(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源により軸芯回りに回転する駆動側回転体を有する駆動側回転体保持部と、
前記駆動側回転体の回転に応じて回転する従動側回転体を有する従動側回転体保持部と、
前記従動側回転体の回転により回転し、被調理物を加工するブレードと、
該ブレードを内部に収容する収容部と、を備え、
前記駆動側回転体及び前記従動側回転体は、それぞれ、磁気力により互いに吸着する吸着体を有し、
前記駆動側回転体の回転により、磁気力によって前記従動側回転体が回転することで、前記ブレードが回転して被調理物を加工し、
前記駆動側回転体保持部又は前記従動側回転体保持部の一方には、前記駆動側回転体または前記従動側回転体の径方向及び軸芯方向に対して傾斜する方向に延びたガイド溝が設けられており、
前記駆動側回転体保持部又は前記従動側回転体保持部の他方には、前記ガイド溝に案内されるピンが設けられており、
前記ガイド溝は、前記駆動側回転体保持部及び前記従動側回転体保持部が近接するにしたがって、前記ピンが案内される傾斜角度が小さくなっており、
前記ピンが前記ガイド溝に案内された状態で前記駆動側回転体保持部と前記従動側回転体保持部とを互いに離間するように前記軸芯周りに相対的に回転させるときの前記軸芯方向における移動量と、前記駆動側回転体の吸着体と前記従動側回転体の吸着体との間で前記軸芯方向に働く磁気力であるスラスト力と、の関係において、スラスト力が最大となる移動量よりも大きい移動量にて、角度が大きくなるように前記傾斜角度が変化している
ことを特徴とする調理器具。
【請求項２】
前記駆動側回転体の吸着体と前記従動側回転体の吸着体とが、前記駆動側回転体の軸芯方向に配設されていることを特徴とする請求項１に記載の調理器具。
【請求項３】
前記駆動側回転体の吸着体と前記従動側回転体の吸着体とが、前記駆動側回転体の径方向に配設されていることを特徴とする請求項１に記載の調理器具。
【請求項４】
前記収容部及び前記従動側回転体保持部が一体に取り外し可能に設けられていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の調理器具。
【請求項５】
前記従動側回転体は回転軸を有し、該回転軸に前記ブレードが連結可能とされていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の調理器具。
【請求項６】
前記駆動側回転体保持部及び前記従動側回転体保持部をネジにより離間可能に設けられた機構を有することを特徴とする請求項４乃至５に記載の調理器具。
【請求項７】
前記駆動側回転体の吸着体と前記従動側回転体の吸着体との離間距離に調整機能を持たせ、ロストモーションを調整可能にしたことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の調理器具。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の調理器具と、
前記調理器具の前記駆動側回転体保持部が設けられた台部と、
を備え、前記従動側回転体保持部が前記駆動側回転体保持部に対して着脱可能に構成されている
ことを特徴とする調理器具システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、調理器具および調理器具システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、炊飯機能と製パン機能の両方を備えた製パン機能付き炊飯器が開示されている。この製パン機能付き炊飯器は、炊飯時においては、磁気カップリングによる磁気力により駆動源（モータ）からの動力を非接触にて撹拌体へと伝達する構成とされている。一方、製パン時においては、駆動源からの駆動力を、機械的に連結された構造によって練り羽根に動力として伝達する構成とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２２９６１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、フードプロセッサーやブレンダーなどの調理器具は、駆動源と、この駆動源の駆動により軸芯回りに回転するブレードとを備えており、ブレードを回転させることによって被調理物（食材）を切断などの加工をする。ここで、駆動源から機械的に連結されたブレードを軸芯回りに回転させて被調理物を加工した場合、被調理物が粉砕され始める際に過度の力を受け、固体状態の被調理物が、必要以上に飛散し良好な加工状態にするのに時間を要することがあった。また、加工に時間がかかることにより、調理器具のモータからの熱が被調理物に伝わり、熱を嫌う調理に影響を与えることがあった。このため、フードプロセッサーやブレンダーなどの調理器具を用いた場合に、被調理物を効率よく良好に加工することが求められている。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、ブレードによって被調理物を加工する際に、効率よく良好に加工することが可能な調理器具および調理器具システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の一態様に係る調理器具は、駆動源により軸芯回りに回転する駆動側回転体を有する駆動側回転体保持部と、前記駆動側回転体の回転に応じて回転する従動側回転体を有する従動側回転体保持部と、前記従動側回転体の回転により回転し、被調理物を加工するブレードと、該ブレードを内部に収容する収容部と、を備え、前記駆動側回転体及び前記従動側回転体は、それぞれ、磁気力により互いに吸着する吸着体を有し、前記駆動側回転体の回転により、磁気力によって前記従動側回転体が回転することで、前記ブレードが回転して被調理物を加工することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の一態様に係る前記駆動側回転体の吸着体と前記従動側回転体の吸着体とが、前記駆動側回転体の軸芯方向に配設されていることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の一態様に係る前記駆動側回転体の吸着体と前記従動側回転体の吸着体とが、前記駆動側回転体の径方向に配設されていることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の一態様に係る前記収容部及び前記従動側回転体保持部が一体に取り外し可能に設けられていることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の一態様に係る前記従動側回転体は回転軸を有し、該回転軸に前記ブレードが連結可能とされていることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の一態様に係る前記駆動側回転体保持部又は前記従動側回転体保持部の一方には、前記駆動側回転体または前記従動側回転体の径方向及び軸芯方向に対して傾斜する方向に延びたガイド溝が設けられており、前記駆動側回転体保持部又は前記従動側回転体保持部の他方には、前記ガイド溝に案内されるピンが設けられていることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の一態様に係る前記ガイド溝は、前記駆動側回転体保持部及び前記従動側回転体保持部が近接するにしたがって、前記ピンが案内される傾斜角度が小さくなっていることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の一態様に係る前記駆動側回転体保持部及び前記従動側回転体保持部をネジにより近接離間可能に設けられた固定部を有することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の一態様に係る前記駆動側回転体の吸着体と前記従動側回転体の吸着体との離間距離を調整するスペーサを備えることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の一態様に係る調理器具システムは、駆動源により軸芯回りに回転する駆動側回転体を有する駆動側回転体保持部と、前記駆動側回転体保持部が設けられた台部と、前記駆動側回転体の回転に応じて回転する従動側回転体を有し、前記駆動側回転体保持部に対して着脱可能に構成された従動側回転体保持部と、前記従動側回転体の回転により回転し、被調理物を加工するブレードと、該ブレードを内部に収容する収容部と、を備え、前記駆動側回転体及び前記従動側回転体は、それぞれ、磁気力により互いに吸着する吸着体を有し、前記駆動側回転体の回転により、磁気力によって前記従動側回転体が回転することで、前記ブレードが回転して被調理物を加工することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ブレードによって被調理物を加工する際に、無駄な被調理物の飛散を低減し、効率的に加工することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る調理器具の斜視図である。
【図２】図２は、本発明の第１実施形態に係る調理器具の断面図である。
【図３】図３は、本発明の第１実施形態に係る調理器具が備える駆動側回転体保持部と従動側回転体保持部とを分離した状態を示す説明図である。
【図４】図４は、本発明の第１実施形態に係る調理器具が備える駆動側回転体保持部と従動側回転体保持部とを連結する方法を説明するための概略図である。
【図５】図５は、本発明の第１実施形態に係る調理器具の作用を説明するための概略図である。
【図６】図６は、本発明の第２実施形態に係る調理器具の斜視図である。
【図７】図７は、本発明の第２実施形態に係る調理器具において、収容部を分離した状態を示す断面図である。
【図８】図８は、本発明の第２実施形態に係る調理器具が備える駆動側回転体保持部と従動側回転体保持部とを連結及び分離する方法を説明するための概略図である。
【図９】図９は、本発明の第３実施形態に係る調理器具の斜視図である。
【図１０】図１０は、本発明の第３実施形態に係る調理器具を分解した要部を示す斜視図である。
【図１１】図１１は、本発明の第３実施形態に係る調理器具の断面図である。
【図１２】図１２は、本発明の実施例を説明するための概略図である。
【図１３】図１３は、本発明の実施例の解析結果を示す図である。
【図１４】図１４は、本発明の第２実施形態に係る調理器具にスペーサを追加した構成を説明する図である。
【図１５】図１５は、本発明の第４実施形態に係る調理器具システムの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明者らは、被調理物（食材）をブレードにより加工する際に、風味を損ねることなく、良好に加工することについて鋭意検討した結果、駆動源からの駆動力を、磁気カップリング（磁気力）を利用してブレード側に伝達し、ブレードを軸芯回りに回転させて被調理物を加工することにより、良好に加工することができることを見出した。本発明は、この知見に基づいてなされたものである。
【００１９】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る調理器具の実施形態について詳細に説明する。なお、以下の実施形態により本発明が限定されるものではない。また、各図面において、同一又は対応する要素には適宜同一の符号を付し、重複した説明を適宜省略する。
【００２０】
（第１実施形態）
まず本発明の第１実施形態に係る調理器具１について説明する。図１は、本発明の第１実施形態に係る調理器具１の斜視図である。図２は、本発明の第１実施形態に係る調理器具１の断面図である。調理器具１は、駆動源１０と、駆動側回転体保持部２０と、従動側回転体保持部３０と、ブレード４０と、収容部としての調理容器５０と、を備えている。この調理器具１は、ブレンダーであり、被調理物（食材）を細かく砕く（切断する）装置である。なお、図１に示す調理器具１において、調理容器５０の蓋の図示は省略されている。
【００２１】
図３は、本発明の第１実施形態に係る調理器具１が備える駆動側回転体保持部２０と従動側回転体保持部３０とを分離した状態を示す説明図である。図４は、本発明の第１実施形態に係る調理器具１が備える駆動側回転体保持部２０と従動側回転体保持部３０とを連結（嵌合）する方法を説明するための概略図である。図５は、本発明の第１実施形態に係る調理器具１の作用を説明するための概略図である。
駆動源１０は、出力軸１１を回転駆動する、例えば図示しない電池や外部電源により駆動するモータである。この駆動源１０は、台座１２内に保持されている。
【００２２】
駆動側回転体保持部２０は、出力軸１１に連結され駆動源１０の駆動により軸芯回りに回転する駆動側回転体２１と、この駆動側回転体２１を回転可能に収容するとともに外周面が円筒状に形成されたケース部２２とを備えている。このケース部２２の外周面には、図３及び図４に示すように、駆動側回転体２１の径方向及び軸芯方向に対して傾斜する方向に延びたガイド溝２３が設けられている。第１実施形態において、ガイド溝２３は、３箇所形成されており、各ガイド溝２３は、ケース部２２の外周方向に沿って、駆動側回転体２１の軸芯を中心とした略螺旋形状の一部を成すように延びている（図１２参照）。
【００２３】
ケース部２２において、駆動源１０と反対側には、円筒状の凹部２４が設けられており、この凹部２４内に従動側回転体保持部３０の一部が収容可能とされている。駆動側回転体２１には、この凹部２４の内周方向に沿って複数の磁石からなる磁石群２５が配設されている。この磁石群２５は、凹部２４の内周方向に沿って、Ｎ極２５ａとＳ極２５ｂとがそれぞれ６つずつ交互に配設されている（図５（ａ）参照）。なお、図５は、平面視における磁石群２５の配置を示している。
【００２４】
従動側回転体保持部３０は、円筒状に形成された従動側回転体３１と、この従動側回転体３１を回転可能に収容するとともに駆動側回転体保持部２０（ケース部２２）の外周面に嵌め込まれるケース部３２と、従動側回転体３１の外周面に設けられ複数の磁石からなる磁石群３３と、を有している。従動側回転体３１は、駆動側回転体２１の回転に応じて回転する。第１実施形態において、従動側回転体保持部３０は、調理容器５０と一体に組み立てられている。
【００２５】
ケース部３２の内周面には、駆動側回転体保持部２０のガイド溝２３に案内されるピン３４が突出して設けられている。第１実施形態においては、駆動側回転体保持部２０に形成された３つのガイド溝２３に案内される３つのピン３４が、ケース部３２の内周面に配設されている。また、ケース部３２の中央には、ブレード４０を挿通するための貫通孔が形成されている。
【００２６】
従動側回転体３１の磁石群３３は、駆動側回転体２１の磁石群２５と対応するように配設されており、図５（ａ）に示すように、平面視においてＮ極３３ａとＳ極３３ｂとがそれぞれ６つずつ交互に配設されている。従動側回転体保持部３０が駆動側回転体保持部２０に嵌め込まれた状態においては、駆動側回転体２１の磁石群２５と従動側回転体３１の磁石群３３とが、駆動側回転体２１の径方向に配設されており、これらの磁石群２５、３３同士が磁気力により互いに吸着及び反発することにより、駆動側回転体２１の回転に応じて、従動側回転体３１も回転するようになっている。
【００２７】
ブレード４０は、従動側回転体３１に連結されており、従動側回転体３１の軸芯とブレード４０の軸芯とが同一軸芯となるように配設されている。このブレード４０は、被調理物（食材等）を撹拌、粉砕、混練、または切断するものであり、本実施形態では被調理物を切断可能な刃を有する。このブレード４０を囲うように調理容器５０が配設されており、調理器具１を使用する際には、この調理容器５０内に被調理物が投入される。第１実施形態において、これら調理容器５０、ブレード４０及び従動側回転体保持部３０は一体に組み立てられているが、互いに取り外し可能である。また、調理容器５０、ブレード４０及び従動側回転体保持部３０は一体に、駆動側回転体保持部２０から容易に取り外し可能となっている。なお、ブレード４０は従動側回転体３１に連結された回転ピンを介して連結された構成としても良い。
【００２８】
以上のような構成とされた調理器具１においては、磁気カップリング（磁気力）により、駆動側回転体２１の回転に追従して従動側回転体３１が回転することで、ブレード４０が回転して被調理物を加工するので、風味を損ねることなく、良好に加工することができる。
【００２９】
次に、調理容器５０に投入する被調理物の量の多少、または硬軟の差に応じた、駆動側回転体２１から従動側回転体３１への回転動作伝達挙動の変化を説明する。
例えば、図５（ａ）は、調理容器５０内の被調理物が少ない又は柔らかい等の事情により、ブレード４０が容易に回転し、従動側回転体３１に負荷がかかっていない、またはかかる負荷が小さいときの、駆動側回転体２１の磁石群２５と従動側回転体３１の磁石群３３との配置を模式的に示している。駆動側回転体２１にかかる負荷が無い又は小さい時には、磁石群２５のＮ極２５ａと磁石群３３のＳ極３３ｂ、および、磁石群２５のＳ極２５ｂと磁石群３３のＮ極３３ａがそれぞれ吸着し合い対向する。従動側回転体３１にかかる負荷がない又は小さい場合、駆動側回転体２１の磁石群２５が例えば角度θ1だけ回転すると、図５（ｂ）に示すように、対向しているＮ極２５ａとＳ極３３ｂおよびＳ極２５ｂとＮ極３３ａはそれぞれの対向を保ったまま従動側回転体３１の磁石群３３も回転する。従って、従動側回転体３１の磁石群３３も角度θ１だけ回転する。
【００３０】
これに対し、例えば調理容器５０内の被調理物が多量である、氷の様に硬質な被調理物が混在している等の事情により、ブレード４０が回転しにくく、従動側回転体３１に大きな負荷がかかる場合は、図５（ｃ）に示すように、駆動側回転体２１の磁石群２５が例えば角度θ２だけ回転しても、従動側回転体３１には大きな負荷が掛かっていることにより、従動側回転体３１の磁石群３３は磁石群２５の回転に追従しながらもそれより遅れて回転し、磁石群２５が角度θ２だけ回転した時点では磁石群３３は角度θ３だけしか回転しない、すなわち磁石群３３は磁石群２５に対して角度θ４だけ回転が遅れる。この回転の遅れをロストモーションと称している。このようなロストモーションが発生すると、クッション性のあるゴム材に卵を落としたときの様に、従動側回転体３１にかかった大きな負荷がロストモーションによる回転の遅れにより緩和される。
【００３１】
このように磁気カップリング（磁気力）を利用して従動側回転体３１を回転させてブレード４０を回転させる場合は、駆動源からの駆動力を機械的に伝達してブレードを回転させる場合と比べて、ロストモーションが発生することによりブレード４０の回転の状態を変えることができ、ブレード４０による被調理物の切断の状態を被調理物の量や特性に応じて変えることが可能となっているのである。これにより、被調理物が過剰に飛散せず、ブレード４０に効率的に加工をさせることで、調理状態を良好にすることも可能である。
【００３２】
また、調理器具１においては、駆動側回転体保持部２０のケース部２２の外周面に形成されたガイド溝２３に、従動側回転体保持部３０のケース部３２に設けられたピン３４が嵌合する構成とされているので、取り外しが容易である。すなわち、駆動側回転体保持部２０に従動側回転体保持部３０が取り付けられている状態では、駆動側回転体２１の磁石群２５と従動側回転体３１の磁石群３３とが強い磁気力で吸引し合っているので、この力により駆動側回転体保持部２０と従動側回転体保持部３０とが強い力で吸引し合っており、取り外す際には大きな力が必要となるが、上述のような構成とすることにより、調理容器５０を回しながら持ち上げることで比較的小さな力で取り外しが可能となる。また、ガイド溝２３は３箇所設けられているので、駆動側回転体２１の回転の軸芯方向に安定して分離及び取り付けが可能であり、駆動側回転体保持部２０と従動側回転体保持部３０の着脱の操作性が良好となり、且つ回転時の振動を嫌う両部品の組付けをしっかりとできる。
【００３３】
ここで、ガイド溝２３は、駆動側回転体保持部２０及び従動側回転体保持部３０が近接するにしたがって、ピン３４が案内される傾斜角度が小さくなっていることが好ましい。この場合、より小さな力で駆動側回転体保持部２０と従動側回転体保持部３０とを取り外すことができる。
【００３４】
また、磁気カップリング（磁気力）を利用して駆動側回転体保持部２０の駆動側回転体２１と、従動側回転体保持部３０の従動側回転体３１とを駆動させており、駆動源１０からの出力軸１１が直接ブレード４０側に貫通しない構成とされているので、調理容器５０内の水や汚れなどが駆動源１０まで浸入することを回避でき、駆動源１０の使用寿命を向上させることができる。
【００３５】
また、磁気カップリングを利用して駆動側回転体２１と従動側回転体３１を回転させているので、ブレード４０に過剰な負荷がかかった場合に、トルクリミット動作により駆動源１０に過剰な負荷がかかることを防止でき、破損を回避できる。
【００３６】
また、駆動源からの駆動力を機械的にブレードに伝達する場合と比べて、磁気カップリングを利用してブレード４０を回転させる場合は、金属同士がこすれ合う部分がないため、摩耗が発生せず、長寿命化を図ることができる。また、動作音も小さくすることができ、特に２００００ｒｐｍのような高回転において特に顕著に動作音を小さくできる。さらには、磁気カップリングを利用していることにより非接触で駆動側回転体２１と従動側回転体３１とを回転させているので、駆動源１０側で発生する熱がブレード４０側に伝わらないため、被調理物の昇温を抑制し、被調理物（食材）を効率的にかつ良好に加工できる。このため、本実施形態に係る調理器具１は、特に熱を嫌う食材加工に適している。
【００３７】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態に係る調理器具１０１について説明する。図６は、本発明の第２実施形態に係る調理器具１０１の斜視図である。図７は、本発明の第２実施形態に係る調理器具１０１において、収容部である調理容器１５０を分離した状態を示す断面図である。図８は、本発明の第２実施形態に係る調理器具１０１が備える駆動側回転体保持部１２０と従動側回転体保持部１３０とを連結及び分離する方法を説明するための概略図である。調理器具１０１は、駆動源１１０と、駆動側回転体保持部１２０と、従動側回転体保持部１３０と、ブレード１４０と、調理容器１５０と、を備えている。この調理器具１０１は、フードプロセッサーである。なお、図６に示す調理器具１０１において、調理容器１５０の蓋の図示は省略されている。
【００３８】
駆動源１１０は、出力軸１１１を回転駆動する、例えば図示しない電池や外部電源により駆動するモータである。この駆動源１１０は、台座１１２内に保持されている。
駆動側回転体保持部１２０は、出力軸１１１に連結され駆動源１１０の駆動により軸芯回りに回転する駆動側回転体１２１と、この駆動側回転体１２１を回転可能に収容するとともに円筒状に形成されたケース部１２２とを備えている。ケース部１２２の外周縁には、座ぐり穴１２６が３箇所形成されている。駆動側回転体１２１において駆動源１１０と反対側には、回転の周方向に沿って設けられ複数の磁石からなる磁石群１２５が配設されている。
【００３９】
従動側回転体保持部１３０は、円筒状に形成され駆動側回転体１２１の回転に応じて回転する従動側回転体１３１と、この従動側回転体１３１を回転可能に収容するケース部１３２と、従動側回転体１３１の周方向に沿って設けられ複数の磁石からなる磁石群１３３と、従動側回転体１３１の回転の軸芯方向に延びる回転軸１３５とを有している。第２実施形態においては、駆動側回転体１２１の磁石群１２５と従動側回転体１３１の磁石群１３３とが、駆動側回転体１２１の回転の軸芯方向で互いに向かい合うように配設されている。
【００４０】
ケース部１３２の外周縁には、駆動側回転体保持部１２０（ケース部１２２）の外周縁に形成された３箇所の座ぐり穴１２６と対応する位置にネジ孔１３６が形成されている。この３つのネジ孔１３６のそれぞれにネジ１３７を螺合し、各ネジ１３７の先端を従動側回転体保持部１３０の底部から突出させ、対応する位置の座ぐり孔１２６の底面と当接させるようにすることにより、駆動側回転体保持部１２０と従動側回転体保持部１３０との離間距離を調整できるような機構になっている。これにより、駆動側回転体１２１の磁石群１２５と従動側回転体１３０の磁石群１３３とが強い力で吸引されている状態でも、ネジ１３７により駆動側回転体保持部１２０と従動側回転体保持部１３０との離間距離を広げることができ、駆動側回転体保持部１２０から従動側回転体保持部１３０を容易に取り外すことが可能となる。なお、ネジ１３７は、調理器具１０１の使用時には取り外しておき、従動側回転体保持部１３０を取り外すときに螺合させればよい。
【００４１】
ブレード１４０は、従動側回転体１３１が有する回転軸１３５に連結されており、従動側回転体１３１の軸芯とブレード１４０の軸芯とが同一軸芯となるように配設されている。第２実施形態において、調理容器１５０及びブレード１４０は一体に組み立てられているが、互いに取り外し可能である。また、調理容器１５０及びブレード１４０は一体に、従動側回転体保持部１３０から容易に取り外し可能となっている。
【００４２】
以上のような構成とされた調理器具１０１においても、第１実施形態で説明した調理器具１と同様の効果を奏する。さらに、３本のネジ１３７により、駆動側回転体保持部１２０及び従動側回転体保持部１３０を離間可能な機構を設け、ネジ１３７により容易に駆動側回転体保持部１２０から従動側回転体保持部１３０を取り外すことが可能な構造としたので、従動側回転体保持部１３０を確実に移動させることができ、取り扱いがし易い。
【００４３】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について説明する。図９は、本発明の第３実施形態に係る調理器具２０１の斜視図である。図１０は、本発明の第３実施形態に係る調理器具２０１を分解した要部を示す斜視図である。図１１は、本発明の第３実施形態に係る調理器具２０１の断面図である。調理器具２０１は、駆動源２１０と、駆動側回転体保持部２２０と、従動側回転体保持部２３０と、ブレード２４０と、収容部としての調理部２５０と、を備えている。この調理器具２０１は、スティックブレンダーである。
【００４４】
駆動源２１０は、出力軸２１１を回転駆動する、例えば図示しない電池や外部電源により駆動するモータである。この駆動源２１０は、筐体２１２内に保持されている。駆動側回転体保持部２２０は駆動側回転体２２１を有している。この駆動側回転体２２１が駆動源２１０の回転軸２１１と連結されており、駆動源２１０の駆動により軸芯回りに回転する。この駆動側回転体２２１は外周面が円筒状に形成されており、その外周面に沿って複数の磁石からなる磁石群２２５が配設されている。
【００４５】
従動側回転体保持部２３０は、駆動側回転体２２１の回転に応じて回転する従動側回転体２３１と、従動側回転体２３１を覆うケース部２３２とを備えている。従動側回転体２３１は、磁石群２２５と対応する複数の磁石からなる磁石群２３３を有している。従動側回転体保持部２３０が駆動側回転体保持部２２０に嵌め込まれた状態においては、駆動側回転体２２１の磁石群２２５と従動側回転体２３１の磁石群２３３とが、駆動側回転体２２１の回転の径方向に配設されており、これらの磁石群２２５、２３３同士が互いに吸着、反発することにより、駆動側回転体２２１の回転に応じて、従動側回転体２３１が回転するようになっている。ブレード２４０は、従動側回転体２３１に回転軸２４１を介して連結されており、従動側回転体２３１の軸芯とブレード２４０の軸芯とが同一軸芯となるように配設されている。従動側回転体保持部２３０には、ブレード２４０の回転軸２４１が挿通される貫通孔が形成されている。
【００４６】
以上のような構成とされた調理器具２０１においても、第１実施形態で説明した調理器具１と同様の効果を奏する。
【００４７】
なお、上記の実施形態により本発明が限定されるものではない。上述した各構成要素を適宜組み合わせて構成したものも本発明に含まれる。また、さらなる効果や変形例は、当業者によって容易に導き出すことができる。よって、本発明のより広範な態様は、上記の実施形態に限定されるものではなく、様々な変更が可能である。
【００４８】
例えば上記実施形態においては、駆動側回転体の磁石群と従動側回転体の磁石群とが吸着する構成について説明したが、駆動側回転体の磁石群と従動側回転体の磁石群とのいずれか一方を、磁石と吸着する鉄（磁性体）などに代えることもできる。すなわち、駆動側回転体及び従動側回転体は、それぞれ、磁気力により互いに吸着する吸着体を有していればよい。
【００４９】
また、第１実施形態において、駆動側回転体保持部にガイド溝が設けられ、従動側回転体保持部にガイド溝に案内されるピンが設けられた場合について説明したが、従動側回転体保持部にガイド溝が設けられ、駆動側回転体保持部にガイド溝に案内されるピンが設けられた構成としても良い。また、第１実施形態で説明した調理器具において、駆動側回転体保持部及び従動側回転体保持部がガイド溝及びピンにより嵌合する構成に代えて、ネジにより駆動側回転体保持部から従動側回転体保持部を取り外すことが可能な機構を有する構成としても良い。また、第２実施形態で説明した調理器具において、駆動側回転体保持部から従動側回転体保持部をネジにより取り外すことが可能な機構を有する構成に代えて、駆動側回転体保持部及び従動側回転体保持部がガイド溝及びピンにより嵌合する構成としても良い。また、第３実施形態で説明した調理器具において、駆動側回転体保持部及び従動側回転体保持部がガイド溝及びピンにより嵌合する構成や、駆動側回転体保持部から従動側回転体保持部をネジにより取り外すことが可能な機構を有する構成としても良い。
【００５０】
（実施例１）
次に、本発明の実施例１について説明する。この実施例１は、第１実施形態で説明した構成の調理器具１のようにガイド溝２３とピン３４により駆動側回転体保持部２０と従動側回転体保持部３０とを嵌合させた構成である。具体的には、駆動側回転体保持部２０は、図１２に示すガイド溝２３が形成されている。図１２（ａ）はガイド溝２３の概略説明図であり、図１２（ｂ）は、ガイド溝２３の配置を平面視方向から示した概略図であり、図１２（ｃ）は、駆動側回転体保持部２０の側面図である。図１２（ａ）に示すように、ガイド溝２３は、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅの位置に行くに従って徐々に傾斜が小さくなっている。また、ガイド溝２３は、図１２（ｂ）、（ｃ）に示すように、駆動側回転体保持部２０の周方向に沿って３箇所形成されている。
【００５１】
本実施例１では、このようなガイド溝を有する駆動側回転体保持部から、ガイド溝に案内されるピンを有する従動側回転体保持部を取り外すときにかかる力について検討した。具体的には、移動量とスラスト力の関係について解析している。ここで、移動量とは、従動側回転体保持部を取り外すために、ピンがガイド溝に案内された状態で従動側回転体保持部を軸芯周りに回転させるときの軸芯方向における移動量であり、ガイド溝のｅの位置（図１２（ａ）参照）を起点とした移動量である。また、ｅの位置からａ、ｂ、ｃ、ｄの位置への移動量は、それぞれ、２８ｍｍ、１８ｍｍ、７ｍｍ、０ｍｍである。ガイド溝の回転の軸芯方向における長さ（高さ）は２３ｍｍに設定されている。一方、スラスト力は、駆動側回転体の磁石群と従動側回転体の磁石群との間で軸芯方向に働く磁気力（吸引力）であり、スラスト力が小さいほど取り外すために必要な力も小さいこととなる。解析の結果を図１３に示す。図１３において、実線のグラフは、第１実施形態で説明した調理器具のように径方向に駆動側回転体と従動側回転体との磁石群を配置した場合の解析結果である。また、図１３において、破線のグラフは、第２実施形態で説明した調理器具のように軸芯方向で互いに向かい合うように駆動側回転体と従動側回転体との磁石群を配置した場合の解析結果である。
【００５２】
図１３に示すように、ガイド溝を有する駆動側回転体保持部から、ガイド溝に案内されるピンを有する従動側回転体保持部を取り外す際にかかるスラスト力は５０Ｎ以下、具体的には最大で４４Ｎ（移動量１０ｍｍの位置）と大きく、ガイド溝が無い態様では人力での取り外しが困難である。これに対して、本実施例１では、図１３の実線のグラフで示すように、径方向に駆動側回転体と従動側回転体との磁石群を配置した場合、ガイド溝の角度がａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅの位置（図１２（ａ）参照）に行くに従って徐々に傾斜が小さくなっていることにより、移動量に対するスラスト力の上昇が低減されており、これに伴って取り外しに必要な力も低減される。
具体的には、本実施例では、駆動側回転体の軸芯方向に垂直な平面に対するガイド溝の傾斜角は、ｅとｄとの間では１°、ｄとｃとの間では５０°、ｃとｂとの間では８０°、ｂとａとの間では９３．３°としている。ここで、図１３に示すように、ｃの位置（移動量が７ｍｍ）までは、移動量に対するスラスト力の上昇量が大きいため（３８Ｎ／７ｍｍ）、ｃの位置までの傾斜角を小さめにして、従動側回転体保持部を取り外すのに要する回転力（トルク）を小さくしている。また、ｃの位置より移動量が大きい側では、移動量に対するスラスト力の上昇量が小さい。具体的には、ｃの位置からスラスト力が最大となる移動量が１０ｍｍの位置まででは、６Ｎ／３ｍｍである。また、１０ｍｍの位置以降ではスラスト力は減少に転ずる。そこで、ｃの位置以降の傾斜角を大きくしても、従動側回転体保持部を取り外すのに要する回転力（トルク）は小さくてすむ。このようなガイド溝の形状とすることで、駆動側回転体保持部から従動側回転体保持部を容易に取り外すことができる。
【００５３】
また、回転の軸芯方向に駆動側回転体と従動側回転体との磁石群を配置した場合にも、移動量の初期でのスラスト力が４０Ｎと大きいが、駆動側回転体保持部と従動側回転体保持部とに前述したようなピン及びガイド溝を設け、移動量が小さい範囲においては、その範囲におけるガイド溝の傾斜を小さくすることで、容易に取り外しができる。
【００５４】
（他の実施形態）
図１４は、本発明の第２実施形態に係る調理器具にスペーサを追加した構成を説明する図である。なお、図１４では、ブレード１４０、調理容器１５０およびその蓋の図示は省略している。図１４に示す調理器具では、駆動側回転体保持部１２０と従動側回転体保持部１３０との間にスペーサ１６０が３箇所に介挿されている。各スペーサ１６０は円柱状であり、各スペーサ１６０の高さは等しく、例えば１ｍｍ〜数十ｍｍ程度である。なお、各スペーサ１６０は、図１４に示すようにネジ１３７により駆動側回転体保持部１２０と従動側回転体保持部１３０との離間距離を広げることで、容易に介挿することができる。
【００５５】
このようなスペーサ１６０を用いることにより、駆動側回転体保持部１２０と従動側回転体保持部１３０とがスペーサ１６０の高さに応じた距離だけ離間する。その結果、駆動側回転体保持部１２０の駆動側回転体１２１の磁石群１２５と、従動側回転体保持部１３０の従動側回転体１３１の磁石群１３３との軸芯方向における離間距離もスペーサ１６０の高さに応じた距離だけ増加する。その結果、スペーサ１６０が有るときには無いときと比較して、磁石群１３３と磁石群１２５との間に作用する磁気力が小さくなり、ロストモーション効果が強くなる。従って、第２実施形態に係る調理器具にスペーサを追加した構成では、高さが異なる複数のスペーサを用意しておき、被調理物の個々の硬さ、粘度、または被調理物の組み合わせ等に応じて、使用するスペーサを変更し、ロストモーション効果を変化させることにより、被調理物の特性に応じた最適な加工を行うことができる。なお、用いるスペーサの形状や個数は特に限定されない。
【００５６】
（実施例２、３、比較例）
次に、本発明の実施例２、３および比較例について説明する。実施例２は、第２実施形態で説明した構成の調理器具１０１であり、実施例３は、実施例２の調理器具に、図１４に示すような高さ４．５ｍｍのスペーサ１６０を追加したものである。また、比較例は、実施例２の調理器具とは異なり、駆動源からの駆動力を機械的にブレードに伝達する構成の調理器具である。
【００５７】
これらの調理器具の調理容器に、ロックアイス５００ｇと豚バラ肉５００ｇとを入れ、駆動源の回転速度を約１，５００〜１，８００ｒｐｍに設定し、最初の２０秒間は間欠的に動作させ、その後の６０秒間は連続的に動作させた。
【００５８】
加工後の被調理物を確認したところ、比較例の調理器具では、直径１ｃｍ以上のロックアイスの残物が１３９ｇだったのに対して、実施例２の調理器具では、直径１ｃｍ以上のロックアイスの残物が９８ｇと少なかった。さらに、実施例３の調理器具では、直径１ｃｍ以上のロックアイスの残物が略０ｇであった。
【００５９】
（第４実施形態）
図１５は、本発明の第４実施形態に係る調理器具システムの断面図である。この調理器具システム１０００は、第１実施形態に係る調理器具１と同様の、出力軸１１を備える駆動源１０、駆動側回転体を備える駆動側回転体保持部２０、従動側回転体を備える従動側回転体保持部３０、ブレード４０、および収容部としての調理容器５０を備えている。
【００６０】
駆動源１０及び駆動側回転体保持部２０は台部１００１に設けられている。例えば、台部１００１はシステムキッチンを構成するテーブルや調理台等である。台部１００１の表面１００２には凹部１００３が設けられており、駆動側回転体保持部２０は凹部１００３に収容されるように配設、固定されている。また、駆動源１０は台部１００１の内部に配設、固定されている。
【００６１】
従動側回転体保持部３０とブレード４０と調理容器５０は一体に組み立てられているが、互いに取り外し可能である。また、調理容器５０、ブレード４０及び従動側回転体保持部３０は一体に、駆動側回転体保持部２０に対して容易に着脱可能となっている。
【００６２】
以上のような構成とされた調理器具システム１０００においても、第１実施形態で説明した調理器具１と同様の効果を奏する。さらに、この調理器具システム１００では、調理器具を使用しない時には調理容器５０、ブレード４０及び従動側回転体保持部３０を、駆動側回転体保持部２０から取り外しておき、使用したい時だけ調理容器５０、ブレード４０及び従動側回転体保持部３０を、駆動側回転体保持部２０に取り付ければよいので、使用しない時には台部１００１の表面１００２のスペースを有効に利用できる。なお、調理器具システム１０００において、凹部１００３を覆う蓋を設けても良い。また、調理器具システム１０００では、駆動源１０と駆動側回転体保持部２０とが台部１００１に配設、固定されているので、調理時の振動が抑制され、調理容器５０の転倒や振動による移動を防止できる。
【００６３】
なお、本発明に係る調理器具システムは、第１実施形態に係る調理器具１の構成部品に代えて、第２実施形態に係る調理器具１０１の構成部品を用いて、調理器具システム１０００と同様に構成できる。
【符号の説明】
【００６４】
１、１０１、２０１  調理器具
１０、１１０、２１０  駆動源
１１、１１１、２１１  出力軸
１２、１１２  台座
２０、１２０、２２０  駆動側回転体保持部
２１、１２１、２２１  駆動側回転体
２２、１２２  ケース部
２３  ガイド溝
２４  凹部
２５、１２５、２２５  磁石群（吸着体）
２５ａ  Ｎ極
２５ｂ  Ｓ極
３０、１３０、２３０  従動側回転体保持部
３１、１３１、２３１  従動側回転体
３２、１３２  ケース部
３３、１３３、２３３  磁石群（吸着体）
３３ａ  Ｎ極
３３ｂ  Ｓ極
３４  ピン
４０、１４０、２４０  ブレード
５０、１５０  調理容器
１２６  座ぐり穴
１３５  回転軸
１３６  ネジ孔
１３７  ネジ
１６０  スペーサ
２１２  筐体
２４１  回転軸
２５０  調理部
１０００  調理器具システム
１００１  調理台
１００２  表面
１００３  凹部
【図１】
0006763659.tif 000002
【図２】
0006763659.tif 000003
【図３】
0006763659.tif 000004
【図４】
0006763659.tif 000005
【図５】
0006763659.tif 000006
【図６】
0006763659.tif 000007
【図７】
0006763659.tif 000008
【図８】
0006763659.tif 000009
【図９】
0006763659.tif 000010
【図１０】
0006763659.tif 000011
【図１１】
0006763659.tif 000012
【図１２】
0006763659.tif 000013
【図１３】
0006763659.tif 000014
【図１４】
0006763659.tif 000015
【図１５】
0006763659.tif 000016