(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の管路からマンホール内に延出した電力ケーブル同士を接続する電力ケーブル接続構造であって、
管路からマンホール内に延出し且つ絶縁コアの外周に金属保護管を有する第１延出部、及び前記第１延出部よりも端部側に設けられ且つ金属保護管を有さない第２延出部を備える電力ケーブルと、
前記第２延出部において絶縁コアの外周に設けられた金属可撓管と、
前記第２延出部の端部に取り付けられ、前記電力ケーブルを他の電力ケーブルと接続してなる中間接続部と、
前記第１及び第２延出部の間に設けられ、前記金属保護管の端部と前記金属可撓管の端部とを連結してなる連結部と、
を備え、
前記連結部は、前記金属保護管の端部と前記金属可撓管の端部とを接続してなるフランジであり、
前記連結部は、前記金属可撓管の端部を径方向に押圧してなる第１押圧部と、前記金属保護管の端部を径方向に押圧してなる第２押圧部と、を有することを特徴とする電力ケーブル接続構造。
【請求項２】
前記第１押圧部は、前記金属可撓管の外周面を径方向に押圧してなる第１押圧面と、該第１押圧面上に配置され、前記金属可撓管の外周面と圧接してなる第１弾性部材とを有し、
前記第２押圧部は、前記金属保護管の外周面を径方向に押圧してなる第２押圧面と、該第２押圧面上に配置され且つ前記金属保護管の外周面と圧接してなる第２弾性部材とを有することを特徴とする請求項１記載の電力ケーブル接続構造。
【請求項３】
複数の管路からマンホール内に延出した電力ケーブル同士を接続する電力ケーブル接続構造であって、
管路からマンホール内に延出し且つ絶縁コアの外周に金属保護管を有する第１延出部、及び前記第１延出部よりも端部側に設けられ且つ金属保護管を有さない第２延出部を備える電力ケーブルと、
前記第２延出部において絶縁コアの外周に設けられた金属可撓管と、
前記第２延出部の端部に取り付けられ、前記電力ケーブルを他の電力ケーブルと接続してなる中間接続部と、
前記第１及び第２延出部の間に設けられ、前記金属保護管の端部と前記金属可撓管の端部とを連結してなる連結部と、
を備え、
前記連結部は、前記金属保護管の端部と前記金属可撓管の端部とを接続してなるフランジであり、
前記フランジの一方の面に、前記金属保護管の端部に外装された金属筒材の一端が溶接されており、
前記フランジの他方の面に、前記金属可撓管の端部が溶接されており、
前記フランジの一方の面に溶接された前記金属筒材の他端と前記金属保護管との接続部に防水テープが配されることを特徴とする電力ケーブル接続構造。
【請求項４】
前記中間接続部は、
前記電力ケーブルと前記他の電力ケーブルの端部同士の接続部を覆う接続筐体と、
前記接続筐体と前記金属可撓管とを接続してなる他のフランジと、
を有することを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電力ケーブル接続構造。
【請求項５】
前記電力ケーブルがＣＶケーブルであることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電力ケーブル接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地中に布設される電力ケーブル接続構造に関し、特にマンホール内に配設されて他の電力ケーブル構造と中間接続部を介して接続される電力ケーブル接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、高電圧用や低電圧用送電線として、ＣＶケーブル（cross-linked polyethylene insulated PVC sheathed cable）が広く用いられている。ＣＶケーブルは、一般に、導体を絶縁してなる絶縁コアと、該絶縁コアに外装されたシースと呼ばれる保護管とで構成され、更に、仕様（高電圧用など）や布設環境（地中など）に応じて、絶縁コアと保護管との間にクッション層や遮蔽層などの他層が設けられている。
【０００３】
このうち、地中に布設されるＣＶケーブルは、上記絶縁コアを防水するために、絶縁コアを鉛・アルミニウム等からなる金属被覆層で覆った構造を有している。
【０００４】
ここで近年、老朽化したＯＦケーブル（oil-filled cable）を上記のようなＣＶケーブルに引替える作業が行われており、その際、ＯＦケーブルが布設されている既設線路をなるべく使用したいとの要望がある。しかし、ＯＦケーブルは通常狭隘マンホール内に布設されている場合が多く、ケーブルの損傷や性能劣化を防止するために曲げ半径を考慮した場合、ＣＶケーブルを既存の狭隘マンホールに布設することができず、ＣＶケーブル用のマンホールを築造する必要がしばしば生じる。
【０００５】
例えば、アルミニウム製金属被覆層（以下、Ａｌ被覆層という）を有さない電力ケーブルの布設時最小半径は、電力ケーブル外径の１５倍であるのに対し、Ａｌ被覆層付き電力ケーブルの布設時最小曲げ半径は、Ａｌ被覆層の平均外径の約２２．５倍である（「電気共同研究」、一般社団法人電気共同研究会、第６１巻参照）。すなわち、電力ケーブルの構造によって許容曲げ半径が異なっており、Ａｌ被覆層付き電力ケーブルを布設する際、Ａｌ被覆層を有さない電力ケーブルの場合よりも大きいマンホールを築造する必要があり、設置スペース確保や作業負担の観点から、電力ケーブルの布設が困難となっている。
【０００６】
また、電力ケーブルは通電すると熱収縮が生じるため、マンホール内では、管路口と電力ケーブル同士の中間接続部との間で各電力ケーブルをオフセットさせて布設する。すなわち、管路口と中間接続部との間に布設された電力ケーブルにおいて、管路口直近の電力ケーブル中心位置と中間接続部直近のケーブル中心位置とをずらして略Ｓ字状に布設する。しかし、狭隘マンホール内に電力ケーブルを布設する場合には、管路口から中間接続部の間の距離が短いため、布設時に許容曲げ半径以上の曲げ半径を確保することができず、また、熱収縮時にケーブル曲げ半径が電力ケーブルの許容曲げ半径を下回る可能性がある。特に、Ａｌ被覆層付き電力ケーブルでは、上述のように許容曲げ半径が大きいことから、布設時或いは熱収縮時に許容曲げ半径以上の曲げ半径を確保し難く、電力ケーブルの損傷や性能劣化が懸念される。
【０００７】
このような問題を解消するべく、従来の電力ケーブルの布設方法では、例えば、狭隘マンホールを対象として、該狭隘マンホール内に電力ケーブル同士を接続する複数の接続箱を配置することで熱伸縮を吸収しうるケーブル長さを確保する技術が提案されている（特許文献１）。また、狭隘路を対象として、該狭隘路内に球状回転体型牽引機を設置し、一対のタイヤ（ホイール）で電力ケーブルを挟持しつつ、各タイヤの回転数を異ならせて送り出すことで、狭隘路内での電力ケーブルの引き入れ作業や立ち上げ作業を容易に行う技術が提案されている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−２６２６６３号公報
【特許文献２】特開２０１４−１８０１６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１の技術では、複数の接続箱や、接続箱同士を接続する電力ケーブルが必要となることから、接続構造が複雑となり、狭隘マンホール内の布設作業が煩雑である。また、特許文献２は、単に狭隘路内での電力ケーブルの引き入れや立ち上げを容易にする方法を開示するものの、許容曲げ半径を考慮して電力ケーブルを接続或いは布設することについての開示はない。
【００１０】
本発明の目的は、良好な水密性を確保すると共に、ケーブルの損傷や性能劣化を防止し、加えて簡単な構成で、狭隘マンホール内にも容易に布設することができる電力ケーブル構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の電力ケーブル接続構造は、複数の管路からマンホール内に延出した電力ケーブル同士を接続する電力ケーブル接続構造であって、管路からマンホール内に延出し且つ絶縁コアの外周に金属保護管を有する第１延出部、及び前記第１延出部よりも端部側に設けられ且つ金属保護管を有さない第２延出部を備える電力ケーブルと、前記第２延出部において絶縁コアの外周に設けられた金属可撓管と、前記第２延出部の端部に取り付けられ、前記電力ケーブルを他の電力ケーブルと接続してなる中間接続部と、前記第１及び第２延出部の間に設けられ、前記金属保護管の端部と前記金属可撓管の端部とを連結してなる連結部と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
前記連結部は、前記金属保護管の端部と前記金属可撓管の端部とを接続してなるフランジであるのが好ましい。
【００１３】
また、前記連結部は、前記金属可撓管の端部を径方向に押圧してなる第１押圧部と、前記金属保護管の端部を径方向に押圧してなる第２押圧部とを有する。
【００１４】
また、前記第１押圧部は、前記金属可撓管の外周面を径方向に押圧してなる第１押圧面と、該第１押圧面上に配置され、前記金属可撓管の外周面と圧接してなる第１弾性部材とを有し、前記第２押圧部は、前記金属保護管の外周面を径方向に押圧してなる第２押圧面と、該第２押圧面上に配置され且つ前記金属保護管の外周面と圧接してなる第２弾性部材とを有する。
【００１５】
また、前記連結部は、前記金属保護管の端部と前記金属可撓管の端部とを溶接してなる溶接部であってもよい。
【００１６】
前記フランジの一方の面に、前記金属保護管の端部に外装された金属筒材の一端が溶接されており、前記フランジの他方の面に、前記金属可撓管の端部が溶接されており、前記フランジの一方の面に溶接された前記金属筒材の他端と前記金属保護管との接続部に防水テープが配されてもよい。
【００１７】
前記中間接続部は、前記電力ケーブルと前記他の電力ケーブルの端部同士の接続部を覆う接続筐体と、前記接続筐体と前記金属可撓管とを接続してなる他のフランジとを有する。
【００１８】
また、前記電力ケーブルがＣＶケーブルであるのが好ましい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、管路からマンホール内に延出した電力ケーブルが中間接続部に接続されており、該電力ケーブルの第１延出部において、絶縁コアの外周に金属保護管が設けられると共に、第１延出部よりも端部側に設けられた第２延出部においては、絶縁導コアの外周に金属保護管が設けられず、金属可撓管が設けられる。そして、金属保護管の端部と金属可撓管の端部とが連結部によって連結されている。よって、金属保護管と金属可撓管の端部が連結されることによって良好な水密性を確保することができ、また、金属保護管が配された第１延出部と比べて、金属可撓管が配された第２延出部の許容曲げ半径を小さくすることができる。よって、布設時或いは熱収縮時に許容曲げ半径以上の曲げ半径を確保することができ、電力ケーブルの損傷や性能劣化を防止することができる。また、１経路の電力ケーブル接続で１つの接続筐体を設置すればよく、複数の接続箱や、接続箱同士を接続する電力ケーブルが不要であるため、簡単な接続構造且つ省スペースを実現することができ、また、狭隘マンホール内にも電力ケーブルを容易に布設することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態に係る電力ケーブル接続構造の構成を概略的に示す図である。
【図２】図１における連結部の構成の一例を示す正面図である。
【図３】図１における連結部の構成の一例を示す側面図である。
【図４】図１における連結部の構成の一例を示す分解図である。
【図５】（ａ）は、図１の電力ケーブルにおける第１延出部の構成を示す図であり、（ｂ）は、図１の電力ケーブルにおける第２延出部の構成を示す図である。
【図６】（ａ）は図１における中間接続部の構成を示す縦断面図であり、（ｂ）は線Ａ−Ａに沿う断面図である。
【図７】図１の電力ケーブル接続構造における連結部の変形例を示す図である。
【図８】図１の電力ケーブル接続構造における連結部の他の変形例を示す図である。
【図９】（ａ）は、図８の連結部の詳細構成を示す長手方向断面図、（ｂ）は、線Ｂ−Ｂに沿う径方向断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態を図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２２】
図１は、本実施形態に係る電力ケーブル接続構造の構成を概略的に示す図である。なお、図中の電力ケーブル接続構造は、その一例を示すものであり、本発明に係る電力ケーブル接続構造の構成、各構成の形状、寸法等は、図１のものに限られないものとする。
【００２３】
本実施形態に係る電力ケーブル接続構造１は、複数の管路口１１０，１２０からマンホール１３０内に延出した電力ケーブル１０，２０同士を中間接続部３０にて接続する構造をなしている。具体的には、電力ケーブル接続構造１は、管路口１１０からマンホール１３０内に延出し且つ絶縁コア１１の外周に金属保護管１２を有する第１延出部１０ａ、及び該第１延出部よりも端部側に設けられ且つ金属保護管を有さない第２延出部１０ｂを備える電力ケーブル１０と、第２延出部１０ｂにおいて絶縁コア１１の外周に設けられた金属可撓管１３と、第２延出部１０ｂの端部１０ｂ−１に取り付けられ、電力ケーブル１０を電力ケーブル２０と接続してなる中間接続部３０と、第１延出部１０ａ及び第２延出部１０ｂの間に設けられ、金属保護管１２の端部１２−１と金属可撓管１３の端部１３−１とを連結してなる連結部４０とを備えている。電力ケーブル接続構造１’の構成は、電力ケーブル１０の代わりに電力ケーブル２０を有すること以外は、電力ケーブル接続構造１の構成と基本的に同じであるため、その説明を省略する。
【００２４】
図２〜図４は、連結部４０の構成を示す図であり、図２は正面図、図３は側面図、図４は分解図である。
【００２５】
連結部４０は、金属保護管１２の端部１２−１と金属可撓管１３の端部１３−１とを接続してなる第１フランジ部（フランジ）である。この連結部４０は、電力ケーブル１０の径方向に分割可能に設けられた一対の本体４１ａ，４１ｂと、該一対の本体同士を締結する締結部材４２，４２とを備えている。一対の本体４１ａ，４１ｂは、例えばＳＵＳ、鉄或いは樹脂からなる。また、本体４１ａには締結部材４２が挿入されるタップが、本体４１ｂには締結部材４２が挿入される貫通孔がそれぞれ設けられており、タップ及び貫通孔が電力ケーブル１０の径方向に沿って同軸となるように形成されている。締結部材４２は、例えばボルト４２ａとナット４２ｂで構成され、これらが協働して一対の本体４１ａ，４１ｂを固定することが可能となっている。
【００２６】
この連結部４０は、金属可撓管１３の端部１３−１を径方向に押圧してなる第１押圧部を有している。具体的には、第１押圧部は、一対の本体４１ａ，４１ｂの対向面４３ａ，４３ｂにそれぞれ設けられた正面視略半弧状の溝４４ａ，４４ｂと（図４）、２つの溝４４ｂ，４４ｂが一体化されてなる円形孔の形状に沿って設けられた環状の弾性部材４５とを有する。弾性部材４５は、一対の本体４１ａ，４１ｂに合わせて電力ケーブル１０の径方向に分割可能であるか、又は一体で設けられている。溝４４ａの周面４４ａ−１及び溝４４ｂの周面４４ｂ−１は、金属可撓管１３の外周面１３ａを径方向に押圧してなる第１押圧面を構成し、弾性部材４５は、該第１押圧面上に配置され且つ金属可撓管１３の外周面１３ａと圧接してなる第１弾性部材を構成している。
【００２７】
また、連結部４０は、該弾性部材４５の径方向内方に設けられ、弾性部材４５と略同軸に配置された環状の弾性部材４６とを有している。弾性部材４６は、弾性部材４５と同様、一対の本体４１ａ，４１ｂに合わせて電力ケーブル１０の径方向に分割可能であるか、又は一体で設けられている。弾性部材４５，４６間には、金属可撓管１３の端部１３−１を電力ケーブル１０の軸方向に沿って挿入可能な挿入部４７が設けられており（図４）、弾性部材４５，４６が協働して金属可撓管１３の端部１３−１を挟持する。弾性部材４５，４６は、ゴム弾性を有する材料からなり、例えばゴム樹脂からなる。
【００２８】
更に、連結部４０は、弾性部材４６の内周面に当接して設けられ且つ電力ケーブル１０の径方向に分割可能に設けられた一対のコア部材４８ａ，４８ｂと、該一対のコア部材同士を締結する締結部材４９を備えている。一対のコア部材４８ａ，４８ｂは、例えばＳＵＳ、鉄或いは樹脂からなる。また、コア部材４８ａには締結部材４９が挿入されるタップが、コア部材４８ｂには締結部材４２が挿入される貫通孔がそれぞれ設けられており、タップ及び貫通孔がそれぞれ電力ケーブル１０の径方向に沿って同軸となるように形成されている。締結部材４９は、例えばボルト４９ａとナット４９ｂで構成され、これらが協働して一対の本体４１ａ，４１ｂを固定することが可能となっている。
【００２９】
コア部材４８ｂは、電力ケーブル１０の軸方向に沿って設けられた取付け穴５０を有している。取付け穴５０は正面視略矩形であり、図３に示すように、電力ケーブル１０の軸方向に沿って形成された、最奥面５０ａを有する非貫通穴である。そして、取付け穴５０の側面５０ｂ（電力ケーブル１０側の側面）に締結部材４９が取り付けられる。
【００３０】
また、連結部４０は、金属保護管１２の端部１２−１を径方向に押圧してなる第２押圧部を有している。具体的には、第２押圧部は、一対のコア部材４８ａ，４８ｂの対向面５１ａ，５１ｂにそれぞれ設けられた正面視略矩形の溝５２ａ，５２ｂと（図４）、２つの溝５２ｂ，５２ｂが一体化されてなる矩形孔の形状に沿って設けられた正面視略矩形の弾性部材５３とを有する。弾性部材５３は、一対のコア部材４８ａ，４８ｂに合わせて電力ケーブル１０の径方向に分割可能であるか、又は一体で設けられている。また、弾性部材５３の側面視中央部には、絶縁コア１１及び金属保護管１２が挿入される貫通孔５４が設けられている。溝５２ａの側面５２ａ−１及び溝５２ｂの側面５２ｂ−１は、金属保護管１２の外周面１２ａを径方向に押圧してなる第２押圧面を構成し、弾性部材５３は、該第２押圧面上に配置され且つ金属保護管１２の外周面１２ａと圧接してなる第２弾性部材を構成している。
【００３１】
図５（ａ）は、図１の電力ケーブル１０における第１延出部１０ａの構成を示す図であり、図５（ｂ）は、電力ケーブル１０における第２延出部１０ｂの構成を示す図である。本実施形態の電力ケーブル１０は、例えば電圧６６Ｖ〜２７５ｋＶのＣＶケーブルである。
【００３２】
第１延出部１０ａは、図５（ａ）に示すように、導体６１及び該導体を絶縁被覆する絶縁層６２を有する絶縁コア１１と、該絶縁コア１１に外装された金属保護管１２とを有しており、必要に応じて、絶縁コア１１と金属保護管１２との間にクッション層（不図示）が設けられ、また、金属保護管１２に防食層６３が外装される。
【００３３】
絶縁コア１１は、線心とも呼ばれ、導体６１上に所定厚さの絶縁層６２で被覆してなる。導体６１は、例えば銅あるいは銅合金、又はアルミニウムあるいはアルミニウム合金からなり、導体断面積は８０ｍｍ２〜２５００ｍｍ２である。導体６１は一の素線、又は複数の線材からなる線材束あるいはそれらを撚り合わせた撚線からなる。撚線の場合には、圧縮円形撚線あるいは分割圧縮円形撚線であってもよい。
【００３４】
絶縁層６２は、絶縁体である樹脂、特に架橋ポリエチレンを主成分とする材料からなり、その厚さは９ｍｍ〜２３ｍｍである。架橋ポリエチレンは、高温で殆ど変形せず、耐熱性が高いことから、通常のポリエチレンなどと比較して同じ厚さで許容電流を増大させることができ、また、許容電流を等しくした場合には厚さを薄くして絶縁層の外径を小さくできる点で望ましい。また、架橋ポリエチレンは、耐油性、耐薬品性にも優れる。
【００３５】
金属保護管１２は、凹凸の繰り返し形状を有する管体であり、例えばアルミニウム又はアルミニウム合金からなる。金属保護管１２は、通常、凹凸ピッチが大きく且つ金属厚が厚く、また、上記凹凸が軸方向にらせん形状をなしているため、撓み難い構造となっている。金属保護管１２の外径は、例えばφ７０ｍｍ〜φ１４１ｍｍであり、例えば金属保護管１２の外径がφ１００ｍｍである場合、許容曲げ半径は２２．５Ｄ（Ｄ：電力ケーブル外径）である。
【００３６】
第２延出部１０ｂは、図５（ｂ）に示すように、導体６１及び該導体を絶縁被覆する絶縁層６２（被覆層）を有する絶縁コア１１（被覆ケーブル）と、該絶縁コア１１に外装された平編銅線６４と、絶縁コア１１及び平編銅線６４の外周に設けられた金属可撓管１３とを有しており、必要に応じて、絶縁コア１１と金属保護管１２との間にクッション層（不図示）が設けられる。すなわち、第２延出部１０ｂは、第１延出部１０ａと比較して、金属保護管１２の代わりに平編銅線６４及び金属可撓管１３を設けた点で異なる。他の構成は、第１延出部１０ｂと基本的に同じであるので、その説明を省略する。
【００３７】
第２延出部１０ｂの金属可撓管１３は、円弧の繰り返し形状（オメガ形状）を有する管体であり、例えばＳＵＳ３０４などのステンレス鋼からなる。金属可撓管１３は、１つ山形状を有するアニュラー型であるのが好ましい。金属可撓管１３は、金属保護管１２と比較して凹凸ピッチが小さく且つ金属厚が薄いため、撓み易い構造となっている。金属可撓管１３の外径は、例えばφ７２ｍｍ〜φ１５５ｍｍである。例えば金属可撓管１３の外径がφ１００ｍｍである場合、許容曲げ半径（最小曲げ半径）は３Ｄ（Ｄ：電力ケーブル外径）である。このように、金属可撓管１３の許容曲げ半径は、金属保護管１２の約１／７の大きさとすることができ、第２延出部１０ｂ全体の許容曲げ半径は、Ａｌ被覆層を有さない電力ケーブルの許容曲げ半径１５Ｄ（すなわち、電力ケーブル１０単体の許容曲げ半径１５Ｄ）と同じか、あるいは同等とすることができる。
【００３８】
図６（ａ）は、図１における中間接続部３０の構成を示す縦断面図であり、（ｂ）は線Ａ−Ａに沿う断面図である。中間接続部３０は、電力ケーブル１０，２０の端部同士の接続部７１を覆う接続筐体７２と、該接続筐体と金属可撓管１３とを接続してなる第２フランジ部７３（他のフランジ）とを有する。
【００３９】
接続部７１は、電力ケーブル１０，２０の端部における導体６１，６１’同士を接続するための導体接続部７４と、該導体接続部７４、導体６１，６１’、及び絶縁層６２，６２’の一部を一体で覆うように成形された絶縁補強部７５と、ポリエチレン（ＰＥ）製遮水チューブ（不図示）を介して絶縁補強部７５を被覆する防食カバー部７６とを有している。
【００４０】
接続筐体７２は、接続部７１の外装部として取り付けられており、長手方向略中央部が最も拡径した形状である。接続筐体７２の長手方向両端には第２フランジ部７３，７３’が設けられており、第２フランジ部７３が電力ケーブル１０と接続され、第２フランジ部７３’が電力ケーブル２０とそれぞれ接続されている。
【００４１】
第２フランジ部７３は、一方の平面７３ａに、金属可撓管１３が溶接してなる溶接部７７を有している。溶接部７７は、金属可撓管１３の外周全体に亘って形成される（図６（ｂ）。これにより、金属可撓管１３と第２フランジ部７３との間の水密性が確保される。
【００４２】
次に、本実施形態に係る電力ケーブル接続構造１の設置方法を説明する。なお、本実施形態の設置方法は、その一例を示すものであり、本発明の設置方法は、以下に説明するものに限られない。
【００４３】
先ず、マンホール１３０内において、管路口１１０から電力ケーブル１０を約７００ｍｍ延出させ、管路口１１０付近にて当該電力ケーブルの金属保護管１２を切断し、切断後の金属保護管を除去して絶縁コア１１を露出させる。次に、除去した金属保護管の代わりに、平編銅線６４を絶縁コア１１に取り付け、該平編銅線の端部６４−１を金属保護管１２の端部１２−１に被せる（遮へい処理）（図３参照）。これにより、平編銅線６４が遮へい層の役割を果たし、該平編銅線６４を介して地絡電流を流すことが可能となる。また、金属可撓管１３を平編導線６４に外装し、金属可撓管１３の端部１３−１を、金属保護管１２の端部１２−１近傍に配置させる。加えて、必要に応じて金属保護管１２の端部１２−１から管路口１１０側の絶縁コア１１に遮水チューブ（不図示）を挿入する。
【００４４】
次いで、電力ケーブル１０の端部同士を所定の手順で接続して接続部７１を形成すると共に該接続部７１に接続筐体７２を外装して、中間接続部３０を形成する。このとき、金属可撓管１３の中間接続部側端部と第２フランジ部７３とを溶接する（図６参照）。これにより、金属可撓管１３と中間接続部３０との水密性が確保される。
【００４５】
その後、金属保護管１２の端部１２−１に、弾性部材５３及び一対のコア部材４８ａ、４８ｂをこの順に外装し、締結部材４９にて一対のコア部材４８ａ，４８ｂを固定する（図２参照）。このとき、締結部材４９の締結力及び弾性部材５３の弾性力により、弾性部材５３が金属保護管１２の外周面１２ａと圧接し、金属保護管１２と連結部４０との水密性が確保される。
【００４６】
次いで、一対のコア部材４８ａ，４８ｂに弾性部材４６を外装し、該弾性部材に金属可撓管１３の端部１３−１を外装し、更に、端部１３−１に弾性部材４５を外装する。このとき、弾性部材４５，４６を、金属可撓管１３の径方向に関して重畳するように取り付ける（図３参照）。そして、弾性部材４５に一対の本体４１ａ，４１ｂを外装し、締結部材４２にて一対の本体４１ａ，４１ｂを固定する（図２，図３参照）。このとき、締結部材４２の締結力及び弾性部材４５，４６の弾性力により、弾性部材４５が金属可撓管１３の外周面１３ａと圧接すると共に、弾性部材４６が金属可撓管１３の内周面１３ｂと圧接し、これにより金属可撓管１３と連結部４０との水密性が確保される。
【００４７】
上述したように、本実施形態によれば、管路口１１０からマンホール１３０内に延出した電力ケーブル１０が中間接続部３０に接続されており、該電力ケーブルの第１延出部１０ａにおいて、絶縁コア１１の外周に金属保護管１２が設けられると共に、第１延出部１０ａよりも端部側に設けられた第２延出部１０ｂにおいては、絶縁コア１１の外周に金属保護管１２が設けられず、金属可撓管１３が設けられる。そして、金属保護管１２の端部１２−１と金属可撓管１３の端部１３−１とが連結部４０によって連結されている。よって、金属保護管１２と金属可撓管１３の端部が連結されることによって良好な水密性を確保することができ、また、金属保護管１２が配された第１延出部１０ａと比べて、金属可撓管１３が配された第２延出部３０ｂの許容曲げ半径を小さくすることができる。よって、布設時或いは熱収縮時に許容曲げ半径以上の曲げ半径を確保することができ、電力ケーブル１０，２０の損傷や性能劣化を防止することができる。また、１経路のケーブル接続で１つの接続筐体７２を設置すればよく、複数の接続箱や接続箱同士を接続する電力ケーブルが不要であるため、簡単な接続構造且つ省スペースを実現することができる。更に、マンホール１３０が狭隘マンホールである場合にも、新たなマンホールを築造する必要が無く、電力ケーブル１０，２０の性能劣化を防止しつつ、狭隘マンホール内に電力ケーブルを容易に布設することができる。
【００４８】
また、連結部４０は、金属保護管１２の端部１２−１と金属可撓管１３の端部１３−１とを接続する第１フランジ部であるので、第１フランジ部によって金属保護管１２と金属可撓管１３の端部を連結することにより、簡単な構成で良好な水密性を確実に確保することができる。特に、連結部４０に弾性部材４５，４６，５３が設けられるため、電力ケーブル１０，２０の振動を吸収することができ、電力ケーブル接続構造１の設置後に電力ケーブル１０，２０が熱収縮や天災地変等によって振動する場合にも、長期に亘って水密性を維持することが可能となる。
【００４９】
図７は、図１の電力ケーブル接続構造１における連結部４０の変形例を示す図である。上記実施形態では、連結部４０は第１フランジ部であるが、これに限らず、図７に示すように、連結部４０’が、金属保護管１２の端部１２−１と金属可撓管１３の端部１３−１とを溶接する溶接部であってもよい。このとき、第２延出部１０ｂは、第１フランジ部の場合と同様、絶縁コア１１に平編銅線６４が外装されると共に、平編銅線６４の端部６４−１が金属保護管１２の端部１２−１を被覆するように配置される。また、平編銅線６４は伸縮性があるため、熱等の影響に因ってずれ或いは脱落が生じないように、平編銅線６４上に、当該平編銅線を金属保護管１２に緊締する銅ワイヤー等の不図示の金属線が配置されてもよい。このように、溶接部によって金属保護管１２と金属可撓管１３の端部を連結することによって、より簡単な構成で良好な水密性を確保することができる。
【００５０】
以上、上記実施形態に係る電力ケーブル接続構造について述べたが、本発明は記述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術思想に基づいて各種の変形および変更が可能である。
【００５１】
例えば、上記実施形態では、連結部４０として、金属保護管１２の端部１２−１と金属可撓管１３の端部１３−１とを接続してなる第１フランジ部を挙げたが、第１フランジ部の形態はこれに限られない。すなわち、連結部は、金属保護管１２の端部１２−１を一方の主面側に、金属可撓管１３の端部１３−１を他方の主面側にそれぞれ接続してなるフランジであってもよい。上記フランジと金属保護管１２との接続、或いは上記フランジと金属可撓管１３との接続は、例えば溶接で行うことができる。またこのとき、上記フランジは、第１フランジ部と異なる構造、形状を有していてもよい。
【００５２】
図８は、図１の電力ケーブル接続構造１における連結部４０の他の変形例を示す図であり、図９（ａ）は、図８の連結部の詳細構成を示す長手方向断面図、図９（ｂ）は、線Ｂ−Ｂに沿う径方向断面図である。
【００５３】
本変形例における連結部９０は、金属保護管１２の端部１２−１と金属可撓管１３の端部１３−１とを接続してなる一対のフランジ９１Ａ，９１Ｂを有している。金属保護管１２の端部１３−１は、フランジ９１Ａに直接接続され、金属保護管１２の端部１２−１は、金属筒材９２を介してフランジ９１Ｂに接続されている。
【００５４】
フランジ９１Ａのフランジ面９１Ａ−１（フランジの一方の面）には、金属保護管１２の端部１２−１に外装された金属筒材９２の一端９２−１が溶接されている。フランジ９１Ｂのフランジ面９１Ｂ−１（フランジの他方の面）には、金属可撓管１３の端部１３−１が溶接されている。すなわち、フランジ９１Ａと金属保護管１２の端部１２−１の間に不図示の溶接部が設けられ、フランジ９１Ｂと金属可撓管１３−１との間に他の不図示の溶接部が設けられている。
【００５５】
金属可撓管１３の端部１３−１と溶接されたフランジ９１Ａは、金属筒材９２が溶接された同形状のフランジ９１Ｂとボルト等の締結部材により連結される。フランジ９１Ａのフランジ面９１Ａ−２とフランジ９１Ｂのフランジ面９１Ｂ−２との当接面には、Ｏリング等のシール部材９３が配される構造を有するのが好ましい。
【００５６】
フランジ９１Ｂに溶接された金属筒材９２の他端９２−２は、金属保護管１２の波形状に合わせて曲げられた曲げ形状を有しており、この他端９２−２が金属保護管１２の外周面に接続される。金属筒材９２の材質は、例えば鉛が好ましい。
【００５７】
金属筒材９２の他端９２−２と金属保護管１２との接続部９４には、例えば防水テープ等の防水部材９５が配されており、防水部材９５により接続部９４が遮水処理される。また、平編銅線６４の端部６４−１は、金属保護管１２の端部１２−１を被覆するように配置される。このとき、平編銅線６４のずれ或いは脱落が生じないように、図７と同様、平編銅線６４上に、当該平編銅線を金属保護管１２に緊締する金属線が配置されてもよい。
このように、一対のフランジ９１Ａ，９１Ｂによって金属保護管１２と金属可撓管１３の端部を連結することにより、連結作業性を向上できると共に、良好な水密性を確保することができる。
【００５８】
尚、図８の変形例では、連結部９０が一対のフランジ９１Ａ，９１Ｂを有しているが、これに限らず、金属保護管１２の端部１２−１と金属可撓管１３の端部１３−１とを接続してなる一のフランジを有していてもよい。この場合、一のフランジの一方のフランジ面に、金属保護管１２の端部１２−１に外装された金属筒材９２の一端９２−１が溶接され、他方のフランジ面に、金属可撓管１３の端部１３−１が溶接される。
【００５９】
また、電力ケーブル１０，２０の構成において、用途や仕様に応じて防食層、絶縁層などの他の機能を有する１層又は複数層が更に設けられてもよい。
【００６０】
また、上記実施形態では、単心形電力ケーブルを例に挙げて説明したが、これに限らず、電力ケーブルを複数本撚り合わせてなる単心複数本撚り合わせ形の電力ケーブルであってもよい。
【００６１】
また、一対の本体４１ａ，４１ｂは、略直方体であるが、これに限らず、略円筒或いは略円盤状であってもよい。
【００６２】
また、締結部材４２は、ボルト４２ａ及びナット４２ｂであるが、一対の本体４１ａ，４１ｂを挟持しうる他の部材であってもよい。また、締結部材４９は、ボルト４９ａ及びナット４９ｂであるが、一対のコア部材４８ａ，４８ｂを挟持しうる他の部材であってもよい。
【００６３】
また、取付け穴５０は、電力ケーブル１０の軸方向に沿って形成された非貫通穴であるが、本形状に限られない。締結部材４９の取り付け易さを考慮して、コア部材４８ｂが、取付け穴５０と連通し且つ電力ケーブルの径方向に沿ってコア部材４８ｂの外周面まで設けられた貫通孔８０，８０を有していてもよい（図４）。この場合、締結部材４９が装着された後、コア部材４８ｂの外周面が弾性部材４６によって押圧されるので、当該貫通孔が閉塞され、水密性を確保することができる。
【００６４】
また、中間接続部３０の形態は、図６のものに限られない。すなわち、中間接続部における接続部及び接続筐体は、それぞれ接続部７１及び接続筐体７２とは異なる構造、形状を有していてもよい。また、中間接続部における第２フランジ部７３，７３’は、接続筐体と金属可撓管１３とを接続してなる他のフランジであってもよい。このとき、他のフランジは、第２フランジ部７３，７３’と異なる構造、形状を有していてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明の電力ケーブル接続構造は、地中に布設される直流あるいは交流用のＣＶＤ、ＣＶＴ、ＣＶＱケーブルなどに有用である。また、老朽化したＯＦケーブルをＣＶケーブルに引替える際に容易な設置作業を実現することができ、有用である。また、本発明の電力ケーブル接続構造は、地震などの天災地変が発生した場合にも送電を確保することができる点で有用である。
【符号の説明】
【００６６】
１  電力ケーブル接続構造
１’  電力ケーブル接続構造
１０，２０  電力ケーブル
１０ａ  第１延出部
１０ｂ  第２延出部
１０ｂ−１  端部
１１  絶縁コア
１２  金属保護管
１２ａ  外周面
１２−１  端部
１３  金属可撓管
１３−１  端部
１３ａ  外周面
１３ｂ  内周面
１３−１  端部  
３０  中間接続部
４０  連結部
４０’  連結部
４１ａ，４１ｂ  一対の本体
４２  締結部材
４２ａ  ボルト  
４２ｂ  ナット
４３ａ，４３ｂ  対向面
４４ａ，４４ｂ  溝
４４ａ−１  周面
４４ｂ−１  周面
４５  弾性部材  
４６  弾性部材
４７  挿入部
４８ａ，４８ｂ  一対のコア部材
４９  締結部材
４９ａ  ボルト
４９ｂ  ナット
５０  取付け穴
５０ａ  最奥面
５０ｂ  側面
５１ａ，５１ｂ  対向面
５２ａ，５２ｂ  溝
５２ａ−１  側面
５２ｂ−１  側面
５３  弾性部材
５４  貫通孔
６１  導体
６１’  導体
６２  絶縁層
６２’  絶縁層
６３  防食層
６４  平編銅線
６４−１  端部
７１  接続部
７２  接続筐体
７３  第２フランジ部
７３ａ  平面
７３’  第２フランジ部
７４  導体接続部
７５  絶縁補強部
７６  防食カバー部
７７  溶接部
８０  貫通孔
９０  連結部
９１Ａ  フランジ
９１Ａ−１  フランジ面
９１Ｂ−２  フランジ面
９１Ｂ  フランジ
９１Ｂ−１  フランジ面
９１Ｂ−２  フランジ面
９２  金属筒材
９２−１  金属筒材の一端
９２−２  金属筒材の他端
９３  シール部材
９４  接続部
９５  防水部材
１１０，１２０  管路口
１３０  マンホール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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