(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート打設面となる広幅内面を対向させて平行に立設された断熱パネルの対と、前記対向した断熱パネルを所定間隔に保持する連結装置とを有しており、前記断熱パネルの間の基礎空間にコンクリートが打設されている構成であって、
前記連結装置は、水平方向に飛び飛びに配置されて前記各断熱パネルに取り付けられたブラケットの群と、前記各断熱パネルの広幅内面に沿って水平姿勢に長く延びる姿勢で前記ブラケットの群に取り付けた細長い中継バーと、前記基礎空間を挟んで平行に配置された中継バーを飛び飛びに連結するジョイントバーの群とを有しており、
前記中継バーは、断熱パネルの広幅内面に重なる鉛直姿勢の基板と略水平姿勢のフランジ部とを有しており、前記中継バーのフランジ部に、前記ジョイントバーを連結するための接続穴が飛び飛びで多数空けられている一方、
前記ブラケットは、前記断熱パネルに上から又は下から差し込まれた埋設部と、前記基礎空間に露出した露出部とを有していて、前記露出部に、前記中継バーの基板が前記断熱パネルの広幅内面に重なった状態に保持する上向きの挟持部を設けており、前記断熱パネルの広幅内面と前記ブラケットの挟持部との間に、前記中継バーの基板が上から差し込まれる保持空間が空いている、
建物の断熱式基礎構造体。
【請求項２】
前記ブラケットに、前記中継バーを上向き動不能に保持するストッパーを設けており、前記ストッパーは、前記中継バーの基板を前記保持空間に差し込むことが許容されるように撓み変形可能である、
請求項１に記載した建物の断熱式基礎構造体。
【請求項３】
前記ジョイントバーの端部に、弾性変形して前記中継バーの接続穴に嵌まり込む係合爪を設けている、
請求項１又は２に記載した建物の断熱式基礎構造体。
【請求項４】
前記断熱パネルは上部に重ね合わせられており、
前記中継バーの基板は、上下に隣り合った断熱パネルの広幅内面に重なるように設定されている一方、前記ブラケットの埋設部は、上下に隣り合った断熱パネルに嵌まるように設定されている、
請求項１に記載した建物の断熱式基礎構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、建物の一部を構成する断熱式基礎構造体（縦基礎）に関するもので、特に、木造住宅やプレハブ式住宅の断熱式基礎構造体を好適な対象にしている。
【背景技術】
【０００２】
木造住宅やプレハブ式住宅では、コンクリート製の基礎を地面に施工してから、基礎（縦基礎）の上に建物の上部分を構築している。コンクリート基礎の施工には型枠が不可欠であり、この型枠としては、一般に、合板製又は鋼板製のものが多用されており、内外の型枠を、セパレータで間隔を保持しつつ、パイプ材等で起立姿勢に保持し、内外の型枠で形成された空間に鉄筋や土台固定用アンカーボルトを配置し、次いでコンクリートを打設し、コンクリートが固まってから型枠を取り外している。
【０００３】
このように、一般的な基礎工事では、型枠の組み立て作業と解体の作業とがセットになっているため、施工に多大の手間がかかるという問題があった。そこで、断熱のために発泡樹脂製の断熱パネルが使用されている点を着目して、断熱パネルを残存型枠として利用することにより、施工の手間を抑制することが提案されている。
【０００４】
その例として特許文献１には、断熱パネルのうちコンクリート打設面となる広幅内面に、多数の突起を形成して、相対向した断熱パネルの突起を縦筋部材で連結することが開示されている。縦筋部材はセパレータに相当もので、両端に下向き鉤状の係止部を形成している一方、断熱パネルの突起には、縦筋部材の係止部が上から嵌まる穴を形成している。
【０００５】
他方、特許文献２には、軽量気泡コンクリート製のパネルを残存型枠とした場合において、パネルに上下長手のフラットバー（帯板）を埋設しておく一方、パネルの内面に、アングル材を水平姿勢に配置して、アングル材に挿通してボルトをフラットバーにねじ込むことによって、アングル材をパネルの内面に固定し、対向して配置されたパネルのアングル材をねじ式セパレータで連結することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平０９−２９６５５１号公報
【特許文献２】特開平０８−０６０７６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１は、ジョイントの連結は容易であるが、突起を設けた状態に断熱パネルを成形するために専用の金型が必要であり、製造コストが嵩むという問題がある。また、より本質的な問題として、ジョイントは断熱パネルにおける突起の穴に直接に嵌まっているため、コンクリート打設時の圧力は断熱パネルの穴の個所に集中的に作用することになり、従って、強度を確保できないおそれが高くなる問題がある。
【０００８】
更に、特許文献１では、対向した断熱パネルの間隔を所定の幅に保持するには、対向した断熱パネルの突起が正確に向かい合うように配置されておらねばならないが、実際の施工では、断熱パネルの左右幅を調節して（カットして）現場合わせする必要があり、すると、相対向した断熱パネルの突起が左右方向にずれてジョイントで連結できなくなることも懸念される。従って、特許文献１は、現場への対応性が悪いとう問題もある。
【０００９】
他方、特許文献２では、アングル材はパネルの内面に固定されているため、発泡樹脂製の断熱パネルに適用しても高い強度を確保できると推測される。しかし、特許文献２では、アングル材を多数の個所においてパネルに固定しなければならないため、固定作業に多大の手間が掛かる問題や、セパレータはねじ式であるため、これまた取り付けに多大の手間が掛かる問題がある。
【００１０】
本願発明はこのような現状を改善すべく成されたものであり、発泡樹脂製の断熱パネルが残存型枠（捨て型枠）として使用された断熱式基礎構造体に関し、これを容易かつ高い信頼性で施工できる技術を提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本願発明は、
「コンクリート打設面となる広幅内面を対向させて平行に立設された断熱パネルの対と、前記対向した断熱パネルを所定間隔に保持する連結装置とを有しており、前記断熱パネルの間の基礎空間にコンクリートが打設されている」
という基本構成である。
【００１２】
そして、請求項１の発明では、まず、
「前記連結装置は、水平方向に飛び飛びに配置されて前記各断熱パネルに取り付けられたブラケットの群と、前記各断熱パネルの広幅内面に沿って水平姿勢に長く延びる姿勢で前記ブラケットの群に取り付けた細長い中継バーと、前記基礎空間を挟んで平行に配置された中継バーを飛び飛びに連結するジョイントバーの群とを有している」
という構成になっている。
【００１３】
更に、本願発明では、
「前記中継バーは、断熱パネルの広幅内面に重なる鉛直姿勢の基板と略水平姿勢のフランジ部とを有しており、前記中継バーのフランジ部に、前記ジョイントバーバーを連結するための接続穴が飛び飛びで多数空けられている一方、
前記ブラケットは、前記断熱パネルに上から又は下から差し込まれた埋設部と、前記基礎空間に露出した露出部とを有していて、前記露出部に、前記中継バーの基板が前記断熱パネルの広幅内面に重なった状態に保持する上向きの挟持部を設けており、前記断熱パネルの広幅内面と前記ブラケットの挟持部との間に、前記中継バーの基板が上から差し込まれる保持空間が空いている」
という構成になっている。
【００１４】
請求項２の発明は請求項１の発明を具体化したもので、この発明では、
「前記ブラケットに、前記中継バーを上向き動不能に保持するストッパーを設けており、前記ストッパーは、前記中継バーの基板を前記保持空間に差し込むことが許容されるように撓み変形可能になっている」
という構成になっている。
また、請求項３の発明は、請求項１又は２において、
「前記ジョイントバーの端部に、弾性変形して前記中継バーの接続穴に嵌まり込む係合爪を設けている」
という構成になっている。
【００１５】
請求項４の発明は、請求項１において、
「前記断熱パネルは上部に重ね合わせられており、前記中継バーの基板は、上下に隣り合った断熱パネルの広幅内面に重なるように設定されている一方、前記ブラケットの埋設部は、上下に隣り合った断熱パネルに嵌まるように設定されている」
という構成になっている。
【発明の効果】
【００１７】
本願発明では、ジョイントバーは、中継バーを介してブラケットに取り付けられているが、ブラケットは断熱パネルに過大な負担がかからない形状や大きさに設定できるため、断熱パネルの狭い個所に荷重が集中することを防止して、高い強度を確保できる。また、中継バーはブラケットの露出部に取り付けるものであるため、断熱パネルを現場にセットしてから中継バーを取り付けることも可能であり、従って、作業性に優れている。
【００１８】
更に、水平状に長い中継バー同士をジョイントバーで連結するものであるため、ブラケットの位置とは関係なく、ジョイントバーで中継バー同士を連結できる。従って、鉄筋との干渉を回避してジョイントバーをずらすといった調整もごく簡単であり、従って、現場対応性に優れている。また、断熱パネルの左右長さを現場に合わせてカットしても、中継バーとジョイントバーとの連結には何等影響しない。この面でも現場対応性に優れていて、実用性は非常に高い。
【００１９】
中継バーはブラケットの露出部に取り付けられるが、例えば、上からの嵌め込み方式を採用することにより、ワンタッチ的に取り付けることが可能である。また、中継バーに対するジョイントバーの取り付け手段についても、上からの嵌め込みを採用できるため、ジョイントバーの取り付けもワンタッチ的に行える。これら中継バーとジョイントバーとの取り付けの容易性の点からも、施工能率の向上に大きく貢献できる。
【００２０】
中継バーは断熱パネルの広幅内面から離れた位置に配置することも可能であるが、本願発明では、中継バーをアングル方式にして、その基板を断熱パネルの広幅内面に重ねると、中継バーと断熱パネルとが一体化して、全体として頑丈な構造なる。このため、コンクリート打設時の圧力に十分に耐える高い強度を有すると共に、寸法精度も向上できる。
【００２１】
また、中継バーの取り付けは、その基板を断熱パネルの広幅内面に重ねた状態で下向きにずらして、基板をブラケットの挟持部と断熱パネルとの間に差し込めばよいため、中継バーの取り付けをワンタッチ的に行える。更に、中継バーに対するジョイントバーの連結も、その端部を中継バーの接続穴に嵌め込むだけでよいため、ジョイントバーの連結もワンタッチ的に行える。このように、中継バー及びジョイントバーの連結はごく簡単であるため、施工性に優れている。
【００２２】
また、中継バーはその長手方向にずらすことも可能であり、従って、対向した断熱パネルの中継バーを、互いの接続穴が正確に一致するように配置することも容易である。従って、中継バー同士を一定間隔に保持した状態にジョイントバーで連結することも容易に実現でき、延いては、コンクリート製基礎の幅寸法を高い寸法精度で施工することができる。
【００２３】
更に、中継バーは、水平方向に隣り合った断熱パネルに跨がった状態に配置することもごく簡単に行える。従って、隣り合った断熱パネルを中継バーで連結するのと同様の効果が発揮されて、断熱パネルの姿勢の確保と安定性とを格段に向上できる。
【００２４】
コンクリートの打設作業においては、気泡を無くすためにバイブレータでコンクリートを加振することが行われており、すると、中継バーやジョイントバーに上向きの力が掛かることが有り得る。この点について、請求項２のように撓み変形式のストッパーを設けると、中継バーの取り付けの容易性を損なうことなく、中継バーの外れや浮き上がりを防止できる利点がある。また、請求項３のようにジョイントバーに弾性変形式の係合爪を設けると、ジョイントバーについても、取り付けの容易性を損なうことなく外れも確実に防止できる利点がある。
【００２５】
請求項４の構成を採用すると、上下の断熱パネルにブラケットの埋設部が嵌まり込んでいるため、上下の断熱パネルの厚さ方向の位置決めを正確に行える。また、ブラケットの基板が上下の断熱パネルの広幅内面に重なっているため、上下の断熱パネルをブラケットによって正確に位置決めできる利点もある。
【００２７】
木造住宅用の断熱式基礎構造体の場合、断熱パネルは、防蟻成分が添加されたものを使用するのが好ましい。特に、特許第５２３５０６６号に開示されているように、防蟻剤としてチアメトキサムを使用すると、人畜に対する安全性を確保しつつシロアリの食害を阻止できるため、特に好適である。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本願発明を適用した断熱式基礎構造体を示す図であり、（Ａ）は部分平面図、（Ｂ）は出隅部の斜視図である。
【図２】断熱パネルの配置例を示す図である。
【図３】第１実施形態における断熱パネルとブラケットとの分離斜視図である。
【図４】第１実施形態の上部を示す一部分離斜視図である。
【図５】第１実施形態の下部を示す分離斜視図である。
【図６】（Ａ）はコンクリート打設前の要部斜視図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ視断面図である。
【図７】第１実施形態を示す図で、（Ａ）はブラケットと中継バーとの関係を示す図、（Ｂ）は中継バーとジョイントバーとの関係を示す図、（Ｃ）はジョイントバーの端部の底面図、（Ｄ）は中継バーの配置例の平面図である。
【図８】中継バーの配置例を示す図である。
【図９】第２実施形態において、３段の断熱パネルの分離正面図である。
【図１０】第２実施形態に係る断熱パネルの分離斜視図である。
【図１１】第２実施形態において、中間ブラケットと中間断熱パネルとの分離斜視図でる。
【図１２】第２実施形態において、（Ａ）はブラケットの個所の縦断面図である、（Ｂ）は中継バーの部分平面図、（Ｃ）はジョイントバーの部分底面図である。
【図１３】（Ａ）はアンカーボルトの取り付け装置を示す第３実施形態の斜視図、（Ｂ）は一列に並んだ中継バーの連結手段である第４実施形態を示す図である。
【図１４】（Ａ）は第５実施形態の平面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ視断面図、（Ｃ）は第６実施形態の斜視図、（Ｄ）は第７実施形態の側面図である。
【図１５】（Ａ）は第８実施形態の斜視図、（Ｂ）は第９実施形態の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
(1).基本的な配置関係
次に、本願発明の実施形態を図面に基づいて説明する。まず、図１に基づいて、断熱パネルの配置の基本的な構造を説明する。本実施形態は、木造住宅の断熱式基礎構造体（縦基礎）に適用している。コンクリート製の基礎は、建物の間取りに応じた平面視形状になっており、まず、建物の外壁の個所に対応した外周部の基礎と、隣り合った部屋の境界部に対応した内部の基礎とを有している。便宜的に、外周部の基礎を外基礎１と呼び、内部の基礎を内基礎２と呼ぶこととする。
【００３０】
図１では、６畳の和室が角部屋として存在していると仮定しており、部屋の周囲が、外基礎１と内基礎２とで構成されている。内基礎２は外基礎１とＴ字状に繋がっている。また、内基礎２同士は十字状に繋がっている。
【００３１】
畳の寸法はまちまちであるが、ここでは、長辺が１８００ｍｍで短辺が９００ｍｍと仮定している。従って、６畳間の寸法は、長辺は３６００ｍｍ、短辺部は２７００ｍｍになっている。
【００３２】
他方、外基礎１及び内基礎２は、コンクリート基礎３と、これを表裏両面から挟む断熱パネルの群とから成っており、断熱パネルが残存型枠として使用されている。断熱パネルは、建物の出隅部の外面を構成する外角断熱パネル４ａと、外周よりも内側のコーナー部やＴ字状又は十字状連結部を構成する内角断熱パネル４ｂと、２０００ｍｍ幅の標準平断熱パネル４ｃと、横幅が現場合わせされている調節用平断熱パネル４ｄとで構成されている。
【００３３】
断熱パネルは上記のように形状と幅寸法とが相違したものが使用されるが、総称する場合は、符号４を付して、単に断熱パネル４と呼ぶ。なお、図１（Ａ）の平行斜線は範囲を明瞭にするために付与したものであり、断面の表示ではない。
【００３４】
各調節用平断熱パネル４ｄの左右横幅はまちまちである。外角断熱パネル４ａの外面の横幅は４００ｍｍ、内角断熱パネル６の外面の横幅は２００ｍｍに設定している。従って、短辺部では、２つの内角断熱パネル４ｂの間の間隔が２３００ｍｍになる。そこで、２つの短辺部のうち、右側に位置した外基礎１の個所では、１枚の標準平断熱パネル４ｃと３００ｍｍの調節用平断熱パネル４ｄとを使用している。
【００３５】
他方、２つの短辺部のうち、左側に位置した内基礎２の個所では、概ね同じ横幅に設定された２枚の調節用平断熱パネル４ｄを使用している。調節用平断熱パネル４ｄは標準平断熱パネル４ｃを現場でカットして作るため、施工の手間抑制のためには調節用平断熱パネル４ｄの枚数はできるだけ少ないのが好ましいが、調節用平断熱パネル４ｄの横幅が小さくなり過ぎて支障がある場合は、１つの辺の個所に２枚の調節用平断熱パネル４ｄを配置することも可能である。いずれにしても、寸法の調整が必要であるため、対向して配置された断熱パネル４の端が揃っていないことも多い。
【００３６】
コンクリート基礎３の幅は、上に載る土台（角材）の寸法に応じた寸法になっており、一般には、１００ｍｍ、１２０ｍｍ、１５０ｍｍの３種類のいずれかになっている。１つの建物において、場所によってコンクリート基礎３の幅寸法を変えることも可能であるが、本実施形態では、コンクリート基礎３は全体にわたって１００ｍｍと仮定している。断熱パネルの厚さは、５０ｍｍ、７５ｍｍ、１００ｍｍの３種類に分かれていることが多いが、本実施形態では５０ｍｍの厚さに表示している。
【００３７】
断熱パネル４の高さ（上下幅）は例えば６００〜１０００ｍｍであり、下部は土に埋まっていることもある。また、断熱式基礎構造体は、地面に敷設したコンクリート基礎の上に設けているが、布基礎に適用することも可能である。
【００３８】
(2).第１実施形態
次に、断熱式基礎構造体の具体的な構造を説明する。例えば図２に示すように、相対向して配置された２枚の断熱パネル４の間に基礎空間６が空いており、基礎空間６にコンクリートが打設される。基礎空間６には鉄筋や土台固定用アンカーボルトが配置されるが、本実施形態ではこれらは省略している。各断熱パネル４は表裏の広幅面を有するが、基礎空間６に露出していてコンクリート基礎３に接着される面は、広幅内面として符号７を付している。
【００３９】
例えば図３に示すように、本実施形態では、断熱式基礎構造体の構築に平面視Ｔ形のブラケット８が使用される。ブラケット８は樹脂製であり、断熱パネル４の広幅内面７と平行な四角形のフラップ９と、フラップ９の左右中間部に一体に繋がって、フラップ９とは平面視で直交した姿勢の支持板１０とを有している。図３に示すように、支持板１０には、軽量化や材料節約のために窓穴１０ａを空けている（図５では、窓穴１０ａの表示は省略している。）。
【００４０】
支持板１０は、広幅内面７から基礎空間６に向けて突出した露出部１１を有している。従って、断熱パネル４にはＴ形のスリット１２が形成されており、スリット１２のうち支持板１０が嵌まる横向き部１２ａは、広幅内面７に向けて開口している。ブラケット８のうち露出部１１を除いた部分が、請求項に記載した埋設部になっている。
【００４１】
ブラケット８は、断熱パネル４の上部に取り付けるものと下部に取り付けるものがあり、上部に取り付けるブラケット８は、断熱パネル４のスリット１２に上から差し込まれる。従って、例えば図３のとおり、上部のスリット１２は上向きにも開口している。他方、図５に示すように、下部のブラケット８は、断熱パネル４に対して下方から差し込まれる。従って、下部のスリット１２は下方に開口している。
【００４２】
図５に示すように、断熱パネル４は上向きに開口した地枠体（地レール）１３に嵌まっており、下部のブラケット８は、スリット１３に対して上向きに一杯に差し込んだ状態で、その露出部１２が地枠体１３の上端縁に載っている。このため、下部のブラケット８は上下動不能に保持されている。
【００４３】
図２に示すように、スリット１２は、標準平断熱パネル４ｃには、ある程度の間隔（例えば２００〜４００ｍｍ）で多数形成されている。他方、内角断熱パネル４ｂには、直交した側板にそれぞれ１か所ずつ形成している。外角断熱パネル４ｂについては、図２（Ａ）では、直交した側板に２か所ずつ形成して、図２（Ｂ）では、直交した側板に１か所ずつ形成している。
【００４４】
例えば図４に示すように、本実施形態では、基板１４ａとフランジ部１４ａとを有するアングル状（Ｌ形）の中継バー１４が使用されている。中継バー１４は鋼板等の金属板製であり、フランジ部１４ａを上にして、基板１４ａを断熱パネル４の内角断熱パネル４ｂに重ねた状態に配置されている。従って、中継バー１４のフランジ部１４ａが、断熱パネル４の内角断熱パネル４ｂから基礎空間６に向けて張り出した状態になっている。
【００４５】
そして、ブラケット８の露出部１２には、ブラケット８の基板１４ａが上から嵌まり込む保持溝１５が形成されており、従って、中継バー１４のフランジ部１６ａが露出部１２の上面に支持されている。ブラケット８の支持板１０には、中継バー１４が上向きに離れることを阻止するストッパー１６が形成されている。ストッパー１６は、支持板１０にＬ形の盗み溝１７を形成することにより、下端を自由端と成した上下長手のアーム状に形成されており、下端には、中継バー１４の上向き動を阻止する爪部１６ａが形成されている。
【００４６】
爪部１６ａの上面は、上から下に行くに従ってヌスミ溝２７から遠ざかる傾斜面１６ｂになっており、このため、中継バー１４の基板１４ａの差し込みがガイドされる。また、ストッパー１６は下向きのアーム状であるため、爪部１６ａがヌスミ溝２７の側に移動するように撓み変形し得る。
【００４７】
露出部１２の上端部でかつ保持溝１５に向いた部位は、面取り状にカットして傾斜ガイド面１８と成している。そして、部７（Ａ）に示すように、ストッパー１６が撓み変形していない状態では、中継バー１４の基板１４ａの下端が傾斜ガイド面１８に当たるように設定している。従って、基板１４ａの下端を傾斜ガイド面１８に当ててから、中継バー１４をある程度の強さで押すと、ストッパー１６はいったん撓み変形し、中継バー１４を押し込み切るとストッパー１６が戻り変形し、これにより、中継バー１４は上向き移動不能に保持される。
【００４８】
中継バー１４において、基板１４ａとフランジ部１６ａとの連接部の外面は若干ながら曲面になっており、また、保持溝１５の内面き基板１４ａとの間に若干ながら隙間があるのが普通であるため、フランジ部１６ａにおける爪部１６ａの突出寸法が小さいと、中継バー１４が爪部１６ａから逃げやすくなって、中継バー１４に対する上向き移動阻止機能が弱くなるおそれがある。さりとして、爪部１６ａの突出寸法が大きいと、中継バー１４を嵌め込みにくくなる。
【００４９】
この点について本実施形態では、ブラケット８の露出部１１の上端に、中継バー１４が露出部１２の側に移動するのを阻止する位置決め突起１９を設けて、この位置決め突起１９に、中継バー１４の下向き移動をガイドする傾斜ガイド面１９ａを形成している。この位置決め突起１９により、中継バー１４の上端部が支持板１０に向けて移動することが阻止されるため、爪部１４ｂの突出寸法をできるだけ小さくしつつ、中継バー１４の浮き上がりを的確に阻止できる。
【００５０】
図６に示すように、中継バー１４のフランジ部１６ａには、適当な間隔で長手方向に飛び飛びで並んだ多数の接続穴２０が空けられている。図４や図６に一点鎖線で示すように、接続穴２０は長穴に形成することも可能であるし、丸穴と長穴とを併用することも可能である。そして、基礎空間６を横切るようにして配置されたジョイントバー２１の端部が、接続穴２０に嵌め込まれている。これにより、基礎空間６を挟んで対向配置された断熱パネル４が、ブラケット８と中継バー１４とを介して、ジョイントバー２１の群で連結されている。ジョイントバー２１の配置間隔は任意に設定できる。
【００５１】
本実施形態のジョイントバー２１は、合成樹脂製である。そして、図７（Ｂ）（Ｃ）に示すように、ジョイントバー２１の両端には、ジョイントバー２１の長手方向に向けて２つに割られた下向きの足部２２，２３が形成されており、外側に位置した足部２２に，中継バー１４のフランジ部１６ａに下方から当接する爪２４を設けている。足部２２，２３を中継バー１４の接続穴２０に押し込むと、外側の足部２２が内側の足部２３の側に寄るように変形してから戻り変形することにより、爪２４が中継バー１４におけるフランジ部１６ａの下面側に移動する。これにより、ジョイントバー２１は一対の中継バー１４に抜け不能に保持される。
【００５２】
ジョイントバー２１の足部は、３つ割方式や４つ割方式であってもよいし、割り方式でない棒状や筒状あってもよい。但し、抜け止めのために、爪のような係合手段を設けるのが好ましい。接続穴２０が長穴である場合は、２つの足部２２，２３を、全体として底面視四角形に形成すると、安定した状態に保持できる。
【００５３】
(3).第１実施形態のまとめ
以上の構成において、断熱式基礎構造体の施工手順としては、例えば、まず、鉄筋及びアンカーボルトをベタ基礎の上に配置し、次いで、地枠体１３の群を正確に位置決めして固定する。次いで、各断熱パネル４に下部のブラケット８を装着してから、各ブラケット８を地枠体１３に差し込んでセットしていく。水平方向に隣り合った断熱パネル４は、例えば接着剤で接着したらよい。これにより、周方向に配置された断熱パネル４を一体化して、全体の強度を格段に向上できる。
【００５４】
内外の断熱パネル４をセットしたら、中継バー１４の群を装着する。中継バー１４は、下段の個所から先に装着するのが好ましい。そして、下段に位置して平行に配置された中継バー１４を先にジョイントバー２１の群で連結し、次に、上段に位置して平行に配置された中継バー１４をジョイントバー２１の群で連結する。それから、生コンクリートを流し込んで、バイブレータで加振して気泡を除去し、最後に固まらせる。
【００５５】
コンクリートの打設において、断熱パネル４には、図６（Ａ）に矢印Ｆ１で示すように外向きに押す圧力が掛かり、この圧力Ｆ１は、ブラケット８のフラップ９に押圧力として作用し、中継バー１４には曲げ力として作用し、各ジョイントバー２１には引っ張り力として作用する。
【００５６】
従って、断熱パネル４の破断・変形を防止するためには、フラップ９の個所で断熱パネル４に十分な抵抗が確保されることが必要であるが、フラップ９は広い面積があるため、ブラケット８の左右方向の間隔をある程度の寸法に保持しておくことにより、断熱パネル４の破断を確実に防止できる。また、中継バー１４はアングル状であるため、曲がりを阻止して高い強度を確保できる。更に、ジョイントバー２１は足部２２，２３の付け根が中継バー１４に繋がっているため、足部２２，２３が破損したり変形したりすることはなくて、中継バー１４の間の間隔を一定に保持できる。
【００５７】
中継バー１４には多数の接続穴２０が空いているため、ジョイントバー２１の連結は、鉄筋との干渉を避けながら必要な間隔を保持できるように、細かい寸法で調節できる。このため、ジョイントバー２１の群を、コンクリートの圧力に耐える十分な強度を確保できる状態に配置できる。本実施形態では、中継バー１４の基板１４ａにはコンクリートの圧力が直接作用するため、断熱パネル４に作用する圧力を抑制することができる。従って、中継バー１４の上下幅はできるだけ大きいのが好ましいと云える。
【００５８】
図７（Ｄ）に示す配置例では、中継バー１４は、隣り合った各断熱パネル４に跨がらない状態に配置している。他方、図８（Ａ）に示す実施形態では、中継バー１４は、隣り合った断熱パネル４に跨がった状態に配置されている。いずれの態様も採用可能であるが、図８（Ａ）のように、隣り合った断熱パネル４に跨がらせると、断熱パネル４の位置決め機能にも優れていると云える。
【００５９】
図８（Ｂ）に示す配置例では、十字状の部分において、平行な２本の中継バー１４が、基礎空間６を横切るように配置されている。従って、断熱パネル４の位置決め機能は一層高くなっている。また、中継バー１４が鉄筋の役割を果たすため、施工後のコンクリート基礎の強度向上に貢献していると云える。
【００６０】
(4).第２実施形態
次に、図９〜１２に示す第２実施形態を説明する。この実施形態では、図９に示すように、断熱パネルは、上段断熱パネル４ｅ、中段断熱パネル４ｆ，下段断熱パネル４ｇの３種類の断熱パネルを備えており、各段の断熱パネル４ｅ，４ｆ，４ｇは水平方向にも並んでいる。中段断熱パネル４ｆは１段のみ表示しているが、複数段の場合もある。また、上段断熱パネル４ｅと中段断熱パネル４ｆとはほぼ同じ高さであるが、下段断熱パネル４ｇは高さがかなり小さくなっている（現場での壁の高さの調節は、下段断熱パネル４ｇをカットすることで行ったらよい。）。
【００６１】
図１０，１１では、中段断熱パネル４ｆと下段断熱パネル４ｇとを表示して、図１１では中段断熱パネル４ｆのみを表示している。まず、この中段断熱パネル４ｆを説明する。中段断熱パネル４ｆの上面には、その長手中心線の個所に位置した縦リブ２５と、これと交叉した多数の横リブ２６とが形成されており、両リブ２５，２６の交叉部には突起２７を形成している。他方、中段断熱パネル４ｆの下面には、両リブ２５，２６に対応した縦溝２８と横溝２９及が形成されている。縦溝２８と横溝２９との交叉部には、突起２７に対応した凹所が形成されているが、図示は省略している。
【００６２】
中段断熱パネル４ｆを上下に重ねると、下段に位置した中段断熱パネル４ｆのリブ２５，２６及び突起２７に、上段に位置した中段断熱パネル４ｆの縦溝２８及び横溝２９並びに凹部が嵌まる。これにより、上下の中段断熱パネル４ｆは水平方向にずれ不能の状態に位置決めされる。横リブ２６のピッチは任意に設定できる。本実施形態では、両端に位置した横リブ２６は、中段断熱パネル４ｆの側面に近づけて形成している。
【００６３】
中段断熱パネル４ｆの一側面には、その全高に亙って蟻溝３０が形成されて、他方の側面には、その全高に亙って蟻ほぞ３１が形成されている。このため、水平方向に隣り合った中段断熱パネル４ｆは、蟻溝３０と蟻ほぞ３１とを上下から嵌め合わせることにより、水平方向に離れないように連結できる。中段断熱パネル４ｆは水平方向に並んでいるが、列の一端に位置した中段断熱パネル４ｆでは蟻溝３０は形成されておらず、列の他端に位置した中段断熱パネル４ｆでは、蟻ほぞ３１が形成されていない。各段とも、第１実施形態のようにコーナー部の専用品を用意することは可能である。
【００６４】
図９に示すように、上段断熱パネル４ｅにおいては、上面はフラットで、下面に、縦溝２８、横溝２９と凹部とが形成さている。他方、下段断熱パネル４ｇにおいては、上面にはリブ２５，２６は突起２７が形成されて、下面はフラットになっている。蟻溝３０及び蟻ほぞ３１の構成は、中段断熱パネル４ｆと同じである。
【００６５】
上段断熱パネル４ｅには、その上部に上段ブラケット（図示せず）が取付けられる。このため、上段断熱パネル４ｅには、横向き部１２ａを有する上端スリット１２′が形成されている。この上部スリット１２′は第１実施形態のスリット１２と同じ大きさであり、第１実施形態のブラケット８をそのまま使用できる。
【００６６】
上段断熱パネル４ｅと中段断熱パネル４ｆとの接合部、及び、中段断熱パネル４ｆと下段断熱パネル４ｇとの接合部には、中継ブラケット３２が配置される。そこで、中段断熱パネル４ｆと下段断熱パネル４ｇの上部には上スリット３３を形成しており、上段断熱パネル４ｅと中段断熱パネル４ｆとの下部には下スリット３４を形成して、上下のスリット３３，３４を使用して中継ブラケット３２を取付けている。
【００６７】
従って、上下に隣り合った下スリット３４と上スリット３３とは互いに連通している。また、上下のスリット３３，３４は、基本的には第１上段断熱パネル４ｅのスリット１２と同じであり、横向き部３５を有する平面視Ｔ形に形成されている。
【００６８】
他方、中継ブラケット３２は、第１実施形態と同様に、埋設部となるフラップ９及び支持板１０を有しており、支持板１０に、露出部１１を一体に設けている。保持溝１５及びストッパー１６の構成は、第１実施形態と同じである。第１実施形態との相違点は、フラップ９及び支持板１０が第１実施形態の場合よりも上方及び下方に長く延びている点と、図１２（Ａ）に示すように、中継バー１４の基板１４ｅが、上下の断熱パネル４ｅ，４ｆ，４ｇに跨がって配置される点である。
【００６９】
従って、本実施形態では、１本の中継バー１４を上下に隣り合った断熱パネル４ｅ，４ｆ，４ｇで共用している態様になっているが、ブラケット８による断熱パネル４ｅ，４ｆ，４ｇの支持面積が大きくなるために、フラップ９及び支持板１０が第１実施形態よりも上下に長くなっている。この実施形態では、下段断熱パネル４ｇに対しても、ブラケット８は上から嵌め込まれる。なお、図１１では窓穴１０ａを表示しているが、図１２（Ａ）では省略している。図１２（Ｂ）に示すように、中継バー１４の接続穴２０は長穴に形成している。そこで、図１２（Ｃ）のとおり、ジョイントバー２１の足部２２，２３は、全体として底面視四角形に形成している。
【００７０】
施工に際しては、地枠体１３への下段断熱パネル４ｇの取付け、下段断熱パネル４ｇへの中継ブラケット３２の取付け、下段断熱パネル４ｇへの中段断熱パネル４ｆの嵌め合わせ、中段断熱パネル４ｆへの中継ブラケット３２の取付け、中段断熱パネル４ｆへの上段断熱パネル４ｅの嵌め合わせ、といった手順を採ることが多いと云える。
【００７１】
この実施形態では、上下に重なった断熱パネル４ｅ，４ｆ，４ｇはリブ２５，２６と溝２８，２９等の噛み合いによってずれ不能に噛み合っているが、上下の断熱パネル４ｅ，４ｆ，４ｇに跨がった状態で中継バー１４が配置されているため、上下の断熱パネル４ｅ，４ｆ，４ｇの一体性が高まって、全体の強度を一層向上できる。
【００７２】
(5).第１，２実施形態の他の使用バリエーション
既述のとおり、木造住宅の基礎には土台を固定するためのアンカーボルトが埋設されるが、図１３（Ａ）に示す第３実施形態では、中継バー１４を利用してアンカーボルト３６を支持した例を示している（アンカーボルト３６は従来品と同じであり、下端は鉤状に曲げられている）。）。
【００７３】
すなわち、アンカーボルト３６は支持金具３７に取り付けられており、支持金具３７は、平行な２本の中継バー１４に重なる２本の重合板３８と、２枚の重合部３８をその中間部において繋ぐブリッジ部３９と、ブリッジ部３９の下面に固定した略台形状の下向き支持部４０とを有しており、アンカーボルト３８は、下向き支持部３０とブリッジ部３９とに貫通して、ブリッジ部４０に上下２個のナット４１で固定されている。
【００７４】
重合部３８には長穴４２が空いており、長穴４２に挿通したタッピンねじ４３を接続穴２０にねじ込むことにより、支持金具３７が一対の中継バー１４に固定されている。重合部３８の取り付け穴は長穴４２になっているので、支持金具３７は、中継バー１４の長手方向に任意にずらすことができる。従って、正確に位置決めできる。重合部３８はビスとナットとで中継バー１４に固定してもよいが、タッピンねじ４３を使用すると作業性がよい。なお、ブリッジ部４０には、長手中心線に延びる筋目線４４を刻設しており、この筋目線４４にメジャーを当てることにより、正確に位置決めできる。
【００７５】
図１３（Ｂ）では、第４実施形態として、長手方向に隣り合った中継バー１４の連結手段の一例を示している。すなわちこの例では、隣り合った中継バー１４に連結板４５を跨がった状態に重ねて、連結板４５と両中継バー１４とをタッピンねじ４６で固定している。この場合、連結板４５のうち一方の中継バー１４に重なる部位には丸穴４７を複数個空けて、他方の中継バー１４に重なる部位には長穴４８を複数個空けている。従って、隣り合った中継バー１４の各が相違しても、しっかりと連結できる。
【００７６】
なお、隣り合った中継バー１４を、互いにその端面を当接させた状態に配置して、両中継バー１４をジョイントバー２１で連結できるように設定することも可能である。
【００７７】
(6).第５〜第７実施形態
次に、図１４以下に示す他の実施形態を説明する。まず、図１４に示す第５〜第７実施形態を説明する。（Ａ）（Ｂ）に示す第５実施形態では、中継バー１４のフランジ部１６ａに形成した接続穴２０は長穴になっている一方、ジョイントバー２１の端部には、中継バー１４のフランジ部１６ａに重なる平坦部４０を設けて、足部２２，２３は、中継バー１４の長手方向に長い形状で、全体として底面視四角形になっている。従って、ジョイントバー２１は、安定性を保持しつつ接続穴２０の長手方向にスライドできる。このため、ジョイントバー２１の位置の調節が容易である。
【００７８】
図１０（Ｃ）に示す第６実施形態では、ブラケット８の露出部１２に、中継バー１４の支持部を挟んで両側に突出する横向き枝部５１を形成して、枝部５１に上向きのストッパーアーム５２を形成し、ストッパーアーム５２の上端部に、フラップ８の方に向いた係合爪４２を形成している。他方、中継バー１４の基板１４ｅには、断熱パネル４と反対側に位置した上向きの折り返し片５３を形成しており、折り返し片５３の上端に係合爪５２が引っ掛かるように設定している。
【００７９】
この実施形態では、係合爪５２ａを有するストッパーアーム５２と、中継バー１４の折り返し片５３とは、中継バー１４の上向き外れを阻止する抜け止め手段を構成している。なお、このブラケット８は、図の状態で上下方向に相対動する金型（キャビとコア）で製造される。
【００８０】
図１０（Ｄ）に示す第７実施形態では、１枚の断熱パネル４に、上段と中段と下段の３段階でブラケット８を取り付けている。中段のフランジ部１６ａは上からの差し込みで取り付けている。上段のブラケット８と中段のブラケット８とは平面視で同じ位置に配置してもよいが、断熱パネル４の長手方向にずらして配置するのが好ましいと云える。このように断熱パネル４を３段の高さで連結すると、例えば断熱パネル４の高さが１０００ｍｍ程度あっても、高い強度を確保できる。
【００８１】
(7).第８〜第１０実施形態
図１５（Ａ）では第８実施形態を示している。この実施形態では、中継バー１４はアングル状に形成されているが、中継バー１４はブラケット８の内角断熱パネル４ｆには重なっておらず、中継バー１４と断熱パネル４との間に間隔が空いている。従って、保持溝１５は、断熱パネル４の内角断熱パネル４ｆから基礎空間６の内部に入り込んだ位置に形成されている。また、ブラケット８の露出部１２には、断熱パネル４の内角断熱パネル４ｆに重なる内板５４を形成している。
【００８２】
また、この実施形態では、中継バー１４の抜け止め手段として、露出部１２の先端に上向きアーム４５を設けて、上向きアーム４５の上端に係合爪５５ａを設けている。従って、係合爪５５ａはフランジ部１６ａに引っ掛かっている。上向きアーム５５は、露出部１２に上向き開口の盗み溝５６を設けることによって形成している。従って、係合爪５５ａは、上向きアーム５５の変形によって、保持溝１５から離れる方向に容易に移動し得る。従って、中継バー１４の嵌め込みの容易性は確保されている。
【００８３】
この実施形態のように、中継バー１４と断熱パネル４との間に間隔を空けると、中継バー１４はその全体がコンクリートの内部に埋設されるため、中継バー１４が鉄筋と同様の役割を果たして、コンクリート基礎３の強度を向上できる利点がある。
【００８４】
図１５（Ｂ）に示す第９実施形態では、中継バー１４は鉛直姿勢の平板に形成されており、ブラケット８に、上向きに開口した接続溝穴５７が適宜間隔で多数形成されている。接続溝穴５７は、半円状で上部をくびれ部５７ａとしている。他方、ジョイントバー２１は丸棒状であり、その両端部に、中継バー１４を挟む一対の挟持部４８を形成しており、両挟持部５８の間に、接続溝穴５６に弾性的に嵌まり込むボス部を形成している。この実施形態では、中継バー１４は単なる平板であるため、コンクリートの回り込みが良好になる。
【００８８】
本願発明は、上記の他にも様々に具体化できる。例えば、中継バーはＴ型に形成することも可能であり、ブラケットも、中継バーの形状に応じて様々に変更できる。
【産業上の利用可能性】
【００８９】
本願発明は、実際に断熱式基礎構造体に具体化できる。従って、産業上利用できる。
【符号の説明】
【００９０】
１  外基礎
２  内基礎
３  コンクリート基礎（縦基礎）
４  断熱パネル
４ｅ  上段断熱パネル
４ｆ  中段断熱パネル
４ｇ  下段断熱パネル
６  基礎空間
７  広幅内面
８，３２  ブラケット
９  埋設部を構成するフラップ
１０  埋設部を構成する支持板
１１  露出部
１２，１２′，３３，３４  スリット
１３  地枠体
１４  中継バー
１４ｅ  基板
１４ｆ  フランジ部
１５  保持溝
１６  ストッパー
１９  位置決め突起
２０  接続穴
２１  ジョイントバー
２２，２３  足部
【図１】
0006710572.tif 000002
【図２】
0006710572.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0006710572.tif 000007
【図７】
0006710572.tif 000008
【図８】
0006710572.tif 000009
【図９】
0006710572.tif 000010
【図１０】
0006710572.tif 000011
【図１１】
0006710572.tif 000012
【図１２】
0006710572.tif 000013
【図１３】
0006710572.tif 000014
【図１４】
0006710572.tif 000015
【図１５】
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