(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転駆動される像担持体と、前記像担持体を帯電させる帯電手段と、帯電された前記像担持体を露光することで露光した部分が画像部となる潜像を形成する露光手段と、前記像担持体に対し当接及び離間が可能な現像部材を備え前記像担持体に前記現像部材を当接させて前記像担持体上に現像剤で画像を形成する現像手段と、前記像担持体に当接して配置され前記像担持体から現像剤を除去するクリーニング部材と、をそれぞれが備える複数の画像形成部と、
前記複数の画像形成部のそれぞれの前記像担持体に対して対応する前記現像部材を当接及び離間させる当接離間手段と、
前記現像部材に、前記像担持体の潜像の前記画像部に向けて現像剤を付勢する現像電圧を印加する電源と、
を有し、
前記複数の画像形成部のうち一部の画像形成部のみで画像を形成するモードを実行可能であり、前記モードは、前記モードで画像を形成する画像形成部の前記像担持体に前記現像部材が当接し、前記モードで画像を形成しない画像形成部の前記像担持体から前記現像部材が離間し、前記モードで画像を形成する画像形成部及び形成しない画像形成部の前記像担持体が駆動された状態で実行される画像形成装置において、
前記モードが継続して実行されたときに、前記モードで画像を形成しない画像形成部において、前記帯電手段によって帯電された前記像担持体に前記現像電圧が印加された前記現像部材を所定期間当接させる当接動作を実行可能な制御手段を有し、
前記当接動作において、前記露光手段は前記モードで画像を形成しない画像形成部の前記像担持体に潜像を形成しないことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記モードが継続して実行されているときに前記当接動作を実行させる間隔を、前記モードで画像を形成しない画像形成部の前記現像手段の使用量に関する情報に基づいて変更することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記モードが継続して実行されているときに前記当接動作を実行させる間隔を、前記情報が示す使用量が第１の値の場合よりも、前記第１の値よりも大きい第２の値の場合の方を小さくすることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記当接動作における前記所定期間を、前記モードで画像を形成しない画像形成部の前記現像手段の使用量に関する情報に基づいて変更することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記当接動作における前記所定期間を、前記情報が示す使用量が第１の値の場合よりも、前記第１の値よりも大きい第２の値の場合の方を長くすることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記モードが継続して実行されているときに前記当接動作を実行させる間隔を、前記画像形成装置の環境に関する情報に基づいて変更することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記モードが継続して実行されているときに前記当接動作を実行させる間隔を、前記情報が示す前記画像形成装置の環境の絶対水分量が第３の値の場合よりも、前記第３の値よりも小さい第４の値の場合の方を小さくすることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記当接動作における前記所定期間を、前記画像形成装置の環境に関する情報に基づいて変更することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記当接動作における前記所定期間を、前記情報が示す前記画像形成装置の環境の絶対水分量が第３の値の場合よりも、前記第３の値よりも小さい第４の値の場合の方を長くすることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記複数の画像形成部のそれぞれの前記像担持体は、共通の駆動源によって駆動されることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記複数の画像形成部のそれぞれの前記現像部材は、前記像担持体に当接しているときは回転駆動され、前記像担持体から離間されると回転駆動が停止されることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
回転駆動される像担持体と、前記像担持体に対し当接及び離間が可能な現像部材を備え前記像担持体に前記現像部材を当接させて前記像担持体上に現像剤で画像を形成する現像手段と、前記像担持体に当接して配置され前記像担持体から現像剤を除去するクリーニング部材と、をそれぞれが備える複数の画像形成部と、
前記複数の画像形成部のそれぞれの前記像担持体に対して対応する前記現像部材を当接及び離間させる当接離間手段と、
を有し、
前記複数の画像形成部のうち一部の画像形成部のみで画像を形成するモードを実行可能であり、前記モードは、前記モードで画像を形成する画像形成部の前記像担持体に前記現像部材が当接し、前記モードで画像を形成しない画像形成部の前記像担持体から前記現像部材が離間し、前記モードで画像を形成する画像形成部及び形成しない画像形成部の前記像担持体が駆動された状態で実行される画像形成装置において、
前記モードが継続して実行されたときに、前記モードで画像を形成しない画像形成部において、前記像担持体に前記現像部材を所定期間当接させる当接動作を実行可能な制御手段を有し、
前記制御手段は、前記当接動作における前記所定期間を、前記画像形成装置の環境に関する情報に基づいて変更することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
前記制御手段は、前記当接動作における前記所定期間を、前記情報が示す前記画像形成装置の環境の絶対水分量が第３の値の場合よりも、前記第３の値よりも小さい第４の値の場合の方を長くすることを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記複数の画像形成部のそれぞれの前記像担持体は、共通の駆動源によって駆動されることを特徴とする請求項１２又は１３に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
回転駆動される像担持体と、前記像担持体を帯電させる帯電手段と、前記像担持体に対し当接及び離間が可能な現像部材を備え前記像担持体に前記現像部材を当接させて前記像担持体上に現像剤で画像を形成する現像手段と、前記像担持体に当接して配置され前記像担持体から現像剤を除去するクリーニング部材と、をそれぞれが備える複数の画像形成部と、
前記複数の画像形成部のそれぞれの前記像担持体に対して対応する前記現像部材を当接及び離間させる当接離間手段と、
前記現像部材に電圧を印加する電源と、
を有し、
前記複数の画像形成部のうち一部の画像形成部のみで画像を形成するモードを実行可能であり、前記モードは、前記モードで画像を形成する画像形成部の前記像担持体に前記現像部材が当接し、前記モードで画像を形成しない画像形成部の前記像担持体から前記現像部材が離間し、前記モードで画像を形成する画像形成部及び形成しない画像形成部の前記像担持体が駆動された状態で実行される画像形成装置において、
前記モードが継続して実行されたときに、前記モードで画像を形成しない画像形成部において、前記帯電手段によって帯電された前記像担持体に、前記帯電された像担持体の表面電位よりも絶対値の小さい電圧が印加された前記現像部材を所定期間当接させる当接動作を実行可能な制御手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
前記制御手段は、前記モードが継続して実行されているときに前記当接動作を実行させる間隔を、前記モードで画像を形成しない画像形成部の前記現像手段の使用量に関する情報に基づいて変更することを特徴とする請求項１５に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記制御手段は、前記当接動作における前記所定期間を、前記モードで画像を形成しない画像形成部の前記現像手段の使用量に関する情報に基づいて変更することを特徴とする請求項１５に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記制御手段は、前記モードが継続して実行されているときに前記当接動作を実行させる間隔を、前記画像形成装置の環境に関する情報に基づいて変更することを特徴とする請求項１５に記載の画像形成装置。
【請求項１９】
前記複数の画像形成部のそれぞれの前記像担持体は、共通の駆動源によって駆動されることを特徴とする請求項１５〜１８のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項２０】
帯電された前記像担持体を露光することで露光した部分が画像部となる潜像を形成する露光手段を有し、
前記当接動作において、前記露光手段は前記モードで画像を形成しない画像形成部における前記像担持体に潜像を形成しないことを特徴とする請求項１２〜１９のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項２１】
前記当接動作が実行されている間に、前記モードで画像を形成する画像形成部の画像形成動作を実行可能であることを特徴とする請求項１〜２０のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式や静電記録方式を用いた複写機、プリンタ、ファクシミリ装置などの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば電子写真方式の複写機、プリンタ、ファクシミリ装置などの画像形成装置として、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナーで画像を形成する画像形成部を独立して有するタンデム型の画像形成装置がある。また、各画像形成部において像担持体に形成される潜像の現像方式としては、像担持体と現像部材とが接触した状態で現像を行う接触現像方式がある。
【０００３】
ここで、タンデム型の画像形成装置では、複数の画像形成部のうち一部の画像形成部のみで画像を形成するモードが設けられることがある。例えば、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色全てのトナーを用いて画像形成を行うフルカラーモードと、ブラックトナーのみを用いたモノクロ画像（ブラック単色画像）を形成するモノモードとの２種類のモードを使い分ける方法がある（特許文献１）。
【０００４】
また、特定の画像形成部のみで画像を形成する場合に、画像を形成しない画像形成部で像担持体から現像部材を離間させておくことで、像担持体、現像部材あるいはトナーの劣化を抑える方法が知られている。
【０００５】
さらに、画像形成装置の装置本体の低コスト化を目的として、複数の像担持体が共通の駆動源で駆動される構成が採用されることがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平４−２７８９６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特定の画像形成部のみで画像を形成する場合に、画像を形成しない画像形成部で像担持体から現像部材を離間させる構成では、次のような課題がある。
【０００８】
つまり、従来、像担持体に形成されたトナー像を被転写体に転写した後に像担持体上に残留する現像剤を除去するために、像担持体にクリーニング部材として一般にクリーニングブレードを当接させることが行われている。通常は、クリーニングブレードと像担持体との間には、トナーやトナーの外添剤が介在し、これらが潤滑剤として働くことで像担持体とクリーニングブレードとの間の摩擦力が適度に低減され、良好なクリーニング性能が維持されている。
【０００９】
しかし、特定の画像形成部のみで画像を形成する場合に、画像を形成しない画像形成部で像担持体から現像部材が離間されていると、潤滑剤の役目を果たすトナーやトナーの外添剤がクリーニングブレードと像担持体との間に供給されなくなる。そして、複数の像担持体が連動して回転駆動される場合など、画像を形成しない画像形成部でも像担持体が回転する場合には、その状態で像担持体が回転駆動され続けることで、クリーニングブレードと像担持体との間に潤滑剤がなくなることがある。その結果、次第にクリーニングブレードと像担持体との当接部での摩擦力が上昇し、クリーニングブレード及び像担持体の振動が増大して異音（クリーニングブレード鳴き）が発生する場合がある。
【００１０】
なお、特許文献１では、モノモード時にも全ての画像形成部で像担持体と現像部材とが当接している構成において、モノモード時にクリーニングブレードと像担持体との当接部へ現像剤を供給することが提案されている。しかし、この構成では、モノモードで画像を形成しない画像形成部で、上述のような像担持体、現像部材あるいはトナーの劣化が進行してしまう。
【００１１】
したがって、本発明の目的は、特定の画像形成部のみで画像を形成する場合に画像を形成しない画像形成部で像担持体、現像部材あるいは現像剤の劣化を抑制できる共に、クリーニング部材による異音の発生を抑制できる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、回転駆動される像担持体と、前記像担持体を帯電させる帯電手段と、帯電された前記像担持体を露光することで露光した部分が画像部となる潜像を形成する露光手段と、前記像担持体に対し当接及び離間が可能な現像部材を備え前記像担持体に前記現像部材を当接させて前記像担持体上に現像剤で画像を形成する現像手段と、前記像担持体に当接して配置され前記像担持体から現像剤を除去するクリーニング部材と、をそれぞれが備える複数の画像形成部と、前記複数の画像形成部のそれぞれの前記像担持体に対して対応する前記現像部材を当接及び離間させる当接離間手段と、前記現像部材に、前記像担持体の潜像の前記画像部に向けて現像剤を付勢する現像電圧を印加する電源と、を有し、前記複数の画像形成部のうち一部の画像形成部のみで画像を形成するモードを実行可能であり、前記モードは、前記モードで画像を形成する画像形成部の前記像担持体に前記現像部材が当接し、前記モードで画像を形成しない画像形成部の前記像担持体から前記現像部材が離間し、前記モードで画像を形成する画像形成部及び形成しない画像形成部の前記像担持体が駆動された状態で実行される画像形成装置において、前記モードが継続して実行されたときに、前記モードで画像を形成しない画像形成部において、前記帯電手段によって帯電された前記像担持体に前記現像電圧が印加された前記現像部材を所定期間当接させる当接動作を実行可能な制御手段を有し、前記当接動作において、前記露光手段は前記モードで画像を形成しない画像形成部の前記像担持体に潜像を形成しないことを特徴とする画像形成装置である。
本発明の他の態様によると、回転駆動される像担持体と、前記像担持体に対し当接及び離間が可能な現像部材を備え前記像担持体に前記現像部材を当接させて前記像担持体上に現像剤で画像を形成する現像手段と、前記像担持体に当接して配置され前記像担持体から現像剤を除去するクリーニング部材と、をそれぞれが備える複数の画像形成部と、前記複数の画像形成部のそれぞれの前記像担持体に対して対応する前記現像部材を当接及び離間させる当接離間手段と、を有し、前記複数の画像形成部のうち一部の画像形成部のみで画像を形成するモードを実行可能であり、前記モードは、前記モードで画像を形成する画像形成部の前記像担持体に前記現像部材が当接し、前記モードで画像を形成しない画像形成部の前記像担持体から前記現像部材が離間し、前記モードで画像を形成する画像形成部及び形成しない画像形成部の前記像担持体が駆動された状態で実行される画像形成装置において、前記モードが継続して実行されたときに、前記モードで画像を形成しない画像形成部において、前記像担持体に前記現像部材を所定期間当接させる当接動作を実行可能な制御手段を有し、前記制御手段は、前記当接動作における前記所定期間を、前記画像形成装置の環境に関する情報に基づいて変更することを特徴とする画像形成装置が提供される。
本発明の他の態様によると、回転駆動される像担持体と、前記像担持体を帯電させる帯電手段と、前記像担持体に対し当接及び離間が可能な現像部材を備え前記像担持体に前記現像部材を当接させて前記像担持体上に現像剤で画像を形成する現像手段と、前記像担持体に当接して配置され前記像担持体から現像剤を除去するクリーニング部材と、をそれぞれが備える複数の画像形成部と、前記複数の画像形成部のそれぞれの前記像担持体に対して対応する前記現像部材を当接及び離間させる当接離間手段と、前記現像部材に電圧を印加する電源と、を有し、前記複数の画像形成部のうち一部の画像形成部のみで画像を形成するモードを実行可能であり、前記モードは、前記モードで画像を形成する画像形成部の前記像担持体に前記現像部材が当接し、前記モードで画像を形成しない画像形成部の前記像担持体から前記現像部材が離間し、前記モードで画像を形成する画像形成部及び形成しない画像形成部の前記像担持体が駆動された状態で実行される画像形成装置において、前記モードが継続して実行されたときに、前記モードで画像を形成しない画像形成部において、前記帯電手段によって帯電された前記像担持体に、前記帯電された像担持体の表面電位よりも絶対値の小さい電圧が印加された前記現像部材を所定期間当接させる当接動作を実行可能な制御手段を有することを特徴とする画像形成装置が提供される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、特定の画像形成部のみで画像を形成する場合に画像を形成しない画像形成部で像担持体、現像部材あるいは現像剤の劣化を抑制できる共に、クリーニング部材による異音の発生を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】画像形成装置の概略断面図である。
【図２】当接離間機構の動作を説明するための模式図である。
【図３】実施例１に係るフローチャート図である。
【図４】実施例１に係るフローチャート図である。
【図５】実施例１の効果を説明するためのグラフ図である。
【図６】実施例２に係るフローチャート図である。
【図７】画像形成装置の他の例の要部の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００１６】
［実施例１］
１．画像形成装置の全体的な構成及び動作
図１は、本発明の一実施例に係る画像形成装置１００の概略断面図である。本実施例では、画像形成装置１００は、第１、第２、第３、第４の画像形成部（ステーション）ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫを有する、中間転写方式を採用したタンデム型のカラーレーザービームプリンタである。各画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫにおける画像形成は、電子写真プロセスを用いて行なわれる。各画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫは、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を形成する。
【００１７】
なお、各画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫに設けられる同様の機能、構成を有する要素について、特に区別を要しない場合は、いずれかの画像形成部の要素であることを示す符号の末尾のＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋは省略して、当該要素について総括的に説明する。
【００１８】
画像形成装置１００の装置本体１１０には、画像形成装置１００の動作を制御する制御手段としての制御部１５０が設けられている。制御部１５０には、外部ホスト装置（図示せず）から画像データ（電気的な画像情報）が入力される。画像形成装置１００は、制御部１５０に入力された画像データに対応した画像を、記録用紙などの記録材Ｐに形成して、画像形成物を出力する。
【００１９】
画像形成装置１００は、像担持体としてのドラム型（円筒形）の電子写真感光体である感光ドラム１を有する。感光ドラム１の周囲には、次の各機器が配置されている。まず、帯電手段としてのローラ型の帯電部材である帯電ローラ２が配置されている。また、現像手段としての現像装置４が配置されている。また、感光体クリーニング手段としてのドラムクリーナ６が配置されている。
【００２０】
感光ドラム１は、感光体駆動手段としてのドラム駆動モータ（駆動源）１２０によって、図中矢印Ｒ１方向に所定の周速度（表面移動速度）で回転駆動される。本実施例では、第１、第２、第３、第４の画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫの全ての感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋが、共通のドラム駆動モータ１２０によって回転駆動される。つまり、本実施例では、単独のドラム駆動モータ１２０が制御部１５０からの信号を受けて駆動、停止され、この単独のドラム駆動モータ１２０の駆動、停止に応じて全ての感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋが駆動、停止する。これにより、複数の感光ドラムをそれぞれ別個の駆動手段で回転駆動する構成と比べて、画像形成装置１００の構成の簡易化、低コスト化を図ることが可能となる。
【００２１】
現像装置４は、現像剤としての非磁性一成分現像剤（トナー）を用いる。本実施例では、トナーは負帯電特性を有する。現像装置４は、トナーを担持して搬送する現像部材（現像剤担持体）としての現像ローラ４１と、現像ローラ４１上のトナー層を均一化するための現像ブレード４２と、現像容器４３と、を有する。各現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋの現像容器４３Ｙ、４３Ｍ、４３Ｃ、４３Ｋには、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のトナーが収容されている。現像装置４は、像担持体に対し当接及び離間が可能な現像部材を備え像担持体に現像部材を当接させて像担持体上に現像剤で画像を形成する現像手段の一例である。本実施例では、各現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋの各現像ローラ４１は、図示しない現像駆動手段としての現像駆動モータによって、それぞれ独立して回転駆動される。
【００２２】
なお、本実施例では、各画像形成部Ｓにおいて、感光ドラム１と、感光ドラム１に作用するプロセス手段としての帯電ローラ２、現像装置４及びドラムクリーナ６と、は、一体的に装置本体１１０に対して着脱自在なプロセスカートリッジ１０を構成している。本実施例では、各プロセスカートリッジ１０は、それぞれ記憶手段としてのメモリ１１を備えている。また、装置本体１１０には、メモリ１１に記憶される情報の読み取り及び書き込みを行う読み書き手段（図示せず）が設けられている。そして、制御部１５０は、演算処理により得られたプロセスカートリッジに関する様々な情報などをメモリ１１に書き込み、また読み取ることができるようになっている。そして、制御部１５０は、メモリ１１に記憶された情報に基づいて、画像形成装置１００の様々な制御を行う。
【００２３】
また、画像形成装置１００は、各画像形成部Ｓの感光ドラム１に潜像を形成する潜像形成手段（露光手段）として、各感光ドラム１を露光する露光装置（レーザ露光ユニット）３を有する。
【００２４】
また、画像形成装置１００は、各感光ドラム１と対向するように配置された、中間転写体としての無端状のベルトで構成された中間転写ベルト７を有する。中間転写ベルト７は、複数の支持部材としての駆動ローラ７１及び二次転写対向ローラ７２の２つの張架ローラに張架されている。中間転写ベルト７は、駆動ローラ７１が図示しない中間転写体駆動手段としてのベルト駆動モータにより回転駆動されることにより、図中矢印Ｒ２方向に回転（循環）駆動される。中間転写ベルト７の内周面側において、中間転写ベルト７を介して各感光ドラム１と対向する位置に、一次転写手段としてのローラ型の一次転写部材である一次転写ローラ５が配置されている。一次転写ローラ５は、中間転写ベルト７を介して感光ドラム１に所定の押圧力で当接し、中間転写ベルト７と感光ドラム１とが接触する一次転写部（一次転写位置、一次転写ニップ）Ｔ１を形成する。また、中間転写ベルト７の外周面側において、中間転写ベルト７を介して二次転写対向ローラ７２と対向する位置に、二次転写手段としてのローラ型の二次転写部材である二次転写ローラ８が配置されている。二次転写ローラ８は、中間転写ベルト７を介して二次転写対向ローラ７２に所定の押圧力で当接し、中間転写ベルト７と二次転写ローラ８とが接触する二次転写部（二次転写位置、二次転写ニップ）Ｔ２を形成する。また、中間転写ベルト７の外周面側において、中間転写ベルト７の移動方向において二次転写部Ｔ２の下流かつ最上流の一次転写部Ｔ１Ｙの上流の位置に、中間転写体クリーニング手段としてのベルトクリーナ５０が配置されている。
【００２５】
さらに、画像形成装置１００は、定着ユニット９、給送ユニット２０などを有する。定着ユニット９は、定着ヒータによって加熱される定着ローラ９１と、所定の押圧力で定着ローラ９１に加圧されている加圧ローラ９２とを有する。給送ユニット２０は、記録材（転写材、記録媒体）Ｐを収納するカセット２１、カセット２１から記録材Ｐを一枚ずつ送り出すピックアップローラ２２、ピックアップローラ２２から送り出された記録材Ｐを搬送する搬送ローラ対２３などを有する。
【００２６】
本実施例では、感光ドラム１、帯電ローラ２、各感光ドラム１を露光する露光装置３、現像装置４、一次転写ローラ５などで、中間転写ベルト７上に各色のトナー像を形成する各画像形成部Ｓが構成される。
【００２７】
２．画像形成プロセス
制御部１５０がプリント信号（画像形成開始指示）を受け取ると、画像形成装置１００は感光ドラム１、中間転写ベルト７など回転駆動部の動作を開始し、画像形成動作を開始する。感光ドラム１が回転を開始した後、図示しない帯電電源（高圧電源）から帯電ローラ２に所定の帯電電圧（帯電バイアス）が印加され、感光ドラム１の表面が所定の極性（本実施例では負極性）の所定の電位に一様に帯電させられる。帯電した感光ドラム１の表面は、露光装置３によって画像情報に応じて露光され、感光ドラム１上に潜像（静電潜像、静電像）が形成される。
【００２８】
感光ドラム１上に形成された潜像は、現像装置４の感光ドラム１と接触して回転している現像ローラ４１上のトナーによってトナー像（現像剤像）として現像（顕像化）される。このとき、現像ローラ４１には、図示しない現像電源（高圧電源）から、所定の現像電圧（現像バイアス）が印加される。本実施例では、現像装置４は、反転現像によりトナー像を形成する。すなわち、一様に帯電処理された後に露光されることで電位の絶対値が低下した感光ドラム１上の露光部に、感光ドラム１の帯電極性と同極性（本実施例では負極性）に帯電したトナーが付着する。現像電源は、現像部材から像担持体上の潜像の画像部（露光部）に向けて現像剤を付勢する現像電圧を印加する電源である。
【００２９】
感光ドラム１上に形成されたトナー像は、一次転写部Ｔ１において、一次転写ローラ５の作用によって中間転写ベルト７上に転写（一次転写）される。このとき、一次転写ローラ５には、図示しない一次転写電源（高圧電源）から、現像時のトナーの帯電極性（正規の帯電極性）とは逆極性（本実施例では正極性）の直流電圧である一次転写電圧（一次転写バイアス）が印加される。例えばフルカラー画像形成時には、上述の帯電、露光、現像、一次転写の各工程が、第１、第２、第３、第４の画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫにおいてこの順番で順次行なわれる。これにより、中間転写ベルト７上に、各色のトナー像が重ね合わせるように転写された多重トナー像が形成される。
【００３０】
中間転写ベルト７上に形成されたトナー像は、二次転写部Ｔ２において、二次転写ローラ８の作用によって、記録材Ｐに転写（二次転写）される。このとき、二次転写ローラ８には、図示しない二次転写電源（高圧電源）から、トナーの正規の帯電極性とは逆極性の直流電圧である二次転写電圧（二次転写バイアス）が印加される。記録材Ｐは、給送ユニット２０によって所定のタイミングで二次転写部Ｔ２に搬送されてくる。
【００３１】
トナー像が転写された記録材Ｐは、定着ユニット９において、所定の温度に暖められた定着ローラ９１と、これに所定の圧力で押圧している加圧ローラ９２との間を通過する。これにより、トナーが融解して記録材Ｐに定着され、その後記録材Ｐは装置本体１１０の外部の排出トレイ３０へと搬送される。
【００３２】
上記工程と並行して、感光ドラム１上と中間転写ベルト７上の転写残トナーをクリーニングする工程が行なわれる。つまり、一次転写部Ｔ１で中間転写ベルト７に転写されずに感光ドラム１上に残ったトナー（一次転写残トナー）は、ドラムクリーナ６によって感光ドラム１上から除去されて回収される。ドラムクリーナ６は、感光ドラム１に当接して配置されたクリーニング部材としてのクリーニングブレード６１によって、回転する感光ドラム１上から一次転写残トナーを掻き取ってクリーナ容器６２に回収する。また、二次転写部Ｔ２で記録材Ｐに転写されずに中間転写ベルト７上に残ったトナー（二次転写残トナー）は、ベルトクリーナ５０によって中間転写ベルト７上から除去されて回収される。ベルトクリーナ５０は、中間転写ベルト７に当接して配置されたクリーニング部材としてのクリーニングブレード５１によって、回転する中間転写ベルト７上から二次転写残トナーを掻き取ってクリーナ容器５２に回収する。
【００３３】
３．当接離間手段
図２は、本実施例における感光ドラム１に対して現像装置４の現像ローラ４１を当接及び離間させる当接離間手段８０を説明するための模式図である。本実施例では、当接離間手段８０は、第１、第２、第３の画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣの感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃに対して対応する現像ローラ４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃを当接及び離間させる第１の当接離間機構８１を有する。また、本実施例では、当接離間手段８０は、第４の画像形成部ＳＹの感光ドラム１Ｋに対して対応する現像ローラ４１Ｋを当接及び離間させる第２の当接離間機構８２を有する。本実施例では、第１の当接離間機構８１は、第１、第２、第３の画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣの感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃに対して対応する現像ローラ４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃを同時に当接状態又は離間状態とする。
【００３４】
なお、ここでは、各画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫ、あるいは各画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫに係る要素を、それぞれ語頭に「Ｙ」、「Ｍ」、「Ｃ」、「Ｋ」を付して区別することがある。また、第１、第２の当接機構８１、８２によって、感光ドラム１に現像ローラ４１が当接又は離間された状態を、単に第１、第２の当接離間機構８１、８２の、あるいは現像ローラ４１の「当接状態」又は「離間状態」ともいう。
【００３５】
図２（ａ）は、第１、第２の当接離間機構８１、８２の離間状態を示している。第１、第２の当接離間機構８１、８２は、それぞれ図示しない当接離間駆動手段としての当接離間駆動モータが制御部１５０からの信号を受けて動作することで、移動部材８１ａ、８２ａを図中矢印Ａ方向へ移動させる。これにより、第１、第２の当接離間機構８１、８２は、現像容器４３の一部に形成された受け部４３ａを移動部材８１ａ、８２ａによって押し、現像ローラ４１を離間状態とする。本実施例では、上述のように、各現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋの各現像ローラ４１は、それぞれ独立した現像駆動モータによって回転駆動される。そして、本実施例では、現像ローラ４１が離間状態とされると、制御部１５０によって対応する現像駆動モータが制御されることで、その現像ローラ４１の回転駆動が停止される。
【００３６】
図２（ｂ）は、第１、第２の当接離間機構８１、８２の当接状態を示している。第１、第２の当接離間機構８１、８２は、それぞれ図示しない当接離間駆動モータが制御部１５０からの信号を受けて動作することで、移動部材８１ａ、８１ｂを図中矢印Ｂ方向へ移動させる。これにより、第１、第２の当接離間機構８１、８２は、現像容器４３の受け部４３ａの押圧を解除し、現像ローラ４１を当接状態とする。なお、現像容器４３は、揺動可能に保持されており、付勢手段としてのバネによって、現像ローラ４１を感光ドラム１に当接させる方向に付勢されている。そして、本実施例では、現像ローラ４１が当接状態とされる際に、制御部１５０によって対応する現像駆動モータが制御されることで、その現像ローラ４１の回転駆動が開始される。
【００３７】
本実施例では、画像形成装置１００は、ＹＭＣＫ画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫの全てで画像を形成するフルカラーモードと、Ｋ画像形成部ＳＫのみで画像を形成するモノモードと、を実行可能である。制御部１５０は、フルカラーモード時は、第１、第２の当接離間機構８１、８２を当接状態にするように制御する。フルカラーモード時は、全ての感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ及び全ての現像ローラ４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋが回転駆動される。また、制御部１５０は、モノモード時は、第１の当接離間機構８１を離間状態、第２の当接離間機構８２を当接状態にするように制御する。モノモード時は、全ての感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋが回転駆動されるが、ＹＭＣ現像ローラ４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃの回転駆動は停止されている。また、モノモード時、ＹＭＣ画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣでは、帯電電圧、現像電圧も印加されない。
【００３８】
４．モノモード時の現像ローラの当接動作
次に、本実施例において、モノモード時にＹＭＣ画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣの感光ドラム１に対し現像ローラ４１の当接及び離間を行う制御について説明する。
【００３９】
本実施例では、モノモードが継続して実行されているときに、ＹＭＣ画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣにおいて、感光ドラム１に対して現像ローラ４１を所定期間当接させる当接動作が実行される。特に、本実施例では、モノモードにおけるＹＭＣ画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣの感光ドラム１の使用量に関する情報に基づいて上記当接動作が実行される。より詳細には、モノモードにおける、ＹＭＣ画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣの感光ドラム１の現像ローラ４１が離間した状態での使用量が所定の閾値（第１の閾値）を超えた場合に、その感光ドラム１に現像ローラ４１を当接させる。また、より詳細には、上記当接動作において、現像ローラ４１を感光ドラム１に当接させた後、その感光ドラム１の使用量が所定の閾値（第２の閾値）を超えた場合に、その感光ドラム１から現像ローラ４１を離間させる。これにより、典型的には、モノモードが継続して実行されているときに、上記当接動作が定期的に繰り返される。これにより、モノモードが継続して実行されているときでも、ＹＭＣ画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣにおいて、定期的に（断続的に）感光ドラム１とクリーニングブレード６１との間に潤滑剤として主にトナーの外添剤が供給される。本実施例では、感光ドラム１の使用量に関する値として、感光ドラム１の走行距離を用いる。なお、本実施例では、制御部１５０が、感光ドラム１の走行距離を検知して、メモリ１１に記憶させる機能（ドラム走行距離カウンタ）を有する。
【００４０】
上記当接動作において現像ローラ４１が感光ドラム１に当接させられる際には、その現像ローラ４１は回転駆動される。また、上記当接動作において現像ローラ４１が感光ドラム１に当接させられる際には、その感光ドラム１は帯電処理され（感光ドラム１の表面電位は約−６００Ｖとなる）、またその現像ローラ４１には現像電圧（約−３５０Ｖ）が印加される。ただし、このときＹＭＣ画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣにおいて、露光装置３による潜像の画像部の形成（すなわち、本実施例では画像部の露光）は行われない。つまり、感光ドラム１の表面電位を約−６００Ｖに維持した部分に現像ローラ４１が当接する。現像電圧は、現像部材から像担持体上の潜像の画像部に向けて現像剤を付勢する電圧で、約−３５０Ｖであり、この電圧値は感光ドラム１の表面電位よりも絶対値が小さい。したがって、このときＹＭＣ画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣでは、感光ドラム１には現像ローラ４１からトナー自体は移動しにくいが、トナーの外添剤は感光ドラム１に摺擦されてトナーから剥がれて感光ドラム１上へ移動することができる状態となっている。したがって、主にこの感光ドラム１に移動した外添剤が潤滑剤として働き、クリーニングブレード６１と感光ドラム１との間の摩擦を低減し、異音（クリーニングブレード鳴き）の発生を抑制することができる。このように、感光ドラム１を帯電しつつ、現像部材から像担持体上の潜像の画像部に向けて現像剤を付勢する電圧（感光ドラム１の表面電位よりも絶対値の小さい現像電圧）が印加された現像ローラ４１を感光ドラム１に当接させる。これにより、トナー自体の感光ドラム１への移動を抑制しつつ、主としてトナーの外添剤を感光ドラム１へ移動させることができる。従って、外添剤を潤滑剤として供給しつつトナーの消費を抑制することができる。以下、更に詳しく説明する。
【００４１】
図３は本実施例の画像形成装置１００で実行されるジョブの概略フローチャート図であり、図４は上記当接動作を実行させる制御（ここでは「潤滑剤供給制御」ともいう。）のフローチャート図である。ここで、ジョブとは、一の画像開始指示により開始される、単数又は複数の記録材Ｐに画像を形成して出力する一連の動作である。
【００４２】
図３を参照して、制御部１５０は、ジョブの開始指示が入力されると（Ｓ１０１）、フルカラーモードのジョブかモノモードのジョブかを判断する（Ｓ１０２）。Ｓ１０２において、フルカラーモードのジョブであると判断した場合、制御部１５０は、前述のようにＹＭＣＫ画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫを用いて画像形成を行わせる（Ｓ１０３）。そして、制御部１５０は、ジョブで指定された数の画像の形成が終了したら（Ｓ１０４）、ジョブを終了させる（Ｓ１０５）。一方、Ｓ１０２において、モノモードのジョブであると判断した場合は、制御部１５０は、図４のフローチャートに従う潤滑剤供給制御を開始させると共に（Ｓ１０７）、前述のようにＫ画像形成部ＳＫのみを用いて画像形成を行わせる（Ｓ１０８）。このとき、前述のようにＹＭＣ画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣでは、感光ドラム１から現像ローラ４１が離間され、現像ローラ４１の回転駆動は停止され、また帯電電圧、現像電圧も印加されない。そして、制御部１５０は、ジョブで指定された数の画像の形成が終了したら（Ｓ１０９）、潤滑剤供給制御の終了を待って（Ｓ１１０）、ジョブを終了させる（Ｓ１０５）。
【００４３】
図４を参照して、制御部１５０は、潤滑剤供給制御を開始させると、ＹＭＣメモリ１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃからモノモード時のＹＭＣ感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃの走行距離Ｘ（Ｘｙ、Ｘｍ、Ｘｃ）をそれぞれ読み取る（Ｓ２０１）。なお、走行距離Ｘ（Ｘｙ、Ｘｍ、Ｘｃ）は、モノモードのジョブが開始されると、制御部１５０によってＹＭＣメモリ１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃに逐次積算して記憶されている。制御部１５０は、Ｘ（Ｘｙ、Ｘｍ、Ｘｃ）の値が第１の閾値Ａ（本実施例では、所定サイズで８０個の画像相当）を超えた場合（Ｓ２０２）、Ｘ（Ｘｙ、Ｘｍ、Ｘｃ）の値を０にリセットする（Ｓ２０３）。そして、制御部１５０は、ＹＭＣ画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣにおいて、現像ローラ４１の回転駆動を開始すると共に、帯電電圧、現像電圧をＯＮとする（Ｓ２０４）。この時、帯電電圧をＯＮすると、帯電電圧は約−１１００Ｖとなり、それによってＹＭＣ感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃの表面電位は約−６００Ｖとなる。また、現像電圧をＯＮすると、現像電圧は約−３５０Ｖとなる。その後、制御部１５０は、ＹＭＣ画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣの感光ドラム１に現像ローラ４１を当接させる（Ｓ２０５）。この時、主としてトナーの外添剤がＹＭＣ感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃへ移動する。引き続き、制御部１５０は、ＹＭＣメモリ１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃから走行距離Ｘ（Ｘｙ、Ｘｍ、Ｘｃ）をそれぞれ読み取る（Ｓ２０６）。制御部１５０は、Ｘ（Ｘｙ、Ｘｍ、Ｘｃ）の値が第２の閾値Ｂ（本実施例では、所定サイズで２個の画像相当）を超えた場合（Ｓ２０７）、ＹＭＣ画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣの感光ドラム１から現像ローラ４１を離間させる（Ｓ２０８）。その後、制御部１５０は、ＹＭＣ画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣにおいて、現像ローラ４１の回転駆動を停止させると共に、帯電電圧、現像電圧をＯＦＦとする（Ｓ２０９）。次いで、制御部１５０は、Ｘ（Ｘｙ、Ｘｍ、Ｘｃ）の値を０にリセットし（Ｓ２１０）、ジョブで指定された数の画像の形成が終了するまで（Ｓ２１１）、Ｓ２０１〜Ｓ２１１の処理を繰り返す。
【００４４】
なお、モノモード時のＹＭＣ画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣで実行する上記当接動作は、Ｋ画像形成部ＳＫにおける画像形成と並行して実行することができる。すなわち、上記当接動作は、Ｋ画像形成部ＳＫにおける潜像形成、現像、一次転写のいずれかを実行している期間と少なくとも一部が重なる期間に実行することができる。ただし、これに限定されるものではなく、Ｋ画像形成部ＳＫにおける画像形成を一時中断して上記当接動作を実行してもよい。
【００４５】
５．効果
次に、本実施例の効果について説明する。図５は、モノモードでの形成画像数とモノモード時のＹＭＣ現像ローラ４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃの総走行距離との関係を示すグラフ図である。横軸が形成画像数、縦軸がＹＭＣ現像ローラ４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃの総走行距離である。
【００４６】
まず、モノモードのジョブの開始と同時にＹＭＣ画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣで感光ドラム１に現像ローラ４１を当接させた場合（比較例１）、ＹＭＣ現像ローラ４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃの総走行距離は形成画像数に応じて単純に増加する。そのため、ＹＭＣ画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣでは、モノモードで画像を形成しないにも拘わらず、現像ローラ４１の駆動によりトナーの劣化が進む。なお、トナーの劣化が進むと、白地部に現像されるカブリトナーが増え、トナー消費量が増加する。また、比較例１における、モノモード時のＹＭＣ画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣでの感光ドラム１と現像ローラ４１との当接時間の推移も、図５の比較例１の結果と同様となる。そのため、ＹＭＣ画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣでは、モノモードで画像を形成しないにも拘わらず、感光ドラム１と現像ローラ４１の磨耗による劣化が促進する。
【００４７】
一方、本実施例では、モノモード時に、ＹＭＣ画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣにおいて感光ドラム１の走行距離Ｘが画像数に換算して８０個相当を超える毎に、その感光ドラム１に現像ローラ４１を当接させた。そして、その当接後にＸが画像数に換算して２個相当を超える毎に、その感光ドラム１から現像ローラ４１を離間させた。そのため、本実施例では、モノモード時のＹＭＣ現像ローラ４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃの総走行距離は、上記比較例１に対して大幅に短くすることができる。そのため、ＹＭＣ画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣにおけるトナーの劣化を抑制することができる。なお、トナーの劣化を抑制することで、上述のような白地部に現像されるカブリトナーも低減できるので、トナー消費量を低減することができる。また、本実施例における、モノモード時のＹＭＣ画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣでの感光ドラム１と現像ローラ４１との当接時間の推移も、図５の本実施例の結果と同様となる。したがって、本実施例では、モノモードにおけるＹＭＣ画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣの感光ドラム１と現像ローラ４１との接触機会を低減して、その感光ドラム１と現像ローラ４１の磨耗による劣化を抑制することができる。
【００４８】
また、モノモード時に、ＹＭＣ画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣにおいて感光ドラム１に現像ローラ４１を当接させず、感光ドラム１から現像ローラ４１を離間させたままにして上記同様の実験を行った（比較例２）。その結果、ＹＭＣ画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣのクリーニングブレード６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃに起因する異音（クリーニングブレード鳴き）が発生することがあった。これに対し、本実施例では、モノモード時にＹＭＣ画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣでクリーニングブレード鳴きは発生しないか、発生しても上記比較例２に比べて著しく少なく実用上問題とならないレベルに抑制できることが確認された。
【００４９】
以上、本実施例によれば、モノモードで画像を形成しないＹＭＣ画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣで感光ドラム１、現像ローラ４１あるいはトナーの劣化を抑制できる共に、クリーニングブレード６１による異音の発生を抑制できる。
【００５０】
［実施例２］
次に、本発明の他の実施例について説明する。本実施例の画像形成装置の基本的な構成及び動作は実施例１のものと同じである。したがって、本実施例の画像形成装置において実施例１の画像形成装置のものと同一又は対応する機能あるいは構成を有する要素については、同一符号を付して、詳しい説明は省略する。
【００５１】
本実施例では、実施例１で説明した第１の閾値Ａ、第２の閾値Ｂが、ＹＭＣ現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｋの使用量に関する情報に応じて複数設定されている。そして、制御部１５０は、モノモード時に上記当接動作を実行する際に、その時点でのＹＭＣ現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｋの使用量に関する情報に応じて制御に用いる第１の閾値Ａ、第２の閾値Ｂを選択する。本実施例では、現像装置４の使用量に関する値として、現像装置４の寿命値を用いる。
【００５２】
ここで、現像装置４の寿命値について説明する。本実施例では、現像ローラ４１の走行距離から推測される現像装置４（トナー、現像ローラ４１、現像ブレード４２など）の劣化状態を指標として現像装置４の寿命が設定されている。現像装置４（プロセスカートリッジ１０）の新品時、すなわち、現像ローラ４１の走行距離がゼロの時点を、寿命値１００％とする。そして、現像ローラ４１の走行距離が所定値に到達した時点を寿命値０％とする。この所定値は、各種画像不良を抑制するために現像装置４（プロセスカートリッジ１０）の交換を要する程度までトナー、現像ローラ４１あるいは現像ブレード４２が劣化した状態に対応する現像ローラ４１の走行距離によって予め設定される。なお、本実施例では、制御部１５０が、現像ローラ４１の走行距離を検知し、現像装置４の寿命値を求めて、メモリ１１に記憶させる機能（寿命値カウンタ）を有する。
【００５３】
表１は、本実施例における、ＹＭＣ現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃの寿命値に応じた第１の閾値Ａ、第２の閾値Ｂの設定値を示す。
【００５４】
【表１】
0006671971.tif 000002
【００５５】
表１に示すように、ＹＭＣ現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃの寿命値が小さくなるにつれて、第１の閾値Ａは小さくなるように、また第２の閾値Ｂは大きくなるように設定されている。これは、現像装置４の寿命値が減少すると共に、トナーの劣化が進行し、トナーの潤滑性が損なわれ、現像装置４の寿命の後半でクリーニングブレード鳴きが発生し易くなる場合があるためである。表１に従って選択された第１の閾値Ａ、第２の閾値Ｂを用いることで、ＹＭＣ現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃの寿命値が小さいほど、モノモードが継続して実行されているときに上記当接動作が実行される間隔は短くなる。つまり、より頻繁に上記当接動作が行われるようになる。また、ＹＭＣ現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃの寿命値が小さいほど、上記当接動作において感光ドラム１に現像ローラ４１が当接されてから離間されるまでの期間がより長くなる。つまり、より長い期間にわたり潤滑剤を供給する状態が維持される。
【００５６】
このように、本実施例では、制御部１５０は、モノモードが継続して実行されているときに上記当接動作が実行される間隔を、モノモードで画像を形成しない画像形成部の現像装置４の使用量に関する情報に基づいて変更する。特に、本実施例では、上記間隔は、上記情報が示す使用量が第１の値の場合よりも、第１の値よりも大きい第２の値の場合の方が小さくなるように変更される。また、本実施例では、制御部１５０は、上記当接動作において現像ローラ４１を当接状態で維持する所定期間を、モノモードで画像を形成しない画像形成部の現像装置４の使用量に関する情報に基づいて変更する。特に、本実施例では、上記所定期間は、上記情報が示す使用量が第１の値の場合よりも、第１の値よりも大きい第２の値の場合の方が長くなるように変更される。
【００５７】
図６は、本実施例における潤滑剤供給制御のフローチャート図である。図６において、図４に示す実施例１のものと同じ処理については同じステップ番号を付している。図６に示すように、本実施例では、潤滑剤供給制御が開始されると、制御部１５０は、ＹＭＣ現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃの寿命値をそれぞれ読み取り（Ｓ３０１）、制御に用いる第１の閾値Ａ、第２の閾値Ｂを決定する（Ｓ３０２）。表１に従う第１の閾値Ａ、第２の閾値Ｂの設定値は、制御部１５０に予め記憶されている。また、本実施例では、ジョブが開始されると、全ての現像装置４の寿命値が、制御部１５０によってＹＭＣメモリ１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃに逐次積算して記憶されている。以降の制御は実施例１と同様である。
【００５８】
以上、本実施例によれば、実施例１と同様の効果を得ることができると共に、トナーの潤滑性が損なわれる現像装置４の寿命の後半においても、より良好にクリーニングブレード鳴きを抑制することができる。
【００５９】
［実施例３］
次に、本発明の他の実施例について説明する。本実施例の画像形成装置の基本的な構成及び動作は実施例１、２のものと同じである。したがって、本実施例の画像形成装置において実施例１、２の画像形成装置のものと同一又は対応する機能あるいは構成を有する要素については、同一符号を付して、詳しい説明は省略する。
【００６０】
本実施例では、画像形成装置１００の使用環境条件に応じて、実施例２で用いた第１の閾値Ａ、第２の閾値Ｂをそれぞれ補正する。本実施例では画像形成装置１００の使用環境条件として画像形成装置１００の環境の絶対水分量を用いる。そのため、画像形成装置１００に環境検知手段として絶対水分量を検知する温湿度センサ１２（図１）を設ける。制御部１５０は、モノモードのジョブが入力されるたびに、温湿度センサ１２により検知した絶対水分量の値を読み込む。そして、制御部１５０は、読み込んだ絶対水分量の値、現像装置４の寿命値に基づいて、潤滑剤供給制御で用いる第１の閾値Ａ、第２の閾値Ｂを決定する。
【００６１】
表２は、本実施例における、環境の絶対水分量及びＹＭＣ現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃの寿命値に応じた第１の閾値Ａ、第２の閾値Ｂの設定値を示す。
【００６２】
【表２】
0006671971.tif 000003
【００６３】
表２に示すように、現像装置４の寿命値が同じ場合、絶対水分量が小さくなるにつれて、第１の閾値Ａは小さくなるように、また第２の閾値Ｂは大きくなるように設定されている。これは、絶対水分量が低い環境下では、クリーニングブレード６１の硬度が上昇するため、感光ドラム１上に供給されたトナーの外添剤の掻き取り性が強くなり、クリーニングブレード鳴きが発生し易くなる場合があるためである。表１に従って選択された第１の閾値Ａ、第２の閾値Ｂを用いることで、ＹＭＣ現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃの寿命値が同じ場合、絶対水分量が低いほど、モノモードが継続して実行されているときに上記当接動作が実行される間隔は短くなる。つまり、より頻繁に上記当接動作が行われるようになる。また、ＹＭＣ現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃの寿命値が同じ場合、絶対水分量が低いほど、上記当接動作において感光ドラム１に現像ローラ４１が当接されてから離間されるまでの期間がより長くなる。つまり、より長い期間にわたり潤滑剤を供給する状態が維持される。
【００６４】
このように、本実施例では、制御部１５０は、モノモードが継続して実行されているときに上記当接動作が実行される間隔を、画像形成装置１００の環境に関する情報に基づいて変更する。特に、本実施例では、上記間隔は、上記情報が示す画像形成装置１００の環境の絶対水分量が第３の値の場合よりも、第３の値よりも小さい第４の値の場合の方が小さくなるように変更される。また、本実施例では、制御部１５０は、上記当接動作において現像ローラ４１を当接状態で維持する所定期間を、画像形成装置１００の環境に関する情報に基づいて変更する。特に、本実施例では、上記所定期間は、上記情報が示す画像形成装置１００の環境の絶対水分量が第３の値の場合よりも、第３の値よりも小さい第４の値の場合の方が長くなるように変更される。
【００６５】
本実施例における潤滑剤供給制御は、実施例２で説明した図６のフローチャートと同様にして行われる。ただし、本実施例では、制御部１５０は、Ｓ３０１において温湿度センサ１２の検知結果も読み込み、Ｓ３０２において絶対水分量及び現像装置４の寿命値に基づいて第１の閾値Ａ、第２の閾値Ｂを決定する点が異なる。
【００６６】
以上、本実施例によれば、実施例１、２と同様の効果を得ることができると共に、絶対水分量の低い環境下においても、より良好にクリーニングブレード鳴きを抑制することができる。
【００６７】
なお、本実施例では、環境の絶対水分量と現像装置４の寿命値に基づいて第１の閾値Ａ、第２の閾値Ｂを決定したが、環境の絶対水分量のみに応じて第１の閾値Ａ、第２の閾値Ｂがそれぞれ決定されるようにしてもよい。
【００６８】
［その他］
以上、本発明を具体的な実施例に即して説明したが、本発明は上述の実施例に限定されるものではない。
【００６９】
例えば、上述の実施例では、画像形成装置がフルカラーモードとモノモードとを実行可能である場合について説明したが、本発明はこの態様に限定されるものではない。画像形成装置が、複数の画像形成部のうち一部の画像形成部のみで画像を形成するモードを実行可能であり、該モードにおいて画像を形成しない画像形成部でも像担持体が回転する場合には本発明を適用することで、上記同様の効果が得られる。
【００７０】
また、上述の実施例では、各画像形成部の現像部材はそれぞれ独立したモータで駆動されるものとしたが、例えば複数の像担持体を駆動する共通のモータから全ての像担持体及び全ての現像部材に駆動が入力されるようになっていてもよい。この場合、像担持体から現像部材を離間させることによって、その動作に連動してモータから現像部材への駆動の入力が切断されるようにすることができる。
【００７１】
また、上述の実施例では、図３に示すように、モノモードのジョブは、潤滑剤供給制御の終了を待って終了するようにしたが、次のようにしてもよい。例えば、ジョブで指定された数の画像の形成が終了した時点で、ＹＭＣ画像形成部で感光ドラムに現像ローラを当接させてからＸの値が第２の閾値Ｂを超える前であっても、潤滑剤供給制御を終了して、ジョブを終了してもよい。この場合、潤滑剤供給制御を終了する際に、Ｘを０にリセットせずに、ＹＭＣ画像形成部で最後に感光ドラムに現像ローラを当接させた期間に応じた分だけＸを減算するようにしてもよい。
【００７２】
また、各閾値の値は、上述の実施例で例示したものに限定されるものではなく、クリーニングブレード鳴きの発生を抑制できるように適宜設定することができる。
【００７３】
また、感光ドラムの使用量に関する情報は、上述の実施例で用いた画像数に換算した走行距離に限定されるものではなく、回転数、回転時間などであってもよい。また、現像装置の使用量に関する情報についても、上述の実施例で用いた現像装置の寿命値に限定されるものではなく、現像ローラの回転数、回転時間、あるいは画像数換算値などであってもよい。
【００７４】
また、上述の実施例では、中間転写方式の画像形成装置を例に説明したが、直接転写方式の画像形成装置にも本発明を適用することができる。図７は、直接転写方式の画像形成装置の要部の概略断面図である。図７において、図１の画像形成装置のものと同一又は対応する機能あるいは構成を有する要素には同一符号を付している。図７の画像形成装置１００は、図１の画像形成装置１００における中間転写ベルト７に代えて、記録材担持体としての無端状のベルトで構成された記録材担持ベルト１７０を有する。図７の画像形成装置１００では、各画像形成部Ｓで感光ドラム１に形成されたトナー像は、各転写部Ｔにおいて、記録材担持ベルト１７０上に担持されて搬送される記録材Ｐに転写される。このような直接転写方式の画像形成装置１００においても、特定のモードで画像を形成しない画像形成部におけるクリーニングブレード鳴きを低減することが望まれるのは、上述の実施例における中間転写方式の画像形成装置と同じである。したがって、本発明は直接転写方式の画像形成装置にも適用することができ、上述の実施例と同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００７５】
１          感光ドラム
４          現像装置
３          露光装置
５          一次転写ローラ
７          中間転写ベルト
８          二次転写ローラ
４１        現像ローラ
８１、８２  当接離間機構
１００      画像形成装置
１２０      駆動モータ
１５０      制御部
【図１】
0006671971.tif 000004
【図２】
0006671971.tif 000005
【図３】
0006671971.tif 000006
【図４】
0006671971.tif 000007
【図５】
0006671971.tif 000008
【図６】
0006671971.tif 000009
【図７】
0006671971.tif 000010