(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状炭酸エステル基を保持し、イソシアネートを含まず、ジオールもしくはポリオールと、ジカルボン酸もしくはポリカルボン酸および／またはそれらの誘導体に基づくポリエステル、あるいはポリ（メタ）アクリル酸エステルを包含する群から選択されるカルボキシル基を保持するポリマーと、ヒドロキシル基で官能化された５員環炭酸エステルとの反応により得られるポリマー（Ａ）、ならびに少なくとも１個のアミノ基およびイソシアネート基ではないことを条件とする少なくとも１個の更なる官能基を有する硬化剤（Ｂ）を含む、イソシアネート非含有ポリウレタン組成物。
【請求項２】
カルボキシル基を保持する前記ポリマーは、ジオールもしくはポリオールと、ジカルボ
ン酸もしくはポリカルボン酸および／またはそれらの誘導体に基づくポリエステルである
ことを特徴とする、請求項１に記載のイソシアネート非含有ポリウレタン組成物。
【請求項３】
前記硬化剤（Ｂ）の前記アミノ基は、第一級アミノ基であることを特徴とする、請求項
１または２に記載のイソシアネート非含有ポリウレタン組成物。
【請求項４】
前記更なる官能基は、アミノ基、シリル基、ビニル基またはチオール基を含むことを特
徴とする、請求項１から３の一項に記載のイソシアネート非含有ポリウレタン組成物。
【請求項５】
前記硬化剤（Ｂ）は脂肪族または脂環式のアミンを含むことを特徴とする、請求項１か
ら３の一項に記載のイソシアネート非含有ポリウレタン組成物。
【請求項６】
前記イソシアネート非含有ポリウレタン組成物における環状炭酸エステル基を保持する
前記ポリマー（Ａ）の重量分率は、１〜９９％であることを特徴とする、請求項１から５
の一項に記載のイソシアネート非含有ポリウレタン組成物。
【請求項７】
前記ポリウレタン組成物に触媒を添加することを特徴とする、請求項１から６の一項に記載のイソシアネート非含有ポリウレタン組成物。
【請求項８】
さらに添加剤を含むことを特徴とする、請求項１から７の一項に記載のイソシアネート非含有ポリウレタン組成物。
【請求項９】
前記添加剤が、レオロジー調節剤、非官能化ポリマー、顔料および／またはフィラー、
外用難燃剤、粘着付与剤、ならびに老化防止剤および助剤も含むことを特徴とする、請求
項８に記載のイソシアネート非含有ポリウレタン組成物。
【請求項１０】
一液系または二液系の接着剤、密封剤またはコーティング材としての、請求項１から９
の一項に記載の前記イソシアネート非含有ポリウレタン組成物の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接着剤、密封剤およびコーティング材用のイソシアネート非含有ポリウレタン組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリウレタン接着剤は、例えば自動車製造、家具製作または織物接着など多くの応用で、重要な種類の接着剤であることを示している。ホットメルト接着剤は、特定の一形態を示している。ホットメルト接着剤は室温で固体であり、加熱により溶融し、昇温状態で物体の基材に塗布される。それらは冷却で再固化し、結果として、極めて短時間の後でさえも、高い取扱強度を有する固体接着結合をもたらす。揮発性溶媒の取り扱い、および溶媒を蒸発させるための乾燥工程も排除される。通常、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）は使用されず、または硬化時に形成されないので、多くの場合にホットメルト接着剤は、低い排出水準の要求にも合致する。
【０００３】
ホットメルト接着剤の部分群は反応性ホットメルト接着剤であり、それらは塗布の後でさらに架橋し、結果として不可逆に硬化して熱硬化性を形成する。非架橋で純粋に物理的に硬化している熱可塑性ホットメルト接着剤と比べて、追加の化学的硬化は接着結合のより高い安定性をもたらす。接着剤は、一液系または二液系のどちらで塗布してもよい。二液系の場合には、２種の独立した反応性成分を、接着剤塗布の直前まで溶融させず、お互いに混合させない。一液系の場合には、２種の独立した反応性成分が、架橋が起こらないように選択された反応性成分の比率で、最初から混合され、および／または反応させる。硬化は外部の影響要素により制御される。公知の方式の例としては、熱硬化、放射線硬化および湿気硬化の方式を含む。
【０００４】
反応性ポリウレタンホットメルト接着剤の一例は、一液系湿気硬化ホットメルト接着剤である。これらの接着剤では、例えば大気湿度の水の存在下でお互いに反応する官能基が結合剤中に導入されている。これらは例えば、イソシアネート基でもよい。架橋の場合には、イソシアネート基はウレタン基を形成し、ウレタン基の水素結合の容量のために、ウレタン基は接着剤の効果的な基材接着と高い強度とを確実にする。一液系湿気硬化ポリウレタンホットメルト接着剤は、通常イソシアネート官能化ポリマーであり、イソシアネート官能化ポリマーは、ポリオールまたはポリオール混合物と過剰なポリイソシアネートとの反応により入手できる。しかしながら、二液系接着剤の塗布もまた考えられ、ポリオールおよびポリイソシアネートが独立した成分として存在し、接着剤塗布の直前に混合される。
【０００５】
従来技術の中で今日まで説明されてきたイソシアネート系反応性ポリウレタンホットメルト接着剤は、大多数の基材に対して完全に良好な接着特性を示すが、一方でそれらには欠点がない訳ではない。第１に、イソシアネート、特に低分子質量でポリマーに結合していないイソシアネートは、毒物学的に好ましくない。このことは、製造の過程で、複雑な作業場所安全対策が取られ、製品はそれに応じて標識されなくてはならないことを意味する。さらに、接着剤塗布の間と最終的な用途とにおいて、呼吸する空気中への、または移動によるイソシアネートの放出が妨げられることを確実にすることが必要である。更なる欠点は、イソシアネートが加水分解する感受性に関係する。それゆえ、接着剤の製造の前にすべての物体を乾燥させておかなければならない。接着剤は、大気湿度を排除するために、不活性条件下で製造され、貯蔵され、塗布されなければならない。湿度が高すぎる場合には、遊離するＣＯ２の結果として気泡が形成され、接着剤の接着性と透明性とに支障をきたす。
【０００６】
シラン変性のホットメルト接着剤は、イソシアネート含有プレポリマーとアミノアルキルシランとの反応により、またはヒドロキシル含有ポリマーと、ポリイソシアネートとアミノアルキルシランとの反応生成物との反応により、もしくはイソシアネートシランとの反応により、調製される。
【０００７】
従来技術の熱的に架橋可能なポリウレタン組成物は、ヒドロキシル末端ポリマーと、外的または内的にブロックされたポリイソシアネート架橋剤との混合物であり、それらは室温で固体である。外的にブロックされた系の欠点は、熱的架橋反応の間のブロッキング剤の排出にある。そのためブロッキング剤が環境に放出されるので、環境について、および作業場の安全な場所について、特別な警戒を行って、排出空気を浄化しブロッキング剤を回収する必要がある。内的ブロック系は、通常少なくとも１８０℃の高い硬化温度が必要である。
【０００８】
国際特許出願公開第２００６／０１０４０８号では、少なくとも２個の環状炭酸エステル基を保持するイソシアネート含有化合物Ａと、少なくとも２個のアミノ基を保持する化合物Ｂとからなる２成分結合剤を記載している。米国特許出願公開第２００５／０２１５７０２号は、湿気硬化ポリウレタン接着剤中の添加剤として、環状炭酸エステルとアミノアルコールとの反応により得られるウレタンジオールの使用について記載している。好ましい溶媒含有の配合が開示されている。溶媒系システムは、いくつかの欠点を有している。取り扱いの間に、健康への影響を有することがある、揮発性とその結果としての排出とを考慮する必要がある。さらに、乾燥工程を追加して、蒸発により溶媒を除去しなければならない。このことは、溶媒を蒸発させる乾燥工程が必要ないホットメルト接着剤に対して、通常は欠点である。そのため、ホットメルト接着剤は通常低排出レベルの要求に合致する。ホットメルト接着剤は冷却で再固化し、結果として、極めて短時間の後でさえも、高い取扱強度を有する固体接着結合をもたらす。
【０００９】
従来技術によれば、ポリマーは、通常すでに調製されているポリマーを続いて官能化することにより、少なくとも２個の環状炭酸エステル基を備える。これに関しては通常、酸無水物基またはイソシアネート基を保持するポリマーへの、環状ヒドロキシアルキル炭酸エステルの付加反応である。これらのプロセスは２次反応をもたらし、粘度に対して不利な結果を伴う、広範囲な分子質量分布をもたらす。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的はそのため、良好な接着特性および結合強度を有する反応性ポリウレタン組成物を提供することであり、これらの組成物は好ましくは溶融状態から塗布されイソシアネート成分を含まない。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この目的は、イソシアネート非含有ポリマーに基づくポリウレタン組成物による本発明によって、成し遂げられる。
【００１２】
それゆえ、本発明の第１の主題は、環状炭酸エステル基を保持し、いかなるイソシアネートも含まずまたは基づかず、ジオールもしくはポリオールと、ジカルボン酸もしくはポリカルボン酸および／またはそれらの誘導体に基づくポリエステル、あるいはポリ（メタ）アクリル酸エステルを包含する群から選択されるカルボキシル基を保持するポリマーと、ヒドロキシル基で官能化された５員環炭酸エステルとの反応により得られるポリマー（Ａ）、ならびに少なくとも１個のアミノ基およびイソシアネート基ではないことを条件とする少なくとも１個の更なる官能基を有する硬化剤（Ｂ）を含む、イソシアネート非含有ポリウレタン組成物である。本発明のイソシアネート非含有ポリウレタン組成物は、好ましくは接着剤であり、より好ましくはホットメルト接着剤であり、一液系の熱的架橋が可能な接着剤、および二液系のイソシアネート非含有ポリウレタンホットメルト接着剤の順に優先して存在する。
【００１３】
それゆえ本発明は、接着剤、密封剤およびコーティング材のための、特にポリウレタンに基づくイソシアネート非含有結合剤について記載する。本ポリマー結合剤は、イソシアネート基によらず、代わりに環状炭酸エステル基による架橋性基で官能化される。したがって、少なくとも１個の５員環炭酸エステル基を保持するポリマーは、官能化アミンと反応して硬化可能なポリマー結合剤をもたらす。官能化アミンは、少なくとも１個のアミノ基を含まなければならず、第一級アミノ基が好ましい。
【００１４】
本発明のポリウレタン組成物の利点は、完全にイソシアネートを使用することなく扱えることである。硬化の段階では、アルコールとイソシアネートとの反応を通してではなく、代わりに環状炭酸エステル基とアミンとの反応から、ウレタン基が形成される。カルボニル炭素へのアミノ基による攻撃の結果として炭酸エステル環が開環し、ヒドロキシウレタン基が形成される。反応速度は、特に反応温度とアミンの構造とに依存し、触媒によって促進することができる。本発明の接着剤は、例えば大気湿度、温度上昇、または放射線源などの、容易に制御できる外部影響因子により硬化するという事実のために、特筆すべきものである。合成時にイソシアネートなしで取り扱える、イソシアネート非含有反応性ポリウレタン組成物、とりわけホットメルト接着剤は、これまで従来技術で説明されてこなかった。さらに、本発明のポリウレタン組成物はまた、エポキシド含有系、または調製の間に、例えばエピクロロヒドリンを使用して、例えばハロゲンなどの不要な副生物をしばしば放出する前駆体に基づいていない。
【００１５】
本発明のポリウレタン組成物は、一液系および二液系の両方での使用に好適である。一液系ポリウレタン組成物の場合、とりわけ接着剤では、混合物の調製は接着剤の塗布からの時間に独立であり、特により早い接合に向いている。本発明のポリウレタン接着剤の塗布に続いて、例えば、接着剤中に存在する反応物質の間の熱誘起反応の結果として硬化が起こる。二液系接着剤の場合には、接着剤塗布の直前に混合物を生成させる。それらは、構造接着用の高度に分岐した接着剤を生成するのに特に好適である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明に従って使用される環状炭酸エステル基を有するポリマー（Ａ）は、ジオール系もしくはポリオール系のポリエステルと、ジカルボン酸もしくはポリカルボン酸および／またはそれらの誘導体、あるいはポリ（メタ）アクリル酸エステルを含み、それらは末端基として、または側鎖中に環状炭酸エステル基を保持する。それらはまた、２つ以上の異なるジオール系もしくはポリオール系ポリエステルと、ジカルボン酸もしくはポリカルボン酸および／またはそれらの誘導体、ならびに／あるいはポリ（メタ）アクリル酸エステルの、炭酸エステル基を保持する混合物を、任意の混合割合で構成してもよい。環状炭酸エステル基を保持するポリマーは、少なくとも１個の、好ましくは２個の５員環炭酸エステル基を保持する。本発明に関しては、この種のポリマーは、ジオール系もしくはポリオール系カルボキシル保持ポリエステルと、ジカルボン酸もしくはポリカルボン酸および／またはそれらの誘導体、あるいはポリ（メタ）アクリル酸エステルと、ヒドロキシル官能化５員環炭酸エステルとの反応によって得られ、好ましくはイソシアネートを添加しないことである。それに対応して、ポリ（メタ）アクリル酸エステル、すなわちポリアクリル酸エステルまたはポリメタクリル酸エステルは、例えば、アクリル酸エステルまたはメタクリル酸エステルのフリーまたは精密ラジカル重合で合成でき、言及したコモノマーの少なくとも１種はカルボキシル官能基を有する。例えばこれは、アクリル酸またはメタクリル酸でもよい。
【００１７】
より好ましくは、カルボキシル基を保持するポリマーは、ジオール系またはポリオール系のポリエステルと、ジカルボン酸またはポリカルボン酸および／またはそれらの誘導体であり、次に、それらは好ましくは、ジオールもしくはポリオールと、ジカルボン酸もしくはポリカルボン酸および／またはそれらの誘導体の溶融重縮合により合成される。
【００１８】
ジオールまたはポリオールと、ジカルボン酸またはポリカルボン酸に関しては、原理的に制限がなく、任意の混合比で行うことが原理的に可能である。その選択は、ポリエステルの所望の物性によって行われる。室温では、これらは固体でアモルファス、液体でアモルファスまたは／および（準）結晶でもよい。
【００１９】
使用するジカルボン酸またはポリカルボン酸は、当業者に公知の任意の有機酸でもよく、２個以上のカルボキシル官能基を含む。本発明に関しては、カルボキシル官能基は、それらの誘導体をも意味すると理解され、例えばエステルまたは無水物である。
【００２０】
ジカルボン酸またはポリカルボン酸は、特に芳香族または飽和もしくは不飽和の脂肪族または飽和もしくは不飽和の脂環式のジカルボン酸またはポリカルボン酸でもよい。二官能性ジカルボン酸を使用することを優先する。好適な芳香族ジカルボン酸またはポリカルボン酸およびそれらの誘導体の例としては、テレフタル酸ジメチル、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸および無水フタル酸などの化合物である。直鎖脂肪族のジカルボン酸またはポリカルボン酸の例としては、シュウ酸、シュウ酸ジメチル、マロン酸、マロン酸ジメチル、コハク酸、コハク酸ジメチル、グルタル酸、グルタル酸ジメチル、３，３−ジメチルグルタル酸、アジピン酸、アジピン酸ジメチル、ピメリン酸、ソルビン酸、アゼライン酸、アゼライン酸ジメチル、セバシン酸、セバシン酸ジメチル、ウンデカンジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、ブラシル酸、１，１４−テトラデカンジカルボン酸、１，１６−ヘキサデカン二酸、１，１８−オクタデカン二酸、ダイマー脂肪酸およびそれらの混合物を含む。不飽和で直鎖のジカルボン酸および／またはポリカルボン酸の例としては、イタコン酸、フマル酸、マレイン酸または無水マレイン酸を含む。飽和で脂環式のジカルボン酸および／またはポリカルボン酸の例としては、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸および１，２−シクロヘキサンジカルボン酸の誘導体を含む。
【００２１】
原理的には、そのポリエステルの調製のために任意の所望のジオールまたはポリオールを使用できる。ポリオールは、好ましくは３個以上のヒドロキシル基を保持する化合物を意味すると理解される。例えば、直鎖または分岐の脂肪族および／または脂環式および／または芳香族のジオールまたはポリオールが存在してもよい。好適なジオールまたはポリオールの例としては、エチレングリコール、プロパン−１，２−ジオール、プロパン−１，３−ジオール、ブタン−１，４−ジオール、ブタン−１，３−ジオール、ブタン−１，２−ジオール、ブタン−２，３−ジオール、ペンタン−１，５−ジオール、ヘキサン−１，６−ジオール、オクタン−１，８−ジオール、ノナン−１，９−ジオール、ドデカン−１，１２−ジオール、ネオペンチルグリコール、ブチルエチルプロパン−１，３−ジオール、メチルプロパン−１，３−ジオール、メチルペンタンジオール、シクロヘキサンジメタノール、トリシクロ［２．２．１］デカンジメタノール、リモネンジメタノールおよびイソソルビトールの異性体、トリメチロールプロパン、グリセリン、１，２，６−ヘキサントリオール、ペンタエリスリトールならびにそれらの混合物である。芳香族のジオールまたはポリオールは、例えばヒドロキノン、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ジヒドロキシナフタレンなどの芳香族ポリヒドロキシ化合物と、例えば酸化エチレンおよび酸化プロピレンであるエポキシドとの反応生成物を意味すると理解される。提示するジオールまたはポリオールは、どちらのジオールでもよく、すなわち、例えばエチレングリコール、プロピレングリコールまたはブタン−１，４−ジオールなどに基づくオリゴマーまたはポリマーである。二官能性のジオールおよびジカルボン酸を使用することを優先する。
【００２２】
３個以上の官能基を有するポリオールまたはポリカルボン酸も同様に使用でき、例えば無水トリメリット酸、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールまたはグリセリンなどである。さらに、ラクトンおよびヒドロキシカルボン酸は、ポリエステルの成分として使用できる。
【００２３】
ヒドロキシル官能化５員環炭酸エステルとの反応で使用するカルボキシル保持ポリマーの軟化点は、好ましくは≦１７０℃、より好ましくは≦１５０℃である。ポリマーは≦２００℃の不活性条件の下で少なくとも２４時間は安定であり、ポリマーが何らの著しい特性の変化または何らの色番号の増加を示さないことを意味している。
【００２４】
ヒドロキシル官能化５員環炭酸エステルとの反応で使用するカルボキシル保持ポリマーが、十分多数のカルボキシル基を保持することは、不可欠である。したがって、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ２１１４で決定した酸末端基の濃度は、特に１から２００ｍｇ  ＫＯＨ／ｇの間であるが、好ましくは１０から１００ｍｇ  ＫＯＨ／ｇの間、最も好ましくは２０から６０ｍｇ  ＫＯＨ／ｇの間である。ＤＩＮ５３２４０−２での滴定方法により決定したヒドロキシル末端基は、任意の所望の濃度でよく、通常０から２００ｍｇ  ＫＯＨ／ｇの間、好ましくは０から１０ｍｇ  ＫＯＨ／ｇの間である。
【００２５】
最も単純な実施形態では、カルボキシル保持ポリマーは、ヒドロキシル官能化５員環炭酸エステルと反応し、好ましくは炭酸グリセロールであり、好ましくは触媒の存在下である。
【００２６】
更なる好ましい実施形態では、カルボキシル保持ポリマーの調製とヒドロキシル官能化５員環炭酸エステルとの反応とを、好ましくは炭酸グリセロールで、好ましくは触媒の存在下で、お互いに組み合わせて２段階プロセスとする。したがって、好ましい変形において、第１の反応工程では、カルボキシル保持ポリマーを重縮合または重合により調製し、第２の反応工程では、得られたカルボキシル含有ポリマーをヒドロキシル官能化５員環炭酸エステルと反応させ、好ましくは炭酸グリセロールであり、好ましくは触媒の存在下である。
【００２７】
第１の反応工程で、カルボキシル保持ポリマーの調製は、特にポリエステルが使用される場合には優先して、溶融重縮合で行われることが好ましい。この目的には、前述のジカルボン酸またはポリカルボン酸およびジオールまたはポリオールを、カルボキシル基対ヒドロキシル基のモル比で０．８〜１．５：１、好ましくは１．０〜１．３：１で使用する。ポリエステル中でカルボキシル基の十分な濃度を得るためには、ヒドロキシル基に対して過剰なカルボキシル基であることが好ましい。
【００２８】
重縮合は、１５０から２８０℃の間の温度で３から３０時間以内に起こる。まず、放出される水の大部分の量を大気圧下で留去する。更なる過程で、残存する反応水および揮発性ジオールも、目標分子量に到達するまで除去する。任意選択で、減圧により、表面積の拡張により、または反応混合物に不活性ガス流を通すことにより、この作業を容易にしてもよい。反応の前または途中に、共沸剤および／または触媒を添加することにより、さらに反応を加速できる。共沸剤の好適な例は、トルエンおよびキシレンである。典型的な触媒は、チタン酸テトラブチルなどの有機チタン化合物である。例えば、スズ、亜鉛またはアンチモンなどの他の金属系触媒も考えられる。抗酸化剤または着色安定剤などの添加剤およびプロセス助剤もさらにまた可能である。
【００２９】
好ましい実施形態の第２の反応工程では、得られたカルボキシル保持ポリマーを、ヒドロキシル官能化５員環炭酸エステルと反応させ、好ましくは炭酸グリセロールであり、好ましくは触媒の存在下である。
【００３０】
ヒドロキシル官能化５員環炭酸エステルの好ましい例としては、４−ヒドロキシメチル−１，３−ジオキソラン−２−オン、４−ヒドロキシエチル−１，３−ジオキソラン−２−オン、４−ヒドロキシプロピル−１，３−ジオキソラン−２−オンまたはメチル−３，４−Ｏ−カルボニル−β−Ｄ−ガラクトピラノシドなどの糖誘導体であり、４−ヒドロキシメチル−１，３−ジオキソラン−２−オン（炭酸グリセロール）が特に好ましい。炭酸グリセロールは市販されており、バイオディーゼル製造でのグリセリン廃棄物から得られる。
【００３１】
炭酸グリセロールとの反応は昇温状態で行うが、炭酸グリセロールの分解温度未満で行う。２００℃を超える温度では、ヒドロキシル基の濃度の上昇が観察され、恐らくは脱炭酸に続く炭酸グリセロールの部分的開環の結果である。この副反応は、ＤＩＮ  ５３２４０−２による滴定方法によって決定した、ヒドロキシル価の上昇により監視できる。ヒドロキシル価の上昇は、０から最大で１００ｍｇ  ＫＯＨ／ｇであるべきであり、好ましくは０から最大で５０ｍｇ  ＫＯＨ／ｇであり、より好ましくは０から最大で２０ｍｇ  ＫＯＨ／ｇであり、最も好ましくは０から最大で１０ｍｇ  ＫＯＨ／ｇである。そのため、好ましくは、１００〜２００℃で反応が起こり、より好ましくは１４０から２００℃で、非常に好ましくは１８０℃近辺の温度である。この温度では、カルボキシル基を保持するポリマーは、液状または粘性溶融物状である。合成は、溶媒を添加せずにバルクで行うことが好ましい。このように、本発明によるすべてのプロセスは、液相または溶融物中に溶媒を添加せずに行うことが好ましい。
【００３２】
カルボキシル保持ポリマーを好適な反応容器、例えば撹拌タンクに最初に装填し、反応温度まで加熱し、ヒドロキシル官能化５員環炭酸エステル、好ましくは炭酸グリセロールと、好ましい実施形態では触媒も添加する。反応の間に形成される水は、蒸留装置により連続的に除去する。水の除去を容易にして、エステル化反応の平衡を改変生成物の側に変えるために、反応の間に容器の内部圧力を、標準圧力から＜１００ｍｂａｒに、好ましくは＜５０ｍｂａｒに、より好ましくは＜２０ｍｂａｒに、段階的に低下させる。反応の過程を、酸価の測定による遊離カルボキシル基の濃度により監視する。反応時間は２から２０時間である。一般に、ポリマーの更なる精製は必要ない。
【００３３】
炭酸グリセロールの量は、ポリマー中のカルボキシル基の濃度に従う。炭酸グリセロールを化学量論条件、またはやや過剰な条件下で作用させることを優先する。炭酸グリセロールが大過剰の場合に比べて、相対的に小過剰の場合には、より長い反応時間をもたらす。しかしながら、選択した炭酸グリセロールがあまりに過剰であると、未転換の炭酸グリセロールが生成物中に残留し、炭酸グリセロールが高沸点であるために、反応混合物からの分離は大変な困難を伴う。カルボキシル保持ポリマー中の遊離カルボキシル基のモル量に対して、炭酸グリセロール過剰量は０〜５０ｍｏｌ％であり、好ましくは０〜１０ｍｏｌ％であり、最も好ましくは１０ｍｏｌ％である。
【００３４】
記載した反応条件の下で、触媒の添加は十分な反応速度を達成するために好ましい。触媒がない場合には、一般にカルボキシル基濃度の著しい低下は起こらず、遅い化学反応が観察されるだけである。好適な触媒は、原理的にルイス酸として働く物質である。ルイス塩基、例えば第三級アミンは、何ら触媒反応性を示さない。しかしながら、高温での溶融重縮合でもしばしば使用されるチタン含有ルイス酸は、不必要な副反応を起こす傾向がある。チタン塩およびチタンオルガニルの触媒としての添加は、明瞭な橙褐色をもたらすことが見出されている。また、触媒活性が比較的低い。それに対して、チタン非含有ルイス酸は、反応の明瞭な加速を示し、同時にわずかな変色のみを呈する傾向がある。黄色がかった透明の溶融物が得られる。優先して使用されるチタン非含有ルイス酸は、例えばｐ−トルエンスルホン酸またはメチルスルホン酸などの非金属ルイス酸だけでなく、例えば亜鉛塩などのチタン非含有金属性ルイス酸の両方を含む。スズ含有ルイス酸触媒の使用は特に優先され、好適なスズ化合物は、例えば、オクタン酸スズ（ＩＩ）または、より好ましくはモノブチルスズ酸である。触媒の量は、反応混合物全体に対して、１〜１０，０００ｐｐｍが好ましく、より好ましくは１００〜１，０００ｐｐｍである。異なる触媒の混合物を使用することもまた可能である。加えて触媒の量を、いくつかの個々の分担量で足しあわせることも可能である。
【００３５】
第２の反応工程の実行の過程では、抗酸化剤または着色安定剤などの添加剤および着色助剤をさらに添加することが可能である。対応する化合物は当業者に公知である。
【００３６】
上記で説明したプロセスの結果として、５員環炭酸エステル基を含有し、本発明の目的のために良く使用できるポリマーが得られる。ポリマーが環状炭酸エステル基を含有するポリエステルであることを、とりわけ優先する。
【００３７】
使用する炭酸エステル官能化ポリマーは、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ２１１４で決定された≦１０ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ、好ましくは≦５ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ、より好ましくは≦２ｍｇ  ＫＯＨ／ｇの酸価を有する。ＤＩＮ５３２４０−２での滴定方法により決定したヒドロキシ末端基の濃度は、０から１００ｍｇ  ＫＯＨ／ｇの間、好ましくは０から２０ｍｇ  ＫＯＨ／ｇの間である。５員環炭酸エステル基の官能性は少なくとも１である。ポリマーに結合した環状炭酸エステル基の濃度は、例えばＮＭＲ分光法により決定し、０．１ｍｍｏｌ／ｇから５ｍｍｏｌ／ｇ、好ましくは０．３ｍｍｏｌ／ｇから１ｍｍｏｌ／ｇである。
【００３８】
炭酸エステル基を保持するポリマー結合剤は、室温で固体でも液体でもよい。ポリマーの軟化点は−１００℃から＋２００℃であり、好ましくは−８０℃から＋１５０℃の間である。軟化点は、ガラス転移温度か融解温度かのいずれかでもよい。熱的特性は、ＤＩＮ５３７６５のＤＳＣ法により決定する。
【００３９】
同様に本発明のポリウレタン組成物の成分は、少なくとも１個のアミノ基と、イソシアネート基ではないことを条件とする少なくとも１個の更なる官能基とを有する硬化剤（Ｂ）である。硬化剤は、少なくとも１個のアミノ基、好ましくは第一級アミノ基を保持する低分子質量またはポリマーの物質を含む。アミノ官能基に加えて、硬化剤（Ｂ）は、イソシアネート基ではないことを条件とする少なくとも１個の更なる官能基を有する。官能基は、反応性の接着剤、密封剤またはコーティング材で、特に架橋に役立つ。しかしながら、それはイソシアネート基であってはならない。本発明の目的のためには、化合物（Ｂ）として複数の官能基で、異なる官能基が考えられる。更なる官能基としては、アミノ基、シリル基、ビニル基またはチオール基を含むことが好ましい。
【００４０】
本発明の更なる実施形態では、硬化剤（Ｂ）の官能基はシリル基であり、好ましくはアルコキシシリル基である。この方法では、シリル基が硬化によりシラン網目構造を形成できるために、特に一液系湿気硬化ホットメルト接着剤として使用できる結合剤が得られる。この実施形態の場合には、アミノアルキルシランを化合物（Ｂ）として優先して使用する。アミノアルキルシランには、例えば、３−アミノプロピルメチルジエトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン（ＡＭＥＯ）、３−アミノプロピルトリメトキシシラン（ＡＭＭＯ）およびトリアミノ官能性プロピルトリメトキシシラン（例えば、Ｅｖｏｎｉｋ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  ＡＧからのＤｙｎａｓｙｌａｎ（登録商標）ＴＲＩＡＭＯである）を含む。５員環炭酸エステル基とアミノシランとの反応は、国際特許出願公開第２０１２／０９５２９３号に記載されている。
【００４１】
本発明の更なる実施形態では、硬化剤（Ｂ）の官能基はブロックされたアミノ基を含む。この場合には、遊離アミノ基と、炭酸エステル基を保持するポリマー上の環状炭酸エステル基との反応は、定量的ではなく、どちらかといえば準化学量論的である。ポリマー上の環状炭酸エステル基に対する転換率は、この実施形態では、特に１０〜９０％、好ましくは２０〜８０％、より好ましくは４０〜６０％である。このことは、結合剤の架橋のために利用できる、十分な遊離環状炭酸エステル基が依然として存在することを確実にする。遊離アミンとは対照的に、ブロックされたアミノ基は環状炭酸エステルの環と反応せず、その代わりに、接着剤の塗布に続く架橋のために利用できる。この目的のためには、ブロックされたアミノ基は脱保護されなければならない。これは、温度の上昇により、外部放射線源により、または湿気により開始できる。それらの例は、アミノアルジミンまたはアミノケチミンである。水との反応において、アルジミン基またはケチミン基はそれぞれアルデヒドまたはケトンを形成し、アミノ基は未反応の環状炭酸エステル基と架橋できる。これらの硬化剤は、そのため潜在的なアミン硬化剤であり、炭酸エステル保持ポリマー（Ａ）と湿気の存在下でのみ反応する。
【００４２】
特に好ましい実施形態では、更なる官能基はアミノ基であり、特に２個のアミノ基を有する化合物は、硬化剤（Ｂ）として使用されることを意味する。
【００４３】
より詳細には、硬化剤（Ｂ）は脂肪族または脂環式のアミンを含み、好ましくは脂肪族アミンであり、対応するジアミンであることが特に好ましい。芳香族アミンは、それらの毒性およびそれらの低反応性のためにあまり望ましくない。そうでなければ、アミンの構造についての更なる制約は存在しない。直鎖状および分岐した構造の両方が好適である。同様に分子量についての制約も存在しない。硬化剤（Ｂ）はそのため、アルキレンジアミンまたはシクロアルキレンジアミンの群から選択されることが好ましい。
【００４４】
アルキレンジアミンは、一般式Ｒ１Ｒ２Ｎ−Ｚ−ＮＲ３Ｒ４の化合物であり、式中Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４はお互い独立にＨ、アルキル基またはシクロアルキル基が可能である。Ｚは、少なくとも２個の炭素原子を有する直鎖状または分岐した、飽和または不飽和のアルキレン鎖である。好ましい例としては、ジアミノエタン、ジアミノプロパン、１，２−ジアミノ−２−メチルプロパン、１，３−ジアミノ−２，２−ジメチルプロパン、ジアミノブタン、ジアミノペンタン、１，５−ジアミノ−２−メチルペンタン、ネオペンチルジアミン、ジアミノヘキサン、１，６−ジアミノ−２，２，４−トリメチルヘキサン、１，６−ジアミノ−２，４，４−トリメチルヘキサン、ジアミノヘプタン、ジアミノオクタン、ジアミノノナン、ジアミノデカン、ジアミノウンデカン、ジアミノドデカン、アミンの二量体（例えば、ＣｏｇｎｉｓからＶｅｒｓａｍｉｎ５５１の商品名で市販されている）、トリアセトンジアミン、ジオキサデカンジアミン、Ｎ，Ｎ−ビス（３−アミノプロピル）−ドデシルアミン（例えば、ＬｏｎｚａからＬｏｎｚａｂａｃ１２．３０の商品名で市販されている）、またはそれらの混合物である。
【００４５】
シクロアルキレンジアミンは、一般式Ｒ５Ｒ６Ｎ−Ｙ−ＮＲ７Ｒ８の化合物であり、式中Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８はお互い独立にＨ、アルキル基またはシクロアルキル基が可能である。Ｙは、少なくとも３個の炭素原子、好ましくは少なくとも４個の炭素原子を有する、飽和または不飽和のシクロアルキル基である。ジアミノシクロペンタン、ジアミノシクロヘキサン、ジアミノシクロヘプタンが好ましく、例としては、１，４−シクロヘキサンジアミン、４，４’−メチレンビスシクロヘキシルアミン、４，４’−イソプロピレンビスシクロヘキシルアミン、イソホロンジアミン、ｍ−キシリレンジアミン、Ｎ−アミノエチルピペラジンまたはそれらの混合物である。
【００４６】
ジアミンはまた、アルキル基とシクロアルキル基との両方を共に含むことができる。好ましい例としては、アミノエチルピペラジン、１，８−ジアミノ−ｐ−メンタン、イソホロンジアミン、１，２−（ビスアミノメチル）シクロヘキサン、１，３−（ビスアミノメチル）シクロヘキサン、１，４−（ビスアミノメチル）シクロヘキサン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタンである。
【００４７】
本発明による硬化剤（Ｂ）として使用できるジアミンの更なる例としては、ビス（６−アミノヘキシル）アミン、α，α−ジアミノキシレンなどである。
【００４８】
使用のために特に好ましいのは、二官能性の脂肪族および脂環式のアミンまたはポリエーテルアミンであり、より詳細にはジアミノエタン、ジアミノブタン、ジアミノヘキサン、ネオペンチルジアミン、１，４−シクロヘキサンジアミンまたはイソホロンジアミンである。しかしながら、３個以上の官能基を有するアミンもまた可能である。これらには、例えばジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミンなどを含む。例えばデンドリマーなどの高度に分岐した構造も同様に使用できる。同様に好ましいのは、例えば、ポリエチレンイミンなどのアミン官能化ポリマー、またはアミン官能化ポリアルキレングリコールである。異なる脂肪族または脂環式のアミンの混合物もまた使用できる。
【００４９】
２種以上の異なるアミンの任意の比率の混合物もまた可能である。ジアミノエタン、ジアミノブタン、ジアミノヘキサン、イソホロンジアミンおよびポリエーテルアミンを硬化剤（Ｂ）として使用することは、非常に特別に優先される。
【００５０】
環状炭酸エステル基を保持するポリマー（Ａ）中の官能基と、硬化剤（Ｂ）中の官能基との比率を、環状炭酸エステル基対アミンが化学量論比になるように選択する。イソシアネート非含有ポリウレタン接着剤における環状炭酸エステル基を保持するポリマー（Ａ）の重量分率は、１〜９９％、好ましくは２０〜９５％、より好ましくは５０〜９０％である。
【００５１】
本発明のポリウレタン接着剤には、任意選択で触媒を添加してもよい。そのような触媒には、ルイス酸またはルイス塩基として働く金属塩が好ましい。好適な触媒の例としては、カルシウム塩またはマグネシウム塩である。窒素化合物、例えばトリアザビシクロ［４．４．０］デカ−５−エンなどの第三級アミンも同様に、触媒活性を示す。混合物もまた、利用できる。触媒は、均質な形態で存在してもよく、または混合物中への封入として存在してもよい。典型元素金属のハロゲン化合物、トリフラート塩、酢酸塩、アセチルアセトン塩、クエン酸塩および乳酸塩の使用が優先される。臭化カルシウム、カルシウムトリフラートおよび塩化亜鉛が特に好ましい。
【００５２】
本発明のイソシアネート非含有ポリウレタン接着剤は、当技術分野で通例であり、当業者に良く知られている添加剤をさらに含んでもよい。添加剤は、例えば、Ａｅｒｏｓｉｌ（登録商標）などのレオロジー調節剤、例えば熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）および／またはポリアクリレートおよび／またはエチレンビニルアセテートコポリマー（ＥＶＡ）などの非官能化ポリマー、例えば滑石、二酸化シリコン、二酸化チタン、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、カーボンブラックもしくは着色顔料などの顔料および／またはフィラー、外用難燃剤；ロジン、炭化水素樹脂、フェノール樹脂などの粘着付与剤、耐加水分解安定剤、ならびにまた老化防止剤および助剤などでもよい。
【００５３】
同様に本発明が提示するのは、一液系または二液系の接着剤、密封剤またはコーティング材としての本発明のイソシアネート非含有ポリウレタン接着剤の使用である。
【００５４】
本発明のポリウレタン接着剤を、一液性ホットメルト接着剤として本発明に従って使用する場合には、ポリマー結合剤（Ａ）および硬化剤（Ｂ）ならびに更なる任意の成分も、予め合わせることができ、接着剤の塗布の前に、接着剤の架橋が全くないはずの一定期間室温で共に貯蔵できることを意味する。
【００５５】
本発明のイソシアネート非含有ポリウレタン接着剤の製造は、溶融物中に個々の成分を混合することにより、最も簡単に成し遂げられる。混合は、例えば撹拌容器で、混練装置で、または押出成形機で行える。混合温度ですべての個々の成分が液相で存在するか、または溶融物中で分散できるように存在することが、確実にされなければならない。溶融温度はまた成分の粘度に依存する。溶融温度は硬化温度未満でなければならず、習慣的に５０から２００℃の範囲内で、好ましくは５０〜１５０℃である。溶融温度は、架橋がないように選択する。
【００５６】
本発明のイソシアネート非含有ポリウレタン接着剤は、通常室温での貯蔵で安定である。このことは、著しい架橋反応がないことを意味する。架橋の程度は、例えば溶融粘度として監視できる。貯蔵後の粘度は、指定する塗布温度で基材が濡れるために十分に低くなければならない。さらに、ボンドライン内での硬化を確実にするために、十分な官能基が依然として使用できなければならない。
【００５７】
本発明のイソシアネート非含有ポリウレタン接着剤は、すべての個々の成分の軟化点を超える温度で、溶融した形態で塗布し、好ましくは５０から２００℃である。硬化は、好ましくは第一級アミノ基である硬化剤（Ｂ）のアミノ基による環状炭酸エステル基の開環により起こる。塗布温度およびアミンの構造に応じて、反応は任意選択で触媒によって加速される。任意選択で、基材は予備加熱してもよく、または十分な反応時間を確実にするために、室温を超える温度に、接合した部品を固定したまま保持してもよい。誘導硬化はさらに可能性がある。冷却が完了した後、得られる接着結合は安定である。ポリウレタン接着剤に典型的な、高い伸び、高い極限強度および効果的な接着を示す。
【００５８】
環状炭酸エステル基を保持するポリマーを使用することにより、広範囲な基材に対して接着を調整できる。例として確認した可能な基材は、鋼鉄またはアルミニウムなどの金属、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレートまたはＡＢＳなどのプラスチック、特に炭素繊維強化またはガラス繊維強化したポリエステルまたはエポキシ化合物（ＣＲＰおよびＧＲＰ）などの繊維強化プラスチック（ＦＲＰｓ）およびシートモールディングコンパウンド（ＳＭＣ）、ならびにまた、木材、ガラス、結晶化ガラス、コンクリート、モルタル、れんが、石材、紙、織物および発泡材料である。原理的に、本発明のホットメルト接着剤の使用についての制約は存在しない。より詳細には、その接着剤は、自動車および輸送部門、建設業、木材加工業、ならびにグラフィック業および織物業における接着剤である。
【００５９】
１つの基材上にホットメルト接着剤をまずコーティングすることが特に優先される。このために、その配合は簡単に溶融し、基材に塗布される。この操作は、熱負荷が小さく、さしたる架橋反応がなく、続く硬化のために利用できる十分な官能基が依然として存在するように、十分速やかに行わなければならない。予備コーティングの後、基材を好ましくは室温に冷却するが、そのような温度では貯蔵に安定となり得る。実際の接着結合のために、プレコートした接着剤は、熱の導入により再活性化し、第２の基材と結合させる。このプロセスの利点は、接着剤塗布と前記接着との間の物理的および時間的な分離である。このことは、組立て操作を非常に簡単にする。プレコートした基材は、紙シートまたはポリマーフィルムが好ましく、これらは、大きな表面積の部品の積層のために、例えば、家具製造、または自動車の内装品、プロファイルラッピングおよび最初の端面接着において使用される。
【００６０】
特定の一実施形態では、本発明のイソシアネート非含有ポリウレタン接着剤を、接着剤のシートとして実現するか、または接着が生じる前に除去されるキャリアシートに塗布する。
【００６１】
別の実施形態では、本発明のイソシアネート非含有ポリウレタン接着剤を粉砕して、接着の生成用に粉末形状で塗布する。
【００６２】
更なる好ましい実施形態では、本発明のイソシアネート非含有ポリウレタン接着剤は、二液系のポリウレタン接着剤の形態で使用される。このことは、炭酸エステル基を保持するポリマー結合剤（Ａ）と硬化剤（Ｂ）とを、お互いに分離して保存し、溶融させることを意味する。接着剤の塗布の直前まで、２種の成分を溶融形態でお互いに混合させない。得られた接着剤配合をさらに保存することなしに、接着を起こす基材の一方に直接塗布し、開放時間内に、簡単な塗布圧力で第２の基材に接着する。環状炭酸エステル基とアミノ基との間で化学量論比になるように混合比を選択する。混合比、したがって炭酸エステル／アミンの比は、好ましくは１．０：０．８から１．０：３．０の間にあり、非常に好ましくは１．０：１．０から１．０：１．５の間であり、非常に好ましいのは１：１である。混合は、動的または静的手段で行うことができる。好ましくは、手動式または空圧式ガンおよび静的混合機を用いて加熱可能なカートリッジから２液を処理する。２液はまた、ドラム缶またはペール缶などのより大きな容器に配分し、処理前に、例えば加熱可能なドラム缶の溶融単位などの好適な溶融単位で溶融し、ポンプシステムで計量し、混合することができる。
【００６３】
更なる解説がなくても、当業者は上記の説明の最大限の使用をなすことができるであろうと思われる。好ましい実施形態および実施例はそのため、限定を何ら意図しない単なる説明的開示として理解されるべきである。本発明を次に、実施例に基づいてより詳細に説明する。本発明の別の実施形態は、類似的に得られる。
【実施例】
【００６４】
ポリエステルの例  Ｐ１
炭酸エステル基を保持する本発明のイソシアネート非含有ポリエステルＰ１を、欧州特許第１５１５３９４４．２−１３０１号に従って調製する。第１の段階では、カルボキシル末端ポリエステルを、０．５ｇのモノブチルスズ酸の存在下で、６４８ｇのアジピン酸および５１５ｇの１，６−ヘキサンジオールから調製する。酸価（ＡＮ）は１１ｍｇ  ＫＯＨ／ｇであり、ヒドロキシル価は０．９ｍｇ  ＫＯＨ／ｇである。第２の段階は、２７．８ｇの炭酸グリセロールとの反応を含む。
【００６５】
二官能ポリエステルＰ１は、１０，４６０ｇ／ｍｏｌのモル重量、５，２３０ｇ／ｍｏｌの当量、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ２２１５４で測定して０．８ｍｇ  ＫＯＨ／ｇの酸価、およびＤＩＮ５３２４０−２で測定して６．２ｍｇ  ＫＯＨ／ｇのヒドロキシル価を有する。ＤＩＮ５３７６５によるＤＳＣ溶融温度として測定した軟化点は、５５℃である。ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ３２１９により測定した粘度は、８０℃で２７．８Ｐａｓ、１３０℃で５．８Ｐａｓである。
【００６６】
モル重量は、以下の式によって計算する。
【００６７】
【数１】
0006803343.tif 000002
【００６８】
ポリエステルの例  Ｐ２
第１の段階では、例１と類似で、カルボキシル末端ポリエステルを、６６４ｇのアジピン酸および５０８ｇの１，６−ヘキサンジオールから調製する。酸価は２９ｍｇ  ＫＯＨ／ｇであり、ヒドロキシル価は０．９ｍｇ  ＫＯＨ／ｇである。第２の段階は、０．５ｇのモノブチルスズ酸の存在下で、６６．５ｇの炭酸グリセロールとの反応を含む。
【００６９】
二官能ポリエステルＰ２は、４，１２０ｇ／ｍｏｌのモル重量、２，０６０ｇ／ｍｏｌの炭酸エステル重量の当量、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ２２１５４で測定して１．６ｍｇ  ＫＯＨ／ｇの酸価、およびＤＩＮ  ５３２４０−２で測定して５．９ｍｇ  ＫＯＨ／ｇのヒドロキシル価を有する。ＤＩＮ５３７６５によるＤＳＣ溶融温度として測定した軟化点は、５２℃である。ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ３２１９により測定した粘度は、８０℃で４Ｐａｓである。
【００７０】
ポリエステルの例  Ｐ３
第１の段階では、例１と類似で、カルボキシル末端ポリエステルを、６７８ｇのアジピン酸、４６７ｇの１，６−ヘキサンジオールおよび３１．６ｇのトリメチロールプロパンから調製する。酸価は４４ｍｇ  ＫＯＨ／ｇであり、ヒドロキシル価は２．０ｍｇ  ＫＯＨ／ｇである。第２の段階は、０．６ｇのモノブチルスズ酸の存在下で、１１１ｇの炭酸グリセロールとの反応を含む。
【００７１】
ポリエステルＰ３は、４，０７０ｇ／ｍｏｌのモル重量、１，４００ｇ／ｍｏｌの炭酸エステル重量の当量、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ２２１５４で測定して０．４ｍｇ  ＫＯＨ／ｇの酸価、およびＤＩＮ  ５３２４０−２で測定して１６ｍｇ  ＫＯＨ／ｇのヒドロキシル価を有する。官能性は２．９である。ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ３２１９により測定した粘度は、８０℃で１２Ｐａｓである。
【００７２】
接着剤の例  Ａ１
接着剤Ａ１の生成
５００ｍｌの平坦フランジのフラスコ中で、２００ｇのポリエステルＰ１を溶融する。８０℃の温度で、２．２ｇの硬化剤であるジアミノヘキサンを添加して、炭酸エステル／アミン比を１：１に対応させ、混合物を素早く均質化する。反応を早めるために、反応物の撹拌を８０℃で継続する。ＤＩＮ５３１７６により測定したアミン価の進展により、反応での転換を監視する。４時間後に、アミン価が１．４ｍｇ  ＫＯＨ／ｇに低下し、反応が終了する。接着剤を取り出す。
【００７３】
接着剤Ａ１は、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ３２１９による測定で、８０℃で１９３Ｐａｓ、１３０℃で２２Ｐａｓの粘度を有する。ＤＩＮ  ＥＮ  １４６５により引張剪断強度として測定した、木材への接着強度は、２Ｎ／ｍｍ２である。
【００７４】
接着剤の例  Ａ２
接着剤Ａ２の生成
５００ｍｌの平坦フランジのフラスコ中で、２００ｇのポリエステルＰ２を溶融する。１３０℃の温度で、５．８ｇの硬化剤であるジアミノヘキサンを添加して、炭酸エステル／アミン比を１：１に対応させ、混合物を素早く均質化する。反応を早めるために、反応物の撹拌を１３０℃で継続する。ＤＩＮ５３１７６により測定したアミン価の進展により、反応での転換を監視する。２時間後に、アミン価が０．３ｍｇ  ＫＯＨ／ｇに低下し、反応が終了する。接着剤を取り出す。
【００７５】
接着剤Ａ２は、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ３２１９による測定で、１３０℃で１０．９Ｐａｓの粘度を有する。
【００７６】
接着剤の例  Ａ３
５００ｍｌの平坦フランジのフラスコ中で、１２０ｇのポリエステルＰ２と、３０ｇのポリエステルＰ３とを溶融する。８０℃の温度で、４．７ｇの硬化剤であるジアミノヘキサンを添加して、炭酸エステル／アミン比を１：１に対応させる。混合物を８０℃で１０分間均質化して、その後取り出す。ＤＩＮ  ＥＮ  １４６５により測定した、木材への接着強度は、０．４Ｎ／ｍｍ２である。１４０℃で１時間の硬化の後に、接着強度は４．２Ｎ／ｍｍ２に増加する。
【００７７】
接着剤の例  Ａ４
２５０ｍｌのガラス瓶で、１４０ｇのポリエステルＰ３を溶融する。８５℃の温度で、３ｇの硬化剤であるジアミノエタンを添加して、炭酸エステル／アミン比を１：１に対応させる。混合物を毎分２，０００回転の溶解機で１分間均質化し、その後特性評価する。ＤＩＮ  ＩＳＯ４６２４による軟化点（環球法）の決定のために、溶融した接着剤を２個のリングに注ぎ、冷却する。室温で１０分間保存した後で、５９℃という軟化点が分かった。１時間の保存の後で、接着剤は架橋され、もはや完全には溶融しない。接着剤の調製の直後に、０．５ｍｍ厚のフィルムを、十字バー塗布器を使用してシリコン紙に塗布する。溶融物を冷却した後、ダンベル状試験片を打ち抜き、２０℃で保存する。１時間後、ＤＩＮ５３５０４による引張強度は、３．６ＭＰａである。２４時間後、引張強度は５．５ＭＰａに上昇する。
【００７８】
接着剤の例  Ａ５
５ｇのポリエステルＰ１と０．３ｇのジアミノヘキサン（ＨＭＤＡ）とから構成される混合物を撹拌して溶融し、１２０℃で撹拌する。これにより比較的高粘度の透明な溶融物を生成する。ちょうど１５分の反応時間の後、粘度の明らかな上昇が認められ、炭酸エステル末端ポリエステルとジアミンとの間の反応の立ち上がりを示している。１時間の反応時間と１２０℃で２時間の後、おおよそ１ｇの試料を採取し、クロロホルムに溶解する。すべての未反応ＨＭＤＡを除去するために、試料に約１ｇの繊細に粉砕した硫酸水素カリウムを混合し、１５分間懸濁液の形態で撹拌した。ろ過の後に、クロロホルムをロータリーエバポレーターで除去し、固形物をＮＭＲ分析（ＣＤＣｌ３およびＤＭＳＯ−ｄ６）により調べた。
【００７９】
１Ｈ−ＮＭＲスペクトルは、炭酸エステル末端基の完全な転換を示した。２時間の反応時間の後での１Ｈ−ＮＭＲスペクトルでの如何なる更なる変化も見出せなかった。反応を完全に同定し、ヒドロキシウレタンの構成物を検証するために、１３Ｃ−ＮＭＲ分光法、ＩＲ分光法および元素分析により更なる分析を行った。すべての方法は、対応するポリウレタンの形成を確認する。さらに分子量の増加は、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により明白である。１時間および２時間後での試料の分子量に、更なる増加は見出せなかった。