(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機溶剤、
重量平均分子量が２，０００以上１５，０００以下の２官能ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー、
光重合開始剤、及び、
塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体を含有し、
前記有機溶剤の含有量が、液体組成物の全質量に対し、４０質量％以上９０質量％以下である
インクジェット用液体組成物。
【請求項２】
液体組成物に含有される重合性化合物の総含有量Ｍｐと前記塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体の総含有量Ｍｃとが、下記関係を満たす請求項１に記載のインクジェット用液体組成物。
０．１≦Ｍｃ／Ｍｐ≦０．４
【請求項３】
液体組成物に含有される重合性化合物及び前記塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体の総含有量が、液体組成物の全質量に対し、１０質量％以上２０質量％以下である請求項１又は請求項２に記載のインクジェット用液体組成物。
【請求項４】
前記塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体の含有量が、液体組成物の全質量に対し、１．０質量％以上３．０質量％以下である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のインクジェット用液体組成物。
【請求項５】
前記有機溶剤の沸点が、１５０℃以上２５０℃以下である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のインクジェット用液体組成物。
【請求項６】
液体組成物に含有される２官能（メタ）アクリレート化合物の総含有量Ｍｄと多官能（メタ）アクリレート化合物の総含有量Ｍｍが、Ｍｄ＞Ｍｍを満たす請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のインクジェット用液体組成物。
【請求項７】
オルガノポリシロキサン化合物を更に含有する請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載のインクジェット用液体組成物。
【請求項８】
前記オルガノポリシロキサン化合物の含有量が、重合性化合物及び前記塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体の総質量１００質量部に対し、１．５質量部以上１５質量部以下である請求項７に記載のインクジェット用液体組成物。
【請求項９】
前記オルガノポリシロキサン化合物が、ポリシロキサン鎖及びアクリル樹脂鎖を有する化合物である請求項７又は請求項８に記載のインクジェット用液体組成物。
【請求項１０】
着色剤を含有しない請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載のインクジェット用液体組成物。
【請求項１１】
基材の上にインクジェット記録用ヘッドによって請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載のインクジェット用液体組成物を付与する工程を含むインクジェット記録方法。
【請求項１２】
前記基材が、表面の少なくとも一部に凹凸形状を有する基材である請求項１１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１３】
前記基材が、皮革である請求項１１又は請求項１２に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１４】
加飾層が形成された基材を準備する工程、
前記加飾層上にインクジェット記録用ヘッドによって請求項１０に記載のインクジェット用液体組成物を付与する工程、
熱を付与して前記加飾層上の前記インクジェット用液体組成物を乾燥させる工程、及び、
紫外線を照射して前記インクジェット用液体組成物を硬化させる工程を含み、
前記加飾層が形成された基材が、表面の少なくとも一部に凹凸形状を有する
インクジェット記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、インクジェット用液体組成物、及び、インクジェット記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像データ信号に基づき、紙やプラスチックなどの被記録媒体に画像を形成する画像記録方法として、電子写真方式、昇華型及び溶融型熱転写方式、スクリーン印刷方式、インクジェット方式などがある。
インクジェット方式は、印刷装置が安価であり、かつ、印刷時に版を必要とせず、必要とされる画像部のみにインク組成物を吐出し被記録媒体上に直接画像形成を行うため、インク組成物を効率よく使用でき、特に小ロット生産の場合にランニングコストが安い。更に、騒音が少なく、画像記録方式として優れており、近年注目を浴びている。
また、インクジェット用インクとしては、溶剤インク、水性インク、紫外線硬化型インク、紫外線硬化型溶剤インク（ソルベントＵＶインク）等が挙げられる。
従来のインクジェット用インク組成物としては、特許文献１〜４に記載された化合物が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１３−５０２４８０号公報
【特許文献２】特開２０１３−２４１６１０号公報
【特許文献３】特開２０１４−１７７５５１号公報
【特許文献４】特開昭６２−６４８７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の一実施形態が解決しようとする課題は、凹凸形状を有する基材を用いて硬化膜を形成した場合であっても、得られる硬化膜の被覆均一性が高く、屈曲性に優れるインクジェット用液体組成物を提供することである。
また、本発明の他の実施形態が解決しようとする課題は、上記インクジェット用液体組成物を使用するインクジェット記録方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するための手段には、以下の態様が含まれる。
＜１＞  有機溶剤、重量平均分子量が２，０００以上１５，０００以下の２官能ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー、光重合開始剤、及び、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体を含有し、上記有機溶剤の含有量が、液体組成物の全質量に対し、４０質量％以上９０質量％以下であるインクジェット用液体組成物。
＜２＞  液体組成物に含有される重合性化合物の総含有量Ｍｐと上記塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体の総含有量Ｍｃとが、下記関係を満たす＜１＞に記載のインクジェット用液体組成物。
０．１≦Ｍｃ／Ｍｐ≦０．４
＜３＞  液体組成物に含有される重合性化合物及び上記塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体の総含有量が、液体組成物の全質量に対し、１０質量％以上２０質量％以下である＜１＞又は＜２＞に記載のインクジェット用液体組成物。
＜４＞  上記塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体の含有量が、液体組成物の全質量に対し、１．０質量％以上３．０質量％以下である＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載のインクジェット用液体組成物。
＜５＞  上記有機溶剤の沸点が、１５０℃以上２５０℃以下である＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載のインクジェット用液体組成物。
＜６＞  液体組成物に含有される２官能（メタ）アクリレート化合物の総含有量Ｍｄと多官能（メタ）アクリレート化合物の総含有量Ｍｍが、Ｍｄ＞Ｍｍを満たす＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載のインクジェット用液体組成物。
＜７＞  オルガノポリシロキサン化合物を更に含有する＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載のインクジェット用液体組成物。
＜８＞  上記オルガノポリシロキサン化合物の含有量が、重合性化合物及び上記塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体の総質量１００質量部に対し、１．５質量部以上１５質量部以下である＜７＞に記載のインクジェット用液体組成物。
＜９＞  上記オルガノポリシロキサン化合物が、ポリシロキサン鎖及びアクリル樹脂鎖を有する化合物である＜７＞又は＜８＞に記載のインクジェット用液体組成物。
＜１０＞  着色剤を含有しない＜１＞〜＜９＞のいずれか１つに記載のインクジェット用液体組成物。
＜１１＞  基材の上にインクジェット記録用ヘッドによって＜１＞〜＜１０＞のいずれか１つに記載のインクジェット用液体組成物を付与する工程を含むインクジェット記録方法。
＜１２＞  上記基材が、表面の少なくとも一部に凹凸形状を有する基材である＜１１＞に記載のインクジェット記録方法。
＜１３＞  上記基材が、皮革である＜１１＞又は＜１２＞に記載のインクジェット記録方法。
＜１４＞  加飾層が形成された基材を準備する工程、上記加飾層上にインクジェット記録用ヘッドによって＜１０＞に記載のインクジェット用液体組成物を付与する工程、熱を付与して上記加飾層上の上記インクジェット用液体組成物を乾燥させる工程、及び、紫外線を照射して上記インクジェット用液体組成物を硬化させる工程を含み、上記加飾層が形成された基材が、表面の少なくとも一部に凹凸形状を有するインクジェット記録方法。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の一実施形態によれば、凹凸形状を有する基材を用いて硬化膜を形成した場合であっても、得られる硬化膜の被覆均一性が高く、屈曲性に優れるインクジェット用液体組成物を提供することができる。
また、本発明の他の実施形態によれば、上記インクジェット用液体組成物を使用するインクジェット記録方法を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本開示について詳細に説明する。
なお、本明細書中、「ｘｘ〜ｙｙ」の記載は、ｘｘ及びｙｙを含む数値範囲を表す。
本明細書において、「（メタ）アクリル」は、アクリル及びメタクリルの両方を包含する概念で用いられる語であり、「（メタ）アクリロイル」は、アクリロイル及びメタクリロイルの両方を包含する概念として用いられる語である。
本開示におけるアルキル基、アリール基、アルキレン基及びアリーレン基等の炭化水素基は、特に断りのない限り、分岐を有していても、環構造を有していてもよい。
また、本開示において、「質量％」と「重量％」とは同義であり、「質量部」と「重量部」とは同義である。
また、本開示において、２以上の好ましい態様の組み合わせは、より好ましい態様である。
また、本開示における重量平均分子量（Ｍｗ）は、特に断りのない限り、ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨｘＬ、ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ４０００ＨｘＬ、ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ２０００ＨｘＬ（何れも東ソー（株）製の商品名）のカラムを使用したゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）分析装置により、溶媒ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）、示差屈折計により検出し、標準物質としてポリスチレンを用いて換算した分子量である。
以下、本開示を詳細に説明する。
【０００８】
（インクジェット用液体組成物）
本開示に係るインクジェット用液体組成物（以下、単に「液体組成物」ともいう。）は、有機溶剤、重量平均分子量が２，０００以上１５，０００以下の２官能ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー、光重合開始剤、及び、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体を含有し、上記有機溶剤の含有量が、液体組成物の全質量に対し、４０質量％以上９０質量％以下である。
【０００９】
本発明者らが詳細な検討を行った結果、上記組成のインクジェット用液体組成物とすることにより、凹凸形状を有する基材を用いて硬化膜を形成した場合であっても、得られる硬化膜の被覆均一性が高く、屈曲性に優れることを見出した。
詳細な機構は不明であるが、有機溶剤の含有量が、液体組成物の全質量に対し、４０質量％以上９０質量％以下であることにより、有機溶剤以外の他の成分が均一に分布した膜厚が薄い乾燥膜が容易に形成され、それを硬化することで、柔軟かつ強靭な硬化膜が得られ、得られる硬化膜の被覆均一性が高く、屈曲性に優れると推定している。
また、重量平均分子量が２，０００以上１５，０００以下の２官能ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーを含有することにより、硬化膜の柔軟性と強度とが両立でき、得られる硬化膜の屈曲性に優れると推定している。
更に、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体を含有することにより、乾燥時の組成物における粘度上昇が速く、凹凸形状を有する基材を用いた場合であっても、凹凸形状への追従性に優れ、凹部における組成物だまりの形成を抑制し、また、凸部において硬化膜がない又は薄い部分が生じることを抑制するため、凹凸形状を有する基材を用いて硬化膜を形成した場合であっても、得られる硬化膜の被覆均一性が高く、屈曲性に優れる。
以下、本開示について、詳細に説明する。
【００１０】
本開示に係るインクジェット用液体組成物は、皮革のような、表面の少なくとも一部に凹凸形状を有する基材上に付与するインクジェット用液体組成物として好適に用いることができ、皮革上に付与するインクジェット液体組成物としてより好適に用いることができる。
なお、上記「基材上に付与する」とは、基材上に直接付与してもよいし、基材上に加飾層等の層を設け、その層の上に付与してもよい。
上記皮革としては、特に制限はなく、天然皮革、合成皮革、人工皮革等が挙げられる。また、上記皮革は、なめし等の処理を行ったものであってもよい。
本開示に係るインクジェット用液体組成物は、表面の少なくとも一部に凹凸形状を有する基材だけでなく、通常の平滑な基材に適用してもよいことは言うまでもない。
【００１１】
本開示における基材表面の「凹凸形状」とは、以下の式Ｒを満たす部分であるものとする。
Ｌ２≧１．０５×Ｌ１      式Ｒ
Ｌ１及びＬ２は、基材において、以下に示す長さを共焦点レーザー顕微鏡により測定する。
Ｌ１：共焦点レーザー顕微鏡により断面形状を分析した基材表面のある点Ａと点Ａと同じ基材表面のある点Ｂとの投影長さ（点Ａ−点Ｂ間の直線距離）
Ｌ２：共焦点レーザー顕微鏡により測定した断面形状から算出した上記点Ａから上記点Ｂまでの基材表面の凹凸に沿った長さ（点Ａ−点Ｂ間の断面曲線の長さ）
なお、通常の平滑な基材では、Ｌ２の値は、Ｌ１の値の１．０５倍未満である。
上記共焦点レーザー顕微鏡としては、（株）キーエンス製形状解析レーザー顕微鏡（ＶＫ−Ｘ２５０／２６０）が好適に挙げられる。
また、本開示に用いる基材は、本開示に係る液体組成物の効果をより発揮する観点から、表面の少なくとも一部に下記式Ｒ−１を満たす部分を有する基材であることが好ましく、表面の少なくとも一部に下記式Ｒ−２を満たす部分を有する基材であることがより好ましく、表面の少なくとも一部に下記式Ｒ−３を満たす部分を有する基材であることが更に好ましい。
Ｌ２≧１．１０×Ｌ１      式Ｒ−１
５≧Ｌ２≧１．１０×Ｌ１      式Ｒ−２
３≧Ｌ２≧１．２０×Ｌ１      式Ｒ−３
また、本開示に用いる基材は、少なくとも一方の面における表面の５０面積％以上に凹凸形状を有する基材であることが好ましく、少なくとも一方の面における表面の７０面積％以上に凹凸形状を有する基材であることがより好ましい。
【００１２】
本開示に係る液体組成物は、活性放射線により硬化可能なインク組成物である。「活性放射線」とは、その照射により液体組成物中に開始種を発生させるエネルギーを付与できる放射線であり、α線、γ線、Ｘ線、紫外線、可視光線、電子線などを包含する。中でも、硬化感度及び装置の入手容易性の観点から紫外線及び電子線が好ましく、紫外線がより好ましい。
また、本開示に係る液体組成物は、水をできるだけ含有しないことが好ましく、含有していたとしても、液体組成物の全質量に対し、５質量％以下であることが好ましく、１質量％以下であることがより好ましく、０．５質量％以下であることが更に好ましい。
また、本開示に係る液体組成物は、インク組成物、レジスト、平版印刷版原版の画像記録層、コート剤、塗料、接着剤、粘着剤、コーティング組成物、機能性膜、フィルム、光学材料、印刷版材料、半導体材料、記録材料、紙類添加剤、医療用材料、プラスチック、機能性ゲル、化粧品材料等、種々の用途に用いることができる。中でも、コーティング組成物、又は、インク組成物として好適に用いることができ、コーティング組成物としてより好適に用いることができる。
また、基材上の加飾層を保護するコーティング組成物として更に好適に用いることができ、皮革上の加飾層を保護するコーティング組成物として特に好適に用いることができる。
【００１３】
以下、本開示に係る液体組成物に用いられる各成分について、詳述する。
【００１４】
＜有機溶剤＞
本開示に係るインクジェット用液体組成物は、有機溶剤を含有し、上記有機溶剤の含有量が、液体組成物の全質量に対し、４０質量％以上９０質量％以下である。
有機溶剤としては、溶剤インクや活性放射線硬化型溶剤インクに使用される公知の溶剤を用いることができ、例えば、新版溶剤ポケットブック（社団法人有機合成化学協会編、１９９４年発行）等に記載の有機溶剤が挙げられる。
また、有機溶剤としては、インクジェット吐出性、並びに、得られる硬化膜の被膜均一性、耐磨耗性及び耐薬品性の観点から、沸点１５０℃以上２５０℃以下の有機溶剤が好ましく、沸点１５０℃以上２００℃以下の有機溶剤がより好ましい。
【００１５】
本開示に用いることができる有機溶剤は、１種単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。
有機溶剤としては、例えば、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル等の（ポリ）アルキレングリコールモノアルキルエーテル類、エチレングリコールジブチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジプロピレングリコールジエチルエーテル、テトラエチレングリコールジメチルエーテル等の（ポリ）アルキレングリコールジアルキルエーテル類、ジエチレングリコールアセテート等の（ポリ）アルキレングリコールアセテート類、エチレングリコールジアセテート、プロピレングリコールジアセテート等の（ポリ）アルキレングリコールジアセテート類、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等の（ポリ）アルキレングリコールモノアルキルエーテルアセテート類、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類、γ−ブチロラクトン等のラクトン類、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル、酢酸３−メトキシブチル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル等のエステル類、テトラヒドロフラン、ジオキサン等の環状エーテル類、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等のアミド類が挙げられる。
また、上記（ポリ）アルキレングリコールとしては、（ポリ）エチレングリコール、及び／又は、（ポリ）プロピレングリコールであることが好ましい。
【００１６】
これらの中でも、インクジェット吐出性、被膜均一性、及び、得られる硬化膜の耐薬品性の観点から、アルキレングリコールモノアルキルエーテルアセテート類、アルキレングリコールモノアルキルエーテル類、アルキレングリコールジアルキルエーテル類、アルキレングリコールアセテート類、ポリアルキレングリコールモノアルキルエーテルアセテート類、ポリアルキレングリコールモノアルキルエーテル類、ポリアルキレングリコールジアルキルエーテル類、ポリアルキレングリコールアセテート類、ケトン類、ラクトン類、及び、エステル類よりなる群から選ばれた少なくとも１種の有機溶剤が好ましく、アルキレングリコールモノアルキルエーテルアセテート類、アルキレングリコールジアルキルエーテル類、ポリアルキレングリコールモノアルキルエーテルアセテート類、ポリアルキレングリコールジアルキルエーテル類、ケトン類、ラクトン類、及び、エステル類よりなる群から選ばれた少なくとも１種の有機溶剤がより好ましく、エステル類が更に好ましく、酢酸３−メトキシブチルが特に好ましい。
【００１７】
本開示に係るインクジェット用液体組成物における有機溶剤の含有量は、液体組成物の全質量に対し、４０質量％以上９０質量％以下であり、得られる硬化膜の被膜均一性、耐磨耗性、屈曲性及び耐薬品性の観点から、５０質量％以上８５質量％以下であることが好ましく、６０質量％以上８３質量％以下であることがより好ましく、７０質量％以上８２質量％以下であることが特に好ましい。
【００１８】
＜重量平均分子量が２，０００以上１５，０００以下の２官能ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー＞
本開示に係るインクジェット用液体組成物は、重合性化合物として、重量平均分子量が２，０００以上１５，０００以下の２官能ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーを含有する。
本開示におけるウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーは、ウレタン結合を１以上有し、かつ、（メタ）アクリロキシ基を有する化合物であればよい。
本開示に係るインクジェット用液体組成物は、上記重量平均分子量の“２官能”ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーを含有することが肝要である。２官能であることにより、得られる硬化膜の被膜均一性、耐磨耗性、屈曲性及び耐薬品性に優れる。
一方、３官能以上のウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーのみを用いた場合は、屈曲性に劣り、また、１官能ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーのみを用いた場合は、被膜均一性、並びに、得られる硬化膜の耐磨耗性及び耐薬品性が劣る。
【００１９】
上記２官能ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は、得られる硬化膜の被膜均一性、耐磨耗性、屈曲性及び耐薬品性の観点から、３，５００以上１４，０００以下であることが好ましく、４，０００以上８，０００以下であることがより好ましい。
重量平均分子量が２，０００以上１５，０００以下の２官能ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーは、１種単独で使用しても、２種以上を使用してもよい。
また、本開示に係るインクジェット用液体組成物は、上記２官能ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー以外のウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーを含有していてもよいが、その含有量は、上記２官能ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーの含有量よりも少ないことが好ましい。
【００２０】
上記２官能ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーは、市販品を使用してもよい。
市販品としては、ＣＮ９００１（サートマー社製）、紫光ＵＶ−３２００Ｂ、紫光ＵＶ−３３００Ｂ、紫光ＵＶ−３３１０Ｂ及び紫光ＵＶ−６６３０Ｂ（以上、日本合成化学工業（株）製）が挙げられる。
【００２１】
本開示に係るインクジェット用液体組成物における重量平均分子量が２，０００以上１５，０００以下の２官能ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーの含有量は、液体組成物の全質量に対し、得られる硬化膜の被膜均一性、耐磨耗性、屈曲性及び耐薬品性の観点から、１質量％以上５０質量％以下であることが好ましく、３質量％以上３０質量％以下であることがより好ましく、５質量％以上２０質量％以下であることが特に好ましい。
【００２２】
＜光重合開始剤＞
本開示に係るインクジェット用液体組成物は、光重合開始剤（以下、単に「重合開始剤」ともいう。）を含有する。
本開示に用いることができる重合開始剤は、硬化性及び定着性に優れる観点から、光ラジカル重合開始剤を用いることが好ましい。
【００２３】
本開示における重合開始剤は、光の作用、又は、増感剤の電子励起状態との相互作用を経て、化学変化を生じ、重合開始種を生成する化合物である。
光重合開始剤としては、照射される活性放射線、例えば、４００ｎｍ〜２００ｎｍの紫外線、遠紫外線、ｇ線、ｈ線、ｉ線、ＫｒＦエキシマレーザー光、ＡｒＦエキシマレーザー光、電子線、Ｘ線、分子線又はイオンビームなどに感度を有するものを適宜選択して使用することができる。
【００２４】
好ましい光重合開始剤としては（ａ）芳香族ケトン類、（ｂ）芳香族オニウム塩、（ｃ）有機過酸化物、（ｄ）ヘキサアリールビイミダゾール化合物、（ｅ）ケトオキシムエステル化合物、（ｆ）ボレート化合物、（ｇ）アジニウム化合物、（ｈ）メタロセン化合物、（ｉ）活性エステル化合物、（ｊ）炭素ハロゲン結合を有する化合物等が挙げられる。      
【００２５】
ラジカル重合開始剤としては、硬化性の点から、芳香族ケトン類が好ましい。
また、ラジカル重合開始剤としては、アシルホスフィンオキサイド化合物が好ましい。
アシルホスフィンオキサイド化合物としては、モノアシルホスフィンオキサイド化合物及びビスアシルホスフィンオキサイド化合物等を使用することができ、モノアシルホスフィンオキサイド化合物としては、公知のモノアシルホスフィンオキサイド化合物を使用することができる。例えば特公昭６０−８０４７号公報、特公昭６３−４０７９９号公報に記載のモノアシルホスフィンオキサイド化合物が挙げられる。具体例としては、イソブチリルメチルホスフィン酸メチルエステル、イソブチリルフェニルホスフィン酸メチルエステル、ピバロイルフェニルホスフィン酸メチルエステル、２−エチルヘキサノイルフェニルホスフィン酸メチルエステル、ピバロイルフェニルホスフィン酸イソプロピルエステル、ｐ−トルイルフェニルホスフィン酸メチルエステル、ｏ−トルイルフェニルホスフィン酸メチルエステル、２，４−ジメチルベンゾイルフェニルホスフィン酸メチルエステル、ｐ−ｔ−ブチルベンゾイルフェニルホスフィン酸イソプロピルエステル、アクリロイルフェニルホスフィン酸メチルエステル、イソブチリルジフェニルホスフィンオキサイド、２−エチルヘキサノイルジフェニルホスフィンオキサイド、ｏ−トルイルジフェニルホスフィンオキサイド、ｐ−ｔ−ブチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、３−ピリジルカルボニルジフェニルホスフィンオキサイド、アクリロイルジフェニルホスフィンオキサイド、ベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、ピバロイルフェニルホスフィン酸ビニルエステル、アジポイルビスジフェニルホスフィンオキサイド、ピバロイルジフェニルホスフィンオキサイド、ｐ−トルイルジフェニルホスフィンオキサイド、４−（ｔ−ブチル）ベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、２−メチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、２−メチル−２−エチルヘキサノイルジフェニルホスフィンオキサイド、１−メチルシクロヘキサノイルジフェニルホスフィンオキサイド、ピバロイルフェニルホスフィン酸メチルエステル及びピバロイルフェニルホスフィン酸イソプロピルエステル等が挙げられる。
【００２６】
ビスアシルホスフィンオキサイド化合物としては公知のビスアシルホスフィンオキサイド化合物が使用できる。例えば特開平３−１０１６８６号、特開平５−３４５７９０号、特開平６−２９８８１８号の各公報に記載のビスアシルホスフィンオキサイド化合物が挙げられる。具体例としては、ビス（２，６−ジクロロベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロロベンゾイル）−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロロベンゾイル）−４−エトキシフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロロベンゾイル）−４−プロピルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロロベンゾイル）−２−ナフチルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロロベンゾイル）−１−ナフチルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロロベンゾイル）−４−クロロフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロロベンゾイル）−２，４−ジメトキシフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロロベンゾイル）デシルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロロベンゾイル）−４−オクチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロロ−３，４，５−トリメトキシベンゾイル）−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロロ−３，４，５−トリメトキシベンゾイル）−４−エトキシフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２−メチル−１−ナフトイル）−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２−メチル−１−ナフトイル）−４−エトキシフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２−メチル−１−ナフトイル）−２−ナフチルホスフィンオキサイド、ビス（２−メチル−１−ナフトイル）−４−プロピルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２−メチル−１−ナフトイル）−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２−メトキシ−１−ナフトイル）−４−エトキシフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２−クロロ−１−ナフトイル）−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキサイド等が挙げられる。
【００２７】
これらの中でも、本開示において、アシルホスフィンオキサイド化合物としては、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ８１９：ＢＡＳＦ社製）、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフェニルホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド（ＤＡＲＯＣＵＲ  ＴＰＯ：ＢＡＳＦ社製、ＬＵＣＩＲＩＮ  ＴＰＯ：ＢＡＳＦ社製）、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ２９５９、ＢＡＳＦ社製）などが好ましい。
【００２８】
重合開始剤は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。また、本開示に係る液体組成物の効果を損なわない限りにおいて、感度向上の目的で公知の増感剤と併用することもできる。
【００２９】
本開示に係る液体組成物は、重合開始剤として、特定の活性線を吸収して重合開始剤の分解を促進させるため、増感剤として機能する化合物（以下、単に「増感剤」ともいう。）を含有してもよい。
増感剤としては、例えば、多核芳香族類（例えば、ピレン、ペリレン、トリフェニレン、２−エチル−９，１０−ジメトキシアントラセン等）、キサンテン類（例えば、フルオレッセイン、エオシン、エリスロシン、ローダミンＢ、ローズベンガル等）、シアニン類（例えば、チアカルボシアニン、オキサカルボシアニン等）、メロシアニン類（例えば、メロシアニン、カルボメロシアニン等）、チアジン類（例えば、チオニン、メチレンブルー、トルイジンブルー等）、アクリジン類（例えば、アクリジンオレンジ、クロロフラビン、アクリフラビン等）、アントラキノン類（例えば、アントラキノン等）、スクアリウム類（例えば、スクアリウム等）、クマリン類（例えば、７−ジエチルアミノ−４−メチルクマリン等）等が挙げられる。
また、増感剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３０】
本開示に係る液体組成物中における重合開始剤の含有量としては、液体組成物の総質量に対して、０．１質量％〜２０．０質量％であることが好ましく、０．５質量％〜１８．０質量％であることがより好ましく、１．０質量％〜１５．０質量％であることが更に好ましい。重合開始剤の添加量が上記範囲であると、硬化性に優れ、また、表面ベトツキ低減の観点から適切である。
また、重合開始剤と、それらと併用される重合性化合物との含有比（質量比）としては、それぞれ、重合開始剤：重合性化合物＝０．５：１００〜３０：１００であることが好ましく、１：１００〜１５：１００であることがより好ましく、２：１００〜１０：１００であることが更に好ましい。
なお、上記重合性化合物には、上記重量平均分子量が２，０００以上１５，０００以下の２官能ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーが含まれる。
【００３１】
＜塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体＞
本開示に係るインクジェット用液体組成物は、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体（「特定共重合体」ともいう。）を含有する。
なお、本開示における塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体は、重合性基を有しない。
本開示に用いられる塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体における共重合比としては、特に制限はないが、インクジェット吐出性及び得られる硬化膜の被膜均一性の観点から、塩化ビニルの共重合量が７０質量％〜９５質量％、酢酸ビニルの共重合量が５質量％〜３０質量％であることが好ましく、塩化ビニルの共重合量が８０質量％〜９３質量％、酢酸ビニルの共重合量が７質量％〜２０質量％であることがより好ましく、塩化ビニルの共重合量が８０質量％〜９０質量％、酢酸ビニルの共重合量が１０質量％〜２０質量％であることが特に好ましい。
【００３２】
塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、インクジェット吐出性及び被膜均一性の観点から、５，０００以上１００，０００以下であることが好ましく、１０，０００以上７０，０００以下であることがより好ましく、１２，０００以上５０，０００以下であることが更に好ましい。
【００３３】
塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体は、市販品を使用してもよい。
市販品としては、Ｗａｃｋｅｒ  Ｃｈｅｍｉｅ社製塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、日信化学工業（株）製ソルバインＣＬ、ＣＮＬ、Ｃ５Ｒ、ＴＡ３、ＴＡ５Ｒ等が挙げられる。
塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
本開示に係るインクジェット用液体組成物における塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体の含有量は、液体組成物の全質量に対し、インクジェット吐出性、並びに、得られる硬化膜の被膜均一性、耐磨耗性及び耐薬品性の観点から、０．１質量％以上１０質量％以下であることが好ましく、０．５質量％以上５質量％以下であることがより好ましく、１質量％以上３質量％以下であることが特に好ましい。
【００３４】
＜オルガノポリシロキサン化合物＞
本開示に係るインクジェット用液体組成物は、インクジェット吐出性及び被膜均一性の観点から、オルガノポリシロキサン化合物を含有することが好ましい。
オルガノポリシロキサン化合物としては、有機基を有し、かつ、２以上のケイ素原子がシロキサン結合形成している化合物であれば特に制限はないが、インクジェット吐出性及び被膜均一性の観点から、アクリル樹脂鎖を有するポリシロキサン化合物であることが好ましく、ポリシロキサン鎖及びアクリル樹脂鎖を有する化合物であることがより好ましく、アクリル樹脂鎖がグラフトされたシリコーン樹脂であることが特に好ましい。
オルガノポリシロキサン化合物としては、特に制限はないが、日信化学工業（株）製シャリーヌシリーズ、東亞合成（株）製サイマックシリーズ等が挙げられる。
【００３５】
オルガノポリシロキサン化合物は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
本開示に係るインクジェット用液体組成物におけるオルガノポリシロキサン化合物の含有量は、重合性化合物及び上記塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体の総質量１００質量部に対し、インクジェット吐出性、並びに、得られる硬化膜の被膜均一性及び耐薬品性の観点から、１質量部以上３０質量部以下であることが好ましく、１．５質量部以上１５質量部以下であることがより好ましく、１．５質量部以上５質量部以下であることが特に好ましい。
また、本開示に係るインクジェット用液体組成物におけるオルガノポリシロキサン化合物の含有量は、液体組成物の全質量に対し、インクジェット吐出性、並びに、得られる硬化膜の被膜均一性及び耐薬品性の観点から、０．０１質量％以上８質量％以下であることが好ましく、０．１質量％以上４質量％以下であることがより好ましく、０．２５質量％以上１．５質量％以下であることが特に好ましい。
【００３６】
＜他の重合性化合物＞
本開示に係るインクジェット用液体組成物は、上記重量平均分子量が２，０００以上１５，０００以下の２官能ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー以外の重合性化合物（他の重合性化合物）を含有していてもよい。
他の重合性化合物としては、特に制限はなく、上記２官能ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー以外のウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーだけでなく、ラジカル重合性化合物として知られる各種公知の重合性化合物を用いることができる。
他の重合性化合物は、エチレン性不飽和化合物であることが好ましく、（メタ）アクリレート化合物、（メタ）アクリルアミド化合物、及び、芳香族ビニル化合物よりなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物であることがより好ましく、（メタ）アクリレート化合物であることが更に好ましい。
【００３７】
他の重合性化合物は、１種単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。
また、本開示に係る液体組成物における他の重合性化合物の含有量は、上記２官能ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーの含有量よりも少ないことが好ましい。
【００３８】
本開示に係る液体組成物に含有される重合性化合物の総含有量Ｍｐと上記塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体の総含有量Ｍｃとは、インクジェット吐出性、被膜均一性、並びに、得られる硬化膜の耐磨耗性及び耐薬品性の観点から、下記式ｒ１を満たすことが好ましく、下記式ｒ２を満たすことがより好ましく、下記式ｒ３を満たすことが更に好ましい。
０．０３≦Ｍｃ／Ｍｐ≦１．０    式ｒ１
０．１≦Ｍｃ／Ｍｐ≦０．４    式ｒ２
０．１≦Ｍｃ／Ｍｐ≦０．３    式ｒ３
本開示に係る液体組成物に含有される重合性化合物及び上記塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体の総含有量（Ｍｐ＋Ｍｃ）は、得られる硬化膜の耐磨耗性、屈曲性及び耐薬品性の観点から、液体組成物の全質量に対し、５質量％以上４０質量％以下であることが好ましく、８質量％以上３０質量％以下であることがより好ましく、１０質量％以上２０質量％以下であることが特に好ましい。
また、本開示に係る液体組成物に含有される２官能（メタ）アクリレート化合物の総含有量Ｍｄと多官能（メタ）アクリレート化合物の総含有量Ｍｍは、得られる硬化膜の屈曲性の観点から、Ｍｄ＞Ｍｍを満たすことが好ましい。
【００３９】
＜着色剤＞
本開示に係る液体組成物は、インク組成物等の用途に用いる場合、着色剤を含んでいてもよいが、着色剤を含有しないことが好ましい。
なお、本開示において、「着色剤を含有しない」とは、微量のコンタミネーション等は許容しており、着色剤を完全に含有しないか、又は、着色剤の含有量が、液体組成物の全質量に対し、０質量％を超え０．１質量％以下であること意味するものとする。また、着色剤の含有量は、液体組成物の全質量に対し、０．０５質量％以下であることが好ましく、０．０１質量％以下であることがより好ましい。
【００４０】
着色剤としては、特に制限はないが、耐候性に優れ、色再現性に富んだ顔料及び油溶性染料が好ましく、溶解性染料等の公知の着色剤から任意に選択して使用できる。着色剤は、活性放射線による硬化反応の感度を低下させないという観点から、重合禁止剤として機能しない化合物を選択することが好ましい。
【００４１】
顔料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、公知の有機顔料及び無機顔料などが挙げられ、また、染料で染色した樹脂粒子、市販の顔料分散体や表面処理された顔料（例えば、顔料を分散媒として不溶性の樹脂等に分散させたもの、あるいは顔料表面に樹脂をグラフト化したもの等）も挙げられる。なお、上記顔料としては、例えば、伊藤征司郎編「顔料の辞典」（２０００年刊）、Ｗ．Ｈｅｒｂｓｔ，Ｋ．Ｈｕｎｇｅｒ「Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｐｉｇｍｅｎｔｓ」、特開２００２−１２６０７号公報、特開２００２−１８８０２５号公報、特開２００３−２６９７８号公報、特開２００３−３４２５０３号公報に記載のものなどもが挙げられる。
【００４２】
上記有機顔料及び無機顔料としては、例えば、イエロー顔料、マゼンタ顔料、青、シアン顔料、緑色顔料、オレンジ顔料、茶色顔料、バイオレット顔料、黒色顔料、白色顔料、などが挙げられる。
【００４３】
上記イエロー顔料は、イエロー色を呈する顔料であり、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１（ファストイエローＧ等），Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４等のモノアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２（ジスアゾイエロー等）、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー８３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー２１９等のジスアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０等の非ベンジジン系のアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１００（タートラジンイエローレーキ等）等のアゾレーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９５（縮合アゾイエロー等）、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１６６等の縮合アゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１５（キノリンイエローレーキ等）等の酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８（チオフラビンレーキ等）等の塩基性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー２４（フラバントロンイエロー等）等のアントラキノン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１０（キノフタロンイエロー等）等のキノフタロン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９（イソインドリンイエロー等）等のイソインドリン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー６０（ピラゾロンイエロー等）等のピラゾロン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１６７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１９４等のアセトロン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０等の金属錯塩顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５３（ニッケルニトロソイエロー等）等のニトロソ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１７（銅アゾメチンイエロー等）等の金属錯塩アゾメチン顔料などが挙げられる。
【００４４】
上記マゼンタ顔料は、赤あるいはマゼンタ色を呈する顔料であり、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３（トルイジンレッド等）等のモノアゾ系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６等のＢ−ナフトール顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３８（ピラゾロンレッドＢ等）等のジスアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１（レーキレッドＣ等）やＣ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１（ブリリアントカーミン６Ｂ等）、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５２：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８（Ｂ−オキシナフト酸レーキ等）のアゾレーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２４２（縮合アゾレッド等）等の縮合アゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７４（フロキシンＢレーキ等）、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７２（エリスロシンレーキ等）等の酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８１（ローダミン６Ｇ’レーキ等）等の塩基性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７（ジアントラキノニルレッド等）等のアントラキノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８８（チオインジゴボルドー等）等のチオインジゴ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１９４（ペリノンレッド等）等のペリノン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１９０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３等のペリレン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９（無置換キナクリドン）、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２６２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０９等のキナクリドン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８０（イソインドリノンレッド２ＢＬＴ等）等のイソインドリノン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８３（マダーレーキ等）等のアリザリンレーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０８等のナフトロン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２４７等のナフトールＡＳ系レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２６８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２６９等のナフトールＡＳ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２６４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２７２等のジケトピロロピロール顔料などが挙げられる。
【００４５】
上記シアン顔料は、青あるいはシアン色を呈する顔料であり、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２５（ジアニシジンブルー等）等のジスアゾ系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：４、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６（フタロシアニンブルー等）等のフタロシアニン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２４（ピーコックブルーレーキ等）等の酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１（ビクロチアピュアブルーＢＯレーキ等）等の塩基性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０（インダントロンブルー等）等のアントラキノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１８（アルカリブルーＶ−５：１）等のアルカリブルー顔料などが挙げられる。
【００４６】
上記緑色顔料は、緑色を呈する顔料であり、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７（フタロシアニングリーン）、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６（フタロシアニングリーン）等のフタロシアニン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン８、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン１０等のアゾ金属錯体顔料などが挙げられる。
上記オレンジ顔料は、オレンジ色を呈する顔料であり、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６６（イソインドリンオレンジ）等のイソインドリン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５１（ジクロロピラントロンオレンジ）等のアントラキノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ２、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５等のΒ−ナフトール顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ２４、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ７４等のナフトールＡＳ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６１等のイソインドリノン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３等のペリノン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１６等のジスアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４８、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４９等のキナクリドン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３６、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６２、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６０、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６４、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ７２等のアセトロン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３４等のピラゾロン顔料などが挙げられる。
上記茶色顔料は、茶色を呈する顔料であり、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラウン２５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラウン３２等のナフトロン顔料などが挙げられる。
上記バイオレット顔料は、紫色を呈する顔料であり、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット３２等のナフトロン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２９等のペリレン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット５０等のナフトールＡＳ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット３７等のジオキサジン顔料などが挙げられる。
【００４７】
上記黒色顔料は、黒色を呈する顔料であり、例えば、ＭＯＧＵＬ  Ｅなどのカーボンブラック、チタンブラック、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１（アニリンブラック）等のインダジン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック３２などのペリレン顔料などが挙げられる。
上記白色顔料としては、例えば、塩基性炭酸鉛（２ＰｂＣＯ3Ｐｂ（ＯＨ）2、いわゆる、シルバーホワイト）、酸化亜鉛（ＺｎＯ、いわゆる、ジンクホワイト）、酸化チタン（ＴｉＯ2、いわゆる、チタンホワイト）、チタン酸ストロンチウム（ＳｒＴｉＯ3、いわゆる、チタンストロンチウムホワイト）などが挙げられる。白色顔料に使用される無機粒子は単体でもよいし、例えば、ケイ素、アルミニウム、ジルコニウム、チタン等の酸化物や有機金属化合物、有機化合物との複合粒子であってもよい。
中でも、上記酸化チタンは、他の白色顔料と比べて比重が小さく、屈折率が大きく化学的、物理的にも安定であるため、顔料としての隠蔽力や着色力が大きく、更に、酸やアルカリ、その他の環境に対する耐久性にも優れていることから、好適に使用される。なお、上記酸化チタンに加えて他の白色顔料（上述した白色顔料以外のものであってもよい。）を併用してもよい。
【００４８】
上記顔料の分散には、例えば、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、ジェットミル、ホモジナイザー、ペイントシェーカー、ニーダー、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミルなどの分散装置を好適に使用することができる。
本開示においては、上記顔料の分散を行う際に、後述する分散剤を添加することが特に好ましい。
また、上記顔料の分散の際に、必要に応じて、分散助剤として、各種顔料に応じたシナージストを添加してもよい。上記分散助剤の上記インク組成物における含有量としては、上記顔料１００質量部に対し、１質量部〜５０質量部が好ましい。
【００４９】
上記顔料を上記重合性組成物に分散させる際に使用する分散媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、低分子量である上記重合性化合物を上記分散媒としてもよいし、溶媒を分散媒としてもよい。ただし、本開示に係る重合性組成物は、放射線硬化型の重合性組成物であり、例えば、重合性組成物を記録媒体上に適用後、硬化させるため、上記溶媒を含まず無溶剤であることが好ましい。これは、硬化された硬化物中に、溶剤が残留すると、耐溶剤性が劣化したり、残留する溶剤のＶＯＣ（Ｖｏｌａｔｉｌｅ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄ）の問題が生じるためである。このため、上記分散媒として、上記重合性化合物を用い、その中でも、最も粘度が低い重合性化合物を選択することが、分散適性や重合性組成物のハンドリング性向上の点で好ましい。
【００５０】
上記顔料の平均粒径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、微細なほど発色性に優れるため、０．０１μｍ〜０．４μｍ程度が好ましく、０．０２μｍ〜０．２μｍがより好ましい。また、上記顔料の最大粒径としては、３μｍが好ましく、１μｍがより好ましい。上記顔料の粒径は、上記顔料、分散剤、分散媒体の選択、分散条件、濾過条件の設定などにより調整することができ、上記顔料の粒径を制御することにより、ヘッドノズルの詰まりを抑制し、インクの保存安定性、インク透明性及び硬化感度を維持することができる。
なお、上記顔料の粒径は、公知の測定方法で測定することができる。具体的には遠心沈降光透過法、Ｘ線透過法、レーザー回折散乱法、動的光散乱法により測定することができる。
【００５１】
着色剤は、１種単独で使用しても、２種以上を使用してもよい。
本開示に係る液体組成物が着色剤を含有する場合、液体組成物中における着色剤の含有量は、色及び使用目的により適宜選択されるが、液体組成物の全質量に対し、０．０１質量％〜２０質量％であることが好ましい。
【００５２】
＜分散剤＞
本開示に係る液体組成物は、分散剤を含有していてもよい。特に顔料を使用する場合において、顔料をインク組成物中に安定に分散させるため、分散剤を含有することが好ましい。分散剤としては、高分子分散剤が好ましい。なお、本開示における「高分子分散剤」とは、重量平均分子量が１，０００以上の分散剤を意味する。
【００５３】
高分子分散剤としては、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１０１、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１０２、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１０３、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１０６、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１１１、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６１、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６２、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６３、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６４、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６６、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６７、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６８、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１７０、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１７１、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１７４、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１８２（ＢＹＫケミー社製）；ＥＦＫＡ４０１０、ＥＦＫＡ４０４６、ＥＦＫＡ４０８０、ＥＦＫＡ５０１０、ＥＦＫＡ５２０７、ＥＦＫＡ５２４４、ＥＦＫＡ６７４５、ＥＦＫＡ６７５０、ＥＦＫＡ７４１４、ＥＦＫＡ７４５、ＥＦＫＡ７４６２、ＥＦＫＡ７５００、ＥＦＫＡ７５７０、ＥＦＫＡ７５７５、ＥＦＫＡ７５８０、ＥＦＫＡ７７０１（エフカアディティブ社製）；ディスパースエイド６、ディスパースエイド８、ディスパースエイド１５、ディスパースエイド９１００（サンノプコ（株）製）；ソルスパース（ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ）３０００、５０００、９０００、１２０００、１３２４０、１３９４０、１７０００、２２０００、２４０００、２６０００、２８０００、３２０００、３６０００、３９０００、４１０００、７１０００などの各種ソルスパース分散剤（Ｎｏｖｅｏｎ社製）；アデカプルロニックＬ３１、Ｆ３８、Ｌ４２、Ｌ４４、Ｌ６１、Ｌ６４、Ｆ６８、Ｌ７２、Ｐ９５、Ｆ７７、Ｐ８４、Ｆ８７、Ｐ９４、Ｌ１０１、Ｐ１０３、Ｆ１０８、Ｌ１２１、Ｐ−１２３（（株）ＡＤＥＫＡ製）、イオネットＳ−２０（三洋化成工業（株）製）；ディスパロン  ＫＳ−８６０、８７３ＳＮ、８７４（高分子分散剤）、＃２１５０（脂肪族多価カルボン酸）、＃７００４（ポリエーテルエステル型）（楠本化成（株）製）が挙げられる。
分散剤は、１種単独で使用しても、２種以上を使用してもよい。
本開示に係る液体組成物中における分散剤の含有量は、使用目的により適宜選択されるが、液体組成物の全質量に対し、０．０５質量％〜１０質量％であることが好ましい。
【００５４】
＜界面活性剤＞
本開示に係る液体組成物は、界面活性剤を含有していてもよい。
界面活性剤としては、特開昭６２−１７３４６３号、同６２−１８３４５７号の各公報に記載されたものが挙げられる。例えば、ジアルキルスルホコハク酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、脂肪酸塩類等のアニオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル類、アセチレングリコール類、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックコポリマー類等のノニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩類、第四級アンモニウム塩類等のカチオン性界面活性剤が挙げられる。また、上記界面活性剤としてフッ素系界面活性剤（例えば、有機フルオロ化合物等）やシリコーン系界面活性剤（例えば、ポリシロキサン化合物等）を用いてもよい。上記有機フルオロ化合物は、疎水性であることが好ましい。上記有機フルオロ化合物としては、例えば、フッ素系界面活性剤、オイル状フッ素系化合物（例、フッ素油）及び固体状フッ素化合物樹脂（例、四フッ化エチレン樹脂）が含まれ、特公昭５７−９０５３号（第８〜１７欄）、特開昭６２−１３５８２６号の各公報に記載されたものが挙げられる。上記ポリシロキサン化合物としては、ジメチルポリシロキサンのメチル基の一部に有機基を導入した変性ポリシロキサン化合物であることが好ましい。変性の例として、ポリエーテル変性、メチルスチレン変性、アルコール変性、アルキル変性、アラルキル変性、脂肪酸エステル変性、エポキシ変性、アミン変性、アミノ変性、メルカプト変性などが挙げられるが、特にこれらに限定されるものではない。これらの変性の方法は組み合わせて用いられてもかまわない。また、中でもポリエーテル変性ポリシロキサン化合物がインクジェットにおける吐出安定性改良の観点で好ましい。ポリエーテル変性ポリシロキサン化合物の例としては、例えば、ＳＩＬＷＥＴ  Ｌ−７６０４、ＳＩＬＷＥＴ  Ｌ−７６０７Ｎ、ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１０４、ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１６１（日本ユニカー（株）製）、ＢＹＫ３０６、ＢＹＫ３０７、ＢＹＫ３３１、ＢＹＫ３３３、ＢＹＫ３４７、ＢＹＫ３４８等（ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社製）、ＫＦ−３５１Ａ、ＫＦ−３５２Ａ、ＫＦ−３５３、ＫＦ−３５４Ｌ、ＫＦ−３５５Ａ、ＫＦ−６１５Ａ、ＫＦ−９４５、ＫＦ−６４０、ＫＦ−６４２、ＫＦ−６４３、ＫＦ−６０２０、Ｘ−２２−６１９１、Ｘ−２２−４５１５、ＫＦ−６０１１、ＫＦ−６０１２、ＫＦ−６０１５、ＫＦ−６０１７（信越化学工業（株）製）が挙げられる。
これらの中でも、シリコーン系界面活性剤が好ましく挙げられる。
界面活性剤は、１種単独で使用しても、２種以上を使用してもよい。
本開示に係る液体組成物中における界面活性剤の含有量は使用目的により適宜選択されるが、液体組成物の全質量に対し、０．０００１質量％〜１質量％であることが好ましい。
【００５５】
＜その他の成分＞
本開示に係る液体組成物は、前述の成分以外にも、必要に応じて、重合禁止剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、褪色防止剤、表面調整剤、レベリング剤、マット剤、ワックス類、消泡剤、ｐＨ調整剤、電荷付与剤、殺菌剤、防腐剤、防臭剤、電荷調整剤、湿潤剤、皮はり防止剤、香料、顔料誘導体などの公知の添加剤を、任意成分として添加してもよい。
本開示に係る液体組成物は、保存性、及び、ヘッド詰まりの抑制という観点から、重合禁止剤を含有することが好ましい。
重合禁止剤の含有量は、液体組成物の全質量に対し、２００ｐｐｍ〜２０，０００ｐｐｍであることが好ましい。
重合禁止剤としては、ニトロソ系重合禁止剤や、ヒンダードアミン系重合禁止剤、ハイドロキノン、ベンゾキノン、ｐ−メトキシフェノール、ＴＥＭＰＯ、ＴＥＭＰＯＬ、クペロンＡｌ等が挙げられる。
【００５６】
＜インクジェット用液体組成物の物性＞
本開示に係るインクジェット用液体組成物の２５℃における粘度は、１ｍＰａ・ｓ〜４０ｍＰａ・ｓであることが好ましく、３ｍＰａ・ｓ〜３０ｍＰａ・ｓであることがより好ましい。
また、吐出温度（好ましくは２５℃〜８０℃、より好ましくは２５℃〜５０℃）における粘度が、１ｍＰａ・ｓ〜３０ｍＰａ・ｓであることが好ましく、３ｍＰａ・ｓ〜２５ｍＰａ・ｓであることがより好ましい。本開示に用いることができるインク組成物は、粘度が上記範囲になるように適宜組成比を調整することが好ましい。液体組成物の液滴着弾時の滲みを抑えることができる。
粘度の測定方法は、特に制限はないが、例えば、東機産業（株）製のＲＥ８０型粘度計を用いる方法が好ましく挙げられる。ＲＥ８０型粘度計は、Ｅ型に相当する円錐ロータ／平板方式粘度計であり、ロータコードＮｏ．１番のロータを用い、１０ｒｐｍの回転数にて測定を行うことが好ましい。ただし、６０ｍＰａ・ｓより高粘度なものについては、必要により回転数を５ｒｐｍ、２．５ｒｐｍ、１ｒｐｍ、０．５ｒｐｍ等に変化させて測定を行うことが好ましい。
【００５７】
また、インクジェットによる打滴適正の観点から、本開示に係る液体組成物の２５℃における表面張力は、１８ｍＮ／ｍ以上５０ｍＮ／ｍ以下が好ましく、２０ｍＮ／ｍ以上４０ｍＮ／ｍ以下がより好ましい。
また、本開示に係る液体組成物の表面張力は、一般的に用いられる表面張力計（例えば、協和界面科学（株）製、表面張力計ＣＢＶＰ−Ｚ等）を用いて、ウィルヘルミー法で液温２５℃にて測定した値である。
【００５８】
（インクジェット記録方法）
本開示に係るインクジェット記録方法は、基材の上にインクジェット記録用ヘッドによって本開示に係るインクジェット用液体組成物を付与する工程を含む。
上記基材が、本開示に係る液体組成物の効果をより発揮させる観点から、表面の少なくとも一部に凹凸形状を有する基材であることが好ましく、皮革であることがより好ましい。
なお、上記付与する工程においては、基材上に上記液体組成物を直接付与してもよいし、基材上に加飾層等の層を設け、その層の上に上記液体組成物を付与してもよい。
上記付与する工程におけるインクジェット吐出条件や吐出量については、特に制限はなく、使用する液体組成物の組成及び物性や、基材などに応じて、適宜選択すればよい。
また、本開示に係る印刷物は、本開示に係るインクジェット用液体組成物を硬化してなる硬化物を有する印刷物であり、本開示に係るインクジェット記録方法によって記録された印刷物であることが好ましい。
本開示に係るインクジェット記録方法には、以下に詳述するインクジェット記録装置を用いることができる。
【００５９】
本開示に係るインクジェット記録方法に用いることができるインクジェット記録装置としては、特に制限はなく、目的とする解像度を達成し得る公知のインクジェット記録装置を任意に選択して使用することができる。すなわち、市販品を含む公知のインクジェット記録装置であれば、いずれも、本開示に係るインクジェット記録方法における基材への液体組成物の吐出を実施することができる。
【００６０】
本開示で用いることができるインクジェット記録装置としては、例えば、インク供給系、温度センサー、活性放射線源を含む装置が挙げられる。
インク供給系は、例えば、本開示に係る液体組成物を含む元タンク、供給配管、インクジェットヘッド直前のインク供給タンク、フィルター、ピエゾ型のインクジェットヘッドからなる。ピエゾ型のインクジェットヘッドは、好ましくは１ｐｌ〜１００ｐｌ、より好ましくは８ｐｌ〜３０ｐｌのマルチサイズドットを、好ましくは３２０×３２０ｄｐｉ〜４，０００×４，０００ｄｐｉ、より好ましくは４００×４００ｄｐｉ〜１，６００×１，６００ｄｐｉ、更に好ましくは７２０×７２０ｄｐｉの解像度で吐出できるよう駆動することができる。なお、本開示でいうｄｐｉ（dot per inch）とは、２．５４ｃｍ当たりのドット数を表す。
【００６１】
上述したように、本開示に係る液体組成物は、吐出される液体組成物を一定温度にすることが好ましいことから、インクジェット記録装置には、液体組成物温度の安定化手段を備えることが好ましい。一定温度にする部位はインクタンク（中間タンクがある場合は中間タンク）からノズル射出面までの配管系、部材の全てが対象となる。すなわち、インク供給タンクからインクジェットヘッド部分までは、断熱及び加温を行うことができる。
温度コントロールの方法としては、特に制約はないが、例えば、温度センサーを各配管部位に複数設け、液体組成物の流量、環境温度に応じた加熱制御をすることが好ましい。温度センサーは、インク供給タンク及びインクジェットヘッドのノズル付近に設けることができる。また、加熱するヘッドユニットは、装置本体を外気からの温度の影響を受けないよう、熱的に遮断若しくは断熱されていることが好ましい。加熱に要するプリンター立上げ時間を短縮するため、あるいは、熱エネルギーのロスを低減するために、他部位との断熱を行うと共に、加熱ユニット全体の熱容量を小さくすることが好ましい。
【００６２】
また、吐出時の液体組成物の温度はできるだけ一定に保つことが好ましい。吐出時の液体組成物の温度の制御幅は、好ましくは設定温度の±５℃、より好ましくは設定温度の±２℃、更に好ましくは設定温度±１℃とすることが適当である。
【００６３】
また、本開示に係るインクジェット記録方法は、熱を付与して上記基材上の上記インクジェット用液体組成物を乾燥させる工程、及び、活性放射線を照射して上記インクジェット用液体組成物を硬化させる工程を更に含むことが好ましい。
本開示に係るインクジェット記録方法において、上記液体組成物の乾燥は、風乾であっても、熱付与による乾燥であってもよいが、熱付与による乾燥であることが好ましい。
上記乾燥させる工程における乾燥温度は、特に制限はなく、液体組成物中の有機溶剤の沸点等に応じて適宜設定すればよいが、基材温度として、３０℃以上９０℃以下が好ましく挙げられ、５０℃以上８０℃以下がより好ましく挙げられる。
【００６４】
次に、活性放射線の照射について説明する。
基材上において乾燥された液体組成物は、活性放射線を照射することによって硬化する。これは、本開示に係る液体組成物に含まれる重合開始剤が活性放射線の照射により分解して、ラジカルなどの重合開始種を発生し、その開始種の機能に重合性化合物の重合反応が、生起、促進されるためである。このとき、液体組成物において重合開始剤と共に増感剤が存在すると、系中の増感剤が活性放射線を吸収して励起状態となり、重合開始剤と接触することによって重合開始剤の分解を促進させ、より高感度の硬化反応を達成させることができる。
【００６５】
ここで、使用される活性放射線は、α線、γ線、電子線、Ｘ線、紫外線（ＵＶ）、可視光又は赤外光などが使用され得る。活性放射線のピーク波長は、増感剤の吸収特性にもよるが、例えば、２００ｎｍ〜６００ｎｍであることが好ましく、３００ｎｍ〜４５０ｎｍであることがより好ましく、３２０ｎｍ〜４２０ｎｍであることが更に好ましく、活性エネルギー線が、ピーク波長が３４０ｎｍ〜４００ｎｍの範囲の紫外線であることが特に好ましい。
【００６６】
また、本開示に係る液体組成物の、重合開始系は、低出力の活性エネルギー線であっても十分な感度を有するものである。したがって、露光面照度が、好ましくは１０ｍＷ／ｃｍ2〜４，０００ｍＷ／ｃｍ2、より好ましくは２０ｍＷ／ｃｍ2〜２，５００ｍＷ／ｃｍ2で硬化させることが適当である。
【００６７】
活性放射線源としては、水銀ランプやガスレーザー、固体レーザー等が主に利用されており、また、メタルハライドランプも広く知られている。しかしながら、現在環境保護の観点から水銀フリー化が強く望まれており、ＧａＮ系半導体紫外発光デバイスへの置き換えは産業的、環境的にも非常に有用である。更に、ＬＥＤ（ＵＶ−ＬＥＤ）、ＬＤ（ＵＶ−ＬＤ）は小型、高寿命、高効率、低コストであり、光硬化型インクジェット用光源として期待されている。
また、発光ダイオード（ＬＥＤ）及びレーザーダイオード（ＬＤ）を活性放射線源として用いることが可能である。特に、紫外線源を要する場合、紫外ＬＥＤ及び紫外ＬＤを使用することができる。例えば、日亜化学（株）は、主放出スペクトルが３６５ｎｍと４２０ｎｍとの間の波長を有する紫色ＬＥＤを上市している。更に一層短い波長が必要とされる場合、米国特許第６，０８４，２５０号明細書は、３００ｎｍと３７０ｎｍとの間に中心付けされた活性放射線を放出し得るＬＥＤを開示している。また、他の紫外ＬＥＤも、入手可能であり、異なる紫外線帯域の放射を照射することができる。本開示で特に好ましい活性エネルギー線源はＵＶ−ＬＥＤであり、特に好ましくは３４０ｎｍ〜４００ｎｍにピーク波長を有するＵＶ−ＬＥＤである。
なお、ＬＥＤの記録媒体上での最高照度は、１０ｍＷ／ｃｍ2〜２，０００ｍＷ／ｃｍ2であることが好ましく、２０ｍＷ／ｃｍ2〜１，０００ｍＷ／ｃｍ2であることがより好ましく、５０ｍＷ／ｃｍ2〜８００ｍＷ／ｃｍ2であることが特に好ましい。
【００６８】
本開示に係る液体組成物は、このような活性放射線に、好ましくは０．０１秒〜１２０秒、より好ましくは０．１秒〜９０秒照射されることが適当である。
活性放射線の照射条件並びに基本的な照射方法は、特開昭６０−１３２７６７号公報に開示されている。
更に、駆動を伴わない別光源によって硬化を完了させてもよい。国際公開第９９／５４４１５号パンフレットでは、照射方法として、光ファイバーを用いた方法やコリメートされた光源をヘッドユニット側面に設けた鏡面に当て、記録部へＵＶ光を照射する方法が開示されており、このような硬化方法もまた、本開示に係るインクジェット記録方法に適用することができる。
【００６９】
中でも、本開示に係るインクジェット記録方法としては、加飾層が形成された基材を準備する工程、上記加飾層上にインクジェット記録用ヘッドによって着色剤を含まない本開示に係るインクジェット用液体組成物を付与する工程、熱を付与して上記加飾層上の上記インクジェット用液体組成物を乾燥させる工程、及び、紫外線を照射して上記インクジェット用液体組成物を硬化させる工程を含み、上記加飾層が形成された基材が、表面の少なくとも一部に凹凸形状を有するインクジェット記録方法が好ましく挙げられる。
上記加飾層は、本開示に係る液体組成物を着色インク組成物として使用して形成したものであってもよいし、公知のインク組成物を用いて形成したものであってもよい。
本開示に係る液体組成物を用いて、加飾層にオーバーコートを形成することにより、公知のインク組成物を用いた場合であっても、耐磨耗性、屈曲性及び耐薬品性に優れる。
【００７０】
基材としては、上述した皮革等の表面の少なくとも一部に凹凸形状を有する基材だけでなく、通常の非コート紙、コート紙などの紙類、いわゆる軟包装に用いられる各種非吸収性樹脂材料あるいは、それをフィルム状に成形した樹脂フィルムも用いることができる。
各種プラスチックフィルムとしては、例えば、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルム、ＯＰＳ（二軸延伸ポリスチレン）フィルム、ＯＰＰ（二軸延伸ポリプロピレン）フィルム、ＯＮｙ（二軸延伸ナイロン）フィルム、ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）フィルム、ＰＥ（ポリエチレン）フィルム、ＴＡＣ（セルローストリアセテート）フィルム等が挙げられる。
その他、基材に使用し得るプラスチックとしては、ポリカーボネート、アクリル樹脂、ＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体）、ポリアセタール、ＰＶＡ（ポリビニルアルコール）、ゴム類などが挙げられる。また、金属類や、ガラス類も記録媒体として使用可能である。
【実施例】
【００７１】
以下、実施例により本発明の実施形態を詳細に説明するが、本開示はこれらに限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」及び「％」は質量基準である。【００７２】
以下に実施例及び比較例で使用した各種成分の詳細を示す。
シアン顔料（ＰＢ１５：４、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：４、ＨＥＬＩＯＧＥＮ  ＢＬＵＥ  Ｄ  ７１１０  Ｆ、ＢＡＳＦ社製）
マゼンタ顔料（混結キナクリドン、ＣＩＮＱＵＡＳＩＡ  ＭＡＧＥＮＴＡ  Ｌ  ４５４０、ＢＡＳＦ社製）
イエロー顔料（ＰＹ１５５、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５５、ＩＮＫ  ＪＥＴ  ＹＥＬＬＯＷ  ４ＧＣ、Ｃｌａｒｉｎａｔ社製）
ブラック顔料（カーボンブラック、ＣＡＢＯＴ社製ＭＯＧＵＬ  Ｅ）
分散剤（Ｓｏｌ３２０００、Ｌｕｂｕｒｉｚｏｌ社製ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ  ３２０００）【００７３】
実施例及び比較例で使用した有機溶媒の詳細を表１に示す。【００７４】
【表１】
0006671493.tif 000002
【００７５】
実施例及び比較例で使用したウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー（オリゴマー）の詳細を表２に示す。【００７６】
【表２】
0006671493.tif 000003
【００７７】
実施例及び比較例で使用した塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体（特定共重合体）の詳細を表３に示す。【００７８】
【表３】
0006671493.tif 000004
【００７９】
シリコンアクリル樹脂（シャリーヌ１７５、アクリル樹脂鎖がグラフトされたシリコーン樹脂、日信化学工業（株）製）
重合禁止剤（ＵＶ−２２、Ｉｒｇａｓｔａｂ（登録商標）  ＵＶ−２２、Poly[oxy(methyl-1,2-ethanediyl)]-α,α',α”-1,2,3-propanetriyltris[-[(1-oxo-2-propen-1-yl)oxy]-2,6-bis(1,1-dimethylethyl)-4-(phenylenemethylene)cyclohexa-2,5-dien-1-one]、ＢＡＳＦ社製）
光重合開始剤（Ｉｒｇ８１９、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキシド、ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）  ８１９、ＢＡＳＦ社製）
光重合開始剤（Ｉｒｇ２９５９、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）  ２９５９、ＢＡＳＦ社製）
界面活性剤（ＢＹＫ  ３３１、ポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン、ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社製）
モノマー（ＰＥＡ、２−フェノキシエチルアクリレート、サートマー社製ＳＲ３３９Ｃ）
アクリル樹脂（ＢＲ１１３、ＤＩＡＮＡＬ  ＢＲ１１３、三菱レイヨン（株）製）
ポリエステル樹脂（ＬＴＨ、ＴＥＧＯ  ＡｄｄＢｏｎｄ  ＬＴＨ、Ｅｖｏｎｉｋ社製）【００８０】
＜顔料分散物の調製＞
表４に記載の顔料以外の組成を混合し、ＳＩＬＶＥＲＳＯＮ社製ミキサーで撹拌し（１０〜１５分、２，０００〜３，０００回転／分）、均一な無色液（分散剤希釈液）を得た。この無色液（分散剤希釈液）に顔料を加え、更にミキサーで撹拌し（１０〜２０分、２，０００〜３，０００回転／分）、均一な予備分散液を５００部得た。その後、ディスパーマット社製の循環型ビーズミル装置（ＳＬ−０１２Ｃ１）を用いて分散処理を実施した。分散条件は直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを２００部充填し、周速を１５ｍ／ｓとした。分散時間は１〜６時間とした。【００８１】
【表４】
0006671493.tif 000005
【００８２】
＜インクジェット用液体組成物の調製＞
後述する各表に記載の組成で各化合物等を混合し、ＳＩＬＶＥＲＳＯＮ社製ミキサーで撹拌し（１０〜１５分、２，０００〜３，０００回転／分）、均一なインクジェット用液体組成物を得た。【００８３】
＜インクジェット記録方法＞
アフィット社製インクジェットプリンター（ＫＥＧＯＮ）に、ラバーヒーター（（株）スリーハイ製ＳＲ１００）、及び、紫外線（ＵＶ）照射装置（Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社製Ｖｚｅｒｏ）を取り付けた。ラバーヒーターの出力は、基材の温度を約６０℃で加温できるように設定した。また、インクジェット打滴からＵＶ露光までの時間は、液滴の乾燥時間に相当し、この時間を１０秒とするように、搬送速度（５ｍ／分〜２５ｍ／分）とＵＶシャッター開閉のタイミングとを調整した。
２つのパターンの構成で印刷を実施した。それぞれの構成は下記に示す通りである。【００８４】
−パターン１の印刷（単層）−
インクジェットヘッドから液体組成物Ａを吐出することにより、基材ＰＶＣレザー（カプチーノ  ＣＰ−８３０、（株）ヤマプラス製ポリ塩化ビニル合成皮革、Ｌ２／Ｌ１＝１．２１）上に、加飾層を形成した。この時、画像密度は１，２００ｄｐｉ×６００ｄｐｉとし、基材上への液体組成物Ａの付与量（全色総量）で２０ｇ／ｍ２とした。【００８５】
−パターン２の印刷（２層）−
インクジェットヘッドから液体組成物Ａを吐出することにより、基材ＰＶＣレザー（カプチーノ  ＣＰ−８３０、（株）ヤマプラス製ポリ塩化ビニル合成皮革、Ｌ２／Ｌ１＝１．２１）上に、加飾層を形成した。この時、画像密度は１，２００ｄｐｉ×６００ｄｐｉとし、基材上への液体組成物Ａの付与量（全色総量）で２０ｇ／ｍ２とした。
この加飾層に対し、インクジェットヘッドから液体組成物Ｂを吐出することにより、保護層を形成した。この時、画像密度は１，２００ｄｐｉ×６００ｄｐｉとし、基材上への液体組成物Ｂの付与量を１０ｇ／ｍ２とした。【００８６】
１．着色液体組成物によるパターン１での印刷
表５又は表６に記載の各液体組成物を、上記インクジェットプリンターに導入し、上記パターン１で印刷した。なお、液体組成物Ａとして、表５に記載の液体組成物Ｃ１、Ｍ１、Ｙ１及びＫ１のセット、又は、表６に記載の液体組成物Ｃ２、Ｍ２、Ｙ２及びＫ２のセットを用いた。
２０×１２ｃｍの長方形の各色ベタ画像を印刷し、硬化画像を形成した。この硬化画像を、後述の評価基準にて、被覆率、耐磨耗性、屈曲性、耐薬品性及びインクジェット吐出安定性を評価した。評価結果は表５又は表６に併記した。【００８７】
＜評価＞
（被覆率（被膜均一性））
基準基材Ｌ２／Ｌ１＝１である白色ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）（銘柄３３９、帝人デュポンフィルム（株）製）に印刷した時の反射濃度Ｄ１と対象基材（上記基材ＰＶＣレザー、又は、後述する表１４に記載された基材）に印刷した時の反射濃度Ｄ２との比較により被覆率を定義した。なお、反射濃度測定は、測色計（グレタグ社製ＳＰＭ１００−ＩＩ）を用いて実施し、表面の凹凸による光散乱の影響を避けるために、測定サンプルの上に水とスライドグラス（商品名Ｓ１１１１、松浪硝子工業（株）製）を被せて測定した。
−被覆率（被膜均一性）の評価基準−
５点：Ｄ２／Ｄ１が０．８０以上である。
４点：Ｄ２／Ｄ１が０．８０未満０．７５以上である。
３点：Ｄ２／Ｄ１が０．７５未満０．７０以上である。
２点：Ｄ２／Ｄ１が０．７０未満０．６５以上である。
１点：Ｄ２／Ｄ１が０．６５未満である。【００８８】
（耐磨耗性）
学振試験機（スガ試験機（株）製）を用い、上記硬化画像に対し、乾燥した綿（試験用白布  綿（カナキン３号、日本規格協会から購入））によって２００ｇ加重を加えながら一定回数磨耗を実施した。この間、基材に傷が視認されるまでの回数を記録し、以下の評価基準に従って耐磨耗性を評価した。以下の評価基準において、３点以上が合格である。
−耐磨耗性の評価基準−
５点：２，０００回でも傷は発生しない。
４点：１，０００回以上２，０００回未満で傷が発生した。
３点：５００回以上１，０００回未満で傷が発生した。
２点：１００回以上５００回未満で傷が発生した。
１点：１００回未満で傷が発生した。【００８９】
（屈曲性）
屈曲試験機（フレキシオメーター、（株）安田精機製作所製）を用い、上記硬化画像が形成された基材に対して一定回数屈曲を実施した。この間、硬化画像に割れが視認されるまでの回数を記録し、以下の評価基準に従って屈曲性を評価した。以下の評価基準において、３点以上が合格である。
−屈曲性の評価基準−
５点：２０，０００回でも割れは発生しない。
４点：１０，０００回以上２０，０００回未満で割れが発生した。
３点：５，０００回以上１０，０００回未満で割れが発生した。
２点：１，０００回以上５，０００回未満で割れが発生した。
１点：１，０００回未満で割れが発生した。【００９０】
（耐薬品性）
学振試験機（スガ試験機（株）製）を用い、上記硬化画像に対し、エタノールが含浸された綿（試験用白布  綿（カナキン３号、日本規格協会から購入））によって４００ｇ加重を加えながら一定回数磨耗を実施した。この間、基材表面に傷が視認されるまでの回数を記録し、以下の評価基準に従って耐薬品性を評価した。以下の評価基準において、３点以上が合格である。
−耐薬品性の評価基準−
５点：２００回でも基材表面は視認されない。
４点：１００回以上２００回未満で基材表面に傷が発生した。
３点：５０回以上１００回未満で基材表面に傷が発生した。
２点：１０回以上５０回未満で基材表面に傷が発生した。
１点：１０回未満で基材表面に傷が発生した。【００９１】
（インクジェット（ＩＪ）吐出安定性）
基材を、Ａ３サイズの記録紙（インクジェット用印画紙、画彩、富士フイルム（株）製）に変更したこと以外は上記ベタ画像の印画と同様の条件で、上記記録紙４０枚に対し連続してベタ画像を印画した。以下、ベタ画像が印画された記録紙を、「サンプル」とする。４０枚のサンプルを目視で観察し、ベタ画像中にノズル抜け（即ち、ノズルの吐出不良に起因する画像欠陥）が確認されるサンプルの枚数を調べた。この結果に基づき、下記評価基準に従い、インクジェット吐出安定性を評価した。以下の評価基準において、３点以上が合格である。
−インクジェット吐出安定性の評価基準−
５点：ノズル抜けが確認されるサンプルは０枚
４点：ノズル抜けが確認されるサンプルは１枚
３点：ノズル抜けが確認されるサンプルは２枚
２点：ノズル抜けが確認されるサンプルは３枚
１点：ノズル抜けが確認されるサンプルは４枚以上【００９２】
【表５】
0006671493.tif 000006
【００９３】
【表６】
0006671493.tif 000007
【００９４】
表５及び表６の結果から明らかなように、本開示に係るインクジェット用液体組成物を用いた場合、基材として凹凸形状を有する基材を用いた場合であっても、得られる硬化膜の被膜均一性、耐磨耗性、屈曲性、及び、耐薬品性に優れることが分かる。【００９５】
２．透明液体組成物でのパターン２での印刷
表７〜表１２に記載の各液体組成物を、上記インクジェットプリンターに導入し、上記パターン２で印刷した。なお、液体組成物Ａとして、表６に記載のＣ２、Ｍ２、Ｙ２、Ｋ２のセットを用いた。イエローのベタ画像２０×１２ｃｍを印刷し、加飾層が形成された基材を準備した。その加飾層の上に、液体組成物Ｂとして、表７〜表１２に記載のＴ１〜Ｔ３４を用いて、保護層を形成した。作製したサンプルに対し、上記評価基準にて、被覆率、耐磨耗性、屈曲性、耐薬品性、及び、インクジェット吐出安定性を評価した。
なお、被覆率の測定に使用するサンプルにおける保護層の形成には、別途、表７〜表１２に記載の透明液体組成物Ｔ１〜Ｔ３４  １００質量部に対し、シアン顔料ミルベースを１質量部添加したものをそれぞれ使用した。
評価結果は表７〜表１２に併記した。【００９６】
【表７】
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【００９７】
【表８】
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【００９８】
【表９】
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【００９９】
【表１０】
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【０１００】
【表１１】
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【０１０１】
【表１２】
0006671493.tif 000013
【０１０２】
表７〜表１２の結果から明らかなように、本開示に係るインクジェット用液体組成物を用いた場合、基材として凹凸形状を有する基材を用いた場合であっても、得られる硬化膜の被覆均一性、耐磨耗性、屈曲性、及び、耐薬品性に優れることが分かる。
また、表７の実施例５〜実施例７に示すように、有機溶剤の含有量が、液体組成物の全質量に対し、６０質量％以上８３質量％以下であると、得られる硬化膜の被膜均一性、耐磨耗性、屈曲性及び耐薬品性により優れる。
表８の実施例５、実施例８及び実施例９に示すように、上記２官能ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーの重量平均分子量が、４，０００以上８，０００以下であると、得られる硬化膜の被膜均一性、耐磨耗性、屈曲性及び耐薬品性により優れる。
表９の実施例５、実施例１０及び実施例１１に示すように、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体における共重合比として、塩化ビニルの共重合量が８０〜９０質量％、酢酸ビニルの共重合量が１０〜２０質量％であると、インクジェット吐出性により優れる。
表９の実施例５、実施例１２及び実施例１３に示すように、上記２官能ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーの含有量よりも他の重合性化合物の含有量が少ないと、インクジェット吐出性、並びに、得られる硬化膜の耐磨耗性及び耐薬品性により優れる。【０１０３】
表１０の実施例５及び実施例１４〜実施例１７に示すように、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体の含有量は、液体組成物の全質量に対し、１質量％以上３質量％以下であると、また、液体組成物に含有される重合性化合物の総含有量Ｍ１と上記塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体の総含有量Ｍ２との比（Ｍ２／Ｍ１）の値が、０．１以上０．４以下であると、インクジェット吐出性、並びに、得られる硬化膜の耐磨耗性、屈曲性及び耐薬品性により優れる。
表１０の実施例５及び実施例１８〜実施例２１に示すように、液体組成物に含有される重合性化合物及び上記塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体の総含有量が、液体組成物の全質量に対し、１０質量％以上２０質量％以下であると、インクジェット吐出性、並びに、得られる硬化膜の被覆均一性、耐磨耗性、屈曲性及び耐薬品性により優れる。
表１１の実施例２２〜実施例２６に示すように、オルガノポリシロキサン化合物の含有量が、重合性化合物及び上記塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体の総質量１００質量部に対し、１．５質量部以上１５質量部以下であると、インクジェット吐出性、並びに、得られる硬化膜の耐摩耗性及び耐薬品性により優れる。
表１２の実施例２２、及び、実施例２７〜実施例２９に示すように、有機溶剤の沸点が１５０℃以上２５０℃以下であると、インクジェット吐出性、並びに、得られる硬化膜の被膜均一性、耐磨耗性及び耐薬品性により優れる。【０１０４】
３．基材を変更してのパターン２での印刷
表１３に記載の基材におけるＬ２／Ｌ１を、形状解析レーザー顕微鏡（ＶＫ−Ｘ２５０／２６０、（株）キーエンス製）を用いて測定した。この基材に対し、上記インクジェットプリンターにて、上記パターン２で印刷した。なお、液体組成物Ａとして、表６に記載のＣ２、Ｍ２、Ｙ２、Ｋ２のセットを用いた。イエローのベタ画像２０×１２ｃｍを印刷し、加飾層が形成された基材を準備した。その加飾層の上に、液体組成物Ｂとして、表１４に記載のＴ１、Ｔ６、Ｔ２１、Ｔ２２又はＴ３５を用いて、保護層を形成した。作製したサンプルに対し、上記評価基準にて、被覆率、耐磨耗性、屈曲性、耐薬品性、インクジェット吐出安定性を評価した。
なお、被覆率の測定に使用するサンプルにおける保護層の形成には、別途、表１４に記載の透明液体組成物Ｔ１、Ｔ６、Ｔ２１、Ｔ２２又はＴ３５  １００質量部に対し、シアン顔料ミルベースを１質量部添加したものをそれぞれ使用した。
評価結果は表１４に併記した。【０１０５】
【表１３】
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【０１０６】
【表１４】
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【０１０７】
表１４の結果から明らかなように、本開示に係るインクジェット用液体組成物を用いた場合、表面に凹凸形状を有する種々の基材に対しても、得られる硬化膜の被膜均一性、耐磨耗性及び耐薬品性に優れることが分かる。【０１０８】
（実施例３４）
４．本開示に係る液体組成物を加飾層及び保護層の両方に用いるパターン
上記に用いた液体組成物を、上記インクジェットプリンターに導入し、上記パターン２で印刷した。なお、液体組成物Ａとして、表５に記載のＣ１、Ｍ１、Ｙ１、Ｋ１のセットを用いた。イエローのベタ画像２０×１２ｃｍを印刷し、加飾層が形成された基材を準備した。その加飾層の上に、液体組成物Ｂとして、表７に記載の透明液体組成物Ｔ１を使用して、保護層を形成した。作製したサンプルに対し、上記評価基準にて、被覆率、耐磨耗性、屈曲性、及び、耐薬品性を評価した。
なお、被覆率の測定に使用するサンプルにおける保護層の形成には、別途、表７に記載の透明液体組成物Ｔ１  １００質量部に対し、シアン顔料ミルベースを１質量部添加したものを使用した。
評価結果は、被覆率（被覆均一性）が５、耐磨耗性が５、屈曲性が５、耐薬品性が５であった。【０１０９】
２０１６年９月２９日に出願された日本国特許出願第２０１６−１９２０４５号の開示は、その全体が参照により本明細書に取り込まれる。
本明細書に記載された全ての文献、特許出願、及び、技術規格は、個々の文献、特許出願、及び、技術規格が参照により取り込まれることが具体的かつ個々に記された場合と同程度に、本明細書中に参照により取り込まれる。