(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
生分解性樹脂と無機物質粉末とを質量比１５：８５〜７０：３０の割合で含有する無機物質粉末含有生分解性樹脂組成物であって、
前記生分解性樹脂が酢酸セルロース系樹脂であり、
前記無機物質粉末が、ＪＩＳ  Ｍ−８５１１に準じた空気透過法による平均粒子径が１．１μｍ以上３．６μｍ以下の重質炭酸カルシウムであり、
前記無機物質粉末含有生分解性樹脂組成物は、ポリ乳酸及び植物繊維を含まず、かつ、前記無機物質粉末含有生分解性樹脂組成物全体の質量を１００％とした場合のデンプン含有量が５質量％以下である、
無機物質粉末含有生分解性樹脂組成物。
【請求項２】
前記酢酸セルロース系樹脂の酢化度が、５０〜６５％である請求項１の無機物質粉末含有生分解性樹脂組成物。
【請求項３】
前記無機物質粉末が表面処理されていない重質炭酸カルシウムである請求項１又は２の無機物質粉末含有生分解性樹脂組成物。
【請求項４】
真空成形用として用いられるものである請求項１〜３の何れかに記載の無機物質粉末含有生分解性樹脂組成物。
【請求項５】
インフレーション成形用として用いられるものである請求項１〜３の何れかに記載の無機物質粉末含有生分解性樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜３の何れかに記載の無機物質粉末含有生分解性樹脂組成物より構成される成形品。
【請求項７】
請求項４の無機物質粉末含有生分解性樹脂組成物を押出成形してなる真空成形用シート。
【請求項８】
請求項５の無機物質粉末含有生分解性樹脂組成物をインフレーション成形したフィルム。
【請求項９】
請求項７の真空成形用シートを真空成形してなる成形品。
【請求項１０】
請求項１〜３の何れかに記載の無機物質粉末含有生分解性樹脂組成物より構成される射出成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生分解性樹脂組成物及びこれを用いた成形品に関する。詳しく述べると、本発明は、環境下における生分解性に優れ、十分な機械的強度を有する生分解性樹脂組成物及び成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
生分解性樹脂は、環境中加水分解や微生物代謝といった作用により自然界に元来存在する物質へとなることから、環境に優しい樹脂として注目され、多く利用されると共に今後の利用の拡大が求められている。
【０００３】
従来より、生分解性樹脂として酢酸セルロース系樹脂が知られている。酢酸セルロース系樹脂は繊維やフィルム材料として古くから利用されて来たが、ｐＨ２〜１０の水中で加水分解により低分子化され、最終的には二酸化炭素と水にまで分解されるため、生分解性樹脂として再び脚光を浴びている。例えば特許文献１には、生分解性樹脂基材／金属層及び／又は有機金属化合物層からなる底材と、生分解性樹脂及び無機フィラーの基材／金属層及び／又は有機金属化合物層からなる蓋材とからなる生分解性プレススルーパッケージが開示され、酢酸セルロース１００重量部とタルク２５重量部からなる蓋材用基材等が記載されている。特許文献２には、古紙原料及び／又は非木材パルプ原料のシート体の表面上に、白色顔料を含有する生分解性樹脂の組成物を塗工してなるインクジェット記録用コート紙が開示され、生分解性樹脂としてポリヒドロキシバリレート・ブチレート共重合体等と共に酢酸セルロース系樹脂が記載されている。また、特許文献３には、２０μｍ以上の輝点異物が２０個／ｍｍ２以下のフレーク状酢酸セルロースが記載されている。
【０００４】
これら酢酸セルロース系樹脂の生分解性を高める目的で、種々の配合検討も成されている。例えば特許文献４では、多糖エステルと、デンプン及び可塑剤とを含む組成物が開示され、実施例には酢酸セルロース３８質量部、デンプン２５質量部、可塑剤１４質量部、炭酸カルシウム１０質量部等からなる組成物が記載されている。特許文献５では生分解性樹脂及びマンナン分解物を含有する生分解性樹脂組成物が開示され、実施例にはポリ乳酸、結晶核剤としてのタルク、及びガラクトマンノオリゴ糖を５０：４０：１０の重量比率で含有する樹脂組成物が記載されている。
【０００５】
しかしながら、生分解性樹脂を用いた製品の普及においては、未だ数多くの課題が残されている。例えば酢酸セルロース系樹脂は、フィルム等の薄肉成形品の生分解性は満足できるものであっても、厚肉の成形品については生分解に長期間を要し、特に、海洋環境下においては著しく生分解性が劣るため、生分解性樹脂としての実用上、大きな課題があった。また一般的に、生分解性樹脂は製造コストが高くて価格的に高価となり、石油化学系プラスチックから代替されて普及していくには、この点も大きな課題である。
【０００６】
前記の特許文献４及び５記載の発明は、こうした点の解決を目指したものであるが、上記問題点は未だ解決されていない。生分解性樹脂にデンプン等を配合した場合、生分解性は高まるものの、強度や伸び等の機械的特性がしばしば低下する。そのため、実用性の観点から樹脂に対するデンプンの配合量が制限され、コストダウンもそれほど図られていない。マンナン分解物の配合においても、同様の問題が生じる場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平９−２１６６５４号公報
【特許文献２】特開２００１−３９０１４号公報
【特許文献３】特開２０１０−１９６０５６号公報
【特許文献４】特表２００２−５２３５９８号公報
【特許文献５】国際公開第ＷＯ２００１／４２３６７号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は以上の実情に鑑みてなされたものであり、厚肉成形品でも良好な生分解性を示し、機械的特性に優れ、経済的にも有利な生分解性樹脂組成物、及びこれを用いてなる成形品を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意研究及び検討を重ねた結果、生分解性樹脂に無機物質粉末を配合した生分解性樹脂組成物において、生分解性樹脂として酢酸セルロース系樹脂を用い、また無機物質粉末として重質炭酸カルシウムを用いて、生分解性樹脂と重質炭酸カルシウムとを質量比１０：９０〜７０：３０の割合で含有する組成とすることで、厚肉成形品でも良好な生分解性を示し、機械的特性に優れ、経済的にも有利な樹脂組成物となること見出し、本発明を完成した。
【００１０】
すなわち、上記課題を解決する本発明は、生分解性樹脂と無機物質粉末とを質量比１０：９０〜７０：３０の割合で含有する無機物質粉末含有生分解性樹脂組成物であって、前記生分解性樹脂が酢酸セルロース系樹脂であり、前記無機物質粉末が重質炭酸カルシウムであることを特徴とする無機物質粉末含有生分解性樹脂組成物である。
【００１１】
本発明は特定の理論により限定されるものではないが、本発明の無機物質粉末含有生分解性樹脂組成物が効果を奏する理由として、重質炭酸カルシウム粒子、すなわち、石灰石等ＣａＣＯ３を主成分とする天然原料を機械的に粉砕分級して得られる炭酸カルシウム粒子を使用し、これを組成物全体の３０質量％以上配合していることが挙げられる。この様な生分解性樹脂組成物を用いて成形した成形品においては、重質炭酸カルシウム粒子がその製造履歴に由来して不定形等の形状であり高い比表面積を有するため、マトリックスを構成する生分解性樹脂である酢酸セルロース系樹脂と重質炭酸カルシウム粒子との界面においては、両成分が未接着で微細な空隙を多数形成している、乃至は接着が非常に弱い部分が多数存在する。結果的に得られる成形品においては、生分解性樹脂の表面積が非常に高いものとなり、酵素の作用による成形品の分解の場が飛躍的に向上し、あるいは重質炭酸カルシウムの存在によって生分解性の効率が高まったものと考えられる。
【００１２】
本発明に係る生分解性樹脂組成物の一態様においては、酢酸セルロース系樹脂の酢化度が、５０〜６５％である無機物質粉末含有生分解性樹脂組成物が示される。
【００１３】
本発明に係る生分解性樹脂組成物の一態様においては、無機物質粉末が表面処理されていない重質炭酸カルシウムである無機物質粉末含有生分解性樹脂組成物が示される。
【００１４】
本発明に係る生分解性樹脂組成物の一態様においては、重質炭酸カルシウム粒子のＪＩＳ  Ｍ−８５１１に準じた空気透過法による比表面積の測定結果から計算した平均粒子径が、０．７μｍ以上６．０μｍ以下である無機物質粉末含有生分解性樹脂組成物が示される。
【００１５】
本発明においてはまた、前記無機物質粉末含有生分解性樹脂組成物より構成される成形品が示される。
【００１６】
本発明に係る成形品の一態様においては、前記無機物質粉末含有生分解性樹脂組成物より構成される射出成形品が示される。
【００１７】
本発明に係る生分解性樹脂組成物の一態様においては、真空成形用として用いられるものである無機物質粉末含有生分解性樹脂組成物が示される。
【００１８】
本発明においてはまた、前記無機物質粉末含有生分解性樹脂組成物を押出成形してなる真空成形用シートが示される。
【００１９】
本発明に係る生分解性樹脂組成物の一態様においては、インフレーション成形用として用いられるものである無機物質粉末含有生分解性樹脂組成物が示される。
【００２０】
本発明においてはまた、前記無機物質粉末含有生分解性樹脂組成物をインフレーション成形したフィルムが示される。
【００２１】
本発明においてはまた、前記真空成形用シートを真空成形してなる成形品が示される。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、厚肉成形品でも良好な生分解性を示し、機械的特性に優れ、経済的にも有利な樹脂組成物及び成形品を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明を実施形態に基づき詳細に説明する。
【００２４】
≪生分解性樹脂組成物≫
本発明にかかる無機物質粉末含有生分解性樹脂組成物は、生分解性樹脂と無機物質粉末とを質量比１０：９０〜７０：３０の割合で含有する無機物質粉末含有生分解性樹脂組成物であって、前記生分解性樹脂が酢酸セルロース系樹脂であり、前記無機物質粉末が重質炭酸カルシウムであることを特徴とする無機物質粉末含有生分解性樹脂組成物である。以下、各成分につき、それぞれ詳細に説明する。
【００２５】
＜生分解性樹脂＞
本発明においては、生分解性樹脂として酢酸セルロース系樹脂を使用する。ここで、酢酸セルロース系樹脂とは、酢酸でエステル化されたモノマー単位を有するポリマーを全て包含する。酢酸セルロースは通常、セルロースを酢酸エステルとし、次いで加水分解することによって製造され、商業用として一般的なものは三酢酸セルロース（トリアセチルセルロース）及び酢化度が５５％前後（置換度：約２．４５）の二酢酸セルロースであるが、本発明で使用し得る酢酸セルロース系樹脂は、これらに限定されない。酢酸の他にプロピオン酸や酪酸でエステル化されたモノマー単位を含む、アセテートプロピオネートやアセテートブチレートを使用することもできる。例えばアセテートプロピオネートの使用により硬度や引張強度を高めることができ、アセテートブチレートの使用によって耐候性や寸法安定性を改善することも可能である。フィルム形成性を高めるためにフタル酸残基等を含ませても良い。重合度や分子量にも特に制限はなく、例えば粘度平均重合度が２００〜６００程度、特に３００〜５００程度のもの、あるいは質量平均分子量が１，０００〜１，０００，０００程度、特に１０，０００〜１００，０００程度のものを使用することができる。また、酢酸セルロース系樹脂の融点は２３０〜３００℃程度であるが、使用目的や成形方法に応じて任意の融点の樹脂を使用することができる。例えば融点２３０〜２５０℃程度の樹脂を用いて比較的低温で成形しても良く、融点２７０〜３００℃前後の樹脂を用いて耐熱性の成形品を作成しても良く、また、成形性と耐熱性のバランスを考慮して融点２５０〜２７０℃程度の樹脂を使用することもできる。複数の酢酸セルロース系樹脂を併用することも可能である。
【００２６】
上記のように、本発明で使用し得る酢酸セルロース系樹脂に特に制限はなく、目的に応じて様々なタイプの樹脂を用いることができる。例えば水溶性の一置換体（酢化度：３０％程度）を用いても良く、二酢酸セルロースとして酢化度が５０％程度以下のものを使用し、あるいは三酢酸セルロースとして酢化度が６０％以上のものを使用することもできる。一般に酢酸セルロース系樹脂は酢化度に応じて溶解性が大きく変化するので、使用目的に適する樹脂を様々なタイプの樹脂から選定することができる。置換度（酢化度）の異なる複数のモノマー単位からなるポリマーを用いることもでき、それら各モノマーの配列・分布状態にも特に制限はない。
【００２７】
しかしながら本発明においては、好ましくは酢化度が５０％程度以上の酢酸セルロース系樹脂を使用する。酢化度５０％以上の酢酸セルロースは概して耐水性が高く、本発明の無機物質粉末含有生分解性樹脂組成物からなる成形体を、種々の用途に用いることが可能となる。より好ましくは、酢化度が約５３％以上、特に約５７％以上の樹脂を使用する。酢化度の上限に特に制限はないが、染色等の加工容易性を考慮すると、６５％程度、特に６０％程度とするのが好ましい。一般に、力学的強度を高める上で、酢化度が５３〜５７％程度、特に５５．０〜５９．５％のものを使用することが推奨される。これとは別に、酢化度の高い三酢酸セルロースを用い、例えば２４０℃前後の熱処理によって結晶性を高め、機械的特性や耐久性を改善することも可能である。
【００２８】
＜重質炭酸カルシウム粒子＞
本発明に係る無機物質粉末含有生分解性樹脂組成物中には、前記した様に酢酸セルロース系樹脂と共に、無機物質粉末として重質炭酸カルシウム粒子が配合される。この重質炭酸カルシウムとは、以下に示す天然炭酸カルシウムを機械的に粉砕・加工して得られるものであって、化学的沈殿反応等によって製造される合成炭酸カルシウムとは明確に区別されるものである。
【００２９】
本明細書において重質炭酸カルシウムとは、方解石（石灰石、チョーク、大理石等）、貝殻、サンゴ等の天然炭酸カルシウムを粉砕、分級したものを示す。重質炭酸カルシウムの原料である石灰石は、日本国内に高純度なものが豊富に産出し、非常に経済的に入手できる。
【００３０】
重質炭酸カルシウムの粉砕方法は、湿式、乾式どちらを選択しても良いが、経済的な観点で、脱水、乾燥工程等が不要な乾式粉砕が有利である。粉砕機に関しても特に限定される訳ではなく、衝撃式粉砕機、ボールミル等の粉砕メディアを用いた粉砕機、ローラーミル等が使用できる。
【００３１】
分級も空気分級、湿式サイクロン、デカンター等を利用した分級で良く、粉砕前、粉砕中、分級前、分級後何れかの工程で表面処理を行っても良い。
【００３２】
重質炭酸カルシウムの表面を予め表面改質し、重質炭酸カルシウムの分散性又は反応性を高めることもできる。表面改質法としては、プラズマ処理等の物理的な方法や、カップリング剤や界面活性剤で表面を化学的に表面処理するもの等が例示できる。カップリング剤としては、例えば、シランカップリング剤やチタンカップリング剤等が挙げられる。界面活性剤としては、アニオン性、カチオン性、ノニオン性及び両性の何れのものであっても良く、例えば、高級脂肪酸、高級脂肪酸エステル、高級脂肪酸アミド、高級脂肪酸塩等が挙げられる。
【００３３】
しかしながら、本発明の好ましい実施形態においては、用いられる重質炭酸カルシウムとしては、化学的処理剤を用いた表面処理を受けていないもの、少なくとも、上記したような脂肪酸系化合物による表面処理を受けてないものを用いることが好ましい。重質炭酸カルシウムとして、このように表面処理を受けていないものを用いることで、成形時において表面に付着していた表面処理剤が熱分解して、わずかながらでも臭気の要因となることを排除できるためである。
【００３４】
本発明において、酢酸セルロース系樹脂中に配合する無機物質粉末として重質炭酸カルシウムを用いるのは、重質炭酸カルシウム（粒子）を用いることで、マトリックスとなる生分解性樹脂である酢酸セルロース系樹脂と当該重質炭酸カルシウム粒子表面との間に未接着で微細な空隙が多数形成されること、またこの様な界面の空隙に水分が入り込むと重質炭酸カルシウムからアルカリ成分が溶出する等によって、酢酸セルロース系樹脂の生分解性が促進されるためである。
【００３５】
重質炭酸カルシウム粒子としては、特に限定される訳ではないが、その平均粒子径が、０．７μｍ以上６．０μｍ以下が好ましく、１．０μｍ以上５．０μｍ以下がより好ましく、さらに好ましくは、１．５μｍ以上３．０μｍ以下である。なお、本明細書において述べる無機物質粉末（重質炭酸カルシウム粒子）の平均粒子径は、ＪＩＳ  Ｍ−８５１１に準じた空気透過法による比表面積の測定結果から計算した値をいう。測定機器としては、例えば、島津製作所社製の比表面積測定装置ＳＳ−１００型を好ましく用いることができる。平均粒子径が６．０μｍよりも大きくなると、例えば、当該組成物を用いてシート状の成形品を形成した場合に、その成形品の層厚にもよるが、成形品表面より重質炭酸カルシウム粒子が突出して、当該重質炭酸カルシウム粒子が脱落したり、表面性状や機械的強度等を損なう虞れがある。特に、その粒径分布において、粒子径４５μｍ以上の粒子を含有しないことが好ましい。他方、粒子が細かくなり過ぎると、前述した生分解性樹脂と混練した際に粘度が著しく上昇し、成形品の製造が困難になる虞れがある。そのため、その平均粒子径は０．７μｍ以上とすることが好ましい。
【００３６】
本発明において使用される重質炭酸カルシウム粒子では、例えば、合成法による軽質炭酸カルシウムとは異なり、粒子形成が粉砕処理によって行われたことに起因する、表面の不定形性、比表面積の高さが、特に重要である。上述した様に、生分解性樹脂組成物中に配合された重質炭酸カルシウム粒子がこの様に不定形性、比表面積の高さを有するため、マトリックスを構成する酢酸セルロース系樹脂と重質炭酸カルシウム粒子との界面においては、成形時に特に延伸等の処理を加えなくとも、成形品の成形当初から、酢酸セルロース系樹脂が重質炭酸カルシウム粒子表面に未接着で微細な空隙を多数形成される、乃至は接着が非常に弱い部分が多数存在する状態となる。
【００３７】
この様な理由から、重質炭酸カルシウム粒子の比表面積としては、０．１ｍ２／ｇ以上１０．０ｍ２／ｇ以下、より好ましくは０．２ｍ２／ｇ以上５．０ｍ２／ｇ以下、さらに好ましくは１．０ｍ２／ｇ以上３．０ｍ２／ｇ以下であることが望まれる。ここでいうＢＥＴ吸着法とは窒素ガス吸着法によるものである。比表面積がこの範囲内にあると、得られる成形品において、上記した理由から酢酸セルロース系樹脂が、生分解反応の起点となる表面を多く有することとなり、自然環境下における生分解性が良好に促進される一方で、重質炭酸カルシウム粒子を配合することによる樹脂組成物の加工性の低下を抑制することができる。
【００３８】
重質炭酸カルシウム粒子の不定形性は、粒子形状の球形化の度合いが低いことで表わすことができ、具体的には、真円度が０．５０以上０．９５以下、より好ましくは０．５５以上０．９３以下、さらに好ましくは０．６０以上０．９０以下であることが望まれる。本発明においては使用される重質炭酸カルシウム粒子の真円度が範囲内にあると、マトリックスを構成する酢酸セルロース系樹脂と重質炭酸カルシウム粒子との界面においては、未接着で微細な空隙を多数形成される、乃至は接着が非常に弱い部分が多数存在する状態が形成されやすく、自然環境下における生分解性を高める上で好適なものとなる一方で、製品としての機械的強度や成形加工性も良好なものとなる。
【００３９】
ここで、真円度とは、（粒子の投影面積）／（粒子の投影周囲長と同一周囲長を持つ円の面積）で表せるものである。真円度の測定方法は特に限定されるものではないが、例えば、顕微鏡写真から粒子の投影面積と粒子の投影周囲長とを測定し、各々（Ａ）と（ＰＭ）とし、粒子の投影周囲長と同一周囲長を持つ円の半径を（ｒ）、粒子の投影周囲長と同一周囲長を持つ円の面積を（Ｂ）とすると、
真円度＝Ａ／Ｂ＝Ａ／πｒ２＝Ａ×４π／（ＰＭ）２
となる。これらの測定は走査型顕微鏡や実体顕微鏡等で得られる各粒子の投影図を一般に商用されている画像解析ソフトによって真円度を求めることが可能である。
【００４０】
さらに本発明の無機物質粉末含有生分解性樹脂組成物において含まれる重質炭酸カルシウム粒子は、成形品の状態においては、その粒子表面が部分的に酸化され、一部に酸化カルシウムの組成を含むものとなっていることが好ましい。なお、この酸化の度合いとしては特に限定される訳ではないが、粒子表面の比較的少ない部分、例えば粒子の表面積の２％よりも十分に小さな割合であっても、生分解性を促進させる効果が見られるので、過剰な酸化は必要ない。なお、この様な成形品中に含まれる重質炭酸カルシウム粒子の表面の部分酸化は、成形に使用する重質炭酸カルシウム粒子に予め別途熱処理等を施す必要は特になく、上記した酢酸セルロース系樹脂と重質炭酸カルシウム粒子とを混合溶融して成形品を製造する際に、当該重質炭酸カルシウム粒子が受ける熱履歴により表面の酸化が生じ得る。なお、粒子表面における酸化による酸化カルシウムの生成については、例えば、ＪＩＳ  Ｒ  ９０１１：２００６に規定されるＥＤＴＡ滴定法、過マンガン酸カリウム滴定法等によって確認、定量可能である。
【００４１】
本発明に係る無機物質粉末含有生分解性樹脂組成物に含まれる上記した酢酸セルロース系樹脂と、重質炭酸カルシウム粒子との配合比（質量％）は、１０：９０〜７０：３０の比率であれば特に限定されないが、２０：８０〜６０：４０の比率であることが好ましく、２５：７５〜５０：５０の比率であることがより好ましく、３０：７０〜４０：６０の比率であることが特に好ましい。酢酸セルロース系樹脂と重質炭酸カルシウム粒子との配合比において、重質炭酸カルシウム粒子の割合が３０質量％より低いと、重質炭酸カルシウム粒子を配合したことによる生分解性樹脂組成物を用いて得られる成形品の所定の質感、生分解性等の物性が得られず、また経済性が劣るものとなり、一方９０質量％より高いと、押出成形、射出成形等による成形加工が困難となるためである。
【００４２】
＜その他の成分＞
本発明に係る無機物質粉末含有生分解性樹脂組成物には、必要に応じて、その他の熱可塑性樹脂を配合することは可能であるが、その他の熱可塑性樹脂の配合量は、本発明に係る無機物質粉末含有生分解性樹脂組成物の生分解性に実質的に影響を与えない様に、樹脂成分全体に対し、２０質量％以下とすることが好ましく、より好ましくは１０質量％以下であり、特に好ましくは、その他の熱可塑性樹脂は配合しない態様である。熱可塑性樹脂としては、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリメチル−１−ペンテン、エチレン−環状オレフィン共重合体等のポリオレフィン系樹脂；エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体の金属塩（アイオノマー）、エチレン−アクリル酸アルキルエステル共重合体、エチレン−メタクリル酸アルキルエステル共重合体、マレイン酸変性ポリエチレン、マレイン酸変性ポリプロピレン等の官能基含有ポリオレフィン系樹脂；ナイロン−６、ナイロン−６，６、ナイロン−６，１０、ナイロン−６，１２等のポリアミド系樹脂；ポリエチレンテレフタレート及びその共重合体、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート等の芳香族ポリエステル系樹脂、例えば、ポリＬ−乳酸、ポリＤ−乳酸、ポリＤＬ−乳酸等のポリ乳酸、ポリ３−ヒドロキシ酪酸、ポリ３−ヒドロキシ吉草酸、ポリ３−ヒドロキシヘキサン酸、ポリ３−ヒドロキシブチレート−コ−３−ヒドロキシヘキサノエート、ポリ３−ヒドロキシオクタン酸、ポリ３−ヒドロキシデカン酸、ポリ４−ヒドロキシ酪酸、ポリ４−ヒドロキシ吉草酸、ポリブチレンサクシネート等の脂肪族ポリエステル系樹脂等の熱可塑性ポリエステル系樹脂；芳香族ポリカーボネート、脂肪族ポリカーボネート等のポリカーボネート樹脂；アタクティックポリスチレン、シンジオタクティックポリスチレン、アクリロニトリル−スチレン（ＡＳ）共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）共重合体等のポリスチレン系樹脂；ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン等のポリ塩化ビニル系樹脂；ポリフェニレンスルフィド；ポリエーテルスルフォン、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン等のポリエーテル系樹脂等が挙げられる。
【００４３】
また、本発明に係る無機物質粉末含有生分解性樹脂組成物には、必要に応じて、補助剤としてその他の添加剤を配合することも可能である。その他の添加剤としては、例えば、可塑剤、重質炭酸カルシウム粒子以外の充填剤、色剤、滑剤、カップリング剤、流動性改良材、分散剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、難燃剤、安定剤、帯電防止剤、発泡剤、デンプンを始めとする炭水化物等を配合しても良い。これらの添加剤は、単独で用いても良く、２種以上を併用しても良い。また、これらは、後述の混練工程において配合しても良く、混練工程の前に予め生分解性樹脂組成物に配合していても良い。本発明に係る無機物質粉末含有生分解性樹脂組成物において、その他の添加剤の添加量は、上記した酢酸セルロース系樹脂と、重質炭酸カルシウム粒子との配合による所望の効果を阻害しない限り特に限定される訳ではないが、例えば、無機物質粉末含有生分解性樹脂組成物全体の質量を１００％とした場合に、その他の添加剤はそれぞれ０〜５質量％程度の割合で、かつ当該その他の添加剤全体で１０質量％以下となる割合で配合されることが望まれる。
【００４４】
以下に、これらのうち、重要と考えられるものについて例を挙げて説明するが、これらに限られる訳ではない。
【００４５】
可塑剤としては、例えば、クエン酸トリエチル、クエン酸アセチル・トリエチル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジアリール、フタル酸ジメチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジ−２−メトキシエチル、酒石酸ジブチル、ｏ−ベンゾイル安息香酸エステル、ジアセチン、エポキシ化大豆油、さらには乳酸、重量平均分子量３，０００以下の乳酸オリゴマー、分岐状ポリ乳酸（例えば、国際公開ＷＯ２０１０／０８２６３９号明細書等を参照。）等が挙げられる。酢酸セルロースは分子構造によっては熱可塑性に乏しく、加熱成形のために可塑剤の使用も推奨される。これら可塑剤は通常、酢酸セルロース系樹脂１００質量部に対し０．５〜１０質量部、特に１〜５質量部程度の割合で配合されるが、その量はこれら範囲に限定されず、成形品の目的によってはエポキシ化大豆油等を２０〜５０質量部程度配合することも可能である。
【００４６】
重質炭酸カルシウム以外の充填剤として、例えば、カルシウム、マグネシウム、アルミニウム、チタン、鉄、亜鉛等の炭酸塩（重質炭酸カルシウムを除く）、硫酸塩、珪酸塩、リン酸塩、ホウ酸塩、酸化物、若しくはこれらの水和物を配合することもできる。具体例として、軽質炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、酸化亜鉛、酸化チタン、シリカ、アルミナ、クレー、タルク、カオリン、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、ケイ酸カルシウム、硫酸アルミニウム、硫酸マグネシウム、硫酸カルシウム、リン酸マグネシウム、硫酸バリウム、珪砂、カーボンブラック、ゼオライト、モリブデン、珪藻土、セリサイト、シラス、亜硫酸カルシウム、硫酸ナトリウム、チタン酸カリウム、ベントナイト、ウォラストナイト、黒鉛等が挙げられる。これらは合成のものであっても天然鉱物由来のものであっても良い。
【００４７】
色剤としては、公知の有機顔料又は無機顔料あるいは染料の何れをも用いることができる。具体的には、アゾ系、アンスラキノン系、フタロシアニン系、キナクリドン系、イソインドリノン系、ジオオサジン系、ペリノン系、キノフタロン系、ペリレン系顔料等の有機顔料や群青、酸化チタン、チタンイエロー、酸化鉄（弁柄）、酸化クロム、亜鉛華、カーボンブラック等の無機顔料が挙げられる。
【００４８】
滑剤としては、例えば、ステアリン酸、ヒドロキシステアリン酸、複合型ステアリン酸、オレイン酸等の脂肪酸系滑剤、脂肪族アルコール系滑剤、ステアロアミド、オキシステアロアミド、オレイルアミド、エルシルアミド、リシノールアミド、ベヘンアミド、メチロールアミド、メチレンビスステアロアミド、メチレンビスステアロベヘンアミド、高級脂肪酸のビスアミド酸、複合型アミド等の脂肪族アマイド系滑剤、ステアリン酸−ｎ−ブチル、ヒドロキシステアリン酸メチル、多価アルコール脂肪酸エステル、飽和脂肪酸エステル、エステル系ワックス等の脂肪族エステル系滑剤、脂肪酸金属石鹸系滑剤等を挙げることができる。
【００４９】
酸化防止剤としては、リン系酸化防止剤、フェノール系酸化防止剤、ペンタエリスリトール系酸化防止剤が使用できる。リン系、より具体的には亜リン酸エステル、リン酸エステル等のリン系酸化防止安定剤が好ましく用いられる。亜リン酸エステルとしては、例えば、トリフェニルホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、等の亜リン酸のトリエステル、ジエステル、モノエステル等が挙げられる。
【００５０】
リン酸エステルとしては、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリス（ノニルフェニル）ホスフェート、２−エチルフェニルジフェニルホスフェート等が挙げられる。これらリン系酸化防止剤は単独で用いても良く、二種以上を組み合わせて用いても良い。
【００５１】
フェノール系の酸化防止剤としては、α−トコフェロール、ブチルヒドロキシトルエン、シナピルアルコール、ビタミンＥ、ｎ−オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネイト、２−ｔ−ブチル−６−（３’−ｔ−ブチル−５’−メチル−２’−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチル）フェノール、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホネイトジエチルエステル、及びテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシメチル］メタン等が例示され、これらは単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００５２】
難燃剤としては、特に限定されないが、例えば、ハロゲン系難燃剤、リン系難燃剤、金属水和物等の非リン系非ハロゲン系難燃剤を用いることができる。ハロゲン系難燃剤としては、例えば、ハロゲン化ビスフェニルアルカン、ハロゲン化ビスフェニルエーテル、ハロゲン化ビスフェニルチオエーテル、ハロゲン化ビスフェニルスルフォン等のハロゲン化ビスフェノール系化合物、臭素化ビスフェノールＡ、臭素化ビスフェノールＳ、塩素化ビスフェノールＡ、塩素化ビスフェノールＳ等のビスフェノール−ビス（アルキルエーテル）系化合物等、リン系難燃剤としては、トリス（ジエチルホスフィン酸）アルミニウム、ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）、リン酸トリアリールイソプロピル化物、クレジルジ２、６−キシレニルホスフェート、芳香族縮合リン酸エステル等が、金属水和物としては、例えば、アルミニウム三水和物、二水酸化マグネシウム又はこれらの組み合わせ等がそれぞれ例示でき、これらは単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。さらに、例えば、三酸化アンチモン、五酸化アンチモン等の酸化アンチモン、酸化亜鉛、酸化鉄、酸化アルミ、酸化モリブデン、酸化チタン、酸化カルシウム、酸化マグネシウム等を難燃助剤として併用することも可能である。
【００５３】
発泡剤は、溶融混練機内で溶融状態にされている原料の生分解性樹脂組成物に混合し、又は圧入し、固体から気体、液体から気体に相変化するもの、又は気体そのものであり、主として発泡シートの発泡倍率（発泡密度）を制御するために使用される。原料の生分解性樹脂組成物に溶解した発泡剤は、常温で液体のものは樹脂温度によって気体に相変化して溶融樹脂に溶解し、常温で気体のものは相変化せずそのまま溶融樹脂に溶解する。溶融樹脂に分散溶解した発泡剤は、溶融樹脂を押出ダイからシート状に押出した際に、圧力が開放されるのでシート内部で膨張し、シート内に多数の微細な独立気泡を形成して発泡シートが得られる。発泡剤は、副次的に原料の生分解性樹脂組成物の溶融粘度を下げる可塑剤として作用し、原料の生分解性樹脂組成物を可塑化状態にするための温度を低くできる。
【００５４】
発泡剤としては、例えば、プロパン、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン等の脂肪族炭化水素類；シクロブタン、シクロペンタン、シクロヘキサン等の脂環式炭化水素類；クロロジフルオロメタン、ジフロオロメタン、トリフルオロメタン、トリクロロフルオロメタン、ジクロロメタン、ジクロロフルオロメタン、ジクロロジフルオロメタン、クロロメタン、クロロエタン、ジクロロトリフルオロエタン、ジクロロペンタフルオロエタン、テトラフルオロエタン、ジフルオロエタン、ペンタフルオロエタン、トリフルオロエタン、ジクロロテトラフルオロエタン、トリクロロトリフルオロエタン、テトラクロロジフルオロエタン、パーフルオロシクロブタン等のハロゲン化炭化水素類；二酸化炭素、窒素、空気等の無機ガス；水等が挙げられる。
【００５５】
成形工程において発泡剤に含まれる発泡剤の含有量は酢酸セルロース系樹脂、重質炭酸カルシウム粒子の量等に応じて、適宜設定することができ、無機物質粉末含有生分解性樹脂組成物の全質量に対して０．０４〜５．００質量％の範囲とすることが好ましい。
【００５６】
≪成形品≫
本発明に係る成形品は、上記した重質炭酸カルシウム粒子を配合した酢酸セルロース系樹脂からなる無機物質粉末含有生解性樹脂組成物を用いて成形された成形品である。
【００５７】
本発明に係る成形品の形状等においては特に限定される訳ではなく、各種の形態のものであっても良いが、例えば、フィルム、シート、食品容器及びその他の容器体、あるいは、比較的短期間で廃棄される、日用品、自動車用部品、電気・電子部品、建築部材等の分野における消耗品等の各種成形品として成形され得る。
【００５８】
本発明に係る成形品の肉厚としても特に限定される訳ではなく、その成形品の形態に応じて、薄肉のものから厚肉のものまで種々のものであり得るが、例えば、肉厚１０μｍ〜５，０００μｍ、より好ましくは肉厚３０μｍ〜２，０００μｍである成形品が示される。この範囲内の肉厚であれば、成形性、加工性の問題なく、偏肉を生じることなく均質で欠陥のない成形品を形成することが可能である。
【００５９】
例えば、成形品の形態が、真空成形用シートである場合には、より好ましくは、肉厚３００μｍ〜２，０００μｍ、さらに好ましくは肉厚５００μｍ〜１，０００μｍであることが望ましい。この様な範囲内の肉厚を有するシートであれば、その後の真空成形によっても、十分な機械的強度を有して、表面性状等に優れた二次成形体を加工性良く得ることができる。
【００６０】
例えば、成形品の形態が、インフレーション成形によるフィルムである場合には、より好ましくは、肉厚１０μｍ〜２００μｍ、さらに好ましくは肉厚３０μｍ〜１００μｍであることが望ましい。この様な範囲内の肉厚を有するフィルムすると、十分な機械的強度と柔軟性とを有し、かつ表面性状等にも優れた成形品とすることができる。
【００６１】
本発明の成形品の一実施態様においては、成形品を構成する部材が、積層構造を有するものとすることもできる。上記した様に重質炭酸カルシウム粒子を配合した酢酸セルロース系樹脂よりなる無機物質粉末含有生分解性樹脂組成物より形成される成形品は、良好な機械的強度、柔軟性、耐熱性及び生分解性等を有するものとなるが、表面に、含有成分非移行性、耐擦傷性、光沢性、ヒートシール性等の種々の機能性を持たせる目的のため、上記無機物質粉末含有生分解性樹脂組成物よりなる層の少なくとも一方の表面を、表面層により被覆してなる態様とし得る。なお、上記無機物質粉末含有生分解性樹脂組成物よりなる層の両面を被覆する場合において、それぞれの面に配置される表面層としては、同一のものであっても、異なるものであっても良い。さらに、この様な表面層と上記無機物質粉末含有生分解性樹脂組成物よりなる層との間に別の単一又は複数の中間層を設けることも可能である。この様な表面層を構成する素材としては、付与しようとする機能等に応じて、種々のものを用いることができるため特に限定される訳ではないが、例えば、添加物を有さない、乃至は添加物の配合量が非常に低い生分解性樹脂、特に、上記した様な酢酸セルロース系樹脂やポリ乳酸、あるいはポリオレフィン樹脂、さらには、無添加ポリプロピレンフィルム層や無添加ポリエチレンフィルム層等の石油系合成樹脂である態様が例示できる。これらの表面層の肉厚としては、上記無機物質粉末含有生分解性樹脂組成物よりなる層の肉厚に比べて十分に薄いものであって良く、例えば、肉厚１μｍ〜４０μｍ、さらに好ましくは肉厚２μｍ〜１５μｍ程度のものとすることができる。なお、この様に、上記無機物質粉末含有生分解性樹脂組成物よりなる層の少なくとも一方の表面を、表面層により被覆する方法としても特に限定される訳ではなく、例えば、インフレーション成形等により別途調製した表面層用のフィルムを、無機物質粉末含有生分解性樹脂組成物よりなる層の一方の面又は両面に、ラミネート加工により被着させる方法や、あるいは、従来公知の様に、２色、乃至多色ダイを用いて、本発明に係る無機物質粉末含有生分解性樹脂組成物と共に、これら表面層用の生分解性組成物と共押出しすることにより積層シートとするといった方法を用いることが可能である。
【００６２】
≪成形品の製造方法≫
本発明に係る無機物質粉末含有生分解性樹脂組成物により得られる成形品の製造方法としては、通常の方法を使用することができ、例えば、射出成形法、発泡射出成形法、射出圧縮成形法、押出成形法、ブロー成形法、インフレーション成形法、プレス成形法、カレンダー成形法、真空成形法、さらに、インモールド成形法、ガスプレス成形法、２色乃至多色成形法、サンドイッチ成形法等公知の任意の成形方法を採用することができる。さらに、本発明に係る無機物質粉末含有生分解性樹脂組成物が発泡剤を含有し、発泡体である態様の成形品を得る場合においても、所望の形状に成形できるものであれば発泡体の成形方法として従来公知の、例えば、射出発泡，押出発泡，発泡ブロー等の液相発泡、あるいは、ビーズ発泡，バッチ発泡，プレス発泡，常圧二次発泡等の固相発泡の何れを用いることも可能である。
【００６３】
本発明の無機物質粉末含有生分解性樹脂組成物は、特に射出成形、押出成形、インフレーション成形等に適している。真空成形用にも好適であり、例えば押出成形したシートを真空成形して種々の成形品を製造することもできる。成形温度は、酢酸セルロース系樹脂の酢化度やコモノマーの種類・量、さらには可塑剤の種類や量等によっても異なるため、一概に規定できる訳ではないが、例えば、溶融樹脂温度を１７０〜２３０℃、より好ましくは１８０〜２１０℃の温度範囲で成形するのが望ましい。この様な温度範囲においては、酢酸セルロース系樹脂を劣化させることなく、良好な形状追従性を以って成形することができる。
【００６４】
上述した様に、本発明の成形品の成形においては他の樹脂組成物との多層化も可能であり、目的に応じて、本発明の無機物質粉末含有生分解性樹脂組成物からなる層の片面、両面に他の樹脂組成物を多層化することができ、あるいは逆に他の樹脂組成物からなる層の片面、両面に本発明の無機物質粉末含有生分解性樹脂組成物を多層化することもできる。
【００６５】
さらに、シート状、フィルム状に成形する際においては、その成形時あるいはその成形後に、一軸方向又は二軸方向、乃至は多軸方向（インフレーション法、チューブラー法による延伸等）に延伸することが可能である。この様な延伸を行うと、シート、乃至フィルムの組織内において、重質炭酸カルシウム粒子とマトリックスとなる酢酸セルロース系樹脂との間により多くの空隙が形成され、成形体の生分解性を高めることができる。なお、本発明の成形品に関しては、無延伸、乃至は実質的に無延伸である態様であっても、十分な機械的強度を有する一方で、良好な生分解性が得られる。
【００６６】
本発明の無機物質粉末含有生分解性樹脂組成物における前記酢酸セルロース系樹脂と重質炭酸カルシウム粒子との混合は、成形方法（押出成形、射出成形、真空成形等）に応じて適宜設定して良く、例えば、成形機のホッパーから投入する前に酢酸セルロース系樹脂と重質炭酸カルシウム粒子とを混練溶融しても良く、成形と同時に酢酸セルロース系樹脂と重質炭酸カルシウム粒子とを混練溶融しても良い。溶融混練は、酢酸セルロース系樹脂に重質炭酸カルシウム粒子を均一に分散させる傍ら、高い剪断応力を作用させて混練することが好ましく、例えば二軸混練機で混練することが好ましい。酢酸セルロース系樹脂を適当な溶媒に溶解し、重質炭酸カルシウム粒子を加えてスラリーの形で混練することも可能である。
【００６７】
本発明に係る成形品を製造する上で、酢酸セルロース系樹脂と重質炭酸カルシウム粒子とを所定の割合で配合してなる無機物質粉末含有生分解性樹脂組成物は、ペレットの形態であっても良く、ペレットの形態でなくても良いが、ペレットの形態である場合、ペレットの形状は特に限定されず、例えば、円柱、球形、楕円球状等のペレットであっても良い。ペレットを得るための造粒工程は、当業者が通常用いる手順又は装置によって行われ得る。例えば、二軸押出機等を用いて酢酸セルロース系樹脂を溶融させながら、重質炭酸カルシウム粒子及びその他の添加剤を投入して溶融混練し、ストランド形状に押出して冷却後ペレタイザーによってペレットを作製する等すれば良い。この様に作製したペレットは十分に乾燥して水分を除去した後、射出成形等に用いることができる。
【００６８】
ペレットのサイズは、形状に応じて適宜設定すれば良いが、例えば、球形ペレットの場合、直径１〜１０ｍｍであって良い。楕円球状のペレットの場合、縦横比０．１〜１．０の楕円状とし、縦横１〜１０ｍｍであって良い。円柱ペレットの場合は、直径１〜１０ｍｍの範囲内、長さ１〜１０ｍｍの範囲内であって良い。
【実施例】
【００６９】
以下本発明を、実施例に基づきより具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定される訳ではない。
【００７０】
（評価方法）
以下の実施例、参考例及び比較例においての各物性値はそれぞれ以下の方法により評価されたものである。
【００７１】
（ＢＥＴ比表面積）
マイクロトラック・ベル社製、ＢＥＬＳＯＲＰ−ｍｉｎｉを用い、窒素ガス吸着法によって求めた。
【００７２】
（平均粒径）
島津製作所社製の比表面積測定装置ＳＳ−１００型を用い、ＪＩＳ  Ｍ−８５１１に準じた空気透過法による比表面積の測定結果から計算した。
【００７３】
（真円度）
粉末の粒度分布を代表する様に、１００個の粒子のサンプリングを行い、光学顕微鏡を用いて得たこれらの各粒子の画像を市販の画像解析ソフトを用いて画像解析することによって真円度を求めた。測定原理としては、粒子の投影面積と粒子の投影周囲長とを測定し、各々（Ａ）と（ＰＭ）とし、粒子の投影周囲長と同一周囲長を持つ円の半径を（ｒ）とすると、
ＰＭ＝２πｒ    （１）
であり、粒子の投影周囲長と同一周囲長を持つ円の面積を（Ｂ）とすると、
Ｂ＝πｒ２    （２）
である。（１）式を変形すると、ｒ＝ＰＭ／２π    （３）
となるから、（２）式に（３）式を代入すると、
Ｂ＝π×（ＰＭ／２π）２    （４）
となり、真円度＝Ａ／Ｂ＝Ａ×４π／（ＰＭ）２
を求めるものである。
【００７４】
（引張強さ、及び切断時伸び）
シートの引張試験は、（株）東洋精機製作所製、ストログラフを用いて、２３℃の温度で行った。試験片の形状としては、ＪＩＳ  Ｋ６２５１：２０１７のダンベル状３号形試験片を用いた。延伸速度は２００ｍｍ／分であった。得られた応力−歪曲線より、引張強さ及び切断時伸びを測定した。
【００７５】
（生分解性）
各実施例及び比較例で作製されたフィルム、乃至シート（３０ｍｍ×３０ｍｍ）を、室温（２５℃±５℃）下に汲み置きした海水１０ｍｌとともに２５ｍｌのバイアル瓶内に入れ、１か月間放置した後に、フィルム、乃至シートの状態観察を目視にて行い、以下の評価基準によって評価した。
〇：フィルム、乃至シートが分解されている。
△：フィルム、乃至シートが部分的に分解されている。
×：フィルム、乃至シートに変化は見られない。
【００７６】
（材料）
以下の実施例及び比較例において使用した成分はそれぞれ以下のものであった。
【００７７】
・樹脂成分（Ｐ）
Ｐ１：酢酸セルロース、酢化度５５％、６％粘度７０ｍＰａ・ｓ
Ｐ２：酢酸セルロース、酢化度６１％、６％粘度９５ｍＰａ・ｓ
・炭酸カルシウム（Ｉ）
Ｉ１：重質炭酸カルシウム粒子  平均粒径：２．２μｍ、ＢＥＴ比表面積：１．０ｍ２／ｇ、真円度：０．８５、表面処理なし
Ｉ２：重質炭酸カルシウム粒子  平均粒径：１．１μｍ、ＢＥＴ比表面積：３．２ｍ２／ｇ、真円度：０．５５、表面処理なし
Ｉ３：重質炭酸カルシウム粒子  平均粒径：３．６μｍ、ＢＥＴ比表面積：０．６ｍ２／ｇ、真円度：０．９０、表面処理なし
Ｉａ：軽質炭酸カルシウム粒子  平均粒径：１．５μｍ、ＢＥＴ比表面積：０．１ｍ２／ｇ、真円度：１．００
【００７８】
［実施例１〜３、比較例１〜２］
３０質量部の上記樹脂Ｐ１、７０質量部の上記各炭酸カルシウム粒子、及び１質量部の可塑剤クエン酸トリエチルを用い、インフレーションフィルム押出ライン（６０ｍｍの円形ダイ、１．２ｍｍのダイギャップ、３０ｍｍのネジ直径、Ｌ／Ｄ比＝３０）にて厚さ３０μｍのフィルムを作製した。フィルムは、２．５のＢＵＲ（ブローアップ比）で処理した。なお、押出機において、各区域の温度は１８０℃〜２００℃に設定し、回転数は２０ｒｐｍに維持した。比較のため、炭酸カルシウムを使用せずに同様の操作を行い、フィルムを作製した（比較例１）。
得られたフィルムの引張強さ、切断時伸び、生分解性の評価結果を表１に示す。
【００７９】
【表１】
0006755569.tif 000002
【００８０】
表１に示す様に、本発明に従い酢酸セルロース樹脂と重質炭酸カルシウムとを配合した実施例１〜３では、炭酸カルシウム未配合の酢酸セルロース樹脂フィルム（比較例１）に比べて生分解性に優れ、機械的強度も良好なフィルムを得ることができた。一方、軽質炭酸カルシウム微粒子を配合した比較例２のフィルムでは、機械的強度は優れていたものの、生分解性が不十分であった。
【００８１】
［実施例４〜６、比較例３〜５］
酢酸セルロース樹脂Ｐ２と重質炭酸カルシウムＩ１とを表２に示す配合量にて用い、二軸押出機により２００℃の温度でＴダイにて厚さ５００μｍのシートに成形後、さらに３００℃の熱板温度で、浅皿状の容器体への真空成形を行った。
得られた成形体の引張強さ、切断時伸び、生分解性の評価結果を表２に示す。
【００８２】
【表２】
0006755569.tif 000003
【００８３】
表２に示す様に、本発明に従い酢酸セルロース樹脂Ｐ２と重質炭酸カルシウムＩ１とを１０：９０〜７０：３０の質量比で配合した実施例４〜６では、生分解性と機械的特性の双方に優れた成形体を得ることができた。一方、炭酸カルシウムの配合比が低い比較例４、炭酸カルシウム不含の比較例５の成形体は、生分解性が不十分であった。また、炭酸カルシウム配合比が極端に高い比較例３では、押出によるシート成形が不可能であった。
【要約】
【課題】厚肉成形品でも良好な生分解性を示し、機械的特性に優れ、経済的にも有利な生分解性樹脂組成物、及びこれを用いてなる成形品を提供すること。
【解決手段】生分解性樹脂と無機物質粉末とを質量比１０：９０〜７０：３０の割合で含有する無機物質粉末含有生分解性樹脂組成物であって、前記生分解性樹脂が酢酸セルロース系樹脂であり、前記無機物質粉末が重質炭酸カルシウムであることを特徴とする無機物質粉末含有生分解性樹脂組成物を用いて成形品を提供する。
【選択図】なし