(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡に取り付けられて消化管内の組織の縫合に使用される縫合装置であって、
針状部材を有する後側アームと、
該後側アームと接近離間可能に設けられ、該後側アームと接近した際に前記針状部材が挿入される収容空間を備えた前側アームと、
該前側アームの収容空間内に収容される前記針状部材と係合可能な係合部材と、縫合糸と、を有する縫合器具と、
前記前側アームと前記後側アームを接近離間させるアーム移動手段と、
前記前側アームおよび前記後側アームを前記アーム移動手段に連結する連結機構と、を備えており、
該連結機構は、
前記後側アームに設けられたベース部と、前記前側アームに設けられた該ベース部に対して移動可能に連結されるスライドと、を有するスライド機構を備えており、
前記前側アームが、
直接または前記スライド機構のスライドを介して、前記アーム移動手段に工具なしで着脱可能に連結されている
ことを特徴とする縫合装置。
【請求項２】
内視鏡に取り付けられて消化管内の組織の縫合に使用される縫合装置であって、
針状部材を有する後側アームと、
該後側アームと接近離間可能に設けられ、該後側アームと接近した際に前記針状部材が挿入される収容空間を備えた前側アームと、
該前側アームの収容空間内に収容される前記針状部材と係合可能な係合部材と、縫合糸と、を有する縫合器具と、
前記前側アームと前記後側アームを接近離間させるアーム移動手段と、
前記前側アームおよび前記後側アームを前記アーム移動手段に連結する連結機構と、を備えており、
該連結機構は、
前記後側アームに設けられたベース部と、前記前側アームに設けられた該ベース部に対して移動可能に連結されるスライドと、を有するスライド機構と、
前記スライド機構のベース部と前記アーム移動手段とを着脱可能に連結する後側アーム連結部と、を備えており、
前記前側アームが、
直接または前記スライド機構のスライドを介して、前記アーム移動手段に工具なしで着脱可能に連結されている
ことを特徴とする縫合装置。
【請求項３】
前記アーム移動手段は、
前記スライド機構のベース部に連結されるシースと、
該シース内に配置され、前記前側アームまたは前記スライド機構のスライドに連結されるワイヤー部と、を備えており、
前記前側アームと前記後側アームが接近離間する方向と平行に、前記ベース部を貫通する貫通孔が形成されており、
該貫通孔を通して、前記ワイヤー部が前記前側アームまたは前記スライド機構のスライドに連結されている
ことを特徴とする請求項１または２記載の縫合装置。
【請求項４】
前記スライド機構のスライドは、
前記後側アームを貫通する貫通孔に挿入される筒状部材を備えており、
前記筒状部材が、
前記ワイヤー部の先端に連結されている
ことを特徴とする請求項３記載の縫合装置。
【請求項５】
前記アーム移動手段は、
前記スライド機構のベース部に連結されるシースと、
該シース内に配置され、前記前側アームまたは前記スライド機構のスライドに連結されるワイヤー部と、を備えており、
前記前側アームと前記後側アームが接近離間する方向と平行に、前記ベース部を貫通する貫通孔が形成されており、
該貫通孔を通して、前記ワイヤー部が前記前側アームまたは前記スライド機構のスライドに連結されており、
前記後側アーム連結部は、
前記後側アームを貫通する貫通孔に挿入され、前記シースの先端と前記後側アームを連結する連結ピースを備えており、
該連結ピースは、
前記後側アームに着脱可能に連結されるものである
ことを特徴とする請求項２記載の縫合装置。
【請求項６】
前記前側アームは、
前記スライド機構のスライドを介して前記アーム移動手段に連結されており、
前記連結機構は、
該前側アームを前記スライド機構のスライドに着脱可能に連結する前側アーム連結部を備えている
ことを特徴とする請求項１、２、３、４または５記載の縫合装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、縫合装置に関する。さらに詳しくは、内視鏡に取り付けられて消化管内の組織の縫合に使用される縫合装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、胃等の消化管に腫瘍などができた場合、その除去は外科手術で行われることが一般的であった。近年、外科手術よりも患者の負担を軽減できしかも体表面に形成される傷を小さくできる低侵襲な手術として、ラパロスコープによる手術も行われるようになっている。
【０００３】
最近では、ラパロスコープによる手術よりも低侵襲な手術として、軟性内視鏡を使用した手術が行われている。癌が粘膜層に留まっている初期胃がん等であれば、軟性内視鏡によって消化管の内腔から粘膜層を含めた粘膜下層までを剥離することによって癌を切除できる。この場合、体表面には全く傷を残すことなく手術を行うことができるので、患者への負担が小さく、しかも、手術後の回復も早くなる。
【０００４】
一方、胃壁に形成された粘膜下層よりも深い腫瘍、つまり、固有筋層に到達しているような腫瘍の場合、固有筋層まで除去しなければならない。この場合、腫瘍を除去すると胃壁に開口が形成されてしまうので、腫瘍を除去した後、開口を塞ぐ（縫合する）必要がある。しかし、軟性内視鏡だけでは開口を塞ぐことができないので、軟性内視鏡とラパロスコープを使用した手術も行われている。具体的には、胃壁の腫瘍の切除は軟性内視鏡で実施し、腫瘍を除去した後の開口はラパロスコープで縫合する手術が実施されている。
【０００５】
軟性内視鏡とラパロスコープを使用した手術は、外科手術と比較すれば低侵襲であるが、それでも、ラパロスコープを腹腔内に挿入するための孔を形成しなければならない。もし、軟性内視鏡によって消化管腔内から腫瘍の切除だけでなく縫合まで行うことができれば、体表面に傷を形成することなく手術を行うことができる。このため、現在、消化管腔内から開口を縫合できる軟性内視鏡に取り付け可能な縫合器の開発がすすめられている（例えば、特許文献１）。
【０００６】
この特許文献１の縫合器を使用すれば、腫瘍を切除した際に形成される開口の端面を突き合わせて、外科手術による縫合と同等程度の縫合を実現できる。また、特許文献１の縫合器を使用すれば、腫瘍を切除した開口に限らず、消化管に形成された種々の孔等を縫合して塞ぐことも可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第５２９４１８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、特許文献１の縫合装置の場合、縫合装置の前側アームには一対の係合部材がセットされているので、一回の操作では１針縫合することになる。そして、１針縫合すると、軟性内視鏡を消化管から一旦抜去して、新しい一対の係合部材をセットして、次の縫合を実施する。
【０００９】
一対の係合部材をセットする場合、縫合装置を操作した際に一対の係合部材と縫合針を確実に係合させるためには、一対の係合部材を、一対の収容部内に所定の姿勢となるように配置しなければならない。しかし、一対の係合部材は非常に小さく収容部も小さいので、新しい一対の係合部材をセットするにはある程度の熟練と時間が必要になる。このため、１回の縫合作業自体は迅速に実施できても一対の係合部材をセットするためにある程度の時間を要するので、開口を縫合する全体の時間は、縫合する個所が多くなるほど一対の係合部材をセットする時間の影響が大きくなる。また、手術の際に係合部材をセットする必要がないように、予め係合部材をセットした縫合装置を複数準備しておく手法も執りうるが、軟性内視鏡から縫合装置全体を取り外して、別の縫合装置を取り付ける作業にもかなりの時間を要する。
【００１０】
もし、一対の係合部材をセットする時間を短くできれば、複数個所縫合しなければならない場合であっても、開口を縫合する全体の時間を短くできる。したがって、一対の係合部材をセットする時間を短くできる縫合装置の開発が望まれている。
【００１１】
本発明は上記事情に鑑み、組織の縫合をより簡単かつ短時間で実施することができる縫合装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
第１発明の縫合装置は、針状部材を有する後側アームと、該後側アームと接近離間可能に設けられ、該後側アームと接近した際に前記針状部材が挿入される収容空間を備えた前側アームと、該前側アームの収容空間内に収容される前記針状部材と係合可能な係合部材と、縫合糸と、を有する縫合器具と、前記前側アームと前記後側アームを接近離間させるアーム移動手段と、前記前側アームおよび前記後側アームを前記アーム移動手段に連結する連結機構と、を備えており、該連結機構は、前記後側アームに設けられたベース部と、前記前側アームに設けられた該ベース部に対して移動可能に連結されるスライドと、を有するスライド機構を備えており、前記前側アームが、直接または前記スライド機構のスライドを介して、前記アーム移動手段に着脱可能に連結されていることを特徴とする。
第２発明の縫合装置は、針状部材を有する後側アームと、該後側アームと接近離間可能に設けられ、該後側アームと接近した際に前記針状部材が挿入される収容空間を備えた前側アームと、該前側アームの収容空間内に収容される前記針状部材と係合可能な係合部材と、縫合糸と、を有する縫合器具と、前記前側アームと前記後側アームを接近離間させるアーム移動手段と、前記前側アームおよび前記後側アームを前記アーム移動手段に連結する連結機構と、を備えており、該連結機構は、前記後側アームに設けられたベース部と、前記前側アームに設けられた該ベース部に対して移動可能に連結されるスライドと、を有するスライド機構と、前記スライド機構のベース部と前記アーム移動手段とを着脱可能に連結する後側アーム連結部と、を備えており、前記前側アームが、直接または前記スライド機構のスライドを介して、前記アーム移動手段に着脱可能に連結されていることを特徴とする。
第３発明の縫合装置は、第１または第２発明において、前記前側アームは、前記スライド機構のスライドを介して前記アーム移動手段に連結されており、前記連結機構は、該前側アームを前記スライド機構のスライドに着脱可能に連結する前側アーム連結部を備えていることを特徴とする。
第４発明の縫合装置は、第１、第２または第３発明において、前記アーム移動手段は、前記スライド機構のベース部に連結されるシースと、該シース内に配置され、前記前側アームまたは前記スライド機構のスライドに連結されるワイヤー部と、を備えており、前記前側アームと前記後側アームが接近離間する方向と平行に、前記ベース部を貫通する貫通孔が形成されており、該貫通孔を通して、前記ワイヤー部が前記前側アームまたは前記スライド機構のスライドに連結されていることを特徴とする。
第５発明の縫合装置は、第４発明において、前記スライド機構のスライドは、前記後側アームを貫通する貫通孔に挿入される筒状部材を備えており、前記筒状部材が、前記ワイヤー部の先端に連結されていることを特徴とする。
第６発明の縫合装置は、第４発明において、前記後側アーム連結部は、前記後側アームを貫通する貫通孔に挿入され、前記シースの先端と前記後側アームを連結する連結ピースを備えており、該連結ピースは、前記後側アームに着脱可能に連結されるものであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
第１発明によれば、前側アームが、直接またはスライド機構のスライドを介して前記アーム移動手段に着脱可能に連結されているので、前側アームだけまたは前側アームをスライドとともに後側アームから着脱することができる。したがって、縫合作業の終了後、前側アームを取り外せば、既に係合部材がセットされている別の前側アームを取り付けるだけで、次の縫合作業を行うことができる。すると、収容部に逐一係合部材をセットする場合や縫合装置全体を着脱して交換する場合に比べて、一回の縫合が終了したのち、次の縫合を実施するまでの時間を短くすることができる。したがって、縫合作業全体の時間を短縮することができる。
第２発明によれば、前側アームが、直接またはスライド機構のスライドを介して、前記アーム移動手段に着脱可能に連結されているので、前側アームだけまたは前側アームをスライドとともに後側アームから着脱することができる。したがって、縫合作業の終了後、前側アームを取り外せば、既に係合部材がセットされている別の前側アームを取り付けるだけで、次の縫合作業を行うことができる。また、連結機構の後側アーム連結部によって、アーム移動手段に対して後側アームを着脱可能に連結しているので、前側アームと後側アームの両方をアーム移動手段から着脱することができる。したがって、縫合作業の終了後、後側アームよりも前の部分を取り外し、新しいものを取り付けるだけで、次の縫合作業を行うことができる。すると、収容部に逐一係合部材をセットする場合や縫合装置全体を着脱して交換する場合に比べて、一回の縫合が終了したのち、次の縫合を実施するまでの時間を短くすることができる。したがって、縫合作業全体の時間を短縮することができる。また、縫合装置の後側アームに設置される結紮部材を設ける場合であれば、結紮部材を予め後側アームにセットしておけば、後側アームよりも前の部分を取り外して新しいもの取り付ければ、結紮部材もセットできる。したがって、結紮部材をセットする時間を省くことができるので、縫合作業の時間を短縮することができる。
第３発明によれば、連結機構の前側アーム連結部によって、スライド機構のスライドに前側アームを着脱可能に連結している。したがって、ベース部材に対してスライド可能ではあるがベース部材から分離できないようにスライドを設けても、前側アームを後側アームから着脱することができる。すると、前側アームを後側アームに対して着脱可能としても、前側アームと後側アームの接近離間する移動を安定した状態に維持できる。
第４発明によれば、ベース部を貫通する貫通孔を通して、ワイヤー部がスライドに連結されているので、ワイヤー部とスライドの連結を簡単な構造で実現することができる。
第５発明によれば、後側アームを貫通する貫通孔にスライドに連結された筒状部材が挿入されているので、スライドの移動の際に、ワイヤー部が障害となること防止できる。しかも、筒状部材もスライドが移動する際のガイドとなるので、スライドの移動を安定化させることができる。
第６発明によれば、連結ピースを介してシースとベース部を連結しているので、ベース部をシースに連結する作業が簡単になる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】内視鏡１のシャフト２に取り付けた状態における本実施形態の縫合装置１０の概略斜視図である。
【図２】内視鏡１のシャフト２に取り付けた状態における本実施形態の縫合装置１０を斜め下方から見た斜視図である。
【図３】内視鏡１のシャフト２に取り付けた状態における本実施形態の縫合装置１０を背面から見た斜視図である。
【図４】本実施形態の縫合装置１０の単体斜視図である。
【図５】本実施形態の縫合装置１０の部分断面図である。
【図６】（Ａ）は図５のＶＩＡ−ＶＩＡ線断面図であり、（Ｂ）は図５のＶＩＢ−ＶＩＢ線断面図である。
【図７】本実施形態の前側アーム１１における収容部１７の概略説明図である。
【図８】本実施形態の縫合装置１０による縫合作業の概略説明図である。
【図９】前側アーム１１と後側アーム１２を分離した状態の概略斜視図であり、（Ａ）は後側アーム１２であり、（Ｂ）は前側アーム１１である。
【図１０】前側アーム１１の単体図であり、（Ａ）は概略断面図であり、（Ｂ）は平面図である。
【図１１】後側アーム１２の単体図であり、（Ａ）は概略断面図であり、（Ｂ）は底面図である。
【図１２】は結紮部材５０を縫合装置１０の針状部材１４に取り付けた状態の概略斜視図である。
【図１３】は結紮部材５０による結紮作業の概略説明図である。
【図１４】他の実施形態の縫合装置１０の概略説明図である。
【図１５】（Ａ）は他の実施形態の縫合装置１０における後側アーム１の概略説明図であり、（Ｂ）はスライド４１の概略説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
つぎに、本発明の実施形態を図面に基づき説明する。
本発明の縫合装置は、軟性内視鏡に取り付けて、消化管腔内から縫合を行う装置であって、簡便かつ迅速に縫合を実施できるようにしたことに特徴を有している。
【００１６】
本発明の縫合装置は、軟性内視鏡だけでなく、ラパロスコープの先端に取り付けて使用することもできる。とくに、本発明の縫合装置を軟性内視鏡に取り付けて使用した場合には、消化管腔内において、消化管に開口や貫通孔が形成されていない状態でも、組織の全層縫合等を実施できる。なお、全層縫合とは、消化管の全層（漿膜、漿膜下層、固有筋層、粘膜下層、粘膜）を貫通するように縫合糸を通して縫合することを意味している。
【００１７】
以下では、本実施形態の縫合装置１０を軟性内視鏡に取り付けて使用する場合を代表として説明する。
なお、装置各部の構造を分かりやすくするために、各図面における各部の相対的なサイズなどは必ずしも実際の装置におけるサイズとは対応させていない。
【００１８】
（内視鏡１の説明）
図１において、符号２は、本実施形態の縫合装置１０が取り付けられる内視鏡１のシャフトを示している。本実施形態の縫合装置１０が取り付けられる内視鏡１は、一般的な内視鏡手術に使用される軟性内視鏡である。この内視鏡のシャフト２は、生体の消化管に挿入して使用されるものであれば、その径や長さ、材質などはとくに限定されない。例えば、シャフト２の径は、一般的な内視鏡では１０ｍｍ程度であるが、５〜１５ｍｍ程度のものでもよい。また、シャフト２の長さは、一般的な内視鏡では１２００ｍｍ程度であるが、１２００〜３０００ｍｍ程度のものでもよい。
【００１９】
つぎに、本実施形態の縫合装置１０の各部を説明する。
【００２０】
まず、アーム移動手段１３を説明する。
図１〜図４に示すように、アーム移動手段１３は、軸方向に沿って延びた長尺な部材であり、内視鏡１のシャフト２に取り付けられるものである。このアーム移動手段１３の長さは、内視鏡１のシャフト２の長さと同程度の長さであればよく、とくに限定されない。
【００２１】
このアーム移動手段１３の先端には、筒状の固定部１３ｄが設けられている。この筒状の固定部１３ｄに内視鏡１のシャフト２の先端部を挿入することによって、アーム移動手段１３の先端は、内視鏡１のシャフト２の先端部に固定されている。
【００２２】
また、アーム移動手段１３の先端部から手元側までの部分は、アーム移動手段１３がシャフト２に沿うように固定されている。例えば、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、アルミなどを素材とするベルト状部材や、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、金属などを素材とする輪状留め具などによって、アーム移動手段１３をシャフト２に固定することができる。
【００２３】
アーム移動手段１３は、シャフト２に固定された状態において、シャフト２の曲りなどに追従して変形できる程度の柔軟性を有する素材によって形成されている。つまり、アーム移動手段１３は、内視鏡１のシャフト２に取り付けても、内視鏡１の操作の妨げにならないような強度となるように形成されている。
【００２４】
なお、アーム移動手段１３をシャフト２に固定する方法はとくに限定されず、例えば、シャフト２の曲りなどの変形を妨げないように固定できる方法であればよい。
【００２５】
具体的には、アーム移動手段１３は、シース１３ａと、このシース１３ａ内に挿入されたワイヤー部１３ｂと、シース１３ａが内部に挿通されたチューブ１３ｃと、から構成されている。
【００２６】
チューブ１３ｃはその先端から基端まで貫通孔が形成された筒状の部材であり、このチューブ１３ｃが、上述したように、ベルト状部材などによってシャフト２に固定されている。このチューブ１３ｃの素材はとくに限定されないが、例えば、ポリエチレンやポリ塩化ビニルなどの樹脂で形成されていることが好ましい。
【００２７】
チューブ１３ｃ内には、シース１３ａが挿通されている。このシース１３ａは中空なチューブ状の部材であり、チューブ１３ｃの軸方向に沿って移動可能かつチューブ１３ｃ内で回転可能となるようにチューブ１３ｃ内に挿入されている。このシース１３ａの素材はとくに限定されないが、シャフト２の曲り（言い換えればチューブ１３ｃの曲り）に追従して変形できるが、軸方向に力が加わっても、伸びたり折れ曲がったりしにくい強度を有するように形成されていることが望ましい。例えば、ステンレスやニッケルチタン合金で形成された金属コイルチューブや補強材で補強された樹脂チューブなどで構成されていることが好ましい。このシース１３ａの先端には、後側アーム１２の基端部が固定されている（図５参照）。一方、シース１３ａの基端は、シャフト２を操作する操作部近傍まで延びている。したがって、アーム移動手段１３のシース１３ａの基端を移動させることによって、チューブ１３ｃの先端からシース１３ａが突出する長さを変化させることができる。言い換えれば、シャフト２の軸方向に沿って、シャフト２に対して後側アーム１２を移動させることができる。また、シース１３ａの基端を回転させることによって、後側アーム１２をシース１３ａの中心軸周りに回転させることができる。なお、シース１３ａの先端には、連結ピース３３が設けられているが、その理由は後述する。
【００２８】
ワイヤー部１３ｂは、例えば、金属製のワイヤー等であり、シャフト２の曲り（言い換えればシース１３ａの曲り）に追従して変形できるものである。このワイヤー部１３ｂは、シース１３ａ内をその軸方向に沿って移動可能かつシース１３ａ内で回転可能に設けられている。このワイヤー部１３ｂの先端には挿入部材３２が設けられており、この挿入部材３２が後述するスライド機構４０を介して前側アーム１１の基端に連結されている（図５参照）。一方、ワイヤー部１３ｂの基端は、シャフト２を操作する操作部近傍まで延びている。したがって、アーム移動手段１３のワイヤー部１３ｂの基端を移動させることによって、シース１３ａの先端からワイヤー部１３ｂが突出する長さを変化させることができる。言い換えれば、シャフト２の軸方向に沿って、後側アーム１２に対して前側アーム１１を移動させることができる。また、後側アーム１２と前側アーム１２が相互に回転可能となった場合には、ワイヤー部１３ｂの基端を回転させることによって、前側アーム１２を後側アーム１２に対して相対的に回転させることができる。
【００２９】
以上のごとき構成であるので、アーム移動手段１３のシース１３ａの基端およびワイヤー部１３ｂの基端を操作して、シース１３ａやワイヤー部１３ｂを軸方向に沿って移動させれば、前側アーム１１と後側アーム１２を移動させることができる。つまり、シャフト２の先端面２ｓに対して、前側アーム１１や後側アーム１２の相対的な位置を変化させることができる。例えば、シース１３ａとワイヤー１３ｂを同じ量だけ同じ方向に移動させれば、シャフト２の先端面２ｓに対して、前側アーム１１および後側アーム１２を同じ量だけ同じ方向に移動させることができる。
【００３０】
しかも、シース１３ａとワイヤー部１３ｂを独立して移動させることができるので、前側アーム１１と後側アーム１２を互いに接近離間させることができる。例えば、ワイヤー部１３ｂの移動を固定して、シース１３ａを移動させれば、後側アーム１２を前側アーム１１に対して接近離間させることができる。逆に、シース１３ａの移動を固定して、ワイヤー部１３ｂを移動させれば、前側アーム１１を後側アーム１２に対して接近離間させることができる。
【００３１】
なお、アーム移動手段１３の外径（つまり、チューブ１３ｃの外径）は、本実施形態の縫合装置１０を取り付けた内視鏡１を消化管内（またはオーバーチューブ内）に挿入することができる程度であればよく、とくに限定されない。例えば、アーム移動手段１３の外径は、アーム移動手段１３とシャフト２の外径を合わせた径が、１１〜１５ｍｍ程度となる大きさが好ましく、１１〜１４ｍｍ程度となる大きさがより好ましい。
【００３２】
（連結機構３０）
図５および図６に示すように、アーム移動手段１３の先端には、前後一対のアーム１１，１２が連結されており、前後一対のアーム１１，１２はアーム移動手段１３に連結機構３０によって連結されている。この連結機構３０は、スライド機構４０を備えており、このスライド機構４０は、前側アーム１１と後側アーム１２が接近離間可能かつ両者が接近離間する方向と直交する面内の相互回転を固定した状態に連結できる構造を有している。
【００３３】
具体的には、後側アーム１２の基端には、断面略方形に形成された略軸状のスライド機構４０のベース部材４２が設けられている。このベース部材４２には、前側アーム１１に連結されたスライド４１が係合している。このスライド４１には係合溝４１ｇが設けられており、この係合溝４１ｇの内面がベース部材４２の外面と略面接触した状態（または略面接触した部分ができる状態）となるように係合している(図６参照)。
【００３４】
以上のごとき構造であるので、前後一対のアーム１１，１２が接近離間する際に、スライド機構４０のスライド４１に形成された係合溝４１ｇの内面がベース部材４２の外面と略面接触した状態で移動する。したがって、前側アーム１１と後側アーム１２が接近離間した際に、前側アーム１１が後側アーム１２に対して回転することなく（つまり接近離間する方向と直交する面内の相互回転を固定した状態で）移動させることができる。
【００３５】
（前後一対のアーム１１，１２の説明）
つぎに、前後一対のアーム１１，１２を説明する。
【００３６】
（後側アーム１２について）
まず、後側アーム１２について説明する。
図５に示すように、後側アーム１２は、略短冊状であって前面１２ａと背面１２ｂが互いに平行な平坦面に形成されたものである。ここでいう短冊状とは、長さに対して幅が短く、また、厚さも長さに対して短い形状のものを意味しており、長さ方向に沿って若干湾曲しているもの（図１〜図４参照）と、長さ方向に沿って真っ直ぐなものの両方を含む概念である。
【００３７】
この後側アーム１２の基端には、前述したシース１３ａの先端が連結されている。具体的には、後側アーム１２の基端部に連結された連結機構３０のベース部材４２に設けられた連結管４２ｐに、シース１３ａの先端に設けられた連結ピース３３が連結されている。なお、連結管４２ｐと連結ピース３３が連結すると、その位置におけるシース１３ａの中心軸の延長線と後側アーム１２の前面１２ａおよび背面１２ｂが直交するように、連結管４２ｐが設けられている。以下では、連結管４２ｐと連結ピース３３が連結する部分におけるシース１３ａの中心軸方向を、単に、シース１３ａの中心軸という場合がある。
【００３８】
（縫合針部１４）
一方、後側アーム１２の先端部には、縫合針部１４が設けられている。この縫合針部１４は、後側アーム１２の軸方向に沿って並ぶように配置された、一対の針状部材１５，１６を備えている。一対の針状部材１５，１６は、いずれも軸部ｂと、この軸部ｂの先端に設けられた、この先端よりも外径が大きい部分（やじり状部ａ）とを有している。やじり状部ａは、その基端の外径が軸部ｂの先端の外径よりも大きく、軸部ｂとの連結部分に段差ができるように形成されている。このやじり状部ａは、後述するように、一対の針状部材１５，１６が一対の係合部材２１,２１と係合した際に、一対の針状部材１５，１６から一対の係合部材２１,２１が脱落することを防ぐ役割を有する。
【００３９】
また、縫合針部１４の一対の針状部材１５，１６は、いずれもその先端が前側アーム１１に向いた状態かつ、その軸方向が後側アーム１２の前面１２ａと直交するように後側アーム１２に取り付けられている。言い換えれば、一対の針状部材１５，１６は、いずれもその中心軸がベース部材４２の軸方向（つまりシース１３ａの中心軸）と略平行となるように後側アーム１２に取り付けられている。
【００４０】
（前側アーム１１について）
図５に示すように、前側アーム１１は、略短冊状であって前面１１ａと背面１１ｂが互いに平行な平坦面に形成されたものである。この前側アーム１１は、実質的に、後側アーム１２と同じ形状に形成されている。この前側アーム１１の基端部は、前述したスライド機構４０のスライド４１に連結されている。
【００４１】
このスライド４１には、ワイヤー部１３ｂの先端が連結されている。具体的には、後側アーム１２のベース部材４２を貫通する貫通孔４２ｈ（連結管４２ｐ内の空間）にワイヤー部１３ｂが挿通されており、そのワイヤー部１３ｂの先端に設けられた挿入部材３２が、スライド４１に固定されている筒状連結部材４１ｓに連結されている。
なお、筒状連結部材４１ｓ内には、前側アーム１１に固定された縫合糸収容パイプ１１ｐが挿入されている。この縫合糸収容パイプ１１ｐは、縫合器具２０の縫合糸２２が収容されるものである。
【００４２】
この前側アーム１１の先端部には、一対の収容空間１８，１９を有する収容部１７が形成されている（図６参照）。図７に示すように、収容部１７の一対の収容空間１８，１９は、前側アーム１１の前面１１ａと背面１１ｂとの間を貫通する貫通孔である。一対の収容空間１８，１９は、いずれも、その中心軸が前後一対のアーム１１，１２が接近離間する方向（つまりシース１３ａの中心軸と平行な方向）と平行となるように形成されている。なお、一対の収容空間１８，１９は、いずれも前側アーム１１の側面と連通するスリットが形成されており、このスリットを通して、後述する縫合器具２０の縫合糸２２は一対の収容空間１８，１９に出入りすることができるようになっている。
【００４３】
この一対の収容空間１８，１９は、その背面１１ｂ側（大径部ａ）の内径が前面１１ａ側（小径部ｂ）の内径より大きい段付き孔である。そして、各収容空間１８，１９は、小径部ｂの内径がやじり状部ａの外径よりも大きくなるように形成されているが、かかる形状に形成されている理由は後述する。
【００４４】
そして、一対の収容空間１８，１９は、その中心軸が一対の針状部材１５，１６の中心軸とそれぞれほぼ同軸となるように設けられている。
【００４５】
以上のごとき構成であるので、前後一対のアーム１１，１２を接近させれば、一対の針状部材１５，１６のやじり状部ａを一対の収容空間１８，１９内にそれぞれ挿入することができる。
【００４６】
なお、一対の収容空間１８，１９の中心軸と一対の針状部材１５，１６の中心軸がそれぞれほぼ同軸とは、前後一対のアーム１１，１２を接近させた際に、一対の収容空間１８，１９に縫合針部１４の一対の針状部材１５，１６が挿入できる程度のずれは許容されること意味している。
【００４７】
なお、上記例では、前側アーム１１および後側アーム１２の前面および背面が平坦面の場合を説明したが、前側アーム１１および後側アーム１２の前面および背面は必ずしも平坦面である必要はない。
【００４８】
また、後側アーム１２において、一対の針状部材１５，１６を設ける位置はとくに限定されない。しかし、後側アーム１２の大きさが体内に挿入するために支障がない範囲であれば、一対の針状部材１５，１６とスライド機構４０との距離がある程度離れている方が、組織の端縁から縫合位置までの距離を長くできるという利点が得られる。この観点から、スライド機構４０の位置（言い換えれば、前側アーム１１および後側アーム１２がアーム移動手段１３に連結されている位置）から針状部材１５までの、後側アーム１２と前側アーム１１が接近離間する方向に垂直な面に沿った距離Ｌ（図５参照）は、５ｍｍ以上が好ましく、１０〜２０ｍｍがより好ましい。
【００４９】
さらに、一対の針状部材１５，１６は、その素材や長さ、軸径はとくに限定されない。具体的には、一対の針状部材１５，１６は、縫合する対象に突き刺してその対象を貫通させることができ、しかも、対象を貫通した状態から逆方向に移動させて対象から引き抜くことができる程度の長さおよび強度を有するものであればよい。例えば、本実施形態の縫合装置１０によって胃壁を縫合する場合であれば、その長さは後側アーム１２の前面からその先端までの長さが胃壁を貫通できる長さであればよく、その素材は金属が強度の点で好ましい。より具体的には、一対の針状部材１５，１６の先端から後側アーム１２の前面までの長さＨ（図５参照）が、７〜２０ｍｍ程度が好ましく、７〜１０ｍｍ程度がより好ましい。また、一対の針状部材１５，１６の軸径は、軸部ｂの先端部の軸径（やじり状部ａとの連結部分）として、１〜２ｍｍ程度が好ましく、やじり状部ａの最大径は軸部ｂの先端部の軸径よりも０．１〜１ｍｍ程度が大きい方が好ましい。
【００５０】
（縫合器具２０について）
また、図７に示すように、本実施形態の縫合装置１０は、縫合器具２０を備えている。この縫合器具２０は、円環状に形成された一対の係合部材２１，２１と、一対の係合部材２１，２１を連結する縫合糸２２と、から構成されている。
【００５１】
この縫合器具２０の一対の係合部材２１，２１は、前側アーム１１の収容部１７の一対の収容空間１８，１９内にそれぞれ配置されるものである。
【００５２】
この一対の係合部材２１，２１は、一対の収容空間１８，１９内に配置されたときに、その表裏を貫通する貫通孔が一対の収容空間１８，１９の小径部ｂを貫通する孔の上方に配置し得る大きさに形成されている。具体的には、一対の係合部材２１，２１は、その外径が一対の収容空間１８，１９の大径部ａの内径よりも小さくかつ小径部ｂの内径よりも大きく形成されている（図７（Ｂ）参照）。つまり、一対の係合部材２１，２１が一対の収容空間１８，１９内に配置されると、一対の係合部材２１，２１の外縁と大径部ａの内面との間にわずかな隙間しか形成されないような大きさに、一対の係合部材２１，２１は形成されている。
【００５３】
そして、一対の係合部材２１，２１の貫通孔２１ｈは、一対の針状部材１５，１６のやじり状部ａを挿通させることはできるが、やじり状部ａが完全に貫通孔２１ｈを挿通すると一対の針状部材１５，１６から一対の係合部材２１，２１が抜け落ちない構造に形成されている。具体的には、一対の係合部材２１，２１は、その内径が一対の針状部材１５，１６のやじり状部ａの外径よりも小さいが一対の針状部材１５，１６の軸部ｂの先端（つまりやじり状部ａとの連結部分）の軸径よりも大きくなるように形成されている。
【００５４】
なお、この一対の係合部材２１，２１の素材はとくに限定されない。しかし、上述したような貫通孔２１ｈを形成しても、一対の針状部材１５，１６のやじり状部ａを挿通させつつ、一対の針状部材１５，１６に係合した状態を維持できるような性質を有する素材が好ましい。つまり、一対の係合部材２１，２１は、ある程度は弾性変形可能な素材によって形成されていることが望ましい。例えば、金属製の板や軸材等を使用すれば、上述したような性質を有する一対の係合部材２１，２１を形成することができる。
【００５５】
（本実施形態の縫合装置１０の作動の概略）
以上のごとき構成であるので、本実施形態の縫合装置１０では、アーム移動手段１３を操作して前側アーム１１と後側アーム１２を接近させれば、一対の針状部材１５，１６を、同時に一対の収容空間１８，１９に挿入することができる。
【００５６】
すると、一対の収容空間１８，１９内に配置されている縫合器具２０の一対の係合部材２１，２１に、一対の針状部材１５，１６のやじり状部ａを同時に挿通させることができる。そして、一対の針状部材１５，１６のやじり状部ａ全体が一対の収容空間１８，１９の小径部ｂに挿入されるまで前側アーム１１と後側アーム１２を接近させれば、一対の針状部材１５，１６を、その軸部ｂまで一対の係合部材２１，２１に貫通させることができる。
【００５７】
この状態で、アーム移動手段１３を操作して、前側アーム１１と後側アーム１２とを離間させれば、一対の係合部材２１，２１を一対の針状部材１５，１６とともに一対の収容空間１８，１９から離脱させることができる。なお、縫合糸２２は、上述したスリットを通して一対の収容空間１８，１９から離脱させることができる。
【００５８】
すると、一対の針状部材１５，１６に一対の係合部材２１，２１が係合した状態となるから、一対の係合部材２１，２１を連結する縫合糸２２によって、一対の針状部材１５，１６が連結された状態とすることができる(図８（Ｃ）参照)。
【００５９】
したがって、本実施形態の縫合装置１０によれば、前側アーム１１と後側アーム１２の間に物体を配置した状態で、前側アーム１１と後側アーム１２を１回接近離間させるだけで、縫合糸２２を、その両端が物体の同じ側に位置するように物体を貫通させることができる。言い換えれば、縫合糸２２の両端間の部分が物体に引っ掛かった状態となるように、縫合糸２２を物体に貫通させることができるのである（図８（Ｃ）参照）。
【００６０】
（本実施形態の縫合装置１０による生体の縫合について）
上記のごとき構成を有するので、本実施形態の縫合装置１０を内視鏡１のシャフト２に取り付けておけば、胃壁などの組織を胃の内部から縫合することができる。
【００６１】
以下、本実施形態の縫合装置１０を使用して、胃壁を内反させた状態で縫合する縫合作業を、図８に基づいて説明する。なお、図８では、動きを分かりやすくするために、適宜構成の記載を削除している。
【００６２】
まず、胃内に、本実施形態の縫合装置１０を取り付けた内視鏡１のシャフト２を挿入する。そして、縫合すべき個所の胃壁を内視鏡に挿通した内視鏡用鉗子で内側に引き込む等の方法で内方に凹ませて、胃内部に突起状の部分（突起部ＰＰ）を形成させる。
【００６３】
その状態で、アーム移動手段１３を操作して、前側アーム１１を後側アーム１２から離間させる。そして、縫合針部１４の一対の針状部材１５，１６の先端と、前側アーム１１の背面１１ｂとの間に、突起部ＰＰを挟むことができる程度の隙間を形成する。その状態で、シャフト２を操作して、縫合針部１４の一対の針状部材１５，１６の先端と前側アーム１１の背面１１ｂとの間の隙間に突起部ＰＰを配置する（図８（Ａ））。
【００６４】
そして、アーム移動手段１３を操作して、前側アーム１１の移動を固定した状態で後側アーム１２を前側アーム１１に向かって移動させる。すると、縫合針部１４の一対の針状部材１５，１６が突起部ＰＰを貫通し、その先端が一対の収容空間１８，１９に挿入されるので、一対の針状部材１５，１６のやじり状部ａを縫合器具２０の一対の係合部材２１，２１とそれぞれ係合させることができる（図８（Ｂ））。
【００６５】
なお、図８（Ｂ）では、後側アーム１２と前側アーム１１とを接近させる際に、後側アーム１２を前側アーム１１に接近させる場合を説明したが、前側アーム１１を後側アーム１２に接近させてもよいし、両者をともに移動させて両者を接近させてもよい。
【００６６】
一対の針状部材１５，１６のやじり状部ａに一対の係合部材２１，２１を係合させたら、アーム移動手段１３を操作して、後側アーム１２を前側アーム１１から離間させる。このとき、一対の針状部材１５，１６は、突起部ＰＰを貫通した孔を通ってそれぞれ元の位置に戻る。すると、縫合糸２２の両端が固定されている一対の係合部材２１，２１がいずれも突起部ＰＰの一方の側（図８（Ｃ）では上側）に位置した状態となる。すると、縫合糸２２によって、針状部材１５から突起部ＰＰを貫通して針状部材１５の反対側に出てから、突起部ＰＰを貫通し針状部材１６に戻る輪が形成される（図８（Ｃ）参照）。
【００６７】
上記のごとき縫合糸２２の輪が形成されると、突起部ＰＰの対向する壁面同士を接触させた状態で縫合糸２２を結紮する。具体的には、縫合糸２２において、針状部材１５（つまり一方の係合部材２１）から突起部ＰＰに向かって延びている部分と、針状部材１６（つまり他方の係合部材２１）から突起部ＰＰに向かって延びている部分を結紮する。
【００６８】
最後に、縫合糸２２において、結紮した部分よりも一対の針状部材１５，１６側に位置する部分を切れば、突起部ＰＰの対向する壁面同士を接触させた状態で固定することができるのである。
【００６９】
縫合糸２２の結紮は、市販されているクリップなどを利用することができる。例えば、クリップなどを内視鏡１の鉗子口から供給して縫合糸２２に取り付ければ、結紮することができる。また、日本国特許５２９４１８１号に記載されている結紮部材や、この結紮部材と同等の機能を有する結紮部材によって結紮してもよい。
【００７０】
例えば、日本国特許５２９４１８１号に記載されている結紮部材と同等の機能を有する結紮部材（以下単に結紮部材５０という）が、図１２に示すような構造を有している場合を説明する。
【００７１】
図１２に示すように、結紮部材５０は、中空な管状部材５１と、この管状部材に挿通された線状部材５２と、を備えている。
この線状部材５２は輪状に形成されたものであり、管状部材５１に挿通されている。線状部材５２は、その一端部が管状部材５１の一端側に突出しており、管状部材５１の一端側で輪状のループ部５２ｒを形成している。また、線状部材５２の他端部は管状部材５１の他端側に突出しており、管状部材５１の他端側で輪状のループ部５２ａを形成している。
【００７２】
管状部材５１は、線状部材５２（つまり２本の線状部材）が挿通できる程度の内径に形成されている。言い換えれば、線状部材５２が管状部材５１内を移動できる程度の内径に形成されている。例えば、線状部材５２の素線径が０．３〜１．０ｍｍ程度であれば、管状部材５１は、その内径は約１.５〜２.５ｍｍ程度となるように形成されている。
【００７３】
以上のごとき構造であるので、管状部材５１の移動を固定しながら、線状部材５２のループ部５２ａを管状部材５１から離間する方向に引っ張れば、管状部材５１から突出していたループ部５２ｒを管状部材５１に引き込むことができる。すると、ループ部５２ｒを小さくすることができる。
逆に、線状部材５２のループ部５２ａを保持した状態で、管状部材５１を線状部材５２のループ部５２ｒに向かって押した場合でも、管状部材５１から突出していたループ部５２ｒを管状部材５１内に収容することができるから、ループ部５２ｒを小さくすることができる。
【００７４】
この結紮部材５０によって結紮を実施する場合には、縫合装置１０の縫合針部１４が、線状部材５２のループ部５２ｒ内に挿入された状態となるように配置する。そして、図１３に示すようにすれば、縫合した縫合糸２２を結紮することができる。
【００７５】
まず、結紮部材５０を備えた縫合装置１０を内視鏡１のシャフト２に取り付ける。このとき、縫合針部１４の一対の針状部材１５，１６が、線状部材５２のループ部５２ｒ内に挿通された状態となるように、結紮部材５０を配置しておく（図１２参照）。
【００７６】
その状態で、縫合装置１０によって上述したような方法で突起部ＰＰを縫合する。つまり、縫合器具２０の縫合糸２２の両端が、突起部ＰＰに対して同じ側に位置するように配置される（図１３（Ａ））。
【００７７】
この状態で、内視鏡用結紮装置等を用いて、結紮部材５０の線状部材５２のループ部５２ｒを移動させて、縫合糸２２の両端（つまり一対の針状部材１５，１６の先端）と突起部ＰＰの間に位置するように配置する（図１３（Ａ））。
【００７８】
ループ部５２ｒを結紮に適した位置に配置すると、内視鏡用結紮装置等によって、管状部材５１の移動を固定しながら、線状部材５２の他端部を管状部材５１から離間する方向に引っ張る。すると、ループ部５２ｒが小さくなり、ループ部５２ｒによって縫合糸２２の両端部が束ねられた状態となる（図１３（Ｂ））。
【００７９】
そして、ループ部５２ｒによって縫合糸２２の両端部が束ねられた状態からさらに線状部材５２を引っ張ると、ループ部５２ｒとともに縫合糸２２も管状部材５１内に引き込まれる（（図１３（Ｃ）））。すると、管状部材５１の内径は線状部材５２が２本挿通できる程度であるから、管状部材５１内に線状部材５２と縫合糸２２と密着しかつ圧縮された状態で収容される。つまり、線状部材５２と縫合糸２２が管状部材５１内に締まりばめされた状態で収容されることになるので、縫合糸２２および線状部材５２は、管状部材５１から抜け落ちないように固定される。つまり、縫合糸２２の両端部が結紮されるのである。
【００８０】
以上のように、結紮部材５０を使用すれば、縫合糸２２の両端部を囲むように線状部材５２のループ部５２ｒを配置し、線状部材５２を引っ張るだけで、ループ部５２ｒによって縫合糸２２を束ねて結紮することができるので、迅速かつ簡単に縫合糸２２の結紮を行うことができる。
【００８１】
（連結機構３０について）
本実施形態の縫合装置１０では、前側アーム１１だけ、または、前側アーム１１と後側アーム１２の両方がアーム移動手段１３に着脱可能に設けられている。つまり、アーム移動手段１３をシャフト２に取り付けた状態で、前側アーム１１だけ、または、前側アーム１１と後側アーム１２の両方を交換できるようになっている。かかる構成とすることによって、一回の縫合作業の終了後、前側アーム１１だけ、または、前側アーム１１と後側アーム１２の両方を取り外し、既に係合部材２１がセットされている別の前側アーム１１を取り付けるだけで、次の縫合作業を行うことができる。すると、縫合装置１０全体を着脱する場合に比べて、一回の縫合が終了したのち、次の縫合を実施するまでの時間を短くすることができる。言い換えれば、一回の縫合が終了したのち、アーム移動手段１３をシャフト２に着脱することなく、次の縫合を実施できる。したがって、複数個所の縫合を行う場合において、縫合作業全体の時間を短縮することができる。
【００８２】
前側アーム１１だけ、または、前側アーム１１と後側アーム１２の両方をアーム移動手段１３に着脱可能にする構成の一例を、図５、９〜１１に基づいて説明する。
【００８３】
（前側アーム１１だけを着脱する場合）
本実施形態の縫合装置１０では、スライド機構４０のスライド４１と前側アーム１１を着脱可能に連結することによって、前側アーム１１が後側アーム１２やアーム移動手段１３に着脱できるようになっている。
【００８４】
図５に示すように、前側アーム１１の基端縁には、連結片３１が設けられている。この連結片３１は、スライド４１の背面に形成された溝ｇに係合している。この連結片３１の先端には、爪部ｎが設けられている。この爪部ｎは、連結片３１をスライド４１の背面の溝ｇに係合すると、爪部ｎと前側アーム１１の背面１１ｂとの間にスライド４１を挟んで固定できるようになっている。
【００８５】
以上のような構造になっているので、前側アーム１１の連結片３１の爪部ｎとスライド４１との係合を外せば、前側アーム１１を後側アーム１２から、取り外すことができる。
【００８６】
一方、前側アーム１１に設けられている縫合糸収容パイプ１１ｐを筒状連結部材４１ｓに挿入し、連結片３１をスライド４１の背面の溝ｇに係合すれば、前側アーム１１をスライド４１に固定することができる。
【００８７】
一方、前側アーム１１は、スライド４１を介してアーム移動手段１３のワイヤー部１３ｂに連結されており、ワイヤー部１３ｂとは直接連結されていない。このため、前側アーム１１を着脱する際に、ワイヤー部１３ｂと前側アーム１１を着脱する作業が不要である。
【００８８】
したがって、連結片３１をスライド４１の背面の溝ｇに係合離脱するだけで、前側アーム１１を、後側アーム１２やアーム移動手段１３に対して着脱できるので、前側アーム１１の交換作業を簡素化できる。
【００８９】
そして、前側アーム１１と後側アーム１２の相対的な移動は、スライド機構４０のベース部材４２とスライド４１によって案内されるので、前側アーム１１が着脱可能になっていても、前側アーム１１と後側アーム１２の相対的な移動を安定させることができる。とくに、ベース部材４２とスライド４１が、互いにスライド可能ではあるが分離できないようにしておけば、前側アーム１１を後側アーム１２に対して着脱可能としても、前側アーム１１と後側アーム１２の接近離間する移動を安定した状態に維持できる。
【００９０】
なお、上記例では、スライド４１がワイヤー部１３ｂに連結されている場合を説明した。つまり、前側アーム１１は、スライド４１を介してワイヤー部１３ｂに連結されている場合を説明した。しかし、前側アーム１１を直接アーム移動手段１３のワイヤー部１３ｂに着脱する構成としてもよい。例えば、以下の構成を採用すれば、前側アーム１１を直接アーム移動手段１３のワイヤー部１３ｂに着脱することができる。
【００９１】
上述した筒状連結部材４１ｓを、スライド４１ではなく前側アーム１１に固定し、この筒状連結部材４１ｓを上述した連結管４２ｐの貫通孔に挿入した状態とする（図５参照）。この状態の筒状連結部材４１ｓの先端に、ワイヤー部１３ｂの先端を着脱可能に連結する。具体的には、ワイヤー部１３ｂの先端に、その外径が筒状連結部材４１ｓの内径よりも若干大きくなるように形成された挿入部材３２を設ける。すると、挿入部材３２を筒状連結部材４１ｓの先端に挿入すれば、ワイヤー部１３ｂが筒状連結部材４１ｓに固定される。つまり、ワイヤー部１３ｂが、筒状連結部材４１ｓを介して（言い換えれば直接）前側アーム１１に固定される。一方、ワイヤー部１３ｂを引っ張れば、ワイヤー部１３ｂを筒状連結部材４１ｓの先端から離脱できる。つまり、ワイヤー部１３ｂを前側アーム１１から分離することができる。
【００９２】
なお、ワイヤー部１３ｂと筒状連結部材４１ｓを着脱可能に連結する方法は、上記のごとき方法に限られず、種々の方法を採用できる。例えば、ワイヤー部１３ｂの先端に雄ネジを設けて、筒状連結部材４１ｓの先端に雌ネジを設けてもよい。この場合には、ワイヤー部１３ｂを回転させれば、ワイヤー部１３ｂと筒状連結部材４１ｓを連結したり外したりすることができる。
【００９３】
また、前側アーム１１を直接アーム移動手段１３のワイヤー部１３ｂに着脱する構成とした場合には、前側アーム１１とスライド４１は、上述したような機構で分離可能に設けられていてもよいし固定されていてもよい。前側アーム１１とスライド４１が固定されている場合には、スライド４１をベース部材４２から分離できるようにすれば、前側アーム１１とともにスライド４１を後側アーム１２に対して取り外すことができる。なお、前側アーム１１とともにスライド４１を後側アーム１２に対して取り外す場合には、筒状連結部材４１ｓはスライド４１に固定されていてもよい。
【００９４】
上述した連結片３１およびスライド４１の背面の溝ｇが、特許請求の範囲にいう前側アーム連結部に相当する。しかし、スライド４１と前側アーム１１を固定する方法は上記のごとき方法に限られない。例えば、ネジなどによってスライド４１と前側アーム１１を固定してもよい。しかし、上述した連結片３１およびスライド４１の背面の溝ｇ等のように、工具などを使用せずにスライド４１と前側アーム１１を着脱可能できる方法が望ましい。
【００９５】
（前側アーム１１と後側アーム１２の両方を着脱する場合）
また、前側アーム１１と後側アーム１２の両方を着脱する場合には、シース１３ａおよびワイヤー部１３ｂをスライド機構４０に対して着脱可能に連結すればよい。例えば、以下のような構成とすることができる。
【００９６】
まず、スライド機構４０のベース部材４２に、中空な筒状の連結管４２ｐを設ける。具体的には、連結管４２ｐの軸方向が縫合針部１４の針状部材１５，１６の軸方向と平行となるように設ける。しかも、連結管４２ｐは、連結管４２ｐによって、ベース部材４２を貫通孔（言い換えれば、後側アーム１２を貫通する孔）が形成されるように配置する。
【００９７】
そして、この連結管４２ｐの基端（図５、９、１１では上端）に、シース１３ａの先端を着脱可能に連結すれば、後側アーム１２をアーム移動手段１３に着脱することができる。
【００９８】
この場合において、連結管４２ｐとシース１３ａの先端を着脱可能に連結する方法はとくに限定されない。例えば、図５に示すように、シース１３ａの先端に雄ネジを設けて、連結管４２ｐの内面に雌ネジを設けて、外面に雄ネジが形成され内面に雌ネジが形成された連結ピース３３によって連結することができる。この場合には、シース１３ａ先端の雄ネジを連結ピース３３内面の雌ネジに螺合し、連結ピース３３外面の雄ネジを連結管４２ｐの雌ネジに螺合する。すると、連結ピース３３を介して、シース１３ａと連結管４２ｐ（つまり後側アーム１２）を連結したり外したりすることができる。この場合、シース１３ａを回転させなくても、連結ピース３３を回転させるだけでシース１３ａと連結管４２ｐとを着脱できるので、シース１３ａと連結管４２ｐ（つまり後側アーム１２）の着脱を容易にすることができる。
【００９９】
また、シース１３ａの先端に雄ネジを設けて、連結管４２ｐの先端に雌ネジを設けてもよい。この場合は、シース１３ａに対して連結管４２ｐを回転させれば、シース１３ａと連結管４２ｐ（つまり後側アーム１２）を連結したり外したりすることができる。
【０１００】
一方、前側アーム１１をアーム移動手段１３に着脱する方法としては、以下の構成を採用することができる。
上述した連結管４２ｐの貫通孔に、スライド４１に固定されている筒状連結部材４１ｓを挿入し（図５参照）。この筒状連結部材４１ｓの先端に、ワイヤー部１３ｂの先端を着脱可能に連結する。具体的には、ワイヤー部１３ｂの先端に、その外径が筒状連結部材４１ｓの内径よりも若干大きくなるように形成された挿入部材３２を設ける。すると、挿入部材３２を筒状連結部材４１ｓの先端に挿入すれば、ワイヤー部１３ｂが筒状連結部材４１ｓに固定される。つまり、ワイヤー部１３ｂがスライド４１に固定される。一方、ワイヤー部１３ｂを引っ張れば、ワイヤー部１３ｂを筒状部材１１ｄの先端から離脱できる。つまり、ワイヤー部１３ｂをスライド４１から分離することができる。
【０１０１】
なお、ワイヤー部１３ｂと筒状連結部材４１ｓを着脱可能に連結する方法は、上記のごとき方法に限られず、種々の方法を採用できる。例えば、ワイヤー部１３ｂの先端に雄ネジを設けて、筒状連結部材４１ｓの先端に雌ネジを設けてもよい。この場合には、ワイヤー部１３ｂを回転させれば、ワイヤー部１３ｂと筒状連結部材４１ｓを連結したり外したりすることができる。
【０１０２】
このように、前側アーム１１と後側アーム１２の両方を着脱できるようにしておけば、上述したような結紮部材５０を使用する場合において、縫合作業の時間を短縮することができるという利点も得られる。
【０１０３】
上述した結紮部材５０は、縫合装置１０の縫合針部１４を線状部材５２のループ部５２に挿入した状態で取り付けられる。したがって、前側アーム１１のみを着脱するようにした場合には、前側アーム１１の交換の際に、結紮部材５０を設置する作業が必要になる。
【０１０４】
しかし、後側アーム１２も着脱可能とし、前側アーム１１とともに後側アーム１２も交換するようにすれば、予め縫合装置１０（つまり縫合針部１４）に結紮部材５０を取り付けておくことができる。すると、結紮部材５０を設置する手間を省くことができるので、縫合作業の時間を短縮することができる。
【０１０５】
（縫合針部１４について）
縫合針部１４は一対の針状部材１５，１６を備えているが、一対の針状部材１５，１６の軸間距離は、とくに限定されない。縫合糸２２によって縫合部分を適切に縫合できる程度の距離に設けられていればよい。例えば、２〜４ｍｍ程度にしておけば、外科手術における縫合と同等程度の縫合状態を実現することが可能となる。
【０１０６】
また、上記例では、縫合針部１４の一対の針状部材１５，１６が、後側アーム１２の軸方向に沿って並ぶように配設されている場合を説明した。しかし、一対の針状部材１５，１６は、必ずしも軸方向に沿って並ぶように配設されていなくてもよい。例えば、後側アーム１２の軸方向に対して傾けて配設したり、直交するように配設したりしてもよい。なお、前側アーム１１の収容部１７の一対の収容空間１８，１９は、縫合針部１４の一対の針状部材１５，１６に対応するように配置される。
【０１０７】
（縫合装置１０の他の構造）
上記例では、縫合針部１４が一対の針状部材１５，１６を有する場合を説明した。しかし、日本国特許５２９４１８１号に記載されている縫合装置のように、縫合針部１４が、針状部材１５を一本のみ備えているものとしてもよい（図１４参照）。この場合には、前側アーム１１に一対の分岐部１１ｓ，１１ｓを設けて、前側アーム１１と後側アーム１２が相互回転できるようにする。例えば、スライド機構４０のスライド４１とベース部４２を着脱できるように構成し、スライド４１とベース部４２が離脱した際には、両者が相互回転できるようする。そして、各分岐部１１ｓに、収容部１７の収容空間１８をそれぞれ設けて、各収容空間１８に縫合糸２２によって連結された一対の係合部材２１，２１を配置しておけば、胃壁等に形成された開口部を全層縫合することができる。
【０１０８】
つまり、針状部材１５と一方の分岐部１１ｓの収容空間１８（一方の収容空間１８）が対向するように前側アーム１１と後側アーム１２を配置して前側アーム１１と後側アーム１２とを接近させる。すると、一方の収容空間１８内に配置されている係合部材２１（一方の係合部材２１）と針状部材１５の先端部とを係合させることができる。また、一方の係合部材２１が針状部材１５の先端部に係合された状態で前側アーム１１と後側アーム１２とを離間させた後、後側アーム１２を揺動させて、針状部材１５と他方の分岐部１１ｓの収容空間１８（他方の収容空間１８）とが対向するように前側アーム１１と後側アーム１２を配置する。その状態で前側アーム１１と後側アーム１２とを接近させれば、針状部材１５の先端部を他方の収容空間１８内に挿入させることができるから、他方の収容空間１８内の係合部材２１（他方の係合部材２１）と針状部材１５の先端部とを係合させることができる。すると、一対の係合部材２１，２１がいずれも一本の針状部材１５に係合した状態となるから、一対の係合部材２１，２１同士を連結する縫合糸２２を輪状にすることができる。
【０１０９】
このため、縫合装置１０を内視鏡に取り付けた状態で体内に挿入し、胃壁などの切開部において、一方の口縁部を前側アーム１１と後側アーム１２とによって挟むように配置して、前側アーム１１と後側アーム１２とを一旦接近させてから離間させれば、一方の口縁部に縫合糸２２を貫通させることができる。そして、他方の口縁部を前側アーム１１と後側アーム１２とによって挟むように配置して、前側アーム１１と後側アーム１２とを一旦接近させてから離間させれば、他方の口縁部に縫合糸２２を貫通させることができる。すると、切開部の一対の口縁部を挿通し両端部（一対の係合部材２１，２１と連結されている部分）がいずれも後側アーム１２側に位置した縫合糸２２の輪を形成することができる。したがって、輪状になった縫合糸２２の両端部を結紮すれば、通常の外科手術における縫合と同様に、一対の口縁部の端面（切開面）同士を突き合わせた状態で切開部を縫合することができる。
【０１１０】
このように、縫合針部１４の針状部材１５を一本のみとし、前側アーム１１に一対の分岐部１１ｓ，１１ｓを設けて前側アーム１１と後側アーム１２が相互回転できるようにした場合には、針状部材１５と各収容空間１８の位置合わせが重要になる。スライド機構４０のスライド４１とベース部４２を以下のような構造にすれば、針状部材１５と各収容空間１８の位置合わせが容易になる。
【０１１１】
図１４および図１５に示すように、スライド機構４０におけるベース部４２を断面正方形に形成し、その側面を揺動軸（言い換えればシース１３ａの中心軸）と平行な平坦面に形成する。具体的には、ベース部４２に、揺動軸の軸方向と平行かつ針状部材１５が設けられている側と反対側に位置するように基準側面４２ａを形成する。そして、基準側面４２ａを両側から挟むように、基準側面４２ａと直交する一対の位置決め側面４２ｂ，４２ｃを設ける（図１５（Ａ）参照）。
【０１１２】
一方、スライド４１の案内溝４１ｇに、揺動軸の軸方向と平行な平坦面であって、その交差角度がベース部４２の基準側面４２ａと一対の位置決め側面４１ｂ，４１ｃがなす角度と同じになるように一対の案内面４１ａ，４１ｂを形成する。つまり、一対の案内面４１ａ，４１ｂを互いに直交するように設ける（図１５（Ｂ）参照）。
【０１１３】
そして、案内溝４１ｇを、ベース部４２の基準側面４２ａが案内面４１ａまたは案内面４１ｂに面接触するようにベース部４２を係合させると、一対の位置決め側面４２ｂ，４２ｃのいずれか一方が案内面４１ａまたは案内面４１ｂと面接触して、針状部材１５の中心軸がいずれかの収容空間１８の中心軸と同軸となるように形成する。図１４（Ｂ）であれば、ベース部４２の基準側面４２ａを案内面４１ｂに面接触させると、位置決め側面４２ｂは案内面４１ａに面接触する。すると、ベース部４２は、針状部材１５の中心軸が一方の収容空間１８（図１４（Ｂ）であれば左側の収容空間１８）の中心軸と同軸となるように位置決めされる。逆にベース部４２の基準側面４２ａを案内面４１ａに面接触させると、位置決め側面４２ｃが案内面４１ｂに面接触する。すると、針状部材１５の中心軸は他方の収容空間１８（図１４（Ｂ）であれば右側の収容空間１８）の中心軸と同軸となるように位置決めされる。
【０１１４】
以上のごとき構成とすることによって、スライド機構４０のベース部４２をスライド４１における後側アーム１２側の端部から案内溝４１ｇに係合させれば、案内溝４１ｇに沿ってベース部４２を前側アーム１１に移動させることができる。すると、ベース部４２と案内溝４１ｇを２面で面接触させることができるので、後側アーム１２と前側アーム１１との相対的な回転を固定した状態、つまり、後側アーム１２と前側アーム１１を位置決めした状態で接近離間させることができる。したがって、針状部材１５の中心軸を収容空間１８の中心軸と同軸に保ったまま接近させることができるから、針状部材１５を収容空間１８内に確実かつ簡単に挿入することができる。
【０１１５】
また、図１５（Ｂ）に示すように、案内溝４１ｇの一対の案内面４１ａ，４１ｂにそれぞれ案内面４１ａ，４１ｂに沿って伸びたレール上の突起４１ｐを形成しておき、ベース部４２に突起４１ｐと係合し得る溝４２ｇを形成しておいてもよい。この場合には、ベース部４２とスライド４１をより確実に位置決めすることができる。言い換えれば、後側アーム１２と前側アーム１１を確実に位置決めすることができるという利点が得られる。
【０１１６】
なお、図１４（Ｂ）では、基準側面４２ａの法線方向が針状部材１５の中心軸と揺動軸（シース１３ａの中心軸）を結ぶ線と平行になるように配設されている構造を示しているが、上述したような機能を満たすのであれば、基準側面４２ａの法線方向は針状部材１５の中心軸と揺動軸を結ぶ線に対してある程度角度を持っていてもよい。
【０１１７】
また、スライド機構の構造は、上述したよう構造に限定されない。針状部材１５の中心軸と収容空間１８の中心軸とが同軸上に位置した状態で、前側アーム１１に対する後側アーム１２の揺動は固定するが両者が接近離間する方向への移動は許容するような構造であればよい。
【産業上の利用可能性】
【０１１８】
本発明の縫合装置は、消化管内において組織同士の縫合するための器具として適している。
【符号の説明】
【０１１９】
１                内視鏡
２                シャフト
１０                縫合装置
１１                前側アーム
１２                後側アーム
１３                アーム移動手段
１３ａ              シース
１３ｂ              ワイヤー部
１４                針状部
１５                針状部材
１６                針状部材
１７                収容部
１８                収容空間
１９                収容空間
２０                縫合器具
２１                係合部材
２２                縫合糸
３０                連結機構
３１                連結片
３２                挿入部材
３３                連結ピース
４０                連結機構
４１                スライド
４１ｇ              係合溝
４２                ベース部材
４２ｐ              連結管
ＰＰ                突起部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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