(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
配線基板と、前記配線基板に接合されているフレキシブル基板と、からなる接続構造であって、
前記配線基板は、セラミック製の絶縁部材と、前記絶縁部材の少なくとも主面に設けられているシグナル線用導体層と、前記絶縁部材の裏面又は内部に設けられているグランド層と、を備え、
前記フレキシブル基板は、樹脂製の絶縁シートと、前記絶縁シートの少なくとも主面に設けられている金属膜と、を備え、
前記金属膜は、前記フレキシブル基板の主面側に設けられ、かつ接合材を介して前記シグナル線用導体層に接合されているシグナル線パッドを備え、
前記接続構造を前記フレキシブル基板の裏面側から透視した際に前記シグナル線パッドと前記シグナル線用導体層とが重畳している重畳領域を備え、
前記重畳領域を信号の伝送方向に対して垂直な方向で切断した際の前記重畳領域に属している前記シグナル線パッドの幅をＷ、前記重畳領域に属している前記シグナル線用導体層の幅をＷ０とする場合に、Ｗ０＜Ｗを満たしている有用接続部分を備え、
前記絶縁部材は、断面凹状をなし、かつ前記配線基板を平面視した際に対をなす前記重畳領域同士の間に形成されており、かつ前記配線基板をその側面側から透視した際に少なくとも前記重畳領域と同じ長さを有する座刳りを備え、
前記有用接続部分の前記シグナル線パッドの前記幅Ｗは、前記シグナル線パッドの中心線に対する前記シグナル線用導体層の中心線のズレ公差をδとする場合に、Ｗ０＜Ｗ≦（Ｗ０＋３δ）を満たしていることを特徴とする配線基板とフレキシブル基板の接続構造。
【請求項２】
前記シグナル線用導体層は、前記信号の伝送方向と平行な方向における幅が一様でなく、その幅がＷ０Ａである部分と、前記幅Ｗ０Ａよりも狭い幅Ｗ０Ｃである部分と、これらの連結部分からなり、
前記連結部分は、前記シグナル線用導体層において、前記幅Ｗ０Ｃが、この幅Ｗ０Ｃよりも広い幅Ｗ０Ｂに変化し、かつ前記重畳領域に属する接続部分を備え、
前記接続部分は、Ｗ０Ｂ＜Ｗを満たし、前記有用接続部分に相当することを特徴とする請求項１に記載の配線基板とフレキシブル基板の接続構造。
【請求項３】
前記有用接続部分における前記シグナル線パッドの前記幅Ｗは、（Ｗ０＋２δ）≦Ｗ≦（Ｗ０＋３δ）を満たしていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の配線基板とフレキシブル基板の接続構造。
【請求項４】
前記ズレ公差δは、δ≦６０μｍを満たしていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の配線基板とフレキシブル基板の接続構造。
【請求項５】
前記有用接続部分は、前記重畳領域において前記信号の伝送方向と平行な方向における前記重畳領域の長さの５０％以上を占有していることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の配線基板とフレキシブル基板の接続構造。
【請求項６】
前記絶縁部材は、その主面側に導体層を備えておらず、かつ略平坦面状をなし、かつ帯状で、かつ前記絶縁部材の端面に沿って形成されている非形成領域を備えていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の配線基板とフレキシブル基板の接続構造。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の配線基板とフレキシブル基板の接続構造と、
前記配線基板の主面又は裏面に設けられている電子部品搭載部と、
前記電子部品搭載部を囲むように設けられている枠部と、を備え、
前記配線基板は、前記枠部に挿設されている、又は、前記枠部の一部をなしており、  
請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の配線基板とフレキシブル基板の接続構造は、前記枠部の外側に配置されていることを特徴とする電子部品収納用パッケージ。
【請求項８】
平板状をなしている放熱板と、
前記放熱板の表面に設けられている電子部品搭載部と、
前記電子部品搭載部を囲むように設けられている枠部と、
前記枠部の外側に配置されている請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の配線基板とフレキシブル基板の接続構造と、を備え、
前記配線基板は、前記枠部に挿設されている、又は、前記枠部の一部をなしていることを特徴とする電子部品収納用パッケージ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配線基板にフレキシブル基板を接続した際の高周波信号の伝送損失が生じ難い配線基板とフレキシブル基板の接続構造およびそれを用いてなる電子部品収納用パッケージに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報通信の高速化に伴い、それらに用いられる電子デバイスの通信速度も高速化している。このため、その電子デバイスを収納するパッケージには、高い放熱性、高周波信号の低損失伝送、高い信頼性が求められている。
従来、高周波信号を伝送するための配線基板への高周波信号の伝送は複数の金属製のピン（端子）を介して行われていた。
そして、近年では、この金属製のピン（端子）に代えて、樹脂製の絶縁シートの表面に高周波信号伝送用の金属膜を被着させてなるフレキシブル基板を接合して用いられることがある。
このようなフレキシブル基板は、上述のピン（端子）に相当する複数本の金属膜が所望間隔を保ちながら可撓性を有する樹脂製の絶縁シートの表面に密着されてなるものである。このため、フレキシブル基板を用いる場合は、配線基板に個別に上記ピン（端子）を接合して取り付ける場合に比べて、複数本の金属膜を一時に配線基板に接合することができるのでその取扱いが極めて容易であるというメリットを有している。加えて、フレキシブル基板を用いる場合は、金属膜を狭い間隔で配置できるのでパッケージの小型化に寄与するというメリットも有している。
本願発明と関連する先行技術としては、以下に示すようなものが知られている。【０００３】
特許文献１には「入出力端子および電子部品収納用パッケージならびに電子装置」という名称で、フレキシブル基板を用いることができ、気密信頼性に優れ、かつ高周波信号の伝送効率に優れた入出力端子および電子部品収納用パッケージならびに電子装置に関する発明が開示されている。
特許文献１に開示される発明は、文献中の符号をそのまま用いて説明すると、入出力端子３は、矩形状を成す上面の一方の長辺から対向する他方の長辺にかけて形成された線路導体３ａおよび下面のほぼ全面にわたって形成された接地導体３ｄを有する誘電体の平板部３ｂと、平板部３ｂの上面に線路導体３ａの一部を間に挟んで接合された誘電体の立壁部３ｃとからなる接続端子に、配線導体５ａを有するフレキシブル基板５が取着されており、配線導体５ａは、線路導体３ａの一端に線路導体３ａと直線的に配置されて接続されるとともに、配線導体５ａにおける接続部６の幅が線路導体３ａの幅に対して０.６倍乃至１倍であることを特徴とするものである。
上記構成の特許文献１に開示される発明によれば、特許文献１中の図１におけるフレキシブル基板５の配線導体５ａにおける接続部６の幅が、線路導体３ａの幅に対して０.６倍乃至１倍に設定されていることで、線路導体３ａと配線導体５ａとの接続部６において配線導体５ａが線路導体３ａの幅方向にはみ出すのを防止できる。これにより特許文献１に開示される発明では特許文献１中の図１における、線路導体３ａから接地導体３ｄに向けて発生する電界分布の変化が接続部６付近で小さくなる。そして、この結果、線路導体３ａと配線導体５ａとが接続されることによる線路導体３ａの接続部６でのインピーダンス値の低下が少なくなる。このため、線路導体３ａに高周波信号を伝送させても、配線導体５ａとの接続部６でインピーダンス値の急激な変化が生じない。即ち、線路導体３ａと配線導体５ａとの接続部６に伝送される高周波信号に生じる反射損失等の伝送損失が少なくなる。さらに、特許文献１に開示される発明では、配線導体５ａの幅が極端に狭くないので、線路導体３ａとの接続部６において配線導体５ａの電気抵抗値が大きくならない。即ち、接続部６に伝送される高周波信号に生じる電気抵抗による伝送損失を少なくできる。【０００４】
特許文献２には、「素子収納用パッケージおよび実装構造体」という名称で、「素子を実装することが可能な素子収納用パッケージ、およびそれに素子を実装した実装構造体に関する発明が開示されている。
特許文献２に開示される素子収納用パッケージは、上面に素子を実装するための実装領域を有する基板と、この基板上に前記実装領域を取り囲むように設けられた枠体と、この枠体に設けられた、枠体の内側と枠体の外側とを電気的に接続する入出力端子とを備え、この入出力端子は、枠体の内側から枠体の外側まで形成された、複数の配線導体と、枠体の外側に形成されたグランド層と、枠体外の前記複数の配線導体のそれぞれに接続されたリード端子と、グランド層に接続されたグランド端子とを有しており、入出力端子は、リード端子とグランド端子との間に凹部が形成されていることを特徴とするものである。
特許文献２に開示される発明では、このような凹部を一端に設けることにより、配線導体とグランド層との間に生じる容量結合を調整することができる。この結果、特許文献２に開示される発明によれば、配線導体とグランド層および凹部との間の電界分布を変化させ、配線導体を伝送する高周波信号の共振を抑制するとともに、特性インピーダンスを所望の値にすることが可能となり、配線導体の周波数特性を良好にすることができる。
また、特許文献２に開示される発明では、同様の凹部はリード端子とリード端子の間に形成されていても良く、凹部が入出力端子を構成する誘電体よりも誘電率が小さい空間となることで、配線導体の周囲の実行誘電率を下げることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−５６３６号公報
【特許文献２】国際公開第２０１４／１９２６８７号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一般に、フレキシブル基板の表面に密着している金属膜（特許文献１における配線導体５ａに相当）の絶縁シート体に対する密着強度と、配線基板における導体層（特許文献１における線路導体３ａに相当）の絶縁部材（特許文献１における誘電体に相当）に対する接合強度を比較すると、後者の方がはるかに大きい。
この理由として、フレキシブル基板では、樹脂製の絶縁シート体に金属膜が単に密着されているのに対し、配線基板における導体層はセラミック材料と導体ペーストが９００−１６００℃程度の温度条件下において焼成されることで双方が接合されるためである。
そして、特許文献１に開示される発明では、特許文献１中の図４に示されているフレキシブル基板５における配線導体５ａ（上記導体膜に相当）の幅が、線路導体３ａ（上記導体層に相当）の幅の０.６乃至１倍に設定されていることで、線路導体３ａ（上記導体層に相当）と、配線導体５ａ（上記金属膜に相当）の接続部６に生じる高周波信号の伝送損失を低減することができる。この反面、フレキシブル基板における配線導体５ａ（上記金属膜に相当）の幅が線路導体３ａの幅よりも相対的に小さくなるので、その密着強度の低下は不可避であった。
この場合、特許文献１に開示されている発明において配線導体５ａ（上記金属膜に相当）がフレキシブル基板から剥がれ易くなり、線路導体３ａと配線導体５ａの接続部分における機械的強度が低下するという課題を有していた。
さらに、特許文献１に開示される発明の場合は、特許文献１中の図１に示されている線路導体３ａ（上記導体層に相当）の幅を相対的に大きくする必要があるため、入出力端子３を小型化する場合は、線路導体３ａ同士の間隔を狭めざるをえず、線路導体３ａ間に上述の特許文献２に開示されるような凹部を形成することが一層困難になる。【０００７】
特許文献２に開示される発明によれば、基板に接合されるリード端子とグランド端子の間に凹部を形成することで、リード端子やグランド端子の接合部分における特性インピーダンスを所望の値に設定することが容易になるものの、リード端子やグランド端子に代えてフレキシブル基板を用いる場合については特に言及されていなかった。【０００８】
本発明はかかる従来の事情に対処してなされたものであり、配線基板にフレキシブル基板を接合して用いる場合に、これらの接続部分において各接続対象の中心線の間にズレが生じた場合でも高周波信号の伝送損失を小さくすることができ、かつ配線基板とフレキシブル基板との接続部分が十分な機械的信頼性を有する配線基板とフレキシブル基板の接続構造およびそれを用いた電子部品収納用パッケージを提供することにある。
さらに、本願発明は上記目的に加えて、配線基板とフレキシブル基板の接続部分における特性インピーダンスの設計が容易な配線基板とフレキシブル基板の接続構造およびそれを用いた電子部品収納用パッケージを提供することにある。
さらに、本願発明は上記目的に加えて、配線基板とフレキシブル基板の接続部分において各接合対象の中心線の間にズレが生じた場合でも、高周波信号を伝送する際に接続部分における特性インピーダンスを設計値に近似させることができる配線基板とフレキシブル基板の接続構造およびそれを用いた電子部品収納用パッケージを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため第１の発明である配線基板とフレキシブル基板の接続構造は、配線基板と、この配線基板に接合されているフレキシブル基板と、からなる接続構造であって、配線基板は、セラミック製の絶縁部材と、絶縁部材の少なくとも主面に設けられているシグナル線用導体層と、絶縁部材の裏面又は内部に設けられているグランド層と、を備え、フレキシブル基板は、樹脂製の絶縁シートと、絶縁シートの少なくとも主面に設けられている金属膜と、を備え、この金属膜は、フレキシブル基板の主面側に設けられ、かつ接合材を介してシグナル線用導体層に接合されているシグナル線パッドを備え、上記接続構造をフレキシブル基板の裏面側から透視した際にシグナル線パッドとシグナル線用導体層とが重畳している重畳領域を備え、この重畳領域を信号の伝送方向に対して垂直な方向で切断した際の重畳領域に属しているシグナル線パッドの幅をＷ、重畳領域に属しているシグナル線用導体層の幅をＷ０とする場合に、Ｗ０＜Ｗを満たしている有用接続部分を備えていることを特徴とするものである。
また、上述の第１の発明において、「この重畳領域を信号の伝送方向に対して垂直な方向で切断した際の重畳領域に属しているシグナル線パッドの幅をＷ、重畳領域に属しているシグナル線用導体層の幅をＷ０とする場合に、Ｗ０＜Ｗを満たしている有用接続部分を備えている」の記載は、「この重畳領域を信号の伝送方向に対して垂直な方向で切断した際の断面において、重畳領域を含むシグナル線パッドの幅をＷ、重畳領域を含むシグナル線用導体層の幅をＷ０とする場合に、Ｗ０＜Ｗを満たしている有用接続部分を備えている」、に置換することができる。
上記構成の第１の発明において、配線基板を構成する絶縁部材はシグナル線用導体層とグランド層を支持するとともに、これらを絶縁するという作用を有する。配線基板を構成するシグナル線用導体層は、高周波信号を伝送するという作用を有する。また、配線基板を構成するグランド層は、シグナル線用導体層に伝送される高周波信号が、外部に漏れるのを抑制するとともに、シグナル線用導体層に伝送される高周波信号に、外部からノイズが侵入するのを防げるという作用を有する。
また、フレキシブル基板を構成する絶縁シートは、その表面に設けられる金属膜を支持するとともに、絶縁シートの主面及び裏面に設けられている金属膜同士を絶縁するという作用を有する。さらに、フレキシブル基板を構成する金属膜は、外部から伝送される高周波信号を配線基板に伝送するという作用を有する。また、金属膜からなるシグナル線パッドは、接合材を介して配線基板のシグナル線用導体層と接合するという作用を有する。
また、第１の発明が、重畳領域に属しているシグナル線パッドの幅Ｗと、同じく重畳領域に属しているシグナル線用導体層の幅Ｗ０がＷ０＜Ｗを満たしている有用接続部分を備えていることで、シグナル線パッドを、接合材を介してシグナル線用導体層に接合する際に、シグナル線パッドの中心線とシグナル線用導体層の中心線が合致せずそれらの間にズレが生じた際に、この有用接続部分のグランド層に対する対向面積の増大を抑制するという作用を有する。
また、第１の発明におけるＷとＷ０の関係に関する記載を、「この重畳領域を含むシグナル線パッドの幅Ｗと、同じく重畳領域を含むシグナル線用導体層の幅Ｗ０とが、Ｗ０＜Ｗを満たしている有用接続部分を備えている」、に置換する場合も、シグナル線パッドを、接合材を介してシグナル線用導体層に接合する場合で、かつシグナル線パッドの中心線とシグナル線用導体層の中心線とが合致せず、それらの間にズレが生じた場合に、この有用接続部分のグランド層に対する対向面積の増大を抑制するという作用を有する。
これにより、この有用接続部分とグランド層の間に生じる容量結合の増大を抑制するという作用を有する。この結果、第１の発明における配線基板とフレキシブル基板の接続部分における、接合位置のズレによる特性インピーダンスの変動が抑制されて、配線基板とフレキシブル基板の接続部分を高周波信号が通過する際の伝送損失を小さくするという作用を有する。
加えて、第１の発明における有用接続部分では、シグナル線パッドの幅Ｗが、同じく有用接続部分におけるシグナル線用導体層の幅Ｗ０よりも大きいので、特許文献１に開示される発明の場合とは異なり、金属膜からなるシグナル線パッドの絶縁シートに対する密着強度の低下が起こらない。よって、第１の発明によれば配線基板とフレキシブル基板の接続部分における機械的信頼性の低下を抑制するという作用を有する。
なお、Ｗ≦Ｗ０（ただし、Ｗ、Ｗ０のそれぞれは「重畳領域を含むシグナル線パッドの幅」、「重畳領域を含むシグナル線用導体層の幅」である。）を満たすシグナル線用導体層とシグナル線パッドとの接続部分は、第１の発明における「有用接続部分」に相当しない。【００１０】
第２の発明である配線基板とフレキシブル基板の接続構造は、上記第１の発明であって、絶縁部材は、断面凹状をなし、かつ配線基板を平面視した際に対をなす重畳領域同士の間に形成されており、かつ配線基板をその側面側から透視した際に少なくとも重畳領域の始端位置と終端位置との間に形成されている座刳りを備え、有用接続部分のシグナル線パッドの幅Ｗは、シグナル線パッドの中心線に対するシグナル線用導体層の中心線のズレ公差をδとする場合に、Ｗ０＜Ｗ≦（Ｗ０＋３δ）を満たしていることを特徴とするものである。
なお、上述の第２の発明において「ズレ公差」は、シグナル線パッド及びシグナル線用導体層の幅方向（信号の伝送方方向に対して垂直な方向）に生じる、それぞれの中心線同士のズレの程度（大きさ）、を意味している。
上記構成の第２の発明は、上述の第１の発明による作用と同じ作用に加えて、絶縁部材に形成される座刳りは、配線基板とフレキシブル基板の接続部分における特性インピーダンスが設計値（設定値）を下回る場合に、その値を設計値に近付けるように増大させるという作用を有する。
また、第２の発明における有用接続部分のシグナル線パッドの幅Ｗの上限値を（Ｗ０＋３δ）に特定することで、シグナル線パッドの幅Ｗが必要以上に大きくなり、特性インピーダンスを設計値に設定するための製品設計が困難になるのを回避させるという作用を有する。【００１１】
第３の発明である配線基板とフレキシブル基板の接続構造は、上述の第２の発明であって、有用接続部分におけるシグナル線パッドの幅Ｗは、（Ｗ０＋２δ）≦Ｗ≦（Ｗ０＋３δ）を満たしていることを特徴とするものである。
上記構成の第３の発明は、上述の第２の発明による作用と同じ作用に加えて、配線基板とフレキシブル基板の有用接続部分におけるシグナル線パッドの幅Ｗを（Ｗ０＋２δ）≦Ｗ≦（Ｗ０＋３δ）の範囲内に特定することで、より具体的には第２の発明におけるシグナル線パッドの幅Ｗの下限値を上記のように特定することで、配線基板にフレキシブル基板を接続する際に、シグナル線用導体層の中心線とシグナル線パッドの中心線との間にズレが生じた場合でも、これらの接続部分における特性インピーダンスの変動量を第２の発明よりも小さくするという作用を有する。【００１２】
第４の発明である配線基板とフレキシブル基板の接続構造は、上述の第２又は第３の発明であって、ズレ公差δは、δ≦６０μｍを満たしていることを特徴とするものである。
上記構成の第４の発明は、上述の第２又は第３の発明におけるズレ公差δの値を具体的に特定したものであり、その作用は上述の第２又は第３の発明による作用と同じである。【００１３】
第５の発明である配線基板とフレキシブル基板の接続構造は、上述の第１乃至第４のそれぞれの発明であって、有用接続部分は、重畳領域において信号の伝送方向と平行な方向における重畳領域の長さの５０％以上を占有していることを特徴とするものである。
上記構成の第５の発明は、重畳領域に属しているシグナル線用導体層の幅が一様でない場合に、すなわち、重畳領域を含むシグナル線用導体層の幅が一様でない場合に、上述の第１乃至第４のそれぞれの発明による作用と同じ作用が発揮される場合を発明として特定したものである。
よって、第５の発明のように有用接続部分が、重畳領域において信号の伝送方向と平行な方向における重畳領域の長さの５０％以上を占有している場合は、前述の第１乃至第４のそれぞれの発明による作用と同じ作用を有する。【００１４】
第６の発明である配線基板とフレキシブル基板の接続構造は、上述の第１乃至第５のそれぞれの発明であって、絶縁部材は、その主面側に導体層を備えておらず、かつ略平坦面状をなし、かつ帯状で、かつ絶縁部材の端面に沿って形成されている非形成領域を備えていることを特徴とするものである。
また、上述の第６の発明は、「絶縁部材は、その主面側に非形成領域を備え、この非形成領域は、導体層を備えておらず、かつ略平坦面状をなし、かつ絶縁部材の端面に沿って帯状に形成されている」、との記載に置換することもできる。
上記構成の第６の発明は、上述の第１乃至第５のそれぞれの発明による作用と同じ作用に加えて、絶縁部材がその主面側に非形成領域を備えていることで、第６の発明を構成する配線基板を製造する際に、この非形成領域に導体層の表面上にめっき被膜を形成させるためのめっき用導体層を一時的に形成しておくことを可能にするという作用を有する。そして、第６の発明は、非形成領域に一時的にめっき用導体層が形成されることで、導体層の表面上に電解めっき処理によりめっき被膜を形成することが可能になる。
第６の発明において特に第２又は第３の発明を引用する場合はさらに、絶縁部材が非形成領域を備えていることで、座刳りの端部が絶縁部材の端面に到達しないので、絶縁部材の端面近傍における配線基板の機械的強度を高めるという作用を有する。
なお、第６の発明における導体層は、シグナル線用導体層とグランド線用導体層の両者を含む概念である。また、上述の第１乃至第５のそれぞれの発明ではこの導体層のうち特にシグナル線用導体層に関する技術内容が特定されている。【００１５】
第７の発明である電子部品収納用パッケージは、上述の第１乃至第６のいずれかの発明である配線基板とフレキシブル基板の接続構造と、配線基板の主面又は裏面に設けられている電子部品搭載部と、この電子部品搭載部を囲むように設けられている枠部と、を備え、配線基板は、枠部に挿設されている、又は、枠部の一部をなしており、第１乃至第６のいずれかの発明である配線基板とフレキシブル基板の接続構造は、枠部の外側に配置されていることを特徴とするものである。
上記構成の第７の発明は、上述の第１乃至第６のいずれかの発明を備えた電子部品収納用パッケージを発明として特定したものである。
よって、第７の発明は、上述の第１乃至第６のそれぞれの発明による作用と同じ作用を有している。【００１６】
第８の発明である電子部品収納用パッケージは、板状をなしている放熱板と、この放熱板の表面に設けられている電子部品搭載部と、この電子部品搭載部を囲むように設けられている枠部と、この枠部の外側に配置されている第１乃至第６のいずれかの発明である配線基板とフレキシブル基板の接続構造と、を備え、配線基板は、枠部に挿設されている、又は、枠部の一部をなしていることを特徴とするものである。
上記構成の第８の発明は、上述の第１乃至第６のいずれかの発明を備えた電子部品収納用パッケージを発明として特定したものである。
よって、第８の発明は、上述の第１乃至第６のそれぞれの発明による作用と同じ作用を有している。
なお、第８の発明における放熱板の「表面」とは、放熱板の主面及び裏面の両者を包含する概念である。
【発明の効果】
【００１７】
上述のような第１の発明によれば、配線基板にフレキシブル基板を接続する際に、配線基板のシグナル線用導体層の中心線と、フレキシブル基板のシグナル線パッドの中心線との間にズレが生じた場合に、これらの接続部分において生じる特性インピーダンスの設計値（設定値）に対する変動量を、第１の発明における有用接続部分を備えない場合に比べて小さくすることができる。この結果、第１の発明によれば、配線基板とフレキシブル基板の接続部分を高周波信号が通過する際の伝送損失を、第１の発明における有用接続部分を備えない場合に比べて小さくすることができる。よって、第１の発明によれば、高周波信号の伝送時の信頼性が優れている配線基板とフレキシブル基板の接続構造を提供することができる。
さらに、第１の発明では、有用接続部分のシグナル線パッドの幅Ｗがシグナル線用導体層の幅Ｗ０よりも大きいので、金属膜からなるシグナル線パッドの絶縁シートに対する密着強度の低下が生じない。この結果、第１の発明における接続部分において絶縁シートからシグナル線パッドが剥離するリスクを低減することができる。したがって、第１の発明によれば、特許文献１に開示される発明よりも配線基板とフレキシブル基板の接続部分の機械的強度が優れた配線基板とフレキシブル基板の接続構造を製造して提供することができる。【００１８】
第２の発明によれば、上述の第１の発明による効果と同じ効果に加えて、フレキシブル基板のシグナル線パッドの幅Ｗの上限値を特定するとともに、配線基板の絶縁部材に座刳りを備えていることで、配線基板とフレキシブル基板との接続部分における特性インピーダンスを設計値（設定値）に近付けるよう増大させることができる。
通常、配線基板とフレキシブル基板との接続部分では、配線基板とフレキシブル基板が重なっているため、その部位における特性インピーダンスが局所的に設計値（設定値）よりも小さくなる。この場合、配線基板とフレキシブル基板の接続部分において高周波信号の伝送損失が生じる。
これに対して第２の発明は、絶縁部材に、重畳領域と平行で、かつこの重畳領域と少なくとも同じ長さを有している座刳りを備えていることで、配線基板とフレキシブル基板の接続部分の特性インピーダンスを、座刳りを備えない場合よりも増大させることができる。
したがって、第２の発明によれば、配線基板とフレキシブル基板の接続部分における特性インピーダンスを、第１の発明の場合よりも設計値に近づけることが容易になり、これにより第２の発明の高周波信号の伝送特性を第１の発明よりも良好にすることができる。
よって、第２の発明によれば第１の発明よりも性能が優れた配線基板とフレキシブル基板の接続構造を提供することができる。【００１９】
第３の発明は、上述の第２の発明による効果と同じ効果に加えて、シグナル線パッドの幅Ｗを（Ｗ０＋２δ）≦Ｗ≦（Ｗ０＋３δ）の範囲内に特定することで、より具体的には、第２の発明におけるシグナル線パッドの幅Ｗの下限値を（Ｗ０＋２δ）にすることで、配線基板とフレキシブル基板とを接続する際にシグナル線用導体層の中心線とシグナル線パッドの中心線が合致せずそれらの間にズレが生じた場合でも、これらの接続部分における特性インピーダンスを第２の発明の場合よりも設計値（設定値）に近似させることができる。
よって、第３の発明によれば、上述の第２の発明よりも配線基板とフレキシブル基板の接続部分における高周波信号の伝送損失が小さく、かつこの接続部分の機械的信頼性が優れた配線基板とフレキシブル基板の接続構造を提供することができる。【００２０】
第４の発明は、上述の第２又は第３の発明におけるズレ公差δの値を具体的に特定したものであり、その効果は第２又は第３の発明と同じである。【００２１】
第５の発明は、重畳領域に属しているシグナル線用導体層の幅が一様でない場合に、すなわち、重畳領域を形成するシグナル線用導体層の幅が一様でない場合に、上述の第１乃至第４のそれぞれの発明による効果と同じ効果が発揮されるケースを発明として特定したものである。
したがって第５の発明は、重畳領域において信号の伝送方向と平行な方向における重畳領域の長さの５０％以上を有用接続部分が占有している場合に、上述の第１乃至第４のそれぞれの発明による効果と同じ効果を発揮させることができる。【００２２】
第６の発明は、上述の第１乃至第５のそれぞれの発明による効果と同じ効果に加えて、配線基板の製造時に、シグナル線用導体層やグランド線用導体層の表面にめっき被膜を形成させるためのめっき配線を非形成領域に一時的に形成しておくことができる。
この結果、このめっき配線にめっき用電極を電気的に接続することで、導体層の表面に容易にめっき被膜を形成することができる。
したがって、第６の発明によれば、配線基板が非形成領域を備える場合は、無電解めっき処理を行う場合よりもめっき被膜の密着強度を強くすることができ、かつめっき被膜の形成速度を速めて、電解めっき処理を行うことができる。この場合、無電解めっき処理を行う場合よりも効率良く、かつ信頼性の高いめっき被膜を形成することができる。
すなわち、第６の発明において配線基板が、その主面側に非形成領域を備える場合は、導体層の表面にめっき被膜を形成する方法として、電解めっき処理を採用することができる。このような、電解めっき処理は、無電解めっき処理に比べて、導体層の表面に形成されるめっき被膜の密着強度が高く、しかもめっき被膜の形成速度が速いというメリットを有している。
よって、第６の発明によれば、配線基板が非形成領域を備えない場合に比べて、より品質の高い配線基板を効率良く生産することができる。【００２３】
第７，第８の発明はともに、上述の第１乃至第６のそれぞれの発明を備えた電子部品収納用パッケージであり、その効果は第１乃至第６のそれぞれの発明による効果と同じである。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】（ａ）本発明の実施例１に係る配線基板とフレキシブル基板の接続構造およびそれを用いてなる電子部品収納用パッケージの平面図であり、（ｂ）図１（ａ）中のＡ−Ａ線矢視断面図であり、（ｃ）図１（ａ）中のＢ−Ｂ線矢視断面図である。
【図２】図１（ａ）中のＢ−Ｂ線部分断面図である。
【図３】（ａ）本発明に係るフレキシブル基板の主面側から見た平面図であり、（ｂ）同フレキシブル基板の裏面側から見た平面図であり、（ｃ）図３（ｂ）中のＣ−Ｃ線断面図である。
【図４】（ａ）本発明の実施例１に係る配線基板とフレキシブル基板の接続構造の部分平面図であり、（ｂ）は図４（ａ）中のＤ−Ｄ線断面図である。
【図５】本発明の実施例１に係る配線基板とフレキシブル基板の接続構造における重畳領域及びその周辺の平面形状を示す部分平面図である。
【図６】本発明の実施例１の他の変形例に係る配線基板とフレキシブル基板の接続構造における重畳領域及びその周辺の平面形状を示す部分平面図である。
【図７】本発明の実施例１に係るフレキシブル基板のシグナル線パッドの変形例を示す平面図である。
【図８】本発明の実施例１の変形例に係る配線基板の平面図である。
【図９】（ａ）本発明の実施例２の変形例に係る配線基板とフレキシブル基板の接続構造およびそれを用いてなる電子部品収納用パッケージおよびそれを用いてなる電子装置の断面図であり、（ｂ）本発明の実施例２の他の変形例に係る配線基板とフレキシブル基板の接続構造およびそれを用いてなる電子部品収納用パッケージおよびそれを用いてなる電子装置の断面図である。
【図１０】（ａ）シミュレーション対象である仮想の配線基板とフレキシブル基板の接続構造の断面図であり、（ｂ）図１０（ａ）の部分拡大図である。
【図１１】図１０（ａ），（ｂ）に示す仮想の配線基板とフレキシブル基板の接続構造を構成する各構成要素の材質、厚み、誘電率等の詳細をまとめた表である。
【図１２】この度のシミュレーションにおいて各実施例及び各比較例における重畳領域を含むシグナル線用導体層の幅Ｗ０、及び、同じく重畳領域を含むシグナル線パッドの幅Ｗをまとめて示す表である。
【図１３】図１０に示す各構成要素について図１１，１２に示す条件下における特性インピーダンスを設計値１００Ωに設定するための座刳り寸法、および中心線Ｉと中心線Ｊの間にズレが生じた場合の特性インピーダンスの変動量のシミュレーション結果を示す表である。
【図１４】実施例１の別の変形例に係る配線基板とフレキシブル基板の接続構造の平面図である。
【符号の説明】
【００２５】
１，１´…配線基板とフレキシブル基板の接続構造
２Ａ−２Ｃ…電子部品収納用パッケージ
３Ａ−３Ｃ…電子装置
４…絶縁部材
４ａ…端面
４ｂ…非形成領域
４ｃ…側面
５…導体層
５（Ｓ）…シグナル線用導体層
５（Ｇ）…グランド線用導体層
５ａ…ビア
６ａ…第１のグランド領域
６ｂ…内層グランド領域
７…配線基板
８…フレキシブル基板
９…絶縁シート
９ａ…端縁
１０…金属膜
１０ａ，１０ａ´…シグナル線パッド
１０ｂ…グランド線パッド
１０ｃ…伝送帯
１０ｄ…第２のグランド領域
１１…切欠き
１２…貫通導体
１３…枠部
１３ａ…貫通孔
１４…電子部品搭載部
１５…放熱板
１６…金属リング
１７…ワイヤボンディングパッド
１７（Ｓ）…シグナル線用ワイヤボンディングパッド
１７（Ｇ）…グランド線用ワイヤボンディングパッド
１８…電子部品
１９…ボンディングワイヤ
２０…座刳り
２１…蓋体
２２…接合材
２３…めっき用配線
２４…枠部
２５…光ファイバ取付け部材
２６…有用接続部分
２７…接続部分
２８，２８ａ，２８ｂ…重畳領域
２９…座刳り
Ｆ…信号伝送方向
Ｇ…重畳領域長さ
Ｉ…中心線
Ｊ…中心線
Ｐ，Ｐ´…主面
Ｑ，Ｑ´…裏面
Ｘ…主領域
Ｙ…副領域
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本発明の実施の形態に係る配線基板とフレキシブル基板の接続構造およびそれを用いてなる電子部品収納用パッケージ並びにそれを用いてなる電子装置について図１乃至図１４を参照しながら説明する。
【実施例１】
【００２７】
はじめに、図１乃至図４を参照しながら本発明の実施例１に係る配線基板とフレキシブル基板の接続構造について説明する。
図１（ａ）は本発明の実施例１に係る配線基板とフレキシブル基板の接続構造およびそれを用いてなる電子部品収納用パッケージの平面図であり、（ｂ）は図１（ａ）中のＡ−Ａ線矢視断面図であり、（ｃ）は図１（ａ）中のＢ−Ｂ線矢視断面図である。また、図２は図１（ａ）中のＢ−Ｂ線部分断面図である。
実施例１に係る配線基板とフレキシブル基板の接続構造１は、図１に示すように、例えばセラミック単層基板又は多層基板からなる配線基板７と、この配線基板７に接合材２２を介して接続されているフレキシブル基板８とにより構成されている。
また、この配線基板とフレキシブル基板の接続構造１における配線基板７は、図１，２に示すように、セラミック製の絶縁部材４と、この絶縁部材４の少なくとも主面Ｐに設けられている導体層５と、絶縁部材４の裏面Ｑに設けられている第１のグランド領域６ａと、を備えている。さらに、通常、導体層５にはシグナル線用導体層５（Ｓ）とグランド線用導体層５（Ｇ）の２種類がある。図１（ａ）では一対のシグナル線用導体層５（Ｓ）の両側がグランド線用導体層５（Ｇ）で挟まれたいわゆるＧＳＳＧ構造を例示している。加えて、シグナル線用導体層５（Ｓ）とグランド線用導体層５（Ｇ）は、配線基板７の主面Ｐに、それぞれシグナル線用ワイヤボンディングパッド１７（Ｓ）とグランド線用ワイヤボンディングパッド１７（Ｇ）を備えている。なお、後段において説明するが、シグナル線用ワイヤボンディングパッド１７（Ｓ）とグランド線用ワイヤボンディングパッド１７（Ｇ）と電子部品１８が、ボンディングワイヤ１９により電気的に接続されることで実施例２に係る電子装置が構成される。
また、図１では導体層５が、絶縁部材４の主面Ｐに形成されている場合を例に挙げて説明しているが、導体層５の形成位置は絶縁部材４の主面Ｐのみに限定される必要はなく、その一部が絶縁部材４の内部や裏面Ｑに設けられてもよい。この場合は、異なる層間に形成される導体層５同士を導電ビアによって電気的に接続すればよい。
なお、図１では、配線基板７がセラミック単層基板からなり、第１のグランド領域６ａが絶縁部材４の裏面Ｐに形成されている場合を例に挙げて説明しているが、配線基板７がセラミック多層基板からなる場合は、第１のグランド領域６ａと同等の作用効果を有する導電層［後段における図９（ａ）の内層グランド領域６ｂを参照］を絶縁部材４の内部断面に層状に備えていてもよい。
また、実施例１に係るフレキシブル基板８は、図１，２に示すように、樹脂製（例えば、ポリイミド等の材質からなる）の絶縁シート９と、この絶縁シート９の少なくとも主面Ｐ´［図１（ｂ）を参照］に設けられている金属膜１０とからなる。さらに、この金属膜１０は、フレキシブル基板８の主面Ｐ´側に設けられ、かつ接合材２２を介して配線基板７のシグナル線用導体層５（Ｓ）に接合されるシグナル線パッド１０ａを備えている。そして、このシグナル線パッド１０ａは、配線基板７のシグナル線用導体層５（Ｓ）に接合材２２を介して接合されている。
加えて、実施例１に係る配線基板とフレキシブル基板の接続構造１では、フレキシブル基板８の裏面Ｑ´側から配線基板とフレキシブル基板の接続構造１を透視した際に、フレキシブル基板８のシグナル線パッド１０ａと配線基板７のシグナル線用導体層５（Ｓ）とが重畳している重畳領域２８［図１（ａ）中においてハッチングが交差している部分を参照］を備えている。
そして、実施例１に係る配線基板とフレキシブル基板の接続構造１は、この重畳領域２８を、シグナル線用導体層５（Ｓ）における高周波信号の伝送方向、つまり、図１（ａ）におけるシグナル線用導体層５（Ｓ）の長手方向、に対して垂直な方向で切断した際に、この重畳領域２８に属しているシグナル線パッド１０ａの幅をＷ（図２を参照）とし、同方向で切断した際の重畳領域２８に属しているシグナル線用導体層５（Ｓ）の幅をＷ０（図２を参照）とする場合に、Ｗ０＜Ｗを満たすシグナル線用導体層５（Ｓ）及びシグナル線パッド１０ａからなる平面的な領域である有用接続部分を備えている。
すなわち、上述の実施例１に係る配線基板とフレキシブル基板の接続構造１における有用接続部分は、「重畳領域２８を含むシグナル線パッド１０ａの幅をＷ（図２を参照）とし、同方向で切断した際の重畳領域２８を含むシグナル線用導体層５（Ｓ）の幅をＷ０（図２を参照）とする場合に、Ｗ０＜Ｗを満たすシグナル線用導体層５（Ｓ）及びシグナル線パッド１０ａからなる平面的な領域である」、と表現することもできる。
なお、この有用接続部分は、例えば、後段に示す図４（ａ）、図５及び図６において、符号Ｇで示す範囲に存在するシグナル線用導体層５（Ｓ）及びシグナル線パッド１０ａの両方からなるものである。【００２８】
ここで実施例１に係る配線基板とフレキシブル基板の接続構造１におけるフレキシブル基板８について図３を参照しながら詳細に説明する。
図３（ａ）は本発明に係るフレキシブル基板の主面側から見た平面図であり、（ｂ）は同フレキシブル基板の裏面側から見た平面図であり、（ｃ）は図３（ｂ）中のＣ−Ｃ線断面図である。なお、図１又は図２に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
図３（ａ）に示すように、実施例１に係るフレキシブル基板８は、絶縁シート９主面Ｐ´側に金属膜１０からなるグランド線パッド１０ｂと、それに接続される第２のグランド領域１０ｄと、絶縁シート９の端縁９ａ近傍においてグランド線パッド１０ｂの一部を切り欠いてなる切欠き１１と、この切欠き１１に島状の金属膜１０が密着されてなるシグナル線パッド１０ａとを備えている。
なお、フレキシブル基板８においても上述の配線基板７の導体層５の場合と同様に、一対のシグナル線パッド１０ａ（金属膜１０）の両側がグランド線パッド１０ｂ（金属膜１０）で挟まれたいわゆるＧＳＳＧ構造をなしている。
また、このフレキシブル基板８の裏面Ｑ´側は、図３（ｂ）に示すように、細長いバンド状の金属膜１０が絶縁シート９に密着されてなる伝送帯１０ｃを備えている。そして、実施例１に係るフレキシブル基板８では、絶縁シート９の主面Ｐ´側に設けられているシグナル線パッド１０ａ又はグランド線パッド１０ｂと、絶縁シート９の裏面Ｑ´側に設けられている伝送帯１０ｃとが対向している部分に貫通導体１２を備えており、この貫通導体１２によりシグナル線パッド１０ａ又はグランド線パッド１０ｂと伝送帯１０ｃとが電気的に接続されている。また、これと同様に貫通導体１２により、第２のグランド領域１０ｄと、これに対向して配される伝送帯１０ｃとが電気的に接続されている。
なお、上述の導体層５と同様に、金属膜１０もシグナル線用金属膜と、グランド線用金属膜の２種類がある。そして、図中には特に明示していないが、シグナル線用導体層５（Ｓ）に接続されている金属膜１０がシグナル線用金属膜（Ｓ）であり、グランド線用導体層５（Ｇ）に接続されている金属膜１０がグランド線用金属膜（Ｇ）である。さらに、本実施の形態において金属膜１０は、その用途や機能に応じて互いに区別できるよう、シグナル線パッド１０ａ，グランド線パッド１０ｂ及び伝送帯１０ｃのように異なる名称を付している。【００２９】
さらに、配線基板７とフレキシブル基板８とを接続する場合は、配線基板７のシグナル線用導体層５（Ｓ）の真上に、フレキシブル基板８のシグナル線パッド１０ａを配置し、また、これと同様にグランド線用導体層５（Ｇ）の真上にグランド線パッド１０ｂを配置して、これらをそれぞれ接合材２２で接合することで配線基板とフレキシブル基板の接続構造１が形成されている。これによりＧＳＳＧ構造をなす配線基板７の導体層５と、同じくＧＳＳＧ構造をなすフレキシブル基板８の金属膜１０とが電気的に接続される。なお、グランド線用導体５（Ｇ）やグランド線パッド１０ｂは、配線基板７の第１のグランド領域６ａと電気的に接続されている。
この場合、例えば図２に示す配線基板７におけるシグナル線用導体層５（Ｓ）の中心線Ｉと、フレキシブル基板におけるシグナル線パッド１０ａの中心線Ｊとが一致している状態で、この部位における特性インピーダンスが設計値通りになるように設計がなされる。しかしながら、実際にはシグナル線用導体層５（Ｓ）の中心線Ｉとシグナル線パッド１０ａの中心線Ｊを完全に一致させることは極めて困難であり、製造時には中心線Ｉと中心線Ｊの間に不可避な幅方向のズレが生じてしまう。
また、実施例１に係る配線基板とフレキシブル基板の接続構造１では、シグナル線パッド１０ａ及びシグナル線用導体層５（Ｓ）は、配線基板７における第１のグランド領域６ａとの間に容量結合が生じている（図２を参照）。そして、特にシグナル線パッド１０ａについては、重畳領域２８を除いた部分、すなわちシグナル線用導体層５（Ｓ）の幅方向にはみ出している部分が容量結合に特に影響を及ぼす。なお、ここではシグナル線用導体層５（Ｓ）と、このシグナル線用導体層５（Ｓ）の幅方向にはみ出しているシグナル線パッド１０ａのはみ出し領域と、を合算した平面領域を、第１のグランド領域６ａに対する「対向面積」と定義して容量結合に及ぼす影響について説明する。
そして、上記「対向面積」が形成されることにより生じる容量結合に応じて、配線基板７とフレキシブル基板８の接続部分を通過する高周波信号の特性インピーダンスが変動する。【００３０】
より具体的には、例えば図２に示す配線基板とフレキシブル基板の接続構造１において、第１のグランド領域６ａに対する、シグナル線パッド１０ａ及びシグナル線用導体層５（Ｓ）からなる接続部分の対向面積が増大すると、それに伴いこれらの間の電界の容量結合が増大して、この接続部分における特性インピーダンスに変動が生じて設計値（設定値）通りにならなくなってしまう。
そして、配線基板とフレキシブル基板の接続構造１における接続部分の特性インピーダンスの設計値（設定値）に対する変動量が大きいほど、この接続部分における高周波信号の伝送損失が大きくなる。
この点をより詳しく説明すると、例えばシグナル線用導体層５（Ｓ）の幅とシグナル線パッド１０ａの幅がともにＷＸで等しく、かつこれらの中心線Ｉ，Ｊが完全に一致している場合、シグナル線用導体層５（Ｓ）の幅方向へのシグナル線パッド１０ａのはみ出し量はゼロであるので、第１のグランド領域６ａに対する「対向面積」をシグナル線用導体層５（Ｓ）の幅ＷＸとして容量結合を考えればよい。
その一方で、例えばシグナル線用導体層５（Ｓ）の幅とシグナル線パッド１０ａの幅がともにＷＸで等しく、かつ配線基板７にフレキシブル基板８を接続する際に中心線Ｉ，Ｊがαだけその幅方向に位置ズレを生じた状態で接続された場合は、シグナル線用導体層５（Ｓ）の幅方向へのシグナル線パッド１０ａのはみ出し量はαとなる。この場合は、第１のグランド領域６ａに対する「対向面積」をシグナル線用導体層５（Ｓ）の幅ＷＸにシグナル線パッド１０ａのはみ出し量αを加えた（ＷＸ＋α）として容量結合を考える必要がある。この場合、シグナル線パッド１０ａのはみ出し量がゼロである場合と比較して、第１のグランド領域６ａに対する「対向面積」がはみ出し量α分だけ増大してしまう。
つまり、シグナル線用導体層５（Ｓ）の幅とシグナル線パッド１０ａの幅とが等しい場合は、シグナル線用導体層５（Ｓ）の中心線Ｉとシグナル線パッド１０ａの中心線Ｊとの間にズレが生じた際に、第１のグランド領域６ａに対する「対向面積」がはみ出し量（中心線Ｉと中心線Ｊのズレ量に同じ）に相当する量だけ増大してしまい、これに伴ってその部分に容量結合の好ましくない増加が生じてしまうため、配線基板７とフレキシブル基板８の接続部分における高周波信号の伝送損失の発生は不可避であった。【００３１】
このような事情に鑑み、特許文献１に開示される発明では、フレキシブル基板の配線導体（本発明におけるシグナル線パッド１０ａに相当）の幅を、誘電体（本発明における絶縁部材４に相当）上に形成されている線路導体［本発明におけるシグナル線用導体層５（Ｓ）に相当］の幅の０.６乃至１倍に設定することで、線路導体に対して配線導体がずれた状態で接合されても線路導体が配線導体からはみ出しにくくして、これらの接続部分における高周波信号の伝送損失を低減することに成功した。
しかしながら、特許文献１に開示される発明の場合は、上記効果を発揮させるためにフレキシブル基板の配線導体（本発明におけるシグナル線パッド１０ａに相当）の幅を、誘電体上に形成されている線路導体［本発明におけるシグナル線用導体層５（Ｓ）に相当］の幅よりも相対的に狭めておく必要があり、フレキシブル基板における配線導体の密着強度の低下が不可避であった。【００３２】
これに対して本発明の実施例１に係る配線基板とフレキシブル基板の接続構造１は、図２に示すように、シグナル線パッド１０ａの幅Ｗと、シグナル線用導体層５（Ｓ）の幅Ｗ０の大小関係を、特許文献１に開示される場合の逆に設定されてなる有用接続部分を備えていることで、特許文献１に開示される発明と同等以上の効果を発揮させつつ、フレキシブル基板８におけるシグナル線パッド１０ａの密着強度の低下を確実に防止することができる。
ここで、図２、４、５を参照しながら本発明の実施例１に係る配線基板とフレキシブル基板の接続構造１の作用効果が発揮される仕組みについて詳細に説明する。
図４（ａ）は本発明の実施例１に係る配線基板とフレキシブル基板の接続構造の部分平面図であり、（ｂ）は図４（ａ）中のＤ−Ｄ線断面図である。また、図５は本発明の実施例１に係る配線基板とフレキシブル基板の接続構造における重畳領域及びその周辺の平面形状を示す部分平面図である。
なお、図１乃至図３に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
図４（ａ）に示すように、実施例１に係る配線基板とフレキシブル基板の接続構造１では、重畳領域２８に属しているシグナル線パッド１０ａの幅Ｗと、同じく重畳領域２８に属しているシグナル線用導体層５（Ｓ）の幅Ｗ０が、Ｗ＞Ｗ０を満たしている有用接続部分を備えている。より具体的には、実施例１に係る配線基板とフレキシブル基板の接続構造１は、重畳領域２８を含むシグナル線パッド１０ａの幅Ｗと、同じく重畳領域２８を含むシグナル線用導体層５（Ｓ）の幅Ｗ０が、Ｗ＞Ｗ０を満たしている有用接続部分を備えている。
そして、図４（ａ）に示すように、シグナル線用導体層５（Ｓ）の中心線Ｉと、シグナル線パッド１０ａの中心線Ｊとが完全に一致している場合は、重畳領域２８［図４（ａ）中において直線からなるハッチングと破線からなるハッチングが網目状に交差している領域］に属しているシグナル線用導体層５（Ｓ）は、重畳領域２８に属しているシグナル線パッド１０ａの下に幅方向において完全に収まっている。すなわち、図４（ａ）に示すように、シグナル線用導体層５（Ｓ）とシグナル線パッド１０ａの両者の幅方向において、幅がＷ０であるシグナル線用導体層５（Ｓ）は、幅がＷであるシグナル線パッド１０ａの下に完全に収容されている。
この場合、シグナル線用導体層５（Ｓ）の幅方向におけるシグナル線パッド１０ａのはみ出し量は（Ｗ−Ｗ０）である。【００３３】
他方、配線基板７にフレキシブル基板８を接合する際に、シグナル線用導体層５（Ｓ）の中心線Ｉとシグナル線パッド１０ａの中心線Ｊとがシグナル線用導体層５（Ｓ）の幅方向（図５中の紙面左右方向）にズレた場合でも、重畳領域２８に属しているシグナル線パッド１０ａの幅Ｗと、同じく重畳領域２８に属しているシグナル線用導体層５（Ｓ）の幅Ｗ０がＷ＞Ｗ０の関係を満たしている場合は、図５に示すように、重畳領域２８に属しているシグナル線用導体層５（Ｓ）が、シグナル線パッド１０ａの幅方向からはみ出し難くすることができる。すなわち、配線基板７にフレキシブル基板８を接合する際に、シグナル線用導体層５（Ｓ）の中心線Ｉとシグナル線パッド１０ａの中心線Ｊとの間に、シグナル線用導体層５（Ｓ）の幅方向（図５中の紙面左右方向）へのズレが生じた場合でも、重畳領域２８を含むシグナル線パッド１０ａの幅Ｗと、同じく重畳領域２８を含むシグナル線用導体層５（Ｓ）の幅Ｗ０が、Ｗ＞Ｗ０の関係を満たしている場合は、図５に示すように、シグナル線用導体層５（Ｓ）を、シグナル線パッド１０ａの幅方向にはみ出し難くすることができる。
つまり、本発明の実施例１に係る配線基板とフレキシブル基板の接続構造１では、シグナル線用導体層５（Ｓ）の中心線Ｉとシグナル線パッド１０ａの中心線Ｊとの間に幅方向のズレが生じた際に、シグナル線用導体層５（Ｓ）がシグナル線パッド１０ａからはみ出さない場合は、シグナル線用導体層５（Ｓ）の幅方向に対するシグナル線パッド１０ａのはみ出し量は（Ｗ−Ｗ０）のままで変動しない。この場合は、重畳領域２８の幅が変動しないので、第１のグランド領域６ａに対する「対向面積」の変動も生じない。
その一方で、シグナル線用導体層５（Ｓ）の中心線Ｉとシグナル線パッド１０ａの中心線Ｊとの間にシグナル線用導体層５（Ｓ）の幅方向のズレが生じた際に、シグナル線用導体層５（Ｓ）がシグナル線パッド１０ａからはみ出す場合は、シグナル線用導体層５（Ｓ）の幅方向に対するシグナル線パッド１０ａのはみ出し量が（Ｗ−Ｗ０）よりも大きくなる。このとき、シグナル線用導体層５（Ｓ）の幅方向に対するシグナル線パッド１０ａのはみ出し量の増大量は、重畳領域２８の幅の減少量と一致する。
このように、実施例１に係る配線基板とフレキシブル基板の接続構造１では、配線基板７とフレキシブル基板８とを接続する際に、図５に示すようにシグナル線用導体層５（Ｓ）の中心線Ｉとシグナル線パッド１０ａの中心線Ｊとの間にズレが生じた場合でも、配線基板７の第１のグランド領域６ａに対向して配される接続部分の対向面積の増大量をゼロか、ゼロでない場合でもシグナル線用導体層５（Ｓ）の幅Ｗ０とシグナル線パッド１０ａの幅Ｗが等しい場合に比べて確実に少なくすることができる。
この結果、実施例１に係る配線基板とフレキシブル基板の接続構造１における接続部分と第１のグランド領域６ａの間に生じる容量結合の、シグナル線用導体層５（Ｓ）及びシグナル線パッド１０ａの接合位置ズレに伴う増大を、本発明に係る有用接続部分を備えない場合に比べて少なくすることができる。これにより実施例１に係る配線基板とフレキシブル基板の接続構造１では、シグナル線用導体層５（Ｓ）とシグナル線パッド１０ａとの接続部分における特性インピーダンスの変動量を小さくすることができ、最終的にシグナル線用導体層５（Ｓ）とシグナル線パッド１０ａとの接続部分における高周波信号の伝送損失を小さくすることができる。【００３４】
加えて、実施例１に係る配線基板とフレキシブル基板の接続構造１では、上記効果が発揮されているときに、シグナル線パッド１０ａの幅Ｗは常に、シグナル線用導体層５（Ｓ）の幅Ｗ０よりも大きいので、絶縁シート９に対するシグナル線パッド１０ａの密着強度の低下は起こらない。
よって、実施例１に係る配線基板とフレキシブル基板の接続構造１によれば、高周波信号の伝送特性を良好にしつつ、配線基板７とフレキシブル基板８の接続部分における機械的強度の低下を確実に防止することができる。【００３５】
なお、実施例１に係る配線基板とフレキシブル基板の接続構造１では、有用接続部分におけるシグナル線用導体層５（Ｓ）の幅Ｗ０が、同じく有用接続部分におけるシグナル線パッド１０ａの幅Ｗよりも相対的に狭くなっている。しかしながら、冒頭の「発明が解決しようとする課題」において述べた通り、絶縁シート９に対する金属膜１０（シグナル線パッド１０ａ）の密着強度よりも、絶縁部材４に対するシグナル線用導体層５（Ｓ）の接合強度の方がはるかに大きいため、幅Ｗ０が幅Ｗよりも相対的に狭くても実施例１に係る配線基板とフレキシブル基板の接続構造１の機械的強度の低下は問題にならない。【００３６】
ここで、本発明の実施例１に係る配線基板とフレキシブル基板の接続構造１の変形例について図１，２，４を参照しながら説明する。
図１（ａ）及び図４（ａ）に示すように、実施例１に係る配線基板とフレキシブル基板の接続構造１は、配線基板７を平面視した際に対をなす重畳領域２８同士の間に、図１（ａ）及び図２に示すように、その断面形状が凹状をなす座刳り２０を選択的構成要素として備えていてもよい。
さらに、この座刳り２０は、図１（ａ）及び図４（ａ）に示すように、配線基板７をその側面４ｃ側から透視した際に、重畳領域２８の始端位置と終端位置の間に少なくとも備えていることが望ましい。この場合、重畳領域２８の始端位置から終端位置までの間における特性インピーダンスをほぼ一定にできる。なお、配線基板７の側面４ｃ側から透視した際に、対をなす重畳領域２８の始端位置と終端位置は互いに一致している。
また、この座刳り２０の形成領域は、重畳領域２８の始端位置又は終端位置と完全に一致している必要はなく、重畳領域２８の始端位置又は終端位置を超えて形成されていても、目的とする効果を発揮させることができる。【００３７】
通常、配線基板とフレキシブル基板の接続構造において絶縁部材４と絶縁シート９とが重なっている部分では特性インピーダンスが、絶縁部材４と絶縁シート９とが重なっていない部分に比べて小さくなる。
特性インピーダンスは、おおむね信号線（ここでは導体層５等）の周囲の比誘電率（εＳ）の平方根に反比例する。さらに、樹脂製の絶縁シート９の比誘電率（εＳ）は、空気の比誘電率よりも大きいため、高周波信号の伝送路において絶縁部材４と絶縁シート９とが近接している部分では、絶縁シート９が近接して配されない部分と比較して特性インピーダンスが小さくなる。
このため、実施例１の変形例に係る配線基板とフレキシブル基板の接続構造１では、絶縁部材４が重畳領域２８と平行に、かつこの重畳領域２８と少なくとも同じ長さを有する座刳り２０を備えていることで、絶縁部材４の一部を空気に置換することができる。
これにより、配線基板７とフレキシブル基板８の接続部分の周囲において空気の容積を相対的に増加させることができ、これにより接続部分における特性インピーダンスを増大させることができる。
この結果、配線基板７とフレキシブル基板８の接続部分における特性インピーダンスを設計値（設定値）に近付けることができる。そしてこれにより、実施例１の変形例に係る配線基板とフレキシブル基板の接続構造１に高周波信号が伝送される際に生じる伝送損失を、座刳り２０を備えない場合に比べて小さくすることができる。
なお、絶縁部材４に形成される座刳り２０の幅、及び深さについては自由に設定されてよいが、座刳り２０の幅及び深さはともに一様（略一様の概念を含む）であることが望ましい。
また、配線基板７の絶縁部材４に特性インピーダンスの調整に必要な寸法の座刳り２０をレーザー加工により形成するためには、対を成し、かつ重畳領域２８に属しているシグナル線用導体層５（Ｓ）同士の間隔、つまり絶縁距離、が少なくとも１００μｍ以上である必要がある。すなわち、配線基板７の絶縁部材４に特性インピーダンスの調整に必要な寸法の座刳り２０を、レーザー加工により形成するためには、対を成すシグナル線用導体層５（Ｓ）同士の間隔、つまり絶縁距離、が少なくとも１００μｍ以上である必要がある。
なお、重畳領域２８に属しているシグナル線用導体層５（Ｓ）同士の間隔が１００μｍよりも小さい場合は、レーザー加工により座刳り２０を形成する際に、レーザーでシグナル線用導体層５（Ｓ）が損傷するおそれがある。すなわち、対を成すシグナル線用導体層５（Ｓ）同士の間隔が１００μｍよりも小さい場合は、レーザー加工により座刳り２０を形成する際に、レーザーでシグナル線用導体層５（Ｓ）が損傷するおそれがある。【００３８】
さらに、上述の実施例１の変形例に係る配線基板とフレキシブル基板の接続構造１では、有用接続部分におけるシグナル線パッド１０ａの幅Ｗの上限値を、シグナル線用導体層５（Ｓ）の中心線Ｉに対するシグナル線パッド１０ａの中心線Ｊのズレ公差がδである場合に（Ｗ０＋３δ）とすることで、上記座刳り２０を備えることによる効果と相俟って、配線基板７とフレキシブル基板８の接続部分における特性インピーダンスの設計値（設定値を）を、この技術分野における一般的な特性インピーダンス設計値（例えば、１００Ω）にすることが可能になる。
つまり、絶縁部材４が座刳り２０を備えない場合は、配線基板７とフレキシブル基板８の接続部分における特性インピーダンスを、この技術分野における一般的な設定値に設計（設定）することができない場合があり、配線基板７とフレキシブル基板８の接続部分における高周波信号の伝送損失を低減できない場合があった。
これに対して実施例１の変形例に係る配線基板とフレキシブル基板の接続構造１によれば、絶縁部材４が座刳り２０を備えない場合に比べて、配線基板７とフレキシブル基板８の接続部分における高周波信号の伝送損失が小さい製品の設計及び生産を容易にできるという効果を有する。
また、シグナル線パッド１０ａの幅Ｗがシグナル線用導体層５（Ｓ）の幅Ｗ０よりも大きいと、重畳領域２８において特性インピーダンスの低下が起こり、前述した絶縁シート９と絶縁部材４とが近接することによる特性インピーダンスの低下と相俟って、その部位における特性インピーダンスを設計値に近づけることが困難になる場合がある。この状態は、シグナル線パッド１０ａの幅Ｗがシグナル線用導体層５（Ｓ）の幅Ｗ０よりも必要以上に大きい状態、すなわちシグナル線用導体層５（Ｓ）の中心線Ｉとシグナル線パッド１０ａの中心線Ｊが一致しているときに対向面積が大きすぎる状態である。さらに、シグナル線パッド１０ａの幅Ｗが（Ｗ０＋３δ）を越えると、対をなす重畳領域２８の間に座刳り２０を設けてもその部位における特性インピーダンスを設計値に近づけることが困難になる場合がある。【００３９】
また、特に上述の実施例１の変形例に係る配線基板とフレキシブル基板の接続構造１において、上述の有用接続部分におけるシグナル線パッド１０ａの幅Ｗの下限値を（Ｗ０＋２δ）に特定する場合は、実製品の製造時に、シグナル線用導体層５（Ｓ）の中心線Ｉとシグナル線パッド１０ａの中心線Ｊがこれらの幅方向にズレ公差δいっぱいにずれている場合でも、実製品における配線基板７とフレキシブル基板８の接続部分における特性インピーダンスの変動量を、シグナル線パッド１０ａの幅ＷがＷ＜（Ｗ０＋２δ）である場合よりも小さくでき、この技術分野における望ましい設計値に近似させることができる。これはシグナル線用導体層５（Ｓ）の中心線Ｉとシグナル線パッド１０ａの中心線Ｊとの間のズレ量が、ズレ公差δの範囲内であれば、シグナル線用導体層５（Ｓ）がシグナル線パッド１０ａの幅方向にはみ出すことがなく、対向面積が変動しないためである。
よって、上述の実施例１の変形例に係る配線基板とフレキシブル基板の接続構造１において、上述の有用接続部分におけるシグナル線パッド１０ａの幅Ｗが特に（Ｗ０＋２δ）≦Ｗ≦（Ｗ０＋３δ）に特定される場合は、配線基板７とフレキシブル基板８の接続部分において高周波信号の伝送損失が極めて少ない高性能な製品を提供することができるという効果を有する。【００４０】
なお、本実施の形態に係る配線基板とフレキシブル基板の接続構造１においてシグナル線用導体層５（Ｓ）の中心線Ｉとシグナル線パッド１０ａの中心線Ｊとのズレ公差δは、６０μｍ以下であるのがよい。シグナル線用導体層５（Ｓ）の中心線Ｉとシグナル線パッド１０ａの中心線Ｊとのズレ公差δが６０μｍを上回る場合は、（Ｗ０＋２δ）≦Ｗ≦（Ｗ０＋３δ）を満たすシグナル線パッド１０ａの幅Ｗが、配線基板７を構成する各構成要素の寸法に対して相対的に大きくなりすぎてしまい、特性インピーダンスをこの技術分野において望まれる設計値に近づけつつ、シグナル線用導体層５（Ｓ）やシグナル線パッド１０ａを狭い間隔で設けることが困難になる。また、ズレ公差δを６０μｍ以下にするには、製造装置や製造工程に対する工夫、例えばシグナル線パッド１０ａとシグナル線用導体層５（Ｓ）の間に接合材２２として半田箔を挟み、フレキシブル基板をヒーター部材で押圧しながら熱圧着する装置を使用することなどにより実現することができる。【００４１】
さらに、実施例１の他の変形例に係る配線基板とフレキシブル基板の接続構造について図６を参照しながら説明する。
図６は本発明の実施例１の他の変形例に係る配線基板とフレキシブル基板の接続構造における重畳領域及びその周辺の平面形状を示す部分平面図である。なお、図１乃至図５に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
先の図１，２及び図４，５では、シグナル線用導体層５（Ｓ）の信号伝送方向［図４（ａ）および図５中の符号Ｆを参照］における幅が一様（略一様の概念も含む）である場合を例に挙げて説明してきたが、図６に示すように、重畳領域２８に属しているシグナル線用導体層５（Ｓ）の幅は必ずしも一様でなくともよい。すなわち、重畳領域２８を形成するシグナル線用導体層５（Ｓ）の幅は、必ずしも一様でなくともよい。【００４２】
より詳細に説明すると、図６に示す実施例１の他の変形例に係るシグナル線用導体層５（Ｓ）は、その幅がＷ０Ａである部分と、幅がＷ０Ｃである部分と、これらの連結部分からなっている。さらに、図６に示すように、シグナル線パッド１０ａは、シグナル線用導体層５（Ｓ）の幅がＷ０Ｃである部分の全域と、幅がＷ０Ａである部分と幅がＷ０Ｃである部分の連結部分の一部を被覆するように配されている。
そして、図６においてシグナル線用導体層５（Ｓ）の幅がＷ０Ｃであり、かつより緻密な格子状のハッチングが付されている重畳領域２８ａを包含する有用接続部分２６は、重畳領域２８（重畳領域２８ａ及び重畳領域２８ｂ）における信号の伝送方向Ｆと平行な方向における重畳領域２８（重畳領域２８ａ及び重畳領域２８ｂ）の長さＧの５０％以上を占有している。
他方、図６において、有用接続部分２６に包含されている重畳領域２８ａよりも粗いハッチングが付されている重畳領域２８ｂを包含し、かつシグナル線用導体層５（Ｓ）の幅がＷ０ＢからＷ０Ｃに変化している接続部分２７も、シグナル線用導体層５（Ｓ）の幅Ｗ０Ｃ及び幅Ｗ０Ｂがともにシグナル線パッド１０ａの幅Ｗよりも小さいので、本発明の有用接続部分に相当する。
ところで、接続部分２７は、重畳領域２８（重畳領域２８ａ及び重畳領域２８ｂ）の信号の伝送方向Ｆと平行な方向における重畳領域２８（重畳領域２８ａ及び重畳領域２８ｂ）の長さＧの５０％以上を占有していないので、仮に有用接続部分２６が有用接続部分に該当しない場合、すなわち接続部分２６におけるシグナル線用導体層５（Ｓ）の幅Ｗ０Ｃがシグナル線パッド１０ａの幅Ｗ以上である場合は、本発明の有利な効果である高周波信号の伝送損失の低減効果が発揮され難い。
他方、図６において仮に有用接続部分２６が上述したように有用接続部分に該当しない場合でも、接続部分２７が、重畳領域２８（重畳領域２８ａ及び重畳領域２８ｂ）の信号の伝送方向Ｆと平行な方向における重畳領域２８（重畳領域２８ａ及び重畳領域２８ｂ）の長さＧの５０％以上を、より好ましくは８０％以上を占有していれば（図示せず）、本発明による有利な効果である高周波信号の伝送損失の低減効果を発揮させることができる。この場合、接続部分２７は、本発明に係る有用接続部分であるといえる。【００４３】
従って、図６に示すような実施例１の他の変形例に係る配線基板とフレキシブル基板の接続構造１´は以下に示すような理由で高周波信号の伝送特性が特に優れている。
シグナル線用導体層５（Ｓ）のうち、重畳領域２８に属している領域では、シグナル線用導体層５（Ｓ）上にフレキシブル基板８が設置されているが、シグナル線パッド１０ａの縁から絶縁シート９の端縁９ａまでの距離が短いため［図３（ａ）−（ｃ）参照］、重畳領域２８に属していない領域のシグナル線用導体層５（Ｓ）の大部分では、シグナル線用導体層５（Ｓ）上にはフレキシブル基板８が存在しておらず、単に空気が存在しているだけである。この場合、重畳領域２８に属していない領域のシグナル線用導体層５（Ｓ）では特性インピーダンスが相対的に高くなる。このため、幅がＷＯＣであり有用接続部分２６をなすシグナル線用導体層５（Ｓ）の特性インピーダンスと、幅がＷＯＡであり重畳領域２８に属していない領域のシグナル線用導体層５（Ｓ）の特性インピーダンスとを近似させるには、幅ＷＯＡを幅ＷＯＣより大きく設定して特性インピーダンスを下げることが有効である。【００４４】
すなわち、シグナル線用導体層５（Ｓ）のうち、重畳領域２８を形成する領域では、シグナル線用導体層５（Ｓ）上にフレキシブル基板８が配置されているが、シグナル線パッド１０ａの縁から絶縁シート９の端縁９ａまでの距離が短い［図３（ａ）−（ｃ）参照］。このため、重畳領域２８を形成しない大部分のシグナル線用導体層５（Ｓ）では、シグナル線用導体層５（Ｓ）上にはフレキシブル基板８が存在しておらず、単に空気が存在しているだけである。この場合、重畳領域２８を形成しない領域のシグナル線用導体層５（Ｓ）では、特性インピーダンスが相対的に高くなる。このため、幅がＷＯＣであり有用接続部分２６を形成するシグナル線用導体層５（Ｓ）の特性インピーダンスと、幅がＷＯＡであり重畳領域２８を形成しない領域のシグナル線用導体層５（Ｓ）の特性インピーダンスとを近似させるには、幅ＷＯＡを幅ＷＯＣより大きく設定して特性インピーダンスを下げることが有効である。【００４５】
さらに、シグナル線用導体層５（Ｓ）においてその幅がＷＯＡからＷＯＣに急激に変化すると、先に述べた「対向面積」の変動が生じて、特性インピーダンスの好ましくない変動が生じる。このため、図６に示す実施例１の他の変形例に係る配線基板とフレキシブル基板の接続構造１´では、シグナル線用導体層５（Ｓ）においてその幅をＷＯＡからＷＯＣに連続的に変化させ、かつシグナル線用導体層５（Ｓ）の幅の変移領域に重畳領域２８が形成されるように配線基板７とフレキシブル基板８を配置してこれらを接続している。
この結果、図６に示す実施例１の他の変形例に係る配線基板とフレキシブル基板の接続構造１´では、シグナル線用導体層５（Ｓ）において幅がＷＯＡからＷＯＣに変化する領域における特性インピーダンスの急激な変化が抑制されて、この部分における高周波信号の伝送特性の劣化を好適に防止することができる。【００４６】
ここで、図７を参照しながらシグナル線パッド１０ａの平面形状の変形例について説明する。
図７は本発明の実施例１に係るフレキシブル基板のシグナル線パッドの変形例を示す平面図である。なお、図１乃至図６に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
実施例１及びその変形例に係るフレキシブル基板８のシグナル線パッド１０ａの平面形状は、図１，３，４乃至６に示されるような単純な矩形状である必要はなく、図７に示すような矩形状と他の形状を組み合わせてなる平面形状を有していてもよい。
より具体的には、変形例に係るシグナル線パッド１０ａ´は、図７に示すように信号の伝送方向Ｆに対して垂直な方向における幅がＷＳであり、かつその平面形状が略矩形状をなし、かつこのシグナル線パッド１０ａ´の全域における占有率が８０％よりも大きく、かつ幅ＷＳの値がＷである主領域Ｘと、この主領域Ｘと一体につながっており、かつこの主領域Ｘの外に位置している副領域Ｙと、を備えてなるものでもよい。【００４７】
そして、フレキシブル基板８が図７に示すような変形例に係るシグナル線パッド１０ａ´を備えている場合は、フレキシブル基板８の製造時に、絶縁シート９に貫通導体１２（ビア導体）を形成してから金属膜１０からなるシグナル線パッド１０ａ´を形成する際に、貫通導体１２の形成位置に不可避なズレが生じている場合でも、貫通導体１２の周縁がシグナル線パッド１０ａ´からはみ出すのを好適に防止することができる。
なお、貫通導体１２は、絶縁シート９に設けられた貫通孔の内側面にめっき皮膜を被着させて形成されるため、貫通孔がシグナル線パッド１０ａ´によって確実に覆われる（塞がれる）ことで貫通導体１２の中央部に形成される貫通孔に不純物が混入するなどの不具合を防止することができる。
また、フレキシブル基板８が図７に示すような変形例に係るシグナル線パッド１０ａ´を備える場合は、副領域Ｙを備えている部分は局所的にシグナル線用導体層５（Ｓ）の幅Ｗ０との差がより大きくなるため、配線基板７にフレキシブル基板８を接続する際に、シグナル線用導体層５（Ｓ）の中心線Ｉと、略矩形状をなす主領域Ｘの中心線Ｊ´（図７を参照）の間にズレが生じた場合でも、副領域Ｙを備えないシグナル線パッド１０ａを備える場合に比べて、第１のグランド領域６ａに対する有用接続部分の対向面積の増大量を小さくすることができる。
この結果、変形例に係るシグナル線パッド１０ａ´によれば、副領域Ｙを備えていないシグナル線パッド１０ａを備える場合に比べて、配線基板７とフレキシブル基板８の接続部分に生じる高周波信号の伝送損失を小さくすることができる。【００４８】
続いて、図１及び図８を参照しながら配線基板７における選択的構成要素について詳細に説明する。
図８は先の図１（ａ）に示す配線基板とフレキシブル基板の接続構造１を拡大して示したものである。なお、図１乃至図７に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
実施例１又はその変形例に係る配線基板とフレキシブル基板の接続構造１，１´は、図１，８に示すように、配線基板７の絶縁部材４は、その主面Ｐ側に導体層５を備えておらず、かつ略平坦面状をなし、かつ帯状で、かつ絶縁部材４の端面４ａに沿って形成されている非形成領域４ｂを選択的構成要素として備えていてもよい。
このように配線基板７が非形成領域４ｂを備えていることで、配線基板７の製造時に非形成領域４ｂに各導体層５の表面にめっき層を形成させるためのめっき用配線２３を一時的に形成しておくことができる。なお、図８に示すめっき用配線２３は、導体層５の表面にめっき被膜を形成した後で機械研磨やレーザー照射等により除去されるため最終製品には存在していない。【００４９】
また、導体層５の表面にめっき被膜を形成する方法としては、主に、電解めっき法と、無電解めっき法があり、前者の場合は、配線基板７がめっき用配線２３を備えていることでメッキ皮膜の形成を後者の場合に比べて効率的に行うことができる。
つまり、非形成領域４ｂ及びめっき用配線２３を備えていない配線基板７に電解めっき処理を行う場合、複数の導体層５（Ｓ）、５（Ｇ）を互いに導通させておくことができないので、個々の導体層５（Ｓ）、５（Ｇ）にめっき用電極を接続する必要がある。この場合、めっき用電極の接続作業が極めて煩雑な上、めっき用電極の接続ミス等があった場合は、めっき被膜を備えていない導体層５が生じることもあり、効率良く製品を生産することができない。
また、電解めっき法によりめっき層を形成する場合は、短時間でめっき被膜を形成することができ、しかも、導体層５に対するめっき被膜の密着強度を高くすることができる。他方、後者の無電解めっき法は、焼成済の配線基板７がめっき用配線２３を備えていなくともめっき被膜を形成できる反面、導体層５上に形成されるめっき被膜の密着強度が電解めっき法によるそれよりも低く、しかもめっき被膜の形成に時間を要するというデメリットを有している。
従って、実施例１の変形例に係る配線基板７によれば、絶縁部材４が非形成領域４ｂを備えていることで、電解めっき処理により導体層５の表面にめっき被膜を形成することができる。この場合、無電界めっき処理を行う場合に比べて密着強度が優れためっき被膜を迅速に形成することができる。【００５０】
そして、配線基板７がその主面側に非形成領域４ｂを備えているということは、絶縁部材４における非形成領域４ｂが座刳り２０を有さず、平坦面状（略平坦面状の概念を含む）をなしていることを意味している。また、上記非形成領域４ｂが「平坦面状をなしている」とは、絶縁部材４の製造時に生じる不可避な凹凸を除いて、絶縁部材４の非形成領域４ｂに積極的に凹凸を形成しないことで実現される平坦な状態の意味である。
また、配線基板７が上述のような非形成領域４ｂを備えていることで、絶縁部材４が座刳り２０を備えている場合に、座刳り２０の端部が絶縁部材４の端面４ａに到達しない状態にすることができる。このため、配線基板７の製造時に、座刳り２０の端部を起点にして絶縁部材４にクラックや割れ等が生じて製品が不良品化するのを好適に防止することができる。
したがって、配線基板７が非形成領域４ｂを備えている場合は、良品で破損し難い配線基板７を効率良く生産することができる。【００５１】
図１４は実施例１の別の変形例に係る配線基板とフレキシブル基板の接続構造の平面図である。なお、図１乃至図８に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
図１４に示すように、実施例１の別の変形例に係る配線基板７は、シグナル線用導体層５（Ｓ）同士の間に設けられる座刳り２０に加えて、シグナル線用導体層５（Ｓ）とグランド線用導体層５（Ｇ）の間に別の座刳り２９を備えていてもよい（選択的構成要素）。
また、実施例１の別の変形例に係る配線基板７に形成される座刳り２９は、座刳り２０と同様に、配線基板とフレキシブル基板の接続構造１（先の図１，２を参照）の特性インピーダンスを増大させるという効果を有する。
上述のような実施例１及びその変形例に係る配線基板７では、形成可能な最大の寸法（長さ、幅、深さ）の座刳り２０を備えていても、配線基板とフレキシブル基板の接続構造１における特性インピーダンスがその技術分野において望まれる設計値に満たない場合がある。このような場合、配線基板７に座刳り２０に加えて座刳り２９を備えることで、配線基板とフレキシブル基板の接続構造１における特性インピーダンスを増大させて、その技術分野において望まれる設計値と同じ値にする又は近づけるという効果を発揮させることができる。
なお、実施例１の別の変形例に係る配線基板７に形成される座刳り２９の寸法は、座刳り２０の寸法（長さ、幅、深さ）と同じである必要はなく、配線基板とフレキシブル基板の接続構造１における特性インピーダンスを設計値と同じ又は設計値に限りなく近くなるような任意の寸法に設定すればよい。【００５２】
また、ＧＳＳＧ構造では、このＧＳＳＧ構造に関わる全ての構成を、一対のシグナル線用導体層５（Ｓ）の中間に存在する中心線（図示せず）に対して線対称をなすように配置する必要がある。したがって、実施例１の別の変形例に係る配線基板７が座刳り２０に加えて座刳り２９を備える場合は、１組のＧＳＳＧ構造におけるシグナル線用導体層５（Ｓ）とグランド線用導体層５（Ｇ）の間のそれぞれに、上記中心線に対して線対称をなすように、同じ寸法（長さ、幅、深さ）を有する座刳り２９を一対形成する必要がある。
なお、実施例１の別の変形例に係る配線基板７において、座刳り２９の長さ、幅及び深さが、上記中心線に対して線対称をなさない場合は、対を成すシグナル線用導体層５（Ｓ）のそれぞれに逆位相の信号を伝送してこれらを差動線路として使用する際に、差動線路に伝送される信号が逆位相にならないという不具合が生じる。
【実施例２】
【００５３】
先の図１及び図９を参照しながら実施例２に係る電子部品収納用パッケージ及びそれを用いてなる電子装置について詳細に説明する。
また、実施例２に係る電子部品収納用パッケージは、上述の実施例１（複数種類の変形例を含む）に係る配線基板とフレキシブル基板の接続構造を備えてなる電子部品収納用パッケージである。ここでは、実施例１に係る配線基板とフレキシブル基板の接続構造１を備える場合を例に挙げて説明している。
実施例２に係る電子部品収納用パッケージ２Ａは、図１（ａ）−図１（ｃ）に示すように、上述の実施例１に係る配線基板とフレキシブル基板の接続構造１と、配線基板７の主面Ｐに設けられている電子部品搭載部１４と、この電子部品搭載部１４を囲むように設けられている枠部１３とを備えてなるものである。
さらに、実施例２に係る電子部品収納用パッケージ２Ａでは、シグナル線用導体層５（Ｓ）とグランド線用導体層５（Ｇ）は、配線基板７の主面Ｐに、それぞれシグナル線用ワイヤボンディングパッド１７（Ｓ）とグランド線用ワイヤボンディングパッド１７（Ｇ）を備えている。
さらに、実施例２に係る電子部品収納用パッケージ２Ａは、配線基板７の主面Ｐにはシグナル線用ワイヤボンディングパッド１７（Ｓ）とグランド線用ワイヤボンディングパッド１７（Ｇ）を備えており、それぞれはシグナル線用導体層５（Ｓ）とグランド線用導体層５（Ｇ）に電気的に接続されている。
また、図１に示す電子部品収納用パッケージ２Ａは、配線基板７が枠部１３の一部をなしている。すなわち、図１に示すように枠部１３がすべて絶縁部材４からなっていて配線基板７と一体のものであってもよいし、あるいは、枠部１３の一部のみが絶縁部材４からなっていて配線基板７と一体のものであり、枠部１３の残部が金属材質であってもよい。さらに、図１に示す電子部品収納用パッケージ２Ａは、実施例１に係る配線基板とフレキシブル基板の接続構造１が、枠部１３の外側に配されてなるものである。
さらに、実施例２に係る電子部品収納用パッケージ２Ａは、図１（ｂ）に示すように枠部１３の上端に金属製の金属リング１６を選択的構成要素として備えていてもよい。この場合、枠部１３の開口に金属製の蓋体２１をシーム溶接により容易に接合することができるという効果を有する。
加えて、実施例２に係る電子部品収納用パッケージ２Ａは、図１（ｂ），（ｃ）に示すように、配線基板７の裏面Ｑ側に設けられる第１のグランド領域６ａ上に選択的構成要素である放熱板１５を備えていてもよい。この場合、第１のグランド領域６ａは、放熱板１５の接合用ベースとしても利用することができる。また、電子部品収納用パッケージ２Ａが選択的構成要素である放熱板１５を備えていることで、電子部品搭載部１４に電子部品１８が搭載された際の放熱性を高めることができる。この場合、実施例２に係る電子部品収納用パッケージ２Ａの放熱性を向上させて、電子部品１８の誤動作や破損等の不具合の発生を好適に防止することができる。
上述のような実施例２に係る電子部品収納用パッケージ２Ａによれば、上述の実施例１又はその変形例に係る配線基板とフレキシブル基板の接続構造を備えていることで、配線基板７とフレキシブル基板８の接続部分において高周波信号の伝送損失が生じ難い電子部品収納用パッケージを提供することができる。【００５４】
また、図１（ｂ）に示すように上述の実施例２に係る電子部品収納用パッケージ２Ａの電子部品搭載部１４に電子部品１８を搭載し、この電子部品１８と、導体層５に延設されているワイヤボンディングパッド１７とをボンディングワイヤ１９により電気的に接続し、さらに、枠部１３内の空間を気密状態を維持しながら金属製の蓋体２１により封止したものが実施例２に係る電子装置３Ａである。
このような実施例２に係る電子装置３Ａでは、枠部１３に直接蓋体２１を接合してもよいし、図１（ｂ）に示すように金属リング１６を介して蓋体２１を接合してもよい。
さらに、実施例２に係る電子装置３Ａでは、枠部１３に選択的構成要素である貫通孔１３ａを備える場合は、この貫通孔１３ａに例えば同軸ケーブル等を挿設して電子部品１８とこの同軸ケーブルとを接続して用いることができる。
このような実施例２に係る電子装置３Ａによれば、実施例２に係る電子部品収納用パッケージ２Ａを備えていることで、配線基板７とフレキシブル基板８の接続部分において高周波信号の伝送損失が生じ難く、かつこの接続部分が十分な機械的強度を有する電子装置を提供することができる。【００５５】
次に図９を参照しながら実施例２の変形例及び他の変形例に係る電子部品収納用パッケージおよびそれを用いてなる電子装置について説明する。
図９（ａ）は本発明の実施例２の変形例に係る配線基板とフレキシブル基板の接続構造およびそれを用いてなる電子部品収納用パッケージおよびそれを用いてなる電子装置の断面図であり、（ｂ）は本発明の実施例２の他の変形例に係る配線基板とフレキシブル基板の接続構造およびそれを用いてなる電子部品収納用パッケージおよびそれを用いてなる電子装置の断面図である。なお、図１乃至図８に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。また、ここでは図１に示す実施例２に係る電子部品収納用パッケージ２Ａ及び電子装置３Ａとの相違点について説明する。
実施例２の変形例に係る電子部品収納用パッケージ２Ｂは、配線基板７とは別体からなる枠部２４に配線基板７が挿設されてなるものである。
また、実施例２の変形例に係る電子部品収納用パッケージ２Ｂにおける配線基板７は、セラミック多層基板であり、絶縁部材４の厚み方向断面に内層グランド領域６ｂを備えている。さらに、実施例２の変形例に係る電子部品収納用パッケージ２Ｂでは配線基板７の主面Ｐが電子部品収納用パッケージ２Ｂの裏面側に配されるとともに、配線基板７の主面Ｐ側に放熱板１５及びフレキシブル基板８が接合されている。【００５６】
加えて、図９（ａ）に示す配線基板７では、図１に示す場合と比較して上下逆転した状態で配線基板７が枠部２４に設けられている。このため、配線基板７は絶縁部材４を貫通するビア５ａを備えており、このビア５ａに充填されるビア導体を介して、フレキシブル基板８から配線基板７の主面Ｐ側に伝送される高周波信号が配線基板７の裏面Ｑ側に伝送されている。なお、図９（ａ）に示す配線基板７では、電子部品搭載部１４は配線基板７の裏面Ｑ側に設けられている。
また、実施例２の変形例に係る電子部品収納用パッケージ２Ｂにおいて、枠部２４の材質が金属である場合は、枠部２４の開口部に、例えば金属製の蓋体２１を直接シーム溶接することができる。
このような実施例２の変形例に係る電子部品収納用パッケージ２Ｂによれば、上述の実施例１又はその変形例に係る配線基板とフレキシブル基板の接続構造を備えていることで、配線基板７とフレキシブル基板８の接続部分において高周波信号の伝送損失が生じ難い電子部品収納用パッケージを提供することができる。【００５７】
さらに、実施例２の変形例に係る電子部品収納用パッケージ２Ｂの電子部品搭載部１４に電子部品１８を搭載し、この電子部品１８と配線基板７におけるワイヤボンディングパッド１７とをボンディングワイヤ１９により接続し、さらに、枠部２４の上部開口を蓋体２１により封止してなるものが実施例２の変形例に係る電子装置３Ｂである。
このような実施例２の変形例に係る電子装置３Ｂによれば、配線基板７とフレキシブル基板８の接続部分において高周波信号の伝送損失が生じ難く、かつこの接続部分が十分な機械的強度を有する電子装置を提供することができる。【００５８】
さらに、実施例２の他の変形例に係る電子部品収納用パッケージ及びそれを備えてなる電子装置について図９（ｂ）を参照しながら説明する。
実施例２の他の変形例に係る電子部品収納用パッケージは、図９（ｂ）に示すように、平板状をなしている放熱板１５と、この放熱板１５の表面に設けられている電子部品搭載部１４と、この電子部品搭載部を囲むように設けられている枠部１３と、この枠部の外側に配置されている先の実施例１に係る配線基板とフレキシブル基板の接続構造（この変形例も含む）とを備え、配線基板７は枠部１３に挿設されてなるものである。
先の実施例２やその変形例に係る電子部品収納用パッケージ２Ａ，２Ｂでは、配線基板７に電子部品１８が搭載されるとともに、この配線基板７に放熱板１５が接合されている。これに対して実施例２の他の変形例に係る電子部品収納用パッケージ２Ｃでは、配線基板７と別体に放熱板１５を備え、この放熱板１５に電子部品搭載部１４を備えている。このため実施例２の他の変形例に係る電子部品収納用パッケージ２Ｃは、先の実施例２やその変形例に係る電子部品収納用パッケージ２Ａ，２Ｂよりも電子部品１８から発せられる熱を放散する性能が高い。
なお、実施例２の他の変形例に係る電子部品収納用パッケージ２Ｃは、配線基板７が枠部１３の一部をなしていてもよい。すなわち、枠部１３の一部のみが絶縁部材４からなっていて配線基板７と一体のものであり、枠部１３の残部が金属材質であってもよいし、あるいは、材質を全て絶縁部材４にするとともに、枠部１３を配線基板７と一体化してもよい。この場合、枠部１３に配線基板７を固設する作業を省略できるので、実施例２の他の変形例に係る電子部品収納用パッケージ２Ｃの生産効率を向上させることができる。【００５９】
さらに、実施例２の変形例に係る電子部品収納用パッケージ２Ｃでは、枠部１３に選択的構成要素である貫通孔１３ａを備え、この貫通孔１３ａに必要に応じて光ファイバ取付け部材２５を固設しておいてもよい。この場合、実施例２の変形例に係る電子部品収納用パッケージ２Ｃに必要に応じて光ファイバを接続させることができる。
加えて、実施例２の変形例に係る電子部品収納用パッケージ２Ｃは、枠部１３の上部開口に金属リング１６を選択的構成要素として備えていてもよい。この場合、金属リング１６にシーム溶接により金属製の蓋体２１を接合して電子部品１８を気密封止することができるという効果を有する。
このような実施例２の他の変形例に係る電子部品収納用パッケージ２Ｃによれば、上述の実施例１又はその変形例に係る配線基板とフレキシブル基板の接続構造を備えていることで、配線基板７とフレキシブル基板８の接続部分において高周波信号の伝送損失が生じ難い電子部品収納用パッケージを提供することができる。【００６０】
また、実施例２の他の変形例に係る電子部品収納用パッケージ２Ｃにおける電子部品搭載部１４に電子部品１８を搭載し、この電子部品１８と配線基板７のワイヤボンディングパッド１７とをボンディングワイヤ１９により接続し、さらに、枠部１３の上部開口を蓋体２１で気密封止してなるものが実施例２の他の変形例に係る電子装置３Ｃである。
このような実施例２の他の変形例に係る電子装置３Ｃによれば、実施例２の他の変形例に係る電子部品収納用パッケージ２Ｃを備えていることで、配線基板７とフレキシブル基板８の接続部分において高周波信号の伝送損失が生じ難く、かつこの接続部分が十分な機械的強度を有する電子装置を提供することができる。【００６１】
ここで本発明の効果を確認するために行ったシミュレーション結果について説明する。まず、この度のシミュレーションの条件について図１０乃至図１２を参照しながら説明する。
図１０（ａ）はシミュレーション対象である仮想の配線基板とフレキシブル基板の接続構造の断面図であり、（ｂ）は図１０（ａ）の部分拡大図である。なお、図１乃至図９に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
また、図１０（ａ），（ｂ）に示す仮想の配線基板とフレキシブル基板の接続構造を構成する各構成要素の材質、厚み、誘電率等を表にまとめたものが図１１である。なお、金属材料の電気抵抗は材質に依らず全てゼロ（完全導体）とみなしてシミュレーションを行った。【００６２】
この度のシミュレーションでは、シミュレーションソフト（Ansys社製、製品名：Q3D  Extractor  ver12.0）を用い、上図１１に示す条件下において、先の図１０に示すような配線基板７とフレキシブル基板８の接続部分の、信号の伝送方向に対する垂直断面における二次元シミュレーションを行った。
この度のシミュレーションは、先の実施例１及びその変形例に係る配線基板とフレキシブル基板の接続構造１，１´における接続部分に関わるシグナル線用導体層５（Ｓ）及びシグナル線パッド１０ａの幅を様々に変えた際に、接続部分の信号の伝送方向に対する垂直断面において特性インピーダンスがどのように変化するかを二次元シミューションにより検証したものである。
そして、この度のシミュレーションにおける各実施例、及び、各比較例の重畳領域を含むシグナル線用導体層の幅Ｗ０、並びに、同じく重畳領域を含むシグナル線パッドの幅Ｗをそれぞれ表にまとめて示したものが図１２である。
この度のシミュレーションでは、シグナル線用導体層５（Ｓ）及びシグナル線パッド１０ａが重畳している重畳領域２８に属しているシグナル線用導体層５（Ｓ）の幅Ｗ０、及び、同じく重畳領域２８に属しているシグナル線パッド１０ａの幅Ｗを図１２に示すように設定し、かつシグナル線用導体層５（Ｓ）の中心線Ｉとシグナル線パッド１０ａの中心線Ｊとの間にズレが生じていない状態の接続部分の特性インピーダンスを座刳り２０の寸法を最適化することにより１００Ωになるように設計（設定）した。
すなわち、この度のシミュレーションでは、各実施例、及び、各比較例の重畳領域２８を含むシグナル線用導体層５（Ｓ）の幅Ｗ０、及び、同じく重畳領域２８を含むシグナル線パッド１０ａの幅Ｗを、それぞれ図１２に示すように設定するととともに、座刳り２０の寸法を最適化した。つまり、シグナル線用導体層５（Ｓ）の中心線Ｉと、シグナル線パッド１０ａの中心線Ｊとの間に、ズレが生じていない状態の接続部分の特性インピーダンスが１００Ωになるように座刳り２０の寸法を設計（設定）した（図１２を参照）。
さらに、この状態から中心線Ｉと中心線Ｊとの間にシグナル線用導体層５（Ｓ）の幅方向へのズレが、ズレ公差δと同量生じた際の特性インピーダンスの設計値（１００Ω）に対する変動量も調べた。なお、この度のシミュレーションでは、ズレ公差δを５０μｍに設定した。また、この度のシミュレーション結果については図１３に示した。【００６３】
図１３に示すように、比較例１ではシグナル線用導体層５（Ｓ）の幅Ｗ０とシグナル線パッド１０ａの幅Ｗが等しく、いずれも１００μｍである。先の図１２に示すようにシグナル線用導体層５（Ｓ）の中心線Ｉ同士間の距離は５００μｍであるため、座刳り２０を形成可能な幅は４００μｍである（図１２を参照）。なお、図１２に示すように、いずれの比較例、実施例においても座刳り２０を形成可能な深さは絶縁部材４の厚みと同じ４４０μｍとした。
また、上図１３に示すように比較例２Ａ−２Ｄは、比較例１を基準にしてシグナル線用導体層５（Ｓ）の幅Ｗ０を５０μｍ単位で増加させた設計になっている。このため、比較例２Ａ−２Ｄにおいて座刳り２０を形成可能な幅は、比較例１よりもシグナル線用導体層５（Ｓ）の幅Ｗ０が増加するにつれて小さくなっている。
なお、比較例２Ａ−２Ｄにおいてシグナル線パッド１０ａの幅Ｗは、比較例１と同じでありかつ一定であるので、特許文献１に開示されている発明の場合とは異なり、フレキシブル基板８におけるシグナル線パッド１０ａ（金属膜１０）の密着強度の低下は生じない。なお、仮に比較例１に特許文献１に開示されている技術内容を適用すると、シグナル線パッド１０ａの幅Ｗは６０−１００μｍの範囲内に設定されることになる。【００６４】
その一方で、実施例Ａ−Ｃおよび比較例３は、比較例１を基準にしてシグナル線パッド１０ａの幅Ｗを５０μｍ単位で増加させた設計になっている。このため座刳り２０を形成可能な幅は比較例１と同一である。【００６５】
図１３は先の図１０に示す各構成要素について図１１，１２に示す条件下において中心線Ｉと中心線Ｊの間にズレが生じた場合の特性インピーダンスの設計値に対する変動量のシミュレーション結果を示す表である。
図１３に示すように、比較例１では、配線基板７とフレキシブル基板８の接続部分においてシグナル線用導体層５（Ｓ）の中心線Ｉとシグナル線パッド１０ａの中心線Ｊとの間にズレがない状態の特性インピーダンスは、座刳り２０を設けなくとも設計値と同じ１００Ωであった。またシグナル線用導体層５（Ｓ）の中心線Ｉとシグナル線パッド１０ａの中心線Ｊとの間に５０μｍのズレが生じた場合の特性インピーダンスの設計値（１００Ω）に対する変動量は２.８Ωであり、今回のシミュレーション結果において最大であった。
これに対して、比較例２Ａ，２Ｂでは、シグナル線用導体層５（Ｓ）の幅Ｗ０をそれぞれ１５０μｍ、２００μｍに設定した際に、特性インピーダンスを設計値の１００Ωにするには、座刳り寸法をそれぞれ１５５μｍ×２００μｍ、２６５μｍ×４００μｍにする必要があった。また、比較例２Ａ，２Ｂでは、シグナル線用導体層５（Ｓ）の中心線Ｉとシグナル線パッド１０ａの中心線Ｊとの間に５０μｍのズレが生じた場合の特性インピーダンスの設計値に対する変動量は、比較例２Ａでは２.３Ω、比較例２Ｂでは２.０Ωであり、シグナル線用導体層５（Ｓ）の幅Ｗ０が広いほど特性インピーダンスの設計値からの変動量が小さくなる傾向が認められた。また、比較例２Ａ，２Ｂでは、特性インピーダンスの設計値（１００Ω）に対する変動量が上記比較例１よりも小さかった。
さらに、比較例２Ｃ，２Ｄでは、シグナル線用導体層５（Ｓ）の幅Ｗ０がそれぞれ２５０μｍ、３００μｍに設定されており、そのいずれにおいても座刳り２０を形成可能な範囲内において、配線基板７とフレキシブル基板８の接続部分における特性インピーダンスを１００Ωにできる座刳り寸法は存在しなかった。【００６６】
また、本発明に係る実施例Ａは、比較例２Ａにおけるシグナル線用導体層５（Ｓ）の幅Ｗ０の値とシグナル線パッド１０ａの幅Ｗの値を入れ替えたものである。この場合、座刳り寸法を１００μｍ×７５μｍにすることで特性インピーダンスを設計値と同じ１００Ωにすることができた。また、本発明に係る実施例Ａの座刳り寸法は、比較例２Ａの座刳り寸法よりも小さい。このため、本発明に係る実施例Ａの座刳りをレーザーなどで加工する際の生産効率が比較例２Ａよりも高い。また、本発明に係る実施例Ａでは、シグナル線用導体層５（Ｓ）の中心線Ｉとシグナル線パッド１０ａの中心線Ｊとの間に５０μｍのズレが生じた場合の特性インピーダンスの設計値（１００Ω）に対する変動量は２.６Ωであり、比較例２Ａの場合よりも大きかった。【００６７】
他方、本発明に係る実施例Ｂは、比較例２Ｂにおけるシグナル線用導体層５（Ｓ）の幅Ｗ０の値とシグナル線パッド１０ａの幅Ｗの値を入れ替えたものであり、シグナル線用導体層５（Ｓ）の幅Ｗ０とシグナル線パッド１０ａの幅Ｗは、（Ｗ＝Ｗ０＋２δ）の関係式を満たしている。この場合、本発明に係る実施例Ｂの座刳り寸法を２０５μｍ×１３０μｍに設定することで特性インピーダンスを設計値の１００Ωにすることができた。そして、実施例Ｂにおける座刳り寸法は、比較例２Ｂの座刳り寸法よりも小さい。
また、本発明に係る実施例Ｂでは、シグナル線用導体層５（Ｓ）の中心線Ｉとシグナル線パッド１０ａの中心線Ｊとの間に５０μｍのズレが生じた場合の、設計値に対する特性インピーダンスの変動量は１.１Ωであり、比較例２Ｂの場合よりも小さかった。つまり、配線基板７とフレキシブル基板８の接続部分において中心線Ｉと中心線Ｊの間にズレが生じた際の特性インピーダンスの変動抑制効果は、比較例２Ｂよりも実施例Ｂの方が高かった。【００６８】
他方、本発明に係る実施例Ｃは、比較例２Ｃにおけるシグナル線用導体層５（Ｓ）の幅Ｗ０の値とシグナル線パッド１０ａの幅Ｗの値を入れ替えたものであり、シグナル線用導体層５（Ｓ）の幅Ｗ０とシグナル線パッド１０ａの幅Ｗは、（Ｗ＝Ｗ０＋３δ）の関係式を満たしている。この場合、本発明に係る実施例Ｃの座刳り寸法を２８５μｍ×２５０μｍにすることで特性インピーダンスを設計値の１００Ωにすることができた。なお、図１３に示すように、比較例２Ｃでは特性インピーダンスを設計値の１００Ωにするような座刳り寸法を設定することができなかった。
また、本発明に係る実施例Ｃでは、シグナル線用導体層５（Ｓ）の中心線Ｉとシグナル線パッド１０ａの中心線Ｊとの間に５０μｍのズレが生じた場合の、設計値に対する特性インピーダンスの変動量は０.５Ωであり、上図１２に示す全条件中で最も小さかった。
つまり、本発明に係る実施例Ｃは、配線基板７とフレキシブル基板８の接続部分においてシグナル線用導体層５（Ｓ）の中心線Ｉとシグナル線パッド１０ａの中心線Ｊの間にズレが、ズレ公差δと同量である場合の特性インピーダンスの変動抑制効果が最も大きかった。【００６９】
図１３中に示す本発明の実施例Ａ−Ｃを比較すると、シグナル線用導体層５（Ｓ）の幅Ｗ０に対するシグナル線パッド１０ａの幅Ｗの値が大きくなるにつれて、配線基板７とフレキシブル基板８の接続部分において中心線Ｉと中心線Ｊの間にズレが生じた場合の特性インピーダンスの変動量が小さくなる傾向が認められた。
特に、シグナル線パッド１０ａの幅Ｗの値が（Ｗ０＋２δ）≦Ｗを満たす場合は、配線基板７とフレキシブル基板８の接続部分において、シグナル線用導体層５（Ｓ）の中心線Ｉとシグナル線パッド１０ａの中心線Ｊの間にズレが、ズレ交差δと同量生じても、シグナル線用導体層５（Ｓ）がシグナル線パッド１０ａの幅方向にはみ出さないので、対向面積が変動しない。このため、設計値に対する特性インピーダンスの変動量を小さくするという効果をより確実に発揮させることができる。
さらに、シグナル線用導体層５（Ｓ）の幅Ｗ０とシグナル線パッド１０ａの幅Ｗが等しい場合を基準にして考えると、シグナル線用導体層５（Ｓ）の幅Ｗ０をシグナル線パッド１０ａの幅Ｗよりも大きく設定する場合（比較例２Ａ、２Ｂ）に比べて、シグナル線用導体層５（Ｓ）の幅Ｗ０よりもシグナル線パッド１０ａの幅Ｗを大きく設定する場合（実施例Ａ−Ｃ）の方が、配線基板７とフレキシブル基板８の接続部分における特性インピーダンスが設計値と同じ１００Ωになるシグナル線パッド１０ａの幅Ｗの範囲を広くすることができる。
このため、本発明の実施例Ｃでは、配線基板７とフレキシブル基板８の接続部分において、中心線Ｉと中心線Ｊの間にズレが生じた場合の特性インピーダンスの設計値に対する変動量を上図１２の全条件中で最も小さくすることができた。これにより実施例Ｃでは、配線基板７とフレキシブル基板８の接続部分の特性インピーダンスを設計値の１００Ωに近似させることができた。
つまり、シグナル線パッド１０ａの幅Ｗの値が（Ｗ０＋２δ）≦Ｗ≦（Ｗ０＋３δ）を満たしている実施例Ｃは、実製品（配線基板とフレキシブル基板の接続構造１において中心線Ｉ，Ｊの間に不可避なズレが生じている場合）の接続部分の特性インピーダンスを、設計値に近似させる効果が極めて優れていることを意味している。【００７０】
図１３に示すように、比較例３は、比較例２Ｄにおけるシグナル線用導体層５（Ｓ）の幅Ｗ０の値とシグナル線パッド１０ａの幅Ｗの値を入れ替えたものである。また、比較例３におけるシグナル線用導体層５（Ｓ）の幅Ｗ０とシグナル線パッド１０ａの幅Ｗは、（Ｗ＝Ｗ０＋４δ）の関係式を満たしている。この場合、上図１２に示されている座刳り２０を形成可能な幅の範囲内で、配線基板７とフレキシブル基板８の接続部分における特性インピーダンスを設計値の１００Ωにする座刳り寸法は存在しなかった。また、実施例Ａ−Ｃでは、シグナル線パッド１０ａの幅Ｗがこの順で増大している。この場合、シグナル線パッド１０ａの幅Ｗの増大に伴って、シグナル線用導体層５（Ｓ）とシグナル線パッド１０ａの接続部分における特性インピーダンスを設計値の１００Ωにする座刳り寸法が大きくなる傾向が認められた。さらに、シグナル線パッド１０ａの幅Ｗが（Ｗ０＋３δ）を超える場合（比較例３）は、本発明による有利な効果を発揮させることができないことが確認された。【００７１】
よって、この度のシミュレーションにより、本発明に係る配線基板とフレキシブル基板の接続構造１によれば、配線基板７とフレキシブル基板８とを接続する際に、これらの接続部分においてシグナル線用導体層５（Ｓ）の中心線Ｉとシグナル線パッド１０ａの中心線Ｊとの間にズレが生じた場合に、特性インピーダンスの値が設計値（中心線Ｉと中心線Ｊとの間にズレが生じていない場合の特性インピーダンスの値）から大幅に変動するのを抑制できることが確認できた。
また、図１１，１２及び図１３に示すように、上述のような効果が発揮される場合に、本発明に係る配線基板とフレキシブル基板の接続構造１（実施例Ａ−Ｃ）では、重畳領域２８を含むシグナル線パッド１０ａの幅Ｗは、同じく重畳領域２８を含むシグナル線用導体層５（Ｓ）の幅Ｗ０に対して相対的に広くなる。このため、特許文献１に開示される発明の場合のように、フレキシブル基板８におけるシグナル線パッド１０ａ（金属膜１０）の密着強度の低下は起こらない。このため、シグナル線パッド１０ａとシグナル線用導体層５（Ｓ）とを接合材２２を介して接合してなる接続構造（本発明）における接合強度の低下も起こらない。
このように、本発明に係る配線基板とフレキシブル基板の接続構造１によれば、配線基板７フレキシブル基板８の接続部分における機械的強度の低下を抑制するという効果も同時に発揮させることができる。【００７２】
なお、本発明に係る配線基板７の絶縁部材４に使用可能なセラミックスとその比誘電率は、以下に示す通りである。
・アルミナ基板の比誘電率：７.５−１０（アルミナ含有率と添加物の種類によって比誘電率が異なる）
・窒化アルミニウム基板の比誘電率：８.８
・各種ガラスセラミックス基板の比誘電率：４−１０（ガラスセラミックスは種類が多く、成分によって比誘電率が異なる）
・窒化ケイ素基板の比誘電率：８.１
また、本発明に係る配線基板７の導体層５、ビア５ａ、第１のグランド領域６ａ及び内層のグランド領域６ｂは、タングステン、モリブデン、マンガン、銅、銀等の金属粉末を単独で又は複数種類を焼成温度に応じて適宜選んで適当なバインダ、溶剤等を混合して導体ペーストを作製し、この導体ペーストを焼成前のセラミックスグリーンシート等に印刷塗布するなどしてから焼成（９００−１６００℃）してなるものを使用できる。また、この導体層５、ビア５ａ、第１のグランド領域６ａの厚みは、上図１１に記載されるものに特定される必要はなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で適宜変更してよい。【００７３】
さらに、本発明に係る絶縁シート９に使用可能な材質は、上図１１に記載されているポリイミド以外にも、液晶ポリマーやテフロン（登録商標）を使用することができる。この絶縁シート９の材質としては、可撓性を有する絶縁材からなり、かつ半田や導電性接着剤を接合可能な程度の耐熱性を有し、かつ比誘電率が２−５であるものであれば支障なく使用することができる。
また、本発明に係るフレキシブル基板８の金属膜１０として使用可能な材質は、上図１１に記載されている銅以外に、アルミニウムを使用することができる。この金属膜１０としては、薄膜状に加工することができ、かつ半田や導電性接着剤を接合可能な程度の耐熱性を有するものであれば支障なく使用することができる。
なお、接合材２２は上述のように半田以外にも導電性接着材を使用することができる。
そして、本発明に係る配線基板とフレキシブル基板の接続構造１を備えることで、１０−７０ＧＨｚの高周波信号を好適に伝送することができる。
なお、実施例１及びその変形例に係る発明（配線基板とフレキシブル基板の接続構造１）において定義される変数（パラメータ）は、図１０に示す仮想の配線基板とフレキシブル基板の接続構造における各構成要素の材質を、上述されるものに適宜置き換えた場合でもそのまま適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
以上説明したように本発明は、配線基板とフレキシブル基板との接続部分において高周波信号の伝送損失が起こるのを好適に抑制できるとともに、この接続部分の機械的強度の低下を防止することができる配線基板とフレキシブル基板の接続構造およびそれを備えてなる電子部品収納用パッケージであり、電子部品に関する技術分野において利用可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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