(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータ乗場に設置された乗場扉のうち、一方の乗場扉が乗りかご扉に従動して開閉するように設けられ、この開閉動作を連動ロープにより他方の乗場扉に連動させるエレベータ乗場扉における前記連動ロープの張力付与装置において、
前記連動ロープに接触する２つのプーリを有するプーリ対と、
前記プーリを前記連動ロープに押し当てて前記連動ロープに張力を付与する張力付与機構と、
前記プーリが前記連動ロープに作用させる押圧力を検出する検出部と、
前記押圧力が予め設定した値となるように、前記張力付与機構を制御する制御部と、
前記プーリ対を両端部で軸支する細長い揺動アームと、
前記揺動アームを回転駆動する駆動部と、
を備え、
前記駆動部は、前記揺動アームの中心部に固定された駆動軸を有するモータを含んでいることを特徴とする、
エレベータ乗場扉用連動ロープの張力付与装置。
【請求項２】
エレベータ乗場に設置された乗場扉のうち、一方の乗場扉が乗りかご扉に従動して開閉するように設けられ、この開閉動作を連動ロープにより他方の乗場扉に連動させるエレベータ乗場扉における前記連動ロープの張力付与装置において、
前記連動ロープに接触する２つのプーリを有するプーリ対と、
前記プーリを前記連動ロープに押し当てて前記連動ロープに張力を付与する張力付与機構と、
前記張力付与機構が前記プーリを介して前記連動ロープに作用させるトルクを検出する検出部と、
前記検出部の検出するトルクに基づいて前記張力付与機構が前記連動ロープに作用させている押圧力を算出し、当該押圧力が予め設定した値となるように、前記張力付与機構を制御する制御部と、
前記プーリ対を両端部で軸支する細長い揺動アームと、
前記揺動アームを回転駆動する駆動部と、
を備え、
前記駆動部は、前記揺動アームの中心部に固定された駆動軸を有するモータを含んでいることを特徴とする、
エレベータ乗場扉用連動ロープの張力付与装置。
【請求項３】
エレベータ乗場に設置された乗場扉のうち、一方の乗場扉が乗りかご扉に従動して開閉するように設けられ、この開閉動作を連動ロープにより他方の乗場扉に連動させるエレベータ乗場扉における前記連動ロープの張力付与装置において、
前記連動ロープに接触する２つのプーリを有するプーリ対と、
前記プーリを前記連動ロープに押し当てて前記連動ロープに張力を付与する張力付与機構と、
前記連動ロープの上下方向の位置を検出する検出部と、
前記検出部の検出する前記連動ロープの位置が予め設定した上下方向の位置となるように、前記張力付与機構を制御する制御部と、
前記プーリ対を両端部で軸支する細長い揺動アームと、
前記揺動アームを回転駆動する駆動部と、
を備え、
前記駆動部は、前記揺動アームの中心部に固定された駆動軸を有するモータを含んでいることを特徴とする、
エレベータ乗場扉用連動ロープの張力付与装置。
【請求項４】
エレベータ乗場に設置された乗場扉のうち、一方の乗場扉が乗りかご扉に従動して開閉するように設けられ、この開閉動作を連動ロープにより他方の乗場扉に連動させるエレベータ乗場扉における前記連動ロープの張力付与装置において、
前記連動ロープに接触するプーリと、
前記プーリを前記連動ロープに押し当てて前記連動ロープに張力を付与する張力付与機構と、
前記プーリが前記連動ロープに作用させる押圧力を検出する検出部と、
前記押圧力が予め設定した値となるように、前記張力付与機構を制御する制御部と、
モータと、
前記モータの駆動軸に固定されたピニオンギアと、
前記ピニオンギアを介して前記モータに駆動されるラックギアと、
を備え、
前記プーリは、前記ラックギアの上端部に回転自在に支持されていることを特徴とする、
エレベータ乗場扉用連動ロープの張力付与装置。
【請求項５】
エレベータ乗場に設置された乗場扉のうち、一方の乗場扉が乗りかご扉に従動して開閉するように設けられ、この開閉動作を連動ロープにより他方の乗場扉に連動させるエレベータ乗場扉における前記連動ロープの張力付与装置において、
前記連動ロープに接触するプーリと、
前記プーリを前記連動ロープに押し当てて前記連動ロープに張力を付与する張力付与機構と、
前記連動ロープの上下方向の位置を検出する検出部と、
前記検出部の検出する前記連動ロープの位置が予め設定した上下方向の位置となるように、前記張力付与機構を制御する制御部と、
モータと、
前記モータの駆動軸に固定されたピニオンギアと、
前記ピニオンギアを介して前記モータに駆動されるラックギアと、
を備え、
前記プーリは、前記ラックギアの上端部に回転自在に支持されていることを特徴とする、
エレベータ乗場扉用連動ロープの張力付与装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータ乗場の乗場扉のうち、一方の乗場扉の開閉動作に他方の乗場扉を連動させる連動ロープに張力を付与する張力付与装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータ乗場に設置されている乗場扉は、当該乗場階に乗りかごが停止したときに一方の乗場扉が乗りかご扉に従動して開閉するように構成されている。また、他方の乗場扉は、連動ロープを介して一方の乗場扉の開閉動作に連動するように構成されている。この連動ロープは、乗場扉の開閉動作が繰り返し行われることによって徐々に伸び、やがて弛みが生じる。このため、エレベータの保守点検時には、連動ロープが伸びていないか確認する作業が行われる。そして、連動ロープの伸びが大きい場合には連動ロープのロープ長の調整や、連動ロープの交換が行われ、乗場扉の異常戸開が防止される。
【０００３】
特許文献１には、この連動ロープの弛みを防止するために連動ロープの端末部にスプリングを装着し、このスプリングの弾性力によって連動ロープに張力を付与する張力付与装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２６５１０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載された張力付与装置では、スプリングの弾性力を利用して連動ロープに張力を付与するため、連動ロープの伸びに対応して一定の張力を付与することができない。すなわち、ロープの伸びが少なくロープの全長が短いときほど大きな弾性力を連動ロープに作用させてしまうばかりでなく、当該弾性力により反って連動ロープの伸びを促進してしまうという問題がある。
【０００６】
本発明の目的は、連動ロープに一定の張力を付与することで連動ロープの伸びを軽減しつつ連動ロープの弛みを防止できるエレベータ乗場扉用連動ロープの張力付与装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係るエレベータ乗場扉用連動ロープの張力付与装置は、エレベータ乗場に設置された乗場扉のうち、一方の乗場扉が乗りかご扉に従動して開閉するように設けられ、この開閉動作を連動ロープにより他方の乗場扉に連動させるエレベータ乗場扉における連動ロープの張力付与装置において、連動ロープに接触する２つのプーリを有するプーリ対と、プーリを連動ロープに押し当てて連動ロープに張力を付与する張力付与機構と、プーリが連動ロープに作用させる押圧力を検出する検出部と、押圧力が予め設定した値となるように、張力付与機構を制御する制御部と、プーリ対を両端部で軸支する細長い揺動アームと、揺動アームを回転駆動する駆動部と、を備え、駆動部は、揺動アームの中心部に固定された駆動軸を有するモータを含んでいるものである。
【０００８】
本発明の別態様に係るエレベータ乗場扉用連動ロープの張力付与装置は、エレベータ乗場に設置された乗場扉のうち、一方の乗場扉が乗りかご扉に従動して開閉するように設けられ、この開閉動作を連動ロープにより他方の乗場扉に連動させるエレベータ乗場扉における連動ロープの張力付与装置において、連動ロープに接触する２つのプーリを有するプーリ対と、プーリを連動ロープに押し当てて連動ロープに張力を付与する張力付与機構と、張力付与機構がプーリを介して連動ロープに作用させるトルクを検出する検出部と、検出部の検出するトルクに基づいて張力付与機構が連動ロープに作用させている押圧力を算出し、当該押圧力が予め設定した値となるように、張力付与機構を制御する制御部と、プーリ対を両端部で軸支する細長い揺動アームと、揺動アームを回転駆動する駆動部と、を備え、駆動部は、揺動アームの中心部に固定された駆動軸を有するモータを含んでいるものである。
【０００９】
本発明の他の態様に係るエレベータ乗場扉用連動ロープの張力付与装置は、エレベータ乗場に設置された乗場扉のうち、一方の乗場扉が乗りかご扉に従動して開閉するように設けられ、この開閉動作を連動ロープにより他方の乗場扉に連動させるエレベータ乗場扉における連動ロープの張力付与装置において、連動ロープに接触する２つのプーリを有するプーリ対と、プーリを連動ロープに押し当てて連動ロープに張力を付与する張力付与機構と、連動ロープの上下方向の位置を検出する検出部と、検出部の検出する連動ロープの位置が予め設定した上下方向の位置となるように、張力付与機構を制御する制御部と、プーリ対を両端部で軸支する細長い揺動アームと、揺動アームを回転駆動する駆動部と、を備え、駆動部は、揺動アームの中心部に固定された駆動軸を有するモータを含んでいるものである。
【００１０】
本発明の更なる態様に係るエレベータ乗場扉用連動ロープの張力付与装置は、エレベータ乗場に設置された乗場扉のうち、一方の乗場扉が乗りかご扉に従動して開閉するように設けられ、この開閉動作を連動ロープにより他方の乗場扉に連動させるエレベータ乗場扉における連動ロープの張力付与装置において、連動ロープに接触するプーリと、プーリを連動ロープに押し当てて連動ロープに張力を付与する張力付与機構と、プーリが連動ロープに作用させる押圧力を検出する検出部と、押圧力が予め設定した値となるように、張力付与機構を制御する制御部と、モータと、モータの駆動軸に固定されたピニオンギアと、ピニオンギアを介してモータに駆動されるラックギアと、を備え、プーリは、ラックギアの上端部に回転自在に支持されているものである。本発明の別の更なる態様に係るエレベータ乗場扉用連動ロープの張力付与装置は、エレベータ乗場に設置された乗場扉のうち、一方の乗場扉が乗りかご扉に従動して開閉するように設けられ、この開閉動作を連動ロープにより他方の乗場扉に連動させるエレベータ乗場扉における連動ロープの張力付与装置において、連動ロープに接触するプーリと、プーリを連動ロープに押し当てて連動ロープに張力を付与する張力付与機構と、連動ロープの上下方向の位置を検出する検出部と、検出部の検出する連動ロープの位置が予め設定した上下方向の位置となるように、張力付与機構を制御する制御部と、モータと、モータの駆動軸に固定されたピニオンギアと、ピニオンギアを介してモータに駆動されるラックギアと、を備え、プーリは、ラックギアの上端部に回転自在に支持されているものである。本発明に係るエレベータ乗場扉用連動ロープの張力付与装置は、上記いずれかの構成に係る張力付与装置において、制御部は、モータの回転量が予め設定した大きさに到達した場合に、連動ロープの異常を報知することが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の一態様に係るエレベータ乗場扉用連動ロープの張力付与装置によれば、張力付与機構がプーリを介して連動ロープに作用させる押圧力が予め設定した値となるように張力付与機構を制御することができる。このため、張力付与機構を介して連動ロープに一定の大きさの張力を付与することができる。これにより、連動ロープの無用な伸びを軽減しつつ、連動ロープに張力を付与して連動ロープの弛みを防止することができる。
【００１２】
本発明の別態様に係るエレベータ乗場扉用連動ロープの張力付与装置によれば、検出部の検出するトルクに基づいて張力付与機構が連動ロープに作用させている押圧力を算出し、当該押圧力が予め設定した値となるように張力付与機構を制御することができる。このため、張力付与機構を介して連動ロープに一定の大きさの張力を付与することができる。これにより、連動ロープの無用な伸びを軽減しつつ、連動ロープに張力を付与して連動ロープの弛みを防止することができる。
【００１３】
本発明の他の態様に係るエレベータ乗場扉用連動ロープの張力付与装置によれば、検出部の検出する連動ロープの上下方向の位置が予め設定した上下方向の位置となるように張力付与機構を制御することができる。これにより、張力付与機構を介して連動ロープに一定の大きさの張力を付与することができる。これにより、連動ロープの無用な伸びを軽減しつつ、連動ロープに張力を付与して連動ロープの弛みを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態であるエレベータ乗場扉用連動ロープの張力付与装置が適用されるエレベータの全体構成図である。
【図２】図１に示す乗場扉の構成を示す図である。
【図３】図３（ａ）は張力付与装置に含まれる張力付与機構の正面図であり、図３（ｂ）は張力付与機構の上面視における構成を示す図である。
【図４】図４（ａ）は連動ロープの伸びが殆ど無い場合における張力付与機構の回転動作を示し、図４（ｂ）は連動ロープが多少伸びてきた場合における張力付与機構の回転動作を示し、図４（ｃ）は連動ロープの伸びが大きくなった場合における張力付与機構の回転動作を示す図である。
【図５】図５（ａ）は本発明における第１実施形態の変形例である張力付与装置を示す図であり、図５（ｂ）は図５（ａ）に示すＢ-Ｂ断面図である。
【図６】図５（ａ）に示すＣ方向から見た張力付与機構の側面図である。
【図７】本発明の第２実施形態である張力付与装置に含まれる張力付与機構の上面視における構成を示す図である。
【図８】本発明の第３実施形態である張力付与装置の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明の実施形態について添付図面を参照しながら詳細に説明する。この説明において、具体的な形状、材料、数値、方向等は、本発明の理解を容易にするための例示であって、用途、目的、仕様等にあわせて適宜変更することができる。また、以下において複数の実施形態や変形例などが含まれる場合、それらの特徴部分を適宜に組み合わせて用いることは当初から想定されている。
【００１６】
図１は、本発明の第１実施形態であるエレベータ乗場扉用連動ロープの張力付与装置が適用されるエレベータ１０の全体構成図である。図１に示すように、エレベータ１０は、昇降路１１を昇降する乗りかご１２と、乗りかご１２を昇降させる巻上機１３とを備えている。乗りかご１２は、行先階釦等が設けられた操作パネル１４と、かご扉１５とを備えている。各階の乗場Ｈ１〜Ｈ３には、かご扉１５と対向するように乗場扉２１，２２，２３が設けられている。巻上機１３は、昇降路１１の直上方の機械室Ｍに設置されており、主ロープ１８を介して乗りかご１２を昇降させる。機械室Ｍには、乗りかご１２の運転を制御する制御部２０が設置されている。制御部２０は、各階乗場Ｈ１〜Ｈ３に設置されているかご呼び釦２２ａ，２２ｂ，２２ｃや乗りかご１２の行先階釦等の操作に基づいて巻上機１３を回転駆動させることで乗りかご１２を昇降させる。また、制御部２０は、後述する張力付与装置の一部を構成する。
【００１７】
図２は、乗場扉２３の構成を示す図である。図２に示すように、乗場扉２３は、右扉２４および左扉２６からなる左右両開き式のドアである。各扉２４，２６の構成は同様であるため、以下の説明では、右扉２４の構成について説明するものとし、左扉２６については適宜説明を省略する。右扉２４は、乗降口の直上方に設置されたハンガーレール２８にドアハンガー２９を介して吊り下げられている。ドアハンガー２９は、右扉２４の上部に取り付けられた板状部材である。ドアハンガー２９は、左右両端に回転ローラ２９ａ，２９ｂを有しており、この回転ローラ２９ａ，２９ｂを介してハンガーレール２８に移動可能に支持されている。また、右扉２４には、かご扉１５の駆動用突出部（不図示）が係合される係合部２４ａが設けられている。これにより、乗場扉２３に対向する位置に乗りかご１２が停止した状態で、かご扉１５の開閉動作に右扉２４を連動して開閉させることができる。また、右扉２４には、インターロック機構３０が設けられている。インターロック機構３０は、ドアハンガー２９に取り付けられた係合アーム３０ａと、乗降口における中央部の直上方に設置された係合部３０ｂとを有している。このインターロック機構３０は、乗りかご１２が右扉２４に対向する位置に停止していないときに係合アーム３０ａが係合部３０ｂに係合することで右扉２４の異常戸開を防止する役割を有している。
【００１８】
図２に示すように、乗場扉２３の直上方には、右扉２４の開閉動作に左扉２６を連動させる連動機構３２が設けられている。連動機構３２は、ハンガーレール２８の左右両端の直上方に配置された返し車３４ａ，３４ｂと、この返し車３４ａ，３４ｂの間にループ状に架け渡された連動ロープ３５とから構成されている。返し車３４ａ，３４ｂは、壁面１１ａに回転自在に支持されている。また、返し車３４ａ，３４ｂの間にループ状に架け渡された連動ロープ３５の上側部分３５ａには、ドアハンガー２９に取り付けられた板状の連結金具３６ａを介して右扉２４が連結されている。同様に、連動ロープ３５の下側部分３５ｂには、連結金具３６ｂを介して左扉２６が連結されている。上記構成により、右扉２４の開閉方向と反対方向に左扉２６を連動して移動させることができる。
【００１９】
また、図２に示すように、右扉２４の連結金具３６ａには、後述する張力付与装置の一部を構成する検出部３７が設けられている。この検出部３７は、例えば、ロードセルからなる圧力センサを含み、連結金具３６ａと連動ロープ３５との間に介装されている。この検出部３７は、連動ロープ３５の張力を検出する、換言すると、連動ロープ３５に作用する押圧力を検出する機能を有している。検出部３７は、有線または無線接続により、制御部２０に電気的に接続されている。また、フィルム状の圧電素子からなる圧力センサを返し車３４ａにおける連動ロープ３５との接触面に貼り付けて検出部として用いてもよい。
【００２０】
右扉２４は、左右両下端部にスライドシュー３８ａ，３８ｂが取り付けられている。スライドシュー３８ａ、３８ｂは、敷居溝３９に沿ってスライド移動可能に取り付けられており、右扉２４が開閉する際に右扉２４の揺れを抑制する機能を有している。
【００２１】
図２に示すように、張力付与装置４０は、返し車３４ａに隣接する連動ロープ３５の上側部分３５ａに取り付けられており、連動ロープ３５に一定の張力を付与する機能を有している。張力付与装置４０は、連動ロープ３５に接触するプーリ対４２ａ，４２ｂと、プーリ対４２ａ，４２ｂを連動ロープ３５に押し当てて連動ロープ３５に張力を付与する壁面１１ａに固定支持された張力付与機構４５と、を備えている。
【００２２】
続いて、図３（ａ）および図３（ｂ）をさらに参照しつつプーリ対４２ａ，４２ｂおよび張力付与機構４５の構成について説明する。図３（ａ）はプーリ対４２ａ，４２ｂおよび張力付与機構４５の正面図であり、図３（ｂ）はプーリ対４２ａ，４２ｂおよび張力付与機構４５の上面視における構成を示す図である。図３（ａ）および図３（ｂ）に示すように、プーリ対４２ａ，４２ｂは、連動ロープ３５が接触する外周溝が略Ｕ字状に形成されており、左側のプーリ４２ａが下側から連動ロープ３５に接触し、右側のプーリ４２ｂが上側から連動ロープ３５に接触するように配置されている。これにより、連動ロープ３５に押圧力を作用させて連動ロープ３５を略Ｓ字状に湾曲させることができる。
【００２３】
図３（ａ）および図３（ｂ）に示すように、張力付与機構４５は、プーリ対４２ａ，４２ｂを両端で軸支する細長い略直方体状の揺動アーム４６と、揺動アーム４６を回転駆動する駆動部４７とを有している。駆動部４７は、略円筒状の外形を有し、昇降路１１の壁面１１ａに固定されている。駆動部４７は、揺動アーム４６の中心部に固定された駆動軸４８ａを有するモータ４８を含んでいる。モータ４８は、プーリ対４２ａ，４２ｂを連動ロープ３５に押し当てる方向である回転方向Ａ、または、反対方向に揺動アーム４６を回転させる機能を有している。モータ４８には、例えば、磁気ブレーキ付きステッピングモータを用いることが好適である。これにより、停電等の非通電状態になった場合に外力が駆動軸４８ａに作用しても、非通電時には磁気ブレーキが作動しているため駆動軸４８ａの回転位置が保持される。このため、停電時等においても揺動アーム４６の回転位置を正確に維持することができる。
【００２４】
さらに、張力付与装置４０は、上述した制御部２０および検出部３７（図２参照）を備えている。制御部２０は、検出部３７の検出するプーリ対４２ａ，４２ｂの押圧力が予め設定した値となるように張力付与機構４５を制御する。より具体的には、制御部２０は、張力付与機構４５に含まれるモータ４８を回転駆動してプーリ対４２ａ，４２ｂの位置を調節することで、上記押圧力が予め設定した値となるようにモータ４８の回転を制御する。すなわち、検出部３７の検出する押圧力が予め設定した値よりも小さければ、制御部２０は検出部３７の検出する押圧力が予め設定した値となるまで図３（ａ）に示す回転方向Ａに揺動アーム４６を回転させる。反対に、制御部２０は、検出部３７の検出する押圧力が予め設定した値よりも大きければ、検出部３７の検出する押圧力が予め設定された値となるまで回転方向Ａと反対方向に揺動アーム４６を回転させる。このようにして、プーリ対４２ａ，４２ｂが連動ロープ３５に作用させる押圧力を一定に保持することができる。
【００２５】
また、制御部２０は、モータ４８の回転量が予め設定した大きさに到達した場合に連動ロープ３５の異常を報知する異常信号をエレベータの管理センター４３（図２参照）に送信することが好ましい。これにより、伸びの大きい連動ロープ３５を速やかに新しいものに交換できる。
【００２６】
次に、図４（ａ）〜図４（ｃ）を用いて張力付与装置４０の動作について説明する。図４（ａ）は連動ロープ３５の伸びが殆ど無い状態における張力付与機構４５の回転状態を示し、同図（ｂ）は連動ロープ３５が多少伸びた状態における張力付与機構４５の回転状態を示し、同図（ｃ）は連動ロープ３５の伸びが大きく交換時期が迫った状態における張力付与機構４５の回転状態を示す図である。図４（ａ）に示すように、張力付与装置４０は、連動ロープ３５の伸びが殆ど無い場合には、揺動アーム４６を回転方向Ａに少しだけ回転させた位置で保持する。すなわち、プーリ対４２ａ，４２ｂを連動ロープ３５に少し押し当てるだけで検出部３７の検出する押圧力が予め設定した値となる。このため、連動ロープ３５は、プーリ対４２ａ，４２ｂによって押圧されるもののほぼ直線状に保持される。このように、連動ロープ３５の伸びが殆ど無い状態において、連動ロープ３５に不必要に大きな押圧力が作用することがないため連動ロープ３５の無用な伸びが抑制される。
【００２７】
しかし、図４（ｂ）および図４（ｃ）に示すように、張力付与装置４０は、連動ロープ３５の伸びが次第に大きくなってくると、その伸びに対応して揺動アーム４６を回転方向Ａに回転させる。これにより、連動ロープ３５の伸び量に応じて連動ロープ３５を略Ｓ字状に湾曲させて連動ロープ３５の伸びを吸収しつつプーリ対４２ａ，４２ｂを介して一定の大きさの押圧力を連動ロープ３５に作用させることができる。そして、図４（ｃ）に示すように、モータ４８の回転量が予め設定した大きさに到達した場合には、管理センター４３に異常信号を送信する。これにより、伸び量の大きい連動ロープ３５の交換を促すことができる。
【００２８】
本発明に係るエレベータ乗場扉用連動ロープの張力付与装置４０によれば、張力付与機構４５がプーリ対４２ａ，４２ｂを介して連動ロープ３５に作用させる押圧力が予め設定した値となるように張力付与機構４５を制御することができる。このため、張力付与機構４５を介して連動ロープ３５に一定の大きさの張力を付与することができる。これにより、連動ロープ３５の無用な伸びを軽減しつつ、連動ロープ３５に張力を付与して弛みを防止することができる。
【００２９】
次に、図５〜図６を用いて上記第１実施形態の変形例である張力付与装置５０について説明する。図５（ａ）は、張力付与装置５０の構成を示す図である。図５（ｂ）は、図５（ａ）に示すＢ-Ｂ断面の部分拡大図である。図６は、図５（ａ）に示すＣ方向から見た張力付与機構５２の側面図である。図６では、連動ロープ３５および支持ローラの図示を省略して示している。以下の説明において、上記第１実施形態の張力付与装置４０と構成が共通する部分については適宜説明を省略し、構成の異なる部分についてのみ説明を行うものとする。
【００３０】
図５（ａ），図５（ｂ）および図６に示すように、張力付与装置５０は、上記第１実施形態における張力付与機構４５に代えて張力付与機構５２を備えている。張力付与機構５２は、連動ロープ３５を下側から支える２つの支持ローラ５４ａ，５４ｂと、この支持ローラ５４ａ，５４ｂの間に配置され、連動ロープ３５に上側から接触するプーリ５５と、を備えている。各支持ローラ５４ａ，５４ｂは、壁面１１ａから突き出す支持軸に軸支されている。プーリ５５は、ラックギア６６の上端部に回転自在に支持されている。
【００３１】
張力付与機構５２は、モータ４８を格納する箱形状の筺体５６と、このモータ４８の駆動軸４８ａに固定されたピニオンギア６５と、ピニオンギア６５を介してモータ４８に駆動されるラックギア６６とを有している。筺体５６は、上下両面に略Ｌ字状のブラケット５８ａ，５８ｂを有し、このブラケット５８ａ，５８ｂに挿通されたボルト５９ａ，５９ｂにより昇降路１１の壁面１１ａに固定されている。筺体５６は、壁面１１ａと反対側の面に略Ｕ字状の支持金具６１が取り付けられている。この支持金具６１は、上下両面に貫通孔６２，６４が設けられており、この貫通孔６２，６４にラックギア６６が上下方向に移動自在に挿通されている。貫通孔６２，６４の構成は同一であるため、以下の説明では上面の貫通孔６２についてのみ説明する。貫通孔６２は、図５（ｂ）に示すように、略矩形形状に形成さており、筺体５６側およびその反対側にガイド用突出部６２ａ，６２ｂが設けられている。このガイド用突出部６２ａ，６２ｂは、後述するラックギア６６のガイド溝に係合して、ラックギア６６を上下方向に案内するガイド機能を有している。
【００３２】
ピニオンギア６５には外周に沿ってギア部６５ａが形成されている。これに対し、ラックギア６６には、ピニオンギア６５のギア部６５ａと噛合するギア部６６ａがピニオンギア６５との対向面に長手方向に沿って形成されている。また、ラックギア６６には、上述した支持金具６１における貫通孔６２のガイド用突出部６２ａ，６２ｂが係合するガイド溝６６ｂ，６６ｃが長手方向に沿って設けられている。これにより、ピニオンギア６５が回転方向Ｄあるいは反対方向に回転するのに伴ってラックギア６６を上下方向に移動させることができる。
【００３３】
上記構成により、モータ４８の回転に伴ってラックギア６６を上下方向に移動させることで、プーリ５５を介して連動ロープ３５に作用させる押圧力を調節することができる。
【００３４】
続いて、図７および図８を用いて、本発明の第２実施形態および第３実施形態の張力付与装置について順次説明を行う。以下の説明において、上記第１実施形態の張力付与装置４０と同一の構成については同一の符号を付して適宜説明を省略し、構成の異なる部分についてのみ説明を行うものとする。
【００３５】
図７は、図３（ｂ）と同様に、本発明の第２実施形態である張力付与装置７０に含まれるプーリ対４２ａ，４２ｂおよび張力付与機構７５の上面視における構成を示す図である。張力付与装置７０は、上記第１実施形態における張力付与機構４５に代えて張力付与機構７５を備えている。この張力付与機構７５は、駆動部４７の代わりに駆動部７７を備え、他の構成は張力付与機構４５と同様である。この駆動部７７は、昇降路１１の壁面１１ａに固定されており、揺動アーム４６の中心部に固定された駆動軸７８ａを有するモータ７８を含んでいる。モータ７８は、モータ４８と同一の構成を備えている。そして、駆動部７７には、モータ７８の駆動軸７８ａに作用するトルク、換言すると、張力付与機構７５がプーリ対４２ａ，４２ｂを介して連動ロープ３５に作用させるトルクを検出する検出部７９が設けられている。制御部２０は、検出部７９の検出するトルクに基づいて張力付与機構７５が連動ロープ３５に作用させている押圧力を算出し、この押圧力が予め設定した値となるように、上記第１実施形態における張力付与機構４５の場合と同様に張力付与機構７５を制御する。これにより、プーリ対４２ａ，４２ｂが連動ロープ３５に作用させる押圧力を一定に保持することができる。
【００３６】
張力付与装置７０によれば、検出部７９の検出するトルクに基づいて張力付与機構７５が連動ロープ３５に作用させている押圧力を算出し、当該押圧力が予め設定した値となるように張力付与機構７５を制御することができる。このため、張力付与機構７５を介して連動ロープ３５に一定の大きさの張力を付与することができる。
【００３７】
図８は、本発明の第３実施形態である張力付与装置８０の構成を示す図である。張力付与装置８０は、上記第１実施形態における検出部３７に代えて検出部８１を備え、他の構成は張力付与装置４０と同一である。検出部８１は、連動ロープ３５の下側部分３５ｂに近接するように壁面１１ａに設置されており、連動ロープ３５の上下方向位置を検出する位置検出センサである。検出部８１は、赤外線等を利用した光電式センサや磁気を利用した磁気式センサ等によって構成される。制御部２０は、検出部８１の検出する連動ロープ３５の位置が予め設定した上下方向の位置となるように張力付与機構４５を制御する。すなわち、検出部８１の検出する連動ロープ３５の位置が予め設定した上下方向位置よりも低い場合は、予め設定した上下方向位置となるまで回転方向Ａ（図３（ａ）参照）に揺動アーム４６を回転させる。反対に、検出部８１の検出する連動ロープ３５の位置が予め設定した上下方向位置よりも高い場合は、予め設定した上下方向位置となるまで反対方向に揺動アーム４６を回転させる。これにより、張力付与機構４５を介して連動ロープ３５に一定の大きさの張力を付与することができる。
【００３８】
なお、本発明に係るエレベータ乗場扉用連動ロープの張力付与装置によれば、上述した実施形態およびその変形例の構成に限定されるものではなく、本願の特許請求の範囲に記載された事項およびその均等の範囲内で種々の改良や変更が可能であることはいうまでもない。
【符号の説明】
【００３９】
１０  エレベータ、２０  制御部、２１，２２，２３  乗場扉、２４  右扉、２６  左
扉、３５  連動ロープ、３６ａ，３６ｂ  連結金具、３７，７９，８１  検出部、４０，５０，７０，８０  張力付与装置、４２ａ，４２ｂ，５５  プーリ、４５，５２，７５  張力付与機構、４８  モータ、Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３  乗場。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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