(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
話者の音声と周囲音とを含む送話音から話者の音声を抽出して、その音圧を測定する音圧測定部と、
前記音声から話者を特定する話者特定部と、
話者毎に、音圧に対応する受話音量レベルを記憶した音量調整テーブルと、
前記音量調整テーブルから、前記話者特定部で特定された話者について、前記音圧測定部で測定された音圧に対応する受話音量レベルを読み出し、特定された話者毎に受話音量を決定する音量決定部と、
を備える、
電話機。
【請求項２】
前記音量調整テーブルに、前記音圧測定部で測定された音圧及び／又は前記話者特定部で特定された話者が存在しない場合、これらに対する受話音量レベルが存在しない場合、該音圧及び／又は該話者と、これに対応する所定の受話音量レベルとを前記音量調整テーブルに書き込む、テーブル更新部をさらに備える、
請求項１に記載の電話機。
【請求項３】
前記音圧測定部は、通話中に複数回、話者の音声の音圧を測定し、
前記音量決定部は、各回の測定された音圧に応じて、それぞれ受話音量を決定する、
請求項１又は２に記載の電話機。
【請求項４】
前記音圧測定部は、一定期間に一定間隔で取得された、複数の測定値の平均値を算出し、
前記音量決定部は、前記平均値に応じて受話音量を決定する、
請求項１又は２に記載の電話機。
【請求項５】
前記音圧測定部は、前記平均値の算出を複数回行い、
前記音量決定部は、各回の前記平均値に応じて、それぞれ受話音量を決定する、
請求項４に記載の電話機。
【請求項６】
前記音圧測定部は、２回目以降の前記平均値を算出する際、前回以前の前記平均値から所定の閾値を超える測定値を、前記平均値の演算の対象外とする、
請求項５に記載の電話機。
【請求項７】
話者の音声と周囲音とを含む送話音から話者の音声を抽出して、その音圧を測定し、
前記音声から話者を特定し、
話者毎に、音圧に対応する受話音量レベルを記憶した音量調整テーブルから、特定された話者について、測定された音圧に対応する受話音量レベルを読み出し、特定された話者毎に受話音量を決定する、
受話音量制御方法。
【請求項８】
話者の音声と周囲音とを含む送話音から話者の音声を抽出して、その音圧を測定する処理と、
前記音声から話者を特定する処理と、
話者毎に、音圧に対応する受話音量レベルを記憶した音量調整テーブルから、特定された話者について、測定された音圧に対応する受話音量レベルを読み出し、特定された話者毎に受話音量を決定する処理と、
をコンピュータに実行させる、
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電話機、受話音量制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、通話時の利用者の音声は、電話機の利用者の周囲騒音が大きい場合や通話相手の発生音量が小さい場合等、受話音が聞き取りにくい場合に大きくなる傾向がある。そこで、特許文献１、２には、話者の送話音量を測定し、該送話音量に合わせて受話音量を適正な値に調整する方法が提案されている。これにより、周囲の騒音や利用者の聴力レベル、通話相手の発生音量等の要因に合わせた受話音量を設定している。
【０００３】
また、特許文献３には、話者の送話信号を音声認識機能により識別して話者を特定し、話者毎に受話音量を調整する機能を有する電話機が提案されている。この電話機では、話者が通話中に音量ボタンを調整する毎に、調整された受話音量に係るデータが受話音量基準レベルデータとして蓄積される。蓄積された当該話者の受話音量基準レベルデータとサンプリングされた受話音量データとが比較され、差分があった場合に、電話機の受話音量が受話音量基準レベルに変更される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１６５８６５号公報
【特許文献２】特開平１０−２９０２８３号公報
【特許文献３】特開２００９−４４２７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献３では、話者が音量ボタンを操作して音量を調整する毎に、受話音量基準レベルデータがテーブルとして蓄積される。このため、音量を調整する機能を有しない電話機では、受話音量基準レベルデータのテーブルを作成することができず、受話音量を調整することができない。
【０００６】
本開示の目的は、上述した問題を鑑み、音量を調整する機能を有しない電話機であっても、話者毎に、該話者の聴力レベル等に合わせて受話音量を変更することが可能な、電話機、受話音量設定方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係る電話機は、話者の音声と周囲音とを含む送話音から話者の音声を抽出して、その音圧を測定する音圧測定部と、前記音声から話者を特定する話者特定部と、前記話者特定部で特定された話者毎に、前記音圧測定部で測定された音圧に応じて受話音量を決定する音量決定部とを備えるものである。
【０００８】
本発明の一態様に係る受話音量制御方法は、話者の音声と周囲音とを含む送話音から話者の音声を抽出して、その音圧を測定し、前記音声から話者を特定し、特定された話者毎に、測定された音圧に応じて受話音量を決定する。
【０００９】
本発明の一態様に係るプログラムは、話者の音声と周囲音とを含む送話音から話者の音声を抽出して、その音圧を測定する処理と、前記音声から話者を特定する処理と、特定された話者毎に、測定された音圧に応じて受話音量を決定する処理とをコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、音量を調整する機能を有しない電話機であっても、話者毎に、聴力レベル等に合わせて受話音量を変更することが可能な、電話機、受話音量設定方法及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施の形態に係る電話機の構成を示すブロック図である。
【図２】実施例に係る電話機の構成を示すブロック図である。
【図３】比較例１の音量調整部の構成を示すブロック図である。
【図４】実施例の音圧測定部の構成を示すブロック図である。
【図５】比較例２の音量調整部の構成を示すブロック図である。
【図６】比較例２の音量調整テーブルの一例を示す図である。
【図７】比較例２の音量調整テーブルの一例を示す図である。
【図８】実施例の音量調整部の構成を示すブロック図である。
【図９】実施例の音量調整テーブルの一例を示す図である。
【図１０】実施例の音量調整テーブルの一例を示す図である。
【図１１】実施例の音量調整テーブルの一例を示す図である。
【図１２】実施例に係る受話音量制御方法のフローを説明するための図である。
【図１３】実施例に係る受話音量制御方法のフローを説明するための図である。
【図１４】実施例に係る受話音量制御方法のフローを説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。説明の明確化のため、以下の記載及び図面は、適宜、省略、及び簡略化がなされている。また、様々な処理を行う機能ブロックとして図面に記載される各要素は、ハードウェア的には、ＣＰＵ、メモリ、その他の回線で構成することができる。また、本発明は、任意の処理を、ＣＰＵ（Central Processing Unit）にコンピュータプログラムを実行させることにより実現することも可能である。従って、これらの機能ブロックがハードウェアのみ、ソフトウェアのみ、またはそれらの組合せによっていろいろな形で実現できることは当業者には理解されるところであり、いずれかに限定されるものではない。
【００１３】
また、上述したプログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（non-Transitory computer Readable Medium）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（tangible storage Medium）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えばフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Programmable ROM）、ＥＰＲＯＭ（Erasable PROM）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ（Random Access Memory））を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（Transitory computer Readable Medium）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。なお、以下に説明する図面において、同一の構成要素には同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００１４】
実施の形態は、電話機の受話音量を調整する技術に関する。図１は、実施の形態に係る電話機１の構成を示すブロック図である。実施の形態に係る電話機１は、送話音から話者の音声を抽出して、その音圧を測定する音圧測定部２と、音声から話者を特定する話者特定部３と、話者特定部３で特定された話者毎に、音圧測定部２で測定された音圧に応じて受話音量を決定する音量決定部４とを備える。これにより、話者の聴覚レベルを推定して、話者が利用する電話機の受話音量レベルを話者毎に自動的に調整することができる。
【００１５】
以下、具体的な実施例について説明する。
図２は、実施例に係る電話機の構成を示すブロック図である。図２に示す例では、２台の内線電話機１０Ａ、１０Ｂが、二線伝送路２２ａ、２２ｂをそれぞれ介して構内電子交換機（ＰＢＸ：Private Branch eXchange）２０に接続されている。内線電話機１０Ａ、１０Ｂは同一の構成を有しているため、一方の内線電話機１０Ａについて説明する。
【００１６】
内線電話機１０Ａは、受話器１１、状態送信部１２、ステータス保持部１３、音量調整部１４、音量保存部１５、ＰＡＤ設定部１６、ハイブリッド回路１７を有する。受話器１１は、受話部１１ａ、送話部１１ｂを含む。受話部１１ａは、受話音を出力するスピーカである。送話部１１ｂは、話者の発生する音声と周囲音とを含む送話音を収音して、音信号に変換するマイクロフォンである。
【００１７】
状態送信部１２としては、例えば、フックスイッチが用いられる。状態送信部１２は、受話器１１が上げられたか否かを検出する。受話器１１を置くと、このスイッチが押下され、電話は切断された状態になる。受話器１１を上げると、このスイッチが閉じ、回線にループが生じて電流が流れる。ＰＢＸ２０はこの電流を検出して、受話器１１が上がったことを検出する。
【００１８】
受話器１１が上げられた場合、状態送信部１２は、ステータス保持部１３に音圧測定ステータスをオンとする状態信号を送信する。なお、状態送信部１２は、内線電話機１０Ａがアイドル（空き）からビジー（通話中）になるとビジー情報を、ビジーからアイドルになるとアイドル情報をステータス保持部１３に送信してもよい。この場合、ステータス保持部１３は、ビジー情報が送信された際に、音圧測定ステータスオンを保持することができる。
【００１９】
ステータス保持部１３は、音量調整部１４による受話音量の調整を行うか否かを示す、音圧測定ステータスを保持する。音量調整部１４は、音圧測定ステータスがオンの場合に、話者の音声と周囲音とを含む送話音から話者の音声を抽出して、該音声の音圧の測定を行い、受話音量の調整を実行する。通話時の利用者の音声は、受話音が聞き取りにくい場合に大きくなる傾向がある。実施の形態では、話者の音声の音圧を測定することで話者の聴力レベルを推定し、話者の聴覚レベルに応じて受話音量を設定する。受話音量の調整方法については、後に詳述する。
【００２０】
音量保存部１５は、音量調整部１４において調整された受話音量の設定データ（ＰＡＤ値）を保存する。ＰＡＤ設定部１６は、受話音量をアナログ回路により調整するＰＡＤ回路の設定を行う。ＰＡＤ設定部１６は、音量保存部１５から入力される設定データに応じてＰＡＤ回路の状態を変化させることによって、受話部１１ａから出力される受話音量を、内線電話機１０Ａを利用する話者に応じて変化させることができる。
【００２１】
内線電話機１０Ａの送話部１１ｂからの送話音は、ハイブリッド回路１７、二線伝送路２２ａを介して、ＰＢＸ２０で受信される。ＰＢＸ２０は、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）の制御により、二線伝送路２２ｂを介して、内線電話機１０Ｂに送話音を伝送する。ＰＢＸ２０には、呼処理部２１が設けられている。呼処理部２１は、呼処理の状態に応じて発信音、呼出音、話中音等を発呼者及び被呼者に供給する。内線電話機１０Ｂでは、送話音がハイブリッド回路１７、ＰＡＤ設定部１６を介して受話部１１ａに伝送される。
【００２２】
図２に示す例では、内線電話機１０Ａ、内線電話機１０Ｂのいずれも、音量調整部１４を備えている。このため、内線電話機１０Ａ、内線電話機１０Ｂは、発呼者、被呼者の音声からそれぞれの聴力レベルを推定することができ、聴力レベルに応じた受話音量をそれぞれ設定することができる。ここで、発呼者が内線電話機１０Ａ、被呼者が内線電話機１０Ｂをそれぞれ使用しており、発呼者が内線電話機１０Ａから被呼者の内線電話機１０Ｂに発信する例について説明する。
【００２３】
まず、発呼者が内線電話機１０Ａから、被呼者の内線電話機１０Ｂに発信することにより、内線電話機１０Ｂが鳴動する。被呼者が内線電話機１０Ｂの受話器１１を上げると（オフフック）、内線電話機１０Ｂは空き状態から、話中状態となる。内線電話機１０Ｂの状態送信部１２は、ステータス保持部１３に音圧測定ステータスをオンとする状態信号を送信する。ステータス保持部１３には、音圧測定ステータスオンが保持される。
【００２４】
その後、被呼者が応答すると、被呼者の音声と周囲音とを含む送話音が、内線電話機１０Ｂの送話部１１ｂから音量調整部１４に送信される。音量調整部１４は、ステータス保持部１３に保持される音圧測定ステータスがオンの場合に、送話音から被呼者の音声を抽出して、該音声の音圧の測定を行う。これにより、被呼者の聴力レベルが推定される。音量調整部１４は、測定した音圧に応じて、受話音量の調整を実行する。調整された受話音量は、音量保存部１５に送信される。ＰＡＤ設定部１６は、音量保存部１５から入力される設定データに応じて、受話部１１ａから出力される受話音量を、内線電話機１０Ｂを利用する被呼者の聴覚レベルに応じて変化させることができる。
【００２５】
また、同様に、内線電話機１０Ａでは、発呼者の音声と周囲音を含む送話音から、発呼者の音声を抽出して、該音声の音圧の測定が行われる。これにより、発呼者の聴力レベルが推定される。音量調整部１４は、測定した音圧に応じて、受話音量の調整を実行することで、内線電話機１０Ａを利用する発呼者の聴覚レベルに応じた受話音量を設定することができる。
【００２６】
通話が終わると、発呼者、被呼者ともに受話器１１を置く（オンフック）。そうすると、各内線電話機１０Ａ、内線電話機１０Ｂにおいて、状態送信部１２からステータス保持部１３へ音量測定ステータスをオフとする状態信号が送信される。各ステータス保持部１３には、音圧測定ステータスオフが書き込まれる。なお、ステータス保持部１３は、空きを示すアイドル情報が送信された際に、音圧測定ステータスオフを保持することもできる。
【００２７】
ここで、音量調整部１４の構成について詳細に説明する。一般に、構内交換機（ＰＢＸ）用の電話機（アナログ端末、デジタル多機能端末）には、端末固有の機能として、通話相手から送出される送話音の音量を調整する機能がある。例えば、アナログ端末ではスイッチにより２段階、デジタル多機能電端末ではボリュームキーにより３段階の受話音量の調整ができる。しかしながら、電話機に対する固定的な受話音量の設定のため、利用者の聴力レベルに合わせた受話音量を設定することができない。難聴の人が電話機で発信又は応答する場合、予め設定された通常の受話音量では、聞き取りにくいことが想定される。
【００２８】
そこで、発明者は、まず、図３の比較例１の音量調整部１４ａを考案した。図３は、比較例１の音量調整部１４ａの構成を示すブロック図である。図３に示すように、音量調整部１４ａは、音圧測定部２、音量決定部４ａを有する。音圧測定部２は、周囲音と話者の音声とを含む送話音から話者の音声を抽出して、その音圧を測定する。音圧測定部２は、例えば、送話音の信号波形を処理することにより、話者の音声と周囲音とを分離し、話者の音声のみを抽出することができる。なお、音圧測定部２における話者の音声の抽出方法は、この例に限定されるものではない。
【００２９】
音圧測定部２の実施例として、例えば、図４の構成を採用することができる。図４に示すように、音圧測定部２は、音圧取得部２ａ、平均値算出部２ｂ、タイマー部２ｃを有する。音圧測定部２に、話者の音声が送信されると、タイマー部２ｃが起動し、ある一定期間のタイマーが設定される。音圧取得部２ａは、タイマーが設定されている間、ある一定の時間間隔で、抽出された話者の音声の音圧を取得する。例えば、音圧取得部２ａは、５秒間、１秒毎に、被呼者の音声の音圧を測定することができる。
【００３０】
音圧取得部２ａにより一定期間に一定間隔で取得された音圧は、平均値算出部２ｂに送信される。平均値算出部２ｂは、入力された音圧の平均値を算出する。例えば、０．０１Ｐａ、０．０３Ｐａ、０．０４Ｐａ、０．０１Ｐａ、０．０１Ｐａの音圧が取得された場合、平均値算出部２ｂでは平均値として０．０２Ｐａが算出される。
【００３１】
平均値算出部２ｂで算出された音圧の平均値は、音量決定部４ａに入力される。音量決定部４ａは、音圧測定部２で測定された音圧、ここでは、平均値算出部２ｂで算出された音圧の平均値に応じて受話音量を決定する。音量決定部４ａは、例えば、Ｌｐ＝２０×ｌｏｇ１０（ｐ／ｐ０）の式により、受話音量の音量レベルを算出することができる。ここで、Ｌｐは受話音量レベル（ｄＢ）、ｐは音圧（Ｐａ）、ｐ０は周波数１０００Ｈｚの最小可聴音２×１０−５（Ｐａ）である。
【００３２】
次に、図５の比較例２の音量調整部１４ｂを考案した。図５は、比較例２の音量調整部１４ｂの構成を示すブロック図である。図５に示すように、音量調整部１４ｂは、音圧測定部２、音量決定部４ｂ、テーブル保存部５、テーブル更新部６を有する。なお、音圧測定部２による、話者の音声の音圧測定は、上述の比較例１と同様である。テーブル保存部５は、話者の音声の音圧と、受話音量の音量レベルとの対応関係を示す音量調整テーブルを格納する。図６に比較例２の音量調整テーブルの一例を示す。
【００３３】
比較例２では、音量決定部４ｂは、テーブル保存部５に保存された図６の音量調整テーブルを参照して、受話音量の音量レベルを決定する。具体的には、音量決定部４ｂは、音圧測定部２で測定された音圧をキーにして、対応する受話音量の音量レベルを読み出し、音量レベル適用フラグを立てる。例えば、音圧測定部２で測定された音圧が０．０２Ｐａである場合、音圧０．０２Ｐａをキーにして、音量調整テーブルがサーチされ、６０ｄＢの音量レベルが読み出される。これにより、受話音量の音量レベルが決定される。そして、図７に示すように、音圧０．０２Ｐａ、音量レベル６０ｄＢの行に音量レベル適用フラグが立てられる。
【００３４】
なお、音量調整テーブルに音圧測定部２で測定された音圧に対応する値が存在しない場合、テーブル更新部６は測定された音圧を音量調整テーブルに追加することができる。例えば、図６の「その他」の欄に測定された音圧が書き込まれる。この追加された音圧に対する音量レベルとしては、例えば、予め設定されている基準値（例えば、６０ｄＢ）とすることができる。この場合音量決定部４ｂは、この追加された行に音量レベル適用フラグを立てる。なお、追加された音圧に対する音量レベルは、上述の受話音量の算出式等を用いて算出することも可能である。
【００３５】
ここでは、テーブル保存部５に予め設定した音量調整テーブルを格納する例について説明したが、比較例１のように、測定された音圧から受話音量の音量レベル算出し、算出された過去のデータを蓄積して、音量調整テーブルを作成することも可能である。
【００３６】
なお、状態送信部１２から音量測定ステータスオフの状態信号が送信された場合、テーブル更新部６は、テーブル保存部５の音量適用フラグを消去する。音量調整部１４ｂは、新たな通話が開始された際に、再度、音量調整テーブルを参照して、話者の聴覚レベルに応じた受話音量の調整を行うことができる。
【００３７】
このように、比較例１、２では、話者の音声の音圧を測定することで、該話者の聴力レベルを推定し、この音圧（聴力レベル）に合わせて、利用する内線電話機の受話音量を変更することできる。しかし、音圧の測定値が同じであっても、話者毎に受話音の聞き取りにくさは異なる。また、話者が同じであっても、周囲の騒音等により、受話音の聞き取りにくさが異なる場合もある。
【００３８】
特許文献３では、話者を特定しているが、この話者の特定は、話者毎に受話音量基準レベルデータをテーブルとして蓄積するために行われるものである。上述したように、特許文献３では、音量を調整する機能を有しない電話機では、受話音量基準レベルデータのテーブルを作成することができないため、受話音量を調整することができない。このため、周囲の騒音や通話相手の発生音量等に合わせて、話者毎に容易に受話音量を設定することが望まれている。
【００３９】
本発明者は、このような問題を鑑み、以下の実施例を考案した。図８は、実施例の音量調整部１４の構成を示すブロック図である。図８に示すように、音量調整部１４は、音圧測定部２、話者特定部３、音量決定部４、テーブル保存部５、テーブル更新部６を備える。なお、音圧測定部２による、話者の音声の音圧測定は、上述の比較例１と同様である。
【００４０】
話者特定部３は、話者の音声から当該話者を特定する。話者特定部３は、例えば、送話音に含まれる話者の音声の特徴を抽出し、予め記憶されている話者のサンプル音声の特徴と比較することで、当該話者を特定することができる。音声の特徴の抽出方法としては様々な方法があるが、一例として、一般的に用いられる声紋情報を抽出する方法を用いることができる。
【００４１】
テーブル保存部５は、話者毎に、話者の音声の音圧と、受話音量の音量レベルとの対応関係を示す音量調整テーブルを格納する。図９に実施例の音量調整テーブルの一例を示す。実施例では、音量決定部４は、テーブル保存部５に保存された図９の音量調整テーブルを参照して、受話音量の音量レベルを決定する。
【００４２】
具体的には、音量決定部４は、音圧測定部２で測定された音圧及び話者特定部３で特定された話者をキーにして、対応する受話音量の音量レベルを読み出し、音量レベル適用フラグを立てる。例えば、話者特定部３で特定された話者がヤマダであり、音圧測定部２で測定された音圧が０．０２Ｐａである場合、特定された話者ヤマダ、音圧０．０２Ｐａをキーにして、音量調整テーブルがサーチされ、６０ｄＢの音量レベルが読み出される。これにより、受話音量の音量レベルが決定される。そして、図１０に示すように、音圧０．０２Ｐａ、特定された話者ヤマダ、音量レベル６０ｄＢの行に音量レベル適用フラグが立てられる。
【００４３】
なお、音量調整テーブルに、音圧測定部２で測定された音圧に対応する値が存在しない場合、話者特定部３で特定された話者が存在しない場合、測定された音圧、特定された話者に対する音量レベルが存在しない場合には、テーブル更新部６は測定された音圧、特定された話者を音量調整テーブルに追加することができる。
【００４４】
例えば、図９の基準値の欄に測定された音圧、特定された話者をそれぞれ書き込むことができる。そして、追加された音圧に対する音量レベルとして、例えば、予め設定されている基準値（例えば、６０ｄＢ）とすることができる。この場合、音量決定部４は、この追加された行に音量レベル適用フラグを立てる。なお、比較例１のように、測定された音圧から受話音量の音量レベル算出し、特定された話者と紐づけて、算出された過去のデータを蓄積して、音量調整テーブルを作成することも可能である。
【００４５】
状態送信部１２から音量測定ステータスオフの状態信号が送信された場合、テーブル更新部６は、テーブル保存部５の音量適用フラグを消去する。音量調整部１４は、新たな通話が開始された際に、再度、音量調整テーブルを参照して、話者を特定し、話者の聴覚レベルに応じた受話音量の調整を行うことができる。
【００４６】
ここで、図１２〜図１４を参照して、実施例に係る受話音量制御方法について説明する。ここでは、発呼者が内線電話機１０Ａ、被呼者が内線電話機１０Ｂをそれぞれ使用しているものとする。図１２に示すように、発呼者が内線電話機１０Ａの受話器１１を上げると（Ｓ１０）、内線電話機１０Ａにおいて、状態送信部１２から状態信号が送信され（Ｓ１１）、ステータス保持部１３に音量測定ステータスオンが保持される（Ｓ１２）。
【００４７】
そして、発呼者が電話番号をダイヤルすると（Ｓ１３）、内線電話機１０Ａのハイブリッド回路１７から、二線伝送路２２ａを経由して、ＰＢＸ２０の呼処理部２１にダイヤル情報が送信される（Ｓ１４）。これにより、内線電話機１０Ｂが着信を受け、所定の着信音等で鳴動する（Ｓ１６）。
【００４８】
被呼者が鳴動中の内線電話機１０Ｂに応答するために受話器１１を上げると（Ｓ１７）、内線電話機１０Ｂにおいて、状態送信部１２から状態信号が送信され（Ｓ１８）、ステータス保持部１３に音量測定ステータスオンが保持される（Ｓ１９）。被呼者が送話部１１ｂを用いて「はい、ヨシダです」と応答する（Ｓ２０）と、送話部１１ｂから被呼者の音声と周囲音を含む送話音が、送話部１１ｂから音量調整部１４に送信される（Ｓ２１）。
【００４９】
以降は、被呼者の「はい、ヨシダです」の音声を用いた、内線電話機１０Ｂにおける受話音量の調整が行われる。音量調整部１４は、ステータス保持部１３を読み出し（Ｓ２２）、音量測定ステータスがオンであることを確認する（図１３、Ｓ２３）。音圧測定ステータスがオンの場合、音量調整部１４は、送話音から被呼者の音声を抽出して、該音声の音圧の測定、話者（被呼者）の特定を行う（Ｓ２４）。音量調整部１４は、特定した被呼者に対し、測定した音圧に応じて、受話音量の音量レベルを決定する（Ｓ２５）。
【００５０】
上述したように、音量調整部１４による受話音量の音量レベルの決定は、図９の音量調整テーブルを参照して実行される。ここでは、音量調整部１４に送信された被呼者の「はい、ヨシダです」の音声が抽出されると、音圧測定部２は当該音声の音圧を測定する。また、話者特定部３は、例えば声紋照合を行い、この音声から被呼者がヨシダであることを特定する。
【００５１】
そして、測定された音圧、特定された話者をキーにして、音量調整テーブルをサーチする。ここで、測定された音圧が０．０４Ｐａ、特定された話者がヨシダであるとすると、図９に示すように、受話音量の音量レベルが６５ｄＢに決定される。受話音量の音量レベルが決定された後、図１１に示すように、音圧０．０４Ｐａ、話者ヨシダの行にフラグが立てられる。なお、音量測定ステータスがオフの場合は、音量調整部１４により受話音量の調整は行われない。
【００５２】
決定された受話音量の音量レベルは、音量保存部１５に送信され、保存される。ＰＡＤ設定部１６は、音量保存部１５から入力される受話音量の設定データに応じてＰＡＤ回路を設定し、受話部１１ａから出力される受話音量を、内線電話機１０Ｂを利用する被呼者の聴覚レベルに応じて変更することができる（ステップＳ２６）。
【００５３】
また、被呼者が応答した「はい、ヨシダです」の音声を含む送話音は、内線電話機１０Ｂのハイブリッド回路１７から、二線伝送路２２ｂを経由して、ＰＢＸ２０の呼処理部２１に到達する。呼処理部２１は、この送話音を、二線伝送路２２ａを経由して、内線電話機１０Ａのハイブリッド回路１７へと伝送する。内線電話機１０Ａのハイブリッド回路１７は、伝送された送話音を受話部１１ａへと伝送する。
【００５４】
被呼者側と同様に、発呼者側の内線電話機１０Ａにおいても、受話音量の調整が行われる。発呼者が、被呼者の「はい、ヨシダです」に対して、「もしもし、ヤマダです」と応答する（Ｓ２７）と、発呼者の音声と周囲音を含む送話音が、送話部１１ｂから音量調整部１４に送信される（Ｓ２８）。
【００５５】
以降は、発呼者の「もしもし、ヤマダです」の音声を用いた、内線電話機１０Ａにおける受話音量の調整が行われる。音量調整部１４は、ステータス保持部１３を読み出し（Ｓ２９）、音量測定ステータスがオンであることを確認する（図１４、Ｓ３０）。音圧測定ステータスがオンの場合、音量調整部１４は、送話音から発呼者の音声を抽出して、該音声の音圧の測定、話者（発呼者）の特定を行う（Ｓ３１）。音量調整部１４は、特定した発呼者に対し、測定した音圧に応じて、受話音量の音量レベルを決定する（Ｓ３２）。
【００５６】
なお、音量調整部１４による受話音量の音量レベルの決定方法は、内線電話機１０Ｂにおける方法と同一であるため、詳細な説明は省略する。測定された音圧が０．０２Ｐａ、特定された話者がヤマダであるとすると、図９に示すように、受話音量の音量レベルが６０ｄＢに決定される。受話音量の音量レベルが決定された後、図１０に示すように、音圧０．０２Ｐａ、話者ヤマダの行にフラグが立てられる。
【００５７】
決定された受話音量の音量レベルは、音量保存部１５に送信され、保存される。ＰＡＤ設定部１６は、音量保存部１５から入力される受話音量の設定データに応じてＰＡＤ回路を設定し、受話部１１ａから出力される受話音量を、内線電話機１０Ｂを利用する被呼者の聴覚レベルに応じて変更することができる（ステップＳ３３）。
【００５８】
このように、実施例によれば、話者を特定して、当該話者の聴力レベルを推定することができるため、周囲の騒音や通話相手の発生音量等に合わせて、話者毎により聞き取りやすい受話音量を設定することが可能となる。
【００５９】
二者通話（Ｓ３４）の後通話が終わる（Ｓ３５）と、発呼者、被呼者は、それぞれの受話器１１を置く（Ｓ３６、Ｓ４０）ことで、内線電話機１０Ａ、内線電話機１０Ｂを復旧する。以降、内線電話機１０Ａ、内線電話機１０Ｂの動作は同一であるため、内線電話機１０Ａの動作についてのみ説明する。
【００６０】
発呼者が受話器１１を置くと（Ｓ３６）、状態送信部１２からステータス保持部１３へ音圧測定ステータスをオフとする状態信号が送信される。ステータス保持部１３には、音圧測定ステータスオフが書き込まれる。
【００６１】
状態送信部１２から音量測定ステータスオフの状態信号が送信された場合、テーブル更新部６は、テーブル保存部５の音量適用フラグを消去する。音量調整部１４ｂは、新たな通話が開始された際に、再度、音量調整テーブルを参照して、話者毎に、話者の聴覚レベルに応じた受話音量の調整を行うことができる。
【００６２】
以上、説明したように、実施例によれば、通話毎に、話者を特定し、特定した話者の聴力レベルに合わせて、それぞれが利用する電話機で受話音量を設定することができる。これにより、聴力レベルの異なる複数の利用者がいても、各人の聴力レベルに合った受話音量を設定することが可能となる。
【００６３】
なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。上述の例では、通話の開始時に１回のみ受話音量の調整を行ったが、これに限定されない。通話中において、音圧測定ステータスがオンの間に、複数回、受話音量の調整を行うことも可能である。例えば、５秒毎に、「５秒間に０．１秒毎」の音圧測定を繰り返し行い、各回の音圧の平均値を用いて、複数回の受話音量の調整を行うことができる。
【００６４】
なお、２回目以降の音圧の平均値を算出する際、前回の平均値から所定の閾値を超える測定値を平均値の演算の対象外とすることも可能である。例えば、前回の平均値０．０２Ｐａであった場合に、今回の測定値が、０．０１Ｐａ、０．０３Ｐａ、０．０２Ｐａ、０．１Ｐａ、０．０２Ｐａであった場合、０．１Ｐａの測定値を平均値の演算の対象外とし、残りの０．０１Ｐａ、０．０３Ｐａ、０．０２Ｐａ、０．０２Ｐａを用いて平均値０．０２Ｐａを算出することができる。
【００６５】
また、実施の形態のように、特定された話者毎に、話者の音声の音圧に応じて受話音量を調整した後に、電話機やＰＢＸの音量変更機能（例えば、電話機の音量調整ツマミ等）により、さらに話者に合わせて微調整を行うことも可能である。これにより、測定された音圧が同じ場合でも、話者の状況に合わせて、異なる受話音量に設定することができる。上述の例では、電話機側に受話音量を調整する機能を設けたが、ＰＢＸ側にこのような機能を搭載することも可能である。
【符号の説明】
【００６６】
１  電話機
２  音圧測定部
２ａ  音圧取得部
２ｂ  平均値算出部
２ｃ  タイマー部
３  話者特定部
４  音量決定部
５  テーブル保存部
６  テーブル更新部
１０Ａ  内線電話機
１０Ｂ  内線電話機
１１  受話器
１１ａ  受話部
１１ｂ  送話部
１２  状態送信部
１３  ステータス保持部
１４  音量調整部
１４ａ  音量調整部
１４ｂ  音量調整部
１５  音量保存部
１６  ＰＡＤ設定部
１７  ハイブリッド回路
２０  ＰＢＸ
２１  呼処理部
２２ａ  二線伝送路
２２ｂ  二線伝送路
【要約】
【課題】音量を調整する機能を有しない電話機であっても、話者毎に、聴力レベル等に合わせて受話音量を変更する。
【解決手段】実施の形態に係る電話機１は、話者の音声と周囲音とを含む送話音から話者の音声を抽出して、その音圧を測定する音圧測定部２と、話者の音声から話者を特定する話者特定部３と、話者特定部３で特定された話者毎に、音圧測定部２音圧測定部で測定された音圧に応じて受話音量を決定する音量決定部４とを備える。これにより、話者の聴覚レベルを推定して、話者が利用する電話機の受話音量レベルを、話者の聴覚レベルに合わせて自動的に変更することができる。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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