(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボックスカルバートの下側隅角部の配筋方法において、
底版部の上側主鉄筋と、壁部の内側主鉄筋とを、連結手段により相対回動可能に連結して並べた状態で水平に配筋する工程と、
上記内側主鉄筋を上記連結手段による連結箇所を中心に回動させて垂直に起立させる工程と、
を備えたことを特徴とするボックスカルバートの下側隅角部の配筋方法。
【請求項２】
ボックスカルバートの長手方向に間隔をおいて複数配された上記内側主鉄筋と、ボックスカルバートの長手方向に沿って延びるとともに上記複数の内側主鉄筋を連結する連結鉄筋により、柵が構成され、上記柵の上記複数の内側主鉄筋が、上記連結手段により複数の上記上側主鉄筋にそれぞれ連結されており、
上記柵を上記連結箇所を中心に回動させることにより、上記複数の内側主鉄筋を同時に起立させることを特徴とする請求項１に記載のボックスカルバートの下側隅角部の配筋方法。
【請求項３】
上記連結手段は、互いに相対回動可能な第１、第２のホルダを有する連結具からなり、これら第１、第２ホルダに上記内側主鉄筋と上記上側主鉄筋をそれぞれ把持させた状態で、上記内側主鉄筋を起立させることを特徴とする請求項１または２に記載のボックスカルバートの下側隅角部の配筋方法。
【請求項４】
上記内側主鉄筋の端部は、当該内側主鉄筋の主要部と同一軸線をなして直線状に延びており、この端部に径方向、外方向に張り出す定着部が設けられており、上記端部に定着部を設けた状態で、上記内側主鉄筋を上記水平状態から起立状態へと回動することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のボックスカルバートの下側隅角部の配筋方法。
【請求項５】
上記内側主鉄筋がねじ鉄筋からなり、上記定着部が上記内側主鉄筋と別体をなす定着金物からなり、この定着金物が、内周に雌ねじ部を有する筒部と、この筒部から径方向、外方向に張り出す鍔部とを有し、上記雌ねじ部が上記内側主鉄筋の端部に螺合されていることを特徴とする請求項４に記載のボックスカルバートの下側隅角部の配筋方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ボックスカルバートの下側隅角部における配筋方法、特に壁部の内側主鉄筋の配筋方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に開示されているように、ボックスカルバートは、コンクリートと、このコンクリートに埋設された鉄筋構造とで構成されており、水平をなす頂版部および底版部と、垂直をなす左右の壁部を有している。頂版部と壁部の交差部が上側隅角部となり、底版部と壁部の交差部が下側隅角部となる。
【０００３】
上記鉄筋構造は、ボックスカルバートの長手方向と直交する方向に延びるとともにこの長手方向に間隔をおいて配筋された多数の主鉄筋を含んでいる。詳述すると、頂版部には上側主鉄筋と下側主鉄筋が配筋され、底版部にも上側主鉄筋と下側主鉄筋が配筋され、壁部には外側主鉄筋と内側主鉄筋が配筋されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２４３１３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ボックスカルバートの下側隅角部において、壁部の内側主鉄筋を配筋する場合、重い内側主鉄筋を１本ずつ掴んでほぼ垂直に維持しながら配筋しなければならず、配筋作業が煩雑であった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、ボックスカルバートの下側隅角部の配筋方法において、底版部の上側主鉄筋と、壁部の内側主鉄筋とを、連結手段により相対回動可能に連結して並べた状態で水平に配筋する工程と、上記内側主鉄筋を上記連結手段による連結箇所を中心に回動させて垂直に起立させる工程と、を備えたことを特徴とする。
上記方法によれば、壁部の内側主鉄筋を連結箇所で支持しながら起立させるので、内側主鉄筋の配筋の作業性を向上させることができる。
【０００７】
好ましくは、ボックスカルバートの長手方向に間隔をおいて複数配された上記内側主鉄筋と、ボックスカルバートの長手方向に沿って延びるとともに上記複数の内側主鉄筋を連結する連結鉄筋により、柵が構成され、上記柵の上記複数の内側主鉄筋が、上記連結手段により複数の上記上側主鉄筋にそれぞれ連結されており、上記柵を上記連結箇所を中心に回動させることにより、上記複数の内側主鉄筋を同時に起立させる。
上記方法によれば、壁部の内側主鉄筋の配筋を複数同時に行うので、作業性をより一層向上させることができる。
【０００８】
好ましくは、上記連結手段は、互いに相対回動可能な第１、第２のホルダを有する連結具からなり、これら第１、第２ホルダに上記内側主鉄筋と上記上側主鉄筋をそれぞれ把持させた状態で、上記内側主鉄筋を起立させる。
この方法によれば、内側主鉄筋を安定した支持状態で起立させることができる。
【０００９】
好ましくは、上記内側主鉄筋の端部は、当該内側主鉄筋の主要部と同一軸線をなして直線状に延びており、この端部に径方向、外方向に張り出す定着部が設けられており、上記端部に定着部を設けた状態で、上記内側主鉄筋を上記水平状態から起立状態へと回動する。
上記方法によれば、内側主鉄筋の端部に折り曲げ部が無いので、配筋作業を円滑に行なうことができる。
【００１０】
好ましくは、上記内側主鉄筋がねじ鉄筋からなり、上記定着部が上記内側主鉄筋と別体をなす定着金物からなり、この定着金物が、内周に雌ねじ部を有する筒部と、この筒部から径方向、外方向に張り出す鍔部とを有し、上記雌ねじ部が上記内側主鉄筋の端部に螺合されている。
上記構成によれば、定着部を内側主鉄筋に簡単に設けることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ボックスカルバートの下側隅角部において、壁部の内側主鉄筋の配筋作業を効率良く行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態に係るボックスカルバートの全体を概略的に示す斜視図である。
【図２】上記ボックスカルバートの下側隅角部での配筋の初期工程を示す断面図である。
【図３】同下側隅角部での配筋において、底版部の上側主鉄筋と壁部の内側主鉄筋のアッセンブリを馬鉄筋に載せた状態を示す断面図である。
【図４】同下側隅角部での配筋において、上記壁部の内側主鉄筋を含む柵を、底版部の上側主鉄筋で回動可能に支持しながら起こす工程を示す拡大断面図である。
【図５】同下側隅角部での配筋において、上記内側主鉄筋を含む柵を垂直に立てた状態を示す拡大断面図である。
【図６】同下側隅角部での配筋が完了した状態を示す断面図である。
【図７】図３に対応する斜視図である。
【図８】図４に対応する斜視図である。
【図９】図５に対応する斜視図である。
【図１０】上記底版部の上側主鉄筋と上記壁部の内側主鉄筋を、互いに回動可能に連結するとともに平行に並べた状態で示す斜視図であり、これら主鉄筋の連結箇所と端部の間の長さを実際より短かくして示す。
【図１１】上記壁部の内側主鉄筋を垂直に立てた状態を示す図１０相当図である。
【図１２】上記壁部の内側主鉄筋の端部と、この端部に取り付けられた定着金物を示す断面図である。
【図１３】上記底版部の上側主鉄筋と上記壁部の内側主鉄筋とを回動可能に連結するための連結具を示す断面図である。
【図１４】上記連結具により上記底版部の上側主鉄筋と上記壁部の内側主鉄筋を連結する工程を示す断面図であり、（Ａ）は上記連結具に上記底版部の上側主鉄筋と上記壁部の内側主鉄筋を挿入する直前の状態を示し、（Ｂ）は挿入後に両主鉄筋を回して連結具に螺合させた状態を示す。
【図１５】本発明の第２実施形態を示す図５相当図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の第１実施形態を、図１〜図１４を参照しながら説明する。図１に示す大型のボックスカルバートは、水平をなす頂版部１および底版部２と、垂直をなす左右の壁部３および中間の壁部４と、中間壁部４で仕切られた２つの中空部５を有している。これら中空部５は例えば車両通行のために提供される。
【００１４】
ボックスカルバートは、頂版部１と壁部３の交差により構成される左右の上側の隅角部６と、底版部２と壁部３の交差により構成される左右の下側の隅角部７と、中間壁部４と頂版部１、底版部２の交差により構成される隅角部８、９とを有している。
【００１５】
ボックスカルバートは、鉄筋構造をコンクリートに埋設することにより構成されている。概略的にボックスカルバートの構築方法について説明する。鉄筋構造の下部を組み立てた後コンクリートを打設することにより、底版部２と下側隅角部７，９と壁部３，４の下部を構築する。次に、鉄筋構造の中間部を組み立ててコンクリートを打設することにより、壁部３，４の中間部を構築する。次に、鉄筋構造の上部を組み立ててコンクリートを打設することにより、頂版部１と上側隅角部６，８と壁部３，４の上部を構築する。
【００１６】
次に、ボックスカルバートの下部（底版部２と、左右の下側隅角部７と、左右の壁部３の下部）の構築工程について図２〜図９を参照しながら順を追って説明する。なお、この工程では、中間壁４の下部と隅角部９も構築されるが、説明を省略する。
【００１７】
図２は初期工程を示す。地面を掘削して形成された溝に、断面Ｕ字形の型枠１０をセットする。型枠１０は、左右両側から垂直に起立する一対の起立板１２とを有している。図２には内側の型枠１５も示されているが、初期工程ではまだセットされていない。
【００１８】
初期工程では、ボックスカルバートの長手方向に延びる多数の下側配力鉄筋２１と、起立板１２に沿ってボックスカルバートの長手方向に延びる多数の外側配力鉄筋２２と、底版部２の下側主鉄筋２３と、壁部３の外側主鉄筋２４と、これら下側主鉄筋２３と外側主鉄筋２４を連結する連結鉄筋２５とを配筋する。
【００１９】
上記連結鉄筋２５は、湾曲部と、この湾曲部の両端から互いに直角をなして延びる直線部を有しており、これら一対の直線部は、上記下側主鉄筋２３と外側主鉄筋２４と連結され、これら主鉄筋２３，２４の一部を構成している。
上記下側主鉄筋２３と外側主鉄筋２４は、ボックスカルバートの長手方向に間隔をおいて多数配筋され、それぞれ下側配力鉄筋２１、外側配力鉄筋２２と直交し、針金で結束される。
【００２０】
次に、図３に示すように、略逆Ｕ字状をなす多数の馬鉄筋２６を起立させる。次に、図３、図７に示すようにアッセンブリＡを馬鉄筋２６の頂部に載せる。
上記アッセンブリＡは、底版部２の複数の上側主鉄筋３０と、壁部３の複数（上側主鉄筋３０と同数）の内側主鉄筋３５とを含んでいる。上側主鉄筋３０と内側主鉄筋３５は、ボックスカルバートの長手方向と直交する水平方向に延びるとともに、ボックスカルバートの長手方向に間隔をおいて配されている。上記複数の内側主鉄筋３５は、これら内側主鉄筋３５の上側に配されてボックスカルバートの長手方向に延びる連結鉄筋３６により、互いに連結され、これにより柵Ｓが構成されている。上側主鉄筋３０と内側主鉄筋３５は、並べられて後述する連結具６０（連結手段）により相対回動可能に連結されている。図３では、上側主鉄筋３０と内側主鉄筋３５の連結箇所を符号Ｐで示す。
【００２１】
上記アッセンブリＡは、ボックスカルバートの長手方向に沿って複数設置される。なお、複数の上側主鉄筋３０を、上側主鉄筋３０の下側に配置されてボックスカルバートの長手方向に延びる他の連結鉄筋（図示しない）により、連結してもよい。これにより、上側主鉄筋３０を含む他の柵が構成される。
【００２２】
図７，図１０に示すように、上側主鉄筋３０の端部３１は直角に折り曲げられている。内側主鉄筋３５の端部は、折り曲げられず内側主鉄筋３５の主要部と同一軸線上に直線をなして延びている。この内側主鉄筋３５の端部には後述の定着金物５０（定着部）が取り付けられている。
【００２３】
上述のように、回動可能に連結されて並べられた上側主鉄筋３０と内側主鉄筋３５のうち、上側主鉄筋３０だけを馬鉄筋２６に結束し、上側主鉄筋３０の直角に折り曲げられた端部３１を外側主鉄筋２４等に結束する。
【００２４】
次に、図４、図８に示すように、隅角部７において水平の剪断補強筋３７と垂直の剪断補強筋３８とを配筋した後で、内側主鉄筋３５の柵Ｓを上側主鉄筋３０との連結箇所Ｐ（連結具６０）を中心にして上方へ回動させ、図５、図９に示すように、垂直に立てる。このように、重い内側主鉄筋３５の柵Ｓを垂直姿勢のまま配筋する代わりに、水平姿勢から回動させて垂直に起立させるので、配筋作業を楽に行なうことができる。また、柵Ｓのまま複数の内側主鉄筋３５を同時に起立させるので、より一層作業効率を向上させることができる。
なお、柵Ｓを起こす工程は、剪断補強筋３７，３８の配筋前であってもよい。
【００２５】
次に、図６に示すように、上側主鉄筋３０と直交する方向に延びる底版部２の上側配力鉄筋４１を上側主鉄筋３０に載せて配筋し、底版部２の垂直の剪断補強筋４２、壁部３の水平の剪断補強筋４３、ハンチ筋４４等を配筋する。
さらに内側型枠１５をセットした後でコンクリートを打設する。その結果、底版部２と、隅角部７と、壁部３の下部が構築される。
【００２６】
図１０〜図１２に示すように、上側主鉄筋３０と内側主鉄筋３５は、他の主鉄筋と同様にねじ鉄筋からなる。
上側主鉄筋３０は、径方向に対峙する一対の領域にねじ節３０ａを有し、これらねじ節３０ａ間に、ほぼ平坦な一対の平面部３０ｂを有している。上側主鉄筋３０の断面は、ねじ節３０ａの対峙方向に延びる長軸と、平面部３０ｂの対峙方向に延びる短軸を有している。短軸寸法を図１４において符号Ｄｘで示し、長軸寸法（一対のねじ節３０ａの外周間の寸法）を図１４において符号Ｄｙで示す。
内側主鉄筋３５も、ねじ節３５ａと平面部３５ｂを有しており、上側主鉄筋３０と同一寸法を有している。
【００２７】
図１０〜図１２に示すように、定着金物５０は、筒部５１と、この筒部５１の一端から全周にわたって径方向、外方向に張り出す鍔部５２とを有している。筒部５１の内周には内側主鉄筋３５の端部に螺合する雌ねじ部５１ａが形成されている。この定着金物５０を用いれば、端部を折り曲げ加工することなく、内側主鉄筋３５のコンクリートへの定着強度を高めることができる。また、内側主鉄筋３５の配筋の際に、その端部が他の鉄筋と干渉することがないので、配筋の作業性を向上させることができる。
【００２８】
図１０，図１１，図１３に示すように、上側主鉄筋３０と内側主鉄筋３５を相対回動可能に連結する連結具６０は、別体をなす同形状のホルダ６１，６１（第１、第２のホルダ）と、これらホルダ６１，６１を相対回動可能に連結する連結軸６３とを有している。
ホルダ６１は断面略Ｕ字形をなし、軸方向に延びる開口６１ａと、その内周に形成された雌ねじ部６１ｂと、その外周の一部に形成された平坦な接触面６１ｃと、その周壁を貫通して接触面６１ｃに開口するねじ孔６１ｄとを有している。
【００２９】
上記連結軸６３の外周には雄ねじ部６３ａが形成されている。上記ホルダ６１，６１の接触面６１ｃ、６１ｂを面接触させるとともに、上記ねじ孔６１ｄ，６１ｄを同一軸線上に位置決めした状態で連結軸６３をねじ孔６１ｄ、６１ｄにねじ込むことにより、ホルダ６１，６１が連結される。しかも連結軸６３とホルダ６１，６１が螺合関係にあるので、ホルダ６１，６１の相対回動が許容される。
【００３０】
上記ホルダ６１の開口６１ａの幅は、上側主鉄筋３０，内側主鉄筋３５の短軸寸法Ｄｘより大きく長軸寸法Ｄｙより小さい。そのため、図１４（Ａ）に示すように、上側主鉄筋３０，内側主鉄筋３５は、その断面の長軸方向を上記開口６１ａに向けた状態で、その径方向に移動させることにより、ホルダ６１に挿入することができる。
【００３１】
上側主鉄筋３０，内側主鉄筋３５を、ホルダ６１に挿入した後で約９０度回すことにより、上側主鉄筋３０，内側主鉄筋３５のねじ節３０ａ，３５ａがホルダ６１の雌ねじ部６１ｂに螺合される。その結果、上側主鉄筋３０，内側主鉄筋３５はホルダ６１から開口６１ａを通って径方向に抜けることなく、ホルダ６１に対して軸方向に移動することもなく、相対回動可能に連結される。そのため、内側主鉄筋３５を上方へ回動させて起立させる際に、上側主鉄筋３０は連結具６０を介して内側主鉄筋３５を安定して支持することができる。
【００３２】
図１５は、本発明の第２実施形態を示す。この実施形態では、上側主鉄筋３０の端部も内側主鉄筋３５と同様に折り曲げられておらず、定着金物５０が螺合されている。他は第１実施形態と同様であるので詳細な説明を省略する。
【００３３】
本発明は上記実施形態に制約されず、種々の態様が可能である。例えば、定着部は、主鉄筋の一部を加熱して潰すことにより形成された瘤であってもよいし、主鉄筋の端部に金属板を圧接または溶接することにより形成してもよい。
定着金物の雌ねじ部の一端は塞がれていてもよい。
連結手段はゴム製の紐により構成してもよい。上側主鉄筋と内側主鉄筋をゴム製の紐で縛り、その弾性により両主筋の相対回動を許容する。
内側主鉄筋を１本ずつ回動させることにより垂直に立ててもよい。
ボックスカルバートの中間壁部は無くてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
本発明は、ボックスカルバートの下側隅角部の配筋方法に適用することができる。
【符号の説明】
【００３５】
１  頂版部
２  底版部
３  壁部
７  下側隅角部
３０  底版部の上側主鉄筋
３０ａ  ねじ節
３５  壁部の内側主鉄筋
３５ａ  ねじ節
３６  連結鉄筋
５０  定着金物（定着部）
５１  筒部
５１ａ  雌ねじ部
５２  鍔部
６０  連結具（連結手段）
６１、６２  ホルダ
Ａ  アッセンブリ
Ｓ  柵
【図１】
0006754516.tif 000002
【図２】
0006754516.tif 000003
【図３】
0006754516.tif 000004
【図４】
0006754516.tif 000005
【図５】
0006754516.tif 000006
【図６】
0006754516.tif 000007
【図７】
0006754516.tif 000008
【図８】
0006754516.tif 000009
【図９】
0006754516.tif 000010
【図１０】
0006754516.tif 000011
【図１１】
0006754516.tif 000012
【図１２】
0006754516.tif 000013
【図１３】
0006754516.tif 000014
【図１４】
0006754516.tif 000015
【図１５】
0006754516.tif 000016