(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガバナの内部を単一のダイヤフラムにて区画して形成した整圧室に制御圧が導入されることにより、流体が通流する流体流路の二次側圧力を設定圧力に調整する整圧装置であって、
流体を通流する３つの異なる接続流路部位から選択される２つの前記接続流路部位を連通する第１開口部と、
前記第１開口部が連通する２つの前記接続流路部位とは１つが異なる状態で、３つの前記接続流路部位から選択される２つの前記接続流路部位を連通する第２開口部と、
前記第１開口部と前記第２開口部との何れか一方を開閉する第１弁体と、
前記第１開口部と前記第２開口部との何れか他方を開閉する第２弁体と、
前記第１弁体による開度と前記第２弁体による開度との双方を、前記整圧室へ導入される制御圧の変動による前記ダイヤフラムの移動に伴って相互に関連する状態で各別に調整するリンク機構とを有する整圧装置。
【請求項２】
前記リンク機構は、前記ダイヤフラムの基準位置から前記整圧室の側への移動に伴って前記第１開口部と前記第２開口部との何れか一方を前記第１弁体により開放すると共に前記第１開口部と前記第２開口部との何れか他方を前記第２弁体により閉止する第１開閉状態と、前記ダイヤフラムの基準位置から前記整圧室とは反対側への移動に伴って前記第１開口部と前記第２開口部との何れか一方を前記第１弁体により閉止すると共に前記第１開口部と前記第２開口部との何れか他方を前記第２弁体により開放する第２開閉状態とに切り替える請求項１に記載の整圧装置。
【請求項３】
前記リンク機構は、前記第１開閉状態において前記ダイヤフラムの前記基準位置から前記整圧室の側への移動量が大きいほど前記第１弁体による前記第１開口部又は前記第２開口部の何れか一方の開度を大きくするように調整すると共に、前記第２開閉状態において、前記ダイヤフラムの前記基準位置から前記整圧室と反対側への移動量が大きいほど前記第２弁体による前記第１開口部又は前記第２開口部の何れか他方の開度を大きくするように調整する請求項２に記載の整圧装置。
【請求項４】
前記接続流路部位として第１接続流路部位と第２接続流路部位と第３接続流路部位とを各別に有すると共に、前記第１接続流路部位と前記第２接続流路部位とを連通する前記第１開口部と、前記第２接続流路部位と前記第３接続流路部位とを連通する前記第２開口部とを有する流路部位本体を、前記リンク機構と前記第１弁体と前記第２弁体とを含むガバナ本体とは別に備え、
前記流路部位本体は、前記第１開口部が前記第１弁体により開閉されると共に前記第２開口部が前記第２弁体により開閉される第１作動姿勢と、前記第１開口部が前記第２弁体により開閉されると共に前記第２開口部が前記第１弁体により開閉される第２作動姿勢とを切り換えて前記ガバナ本体に装着する流路切換接続部を有する請求項２又は３に記載の整圧装置。
【請求項５】
前記整圧室に導入される制御圧が前記流体流路の二次側の圧力である二次側圧力であり、
前記接続流路部位として第１接続流路部位と第２接続流路部位と第３接続流路部位とを各別に有し、
前記第１開口部が前記第１弁体により開閉されると共に前記第２開口部が前記第２弁体により開閉される第１作動姿勢において、前記第１接続流路部位に前記流体流路の二次側に連通する二次側圧力導入路が接続され、前記第２接続流路部位に前記ガバナとは別のメインガバナのメイン整圧室に対して駆動圧を導入する駆動圧導入路に接続され、前記第３接続流路部位に前記流体流路の一次側に連通する一次側圧力導入路が接続されている請求項３又は４に記載の整圧装置。
【請求項６】
前記整圧室に導入される制御圧が前記流体流路の二次側の圧力である二次側圧力であり、
前記接続流路部位として第１接続流路部位と第２接続流路部位と第３接続流路部位とを各別に有し、
前記第１開口部が前記第２弁体により開閉されると共に前記第２開口部が前記第１弁体により開閉される第２作動姿勢において、前記第１接続流路部位に前記流体流路の二次側に連通する二次側圧力導入路が接続され、前記第２接続流路部位に前記ガバナとは別のメインガバナのメイン整圧室に対して駆動圧を導入する駆動圧導入路に接続され、前記第３接続流路部位に前記流体流路の一次側に連通する一次側圧力導入路が接続されている請求項３又は４に記載の整圧装置。
【請求項７】
前記接続流路部位として第１接続流路部位と第２接続流路部位と第３接続流路部位とを各別に有すると共に、前記第１開口部は前記第１接続流路部位と前記第２接続流路部位とを連通するものであり、前記第２開口部は前記第１接続流路部位と前記第３接続流路部位とを連通するものであり、
前記第１弁体は前記第１開口部を開閉するものであり、前記第２弁体は前記第２開口部を開閉するものであり、
前記第１接続流路部位に前記流体流路の二次側に連通する二次側圧力導入路が接続され、前記第２接続流路部位に前記ガバナとは別のメインガバナのメイン整圧室に対して駆動圧を導入する駆動圧導入路に接続され、前記第３接続流路部位は大気開放している請求項２又は３に記載の整圧装置。
【請求項８】
前記接続流路部位として第１接続流路部位と第２接続流路部位と第３接続流路部位とを各別に有すると共に、前記第１開口部は前記第１接続流路部位と前記第２接続流路部位とを連通するものであり、前記第２開口部は前記第１接続流路部位と前記第３接続流路部位とを連通するものであり、
前記第１弁体は前記第１開口部を開閉するものであり、前記第２弁体は前記第２開口部を開閉するものであり、
前記第１接続流路部位に前記流体流路の二次側に連通する二次側圧力導入路が接続され、前記第２接続流路部位に前記流体流路の一次側に連通する一次側圧力導入路が接続され、前記第３接続流路部位は大気開放している請求項２又は３に記載の整圧装置。
【請求項９】
前記リンク機構は、
前記第１開口部と前記第２開口部との何れか一方を前記第１弁体により閉止すると共に前記第１開口部と前記第２開口部との何れか他方を前記第２弁体により閉止する基準状態において、前記ダイヤフラムの移動方向に沿って延びる第１軸部の軸心方向である第１軸心方向に対して所定の角度を成す方向に揺動自在に延びる第２軸部を備え、
前記第２軸部は、その一端部位が、前記第１軸部の支持部位にて支持された状態で前記支持部位に対して摺動自在に支持されると共に、その他端部位が、前記ガバナの本体に形成される連結部位に対して付勢手段を介して連結されると共に、
前記第２軸部の揺動面において前記一端部位と前記他端部位とを結ぶ直線で分けられる領域の一方側に前記第１弁体の弁軸を枢支する第１枢支部位を有すると共に、前記揺動面において前記直線で分けられる領域の他方側に前記第２弁体の弁軸を枢支する第２枢支部位を有する請求項１〜８の何れか一項に記載の整圧装置。
【請求項１０】
前記第１弁体又は前記第２弁体のうち前記第１開口部を開閉する弁体の前記リンク機構による開閉移動方向で、前記第１開口部で前記弁体が着座する第１着座部位の位置を移動自在な第１着座部位操作部材を備え、
前記第１着座部位操作部材は、前記接続流路部位の外部から操作する形態で、前記第１着座部位を前記開閉移動方向で移動可能に構成されている請求項９に記載の整圧装置。
【請求項１１】
前記第１弁体又は前記第２弁体のうち前記第２開口部を開閉する弁体の前記リンク機構による開閉移動方向で、前記第２開口部で前記弁体が着座する第２着座部位の位置を移動自在な第２着座部位操作部材を備え、
前記第２着座部位操作部材は、前記接続流路部位の外部から操作する形態で、前記第２着座部位を前記開閉移動方向で移動可能に構成されている請求項９又は１０に記載の整圧装置。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガバナの内部をダイヤフラムにて区画して形成した整圧室に制御圧が導入されることにより、流体が通流する流体流路の二次側圧力を設定圧力に調整する整圧装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、整圧装置としては、図１１に示すように、正作動型メインガバナ１０へ正作動型メインガバナ用パイロットガバナ５０から駆動圧を導入するタイプの正作動型整圧装置２００が知られている（特許文献１を参照）。
説明を追加すると正作動型整圧装置２００は、図１１に示すように、流体流路Ｌ０の二次側圧力を設定圧力に調整する正作動型のメインガバナ１０と、そのメインガバナ１０へ駆動圧を導入するパイロットガバナ５０とを備えて構成されている。
メインガバナ１０は、ダイヤフラムプレート１４に沿って設けられる第１ダイヤフラムＤ１を備えており、その内部空間が第１ダイヤフラムＤ１にて第１室Ｈ１と第２室Ｈ２とに区画されている。そして、メインガバナ１０は、流体流路Ｌ０に設けられる主開口部Ｋ０を開閉する主弁体Ｖ０を備えており、この主弁体Ｖ０は連結棒１６にて第１ダイヤフラムＤ１と連結され第１ダイヤフラムＤ１と連動して動く形態で、開閉される構成となっている。また、第１室Ｈ１には、第１ダイヤフラムＤ１を主弁体Ｖ０の開弁方向側に付勢する第１付勢バネＧ１が配設されている。
【０００３】
パイロットガバナ５０は、ダイヤフラムプレート３４に沿って設けられる第２ダイヤフラムＤ２を備えており、その内部空間が第２ダイヤフラムＤ２にて第３室Ｈ３と第４室Ｈ４とに区画されている。そして、当該パイロットガバナ５０は、流体流路Ｌ０の二次側（メインガバナ１０の下流側）に接続される第１二次側圧力導入路Ｌ２と、メインガバナ１０の第２室Ｈ２に接続される駆動圧導入路Ｌ３との間に設けられる第２開口部Ｋ２を開閉する第２弁体Ｖ２を備えており、この第２弁体Ｖ２は連結棒３６にて第２ダイヤフラムＤ２と連結され第２ダイヤフラムＤ２と連動して動く形態で、開閉される構成となっている。また、第３室Ｈ３には、第２ダイヤフラムＤ２を第２弁体Ｖ２の開弁方向側に付勢する第２付勢バネＧ２が配設されている。
【０００４】
当該構成を採用することにより、流体流路Ｌ０の二次側圧力が設定圧力よりも低下すると、第１二次側圧力導入路Ｌ２と連通するパイロットガバナ５０の第４室Ｈ４の圧力が低下し、第２付勢バネＧ２の付勢力により第２ダイヤフラムＤ２が第４室Ｈ４側へ変位する。これにより、パイロットガバナ５０の第２弁体Ｖ２が開き側に動作し、駆動圧導入路Ｌ３を介してメインガバナ１０の第２室Ｈ２内の流体が流体流路Ｌ０の二次側へ排出される。これにより、第１室Ｈ１と第２室Ｈ２との圧力差が小さくなるため第１付勢バネＧ１の付勢力により、第１ダイヤフラムＤ１が第２室Ｈ２側に変位して、メインガバナ１０の主弁体Ｖ０が開き側に動作され、流体流路Ｌ０の二次側圧力を上昇させて二次側圧力を設定圧力に調整する。
【０００５】
一方、二次側圧力が設定圧力よりも上昇すると、パイロットガバナ５０の第４室Ｈ４の圧力が上昇し、第２付勢バネＧ２の付勢力に抗して第２ダイヤフラムＤ２が第３室Ｈ３側へ変位する。これにより、第２弁体Ｖ２が第２開口部Ｋ２を閉止し、メインガバナ１０の第２室Ｈ２内から流体が流体流路Ｌ０の二次側へ排出されなくなると共に、メインガバナ１０の第２室Ｈ２へ、一次側圧力導入路Ｌ１、絞り３９、第１二次側圧力導入路Ｌ２を介して、一次側圧力が導入され、第２室Ｈ２の圧力は上昇し、第１室Ｈ１と第２室Ｈ２との圧力差により第１ダイヤフラムＤ１が第１室Ｈ１側に変位する。よって、メインガバナ１０の主弁体Ｖ０が閉じ側に動作され、流体流路Ｌ０の二次側圧力を低下させて二次側圧力を設定圧力に調整する。
【０００６】
当該正作動型整圧装置２００のパイロットガバナ５０にあっては、ダイヤフラムとして単一の第２ダイヤフラムＤ２を備える構成であるので、構成が比較的簡易で分解整備性が高いのであるが、二次側圧力が設定圧力よりも上昇した場合に、第２室Ｈ２へ一次側圧力が導入される速度は、二次側圧力と設定圧力との差（二次側圧力の昇圧具合）によらず、常に一定で、メインガバナ１０の主弁体Ｖ０の閉弁速度を可変にすることができないという問題があった。
【０００７】
これに対し、二次側圧力が設定圧力よりも上昇した場合に、メインガバナ１０の主弁体Ｖ０の閉弁速度を可変にすることができる整圧装置として、図１２に示すように、逆作動型メインガバナ１０へ逆作動型メインガバナ用パイロットガバナ５０から駆動圧を導入する逆作動型整圧装置３００が知られている（特許文献２を参照）。
【０００８】
逆作動型整圧装置３００は、図１２に示すように、流体流路Ｌ０の二次側圧力を設定圧力に調整する逆作動型のメインガバナ１０と、そのメインガバナ１０へ駆動圧を導入するパイロットガバナ５０とを備えて構成されている。
メインガバナ１０は、ダイヤフラムプレート１４に沿って設けられる第１ダイヤフラムＤ１を備えており、その内部空間が第１ダイヤフラムＤ１にて第１室Ｈ１と第２室Ｈ２とに区画されている。そして、メインガバナ１０は、流体流路Ｌ０に設けられる主開口部Ｋ０を開閉する主弁体Ｖ０を備えており、この主弁体Ｖ０は連結棒１６にて第１ダイヤフラムＤ１と連結され第１ダイヤフラムＤ１と連動して動く形態で、開閉される構成となっている。また、第１室Ｈ１には、第１ダイヤフラムＤ１を主弁体Ｖ０の閉弁方向側に付勢する第１付勢バネＧ１が配設されている。
【０００９】
パイロットガバナ５０は、第２ダイヤフラムＤ２と第３ダイヤフラムＤ３とを備えており、第２ダイヤフラムＤ２及び第３ダイヤフラムＤ３にて、その内部空間が第３室Ｈ３と第４室Ｈ４と第５室Ｈ５とに区画されている。第３室Ｈ３は、第１二次側圧力導入路Ｌ２により流体流路Ｌ０の二次側（メインガバナ１０よりも下流側）に連通接続されていると共に、第２二次側圧力導入路Ｌ２ｂによりメインガバナ１０の第１室Ｈ１に連通接続されている。第４室Ｈ４は、一次側圧力導入路Ｌ１により流体流路Ｌ０の一次側（メインガバナ１０よりも上流側）に連通接続されているとともに、駆動圧導入路Ｌ４によりメインガバナ１０の第２室Ｈ２に連通接続されている。また、第２ダイヤフラムＤ２と第３ダイヤフラムＤ３とは連結部等により連結されており、一体的に上下に変位自在に構成されている。そして、第５室Ｈ５には、第２付勢バネＧ２が配設されており、当該第２付勢バネＧ２が第３ダイヤフラムＤ３を第４室Ｈ４側に付勢することで、第２ダイヤフラムＤ２が第３室Ｈ３側に付勢されている。
一次側圧力導入路Ｌ１の先端部には、第２弁体３６ｂが設けられており、この第２弁体３６ｂは第３付勢バネＧ３により第２ダイヤフラムＤ２から第４室Ｈ４の一次側圧力導入路Ｌ１の先端部へ向けて付勢されている。更に、当該第２弁体３６ｂには、第２ダイヤフラムＤ２に形成される開口３４ａを開閉する第３弁体３６ａが一体的に設けられている。
そして、流体流路Ｌ０の二次側圧力が設定圧力よりも低下した場合、第２ダイヤフラムＤ２が第３室Ｈ３側に変位して第２弁体３６ｂが一次側圧力導入路Ｌ１の先端部を開放すると共に、第３弁体３６ａは第２ダイヤフラムＤ２の開口３４ａを閉止し、流体流路Ｌ０の二次側圧力が設定圧力よりも上昇した場合、第２ダイヤフラムＤ２が第４室Ｈ４側に変位して第２弁体３６ｂが一次側圧力導入路Ｌ１の先端部を閉止すると共に、第３弁体３６ａが開口３４ａ開放するように、第２付勢バネＧ２及び第３付勢バネＧ３の付勢力が設定されている。
【００１０】
当該構成を採用することにより、流体流路Ｌ０の二次側圧力が設定圧力よりも低下すると、第１二次側圧力導入路Ｌ２にて流体流路Ｌ０の二次側に連通接続されたパイロットガバナ５０の第３室Ｈ３の圧力が低下し、第２付勢バネＧ２の付勢力により第２ダイヤフラムＤ２が第３室Ｈ３側へ変位する。これにより、パイロットガバナ５０の第２弁体３６ｂが開き側に動作し、一次側圧力導入路Ｌ１を通して第４室Ｈ４に流体流路Ｌ０の一次側圧力が導入されて、第４室Ｈ４の圧力が上昇する。そして、その圧力上昇した第４室Ｈ４の圧力が駆動圧導入路Ｌ４を通してメインガバナ１０の第２室Ｈ２に駆動圧として導入されて、第２室Ｈ２の圧力も上昇し、第１室Ｈ１と第２室Ｈ２との圧力差により第１ダイヤフラムＤ１が第１室Ｈ１側に変位する。よって、メインガバナ１０の主弁体Ｖ０が開き側に動作され、流体流路Ｌ０の二次側圧力を上昇させて二次側圧力を設定圧力に調整する。
【００１１】
一方、二次側圧力が設定圧力よりも上昇すると、パイロットガバナ５０の第３室Ｈ３の圧力が上昇し、第２付勢バネＧ２の付勢力に抗して第２ダイヤフラムＤ２が第４室Ｈ４側へ変位する。これにより、第２弁体３６ｂが閉じ側へ動作され、第４室Ｈ４への一次側圧力が導入されなくなる。これにより、第２室Ｈ２の流体は、絞り３９、第２二次側圧力導入路Ｌ２ｂ、第３室Ｈ３、第１二次側圧力導入路Ｌ２を介して、流体流路Ｌ０の二次側へ排出され、第２室Ｈ２の圧力は低下し、第１室Ｈ１と第２室Ｈ２との圧力差により第１ダイヤフラムＤ１が第２室Ｈ２側に変位する。よって、メインガバナ１０の主弁体Ｖ０が閉じ側に動作され、流体流路Ｌ０の二次側圧力を低下させて二次側圧力を設定圧力に調整する。
尚、二次側圧力が設定圧力よりも上昇すると、パイロットガバナ５０の第３室Ｈ３の圧力が上昇し、第２付勢バネＧ２の付勢力に抗して第２ダイヤフラムＤ２が第４室Ｈ４側へ変位すると、第３弁体３６ａが第２ダイヤフラムＤ２の開口３４ａを開放するように構成されると共に、開口３４ａの開度は、二次側圧力と設定圧力との圧力差が大きいほど大きくなるように構成されている。
即ち、図１２に示す逆作動型整圧装置３００にあっては、メインガバナ１０の主弁体Ｖ０の閉じ方向の速度は、二次側圧力が低いほど速くなるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２０１５−１０３０１４号公報
【特許文献２】特開２０１５−１０３０１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
上述の如く、これまでの技術においては、二次側圧力が設定圧力よりも低下するときに、二次側圧力の降圧速度に応じてメインガバナ１０の主弁体Ｖ０の開き方向の速度を可変にすることに加え、二次側圧力が設定圧力よりも上昇するときに、二次側圧力の昇圧速度に応じて、メインガバナ１０の主弁体Ｖ０の閉じ方向の速度を可変にするには、図１２に示すような逆作動型整圧装置３００のパイロットガバナ５０に示すように、第２弁体３６ｂと第３弁体３６ａとの開度を、相互に関連する状態で各別に調整する必要がある。
このためには、逆作動型整圧装置３００のパイロットガバナ５０の如く、第２ダイヤフラムＤ２と第３ダイヤフラムＤ３との２つのダイヤフラムを備えた比較的複雑な構成を採用する必要があり、分解整備性の観点から、改善の余地があった。
【００１４】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、一対の弁体の開度を、相互に関連する状態で各別に制御できながらも、比較的簡易な構成を採用して分解整備性を向上し得る整圧装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するための整圧装置は、
ガバナの内部を単一のダイヤフラムにて区画して形成した整圧室に制御圧が導入されることにより、流体が通流する流体流路の二次側圧力を設定圧力に調整する整圧装置であって、その特徴構成は、
流体を通流する３つの異なる接続流路部位から選択される２つの前記接続流路部位を連通する第１開口部と、
前記第１開口部が連通する２つの前記接続流路部位とは１つが異なる状態で、３つの前記接続流路部位から選択される２つの前記接続流路部位を連通する第２開口部と、
前記第１開口部と前記第２開口部との何れか一方を開閉する第１弁体と、
前記第１開口部と前記第２開口部との何れか他方を開閉する第２弁体と、
前記第１弁体による開度と前記第２弁体による開度との双方を、前記整圧室へ導入される制御圧の変動による前記ダイヤフラムの移動に伴って相互に関連する状態で各別に調整するリンク機構とを有する点にある。 
【００１６】
上記特徴構成によれば、第１開口部又は第２開口部の何れか一方を開閉する第１弁体と第１開口部又は第２開口部の何れか他方を開閉する第２弁体の双方の開度を、整圧室へ導入される制御圧の変動による第１ダイヤフラムの移動に伴って相互に関連する状態で各別に制御するリンク機構を備えているから、このようなリンク機構を備えるという比較的簡易な構成のみにより、単一のダイヤフラムを備えた構成にて、第１弁体と第２弁体との開度を、相互に関連する状態で各別に良好に調整できる。
以上の如く、上記特徴構成によれば、リンク機構を備えるという比較的簡易な構成により、単一のダイヤフラムを備えたガバナにおいて、異なる二つの弁体を、ダイヤフラムの移動に伴って相互に関連する状態で各別に調整できる整圧装置を実現できる。
【００１７】
整圧装置の更なる特徴構成は、
前記リンク機構は、前記ダイヤフラムの基準位置から前記整圧室の側への移動に伴って前記第１開口部と前記第２開口部との何れか一方を前記第１弁体により開放すると共に前記第１開口部と前記第２開口部との何れか他方を前記第２弁体により閉止する第１開閉状態と、前記ダイヤフラムの基準位置から前記整圧室とは反対側への移動に伴って前記第１開口部と前記第２開口部との何れか一方を前記第１弁体により閉止すると共に前記第１開口部と前記第２開口部との何れか他方を前記第２弁体により開放する第２開閉状態とに切り替える点にある。
【００１８】
上記特徴構成の如く、リンク機構を構成すれば、第１弁体が開放すると共に第２弁体が閉止する第１開閉状態と、第１弁体が閉止すると共に第２弁体が開放する第２開閉状態とを、整圧室に導入される制御圧の変動によるダイヤフラムの基準位置からの一方側又は他方側への移動に伴って、切り換えることができる。
【００１９】
整圧装置の更なる特徴構成は、
前記リンク機構は、前記第１開閉状態において前記ダイヤフラムの前記基準位置から前記整圧室の側への移動量が大きいほど前記第１弁体による前記第１開口部又は前記第２開口部の何れか一方の開度を大きくするように調整すると共に、前記第２開閉状態において、前記ダイヤフラムの前記基準位置から前記整圧室と反対側への移動量が大きいほど前記第２弁体による前記第１開口部又は前記第２開口部の何れか他方の開度を大きくするように調整する点にある。
【００２０】
上記特徴構成によれば、リンク機構は、第１開閉状態において、ダイヤフラムの基準位置から整圧室の側への移動量が大きいほど第１弁体による開度を大きくするように調整すると共に、第２開閉状態において、ダイヤフラムの基準位置から整圧室と反対側への移動量が大きいほど第２弁体による開度を大きくするように調整するから、第１弁体及び第２弁体の開き具合を、整圧室へ導入される制御圧に応じて変化させることができる。これにより、第１弁体及び第２弁体を、例えば、逆作動型ガバナ用のパイロットにおけるサプライバルブ（上述した従来技術の説明で図１２の第２弁体３６ｂに対応する弁体）やエグゾーストバルブ（上述した従来技術の説明で図１２の第３弁体３６ａに対応する弁体）等として良好に働かせることができる。
【００２１】
整圧装置としては、
前記接続流路部位として第１接続流路部位と第２接続流路部位と第３接続流路部位とを各別に有すると共に、前記第１接続流路部位と前記第２接続流路部位とを連通する前記第１開口部と、前記第２接続流路部位と前記第３接続流路部位とを連通する第２開口部とを有する流路部位本体を、前記リンク機構と前記第１弁体と前記第２弁体とを含むガバナ本体とは別に備え、
前記流路部位本体は、前記第１開口部が前記第１弁体により開閉されると共に前記第２開口部が前記第２弁体により開閉される第１作動姿勢と、前記第１開口部が前記第２弁体により開閉されると共に前記第２開口部が前記第１弁体により開閉される第２作動姿勢とを切り換えて前記ガバナ本体に装着する流路切換接続部を有することが好ましい。
【００２２】
当該構成を採用して、流路切換接続部にて第１作動姿勢と第２作動姿勢とを切り換えることにより、以下にて説明するように、当該整圧装置を、正作動型ガバナ用のパイロットガバナと、逆作動型ガバナ用のパイロットガバナとの双方として機能させることができる。
【００２３】
整圧装置の更なる特徴構成は、
前記整圧室に導入される制御圧が前記流体流路の二次側の圧力である二次側圧力であり、
前記接続流路部位として第１接続流路部位と第２接続流路部位と第３接続流路部位とを各別に有し、
前記第１開口部が前記第１弁体により開閉されると共に前記第２開口部が前記第２弁体により開閉される第１作動姿勢において、前記第１接続流路部位に前記流体流路の二次側に連通する二次側圧力導入路が接続され、前記第２接続流路部位に前記ガバナとは別のメインガバナのメイン整圧室に対して駆動圧を導入する駆動圧導入路に接続され、前記第３接続流路部位に前記流体流路の一次側に連通する一次側圧力導入路が接続されている点にある。
【００２４】
当該構成を採用することで、従来技術にて説明した正作動型ガバナ用のパイロットガバナとして良好に機能させることができる。
【００２５】
整圧装置の更なる特徴構成は、
前記整圧室に導入される制御圧が前記流体流路の二次側の圧力である二次側圧力であり、
前記接続流路部位として第１接続流路部位と第２接続流路部位と第３接続流路部位とを各別に有し、
前記第１開口部が前記第２弁体により開閉されると共に前記第２開口部が前記第１弁体により開閉される第２作動姿勢において、前記第１接続流路部位に前記流体流路の二次側に連通する二次側圧力導入路が接続され、前記第２接続流路部位に前記ガバナとは別のメインガバナのメイン整圧室に対して駆動圧を導入する駆動圧導入路に接続され、前記第３接続流路部位に前記流体流路の一次側に連通する一次側圧力導入路が接続されている点にある。
【００２６】
当該構成を採用することで、従来技術にて説明した逆作動型ガバナ用のパイロットガバナとして良好に機能させることができる。
【００２７】
整圧装置の更なる特徴構成は、
前記接続流路部位として第１接続流路部位と第２接続流路部位と第３接続流路部位とを各別に有すると共に、前記第１開口部は前記第１接続流路部位と前記第２接続流路部位とを連通するものであり、前記第２開口部は前記第１接続流路部位と前記第３接続流路部位とを連通するものであり、
前記第１弁体は前記第１開口部を開閉するものであり、前記第２弁体は前記第２開口部を開閉するものであり、
前記第１接続流路部位に前記流体流路の二次側に連通する二次側圧力導入路が接続され、前記第２接続流路部位に前記ガバナとは別のメインガバナのメイン整圧室に対して駆動圧を導入する駆動圧導入路に接続され、前記第３接続流路部位は大気開放している点にある。
【００２８】
上記特徴構成によれば、例えば、整圧室に制御圧として二次側圧力が導入されるときに、当該制御圧としての二次側圧力が通常制御範囲内の圧力である場合には、メインガバナ（正作動型）のメイン整圧室に駆動圧を適切に導入することができるパイロットガバナとして整圧装置を働かせることができる。
一方、二次側圧力が設定圧力よりも異常に上昇した場合には、第１弁体を閉じると共に第２弁体を開くことで、第１接続流路部位の二次側圧力を第３接続流路部位を介して大気へ逃がすことができる。結果、第２弁体を二次側圧力の大容量リリーフバルブとして機能させることができ、二次側圧力の過昇圧を確実に防止できるパイロットガバナを実現できる。
【００２９】
整圧装置の更なる特徴構成は、
前記接続流路部位として第１接続流路部位と第２接続流路部位と第３接続流路部位とを各別に有すると共に、前記第１開口部は前記第１接続流路部位と前記第２接続流路部位とを連通するものであり、前記第２開口部は前記第１接続流路部位と前記第３接続流路部位とを連通するものであり、
前記第１弁体は前記第１開口部を開閉するものであり、前記第２弁体は前記第２開口部を開閉するものであり、
前記第１接続流路部位に前記流体流路の二次側に連通する二次側圧力導入路が接続され、前記第２接続流路部位に前記流体流路の一次側に連通する一次側圧力導入路が接続され、前記第３接続流路部位は大気開放している点にある。
【００３０】
上記特徴構成によれば、例えば、整圧室に制御圧として二次側圧力が導入されるときに、当該制御圧としての二次側圧力が通常制御範囲内の圧力である場合には、ダイヤフラムの適切な変位に伴って第１弁体の開度が制御される形態で、二次側圧力を設定圧力となるように制御する直動式ガバナとして働かせることができる。
一方、二次側圧力が設定圧力よりも異常に上昇した場合には、第１弁体を閉じると共に第２弁体を開くことで、第１接続流路部位の二次側圧力を第３接続流路部位を介して大気へ逃がすことができる。結果、第２弁体を二次側圧力の大容量リリーフバルブとして機能させることができ、二次側圧力の過昇圧を確実に防止できる直動式ガバナを実現できる。
【００３１】
整圧装置としては、前記リンク機構が、
前記第１開口部と前記第２開口部との何れか一方を前記第１弁体により閉止すると共に前記第１開口部と前記第２開口部との何れか他方を前記第２弁体により閉止する基準状態において、前記ダイヤフラムの移動方向に沿って延びる第１軸部の軸心方向である第１軸心方向に対して所定の角度を成す方向に揺動自在に延びる第２軸部を備え、
前記第２軸部は、その一端部位が、前記第１軸部の支持部位にて支持された状態で前記支持部位に対して摺動自在に支持されると共に、その他端部位が、前記ガバナの本体に形成される連結部位に対して付勢手段を介して連結されると共に、
前記第２軸部の揺動面において前記一端部位と前記他端部位とを結ぶ直線で分けられる領域の一方側に前記第１弁体の弁軸を枢支する第１枢支部位を有すると共に、前記揺動面において前記直線で分けられる領域の他方側に前記第２弁体の弁軸を枢支する第２枢支部位を有することが好ましい。
【００３２】
整圧装置の更なる特徴構成は、
前記第１弁体又は前記第２弁体のうち前記第１開口部を開閉する弁体の前記リンク機構による開閉移動方向で、前記第１開口部で前記弁体が着座する第１着座部位の位置を移動自在な第１着座部位操作部材を備え、
前記第１着座部位操作部材は、前記接続流路部位の外部から操作する形態で、前記第１着座部位を前記開閉移動方向で移動可能に構成されている点にある。
【００３３】
整圧装置の更なる特徴構成は、
前記第１弁体又は前記第２弁体のうち前記第２開口部を開閉する弁体の前記リンク機構による開閉移動方向で、前記第２開口部で前記弁体が着座する第２着座部位の位置を移動自在な第２着座部位操作部材を備え、
前記第２着座部位操作部材は、前記接続流路部位の外部から操作する形態で、前記第２着座部位を前記開閉移動方向で移動可能に構成されている点にある。
【００３４】
上記特徴構成の如く、第１着座部位操作部材と第２着座部位操作部材とを構成することで、両者を外部から操作することにより、第１弁体の第１着座部位、及び第２弁体の第２着座部位を、弁体の開閉移動方向で適切に移動することができるから、例えば、リンク機構のリンク比やダイヤフラムの基準位置を、整圧装置を分解することなく、外部からの操作により良好に調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】第１実施形態に係る整圧装置を正作動型として働かせる場合のパイロットガバナの拡大図
【図２】第１実施形態に係る整圧装置を逆作動型として働かせる場合のパイロットガバナの拡大図
【図３】正作動型として働く場合で二次圧が設定圧力よりも低下したときの整圧装置の概略構成図
【図４】正作動型として働く場合で二次圧が設定圧力よりも上昇したときの整圧装置の概略構成図
【図５】逆作動型として働く場合で二次圧が設定圧力よりも低下したときの整圧装置の概略構成図
【図６】逆作動型として働く場合で二次圧が設定圧力よりも上昇したときの整圧装置の概略構成図
【図７】第２実施形態に係る整圧装置のパイロットガバナの拡大図
【図８】別実施形態に係る整圧装置の要部拡大図
【図９】別実施形態に係る整圧装置の要部拡大図
【図１０】別実施形態に係る整圧装置の要部拡大図
【図１１】従来技術の正作動型の整圧装置を示す概略構成図
【図１２】従来技術の逆作動型の整圧装置を示す概略構成図
【発明を実施するための形態】
【００３６】
〔第１実施形態〕
第１実施形態に係る整圧設備１００は、図１〜図６に示すように、比較的簡易な構成にて分解整備性を高めながらも、二次側圧力Ｐ２が設定圧力よりも上昇した場合のメインガバナ１０の主弁体Ｖ０の閉じ方向の速度を可変にでき、且つ正作動型のメインガバナ１０へ駆動圧を導入するパイロットガバナ５０（整圧装置の一例）と逆作動型のメインガバナ１０へ駆動圧を導入するパイロットガバナ５０（整圧装置の一例）との双方として機能し得るものである。
尚、当該明細書においては、流体流路Ｌ０でメインガバナ１０の上流側の圧力を一次側圧力Ｐ１とし、メインガバナ１０の下流側の圧力を二次側圧力Ｐ２とする。
【００３７】
当該整圧設備１００は、図３〜６に示すように、都市ガス１３Ａ等の流体を通流する流体流路Ｌ０の二次側圧力Ｐ２を設定圧力に調整するメインガバナ１０と、当該メインガバナ１０のメイン整圧室（後述する第２室Ｈ２）へ駆動圧Ｐαを導入するパイロットガバナ５０とを備えて構成されている。
ここで、図示は省略するが、流体流路Ｌ０のメインガバナ１０よりも下流側を複数の分岐路に分岐してそれら複数の分岐路の夫々を各需要家へ接続することにより、複数の需要家に都市ガス１３Ａ等の流体を供給するように構成されている。
【００３８】
当該実施形態に係る整圧設備１００にあっては、パイロットガバナ５０が、図１、２に示すように、流路部位本体４０を備えることにより、正作動型のメインガバナ１０へ駆動圧を導入するパイロットガバナと、逆作動型のメインガバナ１０へ駆動圧を導入するパイロットガバナの双方として機能するように構成されている。そこで、全体構成を説明するのに先立って、当該パイロットガバナ５０の構成を説明する。
パイロットガバナ５０は、ガバナ本体３０の内部を第２ダイヤフラムＤ２にて区画して形成された第４室Ｈ４（整圧室の一例）に二次側圧力（制御圧の一例）が導入されることにより、駆動圧をメインガバナ１０へ導入するものである。
パイロットガバナ５０は、図１、２に示すように、流体を通流する３つの異なる接続流路部位Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３から選択される２つの接続流路部位Ｓ１、Ｓ２を連通する第１開口部Ｋ１と、第１開口部Ｋ１が連通する２つの接続流路部位Ｓ１、Ｓ２とは１つが異なる状態で、３つの接続流路部位から選択される２つの接続流路部位Ｓ２、Ｓ３を連通する第２開口部Ｋ２と、第１開口部Ｋ１と第２開口部Ｋ２との何れか一方を開閉する第１弁体Ｖ１と、第１開口部Ｋ１と第２開口部Ｋ２との何れか他方を開閉する第２弁体Ｖ２と、第１弁体Ｖ１による開度と第２弁体Ｖ２による開度との双方を、第４室Ｈ４（整圧室の一例）へ導入される二次側圧力Ｐ２（制御圧の一例）の変動による第２ダイヤフラムＤ２の移動に伴って相互に関連する状態で各別に調整するリンク機構Ｒとを有する。
【００３９】
説明を追加すると、パイロットガバナ５０は、ガバナ本体３０と流路部位本体４０とを、ガバナ本体３０に対する流路部位本体４０の装着状態を切り換え自在に備えている。
ガバナ本体３０は、ダイヤフラムプレート３４に沿って設けられる第２ダイヤフラムＤ２を備えており、その内部空間が第２ダイヤフラムＤ２にて第３室Ｈ３と第４室Ｈ４とに区画されている。第３室Ｈ３には、第２ダイヤフラムＤ２を第４室Ｈ４の側へ付勢する第２付勢バネＧ２が配設されており、第４室Ｈ４には、上述したリンク機構Ｒが設けられており、当該リンク機構Ｒには、第１弁軸Ｖ１ａを介して第１弁体Ｖ１が連結されると共に、第２弁軸Ｖ２ａを介して第２弁体Ｖ２が連結されている。
【００４０】
流路部位本体４０は、接続流路部位として第１接続流路部位Ｓ１と第２接続流路部位Ｓ２と第３接続流路部位Ｓ３とを各別に有すると共に、第１接続流路部位Ｓ１と第２接続流路部位Ｓ２とを連通する第１開口部Ｋ１と、第２接続流路部位Ｓ２と第３接続流路部位Ｓ３とを連通する第２開口部Ｋ２とを有する流路部位本体部４２を有する。
更に、流路部位本体４０は、第１開口部Ｋ１が第１弁体Ｖ１により開閉されると共に第２開口部Ｋ２が第２弁体Ｖ２により開閉される第１作動姿勢（図１に示される作動姿勢）と、第１開口部Ｋ１が第２弁体Ｖ２により開閉されると共に第２開口部Ｋ２が第１弁体Ｖ１により開閉される第２作動姿勢（図２に示される作動姿勢）とを切り換えてガバナ本体３０に流路部位本体部４２を装着する流路切換接続部４１を有する。
【００４１】
ここで、ガバナ本体３０に対する流路部位本体４０の装着に係る構成につき、更に説明を追加する。
図１、２に示すように、ガバナ本体３０は、流路部位本体４０と接続するための外形が正円形の外周部位を有する本体側接続部位３０ｃを有する。尚、当該本体側接続部位３０ｃには、ガバナ本体３０の内部（第４室Ｈ４）と外部とを連通する２つの第１連通孔３０ａ及び第２連通孔３０ｂが設けられており、当該第１連通孔３０ａに第１弁軸Ｖ１ａが気密に摺動自在に配設されると共に、第２連通孔３０ｂに第２弁軸Ｖ２ｂが気密に摺動自在に配設されている。そして、上述した流路切換接続部４１は、当該本体側接続部位３０ｃの外周部位に沿って回動自在に配設された円環状部材であり、図１、２において、流路部位本体部４２の側の内周面には雌螺子が形成されている。
一方、流路部位本体部４２には、本体側接続部位３０ｃと略同径の外形の外周部位を有する流路側接続部位４２ａが設けられており、その外周部位には流路部位本体部４２の雌螺子に螺合する雄螺子が形成されている。
そして、第１作動姿勢（図１に示す作動姿勢）の如く、第１開口部Ｋ１に第１弁体Ｖ１が対向すると共に第２開口部Ｋ２に第２弁体Ｖ２が対向する状態で、流路切換接続部４１を本体側接続部位３０ｃの外周部位に沿って回動することにより、流路切換接続部４１の雌螺子に流路部位本体部４２の雄螺子を螺合させ、図１に示す第１作動姿勢を実現する。また、第２作動姿勢（図２に示す作動姿勢）の如く、第２開口部Ｋ２に第１弁体Ｖ１が対向すると共に第１開口部Ｋ１に第２弁体Ｖ２が対向する状態で、流路切換接続部４１を本体側接続部位３０ｃの外周部位に沿って回動することにより、流路切換接続部４１の雌螺子に流路部位本体部４２の雄螺子を螺合させ、図２に示す第２作動姿勢を実現する。
因みに、第１作動姿勢及び第２作動姿勢の双方において、本体側接続部位３０ｃと流路側接続部位４２ａとの間は、シール部材により気密に接続されている。
【００４２】
以上の如く、当該実施形態にあっては、ガバナ本体３０に対して流路部位本体４０が第１作動姿勢と第２作動姿勢とで切り換え接続可能に構成されている。
【００４３】
次に、リンク機構Ｒについて説明を加える。
リンク機構Ｒは、第１開口部Ｋ１と第２開口部Ｋ２との何れか一方を第１弁体Ｖ１が閉止すると共に第１開口部Ｋ１と第２開口部Ｋ２との何れか他方を第２弁体Ｖ２が閉止する基準状態（図１にて実線で示す状態、又は図２にて実線で示す状態）において、第２ダイヤフラムＤ２の移動方向（図１、２で矢印Ｚに沿う方向）に沿って延びる第１軸部Ｒ１の軸心方向である第１軸心方向（図１、２で矢印Ｚに沿う方向）に対して所定の角度（当該実施形態にあっては、略９０°）を成す方向に揺動自在に延びる第２軸部Ｒ２を備える。
第２軸部Ｒ２は、その一端部位Ｒ２ａが、第１軸部Ｒ１の支持部位Ｒ１ａにて支持された状態で支持部位Ｒ１ａに対して摺動自在に支持されると共に、その他端部位Ｒ２ｂの基準枢支部位Ｐ０ｘが、ガバナ本体３０の本体側接続部位３０ｃに形成される連結部位Ｒ３に対して付勢バネＦ（付勢手段の一例）を介して連結されると共に、第２軸部Ｒ２の揺動面（図１、２に示す紙面に沿う面）において一端部位Ｒ２ａと他端部位Ｒ２ｂとを結ぶ直線で分けられる領域の一方側に第１弁体Ｖ１の第１弁軸Ｖ１ａを枢支する第１枢支部位ｐ１ｘを有すると共に、領域の他方側に第２弁体Ｖ２の第２弁軸Ｖ２ａを枢支する第２枢支部位ｐ２ｘを有する。
因みに、当該第１実施形態にあっては、第１枢支部位Ｐ１ｘは、図１に示すように、第２軸部Ｒ２の軸心方向に略沿う方向に延びる長穴に、第１弁軸Ｖ１ａに設けられた突起部が摺動自在に嵌入する形態で、設けられている。
尚、基準枢支部位Ｐ０ｘは、第１枢支部位Ｐ１ｘと第２枢支部位Ｐ２ｘとを結ぶ直線状で両者から等距離の位置に設けられている。
【００４４】
以上の構成を採用することにより、リンク機構Ｒは、図１に示す第１作動姿勢においては、第４室Ｈ４（整圧室の一例）へ導入される二次側圧力Ｐ２が設定圧力よりも低下したときに、第２ダイヤフラムＤ２の基準位置から第４室Ｈ４の側への移動に伴って、第１開口部Ｋ１を第１弁体Ｖ１により開放すると共に第２開口部Ｋ２を第２弁体Ｖ２により閉止する第１開閉状態（図１で二点鎖線で示す状態）と、第４室Ｈ４へ導入される二次側圧力Ｐ２が設定圧力よりも上昇したときに、第２ダイヤフラムＤ２の基準位置から第３室Ｈ３の側への移動に伴って、第１開口部Ｋ１を第１弁体Ｖ１により閉止すると共に第２開口部Ｋ２を第２弁体Ｖ２により開放する第２開閉状態（図示省略）とに切り替える。
一方、リンク機構Ｒは、図２に示す第２作動姿勢においては、第４室Ｈ４（整圧室の一例）へ導入される二次側圧力Ｐ２が設定圧力よりも低下したときに、第２ダイヤフラムＤ２の基準位置から第４室Ｈ４の側への移動に伴って、第２開口部Ｋ２を第１弁体Ｖ１により開放すると共に第１開口部Ｋ１を第２弁体Ｖ２により閉止する第１開閉状態（図示省略）と、第４室Ｈ４へ導入される二次側圧力Ｐ２が設定圧力よりも上昇したときに、第２ダイヤフラムＤ２の基準位置から第３室Ｈ３の側への移動に伴って、第２開口部Ｋ２を第１弁体Ｖ１により閉止すると共に第１開口部Ｋ１を第２弁体Ｖ２により開放する第２開閉状態（図示省略）とに切り替える。
【００４５】
更に、リンク機構Ｒは、以上の構成を採用することにより、第１開閉状態において第２ダイヤフラムＤ２の基準位置から第４室Ｈ４の側への移動量が大きいほど第１弁体Ｖ１による第１開口部Ｋ１又は第２開口部Ｋ２の何れか一方の開度を大きくするように調整すると共に、第２開閉状態において第２ダイヤフラムＤ２の基準位置から第３室Ｈ３の側（整圧室と反対側）への移動量が大きいほど第２弁体Ｖ２による第１開口部Ｋ１又は第２開口部Ｋ２の何れか他方の開度を大きくするように調整する。
【００４６】
更に、パイロットガバナ５０のダイヤフラムプレート３４及び第２ダイヤフラムＤ２には、第４室Ｈ４の圧力が過昇圧した場合に第４室Ｈ４と第３室Ｈ３とを連通して第４室Ｈ４の圧力を低下させる第１リリーフ弁（図示せず）が設けられている。尚、パイロットガバナ５０には、第２ダイヤフラムＤ２が激しく上下移動することを防止するための絞りＶ３が設けられている。
【００４７】
＜正作動型メインガバナを備えた整圧設備１００＞
次に、パイロットガバナ５０が第１作動姿勢（図１に示す姿勢）にあるときの動作について、図１、３、４に基づいて説明する。
第１作動姿勢にあるパイロットガバナ５０は、正作動型のメインガバナ１０に駆動圧Ｐαを導入可能に構成されている。
正作動型のメインガバナ１０は、従来技術にて説明したものと同一であり、ダイヤフラムプレート１４に沿って設けられる第１ダイヤフラムＤ１を備えており、その内部空間が第１ダイヤフラムＤ１にて第１室Ｈ１と第２室Ｈ２（メイン整圧室の一例）とに区画されている。そして、流体流路Ｌ０に設けられる主開口部Ｋ０を開閉する主弁体Ｖ０を備えており、この主弁体Ｖ０は連結棒１６にて第１ダイヤフラムＤ１と連結され第１ダイヤフラムＤ１と連動して動く形態で、開閉される構成となっている。また、第１室Ｈ１には、第１ダイヤフラムＤ１を主弁体Ｖ０の開弁方向側に付勢する第１付勢バネＧ１が配設されている。
パイロットガバナ５０の第１接続流路部位Ｓ１に、流体流路Ｌ０の二次側に連通する第１二次側圧力導入路Ｌ２ａが接続され、パイロットガバナ５０の第２接続流路部位Ｓ２に、メインガバナ１０の第２室Ｈ２に駆動圧Ｐαを導入する駆動圧導入路Ｌ３が接続され、パイロットガバナ５０の第３接続流路部位Ｓ３に、流体流路Ｌ０の一次側に連通する一次側圧力導入路Ｌ１が接続され、第４室Ｈ４には流体流路Ｌ０の二次側に接続される第２二次側圧力導入路Ｌ２ｂが接続されている。
尚、駆動圧導入路Ｌ３は、一次側圧力導入路Ｌ１と絞り３９を介する状態で、連通接続されている。
【００４８】
以上の構成を採用することにより、流体流路Ｌ０の二次側圧力Ｐ２が設定圧力よりも低下すると、図３に示すように、パイロットガバナ５０の第４室Ｈ４へ第２二次側圧力導入路Ｌ２ｂを介して二次側圧力Ｐ２が導入され、第２付勢バネＧ２による付勢力と第４室Ｈ４に導入された二次側圧力Ｐ２による力の差により、第２ダイヤフラムＤ２が第４室Ｈ４の側へ移動して、第１弁体Ｖ１が第１開口部Ｋ１を開放すると共に、第２弁体Ｖ２が第２開口部Ｋ２を閉止する。これにより、メインガバナ１０の第２室Ｈ２内の気体が、第２接続流路部位Ｓ２、第１接続流路部位Ｓ１、第１二次側圧力導入路Ｌ２ａを記載の順に通流して、流体流路Ｌ０の二次側へ排出される。これにより、メインガバナ１０の第１ダイヤフラムＤ１は、第１付勢バネＧ１による付勢力と第２室Ｈ２の圧力による力との差により、第２室Ｈ２側へ移動し、主弁体Ｖ０が主開口部Ｋ０から離間する方向へ移動して、流体流路Ｌ０の二次側の二次側圧力Ｐ２が設定圧力に近くづくように昇圧する。このとき、第１弁体Ｖ１による第１開口部Ｋ１の開度は、リンク機構Ｒの作用により、二次側圧力Ｐ２が低いほど大きくなり、それに伴って、メインガバナ１０の第２室Ｈ２の降圧速度が速くなるから、二次側圧力Ｐ２が低いほど主弁体Ｖ０の開弁速度が速くなり、二次側圧力Ｐ２の回復速度（昇圧速度）は速くなる。
一方、流体流路Ｌ０の二次側圧力Ｐ２が設定圧力よりも上昇すると図４に示すように、パイロットガバナ５０の第４室Ｈ４へ第２二次側圧力導入路Ｌ２ｂを介して二次側圧力Ｐ２が導入され、第２付勢バネＧ２による付勢力と第４室Ｈ４に導入された二次側圧力Ｐ２による力の差により、第２ダイヤフラムＤ２が第３室Ｈ３の側へ移動して、第１弁体Ｖ１が第１開口部Ｋ１を閉止すると共に、第２弁体Ｖ２が第２開口部Ｋ２を開放する。これにより、流体流路Ｌ０の一次側の流体が、一次側圧力導入路Ｌ１、第３接続流路部位Ｓ３、第２接続流路部位Ｓ２、駆動圧導入路Ｌ３を記載の順に通流して、メインガバナ１０の第２室Ｈ２へ流入する。これにより、メインガバナ１０の第１ダイヤフラムＤ１は、第１付勢バネＧ１による付勢力と第２室Ｈ２の圧力による力との差により、第１室Ｈ１側へ移動し、主弁体Ｖ０が主開口部Ｋ０へ近接する方向へ移動して、流体流路Ｌ０の二次側圧力Ｐ２が設定圧力へ近づくように降圧する。このとき、第２弁体Ｖ２による第２開口部Ｋ２の開度は、リンク機構Ｒの作用により、二次側圧力Ｐ２が高いほど大きくなり、それに伴って、メインガバナ１０の第２室Ｈ２の昇圧速度が速くなるから、二次側圧力Ｐ２が高いほど主弁体Ｖ０の閉弁速度が速くなり、二次側圧力Ｐ２の回復速度（降圧速度）は速くなる。
【００４９】
＜逆作動型メインガバナを備えた整圧設備１００＞
次に、パイロットガバナ５０が第２作動姿勢（図２に示す姿勢）にあるときの動作について、図２、５、６に基づいて説明する。
第２作動姿勢にあるパイロットガバナ５０は、逆作動型のメインガバナ１０に駆動圧Ｐαを導入可能に構成されている。
逆作動型のメインガバナ１０は、従来技術にて説明したものと同一であり、ダイヤフラムプレート１４に沿って設けられる第１ダイヤフラムＤ１を備えており、その内部空間が第１ダイヤフラムＤ１にて第１室Ｈ１と第２室Ｈ２（メイン整圧室の一例）とに区画されている。そして、流体流路Ｌ０に設けられる主開口部Ｋ０を開閉する主弁体Ｖ０を備えており、この主弁体Ｖ０は連結棒１６にて第１ダイヤフラムＤ１と連結され第１ダイヤフラムＤ１と連動して動く形態で、開閉される構成となっている。また、第１室Ｈ１には、第１ダイヤフラムＤ１を主弁体Ｖ０の閉弁方向側に付勢する第１付勢バネＧ１が配設されている。
パイロットガバナ５０の第３接続流路部位Ｓ３に、流体流路Ｌ０の一次側に連通する一次側圧力導入路Ｌ１が接続され、パイロットガバナ５０の第２接続流路部位Ｓ２に、メインガバナ１０の第２室Ｈ２に駆動圧Ｐαを導入する駆動圧導入路Ｌ３が接続され、パイロットガバナ５０の第１接続流路部位Ｓ１に、流体流路Ｌ０の二次側に連通する第１二次側圧力導入路Ｌ２ａが接続され、第４室Ｈ４には流体流路Ｌ０の二次側に接続される第２二次側圧力導入路Ｌ２ｂが接続されている。
【００５０】
以上の構成を採用することにより、流体流路Ｌ０の二次側圧力Ｐ２が設定圧力よりも低下すると、図５に示すように、パイロットガバナ５０の第４室Ｈ４へ第２二次側圧力導入路Ｌ２ｂを介して二次側圧力Ｐ２が導入され、第２付勢バネＧ２による付勢力と第４室Ｈ４に導入された二次側圧力Ｐ２による力の差により、第２ダイヤフラムＤ２が第４室Ｈ４の側へ移動して、第１弁体Ｖ１が第２開口部Ｋ２を開放すると共に、第２弁体Ｖ２が第１開口部Ｋ１を閉止する。これにより、流体流路Ｌ０の一次側の流体が、一次側圧力導入路Ｌ１、第３接続流路部位Ｓ３、第２接続流路部位Ｓ２、駆動圧導入路Ｌ３を記載の順に通流して、メインガバナ１０の第２室Ｈ２へ流入する。これにより、メインガバナ１０の第１ダイヤフラムＤ１は、第１付勢バネＧ１による付勢力と第２室Ｈ２の圧力による力との差により、第１室Ｈ１側へ移動し、主弁体Ｖ０が主開口部Ｋ０から離間する方向へ移動して、流体流路Ｌ０の二次側の二次側圧力Ｐ２が設定圧力に近くづくように昇圧する。このとき、第１弁体Ｖ１による第２開口部Ｋ２の開度は、リンク機構Ｒの作用により、二次側圧力Ｐ２が低いほど大きくなり、それに伴って、メインガバナ１０の第２室Ｈ２の昇圧速度速くなるから、二次側圧力Ｐ２が低いほど主弁体Ｖ０の開弁速度が速くなり、二次側圧力Ｐ２の回復速度（昇圧速度）は速くなる。
一方、流体流路Ｌ０の二次側圧力Ｐ２が設定圧力よりも上昇すると図６に示すように、パイロットガバナ５０の第４室Ｈ４へ第２二次側圧力導入路Ｌ２ｂを介して二次側圧力Ｐ２が導入され、第２付勢バネＧ２による付勢力と第４室Ｈ４に導入された二次側圧力Ｐ２による力の差により、第２ダイヤフラムＤ２が第３室Ｈ３の側へ移動して、第１弁体Ｖ１が第２開口部Ｋ２を閉止すると共に、第２弁体Ｖ２が第１開口部Ｋ１を開放する。これにより、第２室Ｈ２内の気体が、駆動圧導入路Ｌ３、第２接続流路部位Ｓ２、第１接続流路部位Ｓ１、第１二次側圧力導入路Ｌ２ａを記載の順に通流して、流体流路Ｌ０の二次側へ排出される。これにより、メインガバナ１０の第１ダイヤフラムＤ１は、第１付勢バネＧ１による付勢力と第２室Ｈ２の圧力による力との差により第２室Ｈ２側へ移動し、主弁体Ｖ０が主開口部Ｋ０へ近接する方向へ移動して、流体流路Ｌ０の二次側圧力Ｐ２が設定圧力へ近づくように降圧する。このとき、第２弁体Ｖ２による第１開口部Ｋ１の開度は、リンク機構Ｒの作用により、二次側圧力Ｐ２が高いほど大きくなり、それに伴って、メインガバナ１０の第２室Ｈ２の降圧速度が速くなるから、二次側圧力Ｐ２が高いほど主弁体Ｖ０の閉弁速度が速くなり、二次側圧力Ｐ２の回復速度（降圧速度）は速くなる。
【００５１】
〔第２実施形態〕
当該第２実施形態に係る整圧設備１００は、流体流路Ｌ０の二次側の二次側圧力Ｐ２が過昇圧した場合に大容量リリーフを実現可能なものである。以下、第１実施形態の構成に対して、異なる部分について重点的に説明するものとし、第１実施形態と同一の構成について同一の符号を付してその説明を割愛することがある。
【００５２】
当該第２実施形態に係る整圧設備１００は、図７に示すパイロットガバナ５０を備えるものであり、当該パイロットガバナ５０は、第１実施形態に対して、主に、流路部位本体４０の構成、及び本体側接続部位３０ｃの構成が異なる。因みに、当該第２実施形態にあっては、流路部位本体４０は、第１実施形態の如く、第１作動姿勢と第２作動姿勢とが切り換えられることはなく、一の作動姿勢のみをとるものである。
【００５３】
当該第２実施形態に係るパイロットガバナ５０では、流路部位本体４０の流路部位本体部４２が、図７に示すように、流体を通流する３つの異なる接続流路部位Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３から選択される２つの接続流路部位Ｓ１、Ｓ２を連通する第１開口部Ｋ１と、第１開口部Ｋ１が連通する２つの接続流路部位Ｓ１、Ｓ２とは１つが異なる状態で、３つの接続流路部位から選択される２つの接続流路部位Ｓ１、Ｓ３を連通する第２開口部Ｋ２とを有する。
説明を追加すると、流路部位本体部４２は、接続流路部位として第１接続流路部位Ｓ１と第２接続流路部位Ｓ２と第３接続流路部位Ｓ３とを各別に有すると共に、第１接続流路部位Ｓ１と第２接続流路部位Ｓ２とを連通する第１開口部Ｋ１と、第１接続流路部位Ｓ１と第３接続流路部位Ｓ３とを連通する第２開口部Ｋ２とを有する。
流路部位本体部４２は、第１開口部Ｋ１が第１弁体Ｖ１により開閉されると共に第２開口部Ｋ２が第２弁体Ｖ２により開閉される作動姿勢で、ガバナ本体３０の本体側接続部位３０ｃに対して装着されている。
ここで、流路部位本体部４２の本体側接続部位３０ｃに対する装着状態（図７に示す状態）において、本体側接続部位３０ｃには、ガバナ本体３０の第４室Ｈ４（整圧室の一例）と流路部位本体部４２の第１接続流路部位Ｓ１とを連結接続する連通孔Ｌ５が設けられており、当該第２実施形態にあっては、パイロットガバナ５０の第４室Ｈ４への制御圧が、第１接続流路部位Ｓ１を介して導入するように構成されている。
【００５４】
図示は省略するが、当該第２実施形態のパイロットガバナ５０は、第１接続流路部位Ｓ１に、流体流路Ｌ０の二次側に接続する二次側圧力導入路Ｌ２を接続し、第２接続流路部位Ｓ２に、メインガバナ（図示せず）の第２室（図示せず：メイン整圧室の一例）に駆動圧を導入する駆動圧導入路Ｌ３を接続し、第３接続流路部位Ｓ３を大気開放することで、二次側圧力Ｐ２の過昇圧の際に、二次側を大気開放する大容量リリーフ可能なパイロットガバナ５０として機能する。
その動作について説明を追加すると、流体流路Ｌ０の二次側圧力Ｐ２が設定圧力よりも低下すると、二次側圧力Ｐ２が、二次側圧力導入路Ｌ２、第１接続流路部位Ｓ１、連通孔Ｌ５を記載の順に伝達して、パイロットガバナ５０の第４室Ｈ４へ導入され、第２付勢バネＧ２による付勢力と第４室Ｈ４に導入された二次側圧力Ｐ２による力の差により、第２ダイヤフラムＤ２が第４室Ｈ４の側へ移動して、第１弁体Ｖ１が第１開口部Ｋ１を開放すると共に、第２弁体Ｖ２が第２開口部Ｋ２を閉止する。これにより、メインガバナ（図示せず）の第２室（図示せず）の気体が、駆動圧導入路Ｌ３、第２接続流路部位Ｓ２、第１接続流路部位Ｓ１、二次側圧力導入路Ｌ２を記載の順に伝達して、流体流路Ｌ０の二次側へ排出され、第１実施形態の正作動型の整圧設備で説明した動作と同一の動作にて、流体流路Ｌ０の二次側の二次側圧力Ｐ２が設定圧力に近くづくように昇圧する。
一方、流体流路Ｌ０の二次側圧力Ｐ２が設定圧力よりも上昇すると、二次側圧力Ｐ２が、二次側圧力導入路Ｌ２、第１接続流路部位Ｓ１、連通孔Ｌ５を記載の順に伝達して、パイロットガバナ５０の第４室Ｈ４へ導入され、第２付勢バネＧ２による付勢力と第４室Ｈ４の圧力による力との差により、第２ダイヤフラムＤ２が第３室Ｈ３の側へ移動して、第１弁体Ｖ１が第１開口部Ｋ１を閉止すると共に、第２弁体Ｖ２が第２開口部Ｋ２を閉止する。つまり、当該第２実施形態にあっては、流体流路Ｌ０の二次側圧力Ｐ２が設定圧力よりも上昇した場合で、過昇圧していないときには、第１開口部Ｋ１と第２開口部Ｋ２の双方が閉止状態となるように、リンク機構Ｒの付勢バネＦの付勢力等が適切に設定されている。これにより、メインガバナ（図示せず）の第２室（図示せず）の気体は、流体流路Ｌ０の二次側へ排出されなくなる。ここで、メインガバナ（図示せず）の第２室（図示せず）を、絞り（図示せず）を備えた一次側圧力導入路（図示せず）を介して、流体流路Ｌ０の一次側と接続する構成等を採用することにより、メインガバナの第２室（図示せず）の圧力は、一定速度で一次側圧力Ｐ１に近づくことになる。結果、流体流路Ｌ０の二次側圧力Ｐ２が設定圧力へ近づくように降圧する。
更に、流体流路Ｌ０の二次側圧力Ｐ２が過昇圧すると、流体流路Ｌ０の二次側の気体が、二次側圧力導入路Ｌ２、第１接続流路部位Ｓ１、連通孔Ｌ５を記載の順に通流して、パイロットガバナ５０の第４室Ｈ４へ導入され、第２付勢バネＧ２による付勢力と第４室Ｈ４の圧力による力との差により、第２ダイヤフラムＤ２が第３室Ｈ３の側へ移動して、第１弁体Ｖ１が第１開口部Ｋ１を閉止すると共に、第２弁体Ｖ２が第２開口部Ｋ２を開放する。これにより、流体流路Ｌ０の二次側が、二次側圧力導入路Ｌ２、第１接続流路部位Ｓ１、第３接続流路部位Ｓ３を介して、大気開放し、二次側の大容量リリーフが実現される。
【００５５】
〔別実施形態〕
【００５６】
（１）第１着座部位操作部材及び第２着在部位操作部材は、ブリード孔を有するように構成しても構わない。
これに加えて、当該第１着座部位操作部材及び前記第２着座部位操作部材を、特定流路部位の外部から着脱自在に構成することで、異なるブリード孔径を有する第１着座部位操作部材及び前記第２着在部位操作部材へ、容易に交換できる。
これにより、外部からの着座部位操作部材を取り換えるといった簡易な操作により、ブリード量の調節を容易に行うことができる。
【００５７】
（２）上記第１実施形態にあっては、パイロットガバナ５０の第４室Ｈ４（整圧室の一例）へ二次側圧力Ｐ２を導入するのに際し、専用の第２二次側圧力導入路Ｌ２ｂを介して二次側圧力を導入する構成例を示した。しかしながら、パイロットガバナ５０の第４室Ｈ４には、第２実施形態（図７に図示）と同様に、本体側接続部位３０ｃに連通孔Ｌ５を形成し、当該連通孔を介して二次側圧力Ｐ２を導入しても構わない。
また、上記第２実施形態にあっては、パイロットガバナ５０の第４室Ｈ４には、本体側接続部位３０ｃに連通孔Ｌ５を形成し、当該連通孔Ｌ５を介して二次側圧力Ｐ２を導入する構成例を示した。
しかしながら、パイロットガバナ５０の第４室Ｈ４（整圧室の一例）へ二次側圧力Ｐ２を導入するのに際し、第１実施形態（図１〜６に図示）と同様に、専用の第２二次側圧力導入路Ｌ２ｂを介して二次側圧力を導入するように構成しても構わない。
【００５８】
（３）上記第１実施形態及び第２実施形態のリンク機構Ｒの別実施形態を以下に説明する。尚、第１実施形態でも第２実施形態でも実質的には、同一の構成であるので、以下では、第１実施形態を例にとって説明する。
当該別実施形態では、図８、９に示すように、リンク機構Ｒが、第１弁体Ｖ１又は第２弁体Ｖ２のうち第１開口部Ｋ１を開閉する弁体（図８、９では、第１弁体Ｖ１）のリンク機構Ｒによる開閉移動方向で、第１開口部Ｋ１で弁体が着座する第１着座部位Ｔ１ａの位置を移動自在な第１着座部位操作部材Ｔ１を備え、第１着座部位操作部材Ｔ１は、接続流路部位Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３の外部（即ち、流路部位本体４０の外部）から操作する形態で、第１着座部位Ｔ１ａを開閉移動方向で移動可能に構成されている。
同じく、リンク機構Ｒは、第１弁体Ｖ１又は第２弁体Ｖ２のうち第２開口部Ｋ２を開閉する弁体（図８、９では、第２弁体Ｖ２）のリンク機構Ｒによる開閉移動方向で、第２開口部Ｋ２で弁体が着座する第２着座部位Ｔ２ａの位置を移動自在な第２着座部位操作部材Ｔ２を備え、第２着座部位操作部材Ｔ２は、接続流路部位Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３の外部（即ち、流路部位本体４０の外部）から操作する形態で、第２着座部位Ｔ２ａを開閉移動方向で移動可能に構成されている。
説明を追加すると、第１着座部位操作部材Ｔ１は、円柱状部材から構成されており、その円柱外周に雄螺子Ｔ１ｂが形成されており、開閉移動方向で流路部位本体４０に形成される第１雌螺子部位に螺合可能に構成されている。同じく、第２着座部位操作部材Ｔ２は、円柱状部材から構成されており、その円柱外周に雄螺子Ｔ２ｂが形成されており、開閉移動方向で流路部位本体４０に形成される第２雌螺子部位に螺合可能に構成されている。
第１着座部位操作部材Ｔ１は第１雌螺子部位に対する螺合状態を調整する形態で、第１開口部Ｋ１の第１着座部位Ｔ１ａを開閉移動方向で移動自在に構成されており、第２着座部位操作部材Ｔ２は第２雌螺子部位に対する螺合状態を調整する形態で、第２開口部Ｋ２の第２着座部位Ｔ２ａを開閉移動方向で移動自在に構成されている。
当該構成を採用することにより、第１着座部位Ｔ１ａと第２着座部位Ｔ２ａとを、開閉移動方向で、同一位置（図８でαで示す位置）に位置させることができると共に、第１着座部位Ｔ１ａと第２着座部位Ｔ２ａとを、開閉移動方向で、図９に示すように、ずれた位置に位置させることができる。これにより、第２ダイヤフラムＤ２の基準位置を、パイロットガバナ５０の外部から、第１着座部位操作部材Ｔ１及び第２着座部位操作部材Ｔ２を回転操作するのみで調整することができる。
また、第１着座部位操作部材Ｔ１及び第２着座部位操作部材Ｔ２を回転操作することにより、リンク比、即ち、ダイヤフラムＤ２の変位量と弁体の変位量との比をも変えることができる。
尚、当該別実施形態にあっては、図８、９に示すように、第１弁体Ｖ１及び第２弁体Ｖ２が、ニードル弁として構成されている例を示したが、第１弁体Ｖ１及び第２弁体Ｖ２は、ニードル弁以外の一般的な弁体を採用することもできる。
【００５９】
（４）更に、第１着座部位操作部材Ｔ１は、図１０に示すように、ブリード開口Ｌ６を、第１開口部Ｋ１とは別に（又は、一部を共有して）、設けても構わない。即ち、当該ブリード開口Ｌ６は、第１開口部Ｋ１の開閉状態に関わらず、一定流量の流体を通流させる絞りとして機能する。
当該構成については、第２着座部位操作部材Ｔ２についても、同様である。
【００６０】
（５）上記第２実施形態に係るパイロットガバナ５０は、第１接続流路部位Ｓ１に流体流路Ｌ０の二次側を接続し、第２接続流路部位Ｓ２に流体流路Ｌ０の一次側を接続し、第３接続流路部位Ｓ３を大気開放することで、直動型の大容量リリーフ機能付きガバナとして働かせることができる。
【００６１】
（６）上記実施形態では、第２軸部Ｒ２において、第１枢支部位Ｐ１ｘに長穴が設けられている構成例を示したが、別に、第２枢支部位Ｐ２ｘに長穴を設ける構成を採用しても構わない。
即ち、第２軸部Ｒ２にあっては、第１枢支部位Ｐ１ｘと第２枢支部位Ｐ２ｘの何れか一方に長穴を形成することで、リンク機構Ｒが良好に機能することとなる。
【００６２】
（７）上記実施形態では、流路切換接続部４１は、第１作動姿勢と第２作動姿勢とを切り換えるものとして説明した。しかしながら、本願にあっては、流路切換接続部４１が、第１作動姿勢と第２作動姿勢の何れか一方を維持する接続部として設ける構成をも権利範囲に含むものである。
【００６３】
尚、上記実施形態（別実施形態を含む、以下同じ）で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することが可能であり、また、本明細書において開示された実施形態は例示であって、本発明の実施形態はこれに限定されず、本発明の目的を逸脱しない範囲内で適宜改変することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明の整圧装置は、一対の弁体の開度を、相互に関連する状態で各別に制御できながらも、比較的簡易な構成を採用して分解整備性を向上し得る整圧装置として、有効に利用可能である。
【符号の説明】
【００６５】
１０    ：メインガバナ
３０    ：ガバナ本体
３８    ：第１開口部
４０    ：流路部位本体
４１    ：流路切換接続部
５０    ：パイロットガバナ
１００  ：整圧設備
Ｄ２    ：第２ダイヤフラム
Ｆ      ：付勢バネ
Ｈ４    ：第４室
Ｋ１    ：第１開口部
Ｋ２    ：第２開口部
Ｌ０    ：流体流路
Ｌ１    ：一次側圧力導入路
Ｌ２    ：二次側圧力導入路
Ｌ２ａ  ：第１二次側圧力導入路
Ｌ２ｂ  ：第２二次側圧力導入路
Ｌ３    ：駆動圧導入路
Ｐ２    ：二次側圧力
Ｐα    ：駆動圧
Ｒ      ：リンク機構
Ｒ１    ：第１軸部
Ｒ１ａ  ：支持部位
Ｒ２    ：第２軸部
Ｒ２ａ  ：一端部位
Ｒ２ｂ  ：他端部位
Ｒ３    ：連結部位
Ｓ１    ：接続流路部位
Ｓ１    ：第１接続流路部位
Ｓ２    ：第２接続流路部位
Ｓ３    ：第３接続流路部位
Ｔ１    ：第１着座部位操作部材
Ｔ１ａ  ：第１着座部位
Ｔ２    ：第２着座部位操作部材
Ｔ２ａ  ：第２着座部位
Ｖ１    ：第１弁体
Ｖ２    ：第２弁体
ｐ１    ：第１枢支部位
ｐ２    ：第２枢支部位
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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