(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置本体に着脱可能なカートリッジであって、
枠体と、
前記枠体に支持される、現像剤を担持する回転体と、
前記回転体の回転軸線方向に延び、前記回転体に当接するブレード部材と、
前記回転軸線方向に延び、前記ブレード部材と前記枠体に接触して前記ブレード部材と前記枠体の隙間を封止する第１のシール部材であって、前記回転軸線方向の端部に、前記回転軸線方向の中央部よりも前記回転軸線方向に交差する方向に突出する突出部を有する第１のシール部材と、
前記交差する方向に延び、前記回転軸線方向において前記第１のシール部材と隣り合うように設けられ、前記回転体の前記回転軸線方向の端部と前記枠体とに接触して前記回転体の前記回転軸線方向の端部と前記枠体の隙間を封止する第２のシール部材であって、前記第１のシール部材の前記突出部と接触する第１面を備える第２のシール部材と、
を備え、
前記枠体は、前記回転軸線方向に関し前記突出部を挟んで前記第２のシール部材の前記第１面とは反対側に設けられた第２面であって、前記突出部と接触することで前記第２のシール部材の前記第１面と共に前記突出部を挟む第２面を有する
ことを特徴とするカートリッジ。
【請求項２】
前記回転軸線方向に関し前記第２のシール部材を前記第２のシール部材の前記第１面から前記枠体の前記第２面に向かう方向に押圧する押圧部材を有することを特徴とする請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項３】
前記突出部が突出する方向は、前記回転体の回転方向の上流に向かう方向であり、
前記第１面は、前記回転方向の上流に向かうほど前記回転軸線方向に関して前記第２面に近づくように傾斜しており、
前記第２面は、前記回転方向の上流に向かうほど前記回転軸線方向に関して前記第１面に近づくように傾斜している、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のカートリッジ。
【請求項４】
前記第２のシール部材の前記第１面が延びる方向と、前記枠体に設けられた第２面が延びる方向と、が交差することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項５】
前記第１のシール部材は、弾性部材であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項６】
前記第２のシール部材は前記ブレード部材と当接することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項７】
前記回転体は現像ローラであり、前記ブレード部材は現像ブレードであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項８】
前記回転体は感光体ドラムであり、前記ブレード部材はクリーニングブレードであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項９】
画像形成装置本体と、
前記画像形成装置本体に対して着脱可能な請求項１乃至８のいずれか１項に記載のカートリッジと、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
電子写真方式の画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
表面に潜像を形成される感光体と、
前記感光体に現像剤を供給する回転体と、
前記回転体を支持する枠体と、
前記回転体の回転軸線方向に延び、前記回転体に当接するブレード部材と、
前記回転軸線方向に延び、前記ブレード部材と前記枠体に接触して前記ブレード部材と前記枠体の隙間を封止する第１のシール部材であって、前記回転軸線方向の端部に、前記回転軸線方向の中央部よりも前記回転軸線方向に交差する方向に突出する突出部を有する第１のシール部材と、
前記交差する方向に延び、前記回転軸線方向において前記第１のシール部材と隣り合うように設けられ、前記回転体の前記回転軸線方向の端部と前記枠体とに接触して前記回転体の前記回転軸線方向の端部と前記枠体の隙間を封止する第２のシール部材であって、前記第１のシール部材の前記突出部と接触する第１面を備える第２のシール部材と、
を備え、
前記枠体は、前記回転軸線方向に関し前記突出部を挟んで前記第２のシール部材の前記第１面とは反対側に設けられた第２面であって、前記突出部と接触することで前記第２のシール部材の前記第１面と共に前記突出部を挟む第２面を有する
ことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１１】
前記回転軸線方向に関し前記第２のシール部材を前記第２のシール部材の前記第１面から前記枠体の前記第２面に向かう方向に押圧する押圧部材を有することを特徴とする請求項１０に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１２】
前記突出部が突出する方向は、前記回転体の回転方向の上流に向かう方向であり、
前記第１面は、前記回転方向の上流に向かうほど前記回転軸線方向に関して前記第２面に近づくように傾斜しており、
前記第２面は、前記回転方向の上流に向かうほど前記回転軸線方向に関して前記第１面に近づくように傾斜している、
ことを特徴とする請求項１０又は１１に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１３】
電子写真方式の画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
枠体と、
前記枠体に回転可能に支持される、表面に潜像が形成される感光体と、
前記感光体の回転軸線方向に延び、前記感光体に当接するブレード部材と、
前記回転軸線方向に延び、前記ブレード部材と前記枠体に接触して前記ブレード部材と前記枠体の隙間を封止する第１のシール部材であって、前記回転軸線方向の端部に、前記回転軸線方向の中央部よりも前記回転軸線方向に交差する方向に突出する突出部を有する第１のシール部材と、
前記交差する方向に延び、前記回転軸線方向において前記第１のシール部材と隣り合うように設けられ、前記感光体の前記回転軸線方向の端部と前記枠体とに接触して前記感光体の前記回転軸線方向の端部と前記枠体の隙間を封止する第２のシール部材であって、前記第１のシール部材の前記突出部と接触する第１面を備える第２のシール部材と、
を備え、
前記枠体は、前記回転軸線方向に関し前記突出部を挟んで前記第２のシール部材の前記第１面とは反対側に設けられた第２面であって、前記突出部と接触することで前記第２のシール部材の前記第１面と共に前記突出部を挟む第２面を有する
ことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１４】
前記回転軸線方向に関し前記第２のシール部材を前記第２のシール部材の前記第１面から前記枠体の前記第２面に向かう方向に押圧する押圧部材を有することを特徴とする請求項１３に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１５】
前記突出部が突出する方向は、前記感光体の回転方向の上流に向かう方向であり、
前記第１面は、前記回転方向の上流に向かうほど前記回転軸線方向に関して前記第２面に近づくように傾斜しており、
前記第２面は、前記回転方向の上流に向かうほど前記回転軸線方向に関して前記第１面に近づくように傾斜している、
ことを特徴とする請求項１３又は１４に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１６】
前記押圧部が前記第２のシール部材を押圧している範囲が、前記回転軸線方向において、前記ブレード部材と重なる領域を有することを特徴とする請求項１１又は１４に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１７】
画像形成装置本体と、
前記画像形成装置本体に対して着脱可能な請求項１１乃至１６のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジと、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カートリッジ、プロセスカートリッジおよび画像形成装置に関するものである。ここで、プロセスカートリッジとは、感光体ドラムと、この電感光体ドラムに作用するプロセス手段とを一体的にカートリッジ化して、画像形成装置本体に対して取り外し可能に装着されるものである。例えば、電子写真方式の感光体ドラムと、前記プロセス手段としての、現像手段、帯電手段、クリーニング手段の少なくとも一つを一体的にカートリッジ化したものが挙げられる。
【０００２】
画像形成装置としては、例えば、電子写真複写機、電子写真プリンタ（ＬＥＤプリンタ、レーザビームプリンタ等）、ファクシミリ装置及びワードプロセッサ等が含まれる。
【背景技術】
【０００３】
電子写真方式の画像形成装置では、像担持体として一般にドラム型とされる感光体ドラムを一様に帯電させる。次いで、帯電した感光体ドラムを選択的に露光することによって、感光体ドラム上に静電潜像（静電像）を形成する。次いで、感光体ドラム上に形成された静電潜像を、現像ローラに保持された現像剤としてのトナーによって、トナー像として現像する。そして、感光体ドラム上に形成されたトナー像を、記録用紙、プラスチックシートなどの記録材に転写し、更に記録材上に転写されたトナー像に熱や圧力を加えることでトナー像を記録材に定着させることで画像記録を行う。
【０００４】
このような画像形成装置は、一般に、トナー補給や各種のプロセス手段のメンテナンスを必要とする。このトナー補給やメンテナンスを容易にするために、感光体ドラム、帯電手段、現像手段、クリーニング手段などを枠体内にまとめてカートリッジ化し、画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジとしたものが実用化されている。
【０００５】
このプロセスカートリッジ方式によれば、装置のメンテナンスをユーザ自身で行うことができるので、格段に操作性を向上させることができ、ユーザビリティーに優れた画像形成装置を提供することができる。そのため、このプロセスカートリッジ方式は画像形成装置において広く用いられている。
【０００６】
従来、感光体ドラムや現像ローラといった回転体に当接するブレードの両端部におけるトナー封止構成として、端部シール部材をブレードのエッジ部に当接させることが知られる（特許文献１）。これにより、ブレードの両端部において、ブレードと端部シール部材との境界からのトナー漏れ防ぐことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第３０９３９１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、ブレードと枠体の間をシールするブレード下シール部材（第１のシール部材）の近傍からトナーが漏れることがあった。
【０００９】
本発明の目的は、第１のシール部材と第２のシール部材の境界をより強く密着させることで、トナー封止力を向上させることができるカートリッジ、プロセスカートリッジおよび画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明に係るカートリッジは、画像形成装置本体に着脱可能なカートリッジであって、枠体と、前記枠体に支持される、現像剤を担持する回転体と、前記回転体の回転軸線方向に延び、前記回転体に当接するブレード部材と、前記回転軸線方向に延び、前記ブレード部材と前記枠体に接触して前記ブレード部材と前記枠体の隙間を封止する第１のシール部材であって、前記回転軸線方向の端部に、前記回転軸線方向の中央部よりも前記回転軸線方向に交差する方向に突出する突出部を有する第１のシール部材と、前記交差する方向に延び、前記回転軸線方向において前記第１のシール部材と隣り合うように設けられ、前記回転体の前記回転軸線方向の端部と前記枠体とに接触して前記回転体の前記回転軸線方向の端部と前記枠体の隙間を封止する第２のシール部材であって、前記第１のシール部材の前記突出部と接触する第１面を備える第２のシール部材と、を備え、前記枠体は、前記回転軸線方向に関し前記突出部を挟んで前記第２のシール部材の前記第１面とは反対側に設けられた第２面であって、前記突出部と接触することで前記第２のシール部材の前記第１面と共に前記突出部を挟む第２面を有することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係るプロセスカートリッジは、電子写真方式の画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、表面に潜像を形成される感光体と、前記感光体に現像剤を供給する回転体と、前記回転体を支持する枠体と、前記回転体の回転軸線方向に延び、前記回転体に当接するブレード部材と、前記回転軸線方向に延び、前記ブレード部材と前記枠体に接触して前記ブレード部材と前記枠体の隙間を封止する第１のシール部材であって、前記回転軸線方向の端部に、前記回転軸線方向の中央部よりも前記回転軸線方向に交差する方向に突出する突出部を有する第１のシール部材と、前記交差する方向に延び、前記回転軸線方向において前記第１のシール部材と隣り合うように設けられ、前記回転体の前記回転軸線方向の端部と前記枠体とに接触して前記回転体の前記回転軸線方向の端部と前記枠体の隙間を封止する第２のシール部材であって、前記第１のシール部材の前記突出部と接触する第１面を備える第２のシール部材と、を備え、前記枠体は、前記回転軸線方向に関し前記突出部を挟んで前記第２のシール部材の前記第１面とは反対側に設けられた第２面であって、前記突出部と接触することで前記第２のシール部材の前記第１面と共に前記突出部を挟む第２面を有することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る別のプロセスカートリッジは、電子写真方式の画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、枠体と、前記枠体に回転可能に支持される、表面に潜像が形成される感光体と、前記感光体の回転軸線方向に延び、前記感光体に当接するブレード部材と、前記回転軸線方向に延び、前記ブレード部材と前記枠体に接触して前記ブレード部材と前記枠体の隙間を封止する第１のシール部材であって、前記回転軸線方向の端部に、前記回転軸線方向の中央部よりも前記回転軸線方向に交差する方向に突出する突出部を有する第１のシール部材と、前記交差する方向に延び、前記回転軸線方向において前記第１のシール部材と隣り合うように設けられ、前記感光体の前記回転軸線方向の端部と前記枠体とに接触して前記感光体の前記回転軸線方向の端部と前記枠体の隙間を封止する第２のシール部材であって、前記第１のシール部材の前記突出部と接触する第１面を備える第２のシール部材と、を備え、前記枠体は、前記回転軸線方向に関し前記突出部を挟んで前記第２のシール部材の前記第１面とは反対側に設けられた第２面であって、前記突出部と接触することで前記第２のシール部材の前記第１面と共に前記突出部を挟む第２面を有することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る画像形成装置は、上記カートリッジもしくは上記プロセスカートリッジを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、第１のシール部材と第２のシール部材の境界をより強く密着させることで、トナー封止力を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１Ａ】本発明の第１の実施形態に係るカートリッジの端部シール部材周辺の構成を示した分解図である。
【図１Ｂ】第１の実施形態に係るカートリッジの端部シール部材貼り付け部周辺を示す図１４のＤ−Ｄ断面図である。
【図２】第１の実施形態に係るカートリッジを搭載した画像形成装置の断面図である。
【図３】第１の実施形態に係るカートリッジの断面図である。
【図４】第１の実施形態に係るカートリッジのクリーニング枠体内部の断面図である。
【図５】第１の実施形態に係るカートリッジを搭載した画像形成装置の開閉扉を開いた状態の画像形成装置本体の斜視図である。
【図６】第１の実施形態に係るカートリッジを搭載した画像形成装置の開閉扉を開き、トレイを引き出した状態の画像形成装置本体の斜視図である。
【図７】第１の実施形態に係るカートリッジを搭載した画像形成装置の開閉扉を開き、トレイを引き出した状態で、トレイにプロセスカートリッジを着脱する際の画像形成装置本体及びカートリッジの斜視図である。
【図８】第１の実施形態に係るカートリッジが画像形成装置本体に装着された状態の、カートリッジ及び画像形成装置本体の駆動側位置決め部の斜視図である。
【図９】第１の実施形態に係るカートリッジが画像形成装置本体に装着された状態の、カートリッジ及び画像形成装置本体の非駆動側位置決め部の斜視図である。
【図１０】第１の実施形態に係るカートリッジの分解図である。
【図１１】第１の実施形態に係るカートリッジの分解図である。
【図１２】第１の実施形態に係るカートリッジの分解図である。
【図１３】第１の実施形態に係るカートリッジの分解図である。
【図１４】第１の実施形態に係るカートリッジの現像ローラ周辺の構成を示した詳細図である。
【図１５】第１の実施形態に係るカートリッジの端部シール部材周辺の構成を示した分解図である。
【図１６】第１の実施形態に係るカートリッジの端部シール部材貼り付け部周辺を示す図１ＡのＡ−Ａ断面図である。
【図１７】第１の実施形態に係るカートリッジの端部シール部材貼り付け部周辺を示す図１ＡのＡ−Ａ断面図である。
【図１８】第２の実施形態に係るカートリッジの端部シール部材周辺の構成を示した分解図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。
【００１７】
《第１の実施形態》
（画像形成装置）
図２は、本発明の実施形態に係るプロセスカートリッジを画像形成装置本体に装着可能な電子写真方式の画像形成装置の断面図、図３はプロセスカートリッジの断面図である。ここで、プロセスカートリッジ（以下、カートリッジＢと記載する）とは、感光体ドラムなどの像担持体を少なくとも備える、更には像担持体と、像担持体に作用するプロセス手段とを一体的に備えるカートリッジである。また、画像形成装置本体（以下、装置本体Ａと記載する）とは、画像形成装置からカートリッジＢを除いた部分である。このようなカートリッジＢは、装置本体Ａに対して取り外し可能に装着されるものである。
【００１８】
図２に示す画像形成装置は、カートリッジＢを装置本体Ａに着脱自在とした電子写真技術を利用したレーザビームプリンタである。なお、感光体ドラムの回転軸線方向を長手方向とする。また、長手方向において、装置本体Ａから感光体ドラムが駆動力を受ける側を駆動側とし、その反対側を非駆動側とする。図２および図３を用い、全体構成および画像形成プロセスについて説明する。
【００１９】
１）全体構成
カートリッジＢが装置本体Ａに装着されたとき、カートリッジＢの感光体ドラム（以下ドラム）６２に潜像を形成するための露光装置３（レーザスキャナユニット）が配置される。また、カートリッジＢの下側に画像形成対象となる記録媒体（以下、シート材Ｐと記載する）を収納したシートトレイ４が配置されている。
【００２０】
更に、装置本体Ａには、シート材Ｐの搬送方向Ｄに沿って、ピックアップローラ５ａ、給送ローラ対５ｂ、搬送ローラ対５ｃ、転写ガイド６、転写ローラ７、搬送ガイド８、定着装置９、排出ローラ対１０、排出トレイ１１等が順次配置されている。なお、定着装置９は、加熱ローラ９ａ及び加圧ローラ９ｂにより構成されている。
【００２１】
２）画像形成プロセス
次に、画像形成プロセスの概略を説明する。プリントスタート信号に基づいて、ドラム６２は矢印Ｒ方向に所定の周速度（プロセススピード）をもって回転駆動される。バイアス電圧が印加された帯電ローラ６６は、ドラム６２の外周面に接触し、ドラム６２の外周面を一様均一に帯電される。
【００２２】
露光装置３は、画像情報に応じたレーザ光Ｌを出力する。そのレーザ光ＬはカートリッジＢのクリーニング枠体７１に設けられたレーザ開口７１ｈを通り、ドラム６２の外周面を走査露光する。これにより、ドラム６２の外周面には画像情報に対応した静電潜像が形成される。
【００２３】
一方、現像装置としての現像ユニット２０において、トナー室２９内のトナーＴは、第１搬送部材４３、第２搬送部材４４、第３搬送部材５０の回転によって撹拌、搬送され、トナー供給室２８に送り出される。トナーＴは、マグネットローラ３４（固定磁石）の磁力により、回転体としての現像ローラ３２の表面に担持される。トナーＴは、ブレード部材としての現像ブレード４２によって、摩擦帯電されつつ現像ローラ３２周面上での層厚が規制される。そのトナーＴは、ドラム６２に形成された静電潜像を現像し、トナー像として可視像化する。
【００２４】
また、図２に示すように、レーザ光Ｌの出力タイミングと合わせて、ピックアップローラ５ａ、給送ローラ対５ｂ、搬送ローラ対５ｃによって、装置本体Ａの下部に収納されたシート材Ｐがシートトレイ４から送り出される。そして、そのシート材Ｐが転写ガイド６を経由して、ドラム６２と転写ローラ７との間の転写位置へ搬送される。この転写位置において、トナー像はドラム６２からシート材Ｐに順次転写されていく。
【００２５】
トナー像が転写されたシート材Ｐは、ドラム６２から分離されて搬送ガイド８に沿って定着装置９に搬送される。そしてシート材Ｐは、定着装置９を構成する加熱ローラ９ａと加圧ローラ９ｂとのニップ部を通過する。このニップ部で加圧・加熱定着処理が行われ、トナー像はシート材Ｐに定着される。トナー像の定着処理を受けたシート材Ｐは、排出ローラ対１０まで搬送され、排出トレイ１１に排出される。
【００２６】
一方、図３に示すように、転写後のドラム６２は、クリーニングブレード７７により外周面上の残留トナーが除去されて、再び、画像形成プロセスに使用される。ドラム６２から除去されたトナーは、クリーニングユニット６０の廃トナー室７１ｂに貯蔵される。上記において、帯電ローラ６６、現像ローラ３２、転写ローラ７、クリーニングブレード７７がドラム６２に作用するプロセス手段である。
【００２７】
（カートリッジ着脱）
次に、装置本体Ａに対するカートリッジＢの着脱について、図５、図６を用いて説明する。図５は、カートリッジＢを着脱するために開閉扉１３を開いた装置本体Ａの斜視図である。図６は、カートリッジＢを着脱するために開閉扉１３を開きトレイ１８を引き出した状態の装置本体ＡとカートリッジＢの斜視図である。図７は、開閉扉１３を開きトレイ１８を引き出した状態で、カートリッジＢを着脱している際の装置本体Ａ及びカートリッジＢの斜視図である。カートリッジＢは、トレイ１８に対して、着脱方向Ｅに沿って着脱可能である。
【００２８】
図５に示すように、装置本体Ａには開閉扉１３が回動可能に取り付けられており、この開閉扉１３を開くとカートリッジ挿入口１７が設けられている。そして、カートリッジ挿入口１７内には、カートリッジＢを装置本体Ａに装着するためのトレイ１８が備えられている。トレイ１８は、所定の位置まで引き出すと、カートリッジＢの着脱が可能である。カートリッジＢは、トレイ１８に載せられた状態で、図中矢印Ｃ方向（図６）にガイドレール（不図示）に沿って装置本体Ａ内に装着される。
【００２９】
また、図８で、カートリッジＢに設けられた第１カップリング７０および第２カップリング２１に駆動を伝達するための第１駆動軸１４および第２駆動軸１９が設けられている。第１駆動軸１４および第２駆動軸１９は、装置本体Ａのモータ（不図示）により駆動される。これにより、第１カップリング７０と連結しているドラム６２が装置本体Ａから駆動力を受けて回転する。また、第２カップリング２１から駆動を伝達されて現像ローラ３２が回転する。さらに、帯電ローラ６６、現像ローラ３２は、装置本体Ａの給電部（不図示）より給電される。
【００３０】
（カートリッジ支持）
図５に示すように、装置本体ＡにはカートリッジＢを支持するための駆動側板１５と非駆動側板１６が設けられている。図８、図９に示すように、駆動側板１５には、駆動側第１支持部１５ａ、駆動側第２支持部１５ｂ及びカートリッジＢの回転支持部１５ｃが設けられる。また、非駆動側板１６には、非駆動側第１支持部１６ａ、非駆動側第２支持部１６ｂ及び回転支持部１６ｃが設けられている。
【００３１】
一方、カートリッジＢの被支持部として、ドラム軸受７３の被支持部７３ｂ、被支持部７３ｄ、クリーニング枠体７１の駆動側ボス７１ａ、非駆動側突部７１ｆと非駆動側ボス７１ｇがそれぞれ設けられている。そして、被支持部７３ｂが駆動側第１支持部１５ａ、被支持部７３ｄが駆動側第２支持部１５ｂにより支持され、駆動側ボス７１ａが回転支持部１５ｃにより支持される。また、非駆動側突部７１ｆが非駆動側第１支持部１６ａと非駆動側第２支持部１６ｂにより支持され、非駆動側ボス７１ｇが回転支持部１６ｃにより支持されることで、カートリッジＢは装置本体Ａ内で位置決めされる。
【００３２】
（カートリッジの全体構成）
次に、カートリッジＢの全体構成について、図３、図４、図１０乃至１４を用いて説明する。図３はカートリッジＢの断面図、図４はクリーニング枠体７１のＥ‐Ｅ断面図、図１０〜１３はカートリッジＢの構成を説明する斜視図、図１４はカートリッジの部分断面図である。図１１は図１０の点線部内の箇所を、及び図１３は図１２の点線部内の箇所を、角度を変えて拡大した部分拡大図である。図１４は、現像ローラ３２周辺の構成を示す図１４（ａ）のＣ−Ｃ断面図を図１４（ｂ）に示す。なお、本実施形態においては各部品を結合する際のビスに関しては省略して説明する。
【００３３】
カートリッジＢは、クリーニングユニット６０と、現像ユニット２０を有する。図４に示すようにクリーニングユニット６０と現像ユニット２０は、結合ピン６９で互いに回動可能に結合されている。
【００３４】
クリーニングユニット６０は、ドラム６２と、ドラム６２を回転支持するドラム軸受７３及びドラム軸７８と、帯電ローラ６６と、クリーニング部材７７と、これらを支持するクリーニング枠体７１と、クリーニング枠体７１に固定された蓋部材７２を有する。
【００３５】
ドラム６２は、駆動源である本体駆動モータ（不図示）から駆動力を受けることにより、画像形成動作に応じて、図中矢印Ｒ方向に回転駆動される。図１３に示すように、駆動側においては、ドラム６２は、駆動側に設けられた駆動側ドラムフランジ６３がドラム軸受７３の穴部７３ａにより回転可能に支持される。一方、図１１に示すように、非駆動側は、クリーニング枠体７１に設けられた穴部７１ｃに圧入されたドラム軸７８が、非駆動側ドラムフランジ６４の穴部６４ａを回転可能に支持する構成となっている。クリーニングユニット６０において、帯電ローラ６６、クリーニング部材７７は、それぞれドラム６２の外周面に接触して配置される。
【００３６】
帯電ローラ６６は、クリーニング枠体７１の長手方向（ドラム６２の回転軸線方向と略平行）の両端部において、帯電ローラ軸受６７を介し、クリーニングユニット６０に回転可能に取り付けられている。帯電ローラ６６は、帯電ローラ軸受６７が付勢部材６８によりドラム６２に向けて加圧されることでドラム６２に圧接されている。帯電ローラ６６は、ドラム６２の回転に従動回転する。
【００３７】
クリーニング部材７７は、弾性材料としてのゴムで形成されたブレード状の弾性部材であるゴムブレード７７ａと、ゴムブレードを支持する支持部材７７ｂと、を有する。ゴムブレード７７ａは、ドラム６２の回転方向に対してカウンター方向にドラム６２に当接している。即ち、ゴムブレード７７ａは、その先端部がドラム６２の回転方向の上流側を向くようにドラム６２に当接している。
【００３８】
また、図３に示すように、クリーニング枠体７１から廃トナーが漏れることを防止するためのスクイシート６５が、ドラム６２に当接するようにクリーニング枠体７１に設けられている。
【００３９】
図３、図４に示すように、クリーニング部材７７によってドラム６２の表面から除去された廃トナーは、廃トナー搬送部材としての第１スクリュー８６、第２スクリュー８７、第３スクリュー８８によって搬送される。そして、クリーニング枠体７１と蓋部材７２によって形成された廃トナー室７１ｂに溜められる。
【００４０】
具体的には、第１スクリュー８６は（不図示の）ギアによって、図１３中に示すカップリング２１から駆動を伝達されて回転する。第２スクリュー８７は第１スクリュー８６から、第３スクリュー８８は第２スクリュー８７から、それぞれ駆動力を受けて回転する。第１スクリュー８６はドラム６２の近傍に、第２スクリュー８７はクリーニング枠体７１の長手方向端部に、第３スクリュー８８は廃トナー室７１ｂに、それぞれ配置されている。
【００４１】
ここで、第１スクリュー８６、第３スクリュー８８のそれぞれの回転軸線はドラム６２の回転軸線と平行であり、第２スクリュー８７の回転軸線はドラム６２の回転軸線と直交している。これにより、ドラム６２の表面から除去された廃トナーは、順次、第１スクリュー８６、第２スクリュー８７、第３スクリュー８８によって廃トナー室７１ｂに搬送される。
【００４２】
一方、現像ユニット２０は、図中矢印Ｓ方向に回転駆動される現像ローラ３２と、現像ブレード４２と、駆動側現像サイド部材２６と、吹き出し防止シート３３と、現像枠体２３と、現像枠体２３に固定された底部材２２、等を有する。
【００４３】
現像ローラ３２は、両端に設けられた軸受部材２７、３７により回転可能に現像枠体２３に取り付けられている。現像ローラ３２は、図中矢印Ｓの方向に回転駆動される。現像ローラ３２内部には、マグネットローラ３４が設けられている。また現像ユニット２０において、現像ローラ３２上のトナー層を規制するための現像ブレード４２が現像枠体２３に固定されている。これにより、マグネットローラ３４の磁力により現像ローラ３２の表面に担持されたトナーは、現像ブレード４２と現像ローラ３２の当接部Ｎにおいて層厚が規制され、図１４（ｂ）に示す現像ローラ３２表面の領域Ｋにおいて、均一な層厚で担持される。
【００４４】
また、図３に示すように、現像ユニット２０からトナーが漏れることを防止するための吹き出し防止シート３３が、現像ローラ３２に当接するように底部材２２に設けられている。吹き出し防止シート３３は、領域Ｋに対する現像ローラ３２の回転方向下流側に設けられ、現像ローラ３２に当接し、現像ローラ回転方向下流側からのトナー漏れを防止する。
【００４５】
更に、現像枠体２３と底部材２２で筐体とされ、形成されたトナー室２９には、第１搬送部材４３、第２搬送部材４４、第３搬送部材５０が設けられている。第１搬送部材４３、第２搬送部材４４、第３搬送部材５０は、トナー室２９に収容されたトナーを撹拌すると共に、開口部３１からトナー供給室２８へトナーを搬送する。
【００４６】
クリーニングユニット６０と現像ユニット２０は、図１０、図１２に示すように合体して、一体化され、カートリッジＢが構成される。
【００４７】
具体的には、現像ユニット２０の長手方向両端部には、現像枠体２３に現像第１支持穴２３ａ、現像第２支持穴２３ｂが設けられている。また、クリーニングユニット６０の長手方向両端部には、クリーニング枠体７１に第１吊り穴７１ｉ、第２吊り穴７１ｊが設けられている。第１吊り穴７１ｉ、第２吊り穴７１ｊに圧入固定された結合ピン６９と現像第１支持穴２３ａ、現像第２支持穴２３ｂが嵌合することにより、クリーニングユニット６０と現像ユニット２０は互いに回動可能に連結される。
【００４８】
また、駆動側付勢部材４６Ｒの第１穴部４６Ｒａはドラム軸受７３のボス７３ｃに掛けられ、第２穴部４６Ｒｂが駆動側現像サイド部材２６のボス２６ａに掛けられている。また非駆動側付勢部材４６Ｆの第１穴部４６Ｆａは、クリーニング枠体７１のボス７１ｋに掛けられ、第２穴部４６Ｆｂが軸受部材３７のボス３７ａに掛けられている。
【００４９】
本実施形態においては、駆動側付勢部材４６Ｒ、非駆動側付勢部材４６Ｆは引っ張りバネで形成されている。そして、このバネの付勢力により現像ユニット２０をクリーニングユニット６０に付勢させることで、現像ローラ３２をドラム６２の方向へ確実に押し付けるよう構成する。そして、現像ローラ３２の両端部に取り付けられた間隔保持部材３８がドラム６２と当接することによって、間隔保持部材３８間における領域において、現像ローラ３２はドラム６２から所定の間隔をもって保持される。
【００５０】
（現像ブレード周辺のトナー封止構成）
次に、現像ブレード４２周辺のトナー封止構成について、図１Ａ、図１Ｂ、図１４乃至図１７を用いて説明する。先ず概要を示せば、本実施形態では、現像ローラ３２（回転体）の回転軸方向においてブレード部材と接触して現像剤を封止するブレード下シール部材（第１のシール部材）を備える。また、現像ローラ３２の回転軸方向におけるブレードの端部側に接触すると共に、ブレード下シール部材と接触し、現像剤を封止する端部シール部材（第２のシール部材）を備える。
【００５１】
１）ブレード下シール部材５６
図１Ａに示すように、ブレード下シール部材５６は、例えば現像枠体２３に設けられた座面２４に対して、溶融したホットメルト樹脂等の液状樹脂を塗布して形成している。ブレード下シール部材５６は、形成後、現像ブレード４２が取り付けられ、現像ブレード４２と、現像枠体２３と、に接触してトナーを封止するように配置されている。つまり、ブレード下シール部材５６は、現像ブレード４２と現像枠体２３とで挟むように配置され、現像ローラ３２の回転軸方向、すなわち現像ブレード４２の長手方向に延びるシールとして現像ブレード４２と現像枠体２３の間からのトナー漏れを抑制する。
【００５２】
なお、本実施形態では、ブレード下シール部材５６として、ホットメルト樹脂を例に挙げ説明した。しかし、これに限らず、エラストマー樹脂やウレタンフォームからなる弾性部材としてもよい。本実施形態ではブレード下シール部材５７として、例えばフェルト、エラストマー、ゴム、ウレタンフォームで形成された弾性部材を用いることができ、同様の効果を得ることができる。
【００５３】
２）端部シール部材５５
図１Ａに、端部シール部材５５周辺の構成を示す。図１Ａ（ａ）は、図１４で示した構成に対して、現像ブレード４２と、現像ローラ３２を取り外した時の様子を示している。現像枠体２３には、端部シール部材５５の貼りつけられる座面３０が設けられており、座面３０に対して端部シール部材５５が貼りつけられる。
【００５４】
このようにして、図１４（ａ）に示す通り、現像ローラ３２の回転軸方向の両端部には、フェルト等で形成された端部シール部材５５が現像枠体３２に設けられる。現像ローラ３２が軸受部材３７を介して現像枠体２３に回転可能に支持されると、端部シール部材５５は現像枠体２３と現像ローラ３２に挟持される。これにより、現像ローラ３２の回転軸方向の両端部において、現像ローラ３２と現像枠体の間からのトナー漏れを防止する。
【００５５】
図１５に、現像ローラ３２が現像枠体２３に取り付けられる前の状態を示す。図１５（ａ）に示すように、端部シール部材５５は、現像ブレード４２の対向する端面４２ａに対し、微小隙間を持った位置に貼られる。次いで、現像ローラ３２（不図示）を所定の位置に設置し、軸受部材３７を現像ローラ３２の端部から中央へ向かうＦ方向に挿入する。軸受部材３７は、軸受部材３７に設けられた長手位置決め面３７ｂが、現像枠体端面２３ｃに付き当たるまで挿入される。
【００５６】
この時、軸受部材３７の長手位置決め面３７ｂが現像枠体端面２３ｃに付き当たる前に、軸受部材３７に形成された押圧部３７ａが端部シール部材５５の一端部５５ａに当接する。更に軸受部材３７が挿入されていくと、端部シール部材５５の一端部５５ａは押圧部３７ａによりＦ方向に押圧力を受け、端部シール部材５５が現像ブレード４２に向かって付勢される。
【００５７】
図１５（ｂ）に、軸受部材３７をＦ方向に挿入した後の状態を示す。軸受部材３７に設けられた長手位置決め面３７ｂが、現像枠体端面２３ｃに付き当たるまで挿入されると、端部シール部材５５の一端部５５ｂが現像ブレード４２の端面４２ａに当接する。これにより、現像ブレード４２と端部シール部材５５の境界からのトナー漏れを防止する。
【００５８】
３）端部シール部材５５とブレード下シール部材５６の境界における詳細な構成
図１Ａ（ａ）に示すように、本実施形態では端部シール部材５５は、現像ローラ３２の回転軸方向と交差するように延び、ブレード下シール部材５６と対向し、ブレード下シール部材５６との接触面となる斜設面５５ｃ（第１面）を有する。一方、現像枠体２３は、ブレード下シール部材５６の位置を規制するため、端部シール部材５５の斜設面５５ｃの近傍に、端部シール部材５５の斜設面５５ｃと、また現像ローラ３２の回転軸方向と、交差する面２５ａ（第２面）を備える壁２５が設けられている。
【００５９】
図１Ａ（ｂ）を用いて、端部シール部材の面５５ｃと壁２５の位置関係について説明する。図１Ａ（ｂ）は、端部シール部材５５の貼り付け部を、図１Ａ（ａ）のＡ−Ａ方向で切断した断面図である。前述の通り、座面２４には、壁２５が設けられている。壁２５は、現像ローラ３２回転軸線方向において、端部シール部材５５の面５５ｃと重なる領域Ｉを持つ。つまり、端部シール部材５５の面５５ｃに対し、対向する位置に壁２５、つまり面２５ａが設けられている。
【００６０】
図１Ａ（ｃ）は、端部シール部材５５の貼り付け部を含む領域を、図１Ａ（ａ）の現像ローラ３２の回転軸方向に延びるＢ−Ｂ方向で切断した断面図である。図に示すように、現像ローラ３２の回転軸方向において、端部シール部材５５、ブレード下シール部材５６、壁２５（面２５ａ）、は順次配列される。座面２４にホットメルト樹脂を塗布してブレード下シール部材５６を形成する本実施形態にあっては、壁２５によって、ホットメルトを注入した際にホットメルト樹脂が座面２４を超えて矢印Ｇの方向へ溢れることを防止することができる。
【００６１】
また、端部シール部材５５の面５５ｃと壁２５の面２５ａの間でホットメルト樹脂が留められ、ブレード下シール部材５６が形成されるため、端部シール部材５５の面５５ｃとブレード下シール部材５６は隙間無く密着する。これにより、端部シール部材５５とブレード下シール部材５６の境界におけるトナー封止力を向上することができる。
【００６２】
また、現像ブレード４２を現像枠体２３に組みつける際には、図１６に示すように現像ブレード４２を現像枠体２３に対して、現像ローラ３２の回転軸方向と交差する矢印Ｊ方向に組みつける。現像ブレード４２を組みつけた後の様子を図１７に示す。図１７に示すように、現像ブレード４２が現像枠体２３に組みつけられることで、ブレード下シール部材５６は、図１６で示す厚さｔ１から図１７で示す厚さｔ２まで圧縮される。
【００６３】
このとき圧縮されたブレード下シール部材５６は、壁２５によって図１Ａ（ａ）の矢印Ｇの方向へ広がることが防止されているため、図１Ａ（ａ）の矢印Ｈの方向へ広げられる。このとき、広げられたブレード下シール部材５６は、端部シール部材５５の面５５ｃで受けられるため、ブレード下シール部材５５は、端部シール部材の面５５ｃにより強く密着する。これにより、端部シール部材５５とブレード下シール部材５５の境界におけるトナー封止力をさらに向上することができる。
【００６４】
さらに図１Ａ（ａ）に示す様に、壁２５は、現像ローラ３２の回転軸線方向において、端部シール部材の面５５ｃに対向する位置に設けられている。このため、端部シール部材５５の一端部５５ａが押圧部３７ａによって矢印Ｆ方向に付勢力を受けると、端部シール部材の面５５ｃと壁２５によって、ブレード下シール部材５６を挟み込む構成となる。これにより、端部シール部材５５は、ブレード下シール部材５６に対してより強く密着する構成となり、トナー封止力をさらに向上することができる。
【００６５】
図１Ｂ（ａ）に、端部シール部材５５を含む、図１４のＤ−Ｄ断面図を示す。図１Ｂ（ａ）に示すように、押圧部３７ａが押圧する領域を、現像ローラ３２の回転軸線方向において、現像ブレード４２と重なる領域に設けている。これにより、端部シール部材５５の面５５ｂを現像ブレード４２の端面４２ａにより確実に当接させる構成となる。
【００６６】
さらに図１Ａに示すように、上記の構成とすることで、押圧部３７ａは現像ブレード４２の設置座面３５を避けながら端部シール部材５５の斜設面５５ｃに近接する領域を押圧することができる。これにより、端部シール部材５５は、ブレード下シール部材５６に対してより強く密着する構成となり、トナー封止力をさらに向上することができる。
【００６７】
以上、本実施形態によれば、第１のシール部材と第２のシール部材の境界をより強く密着させることで、トナー封止力を向上させることができる。
【００６８】
《第２の実施形態》
次に、本発明の第２の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、本実施形態においては、前述した第１の実施形態と異なる部分について詳細に説明する。特に改めて記載しない限りは、材質、形状などは第１の実施形態と同様である。そのような部分については、同一の番号を付与し、詳細な説明は省略する。
【００６９】
ブレード部材４２周辺のトナー封止構成について、図１８を用いて説明する。図１８（ａ）に示すように、本実施形態ではブレード下シール部材５７は、現像ローラ３２の回転軸方向と交差するように延び、端部シール部材１５５と対向し、端部シール部材１５５との接触面となる斜設面１５５ｃ（第１面）を有する。一方、現像枠体２３は、ブレード下シール部材５７の位置を規制するために、端部シール部材１５５の斜設面１５５ｃの近傍に、端部シール部材１５５の斜設面１５５ｃと平行な面（第２面）を備える壁１２５が設けられている。
【００７０】
次に、図１８（ｂ）を用いて、端部シール部材１５５の斜設面１５５ｃと壁１２５の位置関係について説明する。図１８（ｂ）は、端部シール部材１５５の貼り付け部を含む、図１８（ａ）のＥ−Ｅ断面図である。端部シール部材１５５の斜設面１５５ｃは、現像ローラ３２回転軸線方向において、現像枠体２３に設けられた壁１２５と重なる領域Ｉを持つ。つまり、端部シール部材１５５の斜設面１５５ｃに対して対向する位置に壁１２５が設けられている。
【００７１】
また、第１の実施形態と同様に、端部シール部材１５５は、軸受部材３７に形成された押圧部３７ａにより現像ブレード４２に向かって付勢されることで、現像ブレード４２と端部シール部材１５５との境界を封止する。図１８（ａ）に示す様に、壁１２５は、現像ローラ３２の回転軸線方向において、端部シール部材１５５の斜設面１５５ｃに対向する位置に設けられている。このため、端部シール部材１５５の一端部１５５ａが押圧部３７ａによって矢印Ｆ方向に付勢力を受けると、端部シール部材１５５の斜設面１５５ｃと壁１２５とで、ブレード下シール部材５７を挟み込む構成となる。
【００７２】
これにより、端部シール部材１５５は、ブレード下シール部材５７に対してより強く密着する構成となり、トナー封止力を更に向上することができる。
【００７３】
また、第１の実施形態と同様、図１８に示すように、押圧部３７ａが押圧する領域を、現像ローラ３２の回転軸線方向において、現像ブレード４２と重なる領域に設けている。これにより、押圧部３７ａは、端部シール部材１５５の斜設面１５５ｃに近接する領域を押圧することができる。このため、端部シール部材１５５は、ブレード下シール部材５７に対してより強く密着する構成となり、トナー封止力をさらに向上することができる。
【００７４】
（変形例）
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【００７５】
（変形例１）
上述した実施形態では、回転体としての現像ローラ３２、ブレード部材としての現像ブレード４２を用いて説明したが、同様のトナー封止構成を回転体としてのドラム６２、ブレード部材としてのクリーニングブレード７７に適用しても良い。
【００７６】
これにより、本発明は、図３の現像ユニット２０およびクリーニングユニット６０を備えるプロセスカートリッジは勿論のこと、現像ユニット２０およびクリーニングユニット６０の一方のみを備えるカートリッジであっても良い。その場合、現像ユニット２０のみを備えるカートリッジでは、回転体として現像ローラ３２のみを備え、ブレード部材として現像ブレードのみを備えるものに本発明が適用できる。
【００７７】
また、クリーニングユニット６０のみを備えるカートリッジ（プロセスカートリッジ）では、回転体として感光体ドラムを備え、ブレード部材としてクリーニングブレードのみを備えるものに本発明が適用できる。
【００７８】
なお、現像ユニット２０およびクリーニングユニット６０を備えるプロセスカートリッジでは、回転体として現像ローラ３２および感光体ドラムを備え、ブレード部材として現像ブレード、クリーニングブレードの少なくとも一方において本発明を適用できる。
【符号の説明】
【００７９】
２３・・現像枠体、２４・・座面、２５・・壁、３２・・現像ローラ、４２・・現像ブレード、５５・・端部シール部材、５６、５７・・ブレード下シール部材、６２・・感光体ドラム、７７・・クリーニングブレード、１２５・・壁、１５５・・端部シール部材
【図１Ａ】
0006671973.tif 000002
【図１Ｂ】
0006671973.tif 000003
【図２】
0006671973.tif 000004
【図３】
0006671973.tif 000005
【図４】
0006671973.tif 000006
【図５】
0006671973.tif 000007
【図６】
0006671973.tif 000008
【図７】
0006671973.tif 000009
【図８】
0006671973.tif 000010
【図９】
0006671973.tif 000011
【図１０】
0006671973.tif 000012
【図１１】
0006671973.tif 000013
【図１２】
0006671973.tif 000014
【図１３】
0006671973.tif 000015
【図１４】
0006671973.tif 000016
【図１５】
0006671973.tif 000017
【図１６】
0006671973.tif 000018
【図１７】
0006671973.tif 000019
【図１８】
0006671973.tif 000020