(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機関により駆動される正逆回転可能な可変容量の流体圧ポンプと、前記流体圧ポンプから吐出された流体により駆動される正逆回転可能な流体圧モータと、前記流体圧ポンプの一端と前記流体圧モータの一端を接続する第１管路と、前記流体圧ポンプの他端と前記流体圧モータの他端を接続する第２管路とを有するＨＳＴ回路と、
前記流体圧ポンプに並列接続されるアキュムレータと、
前記アキュムレータに流体を蓄圧する蓄圧ポンプと、
前記流体圧モータと前記アキュムレータとの接続を切り換えるアキュムレータ切換弁とを備え、
前記アキュムレータ切換弁は、
前記流体圧モータの一端に前記アキュムレータを接続し、前記流体圧モータの他端をリザーバタンクに接続する第１位置、
前記流体圧モータの他端に前記アキュムレータを接続し、前記流体圧モータの一端をリザーバタンクに接続する第２位置及び
前記アキュムレータ及び前記リザーバタンクを前記第１管路及び第２管路に非接続する第３位置を有することを特徴とする流体圧回路。
【請求項２】
前記流体圧ポンプは、斜板を有する流体圧ポンプであって、前記斜板の傾転量は、前記アキュムレータ切換弁が第１位置及び第２位置のいずれかに切換られている場合に、第３位置に切換られている場合よりも小さくされることを特徴とする請求項１に記載の流体圧回路。
【請求項３】
前記斜板の傾転量は、前記アキュムレータ切換弁が第１位置及び第２位置のいずれかに切換られている場合にゼロであることを特徴とする請求項２に記載の流体圧回路。
【請求項４】
前記第１管路を前記流体圧ポンプと前記流体圧モータに連通する位置に接続するとともに前記第２管路を前記流体圧ポンプと前記流体圧モータに連通する位置に接続する連通位置と、
前記流体圧モータ側の前記第１管路及び前記第２管路を閉塞する閉塞位置を有する流体圧ポンプ切換弁を備えることを特徴とする請求項１に記載の流体圧回路。
【請求項５】
前記流体圧ポンプ切換弁の閉塞位置は、前記流体圧ポンプ側の前記第１管路及び前記第２管路を連通する位置に接続することを特徴とする請求項４に記載の流体圧回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静水圧式無断変速装置（ＨＳＴ: Hydraulic Static Transmission）回路に代表される流体ポンプと流体モータを有する流体圧回路に関する。
【背景技術】
【０００２】
油圧ポンプと油圧モータを有する閉回路として構成されるホイールローダの走行用ＨＳＴ回路について説明する。（例えば特許文献１を参照。）。図８を参照して、油圧ポンプ１は、エンジン等の駆動機構２により駆動される可変容量式両回転ポンプであり、油圧ポンプ１を正回転Ｆさせる場合、油圧ポンプ１から吐出された油は、管路３を通って両回転式の油圧モータ４に流入して管路５に流出し、管路５を通った油は油圧ポンプ１に流入するようになっている。油圧モータ４はその前後の差圧により正回転Ｆする。【０００３】
また、油圧ポンプ１を逆回転Ｒさせる場合、油圧ポンプ１から吐出された油は、管路５を通って油圧モータ４に流入した後、管路３に流出し、管路３を通った油は油圧ポンプ１に流入するようになっている。油圧モータ４はその前後の差圧により逆回転Ｒする。【０００４】
また、リリーフ弁６及び７が搭載されており、これらリリーフ弁６及び７は予め決められたリリーフ圧にセットされており、管路３に高圧が発生してそのリリーフ圧に達するとリリーフ弁６が作動して低圧の管路８に油が流出することで管路３の過負荷を防止するようになっている。同様に、管路５に高圧が発生してそのリリーフ圧に達するとリリーフ弁７が作動して低圧の管路９に油が流出することで管路５の過負荷を防止するようになっている。
また、油圧ポンプ１は、外部信号（図示しない）によって斜板１ａの傾転量を０（ゼロ）から最大値まで変化させることにより、その吐出油量を０（ゼロ）から最大値まで制御できるようになっている。【０００５】
また、図９を参照して、高圧の油を有効に利用するために、油圧モータにアキュムレータ１０Ａを接続し、車両の減速時に油圧モータから生じる高圧の油をアキュムレータ１０Ａに蓄圧しておき、車両の発進時などにアキュムレータに蓄圧された高圧の油を用いる走行用ＨＳＴ回路が提案されている。（特許文献２を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−１８１８０４号公報（段落0026、図１−図３）
【特許文献２】特開平１１−６５５７号公報（段落0044−0064、図５−図７）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載される車両は走行用ＨＳＴ回路を用いたものであって、油圧ポンプ１により油圧モータ４を駆動して、車両を走行させるものである。車両の走行時には油圧ポンプ１は常時駆動されているため、油圧ポンプ１の使用頻度が高く油圧ポンプ１には高い耐久性が必要とされていた。特に、ホイールローダのバケットへの土砂貫入時には、走行用の油圧ポンプ１に相当な高負荷が繰り返しかかるため、油圧ポンプ１には高い耐久性が必要とされていた。【０００８】
また、図９に示される特許文献２に記載される走行用ＨＳＴ回路にあっては、アキュムレータ１０Ａを具備し、車両の減速時に電磁弁１２Ａ〜１２Ｃを切り換えてアキュムレータ１０Ａに油を蓄圧している。車両の減速時にアキュムレータ１０Ａに油を蓄圧するものであるため、アキュムレータ１０Ａに蓄圧された油を用いることができるタイミングは限定されている。さらに、アキュムレータ１０Ａに蓄圧できる油の圧力及び量は車両の走行状態に依存する。そのため、油圧ポンプ１に高負荷がかかる際にアキュムレータ１０Ａに蓄圧された油により油圧モータ４を駆動できるとは限らず、油圧ポンプ１には高い耐久性が必要とされていた。【０００９】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、流体圧ポンプへの負荷を低減できる流体圧回路を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するために、本発明の流体圧回路は、
機関により駆動される正逆回転可能な可変容量の流体圧ポンプと、前記流体圧ポンプから吐出された流体により駆動される正逆回転可能な流体圧モータと、前記流体圧ポンプの一端と前記流体圧モータの一端を接続する第１管路と、前記流体圧ポンプの他端と前記流体圧モータの他端を接続する第２管路とを有するＨＳＴ回路と、
前記流体圧ポンプに並列接続されるアキュムレータと、
前記アキュムレータに流体を蓄圧する蓄圧ポンプと、
前記流体圧モータと前記アキュムレータとの接続を切り換えるアキュムレータ切換弁と
を備えることを特徴としている。
この特徴によれば、ＨＳＴ回路とは別に設けた蓄圧ポンプによりアキュムレータに流体を蓄圧できるため、アキュムレータに蓄圧された流体を所望のタイミングで流体モータに供給できる。そのため、流体圧ポンプの負荷を減らすことができる。【００１１】
前記アキュムレータ切換弁は、
前記流体圧モータの一端に前記アキュムレータを接続し、前記流体圧モータの他端をリザーバタンクに接続する第１位置、
前記流体圧モータの他端に前記アキュムレータを接続し、前記流体圧モータの一端をリザーバタンクに接続する第２位置及び
前記アキュムレータ及び前記リザーバタンクを前記第１管路及び第２管路に非接続する第３位置を有する
ことを特徴としている。
この特徴によれば、一方の管路にアキュムレータを接続する際に他方の管路にはリザーバタンクが接続される構造であるため、切換弁の第１位置と第２位置とを切り換えることによりそれまで高圧されていた管路の油はリザーバタンクに排出され当該管路に背圧が発生しない。このことから、流体圧モータの回転を迅速に反転させることができる。【００１２】
前記流体圧ポンプは、斜板を有する流体圧ポンプであって、前記斜板の傾転量は、前記アキュムレータ切換弁が第１位置及び第２位置のいずれかに切換られている場合に、第３位置に切換られている場合よりも小さくされることを特徴としている。
この特徴によれば、アキュムレータにより流体圧モータを駆動する際に、流体圧ポンプを駆動する負荷を小さくできるため、エネルギ効率を高められる。【００１３】
前記斜板の傾転量はゼロであることを特徴としている。
この特徴によれば、エネルギ効率をさらに高められる。【００１４】
前記第１管路を前記流体圧ポンプと前記流体圧モータに連通する位置に接続するとともに前記第２管路を前記流体圧ポンプと前記流体圧モータに連通する位置に接続する連通位置と、
前記流体圧モータ側の前記第１管路及び前記第２管路を閉塞する閉塞位置を有する流体圧ポンプ切換弁を備えることを特徴としている。
この特徴によれば、流体圧ポンプ切換弁を閉塞位置とすることにより、流体圧ポンプの影響を受けることなくアキュムレータにより流体圧モータを駆動することができる。【００１５】
前記流体圧ポンプ切換弁の閉塞位置は、前記流体圧ポンプ側の前記第１管路及び前記第２管路を連通する位置に接続することを特徴としている。
この特徴によれば、流体圧ポンプ切換弁を閉塞位置とすることにより、流体圧ポンプの一端と他端は管路以外の負荷が介在しない閉ループにより直結されるため、閉塞位置の状態において流体圧モータの吐出量を所望の量に設定することができる。これにより、流体圧モータをアキュムレータから流体圧ポンプによる駆動に切り換える際の流体圧の変動による衝撃を小さくできる。【００１６】
また、前記ＨＳＴ回路はホイールローダのパワートレインに組み込まれている。
これによれば、ホイールローダのバケットの土砂貫入時に、アキュムレータに蓄圧された流体により、液体圧モータを駆動できるため、流体圧ポンプへの負荷を小さくすることができる。
さらに、前記流体圧ポンプ切換弁を閉塞位置とした状態において、前記流体圧モータを前記アキュムレータから前記流体圧ポンプによる駆動に切り換える際、前記流体圧ポンプの出力エネルギが前記アキュムレータの出力エネルギに等しくなるように前記流体圧ポンプの斜板の傾転量が調整される。
これによれば、流体圧モータをアキュムレータから流体圧ポンプによる駆動に切り換える際の流体圧の変動による衝撃を小さくできる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施例１の油圧回路を組み込んだホイールローダを示す図である。
【図２】実施例１の油圧回路を示す図である。
【図３】実施例１の動作を説明するタイミングチャートであり、斜板１ａ、電磁比例弁１２、電磁切換弁１４の動作を示している。なお、図中の括弧内の値は斜板１ａの傾転量αを意味する（但しα１は絶対値である）。
【図４】実施例２の油圧回路を示す図である。
【図５】実施例２の動作を説明するタイミングチャートであり、斜板１ａ、電磁比例弁１２、電磁切換弁１９、２０の動作及びアキュムレータ１０、油圧ポンプ１、油圧モータ４の圧油のエネルギを示している。
【図６】実施例３の油圧回路を示す図である。
【図７】実施例３の動作を説明するタイミングチャートであり、斜板１ａ、電磁比例弁１２、電磁切換弁２５の動作及びアキュムレータ１０、油圧ポンプ１、油圧モータ４の圧油のエネルギを示している。
【図８】従来の油圧回路を示す図である。
【図９】従来の他の油圧回路を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明に係る流体圧回路を実施するための形態を実施例に基づいて以下に説明する。なお、本実施例において、弁の中立位置（言い換えるとノーマルポジション）の符号に「−Ｎ」を付し、それ以外の位置の符号に「−Ａ」、「−Ｂ」を付している。
【実施例１】
【００１９】
実施例１に係る油圧回路１２０（液体圧回路）は図１に示すホイールローダ１００のパワートレインに組み込まれている。ホイールローダ１００は、車体１０１と、走行用の車輪１０２と、作業用アーム１０３と、油圧アクチュエータ１０４と、砂利Ｓ等を入れるバケット１０５とから主に構成されている。車体１０１には、エンジン等の機関１１０と、走行用の油圧回路１２０と、油圧アクチュエータ１０４等を駆動する作業用油圧回路１３０とが設けられている。【００２０】
図２、図３を参照し、油圧回路１２０は、油圧ポンプ１及び油圧モータ４により閉回路として構成される走行用のＨＳＴ回路１２１と、蓄圧供給回路１２２とから主に構成されている。走行用のＨＳＴ回路１２１は、上述したとおりであるからその説明を省略する。なお、駆動機構２はエンジン等の機関１１０及び図示しない動力伝達機構から構成されている。【００２１】
蓄圧供給回路１２２は、アキュムレータ１０と、蓄圧ポンプ１１と、電磁比例弁１２と、４ポート３位置電磁切換弁１４（以下電磁切換弁１４とも称する。アキュムレータ切換弁）とから主に構成されている。蓄圧ポンプ１１は油圧ポンプ１とは独立したギヤポンプ、プランジャポンプ等のポンプであり、機関１１０又は図示しない蓄電池により駆動されてアキュムレータ１０にリザーバタンク１８内の油を蓄圧する。電磁比例弁１２と閉回路であるＨＳＴ回路１２１の間に４ポート３位置電磁切換弁１４が設けられ、管路１５及び１６はそれらの一端が４ポート３位置電磁切換弁１４の２つのポートに接続され、それらの他端が管路３及び５（第１管路及び第２管路）に接続されている。また、４ポート３位置電磁切換弁１４の残りの２ポートには、管路１３と管路１７とが接続されている。管路１３はその途中に電磁比例弁１２が接続されてアキュムレータ１０及び蓄圧ポンプ１１に接続されている。また、管路１７はリザーバタンク１８に接続されている。【００２２】
また、電磁切換弁１４は、その中立位置１４−Ｎで管路１３、１５、１６及び１７を閉塞し、ソレノイド１４ａを励磁するとＡ位置１４−Ａに切り換わり、管路１３と管路１５が連通するとともに管路１６と管路１７が連通し、ソレノイド１４ｂを励磁するとＢ位置１４−Ｂに切り換わり、管路１３と管路１６が連通するとともに管路１５と管路１７が連通するようになっている。さらに、電磁比例弁１２は、その作動位置１２−Ａでアキュムレータ１０と管路１３が連通し、その非作動位置１２−Ｎでアキュムレータ１０と管路１３を閉塞するようになっている。【００２３】
次いで油圧回路１２０の動作について説明する。なお、油圧ポンプ１の作動により油圧モータ４が駆動される態様は上述と同様であるので、その説明を省略し、主に蓄圧供給回路１２２の動作について説明する。【００２４】
先ず、アキュムレータ１０には所望のタイミングで、所望の圧力の油が蓄圧ポンプ１１により蓄圧されている。電磁比例弁１２を作動させる（S11）とともに電磁切換弁１４のソレノイド１４ａを励磁させる（S12）ことにより、アキュムレータ１０は、管路１３を介して管路３に連通するとともに管路１６は管路１７を介してリザーバタンク１８に連通する。同時に、油圧ポンプ１の斜板１ａの傾転量αを＋α１から０（ゼロ）とする（S14）。
これらの動作（S11〜S12、S14）により、アキュムレータ１０内に蓄圧された圧油は、管路１５を通って油圧モータ４に流入するとともに、油圧モータ４から流出した油は管路１６を通ってリザーバタンク１８へ排出されることとなり、油圧モータ４を正回転Ｆさせることができる。【００２５】
同様に、図示を省略するが、電磁比例弁１２を作動させる（S11）とともに電磁切換弁１４のソレノイド１４ｂを励磁させる（S13）と同時に、油圧ポンプ１の斜板１ａの傾転量αを０（ゼロ）とする（S14）。
これらの動作（S11、S13〜S14）により、アキュムレータ１０内に蓄圧された圧油は、管路１６を通って油圧モータ４に流入するとともに、油圧モータ４から流出した油は管路１５、１７を通ってリザーバタンク１８へ排出されることとなり、油圧モータ４を逆回転Ｒさせることができる。【００２６】
このように、アキュムレータ１０内に蓄圧された圧油により油圧モータ４を駆動させることができるため、駆動機構２の負荷を小さくできる。したがって、閉回路であるＨＳＴ回路１２１の省エネを実現することができる。
また、アキュムレータ１０から圧油を油圧モータ４に供給する際に、油圧ポンプ１の斜板１ａの傾転量αを０（ゼロ）としているため、駆動機構２の負荷を小さくできる。なお、傾転量αを０（ゼロ）とする例について説明したが、電磁切換弁１４が中立位置１４−Ｎとなる通常の駆動時の傾転量αよりも小さくすれば駆動機構２の負荷を小さくできる。
ここで、油圧ポンプ１からの出力エネルギＬは、油圧ポンプ１からの吐出量Ｑと圧力Ｐの積に比例することが知られている（下式（１））。
Ｌ＝Ｋ・Ｐ・Ｑ  （但し、Ｋは定数）    （式１）【００２７】
また、ホイールローダ１００のバケット１０５の土砂貫入時には相当な高負荷が繰り返しかかり、ＨＳＴ回路１２１に相当な耐久性が要求される。実施例１では、この土砂貫入時に、アキュムレータ１０内に蓄圧された圧油により油圧モータ４を、駆動させるとともに、油圧ポンプ１を実質的に無負荷としている。そのため、油圧ポンプ１への負荷を大幅に軽減することにより、耐久性の向上を図ることができる。【００２８】
また、土砂貫入時には、ホイールローダ１００を短時間で前後に移動させる作業形態もあり、図３では電磁切換弁１４を４回切り換える例を示しており、油圧モータ４をアキュムレータ１０と油圧ポンプ１により連続して駆動する例を示している。このような作業形態の場合に、一方の管路３又は５にアキュムレータ１０を接続する際に他方の管路５又は３にはリザーバタンク１８が接続される構造である。そのため、電磁切換弁１４のＡ位置１４−ＡとＢ位置１４−Ｂとを切り換えることによりそれまで昇圧されていた管路３又は５の油はリザーバタンク１８に排出され管路３又は５に背圧が発生しない。このことから、油圧モータ４の回転を迅速に反転させることができる。なお、図３では、アキュムレータ１０による油圧モータ４の駆動を終了し電磁比例弁１２及び電磁切換弁１４をそれぞれ非作動位置１２−３及び中立位置１４−３とし、その後、図示しない制御部から、斜板１ａを逆方向に傾転させその傾転量αを０（ゼロ）から−α１として（S15）油圧ポンプ１により油圧モータ４を逆回転Ｒさせる例を示している。【００２９】
また、蓄圧ポンプ１１は油圧ポンプ１とは独立し、アキュムレータ１０及び蓄圧ポンプ１１は、電磁切換弁１４によりＨＳＴ回路１２１とは遮断可能とされている。そのため、アキュムレータ１０には、所望のタイミングで油を蓄圧ポンプ１１により蓄圧できる。このように、車両の走行状態に拘わらず、蓄圧ポンプ１１によりアキュムレータ１０に油を蓄圧できるため、アキュムレータ１０に蓄圧された油を使用できるタイミングの制限が少ない。【００３０】
さらに、アキュムレータ１０に油を蓄圧する蓄圧ポンプ１１は、定容量のポンプを採用できるためその構造を単純化できる。また、蓄圧ポンプ１１の作動タイミングを自由に選定できるため、最大出力の小さいポンプ、例えば油圧ポンプ１よりも最大出力の小さいポンプを採用することができる。
【実施例２】
【００３１】
次に図４、図５を参照して実施例２について説明する。実施例１とは、４ポート２位置電磁切換弁１９（流体圧ポンプ切換弁）と４ポート３位置電磁切換弁２０（以下電磁切換弁２０とも称する。アキュムレータ切換弁）を設けた点が主に相違する。実施例１と同様の構成についてはその説明を省略する。【００３２】
電磁切換弁１９は、その連通位置１９−Ｎで管路３（第１管路）と管路２１（第１管路）を連通させるとともに管路５（第２管路）と管路２２（第２管路）を連通させており、ソレノイド１９ａを励磁することにより、閉塞位置１９−Ａに切り換わり、管路３と管路５を連通させるとともに管路２１と管路２２を閉塞している。なお、管路３と管路２１と管路５と管路２２とによりＨＳＴ回路１２１の閉回路を構成している。【００３３】
また、電磁切換弁２０は、その中立位置２０−Ｎで管路２１から分岐した管路２３と管路２２から分岐した管路２４と管路１３と管路１７とを閉塞しており、ソレノイド２０ａを励磁することにより、Ａ位置２０−Ａに切り換わり、管路２３を介し管路１３を管路２１に連通するとともに、管路１７と管路２４を介し、管路２２をリザーバタンク１８に連通させるようになっている。【００３４】
また、電磁切換弁２０は、ソレノイド２０ｂを励磁することにより、Ｂ位置２０−Ｂに切り換わり、管路２４を介し管路１３を管路２２に連通させるとともに、管路１７と管路２３を介し管路２１をリザーバタンク１８に連通させるようになっている。【００３５】
このように、アキュムレータ１０から圧油を油圧モータ４に供給する際に、電磁比例弁１２を作動させる（S21）とともに電磁切換弁１９を作動させ(S22)て管路３と管路５を連通させて管路３、５以外の負荷の無い閉回路を形成するとともに管路２１と管路２２を閉塞する。【００３６】
同時に、電磁切換弁２０のソレノイド２０ａを励磁する（S23）ことにより、電磁切換弁２０はＡ位置２０−Ａに切り換わり、管路２３を介し管路１３を管路２１に連通させるとともに、管路１７と管路２４を介し管路２２をリザーバタンク１８に連通させる。このようにして、アキュムレータ１０内に蓄圧された圧油を油圧モータ４に流入させるとともに油圧モータ４から流出した油をリザーバタンク１８に排出させることで、油圧モータ４を正回転Ｆさせることができる。このとき、油圧ポンプ１の斜板１ａの傾転量αを＋α１から０（ゼロ）にする(S25)。なお、このタイミングで油圧ポンプ１の斜板１ａの傾転量αを０（ゼロ）にすることは必須でなく、傾転量αを維持しておいてもよい。【００３７】
同様に、電磁切換弁２０のソレノイド２０ｂを励磁する（S24）ことにより、電磁切換弁２０はＢ位置２０−Ｂに切り換わり、管路２４を介し管路１３を管路２２に連通させるとともに、管路１７と管路２３を介し管路２１をリザーバタンク１８に連通させるようにする。このようにして、アキュムレータ１０内に蓄圧された圧油を油圧モータ４に流入させるとともに油圧モータ４から流出した油をリザーバタンク１８に排出させることで、油圧モータ４を逆回転Ｒさせることができる。
なお、図５には電磁切換弁２０を６回切り換える例を示しており、油圧モータ４をアキュムレータ１０と油圧ポンプ１により連続して駆動する例を示している。【００３８】
このように、電磁切換弁２０をＢ位置２０−Ｂとすることにより、油圧ポンプ１の両端は管路３、５以外の負荷が介在しない閉ループにより直結される。そのため、図５に示すように、油圧ポンプ１の斜板１ａの傾転量αを０（ゼロ）としなくても、油圧ポンプ１の負荷は無負荷となることから大幅に動力を低減することができる。つまり、油圧ポンプ１の斜板１ａの傾転量αを変えることなく、大幅に動力を低減することができる。【００３９】
さらに、一般に、油圧ポンプ１の斜板１ａの傾転量αを０（ゼロ）とした後、再び傾転量αを最大値近くに復帰させる場合には、相応の応答時間を要する。そのため、アキュムレータ１０内に蓄圧された圧油により油圧モータ４を駆動させた後、短時間の間に再び、油圧ポンプ１の斜板１ａの傾転量αを増加させる場合には、油圧ポンプ１からの瞬間的なポンプ吐出流量が不足して、油圧モータ４の回転不足による減速ショックが発生する恐れがある。
アキュムレータ１０内に蓄圧された圧油により油圧モータ４を駆動する際に、油圧ポンプ１の斜板１ａの傾転量αを変えることなく又は所望の傾転量αとすることができる。このことから、油圧モータ４の回転不足による減速ショックが発生する恐れはない。【００４０】
詳細には、図示しない制御部がアキュムレータ１０の蓄圧量が所定時間内に所定値未満に減少することを検知した時刻t1に、油圧ポンプ１の出力エネルギを現在の出力エネルギＬ０（実質エネルギ０（ゼロ））から現在のアキュムレータの出力エネルギＬ１に等しくなるように油圧ポンプ１の斜板１ａの傾転量αを０（ゼロ）から−α１に調整する(S26)。その後、上述の所定時間が経過する前の時刻t2に、電磁比例弁１２、電磁切換弁１９、及び電磁切換弁２０をそれぞれ非作動位置１２−Ｎ、連通位置１９−Ｎ、中立位置２０−Ｎに切り換える(S23、S27、S28)。そして、時刻t1を起点に油圧ポンプ１の出力エネルギは漸次高まり、時刻t2までの所定の時点で油圧ポンプ１の出力エネルギはＬ１と等しくされている。そのため、時刻t2で油圧ポンプ１による駆動に切り換えられても、油圧モータ４には油がそのエネルギが変動することなく供給されて、油圧モータ４の回転不足による減速ショックが発生する恐れはない。すなわち、時刻t2のタイミングで油圧ポンプ１の駆動を開始すると図５の破線に示すように、時刻t2時点で油圧モータ４に供給される油のエネルギは出力エネルギＬ１よりも小さくなり、油圧モータ４に回転不足を生じせしめる。
【実施例３】
【００４１】
次に図６、図７を参照して実施例３について説明する。実施例２とは、電磁比例弁１２とＨＳＴ回路１２１の間に６ポート３位置電磁切換弁２５（以下電磁切換弁２５とも称する。アキュムレータ切換弁、流体圧ポンプ切換弁）を設けた点が主に相違する。実施例１、２と同様の構成についてはその説明を省略する。【００４２】
電磁切換弁２５は、その中立位置２５−Ｎ（アキュムレータ切換弁における第３位置、流体圧ポンプ切換弁における連通位置）で管路３と管路２１を連通させるとともに、管路５と管路２２を連通させており、また、管路１３と管路１７を閉塞している。
今、ソレノイド２５ａを励磁することにより、電磁切換弁２５は、Ａ位置２５−Ａに切り換わり、管路３と管路５を連通させるとともに、管路１３と管路２１を連通させ、かつ管路１７を介し管路２２をリザーバタンク１８に連通させている。【００４３】
また、ソレノイド２５ｂを励磁することにより、電磁切換弁２５は、Ｂ位置２５−Ｂに切り換わり、管路３と管路５を連通させるとともに、管路１３と管路２２を連通させ、かつ管路１７を介し管路２１にリザーバタンク１８を連通させるようになっている。【００４４】
アキュムレータ１０から圧油を油圧モータ４に供給する際に、電磁比例弁１２を作動させる（S31）とともに電磁切換弁２５のソレノイド２５ａを励磁する(S32)ことにより、電磁切換弁２５はＡ位置２５−Ａとなり、管路１３を管路２１に連通させるとともに、管路１７を介し管路２２をリザーバタンク１８に連通させる。このようにして、アキュムレータ１０内に蓄圧された圧油を油圧モータ４に流入させるとともに油圧モータ４から流出した油をリザーバタンク１８に排出させることで、油圧モータ４を正回転Ｆさせることができる。このとき、油圧ポンプ１の斜板１ａの傾転量αを＋α１から０（ゼロ）にする(S35)。なお、このタイミングで油圧ポンプ１の斜板１ａの傾転量αを０（ゼロ）にすることは必須でなく、傾転量αを維持しておいてもよい。【００４５】
同様に、電磁切換弁２５のソレノイド２５ｂを励磁する(S33)ことにより、電磁切換弁２５はＢ位置２５−Ｂに切り換わり、管路１３を管路２２に連通させるとともに、管路１７を介し管路２１にリザーバタンク１８を連通させる。このようにして、アキュムレータ１０内に蓄圧された圧油を油圧モータ４に流入させるとともに油圧モータ４から流出した油をリザーバタンク１８に排出することで、油圧モータ４を逆回転Ｒさせることができる。
なお、図３には電磁切換弁２５を６回切り換える例を示している。【００４６】
したがって、アキュムレータ１０内に蓄圧された圧油により油圧モータ４を駆動させるとともに駆動機構２の動力を最小限にすることでＨＳＴ回路１２１の省エネを実現することができる。
また、電磁切換弁２５をＡ位置２５−Ａ又はＢ位置２５−Ｂ（アキュムレータ切換弁における第１位置、第２位置、流体圧ポンプ切換弁における閉塞位置）に切り換えることで、実施例２と同様に、油圧ポンプ１の両端は管路３、５以外の負荷が介在しない閉ループにより直結される。そして、アキュムレータ１０の蓄圧量が所定時間内に所定値未満に減少することを検知した時t1、油圧ポンプ１の出力エネルギが現在のアキュムレータの出力エネルギＬ１に等しくなるように油圧ポンプ１の斜板１ａの傾転量αを０（ゼロ）から−α１に調整し(S36)、時刻t2で電磁比例弁１２及び電磁切換弁２５を第１位置に切り換える(S32、S36)。そのため、油圧ポンプ１の斜板１ａの傾転量αを０（ゼロ）としなくても、実施例２と同様に油圧ポンプ１の負荷は無負荷となる。このことから、油圧モータ４の回転不足による減速ショックが発生する恐れはなくなり、また、ＨＳＴ回路１２１が走行系に適用されているホイールローダ１００の走行用の油圧ポンプ１への負荷を大幅に軽減することにより、耐久性の向上を図ることができる。【００４７】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。【００４８】
例えば、電磁切換弁１４、１９又は２５を使用する場合を示したが、手動による切換弁であってもよい。【００４９】
また、流体として油を例に挙げて説明したが、油以外の水や空気等のすべての流体に適用できる。応答性を考慮すると流体は水や油等の実質的に非圧縮性の流体であることが好ましい。【００５０】
また、パワートレインに組み込まれた油圧回路１２０を例に説明したが、パワートレイン以外の油圧回路として用いるものであってもよい。【００５１】
また、駆動機構２が機械的に断接可能なクラッチを有していてもよい。この場合、実施例１において、アキュムレータ１０の圧油により油圧モータ４を駆動する際に、油圧ポンプ１の斜板１ａの傾転量αを０（ゼロ）とする代わりに、クラッチを断としてもよい。【００５２】
また、実施例２において、アキュムレータ１０に蓄圧された圧油を油圧モータ４に供給する際に、S22における電磁切換弁１９を作動させずに、油圧ポンプ１の斜板１ａの傾転量αを０（ゼロ）としてもよく、この場合には、実施例１と同様の作用効果を得られる。【００５３】
また、実施例１では電磁切換弁１４を４回、実施例２、３では電磁切換弁２０、２５をそれぞれ６回切り換える例について説明したが、その切り換え回数は作業形態によって変わることは言うまでもない。【００５４】
また、実施例１、２では電磁切換弁１４、２０として４ポート３位置弁を例に、実施例３では電磁切換弁２５として６ポート３位置電磁切換弁を例に説明したが、電磁切換弁１４、２０、２５と同等の機能を満たせば複数の電磁切換弁により構成してもよい。例えば、４ポート３位置電磁切換弁１４は２つの４ポート２位置電磁切換弁により構成することができる。【００５５】
また、ホイールローダの油圧回路を例に説明したが、自動車、建設機械、運搬車両、産業用車両、産業用機械等の機械の油圧回路として利用できる。
【符号の説明】
【００５６】
１          油圧ポンプ（流体圧ポンプ）
１ａ        斜板
２          駆動機構
３、２１    管路（第１管路）
４          油圧モータ（流体圧モータ）
５、２２    管路（第２管路）
１０        アキュムレータ
１１        蓄圧ポンプ
１４        ４ポート３位置電磁切換弁（アキュムレータ切換弁）
１４−Ａ    Ａ位置（第１位置）
１４−Ｂ    Ｂ位置（第２位置）
１４−Ｎ    中立位置（第３位置）
１８        リザーバタンク
１９        ４ポート２位置電磁切換弁（流体圧ポンプ切換弁）
１９−Ａ    閉塞位置
１９−Ｂ    連通位置
２０        ４ポート３位置電磁切換弁（アキュムレータ切換弁）
２０−Ａ    Ａ位置（第１位置）
２０−Ｂ    Ｂ位置（第２位置）
２０−Ｎ    中立位置（第３位置）
２５        ６ポート３位置電磁切換弁（アキュムレータ切換弁、流体圧ポンプ切換弁）
２５−Ａ    Ａ位置（第１位置、閉塞位置）
２５−Ｂ    Ｂ位置（第２位置、閉塞位置）
２５−Ｎ    中立位置（第３位置、連通位置）
１００      ホイールローダ
１１０      機関
１２０      油圧回路（流体圧回路）
１２１      ＨＳＴ回路
１２２      蓄圧供給回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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