(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両追跡状況の現場の所定地理区域にいる携帯デバイスのユーザに即時の緊急警報を自動的に提供する方法であって、
緊急通知を必要とする車両追跡状況が存在しており、前記地理区域の携帯デバイスへの通知が必要であることを決定するステップと、
行政官の個人用電子デバイス（ＰＥＤ）から前記車両追跡をデジタル警報として示すデジタル警報通知を発生するステップと、
前記地理区域のセルラー通信ネットワーク上で前記ＰＥＤと接続するサーバを用いて、前記ＰＥＤの位置を含む半径を決定し、当該決定した半径内にある前記区域に前記デジタル警報を送信して、前記地理区域において緊急デジタル警報通知を受信するようにプログラムされた携帯無線デバイスへ、前記デジタル警報を配信するステップと、
を含み、
前記ＰＥＤはＧＰＳがプログラムされ、追跡の位置について前記無線デバイスを更新し、
前記ＰＥＤは、前記ＰＥＤ内の特定の機能を起動するようにプログラムされた中央処理装置（ＣＰＵ）と無線通信することにより、ＧＰＳデータを前記サーバに送信して、前記サーバは、前記ＧＰＳデータと、前記サーバ内のジオフェンシング技術とに基づいて、追跡経路に沿った前記ＰＥＤを略中心とする前記地理区域の前記半径を特定し、前記ＰＥＤは追跡経路を前記サーバへ伝えてその中に記憶し、
前記ＰＥＤは、前記追跡に関するデータを収集するようにプログラムされたサーバと通信を行い、前記追跡に関するデータは、追跡経路マップ、追跡マップ上にドロップされたマーカ、及びＧＰＳ座標を含む、方法。
【請求項２】
前記ＰＥＤは追跡車両中にあり、前記地理区域は前記追跡車両とともに移動して、連続的に追跡の位置を更新する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記半径内の無線デバイスに対して前記半径内から立ち退くデジタル警報通知を送信するステップをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
追跡が終了したとき追跡が終わったことを伝えるデジタル警報通知を前記無線デバイスへ送信するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記追跡に関するデータは、
勤務時間、
勤務中の追跡回数、
平均追跡距離、
各追跡の平均トップスピード、
前記緊急警報を受信した前記無線デバイスの平均個数、及び
デジタルコンパスデータ、をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は公衆に対して警報を行う技術に関し、具体的には、法執行のために行う危険な追跡状況の下で特定の地理区域の公衆に警報を行う方法に関する。
【０００２】
〔関連出願の相互参照〕
本願は２０１５年１０月６日に出願された米国仮特許出願第６２／２３７，８４９の権利を主張する。
【背景技術】
【０００３】
米国では高速で行う法執行のための追跡状況下で毎日平均一人が亡くなっている。オーストラリアでは警察の追跡により２０００−２０１１年の間に２１８人の命が奪われた。英国では追跡による死亡事故は４年間に３倍になった。平均すると、警察の反応により引き起こされた衝突事故によって、現場に居合わせた罪のない人の命が毎週二人奪われている。さらにこのような事態にサイレンの使用はほとんど役に立たない。ほとんどのドライバーにはサイレンが聞こえないかその方向が分からないからである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
より良い警報システムが必要とされているのは明らかである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、即時緊急警報を適切にプログラムされた携帯デバイスを介して自動的に発信して所定地理区域内に高速の追跡状況を警告する方法を提供する。通報は追跡エリアにいる人々が危険地域から退去できるように警告を与える。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の方法のプロセスの概略図である。
【図２】本発明にかかる中央処理装置の筐体とコントロールキーを示す。
【図３】個人用電子デバイスと筐体内の中央処理装置との間の通信を示す。
【図４】本発明にかかる方法の一連の事象を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
はじめに、以下の米国特許は参照することによりその全体が組み込まれる。
米国特許第８９１４０１２号
米国特許出願公開第２０１５／０１７２８９７号
米国特許第８２６５９３８号
米国特許第６６８４１５５号
米国特許第８７５６２４８号
米国特許第６６３０８９２号
本発明によれば、高速追跡の状況を関連する地理区域内の個々人に警告するために既存の技術を用いて通報システムを起動する。
【０００８】
本発明は遠隔の携帯型個人用電子デバイス（ＰＥＤ）に対しデジタル警報通知を発生するための方法、システム、及び読取可能及び／又は聞取可能な媒体を提供する。用語ＰＥＤは通常は携帯デバイスやスマートフォンを意味するが、ここで使用されるように、ＧＰＳを含む遠隔無線機能を備えたラップトップも含む。デジタル化された警報は送信用サーバによりプログラムされた携帯デバイスへ送信され、携帯デバイスは該サーバと通信してデジタル警報の自動音声アナウンスを行う。
【０００９】
追跡状況を伝えるデジタル警報通知が発生され、地理区域のセルラー通信ネットワークの特定のタワーを経由する警報に変換されてデジタル警報通知およびデジタル警報の自動音声アナウンスが全ての有効化された携帯デバイスへ配信される。この警報は特定のノイズ（ｐｉｎｇ）であっても音声であってもよい。地理区域にある特定のタワーと通信する際に事前に選択された送信半径を設定するためにサーバに装備されたジオフェンシングソフトウェアを利用する。
【００１０】
「現在呼び出し」が発生すると、１台以上の携帯デバイスが自動的に中断され各デバイスを介してデジタル警報通知をプッシュするように指示がなされてメッセージが自動音声再生される。
【００１１】
本発明は選択された地理区域内の個々人が車両追跡状況に関する情報を受け取ることができるように支援する。この支援は携帯デバイスを含むＰＥＤで使用するアプリケーションとそれに含まれる技術を使って実現する。
【００１２】
州や地域に関わらず直近エリアで追跡状況が発生している場合サーバに装備された警報システムを利用してプログラムされた携帯スマートフォンを有効化し追跡状況を通知するようにする。警報システムは竜巻警報に類似しており、追跡の進展に伴って地理的に移動する。この点については、米国特許第８２６５９３８号及びおよび米国特許出願公開第２０１５／０１７２８９７号に開示された技術が特に関連する。技術の第二分野には地域及び連邦法に従う警察車両のトランスポンダが含まれる。本発明はＰＥＤのアプリケーションとトランスポンダ用に既存のソフトウェアを活用する。本発明の追跡警報を送信するために使われる他の技術には、例えばＷｈａｔｓＡｐｐから入手可能な分散ネットワークが含まれる。特定の地理区域内の追跡警報プッシュ通知を受信するために特別にデザインされた独立したアプリケーションを配信することも可能である。追跡警報プッシュ通知を受信するための半径を設定するためにジオフェンシング技術を利用してもよい。地方自治体の無線緊急警報システムを利用することも可能である。
【００１３】
追跡が進展するに伴って危険な状況にある場所を更新するためにＧＰＳが使われる。そのような技術は米国特許第６６３０８９２号及び米国特許第８７５６２４８号に示されており、そこには直近の携帯電話中継タワーを介して携帯デバイスユーザへ警告する通知が移動していく例が開示されている。
【００１４】
追跡車両のＰＥＤから送信されたデジタル信号はサーバを起動し通知の設定半径内にある全ての有効化された携帯デバイスへデジタル警報通知を送信する。追跡を終えた又は設定半径を超えた追跡車両のＰＥＤからそれに続くデジタル信号が送信され、サーバを駆動し別のデジタル警報通知を送信して追跡範囲外となった有効化された携帯デバイスを選択する。警報は明瞭かつドライバーが警報を読むまでもなく十分に聞き取れることが好ましい。独立した明確な調子や言い回しが別の緊急状況においてレスポンダとの別の緊急事態で用いられてもよい。同様の既存アプリケーション及び通知にはＷｅａｔｈｅｒ  Ａｌｅｒｔ，  Ａｍｂｅｒ  Ａｌｅｒｔ，  ａｎｄ  Ｒｅｖｅｒｓｅ  ９１１  ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎｓが含まれる。
【００１５】
本発明の技術は高速に関わる緊急車両、警察の非追跡緊急応答、救急車、ＥＭＳ緊急応答、及びレスキューチーム緊急応答に適用できる。
【００１６】
追跡車両の行政官は追跡警報を始動するために使うＰＥＤをコントロールする。追跡車両内のＰＥＤは中央処理装置（ＣＰＵ）と無線通信する。ＣＰＵは無線通信によりＰＥＤ及び／又はサーバを起動する。これによりＰＥＤ及び／又はサーバの起動を介した警報配信を始動する。サーバはデジタル警報を有効化された携帯デバイスへ配信する。サーバはＰＥＤからＰＥＤの位置に関するデータを受信しさらなる活用、分析及び他の管理目的のために記憶する。さらにサーバには追跡警報通知のための地理区域を決定するためにジオフェンシング技術がプログラムされている。追跡が起動されると適切なメッセージを送信するようにサーバを予めプログラムすることもできる。
【００１７】
図１は本発明の追跡警報方法の概略を示している。この方法は法を執行する環境で実施され、従って図１にはＣＰＵ１１にアクセスする権限を有する法執行官１０が示されている。この行政官はＣＰＵ１１と無線通信するＰＥＤ１２を持っている。
【００１８】
ＰＥＤ１２は無線でサーバに繋がっている。サーバはクラウド１５として説明される。サーバは官制の無線緊急警報システムに繋がり、それはＷｈａｔｓＡｐｐ等の既存のアプリケーション技術を使って構築された分散ネットワークであっても良い。
【００１９】
追跡現場にいる無線ユーザ１７はサーバ又は上記分散ネットワークのいずれかを経由してデジタル警報通知を受信できるように有効化された緊急警報通知プログラムをダウンロードした無線デバイス１９を所有している。法執行行政官によりＣＰＵ１１が起動されると、緊急半径２１以内にいるデバイスユーザ１７は近場の法執行のための追跡のデジタル警報通知を受信する。
【００２０】
図２を参照すると、ＣＰＵ１１は行政官入力スイッチ３３、二次行政官入力スイッチ３５、及び電源スイッチ３７を備えた筐体３１に収容されている。筐体３１に収容されたこのＣＰＵ１１は、法執行行政官のＰＥＤ１２内の異なる機能を実行させることができる複数のスイッチを有しても良い。
【００２１】
図３は行政端末ＰＥＤ１２が筐体３１内のＣＰＵと無線通信を行う様子を示す。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やＺｉｇＢｅｅ（登録商標）等の既存の技術により適切な無線通信が提供される。
【００２２】
図４は追跡警報の始動によって始まる一連の事象を示すブロック図である。まずスイッチ３７によりＣＰＵがパワーオンとなる。ＰＥＤが筐体３１内のＣＰＵに無線で繋がる。続いて行政官はスイッチ３３を起動してＣＰＵを追跡モードに設定する。行政端末ＰＥＤ内のＧＰＳが追跡車両の位置データをサーバ１５へ送信する。サーバ１５及び／又は行政端末ＰＥＤ１２はサーバ１５及び／又は行政端末ＰＥＤ１２内のプログラムされたソフトウェアを介して事前に選択した半径２１を導き出す。
【００２３】
サーバ１５及び／又は行政端末ＰＥＤ１２はその後サーバ１５によって事前に選択された半径２１内にあるプログラムされた携帯デバイス１９へ配信されるデジタル警報通知を発生する。追跡が進展し追跡経路が変化するにつれてサーバ１５がデジタル警報通知を送出し、警報半径２１への携帯デバイスの追加又はそこからの削除のいずれかを行う。二次入力スイッチ３５を起動することで追跡経路に沿ってマーカをドロップさせるようにしても良い。そのようなマーカは追跡される車両から投棄された禁制品の位置を示すことができる。
【００２４】
何らかの理由で追跡が終わると、サーバ１５は「追跡終了」通知を全てのプログラムされた携帯デバイスのユーザへ送信する。さらに、携帯デバイス１９のＧＰＳ座標が所定半径２１の圏外である場合は全てのプログラムされた携帯デバイスユーザへの「追跡終了」のデジタル警報通知はサーバ１５によって送信される。追跡に関するデータはその後サーバ１５内に記憶される。
【００２５】
追跡に関する様々なデータがサーバ１５及び／ＰＥＤ１２内に記憶されても良い。有用なデータの例を以下に示す：
行政官の勤務時間；
勤務時間中の追跡回数；
追跡距離；
追跡経路マップ；
追跡マップ上のマーカのドロップ点；
追跡中の到達スピード；
緊急追跡経路を受信した無線デバイス数；及び
ＧＰＳ座標及びデジタルコンパスデータ。
【００２６】
行政官は安全なログインを行ってサーバ内に記憶されたデータにアクセスすることができそのようなデータを有するダッシュボードを見ることができる。別の方法ではＰＤＡアプリケーションにより行政官のデータアクセスを許可することもできる。
【００２７】
緊急警報のための分散ネットワークの利用に加えて、本発明の方法を採用する自治体内のユーザの無線デバイスに独立したアプリケーションがインストールされていることが望ましい。そのようなアプリケーションはｉＯＳやアンドロイドデバイスに通常の方法でインストールできる。この目的のため、携帯ユーザにはプッシュトークンが支給される。携帯ユーザはプッシュトークンを受け取り、それによりデバイスが位置データを分散ネットワークへアップロードすることができプッシュ通知を受け取って追跡の接近を見ることができる。
【００２８】
上記のように本発明は追跡情報を即時に提供することにより高速警報の地域内にいる人々の安全性を大いに高める。上記の記載は全くの事例であってそれに限定されるものではなく、本発明の精神と範囲は以下に添付する請求項に述べられる。
【図１】
0006671470.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
0006671470.tif 000005