(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
単位時間長の複数で構成され，エネルギー消費によって稼働される設備の設備稼働演算期間を保持する設備稼働演算期間保持部と，
設備稼働演算期間における単位時間長単位での基本となる設備稼働量である基本設備稼働量（ユーザ（企業，工場，作業場）や，業種毎，業種と企業規模毎、生産品や生産規模が共通したり類似する企業毎，サービスやサービス提供量が共通したり類似する企業毎の典型的な設備の稼働量である。）を保持する基本設備稼働量保持部と，
前記設備稼働演算期間とは異なる期間である設備稼働計画期間における単位時間長単位での消費エネルギーの単価である消費エネルギー単価を取得する消費エネルギー単価取得部と，
設備稼働演算期間における基本設備稼働量と，取得した消費エネルギー単価とに基づいて設備稼働演算期間における基本消費エネルギー総額を演算する基本消費エネルギー総額演算部と，
設備稼働計画期間における単位時間長単位での試験的となる設備稼働量である試験的設備稼働量を取得する試験的設備稼働量取得部と，
設備稼働計画期間における試験的設備稼働量と，取得した消費エネルギー単価とに基づいて設備稼働計画期間における試験的消費エネルギー総額を演算する試験的消費エネルギー総額演算部と，
演算された基本消費エネルギー総額と，試験的消費エネルギー総額との差分値を演算する差分演算部と
演算された差分値を出力する差分値出力部と，
を有する設備稼働計画支援装置。
【請求項２】
後記する設備稼働計画量演算部での設備稼働計画を演算するための演算式である設備稼働計画量演算式を一以上保持する設備稼働計画量演算式保持部と，
設備稼働計画期間における各単位時間の設備稼働量と取得された消費エネルギー単価との積の総和が基本設備稼働量で稼働した場合に比較して少なくなり，かつ，総設備稼働量（又は総消費エネルギー）が基本設備稼働量（又は基本設備稼働量に対応する総消費エネルギー）を所定の範囲内で下回らないように演算する設備稼働計画量演算式保持部に保持されている設備稼働計画量演算式を用いて設備稼働計画期間における各単位時間での設備稼働計画量を演算する設備稼働計画量演算部と，
演算された設備稼働計画量を出力する設備稼働計画量出力部
を有する請求項１に記載の設備稼働計画支援装置。
【請求項３】
前記単位時間長は，デマンド計測単位時間長である請求項１又は請求項２に記載の設備稼働計画支援装置。
【請求項４】
前記単位時間長は，１日単位時間長である請求項１又は請求項２に記載の設備稼働計画支援装置。
【請求項５】
前記設備稼働演算期間は，２４時間である請求項１から請求項４のいずれか一に記載の設備稼働計画支援装置。
【請求項６】
前記設備稼働演算期間は，１か月である請求項１から請求項４のいずれか一に記載の設備稼働計画支援装置。
【請求項７】
単位時間長の複数で構成され，エネルギー消費によって稼働される設備の設備稼働演算期間を保持する設備稼働演算期間保持部と，
設備稼働演算期間における単位時間長単位での基本となる設備稼働量である基本設備稼働量（ユーザ（企業，工場，作業場）や，業種毎，業種と企業規模毎、生産品や生産規模が共通したり類似する企業毎，サービスやサービス提供量が共通したり類似する企業毎の典型的な設備の稼働量である。）を保持する基本設備稼働量保持部と，
前記設備稼働演算期間とは異なる期間である設備稼働計画期間における単位時間長単位での消費エネルギーの単価である消費エネルギー単価を取得する消費エネルギー単価取得部と，
ネガワット要請を取得するネガワット要請取得部と、
ネガワット要請に応じて設備稼働計画量を演算するためのネガワット設備稼働計画演算式を一以上保持するネガワット設備稼働計画量演算式保持部と、
取得された消費エネルギー単価と取得したネガワット要請と保持されているネガワット設備稼働計画演算式とに基づいて，設備稼働計画期間における各単位時間の設備稼働量と取得された消費エネルギー単価との積の総和が基本設備稼働量で稼働した場合に比較して少なくなり，かつ，ネガワット要請を満たし，さらに，総設備稼働量（又は総消費エネルギー）が基本設備稼働量（又は基本設備稼働量に対応する総消費エネルギー）を所定の範囲内で下回らないようにネガワット設備稼働計画演算式を用いて設備稼働計画期間における各単位時間での設備稼働計画量を演算するネガワット設備稼働計画量演算部と、をさらに有する設備稼働計画支援装置。
【請求項８】
単位時間長の複数で構成され，エネルギー消費によって稼働される設備の設備稼働計画期間を保持する設備稼働計画期間保持部と，設備稼働計画期間における単位時間長単位での基本となる設備稼働量である基本設備稼働量（ユーザ（企業，工場，作業場）や，業種毎，業種と企業規模毎、生産品や生産規模が共通したり類似する企業毎，サービスやサービス提供量が共通したり類似する企業毎の典型的な設備の稼働量である。）を保持する基本設備稼働量保持部とを有する設備稼働計画支援装置の動作方法であって，
前記設備稼働演算期間とは異なる期間である設備稼働計画期間における単位時間長単位での消費エネルギーの単価である消費エネルギー単価を取得する消費エネルギー単価取得ステップと，
設備稼働演算期間における基本設備稼働量と，取得した消費エネルギー単価とに基づいて設備稼働演算期間における基本消費エネルギー総額を演算する基本消費エネルギー総額演算ステップと，
設備稼働演算期間における単位時間長単位での試験的となる設備稼働量である試験的設備稼働量を取得する試験的設備稼働量取得ステップと，
備稼働演算期間における試験的設備稼働量と，取得した消費エネルギー単価とに基づいて設備稼働演算期間における試験的消費エネルギー総額を演算する試験的消費エネルギー総額演算ステップと，
演算された基本消費エネルギー総額と，試験的消費エネルギー総額との差分値を演算する差分演算ステップと
演算された差分値を出力する差分値出力ステップと，
を有する設備稼働計画支援装置の動作方法。
【請求項９】
さらに後記する設備稼働計画量演算ステップでの設備稼働計画を演算するための演算式である設備稼働計画量演算式を一以上保持する設備稼働計画量演算式保持部を有する設備稼働計画支援装置の動作方法であって，
設備稼働計画期間における各単位時間の設備稼働量と取得された消費エネルギー単価との積の総和が基本設備稼働量で稼働した場合に比較して少なくなり，かつ，総設備稼働量（又は総消費エネルギー）が基本設備稼働量（又は基本設備稼働量に対応する総消費エネルギー）を所定の範囲内で下回らないように演算する設備稼働計画量演算式保持部に保持されている設備稼働計画量演算式を用いて設備稼働計画期間における各単位時間での設備稼働計画量を演算する設備稼働計画量演算ステップと，
演算された設備稼働計画量を出力する設備稼働計画量出力ステップと，
を有する請求項８に記載の設備稼働計画支援装置の動作方法。
【請求項１０】
前記単位時間長は，デマンド計測単位時間長である請求項８又は請求項９に記載の設備稼働計画支援装置の動作方法。
【請求項１１】
前記単位時間長は，１日単位時間長である請求項８又は請求項９に記載の設備稼働計画支援装置の動作方法。
【請求項１２】
前記設備稼働演算期間は，２４時間である請求項８から請求項１１のいずれか一に記載の設備稼働計画支援装置の動作方法。
【請求項１３】
前記設備稼働演算期間は，１か月である請求項８から請求項１１のいずれか一に記載の設備稼働計画支援装置の動作方法。
【請求項１４】
さらに前記設備稼働計画演算式保持部は，ネガワット要請に応じて設備稼働計画量を演算するためのネガワット設備稼働計画演算式を有する設備稼働計画支援装置の動作方法であって，
ネガワット要請を取得するネガワット要請取得ステップと，
取得された消費エネルギー単価と取得したネガワット要請と保持されているネガワット設備稼働計画演算式とに基づいて，設備稼働計画期間における各単位時間の設備稼働量と取得された消費エネルギー単価との積の総和が基本設備稼働量で稼働した場合に比較して少なくなり，かつ，ネガワット要請を満たし，さらに，総設備稼働量（又は総消費エネルギー）が基本設備稼働量（又は基本設備稼働量に対応する総消費エネルギー）を所定の範囲内で下回らないようにネガワット設備稼働計画演算式を用いて設備稼働計画期間における各単位時間での設備稼働計画量を演算するネガワット設備稼働計画量演算ステップをさらに有する請求項８から請求項１３のいずれか一に記載の設備稼働計画支援装置の動作方法。
【請求項１５】
単位時間長の複数で構成され，エネルギー消費によって稼働される設備の設備稼働計画期間を保持する設備稼働計画期間保持部と，設備稼働計画期間における単位時間長単位での基本となる設備稼働量である基本設備稼働量（ユーザ（企業，工場，作業場）や，業種毎，業種と企業規模毎、生産品や生産規模が共通したり類似する企業毎，サービスやサービス提供量が共通したり類似する企業毎の典型的な設備の稼働量である。）を保持する基本設備稼働量保持部とを有する計算機である設備稼働計画支援装置に読取実行可能に記述した設備稼働計画支援プログラムであって，
前記設備稼働演算期間とは異なる期間である設備稼働計画期間における単位時間長単位での消費エネルギーの単価である消費エネルギー単価を取得する消費エネルギー単価取得ステップと，
設備稼働演算期間における基本設備稼働量と，取得した消費エネルギー単価とに基づいて設備稼働演算期間における基本消費エネルギー総額を演算する基本消費エネルギー総額演算ステップと，
設備稼働演算期間における単位時間長単位での試験的となる設備稼働量である試験的設備稼働量を取得する試験的設備稼働量取得ステップと，
備稼働演算期間における試験的設備稼働量と，取得した消費エネルギー単価とに基づいて設備稼働演算期間における試験的消費エネルギー総額を演算する試験的消費エネルギー総額演算ステップと，
演算された基本消費エネルギー総額と，試験的消費エネルギー総額との差分値を演算する差分演算ステップと
演算された差分値を出力する差分値出力ステップと，
を有する計算機である設備稼働計画支援装置に読取実行可能に記述した設備稼働計画支援プログラム。
【請求項１６】
さらに後記する設備稼働計画量演算ステップでの設備稼働計画を演算するための演算式である設備稼働計画量演算式を一以上保持する設備稼働計画量演算式保持部を有する計算機である設備稼働計画支援装置に読取実行可能に記述した設備稼働計画支援プログラムであって，
設備稼働計画期間における各単位時間の設備稼働量と取得された消費エネルギー単価との積の総和が基本設備稼働量で稼働した場合に比較して少なくなり，かつ，総設備稼働量（又は総消費エネルギー）が基本設備稼働量（又は基本設備稼働量に対応する総消費エネルギー）を所定の範囲内で下回らないように演算する設備稼働計画量演算式保持部に保持されている設備稼働計画量演算式を用いて設備稼働計画期間における各単位時間での設備稼働計画量を演算する設備稼働計画量演算ステップと，
演算された設備稼働計画量を出力する設備稼働計画量出力ステップと，
を有する請求項１５に記載の計算機である設備稼働計画支援装置に読取実行可能に記述した設備稼働計画支援プログラム。
【請求項１７】
前記単位時間長は，デマンド計測単位時間長である請求項１５又は請求項１６に記載の計算機である設備稼働計画支援装置に読取実行可能に記述した設備稼働計画支援プログラム。
【請求項１８】
前記単位時間長は，１日単位時間長である請求項１５又は請求項１６に記載の計算機である設備稼働計画支援装置に読取実行可能に記述した設備稼働計画支援プログラム。
【請求項１９】
前記設備稼働演算期間は，２４時間である請求項１５から請求項１８のいずれか一に記載の計算機である設備稼働計画支援装置に読取実行可能に記述した設備稼働計画支援プログラム。
【請求項２０】
前記設備稼働演算期間は，１か月である請求項１５から請求項１８のいずれか一に記載の計算機である設備稼働計画支援装置に読取実行可能に記述した設備稼働計画支援プログラム。
【請求項２１】
さらに前記設備稼働計画演算式保持部は，ネガワット要請に応じて設備稼働計画量を演算するためのネガワット設備稼働計画演算式を有する計算機である設備稼働計画支援装置に読取実行可能に記述した設備稼働計画支援プログラムであって，
ネガワット要請を取得するネガワット要請取得ステップと，
取得された消費エネルギー単価と取得したネガワット要請と保持されているネガワット設備稼働計画演算式とに基づいて，設備稼働計画期間における各単位時間の設備稼働量と取得された消費エネルギー単価との積の総和が基本設備稼働量で稼働した場合に比較して少なくなり，かつ，ネガワット要請を満たし，さらに，総設備稼働量（又は総消費エネルギー）が基本設備稼働量（又は基本設備稼働量に対応する総消費エネルギー）を所定の範囲内で下回らないようにネガワット設備稼働計画演算式を用いて設備稼働計画期間における各単位時間での設備稼働計画量を演算するネガワット設備稼働計画量演算ステップをさらに有する請求項１５から請求項２０のいずれか一に記載の計算機である設備稼働計画支援装置に読取実行可能に記述した設備稼働計画支援プログラム。
【請求項２２】
単位時間長の複数で構成され，エネルギー消費によって稼働される設備の設備稼働演算期間を保持する設備稼働演算期間保持部と，
設備稼働演算期間における単位時間長単位での基本となる設備稼働量である基本設備稼働量を保持する基本設備稼働量保持部と，
設備稼働計画期間における単位時間長単位での消費エネルギーの単価である消費エネルギー単価を取得する消費エネルギー単価取得部と，
設備稼働演算期間における基本設備稼働量と，取得した消費エネルギー単価とに基づいて設備稼働演算期間における基本消費エネルギー総額を演算する基本消費エネルギー総額演算部と，
設備稼働演算期間における単位時間長単位での試験的となる設備稼働量である試験的設備稼働量を取得する試験的設備稼働量取得部と，
設備稼働演算期間における試験的設備稼働量と，取得した消費エネルギー単価とに基づいて設備稼働演算期間における試験的消費エネルギー総額を演算する試験的消費エネルギー総額演算部と，
を有する設備稼働計画支援装置。
【請求項２３】
さらに設備稼働計画量演算部は，
演算した結果をユーザに操作可能に出力し，出力後のユーザによって加えられた修正をフィードバックするようにするフィードバック手段と，
フィードバック手段によってフィードバックされた修正結果に基づいて設備稼働計画演算式を修正するフィードバック修正手段を有する請求項２に従属する請求項３から７のいずれか一に記載の設備稼働計画支援装置。
【請求項２４】
単位時間長の複数で構成され，エネルギー消費によって稼働される設備の設備稼働演算期間を保持する設備稼働演算期間保持部と，
設備稼働演算期間における単位時間長単位での基本となる設備稼働量で
ある基本設備稼働量（ユーザ（企業，工場，作業場）や，業種毎，業種と企業規模毎、生産品や生産規模が共通したり類似する企業毎，サービスやサービス提供量が共通したり類似する企業毎の典型的な設備の稼働量である。）を保持する基本設備稼働量保持部と，
前記設備稼働演算期間とは異なる期間である設備稼働演算期間における単位時間長単位での消費エネルギーの単価である稼働演算期間消費エネルギー単価を取得する稼働演算期間消費エネルギー単価取得部と，
設備稼働計画期間における単位時間長単位での消費エネルギーの単価である消費エネルギー単価を取得する消費エネルギー単価取得部と，
設備稼働演算期間における基本設備稼働量と，取得した稼働演算期間消費エネルギー単価とに基づいて設備稼働演算期間における基本消費エネルギー総額を演算する基本消費エネルギー総額演算部と，
設備稼働演算期間における単位時間長単位での試験的となる設備稼働量である試験的設備稼働量を取得する試験的設備稼働量取得部と，
設備稼働演算期間における試験的設備稼働量と，取得した消費エネルギー単価とに基づいて設備稼働演算期間における試験的消費エネルギー総額を演算する試験的消費エネルギー総額演算部と，
演算された基本消費エネルギー総額と，試験的消費エネルギー総額との差分値を演算する差分演算部と
演算された差分値を出力する差分値出力部と，
を有する設備稼働計画支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，設備稼働演算期間内（設備稼働計画期間内）に消費エネルギーの単価が変動する場合に，どのように消費パターンを設定すれば消費エネルギー総額が変化するか，特に，安くなるかをシミュレーションし，そのシミュレーション結果に基づいて現状との差分を算出するための装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
エネルギー料金は，季節，曜日，日にち，時間帯等（以下では，これらを全て含めて「時間帯等」という。）によって単価が異なる。【０００３】
エネルギー供給を受ける者からすれば，なるべくコストを削減しつつ，生産量を確保できる生産パターンを望む。エネルギー消費単価が安い時間帯等に多くのエネルギーを消費するための工夫が望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１４６１１６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来までは，特許文献１のように，エネルギー供給プラン同士を比較して，安価となる料金プランを提案するための料金シミュレーションシステムは存在していた。【０００６】
しかしながら，特許文献１では，実際のエネルギー消費の在り方については変更せずに，料金プランを変更するにより，よりエネルギー料金を安価にするということに向けられた工夫であって，エネルギー消費の在り方（エネルギー消費をする時間帯等）の変更によって料金を安価にすることに向けられた工夫ではなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は，そのような問題を踏まえて，特定の料金プランを前提として，よりエネルギー消費料金が安価となるエネルギー消費時間帯等を提案するための設備稼働計画支援装置を提供しようとするものである。【０００８】
具体的には，本発明は，単位時間長の複数で構成され，エネルギー消費によって稼働される設備の設備稼働演算期間を保持する設備稼働演算期間保持部と，  設備稼働演算期間における単位時間長単位での基本となる設備稼働量である基本設備稼働量を保持する基本設備稼働量保持部と，設備稼働計画期間における単位時間長単位での消費エネルギーの単価である消費エネルギー単価を取得する消費エネルギー単価取得部と，設備稼働演算期間における基本設備稼働量と，取得した消費エネルギー単価とに基づいて設備稼働演算期間における基本消費エネルギー総額を演算する基本消費エネルギー総額演算部と，設備稼働計画期間における単位時間長単位での試験的となる設備稼働量である試験的設備稼働量を取得する試験的設備稼働量取得部と，設備稼働計画期間における試験的設備稼働量と，取得した消費エネルギー単価とに基づいて設備稼働計画期間における試験的消費エネルギー総額を演算する試験的消費エネルギー総額演算部と，演算された基本消費エネルギー総額と，試験的消費エネルギー総額との差分値を演算する差分演算部と演算された差分値を出力する差分値出力部と，有する設備稼働計画支援装置を提供する。【０００９】
また，本発明は，前記特徴に加えて，後記する設備稼働計画量演算部での設備稼働計画を演算するための演算式である設備稼働計画量演算式を一以上保持する設備稼働計画量演算式保持部と，設備稼働計画期間における各単位時間の設備稼働量と取得された消費エネルギー単価との積の総和が基本設備稼働量で稼働した場合に比較して少なくなり，かつ，総設備稼働量（又は総消費エネルギー）が基本設備稼働量（又は基本設備稼働量に対応する総消費エネルギー）を所定の範囲内で下回らないように演算する設備稼働計画量演算式保持部に保持されている設備稼働計画量演算式を用いて設備稼働計画期間における各単位時間での設備稼働計画量を演算する設備稼働計画量演算部と，演算された設備稼働計画量を出力する設備稼働計画量出力部を提供する。【００１０】
また，本発明は，前記特徴に加えて，ネガワット要請を取得するネガワット要請取得部をさらに有し，ネガワット要請に応じて設備稼働計画量を演算するためのネガワット設備稼働計画演算式を一以上保持するネガワット設備稼働計画量演算式保持部と，取得された消費エネルギー単価と取得したネガワット要請と保持されているネガワット設備稼働計画演算式とに基づいて，設備稼働計画期間における各単位時間の設備稼働量と取得された消費エネルギー単価との積の総和が基本設備稼働量で稼働した場合に比較して少なくなり，かつ，ネガワット要請を満たし，さらに，総設備稼働量（又は総消費エネルギー）が基本設備稼働量（又は基本設備稼働量に対応する総消費エネルギー）を所定の範囲内で下回らないようにネガワット設備稼働計画演算式を用いて設備稼働計画期間における各単位時間での設備稼働計画量を演算するネガワット設備稼働計画量演算部を有する設備稼働計画支援装置を提供する。【００１１】
また，それらの設備稼働計画支援装置の動作方法，及び計算機である設備稼働計画支援装置に読取実行可能に記述した設備稼働計画支援プログラムをも提供する。【００１２】
以上により，特定の料金プランを前提として，よりエネルギー消費料金が安価となるエネルギー消費時間帯等を提案するための設備稼働計画支援装置を提供しようとするものである。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態１における設備稼働計画支援装置の機能的構成を示す図
【図２】実施形態１における設備稼働計画支援装置のハードウェア構成を示す図
【図３】実施形態１における設備稼働計画支援装置を利用した場合の処理の流れを示す図
【図４】実施形態２における設備稼働計画支援装置の機能的構成を示す図
【図５】実施形態２における設備稼働計画支援装置のハードウェア構成を示す図
【図６】実施形態２における設備稼働計画支援装置を利用した場合の処理の流れを示す図
【図７】実施形態３における設備稼働計画支援装置の機能的構成を示す図
【図８】実施形態３における設備稼働計画支援装置のハードウェア構成を示す図
【図９】実施形態３における設備稼働計画支援装置を利用した場合の処理の流れを示す図
【図１０】設備稼働演算期間のユーザによって入力を受付けるための画面を示す図
【図１１】図１０のカレンダーのうち主要設備を休止状態（非稼働）としている日を網掛けにしてユーザに設備稼働演算期間の選択を促す図
【図１２−１】設備稼働演算期間を２０２１年８月とし、平日は主要設備を稼働させ、土曜日、日曜日、祝日は主要設備を休止した場合を示す図
【図１２−２】設備稼働計画支援装置が設備稼働演算期間を設備稼働計画期間とし、設備稼働演算期間では平日であった毎週金曜日を主要設備休止とし、代わりに日曜日４日間（ただし、要設備休止とした金曜日が４日間であるので主要設備の稼働は日曜日５日間のうち、最初の４日間とし、５日目の日曜日は主要設備休止とした。）を主要設備稼働日とて設備稼働計画期間の設備稼働量を取得した場合を示す図
【図１３】図１０又は図１１にて８月を選択し、さらに８月の８日（日曜日）から１４日（土曜日）の１週間を選択する様子を示す図
【図１４】図１３のカレンダーのうちの非稼働時間を網掛けにした図
【図１５】元に戻って図１０や図１１において８月が選択された場合に、８月の各日の基本設備稼働量（棒グラフで示される１日単位のもの）と、同じく各日の消費エネルギー単価（折れ線グラフで示されるもの）を本設備稼働支援装置に要求し（図示せず）それを表示させた画面
【図１６】図１５の場合において５日と４日を入れ替えた場合を示す図
【図１７】ユーザに表示される設備稼働演算期間の特定の日を選択し、その一日の３０分単位（デマンド時間単位：正時から３０分単位）でのエネルギー消費量とそのデマンド時間の消費エネルギー単価の一例を示した図
【図１８】図１７の場合において１２時から１３時，１３時３０分から１５時までを調整した場合の示す図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下，本件発明の実施の形態について，添付図面を用いて説明する。なお，実施形態と請求項の相互の関係は以下の通りである。主として，実施形態１の説明は請求項１及び請求項３から請求項６，請求項８及び請求項１０から請求項１３，請求項１５及び請求項７から請求項２０，並びに請求項２４に関し，実施形態２の説明は請求項２，請求項９，請求項１６，及び請求項２３に関し，実施形態３の説明は請求項７，請求項１４，及び請求項２１に関するものである。本件発明は，これら実施形態に何ら限定されるべきものではなく，その要旨を逸脱しない範囲において，種々なる態様で実施し得る。
【実施形態１】
【００１５】
＜実施形態１：主に請求項１及び請求項３から請求項６，請求項８及び請求項１０から請求項１３，並びに請求項１５及び請求項１７から請求項２０に関連する＞
＜実施形態１  概要＞
本実施形態は，単位時間長の複数で構成され，エネルギー消費によって稼働される設備の設備稼働演算期間と，設備稼働演算期間における単位時間長単位での基本となる設備稼働量である基本設備稼働量を保持し，設備稼働計画期間における単位時間長単位での消費エネルギーの単価である消費エネルギー単価を取得し，設備稼働演算期間における基本設備稼働量と取得した消費エネルギー単価とに基づいて設備稼働演算期間における基本消費エネルギー総額を演算し，設備稼働演算期間における単位時間長単位での試験的となる設備稼働量である試験的設備稼働量を取得し，設備稼働演算期間における試験的設備稼働量と取得した消費エネルギー単価とに基づいて設備稼働演算期間における試験的消費エネルギー総額を演算し，演算された基本消費エネルギー総額と試験的消費エネルギー総額との差分値を演算して出力するように構成された設備稼働計画支援装置を提供する。
【００１６】
以下，本実施形態における設備稼働計画支援装置について，機能的構成，ハードウェア構成及び処理の流れについて，順に説明する。
【００１７】
＜実施形態１：機能的構成＞
図１は，本実施形態における設備稼働計画支援装置の機能的構成を示す図である。本実施形態における設備稼働計画支援装置は，設備稼働演算期間保持部（０１０１）と基本設備稼働量保持部（０１０２）と消費エネルギー単価取得部（０１０３）と基本消費エネルギー総額演算部（０１０４）と試験的設備稼働量取得部（０１０５）と試験的消費エネルギー総額演算部（０１０６）と差分演算部（０１０７）と差分値出力部（０１０８）を有する。以下，機能的構成については，具体的に各機能の内容につき説明する。
【００１８】
＜実施形態１  設備稼働演算期間保持部＞
「設備稼働演算期間保持部」とは，単位時間長の複数で構成され，エネルギー消費によって稼働される設備の設備稼働演算期間を保持する機能である。「設備稼働演算期間」とは，２４時間であっても１か月であってもよいし、前述の他の時間長であってもよい。設備稼働演算期間は、例えば特定企業の過去の設備稼働実績を保有している期間とすることができるし、あるいは、同業種、同規模の仮想的な企業の想定される過去の設備稼働実績を保有している期間であってもよい。本システムの目的は電力販売を目的として、販売できる電力の電力単価、すなわち消費エネルギー単価を提示し、その消費エネルギー単価でかつ、設備の稼働に工夫を凝らすことで、エネルギー消費に費やした総額をどれくらい下回れるかを示すことを目的としている。設備稼働演算期間保持部に保持される設備稼働演算期間は本支援装置のオペレータないしはユーザが入力することで保持されるに至る。従って、入力可能な期間の中から設備稼働演算期間を選択することになる。入力可能な期間とは、後述する基本設備稼働量保持部が基本設備稼働量を取得して保持できる期間に限られる。例えば、数十年前の１年間、半年間などの期間は一般的に後述する比較の意味を有さないのであまり意味がなく不適切な期間であるといえる。代表的な設備稼働演算期間は前期の１年間ないしは、半期前の半年間、あるいはこの発明の実施時点現在の属する月の前月１か月間、あるいは、属する週の前週の１週間などである。
【００１９】
＜実施形態１：設備稼働演算期間  取得インターフェイス１（年間カレンダー利用）＞
図１０は，設備稼働演算期間のユーザによって入力を受付けるための画面を示す図である。設備稼働演算期間は基本的には過去の実績に基づいて仮想的な設備稼働量を取得できる期間である。この図は、ユーザに表示される画面の一例を示した図で、設備稼働演算期間として後述の８月のある１週間を取得する際に、その８月をまず選択させるための画面例である。図のように，カレンダー形式にて表示される。上部にある期間設定入力部分に対象月を選択させる。例えば、対象月が２０１９年の８月であれば、開始月を同８月、終了月を同８月とすることで８月が選択される。あるいは、８月１日をカーソルなどで選択して画面下の「スタート」ボタンを押下し、８月３１日を同じくカーソルなどで選択して「エンド」ボタンを押下することで８月の１か月間が選択されるように構成してもよい。このとき，ユーザが日付を指定すると，その日の電気料金や、設備稼働状況（仮想的、平均的なもの又は、実際の稼働実績）を表示するという具合にしても良い。
＜実施形態１：設備稼働演算期間  取得インターフェイス２（年間カレンダー利用：主要設備休止日表示タイプ）＞
図１１は，図１０のカレンダーのうち主要設備を休止状態（非稼働）としている日を網掛けにしてユーザに設備稼働演算期間の選択を促す図である。要するに土日が非稼働日である企業を想定している。
【００２０】
図１３は，図１０又は図１１にて８月を選択し、さらに８月の８日（日曜日）から１４日（土曜日）の１週間を選択する様子を示す図である。開始の空欄に８月８日の０時０分を入力する。これはカーソル等によって８月８日の列の一番左側で「１」（０時から１時を示す）を選択し、画面下側の「スタート」ボタンを押下することによって自動で空欄が上記のように埋められるように構成してもよい。同じように、終了の空欄に８月１４日の２４時０分を入力する。あるいは前述と同様にカーソル等によって８月１４日の列の一番右側で「２４」（２３時から２４時を示す）を選択し、画面下側の「エンド」ボタンを押下することによって自動で空欄が上記のように埋められるように構成してもよい。
このとき，ユーザがカーソル等で時間帯（特にデマンド時間帯の自然数倍の時間長のものが適している）を指定すると，その日時の設備稼働演算期間の電気料金を表示するという具合にしても良い。
【００２１】
図１５は，元に戻って図１０や図１１において８月が選択された場合に、８月の各日の基本設備稼働量（棒グラフで示される１日単位のもの）と、同じく各日の消費エネルギー単価（折れ線グラフで示されるもの）を本設備稼働支援装置に要求し（図示せず）それを表示させた画面である。
【００２２】
基本設備稼働量は右側軸でその量が示され、消費エネルギー単価は、左側軸にその額が示される。その以上の構成におけるユーザに表示される画面の一例を示した図である。この基本設備稼働量は、中規模菓子メーカー（従業員１００人以上２００人未満）の平均的な基本設備稼働量であり、いわゆる盆休みに日本全体が入っている時期でも設備稼働量が落ちない点に特徴を有する。つまり、カレンダー上の休みには設備稼働量が落ち込むが、カレンダー上にない慣習的な休日には設備稼働量は落ちないのである。これは、お盆休みには、帰省客などによってお土産などに菓子の需要が高まり、かつ、夏の高温高湿度のために作り置きがし辛いからである。期間設定入力部分に対象期間を入力し，その期間が出力されるという具合である。このとき，ユーザが日付を指定すると，その日時の昨年の電気料金を表示するという具合にしても良い。この菓子メーカーは、電気料金が安いときにエネルギー消費量が低く，他方，電気料金が高いときにエネルギー消費量が高い。このような稼働計画では，電気料金がかさむばかりである。
【００２３】
図１７は，ユーザに表示される設備稼働演算期間の特定の日を選択し、その一日の３０分単位（デマンド時間単位：正時から３０分単位）でのエネルギー消費量とそのデマンド時間の消費エネルギー単価の一例を示した図である。
このとき，ユーザが日付や時間帯を指定すると，その日時の昨年の電気料金を表示するという具合にしても良い。「〇」で示されているのが電気料金単価であり，棒グラフになっているのがエネルギー消費量である。本図を見てわかるように，基本的な傾向として，電気料金が安いときにエネルギー消費量が低く，他方，電気料金が高いときにエネルギー消費量が高い。このような稼働計画では，電気料金がかさむばかりである。
【００２４】
＜実施形態１  基本設備稼働量保持部＞
「基本設備稼働量保持部」とは，設備稼働演算期間における単位時間長単位での基本となる設備稼働量である基本設備稼働量を保持する機能を有する。基本設備稼働量とは，ユーザ（企業，工場，作業場）や，業種毎，業種と企業規模毎、生産品や生産規模が共通したり類似する企業毎，サービスやサービス提供量が共通したり類似する企業毎の典型的な設備の稼働量である。
【００２５】
ここで「企業規模」とは、社員数、売上高、消費エネルギーの対価支払額、時価総額、企業価値、顧客数などによって計測される。例えば、飲食業の場合には、社員数が１０人以下、１００人以下、５００人以下、１０００人以下、２０００人以下などでグルーピングすることが可能である。さらに、飲食業の場合には、その提供する飲食物によってグルーピングしてもよい。たとえば、焼き肉屋やお好み焼き屋と、すし店や、サンドイッチ店とは、消費エネルギーが前者は大きく、後者は小さいために同じグループにすることは好ましくない。ガス消費が多いグループ、エネルギー消費が少ないグループ、電気の消費が多いグループなど企業規模とは別にその提供する商品や、サービスの種類に応じてグルーピングして、代表的な基本設備稼働量を準備することが好ましい。
【００２６】
たとえば、業種分類としては、農業，林業、漁業（水産養殖業を除く）、水産養殖業、鉱業，採石業，砂利採取業、総合工事業、職別工事業（設備工事業を除く）、設備工事業、食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業、繊維工業（衣服、その他の繊維製品を除く）、衣服・その他の繊維製品製造業、木材・木製品製造業（家具を除く）、木材・木製品製造業（家具を除く）、家具・装備品製造業、家具・装備品製造業、パルプ・紙・紙加工品製造業、印刷・同関連業、印刷・同関連業、化学工業、石油製品・石炭製品製造業、プラスチック製品製造業（別掲を除く）、ゴム製品製造業、なめし革・同製品・毛皮製造業、窯業・土石製品製造業、鉄鋼業、非鉄金属製造業、金属製品製造業、一般機械器具製造業，はん用機械器具製造業，生産用機械器具製造業，業務用機械器具製造業，電子部品・デバイス・電子回路製造業，電気機械器具製造業，情報通信機械器具製造業，情報通信機械器具製造業，電子部品・デバイス製造業，輸送用機械器具製造業，精密機械器具製造業，その他の製造業，電気・ガス・熱供給・水道業，情報通信業，通信業，放送業，情報サービス業などの業種のうち，いずれか二以上の業種に分類して基本設備稼働量を保持するように構成する。
基本設備稼働量を取得するために、中小企業を含めたデータベースを用意し、企業名および企業識別情報と関連付けて、その企業の所在地、売上高、従業員数、業種を保持するように構成する。例えば日本のデータベースでは、東京商工リサーチのデータベースが知られており、５０万社程度が蓄積されている。このデータベースではすべての上場企業（日本では３７００社程度）を含めた実質的に活動をしているほぼすべての企業が蓄積されている。このような企業データベースに対して、設備稼働計画支援装置によって試験的消費エネルギーを算出し、差分値を演算させるために、クエリー（検索キー）として企業名などを入力させ、候補となる企業名を例えば所在地とともに列挙出力させ、対象となる企業を選択させることで（同名の企業が多々あるため）、その企業に関連付けられている業種や売上高や従業員数を取得し、その業種、売上高や従業員数が含まれるグループを取得して自動的に基本設備稼働量を取得するように構成すると効率的である。
この場合には基本設備稼働量についてあらかじめ企業の業種や規模に応じたグループ識別情報を用意して、そのグループ識別情報と関連付けて基本設備稼働量を保持するように構成する。このグループ識別情報について、企業規模を示す売上高や、従業員数を関連付けておく。あるいはあらかじめ企業データベースに含まれている全企業に対してグループ識別情報を関連付けて企業データベースに保持するように構成してもよい。中小企業つまり、企業データベースと、基本設備稼働量データベースとを備えるように構成すると客観的に適切な基本設備稼働量を取得できることとなる。
ただし、特定の企業に本支援装置を用いたコンサルティング等を実施する場合で、その企業の過去の設備稼働演算期間における設備稼働量のデータがある場合にはそれを基本設備稼働量として利用してもよい。設備の稼働量には，単に生産設備，利用設備の稼働量のみならず，それ以外に作業場，勤務スペースの照明や，エアコン，コンピュータ，その他の電気機器の稼働量が含まれうる。稼働量は，典型的には設備の消費電力量、ガス消費量であるが，この他に，水道，石油，石炭，高圧ガス、工業用水、その他のエネルギー源の消費量が含まれていてもよい。「基本」とは，別言すると，何らかのエネルギー消費パターンの改善前の稼働量を言う。設備稼働演算期間における単位時間長単位での稼働量であるので，設備稼働演算期間が１日で，単位時間長が３０分であれば３０分短時間長毎に４８コマの典型的な設備の稼働量、すなわち４８個の稼働量を示すものである。単位時間長は，デマンド計測単位時間長などである毎正時からの３０分間毎，毎正時からの６０分間毎，１日（０時から２４時），１週間（月曜日から日曜日まで、又は日曜日から土曜日まで）など各種の単位時間長が採用できる。設備稼働演算期間は，年・月・週・日・時間帯等の単位を採用できる。また，基本設備稼働量は，翌日の曜日とそのユーザの直近の同曜日かつ，翌日に予想されている天気と同様の天気（外気温，風向，風速，湿度，日照，降雨量，のいずれか一以上から構成される）であった過去の実際の設備稼働量などから選択されるように構成してもよい。
設備稼働量の設備稼働計画支援装置による表示出力例は図１５の棒グラフで示した。
【００２７】
＜実施形態１  消費エネルギー単価取得部＞
「消費エネルギー単価取得部」とは，設備稼働計画期間における単位時間長単位での消費エネルギーの単価である消費エネルギー単価を取得する機能を有する。
「消費エネルギーの単価」とは、単位エネルギー消費量当たりの単価を言う。例えば電力の場合には消費電力量が１ｋｗ時当たりの価格を言う。ただし、この消費電力量の単位は１ｋｗ時よりも細かくても、大きくてもよい。例えば、０．１ｋｗ時としてもよいし、５．０ｋｗ時、１０．０ｋｗ時としてもよい。
「設備稼働計画期間」とは、設備の稼働を計画する期間であり、代表的には将来の時間帯を挙げることができる。この設備稼働計画期間も設備稼働演算期間と同様の単位時間長の複数から構成される時間長であることが好ましい。さらに、設備稼働演算期間と同じ時間長の期間である必要がある。例えば、設備稼働演算期間が１年間なら、設備稼働計画期間も１年間、設備稼働演算期間が半年間なら、設備稼働計画期間も半年間、設備稼働演算期間が１か月間なら、設備稼働計画期間も１か月間、設備稼働演算期間が１週間なら、設備稼働計画期間も１週間、としなければならない。また、比較の必要性から、設備稼働演算期間に祝日がある場合には、設備稼働計画期間にも同様に祝日がある必要がある。さもなければ比較できないからである。その将来の期間はある程度の精度で消費エネルギー単価が予想できることがさらに好ましい。ただし、消費エネルギー単価は仮定として予想とは別に設定することもできる。本願発明は、過去又は仮定の設備稼働２実績に照らして、将来のエネルギー消費を設備の稼働タイミング（稼働量の全部又は一部の稼働日）を入れ替えてより効率的に計画することが目的である。以上の理由から設備稼働計画期間は将来の時間帯が代表的ではあるが、過去の時間帯であってもよく、設備稼働演算期間と一部又は全部重複する期間であってもよい。設備稼働計画期間は、消費エネルギー単価をどの時期から取得するかを定めるための概念として採用してもよい。なお、設備稼働計画期間は、利用者等によって入力させるのではなく所定のルールに従って自動取得できるように構成してもよい。所定のルールの代表的なものは、設備稼働演算間の終期の翌日から設備稼働演算期間と同じ期間長の期間、ないしは、将来の設備稼働演算期間の終期の翌日から設備稼働期間長の整数倍に位置する期間であって設備稼働演算期間と同じ長さの期間のいずれかの期間、あるいは設備稼働演算期間と同一である期間である。
【００２８】
＜実施形態１  基本消費エネルギー総額演算部＞
「基本消費エネルギー総額演算部」とは，設備稼働演算期間における基本設備稼働量と，取得した消費エネルギー単価とに基づいて設備稼働演算期間における基本消費エネルギー総額を演算する機能を有する。なお、基本消費エネルギー総額演算は、基本設備稼働量と消費エネルギー単価のみに基づいて演算されなくともよい。消費エネルギー単価に他のコストが含まれていない場合である。例えば、電気料金は基本料金＋消費エネルギー単価×使用電力量（設備稼働量）±燃料費調整単価×使用電力量（設備稼働量）＋再生可能エネルギー発電促進賦課金単価×使用電力量（設備稼働量）あるいはこれにさらに消費エネルギー単価に託送料が込みになっていない場合には、託送料を加えて演算されてもよい。ただし、これは消費エネルギー単価に燃料費調整単価、再生可能エネルギー発電促進課金単価、託送料などの全部又は一部が含まれていない場合である。
【００２９】
＜実施形態１  試験的設備稼働量取得部＞
「試験的設備稼働量取得部」とは，設備稼働計画期間における単位時間長単位での試験的となる設備稼働量である試験的設備稼働量を取得する機能である。この試験的設備稼働量取得部で利用される設備稼働計画期間は、基本消費エネルギー総額演算部で演算に利用された設備稼働演算期間と同一長さの期間である。
＜実施形態１  試験的設備稼働量取得部：基本設備稼働量との関係＞
また、試験的設備稼働量の代表的な総量は、基本設備稼働量の総量と同一であることが代表例である。これは、設備稼働演算期間に割り当てられている基本設備稼働量の一部を切り出して設備の稼働時間帯のみを変更して、設備の稼働量を変更しない場合の消費エネルギー総額の差分値を算出する意味を有するからである。
＜実施形態１  試験的設備稼働量取得部：入力におけるフェイルセーフインターフェイス＞
従って、両総量が大きくかけ離れた値とならないように利用者に試験的設備稼働量の入力を支援する機能が備わっていてもよい。例えば、試験的設備稼働量の入力が両総量が所定の範囲内（理想的には同一）でない限り終了できないように構成したり、警告を出力するように構成することができる。
例えば、入力終了判断部を設けて入力が終了条件に合致しているか判断させるように構成することが考えられる。
＜実施形態１  試験的設備稼働量取得部：自動入力＞
試験的設備稼働量取得部はユーザのインターフェイスを介した入力によって取得されるのが原則であるが、本支援装置が種々の電力消費パターンを準備して、その電力消費パターンを選択することで取得できるように構成することもできる。電力消費パターンとは、例えば始業時刻を基本設備稼働量が割り当てられている時間帯よりも所定時間（所定時間は入力者が設定できるように構成することもできる。）早めて、終業時刻を同じ時間分早めるようなパターン、土曜日、日曜日の休日を金曜日、土曜日を休日とし、日曜日を就業日とするような土曜日、日曜日就業パターン、昼間８時間労働制を三交代制に改めて、休日を増やすパターンなどである。これらのパターンを入力者に選択させて自動的に試験的設備稼働量を取得する手段である試験的設備稼働量自動取得手段を試験的設備稼働量取得部に有するように構成することができる。
＜実施形態１  試験的設備稼働量取得部：基本設備稼働量との所定の幅の差分許容＞
なお、以上は基本的な設計であるがある程度の幅で、試験的設備稼働量と、基本設備稼働量が食い違うことを許容するように設計することもできる。例えば、基本設備稼働量をＡ、試験的設備稼働量をＢ、とした場合にＢ＝Ａ×（Ｎ１％〜Ｎ２％）などと許容範囲を設けてもよい。例えばＮ１としては８０〜９０、Ｎ２としては１１０〜１２０などを選択できる。また、この選択幅は、入力者に選択させるように構成することもできる。例えば選択幅入力部を設ける。そして、その範囲で試験的設備稼働量自動取得手段に自動的に選択させるように構成することもできる。さらには、その選択幅の範囲内でＮ１に近い側から、Ｎ２に近い側まで複数の試験的設備稼働量を自動取得して、比較するように構成することもできる。これは例えば複数試験的設備稼働量取得部、複数試験的設備稼働量に基づく差分演算手段（差分演算部内に設けられる）を採用することができる。
【００３０】
＜実施形態１  試験的設備稼働量取得部：入力インターフェイス  例１＞
＜実施形態１  試験的設備稼働量取得部：基本設備稼働量をスタートとする。＞
図１２−１は、設備稼働演算期間を２０２１年８月とし、平日は主要設備を稼働させ、土曜日、日曜日は主要設備を休止した場合を示す図である。この図中網掛け部分が土曜日、日曜日で主要設備が休止していることを示す。
＜実施形態１  試験的設備稼働量取得部：基本設備稼働量を編集する。＞
これに対して、図１２−２は，設備稼働計画支援装置が設備稼働演算期間を設備稼働計画期間とし、設備稼働演算期間では平日であった毎週金曜日を主要設備休止とし、代わりに日曜日４日間（ただし、要設備休止とした金曜日が４日間であるので主要設備の稼働は日曜日５日間のうち、最初の４日間とし、５日目の日曜日は主要設備休止とした。）を主要設備稼働日とて設備稼働計画期間の設備稼働量を取得した場合を示す図である。
ここでは８月６日（金曜日）、の設備稼働量と、８月１日（日曜日）の設備稼働量を入れ替え、８月１３日（金曜日）、の設備稼働量と、８月８日（日曜日）、の設備稼働量と、を入れ替え、８月２０日（金曜日）、の設備稼働量と、８月１５日（日曜日）、の設備稼働量と、を入れ替え、８月２７日（金曜日）、の設備稼働量と、８月２２日（日曜日）の設備稼働量と、とを入れ替える処理を行ったものである。
＜実施形態１  試験的設備稼働量取得部：リアルタイム差分演算結果出力＞
図１２−１と図１２−２とで重要なのは，毎日設備稼働計画期間での取得した消費エネルギー単価は変動するので，ユーザの機械設備等の稼働日を試験的に変更し、試験的設備稼働量を取得することによって，８月の電気料金が変化する点である。例えば，土日の電気料金が安い時期には，元々は土日を休業にしていたユーザであっても，平日を設備非稼働日の休みとして土日に設備を稼働にした方が電気料金は安くなるという具合である。そのようなシミュレーションを基本設備稼働量の編集の際にリアルタイムで出力するように構成して、基本設備稼働量をどのように編集すれば試験的設備稼働量が最適化するかを肌で実感できるように構成することができる。このような編集中リアルタイム差分値演算結果出力手段を差分出力部に備えることができる。
【００３１】
＜実施形態１  試験的設備稼働量取得部：入力インターフェイス  例２＞
図１４は，図１３のカレンダーのうちの非稼働時間を網掛けにした図である。要するに８月１３日が休日であり，稼働日についても稼働時間は９時から１９時までである企業を想定している。
図１４で重要なのは，日や曜日等だけではなく時間帯によって電気料金が変化するため，ユーザの機械設備等の稼働時間帯を試験的に変更することによって，年間若しくは一日当たりの電気料金が変化する点である。例えば，深夜の電気料金が安い時期には，元々は日中稼働で深夜に休業していたユーザであっても，深夜稼働にした方が電気料金は安くなるという具合である。そのようなシミュレーションが可能となる点において，本発明の意義がある。特に，メーカー等，電気料金がかかる稼働内容が機械による製造である場合には，電気料金が劇的に変化する場合がある。
＜実施形態１  試験的設備稼働量取得部：入力インターフェイス  例３＞
図１６は，図１５の場合において５日と４日を入れ替えた場合を示す図である。この図のように，電気料金が比較的安価な４日に大量にエネルギー消費するように変更することにより，図１５では１３５万７０６０円であったところが，図１６では１３４万６２００円になっている。メーカー等の製造が中心の企業である場合には，時間帯や曜日等によって特に通常は生産量に変化はないことから，日にちを入れ替えるだけでコスト削減になるという効果は大きい。
【００３２】
＜実施形態１  試験的設備稼働量取得部：入力インターフェイス  例４＞
図１８は，図１７の場合において１２時から１３時，１３時３０分から１５時までを調整した場合の示す図である。調整方法は，カーソル等をスライドさせることによって，変更をするようにしても良い。若しくは，ポインタ等で調整する調整元と調整先の時間帯を指定し，入れ替えるエネルギー消費量を入力することによって，その入力内容が棒グラフに反映されるように構成しても良い。いずれにしても，１日の総エネルギー消費量は，調整前後で等しくなることが想定されている。
この図のように，最も電気料金単価が高い時間帯に大量にエネルギー消費していたのを前後の時間帯に調整することにより，比較的安価な時間帯でエネルギー消費するようより，図１７では３２，６６０円であったところが，図１８では３０，８６０円になっている。メーカー等の製造が中心の企業である場合には，時間帯によって特に通常は生産量に変化はないことから，日にちを入れ替えるだけでコスト削減になるという効果は大きい。
基本設備稼働量を編集して新規に試験的設備稼働量とするためには、例えば、編集をしたい電力消費量のボーグラフのバーにカーソルを当てる。カーソルを当てると図示しないがそのバーの横に移動消費エネルギー量を決定するためのプルダウンメニューや、移動量表示バー（パチスロの開店する絵柄のような部分が移動量単位で増減し、カーソルなどで動かして適切な値に合わせることで移動量を選択する）が出現（図示せず）し、そのプルダウンメニューや移動量表示バーを操作することで、そのバーから削減して新規の時間帯に移動すべきエネルギー消費量を決定することができる。単位は、任意であるが、あまり細かいと煩雑となるので、例えば０．１ｋｗ時や、０．２ｋｗ時、０．５ｋｗ時、１ｋｗ時、５ｋｗ時、１０ｋｗ時などとするのがよい。この単位は、基本設備稼働量の最高値を基準として設備稼働計画支援装置が自動的に提示するように構成してもよい。例えば、図１７の場合には、前記最高値が約３４０ｋｗ時なので、単位を５ｋｗ時とするのが適切であり、前記プルダウンメニューや移動量表示バーの最小単位を５ｋｗ時に自動的に構成する。このような単位自動選択部を設備稼働計画支援装置に備えるように構成することができる。
【００３３】
＜実施形態１：試験的消費エネルギー総額演算部＞
「試験的消費エネルギー総額演算部」とは，設備稼働演算期間における試験的設備稼働量と，取得した消費エネルギー単価とに基づいて設備稼働演算期間における試験的消費エネルギー総額を演算する機能である。ここで試験的設備稼働量とは、例えば明るい時間帯に集中していた設備の稼働を前後に時間帯に部分的に分散させることなどを目的として取得されるものである。例えば夜の時間帯は昼の時間帯に比較して消費エネルギー単価が低額であるのでこのような分散を行うことによって総設備稼働量はそのままでエネルギー消費総額を低額とすることが可能となる。試験的設備稼働量は、手入力で行われてもよいし、コンピュータが所定のモデルに基づいて保持しているものを取得するように構成してもよい。所定のモデルは複数準備されていることが好ましい。例えば設備稼働の集中時間帯と非稼働時間帯との設備稼働量の移行量や移行割合を複数のパターンで保持していてもよい。また、人が手入力する場合でも集中時間帯の削減する設備稼働量を入力し、分散させたい時間帯を指定するとその時間帯に平均的に分散する処理を本設備稼働計画支援装置が自動的に行うように構成することもできる。あるいは設備稼働量を分散させたい時間帯を入力すると、設備稼働が集中している時間帯を自動的に演算取得し、その時間帯か所定の割合の設備稼働量を入力した目的の分散させたい時間帯に均等に分散させる処理を本設備稼働計画支援装置が行うように構成することもできる。
【００３４】
＜実施形態１：差分演算部＞
「差分演算部」とは，演算された基本消費エネルギー総額と，試験的消費エネルギー総額との差分値を演算する機能である。総額どうしの差分値であるので原則的には金銭単位で差分値は表現される。そして、原則的には設備稼働量の総量は基本設備稼働量と試験的設備稼働量とで等しくすることができるので、生産量は変化せずに金銭での差分が出力されることとなる。
【００３５】
「差分値出力部」とは，演算された差分値を出力する機能である。差分値の出力は総額のみでの差分値の出力であってもよいし、総額と、各単位時間長での差分値を単位時間長毎に示す出力であってもよい。例えば設備稼働の集中を緩和した時間帯ではデマンド時間単位で消費エネルギーの総額の低減の差分値を示し、逆に新たに設備稼働を増やした時間帯ではやはりデマンド時間単位で消費エネルギー総額の増加を示すように構成することが考えられる。このようなデマンド時間単位差分値出力部を本設備稼働計画支援装置は有していてもよい。
【００３６】
以上における「単位時間長」とは，デマンド計測単位時間長であっても，１日単位時間長であってもいい。
【００３７】
本実施形態における変更的な実施として，上記のほかに設備稼働演算期間における単位時間長単位での消費エネルギーの単価である稼働演算期間消費エネルギー単価を取得するための「稼働演算期間消費エネルギー単価取得部」を有し，かつ基本消費エネルギー総額演算部の内容に代えて，設備稼働演算期間における基本設備稼働量と，取得した稼働演算期間消費エネルギー単価とに基づいて設備稼働演算期間における基本消費エネルギー総額を演算する「基本消費エネルギー総額演算部」とを有する構成としても良い。そうすれば，過去の同一時期における比較が可能となる。
＜ハードウェア構成＞
本実施形態における設備稼働計画支援装置のハードウェア構成について，図を用いて説明する。
この図にあるように、コンピュータは、マザーボード上に構成される、チップセット（０２１０）、ＣＰＵ（０２０１）、不揮発性メモリ（０２０３）、メインメモリ（０２０４）、各種バス（０２０２ａ〜０２０２ｅ）、ＢＩＯＳ（０２０７）各種インターフェイス（０２０５、０２０６、０２０８）、リアルタイムクロック（０２０９）等からなる。これらはオペレーティングシステムやデバイスドライバー、各種プログラムなどと協働して動作する。本発明を構成する各種プログラムや各種データはこれらのハードウエア資源を効率的に利用して各種の処理を実行するように構成されている。
＜チップセット＞
「チップセット」は、コンピュータのマザーボードに実装され、ＣＰＵの外部バスと、メモリや周辺機器を接続する標準バスとの連絡機能、つまりブリッジ機能を集積した大規模集積回路（ＬＳＩ）のセットである。２チップセット構成を採用する場合と、１チップセット構成を採用する場合とがある。ＣＰＵやメインメモリに近い側をノースブリッジ、遠い側で比較的低速な外部Ｉ/Ｏとのインタフェースの側にサウスブリッジが設けられる。
（ノースブリッジ）
ノースブリッジには、ＣＰＵインターフェース、メモリコントローラ、グラフィックインターフェースが含まれる。従来のノースブリッジの機能のほとんどをＣＰＵに担わせてもよい。ノースブリッジは、メインメモリのメモリスロットとはメモリバスを介して接続し、グラフィックカードのグラフィックカードスロットとは、ハイスピードグラフィックバス（ＡＧＰ、ＰＣＩ  Ｅｘｐｒｅｓｓ）で接続される。
（サウスブリッジ）
サウスブリッジには、ＰＣＩインターフェイス（ＰＣＩスロット）とはＰＣＩバスを介して接続し、ＡＴＡ（ＳＡＴＡ）インターフェイス、ＵＳＢインターフェイス、ＥｔｈｅｒｎｅｔインターフェイスなどとのＩ／Ｏ機能やサウンド機能を担う。高速な動作が必要でない、あるいは不可能であるようなＰＳ/２ポート、フロッピーディスクドライブ、シリアルポート、パラレルポート、ＩＳＡバスをサポートする回路を組み込むことは、チップセット自体の高速化の足かせとなるためサウスブリッジのチップから分離させ、スーパーＩ/Ｏチップと呼ばれる別のＬＳＩに担当させることとしてもよい。ＣＰＵ（ＭＰＵ）と、周辺機器や各種制御部を繋ぐためにバスが用いられる。バスはチップセットによって連結される。メインメモリとの接続に利用されるメモリバスは、高速化を図るために、これに代えてチャネル構造を採用してもよい。バスとしてはシリアルバスかパラレルバスを採用できる。パラレルバスは、シリアルバスが1ビットずつデータを転送するのに対して、元データそのものや元データから切り出した複数ビットをひとかたまりにして、同時に複数本の通信路で伝送する。クロック信号の専用線がデータ線と平行して設け、受信側でのデータ復調の同期を行う。ＣＰＵ（チップセット）と外部デバイスをつなぐバスとしても用いられ、ＧＰＩＢ、ＩＤＥ/（パラレル）ＡＴＡ、ＳＣＳＩ、ＰＣＩなどがある。高速化に限界があるため、ＰＣＩの改良版ＰＣＩ ＥｘｐｒｅｓｓやパラレルＡＴＡの改良版シリアルＡＴＡでは、データラインはシリアルバスでもよい。
＜ＣＰＵ＞
ＣＰＵはメインメモリ上にあるプログラムと呼ばれる命令列を順に読み込んで解釈・実行することで信号からなる情報を同じくメインメモリ上に出力する。ＣＰＵはコンピュータ内での演算を行なう中心として機能する。なお、ＣＰＵは演算の中心となるＣＰＵコア部分と、その周辺部分とから構成され、ＣＰＵ内部にレジスタ、キャッシュメモリや、キャッシュメモリとＣＰＵコアとを接続する内部バス、ＤＭＡコントローラ、タイマー、ノースブリッジとの接続バスとのインターフェイスなどが含まれる。なお、ＣＰＵコアは一つのＣＰＵ（チップ）に複数備えられていてもよい。また，ＣＰＵに加えて，グラフィックインターフェイス（ＧＰＵ）若しくはＦＰＵによって，処理を行っても良い。
＜不揮発性メモリ＞
（ＨＤＤ）
ハードディスクドライブの基本構造は、磁気ディスク、磁気ヘッド、および磁気ヘッドを搭載するアームから構成される。外部インターフェイスは、SATA(過去ではATA)を採用することができる。高機能なコントローラ、例えばＳＣＳＩを用いて、ハードディスクドライブ間の通信をサポートする。例えば、ファイルを別のハードディスクドライブにコピーする時、コントローラがセクタを読み取って別のハードディスクドライブに転送して書き込むといったことができる。この時ホストCPUのメモリにはアクセスしない。したがってＣＰＵの負荷を増やさないで済む。
＜メインメモリ＞
ＣＰＵが直接アクセスしてメインメモリ上の各種プログラムを実行する。メインメモリは揮発性のメモリでＤＲＡＭが用いられる。メインメモリ上のプログラムはプログラムの起動命令を受けて不揮発性メモリからメインメモリ上に展開される。その後もプログラム内で各種実行命令や、実行手順に従ってＣＰＵがプログラムを実行する。
＜オペレーティングシステム（ＯＳ）＞
オペレーティングシステムはコンピュータ上の資源をアプリケーションに利用させるための管理をしたり、各種デバイスドライバを管理したり、ハードウエアであるコンピュータ自身を管理するために用いられる。小型のコンピュータではオペレーティングシステムとしてファームウエアを用いることもある。
＜ＢＩＯＳ＞
ＢＩＯＳは、コンピュータのハードウエアを立上てオペレーティングシステムを稼働させるための手順をＣＰＵに実行させるもので、最も典型的にはコンピュータの起動命令を受けるとＣＰＵが最初に読取りに行くハードウエアである。ここには、ディスク（不揮発性メモリ）に格納されているオペレーティングシステムのアドレスが記載されており、ＣＰＵに展開されたＢＩＯＳによってオペレーティングシステムが順次メインメモリに展開されて稼働状態となる。なお、ＢＩＯＳは、バスに接続されている各種デバイスの有無をチェックするチェック機能をも有している。チェックの結果はメインメモリ上に保存され、適宜オペレーティングシステムによって利用可能な状態となる。なお、外部装置などをチェックするようにＢＩＯＳを構成してもよい。
【００３８】
以上については，他の実施形態でも同様である。
【００３９】
図２は，本実施形態における設備稼働計画支援装置のハードウェア構成を示す図である。この図にあるように，本実施形態における設備稼働計画支援装置は，各種演算処理を行う「ＣＰＵ（中央演算装置）」（０２０１）と，「主メモリ」（０２０２）と，を備えている。また，所定の情報を保持する「ＨＤＤ」（０２０３）や，複数のユーザ識別情報と関連付けられたユーザ端末装置（０２０６）と情報の送受信を行う「ネットワーク・Ｉ／Ｆ（インターフェース）」（０２０４）を備えている。そして，それらが「システムバス」（０２０５）などのデータ通信経路によって相互に接続され，情報の送受信や処理を行う。
【００４０】
ここに「主メモリ」は，各種処理を行うプログラムを「ＣＰＵ」に実行させるために読み出すと同時に，そのプログラムの作業領域でもあるワーク領域を提供する。また，この「主メモリ」や「ＨＤＤ」にはそれぞれ複数のアドレスが割り当てられており，「ＣＰＵ」で実行されるプログラムは，そのアドレスを特定しアクセスすることで相互にデータのやりとりを行い，処理を行うことが可能になっている。本実施形態において「主メモリ」に格納されているプログラムは，設備稼働演算期間保持プログラムと基本設備稼働量保持プログラムと消費エネルギー単価取得プログラムと基本消費エネルギー総額演算プログラムと試験的設備稼働量取得プログラムと試験的消費エネルギー総額演算プログラムと差分演算プログラムと差分値出力プログラムである。また，「主メモリ」と「ＨＤＤ」には，複数の単位時間長からなる設備稼働計画期間，基本設備稼働量，消費エネルギー単価，基本消費エネルギー総額，試験的設備稼働量，試験的消費エネルギー総額，差分値などが格納されている。
【００４１】
「ＣＰＵ」は，「主メモリ」に格納されている消費エネルギー単価取得プログラムを実行して，「ネットワーク・インターフェース」を通じて設備稼働計画期間における単位時間長単位での消費エネルギーの単価である消費エネルギー単価を取得する。そして，「主メモリ」に格納されている基本消費エネルギー総額演算プログラムを実行して，設備稼働演算期間における基本設備稼働量と取得した消費エネルギー単価とに基づいて設備稼働演算期間における基本消費エネルギー総額を演算する。そして，「主メモリ」に格納されている試験的設備稼働量取得プログラムを実行して，「ネットワーク・インターフェース」を通じて設備稼働演算期間における単位時間長単位での試験的となる設備稼働量である試験的設備稼働量を取得する。そして，「主メモリ」に格納されている試験的消費エネルギー総額演算プログラムを実行して，設備稼働演算期間における試験的設備稼働量と，取得した消費エネルギー単価とに基づいて設備稼働演算期間における試験的消費エネルギー総額を演算する。そして，「主メモリ」に格納されている差分演算プログラムを実行して，演算された基本消費エネルギー総額と，試験的消費エネルギー総額との差分値を演算する。そして，「主メモリ」に格納されている差分値出力プログラムを実行して，演算された差分値を出力する。
【００４２】
＜処理の流れ＞
図３は，本実施形態における設備稼働計画支援装置を利用した場合の処理の流れを示す図である。図３にあるように，設備稼働演算期間取得ステップ（Ｓ０３０１）と，基本設備稼働量取得ステップ（Ｓ０３０２）と，消費エネルギー単価取得ステップ（Ｓ０３０３）と，基本消費エネルギー総額演算ステップ（Ｓ０３０４）と，試験的設備稼働量取得ステップ（Ｓ０３０５）と，試験的消費エネルギー総額演算ステップ（Ｓ０３０６）と，差分演算ステップ（Ｓ０３０７）と，差分値出力ステップ（Ｓ０３０８）からなる処理方法である。
【００４３】
「設備稼働演算期間取得ステップ」とは，単位時間長の複数で構成され，エネルギー消費によって稼働される設備の設備稼働演算期間を取得する段階である。
【００４４】
「基本設備稼働量取得ステップ」とは，設備稼働演算期間における単位時間長単位での基本となる設備稼働量である基本設備稼働量を取得する段階である。
【００４５】
「消費エネルギー単価取得ステップ」とは，設備稼働計画期間における単位時間長単位での消費エネルギーの単価である消費エネルギー単価を取得する段階である。
【００４６】
「基本消費エネルギー総額演算ステップ」とは，設備稼働演算期間における基本設備稼働量と，取得した消費エネルギー単価とに基づいて設備稼働演算期間における基本消費エネルギー総額を演算する段階である。
【００４７】
「試験的設備稼働量取得ステップ」とは，設備稼働演算期間における単位時間長単位での試験的となる設備稼働量である試験的設備稼働量を取得する段階である。
【００４８】
「試験的消費エネルギー総額演算ステップ」とは，設備稼働演算期間における試験的設備稼働量と，取得した消費エネルギー単価とに基づいて設備稼働演算期間における試験的消費エネルギー総額を演算する段階である。
【００４９】
「差分演算ステップ」とは，演算された基本消費エネルギー総額と，試験的消費エネルギー総額との差分値を演算する段階である。
【００５０】
「差分値出力ステップ」とは，演算された差分値を出力する段階である。
【００５１】
＜まとめ＞
以上により，特定の料金プランを前提として，よりエネルギー消費料金が安価となるエネルギー消費時間帯等を提案するための設備稼働計画支援装置を提供することができる。
【実施形態２】
【００５２】
本実施形態は，実施形態１の特徴に加えて，設備稼働計画を演算するための演算式である設備稼働計画量演算式を一以上保持し，設備稼働計画量演算式を用いて設備稼働計画期間における各単位時間での設備稼働計画量を演算し，演算された設備稼働計画量を出力するように構成されている事業継続性格付システムを提供する。
【００５３】
以下，本実施形態における設備稼働計画支援装置について，機能的構成，ハードウェア構成及び処理の流れについて，順に説明する。
【００５４】
＜機能的構成＞
図４は，本実施形態における設備稼働計画支援装置の機能的構成を示す図である。本実施形態における設備稼働計画支援装置は，設備稼働演算期間保持部（０４０１）と基本設備稼働量保持部（０４０２）と消費エネルギー単価取得部（０４０３）と基本消費エネルギー総額演算部（０４０４）と試験的設備稼働量取得部（０４０５）と試験的消費エネルギー総額演算部（０４０６）と差分演算部（０４０７）と差分値出力部（０４０８）と設備稼働計画量演算式保持部（０４０９）と設備稼働計画量演算部（０４１０）と設備稼働計画量出力部（０４１１）を有する。以下，具体的に各機能の内容につき説明する。なお，設備稼働計画量演算式保持部と設備稼働計画量演算部と設備稼働計画量出力部を除く各機能については，実施形態１と同様であるため，設備稼働計画量演算式保持部と設備稼働計画量演算部と設備稼働計画量出力部の機能に限定して説明する。
【００５５】
「設備稼働計画量演算式保持部」とは，後記する設備稼働計画量演算部での設備稼働計画を演算するための演算式である設備稼働計画量演算式を一以上保持する機能である。
ここで「設備稼働計画量演算式」とは、後述のとおりであるが、一例としては、基本設備稼働量を編集の消費エネルギ―単位で最適化の演算をするための式あるいは処理フローである。具体的には、入力要素として、各時間帯（デマンド時間単位の自然数倍の時間長である。明細書全文を通して同じ。）の消費エネルギー単価と、稼働可能時間帯と、設備を利用する勤務者に対して給与の支払い義務が発生する時間帯と、各時間帯における最大消費エネルギー量と、全体の消費エネルギー量の時間軸に対する形状（扁平、山形、スロープ型など）と、のいずれか一以上を含む情報の入力指定を入力者から取得し、その許容範囲内で給与の支払い義務が発生する勤務者の労働力が無駄にならないなどの条件を設定して、消費エネルギー単価の高い時間帯から安い時間帯に消費エネルギーの編集単位で順次移動させ、その都度差分値出力部から差分値を算出して最終的に差分値が最も大きくなったパターンを最終結果とする。
この編集操作をするのが前記設備稼働計画量演算式（あるいは処理フロー）である。この編集操作は、例えば消費エネルギー量の隣接する時間帯の差分量などを変動パラメータとして利用するように構成し、繰り返し実験を設備稼働計画支援装置に自動的に学習させてより最適な設備稼働計画量演算式となるように自動学習させるように構成してもよい。このような変動パラメータ最適化部を有するように構成できる。
なお、設備稼働計画量の演算は、事業場の全体で行わないで例えば設備ごと、あるいは主要設備と付帯設備ごとに最適化するように構成することもできる。この場合には同時に稼働しなければならない設備を指定して、実務と乖離しないように演算する。
例えば、菓子メーカーの場合には菓子を焼き上げるためのオーブンと、そのオーブンに菓子の中間製品を投入するためのベルトコンベアは同時に稼働する必要があるが、例えば、小麦粉などの原材料の混錬装置は必ずしもこれらと同時に稼働している必要はない。このような条件を与えることによって実務と矛盾しない設備稼働計画量を得ることができる。
【００５６】
「設備稼働計画量演算部」とは，設備稼働計画期間における各単位時間の設備稼働量と取得された消費エネルギー単価との積の総和が基本設備稼働量で稼働した場合に比較して少なくなり，かつ，総設備稼働量（又は総消費エネルギー）が基本設備稼働量（又は基本設備稼働量に対応する総消費エネルギー）を所定の範囲内で下回らないように演算する設備稼働計画量演算式保持部に保持されている設備稼働計画量演算式を用いて設備稼働計画期間における各単位時間での設備稼働計画量を演算する機能である。
【００５７】
「設備稼働計画量出力部」とは，演算された設備稼働計画量を出力する機能である。設備稼働量出力部は，演算した結果をユーザに操作可能に出力し，出力後のユーザによって加えられた修正をフィードバックするようにするフィードバック手段と，フィードバック手段によってフィードバックされた修正結果に基づいて設備稼働計画演算式を修正するフィードバック修正手段を有していてもよい。例えば演算結果は、図１８のように出力することができる。なお、出力される演算結果を設備稼働計画量を各時間帯ごとに保持する設備稼働計画量保持部を設けてもよい。さらにこの保持されている設備稼働計画量に基づいて各設備が自動制御されるように設備制御部を設けることもできる。なお、これらの制御は必ずしも設備が設置されている工場等の現場以内でする必要はなく、ネットワークを介して各設備を制御するように構成することもできる。
【００５８】
＜ハードウェア構成＞
図５は，本実施形態における設備稼働計画支援装置のハードウェア構成を示す図である。この図にあるように、コンピュータは、マザーボード上に構成される、チップセット（０５１０）、ＣＰＵ（０５０１）、不揮発性メモリ（０５０３）、メインメモリ（０５０４）、各種バス（０５０２ａ〜０５０２ｅ）、ＢＩＯＳ（０５０７）各種インターフェイス（０５０５、０５０６、０５０８）、リアルタイムクロック（０５０９）等からなる。これらはオペレーティングシステムやデバイスドライバー、各種プログラムなどと協働して動作する。本発明を構成する各種プログラムや各種データはこれらのハードウエア資源を効率的に利用して各種の処理を実行するように構成されている。
【００５９】
ここに「主メモリ」は，各種処理を行うプログラムを「ＣＰＵ」に実行させるために読み出すと同時に，そのプログラムの作業領域でもあるワーク領域を提供する。また，この「主メモリ」や「ＨＤＤ」にはそれぞれ複数のアドレスが割り当てられており，「ＣＰＵ」で実行されるプログラムは，そのアドレスを特定しアクセスすることで相互にデータのやりとりを行い，処理を行うことが可能になっている。本実施形態において「主メモリ」に格納されているプログラムは，設備稼働演算期間保持プログラムと基本設備稼働量保持プログラムと消費エネルギー単価取得プログラムと基本消費エネルギー総額演算プログラムと試験的設備稼働量取得プログラムと試験的消費エネルギー総額演算プログラムと差分演算プログラムと差分値出力プログラムと設備稼働計画量演算式保持プログラムと設備稼働計画量演算プログラムと設備稼働計画量出力プログラムである。
【００６０】
また，「主メモリ」と「ＨＤＤ」には，実施形態１と同様に，複数の単位時間長からなる設備稼働計画期間，基本設備稼働量，消費エネルギー単価，基本消費エネルギー総額，試験的設備稼働量，試験的消費エネルギー総額，差分値などが格納されている。さらに，本実施形態では，設備稼働計画量演算式と設備稼働計画量が格納されている。
【００６１】
「ＣＰＵ」は，「主メモリ」に格納されている消費エネルギー単価取得プログラムを実行して，「ネットワーク・インターフェース」を通じて設備稼働計画期間における単位時間長単位での消費エネルギーの単価である消費エネルギー単価を取得する。そして，「主メモリ」に格納されている基本消費エネルギー総額演算プログラムを実行して，設備稼働演算期間における基本設備稼働量と取得した消費エネルギー単価とに基づいて設備稼働演算期間における基本消費エネルギー総額を演算する。そして，「主メモリ」に格納されている試験的設備稼働量取得プログラムを実行して，「ネットワーク・インターフェース」を通じて設備稼働演算期間における単位時間長単位での試験的となる設備稼働量である試験的設備稼働量を取得する。そして，「主メモリ」に格納されている試験的消費エネルギー総額演算プログラムを実行して，設備稼働演算期間における試験的設備稼働量と，取得した消費エネルギー単価とに基づいて設備稼働演算期間における試験的消費エネルギー総額を演算する。そして，「主メモリ」に格納されている差分演算プログラムを実行して，演算された基本消費エネルギー総額と，試験的消費エネルギー総額との差分値を演算する。そして，「主メモリ」に格納されている差分値出力プログラムを実行して，演算された差分値を出力する。そして，「主メモリ」に格納されている設備稼働計画量演算プログラムを実行して，設備稼働計画期間における各単位時間の設備稼働量と取得された消費エネルギー単価との積の総和が基本設備稼働量で稼働した場合に比較して少なくなり，かつ，総設備稼働量（又は総消費エネルギー）が基本設備稼働量（又は基本設備稼働量に対応する総消費エネルギー）を所定の範囲内で下回らないように演算する設備稼働計画量演算式保持部に保持されている設備稼働計画量演算式を用いて設備稼働計画期間における各単位時間での設備稼働計画量を演算する。そして，「主メモリ」に格納されている設備稼働計画量出力プログラムを実行して，演算された設備稼働計画量を出力する。
【００６２】
＜処理の流れ＞
図６は，本実施形態における設備稼働計画支援装置を利用した場合の処理の流れを示す図である。図６にあるように，設備稼働演算期間取得ステップ（Ｓ０６０１）と，基本設備稼働量取得ステップ（Ｓ０６０２）と，消費エネルギー単価取得ステップ（Ｓ０６０３）と，基本消費エネルギー総額演算ステップ（Ｓ０６０４）と，試験的設備稼働量取得ステップ（Ｓ０６０５）と，試験的消費エネルギー総額演算ステップ（Ｓ０６０６）と，差分演算ステップ（Ｓ０６０７）と，差分値出力ステップ（Ｓ０６０８）と，設備稼働計画量演算式取得ステップ（Ｓ０６０９）と，設備稼働計画量演算ステップ（Ｓ０６１０）と，設備稼働計画量出力ステップ（Ｓ０６１１）からなる処理方法である。なお，このうち，設備稼働計画量演算式取得ステップと設備稼働計画量演算ステップと設備稼働計画量出力ステップを除く各ステップは，実施形態１と同様である。以下では，設備稼働計画量演算式取得ステップと設備稼働計画量演算ステップと設備稼働計画量出力ステップについて説明する。
【００６３】
「設備稼働計画量演算式取得ステップ」とは，後記する設備稼働計画量演算部での設備稼働計画を演算するための演算式である設備稼働計画量演算式を一以上取得する段階である。
【００６４】
「設備稼働計画量演算ステップ」とは，設備稼働計画期間における各単位時間の設備稼働量と取得された消費エネルギー単価との積の総和が基本設備稼働量で稼働した場合に比較して少なくなり，かつ，総設備稼働量（又は総消費エネルギー）が基本設備稼働量（又は基本設備稼働量に対応する総消費エネルギー）を所定の範囲内で下回らないように演算する設備稼働計画量演算式保持部に保持されている設備稼働計画量演算式を用いて設備稼働計画期間における各単位時間での設備稼働計画量を演算する段階である。
【００６５】
「設備稼働計画量出力ステップ」とは，演算された設備稼働計画量を出力する段階である。
【００６６】
＜まとめ＞
これらにより，時間帯等で異なる消費エネルギー単価に基づき，設備を稼働させる計画を提案することができる設備稼働計画支援装置を提供することができる。
【実施形態３】
【００６７】
＜実施形態３  主に請求項７，１４，２１に対応＞
本実施形態は、実施形態１又は実施形態２を基本として、ネガワット要請があった場合に、その要請に応じて設備稼働計画を演算するように構成されてものである。
＜実施形態３  概要  ネガワットとは＞
ここで「ネガワット（英: negawatt power）」とは負の消費電力など負のエネルギー消費を意味する。エネルギー需要家の節約により余剰となった電力などのエネルギーを、エネルギーを生産したしたことと同等にみなす考え方。電力について一般的に使用されるが本明細書においては電力に限定せずに用いることとする。エネルギー生産者、特に電力事業者にとっては、ピーク時にあわせる発電設備を小規模化でき、需要が少ない時期にその需要を相対的に高めることで需要の平坦化をできる利点がある。
恒常的な需要家の善意にのみ依存する節電策のほか、インセンティブを用意して経済原則に則って動く私企業などの需要家に経済原則に基づいて省エネルギーやピーク電力抑制を促す方法である。省エネルギーに協力した対価はそれに応じた需要家に配分される。一部はアグリゲーター（ネガワット仲介者）の取り分となる。
＜実施形態３  概要  ネガワット要請とは＞
「ネガワット要請」とは、エネルギー消費の節約、具体的には通常からの減少を要請するもので基本的にはその節約の時間帯、節約するべき消費エネルギー量を少なくとも含むものである。
【００６８】
＜実施形態３  機能的構成＞
本実施形態は，設備稼働演算期間保持部と，基本設備稼働量保持部と，消費エネルギー単価取得部と、ネガワット要請取得部と、ネガワット設備稼働計画量演算式保持部と、ネガワット設備稼働計画量演算部と、を有する。なおさらに、ネガワット設備稼働計画保持部と、ネガワット設備稼働計画出力部と、ネガワット消費エネルギー削減量取得部と、ネガワット消費エネルギー削減量基準報酬演算部と、を有していてもよい。
設備稼働演算期間保持部と、基本設備稼働量保持部と、消費エネルギー単価取得部は，実施形態１と同様である。以下，機能的構成については，本実施形態の特徴部分についてのみ説明する。
【００６９】
以下，本実施形態における設備稼働計画支援装置について，各機能的構成の説明，ハードウェア構成及び処理の流れについて，順に説明する。
【００７０】
＜実施形態３  機能的構成＞
図７は，本実施形態における設備稼働計画支援装置の機能的構成を示す図である。前述の通り、本実施形態における設備稼働計画支援装置は，設備稼働演算期間保持部（０７０１）と基本設備稼働量保持部（０７０２）と消費エネルギー単価取得部（０７０３）とネガワット要請取得部（０７０４）とネガワット設備稼働計画量演算式保持部（０７０５）とネガワット設備稼働計画量演算部（０７０６）を有する。
以下，具体的に各機能の内容につき説明する。
【００７１】
＜ネガワット要請取得部＞
「ネガワット要請取得部」とは，ネガワット要請を取得する機能を有する。ここでネガワット要請とは、本設備稼働計画支援装置がネットワークを介して取得する者であり、電力などのエネルギー供給者がその要請の発信元となる。しかし、必ずしも電力などのエネルギー供給者から直接的に受信しなくてもよく、例えば電力供給者が電力需要家に送信したネガワット要請を電力需要者から転送されて受信するものであってもよい。また前述のとおりネガワット要請は電力に限定されない。例えば、ホルムズ海峡が封鎖されて石油の供給が困った場合などには、石油の消費についてのネガワット要請などがあり得る。原則的にネガワット要請取得部はインターネット回線を通じて取得するが、必ずしもこれに限定されない。例えば電力線設備と並列的に設置されている通信線を介して取得するように構成してもよいし、通信衛星を介した電話回線を利用して取得するように構成してもよい。なお、ネガワット要請が仲介者に対して送信される場合には、ネガワット要請は複数の需要者に対する要請をまとめたものとなる。需要者から転送される場合には、その需要者を識別する需要者識別情報と関連付けられて受信し、取得される。
【００７２】
＜実施形態３  ネガワット設備稼働計画量演算式保持部＞
「ネガワット設備稼働計画量演算式保持部」とは，ネガワット要請に応じて設備稼働計画量を演算するためのネガワット設備稼働計画演算式を一以上保持する機能である。ネガワット要請に応じて設備稼働計画量を演算するためには、その基礎情報として各需要者の基本設備稼働量を時間帯別に保持している必要がある。各需要者の基本設備稼働量は過去の実績を平均したもの等であってもよい。またシーズンに分けて平均したようなものであってもよい。そして、この基本設備稼働量を編集することでネガワット設備稼働計画量が演算されることとなる。
＜実施形態３  ネガワット設備稼働計画量演算式保持部  式の説明＞
「ネガワット設備稼働計画量演算式」は、個別具体的にエネルギー消費単位に対して演算されるものである。単位としては、企業単位、事業場単位、設備単位などが考えられる。企業規模が大きい場合には事業場単位又は設備単位で算出することが好ましい。前述のように設備のエネルギー消費の節約のためには、矛盾する計画を立案すると事業自体が停止状態となりかねないからである。なお事業場が小さいような場合には事業場単位でも構わない。
事業場が小さい場合とは、例えば飲食チェーンの飲食店単位が事業場単位となるような場合である。
従って、エネルギー消費者である需要者毎にこの演算式は保持されるように構成してもよい。あるいは、さらにこれに変動要因として時間帯や、シーズン、事業の繁忙度などを加えて演算式を最適化する演算式最適化手段をこのネガワット設備稼働計画量演算式保持部が有するように構成することもできる。
基本的な動作は、実施形態２の設備稼働計画量演算部が、設備稼働計画量演算式を用いて実行する処理に類似するものである。異なる点はあらかじめ節約するべき消費エネルギーの目標値が与えられている点であり、基本的にはこれを満たすように基本設備稼働量が編集によって修正される。従って、実施形態２の設備稼働計画量演算部との異なる動きとしては、総消費エネルギー量が基本設備稼働量を十分に下回る場合でも演算を続けるという点である。ただし、事業が破綻する、ネガワットによって得られる利益よりも、消費エネルギーを削減して失われる事業利益のほうが大きい場合には、その要請を拒否するという解決策があってもよい。従って、ネガワット要請によって得られる利益と、それに応じることで失われる利益とを比較する履歴比較部を有するように構成することもできる。そのためには、設備を稼働することによって得られる利益を単位消費エネルギー単位で保持し、一旦演算されたネガワット設備稼働計画量と比較することができるように比較部を設けることが考えられる。
【００７３】
「ネガワット設備稼働計画量演算部」とは，取得された消費エネルギー単価と取得したネガワット要請と保持されているネガワット設備稼働計画演算式とに基づいて，設備稼働計画期間における各単位時間の設備稼働量と取得された消費エネルギー単価との積の総和が基本設備稼働量で稼働した場合に比較して少なくなり，かつ，ネガワット要請を満たし，さらに，総設備稼働量（又は総消費エネルギー）が基本設備稼働量（又は基本設備稼働量に対応する総消費エネルギー）を所定の範囲内で下回らないようにネガワット設備稼働計画演算式を用いて設備稼働計画期間における各単位時間での設備稼働計画量を演算する機能である。この際，試験的設備稼働量は，ネガワット要請を満たすように設定されなければならない。つまり，ネガワット要請を無視した試験的設備稼働量は設定できないか，または，設定に制限が加えられるように構成することが望ましい。またネガワット要請があった場合，設備稼働計画量演算部は，ネガワット要請を満たすように設備稼働計画量を演算しなければならない。
【００７４】
＜実施形態３  その他の構成  ネガワット設備稼働計画量保持部＞
本実施形態の設備稼働計画支援装置は、さらに「ネガワット設備稼働計画保持部」を有していてもよい。これを履歴として保持するようにし、上記演算の際に学習させてもよい。
【００７５】
＜実施形態３  その他の構成  ネガワット設備稼働計画量出力部＞
本実施形態の設備稼働計画支援装置は、さらに「ネガワット設備稼働計画出力部」を有していてもよい。これは、電力等供給者から複数の需要家に対するネガワット要請を束にして取得し、これに基づいて各需要家に対するこれをネガワット設備稼働計画量として送信する場合に重要である。
【００７６】
＜実施形態３  その他の構成  ネガワット消費エネルギー削減量取得部＞
「ネガワット消費エネルギー削減量取得部」を設けてネガワット消費エネルギー削減量を演算して取得するように構成することができる。
【００７７】
＜実施形態３  その他の構成  ネガワット消費エネルギー削減量基準報酬演算部＞
「ネガワット消費エネルギー削減量基準報酬演算部」を設けると特に仲介者がこの装置を利用する場合に仲介手数料を演算することに利用することができる。
【００７８】
＜実施形態３  ハードウェア構成＞
図８は，本実施形態における設備稼働計画支援装置のハードウェア構成を示す図である。この図にあるように、コンピュータは、マザーボード上に構成される、チップセット（０８１０）、ＣＰＵ（０８０１）、不揮発性メモリ（０８０３）、メインメモリ（０８０４）、各種バス（０８０２ａ〜０８０２ｅ）、ＢＩＯＳ（０８０７）各種インターフェイス（０８０５、０８０６、０８０８）、リアルタイムクロック（０８０９）等からなる。これらはオペレーティングシステムやデバイスドライバー、各種プログラムなどと協働して動作する。本発明を構成する各種プログラムや各種データはこれらのハードウエア資源を効率的に利用して各種の処理を実行するように構成されている。
【００７９】
ここに「主メモリ」は，各種処理を行うプログラムを「ＣＰＵ」に実行させるために読み出すと同時に，そのプログラムの作業領域でもあるワーク領域を提供する。また，この「主メモリ」や「ＨＤＤ」にはそれぞれ複数のアドレスが割り当てられており，「ＣＰＵ」で実行されるプログラムは，そのアドレスを特定しアクセスすることで相互にデータのやりとりを行い，処理を行うことが可能になっている。本実施形態において「主メモリ」に格納されているプログラムは，設備稼働演算期間保持プログラムと基本設備稼働量保持プログラムと消費エネルギー単価取得プログラムとネガワット要請取得プログラムとネガワット設備稼働計画量演算式保持プログラムとネガワット設備稼働計画量演算プログラムである。
【００８０】
また，「主メモリ」と「ＨＤＤ」には，実施形態１と同様に，複数の単位時間長からなる設備稼働計画期間，基本設備稼働量，消費エネルギー単価などが格納されている。さらに，本実施形態では，ネガワット要請とネガワット設備稼働計画量演算式とネガワット設備稼働計画量が格納されている。
【００８１】
「ＣＰＵ」は，「主メモリ」に格納されている消費エネルギー単価取得プログラムを実行して，「ネットワーク・インターフェース」を通じて設備稼働計画期間における単位時間長単位での消費エネルギーの単価である消費エネルギー単価を取得する。そして，「主メモリ」に格納されているネガワット要請取得プログラムを実行して，ネガワット要請を取得する。そして，「主メモリ」に格納されているネガワット設備稼働計画量演算プログラムを実行して，取得された消費エネルギー単価と取得したネガワット要請と保持されているネガワット設備稼働計画演算式とに基づいて，設備稼働計画期間における各単位時間の設備稼働量と取得された消費エネルギー単価との積の総和が基本設備稼働量で稼働した場合に比較して少なくなり，かつ，ネガワット要請を満たし，さらに，総設備稼働量（又は総消費エネルギー）が基本設備稼働量（又は基本設備稼働量に対応する総消費エネルギー）を所定の範囲内で下回らないようにネガワット設備稼働計画演算式を用いて設備稼働計画期間における各単位時間での設備稼働計画量を演算する。
【００８２】
＜実施形態３  処理の流れ＞
図９は，本実施形態における設備稼働計画支援装置を利用した場合の処理の流れを示す図である。図９にあるように，設備稼働演算期間取得ステップ（Ｓ０９０１）と，基本設備稼働量取得ステップ（Ｓ０９０２）と，消費エネルギー単価取得ステップ（Ｓ０９０３）と，ネガワット要請取得ステップ（Ｓ０９０４）と，ネガワット設備稼働計画量演算式取得ステップ（Ｓ０９０５）と，ネガワット設備稼働計画量演算ステップ（Ｓ０９０６）からなる処理方法である。なお，このうち，ネガワット要請取得ステップとネガワット設備稼働計画量演算式取得ステップとネガワット設備稼働計画量演算ステップを除く各ステップは，実施形態１と同様である。以下では，ネガワット要請取得ステップとネガワット設備稼働計画量演算式取得ステップとネガワット設備稼働計画量演算ステップについて説明する。
【００８３】
「ネガワット要請取得ステップ」とは，ネガワット要請を取得する段階である。
【００８４】
「ネガワット設備稼働計画量演算式取得ステップ」とは，ネガワット要請に応じて設備稼働計画量を演算するためのネガワット設備稼働計画演算式を一以上取得する段階である。
【００８５】
「ネガワット設備稼働計画量演算ステップ」とは，取得された消費エネルギー単価と取得したネガワット要請と保持されているネガワット設備稼働計画演算式とに基づいて，設備稼働計画期間における各単位時間の設備稼働量と取得された消費エネルギー単価との積の総和が基本設備稼働量で稼働した場合に比較して少なくなり，かつ，ネガワット要請を満たし，さらに，総設備稼働量（又は総消費エネルギー）が基本設備稼働量（又は基本設備稼働量に対応する総消費エネルギー）を所定の範囲内で下回らないようにネガワット設備稼働計画演算式を用いて設備稼働計画期間における各単位時間での設備稼働計画量を演算する段階である。
【００８６】
＜まとめ＞
これらにより，時間帯等で異なる消費エネルギー単価に基づき，ネガワット要請をも踏まえて，設備を稼働させる計画を提案することができる設備稼働計画支援装置を提供することができる。
【符号の説明】
【００８７】
チップセット：０２１０，０５１０
ＣＰＵ：０２０１，０５０１
不揮発性メモリ：０２０３，０５０３
メインメモリ：０２０４，０５０４
各種バス：０２０２ａ〜０２０２ｅ，０５０２ａ〜０５０２ｅ
ＢＩＯＳ：０２０７，０５０７
各種インターフェイス：０２０５、０２０６、０２０８，０５０５、０５０６、０５０８
リアルタイムクロック：０２０９，０５０９
【要約】
【課題】特定の料金プランを前提として，よりエネルギー消費料金が安価となるエネルギー消費時間帯等を提案するための設備稼働計画支援装置を提供しようとするものである。
【解決手段】単位時間長の複数で構成され，エネルギー消費によって稼働される設備の設備稼働演算期間と，設備稼働演算期間における単位時間長単位での基本となる設備稼働量である基本設備稼働量を保持し，設備稼働計画期間における単位時間長単位での消費エネルギーの単価である消費エネルギー単価を取得し，設備稼働演算期間における基本設備稼働量と取得した消費エネルギー単価とに基づいて設備稼働演算期間における基本消費エネルギー総額を演算し，設備稼働演算期間における単位時間長単位での試験的となる設備稼働量である試験的設備稼働量を取得し，設備稼働演算期間における試験的設備稼働量と取得した消費エネルギー単価とに基づいて設備稼働演算期間における試験的消費エネルギー総額を演算し，演算された基本消費エネルギー総額と試験的消費エネルギー総額との差分値を演算して出力するように構成された設備稼働計画支援装置を提供する。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２−１】
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【図１２−２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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