(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転体の回転を制動するための制輪子とともに用いられるキャリパ装置であって、
駆動機構によって装置本体に対して揺動させられ、前記制輪子を制動位置および非制動位置に移動させる制動用アームと、
前記装置本体に対する前記制動用アームの揺動に対する摩擦を増加させる摩擦機構と、
前記制動用アームと前記装置本体とを揺動可能に連結するアーム用ピボットシャフトとを備え、
前記摩擦機構は、前記制動用アームの前記装置本体に対する揺動を阻害するアーム拘束用摩擦力を発生する摩擦部材を含み、
前記摩擦機構の摩擦部材は、前記アーム用ピボットシャフト、前記装置本体、および、前記制動用アームの一つに対して滑り接触することによって前記アーム拘束用摩擦力を発生するものであり、前記制動用アームおよび前記アーム用ピボットシャフトの一方に取り付けられ、前記制動用アームおよび前記アーム用ピボットシャフトの他方に押し付けられる摩擦面を含む
キャリパ装置。
【請求項２】
回転体の回転を制動するための制輪子とともに用いられるキャリパ装置であって、
駆動機構によって装置本体に対して揺動させられ、前記制輪子を制動位置および非制動位置に移動させる制動用アームと、
前記装置本体に対する前記制動用アームの揺動に対する摩擦を増加させる摩擦機構と、
前記制動用アームと前記装置本体とを揺動可能に連結するアーム用ピボットシャフトとを備え、
前記摩擦機構は、前記制動用アームの前記装置本体に対する揺動を阻害するアーム拘束用摩擦力を発生する摩擦部材を含み、
前記摩擦機構の摩擦部材は、前記アーム用ピボットシャフト、前記装置本体、および、前記制動用アームの一つに対して滑り接触することによって前記アーム拘束用摩擦力を発生するものであり、前記制動用アームおよび前記アーム用ピボットシャフトの一方に取り付けられ、前記装置本体に押し付けられる摩擦面を含む
キャリパ装置。
【請求項３】
回転体の回転を制動するための制輪子とともに用いられるキャリパ装置であって、
駆動機構によって装置本体に対して揺動させられ、前記制輪子を制動位置および非制動位置に移動させる制動用アームと、
前記装置本体に対する前記制動用アームの揺動に対する摩擦を増加させる摩擦機構と、
前記制動用アームと前記装置本体とを揺動可能に連結するアーム用ピボットシャフトとを備え、
前記摩擦機構は、前記制動用アームの前記装置本体に対する揺動を阻害するアーム拘束用摩擦力を発生する摩擦部材を含み、
前記摩擦機構の摩擦部材は、前記アーム用ピボットシャフト、前記装置本体、および、前記制動用アームの一つに対して滑り接触することによって前記アーム拘束用摩擦力を発生するものであり、前記アーム用ピボットシャフトに押し付けられる摩擦面を含む
キャリパ装置。
【請求項４】
前記摩擦機構は、前記摩擦部材を前記アーム用ピボットシャフトに向けて押し付ける押付部材を更に備える、請求項３に記載のキャリパ装置。
【請求項５】
前記摩擦部材及び前記押付部材は、前記装置本体または前記制動用アームに形成された収容部に収容及び支持され、
前記摩擦機構は、前記収容部を閉塞するプラグを更に備える、請求項４に記載のキャリパ装置。
【請求項６】
前記プラグは、前記押付部材を取り付けるための取付部を備える、請求項５に記載のキャリパ装置。
【請求項７】
前記収容部は、前記プラグの挿入方向に、前記プラグと接触する段差部を含む、請求項６に記載のキャリパ装置。
【請求項８】
回転体の回転を制動するための制輪子とともに用いられるキャリパ装置であって、
駆動機構によって装置本体に対して揺動させられ、前記制輪子を制動位置および非制動位置に移動させる制動用アームと、
前記装置本体に対する前記制動用アームの揺動に対する摩擦を増加させる摩擦機構と
を備え、
前記制動用アームは、前記装置本体に支持されるアーム用ピボットシャフトが挿入される挿入部、前記挿入部から延びる入力部、および、前記入力部が延びる方向とは別の方向に前記挿入部から延びる出力部を備え、
前記駆動機構は、前記入力部に駆動力を与えるように前記入力部に接続され、
前記出力部は、ピボットアクシスを有する制輪子用ピボットシャフトを介して、前記制輪子を取り付けるための制輪子マウントと接続されており、
前記摩擦機構は、前記入力部、前記挿入部、前記出力部、前記装置本体、および、前記アーム用ピボットシャフトの少なくとも１つに摩擦力を与える駆動側摩擦機構であり、
前記キャリパ装置は、前記駆動側摩擦機構とは異なる制動側摩擦機構であって、前記出力部、前記制輪子用ピボットシャフト、および、前記制輪子マウントの少なくとも１つに摩擦力を与える前記制動側摩擦機構を更に備える
キャリパ装置。
【請求項９】
前記制動側摩擦機構は、前記制輪子用ピボットシャフトに対して挿入部側に配置される、請求項８に記載のキャリパ装置。
【請求項１０】
前記制動側摩擦機構は、前記制輪子マウントおよび前記制輪子用ピボットシャフトの一方に取り付けられ、前記制輪子マウントおよび前記制輪子用ピボットシャフトの他方に押し付けられる摩擦部材を備える、請求項８または９に記載のキャリパ装置。
【請求項１１】
前記制動側摩擦機構は、前記制輪子マウントおよび前記出力部の一方に取り付けられ、前記制輪子マウントおよび前記出力部の他方に押し付けられる摩擦部材を備える、請求項８〜１０のいずれか一項に記載のキャリパ装置。
【請求項１２】
前記制動側摩擦機構は、前記出力部および前記制輪子用ピボットシャフトの一方に取り付けられ、前記出力部および前記制輪子用ピボットシャフトの他方に押し付けられる摩擦部材を備える、請求項８〜１１のいずれか一項に記載のキャリパ装置。
【請求項１３】
前記制動側摩擦機構は、前記制輪子用ピボットシャフトに押し付けられる摩擦部材を備える、請求項８〜１２のいずれか一項に記載のキャリパ装置。
【請求項１４】
前記制動側摩擦機構は、前記制動側摩擦機構の前記摩擦部材を前記制輪子用ピボットシャフトに向けて押し付ける押付部材を更に備える、請求項１３に記載のキャリパ装置。
【請求項１５】
前記制動側摩擦機構の前記摩擦部材は、前記制輪子マウントまたは前記制動用アームに形成された収容部に収容及び支持され、
前記制動側摩擦機構は、前記収容部を閉塞するプラグを更に備える、請求項１３または１４に記載のキャリパ装置。
【請求項１６】
前記制動側摩擦機構は、前記制動側摩擦機構の前記摩擦部材を前記制輪子用ピボットシャフトに向けて押し付ける押付部材を更に備え、
前記制動側摩擦機構の前記プラグは、前記制動側摩擦機構の前記押付部材を取り付けるための取付部を備える、請求項１５に記載のキャリパ装置。
【請求項１７】
前記制動側摩擦機構の前記収容部は、前記制動側摩擦機構の前記プラグの挿入方向に、前記プラグと接触する段差部を含む、請求項１５に記載のキャリパ装置。
【請求項１８】
流体系からの流体の供給によって回転体にブレーキ力を与えるように構成される、請求項１〜１７のいずれか一項に記載のキャリパ装置を備えるディスクブレーキ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キャリパ装置およびこの装置を備えるディスクブレーキ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、鉄道車両の車輪を支持する車軸と一体に回転するディスクロータに制輪子を押し付けることにより車輪にブレーキ力を付与するディスクブレーキ装置が知られている。このようなディスクブレーキ装置は、圧縮空気等の流体により制輪子を動作させる駆動機構と、駆動機構に接続され、駆動機構により制輪子をディスクロータに接近および離間させるようにアーム用ピボットシャフトの周りで揺動する制動用アームとを有するキャリパ装置を備える（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１のディスクブレーキ装置（またはそのキャリパ装置）は、制動用アームに対する制輪子マウントの自由揺動を規制するように構成された摩擦機構を備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１６４１８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、鉄道車両の走行中に発生する振動は、キャリパ装置に伝播する。このため、従来のキャリパ装置では、制動用アームおよび制輪子マウントにも振動が伝達されることにより、制動用アームおよび制輪子マウントのそれぞれが揺動する場合がある。これにより、従来のキャリパ装置が車輪にブレーキ力を付与していない状態では、ディスクロータと制輪子とが離間しているはずであるにもかかわらず、キャリパ装置に伝播した振動により制輪子がディスクロータに繰り返し接触することがある。この接触は騒音の発生や制輪子の欠損を招く。
【０００６】
特許文献１のキャリパ装置は、摩擦機構が制輪子マウントの揺動を抑制することによって、制輪子がディスクロータに接触する頻度を低下させる。
本発明の目的は、制輪子と回転体との接触の頻度を低下させる新規な構造を備えるキャリパ装置およびディスクブレーキ装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）本発明の一態様は、回転体の回転を制動するための制輪子とともに用いられるキャリパ装置を提供する。このキャリパ装置は、駆動機構によって装置本体に対して揺動させられ、前記制輪子を制動位置および非制動位置に移動させる制動用アームと、前記装置本体に対する前記制動用アームの揺動に対する摩擦を増加させる摩擦機構とを備える。
【０００８】
このキャリパ装置によれば、摩擦機構によって増加された摩擦によって制動用アームの揺動が最小化または制限され、非制動時に制輪子を非制動位置に保持できる。例えば車両の振動に起因する振動によって、非制動時に制動用アームが揺動すること、ひいては非制動時に制輪子が回転体に接触することが抑制される。
【０００９】
（２）前記摩擦機構は、前記装置本体に対する前記制動用アームの揺動を阻害するアーム拘束用摩擦力を発生する摩擦部材を含むことができる。
（３）前記摩擦機構は、前記アーム拘束用摩擦力の大きさを無段階でまたは段階的に調整できるように構成されてよい。
【００１０】
（４）前記アーム拘束用摩擦力の大きさを調整すべく、前記摩擦部材の固定位置を調整する固定位置調整手段を有してよい。
（５）いくつかの例では、キャリパ装置は前記制動用アームと前記装置本体とを揺動可能に連結するアーム用ピボットシャフトを更に備え、前記摩擦機構の摩擦部材は、前記アーム用ピボットシャフト、前記装置本体、及び、前記制動用アームの一つに対して滑り接触することによって前記アーム拘束用摩擦力を発生する。
【００１１】
（６）いくつかの例では、前記制輪子は、前記回転体を挟み込むための第１および第２の制輪子の一方であり、前記制動用アームは、前記第１および第２の制輪子と接続される第１および第２の制動用アームの一方であり、前記摩擦機構は、前記装置本体に対する前記一方の制御用アームの揺動に対する摩擦のみを増加させる。このキャリパ装置によれば、摩擦機構が一対の制動用アームの揺動を過度に制限することが抑制される。
【００１２】
（７）いくつかの例では、前記装置本体に支持され、固定側構造体および可動側構造体を含む駆動機構を更に備え、前記一方の制動用アームは、前記駆動機構の前記固定側構造体に接続され、他方の制動用アームは、前記駆動機構の前記可動側構造体に接続される。このキャリパ装置によれば、摩擦機構が、可動側構造体よりも慣性力が大きい駆動機構の固定側構造体に接続された一方の制動用アームの揺動を制限することで、制動用アームの揺動を効率的に制限できる。
【００１３】
（８）いくつかの例では、前記制動用アームは、前記装置本体に支持されるアーム用ピボットシャフトが挿入される挿入部、前記挿入部から延びる入力部、および、前記入力部が延びる方向とは別の方向に前記挿入部から延びる出力部を備え、前記駆動機構は、前記入力部に駆動力を与えるように前記入力部に接続され、前記出力部は、ピボットアクシスを有する制輪子用ピボットシャフトを介して、前記制輪子を取り付けるための制輪子マウントと接続されており、前記摩擦機構は、前記入力部、前記挿入部、前記出力部、前記装置本体、および、前記アーム用ピボットシャフトの少なくとも１つに摩擦力を与える駆動側摩擦機構であり、前記キャリパ装置は、前記駆動側摩擦機構とは異なる制動側摩擦機構であって、前記出力部、前記制輪子用ピボットシャフト、および、前記制輪子マウントの少なくとも１つに摩擦力を与える前記制動側摩擦機構を更に備える。
【００１４】
このキャリパ装置によれば、制動側摩擦機構が与える摩擦力により制動用アームと制輪子マウントとの相対移動を制限することに加え、駆動側摩擦機構が与える摩擦力により制動用アームの揺動を制限する。これにより、車両の振動に起因して制動用アームに振動が伝播することにより、制動用アームがアーム用ピボットシャフトの前記ピボットアクシスまわりに揺動すること、および制輪子マウントが制輪子用ピボットシャフトの前記ピボットアクシスまわりに揺動することが抑制される。このため、車両の振動により制輪子がディスクロータに繰り返し接触することが抑制される。したがって、制輪子とディスクロータとが接触する頻度をより低減することができる。
【００１５】
（９）いくつかの例では、前記摩擦機構は、前記アーム用ピボットシャフトに対して入力部側に配置される。
摩擦機構がアーム用ピボットシャフトよりも出力部側に配置された参考例では、摩擦機構とディスクロータとの干渉を避けるため、ディスクロータとアーム用ピボットシャフトとの間の距離が、摩擦機構用の配置スペース分だけ余計に必要となる。このため、キャリパ装置が大型化してしまう。
【００１６】
対照的に、本開示のキャリパ装置によれば、摩擦機構がディスクロータとアーム用ピボットシャフトとの間に配置されていないため、ディスクロータとアーム用ピボットシャフトとの間の距離の増加が抑制される。したがって、キャリパ装置の大型化を抑制することができる。
【００１７】
（１０）いくつかの例では、前記摩擦部材は、前記装置本体に取り付けられ、前記制動用アームおよび前記アーム用ピボットシャフトの一方に押し付けられる摩擦面を含む。
このキャリパ装置によれば、摩擦部材がキャリパ装置の構成要素である装置本体に取り付けられるので、摩擦部材の取付のための専用部品を必要とせず、摩擦機構の部品点数を少なくすることができる。
【００１８】
（１１）いくつかの例では、前記摩擦部材は、前記制動用アームおよび前記アーム用ピボットシャフトの一方に取り付けられ、前記制動用アームおよび前記アーム用ピボットシャフトの他方に押し付けられる摩擦面を含む。
【００１９】
このキャリパ装置によれば、摩擦部材がキャリパ装置の構成要素である制動用アームまたはアーム用ピボットシャフトに取り付けられるので、摩擦部材の取付のための専用部品を必要とせず、摩擦機構の部品点数を少なくすることができる。
【００２０】
（１２）いくつかの例では、前記摩擦部材は、前記制動用アームおよび前記アーム用ピボットシャフトの一方に取り付けられ、前記装置本体に押し付けられる摩擦面を含む。
このキャリパ装置によれば、摩擦部材がキャリパ装置の構成要素である制動用アームまたはアーム用ピボットシャフトに取り付けられるので、摩擦部材の取付のための専用部品を必要とせず、摩擦機構の部品点数を少なくすることができる。
【００２１】
（１３）いくつかの例では、前記摩擦部材は、前記アーム用ピボットシャフトに押し付けられる摩擦面を含む。
このキャリパ装置によれば、装置本体や制動用アームは摩擦部材と接触するための専用の形状を有する必要がなくなるため、装置本体や制動用アームの形状の複雑化を抑制することができる。
【００２２】
（１４）いくつかの例では、前記摩擦機構は、前記摩擦部材を前記アーム用ピボットシャフトに向けて押し付ける押付部材を更に備える。
このキャリパ装置によれば、押付部材により摩擦部材がアーム用ピボットシャフトに押し付けられるため、摩擦部材がアーム用ピボットシャフトから離間する頻度が少なくなり、アーム用ピボットシャフトに安定して摩擦力を付与することができる。
【００２３】
（１５）いくつかの例では、前記摩擦部材及び前記押付部材は、前記装置本体または前記制動用アームに形成された収容部に収容及び支持され、前記摩擦機構は、前記収容部を閉塞するプラグを更に備える。
【００２４】
このキャリパ装置によれば、摩擦部材及び押付部材がプラグにより密閉された空間に配置されるため、摩擦部材とこの摩擦部材に接触する部材との間に異物が介在することが抑制され、異物による摩擦力の変動が抑制される。したがって、摩擦機構の摩擦力が安定する。
【００２５】
（１６）いくつかの例では、前記プラグは、前記押付部材を取り付けるための取付部を備える。
例えば、押付部材として複数枚の皿ばねを積層する場合、作業者が摩擦機構をキャリパ装置に組み付ける際、皿ばねを収容部に挿入した後、プラグを収容部に取り付ける。しかしこの組付方法では、作業者は、プラグで収容部が閉塞されるため、収容部の外部から皿ばねの積層状態を視認しにくく、皿ばねの枚数を確認しにくい。対照的に、本開示のキャリパ装置によれば、プラグの取付部に押付部材を取り付けるため、作業者が取付部に複数枚の皿ばね（押付部材）を取り付けた状態で皿ばねの積層状態を視認しやすい。このため、作業者が皿ばねの枚数を確認しやすい。したがって、皿ばねの枚数が間違った状態で摩擦機構をキャリパ装置に組み付けることが抑制される。
【００２６】
（１７）いくつかの例では、前記収容部は、前記プラグの挿入方向に、前記プラグと接触する段差部を含む。
このキャリパ装置によれば、収容部の段差部にプラグが接触することにより収容部に対するプラグの位置が決められる。したがって、摩擦機構の組付効率が高くなる。
【００２７】
（１８）いくつかの例では、前記制動側摩擦機構は、前記制輪子用ピボットシャフトに対して挿入部側に配置される。
このキャリパ装置によれば、制動側摩擦機構が制輪子用ピボットシャフトに対して挿入部側とは反対側に配置される参考例と比較して、制動側摩擦機構がキャリパ装置の内側に配置されやすい。このため、キャリパ装置の大型化が抑制される。
【００２８】
（１９）いくつかの例では、前記制動側摩擦機構は、前記制輪子マウントおよび前記制輪子用ピボットシャフトの一方に取り付けられ、前記制輪子マウントおよび前記制輪子用ピボットシャフトの他方に押し付けられる摩擦部材を備える。
【００２９】
このキャリパ装置によれば、摩擦部材がキャリパ装置の構成要素である制輪子マウントまたは制輪子用ピボットシャフトに取り付けられるので、摩擦部材の取付のための専用部品を必要とせず、制動側摩擦機構の部品点数を少なくすることができる。
【００３０】
（２０）いくつかの例では、前記制動側摩擦機構は、前記制輪子マウントおよび前記出力部の一方に取り付けられ、前記制輪子マウントおよび前記出力部の他方に押し付けられる摩擦部材を備える。
【００３１】
このキャリパ装置によれば、摩擦部材がキャリパ装置の構成要素である制輪子マウントまたは出力部に取り付けられるので、摩擦部材の取付のための専用部品を必要とせず、制動側摩擦機構の部品点数を少なくすることができる。
【００３２】
（２１）いくつかの例では、前記制動側摩擦機構は、前記出力部および前記制輪子用ピボットシャフトの一方に取り付けられ、前記出力部および前記制輪子用ピボットシャフトの他方に押し付けられる摩擦部材を備える。
【００３３】
このキャリパ装置によれば、摩擦部材がキャリパ装置の構成要素である出力部または制輪子用ピボットシャフトに取り付けられるので、摩擦部材の取付のための専用部品を必要とせず、制動側摩擦機構の部品点数を少なくすることができる。
【００３４】
（２２）いくつかの例では、前記制動側摩擦機構は、前記制輪子用ピボットシャフトに押し付けられる摩擦部材を備える。
このキャリパ装置によれば、制輪子マウントや制動用アームに摩擦部材と接触するための専用の形状を形成する必要がなくなるため、制輪子マウントや制動用アームの形状の複雑化を抑制することができる。
【００３５】
（２３）いくつかの例では、前記制動側摩擦機構は、前記制動側摩擦機構の前記摩擦部材を前記制輪子用ピボットシャフトに向けて押し付ける押付部材を更に備える。
このキャリパ装置によれば、押付部材により摩擦部材が制輪子用ピボットシャフトに押し付けられるため、摩擦部材が制輪子用ピボットシャフトから離間する頻度が少なくなり、制輪子用ピボットシャフトに安定して摩擦力を付与することができる。
【００３６】
（２４）いくつかの例では、前記制動側摩擦機構の前記摩擦部材は、前記制輪子マウントまたは前記制動用アームに形成された収容部に収容及び支持され、前記制動側摩擦機構は、前記収容部を閉塞するプラグを更に備える。
【００３７】
このキャリパ装置によれば、摩擦部材が密閉された空間に配置されるため、摩擦部材とこの摩擦部材に接触する部材との間に異物が介在することが抑制され、異物による摩擦力の変動が抑制される。したがって、摩擦機構の摩擦力が安定する。
【００３８】
（２５）いくつかの例では、前記制動側摩擦機構は、前記制動側摩擦機構の前記摩擦部材を前記制輪子用ピボットシャフトに向けて押し付ける押付部材を更に備え、前記プラグは、前記制動側摩擦機構の前記押付部材を取り付けるための取付部を備える。
【００３９】
例えば、押付部材として複数枚の皿ばねを積層する場合、作業者が制動側摩擦機構をキャリパ装置に組み付ける際、皿ばねを収容部に挿入した後、プラグを収容部に取り付ける。しかしこの組付方法では、作業者は、プラグで収容部が閉塞されるため、収容部の外部から皿ばねの積層状態を視認しにくく、皿ばねの枚数を確認しにくい。対照的に、本開示のキャリパ装置によれば、プラグの取付部に押付部材を取り付けるため、作業者が取付部に複数枚の皿ばね（押付部材）を取り付けた状態で皿ばねの積層状態を視認しやすい。このため、作業者が皿ばねの枚数を確認しやすい。したがって、皿ばねの枚数を間違った状態で制動側摩擦機構をキャリパ装置に組み付けることが抑制される。
【００４０】
（２６）いくつかの例では、前記制動側摩擦機構の前記収容部は、前記プラグの挿入方向に、前記プラグと接触する段差部を含む。
このキャリパ装置によれば、収容部の段差部にプラグが接触することにより収容部に対するプラグの位置が決められる。したがって、制動側摩擦機構の組付効率が高くなる。
【００４１】
（２７）本発明の一形態に従うディスクブレーキ装置は、流体系からの流体の供給によって回転体にブレーキ力を与えるように構成される、上記（１）〜（２６）の少なくとも１つに記載のキャリパ装置を備える。
【００４２】
このディスクブレーキ装置によれば、上記（１）〜（２６）で説明した効果と同様の効果が得られる。
【発明の効果】
【００４３】
本発明によれば、制輪子とディスクロータとの接触の頻度を低下させるキャリパ装置およびディスクブレーキ装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】一実施形態のディスクブレーキ装置を備える鉄道車両の、車軸方向から見た模式断面図。
【図２】ディスクブレーキ装置のキャリパ装置の分解斜視図。
【図３】キャリパ装置の平面図。
【図４】（ａ）はキャリパ装置の側面図、（ｂ）は（ａ）とは反対側のキャリパ装置の側面図。
【図５】キャリパ装置の駆動側摩擦機構およびその周辺の分解斜視図。
【図６】駆動側摩擦機構およびその周辺の断面図。
【図７】キャリパ装置の第１制動用アーム側の制動側摩擦機構およびその周辺の分解斜視図。
【図８】制動側摩擦機構およびその周辺の断面図。
【図９】（ａ）〜（ｄ）駆動側摩擦機構の組付方法における各工程の組付状況を示す駆動側摩擦機構およびその周辺の模式断面図。
【図１０】（ａ）〜（ｄ）キャリパ装置の作用を説明するための図であり、キャリパ装置の動作を示すキャリパ装置の平面図。
【図１１】変形例７（Ａ）のキャリパ装置において、駆動側摩擦機構およびその周辺の断面図。
【図１２】変形例７（Ｂ）のキャリパ装置において、駆動側摩擦機構およびその周辺の断面図。
【図１３】変形例７（Ｃ）のキャリパ装置において、（ａ）は第２制動用アームの挿入部およびその周辺の平面図、（ｂ）は（ａ）の１３Ａ−１３Ａ線の断面図。
【図１４】変形例７（Ｄ）のキャリパ装置において、駆動側摩擦機構およびその周辺の断面図。
【図１５】変形例７（Ｅ）のキャリパ装置において、駆動側摩擦機構およびその周辺の断面図。
【図１６】変形例８（Ａ）のキャリパ装置において、制動側摩擦機構およびその周辺の断面図。
【図１７】変形例８（Ｂ）のキャリパ装置において、制動側摩擦機構およびその周辺の断面図。
【図１８】変形例８（Ｃ）のキャリパ装置において、制動側摩擦機構およびその周辺の断面図。
【図１９】変形例８（Ｄ）のキャリパ装置において、制動側摩擦機構およびその周辺の断面図。
【図２０】変形例８（Ｅ）のキャリパ装置において、制動側摩擦機構およびその周辺の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００４５】
以下、鉄道用のディスクブレーキ装置の一実施形態について図面を参照して説明する。
図１に示されるように、ディスクブレーキ装置１０は、鉄道車両１の車体２を支持する台車３に取り付けられる。ディスクブレーキ装置１０は、台車３の車輪４を回転させる車軸５と一体に回転するディスクロータ６に押し付けられることにより、ブレーキ力を車輪４に付与する。
【００４６】
ディスクブレーキ装置１０は、流体系としての空気給排部１１と、その空気給排部１１に流体的に接続される少なくとも一つのキャリパ装置２０とを備える。空気給排部１１は、例えば台車３に取り付けられ、圧縮空気をキャリパ装置２０に供給する。キャリパ装置２０は、例えば車軸５に取り付けられたディスクロータ６を圧縮空気により押し付ける。１つの空気給排部１１が複数のキャリパ装置２０と流体的に接続されてもよい。空気給排部１１は、車輪４にブレーキ力を付与するとき、圧縮空気をキャリパ装置２０に供給する一方、車輪４にブレーキ力を付与した状態から車輪４にブレーキ力を付与しない状態とするとき、圧縮空気をキャリパ装置２０から排出する。なお、ディスクブレーキ装置１０は、空気給排部１１の圧縮空気に代えて、圧縮空気以外の気体、または圧油等の他の流体をキャリパ装置２０に供給することにより、キャリパ装置２０を動作させる構成であってもよい。
【００４７】
図２に示されるように、キャリパ装置２０は、台車３（図１参照）に取り付けられる装置本体３０と、装置本体３０に対して揺動可能な第１制動用アーム４０および第２制動用アーム５０とを備える。
【００４８】
装置本体３０は、底部３１Ａと、底部３１Ａの両側から底部３１Ａと連続して延びる第１腕部３１Ｂおよび第２腕部３１Ｃとを有する略Ｕ字状のアーム支持部３１を備える。底部３１Ａには、４本のボルト（図示略）により台車３に取り付けられるための取付部３２が第１腕部３１Ｂおよび第２腕部３１Ｃとが配置される側とは反対側に延びる。なお、第１腕部３１Ｂおよび第２腕部３１Ｃは軸支持部に相当する。
【００４９】
第１制動用アーム４０は、ピボットアクシスＣＤ１を有するアーム用ピボットシャフト２１Ａにより第１腕部３１Ｂと接続される。アーム用ピボットシャフト２１Ａは、第１腕部３１Ｂに対して回転可能であり、第１制動用アーム４０に対して回転不能である。
【００５０】
第１制動用アーム４０の一対のアーム４１は、アーム用ピボットシャフト２１Ａの軸方向において互いに離間し、かつ互いに対向するように延びる。各アーム４１には、アーム用ピボットシャフト２１Ａが挿入される挿入部４２が形成される。一方の挿入部４２とアーム用ピボットシャフト２１Ａとの間には、キー部材２７Ａが挿入される。これにより、アーム用ピボットシャフト２１Ａと第１制動用アーム４０との相対回転が制限される。アーム用ピボットシャフト２１Ａの軸方向の端面および挿入部４２の端面を覆うワッシャ２８Ａがボルト２９Ａによりアーム用ピボットシャフト２１Ａに固定されることにより、キー部材２７Ａはアーム用ピボットシャフト２１Ａと挿入部４２との間から脱落することが抑制される。
【００５１】
各アーム４１は、挿入部４２から延びる出力部４３と、挿入部４２から出力部４３とは異なる方向（本実施形態では反対方向）に延びる入力部４４とを備える。出力部４３の先端部分には、一対のアーム４１を互いに連結する先端連結部４５が形成される。
【００５２】
出力部４３の先端部分には、ピボットアクシスＣＢ１を有する制輪子用ピボットシャフト２２Ａにより、第１制輪子マウント６０が出力部４３に対して揺動可能に接続される。制輪子用ピボットシャフト２２Ａは、第１制輪子マウント６０の一対の支持部６２および第１制動用アーム４０の先端連結部４５に挿入される。制輪子用ピボットシャフト２２Ａは、ボルト２３Ａにより先端連結部４５に対する回転が不能な状態で先端連結部４５に固定される一方、一対の支持部６２に対して回転可能な状態で支持される。
【００５３】
第２制動用アーム５０は、ピボットアクシスＣＤ２を有するアーム用ピボットシャフト２１Ｂにより第２腕部３１Ｃと接続される。アーム用ピボットシャフト２１Ｂは、第２腕部３１Ｃに対して回転可能であり、第２制動用アーム５０に対して回転不能である。
【００５４】
第２制動用アーム５０の一対のアーム５１は、第１制動用アーム４０の一対のアーム４１と同様の形状であり、第２制動用アーム５０の各構成要素の符号は、第１制動用アーム４０の各構成要素の符号の十の桁の数字を「４」から「５」に変更したものである。
【００５５】
第１制動用アーム４０とアーム用ピボットシャフト２１Ａとの関係と同様に、アーム用ピボットシャフト２１Ｂと第２制動用アーム５０の挿入部５２との間にキー部材２７Ｂが挿入されることにより、アーム用ピボットシャフト２１Ｂと第２制動用アーム５０との相対回転が制限される。ワッシャ２８Ｂがボルト２９Ｂによりアーム用ピボットシャフト２１Ｂの軸方向の端部に固定されることにより、キー部材２７Ｂはアーム用ピボットシャフト２１Ｂと挿入部５２との間からの脱落を抑制する。
【００５６】
出力部５３の先端部分には、ピボットアクシスＣＢ２を有する制輪子用ピボットシャフト２２Ｂにより、第２制輪子マウント７０が出力部５３に対して揺動可能に接続される。制輪子用ピボットシャフト２２Ｂは、第２制輪子マウント７０の一対の支持部７２および第２制動用アーム５０の先端連結部５５に挿入される。制輪子用ピボットシャフト２２Ｂは、ボルト２３Ｂにより先端連結部５５に対する回転が不能な状態で先端連結部５５に固定される一方、一対の支持部７２に対して回転可能な状態で支持される。
【００５７】
図３に示されるように、第１制動用アーム４０および第２制動用アーム５０は、ディスクロータ６の板厚方向においてディスクロータ６の両側に配置され、第１制輪子マウント６０と第２制輪子マウント７０とは、ディスクロータ６の板厚方向において、ディスクロータ６と対向して配置される。各制輪子マウント６０，７０には、ディスクロータ６に押し付けられる制輪子６１，７１が取り付けられる。
【００５８】
各制動用アーム４０，５０の入力部４４，５４の先端部分には、固定軸２４Ａ，２４Ｂにより駆動機構８０が取り付けられる。固定軸２４Ａ，２４Ｂは、入力部４４，５４に固定されるが、駆動機構８０に対して回転可能に接続される。したがって、制動用アーム４０，５０は駆動機構８０に対して揺動可能である。
【００５９】
駆動機構８０は、空気給排部１１（図１参照）から供給される圧縮空気に基づいて、入力部４４，５４の先端部（固定軸２４Ａ，２４Ｂ）が互いに離間するように入力部４４，５４に駆動力を与える。また駆動機構８０は、制輪子６１をディスクロータ６から離間させる力を入力部４４，５４に与えるためのリターンスプリング（図示略）を備える。制輪子６１，７１がディスクロータ６を挟み込んだ状態において空気給排部１１が空気圧を排気したとき、リターンスプリングが入力部４４に与える力が、駆動機構８０が圧縮空気に基づいて入力部４４に与える力よりも大きくなるため、制輪子６１がディスクロータ６から離間する。
【００６０】
図４（ａ）に示されるように、装置本体３０において第２制動用アーム５０側の第２腕部３１Ｃに駆動側摩擦機構９０が設けられる一方、図４（ｂ）に示されるように、装置本体３０において第１制動用アーム４０側の第１腕部３１Ｂに駆動側摩擦機構９０が設けられていない。図４（ａ）に示される駆動側摩擦機構９０は、アーム用ピボットシャフト２１Ｂに摩擦力を付与することにより、装置本体３０（アーム用ピボットシャフト２１Ｂ）に対する第２制動用アーム５０の揺動を制限する。駆動側摩擦機構９０は、第２腕部３１Ｃにおいてアーム用ピボットシャフト２１Ｂに対して入力部５４が配置される側（駆動機構側）、かつアーム用ピボットシャフト２１Ｂの軸方向において一対のアーム５１の間に配置される。
【００６１】
また図４（ａ）に示されるように、第２制輪子マウント７０における一対の支持部７２の一方には、制動側摩擦機構１００が設けられ、図４（ｂ）に示されるように、第１制輪子マウント６０における一対の支持部６２の一方には、制動側摩擦機構１００が設けられる。
【００６２】
図４（ａ）に示されるように、第２制輪子マウント７０に設けられた制動側摩擦機構１００は、制輪子用ピボットシャフト２２Ｂに摩擦力を付与することにより、制輪子用ピボットシャフト２２Ｂ（出力部５３）に対する第２制輪子マウント７０の揺動を制限する。図４（ｂ）に示されるように、第１制輪子マウント６０に設けられた制動側摩擦機構１００は、制輪子用ピボットシャフト２２Ａに摩擦力を付与することにより、制輪子用ピボットシャフト２２Ａ（出力部４３）に対する第１制輪子マウント６０の揺動を制限する。図４（ａ）および（ｂ）に示されるように、制動側摩擦機構１００は、制輪子用ピボットシャフト２２Ａ，２２Ｂに対して各制動用アーム４０，５０の挿入部４２，５２が配置される側に配置される。また制動側摩擦機構１００は、各制動用アーム４０，５０の一対のアーム４１，５１の外側に設けられる。
【００６３】
次に、図５〜図８を参照して、駆動側摩擦機構９０およびその周辺の詳細な構成と、制動側摩擦機構１００およびその周辺の詳細な構成とについて説明する。なお、第１制輪子マウント６０に設けられる制動側摩擦機構１００の構成と第２制輪子マウント７０に設けられる制動側摩擦機構１００の構成とは同じであるため、第１制輪子マウント６０に設けられる制動側摩擦機構１００の構成について説明し、第２制輪子マウント７０に設けられる制動側摩擦機構１００の構成の説明を省略する。
【００６４】
図５に示されるように、駆動側摩擦機構９０は、装置本体３０の第２腕部３１Ｃに取り付けられるプラグ９１を備える。プラグ９１には、摩擦面を有する摩擦部材９３および少なくとも１つの（例えば３個の）押付部材９４が取り付けられる。摩擦部材９３は、例えば有底円筒状である。押付部材９４は、例えば皿ばねであり、プラグ９１と摩擦部材９３とにより挟み込まれる。押付部材９４の個数は、１個、２個、または４個以上であってもよい。
【００６５】
プラグ９１には、円筒状のねじ部９１Ａ、円柱状の封止部９１Ｂ、および、円柱状の取付部９１Ｃが連続して形成される。図５に示されるとおり、ねじ部９１Ａ、封止部９１Ｂ、および、取付部９１Ｃの順に外径が小さくなり、封止部９１Ｂとねじ部９１Ａとの間に第１段差部９１Ｄが形成され、封止部９１Ｂと取付部９１Ｃとの間に第２段差部９１Ｅが形成される。ねじ部９１Ａの外周部分には、雄ねじが形成される（図５では図示略）。封止部９１Ｂの外周部分には、シール部材９２が取り付けられる。シール部材９２は例えばＯリングである。
【００６６】
図６に示されるように、装置本体３０の第２腕部３１Ｃには、アーム用ピボットシャフト２１Ｂの径方向に沿って延び、アーム用ピボットシャフト２１Ｂを収容する第１収容部３４が形成される。アーム用ピボットシャフト２１Ｂの軸方向における第１収容部３４の中央には、第１収容部３４からアーム用ピボットシャフト２１Ｂに対して駆動機構側（図４（ａ）参照）に延び、駆動側摩擦機構９０を収容する第２収容部３５が形成される。第１収容部３４および第２収容部３５は、互いに連通する内部空間を有する。
【００６７】
第１収容部３４に収容されたアーム用ピボットシャフト２１Ｂにおける第２収容部３５と対向する部分の両側には、一対のシール部材２５が取り付けられる。シール部材２５は例えばＯリングである。アーム用ピボットシャフト２１Ｂにおいて一対のシール部材２５の間の部分には、潤滑剤の一例であるグリースが充填される。
【００６８】
第２収容部３５は、雌ねじが形成されたねじ部３５Ａと、ねじ部３５Ａの内径よりも小さい内径により形成される封止部３５Ｂとを備える。ねじ部３５Ａと封止部３５Ｂとの間には、段差部３５Ｃが形成される。
【００６９】
駆動側摩擦機構９０が装置本体３０の第２腕部３１Ｃに組み付けられた状態において、プラグ９１は、ねじ部９１Ａが第２収容部３５のねじ部３５Ａにねじ込まれることにより、第２収容部３５の開口部分を閉塞する。このとき、プラグ９１の第１段差部９１Ｄは、第２収容部３５の段差部３５Ｃと接触する。またプラグ９１の封止部９１Ｂは、第２収容部３５の封止部３５Ｂに挿入され、シール部材９２により封止部９１Ｂと封止部３５Ｂとの間がシールされる。一方、第１収容部３４は、一対のシール部材２５により第１収容部３４とアーム用ピボットシャフト２１Ｂとの間がシールされるため、第１収容部３４および第２収容部３５において一対のシール部材２５とプラグ９１のシール部材９２とにより形成される内部空間が密閉状態となる。この密閉状態の内部空間内に、摩擦部材９３および押付部材９４が配置される。摩擦部材９３は、押付部材９４よりもアーム用ピボットシャフト側に配置される。
【００７０】
複数の押付部材９４のうちの封止部９１Ｂに最も近い押付部材は、第２段差部９１Ｅと接触し、摩擦部材９３に最も近い押付部材は、摩擦部材９３の円筒部９３Ａの端面と接触する。
【００７１】
図６に示されるとおり、プラグ９１と摩擦部材９３とにより複数の押付部材９４が挟み込まれるため、複数の押付部材９４が圧縮される。複数の押付部材９４が摩擦部材９３をアーム用ピボットシャフト２１Ｂに向けて押すことにより、摩擦部材９３がアーム用ピボットシャフト２１Ｂに押し付けられる。摩擦部材９３の摩擦面がアーム用ピボットシャフト２１Ｂに滑り接触することによって発生する摩擦力をアーム拘束用摩擦力と呼ぶことがある。摩擦部材９３の固定位置またはアーム拘束用摩擦力の大きさは、押付部材９４の数、寸法、材質及び／またはプラグ９１の挿入深さ等に応じて無段階でまたは段階的に調整可能であってよい。本実施形態では、プラグ９１のねじ部９１Ａ及び／または押付部材９４は、摩擦部材９３の固定位置を調整する固定位置調整手段の一例である。
【００７２】
図７に示されるように、制動側摩擦機構１００は、駆動側摩擦機構９０と同様に、プラグ１０１、摩擦部材１０３、および、少なくとも１つの(例えば３個の）押付部材１０４を備える。プラグ１０１、摩擦部材１０３、および、押付部材１０４は、駆動側摩擦機構９０のプラグ９１、摩擦部材９３、および、押付部材９４（ともに図５参照）と同様の形状である。なお、押付部材１０４の個数は、１個、２個、または４個以上であってもよい。
【００７３】
図８に示されるように、制輪子用ピボットシャフト２２Ａにおいて一対の支持部６２に挿入される部分のそれぞれには、一対のシール部材２６が取り付けられる。制輪子用ピボットシャフト２２Ａにおける一対のシール部材２６の間の部分と、その部分に対応する支持部６２との間には、潤滑剤の一例であるグリースが充填される。
【００７４】
支持部６２には、制動側摩擦機構１００を収容するための収容部６３が形成される。収容部６３は、雌ねじが形成されたねじ部６３Ａと、ねじ部６３Ａの内径よりも小さい内径により形成される封止部６３Ｂとを備える。ねじ部６３Ａと封止部６３Ｂとの間には、段差部６３Ｃが形成される。
【００７５】
図８に示されるように、プラグ１０１には、ねじ部１０１Ａ、封止部１０１Ｂ、および、取付部１０１Ｃが連続して形成される。プラグ１０１は、ねじ部１０１Ａが収容部６３のねじ部６３Ａにねじ込まれることにより、収容部６３の開口部分を閉塞する。このとき、プラグ１０１の第１段差部１０１Ｄは、収容部６３の段差部６３Ｃと接触する。またプラグ１０１の封止部１０１Ｂは、収容部６３の封止部６３Ｂに挿入され、封止部１０１Ｂに取り付けられたシール部材１０２により封止部１０１Ｂと封止部６３Ｂとの間がシールされる。一方、一対のシール部材２６により支持部６２と制輪子用ピボットシャフト２２Ａとの間がシールされるため、収容部６３および支持部６２において一対のシール部材２６とプラグ１０１のシール部材１０２とにより形成される内部空間が密閉状態となる。この密閉状態の内部空間内に、摩擦部材１０３および押付部材１０４が配置される。摩擦部材１０３は、押付部材１０４よりも制輪子用ピボットシャフト２２Ａ側に配置される。
【００７６】
図８に示されるとおり、プラグ１０１と摩擦部材１０３とにより３個の押付部材１０４が挟み込まれるため、３個の押付部材１０４が圧縮される。そして押付部材１０４が摩擦部材１０３を制輪子用ピボットシャフト２２Ａに向けて押すことにより、摩擦部材１０３が制輪子用ピボットシャフト２２Ａに押し付けられる。
【００７７】
図９を参照して、駆動側摩擦機構９０の装置本体３０への組付方法について説明する。なお、制動側摩擦機構１００の各制輪子マウント６０，７０への組付方法は、駆動側摩擦機構９０の装置本体３０への組付方法と同様であるため、その説明を省略する。なお、図９では、便宜上、第２収容部３５のねじ部３５Ａを模式的に示している。
【００７８】
駆動側摩擦機構９０の装置本体３０への組み付けは、装置本体３０と第２制動用アーム５０（図２参照）とがアーム用ピボットシャフト２１Ｂを介して組み付けられた後に行われる。この組付方法は、摩擦部材配置工程、押付部材取付工程、および、プラグ組付工程を備える。
【００７９】
図９（ａ）に示されるように、摩擦部材配置工程では、摩擦部材９３が装置本体３０の第２収容部３５における封止部３５Ｂに挿入される。
次に、図９（ｂ）に示されるように、押付部材取付工程では、プラグ９１の取付部９１Ｃに３個の押付部材９４が取り付けられる。このとき、駆動側摩擦機構９０の装置本体３０への組み付け作業を行う作業者は、プラグ９１に取り付けられた押付部材９４の個数を確認する。また取付部９１Ｃに３個の押付部材９４が取り付けられた状態において、取付部９１Ｃは、３個の押付部材９４から突出する。これにより、取付部９１Ｃから押付部材９４が脱落することが抑制される。
【００８０】
最後に、図９（ｃ）に示されるように、プラグ組付工程では、押付部材９４が取り付けられたプラグ９１のねじ部９１Ａが第２収容部３５のねじ部３５Ａにねじ込まれる。このため、図９（ｃ）の白抜き矢印により示される挿入方向において、プラグ９１が第２収容部３５に挿入される。ねじ部９１Ａがねじ部３５Ａにねじ込まれる過程において、プラグ９１の取付部９１Ｃの先端部分が摩擦部材９３の円筒部９３Ａに挿入されて、押付部材９４が摩擦部材９３の円筒部９３Ａに接触する。これにより、摩擦部材９３は、プラグ９１とともにアーム用ピボットシャフト２１Ｂに向けて移動する。そして、摩擦部材９３がアーム用ピボットシャフト２１Ｂに接触してアーム用ピボットシャフト２１Ｂへの移動が制限される一方、プラグ９１がアーム用ピボットシャフト２１Ｂに向けて移動するため、３個の押付部材９４が圧縮される。そして、図９（ｄ）に示されるように、作業者は、プラグ９１の第１段差部９１Ｄが第２収容部３５の段差部３５Ｃに接触したとき、プラグ９１の第２収容部３５へのねじ込みを終了する。なお、第２収容部３５へのプラグ９１の組付方法は、ねじ込みに限られず、圧入、接着、または、溶接であってもよい。要するに、プラグ９１が第２収容部３５に組み付けられる工法であれば、ねじ込み以外の工法であってもよい。また収容部６３へのプラグ１０１の組付方法についても同様にねじ込みに限られない。
【００８１】
次に、キャリパ装置２０の作用について図１０を用いて説明する。なお、以下の説明において、各制輪子マウント６０，７０がディスクロータ６に接近するときの各制動用アーム４０，５０の揺動方向を「揺動方向Ｒ１」とし、各制輪子マウント６０，７０がディスクロータ６から離間するときの各制動用アーム４０，５０の揺動方向を「揺動方向Ｒ２」とする。図示した例では、駆動機構８０は、ピストンロッドであり得る可動側構造体と、シリンダであり得る固定側構造体とを含む。制動用アーム４０は、駆動機構８０の可動側構造体に接続されており、制動用アーム５０は、駆動機構８０の固定側構造体に接続されている。駆動機構８０の固定側構造体（例えばシリンダ）は可動側構造体（例えばピストンロッド）よりも質量が大きく慣性力が大きい。
【００８２】
図１０（ａ）に示されるように、駆動機構８０が駆動することにより第１制動用アーム４０がアーム用ピボットシャフト２１ＡのピボットアクシスＣＤ１まわりで揺動方向Ｒ１に揺動するとともに、駆動機構８０が矢印Ｙ１に移動するため、第２制動用アーム５０がアーム用ピボットシャフト２１ＢのピボットアクシスＣＤ２まわりで揺動方向Ｒ１に揺動する。これにより、入力部４４の先端部と入力部５４の先端部との間の距離（固定軸２４Ａと固定軸２４Ｂとの間の距離）が大きくなる。これにより、第１制輪子マウント６０および第２制輪子マウント７０がディスクロータ６に接近して制輪子６１，７１がディスクロータ６に押し付けられる。
【００８３】
一方、図１０（ｂ）に示されるように、駆動機構８０の駆動が停止し、圧縮空気が駆動機構８０から排出されたとき、リターンスプリング（図示略）により第１制動用アーム４０は、アーム用ピボットシャフト２１ＡのピボットアクシスＣＤ１まわりで揺動方向Ｒ２に揺動し、駆動機構８０が第１制動用アーム４０を駆動させる前の位置に戻る。これにより、第１制輪子マウント６０がディスクロータ６から離間するため、制輪子６１がディスクロータ６から離間する。一方、第２制動用アーム５０は、駆動側摩擦機構９０によりアーム用ピボットシャフト２１ＢのピボットアクシスＣＤ２まわりで揺動方向Ｒ２に揺動しない。このため、第２制輪子マウント７０の制輪子７１は、ディスクロータ６と接触した状態に維持される。
【００８４】
また、鉄道車両１（図１参照）の走行中においては、鉄道車両１の走行に起因する振動に基づいて、車輪４と台車３（ともに図１参照）とが車軸方向（ディスクロータ６の板厚方向）、上下方向、および、前後方向に相対移動する。特に車輪４と台車３とが車軸方向に相対移動するとき、台車３に取り付けられた装置本体３０に支持された各制動用アーム４０，５０がディスクロータ６に対して接近および離間するため、各制輪子マウント６０，７０がディスクロータ６に対して接近および離間する。
【００８５】
そこで、例えば図１０（ｃ）に示されるように、鉄道車両１の走行に起因する振動によりディスクロータ６が矢印方向Ｙ２に移動したとき、第２制輪子マウント７０の制輪子７１がディスクロータ６に押される。そして第２制動用アーム５０は、第２制輪子マウント７０が制輪子７１を介して受けるディスクロータ６からの力によりアーム用ピボットシャフト２１ＢのピボットアクシスＣＤ２まわりで揺動方向Ｒ２に揺動する。
【００８６】
また、第２制動用アーム５０は、駆動側摩擦機構９０によりアーム用ピボットシャフト２１ＢのピボットアクシスＣＤ２まわりの揺動が制限される。このため、鉄道車両１の走行に起因する振動が発生しても第２制動用アーム５０は図１０（ｃ）に示される状態が維持される。
【００８７】
そして例えば図１０（ｄ）に示されるように、鉄道車両１の走行に起因する振動によりディスクロータ６が矢印方向Ｙ３に移動して図１０（ａ）のディスクロータ６の位置に戻ったとき、第２制輪子マウント７０の制輪子７１がディスクロータ６から離間する。一方、第１制輪子マウント６０の制輪子６１はディスクロータ６に接近するが、接触はしない。これにより、各制輪子７１，６１がディスクロータ６に接触しなくなる。
【００８８】
本実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
（１）キャリパ装置２０は、制動用アーム４０、５０の揺動が摩擦機構９０によって増加された摩擦によって最小化または制限され、非制動時に制輪子６１、７１を非制動位置に保持できる。例えば車両の振動に起因する振動によって、非制動時に制動用アーム４０、５０が揺動すること、ひいては非制動時に制輪子６１、７１がディスクロータ６または車輪４に接触することが抑制される。キャリパ装置２０は、駆動側摩擦機構９０および制動側摩擦機構１００を備えることが好ましい。制動側摩擦機構１００が与える摩擦力により各制動用アーム４０，５０と各制輪子マウント６０，７０との相対移動を制限することに加え、駆動側摩擦機構９０が与える摩擦力により第２制動用アーム５０の揺動を制限する。これにより、鉄道車両１の走行の振動に起因して第２制動用アーム５０がアーム用ピボットシャフト２１ＢのピボットアクシスＣＤ２まわりに揺動すること、および各制輪子マウント６０，７０が制輪子用ピボットシャフト２２Ａ，２２ＢのピボットアクシスＣＢ１，ＣＢ２まわりに揺動することが抑制される。このため、鉄道車両１の走行の振動により制輪子６１，７１がディスクロータ６に繰り返し接触することが抑制される。したがって、制輪子６１，７１とディスクロータ６とが接触する頻度を低減することができる。
【００８９】
（２）キャリパ装置２０は、第２制動用アーム５０に駆動側摩擦機構９０が設けられ、第１制動用アーム４０に駆動側摩擦機構９０が設けられていない。これにより、駆動側摩擦機構９０が第１制動用アーム４０およびアーム用ピボットシャフト２１Ａのそれぞれに摩擦力を与えないため、第１制動用アーム４０の揺動を制限しない。これにより、駆動側摩擦機構９０が第１制動用アーム４０に摩擦力を与えないため、駆動側摩擦機構９０が第１制動用アーム４０および第２制動用アーム５０の、アーム用ピボットシャフト２１Ａ，２１Ｂを中心とする揺動を過度に制限することが抑制される。したがって、例えば各制輪子６１，７１がディスクロータ６に接触した状態から各制輪子６１，７１がディスクロータ６から離間する状態に円滑に変更することができる。
【００９０】
（３）駆動側摩擦機構９０がアーム用ピボットシャフト２１Ｂよりも出力部側に配置された参考例では、駆動側摩擦機構９０とディスクロータ６との干渉を避けるため、ディスクロータ６とアーム用ピボットシャフト２１Ｂとの間の距離が、駆動側摩擦機構９０が配置されるスペース分だけ余計に必要となる。このため、キャリパ装置が大型化してしまう。
【００９１】
この点、本実施形態の駆動側摩擦機構９０は、アーム用ピボットシャフト２１Ｂよりも第２制動用アーム５０の入力部側に配置される。これにより、ディスクロータ６とアーム用ピボットシャフト２１Ｂとの間の距離が大きくなることが抑制される。したがって、キャリパ装置２０の大型化を抑制することができる。
【００９２】
（４）特許文献１に記載の摩擦機構は、一対のアームに取り付けられた支持軸により支持される。このため、キャリパ装置の機能とは関係のない、摩擦機構を支持するための専用の部品が必要となるため、摩擦機構に関する部品点数が多くなってしまう。
【００９３】
この点、本実施形態のキャリパ装置２０は、駆動側摩擦機構９０が装置本体３０に形成された第２収容部３５により支持され、制動側摩擦機構１００が各制輪子マウント６０，７０の支持部６２，７２により支持される。このため、駆動側摩擦機構９０および制動側摩擦機構１００を支持するための専用の部品が必要なくなるため、駆動側摩擦機構９０および制動側摩擦機構１００に関する部品点数が多くなることが抑制される。
【００９４】
（５）駆動側摩擦機構９０の摩擦部材９３は、アーム用ピボットシャフト２１Ｂに押し付けられる。このため、摩擦部材９３が装置本体３０や第２制動用アーム５０に押し付けられる参考例と比較して、摩擦部材９３が押し付けられるための専用の形状を形成しなくてもよい。したがって、装置本体３０や第２制動用アーム５０の形状の複雑化を抑制することができる。
【００９５】
（６）摩擦部材９３は、押付部材９４によりアーム用ピボットシャフト２１Ｂに押し付けられる。このため、摩擦部材９３がアーム用ピボットシャフト２１Ｂから離間する頻度が少なくなり、アーム用ピボットシャフト２１Ｂに安定して摩擦力を付与することができる。なお、制動側摩擦機構１００の摩擦部材１０３も押付部材１０４により制輪子用ピボットシャフト２２Ａ，２２Ｂに押し付けられるため、駆動側摩擦機構９０と同様の効果が得られる。
【００９６】
（７）摩擦部材９３とアーム用ピボットシャフト２１Ｂとの間に異物が介在したとき、摩擦部材９３との間で発生する摩擦力が安定しなくなる。
この点、駆動側摩擦機構９０は、摩擦部材９３が装置本体３０の第１収容部３４および第２収容部３５において密閉された内部空間に配置されるため、摩擦部材９３とアーム用ピボットシャフト２１Ｂとの間に異物が介在することが抑制される。したがって、摩擦部材９３との間で発生する摩擦力が安定する。なお、制動側摩擦機構１００の摩擦部材１０３も各制輪子マウント６０，７０の支持部６２，７２と収容部６３，７３とにおいて密閉された内部空間に配置されるため、駆動側摩擦機構９０と同様の効果が得られる。
【００９７】
（８）駆動側摩擦機構９０の組付方法において、プラグ９１の取付部９１Ｃに３個の押付部材９４が取り付けられた後、プラグ９１が第２収容部３５にねじ込まれる。このため、作業者が３個の押付部材９４の個数を確認しやすい。したがって、押付部材９４の個数が間違った状態で駆動側摩擦機構９０を第２収容部３５に組み付けることが抑制される。なお、制動側摩擦機構１００も同様の組付方法のため、駆動側摩擦機構９０の組付方法と同様の効果が得られる。
【００９８】
（９）プラグ９１の第１段差部９１Ｄが第２収容部３５の段差部３５Ｃに接触したとき、第２収容部３５に対するプラグ９１の位置が決められる。このため、作業者が第２収容部３５に対するプラグ９１の位置を調整する作業を行う必要がなくなるため、駆動側摩擦機構９０の組付効率が高くなる。なお、制動側摩擦機構１００のプラグ１０１と収容部６３との関係も駆動側摩擦機構９０のプラグ９１と第２収容部３５との関係と同様のため、同様の効果が得られる。
【００９９】
（１０）制動側摩擦機構１００は、制輪子用ピボットシャフト２２Ａ，２２Ｂに対して各制動用アーム４０，５０の挿入部側に配置される。このため、制動側摩擦機構１００が制輪子用ピボットシャフト２２Ａ，２２Ｂに対して挿入部側とは反対側に配置される参考例と比較して、各制動側摩擦機構１００がキャリパ装置２０の内側に配置されやすい。このため、キャリパ装置２０の大型化を抑制することができる。
【０１００】
（１１）制動側摩擦機構１００の摩擦部材１０３は、制輪子用ピボットシャフト２２Ａ，２２Ｂに押し付けられる。このため、摩擦部材１０３が各制輪子マウント６０，７０や第１制動用アーム４０に押し付けられる参考例と比較して、摩擦部材１０３が押し付けられるための専用の形状を形成しなくてもよいため、各制輪子マウント６０，７０や第１制動用アーム４０の形状の複雑化を抑制することができる。
【０１０１】
（１２）第１制動用アーム４０は、駆動機構８０によりアーム用ピボットシャフト２１Ａを中心に揺動する。第２制動用アーム５０は、駆動機構８０の移動にともないアーム用ピボットシャフト２１Ｂを中心に揺動する。駆動側摩擦機構９０は、第２制動用アーム５０に設けられている。この構成によれば、第２制動用アーム５０と比較して揺動しやすい第１制動用アーム４０に駆動側摩擦機構９０が設けられていないため、第１制動用アーム４０が円滑に揺動する。したがって、制輪子６１，７１がディスクロータ６を挟み込む状態および制輪子６１，７１がディスクロータ６から離間する状態を円滑に変更することができる。
【０１０２】
（１３）駆動側摩擦機構９０は、一対のアーム５１の間に設けられる。このため、一対のアーム５１の外側に駆動側摩擦機構９０が設けられる参考例と比較して、キャリパ装置２０の大型化を抑制することができる。
【０１０３】
（１４）駆動側摩擦機構９０の組付方法の押付部材取付工程によれば、３個の押付部材９４が取付部９１Ｃに取り付けられた状態において、取付部９１Ｃが３個の押付部材９４から突出する。このため、取付部９１Ｃに３個の押付部材９４が支持されやすくなるため、プラグ組付工程において３個の押付部材９４を作業者が保持しながら、プラグ９１を第２収容部３５に組み付けるような作業を行う必要がなくなる。このため、駆動側摩擦機構９０の組付効率が高くなる。なお、制動側摩擦機構１００の構成および組付方法についても駆動側摩擦機構９０の構成および組付方法と同様であるため、駆動側摩擦機構９０と同様の効果が得られる。
【０１０４】
（１５）駆動側摩擦機構９０が第２収容部３５に組み付けられた状態において、取付部９１Ｃが摩擦部材９３の円筒部９３Ａに挿入される。このため、プラグ９１と摩擦部材９３とにより３個の押付部材９４を好適に圧縮することができる。なお、制動側摩擦機構１００の構成についても駆動側摩擦機構９０と同様であるため、駆動側摩擦機構９０と同様の効果が得られる。
【０１０５】
（変形例）
上記実施形態に関する説明は、本発明に従うキャリパ装置およびこの装置を備えるディスクブレーキ装置が取り得る形態の例示であり、その形態を制限することを意図していない。本発明に従うキャリパ装置およびこの装置を備えるディスクブレーキ装置は、上記実施形態以外に例えば以下に示される上記実施形態の変形例、および、相互に矛盾しない少なくとも２つの変形例が組み合わせられた形態を取り得る。
【０１０６】
（変形例１）
上記実施形態の駆動側摩擦機構９０は、第２制動用アーム５０の挿入部５２に対して入力部側に配置されたが、駆動側摩擦機構９０の配置位置はこれに限られない。例えば、駆動側摩擦機構９０は、挿入部５２に対して第２制輪子マウント７０（ディスクロータ６）側、第１腕部３１Ｂ側、または、第１腕部３１Ｂとは反対側に配置されてもよい。また、駆動側摩擦機構９０は、アーム用ピボットシャフト２１Ｂの軸方向において、一対のアーム５１の外側に配置されてもよい。
【０１０７】
（変形例２）
上記実施形態の駆動側摩擦機構９０は、装置本体３０の第２腕部３１Ｃに１個設けられたが、駆動側摩擦機構９０を第２腕部３１Ｃに複数個設けてもよい。
【０１０８】
また上記実施形態の制動側摩擦機構１００は、各制輪子マウント６０，７０の一対の支持部６２，７２の一方に設けられたが、これに限られず、一対の支持部６２，７２の他方、または、一対の支持部６２，７２の両方に制動側摩擦機構１００が設けられてもよい。また、制動側摩擦機構１００は、先端連結部４５，５５に設けられてもよい。
【０１０９】
（変形例３）
上記実施形態の制動側摩擦機構１００は、制輪子用ピボットシャフト２２Ａ，２２Ｂに対して各制動用アーム４０，５０の挿入部側に配置されたが、制動側摩擦機構１００の配置位置はこれに限られない。例えば、制動側摩擦機構１００は、制輪子用ピボットシャフト２２Ａ，２２Ｂに対して各制動用アーム４０，５０の挿入部側とは反対側、または、制輪子用ピボットシャフト２２Ａ，２２Ｂに対して制輪子側とは反対側に配置されてもよい。また、制動側摩擦機構１００は、制輪子用ピボットシャフト２２Ａ，２２Ｂの軸方向において、一対のアーム４１，５１の間に配置されてもよい。
【０１１０】
（変形例４）
上記実施形態の制動側摩擦機構１００は、各制輪子マウント６０，７０に１個設けられたが、制動側摩擦機構１００を各制輪子マウント６０，７０に複数個設けてもよい。
【０１１１】
（変形例５）
上記実施形態の押付部材９４，１０４は皿ばねであったが、摩擦部材９３，１０３を押す力を付与することができるものであれば、皿ばね以外であってもよい。例えば、押付部材９４，１０４は、コイルばね等の他の種類のばね、Ｏリング等の弾性部材であってもよい。また、押付部材９４，１０４として、プラグ９１，１０１の取付部９１Ｃ，１０１Ｃに取り付けられた第１永久磁石と、摩擦部材９３，１０３に取り付けられ、第１永久磁石と対向する部分の磁極が第１永久磁石の磁極と同じとなる第２永久磁石とにより構成されてもよい。この場合、第１永久磁石と第２永久磁石との間に発生する斥力により摩擦部材９３，１０３が押される。
【０１１２】
（変形例６）
実施形態では、摩擦機構の摩擦力の大きさは、制輪子の位置（すなわち制動位置および非制動位置）と関係なく常に増加される。上記実施形態の駆動側摩擦機構９０および制動側摩擦機構１００は、押付部材９４，１０４に代えて、アクチュエータにより摩擦部材９３，１０３を押し付ける構成であってもよい。アクチュエータの一例は、電動モータと、電動モータの出力軸の回転を出力軸の軸方向の移動に変換するボールねじとにより構成されたボールねじ機構である。このアクチュエータをコントローラが制御することにより、摩擦部材９３，１０３が付与する摩擦力の大きさを動的に制御してもよい。例えば、制輪子の非制動位置のみで、摩擦機構の摩擦力の大きさを増加させて制輪子を非制動位置に保持させてもよく、及び／または、制輪子が非制動位置から外れたときに摩擦力を増加させて制輪子を非制動位置に保持または復帰させてもよい。この動的制御によっても、非制動時に制輪子が制動位置に達すること、及び／または、非制動時に制輪子が制動位置に向かって移動することが低減または防止できる。この変形例６のアクチュエータ及び／またはコントローラは、摩擦部材の固定位置を調整する固定位置調整手段の一例である。なお、摩擦部材の摩擦面が押し付けられる側の面について、部分的に摩擦係数を変化させる、または一部を切り欠いて摩擦部材との相対的な距離を変化させることで、摩擦力を増減することもできる。
【０１１３】
（変形例７）
上記実施形態の駆動側摩擦機構９０は、装置本体３０の第２腕部３１Ｃに組み付けられ、アーム用ピボットシャフト２１Ｂに摩擦力を付与する構成であるが、駆動側摩擦機構９０が組み付けられる箇所と駆動側摩擦機構９０が摩擦力を付与する部材との関係はこれに限られない。例えば、以下の（Ａ）〜（Ｅ）に示す関係であってもよい。そして、（Ａ）〜（Ｅ）に示す関係を互いに組み合わせてもよい。
【０１１４】
（Ａ）図１１に示されるように、第１の駆動側摩擦機構としての駆動側摩擦機構９０は、装置本体３０の第２腕部３１Ｃの第２収容部３５（図６参照）に代えて、アーム用ピボットシャフト２１Ｂの軸方向における第１収容部３４の端部において、第１収容部３４の長手方向と平行して形成された第３収容部３６に組み付けられる。第３収容部３６の内部空間の形状は、第２収容部３５（図６参照）の内部空間と同様の形状である。この場合、駆動側摩擦機構９０の摩擦部材９３は、第２制動用アーム５０の入力部５４に押し付けられる。
【０１１５】
なお、駆動側摩擦機構９０は、アーム用ピボットシャフト２１Ｂに対して入力部側とは反対側（ディスクロータ６側（図３参照））に配置されてもよい。この場合、駆動側摩擦機構９０の摩擦部材９３は、第２制動用アーム５０の出力部５３（図３参照）に押し付けられる。摩擦部材９３の摩擦面が制動用アーム５０の一部（例えば入力部５４または出力部５３）に滑り接触することによって発生する摩擦力をアーム拘束用摩擦力と呼ぶことがある。
【０１１６】
（Ｂ）図１２に示されるように、第２の駆動側摩擦機構としての駆動側摩擦機構９０は、アーム用ピボットシャフト２１Ｂの軸方向の端部に形成された収容部１１０に組み付けられる。収容部１１０の内部空間の形状は、第２収容部３５（図６参照）の内部空間と同様の形状である。アーム用ピボットシャフト２１Ｂにおいて収容部１１０の軸方向の両側の部分には、シール部材１１１が取り付けられる。シール部材１１１は例えばＯリングである。これにより、収容部１１０の内部空間が密閉状態となる。また、アーム用ピボットシャフト２１Ｂは、第２腕部３１Ｃ（図６参照）に対して回転不能に取り付けられ、第２制動用アーム５０の挿入部５２に対して回転可能に取り付けられる。また摩擦部材９３は、第２制動用アーム５０の挿入部５２に押し付けられる。
【０１１７】
（Ｃ）図１３（ａ）に示されるように、第２の駆動側摩擦機構としての駆動側摩擦機構９０は、第２制動用アーム５０の挿入部５２に形成された収容部５６に組み付けられる。収容部５６は、アーム用ピボットシャフト２１Ｂよりもキャリパ装置２０の外側に配置される。図１３（ｂ）に示されるように、アーム用ピボットシャフト２１Ｂには、シール部材１１１が取り付けられる。シール部材１１１は、アーム用ピボットシャフト２１Ｂにおいて摩擦部材９３の両側に配置される。収容部５６の内部空間の形状は、第２収容部３５（図６参照）の内部空間と同様の形状である。アーム用ピボットシャフト２１Ｂは、第２腕部３１Ｃ（図６参照）に対して回転不能に取り付けられ、第２制動用アーム５０の挿入部５２に対して回転可能に取り付けられる。また摩擦部材９３は、アーム用ピボットシャフト２１Ｂに押し付けられる。
【０１１８】
（Ｄ）図１４に示されるように、第３の駆動側摩擦機構としての駆動側摩擦機構９０は、第２制動用アーム５０の入力部５４に形成された収容部５７に組み付けられる。収容部５７は、アーム用ピボットシャフト２１Ｂの軸方向に沿う方向において入力部５４を貫通するように形成される。収容部５７の内部空間の形状は、第２収容部３５（図６参照）の内部空間と同様の形状である。また装置本体３０の第２腕部３１Ｃには、収容部５７に向けて延びる対向部分３７が形成される。対向部分３７は、収容部５７と接触する。そして摩擦部材９３は、第２腕部３１Ｃの対向部分３７に押し付けられる。なお、収容部５７は、出力部５３（図２参照）に形成されてもよい。この場合、装置本体３０の対向部分３７は、出力部５３に向けて延びるとともに収容部５７と接触する。
【０１１９】
（Ｅ）図１５に示されるように、第３の駆動側摩擦機構としての駆動側摩擦機構９０は、アーム用ピボットシャフト２１Ｂの軸方向の中間部分（図１５ではアーム用ピボットシャフト２１Ｂの軸方向の中央部）に形成された収容部１１２に組み付けられる。収容部１１２の内部空間の形状は、収容部１１０（図１２参照）の内部空間と同様の形状である。また摩擦部材９３は、装置本体３０の第２腕部３１Ｃに押し付けられる。アーム用ピボットシャフト２１Ｂは、装置本体３０の第２腕部３１Ｃに対して回転可能であり、第２制動用アーム５０に対して回転不能である。
【０１２０】
（変形例８）
上記実施形態の制動側摩擦機構１００は、各制輪子マウント６０，７０に組み付けられ、制輪子用ピボットシャフト２２Ａ，２２Ｂに摩擦力を付与する構成であるが、制動側摩擦機構１００が組み付けられる箇所と制動側摩擦機構１００が摩擦力を付与する部材との関係はこれに限られない。例えば、以下の（Ａ）〜（Ｅ）に示す関係であってもよい。そして、（Ａ）〜（Ｅ）に示す関係を互いに組み合わせてもよい。
【０１２１】
なお、以下の説明において、第１制輪子マウント６０に設けられる制動側摩擦機構１００と、第２制輪子マウント７０に設けられる制動側摩擦機構１００とは、同様の構成であるため、第１制輪子マウント６０に設けられる制動側摩擦機構１００について説明し、第２制輪子マウント７０に設けられる制動側摩擦機構１００の説明を省略する。また以下の説明に用いられる図面において、便宜上、制輪子マウント６０の一部を省略して示す場合もある。
【０１２２】
（Ａ）図１６に示されるように、第１の制動側摩擦機構としての制動側摩擦機構１００は、制輪子用ピボットシャフト２２Ａの軸方向の端部に形成された収容部１２０に組み付けられる。収容部１２０の内部空間の形状は、収容部６３（図８参照）の内部空間と同様の形状である。この場合、制動側摩擦機構１００の摩擦部材１０３は、第１制輪子マウント６０の支持部６２に押し付けられる。
【０１２３】
（Ｂ）図１７に示されるように、第２の制動側摩擦機構としての制動側摩擦機構１００は、第１制輪子マウント６０の支持部６２において制輪子用ピボットシャフト２２Ａの軸方向に延びる収容部６４に組み付けられる。収容部６４は、第１制動用アーム４０の出力部４３に接触する。収容部６４は、制輪子用ピボットシャフト２２Ａの軸方向に沿う方向に形成され、その形状は、収容部６３（図８参照）と同様の形状である。この場合、制動側摩擦機構１００の摩擦部材１０３は、第１制動用アーム４０の出力部４３に押し付けられる。
【０１２４】
（Ｃ）図１８に示されるように、第２の制動側摩擦機構としての制動側摩擦機構１００は、第１制動用アーム４０の出力部４３に形成された収容部４８に組み付けられる。収容部４８は、制輪子用ピボットシャフト２２Ａの軸方向に沿う方向において出力部４３を貫通し、その形状は収容部６３（図８参照）と同様である。また支持部６２は、出力部４３に向けて延びる対向部分６５が形成される。対向部分６５は、出力部４３に接触する。この場合、制動側摩擦機構１００の摩擦部材１０３は、対向部分６５に押し付けられる。
【０１２５】
（Ｄ）図１９に示されるように、第３の制動側摩擦機構としての制動側摩擦機構１００は、第１制動用アーム４０の出力部４３に形成された収容部４９に組み付けられる。収容部４９の内部空間の形状は、収容部６３（図８参照）の内部空間と同様の形状である。この場合、制輪子用ピボットシャフト２２Ａは、支持部６２に対して回転不能に取り付けられ、出力部４３に対して回転可能に取り付けられる。この場合、制動側摩擦機構１００の摩擦部材１０３は、制輪子用ピボットシャフト２２Ａに押し付けられる。
【０１２６】
（Ｅ）図２０に示されるように、第３の制動側摩擦機構としての制動側摩擦機構１００は、制輪子用ピボットシャフト２２Ａにおいて出力部４３と対向する部分に形成された収容部１２１に組み付けられる。収容部１２１の形状は、収容部１２０（図１６参照）と同様の形状である。この場合、制輪子用ピボットシャフト２２Ａは、支持部６２に対して回転不能に取り付けられ、出力部４３に対して回転可能に取り付けられる。また摩擦部材１０３は、出力部４３に押し付けられる。なお、収容部１２１は、制輪子用ピボットシャフト２２Ａにおいて第１制動用アーム４０の先端連結部４５と対向する部分に形成されてもよい。この場合、摩擦部材１０３は、先端連結部４５に押し付けられる。
【０１２７】
（変形例９）
上記実施形態の駆動側摩擦機構９０および制動側摩擦機構１００の構成に代えて、特許文献１に記載の摩擦機構を装置本体３０の第２腕部３１Ｃおよび各制輪子マウント６０，７０に設けてもよい。この場合、第２制動用アーム５０の入力部５４には、摩擦機構を支持するための駆動側支持軸がアーム用ピボットシャフト２１Ｂと平行し、一対のアーム５１を互いに連結するように設けられる。また各制動用アーム４０，５０の出力部４３，５３には、摩擦機構を支持するための制動側支持軸が制輪子用ピボットシャフト２２Ａ，２２Ｂと平行し、一対のアーム４１，５１を互いに連結するように設けられる。
【０１２８】
（変形例１０）
上記実施形態の駆動側摩擦機構９０および制動側摩擦機構１００において、押付部材９４，１０４を省略してもよい。この場合、プラグ９１，１０１と摩擦部材９３，１０３とが互いに接触する。
【０１２９】
（変形例１１）
上記実施形態ならびに変形例１〜７および変形例９の駆動側摩擦機構９０は、第２制動用アーム５０に代えて、第１制動用アーム４０に設けられてもよい。
【０１３０】
（変形例１２）
制動側摩擦機構１００を省略してもよい。
（変形例１３）
制動用アーム４０は、回転体の回転を制動するための制輪子６１を回転体に押圧することによってブレーキ力を発生する。回転体は、ディスクロータ６でもよく、車輪４でもよい。制動用アーム５０についても同様である。
【符号の説明】
【０１３１】
４      ：車輪
６      ：ディスクロータ
１０    ：ディスクブレーキ装置
２０    ：キャリパ装置
２１Ａ  ：アーム用ピボットシャフト
２１Ｂ  ：アーム用ピボットシャフト
２２Ａ  ：制輪子用ピボットシャフト
２２Ｂ  ：制輪子用ピボットシャフト
３０    ：装置本体
３１Ｂ  ：第１腕部（軸支持部）
３１Ｃ  ：第２腕部（軸支持部）
３５    ：第２収容部（収容部）
３５Ｃ  ：段差部
４０    ：第１制動用アーム
４２    ：挿入部
４３    ：出力部
４４    ：入力部
５０    ：第２制動用アーム
５２    ：挿入部
５３    ：出力部
５４    ：入力部
６０    ：第１制輪子マウント
６１    ：制輪子
６３    ：収容部
６３Ｃ  ：段差部
７０    ：第２制輪子マウント
７１    ：制輪子
７３    ：収容部
８０    ：駆動機構
９０    ：摩擦機構（駆動側摩擦機構）
９１    ：プラグ
９１Ｃ  ：取付部
９１Ｄ  ：第１段差部
９３    ：摩擦部材
９４    ：押付部材
１００  ：制動側摩擦機構
１０１  ：プラグ
１０１Ｃ：取付部
１０１Ｄ：第１段差部
１０３  ：摩擦部材
１０４  ：押付部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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