(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の閾値よりも強い衝撃が検知された場合は、当該衝撃を示す衝撃情報を所定の外部サーバに送信する第１の送信部と、
前記衝撃が検知されてから所定の時間が経過した場合には、当該所定の時間が経過した際における車両の移動速度を示す速度情報に応じて、電話連絡の可否に関する異なる情報を前記外部サーバに出力させるために前記速度情報を前記外部サーバに送信する第２の送信部と、
前記車両の周囲を撮像した静止画像または動画像を撮像する撮像部と、
前記所定の閾値よりも強い衝撃が検知された場合は、前記撮像部が撮像した前記静止画像または前記動画像を前記外部サーバに送信する第３の送信部と
を有し、
前記第２の送信部は、所定の移動通信網を介して、前記速度情報を前記外部サーバへと送信し、
前記第３の送信部は、前記所定の移動通信網との通信速度が前記第２の送信部よりも早い携帯端末装置を介して、前記静止画像または前記動画像を前記外部サーバに送信する
ことを有することを特徴とする端末装置。  
【請求項２】
前記第１の送信部は、前記衝撃情報に加えて、前記衝撃が検知された際における車両の位置を示す位置情報を送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の端末装置。  
【請求項３】
前記第２の送信部は、前記速度情報に加えて、前記所定の時間が経過した際における前記車両の位置を示す位置情報、前記衝撃が検知されてから前記車両が進行した方向を示す方向情報、および、前記衝撃が検知されてから前記車両にかかった加速度の向きを示す加速度情報の少なくともいずれか１つを前記外部サーバに送信する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の端末装置。  
【請求項４】
車両に設置された端末装置と、当該端末装置と通信可能な判定サーバとを有する連絡システムであって、
前記端末装置は、
所定の閾値よりも強い衝撃が検知された場合は、当該衝撃を示す衝撃情報を所定の外部サーバに送信する第１の送信部と、
前記衝撃が検知されてから所定の時間が経過した場合には、当該所定の時間が経過した際における前記車両の移動速度を示す速度情報を前記外部サーバに送信する第２の送信部と
を有し、
前記判定サーバは、
前記衝撃情報を受信した後に前記速度情報を受信した場合は、前記車両の事故に関する情報であって、前記端末装置から受信した前記速度情報に応じて、電話連絡の可否に関する異なる情報を出力する出力部と
を有することを特徴とする連絡システム。  
【請求項５】
前記出力部は、前記速度情報が示す速度が所定の閾値以下である場合、または、前記衝撃情報を受信してから所定の時間が経過するまでの間に前記速度情報を受信しなかった場合には、前記車両の運転者に対して連絡を行うことができる旨を示す情報を出力する
ことを特徴とする請求項４に記載の連絡システム。  
【請求項６】
前記出力部は、前記速度情報が示す速度が所定の閾値よりも大きい場合は、前記車両の運転者が使用する携帯端末装置に対し、所定の連絡先を示す情報を出力することができる旨を示す情報を出力する
ことを特徴とする請求項４または５に記載の連絡システム。  
【請求項７】
端末装置が実行する送信方法であって、
所定の閾値よりも強い衝撃が検知された場合は、当該衝撃を示す衝撃情報を所定の外部サーバに送信する第１の送信工程と、
前記衝撃が検知されてから所定の時間が経過した場合には、当該所定の時間が経過した際における車両の移動速度を示す速度情報に応じて、電話連絡の可否に関する異なる情報を前記外部サーバに出力させるために前記速度情報を前記外部サーバに送信する第２の送信工程と、
前記車両の周囲を撮像した静止画像または動画像を撮像する撮像工程と、
前記所定の閾値よりも強い衝撃が検知された場合は、前記撮像工程で撮像した前記静止画像または前記動画像を前記外部サーバに送信する第３の送信工程と
を含み、
前記第２の送信工程は、所定の移動通信網を介して、前記速度情報を前記外部サーバへと送信し、
前記第３の送信工程は、前記所定の移動通信網との通信速度が前記第２の送信工程よりも早い携帯端末装置を介して、前記静止画像または前記動画像を前記外部サーバに送信する
ことを特徴とする送信方法。  
【請求項８】
コンピュータに、
所定の閾値よりも強い衝撃が検知された場合は、当該衝撃を示す衝撃情報を所定の外部サーバに送信する第１の送信手順と、
前記衝撃が検知されてから所定の時間が経過した場合には、当該所定の時間が経過した際における車両の移動速度を示す速度情報に応じて、電話連絡の可否に関する異なる情報を前記外部サーバに出力させるために前記速度情報を前記外部サーバに送信する第２の送信手順と、
前記車両の周囲を撮像した静止画像または動画像を撮像する撮像手順と、
前記所定の閾値よりも強い衝撃が検知された場合は、前記撮像手順で撮像した前記静止画像または前記動画像を前記外部サーバに送信する第３の送信手順と
を実行させ、
前記第２の送信手順は、所定の移動通信網を介して、前記速度情報を前記外部サーバへと送信し、
前記第３の送信手順は、前記所定の移動通信網との通信速度が前記第２の送信手順よりも早い携帯端末装置を介して、前記静止画像または前記動画像を前記外部サーバに送信する
ことを特徴とする送信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末装置、連絡システム、送信方法および送信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車載端末を用いて、車両の事故を検知する技術が知られている。このような技術の一例として、車両にかかる衝突を認識した場合には、車両を運転する運転者の情報や車両の位置を示す情報を外部の通報センターに通知し、通報センターから警察や病院等に事故の発生を通知する技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２８６８８４号公報
【特許文献２】特開２０００−０９９８６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来技術では、運転者に対する適切な対応を行うことができない場合がある。
【０００５】
例えば、上述した従来技術を用いて、事故が発生した際に通報センターから運転者に連絡し、事故内容や無事の確認等を行うといった対応が考えられる。しかしながら、従来技術では、車両の位置を示す情報を通知するに過ぎないため、運転者が車両を運転中であるか否かを判定することができない。このため、従来技術では、実際には事故が生じずに運転を継続している運転者や、事故後に車両を安全な位置まで移動させている運転者等に通報センターから連絡を行ってしまう場合がある。一方、運転者は、運転中に携帯電話等を使用できるとは限らないため、通報センターからの連絡に応答することができない。この結果、従来技術では、運転者に重大な障害が生じたか否かを適切に判断することができなくなる。
【０００６】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、車載端末が車両の事故を検知した際に、運転者に対する適切な対応を実現する端末装置、連絡システム、送信方法および送信プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願に係る端末装置は、所定の閾値よりも強い衝撃が検知された場合は、当該衝撃を示す衝撃情報を所定の外部サーバに送信する第１の送信部と、前記衝撃が検知されてから所定の時間が経過した場合には、当該所定の時間が経過した際における前記車両の移動速度を示す速度情報を前記外部サーバに送信する第２の送信部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
実施形態の一態様によれば、車載端末が車両の事故を検知した際に、運転者に対する適切な対応を実現することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態に係る連絡システムの一例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る連絡システムの接続構成の一例を説明する図である。
【図３】図３は、実施形態に係る車載端末が有する機能構成の一例を説明する図である。
【図４】図４は、実施形態にかかるセンサ情報データベースに登録された情報の一例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係るログサーバが有する機能構成の一例を説明する図である。
【図６】図６は、実施形態にかかる端末ログデータベースに登録された情報の一例を示す図である。
【図７】図７は、実施形態に係る車載端末が情報を送信するタイミングの一例を説明する図である。
【図８】図８は、実施形態に係る車両情報表示ウインドウの一例を示す図である。
【図９】図９は、実施形態に係る詳細ウインドウの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、動画像が登録されていない場合の詳細ウインドウの一例を示す図である。
【図１１】図１１は、実施形態に係る車載端末が実行する処理の流れを説明するフローチャートである。
【図１２】図１２は、実施形態に係るログサーバが実行する処理の流れを説明するフローチャートである。
【図１３】図１３は、実施形態にかかるセンタサーバが実行する処理の流れを説明するフローチャートである。
【図１４】図１４は、ハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本願に係る端末装置、連絡システム、送信方法および送信プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ。）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る端末装置、連絡システム、送信方法および送信プログラムが限定されるものではない。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１１】
〔１．車載端末〕
まず、図１を用いて、連絡システム１の一例について説明する。図１は、実施形態に係る連絡システムの一例を示す図である。図１に示す例では、ログサーバ１０、センター端末２０、利用者端末３０、および車載端末１００が協調して実行する連絡処理の一例について記載した。なお、図１に示す例では、ログサーバ１０、センター端末２０、利用者端末３０、および車載端末１００は、インターネット等のネットワークＮを介して、相互に通信可能な状態で接続されているものとする。
【００１２】
なお、以下に説明する連絡システム１は、連絡処理を実現する実施態様の一例であり、以下に説明する連絡処理と同様の処理を実現することができるのであれば、任意の態様のシステムにより実現されてよい。また、以下の説明では、連絡処理として、車載端末１００が車両Ｃ１０に設置されており、車載端末１００が収集した各種の情報に基づいて、車両Ｃ１０で事故が発生したか否かを特定する処理の一例について説明する。
【００１３】
また、以下の説明では、連絡処理の結果を車両Ｃ１０に係る車両保険、事故保険、および損害保険や、車両Ｃ１０を運転していた運転者Ｕ０１の生命保険や入院保険等、各種の保険業務に使用する例について説明するが、実施形態は、これに限定されるものではない。例えば、以下に説明する連絡処理の結果は、車両Ｃ１０の貸し出しを行う業務や運転者Ｕ０１の安否を確認する業務等、任意の業務に適用可能である。また、以下に説明する各処理は、発生する事故の内容や原因を限定するものではなく、あくまで、発生した事故後の対応における処理の一例を示すものである。
【００１４】
〔１−１．連絡処理〕
車載端末１００は、運転者Ｕ０１が運転する車両Ｃ１０に設置された装置である。例えば、車載端末１００は、車両Ｃ１０の前方や周囲を撮影するドライブレコーダとしての機能や、３Ｇ（Generation）等といった所定の移動通信網を介してログサーバ１０と通信を行う通信端末としての機能を有する。また、車載端末１００は、加速度センサやジャイロセンサ等を用いて、車両Ｃ１０にかかる衝撃の大きさや車両Ｃ１０の移動速度を測定する機能や、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）を用いて、車両Ｃ１０の現在位置を測定する機能を有する。なお、車載端末１００は、車両Ｃ１０の運転を制御する制御装置等から車両Ｃ１０の移動速度を取得する機能を有していてもよい。
【００１５】
なお、車載端末１００は、車両Ｃ１０の運転を制御する制御装置等から車両Ｃ１０の移動速度を取得する機能を有していてもよい。このような車載端末１００は、例えば、フロントガラスやバックミラーの裏側等に設置され、車両Ｃ１０が有するシガーソケット等から供給される電力で動作する。このため、車載端末１００は、車両Ｃ１０のエンジンが停止した場合等には、電力の供給が停止され、動作が停止することとなる。
【００１６】
ここで、車両Ｃ１０が他の車両や構造物と衝突した場合には、大きな衝撃が検出されると考えられる。そこで、車載端末１００は、図１中の第１状態に示すように、所定の閾値よりも大きな衝撃を検出した場合は（ステップＳ１）、衝撃を示す衝撃情報をログサーバ１０へと送信する（ステップＳ２）。すなわち、車載端末１００は、車両Ｃ１０で事故が生じた旨を示す情報をログサーバ１０に送信する。
【００１７】
例えば、車載端末１００は、加速度センサを用いて、車載端末１００に係る加速度の値を所定の時間間隔で測定する。そして、車載端末１００は、加速度の値が所定の閾値を超えた場合は、加速度の値が所定の閾値を超えてから所定の時間が経過するまでの間（例えば、数秒以内）に測定された加速度のうち、最も大きな値を衝撃値として特定する。すなわち、車載端末１００は、事故が生じた際に測定された加速度のピーク値を衝撃値とする。また、車載端末１００は、加速度の値が所定の閾値を超えた場合は、ＧＰＳを用いて、車両Ｃ１０の位置を特定する。
【００１８】
そして、車載端末１００は、特定した衝撃値と、特定した位置を示す位置情報と、加速度の値が所定の閾値を超えた時刻とを示す衝撃情報を生成し、３Ｇ等の移動通信網を介して、衝撃情報をログサーバ１０へと送信する。すなわち、車載端末１００は、衝撃を示す衝撃情報として、検出された衝撃の大きさと、事故が発生した位置とを含む情報をログサーバへと送信する。なお、以下の説明では、加速度の値が所定の閾値を超えた時刻を事故が発生した時刻と記載する場合がある。
【００１９】
一方、ログサーバ１０は、車載端末１００から衝突情報を受信すると、事故が発生した時刻と、衝撃値と、位置情報とを対応付けて端末ログデータベース１４に登録する。例えば、図１に示す例では、ログサーバ１０は、事故が発生した時刻「１０：００」と衝撃値および位置情報を対応付けて端末ログデータベース１４に登録する。
【００２０】
そして、ログサーバ１０は、事故が発生した旨を示す事故情報Ｅメール等でセンター端末２０へと送信する（ステップＳ３）。例えば、ログサーバ１０は、衝撃情報の送信元となる車載端末１００の使用者、すなわち、車両Ｃ１０を運転していた運転者Ｕ０１を特定する。そして、ログサーバ１０は、特定した運転者Ｕ０１を示す情報と、受信した衝撃値および位置情報とをセンター端末２０へと送信する。
【００２１】
ここで、車載端末１００は、事故が発生した時刻から所定の時間（例えば、１分）が経過した場合は、図１中の第２状態に示すように、ＧＰＳ等を用いて、車両Ｃ１０の移動速度を示す速度情報を含む後続情報をログサーバ１０へと送信する（ステップＳ４）。より具体的には、車載端末１００は、事故が発生した時刻から所定の時間が経過した場合は、車両Ｃ１０の位置と移動速度とを新たに特定する。そして、車載端末１００は、特定した位置を示す位置情報と、特定した移動速度を示す速度情報とを後続情報としてログサーバ１０に送信する。すなわち、車載端末１００は、事故が発生した時刻から所定の時間が経過した際における車両Ｃ１０の移動速度を通知する。
【００２２】
このような場合、ログサーバ１０は、受信した後続情報をＥメール等でセンター端末２０に送信する（ステップＳ５）。例えば、ログサーバ１０は、事故が発生した時刻から１分後の「１０：０１」に、後続情報として速度情報と位置情報が送信された場合は、時刻「１０：０１」と速度情報および位置情報とを端末ログデータベース１４に登録する。また、ログサーバ１０は、後続情報の送信元となる車載端末１００の使用者である運転者Ｕ０１を特定する。そして、ログサーバ１０は、特定した運転者Ｕ０１を示す情報と、受信した速度情報および位置情報とをセンター端末２０に送信する。
【００２３】
このような場合、センター端末２０は、ログサーバ１０から受信した事故情報や後続情報等、各種の情報を表示することで、オペレータに提示する（ステップＳ６）。例えば、センター端末２０は、ステップＳ３にて事故情報を受信すると、運転者Ｕ０１の情報、衝撃値、衝撃が検出された位置等を表示する。続いて、センター端末２０は、ステップＳ５にて後続情報を受信すると、後続情報の有無や速度情報が示す車両Ｃ１０の速度、後続情報に含まれる位置情報が示す車両Ｃ１０の位置等を表示する。
【００２４】
すなわち、連絡システム１においては、車両Ｃ１０で事故が発生した際における車両Ｃ１０の位置や衝撃の大きさのみならず、事故が発生してから所定の時間が経過した際における車両Ｃ１０の位置や車両Ｃ１０の移動速度をオペレータへと通知する。この結果、センター端末２０のオペレータは、後続情報に応じて、運転者Ｕ０１との連絡手段を動的に変更することができる（ステップＳ７）。
【００２５】
例えば、事故が発生した場合には、サービスセンターから予め登録された運転者Ｕ０１の利用者端末３０へと電話連絡を行うことで、事故が実際に発生したか否かや運転者Ｕ０１の安否の確認、事故内容の確認等が行われる。しかしながら、運転者Ｕ０１は、車両Ｃ１０を運転中である場合は、電話連絡に応答することができない。このため、オペレータは、電話連絡を行った際に運転者Ｕ０１が車両Ｃ１０を運転中である場合は、運転者Ｕ０１の安否を適切に判断することができない。例えば、オペレータは、電話連絡に対して運転者Ｕ０１が応答しなかった場合に、運転者Ｕ０１が意識を失っているのか、車両Ｃ１０を移動させているのかといった判断を行うことができない。
【００２６】
しかしながら、連絡システム１においては、事故が発生した旨と共に、事故が発生してから所定の時間が経過した際における車両Ｃ１０の移動速度が通知される。このような情報が通知された場合、オペレータは、事故の発生後における車両Ｃ１０の移動速度に基づいて、運転者Ｕ０１の安否や電話連絡を行ってもよいか否かを適切に判定することができる。
【００２７】
例えば、オペレータは、事故の発生後における車両Ｃ１０の移動速度が「０ｋｍ／ｈ」である場合には、運転者Ｕ０１が車両Ｃ１０を運転中ではないと判定し、利用者端末３０に電話連絡を行う。そして、オペレータは、このような電話連絡に対する応答があった場合には、運転者Ｕ０１の安否や事故が実際に生じたか否か等をその場で確認することができる。一方、オペレータは、電話連絡に対する応答が無かった場合には、運転者Ｕ０１の意識が失わられていると判定し、救急車両の手配やロードサービスの手配等を迅速に行うことができる。
【００２８】
また、オペレータは、事故の発生後における車両Ｃ１０の移動速度が「０ｋｍ／ｈ」ではない場合、例えば、移動速度が「１０ｋｍ／ｈ」を超えている場合等には、運転者Ｕ０１が車両Ｃ１０を運転中であると判定し、ＳＭＳ（Short  Message  Service）等を用いて、サービスセンターへの連絡を要請するメッセージと共に、サービスセンターの連絡先を通知する。この結果、運転者Ｕ０１は、車両Ｃ１０の停車後にサービスセンターへの連絡を容易に行うことができる。なお、通知は、プッシュ型で行われてもよく、プル型で行われてもよい。
【００２９】
また、事故の規模が大きい場合や、連続した事故が発生した場合には、車載端末１００に対する電力の供給が停止し、衝撃情報のみが送信されるといった状態も考えられる。このため、オペレータは、衝撃情報が送信されてから所定の時間が経過した際に、後続情報が受信されなかった場合には、大きな事故が発生したと判断し、利用者端末３０に電話連絡を行うとともに、救急車両の手配や、事故が発生した位置を救急車両に通知する等といった対応を行ってもよい。
【００３０】
なお、事故が発生してから所定の時間が経過した際に、車載端末１００から位置情報を再度送信することで、事故が実際に発生したか否かや、運転者Ｕ０１の安否を推定するといった態様も考えられる。しかしながら、このように位置情報のみを送信する技術では、車両Ｃ１０が移動中であるか否かを判断することができない結果、電話連絡の可否を適切に判定することができないので、事故が実際に発生したか否かや運転者Ｕ０１の安否を適切に判定することができない。一方、本願の連絡システム１においては、事故が発生してから所定の時間が経過した際における車両Ｃ１０の移動速度が通知されるため、運転者Ｕ０１に対する電話連絡の可否を適切に判定することができる。
【００３１】
なお、図１に示す例では、センター端末２０は、後続情報に含まれる速度情報を表示することで、オペレータに電話連絡を行うか否かを判断させていた。しかしながら、実施形態は、これに限定されるものではない。例えば、センター端末２０は、速度情報が示す速度に応じて異なる情報を出力することで、オペレータに電話連絡を行わせるか否かを指示してもよい。
【００３２】
より具体的には、センター端末２０は、後続情報に含まれる速度情報が「０ｋｍ／ｈ」である場合には、利用者端末３０の電話番号等と共に、利用者端末３０に対して電話連絡を行うことができる旨を指示する情報を表示してもよく、また、自動的に利用者端末３０に電話をかけ、オペレータによる対応を実現してもよい。一方、センター端末２０は、後続情報に含まれる速度情報が「０ｋｍ／ｈ」ではない場合には、電話連絡を行うことができない旨と共に、利用者端末３０に対してＳＭＳを送信する旨を指示する情報を表示してもよい。
【００３３】
また、センター端末２０は、速度情報が示す速度帯に応じた対応を行う旨の情報を表示することで、オペレータに対応を指示してもよい。例えば、センター端末２０は、速度情報が「１０ｋｍ／ｈ」以下である場合には、利用者端末３０に電話連絡を行うとともに、所定の時間が経過するまで、呼び出しを継続するように指示してもよい。また、センター端末２０は、呼び出しを複数回行うように指示してもよく、呼び出しとＳＭＳによる連絡とを行うように指示してもよい。また、センター端末２０は、オペレータによる判断や電話連絡、ＳＭＳによる連絡等を自動で実行してもよい。
【００３４】
なお、後続情報に含まれる速度情報に基づいて行われる処理は、上述した処理に限定されるものではなく、連絡システム１は、速度情報に応じた任意のサービスを運転者Ｕ０１に提供して良い。このように、連絡システム１は、後続情報に含まれる速度情報に応じて、事故を起こしたと予測される運転主Ｕ０１に対して提供するサービス内容を動的に変化させることで、きめ細やかなサービスの提供を実現することができる。
【００３５】
〔１−２．送信処理〕
ここで、車載端末１００は、車両Ｃ１０のドライブレコーダとしての機能を有する。このため、車載端末１００は、所定の閾値を超える衝撃を検出した場合には、事故が発生したと判定し、事故発生時において取得した静止画像や動画像等をログサーバ１０やセンター端末２０へと送信してもよい。例えば、車載端末１００は、事故が発生した時刻の前後１分間の間に撮影された動画像をログサーバ１０へと送信してもよい。
【００３６】
しかしながら、一般に動画像のファイルサイズは大きいため、３Ｇ等の低速な移動通信網を利用した場合には、ログサーバ１０への送信に時間がかかる場合がある。一方で、利用者端末３０には、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）等といった高速の移動通信網を介して通信できる場合が多い。そこで、車載端末１００は、３Ｇ等、車載端末１００が接続可能な移動通信網よりも高速の移動通信網に接続可能な利用者端末３０を介して、動画像をログサーバ１０へと送信してもよい。
【００３７】
例えば、車載端末１００は、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）や無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）等といった近距離無線通信を介して、動画像を利用者端末３０に送信する（ステップＳ８）。そして、利用者端末３０は、ＬＴＥ等の高速な移動通信網を介して、車載端末１００から受信した動画像をログサーバ１０へと送信する（ステップＳ９）。このような場合、ログサーバ１０は、動画像をセンター端末２０へと送信する（ステップＳ１０）。この結果、オペレータは、動画像を閲覧することで、事故状況の確認等を行うことができる（ステップＳ１１）。
【００３８】
このように、連絡システム１では、車載端末１００が撮影した動画像を、車載端末１００が接続可能な移動通信網よりも高速な移動通信網に接続可能な利用者端末３０を介して、ログサーバ１０およびセンター端末２０に送信する。このため、連絡システム１では、事故の状況を示すコンテンツを迅速にセンター端末２０へと送信するので、サービスセンターのオペレータが迅速に事故の状況を確認することができる。また、車載端末１００の使用に伴う通信費の削減を実現することができる。
【００３９】
なお、連絡システム１は、動画像や静止画像以外の任意の情報を、利用者端末３０を介して送信してもよい。例えば、車載端末１００は、動画像や静止画像以外にも、それまでに収集した加速度、位置情報、衝撃値、速度情報等の全ての履歴を、利用者端末３０を介してログサーバ１０へと送信してもよい。
【００４０】
〔２．処理のバリエーション〕
ここで、連絡システム１は、上述した連絡処理や送信処理以外にも、任意の処理を組み合わせて実行してもよい。以下、連絡システム１が実行する処理のバリエーションの一例について説明する。
【００４１】
〔２−１．事故情報および後続情報に含まれる情報について〕
ここで、車載端末１００は、所定の閾値よりも大きな値の衝撃（加速度）が検出された旨や、事故が発生した旨を示す衝撃情報のみをログサーバ１０やセンター端末２０に送信してもよい。すなわち、車載端末１００は、事故が発生した場合には、事故が生じた旨のみを通知し、その後、所定の時間が経過した後で、速度情報のみを後続情報として送信してもよい。
【００４２】
また、車載端末１００は、速度情報、位置情報、衝撃値以外にも、例えば、加速度の値や車両の進行方向等を送信してもよい。このような情報は、オペレータが事故の状況を判断する際に有用な情報となりえる。例えば、連絡システム１は、衝撃値を含む衝撃情報を送信することで、事故が発生した際の衝撃値をオペレータに提示することができる。このような衝撃値は、どの程度の事故が発生したかや損害具合だけではなく、運転者Ｕ０１が無事であるか否か、電話連絡をした際に応答することができるか否かといった判断の指標となりえる。この結果、オペレータは、事故が発生した際にどのような対応を行えばよいかを適切に判断することができる。
【００４３】
また、連絡システム１は、事故が発生した時刻における車両Ｃ１０の位置と、事故が発生してから所定の時間が経過した際における車両Ｃ１０の位置とをオペレータに提示することができる。このような情報は、事故がどこで発生したか、事故後に車両Ｃ１０（すなわち、運転者Ｕ０１））が移動しているか否か、車両Ｃ１０の状態等を判断する指標となりえる。この結果、オペレータは、救急車両等をどこに向かわせるかといった判断を適切に行うことができる。
【００４４】
なお、車載端末１００は、上述した情報以外の情報をログサーバ１０やセンター端末２０に送信してもよい。例えば、車載端末１００は、衝撃が検知されてから車両が進行した方向を示す方向情報や、衝撃が検知されてから車両にかかった加速度の向きを示す加速度情報を後続情報としてログサーバ１０に送信してもよい。
【００４５】
このような方向情報は、事故が発生した車両Ｃ１０がどこに向かっているのかといった車両Ｃ１０の状態のみならず、運転者Ｕ０１の状態を判断するための指標となりえる。例えば、事故が発生した時刻から所定の時間が経過するまでの間に車両Ｃ１０が移動した方向に一貫性がない場合には、例えば、運転者Ｕ０１の意識が失われているにもかかわらず、車両Ｃ１０が停止していないといった状態が生じていると予測できる。そこで、車載端末１００は、事故が発生した時刻から所定の時間が経過するまでの間に車両Ｃ１０が移動した方向を所定の時間間隔で特定し、特定した方向を示す方向情報を後続情報としてログサーバ１０に送信する。この結果、オペレータは、警察やレスキュー等に対し、事故の状態を適切に伝達することができる。
【００４６】
また、上述した加速度情報は、事故の状態を判断するための指標となりえる。例えば、車両前方向への加速度が検知されている場合には、車両Ｃ１０が後方から追突されたと予測され、車両後ろ方向への加速度が検知されている場合には、車両Ｃ１０が前方の車両や構造物に衝突したと予測され、車両横方向への加速度が検知されている場合には、車両Ｃ１０の側面に車両等が衝突したと予測される。また、車両上方向や車両下方向への加速度が検知されている場合には、衝突や乗上げ等により、車両Ｃ１０が横転してしまったと予測される。そこで、車載端末１００は、事故が発生した時刻から所定の時間が経過するまでの間に検知された加速度の方向や大きさを後続情報としてログサーバ１０に送信する。この結果、オペレータは、事故の状態を適切に判断できる結果、救急車両等の手配を迅速かつ適切に行うことができる。
【００４７】
〔２−２．利用者端末３０を介して送信する情報について〕
上述した車載端末１００は、事故が発生した際に撮影した動画像を、利用者端末３０を介してログサーバ１０に送信した。しかしながら、実施形態は、これに限定されるものではない。例えば、車載端末１００は、他の装置を介さずに、自装置が直接アクセス可能な移動通信網を介して、撮影した動画像をログサーバへと送信してもよい。また、車載端末１００は、動画像ではなく、例えば、所定の時間間隔で撮影した静止画像や音声を含む動画像等を取得し、取得した静止画像や動画像をログサーバ１０へと送信してもよい。また、車載端末１００は、車両Ｃ１０の外側を撮影した静止画像や動画像のみならず、車内を撮影した静止画像や動画像、車内の音声等を撮影した静止画像や動画像をログサーバ１０へと送信してもよい。
【００４８】
また、車載端末１００は、上述した情報以外にも、取得可能な任意の情報を後続情報としてログサーバ１０に送信してもよい。例えば、車載端末１００は、各種のセンサが検知した情報をそのままログサーバ１０へと送信してもよい。
【００４９】
〔２−３．後続情報の送信タイミングについて〕
なお、車載端末１００は、任意のタイミングで後続情報を送信してよく、複数回の後続情報を送信してもよい。例えば、車載端末１００は、事故が発生した時刻から１分が経過した際に１回目の後続情報を送信し、１回目の後続情報を送信してからさらに３０秒が経過した際に２回目の後続情報を送信してもよい。また、車載端末１００は、各後続情報が送信される時間や回数を動的に変更してもよい。例えば、車載端末１００は、検出した衝撃値の値が第１の閾値を超えている場合には、事故が発生した時刻から１分が経過した際に１回目の後続情報を送信し、検出した衝撃値の値が第１の閾値よりも大きい第２の閾値以上となる場合には、事故が発生した時刻から３０秒が経過した際に１回目の後続情報を送信し、さらに１分が経過した際に２回目の後続情報を送信してもよい。
【００５０】
〔２−４．利用者端末３０に処理を実行させるアプリケーションについて〕
ここで、センター端末２０は、動画像の送信を利用者端末３０に要求してもよい。また、利用者端末３０は、センター端末２０から動画像の送信を要求された場合は、近距離無線通信を介して車載端末１００との接続を行い、車載端末１００から動画像を取得する。また、利用者端末３０は、取得した動画像を表示し、運転者Ｕ０１から送信対象とする範囲の選択を受付ける。例えば、利用者端末３０は、実際に事故が生じた際や、事故の前後において関連すると予測されるシーンが撮影されている範囲等の選択を受付ける。そして、利用者端末３０は、車載端末１００が撮影した動画像のうち、運転者Ｕ０１によって選択された範囲をログサーバ１０に送信してもよい。
【００５１】
また、上述した処理は、利用者端末３０に予めダウンロードされたアプリケーションにより実現される。このようなアプリケーションは、上述した処理以外にも、センター端末２０から送信される各種の情報（例えば、運転内容に関する情報や保険の更新に関連する情報等）を表示する機能を有していてもよい。
【００５２】
〔２−５．閾値について〕
また、車載端末１００は、車両Ｃ１０で事故が生じたことを適切に判定することができるのであれば、事故を検出したと判定する加速度の値の閾値を任意の値に設定可能である。このような閾値は、どのような事故を検出対象とするかやこれまでの経験則等に基づいて、連絡システム１によるサービスを提供する提供者によって任意に設定されてよい。
【００５３】
〔３．連絡システムの構成例〕
以下、上述した機能を発揮する連絡システム１が有する各装置の機能構成の一例について説明する。なお、以下の説明では、センター端末２０は、ＰＣやタブレット装置等、一般に使用される情報処理装置により実現されるものとして、説明を省略する。利用者端末３０は、スマートフォンやフューチャーフォン等、一般に使用される移動端末装置により実現されるものとして、説明を省略する。車載端末１００およびログサーバ１０が有する機能構成の一例について説明する。
【００５４】
〔３−１．連絡システムの接続構成〕
以下、図２を用いて、上述した各種処理を実現する連絡システム１の接続構成を説明する。図２は、実施形態に係る連絡システムの接続構成の一例を説明する図である。図２に示すように、連絡システム１では、インターネット等のネットワークＮを介して、ログサーバ１０、センター端末２０、利用者端末３０および車載端末１００が通信可能に接続されている。また、車載端末１００と利用者端末３０とは、Ｗｉ−Ｆｉや無線ＬＡＮ、ブルートゥース等といった近距離無線通信ＮＮを介して通信可能に接続されている。
【００５５】
ログサーバ１０は、車載端末１００によって取得された各種の情報を端末ログとして保持する情報処理装置であり、例えば、サーバ装置やクラウドシステム等により実現される。また、センター端末２０は、連絡システム１を用いて、運転者Ｕ０１に対して各種のサービスを提供する提供者が使用する情報処理装置であり、例えば、サービスセンターに設置されたサーバ装置やＰＣ（Personal  Computer）等により実現される。
【００５６】
また、利用者端末３０は、運転者Ｕ０１が使用する端末装置であり、例えば、携帯電話やスマートフォン等といった移動端末装置である。また、利用者端末３０は、ＬＴＥ等といった比較的高速な移動通信網に接続可能な移動端末装置であるものとする。
【００５７】
車載端末１００は、車両Ｃ１０に設置された端末装置であり、例えば、ドライブレコーダ等である。なお、車載端末１００は、車両Ｃ１０に設置されたナビゲーションシステムであってもよい。また、車載端末１００は、車両Ｃ１０の販売時に車両Ｃ１０の一部として設置されたものであってもよく、運転者Ｕ０１によって後付け的に車両Ｃ１０に設置されたものであってもよい。
【００５８】
〔３−２．車載端末の構成例〕
まず、図３を用いて、上述した各種の処理を実現する車載端末１００が有する機能構成の一例について説明する。図３は、実施形態に係る車載端末が有する機能構成の一例を説明する図である。図３に示す例では、車載端末１００は、第１通信部１１１、第２通信部１１２、記憶部１２０、ジャイロセンサ１３０、加速度センサ１４０、ＧＰＳ受信アンテナ１５０、カメラ１６０、および制御部１７０を有する。
【００５９】
第１通信部１１１は、例えば、所定の移動通信網と接続可能なＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。そして、第１通信部１１１は、ネットワークＮを介して、衝撃情報や後続情報等をログサーバ１０へと送信する。
【００６０】
第２通信部１１２は、近距離無線通信を介して利用者端末３０との通信を中継する装置であり、例えば、ＮＩＣ等により実現される。例えば、第２通信部１１２は、車載端末１００が撮影した動画像を利用者端末３０へと送信する。
【００６１】
記憶部１２０は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory)、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。また、記憶部１２０は、センサ情報データベース１２１、および動画像データベース１２２を記憶する。
【００６２】
センサ情報データベース１２１は、車載端末１００が有するセンサ装置により検知された各種の情報が登録される。例えば、図４は、実施形態にかかるセンサ情報データベースに登録された情報の一例を示す図である。図４に示す例では、センサ情報データベース１２１には、「取得時刻」、「進行方向」、「加速度」、「衝撃値」、「位置情報」、「速度情報」といった項目を有する情報が登録される。なお、センサ情報データベース１２１には、図４に示す情報以外にも、車載端末１００が有するセンサ装置により検知された任意の情報が登録されていてよい。
【００６３】
ここで、「取得時刻」とは、対応付けられた各情報が検知された日時を示す情報である。また、「進行方向」とは、ある日時において検知された車両Ｃ１０の進行方向を示す情報である。また、「加速度」とは、ある日時において検知された加速度を示す情報である。また、「衝撃値」とは、ある日時において検知された衝撃の大きさを示す情報である。また、「位置情報」とは、ある日時において検知された車両Ｃ１０の位置を示す情報である。また、「速度情報」とは、ある日時における車両Ｃ１０の移動速度を示す情報である。
【００６４】
例えば、図４に示す例では、センサ情報データベース１２１には、取得時刻「２０１５／１１／１１／１０：００：３５」に測定された進行方向「方向＃１」、加速度「加速度＃１」、衝撃値「衝撃値＃１」、位置情報「位置＃１」、および速度情報「移動速度＃１」が対応付けて登録されている。なお、図４に示す例では、「方向＃１」、「加速度＃１」、「衝撃値＃１」、「位置＃１」、「移動速度＃１」といった概念的な値を記載したが、実際には、所定の方向を基準とした角度やＧの値、緯度や経度、車両Ｃ１０が移動する時速等の値が登録される。
【００６５】
図３に戻り、説明を続ける。動画像データベース１２２には、車載端末１００が撮影した動画像が登録される。例えば、動画像データベース１２２には、過去３６０分間の間に撮影された動画像のデータが登録されている。
【００６６】
ジャイロセンサ１３０は、車載端末１００にかかる各軸方向の角速度を測定することができる角速度センサであり、車載端末１００の進行方向を測定することができる。また、加速度センサ１４０は、所定の時間間隔で車載端末１００にかかる加速度の大きさを、各軸方向ごとに測定することができるセンサである。ＧＰＳ受信アンテナ１５０は、ＧＰＳ等の衛星測位システムに用いられる信号を衛星から受信するためのアンテナである。また、カメラ１６０は、車両Ｃ１０の外側や内側を撮影することができるカメラである。
【００６７】
制御部１７０は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等によって、車載端末１００内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。図３に示す例では、制御部１７０は、撮像部１７１、検出部１７２、位置情報取得部１７３、判定部１７４、衝撃情報送信部１７５、後続情報送信部１７６、動画像送信部１７７を有する。
【００６８】
撮像部１７１は、静止画像または動画像を撮像する。例えば、撮像部１７１は、カメラ１６０を用いて、車両Ｃ１０の外側や内側の動画像を常時撮影し、撮影した動画像を動画像データベース１２２に登録する。また、撮像部１７１は、動画像データベース１２２に登録された動画像のうち、撮影されてから所定の時間が経過した動画像（例えば、撮影されてから３６０分が経過した動画像）を削除する。
【００６９】
検出部１７２は、衝撃を検出する。例えば、検出部１７２は、ジャイロセンサ１３０が測定した角速度に基づいて、所定の時間間隔で車両Ｃ１０の進行方向を特定する。また、検出部１７２は、加速度センサ１４０が測定した各軸方向の加速度の値を所定の時間間隔で取得する。また、検出部１７２は、取得した各軸方向の加速度の値に基づいて、衝撃値を取得する。例えば、検出部１７２は、取得時刻を含む１秒間の間に取得された加速度のうち最も大きな値を衝撃値とする。
【００７０】
また、検出部１７２は、加速度センタ１４０が測定した加速度を用いて、車両Ｃ１０の移動速度を特定する。そして、検出部１７２は、ジャイロセンサ１３０や角速度センサ１４０が角速度や加速度を取得した取得時刻と、特定した進行方向と、取得した加速度と、算出した衝撃値と、特定した移動速度を示す速度情報とを対応付けてセンサ情報データベース１２１に登録する。
【００７１】
位置情報取得部１７３は、所定の時間間隔で、車両Ｃ１０の位置を示す位置情報を取得する。例えば、位置情報取得部１７３は、ＧＰＳアンテナ１５０が受信した信号を用いて、車両Ｃ１０の現在位置を示す位置情報を取得する。そして、位置情報取得部１７３は、現在位置を取得した取得時刻と、速度情報とを対応付けてセンサ情報データベース１２１に登録する。
【００７２】
判定部１７４は、所定の閾値を超える衝撃が検知されたか否かを判定する。例えば、判定部１７４は、センサ情報データベース１２１に登録された最新の加速度の値を特定し、特定した加速度の値が所定の閾値よりも大きい場合には、事故が発生したと判定する。
【００７３】
衝撃情報送信部１７５は、所定の閾値よりも強い衝撃が検知された場合は、衝撃情報をログサーバ１０に送信する。例えば、衝撃情報送信部１７５は、衝撃が検知された際における車両の位置を示す位置情報と、衝撃の大きさを示す衝撃情報とをログサーバ１０に送信する。例えば、衝撃情報送信部１７５は、判定部１７４によって事故が発生したと判定された場合は、センサ情報データベース１２１から最新の取得時刻と衝撃値と位置情報とを読み出す。また、衝撃情報送信部１７５は、読み出した取得時刻、衝撃値、位置情報、および運転者Ｕ０１を示す運転者ＩＤを含む衝撃情報を生成する。そして、衝撃情報送信部１７５は、生成した衝撃情報をログサーバ１０へと送信する。
【００７４】
後続情報送信部１７６は、衝撃が検知されてから所定の時間が経過した場合には、所定の時間が経過した際における車両の移動速度を示す速度情報をログサーバ１０に送信する。例えば、後続情報送信部１７６は、判定部１７４により事故が発生したと判定された場合には、所定の時間（例えば、１分）が経過するまで待機する。また、後続情報送信部１７６は、判定部１７４により事故が発生したと判定されてから所定の時間が経過した際の取得時刻、進行方向、加速度、位置情報、および速度情報をセンサ情報データベース１２１から読み出す。そして、後続情報送信部１７６は、運転者Ｕ０１の運転者ＩＤ、読み出した取得時刻、進行方向、加速度、位置情報、および速度情報を含む後続情報を生成し、生成した後続情報をログサーバ１０へと送信する。
【００７５】
動画像送信部１７７は、所定の閾値よりも強い衝撃が検知された場合は、撮像部１７１が撮像した動画像や静止画像をログサーバ１０へと送信する。例えば、動画像送信部１７７は、判定部１７４により事故が発生したと判定された場合や、利用者端末３０から動画像の送信要求を受付けた場合は、動画像データベース１２２に登録された動画像のうち、判定部１７４により事故が発生したと判定された日時に撮像された範囲を含む所定の範囲の動画像を読み出す。
【００７６】
そして、動画像送信部１７７は、近距離無線端末を介して、読み出した動画像を利用者端末３０に送信する。この結果、利用者端末３０は、車載端末１００が接続可能な移動通信網よりも通信速度が速い移動通信網を介して、動画像をログサーバ１０やセンター端末２０へと送信する。なお、動画像送信部１７７は、ネットワークＮを介して、読み出した動画像をログサーバ１０やセンター端末２０へと直接送信してもよい。
【００７７】
〔３−３．ログサーバの構成例〕
次に、図５を用いて、上述した各種の処理を実現するログサーバ１０が有する機能構成の一例について説明する。図５は、実施形態に係るログサーバが有する機能構成の一例を説明する図である。図５に示す例では、ログサーバ１０は、通信部１１、記憶部１２、および制御部１３を有する。
【００７８】
通信部１１は、例えば、所定の移動通信網と接続可能なＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。例えば、通信部１１は、車載端末１０から送信された衝撃情報や後続情報等を受信する。また、通信部１１は、事故情報や後続情報をセンター端末２０へと送信する。
【００７９】
記憶部１２は、ＲＡＭ、フラッシュメモリ等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。また、記憶部１２は、端末ログデータベース１４を記憶する。
【００８０】
端末ログデータベース１４は、車載端末１００から受信した衝撃情報や後続情報が端末ログとして登録される。例えば、図６は、実施形態にかかる端末ログデータベースに登録された情報の一例を示す図である。図６に示す例では、端末ログデータベース１４には、「運転者ＩＤ」、「取得時刻」、「受信情報」といった項目を有する情報が登録される。
【００８１】
ここで、「運転者ＩＤ」とは、対応付けられた情報を取得した車載端末１００を使用する運転者を示す識別子である。また、「受信情報」とは、衝撃情報や後続情報に含まれる衝撃値、位置情報、進行方向、および加速度や動画像といった情報である。なお、端末ログデータベース１４には、図６に示す情報以外にも、任意の運転者が使用する車載端末から受信した任意の情報が登録されていてよい。
【００８２】
例えば、図６に示す例では、端末ログデータベース１４には、運転者ＩＤ「運転者＃１」が示す運転者Ｕ０１が使用する車載端末１００により、取得時刻「２０１５／１１／１１／１０：００：３６」に測定された「衝撃値＃２」および「位置情報＃２」が受信情報として登録されている。また、端末ログデータベース１４には、車載端末１００により、取得時刻「２０１５／１１／１１／１０：０１：３６」に測定された「移動速度＃５」、「位置情報＃５」、「進行方向＃５」、および「加速度＃５」が受信情報として登録されている。また、端末ログデータベース１４には、車載端末１００により、取得時刻「２０１５／１１／１１／１０：００：３６」に取得された「動画像＃１」が登録されている。
【００８３】
図５に戻り、説明を続ける。制御部１３は、制御部１７０と同様に、ＣＰＵ、ＭＰＵ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ等によって、ログサーバ１０内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。図５に示す例では、制御部１３は、端末ログ収集部１５、端末ログ出力部１６を有する。
【００８４】
端末ログ収集部１５は、車載端末１０から端末ログを収集する。例えば、端末ログ収集部１５は、車載端末１０から衝撃情報や後続情報を受信すると、受信した衝撃情報や後続情報に含まれる運転者ＩＤ、取得時刻、衝撃値、位置情報、移動速度、進行方向、および加速度等の値を端末ログとして端末ログデータベース１４に登録する。また、端末ログ収集部１５は、車載端末１００や利用者端末２０から動画像を取得すると、取得した動画像を取得時刻と対応付けて端末ログデータベース１４に登録する。
【００８５】
端末ログ出力部１６は、端末ログをセンター端末２０に出力する。例えば、端末ログ出力部１６は、車載端末１００から衝撃情報を受信した場合は、車載端末１００が設置された車両Ｃ１０で事故が発生した旨、衝撃情報に含まれる衝撃値、および位置情報を含む事故情報を生成し、生成した事故情報をセンター端末２０に出力する。この結果、センター端末２０は、車両Ｃ１０で事故が発生した旨と共に、衝撃値や位置情報を表示する。
【００８６】
また、端末ログ出力部１６は、後続情報を受信した場合には、受信した後続情報をセンター端末２０へと送信する。この結果、センター端末２０は、後続情報に含まれる速度情報、位置情報、進行方向、加速度等を表示する。この結果、オペレータは、速度情報が示す速度に応じて、電話連絡を行うか、ＳＭＳを送信するかを適切に判断することができる。
【００８７】
なお、センター端末２０は、ログサーバ１０を介して受信した後続情報に含まれる速度情報に応じて異なる情報を出力してもよい。例えば、センター端末２０は、速度情報が示す速度が所定の閾値以下である場合は、車両Ｃ１０の運転者Ｕ０１に対して電話連絡を行うことができる旨を示す情報を出力してもよい。
【００８８】
また、例えば、事故の規模が大きく、車両Ｃ１０のエンジンが停止した場合等には、車載端末１００が停止するため、衝撃情報のみが送信され、後続情報が送信されないといった態様も考えられる。このような規模が大きい事故が発生した場合には、迅速に電話連絡を行うべきであると考えられる。そこで、センター端末２０は、衝撃情報を受信してから、あるいは、事故が発生した日時から所定の時間経過するまでの間に速度情報を受信しなかった場合には、、車両Ｃ１０の運転者Ｕ０１に対して電話連絡を行うことができる旨を示す情報を出力してもよい。
【００８９】
また、センター端末２０は、速度情報が示す速度が所定の閾値よりも大きい場合は、車両Ｃ１０の運転者Ｕ０１が使用する利用者端末３０に対し、ＳＭＳを送信可能である旨を示す情報を出力してもよい。また、これらの電話連絡やＳＭＳの送信については、端末ログ出力部１６やセンター端末２０によって自動的に行われてもよい。
【００９０】
さらに、端末ログ出力部１６は、受信した動画像をセンター端末２０に送信する。この結果、センター端末２０は、事故の状況を示す動画像を表示することができる。なお、端末ログ出力部１６は、衝撃情報を受信してから所定の時間が経過した際に、動画像を送信する旨の要求を利用者端末３０に対して送信し、動画像の送信を促してもよい。
【００９１】
なお、端末ログ出力部１６は、センター端末２０からの要求に応じて、端末ログデータベース１４に登録された端末ログの履歴をセンター端末２０に送信してもよい。このような処理により、センター端末２０は、事故が発生した際の状況や、事故が発生した際に検出された各種の情報を任意のタイミングで参照することができる。
【００９２】
〔４．車載端末１００が情報を送信するタイミングの一例〕
次に、図７を用いて、車載端末１００が情報を送信するタイミングの一例を説明する。図７は、実施形態に係る車載端末が情報を送信するタイミングの一例を説明する図である。例えば、車載端末１００は、例えば、１０ミリ秒間隔で加速度センサ１４０が測定した加速度の値が所定の閾値を超えたか否かを判定し、所定の閾値を超えたと判定した場合は、図７中（Ａ）に示すように、事故の発生を検出する。
【００９３】
そして、車載端末１００は、事故の発生を検出してから１秒間の間に位置情報や衝撃値等を測定し、図７中（Ｂ）に示すように、衝撃情報をログサーバ１０へと送信する。また、車載端末１００は、図７中（Ｃ）に示すように、事故の発生を検出してから１分が経過した際における車両Ｃ１０の移動速度を特定し、図７中（Ｄ）に示すように、特定した移動速度を示す速度情報を含む後続情報をログサーバ１０に送信する。
【００９４】
〔５．センター端末が提供する情報の一例〕
次に、図８〜図１０を用いて、センター端末２０が表示する画面の一例を説明する。なお、図８〜図１０に示す画面は、あくまで一例であり、センター端末２０は、任意の態様の画面を表示してよい。
【００９５】
〔５−１．車両情報表示ウインドウの一例〕
まず、図８を用いて、事故が発生した車両Ｃ１０に関する情報を表示する車両情報表示ウインドウの一例について説明する。図８は、実施形態に係る車両情報表示ウインドウの一例を示す図である。例えば、センター端末２０は、事故情報を受信した場合や、後続情報を受信した場合には、図８に示す車両情報表示ウインドウＷ１０を表示する。
【００９６】
なお、車両情報表示ウインドウＷ１０は、センター端末２０がオペレータからの指示に応じてログサーバ１０から端末ログを取得し、取得した端末ログを表示する画面として表示されてもよい。例えば、センター端末２０は、オペレータが利用者端末３０の電話番号が入力された場合には、利用者端末３０の使用者である運転者Ｕ０１の運転者ＩＤを特定し、特定した運転者ＩＤと対応付けられた端末ログをログサーバ１０から取得してもよい。
【００９７】
例えば、車両情報表示ウインドウＷ１０には、運転者Ｕ０１の運転者ＩＤや指名等を表示する運転者ウインドウＷ１、運転者Ｕ０１が有する保険証券の番号を表示する保険証券ウインドウＷ２、運転者Ｕ０１が希望した事故発生時における連絡先の電話番号を表示する電話番号ウインドウＷ３、運転者Ｕ０１が希望した事故発生時におけるＳＭＳの送信先を示すＳＭＳウインドウＷ４、端末ログを表示するための端末ログリストウインドウＷ５が配置されている。
【００９８】
ここで、端末ログリストウインドウＷ２には、端末ログとして取得した衝撃情報や後続情報に含まれる各種の情報が表示される。例えば、図８に示す例では、端末ログリストウインドウＷ２には、取得時刻が示す事故の発生日や時間、端末ログが事故情報（衝撃情報）であるか後続情報であるか、測定された衝撃値の値を示すＧ値、速度情報が示す速度、位置情報、動画像を受信したか否かといった情報が表示される。
【００９９】
また、車両情報表示ウインドウＷ１０には、運転者Ｕ０１に電話連絡を行うための連絡ボタンＷ６や、ＳＭＳでサービスセンタの連絡先を通知するための連絡ボタンＷ７が配置される。例えば、図８に示す車両情報表示ウインドウＷ１０が表示された場合、オペレータは、端末ログリストウインドウＷ５に表示された後続情報の速度の値やその他の値等に応じて、運転者Ｕ０１が運転中であるか否かを判定する。そして、オペレータは、運転者Ｕ０１が運転中ではないと判断した場合には、連絡ボタンＷ６を選択することで、運転者Ｕ０１へ電話連絡を行い、運転者Ｕ０１が運転中であると判断した場合には、連絡ボタンＷ７を選択することで、ＳＭＳを介して、サービスセンタへの連絡を運転者に促す。
【０１００】
なお、ログサーバ１０やセンター端末２０は、後続情報に含まれる速度情報が示す速度に応じて、連絡ボタンＷ６、Ｗ７のいずれか一方のみを選択可能に表示してもよい。例えば、センター端末２０は、後続情報に含まれる速度情報が示す速度が所定の閾値を超える場合は、連絡ボタンＷ７を表示し、後続情報に含まれる速度情報が示す速度が所定の閾値以下である場合は、連絡ボタンＷ６を表示してもよい。
【０１０１】
〔５−２．詳細ウインドウの一例〕
ここで、センター端末２０は、端末ログリストウインドウＷ５に表示されたいずれかの端末ログをオペレータが選択した場合には、図９に示す詳細ウインドウＷ１１を表示する。図９は、実施形態に係る詳細ウインドウの一例を示す図である。例えば、センター端末２０は、オペレータが事故情報を選択した場合には、端末ログリストウインドウＷ５に変えて、事故情報ウインドウＷ８を配置した詳細ウインドウＷ１１を表示する。
【０１０２】
より具体的には、センター端末２０は、事故情報として受信した取得日時（発生日時）、衝撃値（Ｇ値）、および位置情報を配置した事故情報ウインドウＷ８を表示する。また、センター端末２０は、事故情報が示す日時の動画像がログサーバ１０に登録されている場合には、かかる動画像をログサーバ１０から取得し、取得した動画像を動画像Ｍ１として表示する。
【０１０３】
なお、センター端末２０は、事故情報が示す日時の動画像がログサーバ１０に登録されていない場合には、図１０に示す詳細ウインドウＷ１１を表示する。図１０は、動画像が登録されていない場合の詳細ウインドウの一例を示す図である。例えば、センター端末２０は、事故情報が示す日時の動画像がログサーバ１０に登録されていない場合には、動画像Ｍ１に変えて、「契約者様に衝撃検知映像のアップロードを依頼しますか？」等といったメッセージを配置したウインドウＷ９を配置して表示する。そして、センター端末２０は、ウインドウＷ９内に配置された依頼ボタンＷ９ａをオペレータが選択した場合には、運転者Ｕ０１の利用者端末３０に対し、動画像の送信を依頼するメッセージを送信する。
【０１０４】
〔６．連絡システムが実行する処理の手順〕
次に、図１１〜図１３を用いて、連絡システム１が実行する処理の流れについて説明する。図１１は、実施形態に係る車載端末が実行する処理の流れを説明するフローチャートである。また、図１２は、実施形態に係るログサーバが実行する処理の流れを説明するフローチャートである。また、図１３は、実施形態にかかるセンタサーバが実行する処理の流れを説明するフローチャートである。
【０１０５】
〔６−１．車載端末が実行する処理の手順〕
まず、図１１を用いて、車載端末１００が実行する処理の一例を説明する。例えば、車載端末１００は、加速度を検出し（ステップＳ１０１）、加速度の値が所定の閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ１０２）。また、車載端末１００は、加速度の値が所定の閾値以上である場合は（ステップＳ１０２：Ｙｅｓ）、位置情報と衝撃値とをログサーバ１０に送信する（ステップＳ１０３）。
【０１０６】
続いて、車載端末１００は、事故が発生してから所定の時間が経過したか否かを判定し（ステップＳ１０４）、経過したと判定した場合は（ステップＳ１０４：Ｙｅｓ）、車両Ｃ１０の移動速度を取得する（ステップＳ１０５）。そして、車載端末１００は、取得した移動速度をログサーバに出力するとともに（ステップＳ１０６）、利用者端末３０を介して事故発生時の動画像をログサーバ１０に送信し（ステップＳ１０７）、処理を終了する。
【０１０７】
なお、車載端末１００は、加速度の値が所定の閾値より小さい場合は（ステップＳ１０２：Ｎｏ）、ステップＳ１０１を再度実行する。また、車載端末１００は、事故が発生してから所定の時間が経過していない場合は（ステップＳ１０４：Ｎｏ）、所定の時間が経過するまで待機する。
【０１０８】
〔６−２．ログサーバが実行する処理の手順〕
次に、図１２を用いて、ログサーバ１０が実行する処理の一例を説明する。例えば、ログサーバ１０は、衝撃情報を受信したか否かを判定し（ステップＳ２０１）、受信した場合は（ステップＳ２０１：Ｙｅｓ）、事故通知をセンター端末２０に送信する（ステップＳ２０２）。続いて、ログサーバ１０は、事故通知を受信してから所定の時間が経過したか否かを判定し（ステップＳ２０３）、経過した場合は（ステップＳ２０３：Ｙｅｓ）、後続情報を受信したか否かを判定する（ステップＳ２０４）。
【０１０９】
そして、ログサーバ１０は、後続情報を受信した場合は（ステップＳ２０４：Ｙｅｓ）、後続情報をセンター端末２０に送信し（ステップＳ２０５）、処理を終了する。一方、ログサーバ１０は、後続情報を受信していない場合は（ステップＳ２０４：Ｎｏ）、後続情報が受信されなかった旨をセンター端末２０に送信し（ステップＳ２０６）、処理を終了する。なお、ログサーバ１０は、衝撃情報を受信していない場合は（ステップＳ２０１：Ｎｏ）、受信するまで待機する。また、ログサーバ１０は、衝撃情報を受信してから所定の時間が経過していない場合は（ステップＳ２０３：Ｎｏ）、経過するまで待機する。
【０１１０】
〔６−３．センター端末３０が実行する処理の手順〕
次に、図１３を用いて、センター端末３０が実行する処理の一例を説明する。例えば、センター端末３０は、事故通知を受信したか否かを判定し（ステップＳ３０１）、受信した場合には（ステップＳ３０１：Ｙｅｓ）、車両情報表示ウインドウＷ１０等を表示することで、事故が発生した旨を表示する（ステップＳ３０２））。続いて、センター端末３０は、所定の時間が経過したか否かを判定し（ステップＳ３０３）、所定の時間が経過した場合は（ステップＳ３０３：Ｙｅｓ）、後続情報を受信したか否かを判定する（ステップＳ３０４）。
【０１１１】
そして、センター端末３０は、後続情報を受信した場合は（ステップＳ３０４：Ｙｅｓ）、後続情報に含まれる速度情報が所定の閾値以下であるか否かを判定し（ステップＳ３０５）、所定の閾値以下である場合は（ステップＳ３０５：Ｙｅｓ）、運転手Ｕ０１の利用者端末Ｕ０１に電話をかけるようオペレータに指示し（ステップＳ３０６）、処理を終了する。一方、センター端末３０は、後続情報を受信しなかった場合や（ステップＳ３０４：Ｎｏ）、速度が所定の閾値を超える場合は（ステップＳ３０５：Ｎｏ）、サービスセンターへの連絡を行うように依頼する旨のＳＭＳを利用者端末Ｕ０１に送信させ（ステップＳ３０７）、処理を終了する。
【０１１２】
なお、センター端末３０は、事故が発生してから所定の時間が経過していない場合は（ステップＳ３０３：Ｎｏ）、経過するまで待機する。また、センター端末３０は、事故情報を受信していない場合は（ステップＳ３０１：Ｎｏ）、受信するまで待機する。
【０１１３】
〔７．変形例〕
上述した実施形態に係る連絡システム１は、上記実施形態以外にも種々の異なる形態にて実施されてよい。そこで、以下では、上記の連絡システム１の他の実施形態について説明する。
【０１１４】
〔７−１．ログサーバについて〕
上述した実施形態では、連絡システム１は、車載端末１０が収集した各種の情報を一旦ログサーバ１０に格納し、ログサーバ１０からセンター端末２０が各種の情報を取得して表示した。しかしながら、実施形態は、これに限定されるものではない。例えば、連携システム１は、ログサーバ１０を有さず、車載端末１０が収集した各種の情報を直接センター端末２０へと送信してもよい。このような場合、センター端末２０は、図５に示したログサーバ１０が有する各種の機能構成をさらに有することとなる。
【０１１５】
〔７−２．車載端末１００について〕
また、車載端末１００は、上述した進行方向、加速度、衝撃値、位置情報、および速度情報を、後続情報だけではなく、衝撃情報に含めて送信してもよい。また、車載端末１００は、衝撃値のみを含む衝撃情報を送信してもよい。また、車載端末１００は、これらの情報以外にも、取得可能な任意の情報を衝撃情報や後続情報に含めて送信してもよい。また、車載端末１００は、上述した情報のうち、速度情報以外の情報については、後続情報に含めずともよく、少なくともいずれか１つの後続情報に含めてもよい。
【０１１６】
また、車載端末１００は、所定の時間間隔で進行方向や加速度の大きさおよび向き等の情報を取得し、取得した各種の情報を端末ログとしてログサーバ１０へと送信してもよい。このような情報は、運転者Ｕ０１が急ブレーキ、急加速、急ハンドル等を行っているか否か等、運転者Ｕ０１による運転内容を示す指標となりえる。連絡システム１は、このような情報を用いて、運転者Ｕ０１に対する運転内容のアドバイス等を行ってもよい。
【０１１７】
また、車載端末１００は、測定された衝撃に係らず、事故情報をログサーバ１０やセンター端末２０へと送信するための緊急ボタンを有していてもよい。例えば、車載端末１００は、運転者Ｕ０１によって緊急ボタンが押下された場合は、センター端末２０に緊急ボタンが押下された旨を通知してもよい。このような場合、センター端末２０は、緊急ボタンが押下されたことを提示することで、オペレータに電話連絡を行うように指示してもよい。
【０１１８】
また、車載端末１００は、事故が発生した際に測定した位置や加速度の大きさ等に応じて後続情報を送信するまでの時間を動的に変更してもよい。例えば、車載端末１００は、事故が発生した際に測定された加速度の値が第１の閾値よりも大きい場合には、１分後に後続情報を送信し、事故が発生した際に測定された加速度の値が第１の閾値よりも大きい第２の閾値を超えた場合には、３０秒後に後続情報を送信してもよい。
【０１１９】
〔７−３．サービス内容の判断について〕
なお、上述した説明では、速度情報が示す速度に基づいて、運転者Ｕ０１に電話連絡を行うか否かといった判断は、オペレータによる判断に基づいて行われた。しかしながら、実施形態は、これに限定されるものではない。例えば、速度情報に基づいた連絡手段の切り替えは、ログサーバ１０が実行してもよく、センター端末２０が実行してもよい。
【０１２０】
また、ログサーバ１０やセンター端末２０は、任意の態様で、電話連絡やＳＭＳの送信を行うことができる旨を示す情報を出力可能である。例えば、ログサーバ１０やセンター端末２０は、速度情報が示す移動速度をそのまま出力してもよい。例えば、ログサーバ１０やセンター端末２０は、移動速度として「０ｋｍ／ｈ」を表示した場合には、電話連絡が可能である旨を示すことができ、「０ｋｍ／ｈ」以外の移動速度を表示した場合は、ＳＭＳの送信が可能である旨を示すことができる。
【０１２１】
なお、ログサーバ１０やセンター端末２０、およびオペレータは、各種の情報を組み合わせることで、事故の状況を任意の態様で推定若しくは特定してもよい。例えば、オペレータは、ジャイロセンサ１３０が取得した情報に基づいて、車両Ｃ１０が横転したか否か等を判定してもよい。
【０１２２】
なお、連絡システム１によって収集された端末ログ等の各種の情報は、事故の発生や運転者に対する連絡手段の選択以外にも、運転者Ｕ０１に対して提供される各種サービスの判断に用いられてもよい。例えば、衝撃値の値や事故が発生した位置の位置情報や動画像の内容等は、損害物や損害額の算出、警察などへの説明、示談交渉の際に提示される情報として用いられてもよい。また、事故情報や後続情報を受信した回数、急加速、急ブレーキおよび急ハンドルの有無、動画像の内容等は、車両保険等の等級算出のパラメータ等に用いられてもよい。
【０１２３】
また、新たに発生した事故に関連する各種の端末ログと、過去に発生した事故に関連する各種の端末ログとのマッチングを行うことで、過去に発生した類似事案を特定し、特定した類似事案を元にした迅速かつスムーズな事故対応を実現してもよい。また、例えば、連絡システム１は、所定の時間間隔で車両Ｃ１０の位置情報を取得し、取得した位置情報を用いて、車両Ｃ１０の移動距離を算出し、算出した移動距離を等級算出のパラメータに用いてもよい。
【０１２４】
〔７−４．その他〕
また、上記実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明された処理は、その一部や全てを手動的に行ってもよい。また、手動的に行われるものとして説明された処理は、その一部や全ての自動的に行ってもよい。また、上述した説明や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、任意に変更してよい。
【０１２５】
また、図示した各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも図示の如く構成されていなくともよい。例えば、各装置が有する構成要素の分散・統合は、任意の態様で実現してよい。例えば、上述した車載端末１００が有する機能構成の一部を利用者端末３０が有し、車載端末１００と利用者端末３０とが協調して動作することで、上述した車載端末１００と同様の機能を発揮してもよい。
【０１２６】
〔７−５．ハードウェア構成〕
また、上述してきた実施形態に係る車載装置１０やログサーバ１０は、例えば図１４に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。図１４は、ハードウェア構成の一例を示す図である。コンピュータ１０００は、出力装置１０１０、入力装置１０２０と接続され、演算装置１０３０、一次記憶装置１０４０、二次記憶装置１０５０、出力ＩＦ（Interface）１０６０、入力ＩＦ１０７０、ネットワークＩＦ１０８０がバス１０９０により接続された形態を有する。
【０１２７】
演算装置１３０は、一次記憶装置１０４０や二次記憶装置１０５０に格納されたプログラムや入力装置１０２０から読み出したプログラム等に基づいて動作し、各種の処理を実行する。一時記憶装置１０４０は、ＲＡＭ等、演算装置１０３０が各種の演算に用いるデータを一次的に記憶するメモリ装置である。また、二次記憶装置１０５０は、演算装置１０３０が各種の演算に用いるデータや、各種のデータベースが登録される記憶装置であり、ＲＯＭ(Read  Only  Memory)、ＨＤＤ、フラッシュメモリ等により実現される。
【０１２８】
出力ＩＦ１０６０は、モニタやプリンタといった各種の情報を出力する出力装置１０１０に対し、出力対象となる情報を送信するためのインタフェースであり、例えば、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）やＤＶＩ（Digital  Visual  Interface）、ＨＤＭＩ（登録商標）（Definition  Multimedia  Interface）といった規格のコネクタにより実現される。また、入力ＩＦ１０７０は、マウス、キーボード、およびスキャナ等といった各種の入力装置１０２０から情報を受信するためのインタフェースであり、例えば、ＵＳＢ等により実現される。なお、入力装置１０２０は、例えば、ＣＤ（Compact  Disc）、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等から情報を読み出す装置であってもよい。また、入力装置１０２０は、ＵＳＢメモリ等の外付け記憶媒体であってもよい。
【０１２９】
ネットワークＩＦ１０８０は、ネットワークＮを介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ１０３０へ送り、また、ネットワークＮを介してＣＰＵ１０３０が生成したデータを他の機器へ送信する。
【０１３０】
ＣＰＵ１０３０は、出力ＩＦ１０６０や入力ＩＦ１０７０を介して、出力装置１０１０や入力装置１０２０の制御を行う。例えば、ＣＰＵ１０３０は、入力装置１０２０や二次記憶装置１０５０からプログラムを一次記憶装置１０４０上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。
【０１３１】
例えば、コンピュータ１０００が車載端末１００として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１０３０は、一次記憶装置１０４０上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部１７０の機能を実現する。また、二次記憶装置１０５０上には、記憶部１２０内の情報が格納される。また、例えば、コンピュータ１０００がログサーバ１０として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１０３０は、一次記憶装置１０４０上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部１３の機能を実現する。また、二次記憶装置１０５０上には、記憶部１２内の情報が格納される。
【０１３２】
〔７．効果〕
上述したように、車載端末１００は、所定の閾値よりも強い衝撃が検知された場合は、衝撃を示す衝撃情報をログサーバ１０に送信する。そして、車載端末１００は、衝撃が検知されてから所定の時間が経過した場合には、所定の時間が経過した際における車両の移動速度を示す速度情報をログサーバ１０に送信する。このため、車載端末１００は、運転者Ｕ０１に対する適切な対応を行わせることができる。
【０１３３】
例えば、オペレータは、事故の発生から所定の時間が経過した際における車両の移動速度に基づいて、運転者Ｕ０１に対して電話連絡を行うか、ＳＭＳを通知するかを判断することができる。この結果、オペレータは、運転者Ｕ０１に対する事故対応の開始を能動的に行うことができる。また、オペレータは、事故の状態をより精度良く推定することができるので、より適切な事故対応を行うことができる。特にこのような車載端末１００は、電話連絡のタイミングをより適切にすることができるので、運転者Ｕ０１が保険業務における新規の顧客である場合や、運転にあまり自身が無い場合等、所謂初心者である場合等に、適切な対応をサービスセンタからアドバイスさせることができる。
【０１３４】
また、車載端末１００は、衝撃が検知された際における車両の位置を示す位置情報を含む衝撃情報を送信する。このため、車載端末１００は、事故が発生した位置をオペレータに通知することができる。この結果、警察、救急車両、ロードサービス等に事故が発生した位置を迅速に通知することができる。
【０１３５】
また、車載端末１００は、速度情報に加えて、所定の時間が経過した際における車両の位置を示す位置情報、衝撃が検知されてから車両が進行した方向を示す方向情報、および、衝撃が検知されてから車両にかかった加速度の向きを示す加速度情報の少なくともいずれか１つをログサーバ１０に送信する。このため、車載端末１００は、オペレータに対し、事故の状態を詳細に示すことができるので、さらに適切な事故対応を実現できる。
【０１３６】
また、車載端末１００は、車両の周囲を撮像した静止画像または動画像を撮像し、所定の閾値よりも強い衝撃が検知された場合は、撮像した静止画像または動画像をログサーバ１０に送信する。このため、車載端末１００は、オペレータに対し、事故の状態をさらに詳細に示すことができるので、さらに適切な事故対応を実現できる。
【０１３７】
また、車載端末１００は、３Ｇ等の移動通信網を介して、速度情報をログサーバ１０へと送信する一方で、３Ｇ等よりも高速の移動通信網に接続可能な利用者端末３０を介して、静止画像や動画像をログサーバ１０へと送信する。このため、車載端末１００は、通信費用の負担を抑えるとともに、事故の状態を示す静止画像や動画像をより迅速にログサーバ１０へと送信することができる。
【０１３８】
また、上述した連絡システム１は、車両Ｃ１０に設置された車載端末１００と、車載端末１００と通信可能なログサーバ１０とを有する。また車載端末１００は、所定の閾値よりも強い衝撃が検知された場合は、衝撃情報をログサーバ１０に送信する。また、車載端末１００は、衝撃が検知されてから所定の時間が経過した場合には、所定の時間が経過した際における車両の移動速度を示す速度情報をログサーバ１０に送信する。一方、ログサーバ１０は、速度情報を受信した場合は、車両の事故に関する情報であって、端末装置から受信した速度情報に応じて異なる情報を出力する。例えば、ログサーバ１０は、速度情報そのものを、車両の事故に関する情報としてセンター端末２０に出力する。このため、連絡システム１は、事故の状態をより精度良く推定することができるので、より適切な事故対応を行うことができる。
【０１３９】
また、連絡システム１は、速度情報が示す速度が所定の閾値以下である場合、または、衝撃情報を受信してから所定の時間が経過するまでの間に速度情報を受信しなかった場合には、車両の運転者に対して連絡を行うことができる旨を示す情報を出力する。このため、連絡システム１は、運転者Ｕ０１が車両Ｃ１０を運転していない場合や、緊急性が高い場合等には、電話連絡を迅速に行わせることができる。
【０１４０】
また、連絡システム１は、速度情報が示す速度が所定の閾値よりも大きい場合は、運転者Ｕ０１の利用者端末３０に対し、サービスセンタ等、所定の連絡先を示すＳＭＳを出力することができる旨を示す情報を出力する。このため、連絡システム１は、運転者Ｕ０１が車両Ｃ１０を運転している間の電話連絡を防ぐとともに、運転が終了した際にサービスセンタ等に連絡を行うよう促すことができる。
【０１４１】
以上、本願の実施形態のいくつかを図面に基づいて詳細に説明した。しかしながら、これらはあくまで例示であり、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施してもよい。また、上記した「部」は、「手段」や「回路」などに読み替えて実施してもよい。
【符号の説明】
【０１４２】
１０  ログサーバ
１１  通信部
１２、１２０  記憶部
１３、１７０  制御部
１４  端末ログデータベース
１５  端末ログ収集部
１６  端末ログ出力部
２０  センター端末
３０  利用者端末
１００  車載端末
１１１  第１通信部
１１２  第２通信部
１２１  センサ情報データベース
１２２  動画像データベース
１３０  ジャイロセンサ
１４０  加速度センサ
１５０  ＧＰＳ受信アンテナ
１６０  カメラ
１７１  撮像部
１７２  検出部
１７３  位置情報取得部
１７４  判定部
１７５  衝撃情報送信部
１７６  後続情報送信部
１７７  動画像送信部
【図１】
0006803663.tif 000002
【図２】
0006803663.tif 000003
【図３】
0006803663.tif 000004
【図４】
0006803663.tif 000005
【図５】
0006803663.tif 000006
【図６】
0006803663.tif 000007
【図７】
0006803663.tif 000008
【図８】
0006803663.tif 000009
【図９】
0006803663.tif 000010
【図１０】
0006803663.tif 000011
【図１１】
0006803663.tif 000012
【図１２】
0006803663.tif 000013
【図１３】
0006803663.tif 000014
【図１４】
0006803663.tif 000015