(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
高所作業車の作業車本体に対して昇降する作業台に設置された振動センサと、
前記振動センサに測定された加速度があらかじめ定めた第１しきい値以上となった場合、スリープ状態を解除する通常フロー、
前記振動センサに測定された加速度があらかじめ定めた第２しきい値以上となる状態が、あらかじめ定めた第１の所定時間内にあらかじめ定めた所定回数以上となった場合、稼働状態と判断する稼働ＯＮ判定フロー、
及び、
前記振動センサに測定された加速度があらかじめ定めた第１しきい値より小さい状態が、あらかじめ定めた第２の所定時間続いた場合、非稼働状態と判断する稼働ＯＦＦ判定フロー、
を実行する制御部と、
を備える
ことを特徴とする高所作業車のセンサ装置。
【請求項２】
前記稼働ＯＮ判定フローでの単位時間当たりの加速度の測定回数は、前記通常フロー及び前記稼働ＯＦＦ判定フローでの単位時間当たりの加速度の測定回数よりも多い
ことを特徴とする請求項１に記載の高所作業車のセンサ装置。
【請求項３】
建設現場の所定の場所に各々配置され、前記高所作業車の稼働状態を把握する計測データを取得し、取得した前記計測データを時間間隔を置いて無線出力により送信する請求項１又は２に記載のセンサ装置と、
前記建設現場内を移動する工事関係者に携帯され、前記センサ装置の無線を受信可能なエリアへ進入し、当該センサ装置から前記計測データを受信した場合、内部記憶部に対して受信した前記計測データを書き込んで記憶させる携帯端末と、
前記携帯端末が自身と無線通信可能な距離となったことを検出した場合、当該携帯端末が内部記憶部に記憶している前記計測データを読み込む計測データ取得装置と、
を有する
ことを特徴とするデータ収集システム。
【請求項４】
前記計測データの蓄積処理を行うデータサーバをさらに有し、
前記センサ装置の各々が、
前記高所作業車の稼働状態を把握する前記計測データを計測し、自身内部の計測データ記憶部に当該計測データとともに当該計測データを計測した時間情報を書き込んで記憶させ、時間間隔を置いて前記計測データ記憶部から前記計測データ及び前記時間情報を読み出して発信し、
前記計測データ取得装置が、
複数の前記携帯端末から読み込んだ前記計測データを、当該計測データに付加されている前記センサ装置を示すセンサ識別情報とともに、前記データサーバに対して送信し、
前記データサーバが、
供給される前記計測データを前記センサ識別情報によって当該センサ装置毎に分類し、分類された前記センサ装置毎に前記時間情報を用いて時系列に前記計測データを配列し、周囲環境の状態の時間変化を示す状態計測データを生成し、内部の状態計測データ記憶部に書き込んで記憶させる
ことを特徴とする請求項３に記載のデータ収集システム。
【請求項５】
前記携帯端末が、
前記計測データを受信した場合、前記センサ装置に対して前記計測データを受信したことを示すデータ受信完了信号を送信し、
前記センサ装置が、前記携帯端末から前記データ受信完了信号を受信した場合、発信した前記計測データ及び時間情報を前記計測データ記憶部から削除する
ことを特徴とする請求項４に記載のデータ収集システム。
【請求項６】
前記センサ装置が前記計測データを発信する前記時間間隔が、当該センサ装置の計測する前記周囲環境の状態の変化の速度に対応して設定されている
ことを特徴とする請求項４又は請求項５に記載のデータ収集システム。
【請求項７】
前記携帯端末が、
一日に複数回前記建設現場内全体を巡回のために移動する、当該建設現場における担当する種別の工事を管理する担当者である前記工事関係者に携帯されている
ことを特徴とする請求項４乃至請求項６のいずれか一項に記載のデータ収集システム。
【請求項８】
前記携帯端末が、
一日に複数回前記建設現場内で、担当する種別の工事における作業を行う作業者である前記工事関係者に携帯されている
ことを特徴とする請求項４乃至請求項６のいずれか一項に記載のデータ収集システム。
【請求項９】
高所作業車の作業車本体に対して昇降する作業台に設置された振動センサに測定された加速度があらかじめ定めた第１しきい値以上となった場合、スリープ状態を解除する通常フローと、
前記振動センサに測定された加速度があらかじめ定めた第２しきい値以上となる状態が、あらかじめ定めた第１の所定時間内にあらかじめ定めた所定回数以上となった場合、稼働状態と判断する稼働ＯＮ判定フローと、
前記振動センサに測定された加速度があらかじめ定めた第１しきい値より小さい状態が、あらかじめ定めた第２の所定時間続いた場合、非稼働状態と判断する稼働ＯＦＦ判定フローと、
を有する
ことを特徴とする高所作業車の稼働状態把握方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建設現場における高所作業車の稼働状態を把握する高所作業車のセンサ装置、データ収集システム及び高所作業車の稼働状態把握方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
建設現場の内外の環境に対する工事による影響、建設工事に用いている建設機械の建設現場における配置状況、建設工事の進捗の計画に対する進行程度などの確認に用いるため、様々な建設現場における現場状況（振動、騒音、建設機械の配置）を把握する必要がある。
【０００３】
このため、現場管理者などの状況把握を行うことを義務づけられた担当者を、定期的に建設現場内を巡回させている。そして、担当者が刻々変化する建設現場の状態を肉眼で観察し、観察した建設現場の状況変化を確認して記録し、建設現場の内外の状態変化を把握する方法が一般的に用いられている。
【０００４】
しかし、建設現場においては、絶えずいずれかの場所で様々な工事のための作業が行われており、建設現場内外の現場状況が刻々と変化する。このため、現場状況の変化を正確に捉えようとすると、すでに述べたように、担当者が建設現場の現場状況の確認と確認結果の記録とを行うことを目的として、現場内を常時巡回しなければならない。このように、現場内に担当者を常時巡回させて確認を行う場では、多くの担当者を必要とし、建設コストの上昇につながることになる。
【０００５】
この建設コストの上昇を抑制するため、多くの担当者の巡回を不要とする省力化を行う目的で、建設現場内における現場状況を推定する際、現場状況の計測対象に対応する物理量を計測データとして取得する様々な種類のセンサ装置を配置することが行われる。
【０００６】
そして、異なる種類のセンサ装置それぞれから発信される計測データを、建設現場内に配置されたデータ収集装置が受信し、データ収集装置が受信した計測データを、データ管理サーバに送信し、データ管理サーバがセンサ装置毎の計測データを蓄積するシステムが用いられる。これにより、現場管理者などの担当者は、データ管理サーバに蓄積される計測データを参照することにより、センサ装置が設けられている建設現場の内外の現場状況をリアルタイムに確認することができる。
【０００７】
従来、このような建設現場の内外の現場状況をリアルタイムに確認するものとして、建物の進捗に対応してデータ収集装置のアンテナの位置を変化させることなく、またセンサ装置の発信する電波の強度を高くすることなく、センサ装置の発信する計測データを容易に収集することができるデータ収集システムが開示されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１４−１４６１６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１には、高所作業車の稼働状態を把握することに関して具体的には記載されていない。
【００１０】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、建設現場における高所作業車の稼働状態を簡単な構成で高精度に把握することが可能な高所作業車のセンサ装置、データ収集システム及び高所作業車の稼働状態把握方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明は上述した課題を解決するためになされたもので、
本発明にかかる高所作業車のセンサ装置は、
高所作業車の作業車本体に対して昇降する作業台に設置された振動センサと、
前記振動センサに測定された加速度があらかじめ定めた第１しきい値以上となった場合、スリープ状態を解除する通常フロー、
前記振動センサに測定された加速度があらかじめ定めた第２しきい値以上となる状態が、あらかじめ定めた第１の所定時間内にあらかじめ定めた所定回数以上となった場合、稼働状態と判断する稼働ＯＮ判定フロー、
及び、
前記振動センサに測定された加速度があらかじめ定めた第１しきい値より小さい状態が、あらかじめ定めた第２の所定時間続いた場合、非稼働状態と判断する稼働ＯＦＦ判定フロー、
を実行する制御部と、
を備える
ことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明にかかる高所作業車のセンサ装置は、
前記稼働ＯＮ判定フローでの単位時間当たりの加速度の測定回数は、前記通常フロー及び前記稼働ＯＦＦ判定フローでの単位時間当たりの加速度の測定回数よりも多い
ことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明にかかるデータ収集システムは、
建設現場の所定の場所に各々配置され、前記高所作業車の稼働状態を把握する計測データを取得し、取得した前記計測データを時間間隔を置いて無線出力により送信する前記センサ装置と、
前記建設現場内を移動する工事関係者に携帯され、前記センサ装置の無線を受信可能なエリアへ進入し、当該センサ装置から前記計測データを受信した場合、内部記憶部に対して受信した前記計測データを書き込んで記憶させる携帯端末と、
前記携帯端末が自身と無線通信可能な距離となったことを検出した場合、当該携帯端末が内部記憶部に記憶している前記計測データを読み込む計測データ取得装置と、
を有する
ことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明にかかるデータ収集システムは、
前記計測データの蓄積処理を行うデータサーバをさらに有し、
前記センサ装置の各々が、
前記高所作業車の稼働状態を把握する前記計測データを計測し、自身内部の計測データ記憶部に当該計測データとともに当該計測データを計測した時間情報を書き込んで記憶させ、時間間隔を置いて前記計測データ記憶部から前記計測データ及び前記時間情報を読み出して発信し、
前記計測データ取得装置が、
複数の前記携帯端末から読み込んだ前記計測データを、当該計測データに付加されている前記センサ装置を示すセンサ識別情報とともに、前記データサーバに対して送信し、
前記データサーバが、
供給される前記計測データを前記センサ識別情報によって当該センサ装置毎に分類し、分類された前記センサ装置毎に前記時間情報を用いて時系列に前記計測データを配列し、周囲環境の状態の時間変化を示す状態計測データを生成し、内部の状態計測データ記憶部に書き込んで記憶させる
ことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明にかかるデータ収集システムは、
前記携帯端末が、
前記計測データを受信した場合、前記センサ装置に対して前記計測データを受信したことを示すデータ受信完了信号を送信し、
前記センサ装置が、前記携帯端末から前記データ受信完了信号を受信した場合、発信した前記計測データ及び時間情報を前記計測データ記憶部から削除する
ことを特徴とする。
【００１６】
また、本発明にかかるデータ収集システムは、
前記センサ装置が前記計測データを発信する前記時間間隔が、当該センサ装置の計測する前記周囲環境の状態の変化の速度に対応して設定されている
ことを特徴とする。
【００１７】
また、本発明にかかるデータ収集システムは、
前記携帯端末が、
一日に複数回前記建設現場内全体を巡回のために移動する、当該建設現場における担当する種別の工事を管理する担当者である前記工事関係者に携帯されている
ことを特徴とする。
【００１８】
また、本発明にかかるデータ収集システムは、
前記携帯端末が、
一日に複数回前記建設現場内で、担当する種別の工事における作業を行う作業者である前記工事関係者に携帯されている
ことを特徴とする。
【００１９】
さらに、本発明にかかるデータ収集方法は、
高所作業車の作業車本体に対して昇降する作業台に設置された振動センサに測定された加速度があらかじめ定めた第１しきい値以上となった場合、スリープ状態を解除する通常フローと、
前記振動センサに測定された加速度があらかじめ定めた第２しきい値以上となる状態が、あらかじめ定めた第１の所定時間内にあらかじめ定めた所定回数以上となった場合、稼働状態と判断する稼働ＯＮ判定フローと、
前記振動センサに測定された加速度があらかじめ定めた第１しきい値より小さい状態が、あらかじめ定めた第２の所定時間続いた場合、非稼働状態と判断する稼働ＯＦＦ判定フローと、
を有する
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
この発明にかかる高所作業車のセンサ装置、データ収集システム及び高所作業車の稼働状態把握方法によれば、建設現場における高所作業車の稼働状態を簡単な構成で高精度に把握することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】この発明の一実施形態によるデータ収集システムを用いた、センサ装置からの計測データの収集を説明する概念図である。
【図２】図１におけるセンサ装置１０及びセンサ装置１１の構成例を示すブロック図である。
【図３】センサ装置１０が発信する計測データの構成例を示す図である。
【図４】図１における携帯端末４０１、携帯端末４０２及び携帯端末４０３の構成例を示すブロック図である。
【図５】図１における計測データ取得装置５００の構成例を示すブロック図である。
【図６】図１におけるデータサーバ７００の構成例を示すブロック図である。
【図７】データベース８００に蓄積される状態計測データの構成例を示す図である。
【図８】センサ装置、携帯端末、計測データ取得装置及びデータサーバ７００における計測データの送受信の時系列の処理をシーケンス図である。
【図９】本実施形態の高所作業車を示す図である。
【図１０】本実施形態の高所作業車の振動感知による稼働状態把握方法のフローチャートを示す図である。
【図１１】本実施形態の稼働状態把握方法の稼働判定プログラムのサブルーチンを示す図である。
【図１２】本実施形態のセンサ装置１１が感知した振動波形の一例の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
【００２３】
図１は、この発明の一実施形態によるデータ収集システムを用いた、センサ装置からの計測データの収集を説明する概念図である。
【００２４】
図１においては、建設中のｎ（ｎ＝１，２，…）階建ての建物（建設現場）１００の３階Ｆ３の構成を示している。３階Ｆ３には一例として建設機械Ｍ１、建設機械Ｍ２及び建設機械Ｍ３が配置され、それぞれの機能に応じた作業を行っている。建設機械Ｍ１は、例えば、動作中に温度が上昇し、この温度をモニタすることにより、稼働状態を推定することができる。また、建設機械Ｍ２及び建設機械Ｍ３は、例えば、動作中に振動が発生し、この振動の強度をモニタすることにより、稼働状態が推定できる。
【００２５】
また、本実施形態におけるデータ収集システムは、３階Ｆ３におけるセンサ装置１０、センサ装置１１、センサ装置１２、携帯端末４０１、携帯端末４０２、携帯端末４０３、計測データ取得装置５００、他の階におけるセンサ装置及び計測データ取得装置、データサーバ７００及びデータベース８００から構成されている。ここで、携帯端末４０１、携帯端末４０２及び携帯端末４０３などの携帯端末は、建設現場内を移動する、当該建設現場の工事などに関連した仕事を行う工事関係者に携帯されている。例えば、携帯端末４０２及び携帯端末４０３などの携帯端末は、ＱＣＤＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ（品質）Ｃｏｓｔ（価格）Ｄｅｌｉｂｅｒｙ（工期）Ｓａｆｅｔｙ（安全））を管理するために建設現場内を巡回する現場管理者（現場監督など）あるいは、建設現場で作業や運搬などを行う一般の作業者などの工事関係者に携帯されている。このため、携帯端末４０２及び携帯端末４０３などの携帯端末は、工事関係者が新たに建物現場に入ったり建設現場における建物の各階を移動したりする際に、工事関係者とともに移動するので、いずれかの階において固定的に運用されている端末ではない。
【００２６】
ここで、現場管理者は、工事種別（鉄筋工事、型枠工事、サッシ工事、天井工事など）毎に、作業者が行う工事が設計図通りに行われているか否かの品質管理、材料の質及び作業者数などの工事にかかる金額を確認する価格管理、担当する種別の工事の工期に対する進捗具合を確認する工期管理、作業者が安全な環境及び状態で作業しているか否か（例えば、足場などが問題なく確保されているか）の安全管理の各々を行うための担当者である。現場管理者は、作業者を指揮して担当する工事種別の作業の管理（監督）を、ＱＣＤＳに問題が起こらないように頻繁に行う必要がある。このため、現場管理者は、建設現場内全体の担当する工事種別の作業を行っている箇所を管理（確認のみでなく、確認結果に問題があれば解決する指示の作業者への伝達も含む）するため、建設現場内を一日に複数回にわたり巡回する。したがって、現場管理者は、一般の工事を行う作業者よりも広範囲に移動し、かつ複数回にわたり建設現場内を巡回する。これにより、現場管理者が携帯する携帯端末は、センサ装置（センサ装置１０、センサ装置１１など）から送信されるデータを受信する確率が高くなる。また、特に携帯端末を携帯する担当者が意識しているか否かにかかわらず、担当者自身の担当する工事種別以外の建設現場における状態の計測データを、作業者に対してより多く取得することができる。
【００２７】
また、各階におけるセンサ装置も、建設機械の状態、あるいは室温、建設現場の画像などの計測する計測データの種類に応じて、あるいは工事の進捗に応じて、配置が適時変更されるため、いずれの階において固定的に運用されていない。さらに、計測データデータ取得装置５００は、建物１００のｎ階の全てに配置されているわけではなく、一階置きに配置したり、あるいは建物内部には配置せずに、工事関係者が必ず通過する出入り口や、必ず立ち寄る事務所などに１個だけ配置するようにしても良い。
【００２８】
センサ装置１０は、建設機械Ｍ１に取り付けられており、例えば、一定時間毎に建設機械Ｍ１筐体の温度を計測し、計測した温度を計測データとして、一定周期毎に発信する。このとき、センサ装置１０は、計測データの送信先のアドレスを指定せず、いずれの通信機器も受信できるように計測データの発信を行う。
【００２９】
センサ装置１１は、建設機械Ｍ２に取り付けられており、一定時間毎に建設機械Ｍ１の筐体の振動の振動強度（例えば、振動加速度の強度）を計測し、計測した振動強度を計測データとして、一定周期毎に発信する。また、センサ装置１０及びセンサ装置１１の各々は、計測した環境の状態を示す計測データを、電波法で規定されている特定小電力無線の電波強度範囲（エリア）内の電波強度により発信する。また、センサ装置１０及びセンサ装置１１の各々は、計測データとともに、センサ装置識別情報と時間情報とを発信する。ここで、センサ識別情報は、各センサ装置の符号と同様とし、センサ装置１０が１０であり、センサ装置１１が１１である。また、時間情報は、計測データを計測した時間である。
【００３０】
この発信を行う一定周期は、短いほど計測データを取得する時間間隔が短くなり、より計測データによる状態（物理量）の変化を監視するリアルタイム性が向上する。しかし、監視する対象の状態の変化がそれほど早くないものも存在する。したがって、監視する対象の状態の変化の速度に対応して、この一定周期を設定するようにしても良い。例えば、環境の物理量の管理したい水準により、１時間周期あるいは１日に４周期程度となる所定の時間に設定し、そのとき計測してある計測データを送信するように構成する。この場合、物理量を計測する時間間隔も、この一定周期に合わせて変更させる。
【００３１】
このように、センサ装置１０及びセンサ装置１１の各々が計測データを発信する一定周期及び計測データを計測部１１１から取得する時間間隔をセンサ装置毎に異なる値に設定しても、計測データには、センサ装置識別情報と時間情報とが付加されるため、データサーバ７００により容易にセンサ装置毎の計測データに分類し、計測時間の順に再配列させることができる。また、センサ装置１０及びセンサ装置１１の各々は、上述した一定周期でなく、ランダムな時間間隔を置いて計測データを取得し、かつランダムな時間間隔を置いて計測データを送信するようにしても良い。ここで、計測データをランダムな時間に計測し、かつ送信したしても、タイムスタンプとして時間情報が計測データに付加されているため、この時間情報が示し計測時間の順に再配列させることができる。
【００３２】
携帯端末４０１は、携帯電話、スマートフォン及びタブレット端末などであり、携帯している工事関係者の移動に伴い、センサ装置１０の発信する電波の送受信可能な範囲（電波の送受信可能な距離範囲）である範囲３０１に存在している期間に、センサ装置１０が計測データを発信する。携帯端末４０１は、センサ装置１０が発信した計測データを受信し、自身内部の記憶部（後述する記憶部４２３）に書き込んで記憶する。携帯端末４０２及び携帯端末４０３の各々も、上述した携帯端末４０１と同様の動作を行う。また、携帯端末４０１、携帯端末４０２及び携帯端末４０３の各々は、センサ装置１１の発信する電波の受信可能な範囲３０２に存在する期間も同様に、センサ装置１１の発信する計測データを受信すると自身内部の記憶部に書き込んで記憶させる。
【００３３】
計測データ取得装置５００は、工事関係者の移動に伴い、携帯端末が自身とのデータの送受信範囲（電波の送受信可能な距離範囲）である範囲３０３に存在することを検出すると、携帯端末の内部の記憶部に記憶されているセンサ装置の計測データを読み込む。また、計測データ取得装置５００は、通信線（例えば、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）配線など）６００を介して、携帯端末から読み込んだ計測データを、データサーバ７００に対して送信する。 データサーバ７００は、計測データ取得装置５００から供給された計測データを、データベース８００に対して状態計測データとして書き込んで記憶させる。
【００３４】
次に、センサ装置と計測データ取得装置５００とが通信可能な距離に存在する場合における計測データ取得装置５００の計測データの取得処理を説明する。
【００３５】
図１において、計測データ取得装置５００は、センサ装置１２と通信可能な距離にある場合、センサ装置１２から直接に計測データを取得する処理を行う。この図１において、センサ装置１２の発信する電波の受信可能な範囲３０４と、計測データ取得装置５００の発信する電波の受信可能な範囲３０３とが、センサ装置１２及び計測データ取得装置５００を含んでオーバーラップしている。一方、センサ装置１０及びセンサ装置１１と計測データ取得装置５００との距離は電波の送受信が不可能な距離となっている。
【００３６】
図１の場合、計測データ取得装置５００は、センサ装置１２から発信される電波を受信し、計測データを直接にセンサ装置１２から取得する。ここで、センサ装置１２は、発信を行う場合、計測データ取得装置５００に対してのみ計測データを送信する。すなわち、計測データ取得装置５００は、計測データを取得する際、通信可能な範囲に存在する携帯端末を検出するとともに、通信可能な範囲に存在するセンサ装置を検出している。計測データ取得装置５００は、通信可能な範囲においてセンサ装置を検出すると、このセンサ装置に対して自身のアドレスを通知する。センサ装置は、供給された計測データ取得装置５００のアドレスに対して計測データを送信する。これにより、センサ装置の送信する計測データは、計測データ取得装置５００のみが受信する。したがって、携帯端末は、センサ装置との通信可能な範囲に存在しても、センサ装置から計測データを受信することはない。
【００３７】
図２は、図１におけるセンサ装置１０（あるいはセンサ装置１１）の構成例を示すブロック図である。図２において、センサ装置１０は、計測部１１１、制御部１１２、計測データ記憶部１１３、無線送受信部１１４及びバッテリ１１５の各々を備えている。
【００３８】
計測部１１１は、温度を計測する温度センサであり、計測した計測データを制御部１１２に対して出力する。本実施形態の場合、例えば、センサ装置１０の測定対象の物理量を温度としているため計測部１１１は温度センサであり、センサ装置１１の測定対象の物理量を加速度としているため計測部１１１は加速度センサである。
【００３９】
制御部１１２は、一定時間毎に計測部１１１から計測データを読み込むとともに、この計測データを読み込んだ時間を自身内部のタイマーから読み込む。制御部１１２は、計測データ記憶部１１３に対して、計測データとこの計測データを読み込んだ時間情報とを組として、計測データ記憶部１１３に対して書き込んで記憶させる。また、制御部１１２は、前回計測データを発信してから一定周期の時間が経過したことを示す周期信号を上記タイマーから供給されると、計測データ記憶部１１３に記憶されている計測データと時間情報とともに、自身のセンサ識別信号を無線送受信部１１４を介して発信する。この無線送受信部１１４は、電波法の規定する特定小電力無線の電波強度の上限未満で電波を発信し、データの送受信を行う。バッテリ１１５は、上述した各部に対して駆動するための電力を供給する。
【００４０】
図３は、センサ装置１０が発信する計測データの構成例を示す図である。
【００４１】
センサ装置１０は、例えば自身の配置されている位置の周囲環境の状態として温度を計測する。図３（ａ）は、センサ装置１０が予め設定された一定の周期（例えば、２０分毎）において周期的に発信する計測データを示す図である。すなわち、センサ装置１０は、一定周期内に計測した計測データ及びこの計測データを計測した計測時間（計測時間ｔ１、ｔ２、ｔ３、ｔ４）の組に対し、センサ識別情報を付加して発信する。また、図３（ａ）において、計測時間は、時間情報であり、予め所定の時間間隔（例えば、５分毎）に設定され、周囲環境の状態を計測データとして計測する時間を示している。図３（ｂ）も、図３（ａ）と同様の構成を示しており、図３（ａ）の一定周期の直後の一定周期の計測データ及び計測時間（計測時間ｔ５、ｔ６、ｔ７、ｔ８）の組を示している。
【００４２】
図４は、図１における携帯端末４０１、携帯端末４０２及び携帯端末４０３の構成例を示すブロック図である。
【００４３】
図４において、携帯端末４０１、携帯端末４０２及び携帯端末４０３の各々は、それぞれ無線送受信部４２１、制御部４２２及び記憶部４２３を備えている。携帯端末の各々は、制御部４２２の動作をアプリケーションプログラムをしてインストールし、自身内部のＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などがこのアプリケーションプログラムを実行し、センサ装置１０および計測データ取得装置５００とに対して計測データの送受信等の処理を行う。
【００４４】
無線送受信部４２１は、無線送受信部１１４と同様に、電波法の規定する特定小電力無線の電波強度の上限未満で電波を発信し、データの送受信を行う。制御部４２２は、無線送受信部４２１から供給される計測データ、時間情報及びセンサ識別情報を記憶部４２３に対して書き込んで記憶させる。例えば、制御部４２２は、センサ装置から受信する図３（ａ）に示す計測データを記憶部４２３に対して書き込む。制御部４２２は、センサ装置１０の計測データのみでなく、他のセンサ装置１１などからの計測データも受信した場合、センサ識別情報毎に対応させて計測データを記憶部４２３に対して書き込んで、一旦記憶させる。
【００４５】
図５は、図１における計測データ取得装置５００の構成例を示すブロック図である。
【００４６】
図５において、計測データ取得装置５００は、無線送受信部５０１、有線送受信部５０２、制御部５０３及び記憶部５０４を備えている。無線送受信部５０１は、無線送受信部１１４と同様に、電波法の規定する特定小電力無線の電波強度の上限未満で電波を発信し、データの送受信を行う。有線送受信部５０２は、有線の情報通信網、例えば有線ＬＡＮなどで形成されており、データサーバ７００と有線の情報通信網を介してデータの送受信を行う。
【００４７】
制御部５０３は、無線送受信部５０１から供給される計測データ、時間情報及びセンサ識別情報を記憶部５０４に一旦書き込んで記憶させる。また、制御部５０３は、所定の時間毎に、記憶部５０４から計測データ、時間情報及びセンサ識別情報を読み出し、有線送受信部５０２を介してデータサーバ７００に対して出力する。また、制御部５０３は、携帯端末４０１などから計測データを受信するため、携帯端末と同様に、センサ装置１０の計測データのみでなく、他のセンサ装置１１などからの計測データを携帯端末から受信した場合、センサ識別情報毎に対応させて計測データを記憶部５０４に対して書き込んで、一旦記憶させる。
【００４８】
図６は、図１におけるデータサーバ７００の構成例を示すブロック図である。
【００４９】
図６において、データサーバ７００は、有線送受信部７０１、制御部７０２、分類部７０３及び再配列部７０４を備えている。 有線送受信部７０１は、有線送受信部５０２と同様に、計測データ取得装置５００と有線の情報通信網を介してデータの送受信を行う。 制御部７０２は、計測データ取得装置５００からＬＡＮの有線及び有線送受信部７０１を介し、計測データ、時間情報及びセンサ識別情報を、データベース８００内における計測データ収集領域に書き込んで記憶させる。
【００５０】
分類部７０３は、計測データ収集領域に書き込まれている計測データ、時間情報及びセンサ識別情報を順次読み出し、センサ識別情報毎に計測データ及び時間情報の分類を行い、分類されたセンサ識別情報毎に処理ファイルを生成し、一旦データベース８００内のセンサ別計測データ収集領域に書き込んで記憶させる。 再配列部７０４は、センサ別計測データ収集領域から、計測データ及び時間情報の処理ファイルを順次読み出す。そして、再配列部７０４は、センサ別計測データ蓄積領域におけるセンサ識別情報毎の状態計測データに対し、時間情報に基づいて計測データを、計測された時間順に並べ直す再配置を行う。
【００５１】
これにより、再配列部７０４は、すでに蓄積されている計測データと新たに供給された計測データを時間順に再配列させ、計測データが取得した時間順となるよう、データベース８００に格納されている状態計測データの編集及び蓄積を行う。また、データベース８００には、センサ装置識別情報と、建設機械を識別する建設機械識別情報とが対応づけた対応テーブルに記憶されている。すなわち、センサ装置の各々が、いずれの建設装置に設置されているかは、制御部７０２がデータベース８００における上記対応テーブルを検索することにより検出することができる。
【００５２】
図７は、データベース８００に蓄積される状態計測データの構成例を示す図である。この図７において、データベース８００には、センサ装置を識別するセンサ識別情報毎に、計測された時間の順番に、計測データが配列された状態計測データが記憶されている（蓄積されている）。すでに述べたように、データサーバ７００は、データベース８００に対し、計測データ取得装置５００から供給される計測データをセンサ別計測データ収集領域に対して一旦集積し、この一旦集積した計測データを計測された時間の順番に再配列して格納し、状態計測データを編集処理している。
本実施形態によれば、上述したデータサーバ７００の分類及び再配列の処理により、異なる携帯機器で受信された、同一のセンサ装置の計測データが時間順に配列されて、データベース８００に状態計測データとして蓄積されることになる。
【００５３】
次に、図を用いて、センサ装置、携帯端末、計測データ取得装置及びデータサーバ７００における計測データの送受信のシーケンスを説明する。図８は、センサ装置、携帯端末、計測データ取得装置及びデータサーバ７００における計測データの送受信の時系列の処理をシーケンス図である。以下の説明においてセンサ装置１０から発信された計測データの移動を例として説明する。
【００５４】
ステップＳ１：
センサ装置１０において、制御部１１２は、自身内部のタイマーの計時する時間に基づいて、計測部１１１の出力する計測データを所定の時間間隔、すなわち一定時間毎に読み込み、計測データを計測した計測時間とともに、計測データ記憶部１１３に対して書き込んで記憶させる。
そして、制御部１１２は、自身内部のタイマーの計時する時間に基づき、一定周期毎に図３に示す計測データを、計測データ記憶部１１３から読み出し、自身に付加されているセンサ識別情報とともに無線送受信部１１４から発信する。ここで、制御部１１２は、いずれの携帯端末も発信した計測データを取得しない場合（データ受信完了信号を携帯端末から受信しない場合）、計測データを消去せずにそのまま計測データ記憶部１１３に対して蓄積した状態にしておく。
【００５５】
ステップＳ２：
例えば、携帯端末４０１を携帯した工事関係者が、ある処理のため、たまたまセンサ装置１０の通信可能な距離の範囲３０１に進入した際、一定周期が経過してセンサ装置１０が計測データを発信する。このとき、携帯端末４０１において、制御部４２２は、センサ装置１０から発信される計測データを受信すると、受信した計測データの最後に付加されている終端を示す終端データを受信したか否かの判定を行う。この終端データは、一定周期毎の計測データの区切りとして付加され、一定周期を識別する周期識別情報を含んでいる。このとき、制御部４２２は、センサ装置１０から受信した計測データに終端データが付加されていると、センサ装置１０のセンサ識別情報に対応させて、計測データを記憶部４２３に書き込んで記憶させる。
【００５６】
ステップＳ３：
制御部４２２は、受信した計測データに終端データが付加されていた場合、一定周期の計測データを正常に受信したとして、周期識別情報を含むデータ受信完了信号を、センサ装置１０に対して送信する。これにより、センサ装置１０において、制御部１１２は、データ受信完了信号を予め設定された期間内に受信すると、周期識別情報の示す一定周期の計測データを、計測データ記憶部１１３から削除する処理を行う。一方、制御部１１２は、計測データを発信した後、データ受信完了信号を予め設定された期間内に受信できなかった場合、発信した計測データを削除せず、計測データ記憶部１１３に蓄積したままとし、次の発信するタイミングで他の一定周期のデータとともに発信する。
【００５７】
ステップＳ４：
計測データ取得装置５００において、制御部５０３は、確認信号を周期的に無線送受信部５０１を介して発信する。
【００５８】
ステップＳ５：
携帯端末４０１において、制御部４２２は、無線送受信部４２１を介して確認信号が供給されると、計測データ取得装置５００が送信可能な距離に存在することを検知する。
【００５９】
ステップＳ６：
制御部４２２は、送信可能な距離に計測データ取得装置５００が存在することを検知すると、記憶部４２３に記憶されている計測データを時間情報及びセンサ識別情報とともに読み出す。そして、制御部４２２は、読み出した計測データ、時間情報及びセンサ識別情報に上記終端データを付加し、計測データ取得装置５００に対し、無線送受信部４２１を介して発信する。
【００６０】
これにより、計測データ取得装置５００において、制御部５０３は、携帯電話４０１から発信される計測データを受信すると、受信した計測データの最後に付加されている終端を示す終端データを受信したか否かの判定を行う。このとき、制御部５０３は、携帯電話４０１から受信した計測データに終端データが付加されていると、計測データに付加されているセンサ装置１０のセンサ識別情報に対応させて、計測データを記憶部５０４に書き込んで記憶させる。
【００６１】
ステップＳ７：
制御部５０３は、計測データに付加されている終端データを検出した場合、この終端データを検出した一定周期の計測データを正常に受信したことを示すデータ受信完了信号を、無線送受信部５０１を介して携帯端末４０１に対して送信する。携帯端末４０１において、制御部４２２は、上述したデータ受信完了信号を無線送受信部４２１を介して受信すると、このデータ受信完了信号に付加されている周期識別信号に対応する一定周期の計測データを記憶部４２３から削除する。
【００６２】
ステップＳ８：
制御部５０３は、自身内部のタイマーの計時する時間に基づき、予め所定の時間間隔が経過した場合、記憶部５０４に記憶されている各センサ装置の計測データを読み出し、データサーバに対して、有線送受信部５０２を介して送信する。これにより、データサーバ７００において、制御部７０２は、有線送受信部７０１を介して受信する計測データを、一旦、データベース８００内の計測データ収集領域に書き込んで記憶させる。
【００６３】
次に、分類部７０３は、計測データ収集量域に記憶されている一定周期毎の計測データを読み込み、センサ識別情報によってセンサ装置毎の計測データに分類する。そして、分類部７０３は、分類した一定周期毎の計測データを、データベース８００内のセンサ別計測データ収集領域において、それぞれセンサ識別情報に対応させて書き込んで記憶させる。再配列部７０４は、センサ識別情報毎に、順次、センサ別計測データ収集領域から計測データを読み込む。
【００６４】
また、再配列部７０４は、センサ別計測データ収集領域から読み込んだ計測データと同様のセンサ識別情報の状態計測データを、データベース８００から読み込む。そして、再配列部７０４は、状態計測データにおいて時間順に配列している計測データの計測時間と、センサ別計測データ収集領域から読み込んだ計測データの計測時間とを比較する。再配列部７０４は、状態計測データにおける計測データの計測時間と、センサ別計測データ収集領域から読み込んだ計測データの計測時間の各々が、計測時間の時間順となるように再配置を行い、再配置した結果を編集後の状態計測データとして、データベース８００に対して書き込んで記憶させる。
【００６５】
上述したステップＳ１からステップＳ８に示した処理がそれぞれのセンサ識別情報毎に、一定の時間間隔毎に実行され、各センサ装置の時系列の計測データがデータベース８００に対して蓄積される。
【００６６】
上述したように、本実施形態によれば、計測データ取得装置５００のアンテナ位置を変更せずとも、建物内の遮蔽物などの状況が変化したとしても、携帯端末を携帯している工事関係者が通過する位置にアンテナを配置しておくことで、センサ装置の計測した計測データを、データサーバ７００容易に収集することが可能となる。
【００６７】
また、本実施形態によれば、各センサ装置が一定周期毎に発信した計測データを、複数の携帯端末が収集して、計測データ取得装置５００に対して供給し、データサーバ７００が同一のセンサ識別情報の一定周期毎に各携帯端末から供給される計測データを時間順に再配置して纏めて、時系列な計測データである状態計測データを生成することができる。
【００６８】
また、センサ装置の各々においては、一定周期毎に計測した計測データを、携帯端末が受信して受領受信完了を出力した際、自身の記憶部から削除するため、無駄な記憶容量を備える必要がなく、価格を低減することができる。
【００６９】
また、センサ装置の各々においては、一定周期毎に発信して、たまたま通信可能領域に存在する携帯端末に受信させるため、常時周囲に携帯端末が存在しているか否かの判定を行う構成に比較してバッテリ（図２のバッテリ１１５）の寿命を延ばすことが可能となる。
【００７０】
さらに、上述した実施形態においては、センサ装置１０及びセンサ装置１１が一定周期においてのみ、計測した計測データを発信する構成として説明した。しかしながら、計測データを任意に取得することができるように、携帯端末にセンサ装置から計測データを発信させる制御信号を送信する構成を付加しても良い。
【００７１】
すなわち、工事関係者が携帯端末を携帯し、必要な計測データを保持しているセンサ装置の無線通信が可能な範囲に侵入し、データ取得を行う操作を携帯端末に対して行う。ここで、工事関係者は例えば携帯端末のタッチパネルに表示されている計測データ取得のボタンをクリックする。
【００７２】
これにより、携帯端末の制御部１１２は、無線送受信部１１４を介してセンサ装置に対し、センサ装置が保持している計測データを送信することを指示する制御信号を送信する。そして、センサ装置は、この制御信号を受信すると、内部に蓄えている計測データを携帯端末に対して送信する。このとき、センサ装置は、すでに図８のシーケンス図で説明したように、携帯端末からデータ受信完了信号を受信すると、内部に蓄えていた計測データを消去する。
【００７３】
次に、本実施形態においては、センサ装置１０の計測する周囲環境の状態（物理量）として、周囲温度を例として説明したが、センサ装置には様々な種類が想定される。
例えば、センサ装置の計測する周囲環境の状態として、建設機械の稼働状態をセンシング（計測）するための振動センサ、打設済みコンクリートの温度をセンシングする温度センサ、建物周辺における振動や騒音をセンシングする振動センサや騒音センサなどがある。以下、それぞれのセンサを用いたアプリケーションについて述べる。
【００７４】
＜アプリケーション例＞
建設現場における作業に配置されている高所作業車（建設機械Ｍ２など）がどの程度稼働しているかを把握するため、この高所作業車に対して振動センサ（計測部１１１）を含むセンサ装置（センサ装置１１）を設置する。このセンサ装置は、図２に示す構成となっている。この場合、センサ装置１１は、一定の時間間隔により稼働、すなわち振動センサである計測部１１１から振動を感知し、この感知した計測時間を時間情報として、すでに述べたように、計測データ記憶部１１３に書き込んで記憶させる。
【００７５】
そして、すでに述べたように、工事関係者が建設現場内を移動することにより、この高所作業車に設置したセンサ装置１１との通信可能な距離の範囲内に携帯端末が進入し、センサ装置１１の計測データを自身に移し替える。また、工事関係者が移動し、計測データ取得装置５００との通信可能な距離の範囲内に携帯端末が侵入すると、携帯端末から計測データ取得装置５００に計測データが移し替えられる。この計測データ取得装置５００は、複数の携帯端末から取得した計測データを、データサーバ７００に対してＬＡＮ配線６００を介して送信する。例えば、このデータサーバ７００は、建設現場の現場事務所内に設置されている。
【００７６】
データサーバ７００は、供給される計測データから状態計測データを生成し、図示しない表示装置に、センサ装置毎に状態計測データを表示する。ここで、データサーバ７００は、データベース８００の対応テーブルから、このセンサ装置識別情報に対応した建設機械識別情報を読み出し、建設機械のいずれの状態計測データかを表示装置に表示する。
【００７７】
これにより、ユーザは、データサーバ７００の表示する状態計測データの示す計測データである振動データの時間変化により、建設現場に配置されている全ての高所作業車の各々の稼働状態を把握することができ、高所作業車の配置に偏りがないかなどの判断を行うことができる。例えば、ユーザである現場の管理者は、同一地点に複数配置した高所作業車において、全般的に稼働状態が低い、あるいは稼働状態のきわめて低い高所作業車が有る場合、この同一地点における高所作業車の台数を削減し、コストダウンを行う処理を実現できる。
【００７８】
本実施形態では、図２におけるセンサ装置１０、図４における携帯端末４０１、図５における計測データ取得装置５００及び図６におけるデータサーバ７００の各々の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによりそれぞれの装置の動作を制御する処理を行ってもよい。
【００７９】
なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【００８０】
次に、高所作業車の振動感知による稼働状態把握方法を、具体的な例を挙げて説明する。
【００８１】
図９は、本実施形態の高所作業車を示す図である。
【００８２】
ここでは、図９に示すような４ｍタイプの高所作業車１を適用する。高所作業車１は、作業車本体２と、作業車本体２に対して昇降する作業台３と、を有する。図２に示した振動センサ（計測部１１１）を含むセンサ装置１１は、作業台３に設置される。稼働状態の把握は、センサ装置１１の図２に示した制御部１１２によって行われる。
【００８３】
高所作業車１の稼働状態は、作業台３に設置されたセンサ装置１１により把握する。一般に、現場内には、振動の発生源となる様々な建設重機又は機械が稼働している。したがって、高所作業車１に設置されたセンサ装置１１が感知する振動は、高所作業車１が発生源の振動であるか否かが判別できない場合がある。そこで、本実施形態では、高所作業車１が稼働するときの振動のレベルを把握することによって、高所作業車１の稼働を判断する。
【００８４】
図１０は、本実施形態の高所作業車の振動感知による稼働状態把握方法のフローチャートを示す図である。図１１は、本実施形態の稼働状態把握方法の稼働判定プログラムのサブルーチンを示す図である。
【００８５】
本実施形態の高所作業車の振動感知による稼働状態把握方法は、ステップ１１〜１３で通常時フローを実行し、ステップ１４〜ステップ１９で稼働ＯＮ判定フローを実行し、ステップ２０〜ステップ２６で稼働ＯＦＦ判定フローを実行する。稼働ＯＮ判定フローでは、通常時フローと稼働ＯＦＦ判定フローよりも加速度の監視間隔を短くする。したがって、稼働ＯＮ判定フローでは、高精度な監視を行うことが可能となる。通常時フローと稼働ＯＦＦ判定フローでは、マイコンをスリープ状態とし、電源の持続時間を延ばすことが可能となる。
【００８６】
ここで、フローチャートで使用する用語について説明する。
「割込発生」とは、スリープ状態にある制御部１１２が起動することである。
「判定回数」とは、稼働判定プログラムを実行する回数である。
「稼働確定判定回数」とは、あらかじめ定めた固定値であって、稼働ＯＮ判定状態時に、「判定回数」は「稼働確定判定回数」回になるまで「稼働判定プログラム」を繰返し実行する。
「稼働回数」とは、稼働ＯＮ判定状態時に、制御部１１２によって「稼働確定判定回数」回実行された稼働判定プログラムにおいて算出した加速度が「稼働判定加速度しきい値」を上回った回数である。
「稼働確定回数」とは、稼働ＯＮ判定状態時に、稼働状態と判定するあらかじめ定めた固定値である。「稼働回数」が「稼働確定回数」を上回った場合、稼働状態と判定する。
「割込しきい値」とは、通常時又は稼働ＯＦＦ判定時に、制御部１１２を起動させるあらかじめ定めた加速度の固定値である。加速度が「割込しきい値」を超えると、制御部１１２を起動させる。なお、割込しきい値が第１しきい値を構成する。
「稼働判定加速度しきい値」とは、制御部１１２が算出した加速度に対して稼働状態か非稼働状態かを判定するためのあらかじめ定めた固定値である。なお、稼働判定加速度しきい値が第２しきい値を構成する。
【００８７】
まず、ステップ１１〜１３で、通常時のフローを実行する。ステップ１１では、現在時刻が７時〜１９時の間であるか否かを判定する（ＳＴ１１）。ステップ１１において、現在時刻が７時〜１９時の間でない場合には、高所作業車は稼働していないと判断して、稼働状態の把握を終了する。ステップ１１において、現在時刻が７時〜１９時の間である場合には、ステップ１２に進む。なお、現在時刻の判断範囲は、７時〜１９時の間に限らず、所定の時刻を設定すればよい。
【００８８】
ステップ１２では、加速度を監視する（ＳＴ１２）。監視間隔は、毎秒６回とする。
【００８９】
次に、ステップ１３で、振動センサで測定した加速度があらかじめ定めた割込しきい値以上であるか否かを判定する（ＳＴ１３）。ステップ１３において、振動センサで測定した加速度が割込しきい値以上でない場合、高所作業車は稼働していないと判断して、稼働状態の把握を終了する。ステップ１３において、振動センサで測定した加速度が割込しきい値以上の場合、ステップ１４に進む。
【００９０】
次に、ステップ１４〜ステップ１９で、稼働ＯＮ判定フローを実行する。ステップ１４では、割込発生を実行する（ＳＴ１４）。割込発生では、スリープ状態にあるマイコンを起動する。
【００９１】
続いて、ステップ１５で、判定回数を０、稼働回数を０、時刻を現在の時刻に設定する（ＳＴ１５）。
【００９２】
次に、ステップ１６で、図１１に示す稼働判定プログラムのサブルーチンを実行する（ＳＴ１６）。
【００９３】
まず、ステップ６１で、「判定回数」を「判定回数＋１」にカウントアップする（ＳＴ６１）。判定回数は、稼働判定プログラムを実行した回数である。
【００９４】
続いて、ステップ６２で、加速度監視を実行する（ＳＴ６２）。監視は、毎秒１００回の間隔で、基準となる３０秒を、あらかじめ定めた稼働確定判定回数で割った時間、行われる。なお、ステップ６２での単位時間当たりの加速度の測定回数は、通常フロー及び稼働ＯＦＦ判定フローでの単位時間当たりの加速度の測定回数よりも多い。また、基準となる３０秒が第１の所定時間を構成する。
【００９５】
次に、ステップ６３で、測定した加速度があらかじめ定めた稼働判定加速度しきい値より大きいか否かを判定する（ＳＴ６３）。ステップ６３において、測定した加速度が稼働判定加速度しきい値より大きい場合、ステップ６４に進む。ステップ６３において、測定した加速度が稼働判定加速度しきい値以下の場合、稼働判定プログラムのサブルーチンを終了する。
【００９６】
ステップ６４では、「稼働回数」を「稼働回数＋１」にカウントアップする（ＳＴ６４）。その後、稼働判定プログラムのサブルーチンを終了する。
【００９７】
ステップ１７では、判定回数があらかじめ定めた稼働確定判定回数と同じか否かを判定する（ＳＴ１７）。ステップ１７において、判定回数が稼働確定判定回数と同じ場合、ステップ１８に進む。ステップ１７において、判定回数が稼働確定判定回数と異なる場合、ステップ１６に戻る。
【００９８】
ステップ１８では、稼働回数があらかじめ定めた稼働確定回数以上か否かを判定する（ＳＴ１８）。ステップ１８において、稼働回数が稼働確定回数以上の場合、ステップ１９に進む。ステップ１７において、稼働回数が稼働確定回数より少ない場合、高所作業車は稼働していないと判断して、稼働状態の把握を終了する。
【００９９】
ステップ１９では、ログに記録する（ＳＴ１９）。ログには、日付、時刻、稼働ＯＮ状態であることを記録する。
【０１００】
次に、ステップ２０〜ステップ２６で、稼働ＯＦＦ判定フローを実行する。ステップ２０では、現在時刻が７時〜１９時の間であるか否かを判定する（ＳＴ２０）。ステップ２０において、現在時刻が７時〜１９時の間でない場合には、高所作業車は稼働していないと判断して、稼働状態把握を終了する。ステップ２０において、現在時刻が７時〜１９時の間である場合には、ステップ２１へ進む。
【０１０１】
ステップ２１では、現在時刻がステップ１９においてログに記録した時刻から３０分経過したか否かを判定する（ＳＴ２１）。ステップ２１において、現在時刻がステップ１９においてログに記録した時刻から３０分経過した場合、ステップ２２に進む。ステップ２１において、現在時刻がステップ１９においてログに記録した時刻から３０分経過していない場合、ステップ２３に進む。なお、ここでの３０分が第２の所定時間を構成する。時間は３０分である必要はなく、適宜選択すればよい。
【０１０２】
ステップ２２では、ログに記録する（ＳＴ２２）。ログには、日付、時刻、稼働ＯＦＦ状態であることを記録する。
【０１０３】
ステップ２３では、加速度を監視する（ＳＴ２３）。監視間隔は、毎秒６回とする。
【０１０４】
次に、ステップ２４で、振動センサで測定した加速度があらかじめ定めた割込しきい値以上であるか否かを判定する（ＳＴ２４）。ステップ２４において、振動センサで測定した加速度が割込しきい値以上でない場合、ステップ２０に戻る。ステップ２４において、振動センサで測定した加速度が割込しきい値以上の場合、ステップ２５に進む。
【０１０５】
ステップ２５では、割込発生を実行する（ＳＴ２５）。割込発生では、スリープ状態にあるマイコンを起動する。
【０１０６】
続いて、ステップ２６では、時刻を現在時刻に設定する（ＳＴ２６）。その後、ステップ２０に戻る。
【０１０７】
図１２は、本実施形態のセンサ装置１１が感知した振動波形の一例の模式図である。
【０１０８】
図１２に示すように、センサ装置１１には比較的低いレベルの振動が常に感知される。この低いレベルの振動は、建設重機又は作業エレベータ等によるものである。本実施形態では、あらかじめ割込しきい値を５００ｍＧに設定する。なお、割込しきい値は、５００ｍＧに限ることなく、例えば、高所作業車１の車種又は作業場所等に応じて、４００ｍＧ〜７００ｍＧの間で選択することが好ましい。
【０１０９】
図１２に示した（１）の期間は、測定した加速度が割込しきい値５００ｍＧ以上の状態があらかじめ定めた所定時間以上続いたので、稼働と判断する。（２）の期間は、測定した加速度が割込しきい値５００ｍＧより小さい状態があらかじめ定めた所定時間以上続いたので、非稼働と判断する。本実施形態では、あらかじめ定めた所定時間を３０分とした。なお、あらかじめ定めた所定時間は、３０分に限ることなく、例えば、高所作業車１の車種又は作業場所等に応じて選択することが好ましい。
【０１１０】
（３）の期間は、測定した加速度が割込しきい値５００ｍＧより小さい状態が短時間続いている。しかしながら、あらかじめ定めた所定時間は続いていないので、非稼働状態とは判断せず、稼働状態と判断する。
【０１１１】
（４）の期間は、測定した加速度が割込しきい値５００ｍＧより小さい状態が、あらかじめ定めた所定時間続いているので、非稼働状態とは判断する。（５）の期間は、測定した加速度が割込しきい値５００ｍＧより大きい状態が短時間続いている。しかしながら、あらかじめ定めた所定時間は続いていないので、稼働状態とは判断せず、非稼働状態と判断する。ここで、（５）のあらかじめ定めた所定時間は３０秒とする。
【０１１２】
なお、図１２に示した例では、割込しきい値と稼働判定加速度しきい値を同じ５００ｍＧとしている。しかしながら、割込しきい値と稼働判定加速度しきい値は、それぞれ別の値をあらかじめ設定してもよい。
【０１１３】
以上、本実施形態の高所作業車のセンサ装置は、高所作業車の作業車本体に対して昇降する作業台に設置された振動センサと、振動センサに測定された加速度があらかじめ定めた第１しきい値以上となった場合、スリープ状態を解除する通常フロー、振動センサに測定された加速度があらかじめ定めた第２しきい値以上となる状態が、あらかじめ定めた第１の所定時間内にあらかじめ定めた所定回数以上となった場合、稼働状態と判断する稼働ＯＮ判定フロー、及び、振動センサに測定された加速度があらかじめ定めた第１しきい値より小さい状態が、あらかじめ定めた第２の所定時間続いた場合、非稼働状態と判断する稼働ＯＦＦ判定フロー、を実行する制御部と、を備えるので、建設現場における高所作業車の稼働状態を簡単な構成で高精度に把握することが可能となる。
【０１１４】
また、本実施形態の高所作業車のセンサ装置は、稼働ＯＮ判定フローでの単位時間当たりの加速度の測定回数は、通常フロー及び稼働ＯＦＦ判定フローでの単位時間当たりの加速度の測定回数よりも多いので、建設現場における高所作業車の稼働状態を簡単な構成でより高精度に把握することが可能となる。
【０１１５】
また、本実施形態のデータ収集システムは、建設現場の所定の場所に各々配置され、高所作業車の稼働状態を把握する計測データを取得し、取得した計測データを時間間隔をおいて無線出力により送信するセンサ装置と、建設現場内を移動する工事関係者に携帯され、センサ装置の無線を受信可能なエリアへ進入し、当該センサ装置から計測データを受信した場合、内部記憶部に対して受信した計測データを書き込んで記憶させる携帯端末と、携帯端末が自身と無線通信可能な距離となったことを検出した場合、当該携帯端末が内部記憶部に記憶している計測データを読み込む計測データ取得装置と、を有するので、携帯端末を携帯しているユーザが、建設現場で自身の作業を行いつつ移動することにより、移動箇所の近傍にあるセンサ装置の各々から、無意識にセンサ装置の計測データを受信し、計測データ取得装置近傍に移動した際、この計測データ取得装置が携帯端末から計測データを読み込むため、従来のように担当者が計測データの収集を行うことなく、かつ計測データ取得装置のアンテナの位置を調整、センサ装置の発信する電波強度を高めることなく、容易にセンサ装置の各々から計測データを収集することが可能となる。
【０１１６】
また、本実施形態のデータ収集システムは、計測データの蓄積処理を行うデータサーバをさらに有し、センサ装置の各々が、高所作業車の稼働状態を把握する計測データを計測し、自身内部の計測データ記憶部に当該計測データとともに当該計測データを計測した時間情報を書き込んで記憶させ、時間間隔を置いて計測データ記憶部から計測データ及び時間情報を読み出して発信し、計測データ取得装置が、複数の携帯端末から読み込んだ計測データを、当該計測データに付加されているセンサ装置を示すセンサ識別情報とともに、データサーバに対して送信し、データサーバが、供給される計測データをセンサ識別情報によって当該センサ装置毎に分類し、分類されたセンサ装置毎に時間情報を用いて時系列に計測データを配列し、周囲環境の状態の時間変化を示す状態計測データを生成し、内部の状態計測データ記憶部に書き込んで記憶させるので、計測データを容易に収集でき、時系列の状態計測データを生成することが可能となる。
【０１１７】
また、本実施形態のデータ収集システムは、携帯端末が、計測データを受信した場合、センサ装置に対して計測データを受信したことを示すデータ受信完了信号を送信し、センサ装置が、携帯端末からデータ受信完了信号を受信した場合、発信した計測データ及び時間情報を計測データ記憶部から削除するので、無駄な記憶容量を備える必要がなく、価格を低減することが可能となる。
【０１１８】
また、本実施形態のデータ収集システムは、センサ装置が計測データを発信する時間間隔が、当該センサ装置の計測する周囲環境の状態の変化の速度に対応して設定されているので、常時周囲に携帯端末が存在しているか否かの判定を行う構成と比較してバッテリの寿命を延ばすことが可能となる。
【０１１９】
また、本実施形態のデータ収集システムは、携帯端末が、一日に複数回建設現場内全体を巡回のために移動する、当該建設現場における担当する種別の工事を管理する担当者である工事関係者に携帯されているので、計測データを発信する時間間隔を巡回の時間にあわせてバッテリの寿命を延ばすことが可能となる。
【０１２０】
また、本実施形態のデータ収集システムは、携帯端末が、一日に複数回建設現場内で、担当する種別の工事における作業を行う作業者である工事関係者に携帯されているので、計測データを発信する時間を作業の時間にあわせてバッテリの寿命を延ばすことが可能となる。
【０１２１】
さらに、本実施形態の高所作業車の稼働状態把握方法は、高所作業車の作業車本体に対して昇降する作業台に設置された振動センサに測定された加速度があらかじめ定めた第１しきい値以上となった場合、スリープ状態を解除する通常フローと、前記振動センサに測定された加速度があらかじめ定めた第２しきい値以上となる状態が、あらかじめ定めた第１の所定時間内にあらかじめ定めた所定回数以上となった場合、稼働状態と判断する稼働ＯＮ判定フローと、前記振動センサに測定された加速度があらかじめ定めた第１しきい値より小さい状態が、あらかじめ定めた第２の所定時間続いた場合、非稼働状態と判断する稼働ＯＦＦ判定フローと、を有するので、建設現場における高所作業車の稼働状態を簡単な構成で高精度に把握することが可能となる。
【０１２２】
以上、この発明の実施形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【符号の説明】
【０１２３】
１…高所作業車
２…作業車本体
３…作業台
１０，１１…センサ装置
１００…建物
１１１…計測部（振動センサ）
１１２，４２２，５０３，７０２…制御部
１１３…計測データ記憶部
１１４，４２１，５０１…無線送受信部
１１５…バッテリ
３０１，３０２，３０３…範囲
４０１，４０２…携帯端末
４２３，５０４，７０４…記憶部
５００…計測データ取得装置
５０２，７０１…有線送受信部
７００…データサーバ
７０３…分類部
７０４…再配列部
８００…データベース
Ｍ１，Ｍ２…建設機械
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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