(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚みが１０μｍ以下の偏光子の片面に直接透明樹脂層を有し、前記偏光子の他面にのみ接着剤層を介して保護フィルムを有する偏光フィルムであって、
前記偏光子は、ポリビニルアルコール系樹脂を含有し、単体透過率Ｔ及び偏光度Ｐによって表される光学特性が、下記式
Ｐ＞−（１００．９２９Ｔ−４２．４−１）×１００（ただし、Ｔ＜４２．３）、又は、
Ｐ≧９９．９（ただし、Ｔ≧４２．３）の条件を満足するように構成されており、
前記透明樹脂層の、ナノインデンテーション法により測定される押し込み荷重が、１〜６０μＮであり、
前記透明樹脂層が、水系アクリル系エマルション樹脂、水系シリコーン系エマルション樹脂、又は水系フッ素系エマルション樹脂を含む透明樹脂層形成材の形成物であり、かつ硬さが０．０１ＧＰａ以上であることを特徴とする偏光フィルム。
【請求項２】
前記偏光子の前記透明樹脂層が形成された側に、ポリビニルアルコール系樹脂の配向が一部緩和された緩和層を有することを特徴とする請求項１に記載の偏光フィルム。
【請求項３】
前記緩和層の厚みが、前記偏光子の膜厚の２／３以下であることを特徴とする請求項２に記載の偏光フィルム。
【請求項４】
前記緩和層の厚みが、０．１μｍ以上であることを特徴とする請求項２又は３に記載の偏光フィルム。
【請求項５】
前記透明樹脂層が、粘着性を示さない層であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の偏光フィルム。
【請求項６】
厚みが１０μｍ以下の偏光子の片面に、水系アクリル系エマルション樹脂、水系シリコーン系エマルション樹脂、又は水系フッ素系エマルション樹脂を含む透明樹脂層形成材を直接塗布する工程、
前記透明樹脂層形成材の塗布層を乾燥し、透明樹脂層を形成する工程を含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の偏光フィルムの製造方法。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれかに記載の偏光フィルムの前記透明樹脂層側に、さらに粘着剤層を有することを特徴とする粘着剤層付偏光フィルム。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれかに記載の偏光フィルム又は請求項７に記載の粘着剤層付偏光フィルムを有することを特徴とする画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光子の少なくとも片面に透明樹脂層が設けられた偏光フィルム、当該偏光フィルムと粘着剤層を有する粘着剤層付偏光フィルムに関する。前記偏光フィルム及び粘着剤層付偏光フィルムは、単独で又はこれを積層した積層光学フィルムとして、液晶表示装置（ＬＣＤ）、有機ＥＬ表示装置等の画像表示装置を形成し得る。また、本発明は、前記偏光フィルムの製造方法、前記偏光フィルム及び／又は粘着剤層付偏光フィルムを用いた画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置には、その画像形成方式から液晶パネル表面を形成するガラス基板の両側に偏光フィルムを配置することが必要不可欠である。偏光フィルムは、一般的には、ポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素等の二色性材料からなる偏光子の片面又は両面に、保護フィルムを接着剤等により貼り合わせたものが用いられている。
【０００３】
偏光フィルムとしては、例えば、偏光子の少なくとも片面に、アクリル樹脂エマルジョンを含む水系接着剤を塗布して接着層を形成し、位相差フィルムと当該偏光子を貼り合せた偏光板が知られている（例えば、特許文献１参照）。また、偏光子と保護フィルムの接着に用いる接着剤として、特定の組成の水性エマルジョン組成物からなる接着剤が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
偏光フィルムを液晶セル等に貼着する際には、通常、粘着剤が使用される。また、偏光フィルムを瞬時に固定できること、偏光フィルムを固着させるのに乾燥工程を必要としないこと等のメリットを有することから、粘着剤は、偏光フィルムの片面に予め粘着剤層として設けられている。すなわち、偏光フィルムの貼着には粘着剤層付偏光フィルムが一般的に用いられる。このような粘着剤層付偏光フィルムの粘着剤層として、種々の組成のアクリル系粘着剤層が知られている（例えば、特許文献３参照）。
【０００５】
ところで、偏光フィルムや粘着剤層付偏光フィルムは、熱衝撃（例えば、−３０℃と８０℃の温度条件を繰り返すヒートショック試験や１００℃の高温下試験）の過酷な環境下では偏光子の収縮応力の変化によって、偏光子の吸収軸方向の全体にクラック（貫通クラック）が生じやすい問題がある。すなわち、粘着剤層付偏光フィルムは、前記過酷な環境下における熱衝撃による耐久性が十分ではなかった。特に、薄型化の観点から、偏光子の片面にのみ透明保護フィルムを設けた片保護偏光フィルムを用いた粘着剤層付偏光フィルムでは、前記熱衝撃による耐久性が不十分であった。また、前記熱衝撃により生じる貫通クラックは、偏光フィルムのサイズが大きくなった場合に発生しやすいものであった。
【０００６】
貫通クラックの発生の抑制のために、例えば、片保護偏光フィルムに引張弾性率１００ＭＰａ以上の保護層を設け、さらに当該保護層に粘着剤層を設けた粘着剤層付偏光フィルムが提案されている（例えば、特許文献４参照）。また、厚さ２５μｍ以下の偏光子の片面に硬化型樹脂組成物の硬化物からなる保護層を有し、偏光子のもう一方の片面に透明保護フィルムを有し、前記保護層の外側に粘着剤層を有する粘着剤層付偏光フィルムが提案されている（例えば、特許文献５参照）。しかしながら、特許文献４及び５に記載の粘着剤層付偏光フィルムは、薄型化の点では不十分であった。
【０００７】
一方、近年では、偏光子自体の薄型化も検討されており、偏光子の膜厚が１０μｍ以下のものも多く開発されている（例えば、特許文献６参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００８−２６１９１４号公報
【特許文献２】特開２００５−３４４０２２号公報
【特許文献３】特開２００５−２０６６８９号公報
【特許文献４】特開２０１０−００９０２７号公報
【特許文献５】特開２０１３−１６０７７５号公報
【特許文献６】特許第４７５１４８１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献６のように薄型化された偏光子によれば、偏光フィルム全体を薄型化できるだけでなく、収縮応力の変化が小さくなるため、貫通クラックの発生を抑制することができる。しかしながら、偏光子を薄くした場合には、当該薄型偏光子を用いた偏光フィルム又はそれを用いた粘着剤層付偏光フィルムに機械衝撃が負荷されたときに、偏光子の吸収軸方向に部分的に極細のスリット（以下、ナノスリットともいう）が発生することが分かった。
【００１０】
このようなナノスリット等の欠陥は、薄型偏光子にコート層を形成することにより抑制することができると考えられるが、一方でコート層の種類によっては加熱加湿試験における光学特性の低下が著しくなる場合があることが分かった。具体的には、コート層を紫外線硬化型アクリル樹脂や水溶性樹脂等により形成した場合、加熱加湿試験において光学特性が著しく低下することが分かった。
【００１１】
従って、本発明においては、薄型偏光子を用いた偏光フィルムにおいて、ナノスリット等の欠陥発生を抑制することができ、かつ、加熱加湿試験における光学特性の低下が抑制された、高い光学信頼性を有する偏光フィルムを提供することを目的とする。また、本発明は、前記偏光フィルムと粘着剤層を有する粘着剤層付偏光フィルムを提供することを目的とする。
【００１２】
さらに、本発明は、前記偏光フィルムの製造方法、前記偏光フィルム又は前記粘着剤層付偏光フィルムを有する画像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは、鋭意検討の結果、下記の偏光フィルム、粘着剤層付偏光フィルム等により上記課題を解決し得ることを見出し、本発明に至った。
【００１４】
すなわち、本発明は、厚みが１０μｍ以下の偏光子の少なくとも片面に透明樹脂層を有する偏光フィルムであって、
前記偏光子は、ポリビニルアルコール系樹脂を含有し、単体透過率Ｔ及び偏光度Ｐによって表される光学特性が、下記式
Ｐ＞−（１００．９２９Ｔ−４２．４−１）×１００（ただし、Ｔ＜４２．３）、又は、
Ｐ≧９９．９（ただし、Ｔ≧４２．３）の条件を満足するように構成されており、
前記透明樹脂層が、水系エマルション樹脂を含む透明樹脂層形成材の形成物であり、かつ硬さが０．０１ＧＰａ以上であることを特徴とする偏光フィルムに関する。
【００１５】
前記透明樹脂層の、ナノインデンテーション法により測定される押し込み荷重が、１〜６０μＮであることが好ましい。
【００１６】
前記偏光子の前記透明樹脂層が形成された側に、ポリビニルアルコール系樹脂の配向が一部緩和された緩和層を有することが好ましい。
【００１７】
前記緩和層の厚みが、前記偏光子の膜厚の２／３以下であることが好ましい。
【００１８】
前記緩和層の厚みが、０．１μｍ以上であることが好ましい。
【００１９】
前記透明樹脂層が、粘着性を示さない層であることが好ましい。
【００２０】
本発明の前記偏光フィルムは、さらに保護フィルムを有していてもよい。
【００２１】
また、本発明は、厚みが１０μｍ以下の偏光子の少なくとも片面に、水系エマルション樹脂を含む透明樹脂層形成材を直接塗布する工程、
前記透明樹脂層形成材の塗布層を乾燥し、厚みが０．１μｍ以上の透明樹脂層を形成する工程を含むことを特徴とする前記偏光フィルムの製造方法に関する。
【００２２】
また、本発明は、前記偏光フィルムの前記透明樹脂層側に、さらに粘着剤層を有することを特徴とする粘着剤層付偏光フィルムに関する。
【００２３】
さらに、本発明は、前記偏光フィルム又は前記粘着剤層付偏光フィルムを有することを特徴とする画像表示装置に関する。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の偏光フィルム及び粘着剤層付偏光フィルムは、厚み１０μｍ以下の偏光子を用いているため、薄型化されている。また、本発明の偏光フィルム及び粘着剤層付偏光フィルムは、偏光子の少なくとも一方の面に特定の透明樹脂層を有するため、ナノスリット等の欠陥発生を抑制することができ、かつ、加熱加湿試験における光学特性の低下が抑制された、高い光学信頼性を有するものである。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】（ａ）本発明の偏光フィルムの概略断面図の一例である。（ｂ）本発明の偏光フィルムの概略断面図の一例である。
【図２】本発明の偏光フィルムの偏光子と透明樹脂層の界面部分の概略断面図の一例である。
【図３】本発明の粘着剤層付偏光フィルムの概略断面図の一例である。
【図４】ナノインデンテーション法による荷重−変位曲線を説明する概略図である。
【図５】実施例及び比較例のナノスリットに係る評価項目を説明する概略図である。
【図６】実施例及び比較例の評価に係るナノスリットにより生じるクラックを示す写真の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
１．偏光フィルム
本発明の偏光フィルムは、厚みが１０μｍ以下の偏光子の少なくとも片面に透明樹脂層を有し、
前記偏光子は、ポリビニルアルコール系樹脂を含有し、単体透過率Ｔ及び偏光度Ｐによって表される光学特性が、下記式
Ｐ＞−（１００．９２９Ｔ−４２．４−１）×１００（ただし、Ｔ＜４２．３）、又は、
Ｐ≧９９．９（ただし、Ｔ≧４２．３）の条件を満足するように構成されており、
前記透明樹脂層が、水系エマルション樹脂を含む透明樹脂層形成材の形成物であり、かつ硬さが０．０１ＧＰａ以上であることを特徴とする。
【００２７】
本発明の偏光フィルムを、図１、２を参照しながら説明する。但し、本発明は、これらの図に限定されるものではない。
【００２８】
本発明の偏光フィルム１０は、図１（ａ）に示すように、偏光子１の少なくとも片面に、透明樹脂層２が直接設けられている。また、図１（ｂ）に示すように、偏光子１の透明樹脂層２を有しない面には保護フィルム３を有していてもよい。偏光子１と保護フィルム３とは接着剤層３ａ（その他、粘着剤層、下塗り層（プライマー層）等の介在層）を介して積層することができる。また図示していないが、偏光フィルム１０が保護フィルム３を有する場合、保護フィルム３に易接着層を設けたり活性化処理を施したりして、当該易接着層と接着剤層を積層することができる。また、保護フィルム３を複数設けることもでき、例えば、図１（ｂ）の保護フィルム３上に、さらに接着剤層（その他、粘着剤層、下塗り層（プライマー層）等の介在層）を介して保護フィルムを積層することができる。
【００２９】
本発明の偏光フィルム１０は、図２に示すように、前記偏光子１の透明樹脂層２が形成された側に、ポリビニルアルコール系樹脂の配向が一部緩和された（すなわち、偏光が一部緩和された）緩和層１ａを有することが好ましい。偏光子１に前記緩和層１ａが存在することで、偏光子１と透明樹脂層２との密着性を良好なものとすることができるため、好ましい。緩和層１ａは、偏光子１中に存在する屈折率が異なる層であり、光学干渉膜厚計（ピークバレー法）を用いて透明樹脂層２側から観測することができる。このような緩和層１ａは、透明樹脂層２の形成材料である透明樹脂層形成材中の水分が、偏光子１の表面から内部に浸透することによって、偏光子１の透明樹脂層２側表面のポリビニルアルコール系樹脂の配向が一部緩和されて（すなわち、偏光が一部緩和されて）形成されると考えられる。
【００３０】
偏光子１の表面にはヒドロキシル基等の親水性基が存在し、偏光子１の表面は親水性になる傾向がある。また、透明樹脂層形成材を構成する水系エマルション樹脂粒子の最表面にはごくわずかに親水性成分が存在している。従って、このような水系エマルション樹脂を含む透明樹脂層形成材を使用することで、偏光子１表面への密着性が向上すると考えられる。また、水系エマルション樹脂を含む透明樹脂層形成材を偏光子１の表面に直接塗工することで、偏光子１の表面付近が当該透明樹脂層形成材中の水分により膨潤し、偏光子形成材料の規則性が乱れ（すなわち、ポリビニルアルコール系樹脂の配向が乱れ）、偏光の緩和が起こる。この際、偏光子１表面に有するヒドロキシル基等の親水性基の配向性も乱れ、それにより、透明樹脂層形成材の親水性成分との接触角が向上し、乾燥工程で密着力を発揮するものと考えられる。
【００３１】
前記緩和層１ａの厚みは、特に限定されないが、前記偏光子１の膜厚の２／３以下であることが、得られる偏光フィルムの光学特性の点から好ましく、前記偏光子１の膜厚の１／３以下であることがより好ましい。
【００３２】
緩和層１ａの厚みは、前述の通り、偏光子１の膜厚によるものであるが、透明樹脂層２との密着性の観点からは、０．１μｍ以上であることが好ましく、０．２μｍ以上であることがより好ましく、０．３μｍ以上であることが特に好ましい。緩和層１ａの厚みが前記範囲内であることにより、偏光子１と透明樹脂層２との密着性が良好になるため好ましい。
【００３３】
以下、偏光フィルム１０の各構成について説明する。
【００３４】
（１）偏光子
本発明では、厚み１０μｍ以下の偏光子１を用いる。偏光子１の厚みは、薄型化の観点から、８μｍ以下であるのが好ましく、７μｍ以下がより好ましく、６μｍ以下がさらに好ましい。一方、偏光子１の厚みの下限値は特に限定されないが、２μｍ以上が好ましく、３μｍ以上がより好ましい。このような偏光子１は、厚みムラが少なく、視認性が優れており、また寸法変化が少ないため熱衝撃に対する耐久性に優れる。
【００３５】
偏光子１は、ポリビニルアルコール系樹脂を用いたものが使用される。偏光子１としては、例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等が挙げられる。これらの中でも、ポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素等の二色性物質からなる偏光子が好適である。
【００３６】
ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸した偏光子は、例えば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作製することができる。必要に応じてホウ酸や硫酸亜鉛、塩化亜鉛等を含んでいても良いし、ヨウ化カリウム等の水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるほかに、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラ等の不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸しても良いし、また延伸してからヨウ素で染色しても良い。ホウ酸やヨウ化カリウム等の水溶液や水浴中でも延伸することができる。
【００３７】
偏光子はホウ酸を含有していることが延伸安定性や光学耐久性の点から好ましい。また、偏光子に含まれるホウ酸含有量は、ナノスリット等の欠陥発生の抑制、それらの欠陥の拡張抑制の観点から、偏光子全量に対して２５重量％以下であるのが好ましく、２０重量％以下がより好ましく、１８重量％以下がさらに好ましく、１６重量％以下が特に好ましい。一方、偏光子の延伸安定性や光学耐久性の観点から、偏光子全量に対するホウ酸含有量は１０重量％以上であることが好ましく、さらには１２重量％以上であることが好ましい。
【００３８】
本発明で使用する厚み１０μｍ以下の薄型偏光子は、代表的には、特許第４７５１４８６号明細書、特許第４７５１４８１号明細書、特許第４８１５５４４号明細書、特許第５０４８１２０号明細書、国際公開第２０１４／０７７５９９号パンフレット、国際公開第２０１４／０７７６３６号パンフレット、等に記載されている偏光子又はこれらに記載の製造方法から得られる偏光子を挙げることができる。
【００３９】
前記偏光子は、単体透過率Ｔ及び偏光度Ｐによって表される光学特性が、次式
Ｐ＞−（１００．９２９Ｔ−４２．４−１）×１００（ただし、Ｔ＜４２．３）、又は、
Ｐ≧９９．９（ただし、Ｔ≧４２．３）
の条件を満足するように構成されているものである。前記条件を満足するように構成された偏光子は、一義的には、大型表示素子を用いた液晶テレビ用のディスプレイとして求められる性能を有する。具体的には、コントラスト比１０００：１以上、かつ最大輝度５００ｃｄ／ｍ２以上である。他の用途としては、例えば有機ＥＬ表示装置の視認側に貼り合される。
【００４０】
一方、前記条件を満足するように構成された偏光子は、構成する高分子（例えば、ポリビニルアルコール系分子）が高い配向性を示すため、厚み１０μｍ以下であることと相俟って、偏光子の吸収軸方向に直交する方向の引張破断応力が顕著に小さくなる。その結果、例えば、偏光フィルムの製造過程において当該引張破断応力を超える機械的衝撃に晒された際に、ナノスリットが偏光子の吸収軸方向に生じる可能性が極めて高い。よって、本発明は、当該偏光子を採用した偏光フィルム（又はそれを用いた粘着剤層付偏光フィルム）に特に好適である。
【００４１】
前記偏光子としては、積層体の状態で延伸する工程と染色する工程を含む製法の中でも、高倍率に延伸できて偏光性能を向上させることのできる点で、特許第４７５１４８６号明細書、特許第４７５１４８１号明細書、特許４８１５５４４号明細書に記載のあるようなホウ酸水溶液中で延伸する工程を含む製法で得られるものが好ましく、特に特許第４７５１４８１号明細書、特許４８１５５４４号明細書に記載のあるホウ酸水溶液中で延伸する前に補助的に空中延伸する工程を含む製法により得られるものが好ましい。これら偏光子は、ポリビニルアルコール系樹脂（以下、ＰＶＡ系樹脂ともいう）層と延伸用樹脂基材を積層体の状態で延伸する工程と染色する工程を含む製法により得ることができる。この製法であれば、ＰＶＡ系樹脂層が薄くても、延伸用樹脂基材に支持されていることにより延伸による破断等の不具合なく延伸することが可能となる。
【００４２】
また、本発明の偏光フィルム１０における偏光子１には、前述の通り、ポリビニルアルコール系樹脂の配向が一部緩和された（すなわち、偏光が一部緩和された）緩和層１ａを有することが好ましい。緩和層１ａについては、前述の通りである。
【００４３】
（２）透明樹脂層
透明樹脂層２は、偏光子１の少なくとも片側の面に設けられるものであり、偏光子１の両面に設けられていてもよい。
【００４４】
本発明で用いる透明樹脂層２は硬さが、０．０１ＧＰａ以上のものであり、０．０２ＧＰａ以上であることが好ましく、０．０５ＧＰａ以上であることがさらに好ましい。透明樹脂層２の硬さが０．０１ＧＰａ以上であることにより、ナノスリット発生を抑制することができる。また、透明樹脂層２の硬さの上限値は特に限定されるものではないが、例えば、５ＧＰａ以下であることが好ましく、３ＧＰａ以下であることがより好ましく、１ＧＰａ以下であることがさらに好ましい。
【００４５】
さらに、搬送性の観点から、透明樹脂層２が粘着性を示さないことが好ましい。透明樹脂層２が粘着性を示さないことで、得られた偏光フィルムを用いて粘着剤層付偏光フィルムを作製する際や、後述する積層光学フィルムや画像表示装置等を作製する際に、透明樹脂層２上に別途、保護（仮保護）フィルム等を形成することなく、透明樹脂層２を有する偏光フィルムを、搬送ロール等を用いて搬送したり、ロール状に巻き取ったりすることができるため、好ましい。
【００４６】
透明樹脂層２が「粘着性を示さない」とは、ナノインデンテーション法により測定された粘着性指数が０〜−５μＮ程度であることをいう。ナノインデンテーション法とは、ナノインデンターのダイヤモンド圧子（バーコビッチ型）を直接試料表面（透明樹脂層２の表面）に押し込み、ナノメートルの精度で押し込み深さを測定し、荷重−変位曲線を求める方法である。荷重−変位曲線を図４に示す。図４中のＡは、負荷曲線の最小荷重（μＮ）、Ｂは負荷曲線の最大荷重Ｐｍａｘ（μＮ）、Ｃは最大変位（ｎｍ）、Ｄは除荷曲線の最小荷重（μＮ）、Ｅは除荷曲線の変位量（ｎｍ）である。測定は、最大押し込み量を１００ｎｍ、負荷・除荷速度を１００ｎＮ／ｓで、荷重−変位曲線を測定する。ナノインデンテーション法により測定された粘着性指数とは、前記荷重−変位曲線の除荷曲線における最小荷重（μＮ）を指す（図４中の矢印Ｆ）。測定試料の粘着力が高いほど、当該測定試料が圧子に貼り付き、圧子が引っ張られる。この引っ張られる力が、除荷曲線における最小荷重であり、粘着力が高いものの方が除荷荷重の絶対値が大きくなる。
【００４７】
前記粘着性指数は、０〜−３．０μＮであることが好ましく、０〜−２．５μＮであることがより好ましく、０〜−１．０μＮであることがさらに好ましい。粘着性指数が前記範囲であることにより、透明樹脂層２が粘着性を示さず、搬送性が非常に優れるものである。
【００４８】
また、透明樹脂層２の、ナノインデンテーション法により測定された押し込み荷重（μＮ）は、ナノスリット発生抑制の観点から、１〜６０μＮであることが好ましい。透明樹脂層２の押し込み荷重が１μＮ以上であることで、偏光子１に衝撃が加わった時に偏光子１が折れるのを抑制することができる傾向にあり、また、押し込み荷重が６０μＮ以下であることで、衝撃を吸収できる傾向があり、好ましい。前記押し込み荷重は、２〜５５μＮであることがより好ましく、４〜４０μＮであることがさらに好ましく、５〜３０μＮであることが特に好ましい。ここで押し込み荷重とは、前記ナノインデンテーション法による測定の際に、前記圧子を透明樹脂層に１００ｎｍ押し込む際の荷重（μＮ）であって、図４中の負荷曲線の最大荷重Ｐｍａｘ（μＮ）のことを指す。測定条件は、前記粘着性指数の測定と同様の条件により測定することができる。
【００４９】
透明樹脂層２の厚さは、光学信頼性の観点から、０．１μｍ以上であることが好ましく、０．１〜１５μｍであることがより好ましく、０．２〜１２μｍであることがさらに好ましく、０．５〜５μｍがさらに好ましく、０．８〜１．５μｍが特に好ましい。透明樹脂層２の厚さＹ（μｍ）は、偏光子１の厚さＸ（μｍ）との関係において、０．０５≦（Ｙ／Ｘ）≦３、を満足するように制御されることが好ましく、０．１４≦（Ｙ／Ｘ）≦３、を満足するように制御されることがより好ましく、０．１５≦（Ｙ／Ｘ）≦３、を満足するように制御されることがさらに好ましい。
【００５０】
本発明で用いる透明樹脂層２は、水系エマルション樹脂を含む透明樹脂層形成材から形成されていることを特徴とする。すなわち、本発明で用いる透明樹脂層２は、水系エマルション樹脂を含む透明樹脂層形成材の形成物である。ここで水系エマルション樹脂とは、水（分散媒）中に乳化している樹脂粒子のことである。前記水系エマルション樹脂は、モノマー成分を、乳化剤の存在下に乳化重合することにより得ることができる。本発明で用いる透明樹脂層２は、前記水系エマルション樹脂を含むエマルションを含む透明樹脂層形成材を偏光子１に直接塗布し、乾燥することで形成することができる。
【００５１】
本発明においては、水系エマルション樹脂を含む透明樹脂層形成材を用いて透明樹脂層２を形成するため、透明樹脂層２は、ナノスリット等の欠陥発生を抑制するだけでなく、吸湿性が低い疎水性成分を多く含んでなるバリア膜としても機能し得るため、透明樹脂層２を有さない場合や水溶性樹脂等からなる透明樹脂層を形成した場合に比して、偏光フィルムの光学信頼性が良好になる。
【００５２】
前記水系エマルション樹脂を構成する樹脂としては、特に限定されるものではないが、例えば、アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、ポリウレタン系樹脂、フッ素系樹脂等を挙げることができる。これらの中でも、本発明では、光学的透明性に優れ、耐候性や耐熱性等に優れる点から、ポリウレタン系樹脂、アクリル系樹脂が好ましい。
【００５３】
水系アクリル系エマルション樹脂としては、アルキル（メタ）アクリレートを主成分として含むモノマー成分を、乳化剤の存在下に乳化重合することにより得られる（メタ）アクリル系ポリマーを挙げることができる。また、前記モノマー成分には、カルボキシル基含有モノマーを含むことが好ましい。なお、本発明において、「（メタ）アクリレート」とは、「アクリレート」及び／又は「メタクリレート」を意味し、「（メタ）」は以下同様の意味である。
【００５４】
前記アルキル（メタ）アクリレートとしては、特に限定されないが、炭素数が１〜１４の直鎖状、分岐鎖状又は環状のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートを挙げることができる。
【００５５】
前記アルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば、炭素数２〜１４のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステルを挙げることができ、炭素数が４〜９のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステルが好ましい。具体的には、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｓ−ブチル、アクリル酸イソアミル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸ヘプチル、アクリル酸オクチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸イソオクチル、アクリル酸ノニル、アクリル酸イソノニル等の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステル等を挙げることができる。これらの中でも、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチルが好ましい。
【００５６】
また、前記アルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば、炭素数１〜１４のアルキル基を有するメタクリル酸アルキルエステルを挙げることができ、炭素数が１〜１０のアルキル基を有するメタクリル酸アルキルエステルがより好ましい。具体的には、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｓ−ブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基を有するメタクリル酸アルキルエステルやメタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ボルニル、メタクリル酸イソボルニル等の脂環式のメタクリル酸アルキルエステル等が挙げられる。これらの中でも、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸２−エチルヘキシルが好ましい。
【００５７】
前記アルキル（メタ）アクリレートは、単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。前記アルキル（メタ）アクリレートの中でも、メタクリル酸アルキルエステルは透明樹脂層を形成するポリマーに硬さを与え、得られる透明樹脂層の粘着性の観点から好ましい。
【００５８】
前記アルキル（メタ）アクリレートの含有量は、本発明で用いる水系エマルション樹脂を形成する全モノマー成分（１００重量％）中、７０〜１００重量％が好ましく、８５〜９９重量％がより好ましく、８７〜９９重量％がさらに好ましい。また、透明樹脂層の粘着性の観点から、メタクリル酸アルキルエステルの含有量が、前記モノマー成分中、３０重量％以上であることが好ましく、３０〜７０重量％であることがより好ましく、３０〜６５重量％であることがさらに好ましい。また、前記モノマー成分中、アクリル酸アルキルエステルは、７０重量％以下であることが好ましく、３０〜７０重量％であることがより好ましく、３５〜７０重量％であることがさらに好ましい。
【００５９】
カルボキシル基含有モノマーとしては、（メタ）アクリロイル基又はビニル基等の不飽和二重結合を有する重合性の官能基を有し、かつカルボキシル基を有するものを特に制限なく用いることができる。カルボキシル基含有モノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、カルボキシペンチル（メタ）アクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸、クロトン酸等が挙げられ、これらは単独又は組み合わせて使用できる。これらの中でも、アクリル酸、メタクリル酸が好ましく、メタクリル酸がより好ましい。
【００６０】
カルボキシル基含有モノマーは、炭素数１〜１４のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート１００重量部に対して、１０重量部以下の割合で用いることが好ましく、０．５〜１０重量部がより好ましく、０．５〜８重量部がさらに好ましく、１〜８重量部が特に好ましい。カルボキシル基含有モノマーの割合が１０重量部を超えると、重合時の分散安定性の低下や、水分散液の粘度の上昇が顕著となり、塗工に影響を及ぼす傾向があり、好ましくない。
【００６１】
さらに、前記モノマー成分には、前記アルキル（メタ）アクリレート及び前記カルボキシル基含有モノマー以外に、前記アルキル（メタ）アクリレートと共重合可能な共重合モノマーをモノマー成分として用いることができる。
【００６２】
前記共重合モノマーは、（メタ）アクリロイル基又はビニル基等の不飽和二重結合に係る重合性の官能基を有するものであれば特に制限されず、例えば、炭素数１５以上のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート；例えば、（メタ）アクリル酸フェニル等の（メタ）アクリル酸アリールエステル、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル類；例えば、スチレン等のスチレン系モノマー；例えば、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸メチルグリシジル等のエポキシ基含有モノマー；例えば、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸２−ヒドロキシプロピル等のヒドロキシル基含有モノマー；例えば、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールプロパン（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロイルモルホリン、（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチル等の窒素原子含有モノマー；例えば、（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチル等のアルコキシ基含有モノマー；例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアノ基含有モノマー；例えば、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート等の官能性モノマー；例えば、エチレン、プロピレン、イソプレン、ブタジエン、イソブチレン等のオレフィン系モノマー；例えば、ビニルエーテル等のビニルエーテル系モノマー；例えば、塩化ビニル等のハロゲン原子含有モノマー；その他、例えば、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−（１−メチルビニル）ピロリドン、Ｎ−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルピペリドン、Ｎ−ビニルピリミジン、Ｎ−ビニルピペラジン、Ｎ−ビニルピラジン、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルオキサゾール、Ｎ−ビニルモルホリン等のビニル基含有複素環化合物や、Ｎ−ビニルカルボン酸アミド類等が挙げられる。
【００６３】
また、共重合性モノマーとして、例えば、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド等のマレイミド系モノマー；例えば、Ｎ−メチルイタコンイミド、Ｎ−エチルイタコンイミド、Ｎ−ブチルイタコンイミド、Ｎ−オクチルイタコンイミド、Ｎ−２−エチルヘキシルイタコンイミド、Ｎ−シクロヘキシルイタコンイミド、Ｎ−ラウリルイタコンイミド等のイタコンイミド系モノマー；例えば、Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−６−オキシヘキサメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−８−オキシオクタメチレンスクシンイミド等のスクシンイミド系モノマー；例えば、スチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸等のスルホン酸基含有モノマーが挙げられる。
【００６４】
また、共重合性モノマーとしては、リン酸基含有モノマーが挙げられる。リン酸基含有モノマーとしては、例えば、下記一般式（１）： 
【化１】
0006710560.tif 000002
（式中、Ｒ１は、水素原子又はメチル基を示し、Ｒ２は炭素数１〜４のアルキレン基、ｍは２以上の整数を示し、Ｍ１及びＭ２は、それぞれ独立に、水素原子又はカチオンを示す。）
で表されるリン酸基含有モノマーが挙げられる。
【００６５】
なお、一般式（１）中、ｍは２以上の整数であり、４以上の整数であることが好ましく、通常４０以下の整数であることが好ましい。当該ｍは、オキシアルキレン基の重合度を表す。また、ポリオキシアルキレン基としては、例えば、ポリオキシエチレン基、ポリオキシプロピレン基等が挙げられ、これらポリオキシアルキレン基は、これらのランダム、ブロック又はグラフトユニット等であってもよい。また、リン酸基の塩に係る、カチオンは、特に制限されず、例えば、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属、例えば、カルシウム、マグネシウム等のアルカリ土類金属等の無機カチオン、例えば、４級アミン類等の有機カチオン等が挙げられる。
【００６６】
また、共重合性モノマーとして、例えば、（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸ポリプロピレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシエチレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシポリプロピレングリコール等のグリコール系アクリルエステルモノマー；その他、例えば、（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリルや、フッ素（メタ）アクリレート等の複素環や、ハロゲン原子を含有するアクリル酸エステル系モノマー等が挙げられる。
【００６７】
さらに、共重合性モノマーとして、透明樹脂層形成材のゲル分率の調整等のために、多官能性モノマーを用いることができる。多官能性モノマーとしては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基等の不飽和二重結合を２個以上有する化合物等が挙げられる。例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート等の（モノ又はポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレートや、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート等の（モノ又はポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート等の（モノ又はポリ）アルキレングリコールジ（メタ）アクリレートの他、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸と多価アルコールとのエステル化物；ジビニルベンゼン等の多官能ビニル化合物；（メタ）アクリル酸アリル、（メタ）アクリル酸ビニル等の反応性の不飽和二重結合を有する化合物等が挙げられる。また、多官能性モノマーとしては、ポリエステル、エポキシ、ウレタン等の骨格にモノマー成分と同様の官能基として（メタ）アクリロイル基、ビニル基等の不飽和二重結合を２個以上付加したポリエステル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート等を用いることもできる。
【００６８】
前記カルボキシル基含有モノマー以外の共重合モノマーの割合は、前記炭素数１〜１４のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート１００重量部に対して、４０重量部以下が好ましく、３０重量部以下がより好ましく、２０重量部以下がさらに好ましく、１０重量部以下が特に好ましい。
【００６９】
前記モノマー成分の乳化重合は、前記モノマー成分を、乳化剤の存在下、重合することにより行うことができる。これにより（メタ）アクリル系ポリマーを分散含有する水系アクリル系エマルションを調製することができる。乳化重合では、例えば、上記したモノマー成分とともに、乳化剤、重合開始剤、必要に応じて連鎖移動剤等を、水中において適宜配合される。より具体的には、例えば、一括仕込み法（一括重合法）、モノマー滴下法、モノマーエマルション滴下法等の公知の乳化重合法を採用することができる。なお、モノマー滴下法では、連続滴下又は分割滴下が適宜選択される。これらの方法は適宜に組み合わせることができる。反応条件等は、適宜選択されるが、重合温度は、例えば、２０〜９０℃程度であるのが好ましく、重合時間は３０分間〜２４時間程度であるのが好ましい。
【００７０】
乳化重合に用いられる界面活性剤（乳化剤）は、特に制限されず、乳化重合に通常使用される各種の界面活性剤が用いられる。界面活性剤としては、例えば、アニオン系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤が用いられる。アニオン系界面活性剤の具体例としては、オレイン酸ナトリウム等の高級脂肪酸塩類；ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等のアルキルアリールスルホン酸塩類；ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウム等のアルキル硫酸エステル塩類；ポリオエキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウム等のポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩類；ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル硫酸ナトリウム等のポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル硫酸エステル塩類；モノオクチルスルホコハク酸ナトリウム、ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム、ポリオキシエチレンラウリルスルホコハク酸ナトリウム等のアルキルスルホコハク酸エステル塩及びその誘導体類；ポリオキシエチレンジスチレン化フェニルエーテル硫酸エステル塩類；ナフタレンスルホン酸ナトリウムホルマリン縮合物等を例示することができる。ノニオン系界面活性剤の具体例としては、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル等のポリオキシエチレンアルキルエーテル類；ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル等のポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル類；ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタントリオレエート等のソルビタン高級脂肪酸エステル類；ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート等のポリオキシエチレンソルビタン高級脂肪酸エステル類；ポリオキシエチレンモノラウレート、ポリオキシエチレンモノステアレート等のポリオキシエチレン高級脂肪酸エステル類；オレイン酸モノグリセライド、ステアリン酸モノグリセライド等のグリセリン高級脂肪酸エステル類；ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレン・ブロックコポリマー、ポリオキシエチレンジスチレン化フェニルエーテル等を例示することができる。
【００７１】
また、上記非反応性界面活性剤の他に、界面活性剤としては、エチレン性不飽和二重結合に係るラジカル重合性官能基を有する反応性界面活性剤を用いることができる。反応性界面活性剤としては、前記アニオン系界面活性剤やノニオン系界面活性剤に、プロペニル基やアリルエーテル基等のラジカル重合性官能基（ラジカル反応性基）が導入されたラジカル重合性界面活性剤等が挙げられる。これら界面活性剤は、適宜、単独又は併用して用いられる。これらの界面活性剤の中でも、ラジカル重合性官能基を有したラジカル重合性界面活性剤は、水分散液の安定性、粘着剤層の耐久性の観点から、好ましく使用される。
【００７２】
アニオン系反応性界面活性剤の具体例としては、アルキルエーテル系（市販品としては、例えば、第一工業製薬（株）製のアクアロンＫＨ−０５、ＫＨ−１０、ＫＨ−２０、旭電化工業（株）製のアデカリアソープＳＲ−１０Ｎ、ＳＲ−２０Ｎ、花王（株）製のラテムルＰＤ−１０４等）；スルフォコハク酸エステル系（市販品としては、例えば、花王（株）製のラテムルＳ−１２０、Ｓ−１２０Ａ、Ｓ−１８０Ｐ、Ｓ−１８０Ａ、三洋化成（株）製のエレミノールＪＳ−２等）；アルキルフェニルエーテル系もしくはアルキルフェニルエステル系（市販品としては、例えば、第一工業製薬（株）製のアクアロンＨ−２８５５Ａ、Ｈ−３８５５Ｂ、Ｈ−３８５５Ｃ、Ｈ−３８５６、ＨＳ−０５、ＨＳ−１０、ＨＳ−２０、ＨＳ−３０、ＢＣ−０５、ＢＣ−１０、ＢＣ−２０、旭電化工業（株）製のアデカリアソープＳＤＸ−２２２、ＳＤＸ−２２３、ＳＤＸ−２３２、ＳＤＸ−２３３、ＳＤＸ−２５９、ＳＥ−１０Ｎ、ＳＥ−２０Ｎ）；（メタ）アクリレート硫酸エステル系（市販品としては、例えば、日本乳化剤（株）製のアントックスＭＳ−６０、ＭＳ−２Ｎ、三洋化成工業（株）製のエレミノールＲＳ−３０等）；リン酸エステル系（市販品としては、例えば、第一工業製薬（株）製のＨ−３３３０ＰＬ，旭電化工業（株）製のアデカリアソープＰＰ−７０等）が挙げられる。ノニオン系反応性界面活性剤としては、例えば、アルキルエーテル系（市販品としては、例えば、旭電化工業（株）製のアデカリアソープＥＲ−１０、ＥＲ−２０、ＥＲ−３０、ＥＲ−４０、花王（株）製のラテムルＰＤ−４２０、ＰＤ−４３０、ＰＤ−４５０等）；アルキルフェニルエーテル系もしくはアルキルフェニルエステル系（市販品としては、例えば、第一工業製薬（株）製のアクアロンＲＮ−１０、ＲＮ−２０、ＲＮ−３０、ＲＮ−５０、旭電化工業（株）製のアデカリアソープＮＥ−１０、ＮＥ−２０、ＮＥ−３０、ＮＥ−４０等）；（メタ）アクリレート硫酸エステル系（市販品としては、例えば、日本乳化剤（株）製のＲＭＡ−５６４、ＲＭＡ−５６８、ＲＭＡ−１１１４等）が挙げられる。
【００７３】
前記界面活性剤の配合割合は、前記モノマー成分１００重量部に対して、０．３〜５重量部であるのが好ましく、０．３〜４重量部であるのがより好ましい。界面活性剤の配合割合により重合安定性、機械的安定性等の向上を図ることができる。
【００７４】
ラジカル重合開始剤としては、特に制限されず、乳化重合に通常使用される公知のラジカル重合開始剤が用いられる。例えば、２，２´−アゾビスイソブチロニトリル、２，２´−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二硫酸塩、２，２´−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二塩酸塩、２，２´−アゾビス（２−アミジノプロパン）二塩酸塩、２，２'−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］二塩酸塩等のアゾ系開始剤；例えば、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩系開始剤；例えば、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、過酸化水素等の過酸化物系開始剤；例えば、フェニル置換エタン等の置換エタン系開始剤；例えば、芳香族カルボニル化合物等のカルボニル系開始剤等が挙げられる。これら重合開始剤は、適宜、単独又は併用して用いられる。また、乳化重合を行なうに際して、所望により重合開始剤とともに還元剤を併用するレドックス系開始剤とすることができる。これにより、乳化重合速度を促進したり、低温において乳化重合をおこなったりすることが容易になる。このような還元剤としては、例えば、アスコルビン酸、エルソルビン酸、酒石酸、クエン酸、ブドウ糖、ホルムアルデヒドスルホキシラート等の金属塩等の還元性有機化合物；チオ硫酸案トリウム、亜硫酸ナトリウム、重亜硫酸ナトリウム、メタ重亜硫酸ナトリウム等の還元性無機化合物；塩化第一鉄、ロンガリット、二酸化チオ尿素等を例示できる。
【００７５】
また、ラジカル重合開始剤の配合割合は、適宜選択されるが、モノマー成分１００重量部に対して、例えば、０．０２〜１重量部程度であり、０．０２〜０．５重量部が好ましく、０．０５〜０．３重量部がより好ましい。０．０２重量部未満であると、ラジカル重合開始剤としての効果が低下する場合があり、１重量部を超えると、透明樹脂層形成材に係る（メタ）アクリル系ポリマーの分子量が低下し、透明樹脂層形成材の耐久性が低下する場合がある。なお、レドックス系開始剤の場合には、還元剤は、モノマー成分の合計量１００重量部に対して、０．０１〜１重量部の範囲で用いるのが好ましい。
【００７６】
前記連鎖移動剤は、必要により、（メタ）アクリル系ポリマーの分子量を調節するものであって、乳化重合に通常使用される連鎖移動剤が用いられる。例えば、１−ドデカンチオール、メルカプト酢酸、２−メルカプトエタノール、チオグリコール酸２−エチルへキシル、２，３−ジメチルカプト−１−プロパノール、メルカプトプロピオン酸エステル類等のメルカプタン類等が挙げられる。これら連鎖移動剤は、適宜、単独又は併用して用いられる。また、連鎖移動剤の配合割合は、モノマー成分１００重量部に対して、例えば、０．３重量部以下であり、０．００１〜０．３重量部であることが好ましい。
【００７７】
このような乳化重合によって、（メタ）アクリル系ポリマー粒子を含有するエマルション（エマルション粒子として含有）として調製することができる。このようなエマルション型の（メタ）アクリル系ポリマーは、その平均粒子径を、例えば、０．０５〜３μｍ程度に調整することが好ましく、０．０５〜１μｍがより好ましい。平均粒子径が０．０５μｍより小さいと、透明樹脂層形成材の粘度が上昇する場合があり、１μｍより大きいと、粒子間の融着性が低下して凝集力が低下する場合がある。
【００７８】
また、前記エマルションの分散安定性を保つために、前記エマルションに係る（メタ）アクリル系ポリマーが、共重合性モノマーとしてカルボキシル基含有モノマー等を含有する場合には、当該カルボキシル基含有モノマー等を中和することが好ましい。中和は、例えば、アンモニア、水酸化アルカリ金属等により行なうことができる。
【００７９】
本発明の水系エマルション樹脂である（メタ）アクリル系ポリマーは、通常、重量平均分子量は１０万以上のものが好ましく、１０万〜４００万のものが耐熱性、耐湿性の点でより好ましい。ただし、乳化重合で得られる粘着剤は一般にはゲル分が多くＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー）で測定できないので分子量に関する実測定での裏付けは難しいことが多い。
【００８０】
本発明の水系エマルション樹脂である（メタ）アクリル系ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）としては、特に限定されないが、０〜１２０℃であることが好ましく、１０〜８０℃がさらに好ましい。（メタ）アクリル系ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）が前記範囲内であることで、偏光板の耐熱性の点から好ましい。
【００８１】
水系エマルション樹脂として用い得るポリウレタン樹脂としては、ポリウレタン樹脂又はウレタンプレポリマーが用いられる。ポリウレタン樹脂は、ポリオール成分とポリイソシアネート成分を主成分として得られるポリウレタン又はその変性物である。ウレタンプレポリマーは、一般的には、ポリオール成分とポリイソシアネート成分を主成分としてなり、末端にイソシアネート基又はブロック化されたイソシアネート基を有する。
【００８２】
前記ポリオール成分としては、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、テトラヒドロフラン等を開環重合したポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリオキシテトラメチレンエーテルグリコール等のポリエーテルポリオール類；エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、オクタンジオール、１，４−ブチンジオール、ジプロピレングリコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物、水添ビスフェノールＡ等の飽和又は不飽和の各種公知の低分子グリコール類；さらには当該低分子グリコール類とアジピン酸、マレイン酸、フマル酸、無水フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、コハク酸、しゅう酸、マロン酸、グルタル酸、ピメリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、スベリン酸等の二塩基酸又はこれらに対応する酸無水物等を脱水縮合して得られるポリエステルポリオール類；ε−カプロラクトン、β−メチル−δ−バレロラクトン等のラクトン類を開環重合して得られるポリエステルポリオール類；その他ポリカーボネートポリオール類、ポリブタジエングリコール類、等の一般にポリウレタンの製造に用いられる各種公知の高分子ポリオールが例示される。なお、上記低分子グリコール成分の一部をグリセリン、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、１，２，６−ヘキサントリオール、１，２，４−ブタントリオール、ペンタエリスリトール、ソルビトール等の各種ポリオールとすることもできる。
【００８３】
また、ポリイソシアネート化合物としては、芳香族、脂肪族又は脂環族の各種公知のジイソシアネート類を使用することができる。例えば、１，５−ナフチレンジイソシアネート、４，４´−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４´−ジフェニルジメチルメタンジイソシアネート、４，４´−ジベンジルイソシアネート、ジアルキルジフェニルメタンジイソシアネート、テトラアルキルジフェニルメタンジイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ブタン−１，４−ジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソプロピレンジイソシアネート、メチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、シクロヘキサン−１，４−ジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−４，４´−ジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、ｍ−テトラメチルキシリレンジイソシアネートやダイマー酸のカルボキシル基をイソシアネート基に転化したダイマージイソシアネート等がその代表例として挙げられる。
【００８４】
なお、イソシアネート基のブロック化剤としては、重亜硫酸塩類及びスルホン酸基を含有したフェノール類、アルコール類、ラクタム類オキシム類及び活性メチレン化合物類等が挙げられる。
【００８５】
本発明においては、前記ポリウレタン系樹脂を水系エマルション樹脂として用いることができるが、前記ポリウレタン系樹脂への水系分散性又は溶解性は、例えば、ポリウレタン樹脂又はウレタンプレポリマー中に、カルボン酸塩等の親水基を導入したり、エチレンオキサイド付加物等の親水性部を有するポリオール成分を使用することにより行うことができる。
【００８６】
前記水系ポリウレタン樹脂としては、第一工業製薬（株）製のスーパーフレックス１５０、８２０、８７０等を挙げることができる。
【００８７】
また、本発明で用いる水系エマルジョン塗工液には、成膜助剤を含有してもよい。成膜助剤としては、特に限定されるものではないが、例えば、下記一般式（２）：
Ｒ３−（ＣＯ）ｍ−（ＯＡ）ｎ−ＯＲ４
（式中、Ｒ３は水素原子又は炭素数１〜１０の炭化水素基であり、Ｒ４は炭素数１〜１０の炭化水素基であり、Ａは炭素数２又は３のアルキレン基であり、ｎは１〜６０の整数であり、ｍ＝０又は１である。但し、Ｒ３が水素原子でｍ＝１の場合を除く。）で表されるグリコールエーテル系溶剤が挙げられる。前記Ｒ３、Ｒ４係る炭素数１〜１０の炭化水素基としては、例えば、直鎖、分岐鎖、もしくは環状のアルキル基又はアルケニル基や、芳香族基、さらにはこれらを組み合わせたもの等が挙げられる。ＯＡは、オキシエチレン基、オキシプロピレン基であり、これらは混合されてランダム体又はブロック体になっていてもよい。上記一般式（２）で表されるグリコールエーテル系溶剤の具体例としては、例えば、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ポリプロピレングリコールモノメチルエーテル、ポリエチレングリコールモノフェニルエーテル、トリエチルアミン、テキサノール等を挙げることができる。
【００８８】
前記成膜助剤の配合割合は、前記水系エマルション樹脂（固形分）１００重量部に対して、０．１〜１５重量部であるのが好ましく、０．５〜１０重量部であるのが好ましい。
【００８９】
本発明で用いる水系エマルション樹脂を含む透明樹脂層形成材は、例えば、前記水分散型のアクリル系樹脂に係る水分散液に、前記成膜助剤を混合することにより得ることができる。
【００９０】
なお、本発明で使用する透明樹脂層形成材の固形濃度は、１０重量％以上であることが好ましく、３０重量％以上であることがより好ましい。
【００９１】
また、本発明で用いる透明樹脂層形成材には、必要に応じて、架橋剤、粘度調整剤、剥離調整剤、可塑剤、軟化剤、ガラス繊維、ガラスビーズ、金属粉、その他の無機粉末等からなる充填剤、顔料、着色剤（顔料、染料等）、ｐＨ調整剤（酸又は塩基）、酸化防止剤、紫外線吸収剤、シランカップリング剤等を、また本発明の目的を逸脱しない範囲で各種の添加剤を適宜に使用することもできる。これら添加剤もエマルションとして配合することができる。
【００９２】
本発明の透明樹脂層２の形成方法については、後述する通りである。
【００９３】
（３）保護フィルム
本発明の偏光フィルム１０は、保護フィルム３を有することができる。具体的には、例えば、偏光子１の少なくとも片面に透明樹脂層２を有する場合、図１（ｂ）に示すように、偏光子１の透明樹脂層２が積層していない面に、接着剤層３ａ（その他、粘着剤層、下塗り層（プライマー層）等の介在層）を介して保護フィルム３を積層することができる。また、偏光子１の両面に透明樹脂層２を有する場合は、当該透明樹脂層２のいずれか一方又は両方の透明樹脂層上に、保護フィルムを有していてもよい。
【００９４】
前記保護フィルムを構成する材料としては、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性等に優れるものが好ましい。例えば、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマー等が挙げられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロ系ないしはノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、又は上記ポリマーのブレンド物等も上記保護フィルムを形成するポリマーの例として挙げられる。
【００９５】
なお、保護フィルム３中には任意の適切な添加剤が１種類以上含まれていてもよい。添加剤としては、例えば、紫外線吸収剤、酸化防止剤、滑剤、可塑剤、離型剤、着色防止剤、難燃剤、核剤、帯電防止剤、顔料、着色剤等が挙げられる。透明保護フィルム中の前記熱可塑性樹脂の含有量は、好ましくは５０〜１００重量％、より好ましくは５０〜９９重量％、さらに好ましくは６０〜９８重量％、特に好ましくは７０〜９７重量％である。保護フィルム３中の前記熱可塑性樹脂の含有量が５０重量％以下の場合、熱可塑性樹脂が本来有する高透明性等が十分に発現できないおそれがある。
【００９６】
前記保護フィルム３としては、位相差フィルム、輝度向上フィルム、拡散フィルム等も用いることができる。位相差フィルムとしては、正面位相差が４０ｎｍ以上及び／又は、厚み方向位相差が８０ｎｍ以上の位相差を有するものが挙げられる。正面位相差は、通常、４０〜２００ｎｍの範囲に、厚み方向位相差は、通常、８０〜３００ｎｍの範囲に制御される。保護フィルム３として位相差フィルムを用いる場合には、当該位相差フィルムが偏光子保護フィルムとしても機能するため、薄型化を図ることができる。
【００９７】
位相差フィルムとしては、熱可塑性樹脂フィルムを一軸又は二軸延伸処理してなる複屈折性フィルムが挙げられる。上記延伸の温度、延伸倍率等は、位相差値、フィルムの材料、厚みにより適宜に設定される。
【００９８】
保護フィルム３の厚さは、適宜に決定しうるが、一般には強度や取扱性等の作業性、薄層性等の点より１〜５００μｍ程度である。特に１〜３００μｍが好ましく、５〜２００μｍがより好ましい。特に、保護フィルムが１枚の場合には、薄型化の観点から厚みは１００μｍ以下が好ましく、さらには８０μｍ以下、さらには６０μｍ以下であることが好ましい。また、偏光フィルム１０を折れや破断から保護する観点から１０μｍ以上が好ましく、さらには２０μｍ以上が好ましい。
【００９９】
また、前記保護フィルム３は２枚以上用いることができる。２枚以上の保護フィルムは、偏光フィルム１０を折れや破断から保護する観点から、各保護フィルムの合計厚みが１０μｍ以上、さらには２０μｍ以上であるのが好ましく、かつ偏光フィルム１０の薄型化の観点から各保護フィルムの合計厚みが１００μｍ以下になるように制御するのが好ましい。
【０１００】
前記保護フィルム３の偏光子１を接着させない面には、ハードコート層、反射防止層、スティッキング防止層、拡散層ないしアンチグレア層等の機能層を設けることができる。なお、上記ハードコート層、反射防止層、スティッキング防止層、拡散層やアンチグレア層等の機能層は、保護フィルム３そのものに設けることができるほか、別途、保護フィルム３とは別体のものとして設けることもできる。
【０１０１】
前記保護フィルム３と偏光子１は接着剤層３ａ（粘着剤層、下塗り層（プライマー層）等の介在層）を介して積層される。この際、介在層により両者を空気間隙なく積層することが望ましい。前記保護フィルム３と偏光子１は接着剤層３ａを介して積層するのが好ましい。
【０１０２】
接着剤層３ａは接着剤により形成される。接着剤の種類は特に制限されず、種々のものを用いることができる。前記接着剤層３ａは光学的に透明であれば特に制限されず、接着剤としては、水系、溶剤系、ホットメルト系、活性エネルギー線硬化型等の各種形態のものが用いられるが、水系接着剤又は活性エネルギー線硬化型接着剤が好適である。
【０１０３】
水系接着剤としては、イソシアネート系接着剤、ポリビニルアルコール系接着剤、ゼラチン系接着剤、ビニル系ラテックス系、水系ポリエステル等を例示できる。水系接着剤は、通常、水溶液からなる接着剤として用いられ、通常、０．５〜６０重量％の固形分を含有してなる。これらの中でも、イソシアネート系接着剤、ポリビニルアルコール系接着剤が好ましい。イソシアネート系接着剤からは接着剤層としてウレタン系樹脂層が形成される。
【０１０４】
活性エネルギー線硬化型接着剤は、電子線、紫外線（ラジカル硬化型、カチオン硬化型）等の活性エネルギー線により硬化が進行する接着剤であり、例えば、電子線硬化型、紫外線硬化型の態様で用いることができる。活性エネルギー線硬化型接着剤は、例えば、光ラジカル硬化型接着剤を用いることができる。光ラジカル硬化型の活性エネルギー線硬化型接着剤を、紫外線硬化型として用いる場合には、当該接着剤は、ラジカル重合性化合物及び光重合開始剤を含有する。例えば、ラジカル硬化型の紫外線硬化型接着剤としては紫外線硬化型アクリル系樹脂が好ましく、カチオン硬化型の紫外線硬化型接着剤としては紫外線硬化型エポキシ系樹脂が好ましい。
【０１０５】
接着剤の塗工方式は、接着剤の粘度や目的とする厚みによって適宜に選択される。塗工方式の例として、例えば、リバースコーター、グラビアコーター（ダイレクト，リバースやオフセット）、バーリバースコーター、ロールコーター、ダイコーター、バーコーター、ロッドコーター等が挙げられる。その他、塗工には、デイッピング方式等の方式を適宜に使用することができる。
【０１０６】
また、前記接着剤層３ａの厚みは、０．１〜５μｍであることが好ましく、水系接着剤又は活性エネルギー線硬化型接着剤の種類により好ましい範囲を設定できる。前記厚みを０．１μｍ以上とすることは接着力を維持する点から好ましく、５μｍ以下とすることは光学信頼性を確保する点から好ましい。前記接着剤の塗工は、水系接着剤等を用いる場合には、最終的に形成される接着剤層３ａの厚みが１００〜３００ｎｍになるように行うのが好ましい。前記接着剤層３ａの厚さは、さらに好ましくは１００〜２５０ｎｍである。一方、活性エネルギー線硬化型接着剤を用いる場合には、前記接着剤層３ａの厚みは、０．２〜５μｍになるよう行うのが好ましい。より好ましくは、０．２〜２μｍ、さらに好ましくは０．５〜１．５μｍである。
【０１０７】
なお、偏光子１と保護フィルム３の積層にあたって、保護フィルム３と接着剤層３ａの間には、易接着層を設けることができる。易接着層は、例えば、ポリエステル骨格、ポリエーテル骨格、ポリカーボネート骨格、ポリウレタン骨格、シリコーン系、ポリアミド骨格、ポリイミド骨格、ポリビニルアルコール骨格等を有する各種樹脂により形成することができる。これらポリマー樹脂は１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。また易接着層の形成には他の添加剤を加えてもよい。具体的にはさらには粘着付与剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、耐熱安定剤等の安定剤等を用いてもよい。
【０１０８】
易接着層は、通常、保護フィルムに予め設けておき、当該保護フィルムの易接着層側と偏光子１とを接着剤層３ａにより積層する。易接着層の形成は、易接着層の形成材を保護フィルム上に、公知の技術により塗工、乾燥することにより行われる。易接着層の形成材は、乾燥後の厚み、塗工の円滑性等を考慮して適当な濃度に希釈した溶液として、通常調整される。易接着層は乾燥後の厚みは、好ましくは０．０１〜５μｍ、さらに好ましくは０．０２〜２μｍ、さらに好ましくは０．０５〜１μｍである。なお、易接着層は複数層設けることができるが、この場合にも、易接着層の総厚みは上記範囲になるようにするのが好ましい。
【０１０９】
また、前記粘着剤層は、粘着剤から形成される。粘着剤としては各種の粘着剤を用いることができ、例えば、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、ポリビニルピロリドン系粘着剤、ポリアクリルアミド系粘着剤、セルロース系粘着剤等が挙げられる。前記粘着剤の種類に応じて粘着性のベースポリマーが選択される。前記粘着剤のなかでも、光学的透明性に優れ、適宜な濡れ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性等に優れる点から、アクリル系粘着剤が好ましく使用される。
【０１１０】
前記下塗り層（プライマー層）は、偏光子１と保護フィルム３との密着性を向上させるために形成される。プライマー層を構成する材料としては、偏光子１と保護フィルム３との両方にある程度強い密着力を発揮する材料であれば特に限定されない。例えば、透明性、熱安定性、延伸性等に優れる熱可塑性樹脂等が用いられる。熱可塑性樹脂としては、例えば、アクリル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、又はそれらの混合物が挙げられる。
【０１１１】
また、前記保護フィルム３を少なくとも２枚を用いる場合、各保護フィルムは、前述の接着剤層等を介して積層することができる。
【０１１２】
２．粘着剤層付偏光フィルム
本発明の粘着剤層付偏光フィルムは、前記偏光フィルム１０の、前記透明樹脂層２の偏光子１を有する面とは反対の面に、粘着剤層４を有することを特徴とする。
【０１１３】
本発明の粘着剤層付偏光フィルムを、図３を参照しながら説明する。但し、本発明は、当該図面に限定されるものではない。
【０１１４】
本発明の粘着剤層付偏光フィルム１１は、図３に示すように、偏光フィルム１０と粘着剤層４を有する。粘着剤層４は、図３に示すように、透明樹脂層２側（透明樹脂層２の偏光子１を有さない側）に設けることができる。粘着剤層４は、保護フィルム３側（保護フィルム３の偏光子を有さない側）に設けることもできるが、貼り合せ後の表示パネルの反り抑制、ナノスリットの発生抑制等の観点から、図３に記載の態様（透明樹脂層２の偏光子１を有さない側に粘着剤層４を積層する態様）が好ましい。なお、本発明の粘着剤層付偏光フィルム１１の粘着剤層４にはセパレータ５を設けることができ、その反対側には、表面保護フィルム６を設けることができる。図３の粘着剤層付偏光フィルム１１では、セパレータ５及び表面保護フィルム６がいずれも設けられている場合が示されている。少なくともセパレータ５を有する粘着剤層付偏光フィルム１１（さらには、表面保護フィルム６を有するもの）は巻回体として用いることができ、例えば、巻回体から繰り出され、セパレータ５により搬送された粘着剤層付偏光フィルム１１を、粘着剤層４を介して画像表示パネルの表面に貼り合せる方式（以下、「ロール・トゥ・パネル方式」ともいう。代表的には、特許第４４０６０４３号明細書）への適用に有利である。
【０１１５】
前記偏光フィルム１０は、前述のものを用いることができ、粘着剤層付偏光フィルム１１においても、偏光フィルム１０と同様に、偏光子１にポリビニルアルコール系樹脂の配向が一部緩和された（すなわち、偏光が一部緩和された）緩和層１ａを有することが好ましい。
【０１１６】
前記粘着剤層４の形成には、適宜な粘着剤を用いることができ、その種類について特に制限はない。粘着剤としては、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、ポリビニルアルコール系粘着剤、ポリビニルピロリドン系粘着剤、ポリアクリルアミド系粘着剤、セルロース系粘着剤等が挙げられる。
【０１１７】
これら粘着剤の中でも、光学的透明性に優れ、適宜な濡れ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性等に優れるものが好ましく使用される。このような特徴を示すものとしてアクリル系粘着剤が好ましく使用される。
【０１１８】
粘着剤層４を形成する方法としては、例えば、前記粘着剤を剥離処理したセパレータ等に塗布し、重合溶剤等を乾燥除去して粘着剤層を形成した後に偏光子１上の透明樹脂層上（又は保護フィルム上）に転写する方法、又は偏光子１上の透明樹脂層上（又は保護フィルム上）に前記粘着剤を塗布し、重合溶剤等を乾燥除去して粘着剤層を偏光子１に形成する方法等により作製される。なお、粘着剤の塗布にあたっては、適宜に、重合溶剤以外の一種以上の溶剤を新たに加えてもよい。
【０１１９】
剥離処理したセパレータとしては、シリコーン剥離ライナーが好ましく用いられる。このようなライナー上に本発明の粘着剤を塗布、乾燥させて粘着剤層を形成する工程において、粘着剤を乾燥させる方法としては、目的に応じて、適宜、適切な方法が採用され得る。好ましくは、上記塗布膜を過熱乾燥する方法が用いられる。加熱乾燥温度は、好ましくは４０℃〜２００℃であり、さらに好ましくは、５０℃〜１８０℃であり、特に好ましくは７０℃〜１７０℃である。加熱温度を上記の範囲とすることによって、優れた粘着特性を有する粘着剤を得ることができる。
【０１２０】
乾燥時間は、適宜、適切な時間が採用され得る。上記乾燥時間は、好ましくは５秒〜２０分、さらに好ましくは５秒〜１０分、特に好ましくは、１０秒〜５分である。
【０１２１】
粘着剤層の形成方法としては、各種方法が用いられる。具体的には、例えば、ロールコート、キスロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、ディップロールコート、バーコート、ナイフコート、エアーナイフコート、カーテンコート、リップコート、ダイコーター等による押出しコート法等の方法が挙げられる。
【０１２２】
粘着剤層４の厚さは、剥がれ抑制の観点から１μｍ以上であることが好ましく、さらには５μｍ以上であることが好ましい。一方、粘着剤層４の厚みが厚すぎると、偏光フィルムを液晶セルに貼り合せた後に加わる機械的衝撃によって偏光子１が大きく曲がることでナノスリットが発生しやすくなるため、４０μｍ以下であることが好ましく、３５μｍ以下であることがより好ましく、２５μｍ以下であることがさらに好ましい。また、熱衝撃によって偏光子１の収縮を抑制する観点からも粘着剤層４の厚さは３５μｍ以下であることが好ましい。
【０１２３】
前記粘着剤層４が露出する場合には、前述の通り、実用に供されるまでセパレータ５（剥離処理したシート）で粘着剤層４を保護することができる。
【０１２４】
セパレータ５の構成材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエステルフィルム等のプラスチックフィルム、紙、布、不織布等の多孔質材料、ネット、発泡シート、金属箔、及びこれらのラミネート体等の適宜な薄葉体等を挙げることができるが、表面平滑性に優れる点からプラスチックフィルムが好適に用いられる。
【０１２５】
そのプラスチックフィルムとしては、前記粘着剤層４を保護し得るフィルムであれば特に限定されず、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフイルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリウレタンフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルム等が挙げられる。
【０１２６】
前記セパレータ５の厚みは、通常５〜２００μｍ程度であり、５〜１００μｍ程度であることが好ましい。前記セパレータ５には、必要に応じて、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系もしくは脂肪酸アミド系の離型剤、シリカ粉等による離型及び防汚処理や、塗布型、練り込み型、蒸着型等の帯電防止処理もすることもできる。特に、前記セパレータ５の表面にシリコーン処理、長鎖アルキル処理、フッ素処理等の剥離処理を適宜行うことにより、前記粘着剤層４からの剥離性をより高めることができる。
【０１２７】
前記表面保護フィルム６としては、通常、基材フィルム及び粘着剤層を有し、当該粘着剤層を介して偏光フィルム１０（保護フィルム３）を保護する。
【０１２８】
表面保護フィルム６の基材フィルムとしては、検査性や管理性等の観点から、等方性を有する又は等方性に近いフィルム材料が選択される。そのフィルム材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルム等のポリエステル系樹脂、セルロース系樹脂、アセテート系樹脂、ポリエーテルサルホン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂のような透明なポリマーが挙げられる。これらのなかでもポリエステル系樹脂が好ましい。基材フィルムは、１種又は２種以上のフィルム材料のラミネート体として用いることもでき、また前記フィルムの延伸物を用いることもできる。基材フィルムの厚さは、一般的には、５００μｍ以下であり、１０〜２００μｍが好ましい。
【０１２９】
表面保護フィルム６の粘着剤層を形成する粘着剤としては、（メタ）アクリル系ポリマー、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエーテル、フッ素系やゴム系等のポリマーをベースポリマーとする粘着剤を適宜に選択して用いることができる。透明性、耐候性、耐熱性等の観点から、（メタ）アクリル系ポリマーをベースポリマーとするアクリル系粘着剤が好ましい。粘着剤層の厚さ（乾燥膜厚）は、必要とされる粘着力に応じて決定される。通常１〜１００μｍ程度、好ましくは５〜５０μｍである。
【０１３０】
なお、表面保護フィルム６には、基材フィルムにおける粘着剤層を設けた面の反対面に、シリコーン処理、長鎖アルキル処理、フッ素処理等の低接着性材料により、剥離処理層を設けることができる。
【０１３１】
３．積層光学フィルム
本発明の偏光フィルム１０、粘着剤層付偏光フィルム１１は、実用に際して他の光学層と積層した積層光学フィルムとして用いることができる。その光学層については特に限定はないが、例えば、反射板や半透過板、位相差板（１／２や１／４等の波長板を含む）、視角補償フィルム等の液晶表示装置等の形成に用いられることのある光学層を１層又は２層以上用いることができる。特に、本発明の偏光フィルム１０、１１に、さらに反射板又は半透過反射板が積層されてなる反射型偏光フィルム又は半透過型偏光フィルム、偏光フィルム１０、１１に、さらに位相差板が積層されてなる楕円偏光フィルム又は円偏光フィルム、偏光フィルム１０、１１に、さらに視角補償フィルムが積層されてなる広視野角偏光フィルム、あるいは偏光フィルム１０、１１に、さらに輝度向上フィルムが積層されてなる偏光フィルムが好ましい。
【０１３２】
前記偏光フィルム１０、粘着剤層付偏光フィルム１１に上記光学層を積層した積層光学フィルムは、液晶表示装置等の製造過程で順次別個に積層する方式にても形成することができるが、予め積層して光学フィルムとしたものは、品質の安定性や組立作業等に優れていて液晶表示装置等の製造工程を向上させうる利点がある。積層には粘着剤層等の適宜な接着手段を用いうる。偏光フィルムやその他の光学フィルムの接着に際し、それらの光学軸は目的とする位相差特性等に応じて適宜な配置角度とすることができる。
【０１３３】
４．偏光フィルムの製造方法
本発明の偏光フィルム１０の製造方法は、
厚みが１０μｍ以下の偏光子１の少なくとも片面に、水系エマルション樹脂を含む透明樹脂層形成材を直接塗布する工程、
前記透明樹脂層形成材の塗布層を乾燥し、厚みが０．１μｍ以上の透明樹脂層２を形成する工程を含むことを特徴とする。
【０１３４】
厚みが１０μｍ以下の偏光子１については、透明樹脂層２、透明樹脂層２を形成する透明樹脂層形成材については前述の通りである。
【０１３５】
本発明の製造方法においては、偏光子１の少なくとも片面に、水系エマルション樹脂を含む透明樹脂層形成材を直接塗布する。このように水系エマルション樹脂を含む透明樹脂層形成材を偏光子１に直接塗布することで、偏光子１に緩和層１ａを形成することができる。
【０１３６】
上記透明樹脂層形成材の塗布工程には、各種方法が用いられる。具体的には、例えば、ロールコート、キスロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、ディップロールコート、バーコート、ナイフコート、エアーナイフコート、カーテンコート、リップコート、ダイコーター等による押出しコート法等の方法が挙げられる。
【０１３７】
また、前記塗布工程では、形成される透明樹脂層２が前述の厚み（乾燥後厚み）になるようにその塗布量が制御される。
【０１３８】
次いで、透明樹脂層２の形成にあたっては、透明樹脂層形成材の塗布層に対して乾燥が施される。乾燥温度は、特に限定されるものではなく、透明樹脂層形成材の組成や濃度によって適宜設定することができるが、例えば、４０〜１２０℃程度が好ましく、６０〜１００℃がより好ましい。また、乾燥時間は、１０秒〜１０時間程度が好ましく、２０秒〜１時間程度がより好ましい。
【０１３９】
また、偏光子１の表面に、透明樹脂層２との間の密着性を向上させるために、コロナ処理、プラズマ処理等の各種易接着処理を施した後に透明樹脂層２を形成することができる。
【０１４０】
また、前記製造方法により得られた偏光フィルム１０の、前記透明樹脂層２の偏光子１を有する面とは反対の面に、前述の粘着剤層４を形成することで、本発明の粘着剤層付偏光フィルムを形成することができる。
【０１４１】
５．画像表示装置
本発明の偏光フィルム１０、粘着剤層付偏光フィルム１１、又は、前述の積層光学フィルムは、液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置等の各種画像表示装置の形成等に好ましく用いることができる。液晶表示装置の形成は、従来に準じて行いうる。すなわち、液晶表示装置は一般に、液晶セルと粘着剤層付偏光フィルム又は積層光学フィルム、及び必要に応じての照明システム等の構成部品を適宜に組立てて駆動回路を組込むこと等により形成されるが、本発明においては、本発明による、偏光フィルム１０、粘着剤層付偏光フィルム１１、又は、前述の積層光学フィルムを用いる点を除いて特に限定はなく、従来に準じうる。液晶セルについても、例えばＩＰＳ型、ＶＡ型等の任意なタイプのものを用いうるが、特にＩＰＳ型に好適である。
【０１４２】
液晶セルの片側又は両側に偏光フィルム１０、粘着剤層付偏光フィルム１１、又は、前述の積層光学フィルムを配置した液晶表示装置や、照明システムにバックライトあるいは反射板を用いたもの等の適宜な液晶表示装置を形成することができる。その場合、本発明による偏光フィルム１０、粘着剤層付偏光フィルム１１、又は、前述の積層光学フィルムは液晶セルの片側又は両側に設置することができる。両側に設ける場合、それらは同じものであってもよいし、異なるものであってもよい。さらに、液晶表示装置の形成に際しては、例えば拡散板、アンチグレア層、反射防止膜、保護板、プリズムアレイ、レンズアレイシート、光拡散板、バックライト等の適宜な部品を適宜な位置に１層又は２層以上配置することができる。
【実施例】
【０１４３】
以下に、本発明を、実施例を挙げて説明するが、本発明は以下に示した実施例に制限されるものではない。なお、各例中の部及び％はいずれも重量基準である。以下に特に規定のない室温放置条件は、全て２３℃、６５％Ｒ．Ｈ．である。
【０１４４】
製造例１（偏光子Ａ０の作製）
吸水率０．７５％、ガラス転移温度（Ｔｇ）７５℃の非晶質のイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート（ＩＰＡ共重合ＰＥＴ）フィルム（厚み：１００μｍ）基材の片面に、コロナ処理を施し、このコロナ処理面に、ポリビニルアルコール（重合度：４２００、ケン化度：９９．２モル％）及びアセトアセチル変性ＰＶＡ（重合度：１２００、アセトアセチル変性度：４．６％、ケン化度：９９．０モル％以上、商品名：ゴーセファイマーＺ２００、日本合成化学工業（株）製）を９：１の比で含む水溶液を２５℃で塗布及び乾燥して、厚み１１μｍのＰＶＡ系樹脂層を形成し、積層体を作製した。
【０１４５】
得られた積層体を、１２０℃のオーブン内で周速の異なるロール間で縦方向（長手方向）に２．０倍に自由端一軸延伸した（空中補助延伸処理）。
【０１４６】
次いで、積層体を、液温３０℃の不溶化浴（水１００重量部に対して、ホウ酸を４重量部配合して得られたホウ酸水溶液）に３０秒間浸漬させた（不溶化処理）。
【０１４７】
次いで、液温３０℃の染色浴に、偏光板が所定の透過率となるようにヨウ素濃度、浸漬時間を調整しながら浸漬させた。本実施例では、水１００重量部に対して、ヨウ素を０．２重量部配合し、ヨウ化カリウムを１．０重量部配合して得られたヨウ素水溶液に６０秒間浸漬させた（染色処理）。
【０１４８】
次いで、液温３０℃の架橋浴（水１００重量部に対して、ヨウ化カリウムを３重量部配合し、ホウ酸を３重量部配合して得られたホウ酸水溶液）に３０秒間浸漬させた（架橋処理）。
【０１４９】
その後、積層体を、液温７０℃のホウ酸水溶液（水１００重量部に対して、ホウ酸を４重量部配合し、ヨウ化カリウムを５重量部配合して得られた水溶液）に浸漬させながら、周速の異なるロール間で縦方向（長手方向）に総延伸倍率が５．５倍となるように一軸延伸を行った（水中延伸処理）。
【０１５０】
その後、積層体を液温３０℃の洗浄浴（水１００重量部に対して、ヨウ化カリウムを４重量部配合して得られた水溶液）に浸漬させた（洗浄処理）。
以上により、厚み５μｍの偏光子Ａ０を含む光学フィルム積層体を得た。
【０１５１】
製造例２〜８（偏光子Ａ１〜Ａ７の作製）
製造条件を表１に示すように変えたこと以外は製造例１と同様にして、偏光子Ａ１〜Ａ７を作製した。偏光子Ａ１〜Ａ７の厚み、光学特性（単体透過率、偏光度）、ホウ酸含有量を表１に示す。
【０１５２】
【表１】
0006710560.tif 000003
【０１５３】
製造例９
（モノマーエマルションの調製）
容器に、表２に記載のモノマー成分を加えて混合した。次いで、調製したモノマー成分２００部に対して、反応性界面活性剤であるアクアロンＨＳ−１０（第一工業製薬（株）製）１２部、イオン交換水１２７部を加え、ホモミキサー（特殊機化工業（株）製）を用い、５分間、６０００（ｒｐｍ）で攪拌し、強制乳化して、モノマーエマルション（Ａ−１）を調製した。
【０１５４】
別の容器に、上記割合で調製したモノマー成分６００部に対して、反応性界面活性剤であるアクアロンＨＳ−１０（第一工業製薬（株）製）１２部、イオン交換水３８２部を加え、ホモミキサー（特殊機化工業（株）製）を用い、５分間、６０００（ｒｐｍ）で攪拌し、強制乳化して、モノマーエマルション（Ａ−２）を調製した。
【０１５５】
（透明樹脂層形成材Ａの調製）
冷却管、窒素導入管、温度計、滴下ロート及び攪拌羽根を備えた反応容器に、上記で調製したモノマーエマルション（Ａ−１）３３９部及びイオン交換水４４２部を仕込み、次いで、反応容器を十分窒素置換した後、過硫酸アンモニウム０．６部を添加して、撹拌しながら６０℃で１時間重合した。次いで、モノマーエマルション（Ａ−２）９９４部を、反応容器を６０℃に保ったまま、これに３時間かけて滴下し、その後、３時間重合して、固形分濃度４６．０％のポリマーエマルションを得た。次いで、上記ポリマーエマルションを室温まで冷却した後、これに、濃度１０％のアンモニア水を添加してｐＨを８に中和した。さらに、その中和したポリマーエマルション１００部に、成膜助剤として、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート４．６部を添加、混合して、固形分４４．０％の透明樹脂層形成材Ａを得た。
【０１５６】
製造例１０〜１２
表２に示す組成にした以外は、製造例９と同様にして、透明樹脂層形成材Ｂ〜Ｄを得た。
【０１５７】
【表２】
0006710560.tif 000004
表２中の略記は、それぞれ以下の通りである。
ＡＡ：アクリル酸
ＭＡＡ：メタクリル酸
ＭＭ：メタクリル酸メチル
ＥＭ：メタクリル酸エチル
ＢＡ：アクリル酸ブチル
ＥＡ：アクリル酸エチル
ＥＨＭ：メタクリル酸２−エチルヘキシル
Ｓｔ：スチレン
【０１５８】
製造例１３
ポリエステルウレタン系のエマルション材料（商品名：スーパーフレックス１５０、第一工業（株）製）を透明樹脂層形成材Ｅとした。
【０１５９】
製造例１４（アクリル系形成材Ａ（無溶剤系）の製造）
Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド（商品名：ＨＥＡＡ、（株）興人製）２０部、ウレタンアクリレート（商品名：ＵＶ−１７００Ｂ、日本合成化学工業（株）製）８０部、光ラジカル重合開始剤（２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン、商品名：ＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７、ＢＡＳＦ社製）３部、光増感剤（ジエチルチオキサントン、商品名：ＫＡＹＡＣＵＲＥ  ＤＥＴＸ−Ｓ、日本化薬（株）製）２部を、５０℃で混合し、１時間撹拌して、粘度２０ｍＰａ・ｓの塗工液を調製した。
【０１６０】
製造例１５（アクリル系形成材Ｂ（溶剤系）の製造）
製造例１４のアクリル系形成材Ａ（無溶剤系）の調製にあたり、メチルエチルケトンを加えて、粘度が１０ｍＰａ・ｓの塗工液を調製した。メチルエチルケトンは、アクリル系形成材Ｂ（溶剤系）の調製にあたり、溶液中のアクリル系形成材Ａ（無溶剤系）の割合が４０％になるように調整した。
【０１６１】
製造例１５（アクリル系形成材Ｃ（水溶性）の製造）
ジュリマーＦＣ−８０（東亞合成（株）製）１００部に、純水９００部を添加し、固形分濃度３％、粘度１０ｍＰａ・ｓの水溶液（塗工液）を調製した。
【０１６２】
製造例１６（アクリル系形成材Ｄ（アクリル系粘着剤）の製造）
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた４つ口フラスコに、ブチルアクリレート９９部及び４−ヒドロキシブチルアクリレート１部を含有するモノマー混合物を仕込んだ。さらに、前記モノマー混合物（固形分）１００部に対して、重合開始剤として、２，２´−アゾビスイソブチロニトリル０．１部をトルエンと共に仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入して窒素置換した。その後、フラスコ内の液温を６０℃付近に保って、７時間重合反応を行った。得られた反応液に、トルエンを加えて、固形分濃度３０％に調整し、重量平均分子量１６０万のアクリル系ポリマーの溶液を調製した。
【０１６３】
上記アクリル系ポリマー溶液の固形分１００部に対して、イソシアネート基を有する化合物を主成分とする架橋剤（商品名：コロネートＬ、日本ポリウレタン工業（株）製）１部及びγ−グリシドキシプロピルメトキシシラン（商品名：ＫＢＭ−４０３、信越化学工業（株）製）０．２部を配合して、アクリル系形成材Ｄの溶液を調製した。
【０１６４】
実施例１
（紫外線硬化型接着剤の作製）
Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド（ＨＥＡＡ）４０重量部とアクリロイルモルホリン（ＡＣＭＯ）６０重量部と光開始剤（商品名：ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ８１９、ＢＡＳＦ社製）３重量部を混合し、紫外線硬化型接着剤を調製した。
【０１６５】
（透明保護フィルムの作製）
易接着処理面を有する厚み４０μｍのラクトン環構造を有する（メタ）アクリル樹脂フィルムを準備し、当該フィルムの易接着処理面にコロナ処理を施した。
【０１６６】
（片保護偏光フィルムＡ０の作製）
製造例１で得られた光学フィルム積層体の偏光子Ａ０の表面に、前記紫外線硬化型接着剤を硬化後の接着剤層の厚みが０．５μｍとなるように塗布した。当該塗布層上に、前記透明保護フィルムのコロナ処理面が接するようにして透明保護フィルムを積層した。得られた積層体（非晶質ＰＥＴ基材／偏光子Ａ０／紫外線硬化型接着剤の塗布層／透明保護フィルム）に、活性エネルギー線（紫外線）を照射し、紫外線硬化型接着剤の塗布層を硬化させた。紫外線照射は、ガリウム封入メタルハライドランプ（照射装置：Ｆｕｓｉｏｎ  ＵＶ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃ社製のＬｉｇｈｔ  ＨＡＭＭＥＲ１０、バルブ：Ｖバルブ、ピーク照度：１６００ｍＷ／ｃｍ２、積算照射量１０００／ｍＪ／ｃｍ２（波長３８０〜４４０ｎｍ））を使用し、紫外線の照度は、Ｓｏｌａｔｅｌｌ社製のＳｏｌａ−Ｃｈｅｃｋシステムを使用して測定した。次いで、非晶質ＰＥＴ基材を剥離し、薄型偏光子Ａ０を含む片保護偏光フィルムＡ０を作製した。
【０１６７】
（透明樹脂層を有する偏光フィルムの作製）
得られた偏光子Ａ０（厚み：５μｍ、偏光度：９９．９９％、透過率：４２．８％、ホウ酸含有量：１６％）を含む片保護偏光子フィルムＡ０の偏光子Ａ０側に、製造例９で得られた透明樹脂層形成材Ａの固形分を１５％に調整したものを、乾燥後の厚みが１．０μｍとなるように、ワイヤーバーコーターを用いて塗布し、８０℃で２０分乾燥することにより、透明樹脂層を形成した。偏光子の透明樹脂層形成側には、０．３μｍの緩和層が形成されていた。
【０１６８】
実施例２〜１９、比較例１〜５
用いた偏光子、透明樹脂層形成材料とその固形分、透明樹脂層の膜厚を表３に記載の通りにした以外は、実施例１と同様にして偏光フィルムを形成した。
【０１６９】
製造例で得られた偏光子、実施例及び比較例で得られた偏光フィルムを用いて、以下の評価を行った。評価結果は表３に示す。
【０１７０】
＜偏光子の単体透過率Ｔ及び偏光度Ｐ＞
製造例で得られた偏光子の単体透過率Ｔ及び偏光度Ｐを、積分球付き分光透過率測定器（村上色彩技術研究所のＤｏｔ−３ｃ）を用いて測定した。なお、偏光度Ｐは、２枚の同じ偏光フィルムを両者の透過軸が平行となるように重ね合わせた場合の透過率（平行透過率：Ｔｐ）及び、両者の透過軸が直交するように重ね合わせた場合の透過率（直交透過率：Ｔｃ）を以下の式に適用することにより求められるものである。
偏光度Ｐ（％）＝｛（Ｔｐ−Ｔｃ）／（Ｔｐ＋Ｔｃ）｝１／２×１００
各透過率は、グランテラープリズム偏光子を通して得られた完全偏光を１００％として、ＪＩＳ  Ｚ８７０１の２度視野（Ｃ光源）により視感度補整したＹ値で示したものである。
【０１７１】
＜偏光子中のホウ酸含有量の測定＞
製造例で得られた偏光子について、フーリエ変換赤外分光光度計（ＦＴＩＲ）（商品名：ＳＰＥＣＴＲＵＭ２０００、Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ社製）を用いて、偏光を測定光とする全反射減衰分光（ＡＴＲ）測定によりホウ酸ピーク（６６５ｃｍ−１）の強度及び参照ピーク（２９４１ｃｍ−１）の強度を測定した。得られたホウ酸ピーク強度及び参照ピーク強度からホウ酸量指数を下記式により算出し、さらに、算出したホウ酸量指数から下記式によりホウ酸含有量（重量％）を決定した。
（ホウ酸量指数）＝（ホウ酸ピーク６６５ｃｍ−１の強度）／（参照ピーク２９４１ｃｍ−１の強度）
（ホウ酸含有量（重量％））＝（ホウ酸量指数）×５．５４＋４．１
【０１７２】
＜透明樹脂層の粘着性指数、硬さ、押し込み荷重の測定＞
ナノインデンテーション法により測定した。具体的には、測定装置ＴＩ９００  ＴｒｉｂｏＩｎｄｅｎｔｅｒ（製品名、製造元：Ｈｙｓｉｔｒｏｎ社製）を用いて、ダイヤモンド圧子：Ｂｅｒｋｏｖｉｃｈ（三角錐型）を、実施例及び比較例で得られた偏光フィルムの透明樹脂層に、押し込み量１００ｎｍ、負荷・除荷速度を１００ｎＮ／ｓで、押し込み、荷重−変位曲線を測定した。得られた荷重−変位曲線の除荷曲線における最小荷重（μＮ）を粘着性指数とし、圧子を透明樹脂層に押し込む際の最大荷重（μＮ）を押し込み荷重とし、最大荷重（μＮ）を接触投影面積（Ａ）で除したものを硬さとした。
【０１７３】
＜緩和層の厚み測定＞
緩和層の厚みは、光学干渉膜厚計ＦＥ−３００（大塚電子（株）製）を用いて透明樹脂層側から、偏光子上の透明樹脂層の膜厚を測定することで得られた。解析条件は、周期解析にて、解析波長４５０〜７００ｎｍ、屈折率１．５１で行った。緩和層の厚みは、以下の式により計算した。
（緩和層の厚み）＝（偏光子上の透明樹脂層厚み）―（ＰＥＴ基材上の透明樹脂層）
【０１７４】
＜搬送性＞
搬送性の評価は、上記ナノインデンテーション法による粘着性指数が−１５．０μＮ以下のものを「×」とし、−１５．０μＮより大きいものを「○」とした。粘着性指数が−１５．０μＮ以下であると、製造工程中における搬送時に、金属もしくはその他の素材による搬送ロールに接触した場合に粘着性を発現してしまい、搬送不具合が発生してしまう。
【０１７５】
＜ナノスリットの発生抑制：ギターピック（ＧＰ）試験＞
実施例及び比較例で得られた偏光フィルムの透明樹脂層上２に下記粘着剤層ａを転写し、粘着剤層付偏光フィルムを形成した（図５の透明保護フィルム３／接着剤層３ａ／偏光子１／透明樹脂層２／粘着剤層４）。得られた粘着剤層付偏光フィルムを、５０ｍｍ×１５０ｍｍのサイズ（吸収軸方向が５０ｍｍ）に裁断したものをサンプル２００（粘着剤層４上にセパレータを有する）とした。サンプル２００は、保護フィルム３の側に、下記方法で作製した表面保護フィルム６を貼り合わせて用いた。  
【０１７６】
（粘着剤層ａ）
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた４つ口フラスコに、ブチルアクリレート９９部、及びアクリル酸４−ヒドロキシブチル１部を含有するモノマー混合物を仕込んだ。さらに、前記モノマー混合物（固形分）１００部に対して、重合開始剤として２，２´−アゾビスイソブチロニトリル０．１部を酢酸エチルと共に仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入して窒素置換した後、フラスコ内の液温を６０℃付近に保って７時間重合反応を行った。その後、得られた反応液に、酢酸エチルを加えて、固形分濃度３０％に調整した、重量平均分子量１４０万のアクリル系ポリマーの溶液を調製した。
上記アクリル系ポリマー溶液の固形分１００部に対して、エチルメチルピロリジニウム−ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド（東京化成工業（株）製）０．２部、及びリチウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド（三菱マテリアル電子化成（株）製）１部を配合し、さらに、トリメチロールプロパンキシリレンジイソシアネート（商品名：タケネートＤ１１０Ｎ、三井化学（株）製）０．１部と、ジベンゾイルパーオキサイド０．３部と、γ−グリシドキシプロピルメトキシシラン（商品名：ＫＢＭ−４０３、信越化学工業（株）製）０．０７５部を配合して、アクリル系粘着剤溶液を調製した。
上記アクリル系粘着剤溶液を、乾燥後の厚さが２０μｍになるように、シリコーン系剥離剤で処理されたポリエチレンテレフタレートフィルム（セパレータフィルム）の表面に、ファウンテンコータで均一に塗工し、１５５℃の空気循環式恒温オーブンで２分間乾燥し、セパレータフィルムの表面に粘着剤層ａを形成した。
【０１７７】
（試験用の表面保護フィルム６）
１９０℃におけるメルトフローレートが２．０ｇ／１０分である密度０．９２４ｇ／ｃｍ３の低密度ポリエチレンからなる基材成形材料を共押出用インフレーション成形機に供給した。同時に、２３０℃におけるメルトフローレートが１０．０ｇ／１０分である密度０．８６ｇ／ｃｍ３のプロピレン−ブテン共重合体（質量比でプロピレン：ブテン＝８５：１５、アタクチック構造）からなる粘着成形材料とをダイス温度が２２０℃であるインフレーション成形機に供給して共押出成形を行った。これにより、厚み３３μｍの基材層と厚み５μｍの粘着剤層とからなる表面保護フィルム６を製造した。
【０１７８】
次に、図５（ａ）の概念図、図５（ｂ）の断面図に示すように、当該サンプル２００からセパレータ（離型シート）を剥離し、露出した粘着剤層４を介してガラス板２０２上に貼り付けた（図５（ａ）中、２０１は偏光子の透過軸方向を示す）。次いで、サンプル２００（表面保護フィルム６側）の中央部に対して、ギターピック２０３（型番：ＨＰ２Ｈ（ＨＡＲＤ）、ＨＩＳＴＯＲＹ社製）により荷重２００ｇを掛けて、サンプル２００における偏光子１の吸収軸に直交する方向に１００ｍｍの距離に５０往復の荷重負荷を繰り返した。前記荷重負荷は、１箇所で行った。
次いで、サンプル２００を８０℃の環境下に１時間放置した後に、下記の基準により、サンプル２００の光抜けのクラックの有無を確認した。
◎：発生なし。
〇：１〜５個。
△：６〜２０個。
×：２１個以上。
【０１７９】
図６は、偏光フィルムのギターピック試験における光抜けのクラック（ナノスリットａ）の確認の下記指標となるものであり、偏光フィルム表面の顕微鏡の写真の一例である。図６（ａ）では、ナノスリットａによる光抜けのクラックは確認されていない。図６（ａ）のような状態は、比較例のギターピック試験の加熱前、実施例のギターピック試験の加熱後が該当する。一方、図６（ｂ）は、加熱によってナノスリットａによる光抜けのクラックが偏光子の吸収軸方向に３個発生している場合である。図６（ｂ）のような状態は、比較例のギターピック試験の加熱後が該当する。図６は、ナノスリットが発生しているサンプルを微分干渉顕微鏡にて観察を行った。サンプルを撮影する際に、ナノスリットが発生しているサンプルの下側（透過光源側）にナノスリットが発生していないサンプルをクロスニコルになるようにセットして透過光にて観察を行った。
【０１８０】
＜初期剥がれ＞
透明樹脂層の偏光子に対する密着性は、ＪＩＳ  Ｋ５４００の碁盤目剥離試験（基盤目数：１００個）に準じて測定し、以下の基準で評価した。
○：剥離数が０である。
×：剥離数が１以上である。
【０１８１】
＜加湿剥がれ＞
（透明樹脂層／偏光子／接着剤／透明保護フィルム）の状態で、２０℃９８％Ｒ．Ｈ．の恒温恒湿層に２４時間投入後、透明樹脂層の偏光子に対する密着性を測定した。測定方法は、ＪＩＳ  Ｋ５４００の碁盤目剥離試験（基盤目数：１００個）に準じて測定し、以下の基準で評価した。
○：剥離数が０である。
×：剥離数が１以上である。
【０１８２】
＜光学特性＞
実施例及び比較例で得られた透明樹脂層が形成された片保護偏光フィルムの単体透過率Ｔ及び偏光度Ｐを、積分球付き分光透過率測定器（村上色彩技術研究所のＤｏｔ−３ｃ）を用いて測定した。なお、偏光度Ｐは、２枚の同じ偏光フィルムを両者の透過軸が平行となるように重ね合わせた場合の透過率（平行透過率：Ｔｐ）及び、両者の透過軸が直交するように重ね合わせた場合の透過率（直交透過率：Ｔｃ）を以下の式に適用することにより求められるものである。
偏光度Ｐ（％）＝｛（Ｔｐ−Ｔｃ）／（Ｔｐ＋Ｔｃ）｝１／２×１００
各透過率は、グランテラープリズム偏光子を通して得られた完全偏光を１００％として、ＪＩＳ  Ｚ８７０１の２度視野（Ｃ光源）により視感度補整したＹ値で示したものである。
偏光子として測定した偏光度Ｐの値に対して、透明樹脂層を形成した後の偏光度Ｐ´の値の低下が０．０１未満のものを○、０．０１以上０．０２未満のものを△、０．０２以上の低下が見られたものを×とした。
【０１８３】
＜信頼性＞
実施例及び比較例で得られた偏光フィルムを、８５℃、８５％Ｒ．Ｈ．の恒温恒湿機に２００時間投入した。投入前と投入後の偏光フィルムの偏光度を、積分球付き分光透過率測定器（村上色彩技術研究所のＤｏｔ−３ｃ）を用いて測定し、以下の式により変化量を求めた。
偏光度の変化量（ΔＰ：％）＝（投入後の偏光度（％））−（投入前の偏光度（％））
以下の評価基準により評価した。
◎：偏光度の変化量が０．３％未満であった。
○：偏光度の変化量が０．３％以上、０．５％未満であった。
△：偏光度の変化量が０．５％以上、１．０％未満であった。
×：偏光度の変化量が１．０％以上であった。  
【０１８４】
【表３】
0006710560.tif 000005
【符号の説明】
【０１８５】
１      偏光子
１ａ    緩和層
２      透明樹脂層
３      保護フィルム
３ａ    接着剤層
４      粘着剤層
５      セパレータ
６      表面保護フィルム
１０      偏光フィルム
１１      粘着剤層付偏光フィルム
１００    ダイヤモンド圧子（バーコビッチ型）
２００    サンプル
２０１    偏光子の透過軸方向
２０２    ガラス板
２０３    ギターピック
Ａ    負荷曲線の最小荷重（μＮ）
Ｂ    負荷曲線の最大荷重Ｐｍａｘ（μＮ）
Ｃ    最大変位（ｎｍ）
Ｄ    除荷曲線の最小荷重（μＮ）
Ｅ    除荷曲線の変位量（ｎｍ）
Ｆ    粘着性指数を示す矢印
ａ    ナノスリット
【図１】
0006710560.tif 000006
【図２】
0006710560.tif 000007
【図３】
0006710560.tif 000008
【図４】
0006710560.tif 000009
【図５】
0006710560.tif 000010
【図６】
0006710560.tif 000011