(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１通信装置が出力する電流を流す第１電流線及び第２電流線の間に第２通信装置を接続して、前記第２通信装置が、前記第１電流線及び前記第２電流線の間の接続及び開放を行うことで、前記第１通信装置とカレントループで通信する通信システムであって、
前記第２通信装置が、予め定められた第１フレーム長とは異なる第２フレーム長の可変長フレームを送信する場合に、前記第２フレーム長を示す送信要求を、前記第１フレーム長の固定長フレームで前記第１通信装置に送信し、
前記第１通信装置は、前記送信要求に対して、前記可変長フレームの送信を許可する送信許可フレームを送信し、
前記第２通信装置は、前記送信許可フレームの応答として、前記可変長フレームを前記第１通信装置に送信し、
前記第１通信装置は、少なくとも前記第２通信装置が前記可変長フレームを送信している間、前記第１電流線及び前記第２電流線の間を接続すること
を特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記第１電流線及び前記第２電流線の間には、複数の第２通信装置が並列に接続され、
前記複数の第２通信装置の各々は、前記第２通信装置と同一であり、
前記複数の第２通信装置の各々が、前記第１電流線及び前記第２電流線の間の接続及び開放を行うことで、前記第１通信装置と、前記複数の第２通信装置の各々とがカレントループで通信し、
前記複数の第２通信装置の内の１つの第２通信装置が、前記可変長フレームを送信する場合に、前記送信要求を、前記固定長フレームで前記第１通信装置に送信し、
前記第１通信装置は、前記送信許可フレームにおいて、前記１つの第２通信装置及び前記第２フレーム長を示し、
前記１つの第２通信装置は、前記送信許可フレームの応答として、前記可変長フレームを前記第１通信装置に送信し、
前記１つの第２通信装置を除く前記複数の第２通信装置は、前記送信許可フレームを参照して、少なくとも前記１つの第２通信装置が前記可変長フレームを送信している間、前記第１電流線及び前記第２電流線の間を開放すること
を特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記１つの第２通信装置を除く前記複数の第２通信装置は、前記送信許可フレームで示されている前記第２フレーム長から前記可変長フレームの送信時間を算出し、少なくとも前記送信時間の間、前記第１電流線及び前記第２電流線の間を開放すること
を特徴とする請求項２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記複数の第２通信装置は、前記送信許可フレームを参照して、前記第１通信装置から前記送信許可フレームの次のフレームを受信する受信タイミングを算出し、前記受信タイミングで前記第１電流線及び前記第２電流線の間を接続すること
を特徴とする請求項２又は３に記載の通信システム。
【請求項５】
前記複数の第２通信装置は、前記送信許可フレームで示されている前記第２フレーム長から前記可変長フレームの送信時間を算出し、当該送信時間に予め定められた第１時間を加算した第１合計時間を算出し、前記送信許可フレームの送信が完了してから前記第１合計時間が経過したタイミングを、前記受信タイミングとすること
を特徴とする請求項４に記載の通信システム。
【請求項６】
前記１つの第２通信装置を除く前記複数の第２通信装置は、前記送信許可フレームに応答して、前記第２通信装置よりも後に送信フレームを前記第１通信装置に送信する場合には、前記送信許可フレームを参照して、前記第１通信装置に送信する送信タイミングを算出し、前記送信タイミングで前記送信フレームを送信すること
を特徴とする請求項２から５の何れか一項に記載の通信システム。
【請求項７】
前記１つの第２通信装置を除く前記複数の第２通信装置は、前記送信許可フレームで示されている前記第２フレーム長から前記可変長フレームの送信時間を算出し、当該送信時間に予め定められた第２時間を加算した第２合計時間を算出し、前記送信許可フレームの送信が完了してから前記第２合計時間が経過したタイミングを、前記送信タイミングとすること
を特徴とする請求項６に記載の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システムに関し、特に、カレントループで通信を行う通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、室外機と複数の室内機との間でマルチ運転制御を行う場合、カレントループ伝送が行われている。
例えば、特許文献１には、室外機に設けられた直流電源部と、直流電源部に接続された室外機送受信回路部と、室外機送受信回路部に信号線路を介して直列に接続された室内機送受信回路部とを備え、直流電源部、室外機送受信回路部、信号線路、室内機送受信回路部及び一方の商用電源線路で閉回路を形成すると共に、室内機送受信回路部同士は信号線路と一方の商用電源線路間に並列に接続され、室外機送受信回路部及び室内機送受信回路部は、送信スイッチ部と、受信検出部とを直列に接続することで、カレントループ伝送を行う運転制御装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−２７１０２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
カレントループ伝送では、室外機及び室内機により構成される閉回路に電流が流れているか否かでデジタル信号を伝送する。複数の室内機の内の１つの室内機が室外機に送信を行う場合、他の室内機は、閉回路を開放しているため、その１つの室内機が送信している内容を確認することができない。このため、従来のカレントループ伝送では、複数の室内機が送信するデータを固定長とすることで、複数の室内機の各々がデータを送信するタイミングを制御している。【０００５】
しかしながら、カレントループ伝送は、非常に低速（例えば、１００ｂｐｓ）であるため、通信帯域を効率的に活用できる可変長フレームで伝送できるようにすることが求められている。【０００６】
そこで、本発明は、カレントループ伝送において、可変長フレームを容易に伝送できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係る通信システムは、第１通信装置が出力する電流を流す第１電流線及び第２電流線の間に第２通信装置を接続して、前記第２通信装置が、前記第１電流線及び前記第２電流線の間の接続及び開放を行うことで、前記第１通信装置とカレントループで通信する通信システムであって、前記第２通信装置が、予め定められた第１フレーム長とは異なる第２フレーム長の可変長フレームを送信する場合に、前記第２フレーム長を示す送信要求を、前記第１フレーム長の固定長フレームで前記第１通信装置に送信し、前記第１通信装置は、前記送信要求に対して、前記可変長フレームの送信を許可する送信許可フレームを送信し、前記第２通信装置は、前記送信許可フレームの応答として、前記可変長フレームを前記第１通信装置に送信し、前記第１通信装置は、少なくとも前記第２通信装置が前記可変長フレームを送信している間、前記第１電流線及び前記第２電流線の間を接続することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一態様によれば、カレントループ伝送において、可変長フレームを容易に伝送することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】通信システムとしての空調システムの構成を概略的に示すブロック図である。
【図２】室外機の構成を概略的に示すブロック図である。
【図３】室内機の構成を概略的に示すブロック図である。
【図４】室外通信部及び室内通信部の回路構成を示す概略図である。
【図５】固定長フレームを送信する場合のタイミング制御を示す概略図である。
【図６】室外機及び室内機での動作モードを示す表である。
【図７】室外機が送信するフレームの一例を示す概略図である。
【図８】宛先号機に割り当てられたビット列の例を示す表である。
【図９】室内機が送信する固定長フレームの一例を示す概略図である。
【図１０】室外機が送信する送信許可フレームの一例を示す概略図である。
【図１１】室内機が送信する可変長フレームの一例を示す概略図である。
【図１２】空調システムにおけるタイミング制御の第１例を示すタイミングチャートである。
【図１３】空調システムにおけるタイミング制御の第２例を示すタイミングチャートである。
【図１４】空調システムにおけるタイミング制御の第３例を示すタイミングチャートである。
【図１５】空調システムにおけるタイミング制御の第３例の変形例を示すタイミングチャートである。
【図１６】空調システムにおけるタイミング制御の第４例を示すタイミングチャートである。
【図１７】ハードウェアの構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１は、実施の形態に係る通信システムとしての空調システム１００の構成を概略的に示すブロック図である。
空調システム１００は、室外機１１０と、第１室内機１５０Ａと、第２室内機１５０Ｂと、第３室内機１５０Ｃと、第４室内機１５０Ｄとを備える。
ここで、第１室内機１５０Ａ、第２室内機１５０Ｂ、第３室内機１５０Ｃ及び第４室内機１５０Ｄの各々を特に区別する必要がない場合には、室内機１５０という。
なお、通信システムにおいて、室外機１１０は、第１通信装置として機能し、室内機１５０は、第２通信装置として機能する。
【００１１】
図１に示されている空調システム１００は、１台の室外機１１０に、４台の室内機１５０が接続されているが、実施の形態は、このような例に限定されない。１台の室外機１１０に１台以上の室内機１５０が接続されていれば、室外機１１０及び室内機１５０の数は、図１に示されている例に限定されない。なお、本実施の形態は、２台以上の室内機１５０がある場合に、より効果的である。
【００１２】
室外機１１０には、商用電源１０１が接続されている。ここでは、商用電源１０１は、例えば、ＡＣ（Ａｌｔｅｒｎａｔｉｎｇ  Ｃｕｒｒｅｎｔ）２００Ｖとする。
室外機１１０と、室内機１５０とは、第１線Ｓ１、第２線Ｓ２及び第３線Ｓ３の３つの線で接続されている。第１線Ｓ１及び第２線Ｓ２は、電源線であり、商用電源１０１から供給されるＡＣ２００Ｖが供給される。第２線Ｓ２は、電源線と通信線の兼用線であり、第３線Ｓ３は、通信線である。
【００１３】
ここで、第２線Ｓ２を第１電流線、第３線Ｓ３を第２電流線ともいい、第２線Ｓ２及び第３線Ｓ３によりカレントループが形成される。
具体的には、室外機１１０が出力する電流を流す第２線Ｓ２及び第３線Ｓ３の間に複数の室内機１５０が並列に接続され、複数の室内機１５０の各々が、第２線Ｓ２及び第３線Ｓ３の間の接続（短絡）及び開放を行うことで、室外機１１０と、複数の室内機１５０の各々とがカレントループで通信する。
なお、実施の形態では、冷媒配管に関する記述は省略する。
【００１４】
図２は、室外機１１０の構成を概略的に示すブロック図である。
室外機１１０は、室外空調部１１１と、室外通信部１２０と、室外演算部１４０とを備える。
室外空調部１１１は、冷凍サイクルにおける室外側の動作を行う。例えば、室外空調部１１１は、モータ、圧縮機、室外熱交換器及び室外ファン等の装置を有する。
【００１５】
室外通信部１２０は、カレントループ伝送により、室内機１５０と通信を行う通信インターフェースである。
室外演算部１４０は、室外機１１０での処理を制御する。例えば、室外演算部１４０は、室外通信部１２０を制御して、室内機１５０と通信を行わせる。
室外演算部１４０は、室外通信管理部１４１と、室外制御部１４２と、室外送信管理部１４３とを備える。
【００１６】
室外通信管理部１４１は、室外通信部１２０で受信されたフレームを解釈して、解釈された受信内容を室外制御部１４２に与える。
室外通信管理部１４１は、室外送信管理部１４３から与えられる送信用のデータから、予め定められたフレーム長の固定長フレーム、又は、固定長フレームとは異なるフレーム長の可変長フレームを生成して、室外機１１０がフレームを送信するタイミングで、室外通信部１２０に送信させる。ここで、固定長フレームのフレーム長を第１フレーム長、可変長フレームのフレーム長を第２フレーム長ともいう。
【００１７】
室外制御部１４２は、室外空調部１１１の状態及び室外通信管理部１４１から与えられた受信内容等から、送信内容を決定し、その送信内容を室外送信管理部１４３に与える。
室外送信管理部１４３は、室外制御部１４２から与えられる送信内容に対応する送信用のデータを生成し、室外通信管理部１４１に与える。
【００１８】
図３は、室内機１５０の構成を概略的に示すブロック図である。
室内機１５０は、室内空調部１５１と、室内通信部１６０と、室内演算部１８０とを備える。
室内空調部１５１は、冷凍サイクルにおける室内側の動作を行う。例えば、室内空調部１５１は、室内熱交換器及び室内ファン等の装置を備える。
【００１９】
室内通信部１６０は、カレントループ伝送により、室外機１１０と通信を行う通信インターフェースである。
室内演算部１８０は、室内機１５０での処理を制御する。例えば、室内演算部１８０は、室内通信部１６０を制御して、室外機１１０と通信を行わせる。
室内演算部１８０は、室内通信管理部１８１と、室内制御部１８２と、室内送信管理部１８３とを備える。
【００２０】
室内通信管理部１８１は、室内通信部１６０で受信されたフレームを解釈して、解釈された受信内容を室内制御部１８２に与える。
室内通信管理部１８１は、室内送信管理部１８３から与えられる送信用のデータから固定長又は可変長フレームを生成して、室内機１５０がフレームを送信するタイミングで、室外通信部１２０に送信させる。
【００２１】
室内制御部１８２は、室内空調部１５１の状態及び室内通信部１６０から与えられた受信内容等から、送信内容を決定し、その送信内容を室内送信管理部１８３に与える。
室内送信管理部１８３は、室内制御部１８２から与えられた送信内容が固定長フレームで送信することができるか否かを判断する。
そして、室内送信管理部１８３は、室内制御部１８２から与えられた送信内容が固定長フレームで送信することができる場合には、その送信内容から送信用のデータを生成して、室内通信管理部１８１に送り、室内通信管理部１８１に固定長フレームを生成させて、室内通信部１６０から送信させる。
一方、室内送信管理部１８３は、室内制御部１８２から与えられた送信内容が固定長フレームで送信することができない場合には、室内通信管理部１８１に送信要求を示す固定長フレームを送信させる。そして、室外機１１０から送信許可が得られた場合には、室内制御部１８２から与えられた送信内容から送信用のデータを生成して、室内通信管理部１８１に送り、室内通信管理部１８１に、可変長フレームを生成させて、室内通信部１６０から送信させる。
【００２２】
図４は、室外通信部１２０及び室内通信部１６０の回路構成を示す概略図である。
室外通信部１２０と、室内通信部１６０とは、電源線及び信号線として兼用されている第２線Ｓ２と、信号線として使用されている第３線Ｓ３とを介して、接続されている。
商用電源１０１から供給される電圧は、室外通信部１２０において、電流制限用の抵抗１２１、整流用のダイオード１２２、電圧制限用のツェナーダイオード１２３及び平滑用のコンデンサ１２４で直流電圧に変換される。
【００２３】
室外通信部１２０には、誤配線時に送信スイッチ部１２５及び受信検出部１２６を保護するために商用電源１０１を遮断することのできるダイオード１２７と、電流を制限する抵抗１２８と、送信スイッチ部１２５及び受信検出部１２６の電圧を下げ、商用電源１０１を遮断することのできるダイオード１２９が接続されている。
なお、送信スイッチ部１２５及び受信検出部１２６は、フォトカプラにより構成されている。
【００２４】
室内通信部１６０には、誤配線時に送信スイッチ部１６１及び受信検出部１６２を保護するための抵抗１６３と、商用電源１０１を遮断することのできるダイオード１６４及びツェナーダイオード１６５とが接続されている。
また、送信スイッチ部１６１及び受信検出部１６２は、フォトカプラにより構成されている。
【００２５】
以上のように構成される室外通信部１２０及び室内通信部１６０によりカレントループで通信を行う場合の動作を説明する。
【００２６】
先ず、室外通信部１２０から室内通信部１６０にフレームを送信する場合には、室内通信部１６０の送信スイッチ部１６１を常時オン（短絡）させ、その状態で室外通信部１２０の送信スイッチ部１２５を、送信するフレームに従ってオン及びオフ（開放）を切り替えることにより、室内通信部１６０の受信検出部１２６に流れる電流がオン及びオフされて、フレームが伝送される。例えば、受信検出部１２６で、電流が流れている場合は０、電流が流れていない場合は１と判定することで、０及び１のデジタル信号を伝送することができる。
【００２７】
室内通信部１６０から室外通信部１２０へフレームを送信する場合には、室外通信部１２０の送信スイッチ部１２５を常時オンさせ、その状態で室内通信部１６０の送信スイッチ部１６１を、送信するフレームに従ってオン又はオフすることにより、室外通信部１２０の受信検出部１２６に流れる電流がオン又はオフされて、フレームが伝送される。
【００２８】
なお、ある室内機１５０から室外機１１０へフレームを送信する場合には、他の室内機１５０の送信スイッチ部１６１を常時オフ（開放）しておく必要がある。このため、ある室内機１５０から室外機１１０へフレームを送信する場合には、他の室内機１５０は、ある室内機１５０から室外機１１０へ送信している内容を把握することができない。また、送信する室内機１５０のみが、送信スイッチ部１６１のオン及びオフを切り替える必要があるため、タイミング制御が重要となる。
このため、従来のカレントループ伝送では、室内機１５０から室外機１１０へ伝送するフレームを固定長とすることで、複数の室内機１５０がフレームを伝送するタイミングを制御している。
【００２９】
ここでは、まず、実施の形態において、固定長フレームを送信する場合のタイミング制御について説明する。
【００３０】
図５は、実施の形態において、固定長フレームを送信する場合のタイミング制御を示す概略図である。
基点ＢＰから時間Ｔ１〜時間Ｔ４が経過したタイミングで、室内機１５０Ａ〜１５０Ｄはフレームを送信する。室外機１１０から送信されるフレームは、全ての室内機１５０が受信できるため、室外機１１０からのフレームの送信が完了した時点を基点ＢＰとして、室内機１５０において時間Ｔ１〜時間Ｔ４が既知である必要がある。
ここで、室内機１５０Ａ〜１５０Ｄの各々には、自動又は手動で、フレームを送信する順番を示すとともに、室内機１５０を識別するための識別情報である号機が割り当てられているものとする。例えば、第１室内機１５０Ａには１号機、第２室内機１５０Ｂには２号機、第３室内機１５０Ｃには３号機、第４室内機１５０Ｄには４号機が割り当てられているものとする。
【００３１】
時間Ｔ１は、予め決められた時間で、室外機１１０の送信が完了してから第１室内機１５０Ａが送信するまでの時間である。時間Ｔ１は、例えば、５０ｍｓとする。
時間Ｔ２は、時間Ｔ１、時間ＴＡ及び時間ＴＢを加算した時間である。時間ＴＡは、第１室内機１５０Ａが送信するフレームのフレーム長により決定される値である。ここでは、フレーム長が固定であるため、例えば、時間ＴＡは、１１００ｍｓである。また、時間ＴＢは、室内機１５０同士の送信間隔で、予め定められた時間である。例えば、時間ＴＢは、１００ｍｓである。
時間Ｔ３は、時間Ｔ２、時間ＴＡ及び時間ＴＢを加算することにより、時間Ｔ４は、時間Ｔ３、時間ＴＡ及び時間ＴＢを加算することにより、算出することができる。
時間ＴＶは、室外機１１０が、フレームの送信を完了してから、次のフレームの送信を開始するまでの時間であり、時間Ｔ４、時間ＴＡ及び時間ＴＣを加算することにより算出することができる。時間ＴＣは、室内機１５０と、室外機１１０との間の送信間隔であり、予め定められた時間である。例えば、時間ＴＣは、２００ｍｓである。
【００３２】
以上から、室外機１１０は、自身がフレームを送信する時は、送信モードで送信スイッチ部１２５をオン及びオフの切り替えを行い、送信終了後、時間ＴＶでは、送信スイッチ部１２５をオンさせた受信モードとなる。なお、室外機１１０は、時間Ｔ１及び時間ＴＣでは、送信スイッチ部１２５をオフさせた送信モードでもよい。
また、第１室内機１５０Ａは、自身の送信スイッチ部１６１をオンにした受信モードで室外機１１０からフレームを受信した後、時間Ｔ１では、送信スイッチ部１６１をオフにした送信モードとなり、時間ＴＡでは、送信スイッチ部１６１をオン又はオフにする送信モードとなり、その後、時間ＴＶが経過するまで、送信スイッチ部１６１をオフにした送信モードとなる。
【００３３】
第２室内機１５０Ｂは、自身の送信スイッチ部１６１をオンにした受信モードで室外機１１０からフレームを受信した後、時間Ｔ２では、送信スイッチ部１６１をオフにした送信モードとなり、時間ＴＡでは、送信スイッチ部１６１をオン又はオフにする送信モードとなり、その後、時間ＴＶが経過するまで、送信スイッチ部１６１をオフにした送信モードとなる。
【００３４】
第３室内機１５０Ｃは、自身の送信スイッチ部１６１をオンにした受信モードで室外機１１０からフレームを受信した後、時間Ｔ３では、送信スイッチ部１６１をオフにした送信モードとなり、時間ＴＡでは、送信スイッチ部１６１をオン又はオフにする送信モードとなり、その後、時間ＴＶが経過するまで、送信スイッチ部１６１をオフにした送信モードとなる。
【００３５】
第４室内機１５０Ｄは、自身の送信スイッチ部１６１をオンにした受信モードで室外機１１０からフレームを受信した後、時間Ｔ４では、送信スイッチ部１６１をオフにした送信モードとなり、時間ＴＡでは、送信スイッチ部１６１をオン又はオフにする送信モードとなり、その後、時間ＴＶが経過するまで、送信スイッチ部１６１をオフにした送信モードとなる。
【００３６】
以上のような、室外機１１０及び室内機１５０での動作モードは、図６に示されている表のようになる。
図６に示されている表の一行目Ｌ１に示されているように、フレームを送信する送信機が室外機１１０である場合には、室外通信部１２０は、送信スイッチ部１２５により第２線Ｓ２及び第３線Ｓ３間をオン（短絡）又はオフ（開放）させて、フレームを送信する送信モードとなり、全ての室内通信部１６０は、送信スイッチ部１６１により第２線Ｓ２及び第３線Ｓ３間をオン（短絡）させる受信モードになっている。
一方、ある室内機１５０が送信機である場合には、室外通信部１２０は、送信スイッチ部１２５により第２線Ｓ２及び第３線Ｓ３間をオン（短絡）させて、フレームを受信する受信モードとなり、ある室内機１５０では、送信スイッチ部１６１により第２線Ｓ２及び第３線Ｓ３間をオン（短絡）又はオフ（開放）させて、フレームを送信する送信モードとなり、他の全ての室内機１５０では、送信スイッチ部１６１により第２線Ｓ２及び第３線Ｓ３間をオフ（開放）させる送信モードになっている。
【００３７】
以上のようなタイミング制御により、室外機１１０及び室内機１５０間において、固定長フレームを用いて、通信を行うことができる。しかしながら、このような通信は、例えば、１００ｂｐｓ等のように、非常に低速であるため、通信帯域を効率的に活用できる可変長フレームで送受信できることが求められている。
【００３８】
次に、実施の形態において、可変長フレームを送信する動作を説明する。
まず、室外機１１０の室外制御部１４２が、室内機１５０に送信する送信内容を決定して、室外送信管理部１４３に送信内容を与える。
室外送信管理部１４３は、室外制御部１４２から与えられた送信内容に対応する送信用のデータを生成し、室外通信管理部１４１に与える。
室外通信管理部１４１は、室外送信管理部１４３から与えられた送信用のデータから、フレームを生成して、室外機１１０がフレームを送信するタイミングで、室外通信部１２０に送信させる。
【００３９】
図７は、室外機１１０が送信するフレームの一例を示す概略図である。
図７に示されているフレーム１９０は、ヘッダ領域１９０ａと、宛先号機領域１９０ｂと、データ長領域１９０ｃと、データ領域１９０ｄと、誤り検出領域１９０ｅとを有する。
ヘッダ領域１９０ａは、設定又はモニタ等のコマンドの種類を示すヘッダを格納する。ヘッダは、例えば、「０１１０」といったビット列で表される。
宛先号機領域１９０ｂは、フレームをどの室内機宛に送信するものであるかを示す宛先号機を格納する。宛先号機は、宛先に応じて、例えば、図８に示されているビット列で示される。
【００４０】
データ長領域１９０ｃは、データ領域１９０ｄに格納される送信用のデータのサイズを示すデータ長を格納する。データ長は、例えば、「１」〜「２５５」の値である。
データ領域１９０ｄは、室外送信管理部１４３で生成された送信用のデータを格納する。送信用のデータは、例えば、設定又はモニタの内容を示す値である。
誤り検出領域１９０ｅは、フレームに誤りがないかをチェックするための誤り検出用のデータであるコードを格納する。このコードは、例えば、ヘッダ領域１９０ａからデータ領域１９０ｄに格納された値の総和の２の補数である。
ここで、室内機１５０の室内制御部１８２は、図７に示されているフレーム１９０のデータ長領域１９０ｃに格納されている値から、フレーム１９０の長さを知ることができる。
【００４１】
次に、室内機１５０では、室内通信管理部１８１が、室内通信部１６０で受信されたフレーム１９０を解釈して、解釈された受信内容を室内制御部１８２に与える。
【００４２】
室内制御部１８２は、室内空調部１５１の状態及び室内通信管理部１８１から与えられた受信内容等から、送信内容を決定し、その送信内容を室内送信管理部１８３に与える。
室内送信管理部１８３は、室内制御部１８２から与えられた送信内容が予め定められた固定長フレームで送信することができるか否かを判断する。
そして、室内送信管理部１８３は、室内制御部１８２から与えられた送信内容が固定長フレームで送信することができる場合には、その送信内容から送信用のデータを生成して、室内通信管理部１８１に送り、室内通信管理部１８１に固定長フレームを生成させて、室内通信部１６０から送信させる。
一方、室内送信管理部１８３は、室内制御部１８２から与えられた送信内容が固定長フレームで送信することができない場合には、室内通信管理部１８１に送信要求を示す送信用データを生成して、室内通信管理部１８１に送る。室内通信管理部１８１は、送信要求を示す固定長フレームを生成して、室内通信部１６０に送信させる。送信要求は、可変長フレームを送信する要求である。送信要求を示す固定長フレームでは、少なくとも、可変長フレームの送信を要求する室内機１５０及び可変長フレームのフレーム長が示される。
【００４３】
図９は、室内機１５０が送信する固定長フレームの一例を示す概略図である。
図９に示されているフレーム１９１は、ヘッダ領域１９１ａと、データ領域１９１ｂと、可変長フレーム送信有無領域１９１ｃと、可変長フレーム長領域１９１ｄと、誤り検出領域１９１ｅとを有する。
ヘッダ領域１９１ａは、設定に対する応答又はモニタに対する応答等、フレーム１９１を用いて送信するデータの種類を示すヘッダを格納する。ヘッダは、例えば、「１１０１」といったビット列で表される。
データ領域１９１ｂは、室内送信管理部１８３で生成された送信用のデータを格納する。送信用のデータは、設定の成功若しくは失敗、又は、モニタに対応する応答等を示すデータである。
【００４４】
可変長フレーム送信有無領域１９１ｃは、室内機１５０から可変長フレームの送信要求があるか否かを示す要求データを格納する。例えば、要求データが「０」であれば、要求なし、言い換えると、可変長フレームの送信なしを示し、要求データが「１」であれば、要求有り、言い換えると、可変長フレームの送信有りを示す。
可変長フレーム長領域１９１ｄは、可変長フレームの送信がある場合に、可変長フレームの長さを示すフレーム長を格納する。フレーム長は、例えば、「１」〜「２５５」の値である。
誤り検出領域１９１ｅは、フレームに誤りがないかをチェックするための誤り検出用のデータであるコードを格納する。このコードは、例えば、ヘッダ領域１９１ａから可変長フレーム長領域１９１ｄに格納された値の総和の２の補数である。
【００４５】
なお、図９に示されているフレーム１９１には、可変長フレーム送信有無領域１９１ｃ及び可変長フレーム長領域１９１ｄが設けられているが、これらをまとめて一つの領域にしてもよい。例えば、図９に示されているフレーム１９１から可変長フレーム送信有無領域１９１ｃを削除して、可変長フレーム長領域１９１ｄに格納されたフレーム長が「０」の場合には、可変長フレームの送信なしを示し、そのフレーム長が「１」〜「２５５」の値である場合には、可変長フレームの送信有りを示し、かつ、可変長フレームのフレーム長を示すようにしてもよい。
【００４６】
次に、室外機１１０では、室外通信管理部１４１が、室外通信部１２０で受信されたフレーム１９１を解釈して、解釈された受信内容を室外制御部１４２に与える。ここでは、室内機１５０が、可変長フレームの送信を要求しているものとする。
【００４７】
室外制御部１４２は、室外通信管理部１４１から与えられた受信内容から、室内機１５０が可変長フレームの送信を要求していることを知り、可変長フレームの送信を許可するか否かを判断する。ここでは、室外制御部１４２は、可変長フレームの送信を許可するものとする。そして、室外制御部１４２は、可変長フレームの送信の許可した号機及び要求された可変長フレームのフレーム長を示す送信内容を室外送信管理部１４３に与える。
室外送信管理部１４３は、室外制御部１４２から与えられる送信内容に対応して、送信用のデータとして、可変長フレームの送信の許可した号機及び要求された可変長フレームのフレーム長を示すデータを生成して、室外通信管理部１４１に与える。
室外通信管理部１４１は、室外送信管理部１４３から与えられる送信用のデータから可変長フレームの送信を許可するフレームである送信許可フレームを生成して、室外機１１０がフレームを送信するタイミングで、室外通信部１２０に送信させる。送信許可フレームでは、少なくとも、可変長フレームの送信が許可された室内機１５０（号機）及び許可された可変長フレームのフレーム長が示される。
【００４８】
図１０は、室外機１１０が送信する送信許可フレームの一例を示す概略図である。
図１０に示されている送信許可フレーム１９２は、ヘッダ領域１９２ａと、宛先号機領域１９２ｂと、データ長領域１９２ｃと、データ領域１９２ｄと、誤り検出領域１９２ｅとを有する。
ヘッダ領域１９２ａは、送信許可フレームを示すビット列であるヘッダを格納する。
宛先号機領域１９２ｂは、送信許可フレームをどの室内機宛に送信するかを示す宛先号機を格納する。ここでは、宛先号機は、可変長フレームの送信を許可する室内機１５０の号機でもよく、全号機でもよい。
【００４９】
データ長領域１９２ｃは、データ領域１９２ｄに格納される送信用のデータのサイズを示すデータ長を格納する。
データ領域１９２ｄは、送信用のデータとして、可変長フレームの送信を許可する室内機１５０の号機、送信を許可する可変長フレームのフレーム長を示すデータを格納する。ここで、宛先号機領域１９２ｂに、可変長フレームの送信を許可する室内機１５０の号機が格納されている場合には、データ領域１９２ｄに、可変長フレームの送信を許可する室内機１５０の号機を含めなくてもよい。
誤り検出領域１９２ｅは、フレームに誤りがないかをチェックするための誤り検出用のデータであるコードを格納する。
【００５０】
なお、ここでは、送信許可フレーム１９２を、図７に示されている通常通信のフレーム１９０と同様の構成としたが、可変長フレームの送信を許可する室内機１５０と、送信を許可する可変長フレームのフレーム長とが含まれていれば、フレームの構成は、どのような構成であってもよい。
また、ここでは、ヘッダ領域１９２ａに送信許可フレームであることを示すビット列が格納されているが、実施の形態はこのような例に限定されない。例えば、ヘッダ領域１９２ａに格納されるヘッダは、図７に示されている通常通信のフレーム１９０と同様にして、データ領域１９２ｄ内の値のみで可変長フレームを送信する室内機１５０（号機）及びフレーム長がわかるようにしてもよい。
【００５１】
次に、室内機１５０では、室内通信管理部１８１が、室内通信部１６０で受信された送信許可フレーム１９２を解釈する。そして、室内通信管理部１８１は、送信許可フレーム１９２が自装置に送信許可を与えている場合には、送信許可が与えられた旨を、解釈された受信内容として室内制御部１８２に与える。
【００５２】
また、室内通信管理部１８１は、室内通信部１６０で受信された送信許可フレーム１９２を解釈して、タイミング制御を行う。
例えば、自装置が可変長フレームの送信許可を受けた室内機１５０である場合には、室内通信管理部１８１は、許可された可変長フレームの送信を開始するタイミングを特定する。
一方、他装置が可変長フレームの送信許可を受けた室内機１５０である場合には、室内通信管理部１８１は、室外機１１０が次のフレームの送信を開始するタイミングを特定する。この場合、特定されたタイミングまで、室内通信部１６０の送信スイッチ部１６１をオフにさせて、室内通信部１６０を送信モードにする。即ち、この場合には、室内機１５０は、送信許可フレームを参照して、少なくとも他の室内機１５０が可変長フレームを送信している間、第２線Ｓ２及び第３線Ｓ３を開放する。
【００５３】
室内制御部１８２は、送信許可が与えられた旨を室内通信部１６０から受け取ると、その旨を室内送信管理部１８３に与える。
室内送信管理部１８３は、送信許可が与えられた旨を室内制御部１８２から受け取ると、可変長フレームを用いて送信する送信用のデータを生成して、室内通信管理部１８１に送る。
室内通信管理部１８１は、室内送信管理部１８３から与えられた送信用のデータを用いて、可変長フレームを生成して、室内通信部１６０から送信させる。
即ち、送信許可が得られた室内機１５０は、送信許可フレームの応答として、可変長フレームを室外機１１０に送信することができる。
【００５４】
図１１は、室内機１５０が送信する可変長フレームの一例を示す概略図である。
図１１に示されているフレーム１９３は、ヘッダ領域１９３ａと、データ領域１９３ｂと、誤り検出領域１９３ｃとを有する。
ヘッダ領域１９３ａは、設定に対する応答又はモニタに対する応答等、フレーム１９３で送信するデータの種類を示すヘッダを格納する。
データ領域１９３ｂは、室内送信管理部１８３で生成された送信用のデータを格納する。
誤り検出領域１９３ｃは、フレームに誤りがないかをチェックするための誤り検出用のデータであるコードを格納する。
【００５５】
なお、次の可変長フレームを送信するために、可変長フレームに、図９に示されている可変長フレーム送信有無領域１９１ｃ及び可変長フレーム長領域１９１ｄからなる送信要求が含まれていてもよい。この場合、室外機１１０から許可を得る可変長フレーム長は、これらの領域のデータ長も含む。
【００５６】
次に、タイミング制御を説明する。
図１２は、空調システム１００におけるタイミング制御の第１例を示すタイミングチャートである。
第１例は、室外機１１０からの送信許可に対して、１つの室内機１５０のみが可変長フレームを送信する例である。
【００５７】
例えば、室外機１１０の通常の送信フレームＦＭ１０に対して、第１室内機１５０Ａ〜第４室内機１５０Ｄのそれぞれが、固定長フレームＦＭ１１〜ＦＭ１４を用いて応答する。ここでのタイミング制御は、図５で説明した制御と同様である。
このうち、第１室内機１５０Ａは、固定長フレームＦＭ１１で、可変長フレームの送信有り及び要求する可変長フレームのフレーム長を示すことにより、可変長フレームの送信要求を行う。
【００５８】
室外機１１０は、第１室内機１５０Ａからの送信要求を受けて、送信許可フレームＦＭ１５を送信する。送信許可フレームＦＭ１５のデータ領域１９２ｄには、許可された号機として第１室内機１５０Ａを示す１号機（ビット列：０００１）及び要求されたフレーム長が含まれる。
【００５９】
第１室内機１５０Ａの室内通信管理部１８１は、室外機１１０が送信許可フレームＦＭ１５の送信を完了してから、予め定められた時間Ｔ１が経過したタイミングを特定し、そのタイミングで、室内通信部１６０に可変長フレームＦＭ１６を送信させる。
【００６０】
一方、第２室内機１５０Ｂ〜第４室内機１５０Ｄの室内通信管理部１８１は、送信許可フレームＦＭ１５に含まれているフレーム長から、可変長フレームＦＭ１６の送信時間ＴＡ１を算出する。例えば、室内通信管理部１８１には、ビット当たりの送信時間が予め定められていればよい。そして、室内通信管理部１８１は、時間Ｔ１、時間ＴＡ１及び予め定められた時間ＴＣを加算することで、時間ＴＶ１を算出して、時間ＴＶ１の間、室内通信部１６０を送信モードにして、送信スイッチ部１６１をオフ（開放固定）にする。
【００６１】
時間ＴＶ１は、可変長フレームのフレーム長から算出される時間ＴＡ１に、予め定められた時間Ｔ１及び時間ＴＣを加算した合計時間である。ここで、時間Ｔ１及び時間ＴＣを第１時間ともいい、時間ＴＡ１に、予め定められた時間Ｔ１及び時間ＴＣを加算した合計時間を第１合計時間ともいう。
【００６２】
なお、第１室内機１５０Ａ〜第４室内機１５０Ｄの室内通信管理部１８１は、時間ＴＶ１が経過したタイミング（受信タイミング）で、室内通信部１６０を受信モードにして、送信スイッチ部１６１をオン（短絡）にする。
【００６３】
図１２に示されているように、第１例の場合でも、室外機１１０から送信許可フレームＦＭ１５を受信した室内機１５０は、どの室内機１５０が何バイトのフレームを送信するかがわかるため、適切なタイミング制御を行うことができる。
【００６４】
図１３は、空調システム１００におけるタイミング制御の第２例を示すタイミングチャートである。
第２例は、室外機１１０からの送信許可に対して、１つの室内機１５０が可変長フレームを送信し、他の室内機１５０が固定長フレームを送信する例である。
【００６５】
例えば、室外機１１０の通常の送信フレームＦＭ２０に対して、第１室内機１５０Ａ〜第４室内機１５０Ｄのそれぞれが、固定長フレームＦＭ２１〜ＦＭ２４を用いて応答する。ここでのタイミング制御は、図５で説明した制御と同様である。
このうち、第１室内機１５０Ａは、固定長フレームＦＭ２１で、可変長フレームの送信有り及び要求する可変長フレームのフレーム長を示すことにより、可変長フレームの送信要求を行う。
【００６６】
室外機１１０は、第１室内機１５０Ａからの送信要求を受けて、送信許可フレームＦＭ２５を送信する。送信許可フレームＦＭ２５のデータ領域１９２ｄには、許可された号機として第１室内機１５０Ａを示す１号機（ビット列：０００１）及び要求されたフレーム長が含まれる。
【００６７】
第１室内機１５０Ａの室内通信管理部１８１は、室外機１１０が送信許可フレームＦＭ２５の送信を完了してから、時間Ｔ１が経過したタイミングを特定し、そのタイミングで、室内通信部１６０に可変長フレームＦＭ２６を送信させる。
【００６８】
一方、第２室内機１５０Ｂの室内通信管理部１８１は、送信許可フレームＦＭ２５に含まれているフレーム長から、可変長フレームＦＭ２６の送信時間ＴＡ２を算出する。そして、室内通信管理部１８１は、時間Ｔ１、時間ＴＡ２及び予め定められた時間ＴＢを加算することで、時間Ｔｎを算出して、時間Ｔｎの間、室内通信部１６０を送信モードにして、送信スイッチ部１６１をオフ（開放固定）にするとともに、時間Ｔｎが経過したタイミング（送信タイミング）で、室内通信部１６０に固定長フレームＦＭ２７（送信フレーム）を送信させる。
第２室内機１５０Ｂの室内通信管理部１８１は、送信許可フレームＦＭ２５の送信が完了したタイミングから、可変長フレームのフレーム長から算出される時間ＴＡ２に、予め定められた時間Ｔ１及び時間ＴＢを加算した合計時間がタイミングを、自身の送信フレームである固定長フレームＦＭ２７の送信タイミングとしている。ここで、予め定められた時間Ｔ１及び時間ＴＢを第２時間ともいい、時間ＴＡ２に第２時間を加算した合計時間を、第２合計時間ともいう。
【００６９】
第３室内機１５０Ｃも、（時間Ｔ１＋時間ＴＡ２＋時間ＴＢ＋時間ＴＡ＋時間ＴＢ）により、自身の送信タイミングを算出することができる。
第３室内機１５０Ｃの室内通信管理部１８１は、送信許可フレームＦＭ２５の送信が完了したタイミングから、可変長フレームのフレーム長から算出される時間ＴＡ２に、予め定められた時間Ｔ１、時間ＴＢ、時間ＴＡ及び時間ＴＢを加算した合計時間が経過したタイミングを、自身の送信フレームＦＭ２８の送信タイミングとしている。ここで、予め定められた時間Ｔ１、時間ＴＢ、時間ＴＡ及び時間ＴＢを第２時間、時間ＴＡ２に第２時間を加算した合計時間を、第２合計時間ともいう。
【００７０】
また、第４室内機１５０Ｄも、（時間Ｔ１＋時間ＴＡ２＋時間ＴＢ＋時間ＴＡ＋時間ＴＢ＋時間ＴＡ＋時間ＴＢ）により自身の送信タイミングを算出することができる。
第４室内機１５０Ｄの室内通信管理部１８１は、送信許可フレームＦＭ２５の送信が完了したタイミングから、可変長フレームのフレーム長から算出される時間ＴＡ２に、予め定められた時間Ｔ１、時間ＴＢ、時間ＴＡ、時間ＴＢ、時間ＴＡ及び時間ＴＢを加算した合計時間が経過したタイミングを、自身の送信フレームＦＭ２９の送信タイミングとしている。ここで、予め定められた時間Ｔ１、時間ＴＢ、時間ＴＡ、時間ＴＢ、時間ＴＡ及び時間ＴＢを第２時間ともいい、時間ＴＡ２に第２時間を加算した合計時間を、第２合計時間ともいう。
【００７１】
そして、第１室内機１５０Ａ〜第４室内機１５０Ｄは、（時間Ｔ１＋時間ＴＡ２＋時間ＴＢ＋時間ＴＡ＋時間ＴＢ＋時間ＴＡ＋時間ＴＢ＋時間ＴＡ＋時間ＴＣ）により、室外機１１０から次のフレームを受信するタイミング（受信タイミング）を特定することができる。
ここで、時間ＴＶ２は、可変長フレームのフレーム長から算出される時間ＴＡ２に、予め定められた時間Ｔ１、時間ＴＢ、時間ＴＡ、時間ＴＢ、時間ＴＡ、時間ＴＢ、時間ＴＡ及び時間ＴＣを加算した合計時間である。ここで、時間Ｔ１、時間ＴＢ、時間ＴＡ、時間ＴＢ、時間ＴＡ、時間ＴＢ、時間ＴＡ及び時間ＴＣを第１時間ともいい、時間ＴＡ１に、第１時間を加算した合計時間を第１合計時間ともいう。
【００７２】
第２例の場合でも、室内機１５０の各々は、どの室内機１５０がどの長さのフレームを送信するかがわかっているため、自機が送信フレームを送信するタイミング及び室外機１１０からの次の送信フレームＦＭ３０が送信されるタイミングを算出することができる。
【００７３】
図１４は、空調システム１００におけるタイミング制御の第３例を示すタイミングチャートである。
第３例は、室外機１１０に対して、複数の室内機１５０から送信許可の要求を行う例である。
【００７４】
例えば、室外機１１０の通常の送信フレームＦＭ４０に対して、第１室内機１５０Ａ〜第４室内機１５０Ｄのそれぞれが、固定長フレームＦＭ４１〜ＦＭ４４を用いて応答する。ここでのタイミング制御は、図５で説明した制御と同様である。
このうち、第１室内機１５０Ａは、固定長フレームＦＭ４１で、可変長フレームの送信有り及び要求する可変長フレームのフレーム長を示すことにより、可変長フレームの送信要求を行う。また、第２室内機１５０Ｂも、固定長フレームＦＭ４２で、可変長フレームの送信有り及び要求する可変長フレームのフレーム長を示すことで、可変長フレームの送信要求を行う。
【００７５】
室外機１１０は、第１室内機１５０Ａからの送信要求を受けて、送信許可フレームＦＭ４５を送信する。送信許可フレームＦＭ４５のデータ領域１９２ｄには、許可された号機として第１室内機１５０Ａを示す１号機（ビット列：０００１）及び要求されたフレーム長が含まれる。
【００７６】
第１室内機１５０Ａの室内通信管理部１８１は、室外機１１０が送信許可フレームＦＭ４５の送信を完了してから、時間Ｔ１が経過したタイミングを特定し、そのタイミングで、室内通信部１６０に可変長フレームＦＭ４６を送信させる。
【００７７】
一方、第２室内機１５０Ｂ〜第４室内機１５０Ｄの室内通信管理部１８１は、送信許可フレームＦＭ４５に含まれているフレーム長から、可変長フレームＦＭ４６の送信時間ＴＡ３を算出する。そして、室内通信管理部１８１は、時間Ｔ１、時間ＴＡ３及び時間ＴＣを加算することで、時間ＴＶ３を算出して、時間ＴＶ３の間、室内通信部１６０を送信モードにして、送信スイッチ部１６１をオフにする。
【００７８】
また、室外機１１０は、第２室内機１５０Ｂからの送信要求を受けて、送信許可フレームＦＭ４７を送信する。送信許可フレームＦＭ４７のデータ領域１９２ｄには、許可された号機として第２室内機１５０Ｂを示す２号機（ビット列：００１０）及び要求されたフレーム長が含まれる。
【００７９】
第２室内機１５０Ｂの室内通信管理部１８１は、室外機１１０が送信許可フレームＦＭ４７の送信を完了してから、時間Ｔ１が経過したタイミングを特定し、そのタイミングで、室内通信部１６０に可変長フレームＦＭ４８を送信させる。
【００８０】
一方、第１室内機１５０Ａ、第３室内機１５０Ｃ及び第４室内機１５０Ｄの室内通信管理部１８１は、送信許可フレームＦＭ４７に含まれているフレーム長から、可変長フレームＦＭ４８の送信時間ＴＡ４を算出する。そして、室内通信管理部１８１は、時間Ｔ１、時間ＴＡ４及び時間ＴＣを加算することで、時間ＴＶ４を算出して、時間ＴＶ４の間、室内通信部１６０を送信モードにして、送信スイッチ部１６１をオフにする。
【００８１】
そして、第１室内機１５０Ａ〜第４室内機１５０Ｄは、（時間Ｔ１＋時間ＴＡ３＋時間ＴＣ）により、室外機１１０から送信許可フレームＦＭ４５の次のフレームを受信するタイミング（受信タイミング）、及び、（時間Ｔ１＋時間ＴＡ４＋時間ＴＣ）により、室外機１１０から送信許可フレームＦＭ４７の次のフレームを受信するタイミング（受信タイミング）を特定することができる。
ここで、時間ＴＶ３は、可変長フレームのフレーム長から算出される時間ＴＡ３に、予め定められた時間Ｔ１及び時間ＴＣを加算した合計時間であり、時間ＴＶ４は、可変長フレームのフレーム長から算出される時間ＴＡ４に、予め定められた時間Ｔ１及び時間ＴＣを加算した合計時間である。ここで、時間Ｔ１及び時間ＴＣを第１時間ともいい、時間ＴＡ３又は時間ＴＡ４に、第１時間を加算した合計時間を第１合計時間ともいう。
【００８２】
図１４に示されているように、２台の室内機１５０が可変長フレームを送信する場合、室外機１１０は、可変長フレームを送信する室内機１５０にそれぞれ送信許可を送信して、それぞれに可変長フレームを送信させる。これにより、他の室内機１５０は、可変長フレームのフレーム長を知ることができるため、それぞれが可変長フレームを送信する時間を把握することができる。
【００８３】
なお、図１４では、室外機１１０は、可変長フレームを送信する複数の室内機１５０の各々に、それぞれの送信許可フレームを送信しているが、実施の形態は、このような例に限定されない。
例えば、図１５に示されているように、送信許可フレームＦＭ４５に、第１室内機１５０Ａ及び第２室内機１５０Ｂへのデータ（送信許可）を含めてもよい。
このような場合でも、第１室内機１５０Ａは、時間Ｔ１により自身の送信タイミングを把握することができ、また、第２室内機１５０Ｂも、（時間Ｔ１＋時間ＴＡ３＋時間ＴＢ）により、自身の送信タイミングを把握することができる。また、全ての室内機１５０は、（時間Ｔ１＋時間ＴＡ３＋時間ＴＢ＋時間ＴＡ４＋時間ＴＣ）により、室外機１１０が送信許可フレームＦＭ４５の送信を完了してから、次のフレームＦＭ４９の送信を開始するまでの時間ＴＶ５を把握することができる。
【００８４】
ここで、時間ＴＶ５は、可変長フレームのフレーム長から算出される時間ＴＡ３及びＴＡ４に、予め定められた時間Ｔ１、時間ＴＢ及び時間ＴＣを加算した合計時間である。ここで、時間Ｔ１、時間ＴＢ及び時間ＴＣを第１時間ともいい、時間ＴＡ３及びＴＡ４に、第１時間を加算した合計時間を第１合計時間ともいう。
【００８５】
図１６は、空調システム１００におけるタイミング制御の第４例を示すタイミングチャートである。
第４例は、室外機１１０からの送信許可に対して、複数の室内機１５０が可変長フレームを送信し、他の室内機１５０が固定長フレームを送信する例である。
【００８６】
例えば、室外機１１０の通常の送信フレームＦＭ５０に対して、第１室内機１５０Ａ〜第４室内機１５０Ｄのそれぞれが、固定長フレームＦＭ５１〜ＦＭ５４を用いて応答する。ここでのタイミング制御は、図５で説明した制御と同様である。
このうち、第１室内機１５０Ａは、固定長フレームＦＭ５１で、可変長フレームの送信有り及び要求する可変長フレームのフレーム長を示すことにより、可変長フレームの送信要求を行う。また、第３室内機１５０Ｃも、固定長フレームＦＭ５１で、可変長フレームの送信有り及び要求する可変長フレームのフレーム長を示すことにより、可変長フレームの送信要求を行う。
【００８７】
室外機１１０は、第１室内機１５０Ａ及び第３室内機１５０Ｃからの送信要求を受けて、送信許可フレームＦＭ５５を送信する。送信許可フレームＦＭ５５のデータ領域１９２ｄには、許可された号機として第１室内機１５０Ａを示す１号機（ビット列：０００１）及び要求されたフレーム長、並びに、許可された号機として第３室内機１５０Ｃを示す３号機（ビット列：００１１）及び要求されたフレーム長が含まれる。
【００８８】
このような送信許可フレームＦＭ５５を受信することにより、室内機１５０は、第１室内機１５０Ａに許可されたフレーム長から、第１室内機１５０Ａが送信する可変長フレームＦ５６の送信時間ＴＡ５、及び、第３室内機１５０Ｃに許可されたフレーム長から、第３室内機１５０Ｃが送信する可変長フレームＦ５８の送信時間ＴＡ６を算出することができる。
このため、第１室内機１５０Ａは、時間Ｔ１により自身の送信タイミングを把握することができる。
第２室内機１５０Ｂは、（時間Ｔ１＋時間ＴＡ５＋時間ＴＢ）により、自身が送信する固定長フレームＦＭ５７の送信タイミングを把握することができる。
具体的には、第２室内機１５０Ｂの室内通信管理部１８１は、送信許可フレームＦＭ５５の送信が完了したタイミングから、可変長フレームのフレーム長から算出される時間ＴＡ５に、予め定められた時間Ｔ１及び時間ＴＢを加算した合計時間が経過したタイミングを、自身の送信フレームである固定長フレームＦＭ５７の送信タイミングとしている。ここで、予め定められた時間Ｔ１及び時間ＴＢを第２時間ともいい、時間ＴＡ５に第２時間を加算した合計時間を、第２合計時間ともいう。
【００８９】
第３室内機１５０Ｃは、（時間Ｔ１＋時間ＴＡ５＋時間ＴＢ＋時間ＴＡ＋時間ＴＢ）により、自身が送信する可変長フレームＦＭ５８の送信タイミングを把握することができる。
具体的には、第３室内機１５０Ｃの室内通信管理部１８１は、送信許可フレームＦＭ５５の送信が完了したタイミングから、可変長フレームのフレーム長から算出される時間ＴＡ５に、予め定められた時間Ｔ１、時間ＴＢ、時間ＴＡ及び時間ＴＢを加算した合計時間が経過したタイミングを、自身が送信する可変長フレームＦＭ５８の送信タイミングとしている。
【００９０】
第４室内機１５０Ｄは、（時間Ｔ１＋時間ＴＡ５＋時間ＴＢ＋時間ＴＡ＋時間ＴＢ＋時間ＴＡ６＋時間ＴＢ）により、自身が送信する固定長フレームＦＭ５９の送信タイミングを把握することができる。
具体的には、第２室内機１５０Ｂの室内通信管理部１８１は、送信許可フレームＦＭ５５の送信が完了したタイミングから、可変長フレームのフレーム長から算出される時間ＴＡ５及びＴＡ６に、予め定められた時間Ｔ１、時間ＴＢ、時間ＴＡ、時間ＴＢ及び時間ＴＢを加算した合計時間が経過したタイミングを、自身の送信フレームである固定長フレームＦＭ５９の送信タイミングとしている。ここで、予め定められた時間Ｔ１、時間ＴＢ、時間ＴＡ、時間ＴＢ及び時間ＴＢを第２時間ともいい、時間ＴＡ５及び時間ＴＡ６を加算した時間に第２時間を加算した合計時間を、第２合計時間ともいう。
【００９１】
さらに、全ての室内機１５０は、（時間Ｔ１＋時間ＴＡ５＋時間ＴＢ＋時間ＴＡ＋時間ＴＢ＋時間ＴＡ６＋時間ＴＢ＋時間ＴＡ＋時間ＴＣ）により、室外機１１０が送信許可フレームＦＭ５５の送信を完了してから、次のフレームＦＭ６０の送信を開始するまでの時間ＴＶ６を把握することができる。
ここで、時間ＴＶ６は、可変長フレームのフレーム長から算出される時間ＴＡ５及び時間ＴＡ６に、予め定められた時間Ｔ１、時間ＴＢ、時間ＴＡ、時間ＴＢ、時間ＴＢ、時間ＴＡ及び時間ＴＣを加算した合計時間である。ここで、時間Ｔ１、時間ＴＢ、時間ＴＡ、時間ＴＢ、時間ＴＢ、時間ＴＡ及び時間ＴＣを第１時間ともいい、時間ＴＡ５及び時間ＴＡ６に、第１時間を加算した合計時間を第１合計時間ともいう。
【００９２】
以上に記載された室外機１１０の室外演算部１４０及び室内機１５０の室内演算部１８０の一部又は全部は、例えば、図１７（Ａ）に示されているように、メモリ１０２と、メモリ１０２に格納されているプログラムを実行するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等のプロセッサ１０３とにより構成することができる。このようなプログラムは、ネットワークを通じて提供されてもよく、また、記録媒体に記録されて提供されてもよい。即ち、このようなプログラムは、例えば、プログラムプロダクトとして提供されてもよい。
【００９３】
また、室外演算部１４０及び室内演算部１８０の一部又は全部は、例えば、図１７（Ｂ）に示されているように、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔｓ）又はＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）等の処理回路１０４で構成することもできる。
【００９４】
以上のように、空調システム１００によれば、室内機１５０が室外機１１０に送信する送信要求に、可変長フレームのフレーム長を含めることで、室外機１１０は、室内機１５０が可変長フレームを送信している間、第２線Ｓ２及び第３線Ｓ３の間を接続することで、容易に、可変長フレームを受信することができる。
【００９５】
以上のように、空調システム１００によれば、室内機１５０同士が、お互いの送信フレームを受信できないカレントループ伝送であっても、室外機１１０の送信許可フレームに、フレームの送信を許可する室内機１５０及びフレーム長を示すデータを含めることで、可変長フレームの送受信が可能となる。可変長フレームの送信を可能とすることで、フレーム内の無駄な空きをなくすことができ、通信帯域の効率的な利用が可能となる。
【００９６】
具体的には、可変長フレームを送信する室内機１５０以外の室内機１５０は、送信許可フレームで示されているフレーム長から容易に可変長フレームの送信時間を算出することができる。
【００９７】
また、室内機１５０は、送信許可フレームを参照して、室外機１１０が送信許可フレームの次のフレームを受信する受信タイミングを容易に算出することができる。具体的には、送信許可フレームで示されているフレーム長から可変長フレームの送信時間を算出し、その送信時間に予め定められた時間を加算するだけで、受信タイミングを容易に算出することができる。
【００９８】
さらに、可変長フレームを送信する室内機１５０の後に固定長フレームを送信する室内機１５０は、送信許可フレームを参照して、送信タイミングを容易に算出することができる。
具体的には、固定長フレームを送信する室内機１５０は、送信許可フレームで示されているフレーム長から可変長フレームの送信時間を算出し、この送信時間に予め定められた時間を加算するだけで、送信タイミングを容易に算出することができる。
【符号の説明】
【００９９】
１００  空調システム、  １１０  室外機、  １１１  室外空調部、  １２０  室外通信部、  １４０  室外演算部、  １４１  室外通信管理部、  １４２  室外制御部、  １４３  室外送信管理部、  １５０  室内機、  １５１  室内空調部、  １６０  室内通信部、  １８０  室内演算部、  １８１  室内通信管理部、  １８２  室内制御部、  １８３  室内送信管理部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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