(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
斜面に設置される柵本体と、前記柵本体を前記斜面上で支持する支持機構とを備え、
前記支持機構が、
前記斜面に接地しつつ、前記柵本体を回転可能に前記斜面上で支持する第１支持脚と、
一端側が回転可能に前記柵本体に支持され、前記柵本体から前記斜面に向かって延びる支持材と、
前記斜面に接地しつつ、前記支持材の他端側を回転可能に前記斜面上で支持する第２支持脚と、
を有し、
前記柵本体と前記支持材の接続位置と、前記支持材と前記第２支持脚の接続位置との間の距離が変更可能となるように前記支持機構が構成されていることにより、前記斜面に対する前記柵本体の角度を変更可能であり、
前記第２支持脚が、前記斜面の地中に埋設されるアンカーに支持されており、前記アンカーが前記第２支持脚に対して回転可能であることを特徴とする雪崩予防柵。
【請求項２】
前記第２支持脚及び前記支持材の両方が前記アンカーの頂部を挟んでおり、
前記第２支持脚における前記アンカーの頂部を挟んだ部分、前記支持材における前記アンカーの頂部を挟んだ部分、及び、前記アンカーの頂部からなる３つの部分を貫通する接続部材によって、前記接続部材を中心に前記３つの部分が互いに回転可能に接続されていることを特徴とする請求項１に記載の雪崩予防柵。
【請求項３】
前記支持材が伸縮可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載の雪崩予防柵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、斜面に設置される雪崩予防柵に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、降雪地における自然斜面および法面に、雪崩が発生するのを予防する雪崩予防柵が設置されることがある。この雪崩予防柵において、斜面に対する柵の角度を調整できるように構成されているものがある。このような雪崩予防柵として、例えば特許文献１には、アンカーとサポート支柱によって斜面に固定される下部支柱と、下部支柱の上方に設けられる上部支柱とから構成される雪崩予防柵が記載されている。特許文献１では、斜面に対する上部支柱の角度が調整可能となっている。これによって、上部支柱及び下部支柱を鉛直方向に沿うように雪崩予防柵を斜面に設置することができ、もって、雪崩予防柵の上端に雪庇が形成されるのを抑制できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６-００６２７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載の雪崩予防柵では、上部支柱と下部支柱の間に接続部材を設けることで斜面に対する上部支柱の角度を調整可能としている。したがって、斜面に対する上部支柱の角度を所望の大きさにするための接続部材を別に用意する必要がある。
【０００５】
そこで、この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、支持機構の機能として、斜面に対する柵本体の角度を自在に変更できる雪崩予防柵を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の雪崩予防柵は、斜面に設置される柵本体と、前記柵本体を前記斜面上で支持する支持機構とを備え、前記支持機構が、前記斜面に接地しつつ、前記柵本体を回転可能に前記斜面上で支持する第１支持脚と、一端側が回転可能に前記柵本体に支持され、前記柵本体から前記斜面に向かって延びる支持材と、前記斜面に接地しつつ、前記支持材の他端側を回転可能に前記斜面上で支持する第２支持脚と、を有し、前記柵本体と前記支持材の接続位置と、前記支持材と前記第２支持脚の接続位置との間の距離が変更可能となるように前記支持機構が構成されていることにより、前記斜面に対する前記柵本体の角度を変更可能であり、前記第２支持脚が、前記斜面の地中に埋設されるアンカーに支持されており、前記アンカーが前記第２支持脚に対して回転可能である。
【０００７】
本発明によれば、支持機構の機能として、斜面に対する柵本体の角度を自在に変更できる。したがって特許文献１のような接続部材を用いることなく、雪崩予防柵を斜面に設置する際、例えば斜面の勾配に関わらず柵本体を鉛直方向に沿って設置したり、同じ斜面に対する柵本体の角度を調整して所望の姿勢に柵本体を設置できる。また、アンカーが第２支持脚に対して回転可能であるため、アンカーを地中に埋設する前に、地中におけるアンカーの姿勢を任意に決定できる。
【０００８】
本発明において、前記第２支持脚及び前記支持材の両方が前記アンカーの頂部を挟んでおり、前記第２支持脚における前記アンカーの頂部を挟んだ部分、前記支持材における前記アンカーの頂部を挟んだ部分、及び、前記アンカーの頂部からなる３つの部分を貫通する接続部材によって、前記接続部材を中心に前記３つの部分が互いに回転可能に接続されていることが好ましい。
【００１０】
本発明の雪崩予防柵において、前記支持材が伸縮可能であっても良い。
【００１１】
この発明では、支持材を伸縮することで、柵本体と支持材の接続位置と、支持材と第２支持脚の接続位置との間の距離を変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係る雪崩予防柵を斜面に設置した状態を示す斜視図である。
【図２Ａ】柵本体の側面図である。
【図２Ｂ】図２ＡのＢ-Ｂ線断面図である。
【図２Ｃ】図２ＡのＣ-Ｃ線断面図である。
【図３Ａ】ベース部材を示す平面図である。
【図３Ｂ】ベース部材を示す側面図である。
【図４Ａ】支持材の平面図である。
【図４Ｂ】支持材の側面図である。
【図５】アンカーの側面図である。
【図６】柵本体と支持材との接続状態および柵本体と第１支持脚との接続状態を示す側面図である。
【図７】支持材と第２支持脚とアンカーとの接続状態を示す側面図である。
【図８】支柱が鉛直方向に沿うように柵本体を斜面に設置した状態を示す側面図である。
【図９】図８と勾配が異なる斜面に対して支柱が鉛直方向に沿うように柵本体を設置した状態を示す側面図である。
【図１０】図８と同じ斜面において支柱が鉛直方向に対して所定の角度をなすように柵本体を設置した状態を示す側面図である。
【図１１】柵本体の変形例を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態を添付図面に従って説明する。
【００１４】
図１に示すように、本実施形態の雪崩予防柵１０は、法面および自然斜面などの斜面１に設置される。斜面１は鉛直方向（図中、上下方向）に対し、傾斜して形成されている。雪崩予防柵１０は、柵本体１１と、柵本体１１を斜面１上で支持する支持機構３０とを備えている。
【００１５】
柵本体１１は、等間隔に並設された支柱１２と、支柱１２と直交するように架設された梁材１７とを有する。梁材１７は、長さ方向である水平方向に延びる円形断面の鋼材からなる。図２Ａおよび図２Ｂに示すように、支柱１２はＨ型鋼からなり、一方の面部（図中、内側の面部）１３にはＵ字型の金具１６によって複数の梁材１７が固定されている。以下、図中の内側とは、斜面１に鉛直に設置された柵本体１１が、その下端部を中心に斜面１に近づくように傾斜する方向の水平方向成分である。図中の外側とは、斜面１に鉛直に設置された柵本体１１が、その下端部を中心に斜面１から離れるように傾斜する方向の水平方向成分である。なお、図３Ａ、図３Ｂ、図４Ａ又は図４Ｂについては、内側及び外側は、図６に示すようにベース部材３７及び支持材４０がそれぞれ支柱１２に対して垂直な方向に沿った状態における方向を示すものとする。
【００１６】
また支柱１２には、後述する支持材４０に接続される支柱面側接続部２１と、後述する第１支持脚３１に接続される支柱端側接続部２５とが形成されている。支柱面側接続部２１は、隣り合う一対の梁材１７の間に設けられた突出片である。支柱面側接続部２１の断面を図２Ｂに示す。一対の支柱面側接続部２１は、支柱１２の一方の面部１３から、この面部１３と垂直に突出する平板形状である。支柱面側接続部２１には、その厚さ方向に貫通する支柱面側接続孔２２が設けられている。
【００１７】
図２Ａに戻ると、支柱端側接続部２５は支柱１２の端部（図中、下端部）に形成されている。この端部における支柱１２の断面を図２Ｃに示す。端部において支柱１２の断面の外形は四角形状であり、一方の面部１３と、一方の面部１３と対向する他方の面部（図中、外側の面部）１４と、両者の先端同士を繋ぐように一体成形された２つの側面部２５とから構成されている。側面部２５は、支柱１２の下端部に形成されており、この側面部２５が支柱端側接続部２５を構成している。支柱端側接続部２５の側面視中央付近には、支柱端側接続孔２６が形成されている。
【００１８】
支持機構３０は、以下で説明する第１支持脚３１と支持材４０と第２支持脚３３とアンカー５０とを有する。図３Ａに示すように、一対の第１支持脚３１と一対の第２支持脚３３とは矩形板状の支持プレート３５に一体に形成されている。支持プレート３５の２つの第２支持脚３３の間に形成された平面視で半円形状の縁が、一対の第２支持脚３３の間における支持プレート３５の縁３６を構成している。これら支持プレート３５と第１支持脚３１と第２支持脚３３とがベース部材３７を構成している。
【００１９】
図３Ｂに示すように、第１支持脚３１は、支持プレート３５の一方の端部（図中、外側の端部）に形成されている。第１支持脚３１は、支持プレート３５の上面から上方に立ち上がる平板形状であり、その厚さ方向に貫通する第１支持孔３２が設けられている。
【００２０】
第２支持脚３３は、支持プレート３５の第１支持脚３１と反対側の端部（図中、内側の端部）に形成されている。第２支持脚３３は、支持プレート３５の上面から上方に立ち上がる平板形状であり、その厚さ方向に貫通する第２支持孔３４が設けられている。
【００２１】
図６に示すように、ボルト６１を介して第１支持脚３１と支柱端側接続部２５とが接続されている。これにより、ベース部材３７と柵本体１１とが、互いに対して中心Ｃ１の周りに回転可能となっている。
【００２２】
図４Ａおよび図４Ｂに示す支持材４０はターンバックル４７から構成されることで、長さ方向に伸縮する。支持材４０は、柵本体１１に接続される柵本体接続部４１と、第２支持脚３３に接続される第２支持脚接続部４４と、柵本体接続部４１と第２支持脚接続部４４とを連結するターンバックル４７とを有する。
【００２３】
柵本体接続部４１は、ターンバックル４７の一端（図中、外側端部）に連結され、板状に形成されている。柵本体接続部４１の先端部には、その厚さ方向に貫通する柵本体接続孔４２が設けられている。
【００２４】
第２支持脚接続部４４は、ターンバックル４７の他端（図中、内側端部）に連結され、平面視でコの字型に形成されている。第２支持脚接続部４４の先端部には、その厚さ方向に貫通する第２支持脚接続孔４５が設けられている。
【００２５】
ターンバックル４７は、雌ねじが内表面に形成された胴体４８と、雄ねじが外表面に形成され、胴体４８の両側にねじ込まれたねじ棒４９ａ,４９ｂとを有する。一方のねじ棒４９ａに右ねじが切られ、他方のねじ棒４９ｂに左ねじが切られている。したがって、胴体４８を一方に回転させるとねじ棒４９ａ及び４９ｂがいずれも胴体４８内に向かって進み、胴体４８を他方に回転させるとねじ棒４９ａ及び４９ｂがいずれも胴体４８外に向かって進む。これにより、胴体４８を軸周りに回転させることでターンバックル４７の長さを調整できる。
【００２６】
図５に示すように、アンカー５０は円筒形状である。アンカー５０の頂部（図中、上端部）には、長さ方向と直交する方向にアンカー５０を貫通するアンカー孔５１が設けられている。
【００２７】
図６に示すように、ボルト６２を介して柵本体接続部４１と支柱面側接続部２１とが接続されている。これにより、支持材４０と柵本体１１とが、互いに対して中心Ｃ２の周りに回転可能となる。つまり支持材４０は、回転可能に柵本体１１に支持されている。また図７に示すように、ボルト６３を介して第２支持脚３３と第２支持脚接続部４４とアンカー５０とが接続されている。これにより、ベース部材３７と支持材４０とアンカー５０とが、互いに対して中心Ｃ３の周りに回転可能となる。
【００２８】
次に、本実施形態の雪崩予防柵１０を斜面１に設置する手順について説明する。
【００２９】
まず、雪崩予防柵１０を設置しようとする斜面１において、雪崩予防柵１０を設置する位置出しを行う。これによって決定した設置位置に応じて、アンカー５０を鉛直方向に、その頂部を除いて地中に埋設する（図８参照）。アンカー５０の埋設後に、アンカー５０の地表に出ている頂部が２つの第２支持脚３３の間に位置するように支持プレート３５を斜面上１に位置決めする。このとき、支持プレート３５の長さ方向が斜面１の傾斜方向に沿っているので、第２支持脚３３は第１支持脚３１よりも斜面１の上方に位置する。
【００３０】
そして、アンカー５０の頂部と第２支持脚３３の間に、第２支持脚接続部４４の先端部が挟まれるように支持材４０を保持する。この状態で、第２支持孔３４の中心と第２支持脚接続孔４５の中心とアンカー孔５１の中心とを一致させ、これらの孔３４,４５,５１にボルト６３を挿通してナット（不図示）で仮止めする。これにより、ボルト６３を介して第２支持脚３３と第２支持脚接続部４４とアンカー５０とが接続され、地中に埋設されたアンカー５０と斜面１に位置決めされたベース部材３７に対して支持材４０が中心Ｃ３の周りに回転可能となる。言い換えれば、第２支持脚３３は支持材４０を回転可能に斜面１上で支持する。なお、支持材４０と第２支持脚３３の接続位置とは中心Ｃ３を指す。
【００３１】
次に、一対の第１支持脚３１の間に柵本体１１の支柱端側接続部２５をはめ込み、第１支持孔３２の中心と支柱端側接続孔２６の中心を一致させる。これらの孔３２,２６にボルト６１を挿通してナットで仮止めする。これにより第１支持脚３１と柵本体１１とが接続され、第１支持脚３１は、中心Ｃ１の周りに柵本体１１を回転可能に斜面１上で支持する。この状態で柵本体１１を回転させ、支柱１２が鉛直方向に起立するように柵本体１１を保持し、ナットを増し締めしてボルト６１に締結する。
【００３２】
第２支持脚接続部４４がアンカー５０および第２支持脚３３に回転可能に支持された支持材４０において、ターンバックル４７の胴体４８を軸周りに回転させて支持材４０の長さを調整する。このとき、アンカー５０に接続された支持材４０が適度な力で柵本体１１を支持するように、支持材４０の長さを決定する。この後、一対の支柱面側接続部２１の間に柵本体接続部４１を挟み込み、支柱面側接続孔２２の中心と柵本体接続孔４２の中心とを一致させ、これらの孔２２,４２にボルト６２を挿通してナットで締結する。これにより、柵本体１１と支持材４０とが接続され、支持材４０は柵本体１１から斜面１に向かって延びることとなる。なお、柵本体１１と支持材４０の接続位置とは、中心Ｃ２を指す。
【００３３】
最後に、第２支持脚３３と第２支持脚接続部４４とアンカー５０との接続箇所で仮止めされたナットを増し締めしてボルト６３に締結する。これにより、アンカー５０とベース部材３７と柵本体１１と支持材４０との位置関係が固定され、雪崩予防柵１０の設置が完了する。以上のように、柵本体１１が鉛直に起立するように斜面１に設置されるので、柵本体１１と斜面１との間に雪を堆積する。このとき、柵本体１１の上端を内側から外側に向かって乗り越える雪庇が形成されるのを抑制し、雪庇の崩落に起因する雪崩の発生を抑制することができる。
【００３４】
前述した通り、図８に示す柵本体１１は、その支柱１２が鉛直方向に沿うように設置された。このとき、接続位置Ｃ２と接続位置Ｃ３との間の距離がＬ１となるように支持材４０の長さを調整した。また、斜面１に対する柵本体１１の角度はθ１である。
【００３５】
本実施形態の雪崩予防柵１０では、支持材４０が伸縮して長さを調整できる。これにより、柵本体１１と支持材４０の接続位置Ｃ２と、支持材４０と第２支持脚３３の接続位置Ｃ３との間の距離Ｌを変更することができる。これにより支持機構３０の機能として、斜面１１に対する柵本体１１の角度を自在に変更できる。したがって雪崩予防柵１０を斜面１に設置する際、例えば斜面１の勾配に関わらず柵本体１１を鉛直方向に沿って設置したり、同じ斜面１に対する柵本体１１の角度を調整して所望の姿勢に柵本体１１を設置できる。
【００３６】
１つ目の例として、斜面１の勾配に関わらず柵本体１１を鉛直方向に沿って設置する場合について説明する。図９に示すように、図８の斜面１よりも勾配が大きな斜面２に対して支柱１２が鉛直方向に沿うように柵本体１１を設置する場合、斜面２に対する柵本体１１の角度θ２は角度θ１よりも小さくなる。このため、接続位置Ｃ２と接続位置Ｃ３との間の距離Ｌ２が距離Ｌ１よりも短くなるように支持材４０の長さを調整する。なお、斜面１よりも勾配が小さな斜面に対して支柱１２が鉛直方向に沿うように柵本体１１を設置することもできる。
【００３７】
２つ目の例として、図８と同じ斜面１に対する柵本体１１の角度を調整して所望の姿勢に柵本体１１を設置する場合について説明する。角度θ１よりも大きな角度θ３で柵本体１１を斜面１に設置する場合、図１０に示すように接続位置Ｃ２と接続位置Ｃ３との間の距離Ｌ３が距離Ｌ１よりも長くなるように支持材４０の長さを調整する。これにより鉛直方向に対して、柵本体１１が中心Ｃ１の周りに斜面１から離れる方向に回転した状態で、第１支持脚３１と支持材４０とが柵本体１１を支持する。なお、雪庇の形成を抑制する観点からは、鉛直方向に対して中心Ｃ１の周りに柵本体１１が傾斜する角度が４５度未満であることが好ましい。
【００３８】
以上、本発明の実施形態について図面に基づいて説明したが、具体的な構成は、これらの実施形態に限定されるものでないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明だけではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００３９】
前記実施形態では、支持材４０を伸縮することで、接続位置Ｃ２と接続位置Ｃ３との間の距離Ｌを変更し、斜面１に対する柵本体１１の角度θを変更したがこれに限定されない。例えば図１１に示すように柵本体１１が、支柱１２の一方の面部１３に支柱１２の長さ方向に間隔を隔てて形成された複数の支柱面側接続部２１ａ,２１ｂ,２１ｃを有してもよい。そして、これら複数の支柱面側接続部２１ａ〜２１ｃの中から、支持材４０の柵本体接続部４１を接続する支柱面側接続部２１ａ〜２１ｃを任意に選択することで、接続位置Ｃ２と接続位置Ｃ３との間の距離Ｌを変更し、斜面１に対する柵本体１１の角度θを変更することができる。
【００４０】
前記実施形態では、第１支持脚３１と第２支持脚３３とを一体に形成したベース部材３７を用いたがこれに限定されず、第１支持脚３１と第２支持脚３３とを別部材としても同様の効果を得ることができる。
【００４１】
前記実施形態では、アンカー５０を鉛直方向に地中に埋設した。しかし、第２支持脚３３が、斜面１の地中に埋設されるアンカー５０に支持されており、アンカー５０が第２支持脚３３に対して回転可能である。したがって、アンカー５０を地中に埋設する前に、地中におけるアンカー５０の姿勢を任意に決定できる。このため、例えば斜面１と垂直になるようにアンカー５０を地中に埋設してもよい。
【００４２】
前記実施形態では、支持材４０と第２支持脚３３とに接続され、これらを支持する１つのアンカー５０を地中に埋設したが、これに限定されない。アンカーに関する１つ目の変形例として、アンカー５０に加え、柵本体１１と第１支持脚３１とに接続され、これらを支持するアンカー（不図示）を支柱１２が延びる方向に沿って地中に埋設してもよい。これによりアンカーが、柵本体１１と第１支持脚３１とをより強固に支持できる。
【００４３】
アンカーに関する２つ目の変形例として、前述したアンカー５０に代えて、アンカー５０よりも斜面１の上方にアンカー（不図示）を埋設し、このアンカーの頂部と第２支持脚３３とを図示しないワイヤーで連結することで第２支持脚３３を斜面１に支持する構造を採用してもよい。このとき更に、アンカーの頂部と柵本体１１とを別のワイヤーで連結することで、柵本体１１をより強固に支持することができる。
【００４４】
前記実施形態では、一部材からなる支柱１２を用いたがこれに限定されない。図１１に示すように、支柱１２が上部支柱１２ａと下部支柱１２ｂの２本の支柱からなり、これらの各支柱１２a、１２ｂをボルト６６を用いて長さ方向に連結することで１本の支柱１２としてもよい。これにより、一部材からなる支柱１２より、分割された２本の支柱１２a、１２ｂの方がコンパクトになり、持ち運びが容易になる。
【００４５】
梁材１７に関しても同様に前記実施形態では、一部材からなる梁材１７を用いたがこれに限定されない。梁材１７が２本の梁材（不図示）からなり、これら２本の梁材をジョイント部材を用いて長さ方向に連結することで１本の梁材１７としてもよい。これにより、一部材からなる梁材１７より、分割された２本の梁材の方がコンパクトになり、持ち運びが容易になる。
【００４６】
前記実施形態では、予め支柱１２に梁材１７を取り付けた柵本体１１を第１支持脚３１と支持材４０に接続し、斜面に設置した。しかしこれに限定されず、支柱１２と梁材１７とが分離した状態で支柱１２を第１支持脚３１と支持材４０に接続し、支柱１２を斜面に設置した後、支柱１２に梁材１７を取り付けてもよい。
【符号の説明】
【００４７】
１  斜面
１０  雪崩予防柵
１１  柵本体
３０  支持機構
３１  第１支持脚
３３  第２支持脚
４０  支持材
５０  アンカー
【要約】
【課題】支持機構の機能として、斜面に対する柵本体の角度を自在に変更できる雪崩予防柵を提供する。
【解決手段】斜面１に設置される柵本体１１と、柵本体１１を斜面１上で支持する支持機構３０とを備え、支持機構３０が、柵本体１１を回転可能に斜面１上で支持する第１支持脚３１と、回転可能に柵本体１１に支持され、柵本体１１から斜面１に向かって延びる支持材４０と、支持材４０を回転可能に斜面１上で支持する第２支持脚３３と、を有し、柵本体１１と支持材４０の接続位置と、支持材４０と第２支持脚３３の接続位置との間の距離が変更可能となるように支持機構３０が構成されていることにより、斜面１に対する柵本体１１の角度を変更可能である。
【選択図】図８【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0006755449.tif 000014
【図１０】
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【図１１】
0006755449.tif 000016