(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上の情報処理装置を含む情報処理システムであって、
所定の過去の期間毎の機器の利用量に基づいて、複数の前記期間の中に該機器の利用量が増加する繁忙期間があるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記繁忙期間があると判定された場合、前記機器が保守作業の対象であるか否かを判定し、前記機器が保守作業の対象であるか否かの判定結果に応じて、前記保守作業の内容を決定する決定手段と、
複数の前記期間の各々における利用量に基づいて、将来の前記繁忙期間における前記機器の利用量を示す予測利用量を予測する予測手段と、
前記決定手段により前記機器の保守作業の内容が決定されると、該保守作業の内容を、前記機器の保守作業を行う作業員の電子装置に通知する通知手段と、
を有し、
前記決定手段は、
前記機器に応じた点検項目名と、前記予測手段により予測された前記予測利用量に応じた交換部品名との少なくとも一方を含む保守作業の内容を決定する、情報処理システム。
【請求項２】
前記判定手段は、
過去の月毎の機器の利用量に基づいて、複数の前記月の中で該機器の利用量が増加する月があるか否かを判定する、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記利用量は、前記機器の印刷量である、請求項１又は２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記決定手段は、
所定の点検が必要となる場合の条件を示す点検条件と、前記機器の稼働状態を示す機器情報とに基づいて、該機器情報が前記点検条件を満たす場合、前記所定の点検に対応する点検項目名を含む保守作業の内容を決定する、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記決定手段は、
前記機器に含まれる部品毎に、該部品の最大利用量と、前記繁忙期間における前記機器の予測利用量とに基づいて、該予測利用量が前記最大利用量を超える場合、前記部品に対応する交換部品名を含む保守作業の内容を決定する、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項６】
情報処理装置であって、
所定の過去の期間毎の機器の利用量に基づいて、複数の前記期間の中に該機器の利用量が増加する繁忙期間があるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記繁忙期間があると判定された場合、前記機器が保守作業の対象であるか否かを判定し、前記機器が保守作業の対象であるか否かの判定結果に応じて、前記保守作業の内容を決定する決定手段と、
複数の前記期間の各々における利用量に基づいて、将来の前記繁忙期間における前記機器の利用量を示す予測利用量を予測する予測手段と、
前記決定手段により前記機器の保守作業の内容が決定されると、該保守作業の内容を、前記機器の保守作業を行う作業員の電子装置に通知する通知手段と、
を有し、
前記決定手段は、
前記機器に応じた点検項目名と、前記予測手段により予測された前記予測利用量に応じた交換部品名との少なくとも一方を含む保守作業の内容を決定する、情報処理装置。
【請求項７】
情報処理装置に、
所定の過去の期間毎の機器の利用量に基づいて、複数の前記期間の中に該機器の利用量が増加する繁忙期間があるか否かを判定する判定手順、
前記判定手順により前記繁忙期間があると判定された場合、前記機器が保守作業の対象であるか否かを判定し、前記機器が保守作業の対象であるか否かの判定結果に応じて、前記保守作業の内容を決定する決定手順、
複数の前記期間の各々における利用量に基づいて、将来の前記繁忙期間における前記機器の利用量を示す予測利用量を予測する予測手順、
前記決定手順により前記機器の保守作業の内容が決定されると、該保守作業の内容を、前記機器の保守作業を行う作業員の電子装置に通知する通知手順と、
を実行させ、
前記決定手順は、
前記機器に応じた点検項目名と、前記予測手順により予測された前記予測利用量に応じた交換部品名との少なくとも一方を含む保守作業の内容を決定する、プログラム。
【請求項８】
ユーザが利用する機器を含む情報処理システムであって、
所定の過去の期間毎の機器の利用量に基づいて、複数の前記期間の中に該機器の利用量が増加する繁忙期間があるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記繁忙期間があると判定された場合、前記機器が保守作業の対象であるか否かを判定し、前記機器が保守作業の対象であるか否かの判定結果に応じて、前記保守作業の内容を決定する決定手段と、
複数の前記期間の各々における利用量に基づいて、将来の前記繁忙期間における前記機器の利用量を示す予測利用量を予測する予測手段と、
前記決定手段により前記機器の保守作業の内容が決定されると、該保守作業の内容を、前記機器の保守作業を行う作業員の電子装置に通知する通知手段と、
を有し、
前記決定手段は、
前記機器に応じた点検項目名と、前記予測手段により予測された前記予測利用量に応じた交換部品名との少なくとも一方を含む保守作業の内容を決定する、情報処理システム。
【請求項９】
ユーザが利用する機器と、該機器の保守作業に用いる電子装置とを含む情報処理システムであって、
所定の過去の期間毎の機器の利用量に基づいて、複数の前記期間の中に該機器の利用量が増加する繁忙期間があるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記繁忙期間があると判定された場合、前記機器が保守作業の対象であるか否かを判定し、前記機器が保守作業の対象であるか否かの判定結果に応じて、前記保守作業の内容を決定する決定手段と、
複数の前記期間の各々における利用量に基づいて、将来の前記繁忙期間における前記機器の利用量を示す予測利用量を予測する予測手段と、
前記決定手段により前記機器の保守作業の内容が決定されると、該保守作業の内容を前記電子装置に通知する通知手段と、
を有し、
前記決定手段は、
前記機器に応じた点検項目名と、前記予測手段により予測された前記予測利用量に応じた交換部品名との少なくとも一方を含む保守作業の内容を決定する、情報処理システム。
【請求項１０】
機器の保守作業に用いる電子装置と、前記機器を管理する管理装置とを含む情報処理システムであって、
所定の過去の期間毎の機器の利用量に基づいて、複数の前記期間の中に該機器の利用量が増加する繁忙期間があるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記繁忙期間があると判定された場合、前記機器が保守作業の対象であるか否かを判定し、前記機器が保守作業の対象であるか否かの判定結果に応じて、前記保守作業の内容を決定する決定手段と、
複数の前記期間の各々における利用量に基づいて、将来の前記繁忙期間における前記機器の利用量を示す予測利用量を予測する予測手段と、
前記決定手段により前記機器の保守作業の内容が決定されると、該保守作業の内容を前記電子装置に通知する通知手段と、
を有し、
前記決定手段は、
前記機器に応じた点検項目名と、前記予測手段により予測された前記予測利用量に応じた交換部品名との少なくとも一方を含む保守作業の内容を決定する、情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理装置、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複合機等の画像形成装置において、部品の劣化度や消耗度、故障時期等を予測して、当該画像形成の点検や部品交換等の保守作業を行う技術が従来から知られている。
【０００３】
また、画像形成装置のロギングデータを顧客別に蓄積して、部品の状況や交換時期等を求めることで、的確でタイムリーな保守を行うことができる技術が知られている（例えば特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の従来技術においては、画像形成装置の設置先である顧客の業務の繁忙期を考慮した保守作業を行うことができなかった。
【０００５】
すなわち、顧客の業務が繁忙期である場合には、例えば、画像形成装置の印刷量が通常期と比較して増加することが多い。したがって、部品の劣化や消耗が予測よりも早くなり、急遽、画像形成装置の点検や部品交換等の保守作業が必要になる場合があった。
【０００６】
本発明の一実施形態は、上記の点に鑑みてなされたもので、繁忙期を考慮した機器の保守作業を支援することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の一実施形態は、１以上の情報処理装置を含む情報処理システムであって、所定の期間毎の機器の利用量に基づいて、該機器の利用量が増加する時期があるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により前記機器の利用量が増加する時期があると判定された場合、前記機器が保守作業の対象であるか否かを判定し、該判定結果に応じて、前記保守作業の内容を決定する決定手段と、前記決定手段により前記機器の保守作業の内容が決定されると、該保守作業の内容を出力する出力手段と、を有し、前記決定手段は、前記機器に応じた点検項目名と、前記時期における前記機器の予測利用量に応じた交換部品名との少なくとも一方を含む保守作業の内容を決定する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一実施形態によれば、繁忙期を考慮した機器の保守作業を支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第一の実施形態に係る機器管理システムの一例を示す図である。
【図２】繁忙期を説明する一例の図である。
【図３】第一の実施形態に係る管理装置及びＣＥ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図４】第一の実施形態に係る機器のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図５】第一の実施形態に係る管理装置の機能構成の一例を示す図である。
【図６】機器情報の一例を示す図である。
【図７】機器管理情報の一例を示す図である。
【図８】繁忙期情報の一例を示す図である。
【図９】点検候補情報の一例を示す図である。
【図１０】部品情報の一例を示す図である。
【図１１】第一の実施形態に係る繁忙期の判定処理の一例のフローチャートである。
【図１２】月毎の印刷量情報の一例を示す図である。
【図１３】第一の実施形態に係る保守内容の通知処理の一例のフローチャートである。
【図１４】保守内容の通知画面の一例を示す図である。
【図１５】第一の実施形態に係る点検項目リストの作成処理の一例のフローチャートである。
【図１６】第一の実施形態に係る交換部品リストの作成処理の一例のフローチャートである。
【図１７】第二の実施形態に係る管理装置の機能構成の一例を示す図である。
【図１８】機器管理情報の他の例を示す図である。
【図１９】第二の実施形態に係る繁忙期の判定処理の一例のフローチャートである。
【図２０】月毎の印刷量情報の他の例を示す図である。
【図２１】第三の実施形態に係る管理装置の機能構成の一例を示す図である。
【図２２】繁忙期情報の他の例を示す図である。
【図２３】第三の実施形態に係る繁忙期の判定処理の一例のフローチャートである。
【図２４】第三の実施形態に係る保守内容の通知処理の一例のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
【００１１】
［第一の実施形態］
＜システム構成＞
まず、第一の実施形態の機器管理システム１について、図１を参照しながら説明する。図１は、第一の実施形態に係る機器管理システムの一例を示す図である。
【００１２】
図１に示す機器管理システム１は、管理装置１０と、複数の機器２０と、複数のＣＥ端末３０とを有し、インターネットや電話回線網等のネットワークＮを介して通信可能に接続されている。
【００１３】
管理装置１０は、機器２０を管理する情報処理装置（コンピュータ）である。管理装置１０は、機器２０の繁忙期（すなわち、機器２０のユーザである顧客の業務の繁忙期）を判定して、当該繁忙期の前に保守作業を行うようにカスタマーエンジニア等の作業員に通知する。
【００１４】
ここで、繁忙期とは、機器２０のひと月あたりの利用量（例えば、ひと月あたり印刷量（ＣＶ：Copy Volume））が、他の月と比較して増加する月を言う。繁忙期は、例えば、決算期である３月や年末である１２月、顧客の業態に応じて機器２０の利用量が増加する月等が挙げられる。
【００１５】
すなわち、例えば図２に示すように、機器２０の月毎の印刷量（ＣＶ）を示すグラフにおいて、「２０１４年３月」及び「２０１５年３月」のＣＶが、他の月のＣＶと比較して特に増加しているものとする。このような場合、当該機器２０の繁忙期は、「３月」であると言うことができる。
【００１６】
なお、以降では、機器２０の利用量は、印刷枚数を示す「印刷量」であるものとして説明するが、利用量は印刷量に限られない。利用量として、例えば、スキャナにより原稿をスキャンした枚数、起動時間、定着部材の昇温回数（又は、定着部材の温度が所定の閾値を超えて加熱された時間）等を用いても良い。
【００１７】
また、管理装置１０は、機器２０の使われ方、繁忙期における予測印刷量（予測ＣＶ）等に基づいて、保守作業の内容（保守内容）を決定する。ここで、保守内容は、機器２０において点検すべき項目（点検項目）及び交換すべき部品（交換部品）である。
【００１８】
このように、本実施形態に係る管理装置１０は、機器２０の使われ方や繁忙期における予測ＣＶ等に基づいて、当該機器２０の点検項目や交換部品を決定した上で、繁忙期前に保守作業を行うように作業員に通知する。
【００１９】
これにより、本実施形態に係る機器管理システム１では、顧客の繁忙期中における機器２０の修理や部品交換等の発生を防止することができる。換言すれば、本実施形態に係る機器管理システム１では、顧客の繁忙期中における機器２０のダウンタイムを削減することができる。
【００２０】
なお、図１に示す管理装置１０は、１台の情報処理装置により構成されているが、これに限られず、複数台の情報処理装置により構成されていても良い。
【００２１】
機器２０は、ユーザである顧客Ａの事業所等を示す顧客環境Ｅ１や顧客Ｂの事業所等を示す顧客環境Ｅ２に設置される複合機やプリンタ等の画像形成装置である。
【００２２】
なお、本実施形態において機器２０は、複合機等の画像形成装置であるものとして説明するが、機器２０は画像形成装置に限られない。機器２０は、例えば、プロジェクタや電子黒板、テレビ会議端末、デジタルサイネージ装置、カメラ、工作機械、レジスター等の各種の電子機器や装置であっても良い。
【００２３】
機器２０がプロジェクタである場合、利用量は、例えば、投影時間や起動時間等であっても良い。また、機器２０が電子黒板である場合、利用量は、例えば、表示時間や起動時間、電子ペン等で操作された回数等であっても良い。機器２０がテレビ会議端末である場合、利用量は、例えば、通話時間や起動時間等であっても良い。機器２０がカメラである場合、利用量は、例えば、撮影枚数や起動時間等であっても良い。機器２０が工作機械である場合、利用量は、例えば、加工時間や起動時間等であっても良い。
【００２４】
ＣＥ端末３０は、機器２０の点検や部品交換等の保守作業を行うカスタマーエンジニア（ＣＥ：Customer Engineer）等の作業員が使用するデスクトップ型ＰＣ、ノート型ＰＣ、タブレット端末、スマートフォン等の各種の情報処理装置である。作業員は、管理装置１０からＣＥ端末３０に通知された保守内容に基づいて、機器２０の保守作業を行うことができる。
【００２５】
＜ハードウェア構成＞
次に、本実施形態に係る管理装置１０及びＣＥ端末３０のハードウェア構成について、図３を参照しながら説明する。図３は、第一の実施形態に係る管理装置及びＣＥ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。なお、管理装置１０及びＣＥ端末３０は、同様のハードウェア構成を有しているため、以降では、主に、管理装置１０のハードウェア構成について説明する。
【００２６】
図３に示す管理装置１０は、入力装置１１と、表示装置１２と、外部Ｉ／Ｆ１３と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１４とを有する。また、管理装置１０は、ＲＯＭ（Read Only Memory）１５と、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１６と、通信Ｉ／Ｆ１７と、ＨＤＤ１８とを有する。これら各ハードウェア構成は、バスＢにより相互に接続されている。
【００２７】
入力装置１１は、キーボードやマウス、タッチパネル等を含み、管理装置１０に各種信号を入力するのに用いられる。表示装置１２は、ディスプレイ等を含み、各種の処理結果を表示する。なお、管理装置１０は、入力装置１１及び表示装置１２の少なくとも一方を、必要なときにバスＢに接続して利用する形態であっても良い。
【００２８】
外部Ｉ／Ｆ１３は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、例えば、ＣＤ（Compact Disk）やＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ＳＤメモリカード(SD memory card）、ＵＳＢメモリ（Universal Serial Bus memory）等の記録媒体がある。管理装置１０は、外部Ｉ／Ｆ１３を介して記録媒体の読み取りや書き込みを行うことができる。
【００２９】
ＲＡＭ１４は、プログラムやデータを一時保存する揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。ＲＯＭ１５は、電源を切ってもデータを保持することができる不揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。ＣＰＵ１６は、例えばＨＤＤ１８やＲＯＭ１５等からプログラムやデータをＲＡＭ１４上に読み出して、各種処理を実行する演算装置である。
【００３０】
通信Ｉ／Ｆ１７は、管理装置１０をネットワークＮに接続するためのインタフェースである。ＨＤＤ１８は、プログラムやデータを格納している不揮発性のメモリ（記憶装置）である。
【００３１】
ＨＤＤ１８に格納されるプログラムやデータには、本実施形態を実現するプログラムや、管理装置１０の全体を制御する基本ソフトウェアであるＯＳ（Operating System）、ＯＳ上で動作する各種アプリケーションプログラム等がある。なお、管理装置１０は、ＨＤＤ１８の代わりに又はＨＤＤ１８と併せて、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の不揮発性のメモリ（記憶装置）を用いても良い。
【００３２】
本実施形態に係る管理装置１０及びＣＥ端末３０は、図３に示すハードウェア構成により後述する各種処理を実現することができる。
【００３３】
次に、本実施形態に係る機器２０のハードウェア構成について、図４を参照しながら説明する。図４は、第一の実施形態に係る機器のハードウェア構成の一例を示す図である。
【００３４】
図４に示す機器２０は、コントローラ２１と、操作パネル２２と、外部Ｉ／Ｆ２３と、通信Ｉ／Ｆ２４と、プリンタ２５と、スキャナ２６とを有する。
【００３５】
また、コントローラ２１は、ＣＰＵ３１と、ＲＡＭ３２と、ＲＯＭ３３と、ＮＶＲＡＭ３４と、ＨＤＤ３５とを有する。
【００３６】
ＲＯＭ３３は、各種プログラムやデータが格納されている不揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。ＲＡＭ３２は、プログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。ＮＶＲＡＭ３４は、例えば設定情報等が格納されている。また、ＨＤＤ３５は、各種プログラムやデータが格納されている不揮発性のメモリ（記憶装置）である。
【００３７】
ＣＰＵ３１は、ＲＯＭ３３やＮＶＲＡＭ３４、ＨＤＤ３５等からプログラムやデータ、設定情報等をＲＡＭ３２上に読み出し、処理を実行することで、機器２０全体の制御や機能を実現する演算装置である。
【００３８】
操作パネル２２は、ユーザからの入力を受け付ける入力装置と、表示を行う表示装置とを備えている。外部Ｉ／Ｆ２３は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体２３ａなどがある。これにより、機器２０は、外部Ｉ／Ｆ２３を介して記録媒体２３ａの読み取りや書き込みを行うことができる。記録媒体２３ａには、ＩＣカード、フレキシブルディスク、ＣＤ、ＤＶＤ、ＳＤメモリカード、ＵＳＢメモリ等がある。
【００３９】
通信Ｉ／Ｆ２４は、機器２０をネットワークＮに接続させるためのインタフェースである。これにより、機器２０は、通信Ｉ／Ｆ２４を介してデータ通信を行うことができる。プリンタ２５は、印刷データを用紙に印刷するための印刷装置である。スキャナ２６は、原稿を読み取って画像データ（電子データ）を生成するための読取装置である。
【００４０】
本実施形態の機器２０は、図４に示すハードウェア構成により後述する各種処理を実現することができる。
【００４１】
＜機能構成＞
次に、本実施形態に係る管理装置１０の機能構成について、図５を参照しながら説明する。図５は、第一の実施形態に係る管理装置の機能構成の一例を示す図である。
【００４２】
図５に示す管理装置１０は、繁忙期判定処理部１１０と、保守内容処理部１２０と、通知部１３０とを有する。これら各部は、管理装置１０にインストールされた１以上のプログラムが、ＣＰＵ１６に実行させる処理により実現される。
【００４３】
また、管理装置１０は、機器情報記憶部１４０と、機器管理情報記憶部１５０と、繁忙期情報記憶部１６０と、点検候補情報記憶部１７０と、部品情報記憶部１８０とを有する。これら各記憶部は、ＨＤＤ１８を用いて実現可能である。なお、これら各記憶部の少なくとも１つの記憶部が、管理装置１０とネットワークＮを介して接続される記憶装置等により実現されていても良い。
【００４４】
繁忙期判定処理部１１０は、機器管理情報記憶部１５０に記憶されている機器ＩＤ毎に、繁忙期を判定する処理を行う。ここで、繁忙期判定処理部１１０は、印刷量作成部１１１と、繁忙期判定部１１２とを有する。なお、機器ＩＤとは、機器２０を一意に識別する識別情報（例えば、製造固有番号やシリアルナンバー等）である。
【００４５】
印刷量作成部１１１は、機器情報記憶部１４０に記憶されている機器情報に基づいて、機器２０の月毎の印刷量（ＣＶ）を算出して、月毎の印刷量情報を作成する。
【００４６】
繁忙期判定部１１２は、印刷量作成部１１１により作成された月毎の印刷量情報に基づいて、当該機器２０の繁忙期を判定する。そして、繁忙期判定部１１２は、当該機器２０の機器ＩＤと、判定された繁忙期とを関連付けた繁忙期情報を作成して、繁忙期情報記憶部１６０に記憶する。
【００４７】
保守内容処理部１２０は、保守対象の機器２０を特定して、当該特定した機器２０の保守内容を示すリスト（点検項目リスト及び交換部品リスト）を作成する処理を行う。ここで、保守内容処理部１２０は、対象機器取得部１２１と、点検項目リスト作成処理部１２２と、交換部品リスト作成処理部１２５とを有する。
【００４８】
対象機器取得部１２１は、繁忙期情報記憶部１６０を参照して、保守作業の対象となる機器２０の機器ＩＤを取得する。すなわち、対象機器取得部１２１は、繁忙期が近い機器２０（例えば、２か月後に繁忙期となる機器２０）を保守作業の対象として、当該機器２０の機器ＩＤを繁忙期情報記憶部１６０から取得する。
【００４９】
点検項目リスト作成処理部１２２は、保守作業の対象となる機器２０毎に、点検項目リストの作成処理を行う。ここで、点検項目リスト作成処理部１２２は、条件判定部１２３と、点検項目リスト作成部１２４とを有する。
【００５０】
条件判定部１２３は、点検候補情報記憶部１７０に記憶されている点検候補情報に含まれる点検条件を、機器２０が満たすか否かを判定する。すなわち、条件判定部１２３は、当該機器２０の機器情報に基づいて、当該点検条件を満たすか否かを判定する
点検項目リスト作成部１２４は、条件判定部１２３により機器２０が点検条件を満たすと判定された場合、当該点検条件に対応する点検項目名を点検項目リストに追加する。
【００５１】
交換部品リスト作成処理部１２５は、保守作業の対象となる機器２０毎に、交換部品リストの作成処理を行う。ここで、交換部品リスト作成処理部１２５は、算出部１２６と、予測部１２７と、超過判定部１２８と、交換部品リスト作成部１２９とを有する。
【００５２】
算出部１２６は、機器２０に含まれる部品毎に、当該機器２０の機器情報と、部品情報記憶部１８０に記憶されている部品情報とに基づいて、当該部品により印刷可能な残印刷量を算出する。予測部１２７は、繁忙期における機器２０の予測ＣＶを算出する。
【００５３】
超過判定部１２８は、予測部１２７により予測された予測ＣＶが、当該部品の残印刷量を超過しているか否かを判定する。交換部品リスト作成部１２９は、超過判定部１２８により予測ＣＶが残印刷量を超過していると判定された場合、当該部品を交換部品リストに追加する。
【００５４】
通知部１３０は、点検項目リスト作成処理部１２２により作成された点検項目リストと、交換部品リスト作成処理部１２５により作成された交換部品リストとを保守内容としてＣＥ端末３０に通知する。
【００５５】
機器情報記憶部１４０は、機器情報を記憶する。ここで、機器情報記憶部１４０に記憶されている機器情報について、図６を参照しながら説明する。図６は、機器情報の一例を示す図である。
【００５６】
図６に示すように、機器情報記憶部１４０には、機器ＩＤ毎に、機器情報が記憶されている。機器情報は、機器２０の稼働状態や利用状態等の各種の状態を示す情報であり、例えば、当該機器情報を機器２０が管理装置１０に送信した日時と、当該日時における印刷量、カラーカウンタ、給紙カウンタ、カバレッジ、ＪＡＭ（ジャム）回数、及び部品ａの使用率等が関連付けられている。
【００５７】
すなわち、機器情報記憶部１４０には、機器２０毎に、当該機器２０の各種のカウンタの値、各種のセンサ値等が時系列で管理されている。なお、機器情報は、例えば日次で、機器２０から管理装置１０に送信され、機器情報記憶部１４０に蓄積（記憶）される。
【００５８】
機器管理情報記憶部１５０は、機器管理情報を記憶する。ここで、機器管理情報記憶部１５０に記憶されている機器管理情報について、図７を参照しながら説明する。図７は、機器管理情報の一例を示す図である。
【００５９】
図７に示すように、機器情報は、機器ＩＤと、当該機器ＩＤの機器２０の顧客を一意に識別する識別情報である顧客ＩＤ、当該機器２０の設置場所、及び当該機器２０の機種等が関連付けられている。すなわち、機器管理情報記憶部１５０には、機器管理システム１に含まれる機器２０毎に、当該機器２０の顧客、設置場所、機種等の情報が管理されている。
【００６０】
繁忙期情報記憶部１６０は、繁忙期情報を記憶する。ここで、繁忙期情報記憶部１６０に記憶されている繁忙期情報について、図８を参照しながら説明する。図８は、繁忙期情報の一例を示す図である。
【００６１】
図８に示すように、繁忙期情報は、機器ＩＤと、繁忙期が関連付けられている。すなわち、繁忙期情報記憶部１６０には、機器２０毎に、当該機器２０の繁忙期が管理されている。なお、機器２０に繁忙期がない場合には、機器ＩＤには、例えば「なし」が関連付けられる。また、繁忙期が複数ある場合（例えば、「３月」と「９月」等）、機器ＩＤには、例えば「３月、９月」が関連付けられる。
【００６２】
点検候補情報記憶部１７０は、点検候補情報を記憶する。ここで、点検候補情報記憶部１７０に記憶されている点検候補情報について、図９を参照しながら説明する。図９は、点検候補情報の一例を示す図である。
【００６３】
図９に示すように、点検候補情報は、点検項目を一意に識別する識別情報である点検ＩＤと、点検項目名、対象データ項目名、及び点検条件等が関連付けられている。ここで、対象データ項目名とは、機器情報記憶部１４０に記憶されている機器情報に含まれる各データ項目（例えば、印刷量、カラーカウンタ、給紙カウンタ、カバレッジ、ＪＡＭ回数、部品ａの使用率）のうち、点検条件の条件判定の対象となるデータ項目名である。
【００６４】
すなわち、点検候補情報記憶部１７０には、機器２０の点検項目の候補と、当該点検項目による点検が必要な場合の条件（対象データ項目及び点検条件）とが管理されている。
【００６５】
部品情報記憶部１８０は、部品情報を記憶する。ここで、部品情報記憶部１８０に記憶されている部品情報について、図１０を参照しながら説明する。図１０は、部品情報の一例を示す図である。
【００６６】
図１０に示すように、部品情報は、機器２０に含まれる部品を一意に識別する識別情報である部品ＩＤと、部品名及び耐印刷量等が関連付けられている。ここで、耐印刷量とは、部品が故障せずに動作する印刷量のことである。換言すれば、ある部品において耐印刷量を超えた印刷が行われた場合、当該部品が故障、又は故障する可能性が高くなると言うことができる。
【００６７】
すなわち、部品情報記憶部１８０には、機器２０に含まれる部品毎に、部品名や部品の耐印刷量等が管理されている。
【００６８】
＜処理の詳細＞
次に、本実施形態に係る機器管理システム１の処理の詳細について説明する。
【００６９】
まず、管理装置１０において、機器２０毎に、当該機器２０の繁忙期を判定して繁忙期情報を作成する処理について、図１１を参照しながら説明する。図１１は、第一の実施形態に係る繁忙期の判定処理の一例のフローチャートである。なお、図１１に示す繁忙期の判定処理は、例えば、日次や週次、月次等で実行される。
【００７０】
まず、繁忙期判定処理部１１０は、機器管理情報記憶部１５０に記憶されている機器管理情報から機器ＩＤを１件取得する（ステップＳ１１０１）。
【００７１】
次に、繁忙期判定処理部１１０は、印刷量作成部１１１により、取得された機器ＩＤが示す機器２０の月毎の印刷量情報を作成する（ステップＳ１１０２）。すなわち、印刷量作成部１１１は、当該機器ＩＤの機器情報を機器情報記憶部１４０から取得して、これらの機器情報に含まれる印刷量から月毎の印刷量情報を作成する。
【００７２】
ここで、機器ＩＤ「Ａ００１」の機器２０の月毎の印刷量情報２００を図１２に示す。図１２に示すように、月毎の印刷量情報２００は、当該機器２０における所定の期間（例えば、１年乃至数年間）の月毎の印刷量を示す情報である。
【００７３】
次に、繁忙期判定処理部１１０は、繁忙期判定部１１２により、繁忙期となる月が存在するか否かを判定する（ステップＳ１１０３）。すなわち、繁忙期判定部１１２は、月毎の印刷量情報に基づいて、例えば、印刷量が他の月よりも所定の値以上多い月（又は所定の比率（所定の割合）以上の月）が存在するか否かを判定する。
【００７４】
例えば、図１２に示す月毎の印刷量情報２００においては、繁忙期判定部１１２は、繁忙期となる月として、「３月」が存在すると判定する。
【００７５】
なお、繁忙期判定部１１２は、さらに、印刷量が他の月よりも所定の値（又は所定の比率）以上となっている月に周期性（１年単位の周期性）があるか否かを判定しても良い。これにより、例えば、顧客の一時的な業務繁忙により印刷量が多くなったような場合には、当該印刷量が多くなった月は繁忙期と判定されないようにすることができる。
【００７６】
ステップＳ１１０３において、繁忙期となる月が存在すると判定された場合、繁忙期判定部１１２は、当該機器ＩＤと、繁忙期となる月とを関連付けた繁忙期情報を作成する。そして、繁忙期判定部１１２は、作成した繁忙期情報を繁忙期情報記憶部１６０に記憶する（ステップＳ１１０４）。これにより、機器２０の繁忙期が繁忙期情報記憶部１６０で管理される。
【００７７】
なお、繁忙期判定部１１２は、ステップＳ１１０３において、繁忙期となる月が複数存在すると判定した場合には、当該機器ＩＤと、複数の繁忙期となる月（例えば、「３月」と「９月」等）とを関連付けた繁忙期情報を作成しても良い。
【００７８】
一方、ステップＳ１１０３において、繁忙期となる月は存在しないと判定された場合、繁忙期判定部１１２は、当該機器ＩＤと、繁忙期となる月が存在しないことを示す「なし」とを関連付けた繁忙期情報を作成する。そして、繁忙期判定部１１２は、作成した繁忙期情報を繁忙期情報記憶部１６０に記憶する（ステップＳ１１０５）。
【００７９】
なお、本実施形態では、繁忙期がない機器２０の繁忙期情報も作成して、繁忙期情報記憶部１６０に記憶したが、これに限られない。機器２０に繁忙期がない場合には、例えば、当該機器２０の繁忙期情報を作成しないようにしても良い。
【００８０】
次に、繁忙期判定処理部１１０は、次の機器ＩＤ（すなわち、未だ取得されていない機器ＩＤ）を含む機器管理情報が機器管理情報記憶部１５０に記憶されているか否かを判定する（ステップＳ１１０６）。
【００８１】
ステップＳ１１０６において、次の機器ＩＤを含む機器管理情報が機器管理情報記憶部１５０に記憶されていると判定された場合、繁忙期判定処理部１１０は、当該次の機器ＩＤを取得して（ステップＳ１１０７）、ステップＳ１１０２の処理に戻る。このように、繁忙期判定処理部１１０は、機器管理情報記憶部１５０で管理されている機器ＩＤに対して、ステップＳ１１０２〜ステップＳ１１０６の処理を実行する。
【００８２】
一方、ステップＳ１１０６において、次の機器ＩＤを含む機器管理情報が機器管理情報記憶部１５０に記憶されていないと判定された場合、繁忙期判定処理部１１０は、処理を終了する。
【００８３】
以上により、本実施形態に係る機器管理システム１では、各機器２０の繁忙期が管理装置１０において管理される。
【００８４】
なお、図１１に示す繁忙期の判定処理では、機器２０毎に、月毎の印刷量情報を作成した上で、当該機器２０の繁忙期を判定したが、これに限られない。例えば、機器２０毎に、四半期毎の印刷量情報を作成した上で、当該機器２０の繁忙期を判定しても良い。これにより、機器２０毎に、繁忙となる四半期（「４月〜６月」、「７月〜９月」、「１０月〜１２月」、又は「１月〜３月」）を判定することができる。
【００８５】
このように、図１１に示す繁忙期の判定処理では、月毎の印刷量情報に限られず、四半期毎の印刷量情報、２か月毎の印刷量情報、週毎の印刷量情報等、所定の期間毎の印刷情報を作成して、当該所定の期間毎の印刷量情報により繁忙期を判定しても良い。
【００８６】
次に、保守対象の機器２０（すなわち、繁忙期が近い機器２０）を特定して、当該特定した機器２０の保守内容を示すリストを作成した上で、ＣＥ端末３０に保守内容を通知する処理について、図１３を参照しながら説明する。図１３は、第一の実施形態に係る保守内容の通知処理の一例のフローチャートである。なお、図１３に示す保守内容の通知処理は、例えば、日次や週次等で実行される。
【００８７】
まず、保守内容処理部１２０は、対象機器取得部１２１により、保守作業の対象となる機器２０の機器ＩＤを、繁忙期情報記憶部１６０から取得する（ステップＳ１３０１）。
【００８８】
すなわち、対象機器取得部１２１は、繁忙期情報記憶部１６０に記憶されている繁忙期情報のうち、繁忙期が近い機器２０（例えば、２か月後に繁忙期となる機器２０）の繁忙期情報を特定する。そして、対象機器取得部１２１は、当該特定した繁忙期情報から機器ＩＤを１件取得する。
【００８９】
次に、保守内容処理部１２０は、点検項目リスト作成処理部１２２により、当該機器ＩＤの機器２０に対する点検項目の一覧を示す点検項目リストの作成処理を行う（ステップＳ１３０２）。なお、点検項目リストの作成処理の詳細については後述する。
【００９０】
次に、保守内容処理部１２０は、交換部品リスト作成処理部１２５により、当該機器ＩＤの機器２０に対する交換部品の一覧を示す交換部品リストの作成処理を行う（ステップＳ１３０３）。なお、交換部品リストの作成処理の詳細については後述する。
【００９１】
次に、通知部１３０は、作成された点検項目リスト及び交換部品リストを保守内容としてＣＥ端末３０に通知して、保守作業を依頼する（ステップＳ１３０４）。
【００９２】
ここで、通知部１３０により保守内容が通知されると、ＣＥ端末３０には、例えば図１４に示す保守作業の依頼画面１０００が表示される。
【００９３】
図１４に示す保守作業の依頼画面１０００では、保守対象の機器２０（機器ＩＤ「Ａ００１」）に対する点検項目リスト１１００及び交換部品リスト１２００が表示されている。このように、図１４に示す保守作業の依頼画面１０００には、保守対象の機器２０に対する適切な点検項目の一覧（点検項目リスト１１００）と、適切な交換部品の一覧（交換部品リスト１２００）が表示される。
【００９４】
これにより、本実施形態に係る機器管理システム１において、カスタマーエンジニア等の作業員は、保守対象の機器２０の繁忙期前に、適切な点検及び部品交換を行うことができるようになる。したがって、本実施形態に係る機器管理システム１によれば、例えば、繁忙期における機器２０の故障や部品交換等の発生を防止することができる。
【００９５】
なお、通知部１３０は、点検項目リスト及び交換部品リストを、例えば、電子メール等でＣＥ端末３０に送信することにより通知すれば良い。
【００９６】
ただし、これに限られず、通知部１３０は、種々の方法により作業員に保守内容を通知しても良い。例えば、通知部１３０は、作業員がＣＥ端末３０を介してアクセスするＷｅｂページに保守内容を表示しても良いし、ファクシミリ（ＦＡＸ）により保守内容を送信しても良い。また、通知部１３０は、例えば、保守内容をプリントアウトして、紙媒体を送付することにより作業員に通知しても良い。
【００９７】
次に、保守内容処理部１２０は、対象機器取得部１２１により、ステップＳ１３０１で特定した繁忙期情報のうち、次の機器ＩＤ（すなわち、未だ取得されていない機器ＩＤ）を含む繁忙期情報があるか否かを判定する（ステップＳ１３０５）。
【００９８】
ステップＳ１３０５において、次の機器ＩＤを含む繁忙期情報があると判定された場合、対象機器取得部１２１は、当該次の機器ＩＤを取得して（ステップＳ１３０６）、ステップＳ１３０２の処理に戻る。このように、保守内容処理部１２０は、繁忙期情報記憶部１６０で管理されている繁忙期情報に含まれる機器ＩＤのうち、繁忙期が近い機器２０の機器ＩＤに対して、ステップＳ１３０３〜ステップＳ１３０５の処理を実行する。
【００９９】
一方、ステップＳ１３０５において、次の機器ＩＤを含む繁忙期情報がないと判定された場合、保守内容処理部１２０は、処理を終了する。
【０１００】
以上により、本実施形態に係る機器管理システム１では、繁忙期が近い機器２０毎に、当該機器２０に対する保守作業の内容として適切な点検項目リスト及び交換部品リストを作成して、作業員に保守作業を依頼する。これにより、本実施形態に係る機器管理システム１では、機器２０の繁忙期前に、当該機器２０の使われ方や繁忙期における予測印刷量等に基づく適切な点検及び部品交換を行うことができる。
【０１０１】
次に、図１３のステップＳ１３０２における点検項目リストの作成処理について、図１５を参照しながら説明する。図１５は、第一の実施形態に係る点検項目リストの作成処理の一例のフローチャートである。
【０１０２】
まず、点検項目リスト作成処理部１２２は、点検候補情報記憶部１７０から点検候補情報を１件取得する（ステップＳ１５０１）。
【０１０３】
次に、点検項目リスト作成処理部１２２は、条件判定部１２３により、点検候補情報の点検条件を、該当の機器２０（すなわち、保守対象として機器ＩＤが取得された機器２０）が満たすか否かを判定する（ステップＳ１５０２）。
【０１０４】
すなわち、条件判定部１２３は、該当の機器２０の機器情報に基づいて、当該機器２０が点検条件を満たすか否かを判定する。
【０１０５】
例えば、点検ＩＤ「Ｍ００１」の点検候補情報は、対象データ項目名が「ＪＡＭ回数」、点検条件が「前月から１回以上」である。したがって、この場合、条件判定部１２３は、該当の機器２０における前月から最新の機器情報に含まれる「ＪＡＭ回数」の合計が「１」以上であるか否かを判定する。そして、条件判定部１２３は、当該「ＪＡＭ回数」の合計が「１」以上である場合、該当の機器２０は点検条件を満たすと判定する。一方で、条件判定部１２３は、当該「ＪＡＭ回数」の合計が「１」以上でない場合、該当の機器２０は点検条件を満たさないと判定する。
【０１０６】
同様に、例えば、点検ＩＤ「Ｍ００２」の点検候補情報は、対象データ項目名が「カラーカウンタ」及び「カバレッジ」、点検条件がそれぞれ「前月の平均が６０％以上」及び「前月の平均が２０％以上」である。したがって、この場合、条件判定部１２３は、該当の機器２０における前月から最新の機器情報に含まれる「カラーカウンタ」の平均及び「カバレッジ」の平均がそれぞれ「６０％以上」及び「２０％以上」であるか否かを判定する。そして、条件判定部１２３は、当該「カラーカウンタ」の平均及び「カバレッジ」の平均がそれぞれ「６０％以上」及び「２０％以上」である場合、該当の機器２０は点検条件を満たすと判定する。一方で、条件判定部１２３は、当該「カラーカウンタ」の平均及び「カバレッジ」の平均がそれぞれ「６０％以上」及び「２０％以上」でない場合、該当の機器２０は点検条件を満たさないと判定する。
【０１０７】
なお、点検条件には、例えば、機器２０や当該機器２０に含まれる部品に対する点検履歴に関する条件が含まれていても良い。具体的には、点検条件「部品ａの点検回数が前年から１回以上」等であっても良い。
【０１０８】
ステップＳ１５０２において、条件判定部１２３により該当の機器２０が点検条件を満たすと判定された場合、点検項目リスト作成部１２４は、当該点検項目情報に含まれる点検項目名を点検項目リストに追加する（ステップＳ１５０３）。
【０１０９】
なお、点検項目リストは、例えば、保守対象の機器ＩＤ毎に、空のリストが予め作成されている。ただし、これに限られず、点検項目リストは、例えば、保守対象の機器ＩＤ毎に、これらの機器ＩＤの機器２０の間で共通の点検項目が格納されたリストが予め作成されていても良い。
【０１１０】
一方、ステップＳ１５０２において、条件判定部１２３により該当の機器２０が点検条件を満たさないと判定された場合、点検項目リスト作成処理部１２２は、ステップＳ１５０４の処理に進む。
【０１１１】
次に、点検項目リスト作成処理部１２２は、点検候補情報記憶部１７０に次の点検候補情報（すなわち、該当の機器２０において未だ取得されていない点検候補情報）があるか否かを判定する（ステップＳ１５０４）。
【０１１２】
ステップＳ１５０４において、次の点検候補情報があると判定された場合、点検項目リスト作成処理部１２２は、当該次の点検候補情報を点検候補情報記憶部１７０から取得して（ステップＳ１５０６）、ステップＳ１５０２の処理に戻る。
【０１１３】
一方、ステップＳ１５０４において、次の点検候補情報がないと判定された場合、点検項目リスト作成処理部１２２は、処理を終了する。
【０１１４】
以上により、本実施形態に係る機器管理システム１では、保守対象の機器２０毎（すなわち、繁忙期が近い機器２０毎）に、点検候補の中から点検条件を満たす点検項目のリストを作成する。これにより、本実施形態に係る機器管理システム１では、保守対象の機器２０の使われ方や状態、点検履歴等に応じた適切な点検項目（換言すれば、当該機器２０に対して実施すべき点検項目）の一覧を作成することができる。
【０１１５】
次に、図１３のステップＳ１３０３における交換部品リストの作成処理について、図１６を参照しながら説明する。図１６は、第一の実施形態に係る交換部品リストの作成処理の一例のフローチャートである。
【０１１６】
まず、交換部品リスト作成処理部１２５は、部品情報記憶部１８０に記憶されている部品情報から部品ＩＤを１件取得する（ステップＳ１６０１）。
【０１１７】
次に、交換部品リスト作成処理部１２５は、算出部１２６により、該当の機器２０において、当該部品ＩＤに対応する部品の残印刷量を算出する（ステップＳ１６０２）。すなわち、算出部１２６は、該当の機器２０の最新の機器情報に含まれる当該部品の使用率と、当該部品ＩＤに対応する部品の耐印刷量とに基づいて、残印刷量を算出する。
【０１１８】
例えば、部品ＩＤが「Ｐ００１」である場合、算出部１２６は、該当の機器２０の最新の機器情報に含まれる「部品ａの使用率」と、部品情報に含まれる部品名「部品ａ」の耐印刷量「５００００」とに基づいて、当該機器２０における部品ａの残印刷量を算出する。具体的には、例えば「部品ａの使用率」が「８０％」である場合、算出部１２６は、当該機器２０における部品ａの残印刷量を「１００００」と算出する。
【０１１９】
次に、交換部品リスト作成処理部１２５は、予測部１２７により、該当の機器２０の繁忙期における印刷量（ＣＶ）を予測する（ステップＳ１６０３）。すなわち、予測部１２７は、該当の機器２０の繁忙期における予測ＣＶを算出する。ここで、予測部１２７は、例えば、該当の機器２０の月毎の印刷量（ＣＶ）と、印刷量の変化傾向とに基づいて得られる予測モデルを用いて予測ＣＶを算出すれば良い。なお、このような予測モデルは、例えば、重回帰分析の手法により得ることができる。
【０１２０】
次に、交換部品リスト作成処理部１２５は、超過判定部１２８により、ステップＳ１６０３で算出された予測ＣＶが、ステップＳ１６０２で算出された残印刷量を超過しているか否かを判定する（ステップＳ１６０４）。すなわち、超過判定部１２８は、該当の機器２０の繁忙期における予測ＣＶが、該当の部品の残印刷量を超過しているか否かを判定する。
【０１２１】
ステップＳ１６０４において、超過判定部１２８により予測ＣＶが残印刷量を超過していると判定された場合、交換部品リスト作成部１２９は、該当の部品の部品名を部品情報記憶部１８０から取得する。そして、交換部品リスト作成部１２９は、取得した部品名を交換部品リストに追加する（ステップＳ１６０５）。なお、交換部品リストは、例えば、保守対象の機器ＩＤ毎に、空のリストが予め作成されている。
【０１２２】
一方、ステップＳ１６０４において、超過判定部１２８により予測ＣＶが残印刷量を超過していないと判定された場合、交換部品リスト作成処理部１２５は、ステップＳ１６０の処理に進む。
【０１２３】
次に、交換部品リスト作成処理部１２５は、次の部品ＩＤ（すなわち、該当の機器２０において未だ取得されていない部品ＩＤ）の部品情報が部品情報記憶部１８０に記憶されているか否かを判定する（ステップＳ１６０６）。
【０１２４】
ステップＳ１６０６において、次の部品ＩＤを含む部品情報が部品情報記憶部１８０に記憶されていると判定された場合、交換部品リスト作成処理部１２５は、当該次の部品ＩＤを取得して（ステップＳ１６０７）、ステップＳ１６０２の処理に戻る。このように、交換部品リスト作成処理部１２５は、保守対象の機器２０毎に、部品情報記憶部１８０で管理されている部品ＩＤに対して、ステップＳ１６０２〜ステップＳ１６０６の処理を実行する。
【０１２５】
一方、ステップＳ１６０６において、次の部品ＩＤを含む部品情報が部品情報記憶部１８０に記憶されていないと判定された場合、交換部品リスト作成処理部１２５は、処理を終了する。
【０１２６】
以上により、本実施形態に係る機器管理システム１では、保守対象の機器２０（すなわち、繁忙期が近い機器２０）毎に、繁忙期における当該機器２０の予測ＣＶを算出して、繁忙期前に交換が必要な部品のリスト（交換部品リスト）を作成する。これにより、本実施形態に係る機器管理システム１では、保守対象の機器２０の繁忙期における予測ＣＶに応じた適切な交換部品の一覧を作成することができる。
【０１２７】
［第二の実施形態］
次に、第二の実施形態について説明する。第二の実施形態では、第一の実施形態との相違点について説明し、第一の実施形態と同様の機能構成を有する箇所及び同様の処理を行う箇所には第一の実施形態の説明で用いた符号と同様の符号を付与し、その説明を省略する。
【０１２８】
第二の実施形態は、例えば、機器２０が交換（リプレイス）された場合において、交換前の機器２０の機器情報も考慮して、交換後の機器２０の繁忙期を判定するものである。これにより、第二の実施形態では、機器２０が交換されて間もない時期においても繁忙期を判定することができる。なお、以降では、交換前の機器２０を「旧機器２０」と表す。
【０１２９】
＜機能構成＞
次に、本実施形態に係る管理装置１０の機能構成について、図１７を参照しながら説明する。図１７は、第二の実施形態に係る管理装置の機能構成の一例を示す図である。
【０１３０】
図１７に示す管理装置１０は、繁忙期判定処理部１１０Ａを有する。また、管理装置１０は、機器管理情報記憶部１５０Ａを有する。
【０１３１】
繁忙期判定処理部１１０Ａは、機器管理情報記憶部１５０Ａに記憶されている機器ＩＤ毎に、旧機器２０の印刷量も考慮して、繁忙期を判定する処理を行う。ここで、繁忙期判定処理部１１０Ａは、印刷量作成部１１１Ａを有する。
【０１３２】
印刷量作成部１１１Ａは、機器２０の機器情報と、旧機器２０の機器情報とに基づいて、当該機器２０の月毎の印刷量（ＣＶ）を算出して、月毎の印刷量情報を作成する。
【０１３３】
機器管理情報記憶部１５０Ａは、機器管理情報を記憶する。ここで、機器管理情報記憶部１５０Ａに記憶されている機器管理情報について、図１８を参照しながら説明する。図１８は、機器管理情報の他の例を示す図である。
【０１３４】
図１８に示すように、機器管理情報は、さらに、旧機器２０の機器ＩＤを示す旧機器ＩＤが機器ＩＤと関連付けられている。すなわち、機器管理情報には、例えば、機器２０を交換（リプレイス）した場合における交換後の機器２０の機器ＩＤと、交換前の機器２０の機器ＩＤとが関連付けられている。
【０１３５】
＜処理の詳細＞
次に、本実施形態に係る機器管理システム１の処理の詳細について説明する。
【０１３６】
以降では、旧機器２０の機器情報も考慮して、機器２０の繁忙期を判定して繁忙期情報を作成する処理について、図１９を参照しながら説明する。図１９は、第二の実施形態に係る繁忙期の判定処理の一例のフローチャートである。なお、ステップＳ１１０１、及びステップＳ１１０３〜ステップＳ１１０７の処理は、第一の実施形態と同様であるため、その説明を省略する。
【０１３７】
ステップＳ１１０１に続いて、繁忙期判定処理部１１０Ａは、印刷量作成部１１１Ａにより、取得された機器ＩＤが示す機器２０の月毎の印刷量情報を作成する（ステップＳ１９０２）。
【０１３８】
ここで、印刷量作成部１１１Ａは、機器管理情報において当該機器ＩＤに旧機器ＩＤが関連付けられている場合、当該旧機器ＩＤに対応する旧機器２０の機器情報にも基づいて月毎の印刷量情報を作成する。なお、機器管理情報において当該機器ＩＤに旧機器ＩＤが関連付けられていない場合は、第一の実施形態と同様である。
【０１３９】
ここで、機器管理情報において旧機器ＩＤ「Ａ１０１」が関連付けられている機器ＩＤ「Ａ００２」の機器２０の月毎の印刷量情報３００を図２０に示す。図２０に示すように、例えば、旧機器２０から機器２０に「２０１４年４月」に交換された場合、交換前まで期間における月毎の印刷量情報は、旧機器２０の機器情報に基づいて作成される。一方で、交換後の期間における月毎の印刷量情報は、機器２０の機器情報に基づいて作成される。
【０１４０】
このように、機器２０が交換された場合には、当該機器２０に対応する旧機器２０の機器情報にも基づいて月毎の印刷量情報を作成する。
【０１４１】
以上により、本実施形態に係る機器管理システム１では、機器２０が交換された場合には、交換前の機器２０の機器情報にも基づいて、当該機器２０の月毎の印刷量情報を作成する。これにより、本実施形態に係る機器管理システム１では、例えば、機器２０が交換されて間もない時期においても繁忙期を判定することができると共に、より正確な繁忙期の判定を行うことができるようになる。
【０１４２】
なお、交換部品リストの作成処理のステップＳ１６０４において、該当の機器２０が交換された（すなわち、機器管理情報に旧機器ＩＤが関連付けられている）場合、旧機器２０の月毎の印刷量（ＣＶ）等にも基づく予測モデルを用いて予測ＣＶを算出しても良い。
【０１４３】
［第三の実施形態］
次に、第三の実施形態について説明する。第三の実施形態では、第一の実施形態との相違点について説明し、第一の実施形態と同様の機能構成を有する箇所及び同様の処理を行う箇所には第一の実施形態の説明で用いた符号と同様の符号を付与し、その説明を省略する。
【０１４４】
第三の実施形態は、顧客毎に繁忙期を判定すると共に、顧客毎の保守内容をＣＥ端末３０に通知するものである。これにより、例えば、顧客毎に、当該顧客が利用する機器２０（すなわち、当該顧客の顧客環境に設置されている機器２０）の繁忙期を同じ月とすることができる。また、カスタマーエンジニア等の作業員は、同一の顧客が有する各機器２０に対して、繁忙期前に、効率的に保守作業を行うことができるようになる。
【０１４５】
＜機能構成＞
次に、本実施形態に係る管理装置１０の機能構成について、図２１を参照しながら説明する。図２１は、第三の実施形態に係る管理装置の機能構成の一例を示す図である。
【０１４６】
図２１に示す管理装置１０は、繁忙期判定処理部１１０Ｂと、保守内容処理部１２０Ａとを有する。また、管理装置１０は、繁忙期情報記憶部１６０Ａを有する。
【０１４７】
繁忙期判定処理部１１０Ｂは、機器管理情報記憶部１５０に記憶されている顧客ＩＤ毎に、繁忙期を判定する処理を行う。ここで、繁忙期判定処理部１１０Ｂは、印刷量作成部１１１Ｂと、繁忙期判定部１１２Ａとを有する。
【０１４８】
印刷量作成部１１１Ｂは、該当の顧客が利用する各機器２０の機器情報に基づいて、当該顧客の月毎の印刷量（ＣＶ）を算出して、顧客の月毎の印刷量情報を作成する。
【０１４９】
繁忙期判定部１１２Ａは、印刷量作成部１１１Ｂにより作成された顧客の月毎の印刷量情報に基づいて、当該顧客の繁忙期を判定する。そして、繁忙期判定部１１２Ａは、当該顧客の顧客ＩＤと、当該繁忙期と、当該顧客が利用する機器２０の機器ＩＤとを関連付けた繁忙期情報を作成して、繁忙期情報記憶部１６０Ａに記憶する。
【０１５０】
保守内容処理部１２０Ａは、繁忙期が近い顧客を特定して、当該特定した顧客が利用する機器２０の保守内容を示すリスト（点検項目リスト及び交換部品リスト）を作成する処理を行う。ここで、保守内容処理部１２０Ａは、対象機器取得部１２１Ａを有する。
【０１５１】
対象機器取得部１２１Ａは、繁忙期情報記憶部１６０Ａを参照して、繁忙期が近い顧客の顧客ＩＤを取得すると共に、当該顧客が利用する機器２０の機器ＩＤを取得する。すなわち、対象機器取得部１２１Ａは、繁忙期が近い顧客が利用する機器２０を保守作業の対象として、当該機器２０の機器ＩＤを繁忙期情報記憶部１６０Ａから取得する。
【０１５２】
繁忙期情報記憶部１６０Ａは、繁忙期情報を記憶する。ここで、繁忙期情報記憶部１６０Ａに記憶されている繁忙期情報について、図２２を参照しながら説明する。図２２は、繁忙期情報の他の例を示す図である。
【０１５３】
図２２に示すように、繁忙期情報は、顧客ＩＤと、繁忙期及び機器ＩＤとが関連付けられている。すなわち、繁忙期情報記憶部１６０には、顧客毎に、当該顧客繁忙期及び当該顧客が利用する機器２０が管理されている。
【０１５４】
＜処理の詳細＞
次に、本実施形態に係る機器管理システム１の処理の詳細について説明する。
【０１５５】
まず、顧客毎に、当該顧客の繁忙期を判定して繁忙期情報を作成する処理について、図２３を参照しながら説明する。図２３は、第三の実施形態に係る繁忙期の判定処理の一例のフローチャートである。なお、ステップＳ１１０３の処理は、第一の実施形態と同様であるため、その説明を省略する。
【０１５６】
まず、繁忙期判定処理部１１０Ｂは、機器管理情報記憶部１５０に記憶されている機器管理情報から顧客ＩＤを１件取得する（ステップＳ２３０１）。
【０１５７】
次に、繁忙期判定処理部１１０Ｂは、印刷量作成部１１１Ｂにより、取得された顧客ＩＤが示す顧客の月毎の印刷量情報を作成する（ステップＳ２３０１）。
【０１５８】
ここで、顧客の月毎の印刷量情報は、例えば、当該顧客が利用する各機器２０の月毎の印刷量情報に基づいて、各月の平均や最大値等を算出することにより作成すれば良い。
【０１５９】
例えば、機器ＩＤ「Ａ００１」の２０１４年２月の印刷量が「１４５２０」、機器ＩＤ「Ａ００２」の２０１４年２月の印刷量が「１２４８０」であるとする。このとき、各月の印刷量を平均により算出する場合、印刷量作成部１１１Ｂは、顧客ＩＤ「Ｃ００１」の２０１４年２月の印刷量を「１３５００」とすれば良い。他の年月の印刷量についても同様である。
【０１６０】
ステップＳ１１０３において、繁忙期となる月が存在すると判定された場合、繁忙期判定部１１２Ａは、当該顧客ＩＤと、当該顧客ＩＤの顧客が利用する各機器２０の機器ＩＤと、繁忙期となる月とを関連付けた繁忙期情報を作成する。そして、繁忙期判定部１１２Ａは、作成した繁忙期情報を繁忙期情報記憶部１６０Ａに記憶する（ステップＳ２３０３）。
【０１６１】
一方、ステップＳ１１０３において、繁忙期となる月は存在しないと判定された場合、繁忙期判定部１１２Ａは、当該顧客ＩＤの顧客が利用する各機器２０の機器ＩＤと、繁忙期となる月が存在しないことを示す「なし」とを関連付けた繁忙期情報を作成する。そして、繁忙期判定部１１２Ａは、作成した繁忙期情報を繁忙期情報記憶部１６０Ａに記憶する（ステップＳ２３０４）。
【０１６２】
次に、繁忙期判定処理部１１０Ｂは、次の顧客ＩＤ（すなわち、未だ取得されていない顧客ＩＤ）を含む機器管理情報が機器管理情報記憶部１５０に記憶されているか否かを判定する（ステップＳ２３０５）。
【０１６３】
ステップＳ２３０５において、次の顧客ＩＤを含む機器管理情報が機器管理情報記憶部１５０に記憶されていると判定された場合、繁忙期判定処理部１１０Ｂは、当該次の顧客ＩＤを取得して（ステップＳ２３０６）、ステップＳ２３０２の処理に戻る。このように、繁忙期判定処理部１１０Ｂは、機器管理情報記憶部１５０で管理されている顧客ＩＤに対して、ステップＳ２３０２〜ステップＳ２３０６の処理を実行する。
【０１６４】
一方、ステップＳ２３０５において、次の顧客ＩＤを含む機器管理情報が機器管理情報記憶部１５０に記憶されていないと判定された場合、繁忙期判定処理部１１０Ｂは、処理を終了する。
【０１６５】
以上により、本実施形態に係る機器管理システム１では、顧客毎に、当該顧客の繁忙期が管理装置１０において管理される。
【０１６６】
次に、繁忙期が近い顧客が利用する機器２０を保守対象として特定して、当該特定した機器２０の保守内容をＣＥ端末３０に通知する処理について、図２４を参照しながら説明する。図２４は、第三の実施形態に係る保守内容の通知処理の一例のフローチャートである。なお、ステップＳ１３０２及びステップＳ１３０３の処理は、第一の実施形態と同様であるため、その説明を省略する。
【０１６７】
まず、保守内容処理部１２０Ａは、対象機器取得部１２１Ａにより、保守作業の対象となる顧客の顧客ＩＤを、繁忙期情報記憶部１６０Ａから取得する（ステップＳ２４０１）。
【０１６８】
すなわち、対象機器取得部１２１Ａは、繁忙期情報記憶部１６０Ａに記憶されている繁忙期情報のうち、繁忙期が近い顧客（例えば、２か月後に繁忙期となる顧客）の繁忙期情報を特定する。そして、対象機器取得部１２１Ａは、当該特定した繁忙期情報から顧客ＩＤを１件取得する。
【０１６９】
次に、保守内容処理部１２０Ａは、対象機器取得部１２１Ａにより、取得した顧客ＩＤに関連付けられている機器ＩＤを１件取得する（ステップＳ２４０２）。すなわち、対象機器取得部１２１Ａは、取得した顧客ＩＤの繁忙期情報に含まれる顧客ＩＤを１件取得する。
【０１７０】
ステップＳ１３０３に続いて、保守内容処理部１２０Ａは、対象機器取得部１２１Ａにより、次の機器ＩＤ（すなわち、当該顧客ＩＤに関連付けられている機器ＩＤのうち、未だ取得されていない機器ＩＤ）があるか否かを判定する（ステップＳ２４０３）。
【０１７１】
ステップＳ２４０３において、次の機器ＩＤがあると判定された場合、対象機器取得部１２１Ａは、当該次の機器ＩＤを取得して（ステップＳ２４０４）、ステップＳ１３０２の処理に戻る。このように、保守内容処理部１２０Ａは、繁忙期が近い顧客毎に、当該顧客が利用する機器２０の機器ＩＤに対して、ステップＳ１３０２及びステップＳ１３０３の処理を実行する。
【０１７２】
一方、ステップＳ２４０３において、次の機器ＩＤがないと判定された場合、通知部１３０は、点検項目リスト及び交換部品リストを保守内容としてＣＥ端末３０に通知して、保守作業を依頼する（ステップＳ２４０５）。このように、通知部１３０は、繁忙期が近い顧客毎に、当該顧客が利用する機器２０の保守内容をＣＥ端末３０に通知する。
【０１７３】
これにより、本実施形態に係る機器管理システム１によれば、カスタマーエンジニア等の作業員は、繁忙期が近い顧客毎に、当該顧客が利用する機器２０の保守作業を行うことができる。
【０１７４】
次に、保守内容処理部１２０Ａは、対象機器取得部１２１Ａにより、ステップＳ２４０１で特定した繁忙期情報のうち、次の顧客ＩＤ（すなわち、未だ取得されていない顧客ＩＤ）を含む繁忙期情報があるか否かを判定する（ステップＳ２４０６）。
【０１７５】
ステップＳ２４０６において、次の顧客ＩＤを含む繁忙期情報があると判定された場合、対象機器取得部１２１Ａは、当該次の顧客ＩＤを取得して（ステップＳ２４０７）、ステップＳ２４０２の処理に戻る。このように、保守内容処理部１２０Ａは、繁忙期情報記憶部１６０Ａで管理されている繁忙期情報に含まれる顧客ＩＤのうち、繁忙期が近い顧客ＩＤに対して、ステップＳ２４０２〜ステップＳ２４０６の処理を実行する。
【０１７６】
一方、ステップＳ２４０６において、次の顧客ＩＤを含む繁忙期情報がないと判定された場合、保守内容処理部１２０Ａは、処理を終了する。
【０１７７】
以上により、本実施形態に係る機器管理システム１では、繁忙期が近い顧客毎に、当該顧客が利用する各機器２０に対する保守作業の内容として適切な点検項目リスト及び交換部品リストを作成して、作業員に保守作業を依頼する。これにより、本実施形態に係る機器管理システム１では、繁忙期が近い顧客毎に、効率的に保守作業を行うことができる。
【０１７８】
なお、図２４に示す保守内容の通知処理では、繁忙期が近い顧客が利用する機器２０毎に、点検項目リストを作成したが、これに限られず、顧客毎に点検項目リストを作成しても良い。これにより、繁忙期が近い顧客が利用する機器２０に対して、一律に点検する点検項目のリストを作成することができる。
【０１７９】
以上、本発明の実施形態について詳述したが、本発明は斯かる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【０１８０】
１        機器管理システム
１０      管理装置
２０      機器
３０      ＣＥ端末
１１０    繁忙期判定処理部
１１１    印刷量作成部
１１２    繁忙期判定部
１２０    保守内容処理部
１２１    対象機器取得部
１２２    点検項目リスト作成処理部
１２３    条件判定部
１２４    点検項目リスト作成部
１２５    交換部品リスト作成処理部
１２６    算出部
１２７    予測部
１２８    超過判定部
１２９    交換部品リスト作成部
１３０    通知部
１４０    機器情報記憶部
１５０    機器管理情報記憶部
１６０    繁忙期情報記憶部
１７０    点検候補情報記憶部
１８０    部品情報記憶部
Ｎ        ネットワーク
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１８１】
【特許文献１】特開２０００−３０５８８６号公報
【図１】
0006710992.tif 000002
【図２】
0006710992.tif 000003
【図３】
0006710992.tif 000004
【図４】
0006710992.tif 000005
【図５】
0006710992.tif 000006
【図６】
0006710992.tif 000007
【図７】
0006710992.tif 000008
【図８】
0006710992.tif 000009
【図９】
0006710992.tif 000010
【図１０】
0006710992.tif 000011
【図１１】
0006710992.tif 000012
【図１２】
0006710992.tif 000013
【図１３】
0006710992.tif 000014
【図１４】
0006710992.tif 000015
【図１５】
0006710992.tif 000016
【図１６】
0006710992.tif 000017
【図１７】
0006710992.tif 000018
【図１８】
0006710992.tif 000019
【図１９】
0006710992.tif 000020
【図２０】
0006710992.tif 000021
【図２１】
0006710992.tif 000022
【図２２】
0006710992.tif 000023
【図２３】
0006710992.tif 000024
【図２４】
0006710992.tif 000025