(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を生産する生産ラインを構成する複数の生産ライン構成装置、を管理する装置管理システムであって、
前記生産ライン構成装置は、前記商品に関して計量を行う計量装置、前記商品の包装を行う包装装置、及び／又は、包装された前記商品の箱詰めを行う箱詰め装置を含み、
前記生産ライン構成装置に含まれる部品に関する部品情報を蓄積する情報蓄積部と、
前記情報蓄積部に蓄積された前記部品情報を分析する分析処理を行う情報分析部と、
前記分析処理の結果に基づき、前記部品のメンテナンスに関するメンテナンス情報を出力するメンテナンス情報出力部と、
を備え、
前記情報分析部は、同一種類の複数の前記生産ライン構成装置をグルーピングして、特定の前記生産ライン構成装置に関し、前記グルーピングにおいて同一のグループに含まれる他の前記生産ライン構成装置との比較に基づき、前記分析処理を行う、
装置管理システム。
【請求項２】
前記情報分析部は、前記分析処理において前記部品の調整不良を推定する、
請求項１に記載の装置管理システム。
【請求項３】
前記情報分析部は、前記分析処理において前記部品の経年劣化による動作不良又は能力低下を予測する、
請求項１または請求項２に記載の装置管理システム。
【請求項４】
前記情報分析部は、前記部品に関し要求される能力を定義した能力情報に基づき、前記分析処理を行う、
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の装置管理システム。
【請求項５】
前記情報蓄積部、前記情報分析部、及び／又は前記メンテナンス情報出力部は、前記生産ライン構成装置と通信ネットワークで接続され、前記生産ライン構成装置が設置される空間から離れた遠隔地に配置される、
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の装置管理システム。
【請求項６】
前記部品には、前記包装装置のナイフシリンダ、シールシリンダ、及び／又はベルトが含まれる、
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の装置管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、工場や物流センター等においては、複数の装置が組み合わされることで、商品の生産ラインが構成されている。例えば、特許文献１（特開２００４−３３１１０７号公報）には、上流側の工程から搬送される物品を計量する計量装置、計量された物品を包装して商品として排出する包装装置、及び包装された複数の商品を箱詰めする箱詰め装置等の各種装置が組み合わされて構成された生産ラインが開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ここで、生産ラインの稼働中に、いずれかの装置が部品の経年劣化や故障等により通常時に想定される動作を行えない状況になった際には、係る装置が復旧するまでの間、生産ラインを停止する必要があり、商品の生産を行えない。このため、生産性が低下する。よって、係る事態が生じることを抑制するべく、各装置のメンテナンスを前もって行っておくことが望ましい。
【０００４】
しかし、上述のような生産ラインに関しては、構成態様や稼働状況に応じて各装置の使用状況は様々であるため、各装置についてメンテナンスのタイミングを把握することは難しい。このことから、上述の事態に起因する生産性低下を抑制することは難しい。
【０００５】
そこで、本発明の課題は、生産性低下を抑制する装置管理システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１観点に係る装置管理システムは、複数の生産ライン構成装置を管理する装置管理システムであって、情報蓄積部と、情報分析部と、メンテナンス情報出力部と、を備える。生産ライン構成装置は、商品を生産する生産ラインを構成する装置である。生産ライン構成装置は、計量装置、包装装置、及び／又は箱詰め装置を含む。計量装置は、商品に関して計量を行う装置である。包装装置は、商品の包装を行う装置である。箱詰め装置は、包装された商品の箱詰めを行う装置である。情報蓄積部は、部品情報を蓄積する。部品情報は、生産ライン構成装置に含まれる部品に関する情報である。情報分析部は、分析処理を行う。分析処理は、情報蓄積部に蓄積された部品情報を分析する処理である。メンテナンス情報出力部は、分析処理の結果に基づき、メンテナンス情報を出力する。メンテナンス情報は、部品のメンテナンスに関する情報である。また、情報分析部は、同一種類の複数の生産ライン構成装置をグルーピングする。情報分析部は、特定の生産ライン構成装置に関し、グルーピングにおいて同一のグループに含まれる他の生産ライン構成装置との比較に基づき、分析処理を行う。
【０００７】
本発明の第１観点に係る装置管理システムでは、生産ライン構成装置に含まれる部品に関する部品情報を蓄積する情報蓄積部と、情報蓄積部に蓄積された部品情報を分析する分析処理を行う情報分析部と、分析処理の結果に基づき部品のメンテナンスに関するメンテナンス情報を出力するメンテナンス情報出力部と、を備える。これにより、各生産ライン構成装置に含まれる部品に関して、部品情報が蓄積され、蓄積された部品情報が分析され、分析結果に基づきメンテナンスに関するメンテナンス情報が出力される。その結果、生産ラインの設置環境や稼働状況に応じて、各生産ライン構成装置のメンテナンス情報を出力することが可能となる。このため、生産ライン構成装置のユーザ又は管理者は、メンテナンスのタイミングを容易に把握しうる。よって、各生産ライン構成装置のメンテナンスを適切な時機に行うことが可能となり、商品の生産性低下が抑制される。
【０００８】
なお、ここでの「部品情報」は、例えば、生産ライン構成装置に含まれる部品の動作状態、能力値、機能特性、調整不良、経年劣化、又は故障等を推定する情報である。
【０００９】
また、「メンテナンス情報」は、例えば、ユーザ又は管理者に対して、生産ライン構成装置のメンテナンスを促す情報、又はメンテナンス時期を報知する情報である。
【００１０】
また、「メンテナンス情報出力部」は、例えば、メンテナンス情報としての画像情報を表示可能な画像表示部、点滅・点灯することによりメンテナンス情報を出力可能な光源部、メンテナンス情報としての音声情報を出力可能な音声出力部、又はメンテナンス情報を他の装置に送信する送信部である。
【００１１】
また、特定の生産ライン構成装置に関して、同一種類の他の生産ライン構成装置をグルーピングしたうえで分析処理を行うことが可能となる。その結果、生産ラインの設置環境や稼働状況に応じて、各生産ライン構成装置のメンテナンス情報を高精度に出力することが可能となる。よって、各生産ライン構成装置のメンテナンスを適切な時機に行うことが高精度に可能となり、商品の生産性低下がさらに抑制される。
【００１２】
さらに、特定の生産ライン構成装置に関して、同一のグループに属する他の生産ライン構成装置との比較結果に基づき分析処理を行うことが可能となる。その結果、生産ラインの設置環境や稼働状況に応じて、各生産ライン構成装置のメンテナンス情報を高精度に出力することが可能となる。よって、各生産ライン構成装置のメンテナンスを適切な時機に行うことが高精度に可能となり、商品の生産性低下がさらに抑制される。
【００１３】
本発明の第２観点に係る装置管理システムは、第１観点に係る装置管理システムであって、情報分析部は、分析処理において部品の調整不良を推定する。
【００１４】
これにより、各生産ライン構成装置に関して蓄積された部品情報に基づき部品の調整不良が推定され、推定結果に基づきメンテナンス情報が出力される。その結果、生産ラインの設置環境や稼働状況に応じて、各生産ライン構成装置のメンテナンス情報を高精度に出力することが可能となる。よって、各生産ライン構成装置のメンテナンスを適切な時機に行うことが高精度に可能となり、商品の生産性低下がさらに抑制される。
【００１５】
本発明の第３観点に係る装置管理システムは、第１観点または第２観点のいずれかに係る装置管理システムであって、情報分析部は、分析処理において部品の経年劣化による動作不良又は能力低下を予測する。
【００１６】
これにより、各部品に関して蓄積された情報に基づき部品の動作不良や能力低下が予測され、予測結果に基づきメンテナンス情報が出力される。その結果、生産ラインの設置環境や稼働状況に応じて、各生産ライン構成装置のメンテナンス情報を高精度に出力することが可能となる。よって、各生産ライン構成装置のメンテナンスを適切な時機に行うことが高精度に可能となり、商品の生産性低下がさらに抑制される。
【００１７】
本発明の第４観点に係る装置管理システムは、第１観点から第３観点のいずれかに係る装置管理システムであって、情報分析部は、能力情報に基づき、分析処理を行う。能力情報は、部品に関し要求される能力を定義した情報である。
【００１８】
これにより、各生産ライン構成装置の部品に関して予め定義された能力情報に基づき、分析処理が行われる。その結果、生産ラインの設置環境や稼働状況に応じて、各生産ライン構成装置のメンテナンス情報を高精度に出力することが可能となる。よって、各生産ライン構成装置のメンテナンスを適切な時機に行うことが高精度に可能となり、商品の生産性低下がさらに抑制される。
【００１９】
本発明の第５観点に係る装置管理システムは、第１観点から第４観点のいずれかに係る装置管理システムであって、情報蓄積部、情報分析部、及び／又はメンテナンス情報出力部は、生産ライン構成装置と通信ネットワークで接続され、生産ライン構成装置が設置される空間から離れた遠隔地に配置される。
【００２０】
これにより、生産ラインが構成される施設から離れた遠隔地に設置される機器を利用して、システムを構築することが可能となる。よって、汎用性及び利便性が向上する。
【００２１】
本発明の第６観点に係る装置管理システムは、第１観点から第５観点のいずれかに係る装置管理システムであって、（生産ライン構成装置に含まれる）部品には、包装装置のナイフシリンダ、シールシリンダ、及び／又はベルトが含まれる。
【００２２】
これにより、生産ライン構成装置として包装機が含まれる場合に、経年劣化により動作不良又は機能低下が生じやすい部品（ナイフシリンダ、シールシリンダ、又はベルト）について、メンテナンスのタイミングを容易に把握可能となる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明に係る装置管理システムでは、各生産ライン構成装置に含まれる部品に関して、部品情報が蓄積され、蓄積された部品情報が分析され、分析結果に基づきメンテナンスに関するメンテナンス情報が出力される。その結果、生産ラインの設置環境や稼働状況に応じて、各生産ライン構成装置のメンテナンス情報を出力することが可能となる。このため、生産ライン構成装置のユーザ又は管理者は、メンテナンスのタイミングを容易に把握しうる。よって、各生産ライン構成装置のメンテナンスを適切な時機に行うことが可能となり、商品の生産性低下が抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態に係る装置管理システムの構成を概略的に示した模式図。
【図２】工場の一例において構成される商品生産ラインを示した模式図。
【図３】商品生産ラインにおいて生産される商品の一例の外観図。
【図４】管理コンピュータの構成態様と、管理コンピュータと接続される各装置を模式的に示したブロック図。
【図５】組合せ計量機の概略構成を示した模式図。
【図６】製袋包装機の概略構成を示した模式図。
【図７】箱詰め装置を平面的に示した模式図。
【図８】製函部の構成態様を概略的に示した模式図。
【図９】箱詰め部の構成態様を概略的に示した模式図。
【図１０】管理サーバに含まれる機能部の一部について模式的に示したブロック図。
【図１１】装置情報テーブルの一例を示した模式図。
【図１２】グルーピングテーブルの一例を示した模式図。
【図１３】メンテナンス情報を受信した装置の表示部において画像情報（メンテナンス情報）が表示される様子を示した模式図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図面を参照しながら、本発明の一実施形態に係る装置管理システム１００について説明する。なお、以下の実施形態は、本発明の具体例であって、本発明の技術的範囲を限定するものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。
【００２６】
（１）装置管理システム１００の概要
図１は、本発明の一実施形態に係る装置管理システム１００の構成を概略的に示した模式図である。装置管理システム１００は、商品を生産する生産ライン（商品生産ラインＬ１）を構成された工場において、商品生産ラインを構成する複数の装置（生産ライン構成装置１１２）から生産ライン構成装置の状態を特定するデータ（装置状態データＤＴ）を収集して、係るデータを蓄積し分析することで、各装置の劣化兆候（経年劣化による動作不良又は能力低下）や調整不良、又はメンテナンス時期を抽出し、メンテナンス情報ＩＦを適宜出力するシステムである。
【００２７】
装置管理システム１００は、主として、管理サーバ９０と、及び複数の工場１１０（第１工場１１０ａ、第２工場１１０ｂ、・・・第ｎ工場１１０ｎ）に設置されている管理コンピュータ８０（８０ａ、８０ｂ、・・・８０ｎ）と、が通信ネットワーク（広域ネットワークＮＷ１）を介して接続されることで構成されている。各工場１１０においては、商品を生産する商品生産ラインＬ１が複数構成されており、各商品生産ラインＬ１を構成する複数の生産ライン構成装置１１２と、管理コンピュータ８０と、がローカルの通信ネットワーク（ローカルネットワークＮＷ２）を介して電気的に接続されている。
【００２８】
具体的に、第１工場１１０ａにおいては商品生産ラインＡ１、Ａ２、・・・及びＡｎが構成されており、第２工場１１０ｂにおいては商品生産ラインＢ１、Ｂ２、・・・及びＢｎが構成されており、・・・また第ｎ工場１１０ｎにおいては商品生産ラインＮ１、Ｎ２、・・・及びＮｎが構成されている。
【００２９】
管理コンピュータ８０は、ＣＰＵやメモリ等で構成された汎用のコンピュータであり、管理サーバ９０とのデータの送受信に必要なアプリケーションをインストールされている。
【００３０】
広域ネットワークＮＷ１は、公衆回線や専用回線を用いて構築されたＷＡＮ（Wide Area Network）である。ローカルネットワークＮＷ２は、ハブ等を用いて構成されるＬＡＮ（Local Area Network）である。
【００３１】
（２）商品生産ラインＬ１
以下、各工場１１０において構成される商品生産ラインＬ１について説明する。なお、以下の説明においては、第１工場１１０ａにおいて構成される商品生産ラインＬ１を例に挙げて説明するが、他の工場１１０（第２工場１１０ｂ−第ｎ工場１１０ｎ）においても同様の商品生産ラインＬ１が構成されている。但し、各工場１１０において構成される物品製造ラインＬ２（後述）の構成態様、及び物品製造ラインＬ２において製造及び供給される物品Ｃの種別については適宜選択及び変更が可能である。
【００３２】
図２は、第１工場１１０ａにおいて構成される商品生産ラインＬ１を示した模式図である。第１工場１１０ａにおいては、図２に示すように複数の商品生産ラインＬ１（Ａ１、Ａ２、・・・及びＡｎ）が構成されている。各商品生産ラインＬ１は、物品Ｃを製造し供給する物品製造ラインＬ２に接続されている。
【００３３】
第１工場１１０ａでは、物品製造ラインＬ２においてポテトチップが物品Ｃとして製造され、製造されたポテトチップが各商品生産ラインＬ１において供給されている。これに関連して、第１工場１１０ａでは、物品製造ラインＬ２において、主として、クレートダンパ１、ピーラ２、インスペクションテーブル３、スライサ４、ブランチャ５、フライヤ６、味付け装置７、及びファストバック８が順に連結され、設置されている。
【００３４】
ポテトチップの原料となるじゃがいもは、クレートに入った状態で物品製造ラインＬ２に搬入されてくる。クレートダンパ１は、じゃがいもが入った状態のクレートを受け取り、クレートからじゃがいもを取り出し、ピーラ２へと搬送する。クレートダンパ１は、じゃがいもを水洗いしつつ、じゃがいもに付着している泥や小石を除去する。
【００３５】
ピーラ２は、じゃがいもを水洗いしつつ、その皮を剥く。皮を剥かれたじゃがいもは、インスペクションテーブル３へと搬送される。
【００３６】
インスペクションテーブル３では、じゃがいもの状態が人手で確認され、異常のあるじゃがいもが混ざっていれば、製造ラインから除去される。インスペクションテーブル３を出たじゃがいもは、スライサ４へと搬送される。
【００３７】
スライサ４は、皮が剥かれた状態のじゃがいもを、その表面の澱粉質を水で洗い流しつつ、一定の厚さにスライスする。スライス後のじゃがいもは、ブランチャ５へと搬送される。
【００３８】
ブランチャ５は、スライス後のじゃがいもを、その表面の糖分を水で洗い流しつつ、フライヤ６へと搬送する。
【００３９】
フライヤ６は、スライス後のじゃがいもを揚げるための油のタンクを有している。タンク内の油は、蒸発分やじゃがいもに吸い取られた分目減りするが、補充用の油が入った別のタンクからバルブの自動制御により適時追加される。よって、タンク内の油の量が一定の範囲に保たれるようになっている。フライ後のじゃがいもは、味付け装置７へと搬送される。
【００４０】
味付け装置７は、フライ後のじゃがいもをシーズニングパウダで味付けする。味付け装置７は、シーズニングパウダのタンクを有しており、バルブの自動制御により適量のシーズニングパウダがフライ後のじゃがいもに添加される。よって、ポテトチップの味が一定の品質に保たれるようになっている。味付け装置７を出たポテトチップは、ファストバック８へと搬送される。
【００４１】
ファストバック８は、各商品生産ラインＬ１の上流側端部に接続されており、ポテトチップ（物品Ｃ）を各商品生産ラインＬ１に搬送する。ポテトチップは、ファストバック８の終端から落下し、各商品生産ラインＬ１の組合せ計量機１０に投入される。
【００４２】
各商品生産ラインＬ１は、主として、生産ライン構成装置１１２として、組合せ計量機１０、製袋包装機２０、シールチェッカ３０、及び箱詰め装置４０を有している。
【００４３】
組合せ計量機１０は、物品Ｃを連続的に受け取り、ポテトチップの組合せ計量を行って、物品Ｃを所定重量ずつ製袋包装機２０へと供給する装置である。
【００４４】
製袋包装機２０は、供給される物品Ｃを所定重量ずつ袋詰めし、図３に示すような商品Ｐとしてシールチェッカ３０へと送る装置である。商品Ｐは、物品Ｃ（ここでは所定重量のポテトチップ）を、フィルム２０１で包装したものである。商品Ｐは、商品Ｐの上辺と下辺にはシール部が形成される。
【００４５】
シールチェッカ３０は、商品Ｐの袋のシール状態の適正を検査する。シールチェッカ３０を出た商品Ｐは、振分機構（図示省略）へと搬送される。振分機構は、シールチェッカ３０による検査結果に従って、良品を正規のラインコンベアに振り分け、不良品を不良品回収コンベア（図示省略）に振り分ける。正規のラインコンベアの先には、箱詰め装置４０が配置されている。
【００４６】
箱詰め装置４０は、商品Ｐを所定数量ずつダンボール箱ＢＣに箱詰めし、箱詰め後のダンボール箱ＢＣを封かんし、封かん後のダンボール箱ＢＣを重量チェッカ５０へと搬送する。
【００４７】
各商品生産ラインＬ１において生産された商品Ｐは、下流側に配置された重量チェッカ５０へと送られる。
【００４８】
重量チェッカ５０は、封かん後のダンボール箱ＢＣの重量が適正範囲であるか否かを検査する。重量チェッカ５０は、搬送コンベア５１と、ロードセル（図示省略）と、重量チェッカ５０の動作を制御する制御部（制御部５０Ａ）とを備えている。搬送コンベア５１は、箱詰め装置４０から送られる商品Ｐを下流側へ搬送する。ロードセルは、搬送コンベア５１上において搬送されてくるダンボール箱ＢＣ（複数の商品Ｐを梱包された箱）の重量を計量する。制御部５０Ａは、ロードセルの出力信号に基づいて、ダンボール箱ＢＣの重量が適正範囲内に収まっているか否かを判断する。適正範囲内であると判断されたダンボール箱ＢＣは、出荷の対象となる。適正範囲外であると判断されたダンボール箱ＢＣは、さらに下流側に配置された振分機構（図示省略）によって不良品回収コンベア（図示省略）へ振り分けられる。
【００４９】
（３）管理コンピュータ８０
各工場１１０には、各商品生産ラインＬ１及び物品製造ラインＬ２の動作を制御する管理コンピュータ８０が設置されている。図４は、管理コンピュータ８０の構成態様と、管理コンピュータ８０と接続される各装置を模式的に示したブロック図である。図４に示すように、管理コンピュータ８０は、通信部８１と、制御部８２と、入力部８３と、出力部８４と、記憶部８５とを有する汎用のコンピュータである。
【００５０】
通信部８１は、管理コンピュータ８０を通信ネットワーク（広域ネットワークＮＷ１及びローカルネットワークＮＷ２）に接続するインターフェースである。制御部８２は、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭ等から構成されており、記憶部８５内のプログラムを読み出して実行することにより、管理コンピュータ８０の動作を制御する。入力部８３は、マウス及びキーボード等から構成されている。出力部８４は、液晶ディスプレイ及びスピーカ等から構成されている。記憶部８５は、ハードディスク等から構成されており、管理コンピュータ８０の動作を制御するためのプログラムの他、各生産ライン構成装置１１２の状態を特定する装置状態データＤＴを記憶している。
【００５１】
管理コンピュータ８０は、工場１１０内に構築された通信ネットワーク（ローカルネットワークＮＷ２）を介し、物品製造ラインＬ２に含まれる各装置のマイクロコンピュータ（具体的には、クレートダンパ１の制御部１Ａ、ピーラ２の制御部２Ａ、インスペクションテーブル３の制御部３Ａ、スライサ４の制御部４Ａ、ブランチャ５の制御部５Ａ、フライヤ６の制御部６Ａ、味付け装置７の制御部７Ａ、ファストバック８の制御部８Ａ、及び重量チェッカ５０の制御部５０Ａ）と接続されており、装置１〜８及び５０の動作を監視及び制御している。
【００５２】
また、管理コンピュータ８０は、ローカルネットワークＮＷ２を介し、各商品生産ラインＬ１に含まれる各生産ライン構成装置１１２のマイクロコンピュータ（具体的には、組合せ計量機１０の制御部１０Ａ、製袋包装機２０の制御部２０Ａ、シールチェッカ３０の制御部３０Ａ、箱詰め装置４０の制御部４０Ａ）のそれぞれと電気的に接続されており、各生産ライン構成装置１１２（１０、２０、３０及び４０）の動作を監視及び制御する。管理コンピュータ８０は、管理対象の各生産ライン構成装置１１２から装置状態データＤＴを定期的に取得し蓄積している。管理コンピュータ８０は、自己が保持している未送信の装置状態データＤＴを管理サーバ９０に対して定期的に送信する。
【００５３】
（４）生産ライン構成装置１１２の概要
（４−１）組合せ計量機１０（計量装置）
図５は、組合せ計量機１０の概略構成を示した模式図である。図５に示すように、組合せ計量機１０は、分散テーブル１２と、分散テーブル１２の周囲に円形に配置されている複数の供給フィーダ１３と、供給フィーダ１３の下方に配置されている複数のプールホッパ１４と、プールホッパ１４の下方に配置されている複数の計量ホッパ１５と、計量ホッパ１５の下方に配置されている複数のブースタホッパ１６と、ブースタホッパ１６の下方に配置されている集合排出シュート１７と、計量ホッパ１５内に貯留されている物品Ｃの重量を計量する複数のロードセル１９と、組合せ計量機１０の動作を制御する制御部１０Ａと、を備えている。供給フィーダ１３、プールホッパ１４、計量ホッパ１５、ブースタホッパ１６及びロードセル１９は、同数ずつ存在している。
【００５４】
分散テーブル１２は、回転装置（図示省略）によって回転させられる。ファストバック８から分散テーブル１２上に落下した物品Ｃは、分散テーブル１２の回転によって、供給フィーダ１３上へと分散して落下する。
【００５５】
供給フィーダ１３は、電磁加振装置（図示省略）によって振動させられる。供給フィーダ１３は、分散テーブル１２から物品Ｃを受け取り、受け取った物品Ｃを振動によって外側へ移動させてプールホッパ１４内へと落下させる。
【００５６】
プールホッパ１４は、供給フィーダ１３から落下してくる物品Ｃを一時的にプールする。プールホッパ１４には、その下部の排出口を開閉するゲート１４ａが設けられている。ゲート１４ａが開くと、プールホッパ１４内の物品Ｃは、下流側の計量ホッパ１５内へと落下する。
【００５７】
計量ホッパ１５は、ゲート１４ａの真下に配置されており、プールホッパ１４から落下してくる物品Ｃを一時的に貯留する。計量ホッパ１５には、その下部の排出口を開閉する第１ゲート１５ａ及び第２ゲート１５ｂが設けられている。第１ゲート１５ａが開くと、計量ホッパ１５内の物品Ｃは、下流側の集合排出シュート１７内へと落下する。第２ゲート１５ｂが開くと、計量ホッパ１５内の物品Ｃは、下流側のブースタホッパ１６内へと落下する。
【００５８】
ロードセル１９は、計量ホッパ１５内の物品Ｃの重量を計量する。
【００５９】
ブースタホッパ１６は、第２ゲート１５ｂの真下に配置されており、計量ホッパ１５から落下してくる計量後の物品Ｃを一時的に貯留する。ブースタホッパ１６には、その下部の排出口を開閉するゲート１６ａが設けられている。ゲート１６ａが開くと、ブースタホッパ１６内の物品Ｃは、集合排出シュート１７内へと落下する。
【００６０】
集合排出シュート１７は、計量ホッパ１５またはブースタホッパ１６から落下してくる物品Ｃを製袋包装機２０に案内する。
【００６１】
制御部１０Ａは、現在の計量ホッパ１５内の物品Ｃの重量値を当該ホッパ１５と関連付けて記憶し、現在のブースタホッパ１６内の物品Ｃの重量値を当該ホッパ１６と関連付けて記憶する。そして、個々の計量ホッパ１５及び個々のブースタホッパ１６に関連付けられている物品Ｃの重量値に基づいて、組合せ演算を行い、数個のホッパ１５、１６を選択する。なお、組合せ演算とは、個々のホッパ１５、１６内の物品Ｃの重量値を様々な組合せで合算し、当該合算値が所定範囲内に収まるようなホッパ１５、１６の組合せを導出することをいう。
【００６２】
組合せ演算の結果、数個のホッパ１５、１６が選択されると、選択されたホッパ１５、１６の排出口を開閉するゲート１５ａ、１６ａが開かれ、当該ホッパ１５、１６内の物品Ｃが集合排出シュート１７内へと排出される。そして、空になったホッパ１５、１６内には、順次、その上方のホッパ１４、１５から新たな物品Ｃが補充される。
【００６３】
以上により、所定重量の物品Ｃが集合排出シュート１７内で集合することになる。集合排出シュート１７内を滑り落ちながら集合した物品Ｃは、集合排出シュート１７の排出口の真下に配置されている製袋包装機２０に供給される。
【００６４】
（４−２）製袋包装機２０（包装装置）
図６は、製袋包装機２０の概略構成を示した模式図である。図６に示すように、製袋包装機２０は、フィルムロールを有するフィルム供給機構（図示省略）と、フィルム供給機構から繰り出されるシート状のフィルム２０１を筒状に成形する成形機構２２と、成形機構２２により筒状に成形されたフィルム２０１（以下、筒状フィルムＦｃという）を下方に搬送する搬送機構２３と、筒状フィルムＦｃの重なり部分を縦方向にシールする縦シール機構２４と、筒状フィルムＦｃの袋の上下端となる部分を横方向にシールする横シール機構２５と、袋にエアを封入するエア封入機構２６と、袋に不活性ガスを封入する不活性ガス封入機構２７と、シート状のフィルム２０１の袋のラベルエリアとなる部分にラベル情報を印字する印字機構２８と、製袋包装機２０の動作を制御する制御部２０Ａとを備えている。
【００６５】
成形機構２２は、チューブ２２ａと、フォーマ２２ｂとを有している。チューブ２２ａは、筒状の部材であり、縦方向に延びており、上下端が開口しおり、フォーマ２２ｂに固定されている。チューブ２２ａの上端の開口には、組合せ計量機１０から所定重量ずつ落下してくる物品Ｃが投入される。フォーマ２２ｂは、チューブ２２ａの上端あたりを取り囲むように配置されている。フィルム供給機構から送られてくるシート状のフィルム２０１は、フォーマ２２ｂとチューブ２２ａとの隙間を通り抜けながらチューブ２２ａの外側表面に巻きつけられ、筒状に成形される。
【００６６】
搬送機構２３は、一対のプルダウンベルト２３ａ及び２３ｂを有している。プルダウンベルト２３ａ及び２３ｂは、チューブ２２ａを基準として左右対称に配置されており、チューブ２２ａに巻きついた状態の筒状フィルムＦｃに当接し、筒状フィルムＦｃを吸着しながら下方に搬送する。プルダウンベルト２３ａ及び２３ｂは、上端及び下端に配置された駆動ローラに巻き回された無端ベルトである。プルダウンベルト２３ａ及び２３ｂは、対応するサーボモータ（プルダウンモータ）を駆動源とし、プルダウンモータの駆動に連動して周回する。
【００６７】
より詳細には、プルダウンベルト２３ａの駆動ローラの駆動軸と、プルダウンベルト２３ｂの駆動ローラの駆動軸と、には、タイミングベルト（図示省略）が巻き掛けられており、プルダウンモータからプルダウンベルト２３ａの駆動軸に伝えられた動力が、タイミングベルトを介してプルダウンベルト２３ｂの駆動軸に伝えられる。これにより、プルダウンベルト２３ａの駆動軸の回転とともにプルダウンベルト２３ｂの駆動軸も回転する。すなわち、プルダウンベルト２３ｂは、プルダウンベルト２３ａに連動してプルダウンベルト２３ａと同様の速度で周回するように構成されている。
【００６８】
これにより、チューブ２２ａに沿って搬送される筒状フィルムＦｃには、搬送方向を基準として左右両側から略均等の搬送力が加わることになり、フィルム２０１は、その搬送過程において歪んだり破けたりすることなく、角筒状を整然と保ったまま袋へと加工されてゆくようになっている。
【００６９】
縦シール機構２４は、チューブ２２ａに沿って縦方向に延びるように配置されており、ヒータと、ヒータにより加熱されるスチールベルト（シール面）とを有している。縦シール機構２４は、チューブ２２ａに巻きついた状態の筒状フィルムＦｃの縦方向に延びる重なり部分を、シール面により一定の加圧力でチューブ２２ａの外側表面に押しつけながら熱シールする。縦シール機構２４は、ヒータの回りをスチールベルトが周回し、縦シールシリンダに巻かれた筒状フィルムＦｃの両側縁を縦シールシリンダに押し付けながら連続的に加熱溶着して、筒状フィルムＦｃの合わせ目に縦シールを施す。
【００７０】
横シール機構２５は、チューブ２２ａの下方に配置されており、一対のシールジョー２５ａを有している。シールジョー２５ａは、それぞれヒータと、ヒータにより加熱されるスチールベルト（シール面）とを有している。シールジョー２５ａは、適当なタイミングで旋回しつつ、互いに近接したり離反したりするように水平方向に移動し、シール面により筒状フィルムＦｃを挟み込む動作を行う。筒状フィルムＦｃのシール面により挟み込まれた部分は、横方向に熱シールされる。これにより、筒状フィルムＦｃは袋状に成形される。また、一方のシールジョー２５ａに内蔵されているナイフシリンダからナイフを空気圧で駆動させることにより、横シールされた部分が横方向に切断され、先行する袋と後続の袋とが切り離される。係る横シールが行われた後、物品Ｃの固まりが組合せ計量機１０からチューブ２２ａ内を通り抜けて落下してくる。
【００７１】
エア封入機構２６は、横シール機構２５の近傍に配置さている。エア封入機構２６は、横シールにより封止される袋に一定の膨らみを持たせるべく、筒状フィルムＦｃが横シールされる直前に、筒状フィルムＦｃの中にエアを封入する。
【００７２】
不活性ガス封入機構２７は、横シール機構２５の近傍に配置さている。不活性ガス封入機構２７は、横シールにより封止される袋内の物品Ｃの劣化を防止すべく、筒状フィルムＦｃが横シールされる直前に、筒状フィルムＦｃの中に不活性ガス（窒素ガス）を封入する。
【００７３】
印字機構２８は、フィルム供給機構と成形機構２２との間の、フィルム２０１が平面的に搬送される場所付近に配置されており、印字ヘッド２８ａを有している。印字ヘッド２８ａは、フィルム２０１と一定の距離を保つ基本位置と、フィルム２０１に当接する印字位置との間を往復運動する。印字ヘッド２８ａは、印字位置にある時に、フィルム２０１にラベル情報を印字する。印字ヘッド２８ａの往復運動のタイミングは、印字ヘッド２８ａが印字位置にある時にフィルム２０１の袋のラベルエリアとなる部分に正確に当接するよう、制御部２０Ａにより制御される。すなわち、制御部２０Ａにより印字ピッチは適宜補正される。
【００７４】
（４−３）シールチェッカ３０
シールチェッカ３０は、製袋包装機２０から搬送されてくる商品Ｐの袋をその厚み方向に加圧し、加圧時の袋の厚みを検出し、その厚みに基づいて袋が密封されているか否かを判断する。シールチェッカ３０は、押圧部材を搬送コンベアに対し接近及び離間させるサーボモータと、サーボモータの角度変位に応じた袋の厚みを検出する厚みセンサとを有している（図示省略）。シールチェッカ３０は、厚みセンサの出力信号に基づいて、袋の厚みが所定の範囲内に収まっているか否か（すなわち、縦シール機構２４又は横シール機構２５によるシールが正常に行われているか否か）を判断する制御部３０Ａを有している。シールチェッカ３０は、制御部３０Ａが所定の範囲外であると判断した商品Ｐに関し、袋のシール不良によるエア洩れ、又はエア充填量の過不足がある不良品として不良品回収コンベア（図示省略）に振り分ける。
【００７５】
（４−４）箱詰め装置４０
箱詰め装置４０は、シールチェッカ３０による検査に合格した商品Ｐ（すなわち、製袋包装機２０が排出した商品Ｐ）を順次受け取り、所定個数の商品Ｐを整列させて一群の商品（商品群Ｇ）とする。また、箱詰め装置４０は、製函用シート部材から製函を行い、ダンボール箱ＢＣを製造する。製造したダンボール箱ＢＣに所定の段数の商品群Ｇをダンボール箱ＢＣに詰め込み、箱詰めが完了した状態のダンボール箱ＢＣを封かんした後、下流側の装置（ここでは、重量チェッカ５０）へと送る。
【００７６】
なお、ここでの「段」とは、ダンボール箱ＢＣの中で積み重ねられる層のことである。例えば、箱詰め工程を終えたダンボール箱ＢＣの中には３つの段が積み重なっており、それぞれの段は４つの商品Ｐからなる。
【００７７】
図７は、箱詰め装置４０を平面的に示した模式図である。箱詰め装置４０は、外郭を構成するフレーム４１内に、ダンボール箱ＢＣの製函を行う製函部６０と、製函されたダンボール箱ＢＣに商品Ｐを詰め込む箱詰め部６５と、を有している。
【００７８】
（４−４−１）製函部６０
図８は、製函部６０の構成態様を概略的に示した模式図である。製函部６０は、複数のフラップを含む製函用シートＦＢを展開して、ダンボール箱ＢＣの製函を行う。製函部６０は、主として、シート積層機構６１、移送機構６２、及び製函機構６３を含んでいる。
【００７９】
シート積層機構６１は、多数の製函用シートＦＢを積層させる（図８参照）。移送機構６２は、シート積層機構６１に積層された複数の製函用シートＦＢのうち、先頭の製函用シートＦＢを、引き離し吸盤によって、後続の製函用シートＦＢから引き離し、上方へ移送して製函機構６３に引き渡す（図８の矢印Ｄ１参照）。
【００８０】
製函機構６３は、移送機構６２から受け渡された製函用シートＦＢを、平面状から筒状に変形する（図８の矢印Ｄ２参照）。その後、製函機構６３は、筒状に変形させた製函用シートＦＢにおいて底蓋を作ることで、ダンボール箱ＢＣを成形する（図８の矢印Ｄ３参照）。製函機構６３は、底蓋にダンボール箱ＢＣの形状を維持するための粘着テープを貼付し、下方に向かって移動させる（図８の矢印Ｄ４参照）。
【００８１】
（４−４−２）箱詰め部６５
図９は、箱詰め部６５の構成態様を概略的に示した模式図である。箱詰め部６５は、上流側の装置（ここでは、シールチェッカ３０）から搬送される複数の商品Ｐを整列させ、ダンボール箱ＢＣの中に詰め込み、下流側の装置（ここでは、重量チェッカ５０）へと引き渡すユニットである。
【００８２】
箱詰め部６５は、商品搬送コンベア６８ａ、商品集積コンベア６８ｂ、商品集積機構６９、商品群移動機構７０、及び箱取扱部７１を有している。
【００８３】
商品搬送コンベア６８ａ及び商品集積コンベア６８ｂは、互いに平行に配置されており、上流端から下流端へ向かう搬送方向Ｘに商品Ｐを搬送する。上流側の装置（ここではシールチェッカ３０）から送られた商品Ｐは、商品搬送コンベア６８ａ上に送られる。
【００８４】
商品集積機構６９は、商品コンベア６８と協働して、複数の商品Ｐを集積させて商品群Ｇを作るための機構である。具体的には、商品集積機構６９は、商品搬送コンベア６８ａの上に載置された商品Ｐを１つずつ持ち上げて、商品集積コンベア６８ｂの上に集積させる。図９には、２次元的に整列した商品群Ｇの集積の態様が示されている。商品集積機構６９は、これとは異なり、部分的に重なって１列に整列した態様など、その他の様々な態様に商品Ｐを集積させて商品群Ｇを作ることができる。
【００８５】
商品集積機構６９は、例えばパラレルリンクロボットから構成されており、フレーム４１に固定されている。商品集積機構６９は、集積ヘッド６９１、複数の集積吸着具６９２、３本のアーム６９３、サーボ機構６９４、吸引管６９５を有する。
【００８６】
サーボ機構６９４が、アーム６９３を介して、集積ヘッド６９１を３次元的に動かし、または回転させる。集積ヘッド６９１には、複数の集積吸着具６９２が設けられている。吸引管６９５は、集積吸着具６９２の内部空間を図示しない真空ポンプと連通させている。集積吸着具６９２が商品Ｐと密着した時に真空ポンプが空気を吸引することにより、集積ヘッド６９１は１つの商品Ｐを持ち上げることができる。
【００８７】
商品群移動機構７０は、商品群Ｇを持ち上げて、ダンボール箱ＢＣに詰め込むための機構である。商品群移動機構７０は、ロボットから構成されており、フレーム４１に固定されている。商品群移動機構７０は、詰め込みヘッド７０１、詰め込み吸着具７０２、マスト７０３、移動ガイド７０４、可撓ホース７０６、及びポンプ吸引口７０７を有する。
【００８８】
移動ガイド７０４は、図示しないモータを有しており、マスト７０３をｘ軸方向またはｚ軸方向に移動させることができる。すなわち、マスト７０３の先端に設けられた詰め込みヘッド７０１は、ｘｚ平面を移動することができる。集積ヘッド６９１よりも大型である詰め込みヘッド７０１には、多数の詰め込み吸着具７０２が設けられており、商品群Ｇを構成する複数の商品Ｐを一度に持ち上げることができる。詰め込み吸着具７０２の内部空間は、マスト７０３の内部、可撓ホース７０６、及びポンプ吸引口７０７を介して、図示しない真空ポンプと連通している。詰め込み吸着具７０２が商品群Ｇと密着した時に真空ポンプが空気を吸引することにより、詰め込みヘッド７０１は商品群Ｇを一度に持ち上げることができる。
【００８９】
箱取扱部７１は、ストック部７１１、箱搬送コンベア７１２、及び詰込み部７１３を有する。
【００９０】
ストック部７１１は、フレーム４１によって構成され、内部にストック空間ＳＰを形成する部分である。ストック空間ＳＰは、複数（例えば５個）のダンボール箱ＢＣをストック（待機）させることが可能な大きさのストック空間ＳＰが形成されている。
【００９１】
箱搬送コンベア７１２は、ストック空間ＳＰ内のダンボール箱ＢＣを、箱詰め動作の状況に基づき、所定のタイミングで詰込み部７１３まで搬送するコンベアである。
【００９２】
詰込み部７１３は、ストック空間ＳＰから送られる箱詰め動作の対象となるダンボール箱ＢＣ、を載置する部分である。具体的に、詰込み部７１３は、商品集積コンベア６８ｂよりも下流端寄りで、かつ、商品群移動機構７０の下方に位置する、箱搬送コンベア７１２の面上の部分である。
【００９３】
箱詰め動作においては、詰込み部７１３に載置されているダンボール箱ＢＣの中へ、商品群移動機構７０によって、商品群Ｇが一度に詰め込まれる。箱詰め動作において詰め込み作業が１つのダンボール箱ＢＣに対して何度か繰り返された後、箱搬送コンベア７１２は箱詰め動作を行われたダンボール箱ＢＣを移動させ、下流側のコンベアへ引き渡す。また、次の箱詰め動作が行われる場合には、箱搬送コンベア７１２は、ストック空間ＳＰ内にストックされているダンボール箱ＢＣを詰込み部７１３へ送る。
【００９４】
（４−４−３）箱詰め装置４０の動作
箱詰め装置４０は、製函部６０において、ダンボール箱ＢＣの製函動作を行う。箱詰め装置４０は、製函動作において、シート積層機構６１から製函用シートＦＢを１枚ずつ製函機構６３に引き渡し、製函機構６３によってダンボール箱ＢＣを成形する。その後、箱詰め装置４０は、ダンボール箱ＢＣをストック部７１１に送り、ストック空間ＳＰにおいて上部が空いた状態で待機させる。
【００９５】
また、箱詰め装置４０では、上流側の装置（ここでは、シールチェッカ３０）から１つずつ搬送される所定数量の商品Ｐをダンボール箱ＢＣに詰め込む箱詰め動作が行われる。
【００９６】
箱詰め装置４０は、箱詰め動作において、商品搬送コンベア６８ａによって１つずつ商品Ｐを搬送し、商品集積機構６９によって商品集積コンベア６８ｂの上に集積し、商品群Ｇとして整列させる。また、箱詰め装置４０は、箱搬送コンベア７１２によってストック空間ＳＰ内にストックされているダンボール箱ＢＣを詰込み部７１３へ送る。箱詰め装置４０は、商品群移動機構７０によって商品群Ｇを一度に持ち上げ、詰込み部７１３に載置されているダンボール箱ＢＣの中へ詰め込む。箱詰め装置４０は、予め設定されているダンボール箱ＢＣに詰め込む商品の数量（段数）に応じて、係る詰め込みを何度か繰り返す。
【００９７】
その後、箱詰め装置４０は箱搬送コンベア７１２によって、設定数量の商品Ｐが詰め込まれたダンボール箱ＢＣを下流側の装置（ここでは重量チェッカ５０）へ引き渡す。また、供給される商品に応じて次の箱詰め動作が行われる場合には、箱搬送コンベア７１２は、ストック空間ＳＰ内にストックされているダンボール箱ＢＣを詰込み部７１３へ送る。
【００９８】
（５）管理サーバ９０
管理サーバ９０は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、及びハードディスク等のメモリや、ＣＰＵを含むコンピュータである。管理サーバ９０は、各工場１１０（生産ライン構成装置１１２）から離れた遠隔地に配置されている。管理サーバ９０は、管理コンピュータ８０から装置状態データＤＴを定期的に取得し蓄積する。また、管理サーバ９０は、蓄積したデータを分析し、分析結果に応じて、特定の工場１１０又は生産ライン構成装置１１２に対して、メンテナンスを促す情報（メンテナンス情報ＩＦ）を出力する。
【００９９】
図１０は、管理サーバ９０に含まれる機能部の一部について模式的に示したブロック図である。管理サーバ９０は、主として、サーバ通信部９０ａ、プログラム記憶部９０ｂ、装置情報記憶部９０ｃ、装置状態データ記憶部９０ｄ、グルーピング情報記憶部９０ｅ、メンテナンス情報記憶部９０ｆ、取得部９０ｇ、メンテナンスフラグ９０ｈ、分析部９０ｉ、メンテナンス情報生成部９０ｊ、及びサーバ出力部９０ｋ等の機能部を含んでいる。
【０１００】
（５−１）サーバ通信部９０ａ
サーバ通信部９０ａは、広域ネットワークＮＷ１を介した各管理コンピュータ８０と通信を行う通信モジュールを含んでいる。各管理コンピュータ８０との信号の送受信は、サーバ通信部９０ａを介して行われる。
【０１０１】
（５−２）プログラム記憶部９０ｂ
プログラム記憶部９０ｂは、管理サーバ９０に含まれる各機能部の処理を定義した制御プログラムを記憶している。各制御プログラムの内容は、図示しない入力装置や記憶媒体を介して適宜更新される。
【０１０２】
（５−３）装置情報記憶部９０ｃ
装置情報記憶部９０ｃには、生産ライン構成装置１１２の識別情報、メンテナンス期間及びメンテナンス履歴等に係る生産ライン構成装置情報を記憶している。生産ライン構成装置情報は、装置管理システム１００の管理者や工場１１０のスタッフ等によって適宜更新される。生産ライン構成装置情報は、例えば、図１１に示すような装置情報テーブルＴＢ１として記憶されている。
【０１０３】
図１１に示す装置情報テーブルＴＢ１においては、装置管理システム１００に含まれる各生産ライン構成装置１１２の装置ＩＤ、機種コード、及び各生産ライン構成装置１１２に含まれている構成部品に関し設定されているメンテナンス期間やメンテナンス履歴等を特定する情報が定義されている。
【０１０４】
装置ＩＤは、生産ライン構成装置１１２を一意に識別する情報である。例えば、図１１において、装置ＩＤは７桁の英数字で表わされており、上２桁は設置場所（工場１１０）を識別するコード、３桁目−４桁目は所属する商品生産ラインＬ１を識別するコード、下３桁は装置に割り当てられたコードである。
【０１０５】
また、機種コードは、生産ライン構成装置１１２の種別である。例えば、図１１において、「ＣＣＷ」は組合せ計量機１０を示しており、「ＡＦＰ」は製袋包装機２０を示しており、「ＴＳＣ」はシールチェッカ３０を示しており、「ＡＣ」は箱詰め装置４０を示している。
【０１０６】
また、装置情報テーブルＴＢ１においては、各構成部品のメンテナンス期間が登録されている。例えば、図１１においては、製袋包装機２０の「プルダウンベルト」のメンテナンス期間が「６月」に設定されている様子が示されている。
【０１０７】
また、装置情報テーブルＴＢ１においては、各構成部品の直近のメンテナンス履歴が登録されている。例えば、図１１においては、装置ＩＤが「Ｆ１Ｌ１００２」製袋包装機２０の「プルダウンベルト」の直近のメンテナンスが「２０１５年９月１２日」に行われたことを示す情報「2015/09/12」が登録されている。
【０１０８】
（５−４）装置状態データ記憶部９０ｄ（情報蓄積部）
装置状態データ記憶部９０ｄには、各管理コンピュータ８０から送信された装置状態データＤＴが記憶されている。ここで、装置状態データＤＴは、生産ライン構成装置１１２の状態を特定するデータであり、生産ライン構成装置１１２に含まれる部品の動作状態、能力値、機能特性、調整不良、経年劣化、又は故障等を特定（推定又は予測）する情報である。より具体的には、生産ライン構成装置１１２を構成する各構成部品に関し、劣化兆候又は調整不良を検出するうえでベースとなる各種パラメータに係るデータである。
【０１０９】
例えば、製袋包装機２０の横シール機構２５のナイフシリンダの劣化兆候又は調整不良を特定するパラメータ「ナイフの駆動を開始させてからオートスイッチ（センサ）が反応するまでの時間」及び「空気圧センサの出力値」が、装置状態データＤＴに該当する。
【０１１０】
また、例えば、製袋包装機２０の縦シール機構２４の縦シールシリンダの劣化兆候又は調整不良を特定するパラメータ「縦シール機構２４に縦シールに係る動作を開始させてからオートスイッチ（センサ）が反応するまでの時間」及び「エア圧センサの出力値」が、装置状態データＤＴに該当する。
【０１１１】
また、例えば、製袋包装機２０のプルダウンベルト２３ａ及びプルダウンベルト２３ｂの劣化兆候（磨耗）又は調整不良を特定するパラメータ「プルダウンモータのエンコーダパルス値」及び「レジマークピッチ補正量」が、装置状態データＤＴに該当する。
【０１１２】
また、例えば、製袋包装機２０のタイミングベルトの劣化兆候（弛み）又は調整不良を特定するパラメータ「縦シール時の加圧モータのエンコーダパルス値」が、装置状態データＤＴに該当する。
【０１１３】
また、例えば、製袋包装機２０に含まれている各摺動部の潤滑不足や、ベアリングの磨耗、又はメカ状態の異常を特定する「各モータ（サーボモータ）の負荷率」が、装置状態データＤＴに該当する。
【０１１４】
装置状態データ記憶部９０ｄは、装置管理システム１００に含まれる各生産ライン構成装置１１２の構成部品毎に、所定期間（例えば１年）分のデータ量の装置状態データＤＴを蓄積可能な容量を有している。
【０１１５】
（５−５）グルーピング情報記憶部９０ｅ
グルーピング情報記憶部９０ｅは、複数の生産ライン構成装置１１２のグルーピングに係る情報（グルーピングテーブルＴＢ２）を記憶している。グルーピングテーブルＴＢ２は、分析部９０ｉによって生成及び更新される情報である。図１２は、グルーピングテーブルＴＢ２の一例を示した模式図である。
【０１１６】
グルーピングテーブルＴＢ２は、装置管理システム１００に含まれる生産ライン構成装置１１２の機種別に生成される。より詳細には、グルーピングテーブルＴＢ２は、同一機種の生産ライン構成装置１１２に含まれる構成部品毎に生成される。
【０１１７】
図１２では、装置管理システム１００に含まれる各製袋包装機２０に関し、構成部品であるプルダウンベルト２３ａ又は２３ｂについてグルーピングがなされたグルーピングテーブルＴＢ２が示されている。
【０１１８】
具体的にグルーピングテーブルＴＢ２では、各生産ライン構成装置１１２の特定の構成部品別に装置ＩＤ、機種コード、構成部品名、装置状態データＤＴ、及び能力情報が登録されている。ここで、グルーピングテーブルＴＢ２における「能力情報」は、装置状態データＤＴに係るパラメータに関し、正常な構成部品によって実現可能と想定される数値範囲（すなわち、構成部品に関し要求される能力）を予め定義された情報である。
【０１１９】
グルーピング情報記憶部９０ｅは、同一機種の生産ライン構成装置１１２に関して構成部品毎に生成されたグルーピングテーブルＴＢ２を、複数記憶している。
【０１２０】
（５−６）メンテナンス情報記憶部９０ｆ
メンテナンス情報記憶部９０ｆは、メンテナンス情報生成部９０ｊが生成したメンテナンス情報ＩＦを記憶している。メンテナンス情報ＩＦは、特定の生産ライン構成装置１１２の特定の構成部品に関し、ユーザ又は管理者に対してメンテナンスを促す情報、又はメンテナンス時期をユーザに対して通知する情報である。メンテナンス情報ＩＦは、メンテナンス情報生成部９０ｊによって生成される。メンテナンス情報ＩＦは、例えば、管理コンピュータ８０や生産ライン構成装置１１２に設けられた表示部において表示される画像データや、音声出力部において出力される音声データ等である。
【０１２１】
（５−７）取得部９０ｇ
取得部９０ｇは、各管理コンピュータ８０から装置状態データＤＴを収集する機能部である。取得部９０ｇは、各管理コンピュータ８０から送信された装置状態データＤＴを、装置状態データ記憶部９０ｄに格納する。
【０１２２】
（５−８）メンテナンスフラグ９０ｈ
メンテナンスフラグ９０ｈは、各生産ライン構成装置１１２（より詳細には、その構成部品）に関してメンテナンスが必要か否か（すなわち、予め定められているメンテナンス時機が到来したか否か、又は所定の劣化兆候、調整不良、又は故障等の異常からメンテナンスが必要であるか否か）を判別するためのフラグである。メンテナンスフラグ９０ｈは、装置情報テーブルＴＢ１に登録されている構成部品と同数のビット数を含んでいる。メンテナンスフラグ９０ｈの各フラグは、いずれかの構成部品と１対１に対応付けられている。
【０１２３】
（５−９）分析部９０ｉ（情報分析部）
分析部９０ｉは、装置管理システム１００に含まれる同一機種の生産ライン構成装置１１２毎に、グルーピングを行い、グルーピングテーブルＴＢ２を作成する。より詳細には、分析部９０ｉは、生産ライン構成装置１１２に含まれる同一種類の構成部品毎に、グルーピングを行い、グルーピングテーブルＴＢ２を作成する。分析部９０ｉは、装置状態データ記憶部９０ｄに装置状態データＤＴが新たに格納されると、当該装置状態データＤＴに基づきグルーピングテーブルＴＢ２を更新する。
【０１２４】
また、分析部９０ｉは、各種情報を分析して、装置管理システム１００に含まれる各生産ライン構成装置１１２の各構成部品に関しメンテナンスが必要であるか否かを判定する分析処理を実行する。
【０１２５】
例えば、分析部９０ｉは、分析処理として、定期的（例えば１日毎）に装置情報テーブルＴＢ１を参照し、装置情報テーブルＴＢ１に登録されている各生産ライン構成装置１１２の各構成部品に関し、定義されているメンテナンス履歴とメンテナンス期間に基づき、メンテナンス時機が到来したか否かを判定する第１処理を実行する。具体的に分析部９０ｉは、第１処理において、メンテナンス履歴によって特定される期日にメンテナンス期間を加えた期日が、第１処理を実行した期日以前の構成部品がある場合には、係る構成部品に関してメンテナンス時機が到来したものとして、メンテナンスフラグ９０ｈの対応するビットを立てる。
【０１２６】
また、例えば、分析部９０ｉは、分析処理として、作成又は更新したグルーピングテーブルＴＢ２の内容に基づき、各生産ライン構成装置１１２の構成部品に関しメンテナンスが必要であるか否かを判定する第２処理を実行する。具体的に分析部９０ｉは、第２処理において、対象となる特定の構成部品（対象部品）に関し、その装置状態データＤＴ（パラメータ）と、対象部品と同一のグルーピングテーブルＴＢ２に含まれる（すなわち同一のグループに所属する）他の構成部品の装置状態データＤＴ（パラメータ）とを比較することで、対象部品の状態の分析を行う。
【０１２７】
また、例えば、分析部９０ｉは、分析処理として、能力情報に定義される数値範囲に基づき、各生産ライン構成装置１１２の構成部品に関しメンテナンスが必要であるか否かを判定する第３処理を実行する。具体的に分析部９０ｉは、第３処理において、対象となる特定の構成部品（対象部品）に関し、その装置状態データＤＴ（パラメータ）と、当該対象部品の能力情報に定義される数値範囲と、を比較することで対象部品の状態の分析を行う。
【０１２８】
係る第２処理又は第３処理において、対象部品の装置状態データＤＴに係るパラメータが、他の構成部品の対応するパラメータと比較して著しく値が大きい又は小さい場合、又は能力情報に定義される数値範囲から外れる場合には、分析部９０ｉは、対象部品に劣化兆候や調整不良、又は何らかの異常が生じている可能性が大きいと判定し、係る構成部品に関してメンテナンスフラグ９０ｈの対応するビットを立てる。すなわち、分析部９０ｉは、第２処理又は第３処理において、グルーピングテーブルＴＢ２（より詳細には、同一グループに所属する構成部品の複数の装置状態データＤＴ、又は対象部品の能力情報）に基づき、各構成部品の劣化兆候又は調整不良等の有無を検出する。
【０１２９】
（５−１０）メンテナンス情報生成部９０ｊ
メンテナンス情報生成部９０ｊは、メンテナンスフラグ９０ｈを定期的に参照し、いずれかのビットが立てられると当該ビットによって特定される構成部品に関してメンテナンス情報ＩＦを生成する。メンテナンス情報生成部９０ｊは、生成したメンテナンス情報ＩＦに、宛先の装置（管理コンピュータ８０及び／又は生産ライン構成装置１１２）の通信アドレスを付加してメンテナンス情報記憶部９０ｆに格納する。メンテナンス情報生成部９０ｊは、メンテナンス情報ＩＦを生成後、メンテナンスフラグ９０ｈの対応するビットをクリアする。
【０１３０】
（５−１１）サーバ出力部９０ｋ（メンテナンス情報出力部）
サーバ出力部９０ｋは、メンテナンス情報記憶部９０ｆに新たにメンテナンス情報ＩＦが格納されると、当該メンテナンス情報ＩＦを、宛先の装置に対してサーバ通信部９０ａから送信させる。
【０１３１】
その結果、例えば、メンテナンス情報ＩＦを受信した装置においては、図１３に示すような画像情報がメンテナンス情報ＩＦとして表示される。図１３においては、メンテナンス情報ＩＦを受信した装置の表示部１２０において、メンテナンスを促すテキスト情報「以下の部品のメンテナンスを実施して下さい。」が表示されるとともに、対象部品を特定するテキスト情報「対象部品：プルダウンベルト」、「装置ＩＤ：Ｆ１Ｌ１００２」、及び「機種コード：ＡＦＰ」が表示されるとともに、第２処理又は第３処理の結果を示すテキスト情報「検出内容：劣化（ベルト磨耗）／調整不良」が表示される様子が示されている。
【０１３２】
（６）特徴
（６−１）
本実施形態に係る装置管理システム１００では、商品の生産ラインにおける生産性が低下することが抑制されている。
【０１３３】
すなわち、商品の生産ラインの稼働中に、いずれかの装置が部品の経年劣化や故障等により通常時に想定される動作を行えない状況になった際には、係る装置が復旧するまでの間、生産ラインを停止する必要があり、商品の生産を行えなくなるため、生産性が低下する。よって、係る事態が生じることを抑制するべく、各装置のメンテナンスを前もって行っておくことが望ましい。
【０１３４】
しかし、商品の生産ラインに関しては、構成態様や稼働状況に応じて各装置の使用状況は様々であるため、従来においては、各装置についてメンテナンスのタイミングを把握することは難しく、上記事態に関連して生産性低下を抑制することは難しかった。
【０１３５】
この点、本実施形態に係る装置管理システム１００では、生産ライン構成装置１１２の構成部品に関する装置状態データＤＴを蓄積する装置状態データ記憶部９０ｄと、装置状態データ記憶部９０ｄに蓄積された装置状態データＤＴを分析する分析処理を行う分析部９０ｉと、分析処理の結果に基づき部品のメンテナンスに関するメンテナンス情報ＩＦを出力するサーバ出力部９０ｋと、を備えている。
【０１３６】
これにより、各生産ライン構成装置１１２に含まれる構成部品に関して、装置状態データＤＴが蓄積され、蓄積された装置状態データＤＴが分析され、分析結果に基づきメンテナンスに関するメンテナンス情報ＩＦが出力されるようになっている。その結果、商品生産ラインＬ１の設置環境や稼働状況に応じて、各生産ライン構成装置１１２のメンテナンス情報ＩＦを出力することが可能となっている。このため、生産ライン構成装置１１２のユーザ又は管理者は、メンテナンスのタイミングを容易に把握しうるようになっている。よって、各生産ライン構成装置１１２のメンテナンスを適切な時機に行うことを可能としており、商品Ｐの生産性低下が抑制されている。
【０１３７】
（６−２）
本実施形態に係る装置管理システム１００では、分析部９０ｉは、同一種類の複数の生産ライン構成装置１１２をグルーピングし、グルーピングに関連して分析処理を行っている。
【０１３８】
これにより、特定の生産ライン構成装置１１２に関して、同一種類の他の生産ライン構成装置１１２をグルーピングしたうえで分析処理を行うことが可能となっている。その結果、生産ラインの設置環境や稼働状況に応じて、各生産ライン構成装置１１２のメンテナンス情報ＩＦを高精度に出力することが可能となっている。よって、各生産ライン構成装置１１２のメンテナンスを適切な時機に行うことを高精度に可能としており、商品Ｐの生産性低下が特に抑制されている。
【０１３９】
（６−３）
本実施形態に係る装置管理システム１００では、分析部９０ｉは、特定の生産ライン構成装置１１２に関し、グルーピングにおいて同一のグループに含まれる他の生産ライン構成装置１１２との比較に基づき、分析処理を行っている。
【０１４０】
これにより、特定の生産ライン構成装置１１２に関して、同一のグループに属する他の生産ライン構成装置１１２との比較結果に基づき分析処理を行うことが可能となっている。その結果、生産ラインの設置環境や稼働状況に応じて、各生産ライン構成装置１１２のメンテナンス情報ＩＦを高精度に出力することが可能となっている。
【０１４１】
（６−４）
上記実施形態に係る装置管理システム１００では、分析部９０ｉは、分析処理（第２分析処理又は第３分析処理）において部品の調整不良を検出（推定）している。これにより、各生産ライン構成装置１１２に関して蓄積された装置状態データＤＴに基づき部品の調整不良が検出され、検出結果に基づきメンテナンス情報ＩＦが出力されるようになっている。その結果、商品生産ラインＬ１の設置環境や稼働状況に応じて、各生産ライン構成装置１１２のメンテナンス情報ＩＦを高精度に出力することが可能となっている。
【０１４２】
（６−５）
上記実施形態に係る装置管理システム１００では、分析部９０ｉは、分析処理（第２分析処理又は第３分析処理）において部品の劣化兆候（経年劣化による動作不良又は能力低下）を予測している。
【０１４３】
これにより、蓄積された装置状態データＤＴに基づき各構成部品の動作不良や能力低下が予測され、予測結果に基づきメンテナンス情報ＩＦが出力されるようになっている。その結果、生産ラインの設置環境や稼働状況に応じて、各生産ライン構成装置１１２のメンテナンス情報ＩＦを高精度に出力することが可能となっている。
【０１４４】
（６−６）
上記実施形態に係る装置管理システム１００では、分析部９０ｉは、各構成部品の能力情報に基づき、分析処理（第３分析処理）を行っている。これにより、各生産ライン構成装置１１２の構成部品に関して予め定義された能力情報に基づき、分析処理が行われるようになっている。その結果、生産ラインの設置環境や稼働状況に応じて、各生産ライン構成装置１１２のメンテナンス情報ＩＦを高精度に出力することが可能となっている。
【０１４５】
（６−７）
上記実施形態に係る装置管理システム１００では、管理サーバ９０の装置状態データ記憶部９０ｄ、分析部９０ｉ、及びサーバ出力部９０ｋは、生産ライン構成装置１１２と通信ネットワークで接続され、生産ライン構成装置１１２が設置される空間から離れた遠隔地に配置されている。
【０１４６】
これにより、生産ラインが構成される施設から離れた遠隔地に設置される機器を利用して、システムを構築することが可能となっている。よって、汎用性及び利便性が向上している。
【０１４７】
（６−８）
上記実施形態に係る装置管理システム１００では、分析処理の対象となる生産ライン構成装置１１２に含まれる構成部品は、製袋包装機２０のナイフシリンダ、シールシリンダ、又はプルダウンベルトやタイミングベルト等の各種ベルト、等である。
【０１４８】
これにより、生産ライン構成装置１１２として包装機が含まれる場合に、経年劣化により動作不良又は機能低下が生じやすい部品（ナイフシリンダ、シールシリンダ、又はプルダウンベルトやタイミングベルト等の各種ベルト）について、メンテナンスのタイミングを容易に把握可能となっている。
【０１４９】
（７）変形例
以下に本実施形態の変形例を示す。なお、以下の各変形例は、矛盾の生じない範囲で、適宜組み合わせてもよい。
【０１５０】
（７−１）変形例Ａ
上記実施形態に係る装置管理システム１００においては、組合せ計量機１０、縦ピロー型式の製袋包装機２０、シールチェッカ３０、及び箱詰め装置４０を生産ライン構成装置１１２として含んでいた。装置管理システム１００において生産ライン構成装置１１２は、必ずしもこれらに限定されず、適宜変更が可能である。
【０１５１】
例えば、装置管理システム１００は、生産ライン構成装置１１２として商品Ｐ内に含まれる異物や商品Ｐの形状の異常を検出するＸ線検査装置を含んでいてもよい。また、例えば、装置管理システム１００は、生産ライン構成装置１１２として組合せ計量機１０以外の計量装置を含んでいてもよい。例えば、装置管理システム１００は、生産ライン構成装置１１２として縦ピロー型式以外の包装装置を含んでいてもよい。また、例えば、装置管理システム１００は、生産ライン構成装置１１２として、物品製造ラインＬ２に配置される装置を含んでいてもよい。
【０１５２】
（７−２）変形例Ｂ
上記実施形態に係る装置管理システム１００では、装置状態データＤＴとして、製袋包装機２０の各構成部品（プルダウンベルト、プルダウンベルト用モータ、タイミングベルト、横シールシリンダ、スチールベルト、又はナイフシリンダ等）に関しての劣化兆候又は調整不良等を特定するパラメータを例に挙げた。これらのパラメータは、あくまでも装置状態データＤＴの具体例であることはもちろんである。すなわち、装置管理システム１００において用いられる装置状態データＤＴは必ずしもこれらには限定されず、適宜変更が可能である。装置管理システム１００では、製袋包装機２０以外の生産ライン構成装置１１２（組合せ計量機１０や箱詰め装置４０等）に関する装置状態データＤＴに係るパラメータも必要に応じて適宜用いられる。
【０１５３】
（７−３）変形例Ｃ
上記実施形態において、分析部９０ｉの分析処理に関し、第１処理、第２処理、及び第３処理を例に挙げて説明した。しかし、分析部９０ｉが行う分析処理は、特にこれに限定されず、第１処理、第２処理、及び第３処理のいずれかについては適宜省略してもよい。また、分析部９０ｉは、生産ライン構成装置１１２の構成部品の劣化兆候や調整不良等を特定する上で、第１処理、第２処理、及び第３処理以外の処理を分析処理として行ってもよい。
【０１５４】
（７−４）変形例Ｄ
上記実施形態において、分析部９０ｉは、特定の生産ライン構成装置１１２に関し、グルーピングにおいて同一のグループに含まれる他の生産ライン構成装置１１２との比較に基づき、分析処理を行っていた。しかし、これに限定されず、分析部９０ｉは、特定の生産ライン構成装置１１２に関し、他のグループに含まれる他の生産ライン構成装置１１２との比較に基づき、分析処理を行うようにしてもよい。
【０１５５】
（７−５）変形例Ｅ
上記実施形態においては、グルーピングテーブルＴＢ２は、同一機種の生産ライン構成装置１１２に関し同一の構成部品のグルーピングが行われることに基づき作成されていた。しかし、装置管理システム１００における各生産ライン構成装置１１２のグルーピングの方法は、特に限定されず、他の方法によりグルーピングが行われることでグルーピングテーブルＴＢ２が作成されてもよい。
【０１５６】
（７−６）変形例Ｆ
上記実施形態においては、メンテナンス情報ＩＦが、生産ライン構成装置１１２の構成部品に関して劣化兆候や調整不良が推定される場合のメンテナンスを促す情報として送信される例について説明した（図１３等）。しかし、これに限定されず、メンテナンス情報ＩＦは、直近のメンテナンスが行われた期日からメンテナンス期間が経過する前に、メンテナンス時期を前もって通知するメンテナンス期日通知情報として送信されてもよい。
【０１５７】
（７−７）変形例Ｇ
上記実施形態においては、管理サーバ９０から対応する管理コンピュータ８０又は生産ライン構成装置１１２に対してメンテナンス情報ＩＦを送信し、係るメンテナンス情報ＩＦを受信した装置においてメンテナンス情報ＩＦを出力する場合を例として説明した。しかし、メンテナンス情報ＩＦを通知する方法については、特にこれに限定されず、適宜変更が可能である。
【０１５８】
例えば、管理サーバ９０から管理コンピュータ８０又は生産ライン構成装置１１２以外の装置に対してメンテナンス情報ＩＦが出力されるように構成し、係る装置に設けられた表示部や音声出力部等からメンテナンス情報ＩＦを出力させることで、管理者に対してメンテナンス情報ＩＦを通知するようにしてもよい。係る場合、通知を受けた管理者側（の装置等）から対象部品を含む生産ライン構成装置１１２が設置される工場１１０のスタッフに対して、メンテナンス情報ＩＦを通知してもよい。
【０１５９】
（７−８）変形例Ｈ
上記実施形態において管理サーバ９０に含まれるものとして説明した各機能部（９０ａ−９０ｋ）については、必ずしも管理サーバ９０に含まれる必要はない。例えば、これらの機能部の一部／全部については、いずれかの管理コンピュータ８０又はいずれかの生産ライン構成装置１１２、又はその他の装置に組み込まれてもよい。また、例えば、これらの機能部の一部／全部については、広域ネットワークＮＷ１又はローカルネットワークＮＷ２にアクセス可能な態様で独立して配置されてもよい。
【０１６０】
（７−９）変形例Ｉ
上記実施形態では、各生産ライン構成装置１１２は、管理コンピュータ８０を介してローカルネットワークＮＷ２を介して管理コンピュータ８０に接続されることで、広域ネットワークＮＷ１にアクセス可能に構成されていた。しかし、これに限定されず、各生産ライン構成装置１１２は、ルータやモデム等の通信機器を介して直接的に広域ネットワークＮＷ１にアクセス可能に構成されてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１６１】
本発明は、装置管理システムに利用可能である。
【符号の説明】
【０１６２】
１０      ：組合せ計量機（計量装置）
２０      ：製袋包装機（包装装置）
２３ａ、２３ｂ  ：プルダウンベルト
２４      ：縦シール機構
２５      ：横シール機構
２５ａ    ：シールジョー
３０      ：シールチェッカ
４０      ：箱詰め装置
８０      ：管理コンピュータ
９０      ：管理サーバ
９０ａ    ：サーバ通信部
９０ｂ    ：プログラム記憶部
９０ｃ    ：装置情報記憶部
９０ｄ    ：装置状態データ記憶部（情報蓄積部）
９０ｅ    ：グルーピング情報記憶部
９０ｆ    ：メンテナンス情報記憶部
９０ｇ    ：取得部
９０ｈ    ：メンテナンスフラグ
９０ｉ    ：分析部（情報分析部）
９０ｊ    ：メンテナンス情報生成部
９０ｋ    ：サーバ出力部（メンテナンス情報出力部）
１００    ：装置管理システム
１１０    ：工場
１１２    ：生産ライン構成装置
１２０    ：表示部
２０１    ：フィルム
ＢＣ        ：ダンボール箱
Ｃ        ：物品
ＤＴ      ：装置状態データ
ＦＢ      ：製函用シート
Ｆｃ      ：筒状フィルム
ＩＦ      ：メンテナンス情報
Ｌ１      ：商品生産ライン（生産ライン）
Ｌ２      ：物品製造ライン
ＮＷ１    ：広域ネットワーク（通信ネットワーク）
ＮＷ２    ：ローカルネットワーク
Ｐ        ：商品
ＴＢ１    ：装置情報テーブル
ＴＢ２    ：グルーピングテーブル
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１６３】
【特許文献１】特開２００４−３３１１０７号公報
【図１】
0006803145.tif 000002
【図２】
0006803145.tif 000003
【図３】
0006803145.tif 000004
【図４】
0006803145.tif 000005
【図５】
0006803145.tif 000006
【図６】
0006803145.tif 000007
【図７】
0006803145.tif 000008
【図８】
0006803145.tif 000009
【図９】
0006803145.tif 000010
【図１０】
0006803145.tif 000011
【図１１】
0006803145.tif 000012
【図１２】
0006803145.tif 000013
【図１３】
0006803145.tif 000014