(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１通信装置が無線ネットワークを介して第２通信装置と通信するために使用する１以上のチャネルである第１チャネルを決定する通信制御装置であって、
上記第２通信装置から、当該第２通信装置が上記第１通信装置以外の通信装置との通信に使用している１以上のチャネルである第２チャネルを示す情報を取得するチャネル情報取得部と、
上記チャネル情報取得部が取得した上記第２チャネルのいずれのチャネルとも隣接しないチャネルを優先的に、上記第１チャネルに決定するチャネル決定部と、を備えることを特徴とする通信制御装置。
【請求項２】
上記チャネル情報取得部は、上記第１通信装置が上記第２通信装置以外の第３通信装置と通信するために使用する１以上のチャネルである、第３チャネルを示す情報を取得し、
上記チャネル決定部は、上記第２チャネルおよび上記第３チャネルのいずれのチャネルとも隣接しないチャネルを優先的に、上記第１チャネルに決定することを特徴とする、請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項３】
上記第１チャネルが上記第３チャネルのいずれかと隣接する場合、上記第１チャネルのうち上記第３チャネルと隣接するチャネルを、上記第１チャネルから外す、または、当該隣接するチャネルの帯域幅を減少させる調整部を備えることを特徴とする、請求項２に記載の通信制御装置。
【請求項４】
上記チャネル決定部は、上記第１通信装置の通信において、所定の閾値以上の強度の干渉波が発生した場合に、上記第１チャネルの決定を行うことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の通信制御装置。
【請求項５】
上記無線ネットワークはツリー構造のネットワークであり、
上記第１通信装置は、上記ツリー構造において上記第２通信装置よりも上位に配置され、上記第２通信装置以外の第３通信装置よりも下位に配置されていることを特徴とする、請求項２〜４のいずれか１項に記載の通信制御装置。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の通信制御装置と、
上記第２チャネルを示す情報を受信する受信部と、
上記受信部が受信した情報を格納する記憶部と、
上記チャネル決定部が決定した上記第１チャネルで上記第２通信装置と通信する通信部と、を備えることを特徴とする、通信装置。
【請求項７】
第１通信装置が無線ネットワークを介して第２通信装置と通信するために使用する１以上のチャネルである第１チャネルを決定する通信制御装置の制御方法であって、
上記第２通信装置から、当該第２通信装置が上記第１通信装置以外の通信装置との通信に使用している１以上のチャネルである第２チャネルを示す情報を取得するチャネル情報取得ステップと、
上記チャネル情報取得ステップにて取得した上記第２チャネルのいずれのチャネルとも隣接しないチャネルを優先的に、上記第１チャネルに決定するチャネル決定ステップと、を含むことを特徴とする制御方法。
【請求項８】
請求項１に記載の通信制御装置としてコンピュータを機能させるための制御プログラムであって、上記チャネル情報取得部および上記チャネル決定部としてコンピュータを機能させるための制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線ネットワークを構成する通信装置の通信に用いるチャネルを決定する通信制御装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線ＬＡＮをはじめとするＩＳＭ帯を使用する通信機器において無線干渉が発生した場合、通信機器が通信に使用するチャネルを変更することで通信性能を維持する技術が開発されている。また、近年では、複数のチャネルを使用する事で通信帯域を拡大する技術（８０２．１１ｎ／８０２．１１ａｃ規格等）が用いられるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本国特許公報「特許第４４８７１５１号（２００９年  ９月２４日公開）」
【特許文献２】日本国特許公報「特許第５３２２００５号（２０１０年１１月１１日公開）」
【特許文献３】日本国特許公報「特許第５９２３７１１号（２０１６年  ４月２８日公開）」
【特許文献４】日本国特許公報「特許第５２８１３９１号（２０１０年  ７月１５日公開）」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
無線機器において、別個のチャネルを使用して複数の通信を同時に行う場合、それぞれの通信に隣接したチャネルを使用すると通信性能の低下が起こることがある。隣接するチャネルを使用した場合、チャネル間で送信電力の漏えいおよびチャネル間リジェクション等の性能が隣接していないチャネル間と比べて低い為である。【０００５】
図７は、従来の無線機器におけるネットワークの一例を示した図である。図示の通り、子機Ｙが親機Ｘおよび孫機Ｚと通信する場合、子機Ｙと親機Ｘとの通信に使用するアンテナが、子機Ｙと孫機Ｚ間の通信の電波を干渉波として受信してしまうことがある。所望波（子機Ｙと親機Ｘとの通信電波）と干渉波（子機Ｙと親機Ｘとの通信電波）との相対的な電力差は、アンテナの利得を無視した場合、アンテナ間の距離が短いほど小さくなる。【０００６】
図８は、所望波と、干渉波との電力差の一例を示す図である。また、図９は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｃ規格において定められている、干渉波のリジェクションに関する性能表である。当該規格では、所望波に対する相対電力が図９に示す値である干渉波を加えた際に、ビット誤り率が１０％以下になるように変調方式を選択する必要がある。図７に示した子機Ｙでは、アンテナ間の距離が短いため、所望波と干渉波の電力差が大きくなる。図８および図９によると、ある変調方式を選択するときに許容される干渉波の電力（すなわちリジェクションの性能条件）は、干渉波が隣接チャネルの干渉波である場合、非隣接チャネルの干渉波である場合に比べて、１６ｄＢ小さくなる。【０００７】
したがって、無線機器において、複数の通信（例えば上流の局との通信と、下流の局との通信）を別個のチャネルで行う場合、通信性能を担保するためには、それらのチャネルが隣接しないようにすることが重要である。【０００８】
本発明の一態様は、上記問題点に鑑みたものであり、その目的は、チャネルの隣接による通信性能の低下を最小限に留めることが可能な通信制御装置等を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る通信制御装置は、第１通信装置が無線ネットワークを介して第２通信装置と通信するために使用する１以上のチャネルである第１チャネルを決定する通信制御装置であって、上記第２通信装置から、当該第２通信装置が上記第１通信装置以外の通信装置との通信に使用している１以上のチャネルである第２チャネルを示す情報を取得するチャネル情報取得部と、上記チャネル情報取得部が取得した上記第２チャネルのいずれのチャネルとも隣接しないチャネルを優先的に、上記第１チャネルに決定するチャネル決定部と、を備える。【００１０】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る通信制御装置の制御方法は、第１通信装置が無線ネットワークを介して第２通信装置と通信するために使用する１以上のチャネルである第１チャネルを決定する通信制御装置の制御方法であって、上記第２通信装置から、当該第２通信装置が上記第１通信装置以外の通信装置との通信に使用している１以上のチャネルである第２チャネルを示す情報を取得するチャネル情報取得ステップと、上記チャネル情報取得ステップにて取得した上記第２チャネルのいずれのチャネルとも隣接しないチャネルを優先的に、上記第１チャネルに決定するチャネル決定ステップと、を含む。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の一態様によれば、チャネルの隣接による通信性能の低下を最小限に留めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態１に係る通信装置の要部構成を示すブロック図である。
【図２】上記通信装置で構成される通信システムのネットワーク構造の一例を示す図である。
【図３】上記通信装置の制御部が行う処理の流れの一例を示す図である。
【図４】上記制御部のチャネル決定部が行う処理の流れの一例を示す図である。
【図５】通信システムのネットワーク構造の他の一例と、各通信装置が通信に使用するチャネルの具体例とを示す図である。
【図６】実施形態２に係る通信システムのネットワーク構造の一例を示す図である。
【図７】従来の無線機器におけるネットワークの一例を示した図である。
【図８】所望波と、干渉波との電力差の一例を示す図である。
【図９】干渉波のリジェクションに関する性能表である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
〔実施形態１〕
≪通信システム１００のネットワーク構造≫
以下、本発明の実施形態について、図１〜図５を参照して説明する。図２は、通信システム１００のネットワーク構造の一例を示す図である。通信システム１００は複数の通信装置１から成るツリー構造の無線ネットワークである。本実施形態では、３台の通信装置１Ａ、１Ｂ、および１Ｃが図示の通り接続している場合について説明する。すなわち、通信装置１Ｂ（第１通信装置）の下位に配置される子局が通信装置１Ｃ（第２通信装置）であり、通信装置１Ｂの上位に配置される親局が通信装置１Ａ（第３通信装置）である。しかしながら、通信システム１００はツリーのいずれの階層にいずれの個数の通信装置１を配してもよい。
【００１４】
通信装置１（１Ａ〜１Ｃ）は、例えば無線ＬＡＮのＩＳＭ帯等を使用する無線通信機器である。通信装置１は、基地局等の固定の局であってもよいし、携帯電話等のモバイル機器に内蔵された通信装置であってもよい。また、通信装置１Ａ〜１Ｃそれぞれの間の通信規格は特に限定されない。例えば、通信装置１Ａ〜１ＣはＩＥＥＥ８０２．１１等の通信規格で無線通信を行ってもよい。
【００１５】
通信装置１Ａと１Ｂ、１Ｂと１Ｃの間のデータ通信は、設定されたチャネルの周波数帯域を用いて行われる。チャネルは単一のチャネルに限定されない。以降の説明では「チャネル」とは、１以上のチャネルをまとめて示すもの、または、通信に使用する帯域およびその帯域幅を示すものを指すこととする。
【００１６】
≪通信装置１の要部構成≫
図１は、通信装置（第１〜第３通信装置）１の要部構成を示すブロック図である。通信装置１は、他の通信装置と通信を行うためのアンテナおよび通信モジュールを、少なくとも１つ備えている。図１および以降の説明では、２つのアンテナ（アンテナ１０および２０）および２つの通信モジュール（第１通信モジュール３０および第２通信モジュール４０）を備えた通信装置１を例に挙げて説明する。また、以降の説明では、通信装置１が親局と通信する場合にアンテナ１０および第１通信モジュール３０を使用し、通信装置１が子局と通信する場合にアンテナ２０および第２通信モジュール４０を使用することとして説明する。通信装置１は、アンテナ１０および２０、第１通信モジュール３０および第２通信モジュール（通信部、受信部）４０、制御部（通信制御装置）５０、ならびに記憶部６０を備えている。
【００１７】
（通信モジュール）
第１通信モジュール３０は、アンテナ１０を用いて親局と通信を行う。第１通信モジュール３０は、第１通信部３１と、第１干渉検出部３２と、第１制御インタフェース（Ｉ／Ｆ）３３とを備える。
【００１８】
第１通信部３１は、アンテナ１０を介し電波を受信し、電気信号として第１制御Ｉ／Ｆ３３に伝える。また、第１通信部３１は、第１制御Ｉ／Ｆ３３から受信した電気信号を電波に変換してアンテナ１０から発信する。
【００１９】
第１干渉検出部３２は、アンテナ１０が受信した電波に含まれる干渉波を検出するものである。第１干渉検出部３２は検出結果を第１制御Ｉ／Ｆ３３に伝える。第１干渉検出部３２は、第１通信部３１が通信しているチャネルにおいて、所定の閾値以上の強度の干渉波を検出した場合に、干渉波が検出したことを第１制御Ｉ／Ｆ３３に伝える。
【００２０】
また、第１干渉検出部３２は、所定の閾値以上の強度のレーダ波を検出した場合に、レーダ波による無線干渉が発生したことを第１制御Ｉ／Ｆ３３に伝えてもよい。これは、日本等においては、５ＧＨｚ帯の一部が各種レーダの周波数と帯域が重複するため、５ＧＨｚ帯を使用する通信機器はレーダ波を検出した場合、当該レーダ波を検出したチャネルを使用禁止とするよう法律で定められているからである。
【００２１】
第１制御Ｉ／Ｆ３３は、第１通信部３１から受信した信号を制御信号に変換し、制御部５０に伝える。また、第１制御Ｉ／Ｆ３３は、制御部５０からの制御信号を第１通信部３１に電気信号として伝える。
【００２２】
第２通信モジュール４０は、アンテナ２０を用いて子局と通信を行う。第２通信モジュール４０は、第２通信部４１と、第２干渉検出部４２と、第２制御インタフェース（Ｉ／Ｆ）４３とを備える。第２通信部４１、第２干渉検出部４２、および第２制御インタフェース（Ｉ／Ｆ）４３はそれぞれ、第１通信部３１、第１干渉検出部３２、および第１制御インタフェース３３と同様の機能を備えている。
【００２３】
（記憶部６０）
記憶部６０は、通信装置１が用いる各種データを格納するものである。記憶部６０は、チャネルリスト６１と、使用チャネル情報６２と、親チャネル情報６３と、子チャネル情報６４とを格納する。また、記憶部６０は、通信装置１における各種判定に用いられる閾値ならびに数値範囲の設定等を格納していてもよい。例えば、記憶部６０は、第１干渉検出部３２および第２干渉検出部４２における、干渉波検出の閾値を示す情報を格納していてもよい。
【００２４】
チャネルリスト６１は、通信装置１に含まれる通信モジュールそれぞれの通信方式における、チャネルの一覧を示す情報である。使用チャネル情報６２は、通信装置１自体が通信に使用しているチャネルを示す情報である。使用チャネル情報６２は、少なくとも、通信装置１が子局との通信に使用しているチャネル（使用チャネル、第１チャネル）を示す情報を含む。なお、使用チャネル情報６２は、通信装置１が親局との通信に使用しているチャネルを示す情報を含んでいてもよい。
【００２５】
親チャネル情報６３は、通信装置１の親局が通信に使用しているチャネル（親チャネル、第３チャネル）を示す情報である。親チャネル情報６３は、少なくとも、親局と通信装置１との間の通信に使用されるチャネルを示す情報を含む。なお、親チャネル情報６３は、親局が、当該親局のさらに親局との通信に使用するチャネルを示す情報を含んでいてもよい。
【００２６】
子チャネル情報６４は、通信装置１の子局が、通信装置１以外の通信装置（当該子局のさらに子局）との通信に使用しているチャネル（子チャネル、第２チャネル）を示す情報である。通信装置１が子局を複数持つ場合、制御部５０は複数の子局全てから、子チャネル情報を取得することが望ましい。
【００２７】
（制御部５０）
制御部５０は、通信装置１を統括的に制御する。制御部５０は例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いて実現される。制御部５０は、チャネル決定部５２と、チャネル数調整部（調整部）５３とを含む。
【００２８】
チャネル情報取得部５１は、第１制御Ｉ／Ｆ３３から親チャネル情報６３を取得する。また、チャネル情報取得部５１は、第２制御Ｉ／Ｆ４３から子チャネル情報６４を取得する。チャネル情報取得部５１は、取得した親チャネル情報６３および子チャネル情報６４を記憶部６０に格納する。
【００２９】
チャネル決定部５２は、通信装置１の使用チャネルを決定する。チャネル決定部５２が使用チャネルを決定する方法については、後で詳述する。
【００３０】
チャネル数調整部５３は、チャネル決定部５２が決定した使用チャネルの数または帯域幅を減少させる。チャネル数調整部５３が、どのような場合に使用チャネルの数または帯域幅を減少させるかについては、後で詳述する。
【００３１】
≪チャネル設定の流れ≫
図３は、通信装置１の制御部５０が行う処理の流れの一例を示す図である。図３では、図２に示したネットワーク構成における、通信装置１Ｂの処理の流れに着目して説明する。通信システム１００において、通信装置１Ａ〜１Ｃそれぞれの間の通信接続が完了すると、通信装置１Ａ〜１Ｃは、それぞれの使用チャネルを示す情報を交換する（Ｓ１０〜１６、チャネル情報取得ステップ）。Ｓ１０〜Ｓ１２とＳ１４〜Ｓ１６の処理とは順序が逆でも良い。
【００３２】
通信装置１Ｂのチャネル情報取得部５１は、親局である通信装置１Ａから親チャネル情報６３を受信する。また、チャネル情報取得部５１は、子局である通信装置１Ｃから子チャネル情報６４を取得する。制御部５０は、親チャネル情報６３および子チャネル情報６４を取得すると、第１通信モジュール３０および第２通信モジュール４０に、干渉波の検出を開始させる（Ｓ１８）。第１通信モジュール３０の第１干渉検出部３２と、第２通信モジュール４０の第２干渉検出部４２とは、それぞれ干渉波の検出を開始する。その後、制御部５０は、第１制御Ｉ／Ｆ３３または第２制御Ｉ／Ｆ４３から干渉波の検出が通知されるまで待機する（Ｓ２０でＮＯ）。なお、第１干渉検出部３２および第２干渉検出部４２は、干渉波ではなくレーダ波を検出してもよいし、干渉波とレーダ波との両方を検出してもよい。また第１制御Ｉ／Ｆ３３または第２制御Ｉ／Ｆ４３は、レーダ波を検出したことを制御部５０に通知してもよい。
【００３３】
第１干渉検出部３２が干渉波（またはレーダ波）を検出すると、第１制御Ｉ／Ｆ３３は干渉波が発生していることを制御部５０に通知する。第２干渉検出部４２が干渉波（またはレーダ波）を検出すると、第２制御Ｉ／Ｆ４３は干渉波が発生していることを制御部５０に通知する。制御部５０は第１制御Ｉ／Ｆ３３または第２制御Ｉ／Ｆ４３から干渉波の発生を通知されると（Ｓ２０でＹＥＳ）、チャネル決定部５２において使用チャネルを決定する（Ｓ２２、チャネル決定ステップ）。このとき、チャネル決定部５２は、親チャネルと隣接しないチャネルを優先的に、使用チャネルに決定する。また、チャネル決定部５２は、子チャネルと隣接しないチャネルを優先的に使用チャネルに決定する。以下、図４を用いてチャネル決定方法について詳述する。
【００３４】
図４は、チャネル決定部５２が行うＳ２２の処理の流れの一例を示すフローチャートである。通信装置１Ｂのチャネル決定部５２は、まず始めに、記憶部６０のチャネルリスト６１、親チャネル情報６３、および子チャネル情報６４を参照し、空きチャネルのうち、親チャネルと隣接しないチャネルを使用チャネルとして設定可能か否かを判定する（Ｓ２２１）。親チャネルと隣接しないチャネルを使用チャネルとして設定可能な場合（Ｓ２２１でＹＥＳ）、チャネル決定部５２は、空きチャネルについてさらに、子チャネルと隣接しないチャネルを使用チャネルとして設定可能か否か判定する（Ｓ２２２）。親チャネルとも子チャネルとも隣接しないチャネルを使用チャネルとして設定可能な場合（Ｓ２２２でＹＥＳ）、チャネル決定部５２は、親チャネルおよび子チャネルと隣接しないチャネルを使用チャネルと決定する（Ｓ２２３）。一方、親チャネルとは隣接しないが、子チャネルとは隣接するチャネルしか使用チャネルとして設定できない場合（Ｓ２２２でＮＯ）、チャネル決定部５２は、親チャネルと隣接しないように、使用チャネルを決定する（Ｓ２２４）。この場合、子チャネルとは隣接していても構わない。
【００３５】
一方、親チャネルと隣接しないチャネルを使用チャネルとして設定できない場合（Ｓ２２１でＮＯ）、チャネル決定部５２は、チャネル数調整部５３に、チャネル数または帯域幅を減少させるよう指示し、チャネル数調整部５３は親チャネルと隣接しないように、使用チャネルを設定する際のチャネル数または帯域幅を減少させる（Ｓ２２５）。チャネル決定部５２は、減少後のチャネル数または帯域幅で、親チャネルと隣接しないチャネルを使用チャネルと決定する（Ｓ２２６）。なお、この場合も、子チャネルと隣接しないチャネルを使用チャネルとして設定可能であれば、当該チャネルを使用チャネルと決定することが望ましい。
【００３６】
なお、空きチャネルが無く、親チャネルまたは子チャネルと重複するチャネルしか設定できない場合、チャネル決定部５２は、当該重複するチャネルを使用チャネルと決定してもよい。
【００３７】
使用チャネルが決定すると、チャネル決定部５２は記憶部６０に使用チャネル情報６２を格納し、制御部５０は、通信装置１Ｃに使用チャネルを通知する（Ｓ２４）。通信装置１Ｃの制御部５０は、第１通信モジュール３０を介し、通信装置１Ｂの使用チャネルを示す情報を受信する（Ｓ２６）。通信装置１Ｂの使用チャネルを示す情報は、換言すると、通信装置１Ｃにおける親チャネル情報６３である。
【００３８】
通信装置１Ｃの制御部５０のチャネル数調整部５３は、受信した親チャネル情報６３から、通信装置１Ｂの使用チャネルが、自装置の使用チャネルと隣接しているか否かを判定する（Ｓ２８）。通信装置１Ｂの使用チャネルが、自装置（通信装置１Ｃ）の使用チャネルと隣接している場合（Ｓ２８でＹＥＳ）、通信装置１Ｃのチャネル数調整部５３は、自装置の使用チャネルの数または帯域幅を、受信した通信装置１Ｂの使用チャネルと隣接しないように減少させる（Ｓ３０）。一方、通信装置１Ｂの使用チャネルが、自装置（通信装置１Ｃ）の使用チャネルと隣接していない場合（Ｓ２８でＮＯ）、チャネル数調整部５３は、チャネル数または帯域幅を減少させず、現状のままとする。
【００３９】
上記の処理によると、通信装置１Ｂは通信装置１Ｃとの通信で使用するチャネルを決定するときに、当該チャネルを、自装置と通信装置１Ａとの通信で使用しているチャネルと極力隣接しないように決定することができる。また、通信装置１Ｂは通信装置１Ｃとの通信で使用するチャネルを決定するときに、当該チャネルを、通信装置１Ｃが通信装置１Ｂ以外の他の装置と通信しているチャネル（子チャネル）と極力隣接しないように決定することができる。したがって、チャネルの隣接による干渉を最小限に留めることで、通信品質の低下を最小限に留めることができる。
【００４０】
また、上記の処理によれば、通信装置１Ｂと通信装置１Ｃとの間のチャネルの決定に伴って、通信装置１Ｃの使用チャネル自体は変更しない（チャネル数または帯域幅の減少のみを行う）。したがって、通信装置１Ｂと通信装置１Ｃとの間のチャネルを変更したことに伴って、下流の通信に使用しているチャネルにおいて新たにチャネルの隣接が起こることもなく、連鎖的にチャネルの変更が必要になることも無い、という利点がある。
【００４１】
また、上記の処理によれば、通信装置１Ｃは、自装置と下流の通信装置との通信に用いるチャネルの数または帯域幅を減少させることによって、当該チャネルと、通信装置１Ｂとの通信に用いるチャネルとが隣接することを防ぐことができる。また、チャネル数または帯域幅を減少させることで、通信システム１００のネットワーク全体において、限りあるチャネル数を有効活用することができる。例えば、上記減少により使用されなくなったチャネルまたは帯域を、通信装置１Ａ〜１Ｃ以外の他の通信装置が通信に利用することができるという利点がある。
【００４２】
≪ネットワーク構造およびチャネル設定の具体例≫
最後に、図３〜４に示した処理の流れで、通信に用いるチャネルおよびチャネル数を決定した場合の具体例を、図５を用いて説明する。図５は、通信システム１００のネットワーク構造の他の一例と、各通信装置が通信に使用するチャネルの具体例とを示す図である。図５では、５ＧＨｚ帯無線ＬＡＮ（８０２．１１ａｃ）を用いて、Ｗ５６バンドで構築された通信システム１００の例を説明する。
【００４３】
図５の例では、通信装置１Ａ〜１Ｉがツリー構造で接続され、通信を行っている。ここで、通信装置１Ｂの第２干渉検出部４２が、子局との通信で干渉波（またはレーダ波）を検出したとする。すなわち、干渉波が検出されたチャネルは１２４ｃｈである。この場合、通信装置１Ｂのチャネル決定部５２は、子チャネルを考慮して、無線干渉の連鎖発生の無い１３２ｃｈ＋１３６ｃｈを使用するチャネルとして決定する。もし、何らかの理由でこのチャネルが使用できない場合、図４に示した処理の流れに沿って、チャネル決定部５２は、１１６ｃｈ＋１２０ｃｈを選択する事になる。この場合、通信装置１Ｃでは、通信装置１Ｂとの通信に使用する１１６ｃｈ＋１２０ｃｈと、通信装置１Ｄとの通信に使用しているチャネル１０８ｃｈ＋１１２ｃｈとが隣接することとなる。この場合、通信装置１Ｃのチャネル数調整部５３は、通信装置１Ｄとの通信に使用しているチャネルを、１０８ｃｈ＋１１２ｃｈから１０８ｃｈのみに変更する。これにより、無線干渉の発生を回避することができる。
【００４４】
ここで、通信装置１Ｄは元々１０８ｃｈを、通信装置１Ｂのチャネル変更の前から通信に使用している。すなわち、当該チャネル変更によって、通信装置１Ｂに接続されている子局（通信装置１Ｄ）およびその下流の通信装置で、新たに無線干渉が発生する事が無い。
【００４５】
なお、さらに何らかの理由で通信装置１Ｂが１１６ｃｈ＋１２０ｃｈも使用できない場合、変更先として使用可能なチャネルが、通信装置１Ｃまたは１Ｄで使用しているチャネル（１００ｃｈ＋１０４ｃｈまたは１０４ｃｈ＋１０８ｃｈ等）になり、いずれを選択してもチャネルの重複または隣接が起こり、無線干渉が発生することとなる。この場合、通信装置１Ｂのチャネル数調整部５３は、通信装置１Ｃおよび１Ｄとの通信に使用するチャネルの数または帯域を、チャネルの隣接または重複が起こらなくなるように、減少させてもよい。なお、当該チャネルの数および帯域幅を減少させない場合でも、通信装置１Ｃおよび１Ｄはこの無線干渉の発生を契機にチャネル変更を行わないため、連鎖発生はここで止まる事になる。
【００４６】
〔実施形態２〕
実施形態１では、ツリー構造の通信システム１００について説明を行った。しかしながら、本発明の一態様に係る通信システムは、リング構造等、ツリー構造以外のネットワーク構造であってもよい。以下、本発明の実施形態２に係る通信システム２００について、図６を用いて説明する。説明の便宜上、実施形態１にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。これは、以降の実施形態においても同様である。
【００４７】
本実施形態に係る第１通信モジュール３０および第２通信モジュール４０はそれぞれ異なる通信装置と通信を行う。本実施形態に係る制御部５０は、第１制御Ｉ／Ｆ３３または第２制御Ｉ／Ｆ４３から、第１干渉検出部３２または第２干渉検出部４２が干渉波を検出したことを通知されると、実施形態１の図４にて説明した処理の流れに従って、干渉波を検出したチャネルについて、チャネルの変更を行う。
【００４８】
図６は、本実施形態に係る通信システム２００のネットワーク構造の一例を示す図である。図示の通り、通信システム２００のネットワークはリング構造であり、５つの通信装置１（通信装置１Ａ〜１Ｅ）から成る。例えば、図示の通信システム２００の通信装置１Ｂにおいて干渉波（またはレーダ波）が検出されたとする。
【００４９】
通信システム２００では、通信装置１Ｂは、異なるチャネルで通信している通信相手の、いずれかとの通信に用いるチャネルを変更する。図６の場合は、通信装置１Ｂは、通信装置１Ａまたは通信装置１Ｃとの通信に使用しているチャネルを変更する。どちらのチャネルを変更するかについては、ランダムでもよいし、所定の条件に基づいて定められてもよい。
【００５０】
ここで、通信装置１Ｂが、通信装置１Ｃとの通信に用いるチャネルを変更するとする。この場合、通信装置１Ｂの制御部５０は、チャネルを変更する方の通信相手、すなわち通信装置１Ｃを実施形態１における子局として扱う。また、通信装置１Ｂの制御部５０は、チャネルを変更しない方の通信相手、すなわち通信装置１Ａを、実施形態１における親局として扱う。そして、図３〜４にて示したように、チャネルの決定を行えばよい。
【００５１】
通信装置１Ｂの制御部５０は、変更後のチャネルを通信装置１Ｃに通知する。チャネルの変更を伝えられた通信装置１Ｃは、通信装置１Ｂ以外の通信装置（図６では通信装置１Ｄ）との通信に使用しているチャネルが、通信装置１Ｂが変更した後のチャネルと隣接する場合は、当該隣接するチャネルの数または帯域幅を、隣接が解消するように減少させる。そして、通信装置１Ｂと通信装置１Ｃは、変更後のチャネルで再接続する。
【００５２】
なお、通信装置１Ｂは３つ以上の通信装置と通信していてもよい。この場合、チャネルを変更しない方の通信相手を、全て親局として扱ってもよいし、チャネルを変更しない方の通信相手のうち、一部の通信相手を親局として扱ってもよい。
【００５３】
〔実施形態３〕
制御部５０の制御ブロック（特にチャネル情報取得部５１、チャネル決定部５２、およびチャネル数調整部５３）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【００５４】
後者の場合、制御部５０は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムおよび各種データがコンピュータ（またはＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）または記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えている。そして、コンピュータ（またはＣＰＵ）が上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明の一態様は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００５５】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る通信制御装置（制御部５０）は、第１通信装置（通信装置１）が無線ネットワークを介して第２通信装置（通信装置１）と通信するために使用する１以上のチャネルである第１チャネルを決定する通信制御装置であって、上記第２通信装置から、当該第２通信装置が上記第１通信装置以外の通信装置との通信に使用している１以上のチャネルである第２チャネルを示す情報（子チャネル情報６４）を取得するチャネル情報取得部（５１）と、上記チャネル情報取得部が取得した上記第２チャネルのいずれのチャネルとも隣接しないチャネルを優先的に、上記第１チャネルに決定するチャネル決定部（５２）と、を備える。
【００５６】
上記の構成によれば、第１チャネルを決定するときに、第２装置が第１装置以外の他の装置と通信しているチャネルと、第１チャネルとが隣接することを極力避けることができるため、チャネルの隣接による干渉の発生を防止できる。第１通信装置と第２通信装置との通信において、通信性能が低下することを防止できる。
【００５７】
第１チャネルといずれかの第２チャネルとの隣接を避けるため、第２チャネルの方を変更した場合、変更した第２チャネルが、他の（変更していない）第２チャネルと隣接する虞がある。換言すると、第１チャネルの決定に伴い、第２通信装置で連鎖的にチャネルの隣接が発生する場合がある。これに対し、上記の構成によれば、第１チャネルの決定に伴って第２チャネルを変更することがないため、上述のように連鎖的にチャネルの隣接が発生することを防ぐことができる。
【００５８】
本発明の態様２に係る通信制御装置は、上記態様１において、上記チャネル情報取得部は、上記第１通信装置が上記第２通信装置以外の第３通信装置（通信装置１）と通信するために使用する１以上のチャネルである、第３チャネルを示す情報（親チャネル情報６３）を取得し、上記チャネル決定部は、上記第２チャネルおよび上記第３チャネルのいずれのチャネルとも隣接しないチャネルを優先的に、上記第１チャネルに決定してもよい。
【００５９】
上記の構成によれば、第１チャネルと、第１通信装置が別の通信先（第３通信装置）との通信に使用する（または、すでに使用している）第３チャネルとの隣接を極力避けることができるため、チャネルの隣接による干渉の発生を防止できる。したがって、第１通信装置と第３通信装置との通信において、通信性能が低下することを防止できる。
【００６０】
本発明の態様３に係る通信制御装置は、上記態様２において、上記第１チャネルが上記第３チャネルのいずれかと隣接する場合、上記第１チャネルのうち上記第３チャネルと隣接するチャネルを、上記第１チャネルから外す、または、当該隣接するチャネルの帯域幅を減少させる調整部（チャネル数調整部５３）を備えていてもよい。
【００６１】
上記の構成によれば、第１チャネルと第３チャネルとの隣接を避けることができる。なお、チャネルの数または帯域幅を減少させると、一般的に通信性能は低下する。例えば、チャネル数を２個から１個にしたり、帯域幅を４０ＭＨｚから２０ＭＨｚに半減させたりすると、通信性能も半減する。しかしながら、チャネルの通信においては、チャネルの数または帯域幅の減少による通信性能の低下よりも、隣接チャネルからの干渉波による通信性能の低下幅の方が大きいことが多い。したがって、上記の構成によれば、第１チャネルの通信性能の低下を最低限に留めることができる。
【００６２】
また、第１チャネルの数または帯域幅を減少させることによって、ネットワーク全体において、限りあるチャネル数を有効活用することができる。例えば、上記減少により使用されなくなったチャネルまたは帯域を、他の通信装置の通信に利用することができるという利点がある。
【００６３】
本発明の態様４に係る通信制御装置は、上記態様１〜３のいずれか１態様において、上記チャネル決定部は、上記第１通信装置の通信において、所定の閾値以上の強度の干渉波が発生した場合に、上記第１チャネルの決定を行ってもよい。
【００６４】
上記の構成によれば、ある強度以上の干渉波が発生した場合に、第１チャネルを再設定することができる。換言すると、干渉波による通信性能の低下が一定以上になった場合に、第１チャネルを再設定することで、通信性能の低下を最低限に抑えることができる。
【００６５】
本発明の態様５に係る通信制御装置は、上記態様２〜４のいずれか１態様において、上記無線ネットワークはツリー構造のネットワークであり、上記第１通信装置は、上記ツリー構造において上記第２通信装置よりも上位に配置され、上記第２通信装置以外の第３通信装置よりも下位に配置されていてもよい。
【００６６】
上記の構成によれば、第１〜第３通信装置のうち、ネットワークで最も上位に位置する第３通信装置の設定チャネルと、チャネル数または帯域幅とを確保しつつ、第１チャネル、第２チャネル、および第３チャネルの隣接が極力発生しないようにすることができる。そして、第１通信装置において第１チャネルが変更されたとしても、ツリーの下流に位置する第２通信装置において、連鎖的なチャネルの隣接を発生させることがないという利点がある。
【００６７】
本発明の態様６に係る通信装置は、上記態様１〜４のいずれか１態様における通信制御装置と、上記第２チャネルを示す情報を受信する受信部と、上記受信部が受信した情報を格納する記憶部と、上記チャネル決定部が決定した上記第１チャネルで上記第２通信装置と通信する通信部と、を備えることを特徴としている。
【００６８】
上記の構成によれば、上記態様１に記載の通信制御装置と同様の効果を奏する。
【００６９】
本発明の態様７に係る制御方法は、第１通信装置が無線ネットワークを介して第２通信装置と通信するために使用する１以上のチャネルである第１チャネルを決定する通信制御装置の制御方法であって、上記第２通信装置から、当該第２通信装置が上記第１通信装置以外の通信装置との通信に使用している１以上のチャネルである第２チャネルを示す情報を取得するチャネル情報取得ステップ（Ｓ１２〜Ｓ１４）と、上記チャネル情報取得ステップにて取得した上記第２チャネルのいずれのチャネルとも隣接しないチャネルを優先的に、上記第１チャネルに決定するチャネル決定ステップ（Ｓ２２）と、を含む。
【００７０】
上記の構成によれば、上記態様１に記載の通信制御装置と同様の効果を奏する。
【００７１】
本発明の各態様に係る通信制御装置は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記通信制御装置が備える各部（ソフトウェア要素）として動作させることにより上記通信制御装置をコンピュータにて実現させる通信制御装置の制御プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【００７２】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【符号の説明】
【００７３】
１  通信装置（第１通信装置、第２通信装置、第３通信装置）
１０、２０  アンテナ
３０  第１通信モジュール
４０  第２通信モジュール（通信部、受信部）
５０  制御部（通信制御装置）
５１  チャネル情報取得部
５２  チャネル決定部
５３  チャネル数調整部（調整部）
６０  記憶部
６１  チャネルリスト
６２  使用チャネル情報
６３  親チャネル情報
６４  子チャネル情報
１００  通信システム
【図１】
0006710290.tif 000002
【図２】
0006710290.tif 000003
【図３】
0006710290.tif 000004
【図４】
0006710290.tif 000005
【図５】
0006710290.tif 000006
【図６】
0006710290.tif 000007
【図７】
0006710290.tif 000008
【図８】
0006710290.tif 000009
【図９】
0006710290.tif 000010