(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル（Ａ）、４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ｂ）および相容化剤（Ｃ）を含むポリエステルシートであって、前記（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の含有比率が、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の合計を１００質量部としたときに、（Ａ）が６０〜９８.９質量部、（Ｂ）が１〜２５質量部、（Ｃ）が０.１〜１５質量部であり、前記（Ｂ）が下記要件（ａ）〜（ｄ）を満たし、前記（Ｃ）が極性基変性スチレン系エラストマーである、ポリエステルシート。
（ａ）４−メチル−１−ペンテン由来の構成単位が１００〜９０モル％であり、エチレンおよび炭素原子数３〜２０のα−オレフィン（４−メチル−１−ペンテンを除く）から選ばれる少なくとも１種のα−オレフィンに由来の構成単位の総和が０〜１０モル％。
（ｂ）示差走査型熱量測定（ＤＳＣ）で測定される融解熱量ΔＨｍ（単位：Ｊ／ｇ）と融点Ｔｍ（単位：℃）が以下の要件（１）、（２）を満たす。
（１）ΔＨｍ≧０．５×Ｔｍ−７６
（２）融点Ｔｍ：２００〜２６０℃
（ｃ）ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠して２６０℃、５ｋｇ荷重条件で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．１〜５００ｇ／１０分。
（ｄ）13Ｃ−ＮＭＲで測定されるメソダイアッド分率（ｍ）が９８．５〜１００％。
【請求項２】
前記（Ｂ）が下記要件（ｅ）および（ｆ）のうち少なくとも一つを満たす、請求項１に記載のポリエステルシート。
（ｅ）ＡＳＴＭ  Ｄ１５２５に準拠してシリコーン油中、試験荷重１０Ｎ、昇温速度５０℃／ｈで測定したビカット軟化温度が１４５〜２２０℃。
（ｆ）２３℃デカン可溶部量が５ｗｔ％以下。
【請求項３】
前記４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ｂ）の融点Ｔｍが、２３０〜２４５℃である請求項１または２に記載のポリエステルシート。
【請求項４】
前記ポリエステル（Ａ）が、ポリエチレンテレフタレートである請求項１〜３のいずれか一項に記載のポリエステルシート。
【請求項５】
延伸処理する工程を経て得られたものである請求項１〜４のいずれか一項に記載のポリエステルシート。
【請求項６】
前記極性基変性スチレン系エラストマーが、極性基変性スチレン−エチレン／ブチレン−スチレン共重合体である請求項１〜５のいずれか一項に記載のポリエステルシート。
【請求項７】
前記極性基変性スチレン系エラストマーのスチレン含量が５〜２０質量％の範囲である請求項１〜６のいずれか一項に記載のポリエステルシート。
【請求項８】
２軸延伸シートである、請求項１〜７のいずれか一項に記載のポリエステルシート。
【請求項９】
液晶ディスプレイ、照明看板あるいは太陽電池の反射シートである、請求項１〜８のいずれか一項に記載のポリエステルシート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光反射性能に優れたポリエステルシートに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイや照明看板などの表示装置においては、背面から光を照射することにより画像を鮮明に見せることができるが、表示装置の軽量化、薄型化が求められるにつれて、背面に直接光源を具備するバックライト方式に変わり、周縁部からの光を反射板や反射シートにより反射して背面から照射する方式が主流となっている。そして、さらなる軽量化・薄型化を達成しつつ表示性能を向上させるため、反射板や反射シートには、薄く軽量で機械的強度に優れ、反射率が高く、光の散乱性にも優れるものが望まれる。【０００３】
液晶ディスプレイなどの平面型画像表示方式における、面光源装置の反射板および反射シート、照明看板の背面反射シート、太陽電池の背面反射シートなどとしては、光線の反射性が良く、安価で寸法安定性にも優れるなどの理由から、微細な粒子あるいは空孔を包含するポリエステルシートが用いられている。【０００４】
光線反射性能を有するポリエステルシートを得る方法としては、ポリエステルシート中に硫酸バリウムなどの無機粒子を多数混合し、ポリエステルと無機粒子の界面および無機粒子を核として形成する微細な空孔の界面での光反射を利用する方法（特許文献１参照）、ポリエステルと非相溶な樹脂を混合することにより、ポリエステルと非相溶な樹脂の界面および非相容な樹脂を核として形成する微細な空孔の界面での光反射を利用する方法（特許文献２参照）、圧力容器中で不活性ガスをポリエステルに含浸させることで内部に多数の微細な空孔を形成し、ポリエステルと空孔の界面での光反射を利用する方法（特許文献３参照）等が挙げられる。【０００５】
しかしながら、酸化チタンなどの無機粒子を用いたポリエステルシートでは、反射率の向上に限界があり、また無機粒子が特定の波長を吸収する傾向があることから、それに対応する波長域の光に対しては反射率が低下し、画面が暗くなるという問題があった。また、内部の空孔が大きな場合には、光反射性能が不十分である他、機械的強度に劣る場合があるという問題があった。【０００６】
特に携帯端末や液晶テレビなどに広く用いられる液晶ディスプレイは、画面の高輝度化や省電力化が常に要求されており、反射シートについても光線反射性能の向上が求められている。ポリエステルシートの光線反射性能を向上するためには、ポリエステルフィルム中の光反射する界面を増やす必要がある。そこで、より微細かつ多数の空孔を形成する取り組みがなされてきた。例えば、ポリエステルに非相溶な樹脂を微分散させるため、相容化剤にスチレン系エラストマーを用いて形成した白色ポリエステルフィルムが提案されている（特許文献４、５参照）。【０００７】
しかし前記特許文献４および特許文献５に示される白色ポリエステルシートは、ポリエステル中の非相容な樹脂の分散相のサイズが大きいため、近年要求される高度な光線反射性能を満足することは困難である。また、多層構造を必須とするため製造工程が煩雑で経済的でないという問題があった。【０００８】
それに対して特許文献６は、また、４−メチル−１−ペンテン系樹脂を用いたポリエステルシートが提案されている。ポリエステルに非相容の４−メチル−１−ペンテン系樹脂成分がより微細に分散し、より高度な光線反射性能を示すシートを成形し得るポリエステル系樹脂組成物、ならびに反射シート等として好適な成形体およびポリエステルシートを提供している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００４−３３０７２７号公報
【特許文献２】特開平０４−２３９５４０号公報
【特許文献３】国際公開第９７／０１１１７号パンフレット
【特許文献４】特開２００４−１２３７８４号公報
【特許文献５】特開２００９−４００４５号公報
【特許文献６】特開２０１５−２１４６６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の課題は、ポリエステルが本来有する高い機械的強度、寸法安定性、耐久性などの優れた性状を維持しつつ、従来のポリエステルシートよりも光反射性能に優れるポリエステルシートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者は、鋭意研究した結果、ポリエステル（Ａ）、特定の要件を満たす４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ｂ）、および相容化剤（Ｃ）を特定の割合で含んでなる樹脂組成物からなるポリエステルシートによって、上記課題を解決することができることを見出し、本発明を完成するに至った。【００１２】
すなわち、本発明は下記［１］〜［１０］に関する。
［１］ポリエステル（Ａ）、４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ｂ）および相容化剤（Ｃ）を含むポリエステルシートであって、前記（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の含有比率が、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の合計を１００質量部としたときに、（Ａ）が６０〜９８.９質量部、（Ｂ）が１〜２５質量部、（Ｃ）が０.１〜１５質量部であり、さらに、前記（Ｂ）が下記要件（ａ）〜（ｄ）を満たす、ポリエステルシート。
（ａ）４−メチル−１−ペンテン由来の構成単位が１００〜９０モル％であり、エチレンおよび炭素原子数３〜２０のα−オレフィン（４−メチル−１−ペンテンを除く）から選ばれる少なくとも１種のα−オレフィンに由来の構成単位の総和が０〜１０モル％。
（ｂ）示差走査型熱量測定（ＤＳＣ）で測定される融解熱量ΔＨｍ（単位：Ｊ／ｇ）と融点Ｔｍ（単位：℃）が以下の要件（１）、（２）を満たす。【００１３】
（１）ΔＨｍ≧０．５×Ｔｍ−７６
（２）融点Ｔｍ：２００〜２６０℃
（ｃ）ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠して２６０℃、５ｋｇ荷重条件で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．１〜５００ｇ／１０分。
（ｄ）13Ｃ−ＮＭＲで測定されるメソダイアッド分率（ｍ）が９８．５〜１００％。
［２］前記（Ｂ）が下記要件（ｅ）および（ｆ）のうち少なくとも一つを満たす、［１］に記載のポリエステルシート。
（ｅ）ＡＳＴＭ  Ｄ１５２５に準拠してシリコーン油中、試験荷重１０Ｎ、昇温速度５０℃／ｈで測定したビカット軟化温度が１４５〜２２０℃。
（ｆ）２３℃デカン可溶部量が５ｗｔ％以下。
［３］前記４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ｂ）の融点Ｔｍが、２３０〜２４５℃である［１］または［２］に記載のポリエステルシート。
［４］前記ポリエステル（Ａ）が、ポリエチレンテレフタレートである［１］〜［３］のいずれか一項に記載のポリエステルシート。
［５］延伸処理する工程を経て得られたものである［１］〜［４］のいずれか一項に記載のポリエステルシート。
［６］前記（Ｃ）が、極性基変性スチレン系エラストマーである［１］〜［５］のいずれか一項に記載のポリエステルシート
［７］前記極性基変性スチレン系エラストマーが、極性基変性スチレン−エチレン／ブチレン−スチレン共重合体である［６］に記載のポリエステルシート。
［８］前記極性基変性スチレン系エラストマー（Ｃ）のスチレン含量が５〜２０質量％の範囲である［６］または［７］に記載のポリエステルシート。
［９］２軸延伸シートである、［１］〜［８］のいずれか一項に記載のポリエステルシート。
［１０］液晶ディスプレイ、照明看板あるいは太陽電池の反射シートである、［１］〜［９］のいずれか一項に記載のポリエステルシート。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のポリエステルシートは、ポリエステルが本来有する機械的強度、寸法安定性、耐久性などを有し、かつ、高度な光線反射率を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明について具体的に説明する。
【００１６】
ポリエステルシート
本発明のポリエステルシートは、ポリエステル（Ａ）、４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ｂ）、相容化剤（Ｃ）を必須成分として含む。それらの含有比率は、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の合計を１００質量部としたときに、（Ａ）が６０〜９８.９質量部、好ましくは６０〜９４質量部、（Ｂ）が１〜２５質量部、好ましくは５〜２５質量部、（Ｃ）が０．１〜１５質量部、好ましくは１〜１５質量部である。
【００１７】
以下、これらの成分および任意に添加してもよい成分について説明する。
【００１８】
〔ポリエステル（Ａ）〕
本発明で用いられるポリエステル（Ａ）は、アンチモン触媒、ゲルマニウム触媒、チタン系触媒などの公知のポリエステル重合用触媒の存在下で、ジカルボン酸とジオールを含むモノマーを重合することにより製造することができる。
【００１９】
ジカルボン酸成分としては、例えば、芳香族ジカルボン酸では、テレフタル酸、イソフタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、フタル酸、ジフェン酸およびそのエステル誘導体が挙げられ、また脂肪族ジカルボン酸では、アジピン酸、セバシン酸、ドデカジオン酸、エイコ酸、ダイマー酸およびそのエステル誘導体が、脂環族ジカルボン酸では、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸及びそのエステル誘導体が挙げられ、また多官能酸では、トリメリット酸、ピロメリット酸およびそのエステル誘導体が代表例として挙げられる。
【００２０】
また、ジオール成分としては、例えば、エチレングリコール、プロパンジオール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、オクタンジオール、デカンジオール、シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、テトラメチレングリコールやポリエチレングリコール、およびポリテトラメチレングリコールのようなポリエーテルなどが代表例として挙げられる。
【００２１】
本発明で用いられるポリエステル（Ａ）は、機械強度、耐熱性、製造コストなどを考慮すると、ポリエチレンテレフタレートを基本構成とするポリエステルが好ましい。
【００２２】
〔４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ｂ）〕
本発明に係る４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ｂ）は、下記要件（ａ）〜（ｄ）を満たし、好ましくはさらに下記要件（ｅ）および（ｆ）のうち一つ以上を必要に応じて満たしていてもよい。
【００２３】
以下、各要件について説明する。
【００２４】
（要件（ａ））
本発明に係る４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ｂ）は、４−メチル−１−ペンテン由来の構成単位が１００〜９０モル％であり、エチレンおよび炭素原子数３〜２０のα−オレフィン（４−メチル−１−ペンテンを除く）から選ばれる少なくとも１種のオレフィンに由来の構成単位が０〜１０モル％である。
【００２５】
本発明に係る４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ｂ）は、例えば、４−メチル−１−ペンテンの単独重合体（４−メチル−１−ペンテン由来の構成単位が１００モル％の場合）、あるいは４−メチル−１−ペンテンと他のオレフィンとの共重合体が挙げられ、本発明の効果を奏する限り、そのいずれの意味も含む。
【００２６】
本発明に係る４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ｂ）の４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位は好ましくは９２〜１００モル％、より好ましくは９５〜１００モル％であり、エチレンおよび炭素原子数３〜２０のα−オレフィン（４−メチル−１−ペンテンを除く）から選ばれる少なくとも１種のオレフィン由来の構成単位の総和は、好ましくは０〜８モル％、より好ましくは０〜５モル％である。
【００２７】
本発明に係る４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ｂ）が共重合体である場合、４−メチル−１−ペンテンと共重合する炭素原子数３〜２０のα−オレフィンとして具体的には、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、３−メチル−１−ペンテン、３−エチル−１−ペンテン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ヘキセン、４−エチル−１−ヘキセン、３−エチル−１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセンおよび１−エイコセンなどが挙げられる。これらのうち好ましくは、４−メチル−１−ペンテンを除く炭素原子数６〜２０のα−オレフィンであり、さらに好ましくは炭素原子数８〜２０のα−オレフィンである。これらのα−オレフィンは、１種単独または２種以上組み合わせて用いることができる。
【００２８】
本発明に係る４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ｂ）中の４−メチル−１−ペンテン由来の構成単位、および、エチレンおよび炭素原子数３〜２０のα−オレフィン（４−メチル−１−ペンテンを除く）から選ばれる少なくとも１種のオレフィンに由来の構成単位の量は、重合反応中に添加するそれぞれのオレフィンの量によって調整することができる。
【００２９】
（要件（ｂ））
本発明において、４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ｂ）は、示差走査型熱量測定（ＤＳＣ）で測定される融解熱量ΔＨｍ（単位：Ｊ／ｇ）と融点Ｔｍ（単位：℃）が以下の要件（１）、（２）を満たす。
【００３０】
（１）ΔＨｍ≧０．５×Ｔｍ−７６
（２）融点Ｔｍ：２００〜２６０℃
上記要件（１）における、示差走査型熱量測定（ＤＳＣ）（昇温速度：１０℃／ｍｉｎ）で測定される融解熱量ΔＨｍは、好ましくは５〜８０Ｊ／ｇ、より好ましくは１０〜６０Ｊ／ｇである。また、上記要件（２）における、示差走査型熱量測定（ＤＳＣ）（昇温速度：１０℃／ｍｉｎ）で測定される融点Ｔｍは、好ましくは２１０〜２４５℃、より好ましくは２１５〜２４０℃、さらに好ましくは２２０〜２３５℃である。
【００３１】
上記要件（１）は、本発明にかかる４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ｂ）が、従来公知の４−メチル−１−ペンテン系重合体と比べて高い融解熱量を有することを示している。詳しくは、本発明に係る４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ｂ）は、従来公知の４−メチル−１−ペンテン系重合体、例えば、特許文献６の実施例に記載された４−メチル−１−ペンテン・デセン−１共重合体と比べて、同程度の融点（Ｔｍ）における融解熱量（ΔＨｍ）が大きい、すなわち結晶化度が高いという特徴を有する。従来公知の４−メチル−１−ペンテン系重合体は、融点は高いものの融解熱量が小さいというのが通常であったことから、本発明に係る４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ｂ）は優れた特性を示すものといえる。
【００３２】
４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ｂ）が要件（１）を満たすことにより、得られるシートにおいて空孔の開孔率が高くなり、輝度が向上することがわかった。この理由については定かではないが、結晶化度が高いことによる界面剥離・離型性の向上からなる開孔性向上  及び、高温変形度合の低減による、開孔後の空孔形状保持性が向上したためと推察している。
【００３３】
本発明に係る４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ｂ）の融解熱量ΔＨｍは、後述する製造方法により上記規定の範囲内のものを得ることができる。また、融点Ｔｍは、上記要件（ａ）における４−メチル−１−ペンテンの構成単位の割合を調整することによっても調整することができる。
【００３４】
なお、融点（Ｔｍ）が上記下限値以上であることは、得られるシートの寸法安定性、耐熱性において好ましく、上記上限値以下であることは、得られるシートの衝撃強度および靱性において好ましい。
【００３５】
（要件（ｃ））
本発明に係る４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ｂ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠して２６０℃、５ｋｇ荷重条件で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が、０．１〜５００ｇ／１０ｍｉｎ、好ましくは１００〜５００ｇ／１０ｍｉｎである。
【００３６】
ＭＦＲが上記範囲にあると、成形体製造時のポリエステルへの分散性の点で好ましい。
【００３７】
ＭＦＲは、重合反応中に反応器内に水素を併存させることにより調整することができる。
【００３８】
（要件（ｄ））
本発明に係る４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ｂ）は、13Ｃ−ＮＭＲで測定されるメソダイアッド分率（ｍ）が９８．５〜１００％、好ましくは９９〜１００％である。
【００３９】
メソダイアッド分率（ｍ）が前記下限値を上回ることで、ポリエステル（Ａ）と４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ｂ）界面の剥離・開孔性や、開孔後の空孔形状保持性が十分なものになる。
【００４０】
４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ｂ）のメソダイアッド分率（ｍ）は、後述するオレフィン重合用触媒の種類によって調整することができる。
【００４１】
（要件（ｅ））
本発明に係る４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ｂ）は、好ましくは、ＡＳＴＭ  Ｄ１５２５に準拠してシリコーン油中、試験荷重１０Ｎ、昇温速度５０℃／ｈで測定したビカット軟化温度が１４５〜２２０℃、好ましくは１５０〜２１０℃、より好ましくは１５５〜２００℃、さらに好ましくは１６０〜１９０℃である。
【００４２】
ビカット軟化温度が上記範囲にあると、高温下での形状保持性が高くなるので好ましい。
【００４３】
ビカット軟化温度は、オレフィン重合用触媒の種類と、エチレンおよび炭素原子数３〜２０のα−オレフィン（４−メチル−１−ペンテンを除く）から選ばれる少なくとも１種のオレフィンに由来の構成単位量によって調整することができる。
【００４４】
（要件（ｆ））
本発明に係る４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ｂ）は、好ましくは、２３℃デカン可溶部量が５ｗｔ％以下、好ましくは３ｗｔ％以下、より好ましくは１ｗｔ％以下である。２３℃デカン可溶部量とは、後記する実施例において詳述するように、４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ｂ）のうち、ｎ−デカン中１４５℃で１時間加熱溶解後に２３℃まで降温後にｎ−デカン溶液側に溶解している部分を示す。
【００４５】
２３℃デカン可溶部量が上記範囲内にあることで、低分子量成分（汚染成分）の流出を抑えることが可能となるので、得られるポリエステルシートが高純度を要求される用途に好適に用いることができる。
【００４６】
〔４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ｂ）の製造方法〕
本発明に係る４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ｂ）は、例えば、特開２０１５−１８３１４１、特開２０１６−０９８２５７、国際公開第２０１４／０５０８１７号に記載の方法により製造することができる。
【００４７】
〔相容化剤（Ｃ）〕
本発明で用いられる相容化剤（Ｃ）はポリエステル（Ａ）中の４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ｂ）分散度合い調整及び、その界面剥離・開孔性を調整する目的で使用される。
【００４８】
相容化剤（Ｃ）の種類・製造方法に特に制限はなく、例えばポリスチレン、スチレン系エラストマー、極性基変性スチレン系エラストマーが用いられる。
【００４９】
本発明に使用し得るスチレン系エラストマーは、モノビニル置換芳香族炭化水素（スチレン系芳香族炭化水素）を共重合成分としており、具体例としては、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）、スチレン−ブチレン−ブタジレン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＢＳ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、スチレン−イソプレンゴム（ＳＩＲ）、スチレン−エチレン共重合体、スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレン共重合体（ＳＩＳ）、ポリ（α−メチルスチレン）−ポリブタジエン−ポリ（α−メチルスチレン）（α−ＭｅＳＢα−ＭｅＳ）、ポリ（α−メチルスチレン）−ポリイソプレン−ポリ（α−メチルスチレン）（α−ＭｅＳＩα−ＭｅＳ）等を挙げることができ、さらには、上記例示した共重合体を構成する共役ジエン化合物、具体的にはブタジレンやイソプレンが水添された態様が挙げられる。これらのなかでもスチレン−ブタジエンゴム、スチレン−イソプレンゴム、スチレン−水添ブタジエンゴム、スチレン−水添イソプレンゴムが好ましく用いられる。
【００５０】
極性基変性スチレン系エラストマーは、スチレン系エラストマーの一部が極性モノマーにより変性されているものが挙げられる。変性は、従来公知の方法で行うことができる。
【００５１】
変性に用いる極性モノマーとしては、水酸基含有エチレン性不飽和化合物、アミノ基含有エチレン性不飽和化合物、エポキシ基含有エチレン性不飽和化合物、芳香族ビニル化合物、不飽和カルボン酸またはその誘導体、ビニルエステル化合物、塩化ビニル、ビニル基含有有機ケイ素化合物、カルボジイミド化合物などが挙げられる。これらのうち、不飽和カルボン酸またはその誘導体が特に好ましい。
【００５２】
不飽和カルボン酸またはその誘導体としては、カルボン酸基を１以上有する不飽和化合物、カルボン酸基を有する化合物とアルキルアルコールとのエステル、無水カルボン酸基を１以上有する不飽和化合物等を挙げることができ、不飽和基としては、ビニル基、ビニレン基、不飽和環状炭化水素基などを挙げることができる。これらの化合物は従来公知のものが使用でき、特に制限はないが具体的な化合物としては、例えばアクリル酸、マレイン酸、フマル酸、テトラヒドロフタル酸、イタコン酸、シトラコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、ナジック酸〔商標〕（エンドシス−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボン酸）等の不飽和カルボン酸；またはその誘導体、例えば酸ハライド、アミド、イミド、無水物、エステル等が挙げられる。かかる誘導体の具体例としては、例えば塩化マレニル、マレイミド、無水マレイン酸、無水シトラコン酸、マレイン酸モノメチル、マレイン酸ジメチル、グリシジルマレエート等が挙げられる。これらの不飽和カルボン酸および／またはその誘導体は、１種単独で使用することもできるし、２種以上を組み合せて使用することもできる。これらの中では、不飽和ジカルボン酸またはその酸無水物が好適であり、特にマレイン酸無水物が好ましく用いられ、上述のスチレン系エラストマー１００質量部に対して、極性モノマーを通常１〜１００質量部、好ましくは５〜８０質量部の量でグラフト重合させることにより得ることができる。
【００５３】
極性基変性スチレン系エラストマーとしては市販品を使用することもできる。具体的なものとしては、ダイナロン（商標、ＪＳＲ株式会社）８６３０Ｐ、タフテック（商標、旭化成（株）製）Ｍ１９１３、等が挙げられる。極性基変性スチレン系エラストマーは１種単独で使用することもできるし、２種以上を組み合せて使用することもできる。
【００５４】
本発明で用いられる極性基変性スチレン系エラストマーは、好ましくは下記要件（ｉ）および（ｉｉ）を満たす。
【００５５】
（ｉ）メルトフローレート（ＭＦＲ；ＪＩＳ  Ｋ７２１０、２３０℃、２．１２ｋｇｆ）が、通常１〜１００ｇ／１０ｍｉｎ、好ましくは１０〜５０ｇ／１０ｍｉｎである。ＭＦＲが上記範囲にあると、ポリエステル（Ａ）、４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ｂ）と溶融粘度、流動性が近くなり、相溶化剤として良好な分散性を発現する。
【００５６】
（ｉｉ）スチレン含量が、通常１〜３５質量％、好ましくは５〜２０質量％である。スチレン含量が１質量％未満である場合、ポリエステル（Ａ）との相溶性が低下し、また、３５質量％を越えると、４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ｂ）との相溶性の低下が大きくなる。
【００５７】
〔その他の成分〕
本発明のポリエステルシートには、その用途に応じて、上述したポリエステル（Ａ）、４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ｂ）および相容化剤（Ｃ）以外の樹脂あるいは重合体および／または樹脂用添加剤が、本発明の目的を損なわない範囲で任意に添加されていてもよい。
【００５８】
本発明のポリエステルシートが、上述した（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）成分以外のその他の樹脂あるいは重合体を含有する場合、他の樹脂あるいは重合体としては、ポリスチレン、アクリル樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリスルホン、ポリフェニレンオキサイド、ポリイミド、ポリエーテルイミド、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体（ＡＢＳ）、エチレン・α−オレフィン共重合ゴム、共役ジエン系ゴム、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂などが挙げられる。
【００５９】
ポリエステルシートがこれらのその他の樹脂あるいは重合体を含有する場合、その他の樹脂あるいは重合体の含有量の総量は、上述した（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）成分の合計を１００質量部として、０．１〜３０質量部であることが好ましい。
【００６０】
本発明のポリエステルシートに添加されていてもよい樹脂用添加剤としては、例えば、顔料、染料、充填剤、滑剤、可塑剤、離型剤、酸化防止剤、難燃剤、紫外線吸収剤、抗菌剤、界面活性剤、帯電防止剤、耐候安定剤、耐熱安定剤、スリップ防止剤、アンチブロッキング剤、発泡剤、結晶化助剤、防曇剤、（透明）核剤、老化防止剤、塩酸吸収剤、衝撃改良剤、架橋剤、共架橋剤、架橋助剤、粘着剤、軟化剤、加工助剤などが挙げられる。これらの添加剤は、１種単独でも、適宜２種以上を組み合わせても用いることができる。
【００６１】
顔料としては、無機含量（酸化チタン、酸化鉄、酸化クロム、硫化カドミウム等）、有機顔料（アゾレーキ系、チオインジゴ系、フタロシアニン系、アントラキノン系）が挙げられる。染料としてはアゾ系、アントラキノン系、トリフェニルメタン系等が挙げられる。これら顔料および染料の添加量は、特に限定されないが、上述した（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）成分の合計を１００質量部として、合計で、通常５質量部以下、好ましくは０．１〜３質量部である。
【００６２】
充填剤としてはガラス繊維、炭素繊維、シリカ繊維、金属（ステンレス、アルミニウム、チタン、銅等）繊維、カーボンブラック、シリカ、ガラスビーズ、珪酸塩（珪酸カルシウム、タルク、クレー等）、金属酸化物（酸化鉄、酸化チタン、アルミナ等）、金属の炭酸塩（硫酸カルシウム、硫酸バリウム）および各種金属（マグネシウム、珪素、アルミニウム、チタン、銅等）粉末、マイカ、ガラスフレーク等が挙げられる。これらの充填剤は１種単独または２種以上の併用いずれでもよい。
【００６３】
滑剤としては、ワックス（カルナバロウワックス等）、高級脂肪酸（ステアリン酸等）、高級アルコール（ステアリルアルコール等）、高級脂肪酸アミド（ステアリン酸アミド等）等が挙げられる。
【００６４】
可塑剤としては、芳香族カルボン酸エステル（フタル酸ジブチル等）、脂肪族カルボン酸エステル（メチルアセチルリシノレート等）、脂肪族ジアルボン酸エステル（アジピン酸−プロピレングリコール系ポリエステル等）、脂肪族トリカルボン酸エステル（クエン酸トリエチル等）、リン酸トリエステル（リン酸トリフェニル等）、エポキシ脂肪酸エステル（ステアリン酸エポキシブチル等）、石油樹脂等が挙げられる。
【００６５】
離型剤としては、高級脂肪酸の低級（Ｃ１〜４）アルコールエステル（ステアリン酸ブチル等）、脂肪酸（Ｃ４〜３０）の多価アルコールエステル（硬化ヒマシ油等）、脂肪酸のグリコールエステル、流動パラフィン等が挙げられる。
【００６６】
酸化防止剤としては、フェノール系（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール等）、多環フェノール系（２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール等）、リン系（テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４−ビフェニレンジホスフォネート等）、アミン系（Ｎ，Ｎ−ジイソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン等）の酸化防止剤が挙げられる。
【００６７】
難燃剤としては、有機系難燃剤（含窒素系、含硫黄系、含珪素系、含リン系等）、無機系難燃剤（三酸化アンチモン、水酸化マグネシウム、ホウ酸亜鉛、赤リン等）が挙げられる。
【００６８】
紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、サリチル酸系、アクリレート系等が挙げられる。
【００６９】
抗菌剤としては、４級アンモニウム塩、ピリジン系化合物、有機酸、有機酸エステル、ハロゲン化フェノール、有機ヨウ素等が挙げられる。
【００７０】
界面活性剤としては非イオン性、アニオン性、カチオン性または両性の界面活性剤を挙げることができる。非イオン性界面活性剤としては、高級アルコールエチレンオキシド付加物、脂肪酸エチレンオキシド付加物、高級アルキルアミンエチレンオキシド付加物、ポリプロピレングリコールエチレンオキシド付加物等のポリエチレングリコール型非イオン界面活性剤、ポリエチレンオキシド、グリセリンの脂肪酸エステル、ペンタエリスリトールの脂肪酸エステル、ソルビットもしくはソルビタンの脂肪酸エステル、多価アルコールのアルキルエーテル、アルカノールアミンの脂肪族アミド等の多価アルコール型非イオン性界面活性剤などが挙げられ、アニオン性界面活性剤としては、例えば、高級脂肪酸のアルカリ金属塩等の硫酸エステル塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルスルホン酸塩、パラフィンスルホン酸塩等のスルホン酸塩、高級アルコールリン酸エステル塩等のリン酸エステル塩などが挙げられ、カチオン性界面活性剤としては、アルキルトリメチルアンモニウム塩等の第４級アンモニウム塩などが挙げられる。両性界面活性剤としては、高級アルキルアミノプロピオン酸塩等のアミノ酸型両面界面活性剤、高級アルキルジメチルベタイン、高級アルキル時ヒドロキシエチルベタイン等のベタイン型両性界面活性剤などが挙げられる。
【００７１】
帯電防止剤としては、上記の界面活性剤、脂肪酸エステル、高分子型帯電防止剤が挙げられる。脂肪酸エステルとしてはステアリン酸やオレイン酸のエステルなどが挙げられ、高分子型帯電防止剤としてはポリエーテルエステルアミドが挙げられる。
【００７２】
上記充填剤、滑剤、可塑剤、離型剤、酸化防止剤、難燃剤、紫外線吸収剤、抗菌剤、界面活性剤、帯電防止剤などの各種添加剤の添加量は、本発明の目的を損なわない範囲内であればよく、用途に応じて適宜選択することができ、特に限定されないが、上述した（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）成分の合計を１００質量部として、それぞれ、０．１〜３０質量部であることが好ましい。
【００７３】
本発明のポリエステルシートは、ポリエステル（Ａ）、４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ｂ）および相容化剤（Ｃ）を上述した所定の配合割合で含むことにより、４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ｂ）の少なくとも一部が、微細にかつ均一に樹脂組成物中に分散した状態を良好に示す。
【００７４】
〔ポリエステルシートの製造方法〕
本発明のポリエステルシートの製造方法は特に限定されないが、例えば、ポリエステル（Ａ）を乾燥した後、乾燥したポリエステル（Ａ）、４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ｂ）、相容化剤（Ｃ）および他の任意成分を上述の添加割合で混合したのち、溶融混練してポリエステル樹脂組成物を得て、得られたポリエステル樹脂組成物を成形してポリエステルシートを得ることができる。溶融混練の方法は、特に制限されず、一般的に市販されている押出機などの溶融混練装置を用いて行うことが可能である。
【００７５】
溶融混練する場合、例えば、混練機にて混練を行う部分のシリンダ温度は、通常２５０〜３１０℃、好ましくは２６０〜２９０℃である。温度が２５０℃よりも低いと溶融不足により混練が不十分となり、樹脂組成物の物性の向上が見られない。一方、温度が３１０℃よりも高いと、ポリエステル（Ａ）、４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ｂ）、相容化剤（Ｃ）の熱分解が生じ、樹脂組成物の物性の低下が起こる場合がある。混練時間は、通常０．１〜３０分間、特に好ましくは１〜５分間である。混練時間が０．１分に満たないと十分に溶融混練が行われず、また、混練時間が３０分を超えるとポリエステル（Ａ）、４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ｂ）、相容化剤（Ｃ）の熱分解が起こる場合がある。
【００７６】
このようにして製造したポリエステル系樹脂組成物は、通常、４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ｂ）の少なくとも一部が樹脂組成物中に微細に分散した状態を示す。
【００７７】
本発明のポリエステルシートは、樹脂組成物からシート状物を製造する公知の方法により特に限定されることなく製造することができるが、具体的には、たとえば、各種成形法によって得られたシート状物（未延伸シート）を延伸処理することにより好適に製造することができ、より好ましくは、押出成型法によって得られたシート状物を２軸延伸することによって製造することができる。
【００７８】
未延伸シートの製造方法は、特に制限されず、一般的に市販されている装置を用いて行うことが可能である。未延伸シートは、たとえば、前記のポリエステル（Ａ）、４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ｂ）、相容化剤（Ｃ）および必要に応じてその他の任意成分からなるポリエステル系樹脂組成物のペレットを、必要に応じて真空乾燥などにより乾燥した後、Ｔダイを有する押出機に供給し、押出成形することにより作成できる。またはポリエステル（Ａ）、４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ｂ）、相容化剤（Ｃ）およびその他の成分をそれぞれ押出機に供給して、押出機内でポリエステル系樹脂組成物を調製し、引き続いて押出成形を行って、未延伸シートを作成してもよい。未延伸シートは、単層のシートであってもよく、前記ポリエステル系樹脂組成物の層を含む積層シートでもよい。
【００７９】
延伸処理する工程では、延伸装置を用いて未延伸シートを延伸する。好ましくは、未延伸シートを、２軸延伸装置を用いて２軸延伸する。延伸処理する工程を経て得られた本発明のシートは、微細な空孔を多数有する。この延伸工程においては、上述のポリエステル系樹脂組成物からなる未延伸シート中のポリエステル（Ａ）と、ポリエステル（Ａ）中に微細に分散している４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ｂ）との界面に剥離が生じ、これによりポリエステル系シート中に微細な空孔が多数形成される。
【００８０】
延伸処理の条件は特に限定されるものではないが、例えば、ポリエステル（Ａ）にポリエチレンテレフタレートを用いた場合、未延伸シートを７０〜９０℃に加熱した後、長手方向に２〜５倍、長手方向に垂直な方向に２〜５倍に延伸するのが好ましい。延伸方法は、特に制限されず、一般的に市販されている装置を用いて行うことが可能である。また、２軸延伸を行う場合には、長手方向、長手方向に垂直な方向に逐次的の延伸する方法、長手方向と垂直方向を同時に延伸する方法のいずれでも良い。
【００８１】
延伸処理を行ったシートは、引き続き、機械的強度、寸法安定性などを高めるために、シート端部をクリップなどで固定した状態で、１５０〜２４０℃で１〜１２０秒間の熱処理を行い、配向結晶化の促進と延伸ひずみの除去を行うことが好ましい。この熱処理工程を熱固定とも呼ぶ。熱処理工程中は、必要に応じて長手方向および垂直方向に１〜１０％の弛緩処理を施しても良い。
【００８２】
また、延伸処理する工程を経て得られたシートに、光安定性やアンチブロッキング性などの機能を付与するため、塗布層を設けても良い。さらに本発明のポリエステルシートは、同種あるいは他種のシートとの積層体としてもよい。
【００８３】
〔ポリエステルシートの形状および特徴〕
本発明のポリエステルシートは厚さの制限は特にないが、実用上好ましくは０．００１ｍｍ〜１０ｍｍの範囲にある。後述する条件で測定した輝度が好ましくは４０〜１００％の範囲ある。
【００８４】
本発明のポリエステルシートは、微細化された分散相周辺での開孔性、剥離性が従来より大幅に向上している樹脂組成物を用いて得られるものであるため、微細な空孔が均質に分散したものとすることができ、光線の反射性及び散乱性に優れるとともに、一部に強度低下部や穴等を生じることなく、全面で均質な特性を示すことが期待される。
【００８５】
〔ポリエステルシートの用途〕
本発明のポリエステルシートは、従来のポリエステルシートの用途に制約なく用いることができるが、その優れた光反射性能から、液晶ディスプレイなどの平面型画像表示装置の反射シート、照明看板の反射シート、太陽電池の背面反射シートなどの各種反射シートの用途に好適に用いることができる。
【実施例】
【００８６】
以下、実施例に基づいて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。本発明の実施例および比較例における測定方法は以下の通りである。【００８７】
［コモノマー含量］
４−メチル−１−ペンテン系重合体中のエチレンおよび炭素原子数３〜２０のα−オレフィン（４−メチル−１−ペンテンを除く）から選ばれる少なくとも１種のα−オレフィンに由来の構成単位（コモノマー）の含量は、以下の装置および条件により、13Ｃ−ＮＭＲスペクトルより算出した。【００８８】
ブルカー・バイオスピン製ＡＶＡＮＣＥIIIｃｒｙｏ−５００型核磁気共鳴装置を用いて、溶媒はｏ−ジクロロベンゼン/ベンゼン−ｄ6（４/１ ｖ/ｖ）混合溶媒、試料濃度は５５ｍｇ／０．６ｍＬ、測定温度は１２０℃、観測核は13Ｃ（１２５ＭＨｚ）、シーケンスはシングルパルスプロトンブロードバンドデカップリング、パルス幅は５．０μ秒（４５°パルス）、繰返し時間は５．５秒、積算回数は６４回、ベンゼン−ｄ6の１２８ｐｐｍをケミカルシフトの基準値として測定した。主鎖メチンシグナルの積分値を用い、下記式によってコモノマー含量を算出した。【００８９】
コモノマー含量（％）＝［Ｐ/（Ｐ＋Ｍ）］×１００
ここでＰはコモノマー主鎖メチンシグナルの全ピーク面積を示し、Ｍは４−メチル−１−ペンテン主鎖メチンシグナルの全ピーク面積を示す。【００９０】
［融点（Ｔｍ）、融解熱量（ΔＨｍ）］
セイコーインスツルメンツ社製ＤＳＣ測定装置（ＤＳＣ２２０Ｃ）を用い、測定用アルミパンに約５ｍｇの試料をつめて、１０℃／ｍｉｎで２８０℃まで昇温した。２８０℃で５分間保持した後、１０℃／ｍｉｎで２０℃まで降温させた。２０℃で５分間保持した後、１０℃／ｍｉｎで２８０℃まで昇温した。２回目の昇温時に観測された結晶溶融ピークの頂点を融点（Ｔｍ）とした。また、この結晶溶融ピークの積算値から融解熱量ΔＨｍを算出した。【００９１】
［メルトフローレート（ＭＦＲ）］
ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠して２６０℃、５ｋｇ荷重の条件で測定した。【００９２】
［メソダイアッド分率］
４−メチル−１−ペンテン重合体のメソダイアッドアイソタクティシティー（メソダイアッド分率）（ｍ）は、ポリマー鎖中の任意の２個の頭尾結合した４−メチル−１−ペンテン単位連鎖を平面ジグザグ構造で表現した時、そのイソブチル分岐の方向が同一である割合と定義し、13Ｃ−ＮＭＲスペクトルから下記式により求めた。【００９３】
メソダイアッドアイソタクティシティー（ｍ）（％）＝［ｍ／（ｍ＋ｒ）］×１００
［式中、ｍ、ｒは下記式で表される頭−尾で結合している４−メチル−１−ペンテン単位の主鎖メチレンに由来する吸収強度を示す。］【００９４】
【化１】
0006755967.tif 000002
【００９５】
13Ｃ−ＮＭＲスペクトルは、ブルカー・バイオスピン製ＡＶＡＮＣＥＩＩＩｃｒｙｏ−５００型核磁気共鳴装置を用いて、溶媒はｏ−ジクロロベンゼン／ベンゼン−ｄ６（４／１ ｖ／ｖ）混合溶媒、試料濃度は６０ｍｇ／０．６ｍＬ、測定温度は１２０℃、観測核は13Ｃ（１２５ＭＨｚ）、シーケンスはシングルパルスプロトンブロードバンドデカップリング、パルス幅は５．０μ秒（４５°パルス）、繰返し時間は５．５秒、ベンゼン−ｄ６の１２８ｐｐｍをケミカルシフトの基準値として測定した。【００９６】
ピーク領域は、４１．５〜４３．３ｐｐｍの領域をピークプロファイルの極小点で区切り、高磁場側を第１領域、低磁場側を第２領域に分類した。【００９７】
第１領域では、（ｍ）で示される４−メチル−１−ペンテン単位２連鎖中の主鎖メチレンが共鳴するが、４−メチル−１−ペンテン単独重合体とみなした積算値を「ｍ」とした。第２領域では、（ｒ）で示される４−メチル−１−ペンテン単位２連鎖中の主鎖メチレンが共鳴し、その積算値を「ｒ」とした。なお、０．０１％未満を検出限界以下とした。【００９８】
［デカン可溶部］
４−メチル−１−ペンテン重合体のサンプル５ｇにｎ−デカン２００ｍＬを加え、１４５℃で１時間加熱溶解した。２３℃まで冷却させ、３０分間放置した。その後、析出物（ｎ−デカン不溶部）をろ別した。ろ液を約３倍量のアセトン中に入れ、ｎ−デカン中に溶解していた成分を析出させた。析出物をアセトンからろ別し、その後乾燥した。なお、ろ液側を濃縮乾固しても残渣は認められなかった。ｎ−デカン可溶部量は、以下の式によって求めた。【００９９】
ｎ−デカン可溶部量（ｗｔ％）＝［析出物重量／サンプル重量］×１００
［未延伸シート中の４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ｂ）の平均分散径および最大粒子径の測定方法］
未延伸シート中の４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ｂ）の分散相のサイズは、得られたシートの断面（エンドビュー、シートＴＤ方向断面）を切り出しＳＥＭにより観察した。分散相の平均分散径は、ＳＥＭで確認された任意の分散相１０点の平均値とした。最大粒子径は、視野６０μｍ×７０μｍにおいて観察された粒子の内、最大直径と最少直径の平均値が最も大きい値を用いた。【０１００】
［延伸シートの平均空孔面積の測定方法］
得られた延伸シートの断面（エンドビュー、シートＴＤ方向断面）を切り出しＳＥＭにより観察した。平均空孔面積は、ＳＥＭで確認された任意の空孔１０点の平均値とした。【０１０１】
［延伸シートの光線反射率（輝度）の測定方法］
延伸シートの光線反射率は、分光光度計（日立ハイテクサイエンス製）により測定した。長手方向、長手方向に垂直な方向について、波長５５０ｎｍの光線反射率を測定し、その平均値を用いた。【０１０２】
［実施例１］
＜４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ｂ）の製造＞
室温、窒素気流下で、内容積１Ｌの攪拌機を付けたＳＵＳ製重合器に、精製デカンを４２５ｍＬ、ジイソブチルアルミニウムハイドライドのデカン溶液（アルミニウム原子換算で２．０ｍｍｏｌ／ｍＬ）を０．５ｍＬ（１ｍｏｌ）装入した。次いで、先に調製した予備重合触媒成分のデカンスラリー溶液（Ｃ）をジルコニウム原子換算で０．０００５ｍｍｏｌ加え、水素を５０ＮｍＬ装入した（１回目の水素装入）。次いで、４−メチル−１−ペンテン２５０ｍＬと１−デセン３．３ｍＬとの混合溶液を２時間かけて重合器内へ連続的に一定の速度で装入した。この装入開始時点を重合開始とし、重合開始から３０分かけて４５℃へ昇温した後、４５℃で４時間保持した。重合開始から１時間後、２時間後にそれぞれ水素を５０ＮｍＬ装入した（２回目の水素装入）。重合開始から４．５時間経過後、室温まで降温し、脱圧した後、ただちに白色固体を含む重合液を濾過して固体状物質を得た。この固体状物質を減圧下、８０℃で８時間乾燥し、重合体［Ｂ−１］を得た。収量は１３１ｇであった。重合体［Ｂ−１］の13Ｃ−ＮＭＲ、ＧＰＣ、ＭＦＲおよびデカン可溶部測定の結果を表１に示す。【０１０３】
＜ポリエステル系樹脂組成物の混練＞
ポリエステル（Ａ）としてポリエチレンテレフタレート（三井化学株式会社製三井ＰＥＴ、銘柄名：Ｊ００５ＰＣ、ＩＶ＝０．６２ｄｌ／ｇ）を、真空乾燥機を用い１５０℃、１６時間の条件で乾燥した。乾燥したポリエチレンテレフタレート８０質量部、４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ｂ）として、上述の重合体[Ｂ−１]を１５質量部、相容化剤（Ｃ）として極性基変性スチレン−エチレン／ブチレン−スチレン共重合体（ＪＳＲ株式会社製、銘柄名：ダイナロン８６３０Ｐ、ＭＦＲ（ＪＩＳ  Ｋ７２１０、２３０℃、２．１６ｋｇｆ）：１５ｇ／１０ｍｉｎ、密度：０．８９ｇ/ｃｍ3、スチレン含量：１５％）を５質量部の組成比にてブレンドした。【０１０４】
さらに該混合物を２軸押出機（株式会社テクノベル製、φ＝２５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝４０、シリンダ温度：２７０℃、スクリュウ回転数：１８００ｒｐｍ）で溶融混練し、厚み１００μｍの未延伸シートを作成した。【０１０５】
＜延伸シートの作成＞
２軸延伸装置（ブルックナー製）を用い、上記未延伸シートを１００℃まで加熱した後、長手方向に３倍、長手方向に垂直な方向に３倍、延伸速度３００ｍｍ／秒の条件で逐次延伸した。延伸シートを２００℃、６０秒間の条件で熱処理を施した。延伸シートの厚みは１１μmであり、波長５５０ｎｍの光線反射率は５６％であった。【０１０６】
［比較例１］
４−メチル−１−ペンテン系重合体として、４−メチル−１−ペンテン・１−デセン共重合体（三井化学株式会社製ＴＰＸ（登録商標）、銘柄名：ＤＸ８２０、融点：２３３℃、ＭＦＲ（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８、２６０℃、５ｋｇｆ）：１８０ｇ／１０ｍｉｎ）を使用した以外は、前述[実施例１]と同様の手法で造粒・製膜を行った。延伸シートの厚みは１２.５μmであり、波長５５０ｎｍの光線反射率は５３％であった。実施例１の延伸フィルムのほうが、より平均空孔面積が大きく、光線反射率が高いことが分かる。【０１０７】
［比較例２］
４−メチル−１−ペンテン系重合体として、４−メチル−１−ペンテン・１−デセン共重合体（三井化学株式会社製ＴＰＸ（登録商標）、銘柄名：ＤＸ８１８、融点：２３２℃、ＭＦＲ（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８、２６０℃、５ｋｇｆ）：２８ｇ／１０ｍｉｎ）を使用した以外は、前述[実施例１]と同様の手法で造粒・製膜を行った。延伸シートの厚みは１１．５μmであり、波長５５０ｎｍの光線反射率は４０％であった。【０１０８】
延伸前シートの最大粒子径が大きいことからわかるとおり、延伸前シートにおいて分散相の分散粒子径のバラつきが大きく、得られた延伸シートは不均一な開孔状態であった。これが輝度の低下を招いたと推察される。【０１０９】
［比較例３］
４−メチル−１−ペンテン系重合体に替えて、ホモポリプロピレン（プライムポリプロ（登録商標）、銘柄名：Ｊ１０８Ｍ、を使用した以外は、前述[実施例１]と同様の手法で造粒・製膜を行った。延伸・熱固定延伸シートの厚みは１１.５μmであり、波長５５０ｎｍの光線反射率は３５％であった。熱固定の工程（熱処理工程）でＰＰが融解してしまい、一旦開孔した穴が閉じてしまったと推察される。【０１１０】
【表１】
0006755967.tif 000003
【０１１１】
表１中、ＮＤはデータなしを意味する。