(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂、離型剤、及び着色剤を少なくとも含有し、コアシェル構造を有するトナーであって、
イオン付着質量分析法（ＩＡＭＳ）で測定した炭素数３３〜３５の炭化水素化合物の含有量の総計が、炭素数３３〜３５以外の他の炭化水素化合物の信号強度を１００％としたとき、信号強度比率で４０％〜７０％であり、
前記トナーの１６５℃で１０分間の加熱減量が０．０１質量％〜０．４０質量％であり、かつ前記トナーの１６５℃で１０分間加熱後から２５０℃までの加熱減量が０．１質量％〜５．０質量％であることを特徴とするトナー。
【請求項２】
揮発性有機化合物として酢酸エチルを１μｇ／ｇ〜３０μｇ／ｇ含む請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
少なくともポリエステル樹脂を含有する請求項１から２のいずれかに記載のトナー。
【請求項４】
少なくとも変性ポリエステル樹脂を含有する請求項１から３のいずれかに記載のトナー。
【請求項５】
平均円形度が０．９３〜０．９９である請求項１から４のいずれかに記載のトナー。
【請求項６】
重量平均粒径Ｄ４が２μｍ〜７μｍであり、かつ前記重量平均粒径Ｄ４と個数平均粒径Ｄｎの比（Ｄ４／Ｄｎ）が１．００〜１．２５である請求項１から５のいずれかに記載のトナー。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載のトナーと、磁性を有するキャリアとを含有することを特徴とする二成分現像剤。
【請求項８】
静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段と、前記可視像を記録媒体に転写する転写手段と、記録媒体に転写された転写像を定着部材により定着させる定着手段とを備えるカラー画像形成装置であって、
少なくとも４つ以上の現像色の異なる現像ユニットを直列に配置したタンデム型の現像方式であり、システム速度が、５００ｍｍ／ｓｅｃ〜２，５００ｍｍ／ｓｅｃであり、かつ前記定着部材の加圧面圧が、１０Ｎ／ｃｍ２〜１５０Ｎ／ｃｍ２であり、
前記トナーが、請求項１から６のいずれかの記載のトナーであることを特徴とするカラー画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナー、二成分現像剤、及びカラー画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置、静電記録装置等の画像形成装置においては、感光体（以下、「静電潜像担持体」、「電子写真感光体」と称することもある）上に形成された静電潜像をトナーを用いて、現像して形成された可視像を紙等の記録媒体に転写した後、加熱及び加圧により定着させて、画像を形成している。また、フルカラー画像を形成する際には、一般に、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの４色のトナーを用いて現像し、各色の可視像を記録媒体上に転写して重ね合わせた後、加熱及び加圧により定着させている。
【０００３】
地球環境負荷低減の目的からトナーには更なる低温定着性の向上が望まれている。前記低温定着性を向上させるために、トナーの軟化特性を低温化させようとすると、トナー中に含有している離型剤も低温溶融させることが必要となる。しかし、このような低温溶融離型剤は、画像出力時に揮発して排気フィルタに付着して、排気能力を低下させるという課題がある。
また、画像の信頼性を確保するために、現像剤の帯電安定性の確保が重要となる。特に高温高湿環境（例えば、温度４５℃、湿度８０％ＲＨ）下において低温溶融離型剤を用いると二成分現像剤のキャリアに対する離型剤スペント（「キャリアスペント」と称することもある）が原因となり、帯電安定性が低下するという課題がある。
したがって、低温溶融離型剤の使用と、耐離型剤スペント性の向上とを両立させることは困難である。
一方、トナーを軟化させる手段として、トナーの結着樹脂として結晶性樹脂を用いることが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、結着樹脂として結晶性樹脂を用いるだけでは前記課題の達成は困難である。
そこで、本発明は、従来における前記諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、究極の低温定着性及び排気フィルタ詰まりの低減を実現でき、高温高湿環境下でのキャリアスペントの低減と帯電安定性を高度に両立でき、高品質な画像を形成可能なトナーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するための手段としての本発明のトナーは、結着樹脂、離型剤、及び着色剤を少なくとも含有してなり、
イオン付着質量分析法（ＩＡＭＳ）で測定した炭素数３３〜３５の炭化水素化合物の含有量の総計が、信号強度比率で４０％〜７０％である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によると、従来における前記諸問題を解決することができ、究極の低温定着性及び排気フィルタ詰まりの低減を実現でき、高温高湿環境下でのキャリアスペントの低減と帯電安定性を高度に両立でき、高品質な画像を形成可能なトナーを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、本発明で用いるプロセスカートリッジの一例を示す概略図である。
【図２】図２は、タンデム型の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図３】図３は、タンデム型の画像形成装置の他の一例を示す概略構成図である。
【図４】図４は、間接転写方式のタンデム型画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図５】図５は、タンデム型の画像形成装置の詳細を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（トナー）
本発明のトナーは、着色剤、結着樹脂、及び離型剤を少なくとも含有し、更に必要に応じてその他の成分を含有する。
【０００９】
前記課題を達成するため本発明者らが鋭意検討を重ねた結果、着色剤、結着樹脂、及び離型剤を少なくとも含有してなり、イオン付着質量分析法（ＩＡＭＳ）で測定した炭素数３３〜３５の炭化水素化合物の含有量の総計が、信号強度比率で４０％〜７０％であるトナーを用いることにより、究極の低温定着性及び排気フィルタ詰まりの低減を実現でき、高温高湿環境下でのキャリアスペントの低減と帯電安定性を高度に両立でき、高品質な画像を形成可能なトナー、並びに該トナーを含有し高速印字対応性を確保できるカラー画像形成装置、カラー画像形成方法、プロセスカートリッジ、及び二成分現像剤を提供できることを知見した。
【００１０】
前記メカニズムについては現在解明中であるが、いくつかの解析データから以下のことが推測される。
着色剤、結着樹脂、及び離型剤を少なくとも含有してなり、イオン付着質量分析法（ＩＡＭＳ）で測定した炭素数３３〜３５の炭化水素化合物の含有量の総計が、信号強度比率で４０％〜７０％であることが必要である。前記炭素数３３〜３５の炭化水素化合物は、低温定着性と低揮発成分の両方に寄与する離型剤成分に主として由来すると考えられ、前記炭素数３３〜３５の炭化水素化合物の含有量の総計が信号強度比率で４０％以上であると、低温定着性と低揮発成分の両立が図れる。また、前記炭素数３３〜３５の炭化水素化合物の含有量の総計が信号強度比率で７０％以下であると、低温定着性及び離型剤揮発性が適正であり、キャリアに対する離型剤スペントが良好となる。したがって、ある程度の離型剤成分分布（特に炭素数が多い側）がないとキャリアに対する離型剤スペントには対応できないことがわかる。
なお、前記イオン付着質量分析法（ＩＡＭＳ）で測定した炭素数３３〜３５の炭化水素化合物の含有量は、トナーをサンプルとして測定した結果得られる測定値であり、トナー中に何らかの形で炭素数３３〜３５の炭化水素化合物が含まれていればよく、その由来については特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、離型剤、低温定着助剤などが挙げられる。
【００１１】
また、前記トナーの１６５℃で１０分間の加熱減量は０．０１質量％以上０．４０質量％以下であることが好ましい。これにより、トナー定着時に揮発するトナー低揮発成分（特に離型剤由来が多い）の量を低減させることが可能となる。その結果、排気フィルタに到達する揮発成分も低減できるので好ましい。ここで、前記加熱減量が０．０１質量％以上であると、揮発成分量が適正となり、低温定着性が確保できる。また、前記加熱減量が０．４０質量％以下であると、排気フィルタ詰まりが発生せず、良好である。
また、前記トナーの１６５℃で１０分間後から２５０℃までの加熱減量は、０．１質量％以上であり、かつ５．０質量％以下であることが好ましい。これにより、離型剤由来以外のキャリアスペント成分量を規定することが可能となる。前記トナーの１６５℃で１０分間後から２５０℃までの加熱減量が０．１質量％以下であると、キャリアスペントが少なく、低温定着性が確保でき、良好である。また、前記トナーの１６５℃で１０分間後から２５０℃までの加熱減量が５．０質量％以下であると、キャリアスペントが発生せず、高温高湿環境下における帯電量低下による地肌汚れが発生せず、良好である。
【００１２】
＜ＩＡＭＳ（イオン付着質量分析法）による炭化水素化合物の測定＞
試料中の炭素数３３〜３５の炭化水素化合物の含有量の総計は、以下に示すイオン付着質量分析法（ＩＡＭＳ）により評価することができる。なお、前記ＩＡＭＳでは、試料としてはトナー、離型剤などが挙げられ、トナーの状態でもそのまま炭化水素化合物を分離して評価可能である。
（１）仕様装置：ＩＡＭＳ（アネルバ社製）
（２）測定方法：以下の昇温条件にて測定
３０℃→（１２８℃／ｍｉｎ）→１３０℃→（３２℃／ｍｉｎ）→３００℃
（３）試料量：５ｍｇ
（４）概要
ＩＡＭＳ（アイ・エー・マス）とは、イオン付着質量分析法（Ｉｏｎ  Ａｔｔａｃｈｍｅｎｔ  Ｍａｓ  Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｒｙ）のことで、分子を壊さずに測定できる全く新しい計測法である。
ＩＡＭＳでは、試料ガスである中性分子ＭにリチウムイオンＬｉ＋が付着し、ＭＬｉ＋のイオン（アダクトイオン）が生成される。
Ｍ−Ｌｉ＋の付着は非常に穏やかな過程なので、分子が壊れること（フラグメント）はない。
アダクトイオンを質量分析し、Ｌｉ＋の質量（７ａｍｕ）を差し引くことにより、試料ガス本来の分子量が求められる。
フラグメントイオンがないため、混合試料を分離することなくリアルタイムに評価可能である。
（５）結果の解析
得られた質量成分のうち、炭素数３３〜３５の炭化水素化合物の総計を他の炭化水素化合物との信号強度比率で評価した。なお、本発明において、前記炭素数は、前記ＩＡＭＳにより評価した値を用いることが特徴であり、従来のＧＣＭＳ（ガスクロマトグラフ質量分析計）は、試料中の炭素数が精度良く評価できないため使用できない。
【００１３】
＜加熱減量の評価＞
加熱減量（１６５℃で１０分間、１６５℃で１０分間から２５０℃加熱まで）は、以下の高感度ＴＧＡ装置を使用して、以下の条件で評価することが好ましい。
（１）使用装置：ティー・エイ・インスツルメント社製ＴＧＡ装置モデルＱ５０００ＩＲ型
（２）測定方法：以下の昇温条件にて測定
室温→［１０℃／分間］→１６５℃→［１０分間ホールド］→［１０℃／分間］→２５０℃
（３）試料重量：０．３５ｍｇ
（４）測定雰囲気：窒素３５ｃｃ／分間
（５）評価：１６５℃で１０分間ホールド時の試料の重量減少量と該重量からの２５０℃加熱までの減量評価できる。
【００１４】
前記トナーは、揮発性有機化合物として少なくとも酢酸エチルを１μｇ／ｇ〜３０μｇ／ｇ含むことが好ましい。これにより、前記酢酸エチルのトナーへの微量付着による溶融効果で、トナーの低温定着性がより促進される。前記酢酸エチルの含有量が１μｇ／ｇ以上であると、溶融効果が促進され、３０μｇ／ｇ以下であると、溶融効果が促進され、粉体流動性が良好となる。
【００１５】
＜酢酸エチル定量評価＞
酢酸エチルの定性及び定量評価は、以下のクライオトラップ−ＧＣＭＳ法で評価することができる。
（１）装置：株式会社島津製作所製ＱＰ２０１０、データ解析ソフトは株式会社島津製作所製ＧＣＭＳｓｏｌｕｔｉｏｎ、加熱装置はフロンティア・ラボ社製Ｐｙ２０２０Ｄ
（２）試料量：１０ｍｇ
（３）熱抽出条件；加熱温度：１８０℃、加熱時間：１５ｍｉｎ
（４）クライオトラップ：−１９０℃
（５）カラム：Ｕｌｔｒａ  ＡＬＬＯＹ−５  Ｌ＝３０ｍ  ＩＤ＝０．２５ｍｍ  Ｆｉｌｍ＝０．２５μｍ
（６）カラム昇温：６０℃（保持１分間）→（１０℃／ｍｉｎ）→１３０℃→（２０℃／ｍｉｎ）→３００℃（保持９．５分間）
（７）キャリアガス圧力：５６．７ｋＰａ一定
（８）カラム流量：１．０ｍＬ／ｍｉｎ
（９）イオン化法：ＥＩ法（７０ｅＶ）
（１０）質量範囲：ｍ／ｚ＝２９〜７００
【００１６】
前記トナーは、コアシェル構造を有することが好ましい。これにより、低温定着設計が可能であり、かつトナー帯電性を適正に制御可能となる。
＜トナーのコアシェル構造の確認＞
トナーのコアシェル構造の確認は、以下のＴＥＭ（透過型電子顕微鏡）を用いた方法で評価することができる。
前記コアシェル構造とは、トナー表面にトナー内部とは異なるコントラスト成分が覆っている状態（シェル層）と定義する。前記シェル層の厚みは５０ｎｍ以上が好ましい。
まず、トナーをスパチュラ一杯程度のエポキシ系樹脂に包埋して硬化させる。四酸化ルテニウム、四酸化オスミウム、又は別の染色剤で試料を１分間〜２４時間ガス暴露することでシェル層とコア内部を識別染色する。
暴露時間は観察時のコントラストにより適宜調整する。ナイフで断面出ししてウルトラミクロトーム（Ｌｅｉｃａ社製、ＵＬＴＲＡＣＵＴ  ＵＣＴ、ダイヤナイフ使用）でトナーの超薄切片（２００ｎｍ厚み）を作製する。その後、ＴＥＭ（透過型電子顕微鏡、Ｈ７０００、日立ハイテク株式会社製）により加速電圧１００ｋＶで観察する。なお、シェル層とコア部の組成により、未染色で識別可能な場合もあり、その場合は未染色で評価する。また、選択エッチング等別の手段で組成コントラストを付与することも可能で、そのような前処理後にＴＥＭ観察し、シェル層を評価することも好ましい。
【００１７】
＜結着樹脂＞
前記結着樹脂としては、結晶性樹脂を少なくとも含有することが好ましい。
前記結着樹脂は、前記結晶性樹脂を該結着樹脂全量に対して１０質量％以上含有することが好ましく、２０質量％以上含有することがより好ましく、３０質量％以上含有することが更に好ましい。
前記結着樹脂の種類については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、前記結晶性樹脂と非結晶性樹脂を併用してもよい。ただし、２５０℃以下での加熱による揮発成分量を少なくなるようにモノマー構成、重合程度を制御した樹脂を使用することが好ましい。
【００１８】
本発明において、前記結晶性とは原子や分子が空間的に繰り返しパターンを持って配列しているような物質と定義され、一般的なＸ線回折装置により回折パターンを示す物質と定義される。
前記結晶性樹脂としては、結晶性を有するものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリウレア樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエーテル樹脂、ビニル樹脂、変性結晶性樹脂などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリウレア樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエーテル樹脂が好ましく、ウレタン骨格及びウレア骨格の少なくともいずれかを有する樹脂がより好ましく、直鎖型ポリエステル樹脂、該直鎖型ポリエステル樹脂を含む複合樹脂が特に好ましい。
前記ウレタン骨格及びウレア骨格の少なくともいずれかを有する樹脂としては、例えば、前記ポリウレタン樹脂、前記ポリウレア樹脂、ウレタン変性ポリエステル樹脂、ウレア変性ポリエステル樹脂などが好適に挙げられる。前記ウレタン変性ポリエステル樹脂は、末端にイソシアネート基を有するポリエステル樹脂と、ポリオールとを反応させてなる樹脂である。また、前記ウレア変性ポリエステル樹脂は、末端にイソシアネート基を有するポリエステル樹脂と、アミン類とを反応させてなる樹脂である。
前記結晶性樹脂の融解熱の最大ピーク温度としては、低温定着性と耐熱保存性の両立の観点から、４５℃〜７０℃が好ましく、５３℃〜６５℃がより好ましく、５８℃〜６２℃が更に好ましい。前記最大ピーク温度が４５℃以上７０℃以下の範囲において、低温定着性と耐熱保存性を両立することができる。
【００１９】
前記結着樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、少なくともポリエステル樹脂を含有することが好ましい。これにより、低温定着設計の余裕度が増加し、かつトナー帯電性に影響を与える粒子形状制御がより可能になるため、トナー帯電低下が防止できより好ましい。
前記ポリエステル樹脂としては、結晶性ポリエステル樹脂、及び非結晶性ポリエステル樹脂を少なくとも含有することが好ましい。
【００２０】
＜＜結晶性ポリエステル樹脂＞＞
前記結晶性ポリエステル樹脂は、その構成成分が１００％ポリエステル構造であるポリマー以外にも、ポリエステルを構成する成分と他の成分とを共に重合してなるポリマー（共重合体）も意味する。但し、後者の場合には、ポリマー（共重合体）を構成するポリエステル以外の他の構成成分が５０質量％以下である。
【００２１】
前記結晶性ポリエステル樹脂は、例えば、多価カルボン酸成分と多価アルコール成分とから合成される。なお、前記結晶性ポリエステル樹脂としては、市販品を使用してもよいし、合成したものを使用してもよい。
前記多価カルボン酸成分としては、例えば、シュウ酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スペリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，９−ノナンジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、１，１４−テトラデカンジカルボン酸、１，１８−オクタデカンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸；フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、マロン酸、メサコニン酸等の二塩基酸等の芳香族ジカルボン酸；などが挙げられる。更に、これらの無水物やこれらの低級アルキルエステルも挙げられる。
【００２２】
３価以上のカルボン酸としては、例えば、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸等、及びこれらの無水物やこれらの低級アルキルエステルなどが挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
また、酸成分としては、前記脂肪族ジカルボン酸や芳香族ジカルボン酸の他に、スルホン酸基を持つジカルボン酸成分が含まれていてもよい。更に、前記脂肪族ジカルボン酸や芳香族ジカルボン酸の他に、２重結合を持つジカルボン酸成分を含有してもよい。
【００２３】
前記多価アルコール成分としては、脂肪族ジオールが好ましく、主鎖部分の炭素数が７〜２０である直鎖型脂肪族ジオールがより好ましい。脂肪族ジオールが分岐型では、ポリエステル樹脂の結晶性が低下し、融点が降下してしまう場合がある。また、主鎖部分の炭素数が７以上であると、芳香族ジカルボン酸と縮重合させる場合、融解温度を低くでき、低温定着性を向上できる。また、主鎖部分の炭素数が２０以下であると、実用上の材料の入手が容易である。主鎖部分の炭素数としては１４以下であることがより好ましい。
【００２４】
前記脂肪族ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１３−トリデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール、１，１４−エイコサンデカンジオールなどが挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、入手容易性を考慮すると１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオールが好ましい。
【００２５】
３価以上のアルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールなどが挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
多価アルコール成分のうち、前記脂肪族ジオールの含有量が８０モル％以上であることが好ましく、９０モル％以上がより好ましい。前記脂肪族ジオールの含有量が８０モル％以上であると、ポリエステル樹脂の結晶性が増加し、融解温度が上昇するため、耐トナーブロッキング性、画像保存性及び、低温定着性が良好である。
【００２６】
なお、必要に応じて酸価や水酸基価の調製等の目的で、多価カルボン酸や多価アルコールを合成の最終段階で添加してもよい。前記多価カルボン酸としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、無水フタル酸、無水トリメリット酸、ピロメリット酸、ナフタレンジカルボン酸等の芳香族カルボン酸類；無水マレイン酸、フマル酸、コハク酸、アルケニル無水コハク酸、アジピン酸等の脂肪族カルボン酸類；シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環式カルボン酸類などが挙げられる。
【００２７】
前記多価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、グリセリン等の脂肪族ジオール類；シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡ等の脂環式ジオール類；ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物等の芳香族ジオール類などが挙げられる。
【００２８】
前記「結晶性ポリエステル樹脂」は、その構成成分が１００質量％ポリエステル構造であるポリマー以外にも、ポリエステルを構成する成分と他の成分とを共に重合してなるポリマー（共重合体）も意味する。但し、後者の場合には、ポリマー（共重合体）を構成するポリエステル以外の他の構成成分が５０質量％以下である。
【００２９】
前記結晶性ポリエステル樹脂の製造は、重合温度を１８０℃〜２３０℃として行うことができ、必要に応じて反応系内を減圧にし、縮合の際に発生する水やアルコールを除去しながら反応させる。
重合性単量体が、反応温度下で溶解又は相溶しない場合は、高沸点の溶剤を溶解補助剤として加え溶解させてもよい。重縮合反応においては、溶解補助溶剤を留去しながら行う。共重合反応において相溶性の悪い重合性単量体が存在する場合は、あらかじめ相溶性の悪い重合性単量体とその重合性単量体と重縮合予定の酸又はアルコールとを縮合させておいてから主成分と共に重縮合させるとよい。
【００３０】
前記結晶性ポリエステル樹脂の製造の際に使用可能な触媒としては、例えば、ナトリウム、リチウム等のアルカリ金属化合物；マグネシウム、カルシウム等のアルカリ土類金属化合物；亜鉛、マンガン、アンチモン、チタン、スズ、ジルコニウム、ゲルマニウム等の金属化合物；亜リン酸化合物；リン酸化合物；アミン化合物などが挙げられる。
具体的には、酢酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、酢酸リチウム、炭酸リチウム、酢酸カルシウム、ステアリン酸カルシウム、酢酸マグネシウム、酢酸亜鉛、ステアリン酸亜鉛、ナフテン酸亜鉛、塩化亜鉛、酢酸マンガン、ナフテン酸マンガン、チタンテトラエトキシド、チタンテトラプロポキシド、チタンテトライソプロポキシド、チタンテトラブトキシド、三酸化アンチモン、トリフェニルアンチモン、トリブチルアンチモン、ギ酸スズ、シュウ酸スズ、テトラフェニルスズ、ジブチルスズジクロライド、ジブチルスズオキシド、ジフェニルスズオキシド、ジルコニウムテトラブトキシド、ナフテン酸ジルコニウム、炭酸ジルコニール、酢酸ジルコニール、ステアリン酸ジルコニール、オクチル酸ジルコニール、酸化ゲルマニウム、トリフェニルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、エチルトリフェニルホスホニウムブロマイド、トリエチルアミン、トリフェニルアミン等の化合物などが挙げられる。
【００３１】
前記結晶性ポリエステル樹脂の融点は、４５℃〜７０℃が好ましく、５３℃〜６５℃がより好ましい。前記融点が、４５℃以上であることにより、保管トナーにブロックキングが生じることがなく、トナー保管性や定着後の定着画像の保管性が良好となる。また、前記融点が７０℃以下であることにより、十分な低温定着性が得られる。
前記結晶性ポリエステル樹脂の融点は、前記の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られた吸熱ピークのピーク温度として求めることができる。
【００３２】
前記結晶性ポリエステル樹脂の酸価（樹脂１ｇを中和するに必要なＫＯＨのｍｇ数）は、３．０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜３０．０ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、６．０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜２５．０ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましく、８．０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜２０．０ｍｇＫＯＨ／ｇが更に好ましい。
前記酸価が、３．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であると、水中への分散性が良好であり、湿式製法での粒子の作製を容易に行うことができる。また凝集の際における重合粒子としての安定性に優れ、効率的なトナーの作製が行える。一方、前記酸価が３０．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であると、トナーとしての吸湿性が適正であり、トナーとしての環境安定性に優れている。
【００３３】
前記結晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、６，０００〜３５，０００が好ましい。前記重量平均分子量（Ｍｗ）が、６，０００以上であることにより、定着の際にトナーが紙等の記録媒体の表面へしみ込んで定着ムラを生じたり、定着画像の折り曲げ耐性に対する強度が低下することがない。また、前記重量平均分子量（Ｍｗ）が３５，０００以下であることにより、溶融時の粘度が高くなりすぎて定着に適当な粘度まで至るための温度が高くなることがなく、低温定着性が損なわれることがない。
【００３４】
前記結晶性ポリエステル樹脂の前記トナーにおける含有量としては、１０質量％以上が好ましく、２０質量％以上がより好ましく、２０質量％〜８５質量％が更に好ましい。前記結晶性ポリエステル樹脂の含有量が１０質量％以上であると、良好な低温定着性が得られ、８５質量％以下であると、良好なトナー強度や定着画像強度が得られ、帯電性が優れることがある。
前記結晶性ポリエステル樹脂は、脂肪族重合性単量体を用いて合成された結晶性ポリエステル樹脂（以下、「結晶性脂肪族ポリエステル樹脂」という場合がある）を主成分（５０質量％以上）とすることが好ましい。この場合、前記結晶性脂肪族ポリエステル樹脂を構成する脂肪族重合性単量体の構成比は、６０ｍｏｌ％以上が好ましく、９０ｍｏｌ％以上がより好ましい。なお、前記脂肪族重合性単量体としては、前述の脂肪族のジオール類やジカルボン酸類を好適に用いることができる。
【００３５】
＜＜非結晶性ポリエステル樹脂＞＞
前記非結晶性ポリエステル樹脂としては、変性ポリエステル樹脂と未変性ポリエステル樹脂がある。少なくとも変性ポリエステル樹脂を含むことにより、低温定着設計の余裕度がより増加しかつ、高温高湿環境下でのトナー帯電性低下がより防止できる。
【００３６】
−変性ポリエステル樹脂−
前記変性ポリエステル系樹脂としては、例えば、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマーを用いることができる。
前記イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）としては、ポリオール（１）とポリカルボン酸（２）の重縮合物でかつ活性水素基を有するポリエステルを更にポリイソシアネート（３）と反応させた物などが挙げられる。
前記ポリエステルの有する活性水素基としては、水酸基（アルコール性水酸基及びフェノール性水酸基）、アミノ基、カルボキシル基、メルカプト基などが挙げられる。これらの中でも、アルコール性水酸基が好ましい。
【００３７】
前記ポリオール（１）としては、ジオール（１−１）及び３価以上のポリオール（１−２）が挙げられ、（１−１）単独、又は（１−１）と少量の（１−２）の混合物が好ましい。
前記ジオール（１−１）としては、例えば、アルキレングリコール（例えば、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール等）；アルキレンエーテルグリコール（例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール等）；脂環式ジオール（例えば、１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡ等）；ビスフェノール類（例えば、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ等）；前記脂環式ジオールのアルキレンオキサイド（例えば、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド等）付加物；前記ビスフェノール類のアルキレンオキサイド（例えば、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド等）付加物などが挙げられる。これらの中でも、炭素数２〜１２のアルキレングリコール及びビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物が好ましく、ビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物、及びこれと炭素数２〜１２のアルキレングリコールとの併用がより好ましい。
【００３８】
前記３価以上のポリオール（１−２）としては、３価〜８価又はそれ以上の多価脂肪族アルコール（例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール等）；３価以上のフェノール類（例えば、トリスフェノールＰＡ、フェノールノボラック、クレゾールノボラック等）；前記３価以上のポリフェノール類のアルキレンオキサイド付加物などが挙げられる。
【００３９】
前記ポリカルボン酸（２）としては、ジカルボン酸（２−１）及び３価以上のポリカルボン酸（２−２）が挙げられ、（２−１）単独、及び（２−１）と少量の（２−２）の混合物が好ましい。
前記ジカルボン酸（２−１）としては、例えば、アルキレンジカルボン酸（例えば、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸等）；アルケニレンジカルボン酸（例えば、マレイン酸、フマル酸等）；芳香族ジカルボン酸（例えば、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸等）などが挙げられる。これらの中でも、炭素数４〜２０のアルケニレンジカルボン酸及び炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸が好ましい。
前記３価以上のポリカルボン酸（２−２）としては、例えば、炭素数９〜２０の芳香族ポリカルボン酸（例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸等）などが挙げられる。なお、ポリカルボン酸（２）としては、上述のものの酸無水物又は低級アルキルエステル（例えば、メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステル等）を用いて、前記ポリオール（１）と反応させてもよい。
【００４０】
前記ポリオール（１）と前記ポリカルボン酸（２）の比率は、水酸基［ＯＨ］とカルボキシル基［ＣＯＯＨ］の当量比［ＯＨ］／［ＣＯＯＨ］として、２／１〜１／１が好ましく、１．５／１〜１／１がより好ましく、１．３／１〜１．０２／１が更に好ましい。
【００４１】
前記ポリイソシアネート（３）としては、例えば、脂肪族ポリイソシアネート（例えば、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエート等）；脂環式ポリイソシアネート（例えば、イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネート等）；芳香族ジイソシアネート（例えば、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート等）；芳香脂肪族ジイソシアネート（例えば、α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等）；イソシアヌレート類；前記ポリイソシアネートをフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタムなどでブロックしたもの；及びこれら２種以上の併用が挙げられる。
【００４２】
前記ポリイソシアネート（３）の比率は、イソシアネート基［ＮＣＯ］と、水酸基を有するポリエステルの水酸基［ＯＨ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＯＨ］としては、５／１〜１／１が好ましく、４／１〜１．２／１がより好ましく、２．５／１〜１．５／１が更に好ましい。前記［ＮＣＯ］／［ＯＨ］が５以上であると、低温定着性が良好となる。前記［ＮＣＯ］のモル比が１以上であると、変性ポリエステル中のウレア含量が適正であり、耐ホットオフセット性が良好である。
末端にイソシアネート基を有するプレポリマー（Ａ）中のポリイソシアネート（３）構成成分の含有量は、０．５質量％〜４０質量％が好ましく、１質量％〜３０質量％がより好ましく、２質量％〜２０質量％が更に好ましい。前記含有量が、０．５質量％以上であると、耐ホットオフセット性が良好であり、耐熱保存性と低温定着性の両立が図れる。一方、前記含有量が、４０質量％以下であると、低温定着性が良好である。
【００４３】
前記イソシアネート基を有するプレポリマー（Ａ）中の１分子当たりに含有するイソシアネート基は、１個以上が好ましく、平均１．５〜３個がより好ましく、平均１．８〜２．５個が更に好ましい。前記１分子当たり１個以上であると、架橋及び／又は伸長後の変性ポリエステルの分子量が適正であり、耐ホットオフセット性が良好となる。
【００４４】
更に必要に応じて硬化剤及び／又は伸長剤としてアミン類を用いることができる。
前記アミン類（Ｂ）としては、例えば、ジアミン（Ｂ１）、３価以上のポリアミン（Ｂ２）、アミノアルコール（Ｂ３）、アミノメルカプタン（Ｂ４）、アミノ酸（Ｂ５）、及びＢ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）などが挙げられる。
前記ジアミン（Ｂ１）としては、例えば、芳香族ジアミン（フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４′−ジアミノジフェニルメタンなど）；脂環式ジアミン（４，４′−ジアミノ−３，３′−ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミンシクロヘキサン、イソホロンジアミンなど）；脂肪族ジアミン（エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなど）などが挙げられる。
前記３価以上のポリアミン（Ｂ２）としては、例えば、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどが挙げられる。
前記アミノアルコール（Ｂ３）としては、例えば、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリンなどが挙げられる。
前記アミノメルカプタン（Ｂ４）としては、例えば、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタンなどが挙げられる。
前記アミノ酸（Ｂ５）としては、例えば、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸などが挙げられる。
前記Ｂ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）としては、前記Ｂ１〜Ｂ５のアミン類とケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）から得られるケチミン化合物、オキサゾリン化合物などが挙げられる。
これらアミン類（Ｂ）の中でも、Ｂ１及びＢ１と少量のＢ２の混合物が好ましい。
【００４５】
更に、必要により架橋及び／又伸長は停止剤を用いて反応終了後の変性ポリエステルの分子量を調整することができる。
前記停止剤としては、例えば、モノアミン（ジエチルアミン、ジブチルアミン、ブチルアミン、ラウリルアミンなど）、又はそれらをブロックしたもの（ケチミン化合物）などが挙げられる。
前記アミン類（Ｂ）の比率は、イソシアネート基を有するプレポリマー（Ａ）中のイソシアネート基［ＮＣＯ］と、アミン類（Ｂ）中のアミノ基［ＮＨｘ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］で、１／２〜２／１が好ましく、１．５／１〜１／１．５がより好ましく、１．２／１〜１／１．２が更に好ましい。前記［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］が１／２〜２／１の範囲において、ウレア変性ポリエステル（ｉ）の分子量が適正であり、耐ホットオフセット性が良好である。
【００４６】
−未変性ポリエステル樹脂−
前記未変性ポリエステル樹脂とは、多価アルコールと、多価カルボン酸、多価カルボン酸無水物、多価カルボン酸エステルなどの多価カルボン酸又はその誘導体とを用いて得られるポリエステル樹脂であって、イソシアネート化合物などにより変性されていないポリエステル樹脂である。
【００４７】
前記多価アルコールとしては、例えば、ジオールなどが挙げられる。
前記ジオールとしては、例えば、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン等のビスフェノールＡのアルキレン（炭素数２〜３）オキサイド（平均付加モル数１〜１０）付加物；エチレングリコール、プロピレングリコール；水添ビスフェノールＡ、水添ビスフェノールＡのアルキレン（炭素数２〜３）オキサイド（平均付加モル数１〜１０）付加物などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４８】
前記多価カルボン酸としては、例えば、ジカルボン酸などが挙げられる。
前記ジカルボン酸としては、例えば、アジピン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、フマル酸、マレイン酸；ドデセニルコハク酸、オクチルコハク酸等の炭素数１〜２０のアルキル基又は炭素数２〜２０のアルケニル基で置換されたコハク酸などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４９】
また、酸価、水酸基価を調整する目的で、前記未変性ポリエステルは、その樹脂鎖の末端に３価以上のカルボン酸及び３価以上のアルコールの少なくともいずれかを含んでいてもよい。
前記３価以上のカルボン酸としては、例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸、又はそれらの酸無水物などが挙げられる。
前記３価以上のアルコールとしては、例えば、グリセリン、ペンタエリスリトール、トリメチロールプロパンなどが挙げられる。
【００５０】
前記未変性ポリエステルの分子量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、分子量が低すぎる場合、トナーの耐熱保存性、現像機内での攪拌等のストレスに対する耐久性に劣る場合があり、分子量が高すぎる場合、トナーの溶融時の粘弾性が高くなり低温定着性に劣る場合がある。そのため、前記分子量としては、ＧＰＣ（ゲル浸透クロマトグラフィー）測定において、重量平均分子量（Ｍｗ）３，０００〜１０，０００であることが好ましい。また、数平均分子量（Ｍｎ）は、１，０００〜４，０００であることが好ましい。また、Ｍｗ／Ｍｎは、１．０〜４．０であることが好ましい。
前記重量平均分子量（Ｍｗ）は、４，０００〜７，０００がより好ましい。前記数平均分子量（Ｍｎ）は、１，５００〜３，０００がより好ましい。前記Ｍｗ／Ｍｎは、１．０
〜３．５がより好ましい。
【００５１】
前記未変性ポリエステルの酸価としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１ｍｇＫＯＨ／ｇ〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、５ｍｇＫＯＨ／ｇ〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましい。前記酸価が、１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であると、トナーが負帯電性となりやすく、更には、紙への定着時に、紙とトナーの親和性が良くなり、低温定着性を向上させることができる。前記酸価が、５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であると、帯電安定性、特に環境変動に対する帯電安定性が良好である。
【００５２】
前記未変性ポリエステルの水酸基価としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが好ましい。
【００５３】
前記未変性ポリエステルのガラス転移温度（Ｔｇ）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、４０℃以上７０℃以下が好ましい。
【００５４】
前記未変性ポリエステルの分子構造は、溶液又は固体によるＮＭＲ測定の他、Ｘ線回折、ＧＣ／ＭＳ、ＬＣ／ＭＳ、ＩＲ測定などにより確認することができる。簡便には赤外線吸収スペクトルにおいて、９６５±１０ｃｍ−１及び９９０±１０ｃｍ−１にオレフィンのδＣＨ（面外変角振動）に基づく吸収を有しないものを非晶性ポリエステルとして検出する方法が挙げられる。
【００５５】
＜着色剤＞
前記着色剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ピグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボンなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５６】
前記着色剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記トナー１００質量部に対して、１質量部〜１５質量部が好ましく、３質量部〜１０質量部がより好ましい。
【００５７】
前記着色剤は、樹脂と複合化されたマスターバッチとして用いることもできる。前記マスターバッチの製造又はマスターバッチとともに混練される樹脂としては、例えば、前記ポリエステル樹脂の他にポリスチレン、ポリｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエン等のスチレン又はその置換体の重合体；スチレン−ｐ−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−α−クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体等のスチレン系共重合体；ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族又は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックスなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５８】
前記マスターバッチは、マスターバッチ用の樹脂と着色剤とを高せん断力をかけて混合し、混練して得ることができる。この際、前記着色剤と前記樹脂の相互作用を高めるために、有機溶剤を用いることができる。また、いわゆるフラッシング法と呼ばれる着色剤の水を含んだ水性ペーストを樹脂と有機溶剤とともに混合混練を行い、着色剤を樹脂側に移行させ、水分と有機溶剤成分を除去する方法も着色剤のウエットケーキをそのまま用いることができるため乾燥する必要がなく、好ましく用いられる。混合混練するには３本ロールミル等の高せん断分散装置が好ましく用いられる。
【００５９】
＜離型剤＞
前記離型剤として、前記イオン付着質量分析法（ＩＡＭＳ）で評価した炭素数３３〜３５の炭化水素化合物の総計が、信号強度比率で４０％〜７０％含有するワックスが好ましい。
前記ワックスとしては、例えば、ポリオレフィンワッックス（ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックスなど）；長鎖炭化水素（パラフィンワッックス、サゾールワックスなど）；カルボニル基含有ワックスなどが挙げられる。これらの中でも、パラフィンワックス、カルボニル基含有ワックスが好ましい。
前記カルボニル基含有ワックスとしては、例えば、ポリアルカン酸エステル（例えば、カルナバワックス、モンタンワックス、トリメチロールプロパントリベヘネート、ペンタエリスリトールテトラベヘネート、ペンタエリスリトールジアセテートジベヘネート、グリセリントリベヘネート、１，１８−オクタデカンジオールジステアレート等）；ポリアルカノールエステル（例えば、トリメリット酸トリステアリル、ジステアリルマレエート等）；ポリアルカン酸アミド（例えば、エチレンジアミンジベヘニルアミド等）；ポリアルキルアミド（例えば、トリメリット酸トリステアリルアミド等）；ジアルキルケトン（例えば、ジステアリルケトン等）などが挙げられる。これらの中でも、ポリアルカン酸エステルが好ましい。
【００６０】
前記ワックスの融点は、４０℃〜１６０℃が好ましく、５０℃〜１２０℃がより好ましく、６０℃〜９０℃が更に好ましい。前記融点が、４０℃以上であると、耐熱保存性が良好であり、１６０℃以下であると、低温での定着時にコールドオフセットの発生を防止できる。
前記ワックスの溶融粘度は、融点より２０℃高い温度での測定値として、５ｃｐｓ〜１,０００ｃｐｓが好ましく、１０ｃｐｓ〜１００ｃｐｓがより好ましい。前記溶融粘度が１,０００ｃｐｓ以下であると、耐ホットオフセット性及び低温定着性が向上する。
前記ワックスの前記トナーにおける含有量は、４０質量％以下が好ましく、３質量％〜３０質量％がより好ましい。
前記離型剤におけるイオン付着質量分析法（ＩＡＭＳ）で評価した炭素数３３〜３５の炭化水素化合物の総計が、信号強度比率で４０％〜７０％含有するように、ワックスを精製（蒸留）することが好ましい。前記蒸留法として、薄膜蒸留法（流下膜式蒸留法、遠心式蒸留法）がより好ましい。
【００６１】
＜その他の成分＞
前記その他の成分としては、例えば、外添剤、帯電制御剤、流動性向上剤、クリーニング性向上剤、磁性材料、樹脂微粒子などが挙げられる。
【００６２】
−外添剤−
前記外添剤としては、酸化物微粒子の他に、無機微粒子や疎水化処理無機微粒子を併用することができるが、疎水化処理された一次粒子の平均粒径は１ｎｍ〜１００ｎｍが好ましく、５ｎｍ〜７０ｎｍの無機微粒子がより好ましい。
【００６３】
また、疎水化処理された一次粒子の平均粒径が２０ｎｍ以下の無機微粒子を少なくとも１種類含み、かつ３０ｎｍ以上の無機微粒子を少なくとも１種類含むことが好ましい。また、ＢＥＴ法による比表面積は、２０ｍ２／ｇ〜５００ｍ２／ｇであることが好ましい。
【００６４】
前記外添剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シリカ微粒子、疎水性シリカ、脂肪酸金属塩（例えば、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸アルミニウム等）、金属酸化物（例えば、チタニア、アルミナ、酸化錫、酸化アンチモン等）、フルオロポリマーなどが挙げられる。
【００６５】
好適な添加剤としては、疎水化されたシリカ、チタニア、酸化チタン、アルミナ微粒子が挙げられる。シリカ微粒子としては、例えば、Ｒ９７２、Ｒ９７４、ＲＸ２００、ＲＹ２００、Ｒ２０２、Ｒ８０５、Ｒ８１２（いずれも、日本アエロジル社製）などが挙げられる。また、チタニア微粒子としては、例えば、Ｐ−２５（日本アエロジル社製）、ＳＴＴ−３０、ＳＴＴ−６５Ｃ−Ｓ（いずれも、チタン工業株式会社製）、ＴＡＦ−１４０（富士チタン工業株式会社製）、ＭＴ−１５０Ｗ、ＭＴ−５００Ｂ、ＭＴ−６００Ｂ、ＭＴ−１５０Ａ（いずれも、テイカ株式会社製）などが挙げられる。
【００６６】
疎水化処理された酸化チタン微粒子としては、例えば、Ｔ−８０５（日本アエロジル株式会社製）、ＳＴＴ−３０Ａ、ＳＴＴ−６５Ｓ−Ｓ（いずれも、チタン工業株式会社製）、ＴＡＦ−５００Ｔ、ＴＡＦ−１５００Ｔ（いずれも、富士チタン工業株式会社製）、ＭＴ−１００Ｓ、ＭＴ−１００Ｔ（いずれも、テイカ株式会社製）、ＩＴ−Ｓ（石原産業株式会社製）などが挙げられる。
【００６７】
疎水化処理された酸化物微粒子、疎水化処理されたシリカ微粒子、疎水化処理されたチタニア微粒子、疎水化処理されたアルミナ微粒子は、例えば、親水性の微粒子をメチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、オクチルトリメトキシシランなどのシランカップリング剤で処理して得ることができる。また、シリコーンオイルを必要ならば熱を加えて無機微粒子に処理した、シリコーンオイル処理酸化物微粒子、無機微粒子も好適である。
【００６８】
前記シリコーンオイルとしては、例えば、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、クロルフェニルシリコーンオイル、メチルハイドロジェンシリコーンオイル、アルキル変性シリコーンオイル、フッ素変性シリコーンオイル、ポリエーテル変性シリコーンオイル、アルコール変性シリコーンオイル、アミノ変性シリコーンオイル、エポキシ変性シリコーンオイル、エポキシ・ポリエーテル変性シリコーンオイル、フェノール変性シリコーンオイル、カルボキシル変性シリコーンオイル、メルカプト変性シリコーンオイル、メタクリル変性シリコーンオイル、α−メチルスチレン変性シリコーンオイルなどが挙げられる。
【００６９】
前記無機微粒子としては、例えば、シリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化鉄、酸化銅、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などが挙げられる。これらの中でも、シリカと二酸化チタンが特に好ましい。
【００７０】
前記外添剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記トナー１００質量部に対して、０．１質量部〜５質量部が好ましく、０．３質量部〜３質量部がより好ましい。
【００７１】
前記無機微粒子の一次粒子の平均粒径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１００ｎｍ以下が好ましく、３ｎｍ以上７０ｎｍ以下がより好ましい。
【００７２】
−帯電制御剤−
前記帯電制御剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体又は化合物、タングステンの単体又は化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩、サリチル酸誘導体の金属塩などが挙げられる。
【００７３】
前記帯電制御剤としては、具体的には、ニグロシン系染料のボントロン０３、第四級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業株式会社製）、第四級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業株式会社製）、ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット社製）、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、四級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物が挙げられる。
【００７４】
前記帯電制御剤の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記トナー１００質量部に対して、０．１質量部〜１０質量部が好ましく、０．２質量部〜５質量部がより好ましい。前記含有量が、１０質量部以下であると、トナーの帯電性が適正であり、主帯電制御剤の効果が得られ、現像ローラとの静電的吸引力が適正となり、現像剤の流動性低下や、画像濃度の低下を招くことがある。これらの帯電制御剤はマスターバッチ、樹脂とともに溶融混練した後溶解分散させることもできるし、もちろん有機溶剤に直接溶解、分散する際に加えてもよいし、トナー表面にトナー粒子作製後固定化させてもよい。
【００７５】
−流動性向上剤−
前記流動性向上剤は、表面処理を行って、疎水性を上げ、高湿度下においても流動特性や帯電特性の悪化を防止可能なものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シランカップリング剤、シリル化剤、フッ化アルキル基を有するシランカップリング剤、有機チタネート系カップリング剤、アルミニウム系のカップリング剤、シリコーンオイル、変性シリコーンオイルなどが挙げられる。前記シリカ、前記酸化チタンは、このような流動性向上剤により表面処理行い、疎水性シリカ、疎水性酸化チタンとして使用するのが特に好ましい。
【００７６】
−クリーニング性向上剤−
前記クリーニング性向上剤は、感光体や一次転写媒体に残存する転写後の現像剤を除去するために前記トナーに添加されるものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸等の脂肪酸金属塩、ポリメチルメタクリレート微粒子、ポリスチレン微粒子等のソープフリー乳化重合により製造されたポリマー微粒子などが挙げられる。該ポリマー微粒子は、比較的粒度分布が狭いものが好ましく、体積平均粒径が０．０１μｍ〜１μｍのものが好適である。
【００７７】
−磁性材料−
前記磁性材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、鉄粉、マグネタイト、フェライトなどが挙げられる。これらの中でも、色調の点で白色のものが好ましい。
【００７８】
前記トナーは、少なくとも水及び／又は有機溶剤を含む媒体中で造粒される工程を含むトナーの製造方法により製造されることが好ましい。このことは、前記離型剤の存在状態を制御する上でより好ましい。一般に、溶融混練粉砕トナーでは製造時の混練工程で高温を付与させることで、前記離型剤が熱とストレスで分散状態や結晶構造が変化し、その制御が困難になるという問題がある。
【００７９】
前記トナーは、溶解懸濁法により製造されることが好ましい。これにより、低温定着設計が可能であり、かつトナー流動性に影響を与える粒子形状制御ができるため、高温高湿環境下での帯電安定性が保持できる。
前記トナーが少なくとも伸長反応を伴う溶解懸濁法で製造されることが好ましい。これにより、低温定着設計の余裕度が増加し、かつトナーの帯電性に影響を与える粒子形状制御がより可能になるため、トナーの帯電低下が防止できる。
【００８０】
前記トナーは、少なくとも、活性水素基を有する化合物と反応可能な部位を有する重合体、結晶性ポリエステル樹脂、未変性ポリエステル樹脂、着色剤、及び離型剤を含むトナー組成物を水系媒体中で樹脂微粒子の存在下で架橋乃至伸長反応させてなることが好ましい。これにより、樹脂微粒子が粒径制御剤として機能して、トナーの周囲に配置され、最終的にはトナー表面を覆いシェル層を形成し、コアシェル構造を有するトナーが形成される。
【００８１】
−樹脂微粒子−
前記樹脂微粒子としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ビニル系樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ケイ素系樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂、アニリン樹脂、アイオノマー樹脂、ポリカーボネート樹脂などが挙げられる。これらの中でも、微細球状樹脂粒子の水性分散体が得られやすい点から、ビニル系樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂及びそれらの併用が好ましく、ビニル系樹脂がより好ましい。
前記ビニル系樹脂としては、ビニル系モノマーを単独重合または共重合したポリマーで、例えば、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、（メタ）アクリル酸−アクリル酸エステル重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体などが挙げられる。
また、前記樹脂微粒子としては、少なくとも２つの不飽和基を有する単量体を含んでなる共重合体を用いることもできる。
前記少なくとも２つの不飽和基を持つ単量体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩（「エレミノールＲＳ−３０」、三洋化成工業株式会社製）、ジビニルベンゼン、１，６−ヘキサンジオールアクリレートなどが挙げられる。
【００８２】
前記樹脂微粒子のガラス転移温度（Ｔｇ）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、４０℃〜１００℃が好ましい。前記ガラス転移温度（Ｔｇ）が、４０℃以上であると、トナーの保存性が良好であり、保管時及び現像機内でのブロッキングの発生を防止できる。前記ガラス転移温度（Ｔｇ）が、１００℃以下であると、前記樹脂微粒子が定着紙との接着性が良好であり、定着下限温度が適正となる。
ここで、前記ガラス転移温度は、ＴＧ−ＤＳＣシステムＴＡＳ−１００（理学電機株式会社製）を用いて、以下の方法により測定することができる。まず、試料約１０ｍｇをアルミニウム製の試料容器に入れ、試料容器をホルダーユニットにのせ、電気炉中にセットする。室温から昇温速度１０℃／ｍｉｎで１５０℃まで加熱した後、１５０℃で１０ｍｉｎ間放置し、室温まで試料を冷却して１０ｍｉｎ放置する。その後、窒素雰囲気下、１５０℃まで昇温速度１０℃／ｍｉｎで加熱して示差走査熱量計（ＤＳＣ）によりＤＳＣ曲線を計測する。得られたＤＳＣ曲線から、ＴＧ−ＤＳＣシステムＴＡＳ−１００システム中の解析システムを用いて、ガラス転移温度（Ｔｇ）近傍の吸熱カーブの接線とベースラインとの接点からガラス転移温度（Ｔｇ）を算出することができる。
【００８３】
前記樹脂微粒子の重量平均分子量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、３，０００〜３００，０００が好ましい。前記重量平均分子量が、３，０００以上であると、トナーの保存性が良好であり、保管時及び現像機内でのブロッキングの発生を防止できる。前記重量平均分子量が、３００，０００以下であると、前記樹脂微粒子が定着紙との接着性が良好であり、定着下限温度が適正となる。
【００８４】
前記樹脂微粒子の前記トナーに対する残存率としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．５質量％〜５．０質量％が好ましい。前記残存率が、０．５質量％以上であると、トナーの保存性が良好であり、保管時及び現像機内でのブロッキングの発生を防止できる。前記残存量が、５．０質量％以下であると、前記樹脂微粒子がワックスのしみ出しを阻害せず、ワックスの離型性効果が適正であり、オフセットの発生が防止できる。
前記樹脂微粒子の残存率は、前記トナーに起因せず前記樹脂微粒子に起因する物質を熱分解ガスクロマトグラフ質量分析計で分析し、そのピーク面積から算出し測定することができる。検出器としては、質量分析計が好ましいが、特に制限はない。
【００８５】
前記樹脂微粒子の体積平均粒径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１２０ｎｍ〜６７０ｎｍが好ましく、２００ｎｍ〜６００ｎｍがより好ましい。前記体積平均粒径が、１２０ｎｍ以上であると、シェル層の厚みが適正であり、十分なコアシェル構造を形成できる。また、６７０ｎｍ以下であると、シェル層の厚みが適正であり、低温定着性が良好となる。
前記体積平均粒径は、例えば、粒度分布測定装置（ＬＡ−９２０、堀場製作所製）などにより測定することができる。
【００８６】
＜トナーの製造方法＞
前記トナーの製造方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、少なくとも、活性水素基を有する化合物と反応可能な部位を有する重合体、結晶性ポリエステル樹脂、未変性ポリエステル樹脂、着色剤、及び離型剤を含むトナー組成物を水系媒体中で樹脂微粒子の存在下で架橋乃至伸長反応させることにより製造することができる。
【００８７】
具体的には、ポリオール（１）と、ポリカルボン酸（２）とを、テトラブトキシチタネート、ジブチルチンオキサイド等のエステル化触媒の存在下、１５０℃〜２８０℃に加熱し、必要により減圧としながら生成する水を留去して、水酸基を有するポリエステルを得る。次いで、４０℃〜１４０℃にて、これにポリイソシアネート（３）を反応させ、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）を製造する。
【００８８】
前記水系媒体には、予め樹脂微粒子を添加する。前記水系媒体に用いる水は、水単独でもよいが、水と混和可能な溶剤を併用することもできる。前記水と混和可能な溶剤としては、例えば、アルコール（メタノール、イソプロパノール、エチレングリコール等）、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ類（メチルセルソルブ等）、低級ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン等）などが挙げられる。
前記樹脂微粒子の前記水系媒体における添加量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．５質量％〜１０質量％が好ましい。
【００８９】
前記トナーは、水性相で有機溶媒に溶解乃至分散させたイソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）からなる分散体を、アミン類（Ｂ）と反応させて形成することにより得られる。水性相で前記ポリエステルプレポリマー（Ａ）からなる分散体を安定して形成させる方法としては、水性相に有機溶媒に溶解乃至分散させた前記ポリエステルプレポリマー（Ａ）からなるトナー原料の組成物を加えて、せん断力により分散させる方法などが挙げられる。有機溶媒に溶解乃至分散させた前記ポリエステルプレポリマー（Ａ）と他のトナー組成物である（以下、トナー原料と称することもある）着色剤、着色剤マスターバッチ、離型剤、帯電制御剤、結晶性ポリエステル樹脂、未変性ポリエステル樹脂などは、水性相で分散体を形成させる際に混合してもよいが、予めトナー原料を混合後、有機溶媒に溶解乃至分散させた後、水性相にその混合物を加えて分散させたほうがより好ましい。また、本発明においては、着色剤、離型剤、帯電制御剤、結晶性ポリエステル樹脂、未変性ポリエステル樹脂などの他のトナー原料は、必ずしも、水性相で粒子を形成させる時に混合しておく必要はなく、粒子を形成せしめた後、添加してもよい。例えば、着色剤を含まない粒子を形成させた後、公知の染着の方法で着色剤を添加することもできる。
【００９０】
前記分散の方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、低速せん断式、高速せん断式、摩擦式、高圧ジェット式、超音波などの公知の設備が適用できる。分散体の粒径を２μｍ〜２０μｍにするために高速せん断式が好ましい。高速せん断式分散機を使用した場合、回転数は特に限定はないが、通常１，０００ｒｐｍ〜３０，０００ｒｐｍ、好ましくは５，０００ｒｐｍ〜２０，０００ｒｐｍである。分散時間は特に限定はないが、バッチ方式の場合は、通常０．１分間〜５分間である。分散時の温度としては、通常、０℃〜１５０℃(加圧下)、好ましくは４０℃〜９８℃である。高温なほうが、前記ポリエステルプレポリマー（Ａ）からなる分散体の粘度が低く、分散が容易な点で好ましい。
前記ポリエステルプレポリマー（Ａ）を含むトナー組成物１００質量部に対する水性相の使用量は、５０質量部〜２，０００質量部が好ましく、１００質量部〜１，０００質量部がより好ましい。
前記使用量が、５０質量部未満であると、トナー組成物の分散状態が悪く、所定の粒径のトナー粒子が得られないことがあり、２，０００質量部を超えると、経済的でない。また、必要に応じて、分散剤を用いることもできる。分散剤を用いたほうが、粒度分布がシャープになるとともに分散が安定である点で好ましい。
【００９１】
前記分散剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、界面活性剤、難水溶性の無機化合物分散剤、高分子系保護コロイドなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、界面活性剤が好ましい。
【００９２】
前記界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、陰イオン界面活性剤、陽イオン界面活性剤、非イオン界面活性剤、両性界面活性剤などが挙げられる。
前記陰イオン界面活性剤としては、例えば、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、リン酸エステルなどが挙げられ、フルオロアルキル基を有するものが好適に挙げられる。前記フルオロアルキル基を有するアニオン性界面活性剤としては、例えば、炭素数２〜１０のフルオロアルキルカルボン酸又はその金属塩、パーフルオロオクタンスルホニルグルタミン酸ジナトリウム、３−［オメガ−フルオロアルキル（炭素数６〜１１）オキシ］−１−アルキル（炭素数３〜４）スルホン酸ナトリウム、３−［オメガ−フルオロアルカノイル（炭素数６〜８）−Ｎ−エチルアミノ］−１−プロパンスルホン酸ナトリウム、フルオロアルキル（炭素数１１〜２０）カルボン酸又はその金属塩、パーフルオロアルキルカルボン酸（炭素数７〜１３）又はその金属塩、パーフルオロアルキル（炭素数４〜１２）スルホン酸又はその金属塩、パーフルオロオクタンスルホン酸ジエタノールアミド、Ｎ−プロピル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）パーフルオロオクタンスルホンアミド、パーフルオロアルキル（炭素数６〜１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩、パーフルオロアルキル（炭素数６〜１０）−Ｎ−エチルスルホニルグリシン塩、モノパーフルオロアルキル（炭素数６〜１６）エチルリン酸エステルなどが挙げられる。該フルオロアルキル基を有する界面活性剤の市販品としては、例えば、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３（旭硝子株式会社製）；フローラドＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９（住友３Ｍ株式会社製）；ユニダインＤＳ−１０１、ＤＳ−１０２（ダイキン工業株式会社製）；メガファックＦ−１１０、Ｆ−１２０、Ｆ−１１３、Ｆ−１９１、Ｆ−８１２、Ｆ−８３３（ＤＩＣ株式会社製）；エクトップＥＦ−１０２、１０３、１０４、１０５、１１２、１２３Ａ、１２３Ｂ、３０６Ａ、５０１、２０１、２０４（トーケムプロダクツ社製）；フタージェントＦ−１００、Ｆ１５０（ネオス社製）などが挙げられる。
【００９３】
前記陽イオン界面活性剤としては、例えば、アミン塩型界面活性剤、四級アンモニウム塩型の陽イオン界面活性剤、フルオロアルキル基を有する陽イオン界面活性剤などが挙げられる。前記アミン塩型界面活性剤としては、例えば、アルキルアミン塩、アミノアルコール脂肪酸誘導体、ポリアミン脂肪酸誘導体、イミダゾリンなどが挙げられる。前記四級アンモニウム塩型の陽イオン界面活性剤としては、例えば、アルキルトリメチルアンモニム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、塩化ベンゼトニウムなどが挙げられる。前記フルオロアルキル基を有する陽イオン界面活性剤としては、例えば、フルオロアルキル基を有する脂肪族一級、二級又は三級アミン酸、パーフルオロアルキル（炭素数６〜１０個）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩等の脂肪族四級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩などが挙げられる。
また、カチオン界面活性剤の市販品としては、例えば、サーフロンＳ−１２１（旭硝子株式会社製）；フローラドＦＣ−１３５（住友３Ｍ株式会社製）；ユニダインＤＳ−２０２（ダイキン工業株式会社製）、メガファックＦ−１５０、Ｆ−８２４（ＤＩＣ株式会社製）；エクトップＥＦ−１３２（トーケムプロダクツ社製）；フタージェントＦ−３００（ネオス社製）などが挙げられる。
【００９４】
前記非イオン界面活性剤としては、例えば、脂肪酸アミド誘導体、多価アルコール誘導体などが挙げられる。
前記両性界面活性剤としては、例えば、アラニン、ドデシルジ（アミノエチル）グリシン、ジ（オクチルアミノエチル）グリシン、Ｎ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムべタインなどが挙げられる。
【００９５】
前記難水溶性の無機化合物分散剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、リン酸三カルシウム、炭酸カルシウム、酸化チタン、コロイダルシリカ、ヒドロキシアパタイトなどが挙げられる。
前記高分子系保護コロイドとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、酸類、水酸基を含有する（メタ）アクリル系単量体、ビニルアルコール又はビニルアルコールとのエーテル類、ビニルアルコールとカルボキシル基を含有する化合物のエステル類、アミド化合物又はこれらのメチロール化合物、クローライド類、窒素原子若しくはその複素環を有するもの等のホモポリマー又は共重合体、ポリオキシエチレン系、セルロース類などが挙げられる。
前記酸類としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、α−シアノアクリル酸、α−シアノメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマル酸、マレイン酸、無水マレイン酸などが挙げられる。前記水酸基を含有する（メタ）アクリル系単量体としては、例えば、アクリル酸β−ヒドロキシエチル、メタクリル酸β−ヒドロキシエチル、アクリル酸β−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸β−ヒドロキシプロピル、アクリル酸γ−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸γ−ヒドロキシプロピル、アクリル酸３−クロロ２−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、ジエチレングリコールモノアクリル酸エステル、ジエチレングリコールモノメタクリル酸エステル、グリセリンモノアクリル酸エステル、グリセリンモノメタクリル酸エステル、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミドなどが挙げられる。前記ビニルアルコール又はビニルアルコールとのエーテル類としては、例えば、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテルなどが挙げられる。前記ビニルアルコールとカルボキシル基を含有する化合物のエステル類としては、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニルなどが挙げられる。前記アミド化合物又はこれらのメチロール化合物としては、例えば、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド酸、又はこれらのメチロール化合物などが挙げられる。前記クローライド類としては、例えば、アクリル酸クローライド、メタクリル酸クローライドなどが挙げられる。前記窒素原子若しくはその複素環を有するもの等ホモポリマー又は共重合体としては、例えば、ビニルビリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、エチレンイミンなどが挙げられる。前記ポリオキシエチレン系としては、例えば、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシプロピレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシプロピレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルフェニルエステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエステルなどが挙げられる。前記セルロース類としては、例えば、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどが挙げられる。
【００９６】
前記分散体の調製においては、必要に応じて分散安定剤を用いることができる。
前記分散安定剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、リン酸カルシウム塩等の酸、アルカリに溶解可能なものなどが挙げられる。
該分散安定剤を用いた場合は、塩酸等の酸によりリン酸カルシウム塩を溶解した後、水洗する方法、酵素により分解する方法等によって、微粒子からリン酸カルシウム塩を除去することができる。
【００９７】
前記分散体の調製においては、前記伸長反応乃至前記架橋反応の触媒を用いることができる。該触媒としては、例えば、ジブチルチンラウレート、ジオクチルチンラウレートなどが挙げられる。
【００９８】
得られた分散液（乳化スラリー）から、有機溶剤を除去する。該有機溶剤の除去は、（１）反応系全体を徐々に昇温させて、油滴中の前記有機溶剤を完全に蒸発除去する方法、（２）乳化分散体を乾燥雰囲気中に噴霧して、油滴中の非水溶性有機溶剤を完全に除去してトナー微粒子を形成し、併せて水系分散剤を蒸発除去する方法などが挙げられる。
【００９９】
前記有機溶剤の除去が行われると、トナー粒子が形成される。該トナー粒子に対し、洗浄、乾燥等を行うことができ、更にその後、所望により分級等を行うことができる。該分級は、例えば液中でサイクロン、デカンター、遠心分離等により、微粒子部分を取り除くことにより行うことができ、乾燥後に粉体として取得した後に分級操作を行ってもよい。
その後、更に熟成工程を入れることで、トナー内部の中空状態が制御でき、より好ましい。熟成温度としては、３０℃〜５５℃が好ましく、４０℃〜５０℃がより好ましい。熟成時間としては、５時間〜３６時間が好ましく、１０時間〜２４時間がより好ましい。
乳化分散時の粒度分布が広く、その粒度分布を保って洗浄、乾燥処理が行われた場合、所望の粒度分布に分級して粒度分布を整えることができる。
分級操作は液中でサイクロン、デカンター、遠心分離等により、微粒子部分を取り除くことができる。もちろん乾燥後に粉体として取得した後に分級操作を行っても良いが、液体中で行うことが効率の面で好ましい。
【０１００】
こうして、得られたトナー粒子を、前記着色剤、前記離型剤、前記帯電制御剤等の粒子と共に混合したり、更に機械的衝撃力を印加することにより、該トナー粒子の表面から該離型剤等の粒子が脱離するのを防止することができる。
前記機械的衝撃力を印加する方法としては、例えば、高速で回転する羽根によって混合物に衝撃力を加える方法、高速気流中に混合物を投入し加速させて粒子同士又は複合化した粒子を適当な衝突板に衝突させる方法などが挙げられる。この方法に用いる装置としては、例えば、オングミル（ホソカワミクロン株式会社製）、Ｉ式ミル（日本ニューマチック社製）を改造して粉砕エアー圧力を下げた装置、ハイブリダイゼイションシステム（奈良機械製作所製）、クリプトロンシステム（川崎重工業株式会社製）、自動乳鉢などが挙げられる。
【０１０１】
＜トナーの形状など＞
前記トナーは、その形状、大きさ等については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、以下のような、平均円形度、重量平均粒径、重量平均粒径と個数平均粒径との比（重量平均粒径／個数平均粒径）などを有していることが好ましい。
【０１０２】
−平均円形度−
前記トナーの平均円形度が０．９３〜０．９９であることが好ましい。これにより、高温高湿環境下でのトナー帯電性低下がより防止できる。
前記平均円形度は、（粒子投影面積と同じ面積の円の周囲長／粒子投影像の周囲長）×１００％で定義される。
【０１０３】
前記平均円形度は、例えば、フロー式粒子像分析装置（「ＦＰＩＡ−２１００」、シスメックス社製）を用いて計測し、解析ソフト（ＦＰＩＡ−２１００、Ｄａｔａ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｐｒｏｇｒａｍ  ｆｏｒ  ＦＰＩＡ  ｖｅｒｓｉｏｎ００−１０）を用いて解析を行うことができる。具体的には、ガラス製１００ｍＬビーカーに１０質量％界面活性剤（アルキルベンゼンスルホン酸塩、ネオゲンＳＣ−Ａ、第一工業製薬株式会社製）を０．１ｍＬ〜０．５ｍＬ添加し、各トナー０．１ｇ〜０．５ｇ添加しミクロスパーテルでかき混ぜ、次いでイオン交換水８０ｍＬを添加する。得られる分散液を超音波分散器（本多電子株式会社製）で３分間分散処理する。前記分散液を前記ＦＰＩＡ−２１００を用いて、濃度が５，０００個／μＬ〜１５，０００個／μＬとなるまでトナーの形状及び分布を測定する。
本測定法は平均円形度の測定再現性の点から前記分散液濃度が５，０００個／μＬ〜１５，０００個／μＬにすることが重要である。前記分散液濃度を得るために前記分散液の条件、即ち添加する界面活性剤量、トナー量を変更する必要がある。界面活性剤量はトナーの疎水性により必要量が異なり、多く添加すると泡によるノイズが発生し、少ないとトナーを十分にぬらすことができないため、分散が不十分となる。またトナー添加量は粒径により異なり、小粒径の場合は少なく、また大粒径の場合は多くする必要があり、トナーの質量平均粒径が２μｍ〜７μｍの場合、トナー量を０．１ｇ〜０．５ｇ添加することにより分散液濃度を５，０００個／μＬ〜１５，０００個／μＬに合わせることが可能となる。
【０１０４】
−重量平均粒径、及び重量平均粒径／個数平均粒径−
前記トナーの重量平均粒径Ｄ４は、２μｍ〜７μｍが好ましく、２μｍ〜５μｍがより好ましい。前記トナーの重量平均粒径Ｄ４と個数平均粒径Ｄｎとの比Ｄ４／Ｄｎは、１．００以上１．２５以下が好ましく、１．００以上１．１５以下がより好ましい。これにより、高温高湿環境下でのトナー帯電性低下がより防止できる。
【０１０５】
前記トナーの重量平均粒径（Ｄ４）と個数平均粒径（Ｄｎ）、その比（Ｄ４／Ｄｎ）は、例えば、コールターカウンターＴＡ−ＩＩ、コールターマルチサイザーＩＩ（いずれもコールター社製）等を用いて測定することができる。本発明ではコールターマルチサイザーＩＩを使用した。以下に測定方法について述べる。
まず、電解水溶液１００ｍＬ〜１５０ｍＬ中に分散剤として界面活性剤（好ましくはポリオキシエチレンアルキルエーテル（非イオン性界面活性剤））を０．１ｍＬ〜５ｍＬ加える。ここで、電解水溶液とは１級塩化ナトリウムを用いて１質量％ＮａＣｌ水溶液を調製したもので、例えばＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ（コールター社製）が使用できる。ここで、更に測定試料を２ｍｇ〜２０ｍｇ加える。試料を懸濁した電解水溶液は、超音波分散器で約１分間〜３分間分散処理を行ない、前記測定装置により、アパーチャーとして１００μｍアパーチャーを用いて、トナー粒子又はトナーの重量、個数を測定して、重量分布と個数分布を算出する。得られた分布から、トナーの重量平均粒径（Ｄ４）、個数平均粒径（Ｄｎ）を求めることができる。
チャンネルとしては、２．００μｍ以上２．５２μｍ未満；２．５２μｍ以上３．１７μｍ未満；３．１７μｍ以上４．００μｍ未満；４．００μｍ以上５．０４μｍ未満；５．０４μｍ以上６．３５μｍ未満；６．３５μｍ以上８．００μｍ未満；８．００μｍ以上１０．０８μｍ未満；１０．０８μｍ以上１２．７０μｍ未満；１２．７０μｍ以上１６．００μｍ未満；１６．００μｍ以上２０．２０μｍ未満；２０．２０μｍ以上２５．４０μｍ未満；２５．４０μｍ以上３２．００μｍ未満；３２．００μｍ以上４０．３０μｍ未満の１３チャンネルを使用し、粒径２．００μｍ以上乃至４０．３０μｍ未満の粒子を対象とした。
【０１０６】
（二成分現像剤）
本発明の二成分現像剤は、本発明の前記トナーと、磁性キャリアとを含有する。二成分現像剤とすることで、高温高湿環境下においても適切にトナー帯電性が確保できかつ、キャリアへの離型剤汚染の少ない、適切な現像・転写を実施することが可能で、耐環境安定性（信頼性）の高い二成分現像剤が提供可能となる。
【０１０７】
＜磁性キャリア＞
前記磁性キャリアとしては、平均粒子径２０μｍ〜２００μｍ程度の鉄粉、フェライト粉、マグネタイト粉、樹脂被覆磁性キャリアなどが挙げられる。これらの中でも、樹脂被覆磁性キャリアが特に好ましい。
前記被覆樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ユリア樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂、ポリビニル及びポリビニリデン系樹脂、アクリル樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリスチレン樹脂、スチレン−アクリル共重合樹脂、ポリ塩化ビニル等のハロゲン化オレフィン樹脂；ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂等のポリエステル系樹脂；ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリフッ化ビニル樹脂、ポリフッ化ビニリデン樹脂、ポリトリフルオロエチレン樹脂、ポリヘキサフルオロプロピレン樹脂、フッ化ビニリデンとアクリル単量体との共重合体、フッ化ビニリデンとフッ化ビニルとの共重合体、テトラフルオロエチレンとフッ化ビニリデンと非フッ化単量体とのターポリマー等のフルオロターポリマー、シリコーン樹脂などが挙げられる。
更に必要に応じて、導電粉等を被覆樹脂中に含有させてもよい。前記導電粉としては、例えば、金属粉、カーボンブラック、酸化チタン、酸化錫、酸化亜鉛などが挙げられる。前記導電粉は、平均粒子径１μｍ以下のものが好ましい。前記平均粒子径が１μｍ以下であると、電気抵抗の制御が容易である。
【０１０８】
前記二成分現像剤中の前記磁性キャリアと前記トナーの質量比は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記磁性キャリア１００質量部に対して、前記トナー１質量部以上１０質量部以下が好ましい。
【０１０９】
＜プロセスカートリッジ＞
本発明で用いられるプロセスカートリッジは、静電潜像を担持する静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に担持された静電潜像を、トナーを用いて現像し可視像を形成する現像手段とを、少なくとも有してなり、更に必要に応じて適宜選択した、帯電手段、露光手段、転写手段、クリーニング手段、除電手段などのその他の手段を有してなる。
前記トナーとして、本発明の前記トナーを用いる。
【０１１０】
前記現像手段としては、前記トナー乃至前記現像剤を収容する現像剤収容器と、該現像剤収容器内に収容されたトナー乃至現像剤を担持しかつ搬送する現像剤担持体とを、少なくとも有してなり、更に、現像剤担持体に担持させるトナー層厚を規制するための層厚規制部材等を有していてもよい。具体的には、後述する画像形成装置及び画像形成方法で説明する一成分現像手段、及び二成分現像手段のいずれかを好適に用いることができる。
また、前記帯電手段、露光手段、転写手段、クリーニング手段、及び除電手段としては、後述する画像形成装置と同様なものを適宜選択して用いることができる。
前記プロセスカートリッジは、各種電子写真方式の画像形成装置、ファクシミリ、プリンターに着脱可能に備えさせることができ、本発明のカラー画像形成装置に着脱可能に備えさせるのが特に好ましい。
【０１１１】
ここで、前記プロセスカートリッジは、例えば、図１に示すように、静電潜像担持体１０１を内蔵し、帯電手段１０２、現像手段１０４、転写手段１０８、クリーニング手段１０７を含み、更に必要に応じてその他の手段を有してなる。図１中、１０３は露光手段による露光、１０５は記録媒体をそれぞれ示す。
次に、図１に示すプロセスカートリッジによる画像形成プロセスについて示すと、静電潜像担持体１０１は、矢印方向に回転しながら、帯電手段１０２による帯電、露光手段（不図示）による露光１０３により、その表面に露光像に対応する静電潜像が形成される。この静電潜像は、現像手段１０４で現像され、得られた可視像は転写手段１０８により、記録媒体１０５に転写され、プリントアウトされる。次いで、像転写後の静電潜像担持体表面は、クリーニング手段１０７によりクリーニングされ、更に除電手段（不図示）により除電されて、再び、以上の操作を繰り返すものである。
【０１１２】
（カラー画像形成装置及びカラー画像形成方法）
本発明のカラー画像形成装置は、静電潜像担持体と、帯電手段と、露光手段と、現像手段と、転写手段と、定着手段と、クリーニング手段とを少なくとも有してなり、更に必要に応じて適宜選択したその他の手段を有してなる。なお、前記帯電手段と前記露光手段を合わせて静電潜像形成手段と称することもある。
【０１１３】
本発明で用いられるカラー画像形成方法は、帯電工程と、露光工程と、現像工程と、転写工程と、定着工程と、クリーニング工程とを少なくとも含み、更に必要に応じて適宜選択したその他の工程を含んでなる。なお、前記帯電工程と前記露光工程を合わせて静電潜像形成工程と称することもある。
【０１１４】
本発明で用いられるカラー画像形成方法は、本発明のカラー画像形成装置により好適に実施することができ、前記帯電工程は前記帯電手段により行うことができ、前記露光工程は前記露光手段により行うことができ、前記現像工程は前記現像手段により行うことができ、前記転写工程は前記転写手段により行うことができ、前記定着工程は前記定着手段により行うことができ、前記クリーニング工程は前記クリーニング手段により行うことができ、前記その他の工程は前記その他の手段により行うことができる。
【０１１５】
前記トナーを用いた記録媒体上の可視像を熱と圧力により定着させる定着装置を備える画像形成装置において、少なくとも４つの現像色の異なる現像ユニットを直列に配置したタンデム型の現像方式であり、かつシステム速度が２００ｍｍ／ｓｅｃ〜３，０００ｍｍ／ｓｅｃであり、かつ定着部材の加圧面圧が、１０Ｎ／ｃｍ２〜３，０００Ｎ／ｃｍ２であり、かつ定着ニップ時間が３０ｍｓｅｃ〜４００ｍｓｅｃであることで、システム速度が高速の領域においても適切にトナー流動性が確保でき、現像部材への汚染も少ない現像、転写、及び定着が可能で、かつ高加圧下で適切にトナー変形、記録媒体（紙等）への溶融固定を制御できると同時にホットオフセットを発生させない定着特性を有し、かつ定着ニップ時間を適切に設計することで、前記トナーの定着に適切な熱量を制御できる、消費電力の少なく、かつ適正な画像品質が確保可能なカラー画像形成装置が提供可能となる。
【０１１６】
＜静電潜像担持体＞
前記静電潜像担持体（以下、「静電潜像担持体」、「電子写真感光体」、「感光体」と称することがある）としては、その材質、形状、構造、大きさ等について特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができる。前記静電潜像担持体の形状としては、例えば、ドラム状、ベルト状、などが挙げられる。前記静電潜像担持体の材質としては、例えば、アモルファスシリコン、セレン等の無機感光体、ポリシラン、フタロポリメチン等の有機感光体（ＯＰＣ）、などが挙げられる。
【０１１７】
＜帯電工程及び帯電手段＞
前記帯電工程は、前記静電潜像担持体の表面を帯電させる工程であり、帯電手段により実施される。
前記帯電は、例えば、前記帯電手段を用いて前記静電潜像担持体の表面に電圧を印加することにより行うことができる。
前記帯電手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、導電性又は半導電性のローラ、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を備えたそれ自体公知の接触帯電器、コロトロン、スコロトロン等のコロナ放電を利用した非接触帯電器、などが挙げられる。
前記帯電手段の形状としては、例えば、ローラ、磁気ブラシ、ファーブラシ等のどのような形態をとってもよく、電子写真方式の画像形成装置の仕様及び形態にあわせて選択可能である。磁気ブラシを用いる場合、磁気ブラシは、例えば、Ｚｎ−Ｃｕフェライト等、各種フェライト粒子を帯電手段として用い、これを支持させるための非磁性の導電スリーブ、これに内包されるマグネットロールによって構成される。又はブラシを用いる場合、例えば、ファーブラシの材質としては、カーボン、硫化銅、金属又は金属酸化物により導電処理されたファーを用い、これを金属又は他の導電処理された芯金に巻き付けたり、張り付けたりすることで帯電器とする。
前記帯電器は、前記のような接触式の帯電器に限定されるものではないが、帯電器から発生するオゾンが低減された画像形成装置が得られる利点がある。
前記帯電器が像担持体に接触乃至非接触状態で配置され、直流及び交流電圧を重畳印加することによって静電潜像担持体表面を帯電するものが好ましい。
また、帯電器が、静電潜像担持体にギャップテープを有し非接触に近接配置された帯電ローラであり、該帯電ローラに直流並びに交流電圧を重畳印加することによって静電潜像担持体表面を帯電するものも好ましい。
【０１１８】
＜露光工程及び露光手段＞
前記露光工程は、帯電された静電潜像担持体表面を露光する工程であり、前記露光手段により行われる。
前記露光は、例えば、前記露光手段を用いて前記静電潜像担持体の表面を像様に露光することにより行うことができる。
前記露光における光学系は、アナログ光学系とデジタル光学系とに大別される。前記アナログ光学系は、原稿を光学系により直接静電潜像担持体上に投影する光学系であり、前記デジタル光学系は、画像情報が電気信号として与えられ、これを光信号に変換して電子写真感光体を露光し作像する光学系である。
前記露光手段としては、前記帯電手段により帯電された前記静電潜像担持体の表面に、形成すべき像様に露光を行うことができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、複写光学系、ロッドレンズアレイ系、レーザ光学系、液晶シャッタ光学系、ＬＥＤ光学系、などの各種露光器が挙げられる。
なお、本発明においては、前記静電潜像担持体の裏面側から像様に露光を行う光背面方式を採用してもよい。
【０１１９】
＜現像工程及び現像手段＞
前記現像工程は、前記静電潜像を、前記トナーを用いて現像して可視像を形成する工程である。
前記可視像の形成は、例えば、前記静電潜像を前記トナーを用いて現像することにより行うことができ、前記現像手段により行うことができる。
前記現像手段は、例えば、前記トナーを用いて現像することができる限り、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、前記トナーを収容し、前記静電潜像に該トナーを接触又は非接触的に付与可能な現像器を少なくとも有するものが好適に挙げられる。
【０１２０】
前記現像器は、乾式現像方式のものであってもよいし、湿式現像方式のものであってもよく、また、単色用現像器であってもよいし、多色用現像器であってもよく、例えば、前記トナーを摩擦攪拌させて帯電させる攪拌器と、回転可能なマグネットローラとを有してなるものなどが好適に挙げられる。
【０１２１】
前記現像器内では、例えば、前記トナーと、必要に応じてキャリアとが混合攪拌され、その際の摩擦により該トナーが帯電し、回転するマグネットローラの表面に穂立ち状態で保持され、磁気ブラシが形成される。該マグネットローラは、前記静電潜像担持体近傍に配置されているため、該マグネットローラの表面に形成された前記磁気ブラシを構成する前記トナーの一部は、電気的な吸引力によって該静電潜像担持体の表面に移動する。その結果、前記静電潜像が該トナーにより現像されて該静電潜像担持体の表面に該トナーによる可視像が形成される。
【０１２２】
前記現像器に収容させるトナーは、前記トナーを含む現像剤であってもよく、該現像剤としては一成分現像剤であってもよいし、二成分現像剤であってもよい。
【０１２３】
＜転写工程及び転写手段＞
前記転写工程は、前記可視像を記録媒体に転写する工程であるが、中間転写体を用い、該中間転写体上に可視像を一次転写した後、該可視像を前記記録媒体上に二次転写する態様が好ましく、前記トナーとして二色以上、好ましくはフルカラートナーを用い、可視像を中間転写体上に転写して複合転写像を形成する第一次転写工程と、該複合転写像を記録媒体上に転写する第二次転写工程とを含む態様がより好ましい。
前記転写は、例えば、前記可視像を転写手段を用いて前記静電潜像担持体を帯電することにより行うことができ、前記転写手段により行うことができる。前記転写手段としては、可視像を中間転写体上に転写して複合転写像を形成する第一次転写手段と、該複合転写像を記録媒体上に転写する第二次転写手段とを有する態様が好ましい。
なお、前記中間転写体としては、特に制限はなく、目的に応じて公知の転写体の中から適宜選択することができ、例えば、転写ベルト、などが挙げられる。
【０１２４】
前記転写手段（前記第一次転写手段、前記第二次転写手段）は、前記静電潜像担持体上に形成された前記可視像を前記記録媒体側へ剥離帯電させる転写器を少なくとも有するのが好ましい。前記転写手段は、１つであってもよいし、２つ以上であってもよい。前記転写器としては、コロナ放電によるコロナ転写器、転写ベルト、転写ローラ、圧力転写ローラ、粘着転写器などが挙げられる。
なお、前記記録媒体としては、代表的には普通紙であるが、現像後の未定着像を転写可能なものなら、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、ＯＨＰ用のＰＥＴベース等も用いることができる。
【０１２５】
＜定着工程及び定着手段＞
前記定着工程は、記録媒体に転写されたトナー像を定着させる工程であり、定着手段を用いて、定着させることができる。なお、２色以上のトナーを用いる場合は、各色のトナーが記録媒体に転写される毎に定着させてもよいし、全色のトナーが記録媒体に転写されて積層された状態で定着させてもよい。定着手段としては、特に限定されず、公知の加熱加圧手段を用いた熱定着方式を採用することができる。加熱加圧手段としては、加熱ローラと加圧ローラを組合せたもの、加熱ローラと加圧ローラと無端ベルトを組合せたもの等が挙げられる。このとき、加熱温度は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、８０℃以上２００℃以下が好ましい。なお、必要に応じて、定着手段と共に、例えば、公知の光定着器を用いてもよい。
【０１２６】
＜クリーニング工程及びクリーニング手段＞
前記クリーニング工程は、前記静電潜像担持体上に残留するトナーを除去する工程であり、クリーニング手段により好適に行うことができる。
前記クリーニング手段としては、特に制限はなく、前記静電潜像担持体上に残留するトナーを除去することができればよく、公知のクリーナの中から適宜選択することができ、例えば、磁気ブラシクリーナ、静電ブラシクリーナ、磁気ローラクリーナ、クリーニングブレード、ブラシクリーナ、ウエブクリーナなどが挙げられる。これらの中でも、トナー除去能力が高く、小型で安価であるクリーニングブレードが特に好ましい。
前記クリーニングブレードに用いられるゴムブレードの材質としては、例えば、ウレタンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、クロロプレンゴム、ブタジエンゴム、等が挙げられ、これらの中でも、ウレタンゴムが特に好ましい。
【０１２７】
＜その他の工程及びその他の手段＞
前記その他の手段としては、例えば、除電手段、リサイクル手段、制御手段、などが挙げられる。
前記その他の工程としては、例えば、除電工程、リサイクル工程、制御工程、などが挙げられる。
【０１２８】
−除電工程及び除電手段−
前記除電工程は、前記静電潜像担持体に対し除電バイアスを印加して除電を行う工程であり、除電手段により好適に行うことができる。
前記除電手段としては、特に制限はなく、前記像担持体に対し除電バイアスを印加することができればよく、公知の除電器の中から適宜選択することができ、例えば、除電ランプ等が好適に挙げられる。
【０１２９】
−リサイクル工程及びリサイクル手段−
前記リサイクル工程は、前記クリーニング工程により除去した前記トナーを前記現像手段にリサイクルさせる工程であり、リサイクル手段により好適に行うことができる。
前記リサイクル手段としては、特に制限はなく、公知の搬送手段などが挙げられる。
【０１３０】
−制御工程及び制御手段−
前記制御工程は、前記各工程を制御する工程であり、制御手段により好適に行うことができる。
前記制御手段としては、前記各手段の動きを制御することができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シークエンサー、コンピュータ等の機器が挙げられる。
【０１３１】
ここで、本発明のカラー画像形成装置の一例について図面を参照して説明する。
前記タンデム型画像形成装置は、少なくとも静電潜像担持体、帯電手段、現像手段、及び転写手段を含む画像形成要素を複数配列したものである。このタンデム型画像形成装置では、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック用の４つの画像形成要素を搭載し、各々の可視像を４つの画像形成要素で並列に作成し、記録媒体又は中間転写体上で重ね合わせることから、より高速にフルカラー画像を形成できる。
【０１３２】
前記タンデム型の画像形成装置としては、（１）図２に示すように、複数の画像形成要素の各静電潜像担持体１との対向領域である転写位置を通過するように表面が移動する記録媒体Ｓに転写手段２により、順次、前記各静電潜像担持体１上に形成された可視像を転写する直接転写方式と、（２）図３に示すように、複数の画像形成要素の各静電潜像担持体１上の可視像を転写手段（一次転写手段）２により一旦中間転写体４に順次転写した後、中間転写体４上の画像を二次転写手段５により記録媒体Ｓに一括転写する間接転写方式とがある。なお、図３では二次転写手段として転写搬送ベルトを用いているが、ローラ形状であってもよい。
【０１３３】
前記（１）の直接転写方式と、前記（２）の間接転写方式とを比較すると、前記（１）の直接転写方式は、静電潜像担持体１を並べたタンデム型画像形成部Ｔの上流側に給紙装置６を、下流側に定着手段としての定着装置７を配置しなければならず、記録媒体の搬送方向に大型化する。これに対し、前記（２）の間接転写方式は、二次転写位置を比較的自由に設置することができ、給紙装置６、及び定着装置７をタンデム型画像形成部Ｔと重ねて配置することができ、小型化が可能となるという利点がある。
また、前記（１）の直接転写方式では、記録媒体の搬送方向に大型化しないためには、定着装置７をタンデム型画像形成部Ｔに接近して配置することとなる。そのため、記録媒体Ｓがたわむことができる十分な余裕をもって定着装置７を配置することができず、記録媒体Ｓの先端が定着装置７に進入するときの衝撃（特に厚い記録媒体で顕著となる）や、定着装置７を通過するときの記録媒体の搬送速度と、転写搬送ベルトによる記録媒体の搬送速度との速度差により、定着装置７が上流側の画像形成に影響を及ぼしやすい。これに対し、前記（２）の間接転写方式は、記録媒体Ｓがたわむことができる十分な余裕をもって定着装置７を配置することができるので、定着装置７はほとんど画像形成に影響を及ぼさない。
以上のようなことから、最近では、特に間接転写方式のものが注目されている。このようなカラー画像形成装置では、図３に示すように、一次転写後に静電潜像担持体１上に残留する転写残トナーを、クリーニング手段としてのクリーニング装置８で除去して静電潜像担持体１表面をクリーニングし、再度の画像形成に備えている。また、二次転写後に中間転写体４上に残留する転写残トナーを、中間転写体クリーニング装置９で除去して中間転写体４表面をクリーニングし、再度の画像形成に備えている。
【０１３４】
ここで、図４に示すタンデム型画像形成装置は、タンデム型カラー画像形成装置である。このタンデム型カラー画像形成装置は、複写装置本体１５０と、給紙テーブル２００と、スキャナ３００と、原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００とを備えている。
【０１３５】
複写装置本体１５０には、無端ベルト状の中間転写体５０が中央部に設けられている。そして、中間転写体５０は、支持ローラ１４、１５及び１６に張架され、図４中、時計回りに回転可能とされている。支持ローラ１５の近傍には、中間転写体５０上の残留トナーを除去するための中間転写体クリーニング手段１７が配置されている。支持ローラ１４と支持ローラ１５とにより張架された中間転写体５０には、その搬送方向に沿って、イエロー、シアン、マゼンタ、及びブラックの４つの画像形成手段１８が対向して並置されたタンデム型現像手段１２０が配置されている。タンデム型現像手段１２０の近傍には、露光装置２１が配置されている。中間転写体５０における、タンデム型現像手段１２０が配置された側とは反対側には、二次転写手段２２が配置されている。二次転写手段２２においては、無端ベルトである二次転写ベルト２４が一対のローラ２３に張架されており、二次転写ベルト２４上を搬送される記録媒体と中間転写体５０とは互いに接触可能である。二次転写手段２２の近傍には定着装置２５が配置されている。
なお、二次転写手段２２及び定着装置２５の近傍に、記録媒体の両面に画像形成を行うために該記録媒体を反転させるための反転装置２８が配置されている。
【０１３６】
次に、タンデム型現像手段１２０を用いたフルカラー画像の形成（カラーコピー）について説明する。即ち、まず、原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００の原稿台１３０上に原稿をセットするか、あるいは原稿自動搬送装置４００を開いてスキャナ３００のコンタクトガラス３２上に原稿をセットし、原稿自動搬送装置４００を閉じる。
【０１３７】
スタートスイッチ（不図示）を押すと、原稿自動搬送装置４００に原稿をセットした時は、原稿が搬送されてコンタクトガラス３２上へと移動された後で、一方、コンタクトガラス３２上に原稿をセットした時は直ちに、スキャナ３００が駆動し、第１走行体３３及び第２走行体３４が走行する。このとき、第１走行体３３により、光源からの光が照射されると共に原稿面からの反射光を第２走行体３４におけるミラーで反射し、結像レンズ３５を通して読み取りセンサ３６で受光されてカラー原稿（カラー画像）が読み取られ、ブラック、イエロー、マゼンタ、及びシアンの画像情報とされる。
【０１３８】
そして、ブラック、イエロー、マゼンタ、及びシアンの各画像情報は、タンデム型現像手段１２０における各画像形成手段１８（ブラック用画像形成手段、イエロー用画像形成手段、マゼンタ用画像形成手段、及びシアン用画像形成手段）にそれぞれ伝達され、各画像形成手段において、ブラック、イエロー、マゼンタ、及びシアンの各トナー画像が形成される。即ち、タンデム型現像手段１２０における各画像形成手段１８（ブラック用画像形成手段、イエロー用画像形成手段、マゼンタ用画像形成手段及びシアン用画像形成手段）は、図４に示すように、それぞれ、静電潜像担持体１０（ブラック用静電潜像担持体１０Ｋ、イエロー用静電潜像担持体１０Ｙ、マゼンタ用静電潜像担持体１０Ｍ、及びシアン用静電潜像担持体１０Ｃ）と、該静電潜像担持体１０を一様に帯電させる帯電装置１６０と、各カラー画像情報に基づいて各カラー画像対応画像様に前記静電潜像担持体を露光（図５中、Ｌ）し、該静電潜像担持体上に各カラー画像に対応する静電潜像を形成する露光装置と、該静電潜像を各カラートナー（ブラックトナー、イエロートナー、マゼンタトナー、及びシアントナー）を用いて現像して各カラートナーによるトナー画像を形成する現像装置６１と、該トナー画像を中間転写体５０上に転写させるための転写帯電器６２と、クリーニング装置６３と、除電器６４とを備えており、それぞれのカラーの画像情報に基づいて各単色の画像（ブラック画像、イエロー画像、マゼンタ画像、及びシアン画像）を形成可能である。こうして形成された該ブラック画像、該イエロー画像、該マゼンタ画像及び該シアン画像は、支持ローラ１４、１５及び１６により回転移動される中間転写体５０上にそれぞれ、ブラック用静電潜像担持体１０Ｋ上に形成されたブラック画像、イエロー用静電潜像担持体１０Ｙ上に形成されたイエロー画像、マゼンタ用静電潜像担持体１０Ｍ上に形成されたマゼンタ画像及びシアン用静電潜像担持体１０Ｃ上に形成されたシアン画像が、順次転写（一次転写）される。そして、中間転写体５０上に前記ブラック画像、前記イエロー画像、マゼンタ画像、及びシアン画像が重ね合わされて合成カラー画像（カラー転写像）が形成される。
【０１３９】
一方、給紙テーブル２００においては、給紙ローラ１４２の１つを選択的に回転させ、ペーパーバンク１４３に多段に備える給紙カセット１４４の１つから記録媒体を繰り出し、分離ローラ１４５で１枚ずつ分離して給紙路１４６に送出し、搬送ローラ１４７で搬送して複写機本体１５０内の給紙路１４８に導き、レジストローラ４９に突き当てて止める。あるいは、給紙ローラ１４２を回転して手差しトレイ５４上の記録媒体を繰り出し、分離ローラ１４５で１枚ずつ分離して手差し給紙路５３に入れ、同じくレジストローラ４９に突き当てて止める。なお、レジストローラ４９は、一般には接地されて使用されるが、記録媒体の紙粉除去のためにバイアスが印加された状態で使用されてもよい。そして、中間転写体５０上に合成された合成カラー画像（カラー転写像）にタイミングを合わせてレジストローラ４９を回転させ、中間転写体５０と二次転写手段２２との間に記録媒体を送出させ、二次転写手段２２により該合成カラー画像（カラー転写像）を該記録媒体上に転写（二次転写）することにより、該記録媒体上にカラー画像が転写され形成される。なお、画像転写後の中間転写体５０上の残留トナーは、中間転写体クリーニング装置１７によりクリーニングされる。
【０１４０】
カラー画像が転写され形成された前記記録媒体は、二次転写手段２２により搬送されて、定着装置２５へと送出され、この定着装置２５において、熱と圧力とにより前記合成カラー画像（カラー転写像）が該記録媒体上に定着される。その後、前記記録媒体は、切換爪５５で切り換えて排出ローラ５６により排出され、排紙トレイ５７上にスタックされ、あるいは、切換爪５５で切り換えて反転装置２８により反転されて再び転写位置へと導き、裏面にも画像を記録した後、排出ローラ５６により排出され、排紙トレイ５７上にスタックされる。
【実施例】
【０１４１】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明は、これらの実施例に何ら限定されるものではない。なお、部は質量部を示す。
【０１４２】
＜イオン付着質量分析法（ＩＡＭＳ）による炭化水素化合物の測定＞
試料（トナー、離型剤）中の炭化水素化合物の評価は、以下のＩＡＭＳ装置を用いて評価した。
（１）仕様装置：ＩＡＭＳ（アネルバ社製）
（２）測定方法：以下の昇温条件にて測定
３０℃→（１２８℃／ｍｉｎ）→１３０℃→（３２℃／ｍｉｎ）→３００℃
（３）試料量：トナー５ｍｇ
（４）概要
前記ＩＡＭＳ（アイ・エー・マス）とは、イオン付着質量分析法（Ｉｏｎ  Ａｔｔａｃｈｍｅｎｔ  Ｍａｓ  Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｒｙ）のことで、分子を壊さずに測定できる全く新しい計測法である。
前記ＩＡＭＳでは、試料ガスである中性分子ＭにリチウムイオンＬｉ＋が付着し、ＭＬｉ＋のイオン（アダクトイオン）が生成される。
前記Ｍ−Ｌｉ＋の付着は非常に穏やかな過程なので、分子が壊れること（フラグメント化）はない。
前記アダクトイオンを質量分析し、Ｌｉ＋の質量（７ａｍｕ）を差し引くことにより、試料ガス本来の分子量が求められる。
フラグメントイオンがないため、混合試料を分離することなくリアルタイムに評価可能である。
（５）結果の解析
得られた質量成分のうち、炭素数３３〜３５の炭化水素化合物の総計を他の炭化水素化合物との信号強度比率で評価した。なお、本発明において前記炭素数は、前記ＩＡＭＳにより評価した値を用いることが特徴であり、従来のＧＣＭＳ（ガスクロマトグラフ質量分析計）は、試料中の炭素数が精度良く評価できないため使用できない。
【０１４３】
＜加熱減量の測定＞
加熱減量（１６５℃で１０分間、及び１６５℃で１０分間から２５０℃加熱まで）は、以下の高感度ＴＧＡ装置を使用して、以下の条件で評価した。
（１）使用装置：ティー・エイ・インスツルメント社製ＴＧＡ装置モデルＱ５０００ＩＲ型
（２）測定方法：以下の昇温条件にて測定した。
室温→［１０℃／分］→１６５℃→［１０分間ホールド］→［１０℃／分］→２５０℃
（３）試料重量：０．３５ｍｇ
（４）測定雰囲気：窒素３５ｃｃ／分間
（５）評価：１６５℃で１０分間ホールド時の試料の重量減少量と該重量からの２５０℃加熱までの減量を評価した。
【０１４４】
＜酢酸エチル定量評価＞
酢酸エチルの定性及び定量評価は、以下のクライオトラップ−ＧＣＭＳ法で評価した。
（１）装置：株式会社島津製作所製ＱＰ２０１０、データ解析ソフトは株式会社島津製作所製ＧＣＭＳｓｏｌｕｔｉｏｎ、加熱装置はフロンティア・ラボ社製Ｐｙ２０２０Ｄ
（２）試料量：１０ｍｇ
（３）熱抽出条件；加熱温度：１８０℃、加熱時間：１５ｍｉｎ
（４）クライオトラップ：−１９０℃
（５）カラム：Ｕｌｔｒａ  ＡＬＬＯＹ−５  Ｌ＝３０ｍ  ＩＤ＝０．２５ｍｍ  Ｆｉｌｍ＝０．２５μｍ
（６）カラム昇温：６０℃（保持１分間）→（１０℃／ｍｉｎ）→１３０℃→（２０℃／ｍｉｎ）→３００℃（保持９．５分間）
（７）キャリアガス圧力：５６．７ｋＰａ一定
（８）カラム流量：１．０ｍＬ／ｍｉｎ
（９）イオン化法：ＥＩ法（７０ｅＶ）
（１０）質量範囲：ｍ／ｚ＝２９〜７００
【０１４５】
＜トナーのコアシェル構造の確認＞
トナーのコアシェル構造の確認は、以下のＴＥＭ（透過型電子顕微鏡）を用いた方法で評価した。
前記コアシェル構造とは、トナー表面にトナー内部とは異なるコントラスト成分が覆っている状態（シェル層）と定義する。前記シェル層の厚みは５０ｎｍ以上が好ましい。
まず、トナーをスパチュラ一杯程度のエポキシ系樹脂に包埋して硬化させた。四酸化ルテニウム、四酸化オスミウム、又は別の染色剤で試料を１分間〜２４時間ガス暴露することでシェル層とコア内部を識別染色した。暴露時間は観察時のコントラストにより適宜調整した。ナイフで断面出ししてウルトラミクロトーム（Ｌｅｉｃａ社製、ＵＬＴＲＡＣＵＴ  ＵＣＴ、ダイヤナイフ使用）でトナーの超薄切片（２００ｎｍ厚み）を作製した。その後ＴＥＭ（透過型電子顕微鏡、Ｈ７０００、日立ハイテク株式会社製）により加速電圧１００ｋＶで観察した。なお、シェル層とコア部の組成により、未染色で識別可能な場合もあり、その場合は未染色で評価した。また、選択エッチング等の別の手段で組成コントラストを付与することも可能であり、そのような前処理後にＴＥＭ観察し、シェル層を評価することも好ましい。
【０１４６】
（離型剤の精製例１）
−離型剤１の精製−
パラフィンワックス（ＨＮＰ−５１、融点７７℃、日本精鑞株式会社製）を薄膜蒸留法により精製して、前記イオン付着質量分析法（ＩＡＭＳ）で評価した炭素数３３〜３５の炭化水素化合物の総計が、信号強度比率で５３％になるように調整して、離型剤１を得た。
【０１４７】
（離型剤の精製例２）
−離型剤２の精製−
パラフィンワックス（ＨＮＰ−５１、融点７７℃、日本精鑞株式会社製）を薄膜蒸留法により精製して、前記イオン付着質量分析法（ＩＡＭＳ）で評価した炭素数３３〜３５の炭化水素化合物の総計が、信号強度比率で４０％になるように調整して、離型剤２を得た。
【０１４８】
（離型剤の精製例３）
−離型剤３の精製−
パラフィンワックス（ＨＮＰ−５１、融点７７℃、日本精鑞株式会社製）を薄膜蒸留法により精製して、前記イオン付着質量分析法（ＩＡＭＳ）で評価した炭素数３３〜３５の炭化水素化合物の総計が、信号強度比率で６８％になるように調整して、離型剤３を得た。
【０１４９】
（離型剤の精製例４）
−離型剤４の精製−
パラフィンワックス（ＨＮＰ−５１、融点７７℃、日本精鑞株式会社製）を薄膜蒸留法により精製して、前記イオン付着質量分析法（ＩＡＭＳ）で評価した炭素数３３〜３５の炭化水素化合物の総計が、信号強度比率で３６％になるように調整して、離型剤４を得た。
【０１５０】
（離型剤の精製例５）
−離型剤５の精製−
パラフィンワックス（ＨＮＰ−５１、融点７７℃、日本精鑞株式会社製）を薄膜蒸留法により精製して、前記イオン付着質量分析法（ＩＡＭＳ）で評価した炭素数３３〜３５の炭化水素化合物の総計が、信号強度比率で７６％になるように調整して、離型剤５を得た。
【０１５１】
（実施例１）
＜樹脂粒子エマルションの合成＞
撹拌棒、及び温度計をセットした反応容器に、水６８３部、メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩（エレミノールＲＳ−３０、三洋化成工業株式会社製）１１部、ポリ乳酸１０部、スチレン５０部、メタクリル酸１００部、アクリル酸ブチル８０部、及び過硫酸アンモニウム１部を仕込み、３，８００回転／分間で３０分間撹拌したところ、白色の乳濁液が得られた。加熱して、系内温度７５℃まで昇温し４時間反応させた。次いで、１質量％過硫酸アンモニウム水溶液３０部加え、７５℃で６時間熟成してビニル系樹脂（スチレン−メタクリル酸−アクリル酸ブチル−メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩の共重合体）の水性分散液［微粒子分散液１］を得た。
得られた［微粒子分散液１］を粒径測定装置（ＬＡ−９２０、株式会社堀場製作所製）で測定したところ、体積平均粒径は２１０ｎｍであった。得られた［微粒子分散液１］の一部を乾燥して樹脂分を単離した。前記樹脂分のガラス転移点（Ｔｇ）は５９℃であり、重量平均分子量は３８，０００であった。
【０１５２】
＜水相１の調製＞
水９９０部、前記［微粒子分散液１］８３部、ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウムの４８．３質量％水溶液（エレミノールＭＯＮ−７、三洋化成工業株式会社製）３７部、及び酢酸エチル９０部を混合撹拌し、乳白色の液体を得た。これを［水相１］とした。
【０１５３】
＜非結晶性低分子ポリエステル１の合成＞
冷却管、攪拌機、及び窒素導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物４５０部、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド３モル付加物２８０部、テレフタル酸２４７部、イソフタル酸７５部、無水マレイン酸１０部、及び縮合触媒としてチタニウムジヒドロキシビス（トリエタノールアミネート）２部を入れ、２２０℃で窒素気流下に生成する水を留去しながら１０時間反応させた。
次いで、５ｍｍＨｇ〜２０ｍｍＨｇの減圧下に反応させ、酸価が８ｍｇＫＯＨ／ｇになった時点で取り出し、室温まで冷却後粉砕して、［非結晶性低分子ポリエステル１］を得た。
得られた［非結晶性低分子ポリエステル１］の数平均分子量は５，５００、重量平均分子量は２７，６００、ガラス転移点（Ｔｇ）は６０℃、酸価は９ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１５４】
＜非結晶性中間体ポリエステル１の合成＞
冷却管、攪拌機、及び窒素導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物６６０部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物１０３部、テレフタル酸２８３部、無水トリメリット酸２２部、及びジブチルチンオキサイド２部を入れ、常圧下、２３０℃で７時間反応し、更に１０ｍｍＨｇ〜１５ｍｍＨｇの減圧で５時間反応させ、［中間体ポリエステル１］を得た。
得られた［中間体ポリエステル１］の数平均分子量は３，２００、重量平均分子量は１３，０００、ガラス転移点（Ｔｇ）は５５℃、酸価は０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価は５２ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１５５】
＜プレポリマー１の合成＞
次に、冷却管、攪拌機、及び窒素導入管の付いた反応容器中に、前記［中間体ポリエステル１］４１０部、イソホロンジイソシアネート８９部、及び酢酸エチル５００部を入れ１００℃で５時間反応し、［プレポリマー１］を得た。得られた［プレポリマー１］の遊離イソシアネート質量％は、１．５３％であった。
【０１５６】
＜ケチミン化合物１の合成＞
撹拌棒、及び温度計をセットした反応容器に、イソホロンジアミン１７０部、及びメチルエチルケトン７５部を仕込み、５０℃で４時間半反応を行い、［ケチミン化合物１］を得た。得られた［ケチミン化合物１］のアミン価は４１７であった。
【０１５７】
＜マスターバッチ１の調製＞
前記［非結晶性低分子ポリエステル１］を１００部、シアン顔料（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  ｂｌｕｅ  １５：３）１００部、及びイオン交換水１００部をヘンシェルミキサー（日本コークス工業株式会社製）で混合し、オープンロール型混練機（ニーデックス、日本コークス工業株式会社製）にて混練を行った。９０℃で１時間混練後、圧延冷却し、パルペライザーで粉砕して、［マスターバッチ１］を得た。
【０１５８】
＜結晶性ポリエステル樹脂１の合成＞
冷却管、撹拌機、及び窒素導入管の付いた反応容器中に、１，６−ヘキサンジオール１，２００部と、デカン２酸１，２００部と、触媒としてジブチル錫オキサイド０．４部と、を入れた後、減圧操作により容器内の空気を窒素ガスで不活性雰囲気とし、機械攪拌にて１８０ｒｐｍで５時間攪拌を行った。その後、減圧下にて２１０℃まで徐々に昇温を行い１．５時間攪拌し、粘稠な状態となったところで空冷し、反応を停止させ、［結晶性ポリエステル樹脂１］を得た。
得られた［結晶性ポリエステル樹脂１］の数平均分子量は３，４００、重量平均分子量は１５，０００、融点は６４℃であった。
【０１５９】
＜油相１の作製＞
撹拌棒、及び温度計をセットした容器に、前記［非結晶性低分子ポリエステル１］５３０部、前記［離型剤１］を１１０部、前記［結晶性ポリエステル樹脂１］９０部、及び酢酸エチル９４７部を仕込み、撹拌下８０℃に昇温し、８０℃のまま５時間保持した後、２０時間かけてゆっくり結晶成長させ３０℃に冷却した。次いで、容器に、前記［マスターバッチ１］１００部、及び酢酸エチル１００部を仕込み、１時間混合し［原料溶解液１］を得た。
前記［原料溶解液１］１，３２４部を容器に移し、ビーズミル（ウルトラビスコミル、アイメックス社製）を用いて、送液速度１ｋｇ／ｈｒ、ディスク周速度６ｍ／秒間、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズを８０体積％充填、３パスの条件で、着色剤及びワックスの分散を行った。
次いで、前記［非結晶性低分子ポリエステル１］の６５質量％酢酸エチル溶液１，３２４部加え、上記条件のビーズミルで６パスし、［顔料・ワックス分散液１］を得た。得られた［顔料・ワックス分散液１］の固形分濃度（１３０℃、３０分）は５０質量％であった。
【０１６０】
＜乳化及び脱溶剤＞
前記［顔料・ワックス分散液１］７４９部、前記［プレポリマー１］を１２０部、及び前記［ケチミン化合物１］３．５部を容器に入れ、ＴＫホモミキサー（プライミクス社製）で５，０００ｒｐｍで５分間混合した後、容器に前記［水相１］１，２００部を加え、ＴＫホモミキサーで、回転数１０，０００ｒｐｍで３時間混合して、［乳化スラリー１］を得た。
撹拌機、及び温度計をセットした容器に、前記［乳化スラリー１］を投入し、３０℃で２４時間脱溶剤した後、４０℃で２４時間熟成を行った。その後更に４５℃で３６時間結晶成長のための熱処理を加え、［分散スラリー１］を得た。
【０１６１】
＜洗浄及び乾燥＞
前記［分散スラリー１］１００部を減圧濾過した後、以下のようにして洗浄及び乾燥を行った。
（１）濾過ケーキにイオン交換水１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）した後濾過した。
（２）前記（１）の濾過ケーキに１０質量％水酸化ナトリウム水溶液１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで３０分間）した後、減圧濾過した。
（３）前記（２）の濾過ケーキに１０質量％塩酸１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）した後濾過した。
（４）前記（３）の濾過ケーキにイオン交換水３００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）した後濾過する操作を２回行い、［濾過ケーキ１］を得た。
得られた前記［濾過ケーキ１］を循風乾燥機にて４５℃で７２時間乾燥した。その後目開き７５μｍメッシュで篩い［トナー母体粒子１］を得た。
その後、前記［トナー母体粒子１］１００部、及び平均粒径１３ｎｍの疎水化処理シリカ１部をヘンシェルミキサーにて混合して、［トナー１］を得た。
【０１６２】
得られた［トナー１］について、以下のようにして、諸物性を測定した。結果を表１−１及び表１−２に示した。
【０１６３】
＜平均円形度＞
トナーの平均円形度は、フロー式粒子像分析装置（「ＦＰＩＡ−２１００」、シスメックス社製）を用いて計測し、解析ソフト（ＦＰＩＡ−２１００、Ｄａｔａ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｐｒｏｇｒａｍ  ｆｏｒ  ＦＰＩＡ  ｖｅｒｓｉｏｎ００−１０）を用いて解析を行った。具体的には、ガラス製１００ｍＬビーカーに１０質量％界面活性剤（アルキルベンゼンスルホン酸塩、ネオゲンＳＣ−Ａ、第一工業製薬株式会社製）を０．５ｍＬ添加し、トナー０．５ｇ添加しミクロスパーテルでかき混ぜ、次いで、イオン交換水８０ｍＬを添加した。得られた分散液を超音波分散器（本多電子株式会社製）で３分間分散処理した。前記分散液を前記ＦＰＩＡ−２１００を用いて、濃度が約１５，０００個／μＬとなるまでトナーの形状及び分布を測定した。
【０１６４】
＜重量平均粒径、及び重量平均粒径／個数平均粒径＞
トナーの重量平均粒径（Ｄ４）と個数平均粒径（Ｄｎ）、その比（Ｄ４／Ｄｎ）は、コールターマルチサイザーＩＩを用いて測定した。以下に測定方法について述べる。
まず、電解水溶液１５０ｍＬ中に分散剤として界面活性剤（ポリオキシエチレンアルキルエーテル（非イオン性界面活性剤））を５ｍＬ加えた。ここで、前記電解水溶液とは１級塩化ナトリウムを用いて１質量％ＮａＣｌ水溶液を調製したもので、ＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ（コールター社製）を使用した。更に測定試料を２０ｍｇ加えた。試料を懸濁した電解水溶液は、超音波分散器で３分間分散処理を行い、前記測定装置により、アパーチャーとして１００μｍアパーチャーを用いて、トナー粒子又はトナーの重量、個数を測定して、重量分布と個数分布を算出した。得られた分布から、トナーの重量平均粒径（Ｄ４）、個数平均粒径（Ｄｎ）を求めた。
チャンネルとしては、２．００μｍ以上２．５２μｍ未満；２．５２μｍ以上３．１７μｍ未満；３．１７μｍ以上４．００μｍ未満；４．００μｍ以上５．０４μｍ未満；５．０４μｍ以上６．３５μｍ未満；６．３５μｍ以上８．００μｍ未満；８．００μｍ以上１０．０８μｍ未満；１０．０８μｍ以上１２．７０μｍ未満；１２．７０μｍ以上１６．００μｍ未満；１６．００μｍ以上２０．２０μｍ未満；２０．２０μｍ以上２５．４０μｍ未満；２５．４０μｍ以上３２．００μｍ未満；３２．００μｍ以上４０．３０μｍ未満の１３チャンネルを使用し、粒径２．００μｍ以上乃至４０．３０μｍ未満の粒子を対象とした。
【０１６５】
次に、作製したトナーを用い、以下のようにして、二成分現像剤を作製した。
＜キャリアの製造＞
−芯材−
Ｍｎフェライト粒子（重量平均粒径：３５μｍ）・・・５，０００部
−コート材−
トルエン・・・４５０部
シリコーン樹脂（ＳＲ２４００、東レ・ダウコーニング・シリコーン社製、不揮発分５０質量％）・・・４５０部
アミノシラン（ＳＨ６０２０、東レ・ダウコーニング・シリコーン社製）・・・１０部
カーボンブラック・・・１０部
前記コート材を１０分間スターラーで分散してコート液を調製し、前記コート液と前記芯材を流動床内に回転式底板ディスクと攪拌羽根を設けた旋回流を形成させながら、前記コートを行うコーティング装置に投入して、前記コート液を前記芯材上に塗布した。得られた塗布物を電気炉で２５０℃、２時間焼成し、キャリアを得た。
【０１６６】
＜二成分現像剤の作製＞
シリコーン樹脂により平均厚み０．５μｍとなるようにコーティングされた重量平均粒径３５μｍのキャリアを用い、前記キャリア１００部に対してトナー７部を容器が転動して攪拌される型式のターブラーミキサーを用いて均一混合し帯電させて、二成分現像剤を作製した。
【０１６７】
次に、作製したトナー及び二成分現像剤と、下記の画像形成装置とを用い、以下のようにして諸特性を評価した。結果を表３に示した。
【０１６８】
＜画像形成装置＞
画像形成装置として、以下の評価機Ａと、評価機Ｂとを用意した。
＜＜評価機Ａ＞＞
評価機Ａとして、タンデム型画像形成装置（ｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  Ｃ６０００、株式会社リコー製）の主に定着部を改造して用いた。システム線速は３５０ｍｍ／ｓｅｃになるように調整した。また、定着部の定着ユニットは、定着加圧面圧４０Ｎ／ｃｍ２と、定着ニップ時間４０ｍｓに調整した。定着部材表面はテトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂（ＰＦＡ）を塗布し、成形し、表面調整して使用した。なお、前記定着ユニットの加熱温度は１００℃に設定した。
【０１６９】
＜＜評価機Ｂ＞＞
評価機Ｂとして、タンデム型画像形成装置（ｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  Ｃ６０００、株式会社リコー製）の主に定着部を改造して用いた。システム線速は２，２００ｍｍ／ｓｅｃになるように現像ユニット、転写ユニット、クリーニングユニット、及び搬送ユニットのすべてを変更あるいは調整した。また、定着部の定着ユニットは、定着加圧面圧１１０Ｎ／ｃｍ２と、定着ニップ時間１３０ｍｓに調整した。定着部材表面はテトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂（ＰＦＡ）を塗布し、成形し、表面調整して使用した。なお、前記定着ユニットの加熱温度は１１０℃に設定した。
【０１７０】
＜システム線速＞
システム線速は、以下のようにして測定した。Ａ４サイズ紙、縦方向通紙（通紙方向紙の長さ２９７ｍｍ）、連続１００枚、画像形成装置で出力し、スタートから終了までの出力時間をＡ秒とし、システム速度をＢｍｍ／ｓｅｃとした場合、下記式にて、システム速度を求めた。
Ｂ（ｍｍ／ｓｅｃ）＝１００枚×２９７ｍｍ÷Ａ秒
【０１７１】
＜定着加圧面圧＞
定着加圧面圧は、定着部材が記録媒体を加圧する面圧であり、圧力分布測定装置（ＰＩＮＣＨ、ニッタ社製）を用いて測定した。
【０１７２】
＜定着ニップ時間＞
線速と定着ニップ幅の計測から定着ニップ時間を算出した。
【０１７３】
＜排気フィルタ詰まり＞
得られた二成分現像剤と前記評価機Ａ又はＢを用い、温度２５℃、湿度６０％ＲＨの環境下にて、１０％画像面積チャートを６０，０００枚出力した後、前記評価機の排気ファンの排気フィルタ詰まり具合を、以下の基準により評価した。
［評価基準］
○：排気フィルタ詰まりが少なく良好である
△：排気フィルタ詰まりはわずかに観察できるが、排気性能に影響を与える程度ではなく許容レベルである
×：排気フィルタ詰まりが発生して不良である
【０１７４】
＜キャリアスペント性＞
得られた二成分現像剤と前記評価機Ａ又はＢを用い、高温高湿環境（温度４５℃、湿度８０％ＲＨ）下にて、１０％画像面積チャートを６０，０００枚力した後、二成分現像剤中のトナーをエアーでブロー除去した後、キャリア表面をＦＥ−ＳＥＭ（日立ハイテク株式会社製、超高分解能電界放出形走査電子顕微鏡ＳＵ８２００、加速電圧１ｋＶ）で観察してキャリアスペント性（キャリアに付着する異物評価）を、下記基準により評価した。
［評価基準］
○：キャリアスペント性が良好である
△：キャリアスペントが、わずかに観察されるが、帯電量低下を大きく引き起こすほどではなく許容範囲である
×：明らかなキャリアスペントが観察され、帯電量低下も大きく不良である。
【０１７５】
＜耐久性評価後の低温定着性＞
得られた二成分現像剤と前記評価機Ａ又はＢを用い、温度２５℃、湿度６０％ＲＨの環境下にて、１０％画像面積チャートを６０，０００枚出力した後、定着温度を５℃ずつ変化させ、画像を出力し、以下のようにして低温定着性を測定した。転写紙はリコーフルカラーＰＰＣ用紙タイプ６２００を用いた。
定着単体機の定着温度を変え、Ｘ−Ｒｉｔｅ  ９３８（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）による画像濃度が１．２となるようなプリント画像を得た。各温度のコピー画像を砂消しゴムを装着したクロックメーターにより５０回擦り、その前後の画像濃度を測定し、下記式にて定着率を求めた。
定着率（％）＝〔（砂消しゴム１０回後の画像濃度）／（前の画像濃度）〕×１００
以上により、定着率が８０％以上を達成する温度を、定着下限温度とした。求めた定着下限温度から、下記の評価基準に基づき、低温定着性を評価した。
［評価基準］
○：定着下限温度が１０５℃〜１１０℃と低く、低温定着性に優れる。
△：定着下限温度が１１５℃〜１３０℃であり、従来と同等の低温定着性である。
×：定着下限温度が１３５℃〜１７０℃と高く、低温定着性が劣る。
【０１７６】
（実施例２）
実施例１において、［非結晶性低分子ポリエステル１］を以下に示す［非結晶性低分子ポリエステル２］に変更した以外は、実施例１と同様にして、［トナー２］を得た。
得られたトナーの物性は表１、前記評価機Ａを用いた評価結果は表３に示した。
【０１７７】
＜非結晶性低分子ポリエステル２の合成＞
冷却管、攪拌機、及び窒素導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物４５０部、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド３モル付加物２８０部、テレフタル酸２４７部、イソフタル酸７５部、無水マレイン酸１０部、及び縮合触媒としてチタニウムジヒドロキシビス（トリエタノールアミネート）２部を入れ、２６０℃で窒素気流下に生成する水を留去しながら１２時間反応させた。次いで、５ｍｍＨｇ〜２０ｍｍＨｇの減圧下に反応させ、酸価が８ｍｇＫＯＨ／ｇになった時点で取り出し、室温まで冷却後粉砕して、［非結晶性低分子ポリエステル２］を得た。
得られた［非結晶性低分子ポリエステル２］の数平均分子量は５，６００、重量平均分子量は２９，２００、ガラス転移点（Ｔｇ）は６０℃、酸価は９ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１７８】
（実施例３）
実施例１において、油相工程を以下のように変更した以外は、実施例１と同様にして、［トナー３］を得た。
得られたトナーの物性は表１、前記評価機Ａを用いた評価結果は表３に示した。
【０１７９】
＜油相３の作製＞
撹拌棒、及び温度計をセットした容器に、前記［非結晶性低分子ポリエステル１］５３０部、前記［離型剤２］を１１０部、前記［結晶性ポリエステル樹脂１］９０部、及び酢酸エチル９４７部を仕込み、攪拌下８０℃に昇温し、８０℃のまま５時間保持した後、２０時間かけてゆっくり結晶成長させ３０℃に冷却した。次いで、容器に［マスターバッチ１］１００部、及び酢酸エチル１００部を仕込み、１時間混合し［原料溶解液３］を得た。
【０１８０】
（実施例４）
実施例１において、油相工程を以下のように変更した以外は、実施例１と同様にして、［トナー４］を得た。
得られたトナーの物性は表１、前記評価機Ａを用いた評価結果は表３に示した。
【０１８１】
＜油相４の作製＞
攪拌棒、及び温度計をセットした容器に、前記［非結晶性低分子ポリエステル１］５３０部、前記［離型剤３］を１１０部、前記［結晶性ポリエステル樹脂１］９０部、及び酢酸エチル９４７部を仕込み、撹拌下８０℃に昇温し、８０℃のまま５時間保持した後、２０時間かけてゆっくり結晶成長させ３０℃に冷却した。次いで、容器に［マスターバッチ１］１００部、及び酢酸エチル１００部を仕込み、１時間混合し［原料溶解液４］を得た。
【０１８２】
（実施例５）
実施例１において、［非結晶性低分子ポリエステル１］を以下に示す［非結晶性低分子ポリエステル３］に変更した以外は、実施例１と同様にして、［トナー５］を得た。
得られたトナーの物性は表１、前記評価機Ａを用いた評価結果は表３に示した。
【０１８３】
＜非結晶性低分子ポリエステル３の合成＞
冷却管、攪拌機、及び窒素導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物４５０部、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド３モル付加物２８０部、テレフタル酸２４７部、イソフタル酸７５部、無水マレイン酸１０部、及び縮合触媒としてチタニウムジヒドロキシビス（トリエタノールアミネート）２部を入れ、２１０℃で窒素気流下に生成する水を留去しながら７時間反応させた。次いで、５〜２０ｍｍＨｇの減圧下に反応させ、酸価が８ｍｇＫＯＨ／ｇになった時点で取り出し、室温まで冷却後粉砕して、［非結晶性低分子ポリエステル３］を得た。
得られた［非結晶性低分子ポリエステル３］の数平均分子量は５，３００、重量平均分子量は２６，１００、ガラス転移点（Ｔｇ）は５９℃、酸価は９ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１８４】
（実施例６）
実施例１のトナーを用い、前記評価機Ｂを用いた以外は、実施例１と同様にして、評価した。結果を表３に示した。
【０１８５】
（実施例７）
実施例１において、用いる樹脂微粒子エマルジョンを以下に変更した以外は、実施例１と同様にして、［トナー６］を得た。
得られたトナーの物性は表１、前記評価機Ａを用いた評価結果は表３に示した。
【０１８６】
−樹脂微粒子エマルションの合成−
撹拌棒及び温度計をセットした反応容器に、水６８３部、メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩（エレミノールＲＳ−３０、三洋化成工業株式会社製）１１部、ポリ乳酸１０部、スチレン９０部、メタクリル酸６０部、アクリル酸ブチル８０部、及び過硫酸アンモニウム１部を仕込み、３，８００回転／分で３０分間撹拌したところ、白色の乳濁液が得られた。加熱して、系内温度７５℃まで昇温し３時間反応させた。さらに、１質量％過硫酸アンモニウム水溶液３０部加え、７５℃で４時間熟成してビニル系樹脂（スチレン−メタクリル酸−アクリル酸ブチル−メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩の共重合体）の水性分散液［微粒子分散液２］を得た。
得られた［微粒子分散液２］を粒径測定装置（ＬＡ−９２０、株式会社堀場製作所製）で測定した体積平均粒径は、４０ｎｍであった。［微粒子分散液２］の一部を乾燥して樹脂分を単離した。該樹脂分のガラス転移点（Ｔｇ）は６２℃であり、重量平均分子量は４９，０００であった。
【０１８７】
（比較例１）
実施例１において、油相工程を以下のように変更した以外は、実施例１と同様にして、［トナー１’］を得た。
得られたトナーの物性は表１、前記評価機Ａを用いた評価結果は表３に示した。
【０１８８】
＜油相１’の作製＞
撹拌棒、及び温度計をセットした容器に、前記［非結晶性低分子ポリエステル１］５３０部、前記［離型剤４］１１０部、前記［結晶性ポリエステル樹脂１］９０部、及び酢酸エチル９４７部を仕込み、撹拌下８０℃に昇温し、８０℃のまま５時間保持した後、２０時間かけてゆっくり結晶成長させ３０℃に冷却した。次いで、容器に前記［マスターバッチ１］１００部、及び酢酸エチル１００部を仕込み、１時間混合し［原料溶解液１’］を得た。
【０１８９】
（比較例２）
実施例１において、油相工程を以下のように変更した以外は、実施例１と同様にして、［トナー２’］を得た。
得られたトナーの物性は表１、前記評価機Ａを用いた評価結果は表３に示した。
【０１９０】
＜油相２’の作製＞
撹拌棒、及び温度計をセットした容器に、前記［非結晶性低分子ポリエステル１］５３０部、前記［離型剤５］１１０部、前記［結晶性ポリエステル樹脂１］９０部、及び酢酸エチル９４７部を仕込み、撹拌下８０℃に昇温し、８０℃のまま５時間保持した後、２０時間かけてゆっくり結晶成長させ３０℃に冷却した。次いで、容器に前記［マスターバッチ１］１００部、及び酢酸エチル１００部を仕込み、１時間混合し［原料溶解液２’］を得た。
【０１９１】
（比較例３）
実施例１において、［非結晶性低分子ポリエステル１］を以下に示す［非結晶性低分子ポリエステル４］に変更し、かつ油相工程を以下のように変更した以外は、実施例１と同様にして、［トナー３’］を得た。
得られたトナーの物性は表１、前記評価機Ａを用いた評価結果は表３に示した。
【０１９２】
＜非結晶性低分子ポリエステル４の合成＞
冷却管、攪拌機、及び窒素導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物４５０部、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド３モル付加物２８０部、テレフタル酸２４７部、イソフタル酸７５部、無水マレイン酸１０部、及び縮合触媒としてチタニウムジヒドロキシビス（トリエタノールアミネート）２部を入れ、２７０℃で窒素気流下に生成する水を留去しながら２０時間反応させた。次いで、５〜２０ｍｍＨｇの減圧下に反応させ、酸価が８ｍｇＫＯＨ／ｇになった時点で取り出し、室温まで冷却後粉砕して、［非結晶性低分子ポリエステル４］を得た。
得られた［非結晶性低分子ポリエステル４］の数平均分子量は５，８００、重量平均分子量は３０，２００、ガラス転移点（Ｔｇ）は６１℃、酸価は９ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１９３】
＜油相３’の作製＞
撹拌棒、及び温度計をセットした容器に、前記［非結晶性低分子ポリエステル４］５３０部、前記［離型剤５］を１１０部、前記［結晶性ポリエステル樹脂１］９０部、及び酢酸エチル９４７部を仕込み、撹拌下８０℃に昇温し、８０℃のまま５時間保持した後、２０時間かけてゆっくり結晶成長させ３０℃に冷却した。次いで、容器に前記［マスターバッチ１］１００部、及び酢酸エチル１００部を仕込み、１時間混合し［原料溶解液３’］を得た。
【０１９４】
（比較例４）
実施例１において、［非結晶性低分子ポリエステル１］を以下に示す［非結晶性低分子ポリエステル５］に変更し、かつ油相工程を以下に変更した以外は、実施例１と同様にして、［トナー４’］を得た。
得られたトナーの物性は表１、前記評価機Ａを用いた評価結果は表３に示した。
【０１９５】
＜非結晶性低分子ポリエステル５の合成＞
冷却管、攪拌機、及び窒素導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物４５０部、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド３モル付加物２８０部、テレフタル酸２４７部、イソフタル酸７５部、無水マレイン酸１０部、及び縮合触媒としてチタニウムジヒドロキシビス（トリエタノールアミネート）２部を入れ、２００℃で窒素気流下に生成する水を留去しながら５時間反応させた。次いで、５〜２０ｍｍＨｇの減圧下に反応させ、酸価が８ｍｇＫＯＨ／ｇになった時点で取り出し、室温まで冷却後粉砕して、［非結晶性低分子ポリエステル５］を得た。
得られた［非結晶性低分子ポリエステル５］の数平均分子量は３，８００、重量平均分子量は１９，２００、ガラス転移点（Ｔｇ）は６０℃、酸価は９ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１９６】
＜油相４’の作製＞
撹拌棒、及び温度計をセットした容器に、前記［非結晶性低分子ポリエステル５］５３０部、前記［離型剤４］を１１０部、前記［結晶性ポリエステル樹脂１］９０部、及び酢酸エチル９４７部を仕込み、撹拌下８０℃に昇温し、８０℃のまま５時間保持した後、２０時間かけてゆっくり結晶成長させ３０℃に冷却した。次いで、容器に［マスターバッチ１］１００部、及び酢酸エチル１００部を仕込み、１時間混合し［原料溶解液４’］を得た。
【０１９７】
（比較例５）
実施例１において、［非結晶性低分子ポリエステル１］を以下に示す［非結晶性低分子ポリエステル６］に変更し、かつ油相工程を以下に変更した以外は、実施例１と同様にして、［トナー５’］を得た。
得られたトナーの物性は表１、前記評価機Ａを用いた評価結果は表３に示した。
【０１９８】
＜非結晶性低分子ポリエステル６の合成＞
冷却管、攪拌機、及び窒素導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物４５０部、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド３モル付加物２８０部、テレフタル酸２４７部、イソフタル酸７５部、無水マレイン酸１０部、及び縮合触媒としてチタニウムジヒドロキシビス（トリエタノールアミネート）２部を入れ、２００℃で窒素気流下に生成する水を留去しながら５時間反応させた。次いで、５〜２０ｍｍＨｇの減圧下に反応させ、酸価が８ｍｇＫＯＨ／ｇになった時点で取り出し、室温まで冷却後粉砕して、［非結晶性低分子ポリエステル６］を得た。
得られた［非結晶性低分子ポリエステル６］の数平均分子量は３，８００、重量平均分子量は１９，２００、ガラス転移点（Ｔｇ）は６０℃、酸価は９ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１９９】
＜油相５’の作製＞
撹拌棒、及び温度計をセットした容器に、前記［非結晶性低分子ポリエステル６］５３０部、前記［離型剤５］を１１０部、前記［結晶性ポリエステル樹脂１］９０部、及び酢酸エチル９４７部を仕込み、撹拌下８０℃に昇温し、８０℃のまま５時間保持した後、２０時間かけてゆっくり結晶成長させ３０℃に冷却した。次いで、容器に前記［マスターバッチ１］１００部、及び酢酸エチル１００部を仕込み、１時間混合し［原料溶解液５’］を得た。
【０２００】
【表１−１】
0006755075.tif 000002
【０２０１】
【表１−２】
0006755075.tif 000003
【０２０２】
【表２】
0006755075.tif 000004
【０２０３】
【表３】
0006755075.tif 000005
【０２０４】
本発明の態様は、例えば、以下のとおりである。
＜１＞  結着樹脂、離型剤、及び着色剤を少なくとも含有してなり、
イオン付着質量分析法（ＩＡＭＳ）で測定した炭素数３３〜３５の炭化水素化合物の含有量の総計が、信号強度比率で４０％〜７０％であることを特徴とするトナーである。
＜２＞  前記トナーの１６５℃で１０分間の加熱減量が０．０１質量％〜０．４０質量％であり、かつ前記トナーの１６５℃で１０分間加熱後から２５０℃までの加熱減量が０．１質量％〜５．０質量％である前記＜１＞に記載のトナーである。
＜３＞  揮発性有機化合物として酢酸エチルを１μｇ／ｇ〜３０μｇ／ｇ含む前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載のトナーである。
＜４＞  コアシェル構造を有する前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載のトナーである。
＜５＞  少なくともポリエステル樹脂を含有する前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載のトナーである。
＜６＞  少なくとも変性ポリエステル樹脂を含有する前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載のトナーである。
＜７＞  平均円形度が０．９３〜０．９９である前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載のトナーである。
＜８＞  重量平均粒径Ｄ４が２μｍ〜７μｍであり、かつ前記重量平均粒径Ｄ４と個数平均粒径Ｄｎの比（Ｄ４／Ｄｎ）が１．００〜１．２５である前記＜１＞から＜７＞のいずれかに記載のトナーである。
＜９＞  前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載のトナーと、磁性を有するキャリアとを含有することを特徴とする二成分現像剤である。
＜１０＞  静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段と、前記可視像を記録媒体に転写する転写手段と、記録媒体に転写された転写像を定着部材により定着させる定着手段とを備えるカラー画像形成装置であって、
少なくとも４つ以上の現像色の異なる現像ユニットを直列に配置したタンデム型の現像方式であり、システム速度が、５００ｍｍ／ｓｅｃ〜２，５００ｍｍ／ｓｅｃであり、かつ前記定着部材の加圧面圧が、１０Ｎ／ｃｍ２〜１５０Ｎ／ｃｍ２であり、
前記トナーが、前記＜１＞から＜８＞のいずれかの記載のトナーであることを特徴とするカラー画像形成装置である。
＜１１＞  静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に形成した静電潜像をトナーを用いて現像し可視像を形成する現像手段とを少なくとも有し、画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジであって、
前記トナーが、前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載のトナーであることを特徴とするプロセスカートリッジである。
＜１２＞  静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像工程と、前記可視像を記録媒体に転写する転写工程と、記録媒体に転写された転写像を定着部材により定着させる定着工程とを備えるカラー画像形成方法であって、
少なくとも４つ以上の現像色の異なる現像ユニットを直列に配置したタンデム型の現像方式であり、システム速度が、５００ｍｍ／ｓｅｃ〜２，５００ｍｍ／ｓｅｃであり、かつ前記定着部材の加圧面圧が、１０Ｎ／ｃｍ２〜１５０Ｎ／ｃｍ２であり、
前記トナーが、前記＜１＞から＜８＞のいずれかの記載のトナーであることを特徴とするカラー画像形成方法である。
【符号の説明】
【０２０５】
１      静電潜像担持体（感光体ドラム）
２      転写手段（一次転写手段）
３      搬送ベルト
４      中間転写体
５      二次転写手段
６      給紙装置
７      定着装置
８      クリーニング装置
９      中間転写体クリーニング装置
１０      静電潜像担持体（感光体ドラム）
１８      画像形成手段
２０      帯電ローラ
２１      露光装置
２２      二次転写手段
２４      二次転写ベルト
２５      定着装置
３０      露光装置
４０      現像装置
５８      コロナ帯電器
６０      クリーニング手段
６１      現像装置
６３      クリーニング装置
６４      除電装置
７０      除電ランプ
８０      転写ローラ
９０      クリーニング装置
１００    画像形成装置
１０１    静電潜像担持体
１０２    帯電手段
１０３    露光手段
１０４    現像手段
１０５    記録媒体
１０７    クリーニング手段
１０８    転写手段
Ｓ    記録媒体
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２０６】
【特許文献１】特公平０４−０２４７０２号公報
【図１】
0006755075.tif 000006
【図２】
0006755075.tif 000007
【図３】
0006755075.tif 000008
【図４】
0006755075.tif 000009
【図５】
0006755075.tif 000010