(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の項目が含まれる労務関係書面を作成する労務関係書面作成システムであって、
複数のユーザのクライアント端末とネットワークを介してアクセス可能な制御装置を有し、
前記制御装置が、
前記項目に対応するテキスト等情報データを記憶する記憶部と、
前記項目に対応する所定の画面であってユーザが所定の入力あるいは選択操作を行い得る項目情報入力画面を、前記クライアント端末に表示させる表示制御部と、
前記項目情報入力画面から入力または選択操作により得られた情報を他社情報として、前記項目に対応する前記所定の画面ごとに対応して収集する収集部と、を有し、
前記表示制御部が、収集された前記他社情報が集計された他社集計情報を前記項目に対応する前記所定の画面ごとに対応させて前記クライアント端末に表示可能である、労務関係書面作成システム。
【請求項２】
前記他社情報が、複数の事項の中からユーザが選択する必要がある前記項目においてどの事項が選択されたかに関する情報であって、
前記他社情報が集計された前記他社集計情報が、統計を示すグラフ画像として表示される、請求項１に記載の労務関係書面作成システム。
【請求項３】
複数の項目が含まれる労務関係書面を作成する労務関係書面作成システムを動作させる労務関係書面作成プログラムであって、
情報処理装置に、
前記項目に対応するテキスト等情報データを記憶する記憶処理と、
前記項目に対応する所定の画面であってユーザが所定の入力あるいは選択操作を行い得る項目情報入力画面から入力または選択操作により得られた情報を他社情報として、前記項目に対応する前記所定の画面ごとに対応して収集する収集処理と、
前記項目に対応する所定の画面であってユーザが所定の入力あるいは選択操作を行い得る項目情報入力画面を、各ユーザのクライアント端末に表示させる表示処理とを実行させ、
前記表示処理は、収集された前記他社情報が集計された他社集計情報を前記項目に対応する前記所定の画面ごとに対応させて前記クライアント端末に表示させるための、労務関係書面作成プログラム。
【請求項４】
複数の項目が含まれる労務関係書面を作成し、情報処理装置により各工程が実行される労務関係書面作成サービスの提供方法であって、
前記項目に対応する所定の画面であってユーザが所定の入力あるいは選択操作を行い得る項目情報入力画面を、各ユーザのクライアント端末に表示させる項目情報入力画面表示工程と、
前記項目に対応する前記所定の画面ごとに対応した前記項目情報入力画面においてユーザの入力あるいは選択操作が行われることに基づいて、複数パターンの前記項目に対応するテキスト等情報データの中から１又は複数の前記テキスト等情報データを前記労務関係書面に記載される内容として抽出するテキスト等情報データ抽出工程と、
前記項目情報入力画面から入力または選択操作により得られた情報を他社情報として収取し、前記項目に対応する前記所定の画面ごとに前記他社情報を対応させて表示する他社集計情報表示工程と、
前記抽出されたテキスト等情報データを含む前記労務関係書面を、前記クライアント端末に送信するドキュメント送信工程と、を含む労務関係書面作成サービスの提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、就業規則等の労務関係書面を作成するためのシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、就業規則、雇用契約書などの労務関係書面を作成する際には、専門的な知識を有する者（例えば、社会保険労務士）などに依頼して作成される。また、近年では、インターネット上で公開されているテンプレートを使用して、ユーザがテンプレートをもとに自ら作成することも増えつつある。
【０００３】
このような労務関係書面を含む法務関係書面に関する技術として、例えば下記特許文献１には、契約書を複数の者の間で確認するに際し、一定の範囲内のユーザに対して契約書の内容を開示及び入力可能とする情報処理システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−１００９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の情報処理システムでは、すでに作成された契約書を複数のユーザの間でチェックする際に、複数のユーザで回覧可能とされたものであるに過ぎず、契約書自体を簡単に作成可能としたものではない。
【０００６】
また、就業規則などの労務関係書面について、例えば、助成金の申請のために早急に作成する必要が生じる場合もある。ここで、専門知識を有する社会保険労務士などに就業規則の作成を依頼する場合、一般的に、人事担当者等と複数回の打ちあわせを要するため、作成に数カ月かかる上に、報酬も高額となる。このように、専門家に就業規則作成を依頼した場合、企業の事情に応じたきめ細やかな規則ができる半面、スピード面や費用面で敬遠されることがある。そのため、コストを抑えようとインターネット上に公開されているテンプレートを使用して就業規則を作る企業も多々存在する。
【０００７】
しかしながら、インターネット上で公開されているテンプレートは、最新の法改正に対応していない恐れや、企業あるいは従業員の一方に有利となる、あるいは不利となる等、偏った条件となる条項が含まれている場合もある。ユーザが気付かないまま、このような偏った条件のテンプレートを流用して就業規則を作成し、そのまま従業員に周知してしまうといったリスクが想定される。
【０００８】
そこで本発明は、ユーザの手間やコストを抑制しつつ、品質が高い労務関係書面を提供することができる労務関係書面作成システム、労務関係書面作成プログラム、及び労務関係書面作成方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）上述の課題を解決すべく提供される本発明の労務関係書面作成システムは、複数の項目が含まれる労務関係書面を作成する労務関係書面作成システムであって、ユーザのクライアント端末とネットワークを介してアクセス可能な制御装置を有し、前記制御装置が、前記項目に対応するテキスト等データを記憶する記憶部と、前記項目に対応する所定の画面であってユーザが所定の入力あるいは選択操作を行い得る項目情報入力画面を、前記クライアント端末に表示させる表示制御部と、複数の他の前記労務関係書面に含まれる他社情報を収集する収集部と、を有し、前記表示制御部が、収集された前記他社情報が集計された他社集計情報を前記クライアント端末に表示可能である。
【００１０】
本発明の労務関係書面作成システムによれば、複数の文章（テキスト等情報）の中から選択を行い得る項目について、ユーザが質問に回答する要領で簡単な入力あるいは選択操作等を行い、項目に対して適切なテキスト等情報データを抽出して、労務関係書面を生成することができる。例えば、労務関係書面が就業規則である場合、兼業や副業を許可するか否かといった項目に係る条項、試用期間を適用するか否か、試用期間の長さなど、就業規則の項目の中で企業ごとに設定される項目について、ユーザが質問に回答する要領で入力を行うことができる。その結果、本発明の労務関係書面作成システムは、ユーザの入力や選択に係る手間を最小限とし、専門家に依頼する場合に高額となるコストを抑制しつつ、品質が高い労務関係書面をユーザに提供することができる。
【００１１】
ここで、労務関係書面に含まれる項目のうち、社内で未だ設定されていない項目について複数の事項の中から選択を行おうとした場合、どの項目を選択すればよいかユーザが迷う事態が発生することが想定される。例えば、ユーザが新たに就業規則を作成しようとする場合において、年次有給休暇に係る項目において、年次有給休暇の取得申請期限をいつまでに定めるかといった事項（前日までとするのか、１週間前までとするのかといった事項）を選択する場合、これまで申請期限を設けていなかった企業のユーザがどれぐらいの期間で定めれば良いのか迷うことが想定される。このような場合に、ユーザの選択の際に判断材料となるものがあれば、ユーザが項目に関する事項を選択する際に判断しやすくなる。
【００１２】
そこで、複数の項目の中から選択可能な項目の集計結果を他社集計情報として表示させ、ユーザが他のユーザ（他社）がどのようにしているかを把握することができる。言い方を換えれば、これまで作成された労務関係書面における他のユーザの回答を収集し、その集計結果から、「他社はどうしているか」を参照することができる。例えば、有給休暇の申請期限を蓄積した他社情報が「１週間前まで」と設定した企業が最も多いことなどが統計データとして参照することができる。こうした情報を基に、ユーザが、勤務シフトに余裕がない企業である場合では有給の申請期限を長めに設定するなど、ユーザがデータを参照して判断しやすくなる。
【００１３】
（２）本発明の労務関係書面作成システムは、前記他社情報が、複数の事項の中からユーザが選択する必要がある前記項目においてどの事項が選択されたかに関する情報であって、前記他社情報を集計された前記他社集計情報が、統計を示すグラフ画像として表示されてもよい。
【００１４】
上述の構成によれば、他社情報をユーザが視覚的に認識しやすくなる。特に、労務関係書面では、複数の事項の選択肢が多岐にわたるため、他社集計情報をユーザが視覚的に認識しやすくなる効果は大きい。
【００１５】
（３）本発明の労務関係書面作成システムは、前記他社情報を集計する集計部を備えてもよい。そのようにすれば、膨大な他社情報を集計部が自動的に集計し、大きなタイムラグなく他社集計情報を参照することが可能となる。特に、他社集計情報は、労務関係法令の法改正等があった場合に、集計データが急激に変化することが予想されるため、集計部が自動的に他社集計情報を集計する効果は大きい。また、本発明の労務関係書面作成システムでは、法改正の前後で他社情報を分類して集計し、法改正の後の他社情報を集計して得られた法改正後他社集計情報を表示可能であってもよい。
【００１６】
（４）本発明の労務関係書面作成システムにおいて、前記制御装置が、ユーザの属する企業の業種及び従業員数による規模の少なくともいずれか一方に応じた前記労務関係書面を作成可能であり、前記他社集計情報が、前記他社情報の前記項目を、前記業種及び前記従業員数による規模の少なくともいずれか一方により分類して集計されており、前記表示制御部が、前記業種及び前記従業員数による規模の少なくともいずれか一方により分類された前記他社集計情報を表示可能であってもよい。
【００１７】
上述の構成によれば、ユーザが同業種又は従業員数による規模が同程度の他社がどのような選択をしているかということを参考材料とすることができる。その結果、本発明の就業規則作成システムでは、ユーザが自社と同様の他社集計情報を取得することにより円滑に就業規則を作成することができる。特に、同業種又は従業員数による規模が同程度の他社集計情報を参考材料とすることで、労務関係書類のリスクを減じ、法令に準じた労務関係書類を作成しやすくなる。また、本発明の労務関係書面作成システムでは、ユーザが同業種又は従業員数による規模が同程度の他社情報から集計される他社集計情報のみを参照可能としてもよい。
【００１８】
（５）本発明の労務関係書面作成システムにおいて、前記制御装置が、前記労務関係書面として就業規則関連規程および労働条件通知書または雇用契約書を作成可能であり、前記就業規則関連規程は、複数の事項の中からユーザが選択する必要がある前記項目として、所定労働時間に関する前記項目、年次有給に関する前記項目、試用期間に関する前記項目、定年に関する前記項目、兼業や副業に関する前記項目のうち、少なくとも１つの前記項目を含み、前記労働条件通知書または雇用契約書は、前記就業規則の前記少なくとも１つの項目を共通に含むことが望ましい。
【００１９】
上述の構成によれば、労務関係書面として、所定の項目を含む就業規則関連規程と労働条件通知書または雇用契約書を作成する。このとき、就業規則関連規程と労働条件通知書または雇用契約書は所定の項目を共通の項目として作成できるため、就業規則関連規程と労働条件通知書をリンクして作成することができる。なお、就業規則関連規程は、就業規則、賃金規程、その他各種規程等を含む。
【００２０】
（６）本発明の労務関係書面作成システムにおいて、前記表示制御部が、複数の事項の中からユーザが選択する必要がある前記項目を選択する際に参照する提案情報を表示するようにしてもよい。
【００２１】
上述の構成によれば、他社集計情報の他に、例えば、自社の業種や従業員数による規模、会社運営の目的や経営方針に沿って提案される提案情報を表示することができる。提案情報は、他社集計情報を業種や従業員数による規模、会社運営の目的や経営方針の観点から分類して、それぞれ作成できる。特に、他社集計情報を機械学習により分類することで、種々の観点から提案情報を容易に作成することができる。
【００２２】
（７）本発明の労務関係書面作成プログラムは、複数の項目が含まれる労務関係書面を作成する労務関係書面作成システムを動作させる労務関係書面作成プログラムであって、前記項目に対応するテキスト等情報データを記憶する記憶処理と、複数の他の前記労務関係書面に含まれる他社情報を収集する収集処理と、前記項目に対応する所定の画面であってユーザが所定の入力あるいは選択操作を行い得る項目情報入力画面を、前記クライアント端末に表示させる表示処理とを実行可能であり、前記表示処理は、収集された前記他社情報が集計された他社集計情報を前記クライアント端末に表示するものである。
【００２３】
本発明の労務関係書面作成プログラムによれば、労務関係書類の作成において、ユーザの入力や選択に係る手間を最小限とし、専門家に依頼する場合に高額となるコストを抑制しつつ、品質が高い労務関係書面をユーザに提供することができるとともに、複数の項目の中から選択可能な項目の集計結果を他社情報として表示させ、ユーザが他のユーザ（他社）がどのようにしているかを把握することができる。言い方を換えれば、これまで作成された労務関係書面における他のユーザの回答の集計結果から、「他社はどうしているか」を参照することができる。例えば、有給休暇の申請期限を蓄積した他社情報が「１週間前まで」と設定した企業が最も多いことなどが統計データとして参照することができる。こうした情報を基に、ユーザが、勤務シフトに余裕がない企業である場合では申請期限を長めに設定するなど、ユーザがデータを参照して判断しやすくなる。
【００２４】
（８）本発明の労務関係書面作成サービスの提供方法は、複数の項目が含まれる労務関係書面を作成する労務関係書面作成を用いた労務関係書面作成サービスの提供方法であって、前記項目に対応する所定の画面であってユーザが所定の入力あるいは選択操作を行い得る項目情報入力画面を、前記クライアント端末に表示させる項目情報入力画面表示工程と、前記項目情報入力画面においてユーザの入力あるいは選択操作が行われることに基づいて、複数パターンの前記テキスト等情報データの中から１又は複数の前記テキスト等情報データを前記労務関係書面に記載される内容として抽出するテキスト等情報データ抽出工程と、複数の他の前記労務関係書面に含まれる他社情報を集計した他社集計情報を表示する他社集計情報表示工程と、前記抽出されたテキスト等情報データを含む前記労務関係書面を、前記クライアント端末に送信するドキュメント送信工程と、を含むものである。
【００２５】
本発明の労務関係書面作成サービスの提供方法によれば、ユーザの入力や選択に係る手間を最小限とし、専門家に依頼する場合に高額となるコストを抑制しつつ、品質が高い労務関係書面をユーザに提供することができるとともに、複数の項目の中から選択可能な項目の集計結果を他社情報として表示させ、ユーザが他のユーザ（他社）がどのようにしているかを把握することができる。言い方を換えれば、これまで作成された労務関係書面における他のユーザの回答の集計結果から、「他社はどうしているか」を参照することができる。例えば、有給休暇の申請期限を蓄積した他社情報が「１週間前まで」と設定した企業が最も多いことなどが統計データとして参照することができる。こうした情報を基に、ユーザが、勤務シフトに余裕がない企業である場合では申請期限を長めに設定するなど、ユーザがデータを参照して判断しやすくなる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、ユーザの手間やコストを抑制しつつ、品質が高い労務関係書面を提供する労務関係書面作成システム、労務関係書面作成プログラム、及び労務関係書面作成方法を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施形態に係る就業規則作成システムＳ（労務関係書面作成システム）について、図面を参照しつつ具体的に説明する。
【００２８】
就業規則作成システムＳは、就業規則Ｒを作成するために用いられる。また、就業規則作成システムＳは、業種の種別に応じた就業規則Ｒおよび従業員数による規模の少なくとも一方に応じた就業規則Ｒを選択して作成可能とされている。なお、就業規則作成システムＳは、会社運営の目的や経営方針に応じた就業規則Ｒを選択して作成可能であってもよい。
【００２９】
就業規則Ｒは、複数の項目Ａが含まれる労務関係書面である。なお、本明細書において「項目Ａ」とは、就業規則Ｒが定めようとする条や項（条項）に係る項目を意味する。就業規則Ｒには、所定労働時間に関する項目Ａ、休日に関する項目Ａ、年次有給休暇に関する項目Ａ等、会社等の組織において組織の規則を定めた複数の項目Ａ、及び項目Ａに対応するテキスト等情報が含まれている。ここで、テキスト等情報は、テキスト情報および図表情報を含む。
【００３０】
すなわち、図４に一例として示すとおり、就業規則Ｒなどの労務関係書面は、複数の項目Ａと項目Ａに対応するテキスト等（テキストおよび図表）の集合体である。また、就業規則Ｒでは、項目Ａごと、あるいは複数の項目Ａごとに、項目Ａに関するタイトル（「適用範囲と定義」などのタイトル）が設けられている。さらに、就業規則Ｒには、複数の関連する項目Ａがひとつの章をなし、複数の章に係る項目Ａが含まれている場合がある。
【００３１】
また、就業規則Ｒには、複数の事項の中からユーザＵが１つを選択する必要がある項目Ａが含まれている。例えば、就業規則Ｒには、複数の事項の中からユーザＵが１つを選択する必要がある項目Ａとして、所定労働時間に関する項目Ａ、年次有給休暇に関する項目Ａ、試用期間に関する項目Ａ、定年に関する項目Ａ、兼業や副業に関する項目Ａ等が含まれている場合がある。例えを挙げて説明すると、就業規則Ｒの試用期間に関する項目Ａでは、「試用期間を設ける」という事項と、「試用期間を設けない」という事項との、二つの事項の中からユーザＵが選択する必要がある。
【００３２】
また、本実施形態の就業規則作成システムＳは、他のユーザＵ（他社）が就業規則Ｓを作成するに際し、どのような項目Ａが決定されているかを把握可能な情報を、後述する他社集計情報２３ａとして表示可能としている。
【００３３】
なお、本明細書において、「労務関係書面」とは、就業規則、賃金規程およびその他各種規程を含む就業規則関連規程などのルールを定めたもののほか、労働条件通知書、雇用契約書、労使協定等が含まれる。また、本明細書において「労務関係書面」とは、紙媒体に出力されたものを含むほか、電子化されたデータ（電子データ）も含まれる。
【００３４】
また、本発明の労務関係書面作成システムは、本実施形態で説明する就業規則のほか、賃金規程や育児介護休暇規程等の書面に特に好適に利用することができる。
【００３５】
さらに、本実施形態の就業規則作成システムＳは、作成された就業規則Ｒを、ネットワーク５０を介して閲覧可能とし、ユーザＵの組織内で共有可能としている。なお、以下の説明において、就業規則作成システムＳを利用して就業規則Ｒを作成する、あるいは修正等の編集を行う権限を有する者（例えば、経営者や人事担当者など）を、単に「ユーザＵ」と記載して説明する。また、ユーザＵと同じあるいは関連する組織に属する者であり、作成された就業規則Ｒを閲覧する者を、単に「閲覧者Ｅ」と記載して説明する場合がある。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の実施形態に係る就業規則作成システムの全体を示す模式図である。
【図２】図１の就業規則作成システムの機能ブロックである。
【図３】図１の就業規則作成システムのテキストデータの一例を示す図である。
【図４】図１の就業規則作成システムにより作成された就業規則Ｒの一例である。
【図５】図１の就業規則作成システムが表示するユーザ情報入力画面の一例である。
【図６】図１の就業規則作成システムが表示するトップ画面の一例である。
【図７】図１の就業規則作成システムが表示する適用範囲入力画面の一例である。
【図８】図１の就業規則作成システムが表示する所定労働時間入力画面Ａの一例である。
【図９】図１の就業規則作成システムが表示する所定労働時間入力画面Ｂの一例である。
【図１０】図１の就業規則作成システムが表示する休日入力画面の一例である。
【図１１】図１の就業規則作成システムが表示する労働時間制度入力画面の一例である。
【図１２】図１の就業規則作成システムが表示する年次有給休暇等入力画面の一例である。
【図１３】図１の就業規則作成システムが表示するグラフ表示画面の一例である。
【図１４】図１の就業規則作成システムが表示する特別休暇入力画面の一例である。
【図１５】図１の就業規則作成システムが表示する試用期間等入力画面の一例である。
【図１６】図１の就業規則作成システムが表示するグラフ表示画面の一例である。
【図１７】図１の就業規則作成システムが表示する退職等入力画面の一例である。
【図１８】図１の就業規則作成システムが表示するグラフ表示画面の一例である。
【図１９】図１の就業規則作成システムが表示する要望・質問入力画面の一例である。
【図２０】図１の就業規則作成システムが表示する入力確認画面の一例である。
【図２１】図１の就業規則作成システムが実行するユーザ登録時処理の一例を示すフロー図である。
【図２２】図１の就業規則作成システムが実行する就業規則情報入力受付処理の一例を示すフロー図である。
【図２３】図１の就業規則作成システムが実行する他社情報表示処理の一例を示すフロー図である。
【図２４】変形例に係る就業規則作成システムが表示する年次有給休暇等入力画面の一例である。
【図２５】変形例に係る就業規則作成システムが表示するグラフ表示画面の一例である。
【図２６】変形例に係る就業規則作成システムが表示する提案情報画面の一例である。
【００３７】
以下、就業規則作成システムＳの構成について、具体的に説明する。
【００３８】
図１は、本実施の形態に係る就業規則作成システムＳの運用形態の概念を示す図である。図１に示すように、本実施の形態に係る就業規則作成システムＳは、複数のクライアント端末４０とインターネット５０を介して接続されている。
【００３９】
本実施の形態において、ユーザＵや閲覧者Ｅのクライアント端末４０は、主に、デスクトップＰＣ等の固定型の情報処理装置（以下、「固定型端末」とも称す。）であるが、スマートフォン、タブレット端末、ノートＰＣ等の携帯型の情報処理装置（以下、「携帯型端末」とも称す。）であってもよい。
【００４０】
図１に示すとおり、就業規則作成システムＳは、サーバ１として機能する情報処理装置であり、制御部１０（制御装置）を備えている。また、制御部１０は、サービス提供者のサーバ１に設けられている。
【００４１】
制御部１０（制御装置）は、ネットワーク５０を介して、複数のユーザＵのクライアント端末４０と接続可能とされている。言い方を換えれば、就業規則作成システムＳは、複数のユーザＵに対して、就業規則Ｒを作成するサービスを提供可能としている。このように、就業規則作成システムＳは、いわゆるクラウドサービスとして就業規則Ｒを作成してユーザＵに提供するものとされている。
【００４２】
図１には、本実施の形態に係る就業規則作成システムＳにおける情報処理装置のハードウエア構成を模式的に示している。本実施の形態に係る就業規則作成システムＳに含まれる種々の情報処理装置は、ハードウエア構成として図１に示すように、ＣＰＵ１１、ＲＡＭ１２、ＲＯＭ１３、およびＩ／Ｆ（図示を省略）を含み、それぞれがバスを介して接続されている。
【００４３】
このようなハードウエア構成において、ＲＯＭ１３、ＨＤＤ（図示を省略）またはＳＳＤ等の記憶媒体に格納されたプログラム（就業規則作成プログラム）がＲＡＭ１２に読み出され、ＣＰＵ１３がそれらのプログラムに従って演算を行うことにより、制御部１０が構成される。そのような制御部１０とハードウエアとの組み合わせによって、図２に示す本実施の形態に係る就業規則作成システムＳを実現する制御部１０の機能ブロックが構成される。
【００４４】
データベース２０（記憶部）には、フォーマット格納部２１、テキスト等情報データベース２２、他社情報蓄積部２３、及び就業規則格納部２４が設けられている。
【００４５】
フォーマット格納部２１には、複数種の就業規則Ｒに係るフォーマットデータ２１ａが格納されている。フォーマットデータ２１ａは、就業規則Ｒのひな形となるものであり、複数の項目Ａと、項目Ａに対応する定型のテキスト等情報データ２２ａが含まれている。
【００４６】
フォーマット格納部２１には、一般的に用いられるフォーマットデータ２１ａのほか、業種の種別に応じた複数のフォーマットデータ２１ａが格納されている。具体的に説明すると、就業規則作成システムＳでは、農業や運送業、あるいは建設業、飲食業など、特殊な労働時間制度などを導入することが多い業界、あるいは他の業界では必要のない項目Ａを就業規則Ｒに追加する必要がある業界などについて、業界種別に応じて分類されたフォーマットデータ２１ａが準備される。またフォーマットデータ２１ａは、従業員数に応じた分類もされており、従業員数に応じた業業過種別に応じて準備される。
【００４７】
テキスト等情報データベース２２には、項目Ａに対応するテキスト等情報データ２２ａが記憶されている。図３に示すとおり、テキスト等情報データベース２２には、少なくとも一部の項目Ａについて、複数パターンのテキスト等情報データ２２ａが準備されている。各テキスト等情報データ２２ａは、社会保険労務士など専門家の監修のもと作成された文章をデータ化したものである。
【００４８】
なお、テキスト等情報データ２２ａには、ユーザＵの入力内容が反映されて１つのテキスト等情報データ２２ａとして完成するものや、１つの項目Ａに対して複数パターンのテキスト等情報データ２２ａが準備されておりユーザＵの選択に基づいて抽出されるもの等がある。例えば、就業規則Ｒの項目Ａのうち、所定労働時間に関する項目Ａでは、ユーザＵが選択可能な事項として「一律に定める」及び「シフトによる」の２つの事項があり、これらの事項のそれぞれに対応するテキスト等情報データ２２ａが準備されており、ユーザＵの選択に基づいていずれかのテキスト等情報データ２２ａが就業規則Ｒに記載される内容として抽出される。
【００４９】
また、テキスト等情報データベース２２および選択肢に蓄積されているテキスト等情報データ２２ａは、関係する法律（例えば労働基準法など）の法改正に応じて、適宜サービス提供者の監修のもと更新される。そのため、就業規則作成システムＳにより作成された就業規則Ｒは、常時法改正に対応した内容を反映したものとすることができる。
【００５０】
他社情報蓄積部２３には、ユーザＵの属する企業以外の他社情報が蓄積されている。他社情報は、複数の事項の中からユーザＵが１つを選択する必要がある項目Ａにおいてどの事項が選択されたに関する情報である。言い方を換えて説明すると、他社情報は、１つの項目Ａにおいて、ユーザＵの属する企業以外の企業が、どの事項を選択したのかに関する情報である。例えを挙げて説明すると、年次有給休暇の申請期限に関する項目Ａにおいて、これまで就業規則Ｒを作成した複数のユーザＵのうち、申請期限として選択し得る「前日まで」、「３日前まで」、「１週間前まで」、「２週間前まで」、及び「１カ月前まで」のうち、どの事項を選択したかといった情報が蓄積されている。すなわち、他社情報は、他のユーザＵが作成した就業規則Ｒのうち、選択された事項が公開されたとしてもユーザＵを特定し得ない情報であるともいえる。
【００５１】
就業規則格納部２４には、これまでに作成された就業規則Ｒが格納されている。より具体的に説明すると、就業規則格納部２４には、ユーザＵごとの格納領域が設けられており、ユーザＵの格納領域には、これまでに作成された当該ユーザＵの就業規則Ｒが格納されている。すなわち、就業規則格納部２４には、過去に作成された就業規則Ｒが、ユーザＵごとの格納領域に区分けされて格納されている。
【００５２】
テキスト等情報抽出部３０は、後述する就業規則情報入力画面１１０においてユーザＵの入力、あるいは選択などの操作が行われることに基づいて、項目Ａに対応するテキスト等情報データ２２ａを抽出する。より具体的に説明すると、テキスト等情報抽出部３０は、クライアント端末４０に表示された就業規則情報入力画面１１０において、ユーザＵが所定の事項をクリックして選択する、あるいは入力を行う等の操作を受信して、受信した内容に基づいて、１つの項目Ａに対して準備された複数のテキスト等情報データ２２ａの中から１又は複数のテキスト等情報データ２２ａを抽出する。
【００５３】
集計部３１は、他社情報を集計し他社集計情報２３を生成する。より具体的には、集計部３１は、他社情報蓄積部２３に蓄積されている他社情報について、１つの項目Ａごとに、複数のユーザＵにより選択された事項の数を集計する。例えば、集計部３１は、年次有給休暇の申請期限に関する項目Ａにおいて、これまで就業規則Ｒを作成した複数のユーザＵのうち、申請期限として選択し得る「前日まで」、「３日前まで」、「１週間前まで」、「２週間前まで」、及び「１カ月前まで」のそれぞれの事項について、就業規則Ｒに反映するものとしてユーザＵに選択された回数を集計する。
【００５４】
また、集計部３１は、他社情報を業種、従業員数による規模に分類して集計する。さらに、集計部３１は、業種、従業員数による規模以外に、会社運営の目的や経営方針の観点から他社情報を集計してもよい。このとき、機械学習を利用し、後述する初期設定の際に入力される会社運営の目的や経営方針に含まれるキーワードから他社情報を集計する観点を決定してもよい。なお、本実施形態において集計部３１は、他社情報蓄積部２３に蓄積された他社情報を自動で集計し、他社集計情報２３を生成する。しかし、他社集計情報２３は、サーバ１のサービス提供者により作業され、他社情報を集計して生成されてもよい。
【００５５】
グラフ画像生成部３２は、集計部３１により集計された他社集計情報２３ａに基づいて、グラフ画像３２ａを生成する。具体的に説明すると、例えば申請期限に関する項目Ａにおいて、「前日まで」、「３日前まで」、「１週間前まで」、「２週間前まで」、及び「１カ月前まで」のそれぞれが選択された割合（統計）を、円グラフとして示すグラフ画像生成部３２（図１３（ｂ）参照）を生成する。本実施形態のグラフ画像生成部３２は、業種ごとにグラフ画像３２ａを生成するものとしたが（図１３等参照）、グラフ画像３２ａは全業種を対象としたものであってもよいし、業種に応じて分類したグラフ画像３２ａ、業種及び従業員数に応じて分類したグラフ画像３２ａ、並びに全業種のグラフ画像３２ａ等を生成して表示させるものであってもよい。なお、グラフ画像は、表示する内容に応じて、円グラフに限らず、棒グラフ、折れ線グラフ等の他のグラフであってもよい。
【００５６】
このように、就業規則作成システムＳは、複数の就業規則Ｒに含まれる情報の一部（他社集計情報２３ａ）を蓄積して統計データとし、多くのユーザＵが就業規則Ｒを作成する際に参照することができる。
【００５７】
表示制御部３３は、各種の画面１００に係る情報をクライアント端末４０に送信して、所定の画面１００をクライアント端末４０の表示装置４２に表示させる。より具体的には、表示制御部３３は、ユーザ情報入力画面１０１や、就業規則情報入力画面１１０（項目情報入力画面）、グラフ表示画面１３０などの画面１００をクライアント端末４０の表示装置４２に表示させる。
【００５８】
なお、後で詳述するとおり、ユーザ情報入力画面１０１は、ユーザＵがユーザ登録を行う際に表示される。また、就業規則情報入力画面１１０は、項目Ａに対応する画面１００であってユーザＵが所定の入力あるいは選択操作を行い得るものである。
【００５９】
書面生成部３４は、フォーマットデータ２１ａや、ユーザＵの入力及び選択に基づいて抽出されたテキスト等情報データ２２ａに基づいて、就業規則Ｒを生成する。
【００６０】
送信部３５は、生成された就業規則Ｒをクライアント端末４０に送信する。
【００６１】
続いて、就業規則作成システムＳの表示制御部３３がクライアント端末４０の表示装置４２に表示させる各種の画面１０１の一例について、図面を参照しつつ説明する。
【００６２】
＜初期登録画面＞
図５は、ユーザＵの初期登録を受け付ける際にクライアント端末４０に表示されるユーザ情報入力画面１０１の一例を示す図である。図５に示すとおり、ユーザ情報入力画面１０１には、ユーザＵの企業名や業種、従業員数などの企業規模、、会社運営の目的、経営方針などの経営目的情報、電話番号や住所、担当者メールアドレス等の連絡先など、ユーザＵの組織に関する情報を入力する入力領域が設けられている。各入力領域にユーザＵが入力等を行い、入力された情報がユーザ情報として登録される。
【００６３】
＜トップ画面＞
図６は、アカウント登録されたユーザＵごとに設けられるトップ画面１０２である。トップ画面１０２には、ユーザＵのアカウント（メールアドレス）が表示されるほか、企業情報入力ボタン１０２ａ、就業規則入力ボタン１０２ｂ、及び賃金規程入力ボタン１０２ｃが設けられている。また、就業規則および賃金規程の作成時に参照される「？ヘルプ」ボタン、「他会社のルール」ボタン、「サジェスチョン」ボタンの解説も表示されている。
【００６４】
＜就業規則情報入力画面＞
続いて、図７〜２０を参照しつつ、就業規則Ｒを作成する際に、ユーザＵの入力や選択を受け付けるために表示される各画面１００について説明する。
【００６５】
上述のとおり、本実施形態の就業規則作成システムＳでは、就業規則情報入力画面１１０（項目情報入力画面）においてユーザＵの入力や選択が行われることに基づいて、項目Ａに記載されるテキスト等情報データ２２ａを抽出する。
【００６６】
なお、就業規則Ｒの項目Ａのうち、ユーザＵの選択によらず、一義的にテキスト等情報データ２２ａが決定される事項については、就業規則情報入力画面１１０においてユーザＵの入力の受付や選択肢の提示を行わない。
【００６７】
本実施形態の就業規則作成システムＳでは、（１）適用範囲入力画面１１１、（２）所定労働時間入力画面１１２、（３）休日入力画面１１３、（４）労働時間制度入力画面１１４、（５）年次有給休暇等入力画面１１５、（６）特別休暇入力画面１１６、（７）試用期間等入力画面１１７、及び（８）退職等入力画面１１８、の（１）〜（８）の各画像を就業規則情報入力画面１１０（項目情報入力画面）として、クライアント端末４０の表示装置４２に表示させる。
【００６８】
また、本実施形態の就業規則作成システムＳは、（９）要望・質問入力画面１１９、及び（１０）入力確認画面１２０をクライアント端末４０の表示装置４２に表示させる。なお、各就業規則情報入力画面１１０は、原則として上述した（１）〜（８）の各画面の順に表示される。
【００６９】
また、各就業規則情報入力画面１１０には、遷移表示アイコン１１０ａが表示されている。遷移表示アイコン１１０ａは、各就業規則情報入力画面１１０に対応したアイコンが常に表示されており、現在表示されている画面が全体のうち何番目に表示されるものであるか認識しうる態様で表示されている（例えば、図７に示すとおり、全ての就業規則情報入力画面１１０に含まれるそれぞれの画面に対応するアイコンを横一列に表示して、現在の画面に対応するアイコンに縁取りを設けるなど）。これにより、ユーザＵが、全ての入力完了に対する現在の進捗を把握可能となる。
【００７０】
また、就業規則作成システムＳは、就業規則情報入力画面１１０の一部（例えば年次有給休暇等入力画面１１５）において、他社がどのような項目を選択しているのか（例えば、他のユーザＵが年次有給休暇を法律の規定通りに付与しているか否かなど）を把握することができる他社集計情報２３ａをグラフ画像３２ａとして表示するグラフ表示画面１３０を表示可能としている（図１３等を参照）。他社集計情報２３ａは、これまでに作成された就業規則Ｒの集計可能な項目を集計した統計情報である。言い方を換えれば、他社集計情報２３ａは、複数の項目の中から選択可能な項目において、他社がどのような項目を選択しているのかを把握して、ユーザＵが項目を選択する際の比較対象として提示されるものである。他社集計情報２３ａを参照してユーザＵが項目の選択を行い得ることから、ユーザＵに大多数のユーザＵが選択する項目を選択するなど、一定の安心感を与えることができる。なお、グラフ表示画面１３０は、統計の基となった企業数を表示するようにしてもよい。そのようにすれば、統計データの信頼性をユーザＵが判断することができる。すなわち、法改正などで統計データの母数が少ない場合は、敢えて他社集計データを参考にしないようにすることができる。
【００７１】
就業規則作成システムＳでは、各就業規則情報入力画面１１０において、プルダウンボタンを操作して所定の事項を選択する、あるいは入力領域に数字等の簡単な入力をユーザＵが行うことで、項目Ａに対する適切なテキスト等情報データ２２ａが抽出される。そのため、就業規則作成システムＳでは、ユーザＵが簡単な質問に回答する、あるいは簡単な入力を行う要領で、ユーザＵの手間をさほど要さず、品質の高い就業規則Ｒを提供することができる。
【００７２】
さらに、就業規則作成システムＳは、各就業規則情報入力受付画面１１０において、ヘルプ画面１３１を表示可能としている。ヘルプ画面１３１には、用語の説明や、項目を選択する際に留意するべき点などが表示される。
【００７３】
なお、本実施形態の就業規則作成システムＳでは、グラフ表示画面１３０やヘルプ画面１３１を、ポップアップウィンドウに表示させることとしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、別ページとして表示されるものであってもよい。
【００７４】
以下、各就業規則情報入力画面１１０について、図面を参照しつつ説明する。
【００７５】
＜１．適用範囲入力画面＞
図７（ａ）は、適用範囲入力画面１１１の一例を示す図である。適用範囲入力画面１１１は、適用範囲に係る項目Ａに関して、「正社員」、「契約社員」、「パート、アルバイト」、及び「嘱託社員」に係る各事項の中から１又は複数を選択させるためのものである。
【００７６】
図７（ａ）に示すとおり、適用範囲入力画面１１１では、ユーザＵがこの就業規則Ｒを適用しようとする従業員を選択することができる。例えば、就業規則Ｒを適用しようとする従業員を正社員に限定しようとする際には、ユーザＵが対象の事項に係るチェックボックス１１１ｃ（「正社員」のチェックボックス）にチェックを入れる操作を行う。これにより、選択された者（例えば「正社員」）を適用範囲とするテキスト等情報データ２２ａが抽出される。
【００７７】
また、適用範囲入力画面１１１にはヘルプボタン１１１ａが設けられており、ヘルプボタン１１１ａをユーザＵがクリックする等の操作を行うことにより、ヘルプ画面１３１が適用範囲入力画面１１１上にポップアップウィンドウとして表示される（図７（ｂ）参照）。なお、ヘルプ画面１３１は、確認済ボタン１３１ａ（「ＯＫ」の文字が付されたボタン）がクリックされると、閉じられる。適用範囲入力画面１１１に設けられている次画面表示ボタン１１１ｂがクリックされる等の操作が行われると、所定労働時間入力画面１１２が表示される。
【００７８】
＜２．所定労働時間入力画面Ａ，Ｂ＞
図８は、所定労働時間入力画面１１２の一例を示す図である。所定労働時間入力画面１１２は、所定労働時間に係る項目Ａに関して、「一律に定める」、又は「シフトによる」のうちのいずれかを選択させるためのものである。
【００７９】
図８に示すとおり、所定労働時間入力画面１１２Ａでは、ユーザＵが所定労働時間を「一律に定める」ものとするか、あるいは「シフトによる」ものとするかを、各項目のチェックボックス１１２ｃをクリック等の操作を行い、選択することができる。また、「一律に定める」場合、及び「シフトによる」場合のそれぞれ選択された上で次画面表示ボタン１１２ｂがクリックされる等の操作が行われると、選択された項目に対応する画面が表示される。なお、前画面表示ボタン１１２ｄ（「前へ」の文字が付されたボタン）がクリックされると、適用範囲入力画面１１１が表示される。
【００８０】
図９（ａ）には、「一律に定める」ものとして選択された場合に表示される所定労働時間入力画面１１２Ｂを示している。当該画面において、就業規則作成システムＳは、勤務開始時間や勤務終了時間等に関するユーザＵの入力を受け付ける。また、所定労働時間受付画面１１２Ｂにはヘルプボタン１１２ａが設けられており、ヘルプボタン１１２ａをユーザＵがクリックする等の操作を行うことにより、所定労働時間に関するヘルプ画面１３１が所定労働時間入力画面１１２Ｂ上にポップアップウィンドウとして表示される（図９（ｂ）参照）。所定労働時間入力画面１１２Ｂに設けられている次画面表示ボタン１１２ｅがクリックされる等の操作が行われると、休日入力画面１１３が表示される。
【００８１】
＜３．休日入力画面＞
図１０は、休日入力画面１１３の一例を示す図である。適用範囲入力画面１１１は、休日に係る項目Ａに関して、「土曜日」、「日曜日」、「国民の祝祭日」、及び「会社が指定した日」に係る各事項の中から１又は複数を選択させるためのものである。
【００８２】
休日入力画面１１３において選択可能な休日に係るチェックボックス１１３ｃにチェックを入れる等の操作により、チェックされた休日を選択することができる。休日入力画面１１３に設けられている次画面表示ボタン１１３ｂがクリックされる等の操作が行われると、労働時間制度入力画面１１４が表示される。なお、休日入力画面１１３にはヘルプボタン１１３ａが設けられており、当該ボタンをクリックすることにより、休日を設定する際に留意するべき点が記載されたヘルプ画面（図示を省略）が表示される。
【００８３】
＜４．労働時間制度入力画面＞
図１１は、労働時間制度入力画面１１４の一例を示す図である。労働時間制度入力画面１１４は、労働時間制度に関する項目Ａに関して、労働時間制度を適用するか否かの選択や、労働時間制度を適用する場合の条件等を入力するためのものである。
【００８４】
図１１に示すとおり、労働時間制度入力画面１１４では、ユーザＵが労働時間制度を適用するか否かを選択することができる。また、労働時間制度の適用を選択する場合には、どのような労働時間制度（変形労働時間制度、フレックスタイム制など）を適用するか、またその時間条件等の入力を受け付ける。労働時間制度入力画面１１４に設けられている次画面表示ボタン１１４ｂがクリックされる等の操作が行われると、年次休暇等入力画面１１５が表示される。なお、労働時間制度入力画面１１４にはヘルプボタン１１４ａが設けられており、当該ボタンをクリックすることにより、労働時間制度に関する説明が記載されたヘルプ画面（図示を省略）が表示される。
【００８５】
＜５．年次有給休暇等入力画面＞
図１２は、年次有給休暇等入力画面１１５の一例を示す図である。年次有給休暇等入力画面１１５は、年次有給休暇に関する項目Ａに関して、付与される年次有給休暇の日数や、申請期限を入力するためのものである。
【００８６】
図１２に示すとおり、年次有給休暇等入力画面１１５では、ユーザＵが勤続期間に対応して付与しようとする年次休暇の日数を入力することができる。また、年次有給休暇等入力画面１１５では、年次休暇の申請期限、及び年次休暇以外に慶弔時などの特別休暇を設定するか否かの選択を行い得る。
【００８７】
図１２に示すとおり、年次有給休暇等入力画面１１５には、年次有給休暇の付与状況に関するグラフ画面表示ボタン（「他会社のルール」ボタン）１１５ｃと、年次有給休暇の申請期限に関するグラフ画面表示ボタン（「他会社のルール」ボタン）１１５ｄとが設けられている。
【００８８】
グラフ画面表示ボタン１１５ｃ，１１５ｄがクリックされる等の操作が行われると、図１３（ａ）に一例として示すグラフ表示画面１３０が、ポップアップウィンドウとして表示される。例えば、年次休暇の付与状況に係るグラフ画面表示ボタン１１５ｃが操作されると、法定通りに年次休暇を付与しているユーザＵ（他社）が何パーセントで、その他が何パーセントであるかといった情報を統計として示すグラフ画像３２ａ（他社情報）が表示される（図１３（ａ）参照）。また、年次休暇の申請期限に係るグラフ画面表示ボタン１１５ｄが操作されると、年次有給休暇の申請期限を、他のユーザＵ（他社）がどれぐらいの期間を設けているかといった情報を統計として示すグラフ画像３２ａ（他社情報）が表示される（図１３（ｂ）参照）。なお、グラフ表示画面１３０に設けられた確認済ボタン１３０ａ（「ＯＫ」の文字が付されたボタン）をクリックすると、グラフ表示画面１３０のポップアップウィンドウが閉じられる。
【００８９】
「特別休暇を設定する」のチェックボックス１１５ｅが選択された状態で年次有給休暇等入力画面１１５に設けられている次画面表示ボタン１１５ａがクリックされる等の操作が行われると、特別休暇入力画面１１６が表示される。なお、「特別休暇を設定しない」項目が選択された状態で次画面表示ボタン１１５ａが操作されると、試用期間等入力画面１１７が表示される。
【００９０】
＜６．特別休暇入力画面＞
図１４は、特別休暇入力画面１１６の一例を示す図である。特別休暇入力画面１１６は、特別休暇に関する項目Ａに関して、付与される特別休暇の内容や日数を設定するためのものである。
【００９１】
図１４に示すとおり、特別休暇入力画面１１６では、ユーザＵが特別休暇の内容及び日数を入力することができる。特別休暇入力画面１１６に設けられている次画面表示ボタン１１６ｂがクリックされる等の操作が行われると、試用期間等入力画面１１７が表示される。なお、特別休暇入力画面１１６にはヘルプボタン１１６ａが設けられており、当該ボタンをクリックすることにより、特別休暇を設定する際の留意点等が記載されたヘルプ画面（図示を省略）が表示される。
【００９２】
＜７．試用期間等入力画面＞
図１５は、試用期間等入力画面１１７の一例を示す図である。試用期間等入力画面１１７は、試用期間、休職期間、及び定年に関する項目Ａに対し、適用するか否か、適用する場合の条件を設定するためのものである。
【００９３】
図１５に示すとおり、試用期間等入力画面１１７では、ユーザＵが試用期間の有無や試用期間を設定する場合にはその期間を選択することができる。また、試用期間等入力画面１１７では、休職期間や定年に関する事項を選択することができる。
【００９４】
試用期間等入力画面１１７には、試用期間に関するグラフ画面表示ボタン１１７ｃと、休業期間に関するグラフ画面表示ボタン１１７ｄと、定年に関するグラフ画面表示ボタン１１７ｅとが設けられている。これらのボタンを操作すると、図１６に一例として示す各事項に対応するグラフ表示画面１３０がポップアップ表示される。
【００９５】
試用期間等入力画面１１７に設けられている次画面表示ボタン１１７ｂがクリックされる等の操作が行われると、退職等入力画面１１８が表示される。なお、試用期間等入力画面１１７には複数のヘルプボタン１１７ａが設けられており、当該ボタンをクリックすることにより、対応する項目Ａについての留意点等が記載されたヘルプ画面（図示を省略）が表示される。
【００９６】
＜８．退職等入力画面＞
図１７は、退職等入力画面１１８の一例を示す図である。退職等入力画面１１８は、退職、兼業・副業、及びテレワークに関する項目Ａに対し、各項目Ａについての条件等を設定するためのものである。
【００９７】
図１７に示すとおり、退職等入力画面１１８では、退職届を提出する期限に関する事項、兼業・副業を許可するか否かに関する事項、及びテレワークを許可するか否かに関する事項を選択することができる。
【００９８】
退職等入力画面１１８には、退職届を提出する期限に関するグラフ画面表示ボタン１１８ｃと、兼業・副業を許可するか否かに関するグラフ画面表示ボタン１１８ｄとが設けられている。これらのボタンを操作すると、図１８に一例として示すとおり、各事項に対応するグラフ表示画面１３０がポップアップ表示される。
【００９９】
退職等入力画面１１８に設けられている次画面表示ボタン１１８ｂがクリックされる等の操作が行われると、要望・質問入力画面１１９が表示される。なお、退職等入力画面１１８には複数のヘルプボタン１１８ａが設けられており、当該ボタンをクリックすることにより、対応する項目Ａについての留意点等が記載されたヘルプ画面（図示を省略）が表示される。
【０１００】
＜９．要望・質問入力画面＞
図１９は、要望・質問入力画面１１９の一例を示す図である。図１９に示すとおり、要望・質問入力画面１１９では、入力領域１１９ａにユーザＵが自由に要望や意見等を入力することができる。要望・質問入力画面１１９に設けられている次画面表示ボタン１１９ｂがクリックされる等の操作が行われると、入力確認画面１２０が表示される。
【０１０１】
＜１０．入力確認画面＞
図２０は、入力確認画面１２０の一例を示す図である。図２０に示すとおり、入力確認画面１２０では、各就業規則情報入力画面１１０においてユーザＵが選択した内容や入力した内容を表示される。入力確認画面１２０に設けられている確定ボタン１２０ａがクリックされる等の操作が行われると、入力されたあるいは選択された事項に応じて、就業規則Ｒが生成され、所定のタイミングでユーザＵのクライアント端末４０に送信される。
【０１０２】
＜就業規則の一例＞
各就業規則情報入力画面１１０の入力に基づいて各種の情報が入力されると、図４に一例として示す就業規則Ｒが生成される。具体的には、就業規則情報入力画面１１０において入力された事項に基づいて、テキスト等情報データベース２２に蓄積されたテキスト等情報データ２２ａが抽出される。
【０１０３】
また、抽出されたテキスト等情報データ２２ａにユーザＵにより入力された内容や選択された事項が反映された上で、項目Ａごとにテキスト等情報データ２２ａが配置される。項目Ａは、項目Ａごと、あるいは複数の項目Ａがひとつのまとまりとされて条番号が付され、第１条から順に配置される。また、項目Ａあるいは条番号に対応するタイトルが付されて、就業規則Ｒとしてのフォーマットが整えられる。
【０１０４】
なお、就業規則Ｒは、各就業規則情報入力画面１１０の入力に基づいて就業規則作成システムＳが生成した就業規則Ｒを、自動的にサーバ１からクライアント端末４０に送信するものであってもよい。あるいは、就業規則作成システムＳにより生成された就業規則Ｒを、一旦サーバ１上に保存して送信待機状態とし、サービス提供者がチェック、あるいは加筆等の入力を行った上でクライアント端末４０に送信されることとしてもよい。
【０１０５】
次に、就業規則作成システムＳが実行する処理について、図２１〜２３を参照しつつ説明する。
【０１０６】
就業規則作成システムＳは、就業規則情報入力受付処理において就業規則情報入力画面１１０を表示させる処理（項目情報入力画面表示ステップ）や、テキスト等情報抽出処理（テキスト等情報データ抽出ステップ）、他社情報表示処理（他社情報表示ステップ）等の処理を実行する。以下、各処理について説明する。
【０１０７】
＜ユーザ登録時処理＞
図２１は、就業規則作成システムＳが実行するユーザ登録時処理（初期登録時の処理）の一例を示す図である。ユーザ登録時処理では、ユーザＵのＩＤ（識別情報）を取得する処理や、ユーザＵの会社情報等を登録するための処理が行われる。なお、ユーザ登録時処理は、ユーザＵが制御部１０のＵＲＬにアクセスして、表示制御部３３により表示された画面において「ユーザ登録」等のボタンをクリックする等の操作に基づいて行われる。以下、ユーザ登録時処理で行われる各処理について、詳細に説明する。
【０１０８】
（ステップＳ１０）
ステップＳ１０において、就業規則作成システムＳは、アカウント受付処理を行う。具体的には、就業規則作成システムＳは、ユーザＵごとに、アカウント名及びログインパスワードの入力を受け付け、入力されたアカウント及びログインパスワードを登録し、１つのユーザＩＤを取得する。なお、ユーザＩＤはメールアドレスをそのまま適用してもよい。ステップＳ１０の処理が終了すると、ステップＳ１１に処理が移行される。
【０１０９】
（ステップＳ１１）
ステップＳ１１において、就業規則作成システムＳは、本登録用メール送信処理を行う。具体的には、就業規則作成システムＳは、ステップＳ１０において入力されたメールアドレスに、本登録用のＵＲＬを含むメールをユーザＵのクライアント端末４０に送信する。ステップＳ１１の処理が終了すると、ステップＳ１２に処理が移行される。
【０１１０】
（ステップＳ１２）
ステップＳ１２において、就業規則作成システムＳは、本登録受付処理を行う。本登録受付処理は、ユーザＵがステップＳ１１において送信された本登録用のＵＲＬにアクセスしたことに基づいて行われる。ステップＳ１２の処理が終了すると、ステップＳ１３に処理が移行される。
【０１１１】
（ステップＳ１３）
ステップＳ１３において、就業規則作成システムＳは、ユーザ情報入力受付処理を行う。具体的には、就業規則作成システムＳは、ユーザ情報入力画面１０１（図５参照）をユーザＵのクライアント端末４０に表示させ、ユーザ情報入力画面１０１において、ユーザＵの社名、従業員数、業種、会社運営の目的、経営方針等の会社情報の入力を受け付けて、入力された情報をユーザＵの会社情報として登録する。なお、ユーザ情報入力受付処理において、ユーザＵが目指す会社像等を入力受付可能としてもよい。ステップＳ１３の処理が終了すると、ステップＳ１４に処理が移行される。
【０１１２】
（ステップＳ１４）
ステップＳ１４において、就業規則作成システムＳは、ユーザ登録処理を行う。具体的には、就業規則作成システムＳは、ステップＳ１３において入力された事項が一覧とされた確認画面をクライアント端末４０に表示させ、ユーザＵがクライアント端末４０を介して「確認ＯＫ」等のボタンをクリックする等の操作に基づいて、入力された内容をユーザＵの会社情報（ユーザ情報）として本登録を行う。ステップＳ１４の処理が終了すると、就業規則作成システムＳは、ユーザ登録時処理の一連の処理を終了する。
【０１１３】
＜就業規則情報入力受付処理＞
次に、就業規則作成システムＳが実行する就業規則情報入力受付処理について、図２２を参照しつつ説明する。なお、就業規則情報入力受付処理は、ユーザＵごとに設定されたトップ画面１０２の就業規則入力ボタン１０２ｂ（図６参照）をクリックする等の操作に基づき行われる。以下、就業規則情報入力受付処理の一連の処理について説明する。
【０１１４】
（ステップＳ２０）
ステップＳ２０において、就業規則作成システムＳは、ユーザＵのクライアント端末４０に適用範囲入力画面１１１を表示させ、適用範囲入力画面１１１において、ユーザＵの入力あるいは選択などの操作を受け付ける。なお、ユーザＵにより適用範囲入力画面１１１への入力等の有無に関わらず、次画面表示ボタンがクリックされる操作が行われることにより、ステップＳ２１に処理が移行される。
【０１１５】
（ステップＳ２１）
ステップＳ２１において、就業規則作成システムＳは、ユーザＵのクライアント端末４０に所定労働時間入力画面１１２を表示させ、所定労働時間入力画面１１２において、ユーザＵの入力あるいは選択などの操作を受け付ける。なお、ユーザＵにより所定労働時間入力画面１１２への入力等の有無に関わらず、次画面表示ボタンがクリックされる操作が行われることにより、ステップＳ２２に処理が移行される。
【０１１６】
（ステップＳ２２）
ステップＳ２２において、就業規則作成システムＳは、ユーザＵのクライアント端末４０に休日入力画面１１３を表示させ、休日入力画面１１３において、ユーザＵの入力あるいは選択などの操作を受け付ける。なお、ユーザＵにより休日入力画面１１３への入力等の有無に関わらず、次画面表示ボタンがクリックされる操作が行われることにより、ステップＳ２３に処理が移行される。
【０１１７】
（ステップＳ２３）
ステップＳ２３において、就業規則作成システムＳは、ユーザＵのクライアント端末４０に労働時間制度入力画面１１４を表示させ、労働時間制度入力画面１１４において、ユーザＵの入力あるいは選択などの操作を受け付ける。なお、ユーザＵにより労働時間制度入力画面１１４への入力等の有無に関わらず、次画面表示ボタンがクリックされる操作が行われることにより、ステップＳ２４に処理が移行される。
【０１１８】
（ステップＳ２４）
ステップＳ２４において、就業規則作成システムＳは、ユーザＵのクライアント端末４０に年次有給休暇等入力画面１１５を表示させ、年次有給休暇等入力画面１１５において、ユーザＵの入力あるいは選択などの操作を受け付ける。なお、ユーザＵにより年次有給休暇等入力画面１１５への入力等の有無に関わらず、次画面表示ボタンがクリックされる操作が行われることにより、ステップＳ２５に処理が移行される。
【０１１９】
（ステップＳ２５）
ステップＳ２５において、就業規則作成システムＳは、ユーザＵのクライアント端末４０に、特別休暇入力画面１１６を表示させ、特別休暇入力画面１１６において、ユーザＵの入力あるいは選択などの操作を受け付ける。なお、ステップＳ２４の年次有給休暇等入力受付処理において、「特別休暇を設定する」とのユーザＵの選択操作が行われなかった場合には、当該処理は行われずステップＳ２６に処理が移行される。なお、ユーザＵにより、特別休暇入力画面１１６への入力等の有無に関わらず、次画面表示ボタンがクリックされる操作が行われることにより、ステップＳ２６に処理が移行される。
【０１２０】
（ステップＳ２６）
ステップＳ２６において、就業規則作成システムＳは、ユーザＵのクライアント端末４０に、試用期間等入力画面１１７を表示させ、試用期間等入力画面１１７において、ユーザＵの入力あるいは選択などの操作を受け付ける。なお、ユーザＵにより、試用期間等入力画面１１７への入力等の有無に関わらず、次画面表示ボタンがクリックされる操作が行われることにより、ステップＳ２７に処理が移行される。
【０１２１】
（ステップＳ２７）
ステップＳ２７において、就業規則作成システムＳは、ユーザＵのクライアント端末４０に、退職等入力画面１１８を表示させ、退職等入力画面１１８において、ユーザＵの入力あるいは選択などの操作を受け付ける。なお、ユーザＵにより、退職等入力画面１１８への入力等の有無に関わらず、次画面表示ボタンがクリックされる操作が行われることにより、ステップＳ２８に処理が移行される。
【０１２２】
（ステップＳ２８）
ステップＳ２８において、就業規則作成システムＳは、ユーザＵのクライアント端末４０に、要望・質問入力画面１１９を表示させ、要望・質問入力画面１１９において、ユーザＵの入力あるいは選択などの操作を受け付ける。なお、ユーザＵにより、要望・質問入力画面１１９への入力等の有無に関わらず、次画面表示ボタンがクリックされる操作が行われることにより、ステップＳ２９に処理が移行される。
【０１２３】
（ステップＳ２９）
ステップＳ２９において、就業規則作成システムＳは、確定受付処理において、ユーザＵのクライアント端末４０に、入力確認画面１２０を表示させる。入力確認画面１２０の確認ボタンがユーザＵによりクリックされる操作が行われることに基づいて、ステップＳ３０に処理が移行される。
【０１２４】
（ステップＳ３０）
ステップＳ３０において、就業規則作成システムＳは、テキスト等情報抽出及びドキュメント生成処理を行う。当該処理において、就業規則作成システムＳは、ステップＳ２０〜２８の各処理においてユーザＵが各項目Ａに対応して選択あるいは入力した内容に基づいて、テキスト等情報データ２２ａを抽出する処理等を行う。また、就業規則作成システムＳは、ユーザ情報に基づいてユーザＵの業界を特定してフォーマットデータ２１ａを選択し、フォーマットデータ２１ａ及びテキスト等情報データ２２ａに基づいて就業規則Ｒのドキュメントを生成する。ステップＳ３０の処理が終了すると、ステップＳ３０に処理が移行される。
【０１２５】
（ステップＳ３１）
ステップＳ３１において、就業規則作成システムＳは、ドキュメント送信処理を行う。当該処理において、就業規則作成システムＳは、ステップＳ３０において生成された就業規則Ｒのドキュメントをクライアント端末４０に送信する処理等を行う。ステップＳ３１の処理が終了すると、就業規則情報入力受付処理の一連の処理を終了する。
【０１２６】
なお、本実施形態において、就業規則情報入力受付処理にドキュメント送信処理が含められる形態について説明した。しかし、就業規則情報入力処理はドキュメント送信処理を含まず、就業規則情報入力処理の後に、賃金規程情報入力処理等が行われ、作成される労務関係書面が揃った後にドキュメント送信処理が行われてもよい。
【０１２７】
就業規則作成システムＳは、ドキュメント送信処理において、クラウド上で就業規則を編集可能となるように、当該クラウド上の就業規則にアクセスする情報を送信するものであってもよい。そのようにすれば、社内での周知が行いやすく、常に最新の就業規則にのみアクセス可能となる。これにより、就業規則の運用を円滑に行うことができる。
【０１２８】
また、就業規則Ｒのドキュメントがクライアント端末４０に送信されるタイミングは、ドキュメント生成処理の完了後すぐのタイミングで行われるもの（サーバから自動送信されるもの）であってもよいし、ドキュメント生成処理の完了後にサービス提供者の担当者等がドキュメント（就業規則Ｒ）の内容をチェックした後であってもよい。
【０１２９】
また、クライアント端末４０に送信されるドキュメント（就業規則Ｒ）は、就業規則作成システムＳにより生成されたものに、サービス提供者や専門家等が修正や加筆を加えたものであってもよい。また、クライアント端末４０に送信されるドキュメント（就業規則Ｒ）は、図４に示すように、サービス提供者のコメントを含むものであってもよい。
【０１３０】
＜他社集計情報表示処理＞
次に、図２３を参照して、就業規則作成システムＳが実行する他社情報表示処理（他社情報表示ステップ）について説明する。他社情報表示処理は、就業規則情報入力画面１１０に設けられたグラフ画面表示ボタンに対して、ユーザＵによりクリックされる等の操作に基づいて行われる。
【０１３１】
（ステップＳ４０）
ステップＳ４０において、就業規則作成システムＳは、表示対象や表示させる業界を特定する処理を行う。具体的には、就業規則作成システムＳは、どの項目Ａに係る他社集計情報２３ａが表示対象であるかと、ユーザＵの業界とを特定する処理を行う。ステップＳ４０の処理が終了すると、ステップ４１に処理が移行される。
【０１３２】
（ステップＳ４１）
ステップＳ４１において、就業規則作成システムＳは、表示対象となる項目Ａに係る他社集計情報２３ａのうち、ステップＳ４０において特定された業界の他社集計情報２３ａを集計する処理を行う。ステップＳ４１の処理が終了すると、ステップ４２に処理が移行される。なお、本実施形態において、特定された業界の他社情報を集計する形態について説明したが、特定の従業員規模や、会社運営の目的または経営方針が類似する他社情報を集計してもよい。
【０１３３】
（ステップＳ４２）
ステップＳ４２において、就業規則作成システムＳは、ステップＳ４１の処理において集計された他社集計情報２３ａの集計結果に基づいて、集計結果（統計）を示すグラフ画像３２ａを生成する処理を行う。ステップＳ４２の処理が終了すると、ステップ４３に処理が移行される。
【０１３４】
（ステップＳ４３）
ステップＳ４３において、就業規則作成システムＳは、ステップＳ４２の処理において集計されたグラフ画像３２ａをクライアント端末４０に表示させる処理を行う。ステップＳ４２の処理が終了すると、他社情報表示処理の一連の処理を終了する。
【０１３５】
＜就業規則作成サービスの提供方法について＞
続いて、就業規則作成システムＳを用いた就業規則作成サービスの提供方法について説明する。上述のとおり、就業規則作成システムＳによれば、ユーザＵの手間を最小限に抑えつつ、高品質な就業規則Ｒを提供することができる。
【０１３６】
就業規則Ｒを作成するサービスを提供しようとする場合、上述したとおり、ネットワーク５０を介して、ユーザＵのクライアント端末５０に就業規則情報入力画面１１０を表示させることができる（項目情報入力画面表示工程）。また、項目情報入力画面においてユーザの入力あるいは選択操作が行われることに基づいて、複数パターンのテキスト等情報データの中から１又は複数のテキスト等情報データを労務関係書面に記載される内容として抽出することができる（テキスト等情報データ抽出工程）。また、抽出されたテキスト等情報データを複数の他の労務関係書面に含まれる他社情報として集計した他社集計情報を表示することができる（他社集計情報表示工程）。また、就業規則作成システムＳにより生成された就業規則Ｒのドキュメントは、ネットワーク５０を介してユーザＵに提供されることが望ましい（ドキュメント送信工程）。
【０１３７】
なお、ネットワーク５０を介したドキュメントの送信は、メールにドキュメントを添付して送信されることとしてもよいし、サーバ１にユーザＵがアクセス可能な領域を設けて、当該領域にドキュメントを格納させてユーザＵがダウンロード可能なものとしてもよい。また、就業規則ＲのドキュメントをユーザＵに送信した後の所定のタイミングにおいて、ユーザＵと同じ組織あるいは関係する組織に属する閲覧者Ｅが就業規則Ｒを閲覧可能なものとしてもよい。この場合、閲覧者ＥやユーザＵに就業規則Ｒが格納されたＵＲＬ等を通知するものとしてもよい。また、ＵＲＬに加えてパスワードなどが設定されるものであってもよい。
【０１３８】
さらに、労働基準法など関係する法律が改正された際にテキスト等情報データベース２２に格納されているテキスト等情報データ２２ａを対応させ、就業規則作成システムＳが、すでに作成された就業規則Ｒの自動更新を行い得るものとしてもよい。これにより、法改正の度に就業規則Ｒを作成し直す場合と比較して、はるかに手間が省ける。
【０１３９】
＜変形例＞
上述の労務関係書面作成システム、労務関係書面作成プログラム、労務関係書面作成方法に係る変形例について図２４および図２５を参照しつつ説明する。
【０１４０】
図２４は、年次有給休暇等入力画面２１５の変形例を示す図である。年次有給休暇等入力画２１５は、年次有給休暇に関する項目Ａに関して、付与される年次有給休暇の日数や、申請期限を入力するためのものである。
【０１４１】
図２４に示すとおり、年次有給休暇等入力画面２１５では、図１２に示す年次有給休暇等入力画面１１５と同様に、ユーザＵが勤続期間に対応して付与しようとする年次休暇の日数を入力することができる。また、年次有給休暇等入力画面２１５では、年次休暇の申請期限、及び年次休暇以外に慶弔時などの特別休暇を設定するか否かの選択を行い得る。
【０１４２】
図２４に示すとおり、年次有給休暇等入力画面２１５には、年次有給休暇の付与状況に関するグラフ画面表示ボタン２１５ｃと、年次有給休暇の申請期限に関するグラフ画面表示ボタン２１５ｄとに加え、年次有給休暇の付与状況に関して提案される提案情報を表示する提案情報表示（サジェスチョン）ボタン２１５ｆと、年次有給休暇の申請期限に関して提案される提案情報を表示する提案情報表示（サジェスチョン）ボタン２１５ｇとが設けられている。
【０１４３】
グラフ画面表示ボタン２１５ｆ，２１５ｇがクリックされる等の操作が行われると、図２５（ａ）に一例として示す提案情報画面２３０が、ポップアップウィンドウとして表示される。例えば、年次休暇の付与状況に係る提案情報画面表示ボタン２１５ｆが操作されると、ユーザＵと同業種および従業員数が同規模の場合に、法定通りに年次休暇を付与している他社が何パーセントで、その他が何パーセントであるかといった情報を統計として示す画像３２ｂ（提案情報）が表示される（図２５（ａ）参照）。
【０１４４】
また、年次休暇の申請期限に係る提案情報画面表示ボタン２１５ｄが操作されると、ユーザＵと同業種および従業員数が同規模の場合に、年次有給休暇の申請期限を、他社がどれぐらいの期間を設けているかといった情報を統計として示す提案情報画像３２ｂ（提案情報）が表示される（図２５（ｂ）参照）。また、提案情報画像３２ｂ（提案情報）は、提案コメントが含まれている。なお、提案情報表示画面２３０に設けられた確認済ボタン２３０ａ（「ＯＫ」の文字が付されたボタン）をクリックすると、提案情報表示画面２３０のポップアップウィンドウが閉じられる。
【０１４５】
このような変形例において、提案情報２３ｂは、これまでに作成された就業規則Ｒの集計可能な項目を業種および従業員数による規模の少なくともいずれか一方により分類された統計情報である。言い方を換えれば、提案情報２３ｂは、複数の項目の中から選択可能な項目において、業種の種別による集計情報と、従業員数の規模による集計情報とに分類して集計したものである。提案情報２３ｂを参照してユーザＵが項目の選択を行い得ることから、ユーザＵに類似する業種や従業員数を知ることができ、一定の安心感を与えることができる。
【０１４６】
また、上述のように、本発明の実施形態に係る労務関係書面作成システム、労務関係書面作成プログラム、労務関係書面作成方法について、就業規則Ｒを作成する形態について説明してきた。しかし、労務関係書面作成システム、労務関係書面作成プログラム、労務関係書面作成方法は、就業規則規程、労働条件通知書、雇用契約書、労使協定等の労務関係書面を作成するものであってもよい。
【０１４７】
また、労務関係書面作成システム、労務関係書面作成プログラム、労務関係書面作成方法は、就業規則Ｒと労働条件通知書との両書面を作成できるものであってもよい。そのような場合、就業規則Ｒおよび労働条件通知は共通の項目を有し、労務関係書面作成システムにより作成された就業規則Ｒの情報を利用して労働条件通知書を作成するようにしてもよく、労務関係書面作成システム作成された雇用契約書の情報を利用して就業規則Ｒを作成するようにしてもよい。
【０１４８】
また、労務関係書面作成システム、労務関係書面作成プログラム、労務関係書面作成方法において、労務関係書面に関する複数類型の規程例が表示された規程例表示画面を表示可能としてもよく、かつ、ユーザＵが当該複数類型の規程例から、所望の規程例を選択し、労務関係書面の規程として採用できるようにしてもよい。
【０１４９】
例えば、図２６に示すように、労務関係書面作成システムは、提案情報画面として、固定残業手当に関する規程例を表示する「固定残業手当の規程例」画面を表示する。そして、ユーザＵは、「固定残業手当の規程例」画面に表示された複数類型の規程例から、「この規程例を採用する」を選択することで、作成中の労務関係書面の該当規程に選択した規程例を挿入または置換することができる。また、集計部は、選択された規程例を他社情報として集計し、他社集計情報として表示できるようにしてもよい。
【０１５０】
また、本実施形態において、労務関係書面作成システムは、サーバ１上で各処理が行われ、クライアント端末はサーバ１で行われた情報処理を表示する形態について説明した。しかし、労務関係書面作成システムは、一部の情報処理をクライアント端末で行うものであってもよい。
【０１５１】
なお、上記各実施形態および変形例に示す構成は構成要素の具体例を挙げたものであり、各構成、形状、又は取り付け態様は本考案の趣旨を逸脱しない限り、実施形態として示すものに限定されることなく、種々の変形ないし変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１５２】
本発明は、就業規則等の労務関係書面を作成するシステム、及び労務関係書面を作成するサービスを提供するものとして、好適に用いることができる。
【符号の説明】
【０１５３】
Ｓ        就業規則作成システム（労務関係書面作成システム）
Ｒ        就業規則（労務関係書面）
１０      制御部（制御装置）
２０      データベース（記憶部）
２２ａ    テキスト等情報データ
３０      テキスト等情報抽出部
３１      集計部
３２ａ    グラフ画像
３３      表示制御部
３４      送信部
４０      クライアント端末
５０      ネットワーク
１１０    就業規則情報入力画面（項目情報入力画面）
【要約】
【課題】本発明は、ユーザの手間やコストを抑制しつつ、品質が高い労務関係書面を提供することができる労務関係書面作成システム、労務関係書面作成プログラム、及び労務関係書面作成方法の提供を目的とした。
【解決手段】本発明の就業規則作成システムＳは、クライアント端末４０とネットワーク５０を介してアクセス可能な制御部１０を有し、制御部１０が、記憶部２０と、表示制御部３３と、を有し、就業規則Ｒの一部の項目Ａには、複数パターンのテキスト等情報データ２２ａが準備されているものであり、就業規則情報入力画面１１０におけるユーザＵの入力に基づいて、複数パターンのテキスト等情報データ２２ａの中から１又は複数のテキスト等情報データ２２ａが就業規則Ｒに記載される内容として抽出されるものである。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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