(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品又は役務の対象が第１サプライヤからバイヤーに将来提供される際の価格を、落札価格として予測する情報処理装置において、
現在又は過去において第２サプライヤから前記対象が前記バイヤーに提供された際の価格の実績に基づいて、前記落札価格の予測を行う際の基準となる基準価格を設定する基準価格設定手段と、
前記対象が前記バイヤーに提供される際の価格の見積りに必要な要件として、前記バイヤーにおける前記対象の購入量を少なくとも含む購入要件を設定する購入要件設定手段と、
前記バイヤーに関する要件であって、前記バイヤーの信用力を少なくとも含む要件を、バイヤー要件として設定するバイヤー要件設定手段と、
落札価格を出力する所定モデルに対して、前記基準価格と、前記購入要件と、前記バイヤー要件とを入力し、当該所定モデルの出力に基づいて、前記落札価格を予測する予測手段と、
を備え、
前記所定モデルは、
前記対象が前記第１サプライヤから前記バイヤーに将来提供される際にコスト削減の要因となる１以上のパターンとして、
前記第１サプライヤの調達原価又は製造原価が低減化しているパターンと、競争環境が成立しているパターンと、需給関係が緩み市場価格が下落しているパターンとのうち少なくとも１つのパターンが前記落札価格の決定に与える影響を考慮した機械学習により、生成又は更新されたものである、
情報処理装置。
【請求項２】
前記機械学習は、さらに、
前記対象が前記第１サプライヤから前記バイヤーに将来提供される際にコスト削減の交渉スキームとなる１以上のパターンとして、
スケールメリットを活かすパターンと、相見積を取得できる部分を抽出するパターンと、発注の仕方を変更するパターンと、割引率を交渉するパターンと、新規サプライヤ側のメリットを活かすパターンと、新規サプライヤの取引継続のモチベーションに注目するパターンとのうち少なくとも１つのパターンが前記落札価格の決定に与える影響が考慮されている、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記バイヤーが現在提供を受けている複数の商品又は役務の中から、前記バイヤーの会計データに基づいて出力される、コスト削減の可能性と、コスト削減の取組みの難易度と、前記商品又は役務の対価の支払金額の規模との相関関係を示すデータに基づいて、前記対象を決定して抽出する対象決定抽出手段をさらに備える、
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、消耗品等の購入や、電気料等の支払いといった購買を行う企業等（以下、「バイヤー」と呼ぶ）は、購買における支出を減らすために、相見積をとったり、価格交渉を行ったりする。このような購買における単価交渉を支援する技術も存在する（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−４９７９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、相見積の場合、契約の相手方となり得る複数の業者（以下、「サプライヤ」と呼ぶ）の夫々から提示された見積の内容を比較して、契約の相手方とする１のサプライヤを選択することができるに過ぎない。
また、サプライヤと価格交渉を行う場合には、特許文献１の技術を適用し得るが、特許文献１に記載された技術では、単価交渉のメリットの大きい商品が抽出されるに過ぎない。
金額交渉を成功させるためには、サプライヤにより提供される商品や役務について、サプライヤの主張を覆せる程度の知識を備えることが求められるが、そのような知識をバイヤーが備えることは容易ではない。特に専門性が高い分野では、サプライヤの主張を覆せる程度の知識をバイヤーが備えることは極めて困難である。
このため、バイヤーは、サプライヤにより提示された見積の内容について、適正性を検証できないまま承服せざるを得ないことが多かった。
【０００５】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、サプライヤにより将来提示される価格として妥当な価格を予測することで、バイヤーの支払額の低減化を図り、バイヤーの購買を最適化させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の情報処理装置は、
商品又は役務の対象が第１サプライヤからバイヤーに将来提供される際の価格を、落札価格として予測する情報処理装置において、
現在又は過去において第２サプライヤから前記対象が前記バイヤーに提供された際の価格の実績に基づいて、前記落札価格の予測を行う際の基準となる基準価格を設定する基準価格設定手段と、
前記対象が前記バイヤーに提供される際の価格の見積りに必要な要件として、前記バイヤーにおける前記対象の購入量を少なくとも含む購入要件を設定する購入要件設定手段と、
前記バイヤーに関する要件であって、前記バイヤーの信用力を少なくとも含む要件を、バイヤー要件として設定するバイヤー要件設定手段と、
前記基準価格、前記購入要件、及び前記バイヤー要件に基づいて、前記落札価格を予測する予測手段と、
を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、サプライヤにより将来提示される価格として妥当な価格を予測することで、バイヤーの支払額の低減化を図り、バイヤーの購買を最適化させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の情報処理装置の一実施形態に係るサーバを含む、情報処理システムにより実現可能な本サービスの概要を示す図である。
【図２】購買最適化プロジェクトの体制の一例を示す図である。
【図３】コスト削減の要因と、コスト削減の交渉スキームとの夫々のパターンの具体例を示す図である。
【図４】本発明の情報処理装置の一実施形態に係るサーバを含む、情報処理システムの構成の一例を示す図である。
【図５】図４に示す情報処理システムのうちサーバのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図６】図５のサーバを含む情報処理システムの機能的構成のうち、落札価格予測処理を実行するための機能的構成の一例を示すブロック図である。
【図７】落札価格予測処理に用いられる各種情報の具体例を示す図である。
【図８】図１の購買最適化プロジェクトのプロジェクト設計フェーズのＳｔｅｐ１で行われる「会計データの分析」の具体例を示すグラフである。
【図９】図１の購買最適化プロジェクトのプロジェクト設計フェーズのＳｔｅｐ１で行われる「ターゲットの抽出」の具体例を示すグラフである。
【図１０】図１の購買最適化プロジェクトのプロジェクト設計フェーズのＳｔｅｐ１で行われる「購買対象管理表の作成」の具体例を示す図である。
【図１１】図１の購買最適化プロジェクトのプロジェクト設計フェーズのＳｔｅｐ２で行われる「スケジュール案の作成」の具体例を示す図である。
【図１２】図１の購買最適化プロジェクトの個別案件実行フェーズのＳｔｅｐ４で行われる「サプライヤリストの作成」の具体例を示す図である。
【図１３】図１の購買最適化プロジェクトの個別案件実行フェーズのＳｔｅｐ５で行われる「相見積の取得、及び電子入札の開催」の具体例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。
【００１０】
まず、図１乃至図３を適宜参照して、本発明の一実施形態に係る情報処理装置が適用される情報処理システム（後述する図４参照）の適用対象となるサービス（以下、「本サービス」と呼ぶ）の概要について説明する。
【００１１】
本サービスは、バイヤー及びサプライヤに対してサービス提供者から提供されるサービスの一例である。
バイヤーは、本サービスを利用することで、サプライヤにより提供される商品又は役務の対象（以下、「購買対象」と呼ぶ）の購買の最適化を図ることができる。具体的には、バイヤーは、本サービスを利用することで、種々のコストを短期間で削減させ、実質的な利益を獲得することができる。
また、サプライヤは、本サービスを利用することで、より多くのバイヤーに購買対象を提供するチャンスを得ることができる。
本サービスでは、購買対象がサプライヤからバイヤーに将来提供される際の価格として妥当な価格（以下、「落札価格」と呼ぶ）の予測が行われる。これにより、サービス提供者は、バイヤーにサービスを提供するにあたり、サプライヤにより実際に提示された、購買対象の価格の妥当性を検証することができる。これにより、サービス提供者は、バイヤーに対して適切なサービスを提供することができ、その結果として、バイヤーは、サプライヤへの支払額を低減化させて、購買の最適化を図ることができる。その際、サービス提供者は、バイヤーに対し本サービスを提供する対価として、所定の報酬を得ることができる。
【００１２】
図１は、本発明の情報処理装置の一実施形態に係るサーバを含む、情報処理システムにより実現可能な本サービスの概要を示す図である。
【００１３】
サービス提供者は、バイヤーの購買を最適化させるプロジェクト（以下、「購買最適化プロジェクト」と呼ぶ）を当該バイヤーに提案する。その提案が受け入れられると本サービスの提供が開始される。
この購買最適化プロジェクトは、次のような第１のフェーズ及び第２のフェーズにより構成される。
第１のフェーズは、購買最適化プロジェクトの設計を行うフェーズである。このような第１のフェーズを、以下、「プロジェクト設計フェーズ」と呼ぶ。
第２のフェーズは、個別の案件を実行するフェーズである。このような第２のフェーズを、以下、「個別案件実行フェーズ」と呼ぶ。
【００１４】
先ず、購買最適化プロジェクトにおけるプロジェクト設計フェーズについて説明する。
プロジェクト設計フェーズは、Ｓｔｅｐ１とＳｔｅｐ２とで構成されている。
Ｓｔｅｐ１では、次のような、会計データの分析と、ターゲットの抽出と、購買対象管理表の作成とが行われる。
【００１５】
Ｓｔｅｐ１において、会計データの分析では、バイヤーの会計データの分析が行われる。
具体的には、バイヤーとサービス提供者との間で秘密保持契約が締結され、会計データ（例えば支出に関するデータ）の分析が行われる。
ここで、バイヤーの会計データの分析に適用される具体的な手法は、特に限定されない。例えば、ＡＢＣ分析（重点分析）を用いて、支出額が相対的に大きい費目を把握する手法を採用してもよい。このＡＢＣ分析を用いる手法が採用された合、例えば設備投資や固定資産の購入等については、別途分析の対象となる。
なお、このＡＢＣを用いる手法が適用された場合の分析の詳細については、図８を参照して後述する。
【００１６】
Ｓｔｅｐ１において、ターゲットの抽出では、コスト削減の取組みを行う購買対象の抽出が行われる。
具体的には例えば、コスト削減ができる可能性、コスト削減の取組みを行う際の難易度、及び支払額の規模に基づいて、コスト削減の取組みを行う優先順位（以下、「取組優先順位」と呼ぶ）のイメージの分析が行われる。また、最小工数で最速かつ最大のコスト削減を実現させるための取組優先度の検証が行われる。
なお、ターゲットの抽出の具体例を用いた詳細については、図９を参照して後述する。
【００１７】
Ｓｔｅｐ１において、購買対象管理表の作成では、コスト削減の取組みを行う購買対象を管理するための表（以下、「購買対象管理表」と呼ぶ）が作成される。
具体的には例えば、バイヤーの部署毎に、品目名、購買額、現在の取引先であるサプライヤ等、現在の購買の状況に関する情報（以下、「購買状況情報」と呼ぶ）の把握が行われる。また、コスト削減の取組優先順位が高い購買対象の個別案件の抽出が行われる。また、バイヤーと既存サプライヤとの関係、及び契約状況の確認が行われ、コスト削減の取組みを行う場合の具体的な手法についての検討が行われる。これらの把握、抽出、確認、及び検討等に基づいて、購買対象管理表が作成される。
なお、購買対象管理表の作成の具体例を用いた詳細については、図１０を参照して後述する。
【００１８】
以上説明したＳｔｅｐ１が終了すると、Ｓｔｅｐ２が開始される。このＳｔｅｐ２では、スケジュール案の作成が行われる。
Ｓｔｅｐ２において、スケジュール案の作成では、コスト削減の取組みを行う個別案件毎のスケジュールの作成が行われる。
具体的には例えば、バイヤーの部署毎の取組優先順位に基づいて、コスト削減の取組みを行う個別案件毎のスケジュール案が作成される。また、購買最適化プロジェクトがキックオフされるとともに、１以上の個別案件が共同のプロジェクトとしてスケジュール管理がなされる。このようなスケジュール案が作成されて、マイルストーンが明確化されることで、スケジュールの遅延防止が図られている。
なお、スケジュール案の作成の具体例を用いた詳細については、図１１を参照して後述する。
【００１９】
以上、購買最適化プロジェクトのうち、プロジェクト設計フェーズについて説明した。次に、個別案件実行フェーズについて説明する。
購買最適化プロジェクトについてサービス提供者とバイヤーとの間でキックオフ等がなされると、購買最適化プロジェクトのフェーズは、プロジェクト設計フェーズから個別案件実行フェーズに移行する。
個別案件実行フェーズは、Ｓｔｅｐ３乃至Ｓｔｅｐ６で構成されている。
【００２０】
先ず、Ｓｔｅｐ３では、要件定義が行われる。
Ｓｔｅｐ３において、要件定義では、購買対象の仕様書、見積依頼書又は入札案内書の作成が行われる。
仕様書は、納期、契約条件、補償等の付帯条件が明確になるように作成される。これにより、購買対象の品質を確保することができる。
見積依頼書は、複数のサプライヤから相見積を取得する際、サプライヤに提示される依頼書として作成される。
入札案内書は、バイヤーによって電子入札が行われる際、サプライヤに提示される案内書として作成される。
本実施形態では、バイヤーの過去の購入実績や今後の計画等に基づいて設定された基準単価に対して、バイヤーの購入予定量が乗算された額が、基準価格として設定される。
この基準価格に基づいて、見積依頼書又は入札案内書が作成される。
なお、基準価格の定義等の詳細については、図３を適宜用いつつ後述する。
【００２１】
次に、Ｓｔｅｐ４では、サプライヤリストの作成が行われる。
Ｓｔｅｐ４において、サプライヤリストとして、取引先の候補となる１以上のサプライヤの夫々に関する情報が掲載されたリストが作成される。
具体的には例えば、サプライヤに関する各種各様な情報（以下、「サプライヤ情報」と呼ぶ）が記憶されているデータベースが活用されることで、サプライヤリストが作成される。サプライヤリストには、バイヤーの承認が得られたサプライヤが掲載される。
なお、サプライヤリストの作成の具体例を用いた詳細については、図１２を参照して後述する。
【００２２】
次に、Ｓｔｅｐ５では、相見積の取得、及び電子入札の開催が行われる。
なお、後述する落札額の予測はこのＳｔｅｐ５の前に実行されると、当該Ｓｔｅｐ５以降が適切に実行されるので好適である。
Ｓｔｅｐ５において、相見積の取得、及び電子入札の開催として、優先的な交渉権を決定することを目的とした、複数のサプライヤからの相見積の取得と、電子入札の開催とが行われる。
具体的には例えば、サービス提供者は、複数のサプライヤの夫々に見積依頼を行うことで相見積を行い、その結果得られる複数のサプライヤの夫々の見積の比較結果をまとめた表を、見積比較表として作成してバイヤーに提示する。
電子入札の開催は、本サービスで提供される電子入札専用のＷｅｂサイトを利用してもよいし、既存のリバースオークションサイトを利用してもよい。これにより、コスト削減効果を向上させることができる。
なお、相見積の取得、及び電子入札の開催の具体例を用いた詳細については、図１３を参照して後述する。
【００２３】
次に、Ｓｔｅｐ６では、サプライヤの評価及び選定が行われる。
Ｓｔｅｐ６において、サプライヤの評価が行われ、その評価の結果に基づいて、バイヤーの契約先となるサプライヤの選定が行われる。
具体的には例えば、サプライヤの評価は、価格面だけではなく、購買対象の品質、保証、納期、企業与信、他社実績等、あらゆる面から行われる。
このため、必要に応じて、バイヤーとサプライヤとの面談（以下、「サプライヤ面談」と呼ぶ）の機会が設けられる。サプライヤ面談は、原則として相見積や電子入札で優先的交渉権を獲得した１位のサプライヤが対象となるが、２位以降のサプライヤを対象とすることもできる。この場合、例えば１位のサプライヤのサプライヤ面談の結果のフィードバックを受けて、２位のサプライヤのサプライヤ面談を実施してもよい。
【００２４】
サプライヤ面談では、サプライヤにより提示された見積の内容（例えば購買対象の品質、保証、納期等）の確認が行われる。また、新規サプライヤを対象とするサプライヤ面談では、サプライヤの評価結果の内容（例えば購買対象の品質、保証、納期、企業与信、他社実績等）についての確認が行われる。
【００２５】
また、サプライヤ面談の他、見積の作成や、サプライヤの評価に必要な場合には、例えばサプライヤにより作成された提案書の収集、企画プレゼンテーションの実施、サンプルとなる評価会の実施、現地見学会の実施等が行われる。
「サプライヤの評価及び選定」で選定されたサプライヤは、バイヤーとの間で購買契約を締結する。なお、本サービスでは、短期間でのコスト削減を実現させるために、バイヤーとサプライヤとの間で購買契約が締結されるまでのプロセスのサポートが行われる。
【００２６】
以上の内容をまとめると、例えば図２に示すような体制により購買最適化プロジェクトを実現させることができる。
【００２７】
図２は、購買最適化プロジェクトの体制の一例を示す図である。
【００２８】
購買最適化プロジェクトは、バイヤー側の代表者と、サービス提供者側の代表者とで組織されたステアリングコミッティ（運営委員会）によりコントロールされる。ステアリングコミッティ（運営委員会）では、経営的な視点でプロジェクト全体の方針に関する意思決定、艇庫報告等が行われる。なお、バイヤー側の代表者としては、例えば経営陣、プロジェクトマネージャ等が該当し、サービス提供者側の代表者としては、例えばプロジェクトマネージャ等が該当する。
【００２９】
購買最適化プロジェクトでは、図１のプロジェクト設計フェーズが実行されるために、バイヤー側からサービス提供者側に対して、各種情報の提供が行われる。
具体的には例えば、バイヤー側の担当部署（例えば総務担当、販売促進担当、物流担当、情報システム担当等）から、サービス提供者側の担当部署（例えば仕様担当、サプライヤ担当等）に対して、各種情報の提供が行われる。バイヤー側からサービス提供者側に提供される情報には、現状の購買データ、会計データ、契約状況、既存サプライヤに関する情報等が含まれる。
【００３０】
また、購買最適化プロジェクトでは、図１の個別案件実行フェーズが実行されるために、サービス提供者側の担当部署からバイヤー側の担当部署に対して、仕様書、サプライヤリスト、見積比較表等の提示が行われる。これにより、アウトプットの効率化、及びコスト削減の最大化を図ることができる。
また、購買最適化プロジェクトでは、図１の個別案件実行フェーズが実行されるために、バイヤー側の担当部署からサービス提供者側の担当部署に対して、個別案件毎に承認や意思決定が行われる。これにより、購買最適化プロジェクト全体を通して、バイヤー側とサービス提供者側との意思の疎通が図られる。
【００３１】
以上、本サービスにより実現可能な購買最適化プロジェクト全体の流れや体制について説明した。
次に図３を参照して、バイヤーのコスト削減を最大化させるための具体的手法について説明する。具体的には、任意のタイミング（例えば上述のＳｔｅｐ５の前のタイミング）で上述した「落札価格」の予測を行うことで、サプライヤの見積額や入札額の妥当性を検証する手法について説明する。
【００３２】
本サービスでは、落札価格の予測を行う際、基準価格、購入要件、及びバイヤー要件が考慮される。
基準価格は、落札価格を予測する際の基準となる価格であり、上述した見積依頼書及び入札案内書を作成する際にも利用される価格である。基準価格は、例えば上述したように、バイヤーの過去の購入実績や、今後の計画等に基づいて設定された基準単価に対してバイヤーの購入予定量を乗算することで算出される。具体的には例えば、現在又は過去において１以上のサプライヤの夫々からバイヤーに対して購買対象が提供された際の価格等が考慮される。なお、「過去の購入実績」には、現在の契約の相手方であるサプライヤからの購入実績が含まれていてもよい。
「購入要件」とは、サプライヤが購買対象をバイヤーに提供する際の価格の見積りを行うために必要となる、バイヤー側の購入に関する要件のことをいう。購入要件には、購買対象の購入量（例えば製造ロットやサイズ）を含めることができる。
「バイヤー要件」とは、バイヤー側の資質に関する要件のことをいう。バイヤー要件には、バイヤーの信用力（例えば会社の規模や資力等）を含めることができる。
【００３３】
具体的には例えば、サプライヤからバイヤーに対し将来提供される購買対象が「電力」である場合には、以下の手順で落札価格の予測が行われることも可能である。
即ち、例えば、１以上のサプライヤ（例えば電力会社等）からバイヤーに提供された電力の現在又は過去の電気料に基づいて、基準価格が設定される。
また例えば、電気使用量やアンペア容量等を含む購入要件が設定される。
また例えば、イヤーの信用力を示す資本金の額、従業員数、売上高等を含むバイヤー要件が設定される。
そして、このように設定された、基準価格、購入要件、及びバイヤー要件に基づいて落札価格が予測される。
【００３４】
本サービスによれは、商品又は役務の対象がサプライヤからバイヤーに将来提供される際に、品質を下げずに、より低価格での購買（即ちコスト削減）を可能にすることが可能となる。その要因と交渉スキームについて図３を参照して説明する。
図３は、コスト削減の要因と、コスト削減の交渉スキームとの夫々のパターンの具体例を示す図である。
【００３５】
即ち、本サービスでは、基準価格、購入要件、及びバイヤー要件に加えて、コスト削減の要因となる１以上のパターン（以下、「要因パターン」と呼ぶ）の影響が考慮されることで、より適切な落札価格の予測が可能になる。
また、本サービスでは、基準価格、購入要件、及びバイヤー要件に加えて、商品又は役務の対象がサプライヤからバイヤーに将来提供される際にコスト削減の交渉スキームとなる１以上のパターン（以下、「交渉スキームパターン」と呼ぶ）の影響が考慮されることで、より適切な落札価格の予測が可能になる。
【００３６】
図３（Ａ）には、要因パターンの具体例として、４つのパターンが示されている。即ち、本サービスでは、（１）技術革新等により、調達原価や製造原価が低減している場合、（２）法制度の改正等により、競争環境が成立するようになった場合、（３）原材料や労働力等の市場価格が下降局面あり、調達原価や製造原価が低減している場合、及び（４）需給関係が緩んでいる場合が、要因パターンの４つのパターンである。
これら４つのパターンのうち少なくとも１つに該当する場合、バイヤーは、自身の思い込みにより市場価格よりも割高で購買対象を購入していることが多い。
このため、これらの４つパターンのうち少なくとも１つの影響が考慮されることで、バイヤーにとって市場価格に近い価格での購買を実現させること、即ち、よりコスト削減になることが実現されるような、落札価格の予測が可能になる。
換言すると、これらの４つのパターンのうち少なくとも１つの影響を考慮することとは、経済の動向や他社の案件を考慮することとも把握することができる。即ち、経済の動向や他社の案件が考慮されることで、バイヤーにとってより低価格での購買が可能になるような、落札価格の予測が可能になる。
なお、これらの４つのパターンは、購買対象としてのターゲットの抽出にも利用可能である。なお、この抽出の具体例については、図９を参照して後述する。
【００３７】
図３（Ｂ）には、交渉スキームパターンの具体例として、６つのパターンが示されている。即ち、本サービスでは、（１）スケールメリットを活かす、（２）相見積を取得できる部分を抽出する、（３）発注の仕方を変更する、（４）割引率を交渉する、（５）新規サプライヤ側のメリットを活かす、（６）新規サプライヤの取引継続のモチベーションに注目するが、交渉スキームパターンの６つのパターンである。
なお、個別案件毎に適切となる交渉スキームパターンが異なるので、複数の交渉スキームパターンの組合せが必要になる場合もある。こんため、本サービスでは、バイヤーの状況に応じて適切となる１以上の交渉スキームパターンが採用される。
このようにして採用されたパターンの影響が考慮されることで、バイヤーにとってより低価格での購買が実現されるような、落札価格の予測が可能になる。
【００３８】
次に、図４を参照して、上述した本サービスの提供を実現化させる情報処理システム、即ち本発明の情報処理装置の一実施形態に係るサーバを含む、情報処理システムの構成について説明する。
図４は、本発明の情報処理装置の一実施形態に係るサーバを含む、情報処理システムの構成の一例を示す図である。
【００３９】
図４に示す情報処理システムは、サーバ１と、バイヤー端末２と、サプライヤ端末３−１乃至３−ｎ（ｎは１以上の整数値）とを含むように構成されている。サーバ１、バイヤー端末２、及びサプライヤ端末３−１乃至３−ｎの夫々は、インターネット等の所定のネットワークＮを介して相互に接続されている。
【００４０】
サーバ１は、サービス提供者Ｇにより管理される情報処理装置であり、バイヤー端末２及びサプライヤ端末３−１乃至３−ｎの夫々と適宜通信をしながら、本サービスを実現するための各種処理を実行する。
【００４１】
バイヤー端末２の夫々は、バイヤーＢにより操作される情報処理装置であり、例えばパーソナルコンピュータ、スマートフォン、タブレット等で構成される。
なお、説明の便宜上、バイヤーＢは１人（１社）のみが図示されているが、本サービスは複数のバイヤーに並行して提供することが可能であり、その場合、複数のバイヤーの夫々に対して１台以上のバイヤー端末２が設けられる。
【００４２】
サプライヤ端末３−１乃至３−ｎの夫々は、サプライヤＣ１乃至Ｃｎの夫々により操作される情報処理装置であり、例えばパーソナルコンピュータ、スマートフォン、タブレット等で構成される。
なお、説明の便宜上、プライヤＣ１乃至Ｃｎの夫々に対して１台のサプライヤ端末３−１乃至３−ｎの夫々のみが図示されているが、当然ながら複数台でもよい。
なお、以下、サプライヤ端末３−１乃至３−ｎの夫々を個々に区別する必要がない場合、これらをまとめて、「サプライヤ端末３」の夫々と呼ぶ。
【００４３】
バイヤーＢ及びサプライヤＣの夫々は、本実施形態では例えば、本サービスの利用者向けの専用のアプリ（以下、「専用アプリ」と呼ぶ）がインストールされたバイヤー端末２及びサプライヤ端末３の夫々を用いて、本サービスを利用することができる。
また例えば、バイヤーＢ及びサプライヤＣの夫々は、バイヤー端末２及びサプライヤ端末３の夫々のブラウザ機能により表示される、サービス提供者Ｇにより管理されるＷｅｂサイトを用いて、本サービスを利用することもできる。
なお、以下、断りのない限り、「バイヤーＢがバイヤー端末２を操作する」と表現している場合、それは、次のいずれかを意味している。即ち、バイヤーＢが、バイヤー端末２にインストールされた専用アプリを起動して各種操作を行うこと、又はバイヤー端末２のブラウザ機能により表示されるＷｅｂサイトから本サービスを利用することを意味している。
また、「サプライヤＣがサプライヤ端末３を操作する」と表現している場合、それは、次のいずれかを意味している。即ち、サプライヤＣが、サプライヤ端末３にインストールされた専用アプリを起動して各種操作を行うこと、又はサプライヤ端末３のブラウザ機能により表示されるＷｅｂサイトから本サービスを利用することを意味している。
【００４４】
図５は、図４に示す情報処理システムのうちサーバのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【００４５】
サーバ１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３と、バス１４と、入出力インターフェース１５と、入力部１６と、出力部１７と、記憶部１８と、通信部１９と、ドライブ２０とを備えている。
【００４６】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２に記録されているプログラム、又は、記憶部１８からＲＡＭ１３にロードされたプログラムに従って各種の処理を実行する。
ＲＡＭ１３には、ＣＰＵ１１が各種の処理を実行する上において必要なデータ等も適宜記憶される。
【００４７】
ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２及びＲＡＭ１３は、バス１４を介して相互に接続されている。このバス１４にはまた、入出力インターフェース１５も接続されている。入出力インターフェース１５には、入力部１６、出力部１７、記憶部１８、通信部１９及びドライブ２０が接続されている。
【００４８】
入力部１６は、例えばキーボード等により構成され、各種情報を入力する。
出力部１７は、液晶等のディスプレイやスピーカ等により構成され、各種情報を画像や音声として出力する。
記憶部１８は、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等で構成され、各種データを記憶する。
通信部１９は、インターネットを含むネットワークＮを介して他の装置（例えば図５のバイヤー端末２、及びサプライヤ端末３等）との間で通信を行う。
【００４９】
ドライブ２０には、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、或いは半導体メモリ等よりなる、リムーバブルメディア３０が適宜装着される。ドライブ２０によってリムーバブルメディア３０から読み出されたプログラムは、必要に応じて記憶部１８にインストールされる。
また、リムーバブルメディア３０は、記憶部１８に記憶されている各種データも、記憶部１８と同様に記憶することができる。
【００５０】
なお、図示はしないが、図４のバイヤー端末２及びサプライヤ端末３も、図５に示すハードウェア構成と基本的に同様の構成を有することができる。従って、バイヤー端末２及びサプライヤ端末３のハードウェア構成の説明については省略する。
【００５１】
このような図５のサーバ１の各種ハードウェアと各種ソフトウェアとの協働により、サーバ１における落札価格予測処理を含む各種処理の実行が可能になる。その結果、サービス提供者Ｇは、バイヤーＢ、及びサプライヤＣに対し、上述の本サービスを提供することができる。
ここで、落札価格予測処理とは、上述の本サービスを提供するために実行される処理であって、落札価格が予測されるまでの一連の処理をいう。
以下、図６を参照して、本実施形態に係るサーバ１において実行される、落札価格予測処理を実行するための機能的構成について説明する。
【００５２】
図６は、図５のサーバを含む情報処理システムの機能的構成のうち、落札価格予測処理を実行するための機能的構成の一例を示すブロック図である。
【００５３】
図６に示すように、サーバ１のＣＰＵ１１においては、落札価格予測処理の実行が制御される場合、基準設定部１０１と、購入要件設定部１０２と、バイヤー要件設定部１０３と、予測部１０４と、決定抽出部１０５とが機能する。
また、サーバ１の記憶部１８の一領域にはバイヤーＤＢ１８１と、サプライヤＤＢ１８２とが設けられている。バイヤーＤＢ１８１には、バイヤーＢに関する各種各様な情報（以下、「バイヤー情報」と呼ぶ）が、バイヤーＢを一意に特定可能なＩＤ等に対応付けられて管理されている。サプライヤＤＢ１８２には、上述したサプライヤ情報が、サプライヤＣを一意に特定可能なＩＤ等に対応付けられて管理されている。
【００５４】
基準設定部１０１は、現在又は過去においてバイヤーＢに購買対象を提供した実績のある１以上のサプライヤＣとの購買実績に基づいて、落札価格の予測を行う際の基準となる価格である基準価格を設定する。
具体的には例えば、基準設定部１０１は、バイヤーＤＢ１８１に記憶されているバイヤー情報、及びサプライヤＤＢ１８２に記憶されているサプライヤ情報（特に、バイヤーＢの購買実績や購入）に基づいて、基準価格を設定する。
なお、現在又は過去においてバイヤーＢに購買対象を提供した実績のある１以上のサプライヤＣには、落札価格の予測の対象となるサプライヤＣが含まれていてもよい。つまり、バイヤーＢにとって、コスト削減等が可能になるならば、現状契約している又は過去に契約していたサプライヤＣと継続して契約してもよい。
【００５５】
購入要件設定部１０２は、購買対象がバイヤーＢに提供される際の価格の見積りに必要な要件として、バイヤーＢにおける購買対象の購入量を少なくとも含む購入要件を設定する。
具体的には例えば、購入要件設定部１０２は、バイヤーＤＢ１８１に記憶されているバイヤー情報から得られる、購買対象の製造ロットやサイズ等に基づいて、購入要件を設定する。
【００５６】
バイヤー要件設定部１０３は、バイヤーＢに関する要件であって、バイヤーＢの信用力を少なくとも含む要件を、バイヤー要件として設定する。上述したように、バイヤーＢの信用力には、例えばバイヤーが会社であればその規模や資力等が含まれる。
【００５７】
予測部１０４は、基準設定部１０１により設定された基準価格と、購入要件設定部１０２により設定された購入要件と、バイヤー要件設定部１０３により設定されたバイヤー要件とに基づいて、対象となるサプライヤＣの落札価格の予測を行う。
【００５８】
予測部１０４による落札価格の予測の手法は、特に限定されないが、例えば次のような手法を採用することができる。
即ち、任意の手法の機械学習により、基準価格と購入要件とバイヤー要件とが入力されると落札価格が出力されるモデルが生成又は更新され、当該モデルに基づいて落札価格が予測されるという手法を採用することができる。
この機械学習は、上述したように任意の手法でよく、教師あり学習でも教師なし学習でもよい。例えば、教師あり学習の場合には、実際に用いられた基準価格と購入要件とバイヤー要件の情報を学習データとして、その際に実際に提示された見積額等の情報を教師データとするデータセットを多数用意し、図示せぬ学習装置が機械学習をすることで、上述のモデルを生成又は更新してもよい。
【００５９】
その際、予測部１０４は、基準価格、購入要件、及びバイヤー要件に加えてさらに、購買対象がサプライヤＣからバイヤーＢに将来提供される際にコスト削減の要因となる１以上のパターンの影響を考慮して、落札価格を予測することができる。
具体的には例えば、予測部１０４は、図３（Ａ）の「要因パターン」の影響を考慮して落札価格の予測を行うことができる。
例えば上述の機械学習が用いられる場合には、図３（Ａ）の「要因パターン」の影響も考慮された機械学習が行われて、モデルが生成又は更新される。
【００６０】
また、予測部１０４は、基準価格、購入要件、及びバイヤー要件に加えて、購入対象がサプライヤＣからバイヤーＢに将来提供される際にコスト削減の交渉スキームとなる１以上のパターンの影響を考慮して、落札価格を予測することができる。
具体的には例えば、予測部１０４は、図３（Ｂ）の「交渉スキームパターン」の影響を考慮して落札価格の予測を行うことができる。
例えば上述の機械学習が用いられる場合には、図３（Ｂ）の「交渉スキームパターン」の影響も考慮された機械学習が行われて、モデルが生成又は更新される。
【００６１】
当然ながら、落札価格の予測に際し、図３（Ａ）の「要因パターン」と図３（Ｂ）の「交渉スキームパターン」との組み合わせが考慮されてもよい。
例えば上述の機械学習が用いられる場合には、図３（Ａ）の「要因パターン」と図３（Ｂ）の「交渉スキームパターン」との組み合わせの影響も考慮された機械学習が行われて、モデルが生成又は更新される。
【００６２】
決定抽出部１０５は、バイヤーＢが現在提供を受けている複数の商品又は役務の中から、削減可能性、取組難易度、及び支払金額規模のうち少なくとも１つの決定要素に基づいて、落札価格の予測が行われる購買対象を決定して抽出する。なお、決定抽出部１０５による購買対象の抽出の具体例については、図９を参照して後述する。
このように本実施形態では決定抽出部１０５が設けられている。これにより、コスト削減効果が期待できる購買対象に絞って、サプライヤＣの落札価格を予測することができる。
【００６３】
次に、図７を参照して、上述の落札価格予測処理の具体例について説明する。
図７は、落札価格予測処理に用いられる各種情報の具体例を示す図である。
【００６４】
図７（Ａ）及び（Ｂ）には、落札価格予測処理に用いられる購入実績の具体例が示されている。
購入実績は、図７（Ａ）に示すように、購買対象がいわゆる用度品である場合には、例えばブランドや品目毎にバイヤーＤＢ１８１に記憶されて管理されている。
また、図７（Ｂ）に示すように、購買対象が広告チラシのような印刷物である場合には、例えば新聞に折込みがなされた日や、タイトル毎にバイヤーＤＢ１８１に記憶されて管理されている。
【００６５】
具体的には例えば、図７（Ａ）には、購買対象が用度品である場合の購入実績の例として、次のようなものが示されている。
即ち、ブランド区分が「（１）」、品目名が「〇〇〇ロゴシール」、単価（円／枚・個）が「２．０」、製造ロット（枚・個／回）が「１２０，０００」、購入数量（枚・個／年）が「２，３０８，９９０」、購入額（円／年）が「４，６１７，９８０」である購買対象が示されている。
ブランド区分が「（１）」、品目名が「〇〇〇ポリＭ」、単価（円／枚・個）が「３８．０」、製造ロット（枚・個／回）が「５０，０００」、購入数量（枚・個／年）が「１，２００，６８７」、購入額（円／年）が「４５，６２６，１０６」である購買対象が示されている。
ブランド区分が「（１）」、品目名が「ポリＳ新」、単価（円／枚・個）が「９．７」、製造ロット（枚・個／回）が「４０，０００」、購入数量（枚・個／年）が「７７６，７４８」、購入額（円／年）が「７，５３４，４５６」である購買対象が示されている。
【００６６】
また例えば、図７（Ｂ）には、購買対象が印刷物（広告チラシ）である場合の購入実績の例として、次のようなものが示されている。
即ち、折込日が「２０１６／６／２５」、タイトルが「ザ・男市（コート版）」、サイズが「Ｂ４」、色数が「４×４」、版パターン数が「１」、印刷部数（枚／ロット）が「２９，２００」、単価（円／枚）が「６．５０」である購買対象が示されている。
折込日が「２０１６／１１／２６」、タイトルが「バザール１弾（大府店）」、サイズが「Ｂ４」、色数が「４×４」、版パターン数が「１」、印刷部数（枚／ロット）が「３３，４００」、単価（円／枚）が「６．８８」である購買対象が示されている。
折込日が「２０１６／１２／３１」、タイトルが「初売り（タブロイド版）」、サイズが「Ｂ４」、色数が「４×４」、版パターン数が「１」、印刷部数（枚／ロット）が「５４，２００」、単価（円／枚）が「４．６５」である購買対象が示されている。
【００６７】
図７（Ｃ）には、落札価格予測処理の結果として予測された落札価格の具体例が示されている。図７（Ｃ）に示すように、落札価格の予測はバイヤーＢの店舗毎に行うことができる。
具体的には例えば、店舗名「滝野川店」については、年間の電気料の基準価格が「￥３，７６９，１６３」であるのに対し、落札価格が「￥３，４８４，０６２」と予測されている。
つまり、落札価格予測処理により、少なくとも割引率「７．５６％」分の割引交渉の余地があることがわかるようになる。
また、店舗名「保木間店」については、年間の電気料の基準価格が「￥１０，１３６，４６０」であるのに対し、落札価格が「￥８，１４８，８６４」と予測されている。つまり、落札価格予測処理により、少なくとも割引率「１９．６１％」分の割引交渉の余地があることがわかるようになる。
また、店舗名「下馬店」については、年間の電気料の基準価格が「￥４，７６６，５５９」であるのに対し、落札価格が「￥３，９６８，２５０」と予測されている。つまり、落札価格予測処理により、少なくとも割引率「１６．７５％」分の割引交渉の余地があることがわかるようになる。
【００６８】
次に、図８乃至図１３を参照して、図１の購買最適化プロジェクトのプロジェクト設計フェーズ、及び個別案件実行フェーズで行われる処理の具体例について説明する。
なお、図９のグラフを用いる図６の決定抽出部１０５により実行される処理を除き、これらの処理を実行する機能ブロックは、図６の機能ブロック図には図示はされていないが、これらの処理もまたサーバ１により適宜実行される。
【００６９】
図８は、図１の購買最適化プロジェクトのプロジェクト設計フェーズのＳｔｅｐ１で行われる「会計データの分析」の具体例を示すグラフである。
図８に示すグラフは、バイヤーＢ（Ｚ社）の会計データに基づいて、ＡＢＣ分析（重点分析）行うために生成されたグラフである。
図８に示すように、ＡＢＣ分析では、横軸の左側から右側にかけて支出額（グラフ左側の縦軸）が多い順（即ち、重要度が高い順）に購買対象を並べる。そして、累積支出割合（グラフ右側の縦軸）によって、購買対象をＡゾーン（重要度高）、Ｂゾーン（重要度中）、及びＣゾーン（重要度低）の夫々に分類する。
具体的には、購買対象のうち、複合機、印刷物、新築工事、清掃、電力、携帯電話・固定電話、デザイン・制作、及び修繕工事がＡゾーン（重要度高）に分類される。また、グラフの横軸に示す購買対象のうち、警備、広告掲載料、包材・資材、カーリース、郵送料、法定点検、及びラベルがＢゾーン（重要度中）に分類される。また、図示はしないが、グラフの横軸に示す購買対象のうち、ラベルよりも右側に並べられた購買対象については、Ｃゾーン（重要度低）に分類される。これにより、図８のグラフに示すように、累積支出割合の８０％程度までの購買対象がＡゾーンに分類され、累積支出割合の８０％乃至９０％程度の購買対象がＢゾーンに分類され、累積支出割合の９０％乃至１００％程度の購買対象がＣゾーンに分類されることがわかる。即ち、Ａゾーンに分類された購買対象は、支出全体に対する割合が高い購買対象となるので、特に重点的にコスト削減の対象とすべきということになる。
なお、グラフの横軸に示す購買対象のうち、破線で囲まれた購買対象と、破線で囲まれていない購買対象との違いについては、図９を参照して後述する。
【００７０】
図９は、図１の購買最適化プロジェクトのプロジェクト設計フェーズのＳｔｅｐ１で行われる「ターゲットの抽出」の具体例を示すグラフである。
【００７１】
上述したように、ターゲットの抽出が行われる場合、コストを削減できる可能性、コスト削減の取組みを行う際の難易度、及び支払額の規模に基づいて、取組優先順位のイメージの分析が行われる。また、最小工数で最速・最大のコスト削減を実現させるための優先度の検証が行われる。
図９に示すグラフは、バイヤーＢ（Ｚ社）の会計データに基づいて、コストを削減できる可能性（縦軸）と、コスト削減の取組みを行う際の難易度（横軸）との関係を示すグラフである。グラフにプロットされた購買対象の夫々のバブルの大きさは、支出額の大きさを示している。
このため、例えばグラフにプロットされた購買対象のうち、複合機は、支出額が１番多く、コストを削減できる可能性が極めて高く、コスト削減の取組みを行う際の難易度が極めて低い水準であることがわかる。この場合、複合機は、取組優先順位が極めて高い購買対象とされることにとなる。
これに対して、例えばグラフにプロットされた購買対象のうち、新築工事は、支出額が３番目に多いが、コストを削減できる可能性が極めて低く、コスト削減の取組みを行う際の難易度が極めて高い水準であることがわかる。この場合、新築工事は、取組優先順位が極めて低い購買対象とされることになる。
図９のグラフの中央部に示されている左下方向に伸びた矢印Ｙは、取組優先順位が高いものから低いものに向かって伸びた矢印である。このため、例えば図９のグラフの例では、複合機、印刷物、電力、清掃、携帯・固定電話といった順で取組優先順位が設定されて、ターゲットの抽出が行われる。
なお、新築工事、デザイン・制作、広告掲載費、及び郵送料については、図９のグラフに示すように、コストを削減できる可能性が低く、コスト削減の取組みを行う際の難易度が高い購買対象に分類されるので、ターゲットの抽出の対象から外される。なお、上述の図８のグラフの横軸に示された購買対象のうち、破線で囲まれていない購買対象（即ち、新築工事、デザイン・制作、広告掲載費、及び郵送料）は、ターゲットの抽出の対象から外された購買対象であることを示している。
【００７２】
即ち、図９に示すようなグラフには、バイヤーが現在提供を受けている複数の商品又は役務について、削減可能性、取組難易度、及び支払金額規模のうち少なくとも１つの決定要素に関する情報が含まれている。
従って、図６の決定抽出部１０５は、図９に示すようなグラフを生成又は取得して、このグラフに基づいて、落札価格の予測が行われる購買対象を決定して抽出することができる。
【００７３】
図１０は、図１の購買最適化プロジェクトのプロジェクト設計フェーズのＳｔｅｐ１で行われる「購買対象管理表の作成」の具体例を示す図である。
【００７４】
上述したように、購買対象管理表は、コスト削減の取組みを行う購買対象を管理するための表である。購買対象管理表では、バイヤーＢの部署毎に、品目名、購買額（円／年）、及び現在の取引先であるサプライヤの夫々に関する具体的な情報が管理されている。
図１０に示す購買対象管理表の例では、バイヤーＢで総務を担当する部署と、施設管理を担当する部署と、販売促進を担当する部署との夫々において、コスト削減の取組みを行う購買対象が例示されている。
具体的には例えば、総務を担当する部署においてコスト削減の取組みを行う購買対象は、複合機、電力、携帯・固定電話等とされている。また、施設管理を担当する部署においてコスト削減の取組みを行う購買対象は、清掃、修繕工事、警備等とされている。また、販売促進を担当する部署においてコスト削減の取組みを行う購買対象は、印刷物（チラシ等）、ラベル等とされている。
このうち、総務を担当する部署でコスト削減の取組みを行う「複合機」の年間の購買金額は「４７０，０００，０００円」であり、既存の取引先となるサプライヤは「（株）〇〇商事」とされている。また、「電力」の年間の購買金額は「１８０，０００，０００円」であり、既存の取引先となるサプライヤは「〇〇電力（株）」とされている。また、「携帯・固定電話」の年間の購買金額は「１５０，０００，０００円」であり、既存の取引先となるサプライヤは「（株）〇〇」とされている。
なお、バイヤーＢで施設管理を担当する部署、及び販売促進を担当する部署の夫々においてコスト削減の取組みを行う購買対象の詳細については、図１０に示すとおりである。
【００７５】
図１１は、図１の購買最適化プロジェクトのプロジェクト設計フェーズのＳｔｅｐ２で行われる「スケジュール案の作成」の具体例を示す図である。
【００７６】
上述したように、スケジュール案が作成される場合、バイヤーＢの部署毎の取組優先順位に基づいて、コスト削減の取組みを行う個別案件毎のスケジュール案が作成される。
図１１に示すように、スケジュール案を作成するうえでポイントとなるのは、例えば契約の切替月、決算のタイミング、繁忙期、及び単価切替時期等である。
図１１に示すスケジュール案の例では、バイヤーＢで総務を担当する部署においてコスト削減の取組みを行う購買対象とされている複合機、電力、及び携帯電話・固定電話等の夫々について、スケジュール案が作成されている。具体的には例えば、複合機のスケジュール案では、４月の始めから５月の末にかけてコスト削減の取組みが行われる予定になっている。また、電力のスケジュール案では、４月の途中から６月の中盤にかけてコスト削減の取組みが行われる予定になっている。また、携帯・固定電話のスケジュール案では、５月の始めから６月の末にかけてコスト削減の取組みが行われる予定になっている。
なお、バイヤーＢで施設管理を担当する部署、及び販売促進を担当する部署の夫々においてコスト削減の取組みを行う購買対象毎のスケジュール案については、図１１に示すとおりである。
【００７７】
図１２は、図１の購買最適化プロジェクトの個別案件実行フェーズのＳｔｅｐ４で行われる「サプライヤリストの作成」の具体例を示す図である。
【００７８】
上述したように、取引先の候補となる１以上のサプライヤＣの夫々に関する情報が掲載されたサプライヤリストが作成される場合、サプライヤ情報が記憶されているサプライヤＤＢ１８２が活用される。サプライヤＤＢ１８２に記憶されて管理されているサプライヤ情報は、既存の取引先であるサプライヤＣのサプライヤ情報のみならず、新規の取引先となり得るサプライヤＣを対象とする調査が行われることで充実が図られる。
サプライヤリストは、図１２に示すように、例えばサプライヤＣの取引状況、企業名、本社所在地、売上高、資本金、従業員数の夫々を示す情報等が掲載される。具体的には例えば、図１２に示すサプライヤリストには、取引状況が「既存」、企業名が「株式会社〇〇商事」、本社所在地が「東京都〇〇区〇〇Ｘ−ＸＸ−ＸＸ〇〇ビルディング」、売上高（百万円）が「４３０，０００」、資本金（百万円）が「９０，０００」、従業員数（名）が「２，５００」であるサプライヤＣと、取引状況が「新規」、企業名が「株式会社〇〇商会」、本社所在地が「東京都〇〇区〇〇Ｘ−ＸＸ−ＸＸ〇〇タワー」、売上高（百万円）が「４６０，０００」、資本金（百万円）が「１５，０００」、従業員数（名）が「２，８００」であるサプライヤＣ等が例示されている。
【００７９】
図１３は、図１の購買最適化プロジェクトの個別案件実行フェーズのＳｔｅｐ５で行われる「相見積の取得、及び電子入札の開催」の具体例を示す図である。
【００８０】
相見積の取得（いわゆる一発入札）が行われる場合には、上述したように、サービス提供者Ｇが複数のサプライヤＣ（例えば図１３のサプライヤＣ１乃至Ｃ４）の夫々に見積依頼を行うことで相見積を取得する。そして、その比較結果をまとめた見積比較表をバイヤーＢに提示する。このように、各サプライヤＣとのやり取りはサービス提供者Ｇが一括して行う。そして、サービス提供者Ｇは、見積比較表をバイヤーＢに提示しながら提案及び質疑を行うことで仕様書の内容を補足する。
【００８１】
また、電子入札が開催される場合には、上述したように、本サービスで提供される電子入札専用のＷｅｂサイト、又は既存のリバースオークションサイトが活用され、クローズドな環境で入札が実施される。
【００８２】
以上をまとめると、本サービスによれば、以下のような効果が期待できる。
即ち、バイヤーＢは、親会社を中心にグループ（例えば連結子会社、工場、買収会社）内の購買をとりまとめることで、スケールメリットを図ることができる。また、Ｍ＆Ａ（合併・買収）後の統合プロセスであるＰＭＩ（Ｐｏｓｔ  Ｍｅｒｇｅｒ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）を支援することができる。
【００８３】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものとみなす。
【００８４】
例えば、上述の実施形態において、コスト削減のターゲットとされている購買対象は一例に過ぎない。例えば、レンタルマット、事務用消耗品、ビルメンテナンス、消防設備点検、改修工事、原状回復工事、ショッピングバッグ、パーソナルコンピュータ、加工食品、物流消耗品、損害保険等も購買対象に含めることができる。
【００８５】
また例えば、上述の実施形態では、購入要件に含まれるバイヤーＢの「購入量」として、製造ロットとサイズとが挙げられているが、これらは例示に過ぎない。購買対象毎に「購入量」を定義することができる。具体的には例えば、購買対象が「電力」である場合には、「使用電力量」が「購入量」として定義される。
【００８６】
また例えば、上述の実施形態では、バイヤー要件に含まれるバイヤーＢの「信用力」として、会社の規模、資本金の額、従業員数、及び売上高が挙げられているが、これらは例示に過ぎない。例えば所定の与信調査会社の調査結果等に基づいたものであってもよい。
【００８７】
また例えば、図１には、４つの要因パターンと、６つの交渉スキームパターンとが示されているが、これらは例示に過ぎない。図１に示す要因パターンや交渉スキームパターン以外の要因パターンや交渉スキームパターンを採用することができる。
【００８８】
また、図４に示すシステム構成、図５に示すサーバ１のハードウェア構成は、本発明の目的を達成するための例示に過ぎず、特に限定されない。
【００８９】
また、図６に示す機能ブロック図は、例示に過ぎず、特に限定されない。即ち、上述した一連の処理を全体として実行できる機能が情報処理システムに備えられていれば足り、この機能を実現するためにどのような機能ブロックを用いるのかは、特に図６の例に限定されない。
【００９０】
また、機能ブロックの存在場所も、図６に限定されず、任意でよい。
例えば、図６の例において、上述の落札価格予測処理はサーバ１側で行われる構成となっているが、これに限定されず、バイヤー端末２側で落札価格予測処理の少なくとも一部が行われてもよい。
即ち、落札価格予測処理の実行に必要となる機能ブロックは、サーバ１側が備える構成となっているが、これは例示に過ぎない。サーバ１側に配置された機能ブロックの少なくとも一部を、バイヤー端末２側が備える構成としてもよい。
【００９１】
また、上述した一連の処理は、ハードウェアにより実行させることもできるし、ソフトウェアにより実行させることもできる。
また、１つの機能ブロックは、ハードウェア単体で構成してもよいし、ソフトウェア単体で構成してもよいし、それらの組み合わせで構成してもよい。
【００９２】
一連の処理をソフトウェアにより実行させる場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、コンピュータ等にネットワークや記録媒体からインストールされる。
コンピュータは、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータであってもよい。
また、コンピュータは、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能なコンピュータ、例えばサーバの他汎用のスマートフォンやパーソナルコンピュータであってもよい。
【００９３】
このようなプログラムを含む記録媒体は、広告主にプログラムを提供するために装置本体とは別に配布される図示せぬリムーバブルメディアにより構成されるだけでなく、装置本体に予め組み込まれた状態で広告主に提供される記録媒体等で構成される。
【００９４】
なお、本明細書において、記録媒体に記録されるプログラムを記述するステップは、その順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的あるいは個別に実行される処理をも含むものである。
また、本明細書において、システムの用語は、複数の装置や複数の手段等より構成される全体的な装置を意味するものとする。
【００９５】
以上まとめると、本発明が適用される情報処理装置は、次のような構成を取れば足り、各種各様な実施形態を取ることができる。
即ち、本発明が適用される情報処理装置（例えば図６のサーバ１）は、
商品又は役務の対象（例えば購買対象としての電力）が第１サプライヤ（例えば予測の対象となるサプライヤＣ）からバイヤー（例えばバイヤーＢ）に将来提供される際の価格（例えば電気料）を、落札価格として予測する情報処理装置において、
現在又は過去において第２サプライヤ（例えば既存の取引先としてのサプライヤＣ）から前記対象が前記バイヤーに提供された際の価格の実績に基づいて、前記落札価格の予測を行う際の基準となる基準価格を設定する基準価格設定手段（例えば図６の基準設定部１０１）と、
前記対象が前記バイヤーに提供される際の価格の見積りに必要な要件として、前記バイヤーにおける前記対象の購入量（例えば使用電力量）を少なくとも含む購入要件を設定する購入要件設定手段（例えば図６の購入要件設定部１０２）と、
前記バイヤーに関する要件であって、前記バイヤーの信用力（例えば会社の規模）を少なくとも含む要件を、バイヤー要件として設定するバイヤー要件設定手段（例えば図６のバイヤー要件設定部１０３）と、
前記基準価格、前記購入要件、及び前記バイヤー要件に基づいて、前記落札価格を予測する予測手段（例えば図６の予測部１０４）と、
を備える。
【００９６】
これにより、バイヤーに提供された際の価格の実績に基づいた価格と、バイヤーにおける対象の購入量を少なくとも含む要件と、バイヤーの信用力を少なくとも含む要件とに基づいた落札価格が予測される。
その結果、サプライヤにより将来提示される価格として妥当な価格を予測することができるので、バイヤーの支払額の低減化を図り、バイヤーの購買を最適化させることができる。
【００９７】
また、前記予測手段は、さらに、前記対象が前記第１サプライヤから前記バイヤーに将来提供される際にコスト削減の要因となる１以上のパターン（例えば図１（Ａ）の要因パターン）の影響を考慮して、前記落札価格を予測することができる。
【００９８】
これにより、落札価格が予測される際、コスト削減の要因となる１以上のパターンの影響が考慮されるので、バイヤーにとって市場価格に近い価格での購買を実現させることができるような、落札価格の予測が可能になる。その結果、バイヤーは、さらにコスト削減を図ることが可能になる。
【００９９】
また、前記予測手段は、さらに、前記対象が前記第１サプライヤから前記バイヤーに将来提供される際にコスト削減の交渉スキームとなる１以上のパターン（例えば図１（Ｂ）の交渉スキームパターン）の影響を考慮して、前記落札価格を予測することができる。
【０１００】
これにより、落札価格が予測される際、コスト削減の交渉スキームとなる１以上のパターンの影響が考慮される。その結果、バイヤーは、より低価格での購買が可能、即ちさらにコスト削減を図ることが可能になる。
【０１０１】
また、前記バイヤーが現在提供を受けている複数の商品又は役務の中から、削減可能性、取組難易度、及び支払金額規模のうち少なくとも１つの決定要素に基づいて、前記対象を決定して抽出する対象決定抽出手段（例えば図６の決定抽出部１０５）をさらに備えることができる。
【０１０２】
これにより、削減可能性、取組難易度、及び支払金額規模のうち少なくとも１つの決定要素に基づいて、落札価格の予測が行われる商品又は役務の対象が決定され抽出される。
その結果、コスト削減効果が期待できる購買対象に絞って、サプライヤの落札価格を予測することが可能になる。
【符号の説明】
【０１０３】
１・・・サーバ、２・・・バイヤー端末、３，３−１乃至３−ｎ・・・サプライヤ端末、１１・・・ＣＰＵ、１２・・・ＲＯＭ、１３・・・ＲＡＭ、１４・・・バス、１５・・・入出力インターフェース、１６・・・入力部、１７・・・出力部、１８・・・記憶部、１９・・・通信部、２０・・・ドライブ、３０・・・リムーバルメディア、１０１・・・基準設定部、１０２・・・購入要件設定部、１０３・・・バイヤー要件設定部、１０４・・・予測部、１０５・・・決定抽出部、１８１・・・バイヤーＤＢ、１８２・・・サプライヤＤＢ、Ｇ・・・サービス提供者、Ｂ・・・バイヤー、Ｃ，Ｃ１乃至Ｃｎ・・・サプライヤ、Ｎ・・・ネットワーク、Ｙ・・・矢印
【要約】      （修正有）【課題】サプライヤにより将来提示される価格として妥当な価格を予測することで、バイヤーの支払額の低減化を図り、バイヤーの購買を最適化させる。【解決手段】購買対象がサプライヤからバイヤーに将来提供される際の価格を、落札価格として予測するサーバ１において、基準設定部１０１は、現在又は過去において１以上のサプライヤから購買対象がバイヤーに提供された際の価格の実績に基づいて、基準価格を設定する。購入要件設定部１０２は、購買対象がバイヤーに提供される際の価格の見積りに必要となる、バイヤーにおける購買対象の購入量を少なくとも含む購入要件を設定する。バイヤー要件設定部１０３は、バイヤーに関する要件であって、バイヤーの信用力少なくとも含むバイヤー要件を設定する。予測部１０４は、基準価格、購入要件、バイヤー要件に基づいて、落札価格を予測する。【選択図】図６【図１】
0006803529.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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