(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属箔層と、該金属箔層の一方の面における少なくとも中央部に積層された絶縁層と、前記金属箔層の一方の面又は一方の面側における周縁部に対応する領域に設けられた熱融着性樹脂層と、を含み、
前記熱融着性樹脂層は、平面視枠形状に形成されていることを特徴とする蓄電デバイス用外装材。
【請求項２】
金属箔層と、該金属箔層の一方の面の全面に積層された絶縁層と、前記絶縁層の周縁部に積層された熱融着性樹脂層と、を含み、
前記熱融着性樹脂層は、平面視枠形状に形成されていることを特徴とする蓄電デバイス用外装材。
【請求項３】
金属箔層と、該金属箔層の一方の面の周縁部に積層された熱融着性樹脂層と、前記金属箔層の前記一方の面における前記熱融着性樹脂層で取り囲まれた領域に積層された絶縁層と、を含み、
前記熱融着性樹脂層は、平面視枠形状に形成されていることを特徴とする蓄電デバイス用外装材。
【請求項４】
前記絶縁層は、酸変性ポリオレフィンと多官能イソシアネートとを含む樹脂、熱硬化性樹脂および光硬化性樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種の樹脂の硬化物で形成されている請求項１〜３のいずれか１項に記載の蓄電デバイス用外装材。
【請求項５】
前記絶縁層は、１５０℃において流動性を有しない層である請求項１〜４のいずれか１項に記載の蓄電デバイス用外装材。
【請求項６】
前記熱融着性樹脂層は、平面視において枠形状に形成された熱融着性樹脂フィルムで構成されている請求項１〜５のいずれか１項に記載の蓄電デバイス用外装材。
【請求項７】
前記熱融着性樹脂層は、熱融着性樹脂の塗布コート層で構成されている請求項１〜５のいずれか１項に記載の蓄電デバイス用外装材。
【請求項８】
前記金属箔層の他方の面に耐酸性層が積層されている請求項１〜７のいずれか１項に記載の蓄電デバイス用外装材。
【請求項９】
前記耐酸性層が、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂およびポリオレフィン樹脂からなる群より選ばれる１種または２種以上の樹脂で構成されている請求項８に記載の蓄電デバイス用外装材。
【請求項１０】
前記耐酸性層の外側の表面の動摩擦係数が０．５以下である請求項８または９に記載の蓄電デバイス用外装材。
【請求項１１】
前記絶縁層における前記金属箔層とは反対側の表面の動摩擦係数が０．５以下である請求項１〜１０のいずれか１項に記載の蓄電デバイス用外装材。
【請求項１２】
蓄電デバイス本体部と、
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の蓄電デバイス用外装材からなる第１外装材と、
金属箔層と、該金属箔層の一方の面に積層された絶縁層と、を含む第２外装材と、を備え、
前記第１外装材は、前記蓄電デバイス本体部を収容し得る収容ケースと、該収容ケースの上面開放口の周縁から略水平方向の外方に向けて延ばされた封止用周縁部とを有する立体形状に成形され、
前記第１外装材の収容ケース内に前記蓄電デバイス本体部が収容され、該蓄電デバイス本体部の上に前記第２外装材がその絶縁層側を内方にして配置され、該第２外装材の絶縁層の周縁部と、前記第１外装材の封止用周縁部の熱融着性樹脂層とが接合されて封止されていることを特徴とする蓄電デバイス。
【請求項１３】
蓄電デバイス本体部と、
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の蓄電デバイス用外装材からなる第１外装材と、
金属箔層と、該金属箔層の一方の面に積層された絶縁層と、を含む第２外装材と、を備え、
前記第２外装材は、前記蓄電デバイス本体部を収容し得る収容ケースと、該収容ケースの上面開放口の周縁から略水平方向の外方に向けて延ばされた封止用周縁部とを有する立体形状に成形され、
前記第２外装材の収容ケース内に前記蓄電デバイス本体部が収容され、該蓄電デバイス本体部の上に前記第１外装材がその絶縁層側を内方にして配置され、該第１外装材の周縁部の熱融着性樹脂層と、前記第２外装材の封止用周縁部の絶縁層とが接合されて封止されていることを特徴とする蓄電デバイス。
【請求項１４】
蓄電デバイス本体部と、
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の蓄電デバイス用外装材からなる第１外装材と、
金属箔層と、該金属箔層の一方の面に積層された絶縁層と、を含む第２外装材と、を備え、
前記第１外装材および第２外装材は、前記蓄電デバイス本体部を収容し得る収容ケースと、該収容ケースの上面開放口の周縁から略水平方向の外方に向けて延ばされた封止用周縁部とを有する立体形状に成形され、
前記第１外装材と前記第２外装材が互いの絶縁層同士が向き合うように配置され、前記第１外装材の収容ケースおよび前記第２外装材の収容ケースで形成される収容空間内に前記蓄電デバイス本体部が収容され、前記第１外装材の封止用周縁部の熱融着性樹脂層と、前記第２外装材の封止用周縁部の絶縁層とが接合されて封止されていることを特徴とする蓄電デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スマートフォン、タブレット等の携帯機器に使用される電池やコンデンサ、ハイブリッド自動車、電気自動車、風力発電、太陽光発電、夜間電気の蓄電用に使用される電池やコンデンサ等の蓄電デバイス用の薄くて軽量の外装材および該外装材で外装された蓄電デバイスに関する。
【０００２】
なお、本明細書において、「アルミニウム」の語は、アルミニウム及びその合金を含む意味で用いている。
【背景技術】
【０００３】
近年、スマートフォン、タブレット端末等のモバイル電気機器の薄型化、軽量化に伴い、これらに搭載されるリチウムイオン二次電池、リチウムポリマー二次電池、リチウムイオンキャパシタ、電気２重層コンデンサ等の蓄電デバイスの外装材としては、従来の金属缶に代えて、耐熱性樹脂層／接着剤層／金属箔層／接着剤層／熱可塑性樹脂層からなる積層体が用いられている（特許文献１参照）。通常、前記積層体に対して張り出し成形や深絞り成形が行われることによって、略直方体形状等の立体形状に成形される。また、電気自動車等の電源、蓄電用途の大型電源、キャパシタ等も上記構成の積層体（外装材）で外装されることも増えてきている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２２３３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記モバイル電気機器等は、近年、更なる薄型化、軽量化が進められており、ここに搭載される蓄電デバイスとしても薄型化、軽量化を図ることが求められており、これを受けて、蓄電デバイス用の外装材の薄膜化、軽量化を図るべく開発が進められている。そして、現在では、アルミニウム箔としてはピンホールが発生している可能性がないとされる厚さ以上のものを使用して外装材が構成されている。厚さが薄くなるとアルミニウム箔にピンホールが発生している可能性があり、厚さを薄くすればする程、ピンホールの数が増えることが知られている。ピンホールが存在する場合には、アルミニウム箔は、バリア層としての機能を果たすことができないものとなり、従って外部からの水分の侵入を防止できないし、電解液の拡散、漏洩も防止できないという問題が発生する。従って、アルミニウム箔をこれ以上薄膜化することはできない。
【０００６】
また、内側層としての熱可塑性樹脂層（熱融着性樹脂層）についても、現状のレベルよりも薄膜化すると、十分なヒートシール強度を確保することが困難となる。
【０００７】
従って、上記従来の構成を基本構成としたものでは、これ以上の薄型化、軽量化を図ることは困難であった。
【０００８】
更に、上記従来の構成では、ドライラミネート後の接着剤の養生（硬化）に約１週間程度を要するものとなっており、生産時間の短縮化を図ることが求められていた。
【０００９】
本発明は、かかる技術的背景に鑑みてなされたものであって、薄肉化、軽量化を図ることができると共に、生産時間を短縮することのできる蓄電デバイス用外装材及び蓄電デバイスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成するために、本発明は以下の手段を提供する。
【００１１】
［１］金属箔層と、該金属箔層の一方の面における少なくとも中央部に積層された絶縁層と、前記金属箔層の一方の面又は一方の面側における周縁部に対応する領域に設けられた熱融着性樹脂層と、を含むことを特徴とする蓄電デバイス用外装材。
【００１２】
［２］金属箔層と、該金属箔層の一方の面の全面に積層された絶縁層と、前記絶縁層の周縁部に積層された熱融着性樹脂層と、を含むことを特徴とする蓄電デバイス用外装材。
【００１３】
［３］金属箔層と、該金属箔層の一方の面の周縁部に積層された熱融着性樹脂層と、前記金属箔層の前記一方の面における前記熱融着性樹脂層で取り囲まれた領域に積層された絶縁層と、を含むことを特徴とする蓄電デバイス用外装材。
【００１４】
［４］前記絶縁層は、酸変性ポリオレフィンと多官能イソシアネートとを含む樹脂、熱硬化性樹脂および光硬化性樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種の樹脂の硬化物で形成されている前項１〜３のいずれか１項に記載の蓄電デバイス用外装材。
【００１５】
［５］前記絶縁層は、１５０℃において流動性を有しない層である前項１〜４のいずれか１項に記載の蓄電デバイス用外装材。
【００１６】
［６］前記熱融着性樹脂層は、平面視において枠形状に形成された熱融着性樹脂フィルムで構成されている前項１〜５のいずれか１項に記載の蓄電デバイス用外装材。
【００１７】
［７］前記熱融着性樹脂層は、熱融着性樹脂の塗布コート層で構成されている前項１〜５のいずれか１項に記載の蓄電デバイス用外装材。
【００１８】
［８］前記金属箔層の他方の面に耐酸性層が積層されている前項１〜７のいずれか１項に記載の蓄電デバイス用外装材。
【００１９】
［９］前記耐酸性層が、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂およびポリオレフィン樹脂からなる群より選ばれる１種または２種以上の樹脂で構成されている前項８に記載の蓄電デバイス用外装材。
【００２０】
［１０］前記耐酸性層の外側の表面の動摩擦係数が０．５以下である前項８または９に記載の蓄電デバイス用外装材。
【００２１】
［１１］前記絶縁層における前記金属箔層とは反対側の表面の動摩擦係数が０．５以下である前項１〜１０のいずれか１項に記載の蓄電デバイス用外装材。
【００２２】
［１２］蓄電デバイス本体部と、
前項１〜１１のいずれか１項に記載の蓄電デバイス用外装材からなる第１外装材と、
金属箔層と、該金属箔層の一方の面に積層された絶縁層と、を含む第２外装材と、を備え、
前記第１外装材は、前記蓄電デバイス本体部を収容し得る収容ケースと、該収容ケースの上面開放口の周縁から略水平方向の外方に向けて延ばされた封止用周縁部とを有する立体形状に成形され、
前記第１外装材の収容ケース内に前記蓄電デバイス本体部が収容され、該蓄電デバイス本体部の上に前記第２外装材がその絶縁層側を内方にして配置され、該第２外装材の絶縁層の周縁部と、前記第１外装材の封止用周縁部の熱融着性樹脂層とが接合されて封止されていることを特徴とする蓄電デバイス。
【００２３】
［１３］蓄電デバイス本体部と、
前項１〜１１のいずれか１項に記載の蓄電デバイス用外装材からなる第１外装材と、
金属箔層と、該金属箔層の一方の面に積層された絶縁層と、を含む第２外装材と、を備え、
前記第２外装材は、前記蓄電デバイス本体部を収容し得る収容ケースと、該収容ケースの上面開放口の周縁から略水平方向の外方に向けて延ばされた封止用周縁部とを有する立体形状に成形され、
前記第２外装材の収容ケース内に前記蓄電デバイス本体部が収容され、該蓄電デバイス本体部の上に前記第１外装材がその絶縁層側を内方にして配置され、該第１外装材の周縁部の熱融着性樹脂層と、前記第２外装材の封止用周縁部の絶縁層とが接合されて封止されていることを特徴とする蓄電デバイス。
【００２４】
［１４］蓄電デバイス本体部と、
前項１〜１１のいずれか１項に記載の蓄電デバイス用外装材からなる第１外装材と、
金属箔層と、該金属箔層の一方の面に積層された絶縁層と、を含む第２外装材と、を備え、
前記第１外装材および第２外装材は、前記蓄電デバイス本体部を収容し得る収容ケースと、該収容ケースの上面開放口の周縁から略水平方向の外方に向けて延ばされた封止用周縁部とを有する立体形状に成形され、
前記第１外装材と前記第２外装材が互いの絶縁層同士が向き合うように配置され、前記第１外装材の収容ケースおよび前記第２外装材の収容ケースで形成される収容空間内に前記蓄電デバイス本体部が収容され、前記第１外装材の封止用周縁部の熱融着性樹脂層と、前記第２外装材の封止用周縁部の絶縁層とが接合されて封止されていることを特徴とする蓄電デバイス。
【発明の効果】
【００２５】
［１］の発明では、金属箔層の一方の面における少なくとも中央部に絶縁層が積層されているので、絶縁性を向上させることができる。そして、熱融着性樹脂層が、金属箔層の一方の面の全面に形成されているのではなく、外装材の周縁部領域に形成された構成であると共に、熱融着性樹脂層（ヒートシール層）よりも薄膜化しても絶縁性を確保可能な絶縁層を設けた構成であるので、外装材の薄肉化、軽量化を図ることができる。更に、周縁部に熱融着性樹脂層が積層されていて、熱融着性樹脂層の積層のために、養生時間を必要とする接着剤を設ける必要がないから、生産時間を短縮することができる。なお、外装材の周縁部に接着剤を介して熱融着性樹脂層が設けられていてもよく、この場合、接着剤は周縁部に設けるだけでよいから、接着剤層を設ける領域（面積）が従来よりも少なくて済み、これにより接着剤の養生（硬化）時間が短縮され、生産時間を短縮することができる。
【００２６】
［２］の発明では、金属箔層の一方の面の全面に絶縁層が積層された構成であるので、絶縁性を十分に向上させることができる。そして、熱融着性樹脂層が、金属箔層の一方の面の全面に形成されているのではなく、外装材の周縁部領域に形成された構成であると共に、熱融着性樹脂層（ヒートシール層）よりも薄膜化しても絶縁性を確保可能な絶縁層を設けた構成であるので、外装材の薄肉化、軽量化を図ることができる。更に、絶縁層の周縁部に熱融着性樹脂層が積層されていて、絶縁層と熱融着性樹脂層の間に、養生時間を必要とする接着剤を設ける必要がないから、生産時間を短縮することができる。なお、絶縁層の周縁部と熱融着性樹脂層の間に接着剤を設けてもよく、この場合、接着剤は周縁部に設けるだけでよいから、接着剤層を設ける領域（面積）が従来よりも少なくて済み、これにより接着剤の養生（硬化）時間が短縮され、生産時間を短縮することができる。
【００２７】
［３］の発明では、金属箔層の一方の面における熱融着性樹脂層で取り囲まれた領域に絶縁層が積層された構成であるので、絶縁性を十分に向上させることができる。そして、熱融着性樹脂層が、金属箔層の一方の面の全面に形成されているのではなく、外装材の周縁部領域に形成された構成であると共に、熱融着性樹脂層（ヒートシール層）よりも薄膜化しても絶縁性を確保可能な絶縁層を前記取り囲み領域に設けた構成であるので、外装材の薄肉化、軽量化を図ることができる。更に、金属箔層の周縁部に熱融着性樹脂層が積層されていて、金属箔層と熱融着性樹脂層の間に、養生時間を必要とする接着剤を設ける必要がないから、生産時間を短縮することができる。なお、金属箔層の周縁部と熱融着性樹脂層の間に接着剤を設けてもよく、この場合、接着剤は周縁部に設けるだけでよいから、接着剤層を設ける領域（面積）が従来よりも少なくて済み、これにより接着剤の養生（硬化）時間が短縮され、生産時間を短縮することができる。
【００２８】
［４］の発明では、絶縁層は、特定の樹脂の硬化物で形成されており、樹脂の塗布、硬化により形成される層であるから、十分な薄膜化を図ることができる。更に、絶縁層は、樹脂の硬化物であるから、外装材のヒートシールの際の絶縁層の減肉（厚さの減少）を防止することができる。
【００２９】
［５］の発明では、絶縁層は、１５０℃において流動性を示さないから、ヒートシールを行う際に絶縁層が溶融することがなく、従って十分な絶縁性を確保できる。
【００３０】
［６］の発明では、枠形状に形成された熱融着性樹脂フィルムが用いられているから、生産性を向上させることができる。
【００３１】
［７］の発明では、熱融着性樹脂層は、熱融着性樹脂の塗布コート層で構成されているから、熱融着性樹脂層をより薄く形成することができて、外装材の薄肉化、軽量化を十分に図ることができる。
【００３２】
［８］の発明では、金属箔層の他方の面に耐酸性層が積層されているから、酸や酸性物質に対する耐性を向上させることができる。
【００３３】
［９］の発明では、耐酸性層が、上記特定の樹脂で構成されているから、酸や酸性物質に対する耐性をさらに向上させることができる。
【００３４】
［１０］の発明では、耐酸性層の外側の表面の動摩擦係数が０．５以下であるから、蓄電デバイスを製造する際に機械等との接触による傷が付き難くなると共に、深絞り成形性や張り出し成形性が向上するという効果が得られる。
【００３５】
［１１］の発明では、絶縁層における金属箔層とは反対側の表面の動摩擦係数が０．５以下であるから、蓄電デバイスを製造する際に機械等との接触による傷が付き難くなると共に、深絞り成形性や張り出し成形性が更に向上するという効果が得られる。
【００３６】
［１２］［１３］及び［１４］の発明では、薄肉化、軽量化がなされると共に生産時間の短縮された外装材で蓄電デバイス本体部を外装した構成であるので、薄型化されて軽量であると共に生産性の向上した蓄電デバイスが提供される。このような蓄電デバイスの薄型化により、蓄電デバイスのエネルギー密度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の蓄電デバイス用外装材の一実施形態を示す断面図である。
【図２】本発明の蓄電デバイス用外装材の他の実施形態を示す断面図である。
【図３】本発明の蓄電デバイス用外装材のさらに他の実施形態を示す断面図である。
【図４】本発明の蓄電デバイス用外装材のさらに他の実施形態を示す断面図である。
【図５】本発明の蓄電デバイス用外装材のさらに他の実施形態を示す断面図である。
【図６】本発明の蓄電デバイスの一実施形態を示す断面図である。
【図７】本発明の蓄電デバイスの他の実施形態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
本発明に係る蓄電デバイス用外装材１は、金属箔層４と、該金属箔層４の一方の面における少なくとも中央部に積層された絶縁層７と、前記金属箔層４の一方の面又は一方の面側における周縁部に対応する領域に設けられた熱融着性樹脂層３と、を含む。前記絶縁層７は、例えば、金属箔層４の一方の面の全面に積層されていてもよいし、金属箔層４の一方の面における中央部（周縁部を除く領域）に積層された構成等であってもよい。
【００３９】
本発明において、前記金属箔層４の他方の面に耐酸性層２が積層されているのが好ましい。この耐酸性層２が積層されていることで、蓄電デバイス用外装材として酸や酸性物質に対する耐性を向上させることができる。
【００４０】
本発明に係る蓄電デバイス用外装材１の一実施形態を図１に示す。この蓄電デバイス用外装材１は、金属箔層４と、該金属箔層４の一方の面（上面）の全面に積層された絶縁層７と、前記絶縁層７の周縁部に形成された熱融着性樹脂層３と、を含む。前記熱融着性樹脂層３は、平面視枠形状であり、該熱融着性樹脂層３は、前記絶縁層７の周縁部に、熱融着により積層一体化されている（図１参照）。
【００４１】
なお、図２に示すように、前記熱融着性樹脂層３は、前記絶縁層７の周縁部に、該周縁部に塗布して乾燥することにより形成された第２接着剤層６を介して積層一体化されていてもよい。
【００４２】
しかして、本実施形態では、前記蓄電デバイス用外装材１は、蓄電デバイス本体部３１を収容し得る、上面が開放された略直方体形状の収容ケース２１と、該収容ケース２１の上面開放口の周縁から略水平方向の外方に向けて延ばされた封止用周縁部２２とを有する立体形状に成形されている（図１参照）。立体形状に成形するための成形方法としては、例えば、深絞り成形、張り出し成形等が挙げられる。前記封止用周縁部２２の上面（開放口側の面）に前記熱融着性樹脂層３が露出している。前記収容ケース２１の内面側に前記絶縁層７が配置されている。前記収容ケース２１の内部空間（収容凹部）２３は、蓄電デバイス本体部３１を略適合状態に収容し得る大きさ、形状に形成されている。
【００４３】
本発明に係る蓄電デバイス用外装材１の他の実施形態を図３に示す。この蓄電デバイス用外装材１は、金属箔層４と、該金属箔層４の一方の面（下面）の全面に積層された絶縁層７と、前記絶縁層７の周縁部に形成された熱融着性樹脂層３と、前記金属箔層４の他方の面（上面）に積層された耐酸性層２と、を含む。前記熱融着性樹脂層３は、平面視枠形状であり、該熱融着性樹脂層３は、前記絶縁層７の周縁部に、熱融着により積層一体化されている（図３参照）。また、前記耐酸性層２は、前記金属箔層４の他方の面（上面）に塗布して乾燥することにより形成された第１接着剤層（図示しない）を介して積層一体化されている。この図３に示す蓄電デバイス用外装材１は、成形に供されることなく平面状で使用される。
【００４４】
なお、図４に示すように、前記熱融着性樹脂層３は、前記絶縁層７の周縁部に、該周縁部に塗布して乾燥することにより形成された第２接着剤層６を介して積層一体化されていてもよい。
【００４５】
本発明に係る蓄電デバイス用外装材１のさらに他の実施形態を図５に示す。この蓄電デバイス用外装材１は、金属箔層４と、該金属箔層４の一方の面（下面）の周縁部に形成された熱融着性樹脂層３と、前記金属箔層４の前記一方の面（下面）における前記熱融着性樹脂層４で取り囲まれた領域に積層された絶縁層７と、を含む。前記熱融着性樹脂層３は、平面視枠形状であり、該熱融着性樹脂層３は、前記金属箔層４の周縁部に、熱融着により積層一体化されている（図５参照）。
【００４６】
なお、前記熱融着性樹脂層３は、前記金属箔層４の周縁部に、該周縁部に塗布して乾燥することにより形成された第２接着剤層を介して積層一体化されていてもよい。
【００４７】
上記図１、３、５に示す蓄電デバイス用外装材１では、外装材の周縁部に熱融着性樹脂層が積層されていて、熱融着性樹脂層の積層のために、養生時間を必要とする接着剤を設ける必要がないし、熱融着性樹脂層３を周縁部に熱シールするだけで済むから、生産時間を短縮することができる。なお、図２、４に示す蓄電デバイス用外装材１においても、熱融着性樹脂層３が、金属箔層の一方の面の全面に形成されているのではなく、外装材の周縁部領域に形成された構成であるので、接着剤層６を周縁部に形成するだけで良くて、接着剤層６を設ける領域（面積）が少なくて済み、これにより接着剤の養生（硬化）時間が短縮され、生産時間を短縮することができる。また、金属箔層４の一方の面の全面に絶縁層７が積層された構成（図１〜４参照）又は金属箔層４の一方の面における熱融着性樹脂層３で取り囲まれた領域に絶縁層７が積層された構成（図５参照）であるから、外装材１の絶縁性を向上させることができる。そして、熱融着性樹脂層３が、外装材１の周縁部領域に形成されていると共に、熱融着性樹脂層（ヒートシール層）３よりも薄膜化しても絶縁性を確保可能な絶縁層７を設けた構成であるので、外装材１の薄肉化、軽量化を図ることができる。
【００４８】
本発明の蓄電デバイス用外装材１は、該外装材を成形（深絞り成形、張り出し成形等）することにより、例えば、図１、２に示すように、収容ケース２１と、該収容ケース２１の上面開放口の周縁から略水平方向の外方に向けて延ばされた封止用周縁部（フランジ部）２２とを有する立体形状に成形して外装材として使用することもできるし、或いは図３〜５に示すように、該外装材を成形に供することなくそのまま平面状で使用することもできる。
【００４９】
本発明の外装材１を用いて構成された蓄電デバイス３０の一実施形態を図６に示す。この蓄電デバイス３０は、リチウムイオン２次電池である。
【００５０】
前記蓄電デバイス３０は、蓄電デバイス本体部３１と、前述した図１の蓄電デバイス用外装材１からなる第１外装材１０と、金属箔層１４の一方の面に絶縁層１７が積層されてなる第２外装材１２と、を備えている。前記第２外装材１２は、成形に供されることなくそのまま平面状で使用される。前記第１外装材１０は、前述したとおり、収容ケース２１と、該収容ケース２１の上面開放口の周縁から略水平方向の外方に向けて延ばされた封止用周縁部２２とを有する立体形状に成形されており、この第１外装材１０の収容ケース２１内に前記蓄電デバイス本体部３１が収容され、該蓄電デバイス本体部３１の上に前記第２外装材１２がその絶縁層１７側を内方にして配置され、該第２外装材１２の絶縁層１７の周縁部と、前記第１外装材１０の封止用周縁部２２の熱融着性樹脂層３とがヒートシール接合によって封止されて、前記蓄電デバイス３０が構成されている（図６参照）。
【００５１】
次に、本発明の外装材１を用いて構成された蓄電デバイス３０の他の実施形態を図７に示す。この蓄電デバイス３０は、リチウムイオン２次電池である。
【００５２】
前記蓄電デバイス３０は、蓄電デバイス本体部３１と、前述した図３の蓄電デバイス用外装材１からなる第１外装材１０と、金属箔層１４の一方の面に絶縁層１７が積層されると共に前記金属箔層１４の他方の面に耐酸性層１８が積層されてなる第２外装材１２と、を備えている。前記耐酸性層１８は、前記金属箔層１４の他方の面（下面）に塗布して乾燥することにより形成された第１接着剤層（図示しない）を介して積層一体化されている。前記第１外装材１０は、成形に供されることなくそのまま平面状で使用される。前記第２外装材１２は、図７に示すように、前記蓄電デバイス本体部３１を収容し得る収容ケース２１と、該収容ケース２１の上面開放口の周縁から略水平方向の外方に向けて延ばされた封止用周縁部２２とを有する立体形状に成形されており、この第２外装材１２の収容ケース２１内に前記蓄電デバイス本体部３１が収容され、該蓄電デバイス本体部３１の上に前記平面状の第１外装材１０がその絶縁層７側を内方にして配置され、該第１外装材１０の周縁部の熱融着性樹脂層３と、前記第２外装材１２の封止用周縁部２２の（上面の）絶縁層１７とがヒートシール接合により封止されて、前記蓄電デバイス３０が構成されている（図７参照）。
【００５３】
前記蓄電デバイス本体部３１は、図示しないが、例えば、正極集電体、正極活物質、セパレーター、電解液、負極活物質、負極集電体等を備えている。
【００５４】
なお、図６の蓄電デバイス３０では、第１外装材１０は、収容ケース２１を備えた立体形状に成形されているのに対し、第２外装材１２は平面状で使用された構成を採用していたが、例えば、図６の蓄電デバイスにおいて、第２外装材１２として、平面状のものに代えて、図７で使用した第２外装材（収容ケース２１を備えた立体形状に成形されたもの）１２を使用した構成（前記［１２］の発明）を採用してもよい。この場合には、第１外装材１０の収容ケース２１および第２外装材１２の収容ケース２１（図７参照）で形成される収容空間内に前記蓄電デバイス本体部３１が収容される。
【００５５】
本発明において、前記金属箔層４、１４は、外装材１に酸素や水分の侵入を阻止するガスバリア性を付与する役割を担うものである。前記金属箔層４、１４としては、特に限定されるものではないが、例えば、アルミニウム箔、銅箔、ステンレス（ＳＵＳ）箔等が挙げられ、アルミニウム箔、ステンレス（ＳＵＳ）箔が一般的に用いられる。アルミニウム箔の材質としては、ＪＩＳ  Ｈ４１６０  Ａ８０７９Ｈ−Ｏ、Ａ８０２１Ｈ−Ｏが好ましい。前記金属箔層４、１４の厚さは、２０μｍ〜１００μｍであるのが好ましい。２０μｍ以上であることで金属箔を製造する際の圧延時のピンホール発生を防止できると共に、１００μｍ以下であることで軽量性を確保できるし、張り出し成形、絞り成形等の成形を行う場合には成形時の応力を小さくできて成形性を向上させることができる。
【００５６】
前記金属箔層４、１４は、少なくとも内側の面（絶縁層７、１７側の面）に、化成処理が施されているのが好ましい。このような化成処理が施されていることによって内容物（電池の電解液等）による金属箔表面の腐食を十分に防止できる。例えば次のような処理をすることによって金属箔に化成処理を施す。即ち、例えば、脱脂処理を行った金属箔の表面に、
１）リン酸と、
クロム酸と、
フッ化物の金属塩及びフッ化物の非金属塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物と、を含む混合物の水溶液
２）リン酸と、
アクリル系樹脂、キトサン誘導体樹脂及びフェノール系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種の樹脂と、
クロム酸及びクロム（III）塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物と、を含む混合物の水溶液
３）リン酸と、
アクリル系樹脂、キトサン誘導体樹脂及びフェノール系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種の樹脂と、
クロム酸及びクロム（III）塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物と、
フッ化物の金属塩及びフッ化物の非金属塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物と、を含む混合物の水溶液
上記１）〜３）のうちのいずれかの水溶液を塗工した後、乾燥することにより、化成処理を施す。
【００５７】
前記化成皮膜は、クロム付着量（片面当たり）として０．１ｍｇ／ｍ2〜５０ｍｇ／ｍ2が好ましく、特に２ｍｇ／ｍ2〜２０ｍｇ／ｍ2が好ましい。
【００５８】
前記熱融着性樹脂層（内側層）３は、リチウムイオン二次電池等で用いられる腐食性の強い電解液などに対しても優れた耐薬品性を具備させると共に、外装材にヒートシール性を付与する役割を担うものである。
【００５９】
前記熱融着性樹脂層３を構成する樹脂としては、特に限定されるものではないが、ポリエチレン、ポリプロピレン、オレフィン系共重合体、これらの酸変性物およびアイオノマーからなる群より選ばれた少なくとも１種の熱融着性樹脂を用いるのが好ましい。
【００６０】
前記熱融着性樹脂層は、熱融着性樹脂フィルムで構成されていてもよいし、熱融着性樹脂の塗布コート層で構成されていてもよい。前者の場合には、例えば、平面視において枠形状に形成された熱融着性樹脂フィルムを用いてもよいし、複数のリボン状（短冊状）の熱融着性樹脂フィルムを用いてもよい。後者の場合には、熱融着性樹脂および溶媒（当該熱融着性樹脂を溶解できるもの）を含む塗布液を塗布した後、乾燥させることによって塗布コート層を形成できる。前記溶媒としては、特に限定されるものではないが、例えば、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸プロピル、トルエン、キシレン、アセトン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、水（エマルジョン）、およびこれらの混合溶媒等が挙げられる。
【００６１】
前記熱融着性樹脂層３の厚さは、熱融着性樹脂フィルムで構成される場合には厚さ１０μｍ〜８０μｍに設定されるのが好ましく、熱融着性樹脂の塗布コート層で構成される場合には厚さ１μｍ〜１０μｍの薄膜に設定することが可能となる。なお、前記熱融着性樹脂層３は、単層であってもよいし、複層であってもよい。
【００６２】
前記絶縁層７、１７は、樹脂（樹脂組成物を含む）の硬化物で形成されているのが好ましい。前記硬化物は、樹脂の塗布、硬化により形成される層であるから、十分な薄膜化を図ることができる。前記絶縁層７、１７の厚さは、０．５μｍ〜１０μｍに設定されるのが好ましい。樹脂の塗布、硬化により形成することにより、このような薄い厚さに設定することが可能となる。中でも、前記絶縁層７、１７の厚さは、１μｍ〜５μｍに設定されるのがより好ましい。
【００６３】
更に、前記絶縁層７、１７が、樹脂の硬化物である場合には、外装材１のヒートシールの際の絶縁層７、１７の減肉（厚さの減少）を防止できる。
【００６４】
前記絶縁層７、１７は、酸変性ポリオレフィンと多官能イソシアネートとを含む樹脂、熱硬化性樹脂および光硬化性樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種の樹脂の硬化物で形成されているのが特に好ましい。
【００６５】
前記酸変性ポリオレフィンとしては、特に限定されるものではないが、例えば、マレイン酸変性ポリプロピレン、マレイン酸変性ポリエチレン、エチレン−無水マレイン酸−（メタ）アクリレート共重合体、アイオノマー等が挙げられる。前記多官能イソシアネートとしては、特に限定されるものではないが、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、これら多官能イソシアネートのいずれかと、トリメチロールプロパン等の多官能アルコールとのアダクト体、イソシアヌレート変性体等が挙げられる。これらの多官能イソシアネートは、１種または２種以上を混合して用いることもできる。
【００６６】
前記熱硬化性樹脂としては、特に限定されるものではないが、例えば、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、エポキシメラミン樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂等が挙げられる。前記熱硬化性樹脂には、第三級アミン化合物等の硬化促進剤を添加することができる。
【００６７】
前記光硬化性樹脂としては、特に限定されるものではないが、例えば、ウレタン変性アクリレート、エポキシ変性アクリレート、アクリル樹脂アクリレート等が挙げられる。これらの樹脂に、重合性モノマーとして、アクリレートモノマー等を加え、更に、光重合開始剤として、ベンゾフェノン系、アセトフェノン系、チオキサントン系等の光重合開始剤を添加する。硬化は、前記光硬化性樹脂組成物を塗布、乾燥した後に、メタルハライドランプ等ＵＶランプを使用して、積算光量１５０ｍＷ／ｍ2以上の照射エネルギーを照射して行う。なお、熱硬化性樹脂又は光硬化性樹脂を用いた場合には、前記絶縁層７の形成時間を短縮化することができる。
【００６８】
前記絶縁層７、１７は、１５０℃において流動性を示さないものであるのが好ましい。この場合には、外装材のヒートシールを行う際に絶縁層７が溶融することがなく、従って十分な絶縁性を確保できる。
【００６９】
前記絶縁層７、１７の融点は、１４０℃以下であるのが好ましく、この場合には、金属箔層４や熱融着性樹脂層３との接着性が良好となる利点がある。中でも、前記絶縁層７、１７の融点は、１２０℃以下であるのがより好ましく、１００℃以下であるのが特に好ましい。
【００７０】
前記絶縁層７、１７は、ゲル分率（架橋度）が５０％以上である硬化樹脂層であるのが好ましい。この場合には、十分な絶縁性を確保することができる。中でも、前記ゲル分率（架橋度）は８０％以上であるのがより好ましい。前記ゲル分率（架橋度）は、ＪＩＳ  Ｋ６７９６−１９８８に準拠して測定して得られる架橋度（％）である。なお、抽出溶媒としてキシレンを用いて測定されるゲル分率（架橋度）である。
【００７１】
前記絶縁層７、１７における前記金属箔層４とは反対側の表面の動摩擦係数は０．５以下であるのが好ましく、中でも０．３以下であるのが特に好ましい。前記動摩擦係数は、ＪＩＳ  Ｋ７１２５−１９９９に準拠して当該外装材の同一面（絶縁層の表面）同士の動摩擦係数を測定した値（動摩擦係数）である。
【００７２】
なお、前記絶縁層７、１７は、樹脂の塗布、硬化により形成されるのが好ましいが、特にこれに限定されるものではなく、例えば樹脂フィルムが用いられてもよい。
【００７３】
前記耐酸性層（外側層）２、１８を構成する材料としては、外装材をヒートシールする際のヒートシール温度で溶融しない材料（耐熱性樹脂等）を用いる。前記耐熱性樹脂としては、熱融着性樹脂層３を構成する熱融着性樹脂の融点より１０℃以上高い融点を有する耐熱性樹脂を用いるのが好ましく、熱融着性樹脂の融点より２０℃以上高い融点を有する耐熱性樹脂を用いるのが特に好ましい。
【００７４】
前記耐酸性層（外側層）２、１８としては、特に限定されるものではないが、例えば、ナイロンフィルム等のポリアミドフィルム、ポリエステルフィルム、ポリオレフィンフィルム等が挙げられ、これらの延伸フィルムが好ましく用いられる。中でも、前記耐酸性層２、１８としては、
・二軸延伸ナイロンフィルム等の二軸延伸ポリアミドフィルム
・二軸延伸ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）フィルム、二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、二軸延伸ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）フィルム等の二軸延伸ポリエステルフィルム
・二軸延伸ポリオレフィンフィルム
のいずれかを用いるのがより好ましい。
【００７５】
中でも、前記耐酸性層２、１８は、二軸延伸ＰＥＴフィルム／二軸延伸ナイロンフィルムからなる複層フィルム、二軸延伸ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）フィルムおよび二軸延伸ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）フィルムからなる群より選ばれるフィルム層で形成されるのが特に好ましい。
【００７６】
前記耐酸性層２、１８の厚さは、２μｍ〜５０μｍであるのが好ましい。上記好適下限値以上に設定することで外装材として十分な強度を確保できると共に、上記好適上限値以下に設定することで軽量性を維持できるし、張り出し成形、絞り成形等の成形を行う場合には成形時の応力を小さくできて成形性を向上させることができる。
【００７７】
前記耐酸性層２、１８の外側の表面（金属箔層４とは反対側の表面）の動摩擦係数は０．５以下であるのが好ましく、中でも０．３以下であるのが特に好ましい。前記動摩擦係数は、ＪＩＳ  Ｋ７１２５−１９９９に準拠して当該外装材の同一面（耐酸性層の外側の表面）同士の動摩擦係数を測定した値（動摩擦係数）である。
【００７８】
なお、前記耐酸性層２、１８は、前記金属箔層４、１４の他方の面に第１接着剤層（図示しない）を介して積層されるのが好ましい。
【００７９】
前記第１接着剤層（図示しない）としては、特に限定されるものではないが、例えば、ポリウレタン接着剤層、ポリエステルポリウレタン接着剤層、ポリエーテルポリウレタン接着剤層等が挙げられる。前記第１接着剤層の厚さは、１μｍ〜５μｍに設定されるのが好ましい。中でも、外装材の薄膜化、軽量化の観点から、前記第１接着剤層の厚さは、１μｍ〜３μｍに設定されるのが特に好ましい。
【００８０】
前記第２接着剤層６を用いる構成を採用する場合には、前記第２接着剤層６としては、特に限定されるものではないが、例えば、上記第１接着剤層として例示したものも使用できるが、電解液による膨潤の少ないポリオレフィン系接着剤を使用するのが好ましい。前記第２接着剤層６の厚さは、１μｍ〜５μｍに設定されるのが好ましい。中でも、外装材の薄膜化、軽量化の観点から、前記第２接着剤層６の厚さは、１μｍ〜３μｍに設定されるのが特に好ましい。
【００８１】
なお、上記実施形態では、蓄電デバイス用外装材１は、予め熱融着性樹脂層３が周縁部に積層された構成であったが、熱融着性樹脂層を積層一体化しておくのではなく、別体として、平面視枠形状の熱融着性樹脂フィルム３を準備しておき、蓄電デバイス本体部を収容して蓄電デバイスを作成する際に、金属箔層の一方の面に絶縁層が積層されてなる第１外装材と、金属箔層の一方の面に絶縁層が積層されてなる第２外装材と、前記平面視枠形状の熱融着性樹脂フィルム３と、蓄電デバイス本体部３１を用意し、互いの絶縁層同士が内側になるように第１外装材と第２外装材の間に前記枠形状の熱融着性樹脂フィルム３を挟み込むと共に、前記一対の外装材の間に形成される収容空間に前記蓄電デバイス本体部３１を収容せしめ、熱融着性樹脂フィルム３が存在する周縁部をヒートシールすることにより封止を行って蓄電デバイス３０を得てもよい。この場合にも例えば図６、７に示す構造の蓄電デバイス３０を得ることができる。
【００８２】
また、上記実施形態の蓄電デバイスでは、一対の外装材のうち、一方の外装材として本発明の蓄電デバイス用外装材１（第１外装材１０）を用い、他方の外装材として熱融着性樹脂層３を設けていない第２外装材（金属箔層の一方の面に絶縁層が積層されてなるもの）を用いていたが、一対の外装材の両方に本発明の蓄電デバイス用外装材１（第１外装材１０）を用いるようにしてもよい。即ち、一方の蓄電デバイス用外装材１の熱融着性樹脂層３と、もう一方の蓄電デバイス用外装材１の熱融着性樹脂層３とが重ね合わされてヒートシールにより互いに融着接合して封止を行って蓄電デバイス３０を得てもよい。この場合にも例えば図６、７に示す構造の蓄電デバイス３０を得ることができる。
【実施例】
【００８３】
次に、本発明の具体的実施例について説明するが、本発明はこれら実施例のものに特に限定されるものではない。
【００８４】
＜実施例１＞
厚さ３０μｍのアルミニウム箔の両面に、ポリアクリル酸、リン酸、クロムとフッ素の化合物を含む化成処理液を塗布し、１５０℃で乾燥を行って、クロム付着量が３ｍｇ／ｍ2となるようにした。
【００８５】
前記化成処理済みアルミニウム箔（金属箔層）の一方の面に、ポリエステル−ウレタン系接着剤を塗布した。しかる後、このポリエステル−ウレタン系接着剤塗布面に厚さ６μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（耐酸性層）を貼り合わせた。
【００８６】
次に、前記アルミニウム箔の他方の面の全面に、マレイン酸変性ポリプロピレン（融点９０℃、無水マレイン酸含有率０．３質量％）１００質量部、トリレンジイソシアネート１質量部、シリカ（アンチブロッキング剤）０．１質量部、エルカ酸アミド（滑剤）０．２質量部を含有してなる樹脂組成物を塗布した後、８０℃で１日間加熱硬化させることによって厚さ３μｍの絶縁層を形成せしめた。
【００８７】
次に、前記絶縁層の表面の中央部をマスキング（マスキングテープを貼付）した状態で、マレイン酸変性ポリプロピレン１５質量部、トルエン（溶媒）７５質量部の組成からなる塗布液を塗布し乾燥させることによって、前記絶縁層の周縁部に厚さ５μｍのマレイン酸変性ポリプロピレン塗布コート層を形成し、マスキングを除去することによって、図３に示す蓄電デバイス用外装材を得た。
【００８８】
＜実施例２＞
厚さ２５μｍのアルミニウム箔の両面に、ポリアクリル酸、リン酸、クロムとフッ素の化合物を含む化成処理液を塗布し、１５０℃で乾燥を行って、クロム付着量が３ｍｇ／ｍ2となるようにした。
【００８９】
前記化成処理済みアルミニウム箔（金属箔層）の一方の面に、ポリエステル−ウレタン系接着剤を塗布した。しかる後、このポリエステル−ウレタン系接着剤塗布面に厚さ２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（耐酸性層）を貼り合わせた。
【００９０】
次に、前記アルミニウム箔の他方の面の全面に、マレイン酸変性ポリプロピレン（融点９０℃、無水マレイン酸含有率０．３質量％）１００質量部、トリレンジイソシアネート１質量部、シリカ（アンチブロッキング剤）０．１質量部、エルカ酸アミド（滑剤）０．２質量部を含有してなる樹脂組成物を塗布した後、８０℃で１日間加熱硬化させることによって厚さ３μｍの絶縁層を形成せしめた。
【００９１】
次に、前記絶縁層の表面の周縁部に、厚さ１５μｍ、幅５ｍｍの枠形状のポリプロピレンフィルム層を重ね合わせて、１８０℃、０．１ＭＰａでヒートシールすることによって、図３に示す蓄電デバイス用外装材を得た。
【００９２】
＜実施例３＞
厚さ６μｍの二軸延伸ＰＥＴフィルムに代えて、厚さ６μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム／厚さ２０μｍの二軸延伸ポリアミドフィルムの積層フィルムを用いる（ポリアミドフィルムを内側（アルミ箔側）に配置する）と共に、マレイン酸変性ポリプロピレン含有塗布液に代えて、エポキシメラミン樹脂２０質量部、シリカ（アンチブロッキング剤）０．３質量部、ポリエチレンワックス（滑剤）０．２質量部、トルエン（溶媒）６４質量部、ＭＥＫ（溶媒）１６質量部の組成からなる塗布液を塗布した後２００℃で１分間加熱することによって熱硬化を行って、厚さ３μｍのエポキシメラミン樹脂の熱硬化層を形成した以外は、実施例１と同様にして、図３に示す蓄電デバイス用外装材を得た。
【００９３】
＜実施例４＞
アルミニウム箔の厚さを４０μｍに設定し、厚さ６μｍの二軸延伸ＰＥＴフィルム／厚さ２０μｍの二軸延伸ポリアミドフィルムの積層フィルムに代えて、厚さ１２μｍの二軸延伸ＰＥＴフィルム／厚さ２５μｍの二軸延伸ポリアミドフィルムの積層フィルムを用いた（ポリアミドフィルムを内側（アルミ箔側）に配置した）以外は、実施例３と同様にして、図３に示す蓄電デバイス用外装材を得た。
【００９４】
＜実施例５＞
二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムの厚さを１０μｍに設定した以外は、実施例２と同様にして、図３に示す蓄電デバイス用外装材を得た。
【００９５】
＜実施例６＞
二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムの厚さを９μｍに設定し、絶縁層の厚さを５μｍに設定した以外は、実施例２と同様にして、図３に示す蓄電デバイス用外装材を得た。
【００９６】
＜実施例７＞
アルミニウム箔の厚さを２０μｍに設定し、厚さ６μｍの二軸延伸ＰＥＴフィルム層（単層）に代えて、厚さ６μｍの二軸延伸ＰＥＴフィルム／厚さ１２μｍの二軸延伸ポリアミドフィルムの積層フィルム層を用いた（ポリアミドフィルムを内側（アルミ箔側）に配置した）以外は、実施例１と同様にして、図３に示す蓄電デバイス用外装材を得た。
【００９７】
＜実施例８＞
アルミニウム箔の厚さを２０μｍに設定し、厚さ６μｍの二軸延伸ＰＥＴフィルム層（単層）に代えて、厚さ２μｍの二軸延伸ＰＥＴフィルム／厚さ１２μｍの二軸延伸ポリアミドフィルムの積層フィルム層を用いた（ポリアミドフィルムを内側（アルミ箔側）に配置した）以外は、実施例１と同様にして、図３に示す蓄電デバイス用外装材を得た。
【００９８】
＜実施例９＞
厚さ２５μｍのステンレス箔の両面に、ポリアクリル酸、リン酸、クロムとフッ素の化合物を含む化成処理液を塗布し、１５０℃で乾燥を行って、クロム付着量が３ｍｇ／ｍ2となるようにした。
【００９９】
前記化成処理済みステンレス箔（金属箔層）の一方の面に、ポリエステル−ウレタン系接着剤を塗布した。しかる後、このポリエステル−ウレタン系接着剤塗布面に厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（耐酸性層）を貼り合わせた。
【０１００】
次に、前記ステンレス箔の他方の面の全面に、エポキシメラミン樹脂２０質量部、シリカ（アンチブロッキング剤）０．３質量部、ポリエチレンワックス（滑剤）０．２質量部、トルエン（溶媒）６４質量部、ＭＥＫ（溶媒）１６質量部の組成からなる塗布液を塗布した後２００℃で１分間加熱することによって熱硬化を行って、厚さ５μｍのエポキシメラミン樹脂の熱硬化層からなる絶縁層を形成した。
【０１０１】
次に、前記絶縁層の表面の周縁部に、厚さ１５μｍ、幅５ｍｍの枠形状のポリプロピレンフィルム層を重ね合わせて、１８０℃、０．１ＭＰａでヒートシールすることによって、図３に示す蓄電デバイス用外装材を得た。
【０１０２】
＜実施例１０＞
厚さ２５μｍのステンレス箔に代えて、厚さ２５μｍのアルミニウム箔を用い、厚さ１２μｍの二軸延伸ＰＥＴフィルムに代えて、厚さ１２μｍの二軸延伸ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）フィルムを使用し、絶縁層の厚さを３μｍに設定し、厚さ１５μｍ、幅５ｍｍの枠形状のポリプロピレンフィルム層に代えて、厚さ１５μｍ、幅５ｍｍの枠形状のマレイン酸変性ポリプロピレンフィルム層を用いた以外は、実施例９と同様にして、図３に示す蓄電デバイス用外装材を得た。
【０１０３】
＜実施例１１＞
厚さ９μｍの二軸延伸ＰＥＴフィルム層（単層）に代えて、厚さ１２μｍの二軸延伸ポリアミドフィルム層（単層）を用い、厚さ１５μｍ、幅５ｍｍの枠形状のポリプロピレンフィルム層に代えて、厚さ１５μｍ、幅５ｍｍの枠形状のマレイン酸変性ポリプロピレンフィルム層を用いた以外は、実施例６と同様にして、図３に示す蓄電デバイス用外装材を得た。
【０１０４】
＜実施例１２＞
厚さ４０μｍのアルミニウム箔の両面に、ポリアクリル酸、リン酸、クロムとフッ素の化合物を含む化成処理液を塗布し、１５０℃で乾燥を行って、クロム付着量が３ｍｇ／ｍ2となるようにした。
【０１０５】
次に、前記アルミニウム箔の片面の全面に、アクリル酸メチル樹脂アクリレート（２重結合当量：５００、Ｍｗ：７８０００）３０質量部、フェノキシアクリレート１質量部、ベンゾフェノン０．１質量部、シリカ（アンチブロッキング剤）０．３質量部、エルカ酸アミド（滑剤）０．２質量部、トルエン（溶媒）７８質量部を含有してなる樹脂組成物を塗布した後、該樹脂組成物に紫外線を照射することによって光硬化（硬化条件：積算光量５００ｍＪ／ｃｍ2、ピーク照度５００ｍＷ／ｃｍ2、メタルハライドランプ１２０Ｗ／ｃｍ、１灯、光硬化ラインのコンベア速度１０ｍ／分）させて、厚さ５μｍの光硬化樹脂層からなる絶縁層を形成せしめた。
【０１０６】
次に、前記絶縁層の表面の中央部をマスキング（マスキングテープを貼付）した状態でマレイン酸変性ポリプロピレン１５質量部、トルエン（溶媒）５２．５質量部、ＭＥＫ（溶媒）２２．５質量部の組成からなる塗布液を塗布し、乾燥させることによって、前記絶縁層の周縁部に、厚さ５μｍのマレイン酸変性ポリプロピレン塗布コート層を形成し、マスキングを除去することによって、図３に示す蓄電デバイス用外装材を得た。
【０１０７】
＜実施例１３＞
厚さ４０μｍのアルミニウム箔の両面に、ポリアクリル酸、リン酸、クロムとフッ素の化合物を含む化成処理液を塗布し、１５０℃で乾燥を行って、クロム付着量が３ｍｇ／ｍ2となるようにした。
【０１０８】
次に、前記アルミニウム箔の片面の全面に、マレイン酸変性ポリプロピレン（融点９０℃、無水マレイン酸含有率０．３質量％）１００質量部、トリレンジイソシアネート１質量部、シリカ（アンチブロッキング剤）０．１質量部、エルカ酸アミド（滑剤）０．２質量部を含有してなる樹脂組成物を塗布した後、８０℃で１日間加熱硬化させることによって厚さ５μｍの絶縁層を形成せしめた。
【０１０９】
しかる後、前記絶縁層の表面の周縁部に、厚さ１５μｍ、幅５ｍｍの枠形状のポリプロピレンフィルム層を重ね合わせて、１８０℃、０．１ＭＰａでヒートシールすることによって、図３に示す蓄電デバイス用外装材を得た。
【０１１０】
＜実施例１４＞
二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムの厚さを１２μｍに設定し、厚さ１５μｍ、幅５ｍｍの枠形状のポリプロピレンフィルム層に代えて、厚さ１０μｍ、幅５ｍｍの枠形状のマレイン酸変性ポリプロピレンフィルム層を用いた以外は、実施例２と同様にして、図２に示す蓄電デバイス用外装材を得た。
【０１１１】
＜比較例１＞
絶縁層の表面の「全面」にポリエステルウレタン系接着剤を塗布することによって、ポリエステルウレタン系接着剤層を形成し、さらに該接着剤層の表面の「全面」に、厚さ１５μｍのポリプロピレンフィルム層を積層し、その後３日間の養生を行った以外は、実施例２と同様にして、蓄電デバイス用外装材を得た。
【０１１２】
【表１】
0006755722.tif 000002
【０１１３】
なお、表１中の下記略語は、それぞれ以下の用語を意味するものである。
【０１１４】
「ＰＥＴ」：ポリエチレンテレフタレート
「ＰＰ」：ポリプロピレン
「酸変性ＰＰ」：マレイン酸変性ポリプロピレン
「ＴＤＩ」：トリレンジイソシアネート
「ＳＵＳ」：ステンレス
【０１１５】
【表２】
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【０１１６】
なお、表２中に記載の動摩擦係数は、ＪＩＳ  Ｋ７１２５−１９９９に準拠して測定して求めた動摩擦係数であり、耐酸性層の外側の表面の動摩擦係数は、当該外装材の同一面（耐酸性層の外側の表面）同士の動摩擦係数を測定した値（動摩擦係数）であり、絶縁層の外側の表面の動摩擦係数は、当該外装材の同一面（絶縁層の外側の表面）同士の動摩擦係数を測定した値（動摩擦係数）である。
【０１１７】
上記のようにして得られた各蓄電デバイス用外装材について下記評価法に基づいて評価を行った。
【０１１８】
＜成形性評価法＞
外装材を１１０×１８０ｍｍのブランク形状にして、成形深さフリーのストレート金型にて深絞り１段成形を行い、各成形深さ（９ｍｍ、８ｍｍ、７ｍｍ、６ｍｍ、５ｍｍ、４ｍｍ、３ｍｍ、２ｍｍ）毎に成形性を評価し、割れが全く発生しない良好な成形を行うことができる最大成形深さ（ｍｍ）を調べた。判定は、最大成形深さが４ｍｍ以上であるものを「○」とし、最大成形深さが１ｍｍ以上４ｍｍ未満であるものを「△」とし、最大成形深さが１ｍｍ未満であるものを「×」とした。この結果を表２に示した。なお、使用した金型のポンチ形状は、長辺６０ｍｍ、短辺４５ｍｍ、コーナーＲ：１〜２ｍｍ、ポンチ肩Ｒ：１〜２ｍｍ、ダイス肩Ｒ：０．５ｍｍである。
【０１１９】
＜剥離の有無の評価＞
外装材を１１０ｍｍ×１８０ｍｍのブランク形状にして、成形深さ５ｍｍのストレート金型にて深絞り１段成形を行い、成形品を得た。得られた成形品（成形高さ５ｍｍ加工品）を乾燥機内で８０℃で３時間放置した後、成形品にデラミネーション（剥離）を生じていないか目視観察を行った。剥離を生じていないものを「○」、剥離を生じていたものを「×」とした。この結果を表１に示した。
【０１２０】
表１から明らかなように、本発明の実施例１〜１４の外装材は、熱融着性樹脂層を全面にではなく周縁部に設けていると共に絶縁層の薄膜化が十分に可能であるので、外装材としての薄肉化、軽量化を図ることができるし、接着剤の養生期間を設けることなく（養生期間０日）生産しても剥離を生じないし、深絞り成形等の成形を行っても成形性は良好であるから、生産時間を短縮できて生産性を向上できる。
【０１２１】
これに対し、従来のように接着剤を全面に塗布してＰＰフィルムを全面に積層した比較例１の構成では、接着剤の養生期間を（通常の１週間ではなく）３日に短縮すると、養生不充分となって外装材に剥離を生じてしまう（表１参照）。
【産業上の利用可能性】
【０１２２】
本発明に係る蓄電デバイス用外装材は、例えば、電池用外装材、コンデンサ用外装材として好適に用いられるが、特にこのような用途に限定されるものではない。
【０１２３】
また、本発明に係る蓄電デバイスは、例えば、
１）スマートフォン、タブレット等の携帯機器に使用されるリチウムポリマー電池、リチウムイオン電池、リチウムイオンキャパシタ、電気二重層コンデンサ
２）ハイブリッド自動車、電気自動車等の電源
３）風力発電、太陽光発電、夜間電気の蓄電用に使用される電池やコンデンサ
等として好適であるが、特にこのような用途に限定されるものではない。
【符号の説明】
【０１２４】
１…蓄電デバイス用外装材
２…耐酸性層（外側層）
３…熱融着性樹脂層（内側層）
４…金属箔層
７…絶縁層
１０…第１外装材
１２…第２外装材
１４…金属箔層
１７…絶縁層
２１…収容ケース
２２…封止用周縁部
３０…蓄電デバイス
３１…蓄電デバイス本体部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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