(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
床下地材と、この床下地材の表面と対向させて離間した状態で連結具により拘止された板状防音材と、
前記床下地材と前記板状防音材との間に介在し、かつ前記床下地材のいずれかの面の一部の領域と前記板状防音材の表面の一部の領域とを結合した前記連結具とを含む防音床構造であって、
前記板状防音材が、弾性体を含み、かつ比重が１．５以上である軟質層とこの軟質層の少なくとも一方の面に積層して接合された硬質層とを含むとともに、前記板状防音材の板面形状が、長径と短径とのアスペクト比が１．５以上の長方形状である防音床構造。
【請求項２】
板状防音材が、軟質層とこの軟質層の両面に積層して接合された硬質層との積層体である請求項１記載の防音床構造。
【請求項３】
板状防音材において、連結具と結合する領域の面積割合が、表面全体に対して５０％以下である請求項１又は２記載の防音床構造。
【請求項４】
弾性体がアスファルトである請求項１〜３のいずれかに記載の防音床構造。
【請求項５】
板状防音材の固有振動数が５〜５０Ｈｚである請求項１〜４のいずれかに記載の防音床構造。
【請求項６】
硬質層が金属で形成されている請求項１〜５のいずれかに記載の防音床構造。
【請求項７】
軟質層の平均厚みが１〜１５ｍｍであり、かつ硬質層の平均厚みに対して１〜２０倍である請求項１〜６のいずれかに記載の防音床構造。
【請求項８】
床下地材の表面と板状防音材との間の隙間が１０〜５０ｍｍである請求項１〜７のいずれかに記載の防音床構造。
【請求項９】
軟質層と硬質層とが接着層を介して接合されている請求項１〜８のいずれかに記載の防音床構造。
【請求項１０】
弾性体を含み、かつ比重が１．５以上である軟質層とこの軟質層の少なくとも一方の面に積層して接合された硬質層とを含むとともに、板面形状が長径と短径とのアスペクト比が１．５以上の長方形状である板状防音材を、床下地材の表面と対向させて離間した状態で、連結具で前記床下地材に拘止する床の防音方法であって、前記床下地材と前記板状防音材との間に前記連結具を介在させて、前記床下地材のいずれかの面の一部の領域と前記板状防音材の表面の一部の領域とを結合する防音方法。
【請求項１１】
防音材のサイズ及び／又は厚みを調整することにより防音する振動の周波域を制御する請求項１０記載の防音方法。
【請求項１２】
連結具の結合位置を調整することにより防音する振動の周波域を制御する請求項１０又は１１記載の防音方法。
【請求項１３】
防音材の一部の領域に質量を負荷するための質量調整層を積層することにより防音する振動の周波域を制御する請求項１０〜１２のいずれかに記載の防音方法。
【請求項１４】
重量床衝撃音を低減する請求項１０〜１３のいずれかに記載の防音方法。
【請求項１５】
床下地材の表面と対向させて離間した状態で連結具により床下地材に拘止するための板状防音材であって、弾性体を含み、かつ比重が１．５以上である軟質層とこの軟質層の少なくとも一方の面に積層して接合された硬質層とを含むとともに、前記板状防音材の板面形状が、長径と短径とのアスペクト比が１．５以上の長方形状である板状防音材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数階建ての建築物（多層階建築物）における上階からの重量床衝撃音などを低減できる防音床構造及び床の防音方法並びにこれらの構造や方法に用いる防音材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、上階からの衝撃音（特に重量床衝撃音）は、床下地材などの躯体の固有振動数に依存するため、その対策が困難とされている。対策としては、床下地上にグラスウールなどの絶縁材料を施工し、さらにその上にコンクリートなどの重量物を施工する湿式浮床構造が知られている。しかし、湿式浮床構造でも、重量床衝撃音に対する防音性は十分ではない。一方、床衝撃音に対して、自身の振動により振動を吸収して減衰するダイナミックダンパー（動吸振器）を床下地材に取り付ける方法も提案されている。
【０００３】
特開２００１−４９７８１号公報（特許文献１）には、対向する床梁に複数の床根太が差し渡されて取り付けられ、この床根太の上に床材が取り付けられた床構造において、前記床根太の側面に取付具が取り付けられ、この取付具にダンパーを介して錘が吊り下げられている床構造が開示されている。この文献には、床根太が振動すると、取付具やダンパーを通って錘が振動するとともに、この錘の振動がダンパーや取付具を通って床根太を振動させることにより、振動が減衰されると記載されている。前記ダンパーとしては、ゴム板及び金属板で形成された密封容器に、シリコーンオイル、潤滑油、植物油などの粘稠な液体を充填したダンパーが記載されている。
【０００４】
しかし、このダンパーは、構造が複雑であり、生産性が低い上に、床構造における施工性も低い。
【０００５】
特開２０１０−１５９５５３号公報（特許文献２）には、野縁受けに水平方向に張り出した状態で装着された重量床衝撃音低減用ダイナミックダンパーを備えた天井構造が開示されている。前記ダイナミックダンパーとしては、略直方体状に形成された質量体と、この質量体よりも一回り小さな略直方体状に形成された弾性体とを備えたダイナミックダンパーが記載されており、前記弾性体における質量体側とは反対側の側面に野縁受けに装着するための装着板が取り付けられている。
【０００６】
しかし、この文献には、弾性体及び質量体の詳細は記載されていない。
【０００７】
一方、弾性を有する防音材として、アスファルトに対し無機粉体を６０重量％以上混合したアスファルト系防音材が知られており、一般的に自動車や住宅で制振、遮音材として使用されている。この防音材では、粘弾性に富むアスファルトと無機粉体の界面での振動エネルギーが熱エネルギーに変換され制振されるとともに、高配合の無機粉体が質量効果を発現する。しかし、無機粉体が高配合で添加されているため、非常に脆く、ダイナミックダンパーとしては利用されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−４９７８１号公報（特許請求の範囲、段落［００１５］［００１６］、図１２）
【特許文献２】特開２０１０−１５９５５３号公報（特許請求の範囲、段落［００３０］、図１〜２、４及び６）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従って、本発明の目的は、簡便な構造で重量床衝撃音を低減できる防音床構造及び床の防音方法並びにこれらの構造や方法に用いる防音材を提供することにある。
【００１０】
本発明の他の目的は、施工性に優れ、複数階建ての建築物における上階からの重量床衝撃音を低減できる防音床構造及び床の防音方法並びにこれらの構造や方法に用いる防音材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、前記課題を達成するため鋭意検討した結果、弾性体を含む高比重の軟質層とこの軟質層の少なくとも一方の面に積層して接合された硬質層とを含む板状防音材を、床下地材の表面と対向させて離間した状態で連結具により前記床下地材に部分的に拘止することにより、簡便な構造で重量床衝撃音を低減できることを見出し、本発明を完成した。
【００１２】
本発明の防音床構造は、床下地材と、この床下地材の表面と対向させて離間した状態で連結具により拘止（又は止着又は固定）された板状防音材と、前記床下地材と前記板状防音材との間に介在し、かつ前記床下地材のいずれかの面の一部の領域と前記板状防音材の表面の一部の領域とを結合した前記連結具とを含む防音床構造であって、前記板状防音材が、弾性体を含み、かつ比重が１．５以上である軟質層とこの軟質層の少なくとも一方の面に積層して接合（一体化又は固定）された硬質層とを含む。前記板状防音材は、軟質層とこの軟質層の両面に積層して接合された硬質層との積層体であってもよい。前記板状防音材において、連結具と結合する領域の面積割合は、表面全体に対して５０％以下であってもよい。前記弾性体はアスファルトであってもよい。前記板状防音材の固有振動数は５〜５０Ｈｚ程度である。前記硬質層は金属で形成されていてもよい。前記軟質層の平均厚みは１〜１５ｍｍ程度である。前記軟質層の平均厚みは、前記硬質層の平均厚みに対して１〜２０倍程度である。前記床下地材の表面と板状防音材との間の隙間は１０〜５０ｍｍ程度である。前記軟質層と硬質層とは接着層を介して接合されていてもよい。
【００１３】
本発明には、弾性体を含み、かつ比重が１．５以上である軟質層とこの軟質層の少なくとも一方の面に積層して接合された硬質層とを含む板状防音材を、床下地材の表面と対向させて離間した状態で、連結具で前記床下地材に拘止する床の防音方法であって、前記床下地材と前記板状防音材との間に前記連結具を介在させて、前記床下地材のいずれかの面の一部の領域と前記板状防音材の表面の一部の領域とを結合する防音方法も含まれる。本発明の防音方法は、前記防音材のサイズ及び／又は厚みを調整したり、連結具の結合位置を調整することにより、防音する振動の周波域を制御してもよい。また、前記防音材の一部の領域に質量を負荷するための質量調整層を積層することにより防音する振動の周波域を制御してもよい。本発明の防音方法は、重量床衝撃音の低減に適している。
【００１４】
本発明には、床下地材の表面と対向させて離間した状態で連結具により床下地材に拘止するための板状防音材であって、弾性体を含み、かつ比重が１．５以上である軟質層とこの軟質層の少なくとも一方の面に積層して接合された硬質層とを含む板状防音材も含まれる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明では、弾性体を含む高比重の軟質層とこの軟質層の少なくとも一方の面に積層して接合された硬質層とを含む板状防音材が、床下地材の表面と対向させて離間した状態で、連結具で前記床下地材に部分的に拘止されているため、簡便な構造で重量床衝撃音を低減（減衰）できる。そのため、施工性に優れ、複数階建ての建築物における上階からの重量床衝撃音の低減に有効である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、防音床構造の一例を示す概略断面図である。
【図２】図２は、図１の防音床構造を構成する防音材の概略断面図である。
【図３】図３は、本発明の防音材の他の例を示す概略断面図である。
【図４】図４は、防音床構造の他の例を示す概略断面図である。
【図５】図５は、防音床構造のさらに他の例を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
［防音床構造］
以下、本発明の防音床構造について、必要に応じて、図面を参照して説明する。図１は、本発明の防音床構造の一例を示す概略断面図である。この防音床構造では、板状防音材１と床下地材２とが、前記板状防音材の板面と前記床下地材の表面（下側）とを対向させて離間した状態で、連結具３により部分的に固定されている。詳しくは、板状防音材１の面形状は長方形状であり、この図は板状防音材１の長手方向における厚み方向（重力方向）の断面図であるが、床下地材２の表面と板状防音材１の板面とが略平行に離間した状態で、柱状の連結具３により板状防音材１の略中央部を床下地材２と連結することにより拘止（拘束されて固定）されている。
【００１８】
（１）板状防音材
図２は、図１の防音床構造を構成する防音材の概略断面図である。この板状防音材１は、弾性体を含み、かつ比重が１．５以上である軟質層１ａとこの軟質層１ａの両面に積層して接合された第１及び第２の硬質層１ｂ１，１ｂ２とで形成された三層の積層構造を有している。そのため、板状防音材１は、所定の可撓性を有しており、図１に示すように、前記連結具３で部分的に固定されることにより、連結具での固定箇所（連結部）を支点として、非連結部が伝播された床衝撃音（床下地材の振動）により運動（振動）可能な特性を有している。すなわち、本発明では、床下地材から連結具を介して板状防音材に伝播された床衝撃音を、板状防音材固有の制振効果により低減できるだけでなく、板状防音材自身が振動して減衰（吸収）することにより床衝撃音を低減できる。
【００１９】
図３は、本発明の防音材の他の例を示す概略断面図である。この例では、板状防音材１１は、弾性体を含み、かつ比重が１．５以上である軟質層１１ａとこの軟質層１１ａの一方の面（上側の面）に積層して接合された硬質層１１ｂとで形成された二層の積層構造を有している。
【００２０】
板状防音材の形状は、板状であれば特に限定されず、例えば、長方形や正方形などの多角形状、円形状、楕円形状、多葉又は星形状などが挙げられる。これらのうち、連結具での固定により可撓性を付与し易く、目的の固有振動数を調整し易い点から、長方形状、四葉形状（十字形状）が好ましい。例えば、長方形状であれば、連結具との連結位置を偏心させることにより、異なる固有振動数を容易に付与でき、四葉形状（十字形状）の場合も、各葉部の長さを変えることにより、異なる固有振動数を容易に付与できる。
【００２１】
板状防音材の面形状のサイズ（長方形などの異方形状の場合、長径と短径との平均径）は、１００ｍｍ以上程度であり、例えば１００〜２０００ｍｍ、好ましくは２００〜１０００ｍｍ、さらに好ましくは３００〜８００ｍｍ（特に４００〜６００ｍｍ）程度である。サイズが小さすぎると、防音性が低下する虞がある。
【００２２】
特に、長方形状の場合、長径と短径とのアスペクト比（長径／短径）は１．５以上であってもよく、例えば１．５〜１０、好ましくは２〜８、さらに好ましくは３〜６程度である。アスペクト比が小さすぎると、長方形状に調整する効果が低減する虞がある。
【００２３】
板状防音材において、連結具と結合する領域（連結領域又は連結部）の面積割合は、表面全体に対して５０％以下であってもよく、例えば１〜５０％、好ましくは２〜４０％、さらに好ましくは３〜３０％程度である。連結領域の大きさが大きすぎると、板状防音材の可撓性が低下し、床衝撃音の低減効果が小さくなったり、目的の周波域の振動を減衰するのが困難となる虞があり、逆に小さすぎると、床下地材に板状防音材を強固に固定（拘止）するのが困難となる虞がある。
【００２４】
連結具との結合部（連結部）の形態は、連結方法に応じて適宜選択でき、例えば、ビスやボルトとナットとの組み合わせなどを用いて固定する場合、連結孔部を有していてもよい。連結孔部は１以上であればよく、例えば１〜１０、好ましくは２〜８、さらに好ましくは３〜６程度である。
【００２５】
連結部の位置（連結位置）は、略中央部に限定されず、後述するように、板状防音材のサイズ（詳しくは、非連結部のサイズ）は板状防音材の固有振動数と相関するため、目的とする固有振動数に応じて、中央部からずれた位置に偏心させてもよい。
【００２６】
図４は、連結位置を偏心させた本発明の防音床構造の他の例を示す概略断面図である。この例では、床下地材２２の下側に連結具２３を介して拘止された板状防音材２１を備えた防音床構造において、連結具２３は略中央部から右側にずれた位置で板状防音材２１と床下地材２２とを連結しているため、板状防音材２１は、連結具２３より左側の長尺部分では低い固有振動数を有し、右側の短尺部分では高い固有振動数を有する。
【００２７】
連結部の数も、１箇所に限定されず、例えば１〜１０箇所、好ましくは１〜５箇所、さらに好ましくは１〜４箇所程度である。例えば、面形状が長方形状である板状防音材に複数の連結部を形成する場合、長さ方向の中央部において、幅方向に延びる軸線に沿って等間隔で連結部を形成してもよい。
【００２８】
さらに、端部に連結部を形成してもよく、面形状が長方形状である板状防音材の場合、例えば、長さ方向の一方の端部において、幅方向の中央部に連結部を形成するとともに、長さ方向の中央部や途中部において、幅方向の中央部に連結部を形成してもよい。また、板状防音材の可撓性が損なわれなければ、面形状が長方形状である板状防音材の対向する端部（両端部）に連結部を形成してもよい。このような板状防音材の両端部に連結部を形成する態様としては、例えば、長さ方向の一方の端部において、幅方向の中央部に連結部を形成するとともに、長さ方向の他方の端部において、幅方向の中央部に連結部を形成する態様や、長さ方向の一方の端部において、幅方向に延びる軸線に沿って等間隔で連結部を形成するとともに、長さ方向の他方の端部において、幅方向に延びる軸線に沿って等間隔で連結部を形成する態様などが挙げられる。
【００２９】
板状防音材の配設位置は、床下地材の下側（階下天井部など）に限定されず、例えば、乾式二重床などの床下地材の上側に空間を有する場合、床下地材の上側に配設してもよい。
【００３０】
図５は、板状防音材を床下地材の上側に配設した防音床構造のさらに他の例を示す概略断面図である。詳しくは、この構造は、乾式二重床であり、床下地材の３２の上に支持脚３５を介して床仕上げ材３４が敷設されており、床下地材３２と床仕上げ材３４との間に空間が形成されている。この乾式二重床では、前記空隙（床下地材の上側）に板状防音材３１を配設しており、詳しくは、板状防音材３１と床下地材３２とが、前記板状防音材の板面と前記床下地材の表面（上側）とを対向させて離間した状態で、連結具３３により部分的に固定されている。
【００３１】
さらに、いずれの側に配設しても、床下地材と板状防音材とは、床衝撃音が伝播された防音材が振動可能な隙間（空間又はスペース）で離間して配設されているのが好ましい。床下地材の表面と板状防音材との間の隙間は１０ｍｍ以上であってもよく、例えば１０〜５０ｍｍ、好ましくは１２〜４５ｍｍ、さらに好ましくは１５〜４０ｍｍ（特に２０〜３５ｍｍ）程度である。隙間が小さすぎると、振幅のためのスペースの確保が困難となる虞がある。なお、床下地材の表面に対する板状防音材の配向方向は、前記隙間を確保できれば、特に限定されないが、取付の安定性や隙間を確保し易い点から、通常、板状防音材の板面と床下地材の表面とを略平行にして配設される。
【００３２】
板状防音材の厚み（平均厚み）は、例えば１〜２０ｍｍ、好ましくは３〜１８ｍｍ、さらに好ましくは５〜１５ｍｍ（特に８〜１２ｍｍ）程度である。厚みが薄すぎると、防音性が低下する虞があり、厚すぎると、取り扱い性や施工性が低下する虞がある。
【００３３】
（１ａ）軟質層
軟質層の比重は１．５以上（例えば１．５〜４）であり、例えば２〜４、好ましくは２．２〜３．６、さらに好ましくは２．３〜３．５（特に２．５〜３．４）程度である。比重が小さすぎると、板状防音材の重量床衝撃音に対する防音性が低下する虞がある。
【００３４】
軟質層は、適度な弾性を有しており、ヤング率が１ＧＰａ未満であってもよく、例えば０．０１〜０．９ＧＰａ、好ましくは０．０２〜０．５ＧＰａ、さらに好ましくは０．０３〜０．３ＧＰａ（特に０．０５〜０．２ＧＰａ）程度である。ヤング率が大きすぎると、硬くなり過ぎて、防音性が低下する虞がある。
【００３５】
本明細書及び特許請求の範囲では、ヤング率は、ＪＩＳ  Ｋ７１７１「プラスチック―曲げ特性の求め方」に準じて、曲げ弾性率を求め、この値をヤング率とする。
【００３６】
軟質層は、前記ヤング率を有する弾性体を含んでいればよいが、比重を大きくして防音性を向上できる点から、弾性体としてのバインダー成分に加えて、フィラーを含むのが好ましい。
【００３７】
バインダー成分としては、例えば、アスファルトなどの瀝青質物質、合成樹脂、ゴムやエラストマーなどが挙げられる。これらのバインダー成分は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。バインダー成分が制振効果を発現するためには、通常、単位面積当たりの質量が４ｋｇ／ｍ２以上であるのが好ましく、このような高比重かつ高密度を有し、重量床衝撃音の低減効果が大きい点から、バインダー成分は、アスファルトを含有するのが好ましい。アスファルトとしては、特に限定されず、一般的なアスファルト、例えば、天然アスファルト、ストレートアスファルト、ブローンアスファルトなどの石油アスファルトなどが使用できる。これらのアスファルトは、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００３８】
さらに、バインダー成分は、軟質層に可撓性を付与するために、アスファルトに加えて、軟質樹脂又はエラストマー成分を含んでいてもよい。軟質樹脂又はエラストマー成分としては、例えば、ポリオレフィン、ビニル系重合体（ポリ塩化ビニル、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸メチル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体など）、ポリアミド、ポリエステル、合成ゴム（ポリブタジエン、ポリイソプレン、スチレン−ブタジエン共重合体など）、天然ゴム、ロジン系樹脂（天然ロジン、変性ロジンなど）などが挙げられる。これらの軟質樹脂又はエラストマー成分は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらの軟質樹脂又はエラストマー成分のうち、スチレン−ブタジエンブロック共重合体などのスチレン−ジエン系共重合体が好ましい。
【００３９】
軟質層において、軟質樹脂又はエラストマー成分の割合は、アスファルト１００重量部に対して、例えば０〜１００重量部、好ましくは１〜８０重量部、さらに好ましくは３〜５０重量部程度である。
【００４０】
フィラーとしては、有機フィラーであってもよいが、高比重である点から、無機フィラーが好ましい。無機フィラーとしては、例えば、鉄、銅、錫、亜鉛、ニッケル、ステンレス鋼などの金属粒子（粉末）、酸化鉄、三二酸化鉄、四三酸化鉄、フェライト、酸化錫、酸化亜鉛、亜鉛華、酸化銅、酸化アルミニウムなどの金属酸化物粒子、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、硫酸アルミニウム、亜硫酸カルシウム、炭酸カルシウム、重炭酸カルシウム、炭酸バリウム、水酸化マグネシウムなどの金属塩粒子、製鋼スラグ、マイカ、クレー、タルク、ウォラストナイト、けい藻土、けい砂、軽石粉などの鉱物粒子などが挙げられる。
【００４１】
これらのフィラー（特に無機フィラー）は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらの無機フィラーのうち、鉄粒子、各種酸化鉄粒子、製鋼スラグ粒子、（重）炭酸カルシウム粒子などが好ましい。
【００４２】
フィラー（特に無機フィラー）の形状は、粒子状又は粉末状、不定形状、繊維状などが挙げられるが、粒子状又は粉末状が好ましい。無機フィラーの平均粒径は、例えば０．５ｍｍ以下（例えば、０．０１〜０．５ｍｍ）、好ましくは０．２ｍｍ以下（例えば、０．０５〜０．２ｍｍ）程度である。このように微粉末化されたフィラーを使用すると、制振材を製造する際の成形加工性を改善し、アスファルト基材中に多量のフィラーを均一に分散配合することができるため、制振材の面密度及び感熱安定性を向上できる。
【００４３】
フィラー（特に無機フィラー）の割合は、バインダー成分（特にアスファルト）１００重量部に対して、例えば１００〜２０００重量部、好ましくは２００〜１８００重量部、さらに好ましくは３００〜１５００重量部程度である。フィラーの量が少なすぎると制振遮音効果が低下し、逆に多すぎると全体が脆くなり成形が困難となり、作業性が低下する。フィラーの量は軟質層の面密度が４ｋｇ／ｍ２以上（特に８ｋｇ／ｍ２以上）となるように調整するのが好ましい。
【００４４】
軟質層がアスファルトを含む場合、取り扱い性などの点から、軟質層は、アスファルトを含む粘弾層とこの粘弾層の少なくとも一方の面（特に両面）に積層された繊維層とで形成された積層体であってもよい。
【００４５】
繊維層は、繊維集合体を含んでいればよいが、通常、繊維集合体で形成された布帛である。布帛としては、例えば、織布、編布、ネット、紙、不織布などが挙げられる。これらのうち、生産性や制振層との密着性などの点から不織布が好ましい。
【００４６】
不織布は繊維を含んでいればよく、繊維としては、例えば、天然繊維（綿、麻など）、再生繊維（レーヨンなど）、半合成繊維（セルロースエステル繊維など）、合成繊維［ポリオレフィン系繊維（ポリエチレン系繊維、ポリプロピレン系繊維など）、スチレン系繊維、テトラフルオロエチレン系繊維、アクリル系繊維、ビニルアルコール系繊維（エチレンビニルアルコール系繊維など）、ポリエステル系繊維（ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリＣ２−４アルキレンアリレート系繊維、液晶ポリエステル繊維などの全芳香族ポリエステル系繊維など）、ポリアミド系繊維（ポリアミド６、ポリアミド６６などの脂肪族ポリアミド系繊維、アラミド繊維などの全芳香族ポリアミド系繊維など）、ポリウレタン系繊維など］、無機繊維（炭素繊維やガラス繊維など）などが例示できる。
【００４７】
これらの繊維は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらの繊維のうち、綿やレーヨンなどのセルロース系繊維、ポリエチレン繊維やポリプロピレン繊維などのポリオレフィン繊維、ポリエチレンテレフタレート繊維などのポリエステル繊維、ポリアミド６繊維などのポリアミド繊維などが汎用され、強度などの点から、ポリプロピレン系繊維、ポリエステル系繊維（特にポリエステル系繊維）が好ましい。
【００４８】
繊維の平均繊度は０．１デニール以上程度であり、例えば０．１〜５デニール、好ましくは０．２〜４デニール、さらに好ましくは０．５〜３デニール程度であってもよい。繊度が小さすぎると、強度が低下する虞がある。
【００４９】
繊維の平均繊維長は、例えば１０〜１５０ｍｍ、好ましくは２０〜８０ｍｍ、さらに好ましくは３０〜６０ｍｍ程度であってもよく、スパンボンド、メルトブロー、フラッシュ紡糸法などの直接紡糸法では、無限長であってもよい。強度などの点から、不織布としては、長繊維不織布が好ましい。
【００５０】
不織布の目付は１０ｇ／ｍ２以上（例えば１０〜５００ｇ／ｍ２程度）であってもよく、例えば１０〜１００ｇ／ｍ２、好ましくは２０〜８０ｇ／ｍ２、さらに好ましくは２５〜６０ｇ／ｍ２（特に３０〜５０ｇ／ｍ２）程度である。目付が小さすぎると、繊維層を設けても、アスファルトを含む粘弾層の取り扱い性の向上効果が小さくなる虞がある。
【００５１】
不織布は、慣用の方法、例えば、前記繊維を含むウェブの形成工程と、ウェブの接着工程とを経て調製でき、具体的には、スパンボンド、メルトブロー、フラッシュ紡糸、ケミカルボンド、サーマルボンド、熱エンボス加工、スパンレース、ニードルパンチ、ステッチボンド法などにより調製できる。これらのうち、強度などの点から、スパンボンド法が好ましい。特に、不織布は、ポリエステルスパンボンド不織布であってもよい。
【００５２】
繊維層（両面に積層する場合、各層）の厚み（平均厚み）は０．０５ｍｍ以上であってもよく、例えば０．１〜１ｍｍ、好ましくは０．１５〜０．７ｍｍ、さらに好ましくは０．２〜０．５ｍｍ程度である。繊維層の厚みが薄すぎると、粘弾層の取り扱い性が低下する虞がある。
【００５３】
軟質層は、添加剤を含んでいてもよい。添加剤としては、例えば、安定剤（銅化合物などの熱安定剤、紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤など）、充填剤（微粒子など）、増粘剤、発泡剤、難燃剤、可塑剤、帯電防止剤、着色剤、界面活性剤、分散剤、潤滑剤、結晶化速度遅延剤、滑剤、抗菌剤、防虫剤（防蟻剤、防ダニ剤など）、防腐剤（防カビ剤など）、つや消し剤、蓄熱剤、香料、蛍光増白剤、湿潤剤などが例示できる。これらの添加剤は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。添加剤の割合は、軟質層全体に対して５０質量％以下、好ましくは０．０１〜３０質量％、さらに好ましくは０．１〜１０質量％程度である。
【００５４】
軟質層の製造方法は、特に限定されず、例えば、アスファルトを含む粘弾層は、アスファルトとフィラー（特に無機フィラー）とを加熱混合し、板状に成形する方法などが挙げられる。軟質樹脂又はエラストマー成分を配合する場合は、アスファルトと軟質樹脂又はエラストマー成分を予め混合した混合物にフィラー（特に無機フィラー）を添加してもよい。繊維層を積層する場合は、溶融状態の粘弾層の上に繊維層を積層してもよい。
【００５５】
軟質層の厚み（平均厚み）は、例えば１〜１５ｍｍ、好ましくは２〜１２ｍｍ、さらに好ましくは３〜１０ｍｍ（特に３．５〜９ｍｍ）程度である。さらに、軟質層の厚み（平均厚み）は、硬質層（軟質層の両面に硬質層が積層する場合、各層の厚み）の厚み（平均厚み）に対して１〜２０倍、好ましくは２〜１５倍、さらに好ましくは３〜１０倍（特に５〜８倍）程度である。軟質層の厚みが薄すぎると、防音性が低下する虞があり、厚すぎると、取り扱い性や施工性が低下する虞がある。
【００５６】
（１ｂ）硬質層
硬質層は、前記軟質層よりも硬質であればよく、ヤング率は１ＧＰａ以上であってもよく、例えば１〜２１０ＧＰａ、好ましくは１０〜２００ＧＰａ、さらに好ましくは５０〜１９０ＧＰａ（特に１００〜１８０ＧＰａ）程度である。ヤング率が小さすぎると、強度が低下して軟質層を強固に支持できなくなるため、防音性が低下する虞がある。
【００５７】
硬質層は、前記ヤング率を有する硬質材料で形成されていればよく、通常、金属、石膏、ガラス、セラミック、炭素材などの無機材料、プラスチック、木質材料などの有機材料で形成されている。これらのうち、強度や取り扱い性に優れる点から、金属、プラスチック、木質材料が汎用される。
【００５８】
金属としては、材質は特に限定されないが、例えば、アルミニウム、鉄、ニッケル、銅、クロムなどが挙げられる。金属は、前記金属単体であってもよく、前記金属の合金（例えば、ステンレス、鋼など）であってもよい。さらに、金属の表面は、防錆処理のために、亜鉛メッキなどのメッキ処理が施されていてもよい。これらのうち、鉄を含む金属が汎用され、メッキ処理された鉄が好ましい。
【００５９】
プラスチックとしては、慣用の硬質プラスチック、例えば、（メタ）アクリル系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、硬質塩化ビニル系樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリアセタールなどが挙げられる。これらのプラスチックのうち、ポリ（メタ）アクリル酸メチルなどの（メタ）アクリル系樹脂、ポリプロピレンなどのポリプロピレン系樹脂などが汎用される。
【００６０】
木質材料としては、例えば、無垢材、合板（積層木質ボード）、木質繊維ボード（ＭＤＦ、パーティクルボード、配向性ストランドボード、インシュレーションボードなど）などが挙げられる。
【００６１】
これらのうち、強度及び質量が大きく、軟質層の支持力及び防音性を向上できる点から、鉄などの金属が好ましい。
【００６２】
硬質層の厚み（平均厚み）は０．１〜５ｍｍ（特に０．２〜３ｍｍ）程度の範囲から選択できるが、硬質層が金属で形成されている場合、好ましくは０．２〜１．２ｍｍ、さらに好ましくは０．３〜１ｍｍ程度であり、硬質層がプラスチックで形成されている場合、好ましくは０．５〜２ｍｍ、さらに好ましくは０．７〜１．５ｍｍ程度である。硬質層の厚みが薄すぎると、防音性が低下し、かつ軟質層を支持する強度が不足する虞があり、厚すぎると、取り扱い性や施工性が低下する虞がある。
【００６３】
硬質層は、軟質層の両面に積層されている態様に限定されず、軟質層の少なくとも一方の面に積層されていてもよい。硬質層を軟質層の一方の面に積層する場合、硬質層はいずれの側に積層してもよいが、軟質層に対して高い張力を作用でき、防音性を向上できる点から、硬質層を上側に配設するのが好ましい。これらのうち、防音性を向上でき、かつ連結具での固定が容易な点から、軟質層の両面に硬質層を形成するのが特に好ましい。
【００６４】
硬質層と軟質層とは、板状防音材に床衝撃音が伝播したとき、硬質層と軟質層とが一体となって振動できる程度に接合されている。両層の接合は、両層を一体化できれば、特に限定されず、慣用の方法、例えば、接着剤又は粘着剤を用いて接合する方法、釘、ビス、ボルト、クリップなどの係合手段（固定具）を用いて接合する方法などが挙げられる。これらの方法のうち、簡便な方法で接合できる点から、接着剤を用いて硬質層と軟質層との間に接着層を介在するのが好ましい。
【００６５】
接着剤としては、慣用の接着剤、例えば、エポキシ系接着剤、ウレタン系接着剤、エチレン−酢酸ビニル系接着剤などを利用できる。これらのうち、接着性などの点から、エポキシ系接着剤（例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂などのグリシジルエーテル型エポキシ樹脂と硬化剤とを含む二液硬化型エポキシ樹脂など）が好ましい。なお、接着剤は、軟質層の弾性体を溶解する溶媒を含まない接着剤が好ましい。
【００６６】
接着層の厚み（平均厚み）は、例えば１〜２０００μｍ、好ましくは１５〜１０００μｍ、さらに好ましくは５０〜５００μｍ（特に１００〜３００μｍ）程度である。接着層の厚みが薄すぎると、接着力が低下し、振動中に軟質層と硬質層とが剥離する虞がある。
【００６７】
（１ｃ）質量調整層
板状防音材は、表面の一部の領域（前記軟質層及び／又は前記硬質層の一部の領域）に、質量を負荷するための質量調整層（質量層）をさらに積層してもよい。質量調整層を積層して板状防音材における一部の領域の質量を増加させることにより、板状防音材の固有振動数を調整できる。
【００６８】
質量調整層の積層位置（箇所又は領域）は、連結部の連結位置に応じて適宜選択でき、連結部が板状防音材の途中部（例えば、略中央部）に形成されている場合には、少なくとも一方の端部（特に両端部）に質量調整層を積層してもよく、連結部が両端部に形成されている場合には、途中部（例えば、略中央部）に形成してもよい。
【００６９】
質量調整層の質量割合（複数の質量調整層を積層する場合は総質量）は、目的とする固有振動数に応じて適宜選択でき、板状防音材１００質量部に対して、例えば１〜１００質量部、好ましくは３〜５０質量部、さらに好ましくは５〜３０質量部程度の範囲から選択できる。
【００７０】
質量調整層を積層する領域の面積割合（複数の質量調整層を積層する場合は総面積）は、目的とする固有振動数や質量に応じて適宜選択でき、板状防音材の表面全体（積層する側の板面全体）に対して、例えば１〜５０％、好ましくは５〜３０％、さらに好ましくは１０〜２０％程度である。
【００７１】
質量調整層の材質としては、板状防音材の一部の領域に所定の質量を付与できれば、特に限定されないが、例えば、前記軟質層又は硬質層（特に軟質層）で例示された材質などが挙げられる。質量調整層は、簡便性の点から、軟質層を切断加工した層であってもよい。
【００７２】
質量調整層と軟質層又は硬質層との接合方法は、好ましい態様を含め、軟質層と硬質層との接合方法と同一である。
【００７３】
（２）床下地材
床下地材としては、建築物の種類に応じて、各種の床下地材を利用できる。床下地材としては、例えば、鉄筋コンクリートの建築物におけるコンクリートスラブや軽量発泡（気泡）コンクリート（オートクレーブ養生された軽量気泡コンクリートであるＡＬＣコンクリートなど）、デッキコンクリート、プレキャストコンクリートなどであってもよく、一般的な木造住宅で使用される木造床などが挙げられる。さらに、床下地材は、コンクリートスラブや木造床の上に、さらに畳床、プラスチック板、合板、木質系ボード、紙、織布又は不織布シート、無機質ボード（石膏ボード、珪酸カルシウム板など）、金属板などが積層されていてもよい。耐火性能を考慮した場合、石膏ボードを用いるのが好ましい。
【００７４】
（３）連結具
連結具は、床下地材と板状防音材との間に介在し、かつ前記床下地材のいずれかの面の一部の領域と前記板状防音材の表面の一部の領域とを結合（連結）することにより、床下地材と板状防音材とを拘止（又は止着又は固定）できれば、特に限定されず、床下地材、板状防音材の材質などに応じて、慣用の連結具を利用できる。
【００７５】
連結具の材質は、板状防音材を床下地材に強固に固定でき、かつ床衝撃音（床下地材の振動）を板状防音材に伝播できればよく、例えば、前記硬質層の項で例示された硬質材料を利用できるが、合板などの木質材料や金属が汎用され、強度及び剛性が大きい点から、鉄を含む金属が好ましい。
【００７６】
連結具を用いた連結方法としては、例えば、板状防音材に連結孔部を形成し、連結孔部を利用して慣用の連結具（ボルト・ナット機構などを備えた連結構造を有する連結具や、ビスなど）で固定する方法であってもよく、板状防音材や床下地材の表面が金属で形成されている場合、金属で形成された連結具（金属柱など）と溶接により固定する方法などであってもよい。
【００７７】
連結具による連結位置は、前述のように、板状防音材の可撓性を維持できれば、特に限定されず、板状防音材の中央部、中央部からずれた部位（偏心部位）、両端部などであってもよい。
【００７８】
［防音方法］
本発明の防音方法では、前記板状防音材の板面と床下地材の表面とを対向させて離間した状態で、前記床下地材と前記板状防音材との間に前記連結具を介在させ、前記床下地材のいずれかの面の一部の領域と前記板状防音材の表面の一部の領域とを結合することにより、床下地材から連結具を介して板状防音材に伝播された床衝撃音を板状防音材の振動エネルギーに変換して床を防音する。
【００７９】
本発明の防音方法では、板状防音材の固有振動数を調整することにより、幅広い周波域の床衝撃音を低減できる。特に、前記板状防音材は、高比重の軟質層を含むため、重量床衝撃音を制振するのに適した固有振動数を有していてもよい。詳しくは、板状防音材の固有振動数は、例えば１〜１００Ｈｚ、好ましくは５〜５０Ｈｚ、さらに好ましくは１０〜４５Ｈｚ（特に２０〜４０Ｈｚ）程度であってもよい。
【００８０】
板状防音材の固有振動数は、例えば、板状防音材のサイズや厚み、連結具の結合位置を調整する方法により制御してもよい。例えば、板状防音材のサイズや厚みを調整する方法では、軟質層の厚みを大きくすることにより、固有振動数を大きく調整してもよく、長方形状の板状防音材の長さ方向を大きくすることにより、固有振動数を低く調整してもよい。また、板状防音材の一部の領域に質量調整層を積層することにより、固有振動数を低く調整してもよい。連結具の結合位置を調整する方法では、例えば、長方形状の板状防音材の連結位置を中央部から長さ方向に偏心させることにより長方形状の長さを変えてもよい。また、板状防振材の両端部で連結してもよい。
【００８１】
本発明では、これらの方法を組み合わせることにより、板状防音材を目的の固有振動数に調整できる。具体的には、特定の狭い周波域の振動を制御する場合は、単一の固有振動数を有する板状防音材であってもよく、この板状防音材は、例えば、所定のサイズ及び厚みに調整した長方形状の板状防音材の略中央部（又は長さ方向の中央部において、幅方向に延びる軸線に沿って所定の間隔をおいた複数の箇所）を連結具で固定する方法により作製できる。一方、比較的幅広い周波域の振動を制御する場合は、複数の固有振動数を有する板状防音材であってもよく、この板状防音材は、例えば、所定のサイズ及び厚みに調整した長方形状の板状防音材を、前述のように偏心させて連結具で固定する方法や、所定のサイズ及び厚みに調整し、かつ各葉部の長さを変えた多葉状の板状防音材の略中央部を連結具で固定する方法により作製できる。
【実施例】
【００８２】
以下、実施例により、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。実施例の評価は、以下に示す方法により測定した。
【００８３】
［固有振動数及び減衰比］
多軸同時振動試験装置（ＩＭＶ（株）製「品番ＴＥ−３００」）を用いて測定した。２００ｍｍ角の振動台上に、予め４箇所の孔を開けた試験体をビスで固定した。
【００８４】
加振条件は、加速度０．５Ｇ、周波数範囲は５〜２００Ｈｚ掃引サイン波、掃引速度は１ｏｃｔ／ｍｉｎとした。ＦＦＴアナライザ（Ｂ＆Ｋ社製「品番：３５６０Ｂ  ＰＵＬＳＥ」）を用い、振動ピックアップ（振動台側：Ｂ＆Ｋ社製「ＢＫ−４５０７Ｂ」、試験体側：ＮＥＣ三栄（株）製「９Ｇ２０Ｓ」）で振動加速度を計測した。その結果から固有振動数と半値幅法で減衰比を算出した。
【００８５】
［乾式二重床での床衝撃音試験］
一階が衝撃音の計測システム（スペクトリス（株）製「タイプ２８２５」とマイクロホン）を備えた受音室であり、かつ２階が音源（リオン（株）製「バングマシン」）を設置した音源室である２階建ての音響実験室で床衝撃音を測定した。前記受音室の容積は、約６６ｍ３（寸法：縦３９３６ｍｍ×横５１８８ｍｍ×高さ３３６２ｍｍ）であり、前記音源室の床施工箇所は、２枚の木製框で仕切ることにより、縦２７００ｍｍ×横３６００ｍｍの寸法に調整した。また、前記音源室の床は、床スラブの厚み１５０ｍｍの床スラブの上に、乾式二重床［（株）桐井製作所製「バリアレスフロアー」、ベースパネル：厚み２０ｍｍのパーティクルボード（１２ｍｍの間隔をあけて複数枚のベースパネルを並べることにより床下地材を施工）、スラブからベースパネル上部までの距離：１００ｍｍ］を施工し、さらに乾式二重床の上に、厚み１２ｍｍのカラーフロアを施工した。さらに、前記乾式二重床の中央部分に配設された４枚のベースパネルに対して、それぞれ、ベースパネル裏面の中央部に、構造用合板で形成された連結具を介して、予め４枚の試験体（防音材）を拘止した。詳しくは、試験体の縦方向の両端部とベースパネルとの間に構造用合板（縦３０ｍｍ×横２５０ｍｍ×厚み２８ｍｍ）を介在させ、さらに試験体の上から、同サイズの構造用合板を積層した状態（構造用合板で試験体を挟み込んだ状態）でビスを用いて固定し、試験体とベースパネルとを２８ｍｍ離間した状態で拘止した。衝撃音の評価は、６３Ｈｚ帯域における床衝撃音について、スラブ素面からの低減量を評価した。
【００８６】
［ＡＬＣ下地での床衝撃音試験］
音源（リオン（株）製「ゴムボール」）を備えた音源室（容積：約２６６．２ｍ３）と、衝撃音の計測システム（（株）小野測器製「ＤＳ−３０００」）を備えた受音室（容積：約１６２．９ｍ３）との境界における開口部（寸法６００ｍｍ×１８２０ｍｍ）に、予め軽量気泡コンクリート（ＡＬＣ）パネル（寸法６００ｍｍ×１８２０ｍｍ、住友金属鉱山シポレックス（株）製「ＫＲ１０１」）を施工した。ＡＬＣパネルに埋め込まれているボルトを用い、ＡＬＣパネルと試験体との空隙が３０ｍｍとなるように、試験体（防音材）をナットでＡＬＣパネルの受音室側に拘止した。音源箇所はパネル中央部とし、６３Ｈｚ帯域における床衝撃音レベルを測定した。
【００８７】
実施例１
アスファルト系制振材（七王工業（株）製「アスファルトシート」、比重２．８、縦９１０ｍｍ×横２１０ｍｍ×厚み８ｍｍ）の一方の面（上側）に、エポキシ系接着剤（コニシ（株）製「ボンドクイックメンダー」）を硬化後の厚みが０．３ｍｍとなるようにバーコーターで塗布した。さらに、亜鉛メッキ処理した鉄板（縦９１０ｍｍ×横２１０ｍｍ×厚み０．８ｍｍ）を硬化前の接着剤の上に積層した後、接着剤を硬化させて板状防音材を製造した。得られた長方形状防音材に、長さ方向の中央部において、幅方向に延びる軸線に沿って、４２ｍｍの間隔で４箇所の孔を形成した。
【００８８】
実施例２
鉄板を両面に積層する以外は実施例１と同様にして板状防音材を製造して孔を形成した。
【００８９】
実施例３
厚み１．２ｍｍの鉄板を使用する以外は実施例１と同様にして板状防音材を製造して孔を形成した。
【００９０】
実施例４
厚み１．２ｍｍの鉄板を両面に積層する以外は実施例１と同様にして板状防音材を製造して孔を形成した。
【００９１】
実施例５
厚み４ｍｍのアスファルト系制振材を使用する以外は実施例４と同様にして板状防音材を製造して孔を形成した。
【００９２】
実施例６
一方の面に厚み１．２ｍｍの鉄板を積層し、かつ他方の面に厚み０．８ｍｍの鉄板を積層する以外は実施例１と同様にして板状防音材を製造して孔を形成した。
【００９３】
実施例１〜６で得られた板状防音材の固有振動数と減衰比を測定した結果を表１に示す。なお、表中、「手前側」とは、板状防音材を長方形状の短辺側から観察したとき、中央の連結部から観察者側の板状防音材の領域を示し、「奥側」とは、中央の連結部から観察者の反対側の板状防音材の領域を示す。
【００９４】
【表１】
0006742767.tif 000002
【００９５】
実施例７
アスファルト系制振材（七王工業（株）製「アスファルトシート」、比重２．８、縦４５５ｍｍ×横５０ｍｍ×厚み６ｍｍ）の両面に、エポキシ系接着剤（コニシ（株）製「ボンドクイックメンダー」）を硬化後の厚みが０．３ｍｍとなるようにバーコーターで塗布した。さらに、亜鉛メッキ処理した鉄板（縦４５５ｍｍ×横５０ｍｍ×厚み０．３８ｍｍ）を硬化前の接着剤の上に積層した後、接着剤を硬化させて板状防音材を製造した。得られた長方形状防音材に、長さ方向の中央部において、幅方向に延びる軸線に沿って、１０ｍｍの間隔で４箇所の孔を形成した。
【００９６】
実施例８
実施例７と同様にして得られた長方形状防音材に、長さ方向の中央部から５０ｍｍ奥側にずれた位置（５０ｍｍオフセット）に、４箇所の孔を形成した。
【００９７】
実施例９
厚み４ｍｍのアスファルト系制振材を使用する以外は実施例７と同様にして板状防音材を製造して孔を形成した。
【００９８】
実施例１０
厚み８ｍｍのアスファルト系制振材を使用する以外は実施例７と同様にして板状防音材を製造して孔を形成した。
【００９９】
実施例７〜１０で得られた板状防音材の固有振動数と減衰比を測定した結果を表２に示す。
【０１００】
【表２】
0006742767.tif 000003
【０１０１】
表１及び２から、本発明の板状防音材の固有振動数は、各パラメーターを調整することで床下地材の固有振動数に対応することができ、建築物に施工した場合、重量床衝撃音対策が可能となる。
【０１０２】
実施例１１
アスファルト系制振材（七王工業（株）製「アスファルトシート」、比重２．８、縦８００ｍｍ×横１５０ｍｍ×厚み８ｍｍ）の両面に、エポキシ系接着剤（コニシ（株）製ボンドクイックメンダー）を硬化後の厚みが０．３ｍｍとなるようにバーコーターで塗布した。さらに、亜鉛メッキ処理した２枚の鉄板（縦８００ｍｍ×横１５０ｍｍ×厚み０．８ｍｍ）をそれぞれ硬化前の接着剤の上に積層した後、接着剤を硬化させて板状防音材を製造した。得られた長方形状防音材に、長さ方向の中央部において、幅方向に延びる軸線に沿って、約３７ｍｍ間隔で３箇所の孔を形成した。
【０１０３】
実施例１２
実施例１１の長方形状防音材の各縦端部（縦方向の両端部）に、質量調整層として、２００ｇのアスファルト系制振材（七王工業（株）製「アスファルトシート」、比重２．８、縦６０ｍｍ×横１５０ｍｍ×厚み８ｍｍ）をエポキシ系接着剤（コニシ（株）製ボンドクイックメンダー）を用いて固定した。
【０１０４】
実施例１３
実施例１１の長方形状防音材の各縦端部に、質量調整層として、２００ｇのアスファルト系制振材（七王工業（株）製「アスファルトシート」、比重２．８、縦６０ｍｍ×横１５０ｍｍ×厚み８ｍｍ）２枚（合計４００ｇ）をエポキシ系接着剤（コニシ（株）製ボンドクイックメンダー）を用いて固定した。
【０１０５】
実施例１１〜１３で得られた板状防音材の固有振動数と減衰比を測定した結果を表３に示す。
【０１０６】
【表３】
0006742767.tif 000004
【０１０７】
表３から、本発明の板状防音材の一部の領域に質量調整層を積層することにより、固有振動数を調整できることがわかる。
【０１０８】
実施例１で得られた板状防音材について、孔を形成せずに、乾式二重床での床衝撃音試験を評価した結果と、実施例１で得られた板状防音材について、幅方向の中央部において、長さ方向に延びる軸線に沿って８５０ｍｍ間隔で２箇所（それぞれの端部から３０ｍｍの箇所）の孔を長さ方向に形成し、ＡＬＣ下地での床衝撃音試験を評価した結果とを、板状防音材を使用しないブランクの結果とともに、表４に示す。
【０１０９】
【表４】
0006742767.tif 000005
【０１１０】
表４の結果から、乾式二重床では、ベースパネルから放射される振動による空気ばねの低減効果が認められた。また、ＡＬＣ下地でも、軽量発泡コンクリートから放射される重量床衝撃音レベルの低減効果が認められた。
【産業上の利用可能性】
【０１１１】
本発明の防音床構造は、マンション、ビル、一般住宅などの建築物の床構造に利用でき、特に、マンション、ビル、一般住宅などの複数階建ての建築物（多層階建築物）における２階以上のフロアにおける床構造として有用である。
【符号の説明】
【０１１２】
１，１１，２１，３１…板状防音材
１ａ，１１ａ…軟質層
１ｂ１，１ｂ２，１１ｂ…硬質層
２，２２，３２…床下地材
３，２３，３３…連結具
【図１】
0006742767.tif 000006
【図２】
0006742767.tif 000007
【図３】
0006742767.tif 000008
【図４】
0006742767.tif 000009
【図５】
0006742767.tif 000010