(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層体であって、
基材と、
前記基材上に設けられた導電層と、
前記導電層上に設けられた被覆層と、を備え、
前記被覆層側から測定した第１のヘーズＨ０が３．０％以下である前記積層体を、温度８５℃、相対湿度８５％の雰囲気下で１１８時間処理した後、前記被覆層側から前記積層体の第２のヘーズＨ１１８を測定したときに、
式Ｉ１１８：ΔＨ１１８（％）＝（Ｈ１１８−Ｈ０）／Ｈ０×１００により算出される前記積層体のヘーズ変化率ΔＨ１１８が１００％以下であり、
前記被覆層は、鉛筆硬度がＨＢ、Ｆ、Ｈ、２Ｈ及び３Ｈの何れかであり、
前記導電層は、銀又は銅である積層体。
【請求項２】
前記基材に前記導電層が直接接触して積層され、前記導電層に前記被覆層が直接接触して積層された、請求項１に記載の積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基材、導電層及び被覆層がこの順に積層された積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
基材上に導電層が設けられた積層体は、様々な分野で広く利用されている。例えば、導電層がパターニングされた積層体であれば、通信機器等の電子機器の分野において回路基板として利用されている。また、パターニングされた導電層として、極微細配線又は極薄配線を備えた積層体は、さらに透明基材と組合せることにより、タッチパネルや光学ディスプレイを構成できる。
【０００３】
一方、このような積層体においては通常、導電層上に導電層を覆う被覆層が設けられる。被覆層は、例えば、導電層を保護する目的で設けられる。そして、このような被覆層を備えた積層体は、例えば、光学用途で使用される場合、湿熱条件下でもヘーズの変化が抑制されることが求められる。
【０００４】
このような被覆層の形成に好適な積層フィルムで、湿熱処理後のヘーズの変化率が小さい積層フィルムとしては、ポリエステルフィルムの両面に塗布層を有するフィルムが、粘着剤層の両面に貼り合わされ、露出する塗布層の両面にハードコート層を有し、積層フィルムの全光線透過率が９０％以上であり、８５℃、８５％ＲＨ雰囲気下での１００時間の湿熱処理前後における積層フィルムのヘーズ変化率が１．５％以下である積層フィルムが開示されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−０８３３３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に記載の積層フィルムを用いて、導電層上に被覆層を設ける場合には、被覆層の形成工程以外に、粘着剤層や接着剤層等の中間層を介して積層フィルムを導電層上に貼付する貼付工程が別途必要であるという問題点があった。また、積層フィルムの貼付後は、中間層が導電層に性能上の悪影響を与える可能性があるという問題点があった。また、積層体中の導電層に積層フィルムが貼付された積層構造全体の、湿熱処理後のヘーズの変化が抑制されるか否かは定かではない。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、基材、導電層及び被覆層がこの順に積層された積層体として、形成済みの被覆層の貼付工程を行うことなく製造可能であり、湿熱条件下でも積層体全体のヘーズの変化が抑制される積層体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明の第一態様に係る積層体は、基材と、前記基材上に設けられた導電層と、前記導電層上に設けられた被覆層と、を備え、前記被覆層側から測定した第１のヘーズＨ０が３．０％以下である前記積層体を、温度８５℃、相対湿度８５％の雰囲気下で１１８時間処理した後、前記被覆層側から前記積層体の第２のヘーズＨ１１８を測定したときに、式Ｉ１１８：ΔＨ１１８（％）＝（Ｈ１１８−Ｈ０）／Ｈ０×１００により算出される前記積層体のヘーズ変化率ΔＨ１１８が１００％以下である。
【０００９】
前記基材に前記導電層が直接接触して積層され、前記導電層に前記被覆層が直接接触して積層されていてもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の上記態様によれば、基材、導電層及び被覆層がこの順に積層された積層体として、形成済みの被覆層の貼付工程を行うことなく製造可能であり、湿熱条件下でも積層体全体のヘーズの変化が抑制される積層体が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の積層体の一実施形態を模式的に示す断面図である。
【図２】本発明の積層体の他の実施形態を模式的に示す断面図である。
【図３】図１に示す積層体の製造方法を模式的に説明するための断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜＜積層体＞＞
本発明の一実施形態に係る積層体は、基材、導電層及び被覆層がこの順に積層された積層体であって、前記被覆層側から測定したヘーズＨ０が３．０％以下である前記積層体を、温度８５℃、相対湿度８５％の雰囲気下で１１８時間処理した後、前記被覆層側から前記積層体のヘーズＨ１１８を測定したときに、下記式（Ｉ１１８）により算出される前記積層体のヘーズ変化率ΔＨ１１８が１００％以下となる。
ΔＨ１１８（％）＝（Ｈ１１８−Ｈ０）／Ｈ０×１００  ・・・・（Ｉ１１８）
換言すれば、上記実施形態に係る積層体は、基材と、前記基材上に設けられた導電層と、前記導電層上に設けられた被覆層と、を備え、前記被覆層側から測定した第１のヘーズＨ０が３．０％以下である前記積層体を、温度８５℃、相対湿度８５％の雰囲気下で１１８時間処理した後、前記被覆層側から前記積層体の第２のヘーズＨ１１８を測定したときに、式Ｉ１１８：ΔＨ１１８（％）＝（Ｈ１１８−Ｈ０）／Ｈ０×１００により算出される前記積層体のヘーズ変化率ΔＨ１１８が１００％以下である。
【００１３】
本発明の積層体は、湿熱条件下に置く前の初期段階では、例えば、前記ヘーズＨ０が３．０％以下であり、優れた光学特性を有する。また、湿熱条件下に置いて経時させても、本発明の積層体は、例えば、ヘーズ変化率ΔＨ１１８が１００％以下となるなど、ヘーズの変化が抑制され、好ましい光学特性が維持される。
このような光学特性を有する本発明の積層体は、例えば、基材、導電層及び被覆層の材質、特に被覆層の材質を調節することで製造できる。
【００１４】
本発明の積層体は、後述するように、積層体の製造時において導電層上に被覆層を設ける場合には、基材の導電層形成面に被覆層用組成物を直接塗工し、硬化させることによって被覆層を設けることが可能である。したがって、本発明の積層体は、被覆層をあらかじめ別途形成しておき、あらかじめ形成された被覆層を導電層に貼付する貼付工程を行うことなく製造でき、被覆層の貼付工程が不要であり、製造工程を簡略化できる。また、本発明の積層体においては、貼付工程を行う場合とは異なり、被覆層用組成物の塗工により被覆層を形成できるため、粘着剤層や接着剤層等の中間層を介することなく、導電層上、さらには必要に応じて基材上に直接被覆層を形成でき、積層体の構成を簡略化できる。さらに、本発明の積層体においては、このような中間層を設けないことにより、中間層が導電層や被覆層に品質上の悪影響を与える可能性を排除できる。
【００１５】
なお、本明細書において、「積層体のヘーズ」とは、特に断りのない限り、被覆層が設けられている側（被覆層の外面）から測定した積層体全体のヘーズを意味する。そして、「ヘーズ」とは、特に断りのない限り、ＪＩＳ  Ｋ７１３６に従って測定された値を意味し、本発明においては、ＪＩＳ  Ｋ７１３６に従って測定された値の絶対値を採用する。
【００１６】
図１は、本発明の積層体の一実施形態を模式的に示す断面図である。
図１に示す積層体１は、基材１１、導電層１２及び被覆層１３がこの順に積層されている。換言すると、積層体１は、基材１１上に被覆層１３を備え、基材１１と被覆層１３との間に導電層１２を備えて、構成されている。すなわち、積層体１は、基材１１と、基材１１上に設けられた導電層１２と、導電層１２を介して基材１１上に設けられた被覆層１３と、を備える。
【００１７】
基材１１は、フィルム状又はシート状であることが好ましい。
導電層１２は線状であり、基材１１の一方の主面（表面、第１の主面）１１ａの一部の領域に設けられている。導電層１２の線長方向（長手方向）は、図１での導電層１２の断面に対して直交する方向である。導電層１２は、基材１１の前記表面１１ａに直接接触して積層されている。
被覆層１３は、基材１１における導電層１２の形成面全面を被覆しており、基材１１の前記表面１１ａのうち、導電層１２が設けられていない領域と、導電層１２の表面１２ａと、に直接接触して積層されている。被覆層１３は、フィルム状又はシート状であることが好ましい。
【００１８】
被覆層１３側、すなわち、被覆層１３の一方の主面（表面、被覆層１３の外面、被覆層１３の第１の主面）１３ａから、基材１１が設けられている方向とは反対の方向に離間した位置から測定した、湿熱条件下に置く前の初期段階（例えば、製造直後の段階）における積層体１のヘーズＨ０は、３．０％以下である。
また、ヘーズＨ０が３．０％以下である積層体１を、温度８５℃、相対湿度８５％の雰囲気下（湿熱条件下）で１１８時間処理（加湿加熱処理）した後、ヘーズＨ０の測定時と同様に、被覆層１３側から積層体１のヘーズＨ１１８を測定したときに、前記式（Ｉ１１８）により算出される積層体１のヘーズ変化率ΔＨ１１８は、１００％以下となる。
積層体１のヘーズを測定する方向を、図１中に矢印Ａで示す。
【００１９】
図２は、本発明の積層体の他の実施形態を模式的に示す断面図である。なお、図２において、図１に示す構成要素と同じ構成要素には、図１の場合と同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。これは図２以外の図においても同様である。
ここ示す積層体２は、導電層２２がフィルム状又はシート状であり、基材１１の前記表面１１ａの一部又はすべての領域を被覆して積層されており、それに伴い被覆層２３の断面形状が異なっている点以外は、図１に示す積層体１と同じ構成を有する。図２中、符号２２ａは、導電層２２の表面を示す。
【００２０】
被覆層２３側、すなわち、被覆層２３の前記表面２３ａから（基材１１が設けられている方向とは反対の方向に離間した位置から）測定した、湿熱条件下に置く前の初期段階（例えば、製造直後の段階）における積層体２のヘーズＨ０は、３．０％以下である。
また、ヘーズＨ０が３．０％以下である積層体２を、温度８５℃、相対湿度８５％の雰囲気下（湿熱条件下）で１１８時間処理（加湿加熱処理）した後、ヘーズＨ０の測定時と同様に、被覆層２３側から積層体２のヘーズＨ１１８を測定したときに、前記式（Ｉ１１８）により算出される積層体２のヘーズ変化率ΔＨ１１８は、１００％以下となる。
積層体２のヘーズを測定する方向を、図１中に矢印Ａで示す。
【００２１】
本発明の積層体は、図１及び図２に示す構成に限定されず、本発明の効果を損なわない範囲内において、他の構成が追加された積層体であってもよく、一部構成が適宜変更された積層体でもよい。
例えば、基材の前記表面を上方から見下ろすように、積層体を平面視したときの、導電層の形状は、目的に応じて任意に設定でき、導電層は線状以外の形状にパターニングされていてもよい。線状にパターニングされた導電層は、例えば、配線として有用である。
【００２２】
また、本発明の積層体は、例えば、基材上に導電層及び被覆層以外のその他の層が設けられた構成を有していてもよい。前記その他の層としては、例えば、基材と導電層との間、又は導電層と被覆層との間に設けられた中間層が挙げられる。前記中間層としては、例えば、互いに隣接する層同士の密着性を向上させる密着層や、互いに隣接する層同士を安定して固着させる粘着剤層又は接着剤層等が挙げられるが、目的に応じて適宜選択すればよく、特に限定されない。
【００２３】
ただし、本発明の積層体は、前記中間層を有さず、基材に導電層が直接接触して積層され、導電層に被覆層が直接接触して積層された積層体が好ましい。そして、導電層がパターニングされている場合には、基材の導電層が設けられていない領域に、被覆層が直接接触して積層された積層体が好ましい。このような積層体は、簡略化された工程で製造でき、湿熱条件下でも積層体全体のヘーズの変化が抑制されるという、本発明の効果が特に顕著に得られる。
【００２４】
また、本発明の積層体は、例えば、基材の他方の主面（裏面、図１及び図２では、符号１１ｂを付した面、第２の主面）に、何らかの層が積層された積層体でもよい。ここで、基材の前記裏面に積層される層としては、導電層、被覆層、中間層等、基材の前記表面に積層される層と同様の層が挙げられる。
【００２５】
例えば、基材の前記裏面に導電層及び被覆層がこの順に積層された積層体の場合、積層体の裏面に設けられた被覆層の側（裏面被覆層外面）から測定した積層体のヘーズは、基材の前記表面に設けられている被覆層の側（表面被覆層外面）から測定した積層体のヘーズと同様に、上述の本発明の条件（ヘーズ変化率ΔＨ１１８は、１００％以下）を満たしていてもよい。すなわち、基材の前記裏面の被覆層側から測定した積層体のヘーズＨ０が３．０％以下であり、この積層体を、温度８５℃、相対湿度８５％の雰囲気下で１１８時間処理した後、基材の前記裏面の被覆層側から積層体のヘーズＨ１１８を測定したときに、前記式（Ｉ１１８）により算出される積層体のヘーズ変化率ΔＨ１１８が１００％以下であってもよい。
【００２６】
基材の前記裏面に導電層及び被覆層がこの順に積層された積層体において、導電層及び被覆層は、基材の前記表面の場合と同様に設けられていてもよいし、設けられていなくてもよい。
また、基材の前記裏面に導電層及び被覆層がこの順に積層された積層体の場合、この裏面の被覆層側から測定した積層体のヘーズは、上述の本発明の条件（ヘーズ変化率ΔＨ１１８は、１００％以下）を満たしていなくてもよい。
次に、本発明の積層体の各構成について、より詳細に説明する。
【００２７】
＜基材＞
前記基材の厚さは、１０〜５０００μｍであることが好ましく、１０〜３０００μｍであることがより好ましい。
【００２８】
基材の材質は、特に限定されないが、好ましい材質としては、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、ポリメチルペンテン（ＰＭＰ）、ポリシクロオレフィン、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリ酢酸ビニル（ＰＶＡｃ）、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）等のアクリル樹脂、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリアミド（ＰＡ）、ポリイミド、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリアセタール、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンナフタレート（ＰＢＮ）、ポリフェニレンスルファイド（ＰＰＳ）、ポリスルホン（ＰＳＦ）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、ポリエーテルケトン（ＰＥＫ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリウレタン、ポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）、変性ポリフェニレンエーテル（ｍ−ＰＰＥ）、ポリアリレート、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、尿素樹脂等の合成樹脂が挙げられる。
また、基材の材質としては、上記以外にも、ガラス、シリコン等のセラミックスや、紙が挙げられる。
また、基材は、ガラスエポキシ樹脂、ポリマーアロイ等の、２種以上の材質を併用してもよい。
【００２９】
基材は、単層から構成される基材でもよいし、２層以上の複数層から構成される基材でもよい。基材が複数層から構成される場合、これら複数層は、互いに同一でも異なっていてもよい。すなわち、すべての層が同一であってもよいし、すべての層が異なっていてもよく、一部の層のみが同一であってもよい。そして、複数層が互いに異なる場合、これら複数層の組み合わせは特に限定されない。ここで、複数層が互いに異なるとは、各層の材質及び厚さの少なくとも一方が互いに異なることを意味する。また、複数層が互いに同一であるとは、各層の材質及び厚さが同一であることを意味する
なお、基材が複数層から構成される場合には、各層の合計の厚さが、上記の好ましい基材の厚さ（１０〜５０００μｍ）となるように構成するとよい。
【００３０】
＜導電層＞
前記導電層の材質は、導電性を有する材質であれば特に限定されないが、抵抗値が低い導電層を容易に形成できる点から、銀、銅等の単体金属、又は合金（以下、これらをまとめて「金属」と略記することがある）であることが好ましく、銀又は銅であることがより好ましい。
【００３１】
導電層の厚さは、目的に応じて任意に設定できるが、３ｎｍ〜４０μｍであることが好ましく、４ｎｍ〜３０μｍであることがより好ましい。導電層の厚さが前記下限値（３ｎｍ）以上であることで、導電性をより向上させることができ、また、導電層の構造をより安定して維持できる。また、導電層の厚さが前記上限値（４０μｍ）以下であることで、積層体をより薄層化できる。
【００３２】
導電層は、単層から構成される層でもよいし、２層以上の複数層から構成される層でもよい。導電層が複数層から構成される場合、これら複数層は、互いに同一でも異なっていてもよく、基材の場合と同様に構成できる。例えば、複数層から構成される導電層は、各層の合計の厚さが、上記の好ましい導電層の厚さとなるようにするとよい。
【００３３】
＜被覆層＞
前記被覆層の材質は、目的に応じて適宜選択すればよく、特に限定されないが、透明性が高い材質であることが好ましい。
被覆層は、樹脂から構成されるか、又は樹脂を主成分とする層が好ましい。なお、本明細書において「主成分」とは、対象となる層において、含有量が３０質量％以上１００質量％未満である成分を意味する。
【００３４】
前記樹脂としては、例えば、紫外線硬化性樹脂等のエネルギー線硬化性樹脂、熱硬化性樹脂、及びこれら樹脂の硬化物等が挙げられ、エネルギー線硬化性樹脂又はエネルギー線硬化性樹脂の硬化物であることが好ましい。
すなわち、前記被覆層としては、例えば、紫外線硬化性樹脂層等のエネルギー線硬化性樹脂層、熱硬化性樹脂層、及びこれら樹脂層の硬化物等が挙げられる。
【００３５】
なかでも、より好ましい被覆層としては、例えば、ポリウレタン（メタ）アクリレートから構成される層、ポリウレタン（メタ）アクリレートを主成分とする層等のポリウレタン（メタ）アクリレート含有層；前記ポリウレタン（メタ）アクリレート含有層の硬化物から構成される層等が挙げられる。
【００３６】
前記ポリウレタン（メタ）アクリレートを主成分とする層は、ポリウレタン（メタ）アクリレート及び（メタ）アクリル酸エステルを含有する層であることが好ましい。
ポリウレタン（メタ）アクリレート及び（メタ）アクリル酸エステルを含有する層において、これら成分の含有量の比は、［ポリウレタン（メタ）アクリレート（質量）］：［（メタ）アクリル酸エステル（質量）］の質量比で表して、３０：７０〜９０：１０であることが好ましく、３５：６５〜８５：１５であることがより好ましく、３８：６２〜８２：１８であることが特に好ましい。
ポリウレタン（メタ）アクリレート及び（メタ）アクリル酸エステルを含有する層において、ポリウレタン（メタ）アクリレート及び（メタ）アクリル酸エステルの総含有量は、８０質量％以上であることが好ましく、９０質量％以上であることがより好ましく、９５質量％以上であることがさらに好ましく、９８質量％以上であることが特に好ましい。一方、前記総含有量の上限値は特に限定されず、例えば、９９質量％、９９．５質量％、１００質量％のいずれかから選択できる。
【００３７】
なお、本明細書において、「（メタ）アクリル酸」とは、「アクリル酸」及び「メタクリル酸」の両方を包含する概念とする。（メタ）アクリル酸と類似の用語につても同様であり、例えば、「（メタ）アクリレート」とは、「アクリレート」及び「メタクリレート」の両方を包含する概念であり、「（メタ）アクリロイル基」とは、「アクリロイル基」及び「メタクリロイル基」の両方を包含する概念である。
【００３８】
硬化前の前記樹脂の重量平均分子量は、特に限定されないが、５００〜３００００であることが好ましく、８００〜２００００であることがより好ましく、１２００〜１５０００であることが特に好ましい。
【００３９】
被覆層の鉛筆硬度は、例えば、４Ｂ、３Ｂ、２Ｂ、Ｂ、ＨＢ、Ｆ、Ｈ、２Ｈ及び３Ｈのいずれかであることが好ましい。このような鉛筆硬度の被覆層は、形成が容易で、かつ構造を安定して維持できる。
なお、本明細書において「鉛筆硬度」とは、特に断りのない限り、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４に従って測定した値を意味する。
【００４０】
被覆層の厚さは、目的に応じて任意に設定できるが、２００ｎｍ〜５０μｍであることが好ましく、５００ｎｍ〜４０μｍであることがより好ましく、８００ｎｍ〜３０μｍであることが特に好ましい。被覆層の厚さが前記下限値（２００ｎｍ）以上であることで、導電層の被覆効果をより向上させることができ、また、被覆層の構造をより安定して維持できる。また、被覆層の厚さが前記上限値（５０μｍ）以下であることで、被覆層が過剰に厚くなることを抑制できる。
【００４１】
被覆層は、単層から構成される層でもよいし、２層以上の複数層から構成される層でもよい。被覆層が複数層から構成される場合、これら複数層は、互いに同一でも異なっていてもよく、基材の場合と同様に構成できる。例えば、複数層から構成される被覆層は、各層の合計の厚さが、上記の好ましい被覆層の厚さとなるようにするとよい。
【００４２】
前記積層体を、温度８５℃、相対湿度８５％の雰囲気下でｔ時間（ｔは０以上の数である。）処理した後、被覆層側（被覆層外面）から測定した積層体のヘーズをＨｔとしたときに、積層体の前記処理後のヘーズ変化率ΔＨｔを、下記式（Ｉｔ）により定義できる。ヘーズ変化率ΔＨｔは、前記積層体の湿熱条件下における光学的特性の安定性の指標となる。
ΔＨｔ（％）＝（Ｈｔ−Ｈ０）／Ｈ０×１００  ・・・・（Ｉｔ）
【００４３】
本発明の積層体において、ヘーズＨ０は３．０％以下であり、２．８％以下であることが好ましく、２．６％以下であることがより好ましく、２．４％以下であることが特に好ましい。ヘーズＨ０が前記上限値（３．０％）以下であることで、積層体は光学特性に優れたものとなる。
一方、本発明の積層体において、ヘーズＨ０の下限値は特に限定されず、例えば、０．２％、０．４％、０．６％等のいずれかとすることができる。
【００４４】
本発明の積層体において、積層体を温度８５℃、相対湿度８５％の雰囲気下で９１時間加湿加熱処理した際におけるヘーズであるヘーズＨ９１は３．２％以下であることが好ましく、３．０％以下であることがより好ましく、２．８％以下であることがさらに好ましく、２．６％以下であることが特に好ましい。ヘーズＨ９１が前記上限値（３．２％）以下であることで、積層体は光学特性により優れたものとなる。
一方、本発明の積層体において、ヘーズＨ９１の下限値は特に限定されず、例えば、０．３％、０．５％、０．７％等のいずれかとすることができる。
【００４５】
本発明の積層体において、積層体を温度８５℃、相対湿度８５％の雰囲気下で１１８時間加湿加熱処理した際におけるヘーズであるヘーズＨ１１８、及び積層体を温度８５℃、相対湿度８５％の雰囲気下で１２０時間加湿加熱処理した際におけるヘーズであるヘーズＨ１２０は３．５％以下であることが好ましく、３．３％以下であることがより好ましく、３．１％以下であることがさらに好ましく、２．９％以下であることが特に好ましい。ヘーズＨ１１８及びヘーズＨ１２０が前記上限値（３．５％）以下であることで、積層体は光学特性により優れたものとなる。
一方、本発明の積層体において、ヘーズＨ１１８及びヘーズＨ１２０の下限値は特に限定されず、例えば、０．３％、０．５％、０．７％等のいずれかとすることができる。
なお、積層体を温度８５℃、相対湿度８５％の雰囲気下で１８２時間加湿加熱処理した際におけるヘーズであるヘーズＨ１８２も、ヘーズＨ１１８と同様の数値範囲（３．５％以下）であることが好ましい。
【００４６】
本発明の積層体において、積層体を温度８５℃、相対湿度８５％の雰囲気下で２１７時間加湿加熱処理した際におけるヘーズであるヘーズＨ２１７、積層体を温度８５℃、相対湿度８５％の雰囲気下で２２４時間加湿加熱処理した際におけるヘーズであるヘーズＨ２２４、及び積層体を温度８５℃、相対湿度８５％の雰囲気下で２３０時間加湿加熱処理した際におけるヘーズであるヘーズＨ２３０は３．８％以下であることが好ましく、３．６％以下であることがより好ましく、３．４％以下であることがさらに好ましく、３．２％以下であることが特に好ましい。ヘーズＨ２１７、ヘーズＨ２２４、及びヘーズＨ２３０が前記上限値（３．８％）以下であることで、積層体は光学特性により優れたものとなる。
一方、本発明の積層体において、ヘーズＨ２１７、ヘーズＨ２２４、及びヘーズＨ２３０の下限値は特に限定されず、例えば、０．３％、０．６％、０．９％等のいずれかとすることができる。
【００４７】
本発明の積層体において、積層体を温度８５℃、相対湿度８５％の雰囲気下で４１２時間加湿加熱処理した際におけるヘーズであるヘーズＨ４１２、積層体を温度８５℃、相対湿度８５％の雰囲気下で４２８時間加湿加熱処理した際におけるヘーズであるヘーズＨ４２８、積層体を温度８５℃、相対湿度８５％の雰囲気下で４９３時間加湿加熱処理した際におけるヘーズであるヘーズＨ４９３、積層体を温度８５℃、相対湿度８５％の雰囲気下で５００時間加湿加熱処理した際におけるヘーズであるヘーズＨ５００、積層体を温度８５℃、相対湿度８５％の雰囲気下で５１１時間加湿加熱処理した際におけるヘーズであるヘーズＨ５１１、及び積層体を温度８５℃、相対湿度８５％の雰囲気下で５６４時間加湿加熱処理した際におけるヘーズであるヘーズＨ５６４は４．０％以下であることが好ましく、３．８％以下であることがより好ましく、３．６％以下であることがさらに好ましく、３．４％以下であることが特に好ましい。ヘーズＨ４１２、ヘーズＨ４２８、ヘーズＨ４９３、ヘーズＨ５００、ヘーズＨ５１１、及びヘーズＨ５６４が前記上限値（４．０％）以下であることで、積層体は光学特性により優れたものとなる。
一方、本発明の積層体において、ヘーズＨ４１２、ヘーズＨ４２８、ヘーズＨ４９３、ヘーズＨ５００、ヘーズＨ５１１、及びヘーズＨ５６４の下限値は特に限定されず、例えば、０．５％、０．８％、１．１％等のいずれかとすることができる。
【００４８】
本発明の積層体において、積層体を温度８５℃、相対湿度８５％の雰囲気下で７４０時間以上加湿加熱処理した際におけるヘーズ（例えば、７４１時間加湿加熱処理した際におけるヘーズであるヘーズＨ７４１、７７４時間加湿加熱処理した際におけるヘーズであるヘーズＨ７７４、７８１時間加湿加熱処理した際におけるヘーズであるヘーズＨ７８１、８１６時間加湿加熱処理した際におけるヘーズであるヘーズＨ８１６、１００４時間加湿加熱処理した際におけるヘーズであるヘーズＨ１００４、１０１１時間加湿加熱処理した際におけるヘーズであるヘーズＨ１０１１、１１２４時間加湿加熱処理した際におけるヘーズであるヘーズＨ１１２４等）は、４．２％以下であることが好ましく、４．０％以下であることがより好ましく、３．６％以下であることがさらに好ましく、例えば、３．２％以下、２．８％以下、２．３％以下、２．０％以下等のいずれかであってもよい。上述の７４０時間以上加湿加熱処理した際におけるヘーズが前記上限値（４．０％）以下であることで、積層体は光学特性により優れたものとなる。
一方、本発明の積層体において、上述の７４０時間以上加湿加熱処理した際におけるヘーズの下限値は特に限定されず、例えば、０．５％、０．９％、１．２％等のいずれかとすることができる。
【００４９】
本発明の積層体において、積層体を温度８５℃、相対湿度８５％の雰囲気下で１１８時間加湿加熱処理した際におけるヘーズ変化率ΔＨ１１８は１００％以下であり、９０％以下であることが好ましく、８０％以下であることがより好ましく、７０％以下であることがさらに好ましく、６０％以下であることが特に好ましく、例えば、５０％以下等とすることもできる。ヘーズ変化率ΔＨ１１８が前記上限値（１００％）以下であることで、積層体は光学特性に優れたものとなる。
一方、本発明の積層体において、ヘーズ変化率ΔＨ１１８の下限値は特に限定されず、例えば、５％、１０％、１５％等のいずれかとすることができる。
【００５０】
本発明の積層体において、積層体を温度８５℃、相対湿度８５％の雰囲気下で９１時間加湿加熱処理した際におけるヘーズ変化率ΔＨ９１は８５％以下であることが好ましく、７０％以下であることがより好ましく、５５％以下であることがさらに好ましく、４０％以下であることが特に好ましい。ヘーズ変化率ΔＨ９１が前記上限値（８５％）以下であることで、積層体は光学特性により優れたものとなる。
一方、本発明の積層体において、ヘーズ変化率ΔＨ９１の下限値は特に限定されず、例えば、２％、４％、６％等のいずれかとすることができる。
【００５１】
本発明の積層体において、積層体を温度８５℃、相対湿度８５％の雰囲気下で１２０時間加湿加熱処理した際におけるヘーズ変化率ΔＨ１２０、及び積層体を温度８５℃、相対湿度８５％の雰囲気下で１８２時間加湿加熱処理した際におけるヘーズ変化率ΔＨ１８２は、１００％以下であることが好ましく、９０％以下であることがより好ましく、８０％以下であることがさらに好ましく、７０％以下であることが特に好ましく、６０％以下であることが最も好ましく、例えば、５０％以下等とすることもできる。ヘーズ変化率ΔＨ１２０及びΔＨ１８２が前記上限値（１００％）以下であることで、積層体は光学特性に優れたものとなる。
一方、本発明の積層体において、ヘーズ変化率ΔＨ１２０及びΔＨ１８２の下限値は特に限定されず、例えば、５％、１０％、１５％等のいずれかとすることができる。
【００５２】
本発明の積層体において、積層体を温度８５℃、相対湿度８５％の雰囲気下で２１７時間加湿加熱処理した際におけるヘーズ変化率ΔＨ２１７、積層体を温度８５℃、相対湿度８５％の雰囲気下で２２４時間加湿加熱処理した際におけるヘーズ変化率ΔＨ２２４、及び積層体を温度８５℃、相対湿度８５％の雰囲気下で２３０時間加湿加熱処理した際におけるヘーズ変化率ΔＨ２３０は１１０％以下であることが好ましく、９５％以下であることがより好ましく、８０％以下であることがさらに好ましく、６５％以下であることが特に好ましく、例えば、６０％以下、５０％以下等とすることもできる。ヘーズ変化率ΔＨ２１７、ΔＨ２２４及びΔＨ２３０が前記上限値（１１０％）以下であることで、積層体は光学特性により優れたものとなる。
一方、本発明の積層体において、ヘーズ変化率ΔＨ２１７、ΔＨ２２４及びΔＨ２３０の下限値は特に限定されず、例えば、５％、８％、１３％、１８％等のいずれかとすることができる。
【００５３】
本発明の積層体において、積層体を温度８５℃、相対湿度８５％の雰囲気下で４１２時間加湿加熱処理した際におけるヘーズ変化率ΔＨ４１２、積層体を温度８５℃、相対湿度８５％の雰囲気下で４２８時間加湿加熱処理した際におけるヘーズ変化率ΔＨ４２８、積層体を温度８５℃、相対湿度８５％の雰囲気下で４９３時間加湿加熱処理した際におけるヘーズ変化率ΔＨ４９３、積層体を温度８５℃、相対湿度８５％の雰囲気下で５００時間加湿加熱処理した際におけるヘーズ変化率ΔＨ５００、積層体を温度８５℃、相対湿度８５％の雰囲気下で５１１時間加湿加熱処理した際におけるヘーズ変化率ΔＨ５１１、及び積層体を温度８５℃、相対湿度８５％の雰囲気下で５６４時間加湿加熱処理した際におけるヘーズ変化率ΔＨ５６４は１１０％以下であることが好ましく、１０５％以下であることがより好ましく、１００％以下であることがさらに好ましく、９５％以下であることが特に好ましく、例えば、８５％以下、７５％以下、６５％以下等のいずれかとすることもできる。ヘーズ変化率ΔＨ４１２、ΔＨ４２８、ΔＨ４９３、ΔＨ５００、ΔＨ５１１及びΔＨ５６４が前記上限値（１１０％）以下であることで、積層体は光学特性により優れたものとなる。
一方、本発明の積層体において、ヘーズ変化率ΔＨ４１２、ΔＨ４２８、ΔＨ４９３、ΔＨ５００、ΔＨ５１１及びΔＨ５６４の下限値は特に限定されず、例えば、１０％、１５％、２０％等のいずれかとすることができる。
【００５４】
本発明の積層体において、積層体を温度８５℃、相対湿度８５％の雰囲気下で７４０時間以上加湿加熱処理した際におけるヘーズ変化率（例えば、７４１時間加湿加熱処理した際におけるヘーズ変化率ΔＨ７４１、７７４時間加湿加熱処理した際におけるヘーズ変化率ΔＨ７７４、７８１時間加湿加熱処理した際におけるヘーズ変化率ΔＨ７８１、８１６時間加湿加熱処理した際におけるヘーズ変化率ΔＨ８１６、１００４時間加湿加熱処理した際におけるヘーズ変化率ΔＨ１００４、１０１１時間加湿加熱処理した際におけるヘーズ変化率ΔＨ１０１１、１１２４時間加湿加熱処理した際におけるヘーズ変化率ΔＨ１１２４等）は、１２０％以下であることが好ましく、１１５％以下であることがより好ましく、例えば、９５％以下、８５％以下、７５％以下、６５％以下等のいずれかとすることもできる。上述の７４０時間以上加湿加熱処理した際におけるヘーズ変化率が前記上限値（１２０％）以下であることで、積層体は光学特性により優れたものとなる。
一方、本発明の積層体において、上述の７４０時間以上加湿加熱処理した際におけるヘーズ変化率の下限値は特に限定されず、例えば、１５％、２０％、２５％等のいずれかとすることができる。
【００５５】
＜＜積層体の製造方法＞＞
本発明の積層体は、例えば、基材上に導電層を形成する工程（以下、「導電層形成工程」と略記することがある）と、前記導電層上に被覆層を形成する工程（以下、「被覆層形成工程」と略記することがある）と、を有する製造方法で製造できる。
【００５６】
図３は、図１に示す積層体１の製造方法を模式的に説明するための断面図である。
図１に示す積層体１を製造する場合には、図３（ａ）に示す基材１１を用い、まず、図３（ｂ）に示すように、導電層形成工程において、基材１１の表面１１ａ上に導電層１２を形成する。
次いで、図３（ｃ）に示すように、被覆層形成工程において、基材１１での導電層１２の形成面を被覆層１３で被覆する。これにより、導電層１２の表面１２ａと、基材１１の表面１１ａのうち、導電層１２を備えていない領域とに、被覆層１３を形成する。
以上により、積層体１が得られる。
なお、ここでは、図１に示す積層体１を引用して説明したが、積層体１以外の本発明の積層体も、この方法と同様の方法、又はこの方法の一部を変更した方法により製造できる。
以下、各工程について、より詳細に説明する。
【００５７】
＜導電層形成工程＞
前記導電層は、例えば、導電層を形成するための原料となる組成物（以下、「導電層用組成物」と略記することがある）を基材上の目的とする箇所に付着させて組成物層を形成し、この組成物層（導電層用組成物）に対して、乾燥処理や加熱（焼成）処理等の固化処理を適宜選択して行うことで形成できる。加熱処理は、乾燥処理を兼ねて行ってもよい。
また導電層は、前記導電層用組成物を基材表面の所定の領域又は全面に付着させて組成物層を形成し、この組成物層（導電層用組成物）から上記と同様の方法で導電層（パターニング前の導電層）を形成した後、エッチング等の公知の手法でこの導電層を所望の形状となるようにパターニングすることでも形成できる。
【００５８】
導電層の材質が金属である場合には、前記導電層用組成物として、金属又は金属の形成材料が配合された金属インク組成物を用いればよい。
金属インク組成物中の金属の形成材料は、１種のみでもよいし、２種以上でもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、任意に調節できる。
【００５９】
配合される前記金属（単体金属又は合金）は、粒子状又は繊維状（チューブ状、ワイヤー状等）であることが好ましく、ナノ粒子又はナノワイヤーであることがより好ましく、銀ナノ粒子、銀ナノワイヤー、銅ナノ粒子又は銅ナノワイヤーであることが特に好ましい。
なお、本明細書において、「ナノ粒子」とは、粒径が１ｎｍ以上１０００ｎｍ未満、好ましくは１〜１００ｎｍである粒子を意味し、「ナノワイヤー」とは、幅が１ｎｍ以上１０００ｎｍ未満、好ましくは１〜１００ｎｍであるワイヤーを意味する。
【００６０】
配合される前記金属の形成材料は、該当する金属原子（元素）を有し、分解等の構造変化によって金属を生じるものであればよく、例えば、金属塩、金属錯体、有機金属化合物（金属−炭素結合を有する化合物）等が挙げられる。前記金属塩及び金属錯体は、有機基を有する金属化合物及び有機基を有しない金属化合物のいずれでもよい。なかでも金属の形成材料は、金属塩であることが好ましく、銀塩又は銅塩であることがより好ましい。
金属の形成材料を用いることで、前記材料から金属が生じ、この金属を含む導電層が形成される。この場合の導電層において、前記金属の比率は、導電層が見かけ上金属のみからなるとみなし得る程度に十分に高くすることができ、導電層中の金属の比率は、好ましくは９７質量％以上、より好ましくは９８質量％以上、特に好ましくは９９質量％以上である。導電層中の金属の比率の上限値は、例えば、１００質量％、９９．９質量％、９９．８質量％、９９．７質量％、９９．６質量％、９９．５質量％、９９．４質量％、９９．３質量％、９９．２質量％及び９９．１質量％のいずれかとすることができるが、これらに限定されない。
【００６１】
金属インク組成物は、液状の組成物が好ましく、前記金属の形成材料が均一に分散された組成物が好ましい。
【００６２】
以下、金属インク組成物として、金属銀の形成材料が配合された銀インク組成物を用いた場合における導電層の形成方法について説明するが、金属種が銀以外の場合にも同様の方法で、導電層を形成できる。
前記金属銀の形成材料は、加熱等によって分解し、金属銀を形成する材料である。
【００６３】
［カルボン酸銀］
金属銀の形成材料としては、例えば、式「−ＣＯＯＡｇ」で表される基を有するカルボン酸銀等が挙げられる。
本発明において、カルボン酸銀は、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。２種以上を併用する場合、それらカルボン酸銀の組み合わせ及び比率は、任意に調節できる。
前記カルボン酸銀は、式「−ＣＯＯＡｇ」で表される基を有していれば特に限定されない。例えば、式「−ＣＯＯＡｇ」で表される基の数は１個のみでもよいし、２個以上でもよい。また、カルボン酸銀中の式「−ＣＯＯＡｇ」で表される基の位置も特に限定されない。
【００６４】
前記カルボン酸銀は、下記一般式（１）で表わされるβ−ケトカルボン酸銀（以下、「β−ケトカルボン酸銀（１）」と略記することがある）及び下記一般式（４）で表されるカルボン酸銀（以下、「カルボン酸銀（４）」と略記することがある）からなる群から選択される１種以上であることが好ましい。
なお、本明細書においては、単なる「カルボン酸銀」との記載は、特に断りの無い限り、「β−ケトカルボン酸銀（１）」及び「カルボン酸銀（４）」だけではなく、これらを包括する、「式「−ＣＯＯＡｇ」で表される基を有するカルボン酸銀」を意味するものとする。
【００６５】
【化１】
0006803723.tif 000002
（式中、Ｒは１個以上の水素原子が置換基で置換されていてもよい炭素数１〜２０の脂肪族炭化水素基若しくはフェニル基、水酸基、アミノ基、又は一般式「Ｒ１−ＣＹ１２−」、「ＣＹ１３−」、「Ｒ１−ＣＨＹ１−」、「Ｒ２Ｏ−」、「Ｒ５Ｒ４Ｎ−」、「（Ｒ３Ｏ）２ＣＹ１−」若しくは「Ｒ６−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＹ１２−」で表される基であり；
Ｙ１はそれぞれ独立にフッ素原子、塩素原子、臭素原子又は水素原子であり；Ｒ１は炭素数１〜１９の脂肪族炭化水素基又はフェニル基であり；Ｒ２は炭素数１〜２０の脂肪族炭化水素基であり；Ｒ３は炭素数１〜１６の脂肪族炭化水素基であり；Ｒ４及びＲ５はそれぞれ独立に炭素数１〜１８の脂肪族炭化水素基であり；Ｒ６は炭素数１〜１９の脂肪族炭化水素基、水酸基又は式「ＡｇＯ−」で表される基であり；
Ｘ１はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜２０の脂肪族炭化水素基、ハロゲン原子、１個以上の水素原子が置換基で置換されていてもよいフェニル基若しくはベンジル基、シアノ基、Ｎ−フタロイル−３−アミノプロピル基、２−エトキシビニル基、又は一般式「Ｒ７Ｏ−」、「Ｒ７Ｓ−」、「Ｒ７−Ｃ（＝Ｏ）−」若しくは「Ｒ７−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−」で表される基であり；
Ｒ７は、炭素数１〜１０の脂肪族炭化水素基、チエニル基、又は１個以上の水素原子が置換基で置換されていてもよいフェニル基若しくはジフェニル基である。）
【００６６】
【化２】
0006803723.tif 000003
（式中、Ｒ８は炭素数１〜１９の脂肪族炭化水素基、カルボキシ基又は式「−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＡｇ」で表される基であり、前記脂肪族炭化水素基がメチレン基を有する場合、１個以上の前記メチレン基はカルボニル基で置換されていてもよい。）
【００６７】
（β−ケトカルボン酸銀（１））
β−ケトカルボン酸銀（１）は、上記一般式（１）で表される。
式中、Ｒは１個以上の水素原子が置換基で置換されていてもよい炭素数１〜２０の脂肪族炭化水素基若しくはフェニル基、水酸基、アミノ基、又は一般式「Ｒ１−ＣＹ１２−」、「ＣＹ１３−」、「Ｒ１−ＣＨＹ１−」、「Ｒ２Ｏ−」、「Ｒ５Ｒ４Ｎ−」、「（Ｒ３Ｏ）２ＣＹ１−」若しくは「Ｒ６−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＹ１２−」で表される基である。
【００６８】
Ｒにおける炭素数１〜２０の脂肪族炭化水素基は、直鎖状、分岐鎖状及び環状（脂肪族環式基）のいずれでもよく、環状である場合、単環状及び多環状のいずれでもよい。また、前記脂肪族炭化水素基は、飽和脂肪族炭化水素基及び不飽和脂肪族炭化水素基のいずれでもよい。そして、前記脂肪族炭化水素基は、炭素数が１〜１０であることが好ましく、１〜６であることがより好ましい。Ｒにおける好ましい前記脂肪族炭化水素基としては、例えば、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基等が挙げられる。
【００６９】
Ｒにおける直鎖状又は分枝鎖状の前記アルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、１−メチルブチル基、２−メチルブチル基、ｎ−ヘキシル基、１−メチルペンチル基、２−メチルペンチル基、３−メチルペンチル基、４−メチルペンチル基、１，１−ジメチルブチル基、２，２−ジメチルブチル基、３，３−ジメチルブチル基、２，３−ジメチルブチル基、１−エチルブチル基、２−エチルブチル基、３−エチルブチル基、１−エチル−１−メチルプロピル基、ｎ−ヘプチル基、１−メチルヘキシル基、２−メチルヘキシル基、３−メチルヘキシル基、４−メチルヘキシル基、５−メチルヘキシル基、１，１−ジメチルペンチル基、２，２−ジメチルペンチル基、２，３−ジメチルペンチル基、２，４−ジメチルペンチル基、３，３−ジメチルペンチル基、４，４−ジメチルペンチル基、１−エチルペンチル基、２−エチルペンチル基、３−エチルペンチル基、４−エチルペンチル基、２，２，３−トリメチルブチル基、１−プロピルブチル基、ｎ−オクチル基、イソオクチル基、１−メチルヘプチル基、２−メチルヘプチル基、３−メチルヘプチル基、４−メチルヘプチル基、５−メチルヘプチル基、１−エチルヘキシル基、２−エチルヘキシル基、３−エチルヘキシル基、４−エチルヘキシル基、５−エチルヘキシル基、１，１−ジメチルヘキシル基、２，２−ジメチルヘキシル基、３，３−ジメチルヘキシル基、４，４−ジメチルヘキシル基、５，５−ジメチルヘキシル基、１−プロピルペンチル基、２−プロピルペンチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、イコシル基等が挙げられる。
Ｒにおける環状の前記アルキル基としては、例えば、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基、シクロノニル基、シクロデシル基、ノルボルニル基、イソボルニル基、１−アダマンチル基、２−アダマンチル基、トリシクロデシル基等が挙げられる。
【００７０】
Ｒにおける前記アルケニル基としては、例えば、ビニル基（エテニル基、−ＣＨ＝ＣＨ２）、アリル基（２−プロペニル基、−ＣＨ２−ＣＨ＝ＣＨ２）、１−プロペニル基（−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ３）、イソプロペニル基（−Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２）、１−ブテニル基（−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ２−ＣＨ３）、２−ブテニル基（−ＣＨ２−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ３）、３−ブテニル基（−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ＝ＣＨ２）、シクロヘキセニル基、シクロペンテニル基等の、Ｒにおける前記アルキル基の炭素原子間の１個の単結合（Ｃ−Ｃ）が二重結合（Ｃ＝Ｃ）に置換された基等が挙げられる。
Ｒにおける前記アルキニル基としては、例えば、エチニル基（−Ｃ≡ＣＨ）、プロパルギル基（−ＣＨ２−Ｃ≡ＣＨ）等の、Ｒにおける前記アルキル基の炭素原子間の１個の単結合（Ｃ−Ｃ）が三重結合（Ｃ≡Ｃ）に置換された基等が挙げられる。
【００７１】
Ｒにおける炭素数１〜２０の脂肪族炭化水素基は、１個以上の水素原子が置換基で置換されていてもよく、好ましい前記置換基としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子等が挙げられる。また、置換基の数及び位置は特に限定されない。そして、置換基の数が複数である場合、これら複数個の置換基は互いに同一でも異なっていてもよい。すなわち、すべての置換基が同一であってもよいし、すべての置換基が異なっていてもよく、一部の置換基のみが異なっていてもよい。
【００７２】
Ｒにおけるフェニル基は、１個以上の水素原子が置換基で置換されていてもよく、好ましい前記置換基としては、例えば、炭素数が１〜１６の飽和又は不飽和の一価の脂肪族炭化水素基、前記脂肪族炭化水素基が酸素原子に結合して形成される一価の基、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、水酸基（−ＯＨ）、シアノ基（−Ｃ≡Ｎ）、フェノキシ基（−Ｏ−Ｃ６Ｈ５）等が挙げられ、置換基の数及び位置は特に限定されない。そして、置換基の数が複数である場合、これら複数個の置換基は互いに同一でも異なっていてもよい。
置換基である前記脂肪族炭化水素基としては、炭素数が１〜１６である点以外は、Ｒにおける前記脂肪族炭化水素基と同様の基が挙げられる。
【００７３】
ＲにおけるＹ１は、それぞれ独立にフッ素原子、塩素原子、臭素原子又は水素原子である。そして、一般式「Ｒ１−ＣＹ１２−」、「ＣＹ１３−」及び「Ｒ６−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＹ１２−」においては、それぞれ複数個のＹ１は、互いに同一でも異なっていてもよい。
【００７４】
ＲにおけるＲ１は、炭素数１〜１９の脂肪族炭化水素基又はフェニル基（Ｃ６Ｈ５−）であり、Ｒ１における前記脂肪族炭化水素基としては、炭素数が１〜１９である点以外は、Ｒにおける前記脂肪族炭化水素基と同様の基が挙げられる。
ＲにおけるＲ２は、炭素数１〜２０の脂肪族炭化水素基であり、Ｒにおける前記脂肪族炭化水素基と同様の基が挙げられる。
ＲにおけるＲ３は、炭素数１〜１６の脂肪族炭化水素基であり、炭素数が１〜１６である点以外は、Ｒにおける前記脂肪族炭化水素基と同様の基が挙げられる。
ＲにおけるＲ４及びＲ５は、それぞれ独立に炭素数１〜１８の脂肪族炭化水素基である。すなわち、Ｒ４及びＲ５は、互いに同一でも異なっていてもよく、炭素数が１〜１８である点以外は、Ｒにおける前記脂肪族炭化水素基と同様の基が挙げられる。
ＲにおけるＲ６は、炭素数１〜１９の脂肪族炭化水素基、水酸基又は式「ＡｇＯ−」で表される基であり、Ｒ６における前記脂肪族炭化水素基としては、炭素数が１〜１９である点以外は、Ｒにおける前記脂肪族炭化水素基と同様の基が挙げられる。
【００７５】
Ｒは、上記の中でも、直鎖状若しくは分枝鎖状のアルキル基、一般式「Ｒ６−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＹ１２−」で表される基、水酸基又はフェニル基であることが好ましい。そして、Ｒ６は、直鎖状若しくは分枝鎖状のアルキル基、水酸基又は式「ＡｇＯ−」で表される基であることが好ましい。
【００７６】
一般式（１）において、Ｘ１はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜２０の脂肪族炭化水素基、ハロゲン原子、１個以上の水素原子が置換基で置換されていてもよいフェニル基若しくはベンジル基（Ｃ６Ｈ５−ＣＨ２−）、シアノ基、Ｎ−フタロイル−３−アミノプロピル基、２−エトキシビニル基（Ｃ２Ｈ５−Ｏ−ＣＨ＝ＣＨ−）、又は一般式「Ｒ７Ｏ−」、「Ｒ７Ｓ−」、「Ｒ７−Ｃ（＝Ｏ）−」若しくは「Ｒ７−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−」で表される基である。
Ｘ１における炭素数１〜２０の脂肪族炭化水素基としては、Ｒにおける前記脂肪族炭化水素基と同様の基が挙げられる。
【００７７】
Ｘ１におけるハロゲン原子としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等が挙げられる。
Ｘ１におけるフェニル基及びベンジル基は、１個以上の水素原子が置換基で置換されていてもよく、好ましい前記置換基としては、例えば、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、ニトロ基（−ＮＯ２）等が挙げられ、置換基の数及び位置は特に限定されない。そして、置換基の数が複数である場合、これら複数個の置換基は互いに同一でも異なっていてもよい。
【００７８】
Ｘ１におけるＲ７は、炭素数１〜１０の脂肪族炭化水素基、チエニル基（Ｃ４Ｈ３Ｓ−）、又は１個以上の水素原子が置換基で置換されていてもよいフェニル基若しくはジフェニル基（ビフェニル基、Ｃ６Ｈ５−Ｃ６Ｈ４−）である。Ｒ７における前記脂肪族炭化水素基としては、炭素数が１〜１０である点以外は、Ｒにおける前記脂肪族炭化水素基と同様の基が挙げられる。また、Ｒ７におけるフェニル基及びジフェニル基の前記置換基としては、例えば、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）等が挙げられ、置換基の数及び位置は特に限定されない。そして、置換基の数が複数である場合、これら複数個の置換基は互いに同一でも異なっていてもよい。
Ｒ７がチエニル基又はジフェニル基である場合、これらの、Ｘ１において隣接する基又は原子（酸素原子、硫黄原子、カルボニル基、カルボニルオキシ基）との結合位置は、特に限定されない。例えば、チエニル基は、２−チエニル基及び３−チエニル基のいずれでもよい。
【００７９】
一般式（１）において、２個のＸ１は、２個のカルボニル基で挟まれた炭素原子と二重結合を介して１個の基として結合していてもよく、このような基としては、例えば、式「＝ＣＨ−Ｃ６Ｈ４−ＮＯ２」で表される基等が挙げられる。
【００８０】
Ｘ１は、上記の中でも、水素原子、直鎖状若しくは分枝鎖状のアルキル基、ベンジル基、又は一般式「Ｒ７−Ｃ（＝Ｏ）−」で表される基であることが好ましく、少なくとも一方のＸ１が水素原子であることが好ましい。
【００８１】
β−ケトカルボン酸銀（１）は、２−メチルアセト酢酸銀（ＣＨ３−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ（ＣＨ３）−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＡｇ）、アセト酢酸銀（ＣＨ３−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ２−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＡｇ）、２−エチルアセト酢酸銀（ＣＨ３−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ（ＣＨ２ＣＨ３）−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＡｇ）、プロピオニル酢酸銀（ＣＨ３ＣＨ２−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ２−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＡｇ）、イソブチリル酢酸銀（（ＣＨ３）２ＣＨ−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ２−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＡｇ）、ピバロイル酢酸銀（（ＣＨ３）３Ｃ−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ２−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＡｇ）、カプロイル酢酸銀（ＣＨ３（ＣＨ２）３ＣＨ２−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ２−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＡｇ）、２−ｎ−ブチルアセト酢酸銀（ＣＨ３−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ（ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ３）−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＡｇ）、２−ベンジルアセト酢酸銀（ＣＨ３−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ（ＣＨ２Ｃ６Ｈ５）−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＡｇ）、ベンゾイル酢酸銀（Ｃ６Ｈ５−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ２−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＡｇ）、ピバロイルアセト酢酸銀（（ＣＨ３）３Ｃ−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ２−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ２−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＡｇ）、イソブチリルアセト酢酸銀（（ＣＨ３）２ＣＨ−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ２−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ２−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＡｇ）、２−アセチルピバロイル酢酸銀（（ＣＨ３）３Ｃ−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ（−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ３）−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＡｇ）、２−アセチルイソブチリル酢酸銀（（ＣＨ３）２ＣＨ−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ（−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ３）−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＡｇ）、又はアセトンジカルボン酸銀（ＡｇＯ−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ２−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ２−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＡｇ）であることが好ましい。
【００８２】
β−ケトカルボン酸銀（１）は、乾燥処理や加熱（焼成）処理等の固化処理により形成された導電体（金属銀）において、残存する原料や不純物の濃度をより低減できる。原料や不純物が少ない程、例えば、形成された金属銀同士の接触が良好となり、導通が容易となり、抵抗率が低下する。
【００８３】
β−ケトカルボン酸銀（１）は、後述するように、当該分野で公知の還元剤等を使用しなくても、好ましくは６０〜２１０℃、より好ましくは６０〜２００℃という低温で分解し、金属銀を形成することが可能である。そして、還元剤と併用することで、より低温で分解して金属銀を形成する。還元剤については後ほど説明する。
【００８４】
本発明において、β−ケトカルボン酸銀（１）は、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。２種以上を併用する場合、それらβ−ケトカルボン酸銀の組み合わせ及び比率は、任意に調節できる。
【００８５】
（カルボン酸銀（４））
カルボン酸銀（４）は、上記一般式（４）で表される。
式中、Ｒ８は炭素数１〜１９の脂肪族炭化水素基、カルボキシ基（−ＣＯＯＨ）又は式「−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＡｇ」で表される基である。
Ｒ８における前記脂肪族炭化水素基としては、炭素数が１〜１９である点以外は、Ｒにおける前記脂肪族炭化水素基と同様の基が挙げられる。ただし、Ｒ８における前記脂肪族炭化水素基は、炭素数が１〜１５であることが好ましく、１〜１０であることがより好ましい。
【００８６】
Ｒ８における前記脂肪族炭化水素基がメチレン基（−ＣＨ２−）を有する場合、１個以上の前記メチレン基はカルボニル基で置換されていてもよい。カルボニル基で置換されていてもよいメチレン基の数及び位置は特に限定されず、すべてのメチレン基がカルボニル基で置換されていてもよい。ここで「メチレン基」とは、単独の式「−ＣＨ２−」で表される基だけでなく、式「−ＣＨ２−」で表される基が複数個連なったアルキレン基中の１個の式「−ＣＨ２−」で表される基も含むものとする。
【００８７】
カルボン酸銀（４）は、ピルビン酸銀（ＣＨ３−Ｃ（＝Ｏ）−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＡｇ）、酢酸銀（ＣＨ３−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＡｇ）、酪酸銀（ＣＨ３−（ＣＨ２）２−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＡｇ）、イソ酪酸銀（（ＣＨ３）２ＣＨ−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＡｇ）、２−エチルへキサン酸銀（ＣＨ３−（ＣＨ２）３−ＣＨ（ＣＨ２ＣＨ３）−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＡｇ）、ネオデカン酸銀（ＣＨ３−（ＣＨ２）５−Ｃ（ＣＨ３）２−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＡｇ）、シュウ酸銀（ＡｇＯ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＡｇ）、又はマロン酸銀（ＡｇＯ−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ２−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＡｇ）であることが好ましい。また、上記のシュウ酸銀（ＡｇＯ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＡｇ）及びマロン酸銀（ＡｇＯ−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ２−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＡｇ）の２個の式「−ＣＯＯＡｇ」で表される基のうち、１個が式「−ＣＯＯＨ」で表される基となったカルボン酸銀（ＨＯ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＡｇ、ＨＯ−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ２−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＡｇ）も好ましい。
【００８８】
カルボン酸銀（４）も、β−ケトカルボン酸銀（１）と同様に、乾燥処理や加熱（焼成）処理等の固化処理により形成された導電体（金属銀）において、残存する原料や不純物の濃度をより低減できる。そして、還元剤と併用することで、より低温で分解して金属銀を形成する。
【００８９】
本発明において、カルボン酸銀（４）は、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。２種以上を併用する場合、それらカルボン酸銀の組み合わせ及び比率は、任意に調節できる。
【００９０】
前記カルボン酸銀は、２−メチルアセト酢酸銀、アセト酢酸銀、２−エチルアセト酢酸銀、プロピオニル酢酸銀、イソブチリル酢酸銀、ピバロイル酢酸銀、カプロイル酢酸銀、２−ｎ−ブチルアセト酢酸銀、２−ベンジルアセト酢酸銀、ベンゾイル酢酸銀、ピバロイルアセト酢酸銀、イソブチリルアセト酢酸銀、アセトンジカルボン酸銀、ピルビン酸銀、酢酸銀、酪酸銀、イソ酪酸銀、２−エチルへキサン酸銀、ネオデカン酸銀、シュウ酸銀及びマロン酸銀からなる群から選択される１種以上であることが好ましい。
そして、これらカルボン酸銀の中でも、２−メチルアセト酢酸銀及びアセト酢酸銀は、後述する含窒素化合物（なかでもアミン化合物）との相溶性に優れ、銀インク組成物の高濃度化に、特に適したカルボン酸銀として挙げられる。
【００９１】
銀インク組成物において、前記金属銀の形成材料に由来する銀の含有量は、５質量％以上であることが好ましく、１０質量％以上であることがより好ましい。このような範囲（５質量％以上）であることで、形成された導電体（金属銀）は品質により優れたものとなる。前記銀の含有量の上限値は、本発明の効果を損なわない限り特に限定されないが、取り扱い性等を考慮すると２５質量％であることが好ましい。
なお、本明細書において、「金属銀の形成材料に由来する銀」とは、特に断りの無い限り、銀インク組成物の製造時に配合された前記金属銀の形成材料中の銀と同義であり、配合後も引き続き金属銀の形成材料を構成している銀と、配合後に金属銀の形成材料の分解で生じた分解物中の銀と、配合後に金属銀の形成材料の分解で生じた銀そのもの（金属銀）と、のすべてを含む概念とする。
【００９２】
［含窒素化合物］
銀インク組成物は、特に前記金属銀の形成材料が前記カルボン酸銀である場合、前記金属銀の形成材料以外に、さらに含窒素化合物が配合された組成物が好ましい。
前記含窒素化合物は、炭素数２５以下のアミン化合物（以下、「アミン化合物」と略記することがある）、炭素数２５以下の第４級アンモニウム塩（以下、「第４級アンモニウム塩」と略記することがある）、アンモニア、炭素数２５以下のアミン化合物が酸と反応して形成されるアンモニウム塩（以下、「アミン化合物由来のアンモニウム塩」と略記することがある）、及びアンモニアが酸と反応して形成されるアンモニウム塩（以下、「アンモニア由来のアンモニウム塩」と略記することがある）からなる群から選択される１種以上の化合物である。すなわち、配合される含窒素化合物は、１種のみでよいし、２種以上でもよく、２種以上を併用する場合、それら含窒素化合物の組み合わせ及び比率は、任意に調節できる。
【００９３】
（アミン化合物、第４級アンモニウム塩）
前記アミン化合物は、炭素数が１〜２５であり、第１級アミン、第２級アミン及び第３級アミンのいずれでもよい。また、前記第４級アンモニウム塩は、炭素数が４〜２５である。前記アミン化合物及び第４級アンモニウム塩は、鎖状及び環状のいずれでもよい。また、アミン部位又はアンモニウム塩部位を構成する窒素原子（例えば、第１級アミンのアミノ基（−ＮＨ２）を構成する窒素原子）の数は１個でもよいし、２個以上でもよい。
【００９４】
前記第１級アミンとしては、例えば、１個以上の水素原子が置換基で置換されていてもよいモノアルキルアミン、モノアリールアミン、モノ（ヘテロアリール）アミン、ジアミン等が挙げられる。
【００９５】
前記モノアルキルアミンを構成するアルキル基は、直鎖状、分岐鎖状及び環状のいずれでもよく、Ｒにおける前記アルキル基と同様の基が挙げられ、炭素数が１〜１９の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基、又は炭素数が３〜７の環状のアルキル基であることが好ましい。
好ましい前記モノアルキルアミンとして、具体的には、例えば、ｎ−ブチルアミン、ｎ−へキシルアミン、ｎ−オクチルアミン、ｎ−ドデシルアミン、ｎ−オクタデシルアミン、イソブチルアミン、ｓｅｃ−ブチルアミン、ｔｅｒｔ−ブチルアミン、３−アミノペンタン、３−メチルブチルアミン、２−ヘプチルアミン（２−アミノヘプタン）、２−アミノオクタン、２−エチルヘキシルアミン、１，２−ジメチル−ｎ−プロピルアミン等が挙げられる。
【００９６】
前記モノアリールアミンを構成するアリール基としては、例えば、フェニル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基等が挙げられ、炭素数が６〜１０であることが好ましい。
【００９７】
前記モノ（ヘテロアリール）アミンを構成するヘテロアリール基は、芳香族環骨格を構成する原子として、ヘテロ原子を有する基であり、前記ヘテロ原子としては、例えば、窒素原子、硫黄原子、酸素原子、ホウ素原子等が挙げられる。また、芳香族環骨格を構成する前記へテロ原子の数は特に限定されず、１個でもよいし、２個以上でもよい。へテロ原子が２個以上である場合、これらへテロ原子は互いに同一でも異なっていてもよい。すなわち、これらへテロ原子は、すべて同じでもよいし、すべて異なっていてもよく、一部だけ異なっていてもよい。
前記ヘテロアリール基は、単環状及び多環状のいずれでもよく、その環員数（環骨格を構成する原子の数）も特に限定されないが、３〜１２員環であることが好ましい。
【００９８】
前記ヘテロアリール基で、窒素原子を１〜４個有する単環状の基としては、例えば、ピロリル基、ピロリニル基、イミダゾリル基、ピラゾリル基、ピリジル基、ピリミジル基、ピラジニル基、ピリダジニル基、トリアゾリル基、テトラゾリル基、ピロリジニル基、イミダゾリジニル基、ピペリジニル基、ピラゾリジニル基、ピペラジニル基等が挙げられ、３〜８員環であることが好ましく、５〜６員環であることがより好ましい。
前記ヘテロアリール基で、酸素原子を１個有する単環状の基としては、例えば、フラニル基等が挙げられ、３〜８員環であることが好ましく、５〜６員環であることがより好ましい。
前記ヘテロアリール基で、硫黄原子を１個有する単環状の基としては、例えば、チエニル基等が挙げられ、３〜８員環であることが好ましく、５〜６員環であることがより好ましい。
前記ヘテロアリール基で、酸素原子を１〜２個及び窒素原子を１〜３個有する単環状の基としては、例えば、オキサゾリル基、イソオキサゾリル基、オキサジアゾリル基、モルホリニル基等が挙げられ、３〜８員環であることが好ましく、５〜６員環であることがより好ましい。
前記ヘテロアリール基で、硫黄原子を１〜２個及び窒素原子を１〜３個有する単環状の基としては、例えば、チアゾリル基、チアジアゾリル基、チアゾリジニル基等が挙げられ、３〜８員環であることが好ましく、５〜６員環であることがより好ましい。
前記ヘテロアリール基で、窒素原子を１〜５個有する多環状の基としては、例えば、インドリル基、イソインドリル基、インドリジニル基、ベンズイミダゾリル基、キノリル基、イソキノリル基、インダゾリル基、ベンゾトリアゾリル基、テトラゾロピリジル基、テトラゾロピリダジニル基、ジヒドロトリアゾロピリダジニル基等が挙げられ、７〜１２員環であることが好ましく、９〜１０員環であることがより好ましい。
前記ヘテロアリール基で、硫黄原子を１〜３個有する多環状の基としては、例えば、ジチアナフタレニル基、ベンゾチオフェニル基等が挙げられ、７〜１２員環であることが好ましく、９〜１０員環であることがより好ましい。
前記ヘテロアリール基で、酸素原子を１〜２個及び窒素原子を１〜３個有する多環状の基としては、例えば、ベンゾオキサゾリル基、ベンゾオキサジアゾリル基等が挙げられ、７〜１２員環であることが好ましく、９〜１０員環であることがより好ましい。
前記ヘテロアリール基で、硫黄原子を１〜２個及び窒素原子を１〜３個有する多環状の基としては、例えば、ベンゾチアゾリル基、ベンゾチアジアゾリル基等が挙げられ、７〜１２員環であることが好ましく、９〜１０員環であることがより好ましい。
【００９９】
前記ジアミンは、アミノ基を２個有していればよく、２個のアミノ基の位置関係は特に限定されない。好ましい前記ジアミンとしては、例えば、前記モノアルキルアミン、モノアリールアミン又はモノ（ヘテロアリール）アミンにおいて、アミノ基（−ＮＨ２）を構成する水素原子以外の１個の水素原子が、アミノ基で置換された基等が挙げられる。
前記ジアミンは炭素数が１〜１０であることが好ましく、より好ましい化合物としては、例えば、エチレンジアミン、１，３−ジアミノプロパン、１，４−ジアミノブタン等が挙げられる。
【０１００】
前記第２級アミンとしては、例えば、１個以上の水素原子が置換基で置換されていてもよいジアルキルアミン、ジアリールアミン、ジ（ヘテロアリール）アミン等が挙げられる。
【０１０１】
前記ジアルキルアミンを構成するアルキル基は、前記モノアルキルアミンを構成するアルキル基と同様であり、炭素数が１〜９の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基、又は炭素数が３〜７の環状のアルキル基であることが好ましい。また、ジアルキルアミン一分子中の２個のアルキル基は、互いに同一でも異なっていてもよい。
好ましい前記ジアルキルアミンとして、具体的には、例えば、Ｎ−メチル−ｎ−ヘキシルアミン、ジイソブチルアミン、ジ（２−エチルへキシル）アミン等が挙げられる。
【０１０２】
前記ジアリールアミンを構成するアリール基は、前記モノアリールアミンを構成するアリール基と同様であり、炭素数が６〜１０であることが好ましい。また、ジアリールアミン一分子中の２個のアリール基は、互いに同一でも異なっていてもよい。
【０１０３】
前記ジ（ヘテロアリール）アミンを構成するヘテロアリール基は、前記モノ（ヘテロアリール）アミンを構成するヘテロアリール基と同様であり、６〜１２員環であることが好ましい。また、ジ（ヘテロアリール）アミン一分子中の２個のヘテロアリール基は、互いに同一でも異なっていてもよい。
【０１０４】
前記第３級アミンとしては、例えば、１個以上の水素原子が置換基で置換されていてもよいトリアルキルアミン、ジアルキルモノアリールアミン等が挙げられる。
【０１０５】
前記トリアルキルアミンを構成するアルキル基は、前記モノアルキルアミンを構成するアルキル基と同様であり、炭素数が１〜１９の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基、又は炭素数が３〜７の環状のアルキル基であることが好ましい。また、トリアルキルアミン一分子中の３個のアルキル基は、互いに同一でも異なっていてもよい。すなわち、３個のアルキル基は、すべてが同じでもよいし、すべてが異なっていてもよく、一部だけが異なっていてもよい。
好ましい前記トリアルキルアミンとして、具体的には、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチル−ｎ−オクタデシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルシクロヘキシルアミン等が挙げられる。
【０１０６】
前記ジアルキルモノアリールアミンを構成するアルキル基は、前記モノアルキルアミンを構成するアルキル基と同様であり、炭素数が１〜６の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基、又は炭素数が３〜７の環状のアルキル基であることが好ましい。また、ジアルキルモノアリールアミン一分子中の２個のアルキル基は、互いに同一でも異なっていてもよい。
前記ジアルキルモノアリールアミンを構成するアリール基は、前記モノアリールアミンを構成するアリール基と同様であり、炭素数が６〜１０であることが好ましい。
【０１０７】
本発明において、前記第４級アンモニウム塩としては、例えば、１個以上の水素原子が置換基で置換されていてもよいハロゲン化テトラアルキルアンモニウム等が挙げられる。
前記ハロゲン化テトラアルキルアンモニウムを構成するアルキル基は、前記モノアルキルアミンを構成するアルキル基と同様であり、炭素数が１〜１９であることが好ましい。また、ハロゲン化テトラアルキルアンモニウム一分子中の４個のアルキル基は、互いに同一でも異なっていてもよい。すなわち、４個のアルキル基は、すべてが同じでもよいし、すべてが異なっていてもよく、一部だけが異なっていてもよい。
前記ハロゲン化テトラアルキルアンモニウムを構成するハロゲンとしては、例えば、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素等が挙げられる。
好ましい前記ハロゲン化テトラアルキルアンモニウムとして、具体的には、例えば、ドデシルトリメチルアンモニウムブロミド等が挙げられる。
【０１０８】
ここまでは、主に鎖状のアミン化合物及び第４級有機アンモニウム塩について説明したが、前記アミン化合物及び第４級アンモニウム塩は、アミン部位又はアンモニウム塩部位を構成する窒素原子が環骨格構造（複素環骨格構造）の一部であるようなヘテロ環化合物であってもよい。すなわち、前記アミン化合物は環状アミンでもよく、前記第４級アンモニウム塩は環状アンモニウム塩でもよい。この時の環（アミン部位又はアンモニウム塩部位を構成する窒素原子を含む環）構造は、単環状及び多環状のいずれでもよく、その環員数（環骨格を構成する原子の数）も特に限定されず、脂肪族環及び芳香族環のいずれでもよい。
環状アミンであれば、好ましい化合物として、例えば、ピリジン等が挙げられる。
【０１０９】
前記第１級アミン、第２級アミン、第３級アミン及び第４級アンモニウム塩において、「置換基で置換されていてもよい水素原子」とは、アミン部位又はアンモニウム塩部位を構成する窒素原子に結合している水素原子以外の水素原子である。この時の置換基の数は特に限定されず、１個でもよいし、２個以上でもよく、前記水素原子のすべてが置換基で置換されていてもよい。置換基の数が複数の場合には、これら複数個の置換基は互いに同一でも異なっていてもよい。すなわち、複数個の置換基はすべて同じでもよいし、すべて異なっていてもよく、一部だけが異なっていてもよい。また、置換基の位置も特に限定されない。
【０１１０】
前記アミン化合物及び第４級アンモニウム塩における前記置換基としては、例えば、アルキル基、アリール基、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、水酸基、トリフルオロメチル基（−ＣＦ３）等が挙げられる。ここで、ハロゲン原子としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等が挙げられる。
【０１１１】
前記モノアルキルアミンを構成するアルキル基が置換基を有する場合、前記アルキル基は、置換基としてアリール基を有する、炭素数が１〜９の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基、又は置換基として好ましくは炭素数が１〜５のアルキル基を有する、炭素数が３〜７の環状のアルキル基が好ましく、このような置換基を有するモノアルキルアミンとして、具体的には、例えば、２−フェニルエチルアミン、ベンジルアミン、２，３−ジメチルシクロヘキシルアミン等が挙げられる。
また、置換基である前記アリール基及びアルキル基は、さらに１個以上の水素原子がハロゲン原子で置換されていてもよく、このようなハロゲン原子で置換された置換基を有するモノアルキルアミンとしては、例えば、２−ブロモベンジルアミン等が挙げられる。ここで、前記ハロゲン原子としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等が挙げられる。
【０１１２】
前記モノアリールアミンを構成するアリール基が置換基を有する場合、前記アリール基は、置換基としてハロゲン原子を有する、炭素数が６〜１０のアリール基が好ましく、このような置換基を有するモノアリールアミンとして、具体的には、例えば、ブロモフェニルアミン等が挙げられる。ここで、前記ハロゲン原子としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等が挙げられる。
【０１１３】
前記ジアルキルアミンを構成するアルキル基が置換基を有する場合、前記アルキル基は、置換基として水酸基又はアリール基を有する、炭素数が１〜９の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基が好ましく、このような置換基を有するジアルキルアミンとして、具体的には、例えば、ジエタノールアミン、Ｎ−メチルベンジルアミン等が挙げられる。
【０１１４】
前記アミン化合物は、ｎ−プロピルアミン、ｎ−ブチルアミン、ｎ−へキシルアミン、ｎ−オクチルアミン、ｎ−ドデシルアミン、ｎ−オクタデシルアミン、イソブチルアミン、ｓｅｃ−ブチルアミン、ｔｅｒｔ−ブチルアミン、３−アミノペンタン、３−メチルブチルアミン、２−ヘプチルアミン、２−アミノオクタン、２−エチルヘキシルアミン、２−フェニルエチルアミン、エチレンジアミン、１，３−ジアミノプロパン、１，４−ジアミノブタン、Ｎ−メチル−ｎ−ヘキシルアミン、ジイソブチルアミン、Ｎ−メチルベンジルアミン、ジ（２−エチルへキシル）アミン、１，２−ジメチル−ｎ−プロピルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−ｎ−オクタデシルアミン又はＮ，Ｎ−ジメチルシクロヘキシルアミンであることが好ましい。
そして、これらアミン化合物の中でも、２−エチルヘキシルアミンは、前記カルボン酸銀との相溶性に優れ、銀インク組成物の高濃度化に特に適しており、さらに導電層の表面粗さの低減に特に適した化合物として挙げられる。
【０１１５】
（アミン化合物由来のアンモニウム塩）
本発明において、前記アミン化合物由来のアンモニウム塩は、前記アミン化合物が酸と反応して形成されるアンモニウム塩であり、前記酸は、塩酸、硫酸、硝酸等の無機酸でもよいし、酢酸等の有機酸でもよく、酸の種類は特に限定されない。
前記アミン化合物由来のアンモニウム塩としては、例えば、ｎ−プロピルアミン塩酸塩、Ｎ−メチル−ｎ−ヘキシルアミン塩酸塩、Ｎ，Ｎ−ジメチル−ｎ−オクタデシルアミン塩酸塩等が挙げられるが、これらに限定されない。
【０１１６】
（アンモニア由来のアンモニウム塩）
本発明において、前記アンモニア由来のアンモニウム塩は、アンモニアが酸と反応してなるアンモニウム塩であり、ここで酸としては、前記アミン化合物由来のアンモニウム塩の場合と同じ酸が挙げられる。
前記アンモニア由来のアンモニウム塩としては、例えば、塩化アンモニウム等が挙げられるが、これに限定されない。
【０１１７】
本発明においては、前記アミン化合物、第４級アンモニウム塩、アミン化合物由来のアンモニウム塩及びアンモニア由来のアンモニウム塩は、それぞれ１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。２種以上を併用する場合、それらの組み合わせ及び比率は、任意に調節できる。
そして、前記含窒素化合物としては、前記アミン化合物、第４級アンモニウム塩、アミン化合物由来のアンモニウム塩及びアンモニア由来のアンモニウム塩からなる群から選択される１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。２種以上を併用する場合、それらの組み合わせ及び比率は、任意に調節できる。
【０１１８】
本発明においては、例えば、前記含窒素化合物として、炭素数が８以上の第１含窒素化合物と、炭素数が７以下の第２含窒素化合物と、を併用することが好ましい。
前記第１含窒素化合物及び第２含窒素化合物を併用する場合、銀インク組成物において、第１含窒素化合物の配合量に対する第２含窒素化合物の配合量の割合は、０モル％より大きく、１８モル％未満であることが好ましく、１〜１７モル％であることがより好ましい。前記割合がこのような範囲（０モル％より大きく、１８モル％未満）であることで、例えば、細線状の銀層をより安定して形成できる。
【０１１９】
銀インク組成物において、前記含窒素化合物の配合量は、前記金属銀の形成材料の配合量１モルあたり０．３〜１５モルであることが好ましく、０．３〜５モルであることがより好ましい。前記含窒素化合物の前記配合量がこのような範囲（形成材料の配合量１モルあたり０．３〜１５モル）であることで、銀インク組成物は安定性がより向上し、導電体（金属銀）の品質がより向上する。さらに、高温による加熱処理を行わなくても、より安定して導電体を形成できる。
【０１２０】
［還元剤］
銀インク組成物は、前記金属銀の形成材料以外に、さらに還元剤が配合された組成物が好ましい。還元剤を配合することで、前記銀インク組成物は、金属銀をより形成し易くなり、例えば、低温での加熱処理でも十分な導電性を有する導電体（金属銀）を形成できる。
【０１２１】
前記還元剤は、シュウ酸、ヒドラジン及び下記一般式（５）で表される化合物（以下、「化合物（５）」と略記することがある）からなる群から選択される１種以上の還元性化合物（以下、単に「還元性化合物」と略記することがある）であることが好ましい。
Ｈ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ２１  ・・・・（５）
（式中、Ｒ２１は、炭素数２０以下のアルキル基、アルコキシ基若しくはＮ，Ｎ−ジアルキルアミノ基、水酸基又はアミノ基である。）
【０１２２】
（還元性化合物）
前記還元性化合物は、シュウ酸（ＨＯＯＣ−ＣＯＯＨ）、ヒドラジン（Ｈ２Ｎ−ＮＨ２）及び前記一般式（５）で表される化合物（化合物（５））からなる群から選択される１種以上の化合物である。すなわち、配合される還元性化合物は、１種のみでよいし、２種以上でもよく、２種以上を併用する場合、それらの組み合わせ及び比率は、任意に調節できる。
【０１２３】
Ｒ２１における炭素数２０以下のアルキル基は、炭素数が１〜２０であり、直鎖状、分岐鎖状及び環状のいずれでもよく、前記一般式（１）のＲにおける前記アルキル基と同様の基が挙げられる。
【０１２４】
Ｒ２１における炭素数２０以下のアルコキシ基は、炭素数が１〜２０であり、例えば、Ｒ２１における前記アルキル基が酸素原子に結合して形成される一価の基等が挙げられる。
【０１２５】
Ｒ２１における炭素数２０以下のＮ，Ｎ−ジアルキルアミノ基は、炭素数が２〜２０であり、窒素原子に結合している２個のアルキル基は、互いに同一でも異なっていてもよく、前記アルキル基はそれぞれ炭素数が１〜１９である。ただし、これら２個のアルキル基の炭素数の合計値が２〜２０である。
窒素原子に結合している前記アルキル基は、それぞれ直鎖状、分岐鎖状及び環状のいずれでもよく、炭素数が１〜１９である点以外は、前記一般式（１）のＲにおける前記アルキル基と同様の基が挙げられる。
【０１２６】
前記還元性化合物として、ヒドラジンは、一水和物（Ｈ２Ｎ−ＮＨ２・Ｈ２Ｏ）を用いてもよい。
【０１２７】
前記還元性化合物で好ましい化合物としては、例えば、ギ酸（Ｈ−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＨ）；ギ酸メチル（Ｈ−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＣＨ３）、ギ酸エチル（Ｈ−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＣＨ２ＣＨ３）、ギ酸ブチル（Ｈ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ（ＣＨ２）３ＣＨ３）等のギ酸エステル；プロパナール（Ｈ−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ２ＣＨ３）、ブタナール（Ｈ−Ｃ（＝Ｏ）−（ＣＨ２）２ＣＨ３）、ヘキサナール（Ｈ−Ｃ（＝Ｏ）−（ＣＨ２）４ＣＨ３）等のアルデヒド；ホルムアミド（Ｈ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ２）、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（Ｈ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｎ（ＣＨ３）２）等のホルムアミド類（式「Ｈ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｎ（−）−」で表される基を有する化合物）；シュウ酸等が挙げられる。
【０１２８】
銀インク組成物において、還元剤の配合量は、前記金属銀の形成材料の配合量１モルあたり０．０４〜３．５モルであることが好ましく、０．０６〜２．５モルであることがより好ましい。還元剤の前記配合量がこのような範囲（形成材料の配合量１モルあたり０．０４〜３．５モル）であることで、銀インク組成物は、より容易に、より安定して導電体（金属銀）を形成できる。
【０１２９】
［アルコール］
銀インク組成物は、前記金属銀の形成材料以外に、さらにアルコールが配合された組成物でもよい。
【０１３０】
前記アルコールは、下記一般式（２）で表されるアセチレンアルコール類（以下、「アセチレンアルコール（２）」と略記することがある）であることが好ましい。
【０１３１】
【化３】
0006803723.tif 000004
（式中、Ｒ’及びＲ’’は、それぞれ独立に水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、又は１個以上の水素原子が置換基で置換されていてもよいフェニル基である。）
【０１３２】
（アセチレンアルコール（２））
アセチレンアルコール（２）は、前記一般式（２）で表される。
式中、Ｒ’及びＲ’’は、それぞれ独立に水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、又は１個以上の水素原子が置換基で置換されていてもよいフェニル基である。
Ｒ’及びＲ’’における炭素数１〜２０のアルキル基は、直鎖状、分岐鎖状及び環状のいずれでもよく、環状である場合、単環状及び多環状のいずれでもよい。Ｒ’及びＲ’’における前記アルキル基としては、Ｒにおける前記アルキル基と同様の基が挙げられる。
【０１３３】
Ｒ’及びＲ’’におけるフェニル基の水素原子が置換されていてもよい前記置換基としては、例えば、炭素数が１〜１６の飽和又は不飽和の一価の脂肪族炭化水素基、前記脂肪族炭化水素基が酸素原子に結合して形成される一価の基、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、水酸基、シアノ基、フェノキシ基等が挙げられ、Ｒにおけるフェニル基の水素原子が置換されていてもよい前記置換基と同様である。そして、置換基の数及び位置は特に限定されず、置換基の数が複数である場合、これら複数個の置換基は互いに同一でも異なっていてもよい。
【０１３４】
Ｒ’及びＲ’’は、水素原子、又は炭素数１〜２０のアルキル基であることが好ましく、水素原子、又は炭素数１〜１０の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基であることがより好ましい。
【０１３５】
好ましいアセチレンアルコール（２）としては、例えば、３，５−ジメチル−１−ヘキシン−３−オール、３−メチル−１−ブチン−３−オール、３−メチル−１−ペンチン−３−オール、２−プロピン−１−オール、４−エチル−１−オクチン−３−オール、３−エチル−１−ヘプチン−３−オール等が挙げられる。
【０１３６】
アセチレンアルコール（２）を用いる場合、銀インク組成物において、アセチレンアルコール（２）の配合量は、前記金属銀の形成材料の配合量１モルあたり０．０１〜０．７モルであることが好ましく、０．０２〜０．３モルであることがより好ましい。アセチレンアルコール（２）の前記配合量がこのような範囲（形成材料の配合量１モルあたり０．０１〜０．７モル）であることで、銀インク組成物の安定性がより向上する。
【０１３７】
前記アルコールは、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。２種以上を併用する場合、それらの組み合わせ及び比率は、任意に調節できる。
【０１３８】
［その他の成分］
銀インク組成物は、前記金属銀の形成材料、含窒素化合物、還元剤及びアルコール以外の、その他の成分が配合された組成物でもよい。
銀インク組成物における前記その他の成分は、目的に応じて任意に選択でき、特に限定されず、好ましい成分としては、例えば、アルコール以外の溶媒等が挙げられ、配合成分の種類や量に応じて任意に選択できる。
銀インク組成物における前記その他の成分は、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。２種以上を併用する場合、それらの組み合わせ及び比率は、任意に調節できる。
【０１３９】
（溶媒）
前記溶媒は、アルコール以外の溶媒（水酸基を有しない溶媒）であれば、特に限定されない。
ただし、前記溶媒は、常温で液状であることが好ましい。
【０１４０】
前記溶媒としては、例えば、トルエン、ｏ−キシレン、ｍ−キシレン、ｐ−キシレン等の芳香族炭化水素；ペンタン、ヘキサン、シクロヘキサン、ヘプタン、オクタン、シクロオクタン、ノナン、デカン、ウンデカン、ドデカン、トリデカン、テトラデカン、ペンタデカン、デカヒドロナフタレン等の脂肪族炭化水素；ジクロロメタン、クロロホルム等のハロゲン化炭化水素；酢酸エチル、グルタル酸モノメチル、グルタル酸ジメチル等のエステル；ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、１，２−ジメトキシエタン（ジメチルセロソルブ）等のエーテル；アセトン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、シクロヘキサノン等のケトン；アセトニトリル等のニトリル；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のアミド等が挙げられる。
【０１４１】
銀インク組成物における前記その他の成分の配合量は、前記その他の成分の種類に応じて、適宜選択すればよい。
例えば、前記その他の成分がアルコール以外の溶媒である場合、前記溶媒の配合量は、銀インク組成物の粘度等、目的に応じて選択すればよい。ただし、通常は、銀インク組成物において、配合成分の総量に対する前記溶媒の配合量の割合は、５０質量％以下であることが好ましく、４０質量％以下であることがより好ましく、３０質量％以下であることがさらに好ましく、２５質量％以下であることが特に好ましく、例えば、２０質量％以下及び１５質量％以下のいずれかであってもよい。上述の溶媒の配合量の割合の下限値は、例えば、５質量％とすることができるが、これは一例である。
また、前記その他の成分が前記溶媒以外の成分である場合、銀インク組成物において、配合成分の総量に対する前記その他の成分の配合量の割合は、１０質量％以下であることが好ましく、５質量％以下であることがより好ましい。
配合成分の総量に対する前記その他の成分の配合量の割合が０質量、すなわちその他の成分を配合しなくても、銀インク組成物は十分にその効果を発現する。
【０１４２】
銀インク組成物は、配合成分がすべて溶解していてもよいし、一部又は全ての成分が溶解せずに分散した状態であってもよいが、配合成分がすべて溶解していることが好ましく、溶解していない成分は均一に分散していることが好ましい。
【０１４３】
［銀インク組成物の製造方法］
銀インク組成物は、前記金属銀の形成材料、及び前記金属銀の形成材料以外の成分を配合することで得られる。各成分の配合後は、得られた組成物をそのまま銀インク組成物としてもよいし、必要に応じて引き続き公知の精製操作を行って得られた組成物を銀インク組成物としてもよい。本発明においては、特に前記金属銀の形成材料としてβ−ケトカルボン酸銀（１）を用いた場合、上記の各成分の配合時において、導電性を阻害する不純物が生成しないか、又はこのような不純物の生成量を極めて少量に抑制できるため、精製操作を行っていない銀インク組成物を用いても、十分な導電性を有する導電体（金属銀）が得られる。
【０１４４】
各成分の配合時には、すべての成分を添加してからこれらを混合してもよいし、一部の成分を順次添加しながら混合してもよく、すべての成分を順次添加しながら混合してもよい。ただし、本発明においては、前記還元剤は滴下により配合することが好ましく、さらに滴下速度の変動を抑制することで、金属銀の表面粗さをより低減できる傾向にある。
混合方法は特に限定されず、撹拌子又は撹拌翼等を回転させて混合する方法；ミキサー、三本ロール、ニーダー又はビーズミル等を使用して混合する方法；超音波を加えて混合する方法等、公知の方法から適宜選択すればよい。
銀インク組成物において、溶解していない成分を均一に分散させる場合には、例えば、上記の三本ロール、ニーダー又はビーズミル等を用いて分散させる方法を適用するのが好ましい。
【０１４５】
配合時の温度は、各配合成分が劣化しない限り特に限定されないが、−５〜６０℃であることが好ましい。そして、配合時の温度は、配合成分の種類及び量に応じて、配合して得られた混合物が撹拌し易い粘度となるように、適宜調節するとよい。
また、配合時間も、各配合成分が劣化しない限り特に限定されないが、１０分〜３６時間であることが好ましい。
【０１４６】
好ましい銀インク組成物としては、例えば、含窒素化合物に、金属銀の形成材料を添加し、次いで還元剤を添加し、次いでアルコールを添加して得られた組成物が挙げられる。そして、このような添加順で得られた銀インク組成物でより好ましい組成物の一例としては、含窒素化合物として、前記第１含窒素化合物及び第２含窒素化合物を併用した組成物が挙げられる。
このような添加順で得られた銀インク組成物を用いることにより、細線状の銀層をより安定して形成できる。
【０１４７】
前記第１含窒素化合物及び第２含窒素化合物を併用する場合、銀インク組成物は、第１含窒素化合物及び第２含窒素化合物の混合物に、金属銀の形成材料を配合する第１配合工程と、前記第１配合工程で得られた配合物（Ｑ１）に、還元剤を配合する第２配合工程と、前記第２配合工程で得られた配合物（Ｑ２）に、アルコール及び必要に応じて前記その他の成分を配合する第３配合工程と、を有する製造方法により得られた組成物が好ましい。
【０１４８】
前記第１配合工程における金属銀の形成材料の配合量は、本製造方法で用いる金属銀の形成材料の全量であることが好ましい。
前記第２配合工程における還元剤の配合量は、本製造方法で用いる還元剤の全量であることが好ましい。
前記第３配合工程におけるアルコールの配合量は、本製造方法で用いるアルコールの全量であることが好ましい。
前記第３配合工程における前記その他の成分の配合量は、本製造方法で用いる前記その他の成分の全量であることが好ましい。
【０１４９】
また、好ましい銀インク組成物としては、例えば、含窒素化合物に、アルコール以外の溶媒を添加し、次いで金属銀の形成材料を添加し、次いで還元剤を添加し、次いでアルコールを添加して得られた組成物が挙げられる。
このような添加順で得られた銀インク組成物を用いることにより、細線状の銀層をより安定して形成できる。
このような、アルコール以外の溶媒を用いる銀インク組成物は、例えば、アルコール以外の溶媒を配合する工程を有し、かつ、含窒素化合物として前記第１含窒素化合物及び第２含窒素化合物の併用を必須としない点以外は、上述の第１配合工程〜第３配合工程を有する製造方法と同じ方法で得られる。
【０１５０】
［二酸化炭素］
銀インク組成物は、さらに二酸化炭素が供給された組成物でもよい。このような銀インク組成物は高粘度となり、例えば、フレキソ印刷法、スクリーン印刷法、グラビア印刷法、グラビアオフセット印刷法、パッド印刷法等の、インクを厚盛りすることが必要な印刷法への適用に好適である。
【０１５１】
二酸化炭素は、銀インク組成物製造時のいずれの時期に供給してもよい。
そして、本発明においては、例えば、前記金属銀の形成材料及び含窒素化合物が配合された第１混合物に、二酸化炭素を供給して第２混合物とし、必要に応じて前記第２混合物に、さらに、前記還元剤を配合して、銀インク組成物を製造することが好ましい。また、前記アルコール又はその他の成分を配合する場合、これらは、第１混合物及び第２混合物のいずれか一方又は両方の製造時に配合でき、目的に応じて任意に選択できる。
【０１５２】
前記第１混合物は、配合成分が異なる点以外は、上記の銀インク組成物と同様の方法で製造できる。
【０１５３】
第１混合物は、配合成分がすべて溶解していてもよいし、一部の成分が溶解せずに分散した状態であってもよいが、配合成分がすべて溶解していることが好ましく、溶解していない成分は均一に分散していることが好ましい。
【０１５４】
第１混合物製造時の配合温度は、各配合成分が劣化しない限り特に限定されないが、−５〜３０℃であることが好ましい。また、配合時間は、配合成分の種類や配合時の温度に応じて適宜調節すればよいが、例えば、０．５〜１２時間であることが好ましい。
【０１５５】
第１混合物に供給される二酸化炭素（ＣＯ２）は、ガス状及び固形状（ドライアイス）のいずれでもよく、ガス状及び固形状の両方でもよい。二酸化炭素が供給されることにより、この二酸化炭素が第１混合物に溶け込み、第１混合物中の成分に作用することで、得られる第２混合物の粘度が上昇すると推測される。
【０１５６】
二酸化炭素ガスの供給は、液体中にガスを吹き込む公知の各種方法で行えばよく、適した供給方法を適宜選択すればよい。例えば、配管の一端（第一端）を第１混合物中に浸漬し、配管の他端（第二端）を二酸化炭素ガスの供給源に接続して、この配管を通じて二酸化炭素ガスを第１混合物に供給する方法等が挙げられる。この時、配管の端部から直接二酸化炭素ガスを供給してもよいが、例えば、多孔質性の部材など、ガスの流路となり得る空隙部が多数設けられ、導入されたガスを拡散させて微小な気泡として放出することが可能なガス拡散部材を配管の端部に接続し、このガス拡散部材を介して二酸化炭素ガスを供給してもよい。また、第１混合物の製造時と同様の方法で、第１混合物を撹拌しながら二酸化炭素ガスを供給してもよい。このようにすることで、効率的に二酸化炭素を供給できる。
【０１５７】
二酸化炭素ガスの供給量は、供給先の第１混合物の量や、目的とする銀インク組成物又は第２混合物の粘度に応じて適宜調節すればよく、特に限定されない。例えば、２０〜２５℃における粘度が５Ｐａ・ｓ以上である銀インク組成物を１００〜１０００ｇ程度得るためには、二酸化炭素ガスを１００Ｌ以上供給することが好ましく、２００Ｌ以上供給することがより好ましい。なお、ここでは銀インク組成物の２０〜２５℃における粘度について説明したが、銀インク組成物の使用時の温度は、２０〜２５℃に限定されるものではなく、任意に選択できる。また、本明細書において「粘度」とは、特に断りのない限り、超音波振動式粘度計を用いて測定した値を意味する。
【０１５８】
二酸化炭素ガスの流量は、必要とされる二酸化炭素ガスの供給量を考慮して適宜調節すればよいが、第１混合物１ｇあたり０．５ｍＬ／分以上であることが好ましく、１ｍＬ／分以上であることがより好ましい。流量の上限値は特に限定されないが、取り扱い性等を考慮すると、混合物１ｇあたり４０ｍＬ／分であることが好ましい。
そして、二酸化炭素ガスの供給時間は、必要とされる二酸化炭素ガスの供給量や、流量を考慮して適宜調節すればよい。
【０１５９】
二酸化炭素ガス供給時の第１混合物の温度は、５〜７０℃であることが好ましく、７〜６０℃であることがより好ましく、１０〜５０℃であることが特に好ましい。前記温度が前記下限値（５℃）以上であることで、より効率的に二酸化炭素を供給でき、前記温度が前記上限値（７０℃）以下であることで、不純物が少ないより良好な品質の銀インク組成物が得られる。
【０１６０】
二酸化炭素ガスの流量及び供給時間、並びに二酸化炭素ガス供給時の前記温度は、それぞれの値を相互に考慮しながら適した範囲に調節すればよい。例えば、前記温度を低めに設定しても、（１）二酸化炭素ガスの流量を多めに設定するか、（２）二酸化炭素ガスの供給時間を長めに設定することで、あるいはこの（１）及び（２）の両方を行うことで、効率的に二酸化炭素を供給できる。また、二酸化炭素ガスの流量を少なめに設定しても、（３）前記温度を高めにするか、（４）二酸化炭素ガスの供給時間を長めに設定することで、あるいはこの（３）及び（４）の両方を行うことで、効率的に二酸化炭素を供給できる。すなわち、二酸化炭素ガスの流量、二酸化炭素ガス供給時の前記温度として例示した上記数値範囲（５〜７０℃）の中の数値を、二酸化炭素ガスの供給時間も考慮しつつ柔軟に組み合わせることで、良好な品質の銀インク組成物が効率的に得られる。
【０１６１】
二酸化炭素ガスの供給は、第１混合物を撹拌しながら行うことが好ましい。このようにすることで、供給した二酸化炭素ガスがより均一に第１混合物中に拡散し、より効率的に二酸化炭素を供給できる。
この時の撹拌方法は、二酸化炭素を用いない上記の銀インク組成物の製造時における前記混合方法の場合と同様でよい。
【０１６２】
ドライアイス（固形状二酸化炭素）の供給は、第１混合物中にドライアイスを添加することで行えばよい。ドライアイスは、全量を一括して添加してもよいし、分割して段階的に（添加を行わない時間帯を挟んで連続的に）添加してもよい。
ドライアイスの使用量は、上記の二酸化炭素ガスの供給量を考慮して調節すればよい。
ドライアイスの添加中及び添加後は、第１混合物を撹拌することが好ましく、例えば、二酸化炭素を用いない上記の銀インク組成物の製造時と同様の方法で撹拌することが好ましい。このようにすることで、効率的に二酸化炭素を供給できる。
撹拌時の温度は、二酸化炭素ガス供給時と同様でよい。また、撹拌時間は、撹拌温度に応じて適宜調節すればよい。
【０１６３】
第２混合物の粘度は、銀インク組成物又は第２混合物の取り扱い方法など、目的に応じて適宜調節すればよく、特に限定されない。例えば、銀インク組成物をスクリーン印刷法、フレキソ印刷法等の高粘度インクを使用する印刷法へ適用する場合には、第２混合物の２０〜２５℃における粘度は、３Ｐａ・ｓ以上であることが好ましい。なお、ここでは第２混合物の２０〜２５℃における粘度について説明したが、第２混合物の使用時の温度は、２０〜２５℃に限定されるものではなく、任意に選択できる。
【０１６４】
前記第２混合物には、さらに、必要に応じて前記還元剤、アルコール及びその他の成分からなる群から選択される１種以上を配合して、銀インク組成物とすることができる。
このときの銀インク組成物は、配合成分が異なる点以外は、二酸化炭素を用いない上記の銀インク組成物と同様の方法で製造できる。そして、得られた銀インク組成物は、配合成分がすべて溶解していてもよいし、一部の成分が溶解せずに分散した状態であってもよいが、配合成分がすべて溶解していることが好ましく、溶解していない成分は均一に分散していることが好ましい。
【０１６５】
前記還元剤配合時の温度は、各配合成分が劣化しない限り特に限定されないが、−５〜６０℃であることが好ましい。そして、配合時の温度は、配合成分の種類及び量に応じて、配合して得られた混合物が撹拌し易い粘度となるように、適宜調節するとよい。
また、配合時間は、配合成分の種類や配合時の温度に応じて適宜調節すればよいが、例えば、０．５〜１２時間であることが好ましい。
【０１６６】
前記その他の成分は、先に説明したように、前記第１混合物及び第２混合物のいずれかの製造時に配合されてもよく、前記第１混合物及び第２混合物の両方の製造時に配合されてもよい。すなわち、第１混合物及び第２混合物を経て銀インク組成物を製造する過程において、二酸化炭素以外の配合成分の総量に対する前記その他の成分の配合量の割合（［その他の成分（質量）］／［金属銀の形成材料、含窒素化合物、還元剤、アルコール、及びその他の成分（質量）］×１００）は、１０質量％以下であることが好ましく、５質量％以下であることがより好ましく、０質量、すなわちその他の成分を配合しなくても、銀インク組成物は十分にその効果を発現する。
【０１６７】
二酸化炭素が供給された銀インク組成物は、例えば、銀インク組成物をスクリーン印刷法、フレキソ印刷法等の高粘度インクを使用する印刷法へ適用する場合には、２０〜２５℃における粘度が、１Ｐａ・ｓ以上であることが好ましい。
【０１６８】
例えば、還元剤の配合時には、得られる配合物（銀インク組成物）は比較的発熱し易い。そして、還元剤の配合時の温度が高い場合、この配合物は、後述する銀インク組成物の加熱処理時と同様の状態になるため、還元剤による前記金属銀の形成材料の分解促進作用によって、金属銀の形成材料の少なくとも一部において金属銀の形成が開始されることがあると推測される。このような金属銀を含有する銀インク組成物は、導電体形成時において、金属銀を含有しない銀インク組成物よりも温和な条件で後処理を行うことにより、導電体を形成できることがある。また、還元剤の配合量が十分に多い場合にも、同様に温和な条件で後処理を行うことにより、導電体を形成できることがある。このように、金属銀の形成材料の分解を促進する条件を採用することで、後処理として、より低温での加熱処理で、あるいは加熱処理を行わずに常温での乾燥処理のみで、導電体を形成できることがある。また、このような金属銀を含有する銀インク組成物は、金属銀を含有しない銀インク組成物と同様に取り扱うことができ、特に取り扱い性が劣ることもない。
【０１６９】
なお、本発明における第２混合物は、上記のように二酸化炭素の供給によって、粘度が通常よりも高い。一方で、第２混合物への還元剤の配合時には、第２混合物又は還元剤の種類によっては、上記のように前記金属銀の形成材料の少なくとも一部において金属銀の形成が開始され、金属銀が析出することがある。ここで、第２混合物の粘度が高い場合には、析出した金属銀の凝集が抑制され、得られた銀インク組成物中での金属銀の分散性が向上する。このような銀インク組成物を用いて、後述する方法で金属銀を形成して得られた導電体は、粘度が低い、すなわち二酸化炭素が供給されていない混合物に還元剤が配合されて得られた銀インク組成物を用いた場合の導電体よりも、導電性が高く（体積抵抗率が低く）、表面粗さも小さくなり、より好ましい特性を有する導電体となる。
【０１７０】
また、本発明においては、前記金属銀の形成材料、アルコール及び含窒素化合物が配合された混合物に、二酸化炭素を供給して、銀インク組成物を製造することも好ましい。この場合、二酸化炭素の供給方法としては、上記と同様の方法が採用できる。
【０１７１】
銀インク組成物は、例えば、印刷法、塗布法、浸漬法等の公知の方法で基材上に付着させることができる。
前記印刷法としては、例えば、スクリーン印刷法、フレキソ印刷法、オフセット印刷法、ディップ式印刷法、インクジェット式印刷法、ディスペンサー式印刷法、ジェットディスペンサー式印刷法、グラビア印刷法、グラビアオフセット印刷法、パッド印刷法等が挙げられる。
前記塗布法としては、例えば、スピンコーター、エアーナイフコーター、カーテンコーター、ダイコーター、ブレードコーター、ロールコーター、ゲートロールコーター、バーコーター、ロッドコーター、グラビアコーター等の各種コーターや、ワイヤーバー等を用いる方法等が挙げられる。
【０１７２】
導電層形成工程においては、基材上に付着させる銀インク組成物の量、又は銀インク組成物における前記金属銀の形成材料の配合量を調節することで、導電層の厚さを調節できる。
【０１７３】
銀インク組成物を乾燥処理する場合には、公知の方法で行えばよく、例えば、常圧下、減圧下及び送風条件下のいずれで行ってもよく、大気下及び不活性ガス雰囲気下のいずれでおこなってもよい。そして、乾燥温度も特に限定されず、加熱乾燥及び常温乾燥のいずれでもよい。加熱処理が不要な場合の好ましい乾燥方法としては、例えば、１８〜３０℃で大気下において乾燥させる方法が挙げられる。
【０１７４】
銀インク組成物を加熱（焼成）処理する場合、加熱（焼成）処理の条件は、銀インク組成物の配合成分の種類に応じて適宜調節すればよい。通常は、加熱温度が６０〜３７０℃であることが好ましく、７０〜２８０℃であることがより好ましい。加熱時間は、加熱温度に応じて調節すればよいが、通常は、１分〜２４時間であることが好ましく、１分〜１２時間であることがより好ましい。前記金属銀の形成材料の中でも前記カルボン酸銀、特にβ−ケトカルボン酸銀（１）は、例えば、酸化銀等の金属銀の形成材料とは異なり、当該分野で公知の還元剤等を使用しなくても、低温で分解する。そして、このような分解温度を反映して、前記銀インク組成物は、上記のように、従来の組成物より極めて低温で金属銀を形成できる。
【０１７５】
後述するように、銀インク組成物を耐熱性が低い基材に付着させて加熱（焼成）処理する場合には、加熱温度は１３０℃未満であることが好ましく、１２５℃以下であることがより好ましく、１２０℃以下であることが特に好ましい。
【０１７６】
銀インク組成物の加熱処理の方法は、特に限定されず、例えば、電気炉による加熱、感熱方式の熱ヘッドによる加熱、遠赤外線照射による加熱、高熱ガスの吹き付けによる加熱等で行うことができる。また、銀インク組成物の加熱処理は、大気下で行ってもよいし、不活性ガス雰囲気下で行ってもよく、加湿条件下で行ってもよい。そして、常圧下、減圧下及び加圧下のいずれで行ってもよい。
【０１７７】
本明細書において「加湿」とは、特に断りのない限り、湿度を人為的に増大させることを意味し、好ましくは相対湿度を５％以上とすることである。加熱処理時には、処理温度が高いことによって、処理環境での湿度が極めて低くなるため、５％という相対湿度は、明らかに人為的に増大された湿度であるといえる。
【０１７８】
銀インク組成物の加熱処理を加湿条件下で行う場合の相対湿度は、１０％以上であることが好ましく、３０％以上であることがより好ましく、５０％以上であることがさらに好ましく、７０％以上であることが特に好ましく、９０％以上であってもよいし、１００％であってもよい。そして、加湿条件下での加熱処理は、１００℃以上に加熱した高圧水蒸気の吹き付けにより行ってもよい。このように加湿条件下で加熱処理することにより、短時間でより高純度の金属銀を形成できる。
【０１７９】
銀インク組成物の加熱処理は、二段階で行ってもよい。例えば、一段階目の加熱処理では、金属銀の形成ではなく銀インク組成物の乾燥を主に行い、二段階目の加熱処理で、金属銀の形成を最後まで行う方法が例示できる。
一段階目の加熱処理において、加熱温度は、銀インク組成物の配合成分の種類に応じて適宜調節すればよいが、６０〜１２０℃であることが好ましく、７０〜１１０℃であることがより好ましい。また、加熱時間は、加熱温度に応じて調節すればよいが、通常は、５秒〜１２時間であることが好ましく、３０秒〜２時間であることがより好ましい。
二段階目の加熱処理において、加熱温度は、金属銀が良好に形成されるように、銀インク組成物の配合成分の種類に応じて適宜調節すればよいが、６０〜２８０℃であることが好ましく、７０〜２６０℃であることがより好ましい。また、加熱時間は、加熱温度に応じて調節すればよいが、通常は、１分〜１２時間であることが好ましく、１分〜１０時間であることがより好ましい。
後述するように、銀インク組成物を耐熱性が低い基材に付着させて加熱（焼成）処理する場合には、一段階目及び二段階目の加熱処理における加熱温度は、１３０℃未満であることが好ましく、１２５℃以下であることがより好ましく、１２０℃以下であることが特に好ましい。
【０１８０】
ここまでで説明した銀インク組成物の加熱処理は、いずれも気相中で行う処理であるが、銀インク組成物の加熱処理を二段階で行う場合、二段階目の加熱処理は、気相中ではなく液相中で行ってもよい。一段階目の加熱処理を経て、完全に又はある程度乾燥した銀インク組成物は、加熱した液体と接触させることで、銀インク組成物の形状を損なうことなく、二段階目の加熱処理を行うことができる。そして、銀インク組成物の、一段階目の加熱処理を行った後の二段階目の液相中での加熱処理は、加熱した液体に銀インク組成物を浸漬することで行うことが好ましい。この液相中での加熱処理における加熱温度及び加熱時間は、先に説明した二段階目の加熱処理における加熱温度及び加熱時間と同じである。
上記の加熱した液体は湯（加熱した水）であることが好ましく、二段階目の加熱処理は、一段階目の加熱処理を行った銀インク組成物を湯中に浸漬すること、すなわち湯煎によって行うことが好ましい。
二段階目の加熱処理を液相中で行った場合には、この加熱処理によって形成された金属銀を、さらに乾燥させればよい。
【０１８１】
銀インク組成物の二段階目の加熱処理を液相中で行う場合、銀インク組成物の一段階目の加熱処理は、非加湿条件下で行うことが好ましい。
なお、本明細書において「非加湿」とは、上述の「加湿」を行わないこと、すなわち、湿度を人為的に増大させないことを意味し、好ましくは相対湿度を５％未満とすることである。
【０１８２】
加湿条件下での加熱処理を採用する場合、銀インク組成物の加熱処理は、一段階目の加熱処理において、非加湿条件下で、上述のように金属銀の形成ではなく銀インク組成物の乾燥を主に行い、二段階目の加熱処理において、加湿条件下で、上述のように金属銀の形成を最後まで行う、二段階の方法で行うことが特に好ましい。
【０１８３】
二段階目の加熱処理を加湿条件下で行う場合、一段階目の非加湿条件下での加熱処理時の加熱温度は、６０〜１２０℃であることが好ましく、７０〜１１０℃であることがより好ましい。また、加熱時間は、５秒〜１時間であることが好ましく、３０秒〜３０分であることがより好ましく、３０秒〜１５分であることが特に好ましい。
一段階目の非加湿条件下での加熱処理に次いで行う、二段階目の加湿条件下での加熱処理時の加熱温度は、６０〜１４０℃であることが好ましく、７０〜１３０℃であることがより好ましい。また、加熱時間は、１分〜２時間であることが好ましく、１分〜１時間であることがより好ましく、１分〜３０分であることが特に好ましい。
後述するように、銀インク組成物を耐熱性が低い基材に付着させて加熱（焼成）処理する場合には、一段階目の非加湿条件下での加熱処理及び二段階目の加湿条件下での加熱処理における加熱温度は、いずれも１３０℃未満であることが好ましく、１２５℃以下であることがより好ましく、１２０℃以下であることが特に好ましい。
【０１８４】
ここまでは、金属インク組成物として、金属銀の形成材料が配合された銀インク組成物を用いた場合の、導電層の形成方法について説明した。金属種が銀以外の場合の金属インク組成物等、その他の導電層用組成物を用いて導電層を形成する場合には、例えば、上述の銀インク組成物を用いた場合の製造方法において、導電層用組成物の種類に応じて、一部の構成を変更した方法を適用することで、導電層を形成できる。
【０１８５】
＜被覆層形成工程＞
前記被覆層は、例えば、これを形成するための原料となる組成物（以下、「被覆層用組成物」と略記することがある）を、導電層を形成した基材上の目的とする箇所に付着させて導電層を被覆する組成物層を形成し、この組成物層（被覆層用組成物）に対して、乾燥処理や加熱処理等の固化処理を適宜選択して行うことで形成できる。前記被覆層用組成物が硬化性樹脂組成物である場合、前記組成物層を硬化させて被覆層としてもよい。そして、前記加熱処理は、乾燥処理や硬化を兼ねて行ってもよい。
【０１８６】
［硬化性樹脂］
前記被覆層用組成物としては、例えば、硬化性樹脂として、紫外線硬化性樹脂等のエネルギー線硬化性樹脂、又は熱硬化性樹脂が配合された組成物が挙げられ、エネルギー線硬化性樹脂が配合された組成物が好ましい。
【０１８７】
被覆層用組成物において、硬化性樹脂は１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。２種以上を併用する場合、それらの組み合わせ及び比率は、任意に選択できる。
【０１８８】
（エネルギー線硬化性樹脂）
前記エネルギー線硬化性樹脂としては、例えば、ポリウレタン（メタ）アクリレート等が挙げられる。すなわち、前記エネルギー線硬化性樹脂が配合された被覆層用組成物としては、例えば、ポリウレタン（メタ）アクリレートが配合された組成物が挙げられる。
【０１８９】
被覆層用組成物における、エネルギー線硬化性樹脂の配合量は、エネルギー線硬化性樹脂の種類に応じて適宜選択すればよく、特に限定されない。
例えば、エネルギー線硬化性樹脂がポリウレタン（メタ）アクリレート以外の樹脂である場合、後述する溶媒以外の配合成分の総量に対する、エネルギー線硬化性樹脂の配合量の割合は、７０質量％以上であることが好ましい。また、前記割合の上限値は特に限定されず、例えば、１００質量％、９９質量％、９８質量％等のいずれかから選択できる。
【０１９０】
［（メタ）アクリル酸エステル］
前記被覆層用組成物は、エネルギー線硬化性樹脂としてポリウレタン（メタ）アクリレートが配合されている場合、ポリウレタン（メタ）アクリレート以外に、（メタ）アクリル酸エステルが配合された組成物でもよい。
前記（メタ）アクリル酸エステルは、公知の（メタ）アクリル酸エステルでよく、目的に応じて適宜選択すればよい。
被覆層用組成物において、（メタ）アクリル酸エステルは１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。２種以上を併用する場合、それらの組み合わせ及び比率は、任意に選択できる。
【０１９１】
（メタ）アクリル酸エステルが配合されていない被覆層用組成物において、後述する溶媒以外の配合成分の総量に対する、ポリウレタン（メタ）アクリレートの配合量の割合は、７０質量％以上であることが好ましく、７５質量％以上であることがより好ましく、８０質量％以上であることがさらに好ましく、８５質量％以上であることが特に好ましく、例えば、９０質量％以上、９５質量％以上等であってもよい。また、前記割合の上限値は特に限定されず、例えば、１００質量％、９９質量％、９８質量％等のいずれかから選択できる。
【０１９２】
（メタ）アクリル酸エステルが配合されている被覆層用組成物において、後述する溶媒以外の配合成分の総量に対する、ポリウレタン（メタ）アクリレート及び（メタ）アクリル酸エステルの総配合量の割合は、７０質量％以上であることが好ましく、７５質量％以上であることがより好ましく、８０質量％以上であることがさらに好ましく、８５質量％以上であることが特に好ましく、例えば、９０質量％以上、９５質量％以上等であってもよい。また、前記割合の上限値は特に限定されず、例えば、１００質量％、９９質量％、９８質量％等のいずれかから選択できる。
【０１９３】
（メタ）アクリル酸エステルが配合されている被覆層用組成物において、ポリウレタン（メタ）アクリレート及び（メタ）アクリル酸エステルの配合量の比は、［ポリウレタン（メタ）アクリレート（質量）］：［（メタ）アクリル酸エステル（質量）］の質量比で表して、３０：７０〜９０：１０であることが好ましく、３５：６５〜８５：１５であることがより好ましく、３８：６２〜８２：１８であることが特に好ましい。
【０１９４】
［硬化剤］
被覆層用組成物は、エネルギー線硬化性樹脂が配合されている場合、エネルギー線硬化性樹脂以外に、硬化剤が配合された組成物が好ましい。
前記硬化剤は、公知の硬化剤でよく、目的に応じて適宜選択すればよい。
被覆層用組成物において、硬化剤は１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。２種以上を併用する場合、それらの組み合わせ及び比率は、任意に選択できる。
【０１９５】
エネルギー線硬化性樹脂が配合された被覆層用組成物において、エネルギー線硬化性樹脂の配合量に対する、硬化剤の配合量の割合は、１〜１０質量％であることが好ましく、２〜８質量％であることがより好ましい。
【０１９６】
［添加剤］
被覆層用組成物は、本発明の効果を損なわない範囲内において、前記硬化性樹脂、（メタ）アクリル酸エステル及び硬化剤以外に、公知の各種添加剤が配合された組成物でもよい。
被覆層用組成物において、添加剤は１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。２種以上を併用する場合、それらの組み合わせ及び比率は、任意に選択できる。
被覆層用組成物における、添加剤の配合量は、添加剤の種類に応じて適宜選択すればよく、特に限定されない。
好ましい添加剤としては、例えば、マイグレーション抑制剤、界面活性剤が挙げられる。
【０１９７】
（マイグレーション抑制剤）
マイグレーション抑制剤は、基材上での導電層の形成位置が変化（導電層がマイグレーション）するのを抑制する化合物である。導電層のマイグレーションは、例えば、導電層がラインアンドスペースパターンにパターニングされている場合、隣り合うライン間で生じ易い。
【０１９８】
マイグレーション抑制剤としては、例えば、１，２，３−ベンゾトリアゾール、１−［Ｎ，Ｎ−ビス（２−エチルヘキシル）アミノメチル］ベンゾトリアゾール、１−［Ｎ，Ｎ−ビス（２−エチルヘキシル）アミノメチル］メチルベンゾトリアゾール、２，２’−［［（メチル−１Ｈ−ベンゾトリアゾール−１−イル）メチル］イミノ］ビスエタノール、５−メチル−１Ｈ−ベンゾトリアゾール、１，２−ビス［３−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）プロピオニル］ヒドラジン等が挙げられる。
【０１９９】
被覆層用組成物において、硬化性樹脂の配合量（エネルギー線硬化性樹脂及び熱硬化性樹脂の総配合量）に対する、マイグレーション抑制剤の配合量の割合は、０．２〜１０質量％であることが好ましく、０．５〜８質量％であることがより好ましい。
【０２００】
（界面活性剤）
前記界面活性剤は、公知のものでよく、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤及びノニオン界面活性剤のいずれでもよく、目的に応じて適宜選択すればよい。
【０２０１】
なかでも、前記界面活性剤は、ノニオン界面活性剤であることが好ましい。
ノニオン界面活性剤は、フッ素原子を有するものが好ましく、フルオロアルケニル基を有するものがより好ましく、パーフルオロアルケニル基を有するものが特に好ましい。
【０２０２】
被覆層用組成物において、界面活性剤は１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよく、２種以上を併用する場合、それらの組み合わせ及び比率は、任意に選択できる。
【０２０３】
界面活性剤を用いる場合、被覆層用組成物において、配合成分の総量に対する、界面活性剤の配合量の割合は、０．００４〜１質量％であることが好ましく、０．００８〜０．５質量％であることがより好ましい。前記割合が前記下限値以上であることで、界面活性剤を用いたことによる効果が、より顕著に得られる。また、前記割合が前記上限値以下であることで、界面活性剤の過剰使用が抑制される。
【０２０４】
［溶媒］
被覆層用組成物は、硬化性樹脂（エネルギー線硬化性樹脂又は熱硬化性樹脂）以外に、溶媒が配合された組成物が好ましい。被覆層用組成物は、溶媒が配合されていることで、取り扱い性が向上する。
【０２０５】
前記溶媒は、特に限定されず、好ましい溶媒としては、例えば、トルエン、ｏ−キシレン、ｍ−キシレン、ｐ−キシレン等の芳香族炭化水素；ヘキサン、ヘプタン、オクタン等の脂肪族炭化水素；エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、２−メチル−１−プロパノール（イソブチルアルコール）、２−メチル−２−プロパノール（ｔｅｒｔ−ブチルアルコール）等の一価アルコール；エチレングリコール（１，２−エタンジオール）、プロピレングリコール（１，２−プロパンジオール）、ジエチレングリコール（２，２’−オキシジエタノール）等のニ価アルコールをはじめとする多価アルコール；２−アミノエタノール、３−アミノ−１−プロパノール、４−アミノ−１−ブタノール等のアミノアルコール（アミノ基及び水酸基を有する化合物）；２−メトキシエタノール、２−エトキシエタノール、２−プロポキシエタノール（エチレングリコールモノプロピルエーテル）、１−メトキシ−２−プロパノール、２−メトキシ−１−プロパノール、３−メトキシ−１−ブタノール、１−メトキシ−２−ブタノール、１−エトキシ−２−プロパノール、３−エトキシ−１−プロパノール、２−（１−メチルエトキシ）エタノール、３−メトキシ−３−メチルブタノール、１−ブトキシ−２−プロパノール等のアルコキシアルコール（アルコキシ基及び水酸基を有する化合物）；ジクロロメタン、クロロホルム等のハロゲン化炭化水素；酢酸エチル、グルタル酸モノメチル、グルタル酸ジメチル等のエステル；ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、１，２−ジメトキシエタン（ジメチルセロソルブ）等のエーテル；アセトン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、シクロヘキサノン、２，６−ジメチル−４−ヘプタノン、イソホロン等のケトン；アセトニトリル等のニトリル；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のアミド；４−ヒドロキシ−４−メチル−２−ペンタノン（ジアセトンアルコール）等のケトアルコール（カルボニル基及び水酸基を有する化合物）等が挙げられるが、これらに限定されない。
【０２０６】
なお、本発明においては、特に断りのない限り、アルコール及びケトンはいずれもケトアルコールを含まないものとする。すなわち、本発明において、アルコールとはカルボニル基（−Ｃ（＝Ｏ）−）を含まないものであり、ケトンは水酸基（−ＯＨ）を含まないものであり、アルコール及びケトンをケトアルコールとは異なるものとして区別する。
【０２０７】
前記溶媒は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよく、２種以上を併用する場合、それらの組み合わせ及び比率は、任意に選択できる。
【０２０８】
被覆層用組成物において、配合成分の総量に対する溶媒の配合量の割合は、１５〜９５質量％であることが好ましく、２０〜９０質量％であることがより好ましく、２５〜８５質量％であることが特に好ましい。
【０２０９】
被覆層用組成物は、例えば、配合成分が異なる点以外は、上述の銀インク組成物の場合と同じ方法で製造できる。ただし、配合時の温度は１５〜５０℃であることが好ましい。また、配合時間は、配合成分が均一に溶解又は分散するのに必要な時間であることが好ましく、例えば、１０分〜１２時間であることが好ましい。
【０２１０】
被覆層用組成物は、例えば、銀インク組成物の場合と同様に、印刷法、塗布法、浸漬法等の公知の方法で、目的とする箇所に付着させることができる。
【０２１１】
被覆層形成工程においては、目的とする箇所に付着させる被覆層用組成物の量、又は被覆層用組成物における硬化性樹脂等の配合量を調節することで、被覆層の厚さを調節できる。
【０２１２】
被覆層用組成物の乾燥処理や加熱処理等の固化処理は、銀インク組成物の場合と同様の方法で行うことができる。
【０２１３】
被覆層用組成物の硬化を行う場合には、配合されている硬化性樹脂の種類に応じて、紫外線等のエネルギー線の照射又は加熱を行えばよい。
例えば、エネルギー線の照射により硬化させる場合には、エネルギー線の照射量は、２００〜１２００ｍＪ／ｃｍ２であることが好ましく、３００〜１０００ｍＪ／ｃｍ２であることがより好ましい。
【０２１４】
＜その他の層の形成工程＞
本発明の積層体として、基材上に導電層及び被覆層以外のその他の層が設けられた積層体を製造する場合には、上記の製造方法において、所定のタイミングでその他の層を形成する工程を適宜追加して行えばよい。
【０２１５】
＜＜電子機器、透明導電膜＞＞
前記積層体は、各種電子機器、透明導電膜等を構成するのに好適である。
例えば、電子機器は、前記積層体を用い、前記基材を筐体（外装材）として備えるように構成でき、前記積層体中の基材で筐体（外装材）の少なくとも一部を構成した点以外は、公知の電子機器と同様の構成とすることができる。例えば、携帯電話機等の通信機器における外装材の平面又は曲面部分を前記基材とし、この外装材（基材）上に前記金属銀から構成される細線を形成し、この細線を回路とすることで、前記積層体を回路基板として用いることができる。そして、例えば、前記積層体に加え、音声入力部、音声出力部、操作スイッチ、表示部等を組み合わせることにより、携帯電話機を構成できる。また、パターニングされた銀層をアンテナとすることで、前記積層体をアンテナ構造体とすることができ、前記アンテナ構造体を用いた点以外は、公知のデータ受送信体と同様の構成とすることで、新規のデータ受送信体とすることができる。例えば、前記積層体において、基材上に銀層と電気的に接続されたＩＣチップを設けてアンテナ部とすることにより、非接触型データ受送信体を構成できる。
【０２１６】
また、透明導電膜は、前記積層体を用い、銀層を極微細配線又は極薄配線として備えるように構成でき、銀層を極微細配線又は極薄配線として備えた点以外は、公知の透明導電膜と同様の構成とすることができる。特に前記積層体は、タッチパネルや光学ディスプレイ等を構成するのに好適である。
極微細配線の線幅は、１〜２０μｍであることが好ましく、１．３〜１５μｍであることがより好ましく、１．５〜１３μｍであることが特に好ましい。
また、極微細配線の断面形状は、好ましくは楕円の短軸方向のほぼ半分の領域が切り取られた半楕円形状である。
一方、極薄配線の厚さは、５ｎｍ〜１０μｍであることが好ましく、７ｎｍ〜５μｍであることがより好ましく、１０ｎｍ〜１μｍであることが特に好ましい。
極薄配線の断面形状は、前記極微細配線の断面形状と同様である。
前記透明導電膜は、銀層がこのような線幅及び厚さの少なくとも一方を満たしていることが好ましい。銀層がこのような線幅又は厚さであれば、目視によってその存在が認識困難となるので、透明導電膜として好ましい。
【０２１７】
また、前記積層体においては、銀層を低温で形成することも可能であり、基材等の材質を幅広く選択できるので、設計の自由度が飛躍的に向上し、電子機器、透明導電膜等をより合理的な構造とすることも可能である。
上記のような電子機器、透明導電膜等は、長期に渡って高い性能を維持することが可能である。
【実施例】
【０２１８】
以下、具体的実施例により、本発明についてより詳細に説明する。ただし、本発明は、以下に示す実施例に、何ら限定されるものではない。
なお、被覆層用組成物の製造に用いた樹脂成分を表１に示す。表１に示す樹脂成分はすべて、８０℃で１０分加熱した後、４００ｍＪ／ｃｍ２の照射量で紫外線を照射することにより、硬化させることが推奨されている。表１中の「鉛筆硬度」は、硬化物の鉛筆硬度を意味する。
以下において、実施例１は参考例１とする。
【０２１９】
【表１】
0006803723.tif 000005
【０２２０】
［実施例１］
＜積層体の製造＞
（銀インク組成物の製造）
ビーカー中で２−エチルヘキシルアミン（後述する２−メチルアセト酢酸銀に対して１．２６倍モル量）と、イソブチルアミン（後述する２−メチルアセト酢酸銀に対して０．１９倍モル量）とを混合し、メカニカルスターラーを用いて１分撹拌した。ここに、液温が４０℃以下となるように、５２．９ｇの２−メチルアセト酢酸銀を添加し、添加終了後、さらにギ酸（２−メチルアセト酢酸銀に対して、０．３８倍モル量）を１０分かけて滴下した後、１．５時間撹拌した。次いで、３，５−ジメチル−１−ヘキシン−３−オール（エアープロダクツジャパン社製「サーフィノール６１」、以下、「ＤＭＨＯ」と略記することがある）（２−メチルアセト酢酸銀に対して０．０３５倍モル量）を添加して混合し、さらに５分撹拌することにより、銀インク組成物を得た。各配合成分の種類と配合比を表２に示す。表２中、「含窒素化合物（モル比）」とは、金属銀の形成材料の配合量１モルあたりの含窒素化合物の配合量（モル数）（［含窒素化合物のモル数］／［金属銀の形成材料のモル数］）を意味する。「還元剤（モル比）」も同様に、金属銀の形成材料の配合量１モルあたりの還元剤の配合量（モル数）（［還元剤のモル数］／［金属銀の形成材料のモル数］）を意味する。「アルコール（モル比）」も同様に、金属銀の形成材料の配合量１モルあたりのアルコールの配合量（モル数）（［アルコールのモル数］／［金属銀の形成材料のモル数］）を意味する。
【０２２１】
（銀層の形成）
ポリカーボネート製基材（厚さ２ｍｍ）の一方の主面（表面、第１の主面）上に、グラビアオフセット印刷法により、上記で得られた銀インク組成物を塗工して、印刷パターンを形成した。印刷パターンは、同じ幅のラインが所定の間隔を空けて多数配置されているラインアンドスペースパターンが、直交する２方向に形成されたメッシュパターンとした。
次いで、上述の印刷パターンが形成された基材を、オーブン内において１００℃で１０分乾燥させ、さらに、相対湿度９９％の加湿条件下において１００℃で１０分加熱（焼成）処理することにより、幅４μｍ、隣り合う同方向のライン間の距離が２００μｍである金属銀のラインアンドスペースパターンが、直交する２方向に形成された、金属銀のメッシュパターンを形成した。このメッシュパターンを形成している金属銀（銀層）の厚さは０．０６〜０．０７μｍであった。
【０２２２】
（被覆層用組成物の製造）
２５℃の条件下で、硬化剤（２−ヒロドキシ−１−｛４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオニル）ベンジル］フェニル｝−２−メチルプロパン−１−オン、チバ・ジャパン社製「ＩＲＧＡＣＵＲＥ１２７」）をシクロヘキサノンに添加して溶解させ、シクロヘキサノン溶液を得た。前記硬化剤の添加量は、後述する紫外線硬化性樹脂（Ａ）の添加量に対して５質量％となる量とした。
次いで、４５℃に温度調節したこのシクロヘキサノン溶液に、紫外線硬化性樹脂（Ａ）を添加して撹拌することにより、被覆層用組成物（Ａ−１）を得た。このときの紫外線硬化性樹脂（Ａ）の添加量は、被覆層用組成物（Ａ−１）の紫外線硬化性樹脂（Ａ）の含有量が２９．６質量％となる量とした。
各配合成分の種類と、被覆層用組成物（Ａ−１）での含有量を表３に示す。なお、表３中、配合成分の欄の「−」との記載は、その成分が未配合であることを意味する。
【０２２３】
（被覆層の形成、積層体の製造）
金属銀のメッシュパターンを形成した前記基材の前記パターン形成面の全面に、スピンコート法（２０００ｒｐｍで５秒、次いで３０００ｒｐｍで１０秒）により、上記で得られた被覆層用組成物（Ａ−１）を塗工し、塗膜を形成した。
次いで、この形成した塗膜を１００℃で１０分乾燥させた後、この乾燥後の塗膜に、８００ｍＪ／ｃｍ２の照射量で紫外線を照射して、紫外線硬化性樹脂（Ａ）を硬化させることにより、前記基材の前記パターン形成面の全面、すなわち、前記パターン形成面上の金属銀のメッシュパターンの表面と、金属銀のメッシュパターンが形成されていない前記基材の表面と、の全面を被覆する被覆層を形成した。この被覆層の厚さは最大で７μｍであった。
以上により、基材上に導電層としてメッシュ状の銀層が形成され、前記銀層上と、前記基材上の前記銀層が設けられていない領域と、に被覆層が形成された積層体を得た。
【０２２４】
＜積層体の評価＞
（被覆層の鉛筆硬度）
上記で得られた積層体の被覆層の表面の鉛筆硬度を、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４に従って測定した。結果を表４に示す。
【０２２５】
（積層体のヘーズＨ及びヘーズ変化率ΔＨ）
上記で得られた積層体を、温度８５℃、相対湿度８５％の雰囲気下において継続的に加湿加熱処理を行い、処理開始前と、処理開始後の所定の時間が経過した段階で、前記積層体について、その被覆層側（被覆層外面）から、ＪＩＳ  Ｋ７１３６に従って、ヘーズメータ（村上色彩技術研究所製）を用いてヘーズＨｔ（％）を測定した。結果を表４に示す。なお、表４に示すヘーズＨｔの測定値はすべて絶対値である。そして、処理開始前（ｔ＝０）のヘーズＨ０と、処理開始後ｔ時間（ｔ＞０）でのヘーズＨｔとから、前記式（Ｉｔ）により前記積層体のヘーズ変化率ΔＨｔ（％）を算出した。結果を表５に示す。
【０２２６】
＜積層体の製造及び評価＞
［実施例２］
（被覆層用組成物の製造）
２５℃の条件下で、硬化剤（２−ヒロドキシ−１−｛４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオニル）ベンジル］フェニル｝−２−メチルプロパン−１−オン、チバ・ジャパン社製「ＩＲＧＡＣＵＲＥ１２７」）を１−プロパノールに添加して溶解させ、１−プロパノール溶液を得た。前記硬化剤の添加量は、後述する紫外線硬化性樹脂（Ｂ）の添加量に対して５質量％となる量とした。
次いで、４５℃に温度調節したこの１−プロパノール溶液に、紫外線硬化性樹脂（Ｂ）を添加して撹拌することにより、被覆層用組成物（Ｂ−１）を得た。このときの紫外線硬化性樹脂（Ｂ）の添加量は、被覆層用組成物（Ｂ−１）の紫外線硬化性樹脂（Ｂ）の含有量が２９．６質量％となる量とした。
各配合成分の種類と、被覆層用組成物（Ｂ−１）での含有量を表３に示す。
【０２２７】
（積層体の製造及び評価）
上記で得られた被覆層用組成物（Ｂ−１）を用いた点以外は、実施例１と同じ方法で、積層体を製造及び評価した。結果を表４及び表５に示す。
【０２２８】
［実施例３］
（被覆層用組成物の製造）
被覆層用組成物の製造時に、被覆層用組成物の紫外線硬化性樹脂（Ｂ）の含有量を２９．６質量％に代えて４８．８質量％とした点以外は、実施例２と同じ方法で、被覆層用組成物（Ｂ−２）を得た。なお、紫外線硬化性樹脂（Ｂ）の前記含有量の増大に対して、硬化剤の１−プロパノールへの添加量は、実施例２と同様に、紫外線硬化性樹脂（Ｂ）の添加量に対して５質量％となる量とし、実施例２の場合よりも添加量自体は増大させた。
各配合成分の種類と、被覆層用組成物（Ｂ−２）での含有量を表３に示す。
【０２２９】
（積層体の製造及び評価）
上記で得られた被覆層用組成物（Ｂ−２）を用いた点以外は、実施例１と同じ方法で、積層体を製造及び評価した。結果を表４及び表５に示す。
【０２３０】
［実施例４］
（被覆層用組成物の製造）
被覆層用組成物の製造時に、被覆層用組成物の紫外線硬化性樹脂（Ｂ）の含有量を２９．６質量％に代えて６７．６質量％とした点以外は、実施例２と同じ方法で、被覆層用組成物（Ｂ−３）を得た。なお、紫外線硬化性樹脂（Ｂ）の前記含有量の増大に対して、硬化剤の１−プロパノールへの添加量は、実施例２と同様に、紫外線硬化性樹脂（Ｂ）の添加量に対して５質量％となる量とし、実施例２の場合よりも添加量自体は増大させた。
各配合成分の種類と、被覆層用組成物（Ｂ−３）での含有量を表３に示す。
【０２３１】
（積層体の製造及び評価）
上記で得られた被覆層用組成物（Ｂ−３）を用いた点以外は、実施例１と同じ方法で、積層体を製造及び評価した。結果を表４及び表５に示す。
【０２３２】
［実施例５］
（被覆層用組成物の製造）
２５℃の条件下で、硬化剤（２−ヒロドキシ−１−｛４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオニル）ベンジル］フェニル｝−２−メチルプロパン−１−オン、チバ・ジャパン社製「ＩＲＧＡＣＵＲＥ１２７」）を１−プロパノールに添加して溶解させ、１−プロパノール溶液を得た。前記硬化剤の添加量は、後述する紫外線硬化性樹脂（Ｃ）の添加量に対して５質量％となる量とした。
次いで、４５℃に温度調節したこの１−プロパノール溶液に、紫外線硬化性樹脂（Ｃ）を添加して撹拌することにより、被覆層用組成物（Ｃ−１）を得た。このときの紫外線硬化性樹脂（Ｃ）の添加量は、被覆層用組成物（Ｃ−１）の紫外線硬化性樹脂（Ｃ）の含有量が２９．６質量％となる量とした。
各配合成分の種類と、被覆層用組成物（Ｃ−１）での含有量を表３に示す。
【０２３３】
（積層体の製造及び評価）
上記で得られた被覆層用組成物（Ｃ−１）を用いた点以外は、実施例１と同じ方法で、積層体を製造及び評価した。結果を表４及び表５に示す。
【０２３４】
［実施例６］
（被覆層用組成物の製造）
被覆層用組成物の製造時に、被覆層用組成物の紫外線硬化性樹脂（Ｃ）の含有量を２９．６質量％に代えて４８．８質量％とした点以外は、実施例５と同じ方法で、被覆層用組成物（Ｃ−２）を得た。なお、紫外線硬化性樹脂（Ｃ）の前記含有量の増大に対して、硬化剤の１−プロパノールへの添加量は、実施例５と同様に、紫外線硬化性樹脂（Ｃ）の添加量に対して５質量％となる量とし、実施例５の場合よりも添加量自体は増大させた。
各配合成分の種類と、被覆層用組成物（Ｃ−２）での含有量を表３に示す。
【０２３５】
（積層体の製造及び評価）
上記で得られた被覆層用組成物（Ｃ−２）を用いた点以外は、実施例１と同じ方法で、積層体を製造及び評価した。結果を表４及び表５に示す。
【０２３６】
［実施例７］
（被覆層用組成物の製造）
被覆層用組成物の製造時に、被覆層用組成物の紫外線硬化性樹脂（Ｃ）の含有量を２９．６質量％に代えて６７．６質量％とした点以外は、実施例５と同じ方法で、被覆層用組成物（Ｃ−３）を得た。なお、紫外線硬化性樹脂（Ｃ）の前記含有量の増大に対して、硬化剤の１−プロパノールへの添加量は、実施例５と同様に、紫外線硬化性樹脂（Ｃ）の添加量に対して５質量％となる量とし、実施例５の場合よりも添加量自体は増大させた。
各配合成分の種類と、被覆層用組成物（Ｃ−３）での含有量を表３に示す。
【０２３７】
（積層体の製造及び評価）
上記で得られた被覆層用組成物（Ｃ−３）を用いた点以外は、実施例１と同じ方法で、積層体を製造及び評価した。結果を表４及び表５に示す。
【０２３８】
［実施例８］
（被覆層用組成物の製造）
２５℃の条件下で、硬化剤（２−ヒロドキシ−１−｛４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオニル）ベンジル］フェニル｝−２−メチルプロパン−１−オン、チバ・ジャパン社製「ＩＲＧＡＣＵＲＥ１２７」）を１−プロパノールに添加して溶解させ、１−プロパノール溶液を得た。前記硬化剤の添加量は、後述する紫外線硬化性樹脂（Ｄ）の添加量に対して５質量％となる量とした。
次いで、４５℃に温度調節したこの１−プロパノール溶液に、紫外線硬化性樹脂（Ｄ）を添加して撹拌することにより、被覆層用組成物（Ｄ−１）を得た。このときの紫外線硬化性樹脂（Ｄ）の添加量は、被覆層用組成物（Ｄ−１）の紫外線硬化性樹脂（Ｄ）の含有量が２９．６質量％となる量とした。
各配合成分の種類と、被覆層用組成物（Ｄ−１）での含有量を表３に示す。
【０２３９】
（積層体の製造及び評価）
上記で得られた被覆層用組成物（Ｄ−１）を用いた点以外は、実施例１と同じ方法で、積層体を製造及び評価した。結果を表４及び表５に示す。
【０２４０】
［実施例９］
（被覆層用組成物の製造）
被覆層用組成物の製造時に、被覆層用組成物の紫外線硬化性樹脂（Ｄ）の含有量を２９．６質量％に代えて４８．８質量％とした点以外は、実施例８と同じ方法で、被覆層用組成物（Ｄ−２）を得た。なお、紫外線硬化性樹脂（Ｄ）の前記含有量の増大に対して、硬化剤の１−プロパノールへの添加量は、実施例８と同様に、紫外線硬化性樹脂（Ｄ）の添加量に対して５質量％となる量とし、実施例８の場合よりも添加量自体は増大させた。
各配合成分の種類と、被覆層用組成物（Ｄ−２）での含有量を表３に示す。
【０２４１】
（積層体の製造及び評価）
上記で得られた被覆層用組成物（Ｄ−２）を用いた点以外は、実施例１と同じ方法で、積層体を製造及び評価した。結果を表４及び表５に示す。
【０２４２】
［実施例１０］
（被覆層用組成物の製造）
被覆層用組成物の製造時に、被覆層用組成物の紫外線硬化性樹脂（Ｄ）の含有量を２９．６質量％に代えて６７．６質量％とした点以外は、実施例８と同じ方法で、被覆層用組成物（Ｄ−３）を得た。なお、紫外線硬化性樹脂（Ｄ）の前記含有量の増大に対して、硬化剤の１−プロパノールへの添加量は、実施例８と同様に、紫外線硬化性樹脂（Ｄ）の添加量に対して５質量％となる量とし、実施例８の場合よりも添加量自体は増大させた。
各配合成分の種類と、被覆層用組成物（Ｄ−３）での含有量を表３に示す。
【０２４３】
（積層体の製造及び評価）
上記で得られた被覆層用組成物（Ｄ−３）を用いた点以外は、実施例１と同じ方法で、積層体を製造及び評価した。結果を表４及び表５に示す。
【０２４４】
［実施例１１］
（被覆層用組成物の製造）
２５℃の条件下で、硬化剤（２−ヒロドキシ−１−｛４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオニル）ベンジル］フェニル｝−２−メチルプロパン−１−オン、チバ・ジャパン社製「ＩＲＧＡＣＵＲＥ１２７」）を１−プロパノールに添加して溶解させ、１−プロパノール溶液を得た。前記硬化剤の添加量は、後述する紫外線硬化性樹脂（Ｅ）の添加量に対して５質量％となる量とした。
次いで、４５℃に温度調節したこの１−プロパノール溶液に、紫外線硬化性樹脂（Ｅ）を添加して撹拌することにより、被覆層用組成物（Ｅ−１）を得た。このときの紫外線硬化性樹脂（Ｅ）の添加量は、被覆層用組成物（Ｅ−１）の紫外線硬化性樹脂（Ｅ）の含有量が２９．６質量％となる量とした。
各配合成分の種類と、被覆層用組成物（Ｅ−１）での含有量を表３に示す。
【０２４５】
（積層体の製造及び評価）
上記で得られた被覆層用組成物（Ｅ−１）を用いた点以外は、実施例１と同じ方法で、積層体を製造及び評価した。結果を表４及び表５に示す。
【０２４６】
［実施例１２］
（被覆層用組成物の製造）
被覆層用組成物の製造時に、被覆層用組成物の紫外線硬化性樹脂（Ｅ）の含有量を２９．６質量％に代えて４８．８質量％とした点以外は、実施例１１と同じ方法で、被覆層用組成物（Ｅ−２）を得た。なお、紫外線硬化性樹脂（Ｅ）の前記含有量の増大に対して、硬化剤の１−プロパノールへの添加量は、実施例１１と同様に、紫外線硬化性樹脂（Ｅ）の添加量に対して５質量％となる量とし、実施例１１の場合よりも添加量自体は増大させた。
各配合成分の種類と、被覆層用組成物（Ｅ−２）での含有量を表３に示す。
【０２４７】
（積層体の製造及び評価）
上記で得られた被覆層用組成物（Ｅ−２）を用いた点以外は、実施例１と同じ方法で、積層体を製造及び評価した。結果を表４及び表５に示す。
【０２４８】
［実施例１３］
（被覆層用組成物の製造）
２５℃の条件下で、硬化剤（２−ヒロドキシ−１−｛４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオニル）ベンジル］フェニル｝−２−メチルプロパン−１−オン、チバ・ジャパン社製「ＩＲＧＡＣＵＲＥ１２７」）を４−ヒドロキシ−４−メチル−２−ペンタノン（ジアセトンアルコール）に添加して溶解させ、ジアセトンアルコール溶液を得た。前記硬化剤の添加量は、後述する紫外線硬化性樹脂（Ｆ）の添加量に対して５質量％となる量とした。
次いで、４５℃に温度調節したこのジアセトンアルコール溶液に、紫外線硬化性樹脂（Ｆ）を添加して撹拌することにより、被覆層用組成物（Ｆ−１）を得た。このときの紫外線硬化性樹脂（Ｆ）の添加量は、被覆層用組成物（Ｆ−１）の紫外線硬化性樹脂（Ｆ）の含有量が２９．６質量％となる量とした。
各配合成分の種類と、被覆層用組成物（Ｆ−１）での含有量を表３に示す。
【０２４９】
（積層体の製造及び評価）
上記で得られた被覆層用組成物（Ｆ−１）を用いた点以外は、実施例１と同じ方法で、積層体を製造及び評価した。結果を表４及び表５に示す。
【０２５０】
［実施例１４］
（被覆層用組成物の製造）
被覆層用組成物の製造時に、被覆層用組成物の紫外線硬化性樹脂（Ｆ）の含有量を２９．６質量％に代えて４８．８質量％とした点以外は、実施例１３と同じ方法で、被覆層用組成物（Ｆ−２）を得た。なお、紫外線硬化性樹脂（Ｆ）の前記含有量の増大に対して、硬化剤のジアセトンアルコールへの添加量は、実施例１３と同様に、紫外線硬化性樹脂（Ｆ）の添加量に対して５質量％となる量とし、実施例１３の場合よりも添加量自体は増大させた。
各配合成分の種類と、被覆層用組成物（Ｆ−２）での含有量を表３に示す。
【０２５１】
（積層体の製造及び評価）
上記で得られた被覆層用組成物（Ｆ−２）を用いた点以外は、実施例１と同じ方法で、積層体を製造及び評価した。結果を表４及び表５に示す。
【０２５２】
［実施例１５］
（被覆層用組成物の製造）
２５℃の条件下で、硬化剤（２−ヒロドキシ−１−｛４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオニル）ベンジル］フェニル｝−２−メチルプロパン−１−オン、チバ・ジャパン社製「ＩＲＧＡＣＵＲＥ１２７」）と、１，２，３−ベンゾトリアゾール（城北化学社製「ＢＴ−１２０」、以下、「１，２，３−ＢＴ」と略記することがある）とを、４−ヒドロキシ−４−メチル−２−ペンタノン（ジアセトンアルコール）に添加して溶解させ、ジアセトンアルコール溶液を得た。前記硬化剤の添加量は、後述する紫外線硬化性樹脂（Ｆ）の添加量に対して５質量％となる量とし、１，２，３−ＢＴの添加量は、後述する紫外線硬化性樹脂（Ｆ）の添加量に対して５質量％となる量とした。
次いで、４５℃に温度調節したこのジアセトンアルコール溶液に、紫外線硬化性樹脂（Ｆ）を添加して撹拌することにより、被覆層用組成物（Ｆ−３）を得た。このときの紫外線硬化性樹脂（Ｆ）の添加量は、被覆層用組成物（Ｆ−３）の紫外線硬化性樹脂（Ｆ）の含有量が２９．１質量％となる量とした。１，２，３−ＢＴはマイグレーション抑制剤である。
各配合成分の種類と、被覆層用組成物（Ｆ−３）での含有量を表３に示す。
【０２５３】
（積層体の製造及び評価）
上記で得られた被覆層用組成物（Ｆ−３）を用いた点以外は、実施例１と同じ方法で、積層体を製造及び評価した。結果を表４及び表５に示す。
【０２５４】
［実施例１６］
（被覆層用組成物の製造）
２５℃の条件下で、硬化剤（２−ヒロドキシ−１−｛４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオニル）ベンジル］フェニル｝−２−メチルプロパン−１−オン、チバ・ジャパン社製「ＩＲＧＡＣＵＲＥ１２７」）と、５−メチル−１Ｈ−ベンゾトリアゾール（和光純薬社製、以下、「５−ＭＢＴ」と略記することがある）とを、４−ヒドロキシ−４−メチル−２−ペンタノン（ジアセトンアルコール）に添加して溶解させ、ジアセトンアルコール溶液を得た。前記硬化剤の添加量は、後述する紫外線硬化性樹脂（Ｆ）の添加量に対して５質量％となる量とし、５−ＭＢＴの添加量は、後述する紫外線硬化性樹脂（Ｆ）の添加量に対して５質量％となる量とした。
次いで、４５℃に温度調節したこのジアセトンアルコール溶液に、紫外線硬化性樹脂（Ｆ）を添加して撹拌することにより、被覆層用組成物（Ｆ−４）を得た。このときの紫外線硬化性樹脂（Ｆ）の添加量は、被覆層用組成物（Ｆ−４）の紫外線硬化性樹脂（Ｆ）の含有量が２９．１質量％となる量とした。５−ＭＢＴはマイグレーション抑制剤である。
各配合成分の種類と、被覆層用組成物（Ｆ−４）での含有量を表３に示す。
【０２５５】
（積層体の製造及び評価）
上記で得られた被覆層用組成物（Ｆ−４）を用いた点以外は、実施例１と同じ方法で、積層体を製造及び評価した。結果を表４及び表５に示す。
【０２５６】
［比較例１］
（被覆層用組成物の製造）
２５℃の条件下で、硬化剤（２−ヒロドキシ−１−｛４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオニル）ベンジル］フェニル｝−２−メチルプロパン−１−オン、チバ・ジャパン社製「ＩＲＧＡＣＵＲＥ１２７」）を１−プロパノールに添加して溶解させ、１−プロパノール溶液を得た。前記硬化剤の添加量は、後述する紫外線硬化性樹脂（Ｇ）の添加量に対して５質量％となる量とした。
次いで、４５℃に温度調節したこの１−プロパノール溶液に、紫外線硬化性樹脂（Ｇ）を添加して撹拌することにより、被覆層用組成物（Ｇ−１）を得た。このときの紫外線硬化性樹脂（Ｇ）の添加量は、被覆層用組成物（Ｇ−１）の紫外線硬化性樹脂（Ｇ）の含有量が４８．８質量％となる量とした。
各配合成分の種類と、被覆層用組成物（Ｇ−１）での含有量を表３に示す。
【０２５７】
（積層体の製造及び評価）
上記で得られた被覆層用組成物（Ｇ−１）を用いた点以外は、実施例１と同じ方法で、積層体を製造及び評価した。結果を表４及び表５に示す。
【０２５８】
［比較例２］
（被覆層用組成物の製造）
２５℃の条件下で、硬化剤（２−ヒロドキシ−１−｛４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオニル）ベンジル］フェニル｝−２−メチルプロパン−１−オン、チバ・ジャパン社製「ＩＲＧＡＣＵＲＥ１２７」）をシクロヘキサノンに添加して溶解させ、シクロヘキサノン溶液を得た。前記硬化剤の添加量は、後述する紫外線硬化性樹脂（Ｇ）の添加量に対して５質量％となる量とした。
次いで、４５℃に温度調節したこのシクロヘキサノン溶液に、紫外線硬化性樹脂（Ｇ）を添加して撹拌することにより、被覆層用組成物（Ｇ−２）を得た。このときの紫外線硬化性樹脂（Ｇ）の添加量は、被覆層用組成物（Ｇ−２）の紫外線硬化性樹脂（Ｇ）の含有量が２９．６質量％となる量とした。
各配合成分の種類と、被覆層用組成物（Ｇ−２）での含有量を表３に示す。
【０２５９】
（積層体の製造及び評価）
上記で得られた被覆層用組成物（Ｇ−２）を用いた点以外は、実施例１と同じ方法で、積層体を製造及び評価した。結果を表４及び表５に示す。
【０２６０】
【表２】
0006803723.tif 000006
【０２６１】
【表３】
0006803723.tif 000007
【０２６２】
【表４】
0006803723.tif 000008
【０２６３】
【表５】
0006803723.tif 000009
【０２６４】
以下には、被覆層用組成物の配合成分として、マイグレーション抑制剤、界面活性剤を用いた実施例について示す。
実施例１７〜実施例２９においては、以下に示す「銀インク組成物２」を用いた。
なお、「銀インク組成物２」は、上記実施例１の項に記載した「銀インク組成物」と同様のヘーズを示す組成物である。
【０２６５】
また、以下の実施例において用いた界面活性剤を表７に示す。
界面活性剤としては、具体的に、ネオス社製「フタージェント６１０ＦＭ（ノニオン性、含フッ素基（親水性基／親油性基）含有オリゴマー）」、ネオス社製「フタージェント６０２Ａ（ノニオン性、含フッ素基（親水性基／親油性基）ＵＶ反応性基含有オリゴマー）」、ネオス社製「フタージェント６５０ＡＣ（ノニオン性、含フッ素基（親水性基／親油性基）ＵＶ反応性基含有オリゴマー）」、及びネオス社製「フタージェント６０１ＡＤ（ノニオン性、含フッ素基（親水性基／親油性基）ＵＶ反応性基含有オリゴマー）」を用いた。
【０２６６】
＜積層体の製造及び評価＞
［実施例１７、実施例１８］
（銀インク組成物２の製造）
ビーカー中に２−エチルヘキシルアミン（後述する２−メチルアセト酢酸銀に対して１．４５倍モル量）と、ｎ−ヘキサン（後述する２−メチルアセト酢酸銀に対して１．６３倍モル量）と、をこの順に加えて、メカニカルスターラーを回転させて撹拌しながら、液温が５０℃以下となるように、ビーカー中に５２．９ｇの２−メチルアセト酢酸銀を添加した。
２−メチルアセト酢酸銀の添加終了後、同様の状態を維持したまま、ビーカー中にシリンジポンプを用いて、ギ酸（２−メチルアセト酢酸銀に対して０．５倍モル量）を１０分かけて滴下し、ギ酸の滴下終了後、さらにそのままの状態で１．５時間撹拌した。
次いで、アセチレンアルコール（２）である３，５−ジメチル−１−ヘキシン−３−オール（以下、「ＤＭＨＯ」と略記することがある）（２−メチルアセト酢酸銀に対して０．０３２倍モル量）及びアセチレンアルコール（２）である４−エチル−１−オクチン−３−オール（以下、「ＥＯＯ」と略記することがある）（２−メチルアセト酢酸銀に対して０．００４倍モル量）の混合物をビーカー中に添加し、添加終了後、さらにそのままの状態で５分撹拌することにより、銀インク組成物を得た。
なお、ＥＯＯとしては、東京化成工業社製のものを用いた。
各配合成分の種類と配合比を表６に示す。
表６中、「含窒素化合物（モル比）」とは、金属銀の形成材料の配合量１モルあたりの含窒素化合物の配合量（モル数）（［含窒素化合物のモル数］／［金属銀の形成材料のモル数］）を意味する。
「還元剤（モル比）」も同様に、金属銀の形成材料の配合量１モルあたりの還元剤の配合量（モル数）（［還元剤のモル数］／［金属銀の形成材料のモル数］）を意味する。
「アセチレンアルコール（２）（モル比）」も同様に、金属銀の形成材料の配合量１モルあたりのアセチレンアルコール（２）の配合量（モル数）（［アセチレンアルコール（２）のモル数］／［金属銀の形成材料のモル数］）を意味する。
「溶媒（モル比）」も同様に、金属銀の形成材料の配合量１モルあたりの溶媒の配合量（モル数）（［溶媒のモル数］／［金属銀の形成材料のモル数］）を意味する。
【０２６７】
（被覆層用組成物の製造）
２５℃の条件下で、硬化剤（２−ヒロドキシ−１−｛４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオニル）ベンジル］フェニル｝−２−メチルプロパン−１−オン、チバ・ジャパン社製「ＩＲＧＡＣＵＲＥ１２７」）と、上記５−ＭＢＴとを、４−ヒドロキシ−４−メチル−２−ペンタノン（ジアセトンアルコール）及びエチレングリコールモノプロピルエーテルの混合溶媒（混合溶媒におけるジアセトンアルコールとエチレングリコールモノプロピルエーテルとの混合質量比が３：７）に添加して溶解させ、ジアセトンアルコール／エチレングリコールモノプロピルエーテル溶液を得た。前記硬化剤の添加量は、後述する紫外線硬化性樹脂（Ｆ）の添加量に対して５質量％となる量とし、５−ＭＢＴの添加量は、後述する紫外線硬化性樹脂（Ｆ）の添加量に対して５質量％となる量とした。
次いで、４５℃に温度調節したこのジアセトンアルコール／エチレングリコールモノプロピルエーテル溶液に、紫外線硬化性樹脂（Ｆ）を添加して撹拌後に、さらにフタージェント６１０ＦＭを添加することにより、被覆層用組成物（Ｆ−５）を得た。このときの紫外線硬化性樹脂（Ｆ）の添加量は、被覆層用組成物（Ｆ−５）の紫外線硬化性樹脂（Ｆ）の含有量が２０質量％となる量とした。また、フタージェント６１０ＦＭの添加量は、被覆層用組成物（Ｆ−５）のフタージェント６１０ＦＭの含有量が０．３質量％となる量とした。５−ＭＢＴはマイグレーション抑制剤である。
各配合成分の種類と、被覆層用組成物（Ｆ−５）での含有量を表８に示す。
なお、表８中の配合成分の欄の「−」との記載は、その成分が未配合であることを意味する。
【０２６８】
（積層体の製造及び評価）
上記で得られた被覆層用組成物（Ｆ−５）を用いた点及び上記銀インク組成物２を用いた点以外は、実施例１と同じ方法で、実施例１７及び実施例１８に係る積層体を製造し、かつ、評価した。結果を表９及び表１０に示す。
なお、実施例１７では、被覆層の厚さが最大で１０μｍとなるように積層体を作製した。
また、実施例１８では、被覆層の厚さが最大で５μｍとなるように積層体を作製した。
【０２６９】
＜積層体の製造及び評価＞
［実施例１９、実施例２０］
（被覆層用組成物の製造）
２５℃の条件下で、硬化剤（２−ヒロドキシ−１−｛４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオニル）ベンジル］フェニル｝−２−メチルプロパン−１−オン、チバ・ジャパン社製「ＩＲＧＡＣＵＲＥ１２７」）と、上記５−ＭＢＴとを、４−ヒドロキシ−４−メチル−２−ペンタノン（ジアセトンアルコール）及びエチレングリコールモノプロピルエーテルの混合溶媒（混合溶媒におけるジアセトンアルコールとエチレングリコールモノプロピルエーテルとの混合質量比が３：７）に添加して溶解させ、ジアセトンアルコール／エチレングリコールモノプロピルエーテル溶液を得た。前記硬化剤の添加量は、後述する紫外線硬化性樹脂（Ｆ）の添加量に対して５質量％となる量とし、５−ＭＢＴの添加量は、後述する紫外線硬化性樹脂（Ｆ）の添加量に対して５質量％となる量とした。
次いで、４５℃に温度調節したこのジアセトンアルコール／エチレングリコールモノプロピルエーテル溶液に、紫外線硬化性樹脂（Ｆ）を添加して撹拌後に、さらにフタージェント６０２Ａを添加することにより、被覆層用組成物（Ｆ−６）を得た。このときの紫外線硬化性樹脂（Ｆ）の添加量は、被覆層用組成物（Ｆ−６）の紫外線硬化性樹脂（Ｆ）の含有量が２０質量％となる量とした。また、フタージェント６０２Ａの添加量は、被覆層用組成物（Ｆ−６）のフタージェント６０２Ａの含有量が０．３質量％となる量とした。５−ＭＢＴはマイグレーション抑制剤である。
各配合成分の種類と、被覆層用組成物（Ｆ−６）での含有量を表８に示す。
【０２７０】
（積層体の製造及び評価）
上記で得られた被覆層用組成物（Ｆ−６）を用いた点及び上記銀インク組成物２を用いた点以外は、実施例１と同じ方法で、実施例１９及び実施例２０に係る積層体を製造し、かつ、評価した。結果を表９及び表１０に示す。
なお、実施例１９では、被覆層の厚さが最大で１０μｍとなるように積層体を作製した。
また、実施例２０では、被覆層の厚さが最大で５μｍとなるように積層体を作製した。
【０２７１】
［実施例２１］
（被覆層用組成物の製造）
２５℃の条件下で、硬化剤（２−ヒロドキシ−１−｛４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオニル）ベンジル］フェニル｝−２−メチルプロパン−１−オン、チバ・ジャパン社製「ＩＲＧＡＣＵＲＥ１２７」）と、上記５−ＭＢＴとを、４−ヒドロキシ−４−メチル−２−ペンタノン（ジアセトンアルコール）及びエチレングリコールモノプロピルエーテルの混合溶媒（混合溶媒におけるジアセトンアルコールとエチレングリコールモノプロピルエーテルとの混合質量比が３：７）に添加して溶解させ、ジアセトンアルコール／エチレングリコールモノプロピルエーテル溶液を得た。前記硬化剤の添加量は、後述する紫外線硬化性樹脂（Ｆ）の添加量に対して５質量％となる量とし、５−ＭＢＴの添加量は、後述する紫外線硬化性樹脂（Ｆ）の添加量に対して５質量％となる量とした。
次いで、４５℃に温度調節したこのジアセトンアルコール／エチレングリコールモノプロピルエーテル溶液に、紫外線硬化性樹脂（Ｆ）を添加して撹拌後に、さらにフタージェント６０２Ａを添加することにより、被覆層用組成物（Ｆ−７）を得た。このときの紫外線硬化性樹脂（Ｆ）の添加量は、被覆層用組成物（Ｆ−７）の紫外線硬化性樹脂（Ｆ）の含有量が２０質量％となる量とした。また、フタージェント６０２Ａの添加量は、被覆層用組成物（Ｆ−７）のフタージェント６０２Ａの含有量が０．１質量％となる量とした。５−ＭＢＴはマイグレーション抑制剤である。
各配合成分の種類と、被覆層用組成物（Ｆ−７）での含有量を表８に示す。
【０２７２】
（積層体の製造及び評価）
上記で得られた被覆層用組成物（Ｆ−７）を用いた点及び上記銀インク組成物２を用いた点以外は、実施例１と同じ方法で、実施例２１に係る積層体を製造し、かつ、評価した。結果を表９及び表１０に示す。
なお、実施例２１では、被覆層の厚さが最大で５μｍとなるように積層体を作製した。
【０２７３】
［実施例２２］
（被覆層用組成物の製造）
２５℃の条件下で、硬化剤（２−ヒロドキシ−１−｛４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオニル）ベンジル］フェニル｝−２−メチルプロパン−１−オン、チバ・ジャパン社製「ＩＲＧＡＣＵＲＥ１２７」）と、上記５−ＭＢＴとを、４−ヒドロキシ−４−メチル−２−ペンタノン（ジアセトンアルコール）及びエチレングリコールモノプロピルエーテルの混合溶媒（混合溶媒におけるジアセトンアルコールとエチレングリコールモノプロピルエーテルとの混合質量比が３：７）に添加して溶解させ、ジアセトンアルコール／エチレングリコールモノプロピルエーテル溶液を得た。前記硬化剤の添加量は、後述する紫外線硬化性樹脂（Ｆ）の添加量に対して５質量％となる量とし、５−ＭＢＴの添加量は、後述する紫外線硬化性樹脂（Ｆ）の添加量に対して５質量％となる量とした。
次いで、４５℃に温度調節したこのジアセトンアルコール／エチレングリコールモノプロピルエーテル溶液に、紫外線硬化性樹脂（Ｆ）を添加して撹拌後に、さらにフタージェント６０２Ａを添加することにより、被覆層用組成物（Ｆ−８）を得た。このときの紫外線硬化性樹脂（Ｆ）の添加量は、被覆層用組成物（Ｆ−８）の紫外線硬化性樹脂（Ｆ）の含有量が２０質量％となる量とした。また、フタージェント６０２Ａの添加量は、被覆層用組成物（Ｆ−８）のフタージェント６０２Ａの含有量が０．０５質量％となる量とした。５−ＭＢＴはマイグレーション抑制剤である。
各配合成分の種類と、被覆層用組成物（Ｆ−８）での含有量を表８に示す。
【０２７４】
（積層体の製造及び評価）
上記で得られた被覆層用組成物（Ｆ−８）を用いた点及び上記銀インク組成物２を用いた点以外は、実施例１と同じ方法で、実施例２２に係る積層体を製造し、かつ、評価した。結果を表９及び表１０に示す。
なお、実施例２２では、被覆層の厚さが最大で５μｍとなるように積層体を作製した。
【０２７５】
［実施例２３］
（被覆層用組成物の製造）
２５℃の条件下で、硬化剤（２−ヒロドキシ−１−｛４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオニル）ベンジル］フェニル｝−２−メチルプロパン−１−オン、チバ・ジャパン社製「ＩＲＧＡＣＵＲＥ１２７」）と、上記５−ＭＢＴとを、４−ヒドロキシ−４−メチル−２−ペンタノン（ジアセトンアルコール）及びエチレングリコールモノプロピルエーテルの混合溶媒（混合溶媒におけるジアセトンアルコールとエチレングリコールモノプロピルエーテルとの混合質量比が３：７）に添加して溶解させ、ジアセトンアルコール／エチレングリコールモノプロピルエーテル溶液を得た。前記硬化剤の添加量は、後述する紫外線硬化性樹脂（Ｆ）の添加量に対して５質量％となる量とし、５−ＭＢＴの添加量は、後述する紫外線硬化性樹脂（Ｆ）の添加量に対して５質量％となる量とした。
次いで、４５℃に温度調節したこのジアセトンアルコール／エチレングリコールモノプロピルエーテル溶液に、紫外線硬化性樹脂（Ｆ）を添加して撹拌後に、さらにフタージェント６０２Ａを添加することにより、被覆層用組成物（Ｆ−９）を得た。このときの紫外線硬化性樹脂（Ｆ）の添加量は、被覆層用組成物（Ｆ−９）の紫外線硬化性樹脂（Ｆ）の含有量が２０質量％となる量とした。また、フタージェント６０２Ａの添加量は、被覆層用組成物（Ｆ−９）のフタージェント６０２Ａの含有量が０．０１質量％となる量とした。５−ＭＢＴはマイグレーション抑制剤である。
各配合成分の種類と、被覆層用組成物（Ｆ−９）での含有量を表８に示す。
【０２７６】
（積層体の製造及び評価）
上記で得られた被覆層用組成物（Ｆ−９）を用いた点及び上記銀インク組成物２を用いた点以外は、実施例１と同じ方法で、実施例２３に係る積層体を製造し、かつ、評価した。結果を表９及び表１０に示す。
なお、実施例２３では、被覆層の厚さが最大で５μｍとなるように積層体を作製した。
【０２７７】
［実施例２４、実施例２５］
（被覆層用組成物の製造）
２５℃の条件下で、硬化剤（２−ヒロドキシ−１−｛４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオニル）ベンジル］フェニル｝−２−メチルプロパン−１−オン、チバ・ジャパン社製「ＩＲＧＡＣＵＲＥ１２７」）と、上記５−ＭＢＴとを、４−ヒドロキシ−４−メチル−２−ペンタノン（ジアセトンアルコール）及びエチレングリコールモノプロピルエーテルの混合溶媒（混合溶媒におけるジアセトンアルコールとエチレングリコールモノプロピルエーテルとの混合質量比が３：７）に添加して溶解させ、ジアセトンアルコール/エチレングリコールモノプロピルエーテル溶液を得た。前記硬化剤の添加量は、後述する紫外線硬化性樹脂（Ｆ）の添加量に対して５質量％となる量とし、５−ＭＢＴの添加量は、後述する紫外線硬化性樹脂（Ｆ）の添加量に対して５質量％となる量とした。
次いで、４５℃に温度調節したこのジアセトンアルコール溶液に、紫外線硬化性樹脂（Ｆ）を添加して撹拌することにより、被覆層用組成物（Ｆ−１０）を得た。このときの紫外線硬化性樹脂（Ｆ）の添加量は、被覆層用組成物（Ｆ−１０）の紫外線硬化性樹脂（Ｆ）の含有量が２０質量％となる量とした。５−ＭＢＴはマイグレーション抑制剤である。
各配合成分の種類と、被覆層用組成物（Ｆ−１０）での含有量を表８に示す。
【０２７８】
（積層体の製造及び評価）
上記で得られた被覆層用組成物（Ｆ−１０）及び上記銀インク組成物２を用いた点は、実施例１と同じ方法で、積層体を製造及び評価した。結果を表９及び表１０に示す。
なお、実施例２４では、被覆層の厚さが最大で１０μｍとなるように積層体を作製した。
また、実施例２５では、被覆層の厚さが最大で５μｍとなるように積層体を作製した。
【０２７９】
［実施例２６］
（被覆層用組成物の製造）
２５℃の条件下で、硬化剤（２−ヒロドキシ−１−｛４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオニル）ベンジル］フェニル｝−２−メチルプロパン−１−オン、チバ・ジャパン社製「ＩＲＧＡＣＵＲＥ１２７」）と、上記５−ＭＢＴとを、４−ヒドロキシ−４−メチル−２−ペンタノン（ジアセトンアルコール）及びエチレングリコールモノプロピルエーテルの混合溶媒（混合溶媒におけるジアセトンアルコールとエチレングリコールモノプロピルエーテルとの混合質量比が３：７）に添加して溶解させ、ジアセトンアルコール／エチレングリコールモノプロピルエーテル溶液を得た。前記硬化剤の添加量は、後述する紫外線硬化性樹脂（Ｆ）の添加量に対して５質量％となる量とし、５−ＭＢＴの添加量は、後述する紫外線硬化性樹脂（Ｆ）の添加量に対して５質量％となる量とした。
次いで、４５℃に温度調節したこのジアセトンアルコール／エチレングリコールモノプロピルエーテル溶液に、紫外線硬化性樹脂（Ｆ）を添加して撹拌後に、さらにフタージェント６５０ＡＣを添加することにより、被覆層用組成物（Ｆ−１１）を得た。このときの紫外線硬化性樹脂（Ｆ）の添加量は、被覆層用組成物（Ｆ−１１）の紫外線硬化性樹脂（Ｆ）の含有量が２０質量％となる量とした。また、フタージェント６５０ＡＣの添加量は、被覆層用組成物（Ｆ−１１）のフタージェント６５０ＡＣの含有量が０．２質量％となる量とした。５−ＭＢＴはマイグレーション抑制剤である。
各配合成分の種類と、被覆層用組成物（Ｆ−１１）での含有量を表８に示す。
【０２８０】
（積層体の製造及び評価）
上記で得られた被覆層用組成物（Ｆ−１１）を用いた点及び上記銀インク組成物２を用いた点以外は、実施例１と同じ方法で、実施例２６に係る積層体を製造し、かつ、評価した。結果を表９及び表１０に示す。
なお、実施例２６では、被覆層の厚さが最大で５μｍとなるように積層体を作製した。
【０２８１】
［実施例２７］
（被覆層用組成物の製造）
２５℃の条件下で、硬化剤（２−ヒロドキシ−１−｛４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオニル）ベンジル］フェニル｝−２−メチルプロパン−１−オン、チバ・ジャパン社製「ＩＲＧＡＣＵＲＥ１２７」）と、上記５−ＭＢＴとを、４−ヒドロキシ−４−メチル−２−ペンタノン（ジアセトンアルコール）及びエチレングリコールモノプロピルエーテルの混合溶媒（混合溶媒におけるジアセトンアルコールとエチレングリコールモノプロピルエーテルとの混合質量比が３：７）に添加して溶解させ、ジアセトンアルコール／エチレングリコールモノプロピルエーテル溶液を得た。前記硬化剤の添加量は、後述する紫外線硬化性樹脂（Ｆ）の添加量に対して５質量％となる量とし、５−ＭＢＴの添加量は、後述する紫外線硬化性樹脂（Ｆ）の添加量に対して５質量％となる量とした。
次いで、４５℃に温度調節したこのジアセトンアルコール／エチレングリコールモノプロピルエーテル溶液に、紫外線硬化性樹脂（Ｆ）を添加して撹拌後に、さらにフタージェント６５０ＡＣを添加することにより、被覆層用組成物（Ｆ−１２）を得た。このときの紫外線硬化性樹脂（Ｆ）の添加量は、被覆層用組成物（Ｆ−１２）の紫外線硬化性樹脂（Ｆ）の含有量が２０質量％となる量とした。また、フタージェント６５０ＡＣの添加量は、被覆層用組成物（Ｆ−１２）のフタージェント６５０ＡＣの含有量が０．１質量％となる量とした。５−ＭＢＴはマイグレーション抑制剤である。
各配合成分の種類と、被覆層用組成物（Ｆ−１２）での含有量を表８に示す。
【０２８２】
（積層体の製造及び評価）
上記で得られた被覆層用組成物（Ｆ−１２）を用いた点及び上記銀インク組成物２を用いた点以外は、実施例１と同じ方法で、実施例２７に係る積層体を製造し、かつ、評価した。結果を表９及び表１０に示す。
なお、実施例２７では、被覆層の厚さが最大で５μｍとなるように積層体を作製した。
【０２８３】
［実施例２８］
（被覆層用組成物の製造）
２５℃の条件下で、硬化剤（２−ヒロドキシ−１−｛４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオニル）ベンジル］フェニル｝−２−メチルプロパン−１−オン、チバ・ジャパン社製「ＩＲＧＡＣＵＲＥ１２７」）と、上記５−ＭＢＴとを、４−ヒドロキシ−４−メチル−２−ペンタノン（ジアセトンアルコール）及びエチレングリコールモノプロピルエーテルの混合溶媒（混合溶媒におけるジアセトンアルコールとエチレングリコールモノプロピルエーテルとの混合質量比が３：７）に添加して溶解させ、ジアセトンアルコール／エチレングリコールモノプロピルエーテル溶液を得た。前記硬化剤の添加量は、後述する紫外線硬化性樹脂（Ｆ）の添加量に対して５質量％となる量とし、５−ＭＢＴの添加量は、後述する紫外線硬化性樹脂（Ｆ）の添加量に対して５質量％となる量とした。
次いで、４５℃に温度調節したこのジアセトンアルコール／エチレングリコールモノプロピルエーテル溶液に、紫外線硬化性樹脂（Ｆ）を添加して撹拌後に、さらにフタージェント６０１ＡＤを添加することにより、被覆層用組成物（Ｆ−１３）を得た。このときの紫外線硬化性樹脂（Ｆ）の添加量は、被覆層用組成物（Ｆ−１３）の紫外線硬化性樹脂（Ｆ）の含有量が２０質量％となる量とした。また、フタージェント６０１ＡＤの添加量は、被覆層用組成物（Ｆ−１３）のフタージェント６０１ＡＤの含有量が０．２質量％となる量とした。５−ＭＢＴはマイグレーション抑制剤である。
各配合成分の種類と、被覆層用組成物（Ｆ−１３）での含有量を表８に示す。
【０２８４】
（積層体の製造及び評価）
上記で得られた被覆層用組成物（Ｆ−１３）を用いた点及び上記銀インク組成物２を用いた点以外は、実施例１と同じ方法で、実施例２８に係る積層体を製造し、かつ、評価した。結果を表９及び表１０に示す。
なお、実施例２８では、被覆層の厚さが最大で５μｍとなるように積層体を作製した。
【０２８５】
［実施例２９］
（被覆層用組成物の製造）
２５℃の条件下で、硬化剤（２−ヒロドキシ−１−｛４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオニル）ベンジル］フェニル｝−２−メチルプロパン−１−オン、チバ・ジャパン社製「ＩＲＧＡＣＵＲＥ１２７」）と、上記５−ＭＢＴとを、４−ヒドロキシ−４−メチル−２−ペンタノン（ジアセトンアルコール）及びエチレングリコールモノプロピルエーテルの混合溶媒（混合溶媒におけるジアセトンアルコールとエチレングリコールモノプロピルエーテルとの混合質量比が３：７）に添加して溶解させ、ジアセトンアルコール／エチレングリコールモノプロピルエーテル溶液を得た。前記硬化剤の添加量は、後述する紫外線硬化性樹脂（Ｆ）の添加量に対して５質量％となる量とし、５−ＭＢＴの添加量は、後述する紫外線硬化性樹脂（Ｆ）の添加量に対して５質量％となる量とした。
次いで、４５℃に温度調節したこのジアセトンアルコール／エチレングリコールモノプロピルエーテル溶液に、紫外線硬化性樹脂（Ｆ）を添加して撹拌後に、さらにフタージェント６０１ＡＤを添加することにより、被覆層用組成物（Ｆ−１４）を得た。このときの紫外線硬化性樹脂（Ｆ）の添加量は、被覆層用組成物（Ｆ−１４）の紫外線硬化性樹脂（Ｆ）の含有量が２０質量％となる量とした。また、フタージェント６０１ＡＤの添加量は、被覆層用組成物（Ｆ−１４）のフタージェント６０１ＡＤの含有量が０．１質量％となる量とした。５−ＭＢＴはマイグレーション抑制剤である。
各配合成分の種類と、被覆層用組成物（Ｆ−１４）での含有量を表８に示す。
【０２８６】
（積層体の製造及び評価）
上記で得られた被覆層用組成物（Ｆ−１４）を用いた点及び上記銀インク組成物２を用いた点以外は、実施例１と同じ方法で、実施例２９に係る積層体を製造し、かつ、評価した。結果を表９及び表１０に示す。
なお、実施例２９では、被覆層の厚さが最大で５μｍとなるように積層体を作製した。
【０２８７】
【表６】
0006803723.tif 000010
【０２８８】
【表７】
0006803723.tif 000011
【０２８９】
【表８】
0006803723.tif 000012
【０２９０】
【表９】
0006803723.tif 000013
【０２９１】
【表１０】
0006803723.tif 000014
【０２９２】
上記結果から明らかなように、実施例１〜１６の積層体は、ヘーズＨ０が小さく、好ましい光学特性を有していた。そして、実施例１〜１６の積層体は、各段階でのヘーズ変化率が小さく、例えば、ヘーズ変化率ΔＨ１１８（％）がいずれも１００％以下となるものであり、湿熱条件下でも積層体全体のヘーズの変化が抑制され、好ましい光学特性が維持されていることを確認できた。
このように、実施例１〜１６の積層体は、被覆層を被覆層用組成物の塗工及び硬化によって形成したものであり、被覆層における添加剤の有無によらず、湿熱条件下でも好ましい光学特性を有していた。
また、実施例１〜１６の積層体において、被覆層は、被覆層の材質によって種々の鉛筆硬度を有していた。
【０２９３】
また、上記結果から明らかなように、実施例１７〜２９の積層体は、ヘーズＨ０が小さく、好ましい光学特性を有していた。そして、実施例１７〜２９の積層体は、各段階でのヘーズ変化率が小さく、例えば、ヘーズ変化率ΔＨ１１８（％）がいずれも１００％以下となるものであり、湿熱条件下でも積層体全体のヘーズの変化が抑制され、好ましい光学特性が維持されていることを確認できた。
このように、実施例１７〜２９の積層体は、被覆層を被覆層用組成物の塗工及び硬化によって形成したものであり、被覆層は添加剤を含有するものであるが、湿熱条件下でも好ましい光学特性を有していた。
すなわち、被覆層用組成物がマイグレーション抑制剤を含む場合、被覆層用組成物がマイグレーション抑制剤及び界面活性剤を含む場合においても、本発明の積層体においては、優れた光学特性が維持されることを確認できた。
また、実施例１７〜２９の積層体において、被覆層は、いずれもＨ〜３Ｈの鉛筆硬度を有していた。
【０２９４】
これに対して、比較例１の積層体は、ヘーズＨ０が小さく、初期段階では好ましい光学特性を有していたものの、ヘーズ変化率ΔＨ１１８（％）が１００％を超えるものであり、湿熱条件下で積層体全体のヘーズの変化が大きく、光学特性が大きく悪化していた。
比較例２の積層体は、ヘーズＨ０が大きく、光透過性が劣っており、初期段階ですでに光学特性が劣っていた。また、湿熱条件下での積層体全体のヘーズの変化は抑制されていたものの、実施例１〜１６の積層体の場合よりも、ヘーズの変化は大きかった。
【産業上の利用可能性】
【０２９５】
本発明は、基材上に導電層を備えた各種電子機器に利用可能であり、例えば、タッチパネルや光学ディスプレイ等の光学用途での利用に好適である。
【符号の説明】
【０２９６】
１，２・・・積層体
１１・・・基材
１１ａ・・・基材の一方の主面（表面、第１の主面）
１１ｂ・・・基材の他方の主面（裏面、第２の主面）
１２，２２・・・導電層
１２ａ，２２ａ・・・導電層の表面
１３，２３・・・被覆層
１３ａ，２３ａ・・・被覆層の表面
【図１】
0006803723.tif 000015
【図２】
0006803723.tif 000016
【図３】
0006803723.tif 000017