憶する税率記憶部に基づき、前記品目に対応する税率を決定する、請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の適用税率判定装置。
【請求項１２】
前記税率記憶部には、過去における前記品目と前記税率との関係から機械学習により生成された品目タグ情報が格納されている、請求項１１に記載の適用税率判定装置。
【請求項１３】
前記品目タグ情報を生成する税率学習部を備える、請求項１２に記載の適用税率判定装置。
【請求項１４】
支払に関する出金情報において、前記支払の品目ごとに適用される税率を判定する適用税率判定装置と、前記支払の証憑を撮像して前記適用税率判定装置へ送信するユーザ端末と、を備える適用税率判定システムであって、
前記適用税率判定装置は、
金融機関から提供される前記出金情報を受け付ける出金情報受付部と、
前記支払の証憑を撮像した証憑画像情報を受け付ける証憑画像受付部と、
前記証憑画像情報の文字を読み取り、前記証憑の記載内容を示す証憑テキスト情報を生成する証憑テキスト生成部と、
前記出金情報と、前記証憑テキスト情報との突合を行う突合部と、
前記突合の結果に基づき、一致すると判定された前記出金情報と前記証憑テキスト情報との紐付けを行う紐付け部と、
前記証憑テキスト情報に含まれる前記品目に関連する情報を抽出し、前記品目に対応する税率を決定する税率決定部と、を備え、
前記ユーザ端末は、
前記支払の証憑を撮像し、前記証憑画像情報を生成する証憑画像生成部を備える、適用税率判定システム。
【請求項１５】
支払に関する出金情報において、前記支払の品目ごとに適用される税率を判定する適用税率判定方法であって、
出金情報受付部が行う、金融機関から提供される前記出金情報を受け付ける出金情報受付ステップと、
証憑画像受付部が行う、前記支払の証憑を撮像した証憑画像情報を受け付ける証憑画像受付ステップと、
証憑テキスト生成部が行う、前記証憑画像情報の文字を読み取り、前記証憑の記載内容を示す証憑テキスト情報を生成する証憑テキスト生成ステップと、
突合部が行う、前記出金情報と、前記証憑テキスト情報との突合を行う突合ステップと、
紐付け部が行う、前記突合の結果に基づき、一致すると判定された前記出金情報と前記証憑テキスト情報との紐付けを行う紐付けステップと、
税率決定部が行う、前記証憑テキスト情報に含まれる前記品目に関連する情報を抽出し、前記品目に対応する税率を決定する税率決定ステップと、を備える適用税率判定方法。
【請求項１６】
支払に関する出金情報において、前記支払の品目ごとに適用される税率を判定する適用税率判定プログラムであって、
金融機関から提供される前記出金情報を受け付ける出金情報受付ステップと、
前記支払の証憑を撮像した証憑画像情報を受け付ける証憑画像受付ステップと、
前記証憑画像情報の文字を読み取り、前記証憑の記載内容を示す証憑テキスト情報を生成する証憑テキスト生成ステップと、
前記出金情報と、前記証憑テキスト情報との突合を行う突合ステップと、
前記突合の結果に基づき、一致すると判定された前記出金情報と前記証憑テキスト情報との紐付けを行う紐付けステップと、
前記証憑テキスト情報に含まれる前記品目に関連する情報を抽出し、前記品目に対応する税率を決定する税率決定ステップと、を電子計算機に実行させるための、適用税率判定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、支払の品目ごとに適用される税率を判定する適用税率判定装置、適用税率判定システム、適用税率判定方法及び適用税率判定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業において会計処理を行うために、事業活動に必要なものを購入等した場合に受け取る領収書やレシート等の証憑から、経費精算を行う必要がある。このような経費精算を効率的に行うために、証憑を撮像した画像をＯＣＲで読み取り、経費精算に必要な情報を抽出するシステムが知られている（例えば、特許文献１参照。）。特許文献１に開示されているシステムでは、過去に読み取ったデータと重複しているか否かを判定することにより、二重計上を防止している。
【０００３】
また、事業活動に必要なものを購入等する場合、現金以外の決済手段、例えばクレジットカード等の決済手段で決済を行うことが一般化している。小売店等で商品を購入し、クレジットカードで決済を行った場合、レシートを受領するため、このレシートから経費精算を行うことになる。しかしながら、クレジットカードで決済を行った場合、カード会社から利用明細（出金情報）の情報を取得することが可能であるため、取得した利用明細の情報から経費精算を行うことも可能である。
【０００４】
ここで、小売店等におけるレシートの発行と、カード会社からの利用明細の取得との間にタイムラグが発生するため、レシートの情報入力を行い、さらに利用明細を取得することによる二重計上のおそれがある。そのため、利用明細の情報からレシートの情報を照会可能にするシステムが知られている（例えば、特許文献２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１８−１９００６４号公報
【特許文献２】特開２０１５−１９４８６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、会計処理を行い、税務申告を行うためには、決済金額に含まれる消費税額を正確に把握する必要がある。従来はすべての品目に対して単一税率が適用されていたため、決済総額から消費税額を把握することは容易であった。しかしながら、将来導入が予定されている「軽減税率制度」では、品目ごとに適用される税率が異なるため、証憑から消費税額を把握する必要がある。しかしながら、前述のようにクレジットカードで決済を行った場合、カード会社から提供される利用明細では決済総額しか把握できないため、消費税額を正確に把握することができないおそれがある。
【０００７】
また、「軽減税率制度」が適用されると、証憑には、軽減税率の対象品目であることが分かるように表記することが求められる予定であるが、その記載方式は一定ではないため、ＯＣＲのように機械的に証憑を読み取る場合には、消費税額を正確に把握することができないおそれがある。
【０００８】
そこで、本開示では、カード会社のような金融機関の利用明細から得られる出金情報と、証憑を読み取って取得するテキスト情報とを突合し、証憑に記載されている品目から適用されている税率を判定することにより、証憑の情報から消費税額を正確に把握することが可能な適用税率判定装置、適用税率判定システム、適用税率判定方法及び適用税率判定プログラムについて説明する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示の一態様における適用税率判定装置は、支払に関する出金情報において、支払の品目ごとに適用される税率を判定する適用税率判定装置であって、金融機関から提供される出金情報を受け付ける出金情報受付部と、支払の証憑を撮像した証憑画像情報を受け付ける証憑画像受付部と、証憑画像情報の文字を読み取り、証憑の記載内容を示す証憑テキスト情報を生成する証憑テキスト生成部と、出金情報と、証憑テキスト情報との突合を行う突合部と、突合の結果に基づき、一致すると判定された出金情報と証憑テキスト情報との紐付けを行う紐付け部と、証憑テキスト情報に含まれる品目に関連する情報を抽出し、品目に対応する税率を決定する税率決定部と、を備える。
【００１０】
本開示の一態様における適用税率判定システムは、支払に関する出金情報において、支払の品目ごとに適用される税率を判定する適用税率判定装置と、支払の証憑を撮像して適用税率判定装置へ送信するユーザ端末と、を備える適用税率判定システムであって、適用税率判定装置は、金融機関から提供される出金情報を受け付ける出金情報受付部と、支払の証憑を撮像した証憑画像情報を受け付ける証憑画像受付部と、証憑画像情報の文字を読み取り、証憑の記載内容を示す証憑テキスト情報を生成する証憑テキスト生成部と、出金情報と、証憑テキスト情報との突合を行う突合部と、突合の結果に基づき、一致すると判定された出金情報と証憑テキスト情報との紐付けを行う紐付け部と、証憑テキスト情報に含まれる品目に関連する情報を抽出し、品目に対応する税率を決定する税率決定部と、を備え、ユーザ端末は、支払の証憑を撮像し、証憑画像情報を生成する証憑画像生成部を備える。
【００１１】
本開示の一態様における適用税率判定方法は、支払に関する出金情報において、支払の品目ごとに適用される税率を判定する適用税率判定方法であって、出金情報受付部が行う、金融機関から提供される出金情報を受け付ける出金情報受付ステップと、証憑画像受付部が行う、支払の証憑を撮像した証憑画像情報を受け付ける証憑画像受付ステップと、証憑テキスト生成部が行う、証憑画像情報の文字を読み取り、証憑の記載内容を示す証憑テキスト情報を生成する証憑テキスト生成ステップと、突合部が行う、出金情報と、証憑テキスト情報との突合を行う突合ステップと、紐付け部が行う、突合の結果に基づき、一致すると判定された出金情報と証憑テキスト情報との紐付けを行う紐付けステップと、税率決定部が行う、証憑テキスト情報に含まれる品目に関連する情報を抽出し、品目に対応する税率を決定する税率決定ステップと、を備える。
【００１２】
また、本開示の一態様における適用税率判定プログラムは、支払に関する出金情報において、支払の品目ごとに適用される税率を判定する適用税率判定プログラムであって、金融機関から提供される出金情報を受け付ける出金情報受付ステップと、支払の証憑を撮像した証憑画像情報を受け付ける証憑画像受付ステップと、証憑画像情報の文字を読み取り、証憑の記載内容を示す証憑テキスト情報を生成する証憑テキスト生成ステップと、出金情報と、証憑テキスト情報との突合を行う突合ステップと、突合の結果に基づき、一致すると判定された出金情報と証憑テキスト情報との紐付けを行う紐付けステップと、証憑テキスト情報に含まれる品目に関連する情報を抽出し、品目に対応する税率を決定する税率決定ステップと、を電子計算機に実行させる。
【発明の効果】
【００１３】
本開示によれば、金融機関から提供される出金情報と、証憑を撮像した証憑画像情報から読み取った証憑テキスト情報とを突合し、出金情報と証憑テキスト情報との紐付けを行う。また、証憑テキスト情報に含まれる品目を抽出し、品目に対応する税率を決定する。そのため、証憑テキスト情報に含まれる品目ごとに税率を把握することが可能である。これにより、品目ごとに適用される税率が異なる場合であっても、消費税額を正確に把握することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本開示の一実施形態に係る適用税率判定システムを示す機能ブロック構成図である。
【図２】図１のユーザ端末２００を示す機能ブロック構成図である。
【図３】図１の適用税率判定装置１００の動作を示すフローチャートである。
【図４】図１の金融機関サーバ３００から提供される出金情報Ｐ１の例を示す模式図である。
【図５】図２の撮像部２３０で撮像される証憑画像情報Ｐ２の例を示す模式図である。
【図６】図１の突合部１３４で出金情報Ｐ１と証憑画像情報Ｐ２のテキスト情報とが突合される例を示す模式図である。
【図７】図２の表示操作部２２０に表示される突合結果表示画面Ｗ１の例を示す模式図である。
【図８】図２の表示操作部２２０に表示される突合結果表示画面Ｗ１の他の例を示す模式図である。
【図９】図１の品目税率ＤＢ１２５の格納例を示す模式図である。
【図１０】図１の突合部１３４における突合結果に対し、図１の税率決定部１３７で税率が決定された取引明細Ｐ３の例を示す模式図である。
【図１１】本開示の一実施形態に係る適用税率判定システムの適用税率判定装置１００Ａを示す機能ブロック構成図である。
【図１２】本開示の一実施形態に係る適用税率判定システムの適用税率判定装置１００Ｂを示す機能ブロック構成図である。
【図１３】本開示の一実施形態に係るコンピュータ７００を示す機能ブロック構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本開示の実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下に説明する実施形態は、特許請求の範囲に記載された本開示の内容を不当に限定するものではない。また、実施形態に示される構成要素のすべてが、本開示の必須の構成要素であるとは限らない。
【００１６】
（実施形態１）
＜構成＞
図１は、本開示の実施形態１に係る適用税率判定システム１を示す機能ブロック構成図である。この適用税率判定システム１は、限定ではなく例として、ユーザである企業や個人事業主に会計処理全般のサービスを提供するシステムにおいて、クレジットカード会社のような金融機関から提供される、支払に関する出金情報の品目ごとに適用される税率を判定するシステムである。
【００１７】
なお、ここで金融機関とは、各種の決済手段を提供し、決済の支払に係る出金情報を提供する企業等であれば、ＱＲコード（登録商標）による決済手段を提供する企業でもよく、銀行等に限られない。本実施形態では、クレジットカード会社を例として説明する。
【００１８】
適用税率判定システム１は、適用税率判定装置１００と、ユーザ端末２００と、金融機関サーバ３００と、ネットワークＮＷとを有している。適用税率判定装置１００と、ユーザ端末２００と、金融機関サーバ３００とは、ネットワークＮＷを介して相互に接続される。ネットワークＮＷは、通信を行うための通信網であり、限定ではなく例として、インターネット、イントラネット、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）、ワイヤレスＬＡＮ（Wireless LAN：ＷＬＡＮ）、ワイヤレスＷＡＮ（Wireless WAN：ＷＷＡＮ）、仮想プライベートネットワーク（Virtual Private Network：ＶＰＮ）等を含む通信網により構成されている。
【００１９】
適用税率判定装置１００は、金融機関から提供される支払に関する出金情報と、証憑を撮像した証憑画像情報を読み取った証憑テキスト情報とを突合して紐付けを行い、証憑テキスト情報に含まれる品目を抽出して品目に対応する税率を決定する装置である。ここで証憑とは、商品の購入やサービスの提供を受けた対価として支払いをした場合における領収書やレシートであり、本実施形態では商品やサービス等の品目が記載されているものを例として説明する。この適用税率判定装置１００は、限定ではなく例として、各種Ｗｅｂサービスを提供するコンピュータ（デスクトップ、ラップトップ、タブレットなど）や、サーバ装置を含む装置等により構成されている。なお、サーバ装置は単体で動作するサーバ装置に限られず、ネットワークＮＷを介して通信を行うことで協調動作する分散型サーバシステムや、クラウドサーバでもよい。
【００２０】
ユーザ端末２００は、ユーザの操作により証憑を撮像して証憑画像情報を生成し、適用税率判定装置１００へ送信する装置であり、限定ではなく例として、スマートフォンや、携帯端末、コンピュータ（デスクトップ、ラップトップ、タブレットなど）等により構成されている。このユーザ端末２００では、限定ではなく例として、適用税率判定システム１における融資情報の提供を受けるためのアプリがインストールされ、または適用税率判定装置１００にアクセスするためのＵＲＬ等が設定され、それらをタップまたはダブルクリック等して起動またはブラウザに表示することにより、融資情報の提供または会計処理のサービスが開始される。
【００２１】
金融機関サーバ３００は、クレジットカード会社のような金融機関に設置され、例えば各種の決済手段を提供し、決済の支払に係る出金情報を提供するサーバ装置である。この金融機関サーバ３００は、限定ではなく例として、各種Ｗｅｂサービスを提供するコンピュータ（デスクトップ、ラップトップ、タブレットなど）や、サーバ装置を含む装置等により構成されている。なお、適用税率判定装置１００と同様に、サーバ装置は単体で動作するサーバ装置に限られず、ネットワークＮＷを介して通信を行うことで協調動作する分散型サーバシステムや、クラウドサーバでもよい。
【００２２】
適用税率判定装置１００は、通信部１１０と、記憶部１２０と、制御部１３０とを備える。
【００２３】
通信部１１０は、ネットワークＮＷを介してユーザ端末２００及び金融機関サーバ３００と有線または無線で通信を行うための通信インタフェースであり、互いの通信が実行できるのであればどのような通信プロトコルを用いてもよい。この通信部１１０は、限定ではなく例として、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）等の通信プロトコルにより通信が行われる。
【００２４】
記憶部１２０は、各種制御処理や制御部１３０内の各機能を実行するためのプログラムや入力データ等を記憶するものであり、限定ではなく例として、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）等を含むメモリや、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、フラッシュメモリ等を含むストレージから構成される。また、記憶部１２０は、出金ＤＢ１２１と、証憑テキストＤＢ１２２と、突合モデルＤＢ（突合モデル情報）１２３と、取引ＤＢ１２４と、品目税率ＤＢ（税率記憶部）１２５とを記憶する。さらに、記憶部１２０は、ユーザ端末２００及び金融機関サーバ３００との間で通信を行った際のデータや、後述する各処理にて生成されたデータを一時的に記憶する。
【００２５】
出金ＤＢ１２１には、金融機関サーバ３００から提供される、例えばクレジットカードによる支払いの出金情報が格納されている。出金情報は、限定ではなく例として、クレジットカードによる支払いを行った日付、店舗や企業等である支払先、及び支払金額の情報が含まれる、例えばＣＳＶ形式のデータである。この出金情報は、金融機関サーバ３００から定期的に送信され、または金融機関サーバ３００が提供するＷｅｂサービスにアクセスすることにより取得可能である。なお、出金情報は、その支払先、クレジットカードの場合における加盟店の処理が行われてから金融機関サーバ３００で生成され、出金ＤＢ１２１に格納されるので、実際に支払いを行った順番に出金ＤＢ１２１に格納されるとは限らない。
【００２６】
証憑テキストＤＢ１２２には、レシート等の証憑を撮像した証憑画像情報から、後述する証憑テキスト生成部１３３により読み取られて生成された証憑テキスト情報が格納されている。証憑テキスト情報は、限定ではなく例として、商品の購入やサービスの提供を受けた店舗名や企業名、支払いを行った日付、商品やサービス等の品目の名称、商品やサービス等の数量（個数）、及び支払金額の情報が含まれる。証憑画像情報は、企業の従業員や個人事業主等であるユーザの操作により、ユーザ端末２００から送信される。
【００２７】
また、証憑テキストＤＢ１２２には、ユーザの操作により、ユーザ端末２００から証憑画像情報が送信された際に受け付けた付加情報が格納される。この付加情報は、具体的には。ユーザから入力された当該証憑についての具体的な説明情報（例えば、飲食店のレシートに対して「顧客との打ち合わせの為」のような情報。）や、ユーザ端末２００が取得した証憑画像情報が送信されたときのユーザ端末２００の位置情報、ユーザが撮影した証憑を発行した店舗（発行元）等の外観を撮像した画像情報（発行元画像情報）といった情報である。
【００２８】
突合モデルＤＢ１２３には、限定ではなく例として、過去における出金情報と証憑テキスト情報との突合結果から機械学習により構築された、出金情報と証憑テキスト情報との突合結果による一致度を算出するためのモデル情報が格納されている。
【００２９】
出金情報と証憑テキスト情報との突合は、例えば証憑が汚損していたり、証憑画像情報の写りが悪かったりするために証憑テキスト情報の生成が完全でない場合や、出金情報の企業名と証憑テキスト情報の企業名とが、「株式会社」の表記の有無や、カタカナ表記と英語表記とで相違する場合があり、完全に一致するとは限らない。そのため、例えば、突合結果による一致度を算出し、所定の閾値以上の場合に一致していると判定する。そのためのモデル情報が、突合モデルＤＢ１２３に格納されている。
【００３０】
取引ＤＢ１２４には、企業や個人事業主等であるユーザの取引情報が格納されている。具体的には、当該企業等の事業にて発生する、商品等の納品に係る請求情報、及び業務委託費、備品の購入等の支払情報が、取引情報として、その取引先の情報、品目、発生年月日、取引金額等の情報として格納されている。例えば、出金ＤＢ１２１に格納されている出金情報と、証憑テキストＤＢ１２２に格納されている証憑テキスト情報とが突合され、紐付けされると取引情報として取引ＤＢ１２４に格納される。この取引情報は、当該企業等において、日次、月次、年次といった所定期間の財務情報として取り扱われる。
【００３１】
品目税率ＤＢ１２５には、商品の購入やサービスの提供を受けた際に支払う消費税の税率が、その品目に対応して格納されている。軽減税率が適用される品目は、主に食料品であるが、その提供の態様によっては（店内での飲食は適用対象外になる、等。）対象外となる。そのため、品目税率ＤＢ１２５には、限定ではなく例として、過去における品目と適用税率との関係から機械学習により税率を算出するためのテーブル情報として構築され、品目の名称だけではなく、提供の態様も含めた品目や態様等が品目タグ情報として格納されている。
【００３２】
なお、出金ＤＢ１２１、証憑テキストＤＢ１２２、突合モデルＤＢ１２３、取引ＤＢ１２４、及び品目税率ＤＢ１２５は、それぞれ物理的に独立したデータベースである必要はなく、所定のステータス情報により異なる扱いをする共通のデータベースや、セグメント分割により異なる種類のデータが共通のデータベースに格納されてもよい。
【００３３】
制御部１３０は、記憶部１２０に記憶されているプログラムを実行することにより、適用税率判定装置１００の全体の動作を制御するものであり、限定ではなく例として、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）、マイクロプロセッサ（Microprocessor）、プロセッサコア（Processor core）、マルチプロセッサ（Multiprocessor）、ＡＳＩＣ（Application-Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）を含む装置等から構成される。制御部１３０の機能として、出金情報受付部１３１と、証憑画像受付部１３２と、証憑テキスト生成部１３３と、突合部１３４と、結果提示部１３５と、紐付け部１３６と、税率決定部１３７とを備えている。この出金情報受付部１３１、証憑画像受付部１３２、証憑テキスト生成部１３３、突合部１３４、結果提示部１３５、紐付け部１３６、及び税率決定部１３７は、記憶部１２０に記憶されているプログラムにより起動されて適用税率判定装置１００にて実行される。
【００３４】
出金情報受付部１３１は、金融機関サーバ３００からクレジットカードを利用した決済の支払に係る出金情報が提供されるので、その出金情報を、通信部１１０を介して受け付ける。出金情報は、前述のように金融機関サーバ３００から定期的に送信されたものを出金情報受付部１３１で受け付け、または金融機関サーバ３００が提供するＷｅｂサービスにアクセスすることにより出金情報受付部１３１で受け付けられる。受け付けた出金情報は、出金ＤＢ１２１に格納される。
【００３５】
証憑画像受付部１３２は、ユーザの操作によりユーザ端末２００が操作されて、レシート等の支払の証憑を撮像した証憑画像情報が送信されるので、その証憑画像情報を、通信部１１０を介して受け付ける。また、証憑画像受付部１３２は、ユーザ端末２００から証憑画像情報が送信された際に、前述のような付加情報が送信されるので、その付加情報を、通信部１１０を介して受け付ける。受け付けた付加情報は、後述の証憑テキスト生成部１３３で生成される証憑テキスト情報に紐づけて、証憑テキストＤＢ１２２に格納される。
【００３６】
証憑テキスト生成部１３３は、証憑画像受付部１３２で受け付けた証憑画像情報に対して、ＯＣＲ処理を行って証憑の文字を読み取り、証憑の記載内容を示す証憑テキスト情報を生成する。領収書やレシートである証憑には、商品の購入やサービスの提供を受けた店舗名や企業名、支払いを行った日付、商品やサービス等の品目、商品やサービス等の数量（個数）、及び支払金額の情報が記載されているため、これらの情報を、証憑画像情報からＯＣＲ処理で読み取る。読み取った証憑テキスト情報は、証憑テキストＤＢ１２２に格納される。なお、証憑テキスト生成部１３３では、証憑画像情報に表示されているＱＲコード（登録商標）を読み取る構成にしてもよい。
【００３７】
突合部１３４は、出金情報受付部１３１で受け付けて出金ＤＢ１２１に格納されている出金情報と、証憑テキスト生成部１３３で生成されて証憑テキストＤＢ１２２に格納されている証憑テキスト情報との突合を行い、出金情報と証憑テキスト情報とが一致するか否か判定される。具体的には、出金情報の支払日付と証憑テキスト情報の支払日付とが一致するか、出金情報の支払先と証憑テキスト情報の店舗名や企業名とが一致するか、出金情報の支払金額と証憑テキスト情報の支払金額とが一致するかを突合する。このとき、限定ではなく例として、前述のように突合結果は完全に一致するとは限らないため、突合モデルＤＢ１２３に格納されているモデル情報に基づいて一致度を算出し、所定の閾値以上の場合に一致していると判定する。
【００３８】
例えば、店舗名や企業名の場合、「△□◇マート」と「株式会社△□◇マート」とで異なる場合、「株式会社」以外の部分は一致するため、突合部１３４による突合では、この場合の店舗名や企業名は一致していると判定し、一致度を高くしてもよい。また、「〇〇ストア」と「〇〇ストア□△店」とで異なる場合、複数店舗がある場合に識別するための店名である「□△店」が付加されているだけなので、突合部１３４による突合では、この場合の店舗名や企業名は一致していると判定し、一致度を高くしてもよい。
【００３９】
突合部１３４による突合の際、証憑テキストＤＢ１２２に格納されている付加情報を参照して突合を行ってもよい。例えば、付加情報の証憑についての具体的な説明情報と、その後の取引情報との間で整合しているか判定してもよく、付加情報の位置情報と出金情報の支払先から分かる住所情報とが整合しているか判定してもよく、店舗等の画像情報と出金情報の支払先から分かる店舗等の情報とが整合しているか判定してもよい。これらの判定結果により、一致度に反映してもよい。
【００４０】
結果提示部１３５は、突合部１３４による突合の結果を、出金情報と証憑テキスト情報とを対応付けて提示する。具体的には例えば、ユーザ端末２００から送信された証憑画像情報から読み取られた証憑テキスト情報を送信されたユーザ端末２００へ送信して表示させる。そして、突合部１３４による突合の結果、一致する出金情報がなかった場合はその旨のメッセージ情報、例えば「一致する出金情報はありませんでした。」というテキスト情報をユーザ端末２００に表示させる。また、突合部１３４による突合の結果、一致する出金情報があった場合は、その出金情報に対応付けてユーザ端末２００に表示させる。
【００４１】
また、結果提示部１３５は、出金情報と証憑テキスト情報とを対応付けてユーザ端末２００に表示させ、後述する紐付け部１３６による紐付けを行ってもよいかユーザに決定させる決定ボタン（決定手段）を設けてもよい。この決定ボタンが、ユーザにより押下された場合、後述する紐付け部１３６を行う。また、このとき、算出した一致度をユーザ端末２００に表示させてもよい。
【００４２】
紐付け部１３６は、突合部１３４による突合の結果、出金情報と証憑テキスト情報とが一致していると判定された場合、または前述の決定ボタンがユーザにより押下された場合、一致すると判定された出金ＤＢ１２１に格納されている出金情報と、証憑テキストＤＢ１２２に格納されている証憑テキスト情報との紐付けを行う。例えば、出金情報と証憑テキスト情報との紐付けがされると、出金情報と証憑テキスト情報とが統合され、取引情報として取引ＤＢ１２４に格納される。
【００４３】
税率決定部１３７は、紐付け部１３６で紐付けされた証憑テキスト情報に含まれる商品やサービス等の品目に関連する情報を抽出し、品目税率ＤＢ１２５に格納されている品目を検索して対応する消費税の税率を読み取り、その税率を当該品目に対応する消費税の税率と決定する。そして、その税率により証憑テキスト情報の支払金額から税額の計算が行われ、取引ＤＢ１２４に格納される。なお、証憑テキスト情報に含まれる情報は品目の名称そのものである必要はなく、商品名等でもよく、品目に関連する情報から品目を決定してもよい。
【００４４】
図２は、図１のユーザ端末２００を示す機能ブロック構成図である。ユーザ端末２００は、通信部２１０と、表示操作部２２０と、撮像部２３０と、記憶部２４０と、制御部２５０とを備える。
【００４５】
通信部２１０は、ネットワークＮＷを介して適用税率判定装置１００と有線または無線で通信を行うための通信インタフェースであり、互いの通信が実行できるのであればどのような通信プロトコルを用いてもよい。この通信部２１０は、限定ではなく例として、ＴＣＰ／ＩＰ等の通信プロトコルにより通信が行われる。
【００４６】
表示操作部２２０は、ユーザから入力された操作内容や、適用税率判定装置１００からの送信内容を表示し、ユーザが操作指示を入力するために用いられるユーザインタフェースであり、液晶ディスプレイ、キーボードやマウス、タッチパネル等から構成される。表示操作部２２０では、結果提示部１３５は、突合部１３４による突合の結果を表示し、紐付けを行ってもよいかユーザに決定させる決定ボタンの押下に使用される。
【００４７】
撮像部２３０は、領収書やレシート等の証憑を撮影し、画像データを生成する（撮像する）装置であり、例えばＣＣＤ（Charge Coupled Device）等の撮影装置と、撮影した画像を画像データに変換する変換装置とを備えるデジタルカメラ等により構成されている。なお、他の装置（例えば、独立した装置であるデジタルカメラ）で証憑を撮像し、ユーザ端末２００に接続またはネットワークＮＷを介してユーザ端末２００へ送信してもよく、この場合、ユーザ端末２００の構成として撮像部２３０を備えなくてもよい。
【００４８】
記憶部２４０は、各種制御処理や制御部２５０内の各機能を実行するためのプログラム、入力データ等を記憶するものであり、限定ではなく例として、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を含むメモリや、ＨＤＤ、ＳＳＤ、フラッシュメモリ等を含むストレージから構成される。また、記憶部２４０は、適用税率判定装置１００と通信を行ったデータを一時的に記憶する。
【００４９】
制御部２５０は、記憶部２４０に記憶されているプログラムを実行することにより、ユーザ端末２００の全体の動作を制御するものであり、限定ではなく例として、ＣＰＵ、ＭＰＵ、ＧＰＵ、マイクロプロセッサ、プロセッサコア、マルチプロセッサ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡを含む装置等から構成される。制御部２５０の機能として、位置情報取得部２５１と、証憑画像生成部２５２とを備えている。この位置情報取得部２５１及び証憑画像生成部２５２は、記憶部２４０に記憶されているプログラムにより起動されてユーザ端末２００にて実行される。
【００５０】
位置情報取得部２５１は、ユーザ端末２００の位置情報を、通信部２１０を介して取得する。具体的には、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）や、ユーザ端末２００がスマートフォンで構成されている場合におけるモバイル通信の基地局をＧＰＳ受信局として利用するＡ−ＧＰＳ（Assisted GPS）を利用して取得される、ユーザ端末２００の緯度及び経度情報からなる位置情報である。
【００５１】
証憑画像生成部２５２は、ユーザの操作によりユーザ端末２００が操作されて、撮像部２３０によりレシート等の支払の証憑を撮像するので、この証憑画像情報を生成する。また、証憑画像生成部２５２は、生成した証憑画像情報を、通信部２１０を介して適用税率判定装置１００へ送信する。
【００５２】
＜処理の流れ＞
図３を参照しながら、適用税率判定システム１の適用税率判定装置１００が実行する、適用税率判定方法の一例の処理の流れについて説明する。図３は、図１の適用税率判定装置１００の動作を示すフローチャートである。
【００５３】
ステップＳ１０１の処理として、金融機関サーバ３００からクレジットカードを利用した決済の支払に係る出金情報が提供され、または金融機関サーバ３００が提供するＷｅｂサービスにアクセスすることにより出金情報が提供されるので、適用税率判定装置１００の出金情報受付部１３１では、その出金情報が通信部１１０を介して受け付けられる。受け付けた出金情報は、出金ＤＢ１２１に格納される。
【００５４】
図４は、図１の金融機関サーバ３００から提供される出金情報Ｐ１の例を示す模式図である。ステップＳ１０１で受け付けられる出金情報Ｐ１には、図４に示す出金情報Ｐ１の列名に対応して、利用日、利用先、及び利用金額の情報が含まれている。利用日は、クレジットカードによる支払いを行った日付であり、通常は決済を行った実際の日付になる。利用先は、クレジットカードによる支払いを行った企業名や店舗名である。利用金額は、クレジットカードによる支払い金額である。
【００５５】
ステップＳ１０２の処理として、ユーザ端末２００の操作によりレシート等の支払の証憑を撮像した証憑画像情報が送信されるので、証憑画像受付部１３２では、その証憑画像情報が、通信部１１０を介して受け付けられる。
【００５６】
図５は、図２の撮像部２３０で撮像される証憑画像情報Ｐ２の例を示す模式図である。図５に示す証憑画像情報Ｐ２は、商品の購入やサービスの提供を受けた対価として支払いをした場合における領収書を例としたものであり、図５に示すように、商品の購入やサービスの提供を受け、当該領収書を発行した店舗名や企業名、支払日付、商品やサービス等の品目の名称、商品やサービス等の数量（個数）、及び支払金額（小計）の情報が含まれる。この支払金額には、外税（消費税を含まない）の場合と内税（消費税を含む）の場合とがあり、図５には、内税の例を示している。ステップＳ１０２で受け付けられる証憑画像情報Ｐ２は、このような証憑画像情報Ｐ２を撮像して生成されたものである。
【００５７】
ステップＳ１０３の処理として、証憑テキスト生成部１３３では、ステップＳ１０２で受け付けられた証憑画像情報に対して、ＯＣＲ処理が行われて証憑の文字情報が読み取られ、証憑の記載内容を示す証憑テキスト情報が生成される。生成された証憑テキスト情報は、証憑テキストＤＢ１２２に格納される。
【００５８】
ステップＳ１０４の処理として、突合部１３４では、ステップＳ１０１で受け付けられて出金ＤＢ１２１に格納された出金情報と、ステップＳ１０３で生成されて証憑テキストＤＢ１２２に格納された証憑テキスト情報との突合が行われ、出金情報と証憑テキスト情報とが一致するか否か判定される。具体的には、突合モデルＤＢ１２３に格納されているモデル情報に基づいて一致度を算出し、所定の閾値以上の場合に一致していると判定する。
【００５９】
図６は、図１の突合部１３４で出金情報Ｐ１と証憑画像情報Ｐ２のテキスト情報とが突合される例を示す模式図である。図６に示す出金情報Ｐ１は図４に示す出金情報Ｐ１と同様であり、図６に示す証憑画像情報Ｐ２は図５に示す証憑画像情報Ｐ２と同様である。出金情報Ｐ１には、利用日情報Ｄ１、利用先情報Ｓ１、及び利用金額情報Ｍ１の情報が含まれ、証憑画像情報Ｐ２には、支払日付情報Ｄ２、店舗名情報Ｓ２、及び支払金額情報Ｍ２の情報が含まれる。
【００６０】
ステップＳ１０４で行われる、出金情報Ｐ１と証憑画像情報Ｐ２との突合について説明する。まず、突合モデルＤＢ１２３に格納されているモデル情報に基づき、証憑画像情報Ｐ２の文字情報及びその位置から、「〇〇ストア  □△店」の記載が店舗名情報Ｓ２の情報であると認識し、「２０１９年１０月１日」の記載が支払日付情報Ｄ２の情報であると認識し、「￥２４，１００」の記載が支払金額情報Ｍ２の情報であると認識する。
【００６１】
突合の第１の例では、出金情報Ｐ１の利用日情報Ｄ１及び利用金額情報Ｍ１と、証憑画像情報Ｐ２の支払日付情報Ｄ２及び支払金額情報Ｍ２とがそれぞれ一致するか判定し、一致する場合に同一の支払情報であると判定する。通常、同一日付及び同一金額の支払情報は同一であると考えられるので、この２つの情報がそれぞれ一致する場合、同一の支払情報であると判定する。図６に示す出金情報Ｐ１の２行目は、利用日情報Ｄ１が「２０１９．１０．１」、利用金額情報Ｍ１が「￥２４，１００」であり、証憑画像情報Ｐ２は、支払日付情報Ｄ２が「２０１９年１０月１日」、支払金額情報Ｍ２が「￥２４，１００」であるため、同一の支払情報であると判定する。
【００６２】
突合の第２の例では、出金情報Ｐ１の利用日情報Ｄ１及び利用金額情報Ｍ１と、証憑画像情報Ｐ２の支払日付情報Ｄ２及び支払金額情報Ｍ２とがそれぞれ一致し、かつ、出金情報Ｐ１の利用先情報Ｓ１と証憑画像情報Ｐ２の店舗名情報Ｓ２とが所定の基準により一致するか判定し、一致する場合に同一の支払情報であると判定する。企業名や店舗名は、場合により使用態様が異なる場合があり、例えば「株式会社」と表記せずに使用している場合や、複数店舗がある場合に識別するための店名を表示していない場合、カタカナ表記と英語表記とを併用している場合等があり、完全に一致するとは限られない。
【００６３】
そのため、「株式会社」の有無の相違のみの場合は一致すると判定する、という基準や、識別するための店名の有無の相違のみの場合は一致すると判定する、という基準、カタカナ表記と英語表記とが相違する場合は一致すると判定する、という基準を設けたりする。図６に示す出金情報Ｐ１の２行目の利用日情報Ｄ１及び利用金額情報Ｍ１と、証憑画像情報Ｐ２の支払日付情報Ｄ２及び支払金額情報Ｍ２とは上記よりそれぞれ一致し、出金情報Ｐ１の２行目は、利用先情報Ｓ１が「〇〇ストア」であり、証憑画像情報Ｐ２は、店舗名情報Ｓ２が「〇〇ストア  □△店」であるため、店名の有無の相違だけなので、同一の支払情報であると判定する。
【００６４】
突合の第３の例では、出金情報Ｐ１の利用日情報Ｄ１及び利用金額情報Ｍ１と、証憑画像情報Ｐ２の支払日付情報Ｄ２及び支払金額情報Ｍ２とがそれぞれ一致し、かつ、証憑テキストＤＢ１２２に格納されている付加情報が所定の基準により一致するか判定し、一致する場合に同一の支払情報であると判定する。例えば、付加情報の位置情報が、出金情報Ｐ１の利用先情報Ｓ１の名称でインターネット検索すると得られる住所情報と略一致する場合、同一の支払情報であると判定する。また、付加情報の画像情報が、出金情報Ｐ１の利用先情報Ｓ１の名称でインターネット検索すると得られる店舗等の外観情報と略一致する場合、同一の支払情報であると判定する。
【００６５】
なお、突合を行う際、各項目が一致しているか判定する際に、突合モデルＤＢ１２３に格納されているモデル情報に基づいて一致度を算出し、所定の閾値以上の場合に一致していると判定してもよい。
【００６６】
ステップＳ１０５の処理として、結果提示部１３５では、ステップＳ１０４で行った突合の結果として、出金情報と証憑テキスト情報とが対応付けられてユーザ端末２００へ送信され、表示操作部２２０に表示される。例えば、突合の結果、一致する出金情報がなかった場合はその旨のメッセージ情報、例えば「一致する出金情報はありませんでした。」というテキスト情報がユーザ端末２００に表示される。また、突合の結果、一致する出金情報があった場合は、その出金情報に証憑テキスト情報が対応付けられてユーザ端末２００に表示される。
【００６７】
図７は、図２の表示操作部２２０に表示される突合結果表示画面Ｗ１の例を示す模式図である。また、図８は、図２の表示操作部２２０に表示される突合結果表示画面Ｗ１の他の例を示す模式図である。図７に示す突合結果表示画面Ｗ１には、図６の出金情報Ｐ１の内容である出金情報表示Ｔ４が表示されている。また、突合結果表示画面Ｗ１上にポップアップ画面として、出金情報表示Ｔ４に隣接するように、証憑テキスト表示画面Ｗ２が表示されている。証憑テキスト表示画面Ｗ２には、図６の証憑画像情報Ｐ２の内容である明細情報表示Ｔ５が表示されている。図６に示す例のように、出金情報Ｐ１と証憑画像情報Ｐ２との突合結果は一致すると判定されるため、図７に示すように出金情報表示Ｔ１に対応付けられて、明細情報表示Ｔ５が表示される。
【００６８】
また、図７に示す証憑テキスト表示画面Ｗ２には、後続処理である出金情報と証憑テキスト情報との紐付けを行ってもよいかをユーザに決定させる決定ボタンＢ１が設けられている。突合結果表示画面Ｗ１及び証憑テキスト表示画面Ｗ２に表示される突合結果は、適用税率判定装置１００が一致すると判定して表示している結果なので、その結果が正しいかをユーザに決定させるためのボタンである。ユーザにより決定ボタンＢ１が押下されると、後続処理であるステップＳ１０６の処理が行われる。
【００６９】
さらに、図８に示す証憑テキスト表示画面Ｗ２のように、ステップＳ１０４の処理で算出された一致度を表示する一致度表示Ｔ６が設けられてもよい。これにより一致度合いの目安を把握することができる。
【００７０】
ステップＳ１０６の処理として、紐付け部１３６では、ステップＳ１０４で行われた突合の結果、出金情報と証憑テキスト情報とが一致していると判定された場合、または決定ボタンＢ１が押下された場合、一致すると判定された出金ＤＢ１２１に格納されている出金情報と、証憑テキストＤＢ１２２に格納されている証憑テキスト情報との紐付けが行われる。具体的には、出金ＤＢ１２１の出金情報と証憑テキストＤＢ１２２の証憑テキスト情報とが統合され、取引情報として取引ＤＢ１２４に格納される。
【００７１】
ステップＳ１０７の処理として、税率決定部１３７では、ステップＳ１０６で紐付けされて取引情報として取引ＤＢ１２４に格納された取引情報における、証憑テキスト情報の部分に含まれる商品やサービス等の品目の情報が抽出される。図６に示す証憑画像情報Ｐ２の例では、品目Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３として、それぞれ「事務机」、「飲料水」、「トナー」が抽出される。
【００７２】
ステップＳ１０８の処理として、税率決定部１３７では、ステップＳ１０７で抽出された品目について、品目税率ＤＢ１２５に格納されている品目が検索されて対応する消費税の税率が読み取られ、その税率が当該品目に対応する消費税の税率として決定される。また、決定された税率により証憑テキスト情報の支払金額から税額の計算が行われる。計算された税額は、取引ＤＢ１２４に格納される。
【００７３】
図９は、図１の品目税率ＤＢ１２５の格納例を示す模式図である。図９に示す品目税率ＤＢ１２５には、図９に示す品目税率ＤＢ１２５の列名に対応して、品目及び税率の情報が含まれている。品目は、商品の購入やサービスの提供を受けた際の商品やサービスの品目の名称であるが、前述のように品目の名称だけではなく、提供の態様も含めた品目や態様等が品目タグ情報として格納されている。ステップＳ１０８で行われる品目税率ＤＢ１２５の検索では、ステップＳ１０７で抽出された品目と品目税率ＤＢ１２５の品目とが完全に一致する必要はなく、所定の基準により一致していると判定している場合には、一致していると判定する。
【００７４】
図１０は、図１の突合部１３４における突合結果に対し、図１の税率決定部１３７で税率が決定された取引明細Ｐ３の例を示す模式図である。図１０に示す取引明細Ｐ３では、図６に示す証憑画像情報Ｐ２の品目Ｔ１，Ｔ２に対応する金額Ｔ７，Ｔ９が表示される。また、この金額Ｔ７，Ｔ９は消費税込みの金額であるため、図９に示す品目税率ＤＢ１２５により検索された品目に対応する税率により消費税額が計算され、金額Ｔ８，Ｔ１０に表示される。このように、検索された品目に対応する税率により消費税額が計算されることにより、正確な消費税額を算出することができる。
【００７５】
＜効果＞
以上のように、本実施形態に係る適用税率判定装置、適用税率判定システム及び適用税率判定方法は、金融機関サーバから提供される出金情報と、ユーザ端末で証憑を撮像した証憑画像情報から読み取られ証憑テキスト情報とを突合し、一致する場合に出金情報と証憑テキスト情報との紐付けを行う。また、証憑テキスト情報に含まれる品目を抽出し、品目に対応する税率を税率記憶部から検索することで決定する。そのため、金融機関サーバから提供される、合計金額のみが記載されている出金情報について、紐づけられた証憑テキスト情報に含まれる品目ごとに税率を把握することが可能である。これにより、品目ごとに適用される税率が異なる場合であっても、消費税額を正確に把握することが可能である。
【００７６】
また、出金情報と証憑テキスト情報との突合の結果が、出金情報と証憑テキスト情報とが対応付けられて提示されるので、出金情報と証憑テキスト情報との突合結果を把握することが可能になる。また、決定手段が設けられ、この決定手段の入力により出金情報と証憑テキスト情報とが紐付けされるので、ユーザの決定により確実に間違いなく紐付けが行われる。これにより、消費税額をより正確に把握することが可能である。
【００７７】
さらに、出金情報と証憑テキスト情報との突合の際に、利用先（発行者）が一致するか判定する際に、所定の基準により一致するか判定し、また、一致度を算出して所定の閾値以上の場合に一致していると判定する。これにより、企業名や店舗名のように完全に一致するとは限られない項目についても、突合により一致しているか否かを判定することができる。
【００７８】
（実施形態２）
図１１は、本開示の実施形態２に係る適用税率判定システムの適用税率判定装置１００Ａを示す機能ブロック構成図である。この適用税率判定装置１００Ａは、金融機関から提供される支払に関する出金情報と、証憑を撮像した証憑画像情報を読み取った証憑テキスト情報とを突合して紐付けを行い、証憑テキスト情報に含まれる品目を抽出して品目に対応する税率を決定する点において、実施形態１に係る適用税率判定装置１００と同様であるが、制御部１３０の機能として、突合モデル学習部１３８を備えている点において、実施形態１に係る適用税率判定装置１００と異なる。
【００７９】
本実施形態では、突合モデルＤＢ１２３に格納されている、出金情報と証憑テキスト情報との突合結果による一致度を算出するためのモデル情報について、自己のシステム内で機械学習を行うことで生成する。その他の構成及び処理の流れについては、実施形態１と同様である。
【００８０】
突合モデル学習部１３８は、過去における出金情報と証憑テキスト情報との突合結果から機械学習を行う。例えば、出金情報の企業名と証憑テキスト情報の企業名とが一致しない場合に、ユーザの決定により一致していると判定された場合と、一致していないと判定された場合とに基づいて機械学習を行う。また、ユーザ端末２００から証憑画像情報が送信された際に受け付けられた付加情報について、ユーザの決定により一致していると判定された場合と、一致していないと判定された場合とに基づいて機械学習を行う。突合モデル学習部１３８による機械学習の手法は、教師あり機械学習や、強化学習等、どのような手法により機械学習を行ってもよい。突合モデル学習部１３８は、所定のタイミングにおいて機械学習を行い、突合モデルＤＢ１２３に反映して更新する。
【００８１】
本実施形態によれば、上記実施形態１の効果に加え、突合モデル学習部を備えたことにより、出金情報の企業名と証憑テキスト情報の企業名との一致の判定精度を上げることが可能になり、また、付加情報についての一致の判定精度を上げることが可能になる。
【００８２】
（実施形態３）
図１２は、本開示の実施形態３に係る適用税率判定システムの適用税率判定装置１００Ｂを示す機能ブロック構成図である。この適用税率判定装置１００Ｂは、金融機関から提供される支払に関する出金情報と、証憑を撮像した証憑画像情報を読み取った証憑テキスト情報とを突合して紐付けを行い、証憑テキスト情報に含まれる品目を抽出して品目に対応する税率を決定する点において、実施形態１に係る適用税率判定装置１００と同様であるが、制御部１３０の機能として、税率学習部１３９を備えている点において、実施形態１に係る適用税率判定装置１００と異なる。
【００８３】
本実施形態では、品目税率ＤＢ１２５に格納されている、商品の購入やサービスの提供を受けた際の品目と、その品目に対応する税率を算出するためのテーブル情報について、自己のシステム内で機械学習を行うことで生成する。その他の構成及び処理の流れについては、実施形態１と同様である。
【００８４】
税率学習部１３９は、商品の購入やサービスの提供を受けた際の品目と、その品目に対応して実際に適用された税率との関係から機械学習を行う。例えば、品目の名称は商品名がそのまま使用されていることが多いため、一般に流通している膨大な商品名について学習することにより、例えばその商品が食品であるか否かを判定するために、機械学習を行う。税率学習部１３９による機械学習の手法は、教師あり機械学習や、強化学習等、どのような手法により機械学習を行ってもよい。税率学習部１３９は、所定のタイミングにおいて機械学習を行い、品目税率ＤＢ１２５に反映して更新する。
【００８５】
本実施形態によれば、上記実施形態１の効果に加え、税率学習部を備えたことにより、税率の判定精度を上げることが可能になる。
【００８６】
（実施形態４（プログラム））
図１３は、コンピュータ（電子計算機）７００の構成の例を示す機能ブロック構成図である。コンピュータ７００は、ＣＰＵ７０１、主記憶装置７０２、補助記憶装置７０３、インタフェース７０４を備える。
【００８７】
ここで、実施形態１ないし３に係る出金情報受付部１３１と、証憑画像受付部１３２と、証憑テキスト生成部１３３と、突合部１３４と、結果提示部１３５と、紐付け部１３６と、税率決定部１３７と、突合モデル学習部１３８と、税率学習部１３９とを構成する各機能を実現するための制御プログラム（情報提供プログラム）の詳細について説明する。これらの機能ブロックは、コンピュータ７００に実装される。そして、これらの各構成要素の動作は、プログラムの形式で補助記憶装置７０３に記憶されている。ＣＰＵ７０１は、プログラムを補助記憶装置７０３から読み出して主記憶装置７０２に展開し、当該プログラムに従って上記処理を実行する。また、ＣＰＵ７０１は、プログラムに従って、上述した記憶部に対応する記憶領域を主記憶装置７０２に確保する。
【００８８】
当該プログラムは、具体的には、コンピュータ７００において、金融機関から提供される出金情報を受け付ける出金情報受付ステップと、支払の証憑を撮像した証憑画像情報を受け付ける証憑画像受付ステップと、証憑画像情報の文字を読み取り、証憑の記載内容を示す証憑テキスト情報を生成する証憑テキスト生成ステップと、出金情報と、証憑テキスト情報との突合を行う突合ステップと、突合の結果に基づき、一致すると判定された出金情報と証憑テキスト情報との紐付けを行う紐付けステップと、証憑テキスト情報に含まれる品目の情報を抽出し、品目に対応する税率を決定する税率決定ステップと、をコンピュータによって実現する制御プログラムである。
【００８９】
なお、補助記憶装置７０３は、一時的でない有形の媒体の一例である。一時的でない有形の媒体の他の例としては、インタフェース７０４を介して接続される磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等が挙げられる。また、このプログラムがネットワークを介してコンピュータ７００に配信される場合、配信を受けたコンピュータ７００が当該プログラムを主記憶装置７０２に展開し、上記処理を実行してもよい。
【００９０】
また、当該プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、当該プログラムは、前述した機能を補助記憶装置７０３に既に記憶されている他のプログラムとの組み合わせで実現するもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【００９１】
以上、開示に係る実施形態について説明したが、これらはその他の様々な形態で実施することが可能であり、種々の省略、置換及び変更を行なって実施することができる。これらの実施形態及び変形例ならびに省略、置換及び変更を行なったものは、特許請求の範囲の技術的範囲とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００９２】
１、１Ａ  適用税率判定システム、１００，１００Ａ，１００Ｂ  適用税率判定装置、１１０  通信部、１２０  記憶部、１２１  出金ＤＢ、１２２  証憑テキストＤＢ、１２３  突合モデルＤＢ（突合モデル情報）、１２４  取引ＤＢ、１２５  品目税率ＤＢ（税率記憶部）、１３０  制御部、１３１  出金情報受付部、１３２  証憑画像受付部、１３３  証憑テキスト生成部、１３４  突合部、１３５  結果提示部、１３６  紐付け部、１３７  税率決定部、１３８  突合モデル学習部、１３９  税率学習部、２００  ユーザ端末、２１０  通信部、２２０  表示操作部、２３０  撮像部、２４０  記憶部、２５０  制御部、２５１  位置情報取得部、２５２  証憑画像生成部、ＮＷ  ネットワーク
【要約】
【課題】出金情報と証憑テキスト情報とを突合し、証憑に記載されている品目から適用されている税率を判定する適用税率判定装置、方法及びプログラムを提供する。
【解決手段】適用税率判定システム１の適用税率判定装置１００は、その機能として、支払に係る出金情報を受け付ける出金情報受付部１３１と、レシート等の証憑を撮像した証憑画像情報を受け付ける証憑画像受付部１３２と、証憑の文字を読み取って証憑テキスト情報を生成する証憑テキスト生成部１３３と、出金情報と証憑テキスト情報との突合を行い、出金情報と証憑テキスト情報とが一致するか否か判定する突合部１３４と、突合の結果を、出金情報と証憑テキスト情報とを対応付けて提示する結果提示部１３５と、出金情報と証憑テキスト情報との紐付けを行う紐付け部１３６と、証憑テキスト情報に含まれる品目の情報を抽出して税率を決定する税率決定部１３７と、を備える。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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