(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作されて変位する操作部材と、
前記操作部材の変位に伴って変位し、導電性のある接片部材と、
電極パターンが配設された回路基板と、
前記回路基板に対して位置が固定され且つ、前記回路基板から前記操作部材に向かって伸びている軸状の導電性のある弾性部材と、を有する操作装置であって、
前記接片部材が基準位置から変位する行程において、前記接片部材が前記電極パターンに当接することで第１の信号が出力されると共に、前記第１の信号が出力された後に前記接片部材が前記弾性部材に当接することで第２の信号が出力されるように構成されたことを特徴とする操作装置。
【請求項２】
前記接片部材は、非導電性の保持部材に保持されて前記保持部材と一体となって変位し、
前記変位する行程において、前記接片部材が前記弾性部材に当接する前に前記保持部材が前記弾性部材に当接することを特徴とする請求項１に記載の操作装置。
【請求項３】
前記回路基板には、前記電極パターンの他に、基準パターンが配設され、
前記接片部材は、前記接片部材が前記基準位置から変位する全行程において前記基準パターンに当接し、
前記変位する行程の途中で前記接片部材が前記電極パターンに当接すると、前記電極パターンと前記基準パターンとが電気的に導通することによって、前記第１の信号が出力されることを特徴とする請求項１または２に記載の操作装置。
【請求項４】
前記接片部材が前記弾性部材に当接すると、前記弾性部材と前記基準パターンとが電気的に導通することによって、前記第２の信号が出力されることを特徴とする請求項３に記載の操作装置。
【請求項５】
前記変位する行程において、前記第１の信号が出力された後、前記第２の信号が出力される前に、前記操作部材の操作に対する反力の変化度合いを高くするための反力付加機構を有することを特徴とする請求項１に記載の操作装置。
【請求項６】
前記変位する行程において、前記接片部材が前記弾性部材に当接することで、前記反力の変化度合いが高くなることを特徴とする請求項５に記載の操作装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の操作装置を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項８】
操作されて変位する操作部材と、
前記操作部材の変位に伴って変位し、導電性のある接片部材と、
電極パターンが配設された回路基板と、
前記回路基板に対して位置が固定され且つ、前記回路基板から前記操作部材に向かって伸びている軸状の導電性のある弾性部材と、を有する撮像装置であって、
前記接片部材が基準位置から変位する行程において、前記接片部材が前記電極パターンに当接することで第１の信号が出力されると共に、前記第１の信号が出力された後に前記接片部材が前記弾性部材に当接することで第２の信号が出力されるように構成されたことを特徴とする撮像装置。
【請求項９】
前記操作部材はズーム倍率を変化させるためのズームレバーであることを特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記第１の信号はズーム倍率を第１の速度で変化させるための信号であり、
前記第２の信号はズーム倍率を前記第１の速度より速い第２の速度で変化させるための信号であることを特徴とする請求項９に記載の撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作部材の操作により２種類の信号を段階的に出力させる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子機器において、操作部材が操作されて変位する行程において、２種類の信号を段階的に出力させ、出力された信号に応じて各種の制御等を行うものが知られている。例えば、デジタルスチルカメラやビデオカメラのような撮像装置には、操作部材としてのズームレバーの操作によって、光学的または電子的に撮像画像のズーム倍率を変化させる機能を有するものがある。特に、回転操作可能なズームレバーの回転角度により、ズーム倍率の変化速度であるズーム速度を可変とする撮像装置も知られている。これは、広角端側と望遠端側との間で大まかに変倍する際には迅速さが求められるのでズーム速度を速い方がよいが、一方で、倍率を微調整する場合のズーム速度は遅い方がよいからである。そこで、中立位置からズームレバーが所定角度まで変位する間、第１の信号を出力して低速で変倍し、所定角度を超えると第２の信号を出力して高速で変倍する装置が存在する。また、変速時には弾性部材が潰れることによりズームレバーの操作力を変化させ、変速の角度範囲であることをユーザに感知させる撮像装置も提案されている（特許文献１）。
【０００３】
ズームレバーの回転角度に応じてズーム速度を変化させる従来の機構を図１３で説明する。ズームレバーの変速検知は一般的に、フレキシブルプリント配線基板上に複数設けられた電極パターンを、導電性を有するブラシ部品が短絡させることで行われる。図１３（ａ）は、従来技術におけるフレキシブルプリント基板の平面図である。図１３（ｂ）は、ブラシの斜視図である。図１３（ｃ）はフレキシブルプリント基板の斜視図である。ブラシ２０２は、導電性を有する薄板金属からなる。ブラシ２０２には、２つの腕部が形成されている。各々の腕部は２本で一組みの延設片からなる。ブラシ２０２は、ズームレバー（不図示）に連動してフレキシブルプリント基板２０１上を矢印で示すＰ方向及びＱ方向に回動する。図１３（ａ）に示すように、フレキシブルプリント基板２０１には、金めっきが施された複数の電極パターン２０１ａ、２０１ｂ、２０１ｃ、２０１ｄ、２０１ｅが露出して設けられている。電極パターン２０１ｂと電極パターン２０１ｃ、さらには電極パターン２０１ｄと電極パターン２０１ｅとは、ブラシ２０２の変位方向において平面上に隣り合うように配列されている。
【０００４】
ズームレバーの中立位置に対応するブラシ２０２の初期位置においては、ブラシ２０２の２本の腕部の双方が電極パターン２０１ａに弾性接触しており、撮像装置のズーム動作は行われない。ブラシ２０２が初期位置からＰ方向に１０度〜２０度の範囲で回転すると、ブラシ２０２の一方の腕は電極パターン２０１ａ、他方の腕は電極パターン２０１ｂに接触することで、電極パターン２０１ａ、２０１ｂ間を短絡させる。撮像装置ではこれを検知し、望遠側への低速ズームが行われる。更にブラシ２０２がＰ方向に回転し、ブラシ２０２が初期位置から２０度〜３０度の範囲に達すると、ブラシ２０２の一方の腕は電極パターン２０１ａ、他方の腕は電極パターン２０１ｃに接触することで、電極パターン２０１ａ、２０１ｃ間を短絡させる。これにより、撮像装置では望遠側への高速ズームが行われる。
【０００５】
これとは反対に、ブラシ２０２が初期位置からＱ方向へ回転すると、電極パターン２０１ａ、２０１ｄ間の短絡状態、さらには電極パターン２０１ａ、２０１ｅ間の短絡状態へと遷移していく。これにより、順に広角側への低速ズーム、高速ズームへと遷移する。部品の寸法バラつき等によるブラシ２０２の位置精度を考慮し、各ポジション（ズーム不動、望遠低速ズーム、望遠高速ズーム、広角低速ズーム、広角高速ズーム）では、それぞれ約１０度程度の幅が与えられているのが一般的である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−３０４００２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述の従来技術では、出力される信号を切り替えるための電極パターンを、ブラシの変位方向において平面上に隣り合うように配列するため、ズームレバーの必要な回転角度が大きくなってしまい、装置の小型化が難しくなる。特に薄型コンパクトカメラのように上面にズームレバーを配置する場合、ズームレバーの回転角度が大きいと操作しにくいという問題がある。一方、ブラシの変位方向に隣接する電極パターンの、変位方向における長さを短く設計すれば、小さい回動範囲にて信号の切り替えが可能となる。しかし、そのようにすると、各々の信号を出力するための操作角度の範囲が狭くなり、操作が容易でなくなるという問題もある。
【０００８】
本発明の目的は、小さい変位量で２種類の信号を段階的に出力可能にしてコンパクト化に資することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明は、操作されて変位する操作部材と、前記操作部材の変位に伴って変位し、導電性のある接片部材と、電極パターンが配設された回路基板と、前記回路基板に対して位置が固定され且つ、前記回路基板から前記操作部材に向かって伸びている軸状の導電性のある弾性部材と、を有する操作装置であって、前記接片部材が基準位置から変位する行程において、前記接片部材が前記電極パターンに当接することで第１の信号が出力されると共に、前記第１の信号が出力された後に前記接片部材が前記弾性部材に当接することで第２の信号が出力されるように構成されたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、小さい変位量で２種類の信号を段階的に出力可能にしてコンパクト化に資することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】撮像装置の正面側、背面側の斜視図である。
【図２】広角状態、望遠状態の撮像装置の正面側の斜視図である。
【図３】ズームレバーの周囲の構成を背面上方から見た分解斜視図である。
【図４】ズームレバーの周囲の構成を背面下方から見た分解斜視図である。
【図５】組み付け状態にある上部ユニットの縦断面図である。
【図６】組み付け状態にある上部ユニットの横断面図である。
【図７】ＦＰＣの平面図である。
【図８】ズームレバーの付近の撮像装置の内部を示す斜視図である。
【図９】望遠方向へのズームレバーの操作時におけるホルダ及び接片部材の遷移を示す図である。
【図１０】望遠方向へのズームレバーの操作時におけるホルダ及び接片部材の遷移を示す図である。
【図１１】ズームレバーの回転操作に対する反力（操作反力）の遷移を示す図である。
【図１２】第１、第２の変形例における、ホルダ、接片部材及び電極パターンの模式的な平面図である。
【図１３】従来技術におけるフレキシブルプリント基板の平面図、ブラシの斜視図、基板の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
【００１３】
図１（ａ）、（ｂ）はそれぞれ、本発明の一実施の形態に係る操作装置が適用される撮像装置の正面側、背面側の斜視図である。この撮像装置１０１としてデジタルカメラを例示する。撮像装置１０１の前面には、撮影レンズ（不図示）を内包する鏡筒ユニット１０２が配置されている。撮像装置１０１の上部には、電源のオン／オフを切り替えるための電源ボタン１０３、合焦開始及び撮影開始を指示するためのレリーズボタン１０４、モードを切り換えるためのモード切り換えレバー１０６が配置される。レリーズボタン１０４は、押し込み方向に対して押し込み量に応じた２段階で操作が検出される２段スイッチ構造となっている。モードの切り替えレバー１０６のスライド操作によって、静止画撮影モードと動画撮影モードと再生モードとが切り替わるようになっている。
【００１４】
撮像装置１０１の上面には、ズームレバー１０５が配設されている。ズームレバー１０５は、撮影者が撮影画像の画角を調整する操作、すなわち望遠（ＴＥＬＥ）−広角（ＷＩＤＥ）の光学倍率（ズーム倍率）を連続的に変化させるズーム操作を行うための操作部材である。ズームレバー１０５は、撮影レンズ（不図示）の光軸に対して略直交する回転軸Ｚを中心として回動操作が可能である。後述するメインＣＰＵ１２４ｂ（図８）は、ズームレバー１０５の回転操作量（回転角度）を検出し、検出した操作量に応じて、鏡筒ユニット１０２に内包される撮影レンズを光軸方向に進退させるズーム制御を行う。図１（ａ）において、撮像装置１０１は電源オフ状態であり、鏡筒ユニット１０２は沈洞状態となっている。鏡筒ユニットが繰り出されている状態については後述する。
【００１５】
なお、レリーズボタン１０４やズームレバー１０５は、撮影者（操作者）が撮像装置１０１を把持したときに人差し指で容易に操作できるように、上部に配置されることが望ましい。また、撮像装置１０１の前面には、低照度時に発光するストロボ窓１０７が設けられる。撮像装置１０１の背面には、撮影時に被写体をモニタしたり再生画像を閲覧したりするためのＬＣＤ等からなる表示部１０８、撮影設定変更等の各種操作を行う操作ボタン群１０９が配設される。
【００１６】
図２（ａ）、（ｂ）はそれぞれ、広角状態、望遠状態の撮像装置１０１の正面側の斜視図である。電源オフ状態から電源ボタン１０３が押下され、撮影モードとなった場合は、鏡筒ユニット１０２は沈洞状態から最広角状態（ＷＩＤＥ）になる位置まで繰り出される。ズームレバー１０５がＰ方向に回転操作されると、鏡筒ユニット１０２はズーム動作が行われ、図２（ｂ）に示すように鏡筒ユニット１０２が装置本体から突出方向へ繰り出される。広角状態から望遠状態に光学倍率を変化させている途中で、撮影者がズームレバー１０５から手を離すと、コイルバネ１１４（図３、図４）の付勢作用によって、ズームレバー１０５は中立位置に戻り、鏡筒ユニット１０２のズーム動作は中止される。
【００１７】
ところで、ズームレバー１０５の回転操作量（角度）に応じて、鏡筒ユニット１０２のズーム動作の速度が低速と高速の２段階に切り替わるよう構成されている。また、ズームレバー１０５をＱ方向に回転操作させると、望遠状態から広角状態へと変倍されるように構成されている。撮影者は、表示部１０８に表示される被写体のライブビュー画像を確認しながらズームレバー１０５を回転させ、高速ズーム動作により迅速に荒く画角を変更すると共に、低速ズーム動作により画角を微調整でき、意図した画角をストレス無く決定することができる。
【００１８】
次に、図３〜図６を用いて、ズームレバー１０５の動作にかかわる機構について説明する。以降、撮像装置１０１の上下方向については、ズームレバー１０５や電源ボタン１０３が配置される側を上側とする。前後方向については、鏡筒ユニット１０２が配置される側（被写体側）を前側とする。従って、ズームレバー１０５の回動方向については、Ｐ方向、Ｑ方向は、平面視でいう時計方向、反時計方向である。
【００１９】
図３は、ズームレバー１０５の周囲の構成を背面上方から見た分解斜視図である。図４は、ズームレバー１０５の周囲の構成を背面下方から見た分解斜視図である。ズームレバー１０５の動作にかかわる機構は、主として上部ユニット１１１として構成される。上部ユニット１１１の下方に、電気回路基板であるＦＰＣ１２３が配置される。ＦＰＣ１２３は、操作入力を検出するためのフレキシブル配線基板である。図５、図６はそれぞれ、組み付け状態にある上部ユニット１１１の縦断面図、横断面図である。図３〜図６において、同じ構成要素には同一の符号を付してある。
【００２０】
図３、図４等に示すように、上部ユニット１１１に含まれる支持部材１１３には穴部１１３ａが設けられ、ズームレバー１０５の回転軸である軸部１０５ａが穴部１１３ａに回転可能に支持される。ズームレバー１０５の軸部１０５ａには貫通穴１０５ｂが形成されており、レリーズボタン１０４の軸部１０４ａが貫通穴１０５ｂに挿通される。レリーズボタン１０４をズームレバー１０５に対して組み立てる際に、コイルバネ１１４がレリーズボタン１０４とズームレバー１０５との間に挿入され、レリーズボタン１０４から下方に延出する爪部１０４ｂがズームレバー１０５に係止される。このような構成により、レリーズボタン１０４は、コイルバネ１１４の反発力で常に上方に押し上げられる一方、レリーズボタン１０４の爪部１０４ｂがズームレバー１０５に係止されることで、外れてしまうことが防止されている。撮影者がレリーズボタン１０４を押下すると、レリーズボタン１０４は下方に押し込まれ、一方、レリーズボタン１０４を押下する力を取り除くと、レリーズボタン１０４は上方向へ押し上げられて所定の位置で保持される。
【００２１】
ホルダ１１５は絶縁性（非導電性）を有し、接片部材１１６を保持する保持部材である。接片部材１１６は、導電性を有する薄板板金で一体に形成される。ズームレバー１０５が回動すると、それに連動してホルダ１１５及び接片部材１１６が一体に回動する。すなわち、ホルダ１１５の２つの突起部１１５ａは、対応する接片部材１１６の穴部１１６ａに挿通され、熱カシメ等によって固着される。接片部材１１６は、４つの接触部１１６ｂ、１１６ｃ、１１６ｄ、１１６ｅを有する。それぞれの接触部が弾性変形可能なように、接片部材１１６がホルダ１１５に固定される。なお、接触部１１６ｂ、１１６ｃは、その形状から一般的にブラシと称される。
【００２２】
図６に示すように、ホルダ１１５は、凸部１１５ｄ（凸部１１５ｄ−Ｐ、１１５ｄ−Ｑ）を有する。凸部１１５ｄ−Ｐ、１１５ｄ−Ｑは、接片部材１１６の回動方向（Ｐ方向、Ｑ方向）において対向している。接片部材１１６がホルダ１１５に固定された状態では、接片部材１１６の回動方向において、接触部１１６ｅよりも凸部１１５ｄ−Ｐの方が少し突出しており、接触部１１６ｄよりも凸部１１５ｄ−Ｑの方が少し突出している。
【００２３】
図３、図４に示すように、支持部材１１３には、ズームレバー１０５の３つのボス１０５ｃを挿通させるための円弧状の３つの穴部（以下「円弧状穴部」と記す）１１３ｂが設けられている。円弧状穴部１１３ｂの各々に挿通されたズームレバー１０５のボス１０５ｃは、ホルダ１１５に対して固着されている。よって、前述したように、ホルダ１１５及び接片部材１１６は、ズームレバー１０５の回転軸Ｚを回転中心としてズームレバー１０５と一体となってズームレバー１０５と同じ角度だけ回転する。
【００２４】
次にズームレバーの回転規制の機構について述べる。支持部材１１３には、回転規制用の軸部１１３ｄ（図４、図６）が設けられている。軸部１１３ｄには、導電性を有する導電ゴムチューブ１１７（被当接部材）が嵌装される。上部ユニット１１１がＦＰＣ１２３に組み付けられると、導電ゴムチューブ１１７はＦＰＣ１２３の電極パターン１２３ｄ（図３、図６）に圧接する。ホルダ１１５の凸部１１５ｄ−Ｐ、１１５ｄ−Ｑが、導電ゴムチューブ１１７を介して軸部１１３ｄに間接的に当接することでズームレバー１０５の回転規制が行われる。導電ゴムチューブ１１７は、その弾性により緩衝機能を果たし、ズームレバー１０５の回転規制端での衝突音を和らげる。
【００２５】
次にズームレバー１０５を中立位置に復帰させる構造について述べる。ホルダ１１５には穴部１１５ｂ、バネ掛け部１１５ｃが形成されている（図４）。穴部１１５ｂには、ズームレバー１０５の軸部１０５ａが挿通される。トーションバネ１１９は、コイル部１１９ａと、コイル部１１９ａから延伸した２本の腕部１１９ｂとを有する。トーションバネ１１９のコイル部１１９ａに支持部材１１３のボス１１３ｃが挿通され、このボス１１３ｃに対してネジ１２０が螺合されることにより、トーションバネ１１９が支持部材１１３に固定されている。支持部材１１３に設けられたバネ掛け用の軸部１１３ｅにゴムチューブ１１８が嵌装される（図６）。トーションバネ１１９の２本の腕部１１９ｂが、ゴムチューブ１１８及びホルダ１１５のバネ掛け部１１５ｃを挟持するようにトーションバネ１１９が取り付けられる。ホルダ１１５のバネ掛け部１１５ｃの先端はＴ字型をしており、不用意にトーションバネ１１９が外れないようになっている。
【００２６】
ズームレバー１０５の回転操作によってホルダ１１５が回転すると、ホルダ１１５のバネ掛け部１１５ｃに当接したトーションバネ１１９の腕部１１９ｂが弾性変形する。この腕部１１９ｂの弾性変形によって、ズームレバー１０５の回転操作に対して復帰力が作用する。つまり、トーションバネ１１９はズームレバー１０５に対する付勢部材として機能する。従って、撮影者がズームレバー１０５に加えた操作力である回転力を取り除くと、ズームレバー１０５はトーションバネ１１９により発生している復帰力によって中立位置（初期位置）に戻される。仮に、支持部材１１３の軸部１１３ｅの外周を覆うゴムチューブ１１８が無いとすると、ズームレバー１０５は中立位置に勢いよく戻る際に、腕部１１９ｂが軸部１１３ｅに直接衝突し、衝突音が発生する。ゴムチューブ１１８により、衝撃が和らぐと共に衝突音が軽減されている。
【００２７】
図７は、ＦＰＣ１２３の平面図である。図８は、ズームレバー１０５の付近の撮像装置１０１の内部を示す斜視図である。図８では、支持部材１１３の一部を切り欠いて示ししてある。メイン回路基板１２４とＦＰＣ１２３とは電気的に接続されている。
【００２８】
図７に示すように、ＦＰＣ１２３上には、金メッキが施され表面に露出した複数の電極パターン１２３（１２３ａ、１２３ｂ、１２３ｃ、１２３ｄ）が配設されている。破線で示したパターン部分には、最表面部にカバーレイ層（絶縁層）が形成されている。破線で示したパターン部分はメイン回路基板１２４に実装されたコネクタ１２４ａを経由してメインＣＰＵ１２４ｂに電気的に接続されている。露出した電極パターン１２３ａ、１２３ｂ、１２３ｃは、接片部材１１６の接触部１１６ｂ、１１６ｃ（図４）と接触する部分であるため、一般的にブラシパターンと称される。露出した電極パターン１２３を次のように名付けて説明する。電極パターン１２３ａ、１２３ｂ、１２３ｃをそれぞれ、ＣＯＭパターン１２３ａ、ＴＥＬＥパターン１２３ｂ、ＷＩＤＥパターン１２３ｃ、ＨＩＧＨパターン１２３ｄとする。ズームレバー１０５の中立位置に対応する接片部材１１６の位置が、初期位置（基準位置）であり、回転方向については、初期位置からＰ方向がＴＥＬＥ（望遠）方向、Ｑ方向がＷＩＤＥ（広角）方向に該当する。
【００２９】
接触部１１６ｂは、接片部材１１６が初期位置から変位する全行程において基準パターンであるＣＯＭパターン１２３ａに当接する。接片部材１１６の接触部１１６ｂ、１１６ｃは、初期位置では共に、ＣＯＭパターン１２３ａに接触している。まず、望遠方向への動作について説明する。ズームレバー１０５の操作により、接片部材１１６が初期位置からＰ方向に１０度以上２０度未満回転すると、接触部１１６ｃはＴＥＬＥパターン１２３ｂに接触する。これにより、ＣＯＭパターン１２３ａとＴＥＬＥパターン１２３ｂとが導通、すなわち電気的に短絡する。さらにＰ方向へのズームレバー１０５の操作により、初期位置からＰ方向への接片部材１１６の回転角度が２０度以上２３度未満となると、ホルダ１１５の凸部１１５ｄ−Ｐ（図６、図８）が、導電ゴムチューブ１１７（図６、図８）に当接した状態になる。この状態においても、接触部１１６ｂとＣＯＭパターン１２３ａとは接触し、接触部１１６ｃとＴＥＬＥパターン１２３ｂとは接触しているから、パターン１２３ａ、１２３ｂの短絡状態は継続している。この時点では、接片部材１１６の接触部１１６ｅは導電ゴムチューブ１１７に当接していない。
【００３０】
接片部材１１６がさらにＰ方向へ回転すると、凸部１１５ｄ−Ｐが導電ゴムチューブ１１７を弾性的に変形させていく。初期位置からＰ方向への接片部材１１６の回転角度が２３度以上となると、凸部１１５ｄ−Ｐが導電ゴムチューブ１１７を弾性的に変形させることで、接触部１１６ｅが導電ゴムチューブ１１７に当接する。導電ゴムチューブ１１７はＨＩＧＨパターン１２３ｄに圧接（接触）しているので、ＨＩＧＨパターン１２３ｄと接片部材１１６とが電気的に導通状態となる。一方で、接触部１１６ｂとＣＯＭパターン１２３ａとは接触していることから、ＣＯＭパターン１２３ａとＨＩＧＨパターン１２３ｄとが電気的に短絡状態となる。
【００３１】
ここで、パターン１２３ａ、１２３ｂが短絡すると、望遠側の第１の信号が出力される。パターン１２３ａ、１２３ｄが短絡すると、第２の信号が出力される。望遠側の第１の信号は、望遠方向へズーム駆動するための信号であり、第２の信号は駆動速度を高くするための信号である。メインＣＰＵ１２４ｂは、パターン１２３ａ、１２３ｂが短絡状態にあることを検知すると、望遠側の第１の信号に応じて、鏡筒ユニット１０２に対して望遠側への低速ズーム駆動の指令を出す。メインＣＰＵ１２４ｂはさらに、パターン１２３ａ、１２３ｄが短絡状態にあることを検知すると、望遠側の第１の信号及び第２の信号に応じて、鏡筒ユニット１０２に対して望遠側への高速ズーム駆動の指令を出す。
【００３２】
広角方向への動作は望遠方向への動作とは回転方向が逆となるが、基本動作は同様である。接片部材１１６が初期位置からＱ方向に１０度以上２０度未満回転すると、接触部１１６ｃがＷＩＤＥパターン１２３ｃに接触し、ＣＯＭパターン１２３ａとＷＩＤＥパターン１２３ｃとが導通、すなわち電気的に短絡する。さらに初期位置からＱ方向への接片部材１１６の回転角度が２０度以上２３度未満となると、ホルダ１１５の凸部１１５ｄ−Ｑ（図６、図８）が、導電ゴムチューブ１１７に当接した状態になる。この状態においても、接触部１１６ｂとＣＯＭパターン１２３ａとは接触し、接触部１１６ｃとＷＩＤＥパターン１２３ｃとは接触しているから、パターン１２３ａ、１２３ｃの短絡状態は継続している。この時点では、接片部材１１６の接触部１１６ｅは導電ゴムチューブ１１７に当接していない。
【００３３】
接片部材１１６がさらにＱ方向へ回転すると、凸部１１５ｄ−Ｑが導電ゴムチューブ１１７を弾性的に変形させていき、接片部材１１６の回転角度が２３度以上となると、接触部１１６ｄが導電ゴムチューブ１１７に当接する。導電ゴムチューブ１１７はＨＩＧＨパターン１２３ｄに圧接しているので、ＨＩＧＨパターン１２３ｄと接片部材１１６とが電気的に導通状態となる。一方で、接触部１１６ｂとＣＯＭパターン１２３ａとは接触していることから、ＣＯＭパターン１２３ａとＨＩＧＨパターン１２３ｄとが電気的に短絡状態となる。
【００３４】
ここで、パターン１２３ａ、１２３ｃが短絡すると、広角側の第１の信号が出力される。パターン１２３ａ、１２３ｄが短絡すると、望遠側への操作時と同様に第２の信号が出力される。広角側の第１の信号は、広角方向へズーム駆動するための信号である。メインＣＰＵ１２４ｂは、パターン１２３ａ、１２３ｃが短絡状態にあることを検知すると、広角側の第１の信号に応じて、鏡筒ユニット１０２に対して広角側への低速ズーム駆動の指令を出す。メインＣＰＵ１２４ｂはさらに、パターン１２３ａ、１２３ｄが短絡状態にあることを検知すると、広角側の第１の信号及び第２の信号に応じて、鏡筒ユニット１０２に対して広角側への高速ズーム駆動の指令を出す。
【００３５】
ところで、ズームレバー１０５が中立位置から２３度以上回転すると、接触部１１６ｅまたは接触部１１６ｄとの接触による導電ゴムチューブ１１７の圧縮が可能な範囲まで、ズームレバー１０５が回転し、それ以上の回転が規制される。なお、導電ゴムチューブ１１７が嵌め込まれる軸部１１３ｄ（図４参照）の強度不足が懸念される場合は、ズームレバー１０５またはホルダ１１５と当接してそれらの回転を規制する部分を別途設けてもよい。
【００３６】
次に、図９、図１０で、望遠方向へのズームレバー１０５の操作時におけるホルダ１１５及び接片部材１１６の遷移を説明する。図９（ａ）は、接片部材１１６が初期位置にある時の上部ユニット１１１（図３参照）の底面図である。図９（ｄ）、図１０（ａ）、（ｄ）はそれぞれ、ズームレバー１０５の初期位置からの回転角度が、１０度以上２０度未満、２０度以上２３度未満、２３度以上である時の上部ユニット１１１の底面図である。なお、これらの底面図では、ホルダ１１５等を内側から外側に向かって見ており、ＦＰＣ１２３は図示されていない。パターン１２３ａ、１２３ｂ、１２３ｃは２点鎖線で示されている。図９（ｂ）（ｅ）は、図９（ａ）のＡ−Ａ線、図９（ｄ）のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。図１０（ｂ）、（ｅ）は、図１０（ａ）のＣ−Ｃ線、図１０（ｂ）のＤ−Ｄ線に沿う断面図である。図９（ｃ）、（ｆ）、図１０（ｃ）、（ｆ）は、それぞれ、図９（ａ）、（ｄ）、図１０（ａ）、（ｄ）の状態に対応するパターン１２３の結成状態を示す図である。
【００３７】
ズームレバー１０５が中立位置にあるとき（図９（ａ））、接片部材１１６の接触部１１６ｂ、１１６ｃは共に、ＣＯＭパターン１２３ａに接触している。結線状態については、ＴＥＬＥ（望遠方向への駆動）、ＷＩＤＥ（広角方向への駆動）、ＨＩＧＨ（高速駆動）は共にオープン（非短絡）状態である（図９（ｃ））。
【００３８】
次に、図９（ｄ）に示すように、ズームレバー１０５が中立位置から１０度以上２０度未満回転すると、接触部１１６ｂがＣＯＭパターン１２３ａに接触したまま、接触部１１６ｃがＴＥＬＥパターン１２３ｂに接触する。結線状態については、ＴＥＬＥは短絡状態となり、ＷＩＤＥ、ＨＩＧＨは共にオープン状態である（図９（ｆ））。
【００３９】
次に、図１０（ａ）に示すように、ズームレバー１０５が中立位置から２０度以上２３度未満回転すると、依然として接触部１１６ｂがＣＯＭパターン１２３ａに接触し、接触部１１６ｃがＴＥＬＥパターン１２３ｂに接触している。一方、ホルダ１１５の凸部１１５ｄ−Ｐは導電ゴムチューブ１１７に当接するが、接触部１１６ｅは導電ゴムチューブ１１７に接触していない（図１０（ｂ））。結線状態については、図９（ｆ）と変わりはない（図１０（ｃ））。ズームレバー１０５が回転操作されるにつれて、導電ゴムチューブ１１７が凸部１１５ｄ−Ｐにより押されて弾性変形していく。この段階でのズームレバー１０５の操作反力については、トーションバネ１１９からの反発力に、導電ゴムチューブ１１７からの弾性力が加算されたものとなる。
【００４０】
さらにズームレバー１０５が回転操作され、中立位置からの回転角度が２３度に達すると、図１０（ｄ）に示すように、凸部１１５ｄ−Ｐが導電ゴムチューブ１１７をさらに弾性変形させ、接触部１１６ｅが導電ゴムチューブ１１７に当接する（図１０（ｅ））。接触部１１６ｂはＣＯＭパターン１２３ａに接触し、接触部１１６ｃはＴＥＬＥパターン１２３ｂに接触したままである。結線状態については、ＴＥＬＥ、ＨＩＧＨは短絡状態となり、ＷＩＤＥはオープン状態である（図１０（ｆ））。なお、中立位置以外で撮影者がズームレバー１０５から指を離すと、ズームレバー１０５はトーションバネ１１９からの付勢力によって中立位置へ復帰する。
【００４１】
なお、図９、図１０では、ズームレバー１０５の望遠（ＴＥＬＥ）方向への動作のみを説明したが、広角（ＷＩＤＥ）方向への動作は、方向を変えて同様に考えることができる。すなわち、導電ゴムチューブ１１７に対する凸部１１５ｄ−Ｑ及び接触部１１６ｄの係合関係や当接タイミングは、導電ゴムチューブ１１７に対する凸部１１５ｄ−Ｐ及び接触部１１６ｅの係合関係や当接タイミングと同様である。結線状態（図９（ｃ）、（ｆ）、図１０（ｃ）、（ｆ））に関しては、ＴＥＬＥとＷＩＤＥとが逆になる。
【００４２】
従って、ズームレバー１０５の中立位置からの回転動作の行程において、ズームレバー１０５の回転角度が１０度未満ではズーム駆動はなされず、回転角度が１０度以上となると低速ズーム駆動となり、回転角度が２３度以上となると高速ズーム駆動となる。
【００４３】
図１１は、ズームレバー１０５の回転操作に対する反力（操作反力）の遷移を示す図である。図１１の横軸に、中立位置からの回転角度をとり、縦軸に操作反力をとる。操作反力は非連続の荷重曲線となる。すなわち、回転角度が０度から２０度までは、トーションバネ１１９からの中立位置への付勢力が作用するから、操作角度に対する操作反力の変化度合いはほぼ一定となる。回転角度が２０度から２３度までの間は、トーションバネ１１９からの反発力と、導電ゴムチューブ１１７が凸部１１５ｄにより弾性変形させられることにより発生する反発力との合力が操作反力となる。さらに回転角度が２３度以上となった以降は、上記の合力に、接片部材１１６の接触部１１６ｄまたは接触部１１６ｅが導電ゴムチューブ１１７を弾性変形させることにより発生する反発力がさらに加わる。
【００４４】
従って、ズームレバー１０５の中立位置からの回転操作の行程において、操作反力の変化度合いは、回転角度２０度を境に上昇し、２３度を境にさらに上昇する。低側ズームの領域の後半に操作反力が上昇することから、低速ズームから高速ズームに遷移する直前に操作反力が急激に変化する。これにより、撮影者は低速ズームから高速ズームへの切り替わりタイミングを、切り替わりの直前に感覚的に把握でき、所望のズーム操作が容易となる。例えば、撮影者は低速ズーム状態を維持したい場合は、操作力が急に大きくなったときの角度（２０〜２３度）でズームレバー１０５の回転位置を維持すればよく、高速ズームに切り替えたい場合は、ズームレバー１０５をさらに回転させればよい。また、高速ズームの状態から力を少し和らげることで、低速ズームの状態に戻してその状態を維持することも容易である。操作者は、操作感覚を手がかりに、低速ズーム、高速ズームを使い分けることが容易となり、使い勝手が向上する。
【００４５】
本実施の形態によれば、接片部材１１６が基準位置（初期位置）から変位する行程において、接片部材１１６が電極パターン（１２３ｂまたは１２３ｄ）に当接することで、（広角側、望遠側の）第１の信号が出力される。さらに、第１の信号が出力された後に接片部材１１６が導電ゴムチューブ１１７に当接することで第２の信号が出力される。これにより、従来（図１３）のように、低速用と高速用とのために、電極パターン２０１ｂ、２０１ｃを、平面上に隣り合うように配列する構成に比べ、ズームレバー１０５の必要な回転角度が小さくて済み、装置の小型化が容易となる。よって、小さい変位量で２種類の信号を段階的に出力可能にしてコンパクト化に資することができる。また、第１の信号出力から第２の信号出力までの期間に対応する電極パターン（１２３ｂまたは１２３ｄ）の面積を小さくする必要はないので、第１の信号出力状態を保てる操作角度の範囲が狭くなることもなく、操作の容易性は維持される。
【００４６】
また、接片部材１１６が基準位置から変位する行程において、接片部材１１６が導電ゴムチューブ１１７に当接する前にホルダ１１５が導電ゴムチューブ１１７に当接して操作反力を増加させる。これにより、第２の信号の出力前に操作反力が増加するので、操作上、第１の信号の出力状態での維持が容易となる。また、導電ゴムチューブ１１７は弾性部材であるので、第２の信号が出力される際のストロークを少し確保できると共に、静音性を確保することができる。なお、これらの観点からは、第１の信号が出力された後、第２の信号が出力される前に、接片部材１１６の変位に対する反力変化の度合いを高くするための反力付加機構は、ホルダ１１５と導電ゴムチューブ１１７との当接によるものに限定されない。接片部材１１６が導電ゴムチューブ１１７に当接する前に、ズームレバー１０５と一体に回転する非導電性の部材が導電ゴムチューブ１１７に当接するように構成してもよい。
【００４７】
また、接片部材１１６が基準位置から変位する行程において、接片部材１１６が導電ゴムチューブ１１７に当接することで、接片部材１１６の変位に対する反力変化の度合いが高くなる。これにより、第２の信号の非出力状態から出力状態への切り替わりがわかりやすくなる。
【００４８】
なお、ズームレバー１０５の操作反力の度合い変化や信号切り替えのタイミングとなる状態遷移角として、１０度、２０度、２３度を例示したが、これらの値に限定されるものではない。また、ズームレバー１０５の操作により段階的に出力される第１の信号、第２の信号は、どのような駆動や制御に用いられる信号であるかは問わない。
【００４９】
なお、接片部材１１６及びホルダ１１５の凸部１１５ｄが当接する相手となる被当接部材は、導電ゴムチューブ１１７のような環状の導電性部材に限定されず、装着の態様も例示に限定されない。例えば、被当接部材として、ＦＰＣ１２３に対して位置が固定された導電性部材を、電極パターン１２３ｄとの電気的接続を確保して設けてもよい。
【００５０】
また、導電ゴムチューブ１１７に相当する被当接部材は、弾性を有することは必須でなく、例えば、凸部１１５ｄ、接片部材１１６の接触部１１６ｄ、１１６ｅの各先端に導電性弾性部材を設けてもよい。なお、導電ゴムチューブ１１７に相当する被当接部材と凸部１１５ｄとが当接する関係において導電性を設けることは必須でなく、被当接部材と接触部１１６ｄ、１１６ｅとが当接する関係において弾性を設けることは必須でない。
【００５１】
次に、変形例を説明する。図１２（ａ）、（ｂ）は第１、第２の変形例における、ホルダ１１５、接片部材１１６及び電極パターン１２３の模式的な平面図である。
【００５２】
上記実施の形態では、接片部材１１６が導電ゴムチューブ１１７に当接することで第２の信号が出力されるのは、パターン１２３ａ、１２３ｄの短絡によるものであった。しかし、これに限られず、第１の変形例（図１２（ａ））のように、２つの導電ゴムチューブ１１７Ａ、１１７Ｂを隣接して設け、導電ゴムチューブ１１７Ａ、１１７Ｂの短絡によって第２の信号が出力されるようにしてもよい。まず、第１の信号の出力に関しては上記実施の形態と同様である。接片部材１１６が基準位置から変位する行程において、凸部１１５ｄ−Ｐが導電ゴムチューブ１１７Ａ、１１７Ｂを弾性変形させた後、接片部材１１６の接触部１１６ｅが導電ゴムチューブ１１７Ａ、１１７Ｂの双方に当接する。これによって導電ゴムチューブ１１７Ａと導電ゴムチューブ１１７Ｂとが電気的に導通し、第２の信号が出力される。なお、図１２（ａ）ではＰ方向への動作に関してのみ図示したが、Ｑ方向についても同様に考えることができる。
【００５３】
また、上記実施の形態では、操作されて変位する操作部材としてズームレバー１０５を例示したが、回転操作でなくスライド操作子にように直線操作される操作部材を有する操作装置にも本発明を適用可能である。また、双方向へ操作される操作部材に限定されず、片方向へ操作される操作部材にも本発明を適用可能である。例えば、第２の変形例（図１２（ｂ））に示すように、電極パターン１２３ｃを廃止し、直線的に一方向へ操作される操作部材１１５Ａを設けてもよい。
【００５４】
なお、本発明が適用される撮像装置１０１としては、デジタルカメラに限らず、ビデオカメラ等の他の撮像装置であってもよい。
【００５５】
以上、本発明をその好適な実施形態に基づいて詳述してきたが、本発明はこれら特定の実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の様々な形態も本発明に含まれる。
【符号の説明】
【００５６】
１０５  ズームレバー
１１５  ホルダ
１１５ｄ−Ｐ、１１５ｄ−Ｑ  凸部
１１６  接片部材
１１６ｂ、１１６ｃ、１１６ｄ、１１６ｅ  接触部
１１７  導電ゴムチューブ
１２３  ＦＰＣ
１２３ａ、１２３ｂ、１２３ｃ、１２３ｄ  電極パターン
【図１】
0006742803.tif 000002
【図２】
0006742803.tif 000003
【図３】
0006742803.tif 000004
【図４】
0006742803.tif 000005
【図５】
0006742803.tif 000006
【図６】
0006742803.tif 000007
【図７】
0006742803.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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