(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水を通過させることにより抽出して飲料を作ることができる粉末状食品物質を少なくとも１種類収容する飲料作製用カプセルであって、
下壁（３）および第１の側壁（４）を備えた略カップ形状の外側本体（２）と、
前記下壁（３）の反対側に位置する前記第１の側壁（４）の上縁（５）において前記外側本体（２）に固定された蓋（６）であって、該蓋（６）と前記外側本体（２）の内表面との間にチャンバ（７）を有し、前記蓋（６）の中心点と前記下壁（３）の中心点との間に特定される前記カプセル（１）の軸線の延長線（８）を有する、前記蓋（６）と、
前記チャンバ（７）内に位置するバスケット形状の硬質または半硬質の骨組み（１０）を備えたフィルタ本体（９）であって、前記硬質または半硬質の骨組み（１０）は、粉末状食品物質を収容し、第２の側壁（１１）および底部（１２）を備え、前記第２の側壁（１１）は、略環状の上部周縁（１４）を備え、前記第２の側壁（１１）の下部は、前記底部（１２）と連結しており、前記硬質または半硬質の骨組み（１０）は、少なくとも前記第２の側壁（１１）に形成されてそれを通した流体連通が可能な開口（１３）を有する前記フィルタ本体（９）と、を備えた前記カプセルにおいて、
前記上部周縁（１４）は、前記カプセル（１）の前記蓋（６）に近接して配置され、前記第１の側壁（４）の連結部（１５）において前記外側本体（２）に連結し、前記連結部（１５）は、略環状であり、前記第１の側壁（４）自体の上縁（５）に近接して位置され、前記底部（１２）は、外側本体（２）の前記下壁（３）に近接して配置され、
前記第２の側壁（１１）は、前記第１の側壁（４）から少なくとも部分的に隔てられており、それにより飲料は前記下壁（３）に向かって流れることが可能になり、前記第２の側壁（１１）の前記開口（１３）は、前記第２の側壁（１１）のうち前記第１の側壁（４）から隔てられている部分に少なくとも形成され、
前記フィルタ本体（９）は、前記硬質または半硬質の骨組み（１０）に取り付けられた少なくとも１層の可撓性のフィルタ材料の層（２６）をさらに備え、使用時、前記層（２６）は、前記フィルタ本体（９）の少なくともいくつかの開口（１３）から外に出て前記下壁（３）に向かって流れる飲料を捕え、該飲料を濾過するよう構成されており、
前記層（２６）は、前記硬質または半硬質の骨組み（１０）の外側に配置されている、カプセル。
【請求項２】
可撓性のフィルタ材料の前記層（２６）は、少なくともいくつかの開口（１３）に取り付けられている、請求項１に記載のカプセル。
【請求項３】
前記硬質または半硬質の骨組み（１０）は、前記底部（１２）にも前記開口（１３）を備え、可撓性のフィルタ材料の前記層（２６）は、前記硬質または半硬質の骨組み（１０）の前記底部（１２）に形成された前記開口（３）のすべてにのみ取り付けられ、前記第２の側壁（１１）に形成された前記開口（１３）は、粉末状食品物質用のフィルタとして作用するようなサイズを有する、請求項２に記載のカプセル。
【請求項４】
前記硬質または半硬質の骨組み（１０）は、前記底部（１２）にも前記開口（１３）を有し、可撓性のフィルタ材料の前記層（２６）は、前記硬質または半硬質の骨組み（１０）の前記第２の側壁（１１）に形成された前記開口（３）のすべてにのみ取り付けられ、前記底部（１２）に形成された前記開口（１３）は、粉末状食品物質用のフィルタとして作用するようなサイズを有する、請求項２に記載のカプセル。
【請求項５】
可撓性のフィルタ材料の前記層（２６）は、前記硬質または半硬質の骨組み（１０）に形成された前記開口（１３）のすべてに取り付けられている、請求項２に記載のカプセル。
【請求項６】
前記硬質または半硬質の骨組み（１０）は、突起（２７）を下方に備え、該突起（２７）は、前記第１の側壁（４）と連結して封止状態を形成し、前記少なくともいくつかの開口（１３）と流体連通する１つまたは複数の通路（２８）を画定し、可撓性のフィルタ材料の前記層（２６）は、前記１つまたは複数の通路（２８）と連結して、前記少なくともいくつかの開口（１３）から外に出て前記下壁（３）に向かって流れる飲料のすべてを捕える、請求項１に記載のカプセル。
【請求項７】
前記突起（２７）と前記層（２６）とで、前記底部（１２）と前記下壁（３）の間に配置される濾過用の隔壁を形成し、前記開口（１３）のすべてから外に出る飲料を捕える、請求項６に記載のカプセル。
【請求項８】
前記硬質または半硬質の骨組み（１０）に形成された前記開口（１３）のすべては、粉末状食品物質用のフィルタとして作用するようなサイズを有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載のカプセル。
【請求項９】
前記第２の側壁（１１）は、その延在部の少なくとも大部分において前記第１の側壁（４）から隔てられており、かつ／または前記第２の側壁（１１）と前記第１の側壁（４）の間の距離は、前記上部周縁（１４）から前記底部（１２）に向かって進むにつれて増加する、請求項１〜８のいずれか一項に記載のカプセル。
【請求項１０】
前記フィルタ本体（９）は、機械的干渉によって前記連結部（１５）に連結しており、かつ／または前記フィルタ本体（９）は、前記連結部（１５）と封止接触している、請求項１〜９のいずれか一項に記載のカプセル。
【請求項１１】
前記フィルタ本体（９）は、前記上部周縁（１４）の近傍にショルダー部（１８）を備え、該ショルダー部（１８）は、前記軸線の延長線（８）を中心として略環状であり、前記軸線の延長線（８）を基準として、前記フィルタ本体（９）の残りの部分よりも放射方向に突出しており、前記連結部（１５）は、対向ショルダー部（１９）を備え、該対向ショルダー部（１９）は、前記軸線の延長線（８）を中心として略環状であり、前記軸線の延長線（８）を基準として、前記第１の側壁（４）のうち前記下壁（３）側の前記対向ショルダー部（１９）に隣接する部分よりも放射方向に突出しており、前記ショルダー部（１８）は、前記対向ショルダー部（１９）に載置しており、前記上部周縁（１４）は、前記対向ショルダー部（１９）と前記上縁（５）の間に位置する前記連結部（１５）の環状領域（２０）と連結している、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のカプセル。
【請求項１２】
前記フィルタ本体（９）の前記底部（１２）は、前記下壁（３）から少なくとも部分的に離間しており、それにより、使用中、前記フィルタ本体（９）の底部（１２）に損傷を与えることなく、前記下壁（３）を介して、前記カプセル（１）内への穿孔要素の挿入が可能になる、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のカプセル。
【請求項１３】
前記底部（１２）は、外側環状区域（２２）および内側区域（２３）を備え、前記外側環状区域（２２）は、前記下壁（３）から離間しており、それにより、使用中、前記フィルタ本体（９）の前記底部（１２）に損傷を与えることなく、前記下壁（３）を介して、前記カプセル（１）内への穿孔要素の挿入が可能になる一方、前記内側区域（２３）は、前記下壁（３）に近接している、請求項１２に記載のカプセル。
【請求項１４】
前記下壁（３）は、使用中、孔を開けられて、飲料が前記カプセル（１）の外に出ることを可能にし、使用中、穿孔要素は、前記フィルタ本体（９）に損傷を与えることなく、前記下壁（３）の貫通に続いて前記フィルタ本体（９）と前記外側本体（２）の間に挿入することができる、請求項１〜１３のいずれか一項に記載のカプセル。
【請求項１５】
前記フィルタ本体（９）は、前記チャンバ（７）を、粉末状食品物質が収容される第１区画室（１６）と第２区画室（１７）とに分け、少なくとも使用中は、前記第２区画室（１７）と前記蓋（６）の間の液体連通は、前記第１区画室（１６）を介してのみ可能であることを特徴とする、請求項１〜１４のいずれか一項に記載のカプセル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は飲料を作製するためのカプセルに関する。特に、外側本体およびその外側本体の上部を閉じる蓋を備えており、粉末状食品物質（例えばコーヒー粉末）を内部に収容するカプセルに関する。粉末状食品物質は、水（加圧されていてもよい）を通過させることにより抽出して、飲料、例えばコーヒーを作ることができる。より具体的には、外側本体が、硬質または半硬質のフィルタ本体をその内部に備えるチャンバを形成する下壁および側壁を備えたカプセルに関する。
【０００２】
さらに詳細には、カプセルの蓋に孔を開けることにより、カプセル自体への水（加圧されていてもよい）の注入が可能であり、また、下壁において、水と粉末状食品物質の相互作用により生成された飲料をカプセルの外部へ吐出可能な飲料作製システムでの使用に適したカプセルに関する。
【背景技術】
【０００３】
そのようなカプセルでは、フィルタ本体は実質的に平らで、通常は円盤形状をしており、カプセル外側本体の下壁に近接して配置されている。フィルタ本体は、下壁から粉末状食品物質を分離して、穿孔要素が下壁を貫通した後でも粉末がカプセルの外に出ないようにしている。実際、フィルタ本体は、下壁を介して（穿孔要素により形成された孔または後者（穿孔要素）に存在する流路を通して）カプセルの外に出られるように飲料を通過させることが可能な一方、他方では、粉末状食品物質をカプセル内部に保持することも可能である。
【０００４】
しかしながら、この従来技術は、ある状況下では、いくつかの欠点を有するおそれがある。
【０００５】
特に、いくつかの種類および粒径の粉末状食品物質を用いたり、比較的大量の飲料（例えばアメリカンコーヒー等）を吐出する場合、従来技術のカプセルでは、粉末状食品物質の最適な抽出ができない可能性がある。実際、例えば、粉末と水の相互作用により作られた蓋付近に存在する飲料がカプセルから外に出るためには、該飲料はフィルタ本体に到達しなければならないため、その下にある、その経路を妨げるおそれのある粉末をすべて通過しなくてはならない。実際、水にいったん濡れると、粉末状食品物質は圧縮する傾向があるため、液体は粉末に浸透する際、より大きい抵抗を受けることになりその流れが妨げられる。
【０００６】
実際、カプセルに注入された水は、フィルタ本体において粉末状食品物質の圧縮を引き起こす傾向がある。したがって、液体が粉末状食品物質を通過する際に該物質から受ける抵抗が増し、結果として、それを通した飲料の排出が困難になる。
【０００７】
さらに、カプセルに水を注入する間、さまざまな圧縮度合いを有する領域が粉末中に形成される。したがって、従来技術のカプセルでは、粉末状食品物質が不均一にしか浸透されないという欠点、すなわち、カプセル内における粉末状食品物質の位置によって、浸透する度合いが大きく異なるという欠点を有する。さらに、従来技術のカプセルでは、水は、浸透する際の抵抗がより小さい粉末の区域に流れる傾向があるため、水が通過するための優先的な流路が容易に形成されてしまい、結果として、粉末状食品物質はすべて均質に浸透されることがない。
【０００８】
このような欠点を克服する第１の解決策は、本件出願人によって出願された特許文献１（イタリア国特許出願第ＶＲ２０１２Ａ０００１３３号明細書（米国特許出願第１３／５４９９０４号明細書に対応））に記載されているが、その内容は本特許出願が出願された時点ではまだ開示されていなかった。
【０００９】
この特許出願では、円盤形状のフィルタに代えて、その側壁に開口を有するバスケット形状の硬質または半硬質フィルタが用いられ、該フィルタの側壁は、外側本体の側壁の内側部分から隔てられていた。この解決策により、従来技術のカプセルにおいて（本願とは対照的に）発生し得た種々の目詰まりの問題は、現実的に回避することが可能となった。
【００１０】
しかしながら、この解決策でさえもすべての起こり得る欠点を克服できるものではなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】イタリア国特許出願第ＶＲ２０１２Ａ０００１３３号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
特に、粉末状食品物質が適切な方法で製粉されず、所定の粒径を下回る大きさの粉末を多く含み過ぎていた場合、（知られているように、この種の飲料、特にコーヒーを用意するとき、極めて少量の粉末が外に流れ出ることは実質的に普通のことであったとしても）そのような粉末は飲料とともに外に流れ出てしまい、結果的に飲料の質を劣化させてしまう。
【００１３】
最後に、従来技術には、平らな硬質または半硬質フィルタに代えて、可撓性材料の層によって形成された円錐状または円錐台形状フィルタを備えるカプセルも存在する。しかしながら、これらのカプセルですらも重大な欠点を有している。特に、アメリカンコーヒーのような比較的大量の飲料を吐出する場合、粉末は濡れるとフィルタの底部において圧縮される傾向があり、フィルタが目詰りする。この時点で、抽出後の水は、もはや粉末を浸透することはできず、粉末を迂回しがちになり、粉末の上方において横方向にフィルタから外に出るようになる。したがっていかなる抽出も起こらない。ゆえに得られる飲料の質は低品質となる。
【００１４】
このような状況において、本発明の基礎をなす技術目的は、上述の欠点を克服する飲料作製用カプセルを提供することである。
【００１５】
特に、供給された水が、従来技術のカプセルより、より均等に粉末状食品物質を浸透可能であり、同時に、粉末が飲料とともに流れ出るリスクを最小限に抑えることが可能な飲料作製用カプセルを提供することが本発明の技術目的である。
【００１６】
また、従来技術のカプセルと比較して、飲料の流れを妨げうる高度に圧縮された区域が粉末状食品物質に形成され、かつ／または水が優先的に通過する流路が形成されるリスクを低減することができる飲料作製用カプセルを提供することも本発明の技術目的である。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記特定した技術目的および示した目標は、添付の特許請求の範囲に記載した、飲料作製用カプセルにより実質的に実現される。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】垂直方向中心面に沿う断面における、本発明の第１の実施形態にしたがって作製されたカプセルの概略的な軸測投影分解図である。
【図２】垂直方向中心面に沿う断面における、本発明の第２の実施形態にしたがって作製されたカプセルの概略的な軸測投影分解図である。
【図３】第１の実施形態と同様の、本発明の第３の実施形態にしたがって作製されたカプセルの概略的な垂直方向中心断面図である。図３においては、より明瞭に表すために、断面において目視可能な詳細のみを示し、背景の詳細は示していないことに留意されたい。
【図４】第２の実施形態と同様の、本発明の第４の実施形態にしたがって作製されたカプセルの概略的な垂直方向中心断面図である。図４においては、より明瞭に表すために、断面において目視可能な詳細のみを示し、背景の詳細は示していないことに留意されたい。
【図５】本発明の第５の実施形態にしたがって作製されたカプセルの概略的な垂直方向中心断面図である。図５においても、断面において目視可能な詳細のみを示し、背景の詳細は示していないことに留意されたい。
【図６】本発明の第６の実施形態にしたがって作製されたカプセルの概略的な垂直方向中心断面図である。図６においても、断面において目視可能な詳細のみを示し、背景の詳細は示していないことに留意されたい。
【図７】組み立てられた配置での図１のカプセルの詳細の概略的な垂直方向中心断面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明のさらなる特徴や利点は、いくつかの好適な、かつ限定目的ではない飲料作製用カプセルの実施形態を例示する添付の図面を参照しつつ、以下の詳細な説明においてより明瞭に示される。
【００２０】
添付図面では、参照符号１は、本発明に係る飲料作製用カプセル１の全体を示す。
【００２１】
既に示したように、本発明は、水を通過させることにより抽出して飲料を作ることができる粉末状食品物質（添付図面には図示せず）を少なくとも１種類収容する飲料作製用カプセル１に関する。例えば粉末コーヒー等の粉末状食品物質は、例えば浸出により抽出するか、または、溶かして、コーヒー、お茶、煎じ汁、スープ等の飲料を作製することができる。カプセル１は、例えばエスプレッソコーヒーを作るために加圧された水を通過させることにより、例えばコーヒー等の粉末状食品物質の抽出を可能にし得る。
【００２２】
カプセル１は、下壁３および第１の側壁４を備える略カップ形状の外側本体２を備える。例示した実施形態では、カプセル１の下壁３は、主に円盤形状をなして延在し、第１の側壁４はそこから延在し、その形状は、第一近似では円錐台形である。側壁４の上部は、下壁３の反対側に位置する上縁５で終端する。蓋６は、上縁５において外側本体２に固定されており、外側本体２の上部を閉じる。カプセル１の外側本体２と蓋６は、互いに異なる材料で作製されてもよい。例えば、外側本体２はプラスチック材料で作製することができる一方、蓋６はアルミニウムシートで作製することができる（ともに単一層または複数層からなるものであってよい）。
【００２３】
外側本体２の内側には、蓋６と外側本体２の内表面との間にチャンバ７がある。その中に、カプセル１の使用中、粉末状食品物質と水の相互作用後に飲料が作られる。蓋６の中心点と下壁３の中心点の間には、図３、図４、および図５に示すように、カプセル１の軸線の延長線８が存在する。例示されるすべての実施形態において、カプセル１は、軸線の延長線８を中心として対称をなす。
【００２４】
有利には、例示した実施形態では、カプセル１は液密に封止されているが、使用時は、蓋６に孔を開けてカプセル１への水の注入が可能であり、また、下壁３にも孔を開けて飲料をカプセル１の外に出すことが可能である。したがって以下では、この実施形態に対して優先的な参照がなされることが好ましい。しかしながら他の実施形態も実施可能であり、その場合、蓋６および／または下壁３それ自体が水および飲料を通過させることが可能である（例えば、それらに事前に孔が開けられている、またはそれらに浸透性があるため）。
【００２５】
したがってカプセル１は、飲料、例えばコーヒーの作製に使用するために、カプセル１を挿入することができるハウジングを有利には備える飲料作製システムでの使用に適している。例示したカプセル１を使用するのに適したシステムは、実質的に既知の方法で、蓋６と関連可能な、カプセル１に水を注入するための手段と、下壁３と関連可能な、カプセル１から飲料を抽出するための手段を備える。水を注入するための手段は、水を通過させるための流路を必要に応じて備える針または刃といった注入要素を備え、一方、飲料を抽出するための手段は、カプセル１の外側本体２の下壁３を穿孔／貫通するための穿孔要素を備える。この文脈では、穿孔要素という用語は、孔を開ける、切る、または破ることが可能な実質的に知られている任意の要素、例えば、釘状物または刃を意味する。穿孔要素は固定されていてもよいし、移動可能としてもよい（ここでも、水を通過させるための流路を必要に応じて形成する）。穿孔要素は、カプセル１の下壁３の中心部、または好ましくは中心から外れた部分を通過することもできる。
【００２６】
カプセル１は、チャンバ７内に配置される略バスケット形状を有するフィルタ本体９も備えており、それを通した飲料の通過が可能であり、同時に粉末状食品物質を実質的に保持する。それにより、カプセル１の使用中、飲料がフィルタ本体９を通過し、次いでカプセル１から（例えば、穿孔要素により下壁３に形成された孔または穿孔要素内に形成された流路を通して）外に出ることが可能になる一方、粉末状食品物質は、実質的に内部に閉じ込めたままにすることができる。
【００２７】
上記フィルタ本体９は、粉末状食品物質を収容するバスケット形状の硬質または半硬質の骨組み１０を備え、該骨組み１０は、第２の側壁１１および底部１２を備える。後者（底部１２）は、いずれの場合にも、第２の側壁１１の下縁からのみ構成され得る。硬質または半硬質の第１の骨組み１０は、開口１３を有しており、それを通して流体連通が可能になる。有利には、開口１３は、少なくとも第２の側壁１１に形成される。実施形態によっては、開口１３は、（添付図面に例示される場合のように）底部１２にも形成されていることもあれば形成されていないこともある。
【００２８】
本発明によれば、第２の側壁１１は、略環形状の上部周縁１４を備え、第２の側壁の下部は、底部１２と連結している。
【００２９】
組み立てられた状態のカプセル１では、上部周縁１４は、カプセル１の蓋６に近接して配置されており（それらは、接触していてもいなくてもよい）、第１の側壁４の連結部１５において外側本体２に連結している。連結部１５は同様に略環形状であり、第１の側壁４の上縁５に近接して配置されている。したがって、有利には、フィルタ本体９の上部周縁１４は、軸線の延長線８を中心とした略環形状の延長部も有している。フィルタ本体９とカプセル１の外側本体２との連結は、以下でより詳細に説明する。
【００３０】
底部１２は、対照的に、外側本体２の下壁３に近接して配置されているが、以下の理由により、その２つの間には一定の距離をもたせることが可能である。
【００３１】
本発明によれば、フィルタ本体９は、従って、チャンバ７を、粉末状食品物質が収容される第１区画室１６と第２区画室１７とに実質的に分離する。好適な実施形態では、穿孔要素は、使用中、下壁３を貫通後、フィルタ本体９に損傷を与えることなく第２区画室１７に侵入することができる。これに対し、穿孔注入要素は、蓋６を貫通後、第１区画室１６に直接侵入しうる。
【００３２】
有利には、添付図面に示すように、フィルタ本体９の上部周縁１４は、第１区画室１６へのアクセスを可能にする、例示した実施形態における略円形の開口部を実質的に画定する。したがって、フィルタ本体９の上部、すなわち蓋６の方を向く側は、開いていると有利である。ゆえにカプセル１の製造時、蓋６が外側本体２と離れているとき、上記アクセス用開口部を通して第１区画室１６に粉末状食品物質を単純に注ぐことにより、該区画室に粉末状食品物質を挿入することができる。
【００３３】
したがって、第１区画室１６において、粉末状食品物質は、カプセル１に注入された水と相互作用して飲料を作製する。これに対して、第２区画室１７は、使用中、第１区画室１６で作製された飲料を受けることが意図されている。その作製された飲料は、後者（第１区画室１６）から、フィルタ本体９を介して外に出る。
【００３４】
本発明によれば、第１区画室１６は、少なくともフィルタ本体９と蓋６で画定される（図３および図４参照）。しかしながら、多くの好適な実施形態では、第１区画室１６は、第１の側壁４のうち、第１の側壁４自体の上縁５と連結部１５の間に位置する小環状部によっても画定され得る（既に示したように、いずれの場合でも連結部１５は上縁５に近接している（図７参照））。第１区画室１６は、したがって、少なくともフィルタ本体９によって主に画定され、有利には、チャンバ７の容積の大部分に延在する。
【００３５】
本発明によれば、第２の側壁１１は、（隣接かつ対向した状態で）第１の側壁４から少なくとも部分的に隔てられており、飲料はそれらの間を下壁３に向かって流れることが可能となる。有利には、第２の側壁１１の開口１３は、第１の側壁４から隔てられている第２の側壁１１の少なくとも一部に形成される。このようにして、開口１３により、水が、飲料の状態でフィルタ本体９の外に出るために、粉末状食品物質を通して進まなくてはならない平均距離が、従来技術のカプセルと比較して短縮される。これにより、水が粉末状食品物質を通過する際に受ける抵抗が減少するという利点も得られる。結果として、フィルタ本体９では、飲料の濾過機能の向上、粉末状食品物質の不均一な圧縮傾向の低減が可能になり、したがって、粉末状食品物質は、カプセル１に注入される水をさらに均一に浸透させることができる。
【００３６】
第２区画室１７は、フィルタ本体９と、下壁３と、第１の側壁４のうち下壁３と連結部１５の間に位置する部分とで画定され、第１の側壁４と第２の側壁１１の間に部分的に延在する。言い換えると、第２区画室１７は、フィルタ本体９の少なくとも一部を取り囲む。特に、第２区画室１７は、軸線の延長線８と平行に測定した場合、連結部１５と下壁３の間で、その距離の少なくとも大部分において第１の側壁４に沿って延在する。したがって、第２区画室１７は、軸線の延長線８と平行に、その延在部の大部分においてフィルタ本体９を取り囲んでいる。
【００３７】
さらに有利には、添付図面に例示した実施形態にあるように、第２区画室１７は、第１の側壁４に沿って連結部１５まで延在する。フィルタ本体９は上部周縁１４において連結部１５に連結しているため、フィルタ本体９のほぼ全体が第２区画室１７によって取り囲まれる。開口１３は、第２区画室１７によって取り囲まれるフィルタ本体９の全部分、特に第２区画室１７と対向する第２の側壁１１の全部分に分布していると有利である。例示した実施形態では、有利には、開口１３は、フィルタ本体９のまわりに均一に分布しており、グループ分けされ、それら各グループは、上部周縁１４と底部１２の間で第２の側壁１１の延在部に沿って実質的に均一に分布している。
【００３８】
しかしながら、第２の側壁１１に形成された開口１３はすべて、第１区画室１６内において粉末状物質によって到達される最大高さよりも低い高さに配置されると有利である（ここでは高さは下壁３を基準に測定される）。これは、水が粉末状物質を通過せずに開口１３に到達してしまうことを防止するためである。
【００３９】
既に示したように、フィルタ本体９は、連結部１５において第１の側壁４と連結している。連結はさまざまな方法で行うことができる。
【００４０】
図３および図４の場合、上記連結は、蓋６と実質的に隣接して配置されている上部周縁１４を用いて模式的に例示されるのみである。
【００４１】
これに対して、図７には好適な実施形態が詳細に例示されており、ここでは、フィルタ本体９の硬質または半硬質の骨組み１０は、上部周縁１４付近にショルダー部１８を備え、ショルダー部１８は、軸線の延長線８を中心とした略環状延在部を有し、フィルタ本体９の残りの部分よりも（ここでもまた軸線の延長線８を基準として）放射方向に突出している。言い換えると、軸線の延長線８を通る断面から見ると、硬質または半硬質の骨組み１０は、外側において、上部周縁１４付近に逆さの段差を有する。フィルタ本体９は、有利には、ショルダー部１８により連結部１５に載置される。実際、例示した好適な実施形態では、連結部１５は、軸線の延長線８を中心に略環状延在部を有する対向ショルダー部１９を有し、対向ショルダー部１９は、軸線の延長線８を基準として、第１の側壁４のうち下壁３側で対向ショルダー部１９に隣接する部分よりも放射方向に突出している。したがって、図７に示すように、ショルダー部１８は、対向ショルダー部１９に載置される。例示した好適な実施形態では、上部周縁１４は、連結部１５のうち、蓋６が固定される第１の側壁４の上縁５と対向ショルダー部１９の間に位置する環状領域２０と連結している。したがって、好適な実施形態では、フィルタ本体９は、カプセル１の外側本体２と接触しており、特に、硬質または半硬質の骨組み１０の２つの環状部（うち一方は、上部周縁１４に対応し、もう一方はショルダー部１８に対応する）において連結部１５と実質的に接触していると有利である。特に、ショルダー部１８と対向ショルダー部１９が接触していることで、フィルタ本体９はカプセル１の外側本体２に挿入されたとき、対向ショルダー部１９において停止することが可能になる。言い換えると、対向ショルダー部１９は、フィルタ本体９がカプセル１の下壁３に向かってそれ以上移動することを防ぐ接触要素として作用する。以下でより詳細に記載するが、これは、フィルタ本体９を所定の位置に保つのに特に有用である。
【００４２】
しかしながら、連結はフィルタ本体９と連結部１５の間に形成され、フィルタ本体９は、有利には、機械的干渉により連結部１５に連結してもよい。それに加えて、またはそれに代えて、フィルタ本体９は連結部１５と封止接触を形成する。この状況における「封止接触」は、有利には、液密な接触を意味する。さらに、封止接触はカプセル１の製造においても有用となり得る。実際、第１区画室１６に粉末状食品物質を挿入する間、（連結部１５における）封止接触により、粉末が誤って第２区画室１７に注がれないことが保証される（注がれてしまった場合、飲料作製用カプセル１の使用に支障を来すことになる）。
【００４３】
機械的干渉を用いる連結および／または封止による連結は、様々な方法で形成することができる。
【００４４】
図７に詳細に例示した実施形態では、フィルタ本体９の上部周縁１４と上述した連結部１５の環状領域２０の間に機械的干渉による連結が形成される。機械的干渉を示すために、図７では、上部周縁１４は、その一部が環状領域２０と重なり合うように描かれている。特に、この表現は、上部周縁１４と環状領域２０の間に発生する機械的干渉による接触は、実際では、有利には、それらのうちの少なくとも一方が変形した状態（有利には弾性変形）になることを要するものであることを含意する。機械的干渉は、実際、上部周縁１４および／または環状領域２０の弾性変形性によりもたらされ、弾性は有利には、それらを作製するのに用いられる材料および／またはそれらの形状により得られると好ましい。例示した実施形態では、環状領域２０、すなわち連結部のうち対向ショルダー部１９と上縁５の間に位置する領域は、有利には湾曲可能である。特に、環状領域２０は、それ自体が受ける弾性変形により、フィルタ本体９の上部周縁１４を押圧する。図７に示すように、軸方向断面から見る環状領域２０は、軸線の延長線８に対して斜めに延在する。特に、上縁５から下壁３に進むにつれて、環状領域２０は、軸線の延長線８から遠ざかる。さらに、上縁５における連結部１５すなわち環状領域２０のうち上縁５に隣接する部分における連結部１５において、軸線の延長線８に対して垂直方向に画定される断面の面積は、有利には、軸線の延長線８に対してやはり垂直方向に画定される上部周縁１４の面の面積よりも小さい。それが理由で、有利には、カプセル１の製造時、連結部１５、特に好適な実施形態ではその環状領域２０は、フィルタ本体９をチャンバ７に挿入する最終工程の間、上部周縁１４の通過を阻む。したがって、フィルタ本体９をチャンバ７へ挿入するには、少なくとも上部周縁１４が環状領域２０を通過する際は、下壁３の方向に向かってフィルタ本体９に圧力をかける必要がある。例示した好適な実施形態では、有利には、フィルタ本体９への加圧は、ショルダー部１８が対向ショルダー部１９に載置するまで維持され、したがって、スナップ方式の挿入が形成される。連結部１５のこの特定の形状およびそのフィルタ本体９との、特に上部周縁１４との相互作用により、例えばフィルタ本体９の底部１２に力が加えられフィルタ本体９が蓋６に向けて押された後でも、有利には、カプセル１の外側本体２の内側からフィルタ本体９が外れてしまうことを防止できる。
【００４５】
さらに、有利には、フィルタ本体９の上部周縁１４と連結部１５の環状領域２０の間に封止接触も形成される。特に、例示した実施形態では、上部周縁１４と環状領域２０は、それらが連続的に接触し、封止が機械的干渉により保証されるように形成される。
【００４６】
既に示したように、第２区画室１７に侵入した穿孔要素との接触が回避できるように（下壁３が穿孔される場合）、フィルタ本体９は、その寸法、関連する一突き、およびその位置とを考慮することにより、穿孔要素の侵入は許可するが、同時にその穿孔要素との接触を避けられる形状を有すると有利である。
【００４７】
有利には、いくつかの好適な実施形態（図１〜図４参照）では、上記は、以下の構成により実現される。すなわち、フィルタ本体９の底部１２は下壁３と離間しており、それにより、カプセル１の使用に適したシステムにおいてカプセル１を使用する間、フィルタ本体９の底部１２に損傷を与えずに、下壁３を介して、穿孔要素をカプセル１へ挿入することが可能になる。さらに、フィルタ本体９の底部１２は、好ましくは、略平らな円盤形状により主に構成される。
【００４８】
図１および図７に例示した実施形態では、連結部１５の対向ショルダー部１９の位置とフィルタ本体９のショルダー部１８の位置は、外側本体２の下壁３とフィルタ本体９の底部１２の間の距離を定めるように確立される。その距離は、穿孔要素がカプセル１に挿入されたときの穿孔要素の先端と下壁３の間の距離よりも大きい。
【００４９】
あるいは、底部１２は、穿孔要素をその内部に挿入可能な、蓋６側を向く凹部２１を有してもよい。凹部２１の寸法は、穿孔要素の寸法、およびカプセル１の内部に確保しなければならない関連する穿孔要素のストローク（穿孔要素がカプセル１に挿入されたときの下壁３と穿孔要素の先端の間の距離）に応じた寸法となる。穿孔要素が下壁３の中心部を通過するか、中心部からずれた位置を通過するかによって、凹部２１は、それぞれ、中心部か、軸線の延長線８に対して中心部からずれた位置に配置されることになる。後者の場合、有利には、それを中心に環状をなす延在部を有する。この構成は図５に例示されており、そこでは、底部１２は外側環状区域２２および内側区域２３を備える。外側環状区域２２は、下壁３から離間すなわち離れている一方、内側区域２３は下壁３に近接している。
【００５０】
環状凹部２１の存在に代えて（したがって穿孔要素が軸線の延長線８に対して中心からずれた位置にある場合）、フィルタ本体９の形状は略円錐形状としてもよく、そのテーパ部は、穿孔要素が（その最大のストロークを考慮して）第２区画室１７内に完全に挿入されたときでも、該穿孔要素との接触が防止できる形状とすることができる。
【００５１】
フィルタ本体９の形状について再度言及するが、既に示したように、その上部は、連結部１５において第１の側壁４と接触する。これに対して、フィルタ本体９の底部は、第１の側壁４から離間している。すなわち、外側本体２の第１の側壁４とフィルタ本体９の第２の側壁１１の間には、第２区画室１７のうち第１の側壁４とフィルタ本体９の間に位置する部分に対応する空間が存在する。有利には、第２区画室１７におけるフィルタ本体９と第１の側壁４の間の距離は、底部１２に向かって進むにつれて増加する。例えば、第１の側壁４が、軸線の延長線８を基準として略円錐形状で延在する場合、蓋６から下壁３に向かって進むにつれて、フィルタ本体９の第２の側壁１１は、類似するがより顕著なテーパを有する延在部を有することもできる（図１および図２参照）。
【００５２】
さらに、例示した実施形態では、フィルタ本体９の第２の側壁１１は、複数の環形状２４が重なり合う構造を有し、それらは、軸線の延長線８を基準として同心であり、互いに連結している。各環形状２４は、上部周縁１４からフィルタ本体９の底部１２に向かって進むにつれて、軸線の延長線８に対して略垂直な面において次の環形状２４によって画定される面積よりも大きい面積を有する第１区画室１６の各区分を画定する。有利には、図１および図２に例示した実施形態では、同じ環形状２４により、上部周縁１４から底部１２の方向に向かって進むにつれてその面積が減少する第１区画室１６の様々な区分（これらは軸線の延長線８に対して垂直である）が画定される。言い換えると、各環形状２４は、上部周縁１４から底部１２に進むにつれて、軸線の延長線８に近接していく。例示した好適な実施形態では、環形状２４により画定される各区分は、略円形であり、その中心部は、軸線の延長線８との交点により特定される。
【００５３】
硬質または半硬質の骨組み１０の第２の側壁１１の上記構造により、骨組み１０は剛性を得ることができ、またその製造も容易になる。製造は有利には射出成形によって行うことができる。
【００５４】
軸線の延長線８に対する径方向断面から見た第２の側壁１１は、したがって、第１区画室１６を向く側に、実質的に段差を有する外形を有し、各段差は、各環形状２４のそれぞれと対応している。有利には、第１の側壁４を向く側においても、フィルタ本体９の第２の側壁１１は、段差を有する外形を有し、各段差は、軸線の延長線８を基準として、その段差と上部周縁１４の間に位置する隣接する段差よりも放射方向にへこんでいる。言い換えると、フィルタ本体９の第２の側壁１１は、各環形状２４により形成される内部段差と、第１の側壁４を向く外部段差とを有する。図１および図２に示すように、内部段差と外部段差は互いに一線上に並んでいなくてもよい。特に、第１の実施形態および第２の実施形態では、各外部段差は、軸線の延長線８と平行に測定した場合、各環形状２４の実質的におよそ半分の高さから延在する。しかしながら、他の実施形態では、第２の側壁１１は、図３、図４、および図５に模式的に例示するような他の構成および構造をとることも可能である。
【００５５】
第１の実施形態および第２の実施形態では、フィルタ本体９は、硬質または半硬質の骨組み１０の第２の側壁１１に少なくとも配置されると有利な補剛用のリブ２５も備える。図１および図２に示すように、有利には、第２の側壁１１のリブ２５は、上部周縁１４から少なくとも底部１２まで長手方向に延在し、軸線の延長線８を通過する略平面状に配置される。好ましくは、リブ２５は底部１２にも延在する。例示した好適な実施形態では、より正確には、リブ２５のうちのいくつかは底部１２上で（軸線の延長線８を基準にして）放射状に延在する一方、残りのリブ２５は、軸線の延長線８を中心として環状に延在する。環状に延在するリブ２５と放射状に延在するリブ２５は、図１および図２に示すように、互いに合流してもよい。底部１２の放射状に延在するいくつかのリブ２５は、第２の側壁１１のリブ２５から延びていてもよい。
【００５６】
例示した実施形態では、第２の側壁１１のリブ２５は、環形状２４上および第２の側壁１１が構成される外部段差上に延在し、環形状２４は外部段差よりも放射方向に突出し、全体として円錐台形を形成する。言い換えると、各リブ２５は、フィルタ本体９の上部周縁１４から底部１２に進むにつれて、その外表面と延長線８であるカプセル１の軸線との間の距離が短縮するように角度付けられている。
【００５７】
好適な実施形態では、リブ２５は、連結部１５での接触を除いて、カプセル１の外側本体２と接触することはない。しかしながら、一般的に、フィルタ本体９は、リブ２５の外表面といった連結部１５以外の箇所においてもカプセル１の外側本体２と接触し得る。ただし、フィルタ本体９を介する流体連通と、下壁３を介する飲料吐出区域の流体連通の両方に遮断物がない場合に限る。したがって、いくつかの実施形態では、第２の側壁１１および／または底部１２に存在する１つまたは複数のリブ２５が、カプセル１の外側本体２と接触していてもよい。例えば、第２の側壁１１に存在する長手方向リブ２５は、１箇所または複数箇所において第１の側壁と接触し得る一方、フィルタ本体９は、あるリブ２５と別のリブ２５の間で、第１の側壁４から隔てられる。
【００５８】
既に示したように、硬質または半硬質の骨組み１０は、流体連通を可能にする開口１３、すなわち、第１区画室１６から第２区画室１７へ飲料の通過を可能にする開口１３を有する。
【００５９】
既に示したように、開口１３は、少なくとも第２の側壁１１に配置される。例示した好適な実施形態では、硬質または半硬質の骨組み１０の環形状２４のそれぞれがいくつかの開口１３を有する。例示した実施形態では、特に、第２の側壁１１に形成された開口１３は、軸線の延長線８に主に平行して延在するスリットにより形成され、それらは隣り合わせで配置される。添付図面（図３〜図５）に示すように、スリットは、実質的に、各環形状２４（そしてゆえに各内部段差）の高さ全体にわたって延在する。それに対して、第１の実施形態および第２の実施形態では、各貫通スリットは、各環形状２４の一部に延在するのみである。
【００６０】
既に示したように、開口１３は、底部１２（その形状は主に平らな円盤状）にも形成されると有利である。例示した実施形態では、それら開口１３は、底部１２上で、軸線の延長線８に対して放射方向に延在する細長いスロットである。
【００６１】
しかしながら、より一般的には、フィルタ本体９の形状がどのようなもので、開口１３がどこに配置されていようと、それらの形状、向き、配置、および寸法は、例えば円形の孔、または十字型の細長いスリット、曲線等、様々にすることができる。さらに、硬質または半硬質の骨組み１０は、異なる種類の開口１３を有することもできる。
【００６２】
最後に、本発明によれば、フィルタ本体９は、硬質または半硬質の骨組み１０に取り付けられた可撓性のフィルタ材料の層２６を少なくとも一層有する。該層２６は、使用時、フィルタ本体９の少なくともいくつかの開口１３から外に出て下壁３に向かって流れる飲料を捕え、該飲料を濾過する。
【００６３】
特に、実施形態によっては、層２６は、硬質の骨組み１０の少なくともいくつかの開口１３に直接取り付けられてもよいし、または、以下で図６を参照しつつ詳細に述べるように、異なるやり方で開口１３と作動的に関連付けられてもよい。上記可撓性のフィルタ材料としては、例えば、不織布、織布、紙などを用いることができる。
【００６４】
実施形態によっては、可撓性のフィルタ材料の層２６が取り付けられた開口１３、または層２６と作動的に関連付けられた開口１３は、該開口１３を介した粉末状食品物質の通過が可能な形状および／またはサイズを有していることもある。これに対して、好適な実施形態はそのような構成ではなく、開口１３はすべて、開口１３が粉末状食品物質用のフィルタとして作用するようなサイズを有しており、少なくとも粉末状食品物質が所定の粒子サイズよりも大きいときには粉末状食品物質は保持される（開口のサイズは、通常、粉末状食品物質の呼びサイズよりも小さい）。
【００６５】
これに対して、可撓性のフィルタ材料の層２６が取り付けられていないか、または層２６と作動的に関連付けられていない場合の開口１３は、少なくとも粉末状食品物質が所定の粒子サイズよりも大きいときには粉末状食品物質が保持されるように、粉末状食品物質用のフィルタとして作用するようなサイズを常に有することになる。
【００６６】
層２６が開口１３に取り付けられ、かつ硬質または半硬質の骨組み１０が底部１２にも開口１３を有する場合、要件によって、可撓性のフィルタ材料の層２６は、底部１２に形成された開口１３のすべてにのみ取り付けられるか（この場合、対照的に、第２の側壁１１に形成された開口１３は、粉末状食品物質用のフィルタとして作用するサイズを有する）（図１、図３及び図５参照）、または、可撓性のフィルタ材料の層２６は、硬質または半硬質の骨組み１０の第２の側壁１１に形成された開口１３のすべてにのみ取り付けられるか（この場合、底部１２に形成された開口１３は、対照的に、粉末状食品物質用のフィルタとして作用するサイズを有する）のいずれかである。上記２つの解決策のどちらを選択するかは、使用される粉末状食品物質の特性によって場合毎に決まる製造要件によるが、一般的には前者が好ましい。
【００６７】
これに対して、図２および図４に例示する別の実施形態によれば、可撓性のフィルタ材料の層２６は、硬質または半硬質の骨組み１０に形成された開口１３すべてに取り付けられる。特に、例示した実施形態では、そのような構成は、可撓性のフィルタ材料をバスケット形状の単一部材として成形することによっても実現される。
【００６８】
底部１２が凹部２１を有する場合（図５におけるような場合）、可撓性のフィルタ材料の層２６は、底部１２の形状に沿うように成形されてもよい。 
【００６９】
例示しない他の実施形態では、可撓性材料は、代わりに、より小さい複数の部材として用いられてもよく、各部材は、１つまたは複数の開口１３において硬質または半硬質の骨組み１０に固定してもよい。
【００７０】
これに対して、図６の実施形態では、層２６は、開口１３に直接取り付けられておらず、代わりに、層２６は開口１３と隔てられており、層２６は、飲料が第２区画室１７に侵入した後にのみ該飲料を捕える。特に、本実施形態では、硬質または半硬質の骨組み１０の底部は、第１の側壁４に連結して封止状態を形成する突起２７を備える。そして突起２７は、上記した少なくともいくつかの開口１３と流体連通する１つまたは複数の通路２８を画定する。可撓性のフィルタ材料の層２６は、１つまたは複数の通路２８と連結して、上記少なくともいくつかの開口１３から外に出て下壁３に向かって流れる飲料のすべてを捕える。
【００７１】
特に、図６の実施形態では、突起２７と層２６とで、すべての開口１３から外に出る飲料を捕えるための濾過用の隔壁を底部１２と下壁３の間に形成する。該隔壁は周縁２９を備えており、周縁２９は、第１の側壁４に連結して封止状態を形成し、層２６によって閉じられる単一通路２８を形成する。
【００７２】
しかしながら、有利には、本発明の好適な実施形態では、開口１３のすべては、粉末状食品物質用のフィルタとして作用するようなサイズを有し、少なくとも粉末状食品物質の粒子サイズが所定のサイズより大きいときには該粉末状食品物質が保持されるようにする一方、他方では、可撓性のフィルタ材料の層２６は、底部１２に形成された開口１３にのみ取り付けられるか、または開口１３のすべてに取り付けられる。
【００７３】
可撓性のフィルタ材料は、有利には、目的に沿った任意の適切な方法で硬質または半硬質の骨組み１０に固定することができる。例えば、封止、接着、または、硬質または半硬質の骨組み１０を層２６の材料上に直接成型することによって固定することができる。
【００７４】
しかしながら、一般に、有利には、可撓性のフィルタ材料は、各部材毎に、開口１３または関係する通路２８を完全に取り囲む連続するラインに沿って硬質または半硬質の骨組み１０に固定される。これは、飲料が、可撓性のフィルタ材料層２６を一層も通らずに、開口１３から下壁３まで通過してしまう通路２８が形成されることを防止するためである。
【００７５】
既に示したように、カプセル１は、カプセル１の蓋６と関連可能な水注入手段と、カプセル１の下壁３と関連可能な飲料抽出手段とを備えた、カプセルに基づく飲料作製システムにおける使用に適している。特に、好適な実施形態では、蓋６に孔を開ける注入要素を用いて、粉末状食品物質を収容する第１区画室１６に水が注入される。水が粉末状食品物質と相互作用することで飲料が作られ、該飲料は、水の流れ（加圧されていてもよい）に運ばれて粉末を通過し、フィルタ本体９に存在する開口１３、必要であれば可撓性のフィルタ材料の後続の層２６に達するまでその距離を進む。粉末状食品物質は、少なくとも主に第１区画室１６内に閉じ込められたままである一方、飲料は第１区画室１６から第２区画室１７まで開口１３を介して通過し、そこでは、下壁３を貫通する穿孔要素の動作後、飲料はカプセル１の外へ出ることができる。飲料作製システムの種類によっては、飲料は、穿孔要素によって残された孔または穿孔要素に存在する流路を通って外に出ることもできる。
【００７６】
可撓性のフィルタ材料の層２６と関連する開口１３を通り抜けてしまった粉末の顆粒があれば、それらは次いで層２６に保持される。可撓性のフィルタ材料から作製されたフィルタを備えた従来技術のカプセルで起こることとは異なり、開口１３が粉末状食品物質用のフィルタとして作用するようなサイズを有し、少なくとも粉末状食品物質の粒子サイズが所定のサイズより大きいときには該粉末状食品物質が保持される好適な実施形態では、粉末状物質の大部分が、硬質または半硬質の骨組み１０によって直接保持されるため、層２６のいかなる目詰まりも回避可能である。
【００７７】
本発明は有意義な利点をもたらす発明である。
【００７８】
フィルタ要素がバスケット形状であることと第２の側壁に開口があることにより、水が、フィルタ本体の外に出るために粉末状食品物質を通過して進まなければならない平均距離を短縮することが可能になる。例えば、蓋付近で作られた飲料は、フィルタ本体の底部を介して外に出るために実質的にすべての粉末状食品物質を通過しなくてもよく、上述の開口のうち近傍にある開口を通って外に出ることができる。このようにして、飲料がその移動中に受ける抵抗をより小さくできる。さらに、この方法では、水および飲料の実質的な一方向流れと関連して生じる、高度に圧縮された領域が形成されるリスクが減少する。このようにして、飲料が作られる間、粉末状食品物質は実質的に均一な圧縮性を維持し、結果として、優先的な水流の流路が形成されるリスクを減らすことができる。したがって水は、粉末状食品物質をより均一かつ均質に浸透することができ、作られる飲料の質の向上が実現できる。
【００７９】
可撓性のフィルタ材料と少なくともいくつかの開口を組み合わせることにより、粉末の微粒子が飲料とともに外に出ることを抑制もしくは排除することさえ可能になる。
【００８０】
これに加えて以下の利点も存在する。本発明に係るカプセルのフィルタ本体は、その形状および上述の開口の存在により、一般的な平らなフィルタ本体の濾過表面よりも大きい濾過表面を有しつつも（カプセルの寸法は同じのまま）、その内部に収容する粉末状食品物質の量を実質的に変化させずに保つことができる。これにより、飲料の濾過機能を向上させることが可能になる。
【００８１】
最後に、本発明は比較的容易に製造することができ、本発明の実施に関連するコストもそれほど高いものではないことに留意されたい。
【００８２】
上記発明は、発明の概念の範囲から逸脱することなく、幾通りかの方法で修正および利用することができる。
【００８３】
さらに、本発明のすべての詳細は、他の技術的に同等の要素および材料で代用することができる。また種々の部品の形状および寸法は、需要に応じて変更可能である。
【符号の説明】
【００８４】
１  カプセル
２  外側本体
３  下壁
４  第１の側壁
５  上縁
６  蓋
７  チャンバ
８  延長線
９  フィルタ本体
１０  骨組み
１１  第２の側壁
１２  底部
１３  開口
１４  上部周縁
１５  連結部
１６  第１区画室
１７  第２区画室
１８  ショルダー部
１９  対向ショルダー部
２０  環状領域
２１  凹部
２２  外側環状区域
２３  内側区域
２４  環形状
２５  リブ
２６  層
２７  突起
２８  通路
２９  周縁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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