(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ実装方法であって：
送信者と受信者との間のデータ伝送要求を受信するステップであって、データ伝送は、資金移動に関連し、前記要求には、前記データ伝送に関連する金額が含まれる、前記受信するステップと；
前記受信者と前記送信者との間の直接的な信用レベルを判定するステップであって、前記直接的な信用レベルは、前記受信者と前記送信者との間の関係を数値化するために、一定期間中に生じた前記受信者と前記送信者との間の以前のデータ伝送の回数及び金額に基づいて計算される、前記判定するステップと；
前記受信者と前記送信者との間の前記直接的な信用レベルに基づいて、データ伝送保護機構を選択するステップと；
前記選択したデータ伝送保護機構に基づいて前記データ伝送を実行するステップと；を備え、
前記データ伝送保護機構は、
前記直接的な信用レベルがゼロである、又は、前記データ伝送に関連する金額が、前記直接的な信用レベルよりも大きい場合、前記データ伝送の前に前記送信者又は前記受信者の少なくとも一方を認証し、認証の成功後にデータ伝送を実行すること、又は、
前記データ伝送に関連する金額が、前記直接的な信用レベルよりも大きくない場合、前記送信者と前記受信者とを認証せずにデータ伝送を実行すること、を含み、
前記送信者と前記受信者との間の信用係数（Ｔ）及び前記直接的な信用レベル（Ｃ）は、下記式から計算され、
Ｎ１＋Ｎ２≧一定回数のとき、Ｔ＝１、
Ｎ１＋Ｎ２＜前記一定回数のとき、Ｔ＝（Ｎ１＋Ｎ２）／前記一定回数、
Ｃ＝（Ｖ１＋Ｖ２）×Ｔ／２、
Ｎ１は、送信者から受信者へのデータ伝送の回数であり、
Ｎ２は、受信者から送信者へのデータ伝送の回数であり、
Ｖ１は、送信者から受信者へのデータ伝送の金額であり、
Ｖ２は、受信者から送信者へのデータ伝送の金額である、
コンピュータ実装方法。
【請求項２】
前記一定回数は、１０である、
請求項１に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項３】
間接的な信用レベルを判定するステップをさらに備え、
前記間接的な信用レベルは：
一定期間中に前記送信者と前記受信者の両方と以前にデータ伝送を行った第三者を判定すること；及び
前記一定期間中に生じた、前記送信者と前記第三者との間の以前のデータ伝送の回数及び金額と、
前記一定期間中に生じた、前記受信者と前記第三者との間の以前のデータ伝送の回数及び金額とに基づいて、前記間接的な信用レベルを計算すること；によって判定される、
請求項１又は請求項２に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項４】
全体の信用レベルに基づいてデータ伝送保護機構を選択するステップをさらに備え、
前記全体の信用レベルは、前記直接的な信用レベル及び前記間接的な信用レベルに基づいて判定される、
請求項３に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項５】
前記選択したデータ伝送保護機構に基づいて前記データ伝送を実行する前記ステップは；
前記データ伝送に関連する金額が、前記直接的な信用レベル又は前記全体の信用レベルに等しい、又はそれ以下の場合、前記送信者と前記受信者とを認証せずに前記データ伝送を実行するステップと：
前記データ伝送に関連する金額が、前記直接的な信用レベル又は前記全体の信用レベルよりも大きい場合、前記データ伝送の前に前記送信者又は前記受信者の少なくとも一方を認証するステップと；を含む、
請求項４に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項６】
前記選択したデータ伝送保護機構に基づいて前記データ伝送を実行する前記ステップは、前記データ伝送に関連する金額が、前記直接的な信用レベル又は前記全体の信用レベルよりも大きい場合、前記送信者に警告メッセージを送信するステップを含む、
請求項４又は請求項５に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項７】
前記送信者は、支払元であり、
前記受信者は、支払先である、
請求項１〜６のいずれか１項に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法のステップを実行するために、コンピュータシステムによって実行可能な１つ又は複数の命令を格納する、
非一時的なコンピュータ読取り可能媒体。
【請求項９】
１台又は複数台のコンピュータと；
前記１台又は複数台のコンピュータと相互運用可能に結合され、前記１台又は複数台のコンピュータによって実行されると、請求項１〜７のいずれか１項の方法のステップを実行する命令を格納する有形の非一時的なマシン可読媒体を有する、１つ又は複数のコンピュータメモリデバイスと；を備える、
コンピュータ実装システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願はコンピュータ技術の分野、特にはデータの伝送方法及び伝送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来技術においては、データの安全性を確保するために、データは受信者の身元認証をした後に送信者から受信者へ送信される。よって、データ形式やデータ量に関係なく、一様な処理が採られている。データ量が比較的小さい場合、受信者の認証にかかる時間がデータ伝送にかかる時間よりも長くなってしまうことがある。データ伝送を複数回にわたって実行する場合には、一定時間中に受信者を何度も認証する必要がある。送信者は、複数の受信者をそれぞれ認証しなければならない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記から分かるように、既存のデータ伝送方法はユーザエクスペリエンス（ユーザ体験）が貧弱であり、実行効率が低い。
【０００４】
よって、既存のデータ伝送方法及び伝送システムの研究に基づき、本発明者は、ユーザエクスペリエンスに優れ、実行効率の高いデータ伝送方法及び伝送システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本願の実施の形態は、優れたユーザエクスペリエンスと高い実行効率を併せ持つデータ伝送方法を提供する。特に、データ伝送方法は：
受信者と送信者との間の信用度を判定するステップと；
受信者と送信者との間の信用度に従って、対応するデータ伝送保護機構（しくみ）を選択するステップと；
選択したデータ伝送保護機構の保護下でデータを伝送するステップとを備える。
【０００６】
本願の実施の形態は、データ伝送方法をさらに提供し、データ伝送方法は：
送信者のデータ伝送要求を受信するステップと；
データ伝送の受信者と送信者との間の信用度を判定するステップと；
受信者と送信者との間の信用度に従って、対応するデータ伝送保護機構を選択するステップと；
データ伝送を達成するために、データ伝送保護機構の保護を提供するステップとを備える。
【０００７】
本願の実施の形態は、データ伝送方法をさらに提供し、データ伝送方法は：
データ伝送要求をサーバに送信するステップと；
データ伝送保護機構の保護下にてデータを受信者に伝送するステップとを備え；
データ伝送保護機構は、データ伝送の受信者と送信者との間の信用度に従ってサーバにより選択される。
【０００８】
本願の実施の形態は、データ伝送システムをさらに提供し、データ伝送システムは：
受信者と送信者との間の信用度を判定するように構成された演算モジュールと；
受信者と送信者との間の信用度に従って、対応するデータ伝送保護機構を選択するように構成されたセキュリティモジュールと；
選択したデータ伝送保護機構の保護下にて、データを送信者から受信者に伝送するように構成された伝送モジュールとを備える。
【０００９】
本願の実施の形態は、データ伝送システムをさらに提供し、データ伝送システムは：
送信者のデータ伝送要求を受信するように構成された受信モジュールと；
データ伝送の受信者と送信者との間の信用度を判定するように構成された演算モジュールと；
受信者と送信者との間の信用度に従って、対応するデータ伝送保護機構を選択するように構成されたセキュリティモジュールと；
データ伝送を完成するために、データ伝送保護機構の保護を提供するように構成された伝送モジュールとを備える。
【００１０】
本願の実施の形態は、データ伝送システムをさらに提供し、データ伝送システムは：
データ伝送要求をサーバに送信し、また、データ伝送保護機構の保護下でデータを受信者に伝送するように構成された伝送モジュールを備え；
データ伝送保護機構は、サーバにより、データ伝送の受信者と送信者との間の信用度に従って選択される。
【００１１】
本願の実施の形態において提供されるデータ伝送方法及び伝送システムは、少なくとも下記の有益な効果を有する。データは、受信者と送信者との間の信用度に従って区分けされ、差別化されたデータ伝送保護機構が種々の状況に対応する。これにより、提供されるデータ伝送方法及びそのシステムは、優れたユーザエクスペリエンスと高い実行効率を併せ持つことになる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
ここで説明する付帯の図面は、本願のさらなる理解のために用いられるとともに、本願の一部を構成する。本願の概略的な実施の形態及びその説明は本願を説明するために用いられているが、いずれも不適切な限定を構成するものではない。
【００１３】
図面において、
【図１】本願の一の実施の形態によるデータ伝送方法のフローチャートである。
【図２】本願の一の実施の形態による、受信者と送信者との間の信用度を判定するフローチャートである。
【図３】本願の一の実施の形態による、信用度に従って、対応するデータ伝送保護機構を選択するフローチャートである。
【図４】本願の一の実施の形態によるデータ伝送システムの概略構造図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
既存のデータ伝送方法の技術的課題である貧弱なユーザエクスペリエンス及び低い実行効率を解決するために、本願の実施の形態において提供されるデータ伝送方法及び伝送システムは、データを受信者と送信者との間の信用度に従って区分けし、差別化されたデータ伝送保護機構が種々の状況に対応する。そのため、提供されるデータ伝送方法及びシステムは、ユーザエクスペリエンスに優れ、実行効率が高いものとなる。
【００１５】
本願の目的、技術的な解決策、及び利点を明確にするために、本願の技術的な解決策を本願の特定の実施の形態及びこれと対応する図面を参照しながら明瞭かつ完全に以下に説明する。説明する実施の形態は、明らかに、本願の全てではなく単にそのいくつかでしかない。本願の実施の形態に基づき、当業者によって創造的な努力なく得られるその他の全ての実施の形態は、本願の保護範囲に全て含まれるものとする。
【００１６】
図１は、本願の一の実施の形態によるデータ伝送方法のフローチャートであり、具体的に下記のステップを備える。
【００１７】
Ｓ１００：受信者と送信者との間の信用度を判定する。
このステップを用いて、受信者と送信者との間の関係を、受信者と送信者との間のデータ伝送記録に従って、信用度を用いて数値化する。例えば、送信者との間でデータ送信を複数回行ったことのある受信者を、その送信者との間でデータ送信を行ったことのない受信者から区別することで、ユーザエクスペリエンスが向上する。受信者と送信者との間の信用度を判定する方法については後に詳細に述べるので、ここでは説明しない。
【００１８】
Ｓ２００：受信者と送信者との間の信用度に従って、対応するデータ伝送保護機構を選択する。
送信者との間の信用度が低い受信者については、送信者に警告を送信し、チェックを実行する。チェックが成功した後に限りデータを伝送する。送信者との間に、ある程度の信用度を有する受信者については、信用度の範囲内でのデータ伝送の間は、チェックを実行せずにデータを伝送する。送信者との間に、ある程度の信用度を有する受信者については、データ伝送量が信用度を超えると、送信者に警告を送信し、チェックを実行する。チェックが成功した後に限りデータを伝送する。
【００１９】
Ｓ３００：データは選択したデータ伝送保護機構に従って伝送される。
本願のこの実施の形態では、データは、受信者と送信者との間の信用度に従って区分けされ、差別化されたデータ伝送保護機構が種々の状況に対応する。これにより、提供されるデータ伝送方法及びそのシステムは、優れたユーザエクスペリエンスと高い実行効率を併せ持つことになる。
【００２０】
受信者と送信者との間の信用度を判定する方法について詳細に以下説明する。
【００２１】
さらに、受信者と送信者との間の信用度を判定するステップは、具体的に：
受信者と送信者との間での記録されたデータ伝送回数及び記録されたデータ伝送量に基づいて、受信者と送信者との間の第１の信用度を計算するステップを備える。
【００２２】
本願のこの実施の形態では、受信者と送信者との間の信用度を正確に判定するために、データ伝送前の１年を取り出し、送受信記録のある１年におけるデータ伝送記録に関する統計を収集する。
【００２３】
送受信記録のある１年において、以下を設定する：
Ｎ１は送信者が受信者にデータを伝送する回数であり、Ｖ１は送信者から受信者へ伝送されるデータのデータ伝送量である；
Ｎ２は受信者が送信者にデータを伝送する回数であり、Ｖ２は受信者から送信者へ伝送されるデータのデータ伝送量である；
Ｎ１＋Ｎ２≧１０である場合には、送信者と受信者との間の信用係数Ｔ＝１と設定し、また、Ｎ１＋Ｎ２＜１０である場合には、Ｔ＝（Ｎ１＋Ｎ２）／１０と設定する；
受信者と送信者との間の第１の信用度はＣ＝（Ｖ１＋Ｖ２）＊Ｔ／２である、つまり第１の信用度はデータ伝送量の平均値×信用係数に等しい。
【００２４】
例えば、送信者から受信者へ伝送するデータ伝送量が１０Ｍバイトであり、送信者は受信者にデータを２回送信し、受信者から送信者へ伝送されるデータ伝送量は２０Ｍバイトであり、受信者は送信者へデータを４回伝送する。このケースでは、信用係数Ｔ＝（２＋４）／１０＝０．６、第１の信用度Ｃ＝（１０＋２０）＊０．６／２＝９Ｍバイトである。
【００２５】
さらに、受信者と送信者との間の信用度を判定する前記ステップは、具体的に；
受信者及び送信者の両方との間のデータ伝送記録を有する第三者を決定するステップと；
受信者と第三者との間のデータ伝送回数とデータ伝送量、及び、送信者と第三者との間のデータ伝送回数とデータ伝送量、に基づいて受信者と送信者との間の第２の信用度を計算するステップとを備える。
【００２６】
本願で提供される実施の形態において、受信者と送信者との間にデータ伝送記録がない場合には、受信者及び送信者の両方との間のデータ伝送記録を持つ第三者を用いて、受信者と送信者との間の信用度を正確に判定する。
【００２７】
第三者と受信者との間の信用係数と信用度をそれぞれＴ１及びＣ１、送信者と第三者との間の信用係数及び信用度をそれぞれＴ２及びＣ２であるとする。信用係数Ｔ＝ｍａｘ（Ｔ１、Ｔ２）、信用度Ｃ＝ｍａｘ（Ｃ１、Ｃ２）と設定する。言い換えれば、第三者と受信者との間の信用係数、送信者と第三者との間の信用係数のうち大きい方を信用係数として採用する。同様に、第三者と受信者との間の信用度、送信者と第三者との間の信用度のうち大きい方を信用度として採用する。信用係数と信用度の値を選択する方法は他にもあることは言うまでもない。しかし、これら代替の値選択方法は、本願の実施の形態の実質的な保護範囲から逸脱するものと解釈するべきではない。
【００２８】
図２を参照すると、さらに、受信者と送信者との間の信用度を判定するステップは具体的に以下を含む。
Ｓ１０１：受信者と送信者との間の第１の信用度を、受信者と送信者との間の記録されたデータ伝送回数及び記録されたデータ伝送量に従って計算する。
Ｓ１０２：受信者及び送信者の両方との間のデータ伝送記録を持つ第三者を決定する。
Ｓ１０３：受信者と送信者との間の第２の信用度を、受信者と第三者との間のデータ伝送回数とデータ伝送量、及び、送信者と第三者との間のデータ伝送回数とデータ伝送量に従って計算する。
Ｓ１０４：受信者と送信者との間の総合的な信用度を、第１の信用度及び第２の信用度に従って判定する。
【００２９】
本願で提供される実施の形態では、受信者と送信者との間の直接的関係の第１の信用度だけでなく、第三者を介する受信者と送信者との間に生じる間接的関係の第２の信用度も計算する。これにより、算出した信用度の精度が高くなる。
【００３０】
引き続き上記の例を説明に用いて、発生する第１の信用度をＣ１ｓｔ、発生する第２の信用度をＣ２ｎｄと仮定し、この場合、第１の信用度と第２の信用度の重みが特定の条件に従って別々に設定され、得られた総合的な信用度は第１の信用度と第２の信用度との加重和となる。代替として、総合的な信用度ＣＣｏｍｐｒｅｈｅｖｓｉｖｅ＝ｍａｘ（Ｃ１ｓｔ，Ｃ２ｎｄ）と設定される、すなわち、総合的な信用度は第１の信用度及び第２の信用度のうちの大きい方となる。当然ながら、総合的な信用度の値を選択するその他の方法もある。しかし、これらの方法を、本願の実施の形態の保護範囲から逸脱するものと解釈すべきではない。
【００３１】
上記では受信者と送信者との間の信用度を判定する方法を具体的に説明した。以下では、対応するデータ伝送保護機構を信用度に従って選択する方法について具体的に述べる。
【００３２】
図３を参照すると、さらに、対応するデータ伝送保護機構を、受信者と送信者との間の信用度に従って選択するステップは、具体的に以下を含む。
Ｓ２０１：信用度がゼロである又は伝送量が信用度よりも大きい場合には、チェックを実行し、チェックの成功後にデータを伝送する。
Ｓ２０２：データ伝送量が信用度よりも大きくない場合には、チェックを実行せずにデータを伝送する。
【００３３】
信用度がゼロである又はデータ伝送量が信用度よりも大きい場合には、警告を通じて送信者が気付かされ、チェックが実行される。チェックが成功した後に限りデータが伝送され、よってデータの安全性が確保される。データ伝送量が信用度よりも大きくない場合には、データを直接伝送することで送信者のチェックが減り、よって優れたユーザエクスペリエンスが得られる。
【００３４】
さらに、受信者は支払先、送信者は支払元、データは金額である。
【００３５】
受信者と送信者との間の信用度を判定するステップは、具体的に；
支払先と支払元との間の信用貸金額を判定するステップを備える。
【００３６】
さらに、受信者と送信者との間の信用度に従って、対応するデータ伝送保護機構を選択するステップは、具体的に：
信用貸金額がゼロである場合には、支払先に警告を送信し、チェックを実行し、さらに、チェックが成功した後に金額を送金するステップと；
支払金額が信用貸金額よりも大きい場合には、支払金額限度超えの警告を送信し、チェックを実行し、さらに、チェックが成功した後に金額を送金するステップと；
支払金額が信用貸金額よりも大きくない場合には、チェックを実行せずに金額を送金するステップとを備える。
【００３７】
本願のこの実施の形態では、資金の支払又は移動の方法を提供する。受信者と送信者との間の信用貸金額を判定する。受信者と送信者との間の信用貸金額がゼロである又は取引金額が信用貸金額を超えている場合には、チェックを実行し、チェックが成功した後に限り支払又は移動を実行できる。取引金額が信用貸金額を超えていない場合は、支払又は移動を直接に実行する。特に、本願のこの実施の形態では、信用貸金額がゼロの支払先については支払先の身元に注意するように促す警告をさらに支払元に提供する。これは通常のチェックとは区別される。
【００３８】
さらにサーバ端末では、データ伝送方法は、具体的に：
送信者のデータ伝送要求を受信するステップと；
データ伝送の受信者と送信者との間の信用度を判定するステップと；
受信者と送信者との間の信用度に従って、対応するデータ伝送保護機構を選択するステップと；
データ伝送を達成するために、データ伝送保護機構の保護を提供するステップとを備える。
【００３９】
さらに、データ伝送を達成するためにデータ伝送保護機構の保護を提供するステップは、具体的に：
信用度がゼロである、又はデータ伝送量が信用度よりも大きい場合には、送信者に警告を送信し、チェックを実施し、さらに、チェックが成功した後にデータを伝送するステップと；
データ伝送量が信用度よりも大きくない場合には、受信者と送信者との間の信用度を送信者に送信し、さらに、チェックを実行せずにデータを伝送するステップとを備える。
【００４０】
本願のこの実施の形態では、データ伝送を提供するリモートサーバの場合、まずサーバが送信側クライアントのデータ伝送要求を受信する。次に、サーバ内の送信側クライアントと受信側クライアントとの間のデータ伝送記録に従って、受信者と送信者との間での信用度、すなわち信頼されるデータ伝送量、を判定する。次に、この信用度を有する送信側クライアントと受信側クライアントとの間の現在のデータ伝送量の関係に従って、データ伝送保護機構を選択する。最後に、データ伝送保護機構の保護を提供することで、送信側クライアントと受信側クライアントとの間のデータ伝送が達成される。
【００４１】
例えば、送信者である顧客Ａは、１Ｇのサイズのファイルを、受信者である顧客Ｂへ送信する必要がある。サーバは、まず顧客Ａのデータ伝送要求を受信する。次に、サーバ内にある顧客Ａと顧客Ｂとの間のデータ伝送記録に従って、顧客Ａと顧客Ｂとの間の信用度、すなわち信頼されるデータ伝送量を判定する。
【００４２】
顧客Ａと顧客Ｂとの間の信用度が１０Ｇであると仮定する。信用度１０Ｇは現在のデータ伝送量の１Ｇよりも大きいので、顧客Ａと顧客Ｂとの間の信用度が顧客Ａへ送信され、チェックが実行されることなくデータは送信される。
【００４３】
顧客Ａと顧客Ｂとの間の信用度が１Ｍである場合には、信用度１Ｍは現在のデータ伝送量の１Ｇよりも小さいので、顧客Ａに警告が送信され、チェックが実行される。顧客Ａのチェックが成功した後に限りデータが伝送される。
【００４４】
顧客Ａと顧客Ｂとの間の信用度が０である場合は、顧客Ａに警告が送信され、チェックが実行される。顧客Ａのチェックが成功した後に限りデータが送信される。
【００４５】
さらに、受信者は支払先、送信者は支払元、データは金額である。
【００４６】
受信者と送信者との間の信用度を判定するステップは、具体的に：
支払先と支払元との間の信用貸金額を判定するステップを備える。
【００４７】
例えば、支払元である顧客Ａは１００，０００元を支払先である顧客Ｂに支払う必要がある。サーバは、まず、顧客Ａの支払い要求を受信する。次に、サーバ内にある顧客Ａと顧客Ｂとの間の経済取引記録に従って、顧客Ａと顧客Ｂとの間の信用貸金額、すなわち信頼される支払金額を判定する。
【００４８】
顧客Ａと顧客Ｂとの間の信用貸金額は１００万元であると仮定する。信用貸金額（すなわち１００万元）は現在の支払金額（すなわち１００，０００元）よりも大きいので、顧客Ａと顧客Ｂとの間の信用貸金額である１００万元は顧客Ａへ送信され、チェックが実行されることなく支払が行われる。
【００４９】
顧客Ａと顧客Ｂとの間の信用貸金額が１０，０００元である場合には、信用貸金額（すなわち１０，０００元）は現在の支払金額（すなわち１００，０００元）よりも小さいため、顧客Ａに警告が送信され、チェックが実行される。顧客Ａのチェックが成功した後に限り支払が可能となる。
【００５０】
顧客Ａと顧客Ｂとの間の信用貸金額が０である場合には、顧客Ａに警告が送信され、チェックを行う。顧客Ａのチェックが成功した後に限り支払が可能となる。
【００５１】
さらにクライアントでは、データ伝送方法が提供され、データ伝送方法は：
データ伝送要求をサーバに送信するステップと；
データ伝送保護機構の保護下にてデータを受信者に伝送するステップとを備え；
データ伝送保護機構は、データ伝送の受信者と送信者との間の信用度に従ってサーバにより選択される。
【００５２】
さらに、データ伝送保護機構の保護下にてデータを受信者に伝送するステップは、具体的に：
信用度がゼロである、又はデータ伝送量が前記信用度よりも大きい場合には、サーバが送信した警告を受信し、チェックを実行し、さらに、チェックが成功した後にデータを伝送するステップと；
データ伝送量が信用度よりも大きくない場合には、サーバが送信した受信者と前記送信者との間の信用度を受信し、さらに、チェックを実行せずにデータを伝送するステップとを備える。
【００５３】
本願のこの実施の形態では、データ伝送の両クライアントに関して、まず送信側クライアントがデータ伝送要求をサーバに送信する。サーバは、データ伝送要求の処理後に、種々の特定条件に従って種々のデータ伝送保護機構を提供する。送信側クライアントが、データ伝送保護機構の保護下にて受信側クライアントにデータを伝送する。ここで、サーバによって、データ伝送の受信側クライアントと送信側クライアントとの間の信用度に従ってデータ伝送保護機構が選択される。
【００５４】
例えば、送信者である顧客Ａが、１Ｇのサイズのファイルを受信者である顧客Ｂに送信する必要がある。顧客Ａは、送信側クライアントを介してデータ伝送要求をサーバに送信する。次に、サーバが提供するデータ伝送保護機構の保護下にて、顧客Ａが受信側クライアントである顧客Ｂにデータを伝送する。
【００５５】
ここで、データ伝送保護機構は、データ伝送の受信側顧客Ｂと送信側顧客Ａとの間の信用度に従ってサーバにより選択される。
【００５６】
顧客Ａと顧客Ｂとの間の信用度が１０Ｇであると仮定する。信用度１０Ｇは現在のデータ伝送量１Ｇよりも大きいので、顧客Ａは、顧客Ａと顧客Ｂとの間の信用度を受信し、チェックを実行せずにデータを伝送する。
【００５７】
顧客Ａと顧客Ｂとの間の信用度が１Ｍである場合、信用度１Ｍは現在のデータ伝送量１Ｇより小さいので、顧客Ａは警告を受け、チェックを実行する。顧客Ａのチェックが成功した後に限りデータを伝送する。
【００５８】
顧客Ａと顧客Ｂとの間の信用度が０の場合は、顧客Ａが警告を受信し、チェックを実行する。顧客Ａのチェックが成功した後に限りデータを伝送する。
【００５９】
さらに、受信者は支払先、送信者は支払元、データは金額である。
【００６０】
例えば、支払元である顧客Ａは１００，０００元を支払先である顧客Ｂに支払う必要がある。顧客Ａは送信側クライアントを介して支払要求をサーバに送信する。次に、顧客Ａは、サーバが提供するデータ伝送保護機構の保護下にて、この金額を受信側クライアントである顧客Ｂへ送金する。
【００６１】
ここで、データ伝送保護機構は、データ伝送の受信側顧客Ｂと送信側顧客Ａとの間の信用貸金額に従ってサーバにより選択される。
【００６２】
顧客Ａと顧客Ｂとの間の信用貸金額は１００万元であると仮定する。信用貸金額（すなわち１００万元）は現在の支払金額（すなわち１００，０００元）よりも大きいので、顧客Ａは顧客Ａと顧客Ｂとの間の信用貸金額（１００万元）を受信し、チェックは実行されずに支払が行われる。
【００６３】
顧客Ａと顧客Ｂとの間の信用貸金額が１０，０００元である場合には、信用貸金額（すなわち１０，０００元）は現在の支払金額（すなわち１００，０００元）よりも小さいので、顧客Ａは警告を受信し、チェックを実行する。顧客Ａのチェックが成功した後に限り支払が可能となる。
【００６４】
顧客Ａと顧客Ｂとの間の信用貸金額が０である場合には、顧客Ａは警告を受信し、チェックを実行する。顧客Ａのチェックが成功した後に限り支払が可能となる。
【００６５】
上記は本願の実施の形態が提供するデータ伝送方法である。これと同じ概念に基づき、本願は、図４に示すように、データ伝送システム１をさらに提供する。このデータ伝送システム１は：
受信者と送信者との間の信用度を判定するように構成された演算モジュール１０と、
この信用度に従って、対応するデータ伝送保護機構を選択するように構成された選択モジュール２０と；
選択されたデータ伝送保護機構の保護の下でデータを伝送するように構成された伝送モジュール３０とを備える。
【００６６】
さらに、受信者と送信者の間の信用度を判定するように構成されている演算モジュール１０は、具体的に：
受信者と送信者との間における記録されたデータ伝送回数と記録されたデータ伝送量とに従って、受信者と送信者との間の第１の信用度を計算するように構成されている。
【００６７】
さらに、受信者と送信者との間の信用度を判定するように構成された演算モジュール１０は、具体的に：
受信者及び送信者の両方との間のデータ伝送記録を有する第三者を決定し；
受信者と第三者との間のデータ伝送回数及びデータ伝送量と、送信者と第三者との間のデータ伝送回数及びデータ伝送量とに従って、受信者と送信者との間の第２の信用度を計算するように構成されている。
【００６８】
さらに、受信者と送信者との間の信用度を判定するように構成されている演算モジュール１０は、具体的に：
受信者と送信者との間における記録されたデータ伝送回数及び記録されたデータ伝送量に従って、受信者と送信者との間の第１の信用度を計算し；
受信者及び送信者の両方との間のデータ伝送記録を有する第三者を決定し；
受信者と第三者との間におけるデータ伝送回数及びデータ伝送量と、送信者と第三者との間におけるデータ伝送回数及びデータ伝送量とに従って、受信者と送信者との間の第２の信用度を計算し；
第１の信用度及び第２の信用度に従って、受信者と送信者との間の総合的な信用度を判定するように構成されている。
【００６９】
さらに、第１の信用度及び第２の信用度に従って、受信者と送信者との間の総合的な信用度を判定するように構成されている演算モジュール１０は、具体的に：
第１の信用度及び第２の信用度のうちの最大値を総合的な信用度として採用する、又は、第１の信用度と第２の信用度との加重和を総合的な信用度として採用するように構成されている。
【００７０】
さらに、信用度に従って、対応するデータ伝送保護機構を選択するように構成されている選択モジュール２０は、具体的に：
信用度がゼロである、又はデータ伝送量が信用度よりも大きい場合には、チェックを実行し、チェックが成功した後にデータを伝送し；
データ伝送量が信用度よりも大きくない場合には、チェックを実行せずにデータを伝送するように構成されている。
【００７１】
さらに、受信者は支払先、送信者は支払元、データは金額であり；
受信者と送信者との間の信用度を判定するように構成されている演算モジュール１０は、具体的に：
支払先と支払元との間の信用貸金額を判定するように構成されている。
【００７２】
さらに、受信者と送信者との間の信用度に従って、対応するデータ伝送保護機構を選択するように構成されている選択モジュール２０は、具体的に：
信用貸金額がゼロである場合には、支払先に警告を送信し、チェックを実行し、さらに、チェックが成功した後にデータを伝送し；
支払金額が信用貸金額よりも大きい場合には、支払金額超え警告を送信し、チェックを実行し、さらに、チェックが成功した後に金額を送金し；
支払金額が信用貸金額よりも大きくない場合には、チェックを実行せずに金額を送金するように構成されている。
【００７３】
本願のこの実施の形態において、データは、受信者と送信者との間の信用度に従って区分けされ、差別化されたデータ伝送保護機構が種々の状況に対応する。したがって、提供されるデータ伝送方法及びそのシステムは優れたユーザエクスペリエンスと、高い実行効率を併せ持つ。
【００７４】
さらに、データ伝送システムは：
送信者のデータ伝送要求を受信するように構成された受信モジュールと；
データ伝送の受信者と送信者との間の信用度を判定するように構成された演算モジュールと；
受信者と送信者との間の信用度に従って、対応するデータ伝送保護機構を選択するように構成されたセキュリティモジュールと；
データ伝送を達成するために、データ伝送保護機構の保護を提供するように構成された伝送モジュールとを備える。
【００７５】
さらに、前記伝送モジュールは：
信用度がゼロである、又はデータ伝送量が信用度よりも大きい場合には、送信者に警告を送信し、チェックを実行し、さらに、チェックが成功した後にデータを伝送し；
データ伝送量が信用度よりも大きくない場合には、受信者と送信者との間の信用度を送信者に送信し、さらに、チェックを実行することなくデータを伝送するように構成されている。
【００７６】
さらに、受信者は支払先であり、送信者は支払元であり、データは金額であり；
信用度は支払先と支払元との間の信用貸金額である。
【００７７】
さらに、データ伝送システムは：
データ伝送要求をサーバに送信し、また、データ伝送保護機構の保護下でデータを受信者に伝送するように構成された伝送モジュールを備え；
データ伝送保護機構は、サーバにより、データ伝送の受信者と送信者との間の信用度に従って選択される。
【００７８】
さらに、伝送モジュールは：
信用度がゼロである、又はデータ伝送量が信用度よりも大きい場合には、サーバが送信した警告を受信し、チェックを実行し、さらに、チェックが成功した後にデータを伝送し；
データ伝送量が信用度より大きくない場合には、サーバが送信した受信者と送信者との間の信用度を受信し、チェックを実行せずにデータを伝送するように構成されている。
【００７９】
さらに、受信者は支払先、送信者は支払元、データは金額である。
【００８０】
当業者は、本願の実施の形態は、方法、システム、又はコンピュータプログラム製品として提供され得ることを理解するはずである。したがって、本発明は、完全なハードウェアの実施の形態、完全なソフトウェアの実施の形態、又はソフトウェアとハードウェアの組み合わせの実施の形態において実現できる。さらに、本発明は、コンピュータで用いることができるプログラムコードを含む１つ以上のコンピュータで用いることができる記憶媒体（磁気ディスクメモリ、ＣＤ−ＲＯＭ、光学メモリなどを非限定的に含む）上で実現されるコンピュータプログラム製品の形態を採ることもできる。
【００８１】
本発明を、本発明の実施の形態による方法、システム、及びコンピュータプログラム製品のフローチャート及び／又はブロック図を参照に説明した。コンピュータプログラム命令を用いて、フローチャート及び／又はブロック図の各工程及び／又はブロックを実施でき、またフローチャート及び／又はブロック図の工程及び／又はブロックの組み合わせを実施できることは言うまでもない。これらのコンピュータプログラム命令を、汎用コンピュータ、専用コンピュータ、組込み型プロセッサ、又はマシンを生成する別のプログラム可能な数値処理デバイスに提供することで、コンピュータ又は別のプログラム可能な数値処理デバイスのプロセッサによって実行される命令が、フローチャートの１つ以上の工程及び／又はブロック図の１つ以上のブロックにおける特定機能を実施する装置を生成する。
【００８２】
これらのコンピュータプログラム命令は、コンピュータ又は別のプログラム可能な数値処理デバイスを特定方法で作動するよう命令できるコンピュータで読取り可能なメモリに格納することもでき、コンピュータで読取り可能なメモリに格納された命令は、命令装置を含む製品を生成する。この命令装置は、フローチャートの１つ以上の工程における、及び／又は、ブロック図の１つ以上のブロックにおける特定機能を実施する装置である。
【００８３】
これらのコンピュータプログラム命令はコンピュータ又は別のプログラム可能な数値処理デバイスにロードすることもでき、そうすることで一連の演算ステップがコンピュータ又は別のプログラム可能なデバイス上で実行され、コンピュータ実装処理を達成することができる。したがって、コンピュータ又は別のプログラム可能なデバイス上で実行される命令は、フローチャートの１つ以上の工程、及び／又はブロック図の１つ以上のブロックにおける特定機能を実施するためのステップを提供する。
【００８４】
典型的な構成では、計算デバイスは１つ以上のプロセッサ（ＣＰＵ）、入／出力インターフェース、ネットワークインターフェース、及びメモリを含んでいる。
【００８５】
メモリは、揮発性メモリ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、及び／又は、例えば読出し専用メモリ（ＲＯＭ）又はフラッシュＲＡＭのようなコンピュータで読取り可能な媒体内の不揮発性メモリなどを含んでよい。メモリはコンピュータで読取り可能な媒体の一例である。
【００８６】
コンピュータで読取り可能な媒体は、不揮発性又は揮発性媒体、可動又は非可動媒体を含み、また、任意の方法あるいは技術によって情報記憶を実行できる。情報はコンピュータで読取り可能な命令、数値構造、及びプログラム又はその他の数値のモジュールであってよい。コンピュータの記憶媒体は、例えば、相変化メモリ（ＰＲＡＭ）、スタティックランダムアクセスメモリ（ＳＲＡＭ）、ダイナミックランダムアクセスメモリ（ＤＲＡＭ）、その他のタイプのランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去再書込み可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュメモリ若しくはその他のメモリ技術、コンパクトディスク読取り専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、デジタル多目的ディスク（ＤＶＤ）若しくはその他の光学記憶装置、カセットテープ、磁気テープ／磁気ディスク記憶装置若しくはその他の磁気記憶デバイス、又は任意のその他の非伝送媒体を非限定的に含み、また、アクセス可能な情報を保存するために計算デバイスを使用できる。本明細書での定義によれば、コンピュータで読取り可能な媒体は、変調データ信号及び搬送波のような一時的媒体を含まない。
【００８７】
用語「含む」、「備える」、又はこれらのあらゆる派生形は、非排他的な包含をカバーすることを意図し、一連の要素を含む工程、方法、商品、デバイスは、このような要素を含むだけでなく、明記されていないその他の要素をも含むか、あるいは、その工程、方法、商品、デバイスに固有な要素をさらに含むことができる点にも留意されたい。さらなる制限をせずに、表現「〜を含む（include a/an…）」によって限定される要素は、その要素を含む工程、方法、商品、デバイスに存在しているその他の同じ要素を除外するものではない。
【００８８】
当業者は、本願の実施の形態を、方法、システム、コンピュータプログラム製品として提供できることを理解すべきである。したがって、本願は、完全なハードウェアの実施の形態、完全なソフトウェアの実施の形態、又はソフトウェアとハードウェアの組み合わせの実施の形態の形態で実施できる。さらに、本願は、１つ以上のコンピュータで使用可能な記憶媒体（磁気ディスクメモリ、ＣＤ−ＲＯＭ、光学メモリなどを非限定的に含む）上で実施できるコンピュータプログラム製品（コンピュータで使用可能なプログラムコードを含む）の形態を採ることができる。
【００８９】
上記は単なる本願の実施の形態であり、それを用いて本願を制限するものではない。当業者は、本願に様々な変更及び改造を行うことができる。本願の精神及び原理から逸脱せずになされるあらゆる改変、均等物との置き換え、改良は、本願の請求の範囲に包含されると理解すべきである。
［第１の局面］
データ伝送方法であって：
受信者と送信者との間の信用度を判定するステップと；
前記受信者と前記送信者との間の前記信用度に従って、対応するデータ伝送保護機構を選択するステップと；
前記選択したデータ伝送保護機構の保護下でデータを伝送するステップとを備える；
データ伝送方法。
［第２の局面］
受信者と送信者との間の信用度を判定する前記ステップは、具体的に：
前記受信者と前記送信者との間での記録されたデータ伝送回数及び記録されたデータ伝送量に基づいて、前記受信者と前記送信者との間の第１の信用度を計算するステップを備える；
第１の局面に記載の方法。
［第３の局面］
受信者と送信者との間の信用度を判定する前記ステップは、具体的に：
前記受信者及び前記送信者の両方との間のデータ伝送記録を有する第三者を決定するステップと；
前記受信者と前記第三者との間のデータ伝送回数とデータ伝送量、及び、前記送信者と前記第三者との間のデータ伝送回数とデータ伝送量、に基づいて前記受信者と前記送信者との間の第２の信用度を計算するステップとを備える；
第１の局面に記載の方法。
［第４の局面］
受信者と送信者との間の信用度を判定する前記ステップは、具体的に：
前記受信者と前記送信者との間での記録されたデータ伝送回数及び記録されたデータ伝送量に基づいて、前記受信者と前記送信者との間の第１の信用度を計算するステップと；
前記受信者及び前記送信者の両方との間のデータ伝送記録を有する第三者を決定するステップと；
前記受信者と前記第三者との間のデータ伝送回数とデータ伝送量、及び前記送信者と前記第三者との間のデータ伝送回数とデータ伝送量とに従って、前記受信者と前記送信者との間の第２の信用度を計算するステップと；
前記第１の信用度及び前記第２の信用度に従って、前記受信者と前記送信者との間の総合的な信用度を判定するステップとを備える；
第１の局面に記載の方法。
［第５の局面］
前記第１の信用度及び前記第２の信用度に従って、前記受信者と前記送信者との間の総合的な信用度を判定する前記ステップは、具体的に：
前記第１の信用度及び前記第２の信用度のうち最大値を前記総合的な信用度として採用するステップ、又は前記第１の信用度及び前記第２の信用度との加重和を前記総合的な信用度として採用するステップを備える；
第４の局面に記載の方法。
［第６の局面］
前記受信者と前記送信者との間の前記信用度に従って、対応するデータ伝送保護機構を選択する前記ステップは、具体的に：
前記信用度がゼロである、又はデータ伝送量が前記信用度よりも大きい場合には、チェックを実行し、前記チェックが成功した後にデータを伝送するステップと；
前記データ伝送量が前記信用度よりも大きくない場合には、チェックを実行せずにデータを伝送するステップとを備える；
第１の局面に記載の方法。
［第７の局面］
前記受信者は支払先、前記送信者は支払元、前記データは金額であり；
受信者と送信者との間の信用度を判定する前記ステップは、具体的に：
前記支払先と前記支払元との間の信用貸金額を判定するステップを備える；
第１の局面に記載の方法。
［第８の局面］
前記受信者と前記送信者との間の前記信用度に従って、対応するデータ伝送保護機構を選択する前記ステップは、具体的に：
前記信用貸金額がゼロである場合には、前記支払先に警告を送信し、チェックを実行し、さらに、前記チェックが成功した後に前記金額を送金するステップと；
前記支払金額が前記信用貸金額よりも大きい場合には、支払金額限度超えの警告を送信し、チェックを実行し、さらに、前記チェックが成功した後に前記金額を送金するステップと；
前記支払金額が前記信用貸金額よりも大きくない場合には、チェックを実行せずに前記金額を送金するステップとを備える；
第７の局面に記載の方法。
［第９の局面］
データ伝送方法であって：
送信者のデータ伝送要求を受信するステップと；
データ伝送の受信者と前記送信者との間の信用度を判定するステップと；
前記受信者と前記送信者との間の前記信用度に従って、対応するデータ伝送保護機構を選択するステップと；
前記データ伝送を達成するために、前記データ伝送保護機構の保護を提供するステップとを備える；
データ伝送方法。
［第１０の局面］
前記データ伝送を達成するために前記データ伝送保護機構の保護を提供する前記ステップは、具体的に：
前記信用度がゼロである、又はデータ伝送量が前記信用度よりも大きい場合には、前記送信者に警告を送信し、チェックを実施し、さらに、前記チェックが成功した後にデータを伝送するステップと；
前記データ伝送量が前記信用度よりも大きくない場合には、前記受信者と前記送信者との間の前記信用度を前記送信者に送信し、さらに、チェックを実行せずにデータを伝送するステップとを備える；
第９の局面に記載の方法。
［第１１の局面］
前記受信者は支払先、前記送信者は支払元、前記データは金額であり；
前記受信者と前記送信者の間の信用度を判定する前記ステップは、具体的に：
前記支払先と前記支払元の間の信用貸金額を判定するステップを備える；
第９の局面に記載の方法。
［第１２の局面］
データ伝送方法であって：
データ伝送要求をサーバに送信するステップと；
データ伝送保護機構の保護下にてデータを受信者に伝送するステップとを備え；
前記データ伝送保護機構は、データ伝送の前記受信者と送信者との間の信用度に従って前記サーバにより選択される；
データ伝送方法。
［第１３の局面］
データ伝送保護機構の保護下にてデータを受信者に伝送する前記ステップは、具体的に：
前記信用度がゼロである、又はデータ伝送量が前記信用度よりも大きい場合には、前記サーバが送信した警告を受信し、チェックを実行し、さらに、前記チェックが成功した後にデータを伝送するステップと；
前記データ伝送量が前記信用度よりも大きくない場合には、前記サーバが送信した前記受信者と前記送信者との間の前記信用度を受信し、さらに、チェックを実行せずにデータを伝送するステップとを備える；
第１２の局面に記載の方法。
［第１４の局面］
前記受信者は支払先、前記送信者は支払元、前記データは金額である；
第１２の局面に記載の方法。
［第１５の局面］
データ伝送システムであって：
受信者と送信者との間の信用度を判定するように構成された演算モジュールと；
前記受信者と前記送信者との間の前記信用度に従って、対応するデータ伝送保護機構を選択するように構成された選択モジュールと；
前記選択したデータ伝送保護機構の保護下でデータを伝送するように構成された伝送モジュールとを備える；
データ伝送システム。
［第１６の局面］
受信者と送信者の間の信用度を判定するように構成された前記演算モジュールは、具体的に：
前記受信者と前記送信者との間における記録されたデータ伝送回数と記録されたデータ伝送量とに従って、前記受信者と前記送信者との間の第１の信用度を計算するように構成されている；
第１５の局面に記載のシステム。
［第１７の局面］
受信者と送信者との間の信用度を判定するように構成された前記演算モジュールは、具体的に：
前記受信者及び前記送信者の両方との間のデータ伝送記録を有する第三者を決定し；
前記受信者と前記第三者との間の前記データ伝送回数及びデータ伝送量と、前記送信者と前記第三者との間のデータ伝送回数及びデータ伝送量とに従って、前記受信者と前記送信者との間の第２の信用度を計算するように構成されている；
第１５の局面に記載のシステム。
［第１８の局面］
受信者と送信者との間の信用度を判定するように構成されている前記演算モジュールは、具体的に：
前記受信者と前記送信者との間における前記記録されたデータ伝送回数及び記録されたデータ伝送量に従って、前記受信者と前記送信者との間の第１の信用度を計算し；
前記受信者及び前記送信者の両方との間のデータ伝送記録を有する第三者を決定し；
前記受信者と前記第三者との間におけるデータ伝送回数及びデータ伝送量と、前記送信者と前記第三者との間におけるデータ伝送回数及びデータ伝送量とに従って、前記受信者と前記送信者との間の第２の信用度を計算し；
前記第１の信用度及び前記第２の信用度に従って、前記受信者と前記送信者との間の総合的な信用度を判定するように構成されている；
第１５の局面に記載のシステム。
［第１９の局面］
前記第１の信用度及び前記第２の信用度に従って、前記受信者と前記送信者との間の総合的な信用度を判定するように構成されている前記演算モジュールは、具体的に；
前記第１の信用度及び前記第２の信用度のうちの最大値を前記総合的な信用度として採用する、又は、前記第１の信用度と前記第２の信用度との加重和を前記総合的な信用度として採用するように構成されている；
第１８の局面に記載のシステム。
［第２０の局面］
前記信用度に従って、対応するデータ伝送保護機構を選択するように構成されている前記選択モジュールは、具体的に：
前記信用度がゼロである、又はデータ伝送量が前記信用度よりも大きい場合には、チェックを実行し、前記チェックが成功した後にデータを伝送し；
前記データ伝送量が前記信用度よりも大きくない場合には、チェックを実行せずにデータを伝送するように構成されている；
第１５の局面に記載のシステム。
［第２１の局面］
前記受信者は支払先、前記送信者は支払元、前記データは金額であり；
受信者と送信者との間の信用度を判定するように構成されている前記演算モジュールは、具体的に：
前記支払先と前記支払元との間の信用貸金額を判定するように構成されている；
第１５の局面に記載のシステム。
［第２２の局面］
前記受信者と前記送信者との間の前記信用度に従って、対応するデータ伝送保護機構を選択するように構成されている前記選択モジュールは、具体的に：
前記信用貸金額がゼロである場合には、前記支払先に警告を送信し、チェックを実行し、さらに、前記チェックが成功した後に前記データを伝送し；
前記支払金額が前記信用貸金額よりも大きい場合には、支払金額超え警告を送信し、チェックを実行し、さらに、前記チェックが成功した後に前記金額を送金し；
前記支払金額が前記信用貸金額よりも大きくない場合には、チェックを実行せずに前記金額を送金するように構成されている；
第２１の局面に記載のシステム。
［第２３の局面］
データ伝送システムであって：
送信者のデータ伝送要求を受信するように構成された受信モジュールと；
データ伝送の受信者と前記送信者との間の信用度を判定するように構成された演算モジュールと；
前記受信者と前記送信者との間の前記信用度に従って、対応するデータ伝送保護機構を選択するように構成されたセキュリティモジュールと；
前記データ伝送を達成するために、前記データ伝送保護機構の保護を提供するように構成された伝送モジュールとを備える；
データ伝送システム。
［第２４の局面］
前記伝送モジュールは：
前記信用度がゼロである、又はデータ伝送量が前記信用度よりも大きい場合には、前記送信者に警告を送信し、チェックを実行し、さらに、前記チェックが成功した後にデータを伝送し；
前記データ伝送量が前記信用度よりも大きくない場合には、前記受信者と前記送信者との間の前記信用度を前記送信者に送信し、さらに、チェックを実行することなくデータを伝送するように構成されている；
第２３の局面に記載のシステム。
［第２５の局面］
前記受信者は支払先であり、前記送信者は支払元であり、前記データは金額であり；
前記信用度は前記支払先と前記支払元との間の信用貸金額である；
第２３の局面に記載のシステム。
［第２６の局面］
データ伝送システムであって：
データ伝送要求をサーバに送信し、また、データ伝送保護機構の保護下でデータを受信者に伝送するように構成された伝送モジュールを備え；
前記データ伝送保護機構は、前記サーバにより、データ伝送の前記受信者と送信者との間の信用度に従って選択される；
データ伝送システム。
［第２７の局面］
前記伝送モジュールは：
前記信用度がゼロである、又はデータ伝送量が前記信用度よりも大きい場合には、前記サーバが送信した警告を受信し、チェックを実行し、さらに、前記チェックが成功した後にデータを伝送し；
前記データ伝送量が前記信用度より大きくない場合には、前記サーバが送信した前記受信者と前記送信者との間の前記信用度を受信し、チェックを実行せずにデータを伝送するように構成されている；
第２６の局面に記載のシステム。
［第２８の局面］
前記受信者は支払先、前記送信者は支払元、前記データは金額である；
第２６の局面に記載のシステム。
【図１】
0006742332.tif 000002
【図２】
0006742332.tif 000003
【図３】
0006742332.tif 000004
【図４】
0006742332.tif 000005