(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
屈曲された金属板で構成される長尺の下地材であって、
前記下地材の外周面をなして両端部が互いに接合された管状の外周部と、
前記両端部が接合された接合部から離間した位置において前記外周部から前記外周部の内側に折り畳まれた折畳部と、を備え、
前記外周部は、前記下地材の延在方向と直交する断面において、一対の第一断面部と、一対の第二断面部と、前記一対の第一断面部と前記一対の第二断面部とをそれぞれ接続する４つの角部と、を有しており、
前記折畳部は、前記外周部の前記角部に設けられて、前記接合部がある前記第一断面部に重ねられて、前記接合部がない前記第二断面部に重ねられていない、
下地材。
【請求項２】
屈曲された金属板で構成される長尺の下地材であって、
前記下地材の外周面をなして互いに離間した開放端を有する断面Ｃ字状の外周部と、
前記開放端から離間した位置において前記外周部から前記外周部の内側に折り畳まれた折畳部と、を備え、
前記外周部は、前記下地材の延在方向と直交する断面において、第一断面部と、前記第一断面部の両端から延びる一対の第二断面部と、前記一対の第二断面部のそれぞれの先端から延びる一対のリップ部と、前記第一断面部と前記一対の第二断面部とを接続する２つの角部と、前記一対の第二断面部と前記一対のリップ部とをそれぞれ接続する２つの角部と、を有しており、
前記折畳部は、前記外周部の前記角部に設けられて、前記第一断面部及び前記リップ部に重ねられて、前記第二断面部に重ねられていない、
下地材。
【請求項３】
前記折畳部は、
前記外周部に接続された第一折畳部と、
前記第一折畳部に対して折り返されて、前記外周部に接続された第二折畳部と、を有する、
請求項１又は２に記載の下地材。
【請求項４】
前記折畳部は、前記外周部の当該折畳部が重ねられている部分と接合されている、
請求項１〜３の何れか一項に記載の下地材。
【請求項５】
屈曲された金属板で構成される長尺の下地材であって、
前記下地材の外周面をなして両端部が互いに接合された管状の外周部と、
前記両端部が接合された接合部から離間した位置において前記外周部から前記外周部の内側に折り畳まれた折畳部と、を備え、
前記外周部は、前記下地材の延在方向と直交する断面において、一対の第一断面部と、一対の第二断面部と、前記一対の第一断面部と前記一対の第二断面部とをそれぞれ接続する４つの角部と、を有しており、
前記折畳部は、前記外周部の前記角部に設けられて、前記外周部から離間する方向に延びている、
下地材。
【請求項６】
屈曲された金属板で構成される長尺の下地材であって、
前記下地材の外周面をなして互いに離間した開放端を有する断面Ｃ字状の外周部と、
前記開放端から離間した位置において前記外周部から前記外周部の内側に折り畳まれた折畳部と、を備え、
前記外周部は、前記下地材の延在方向と直交する断面において、第一断面部と、前記第一断面部の両端から延びる一対の第二断面部と、前記一対の第二断面部のそれぞれの先端から延びる一対のリップ部と、前記第一断面部と前記一対の第二断面部とを接続する２つの角部と、前記一対の第二断面部と前記一対のリップ部とをそれぞれ接続する２つの角部と、を有しており、
前記折畳部は、前記外周部の前記角部に設けられて、前記外周部から離間する方向に延びている、
下地材。
【請求項７】
前記接合部は、前記第一断面部に設けられている、
請求項１又は５に記載の下地材。
【請求項８】
前記第二断面部は、板材が固定される、
請求項１〜７の何れか一項に記載の下地材。
【請求項９】
前記第一断面部は、長辺断面部であり、
前記第二断面部は、前記長辺断面部よりも短い短辺断面部である、
請求項１〜８の何れか一項に記載の下地材。
【請求項１０】
請求項１〜９の何れか一項に記載された下地材と、
前記下地材に固定された板材と、を備える、
間仕切壁。
【請求項１１】
前記板材は、前記第二断面部に固定される、
請求項１０に記載の間仕切壁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、間仕切壁などの板材が固定される下地材及びこの下地材を用いた間仕切壁に関する。
【背景技術】
【０００２】
物流倉庫などの大規模建築物に用いられる大型の間仕切壁は、所定間隔に配設された鋼製下地材に石膏ボードなどの板材をビス止めすることにより施工されることが多い。特に、物流倉庫などの大規模建築物に用いられる大型の間仕切壁は、一般的な間仕切壁よりも高い強度が求められる。
【０００３】
そこで、特許文献１では、断面Ｃ字状又は断面矩形状の下地材において、その内側にインナー部材を配置することで、下地材の耐力向上を図っている。また、特許文献２では、構成下地材の板厚を１．３８ｍｍ以上、好ましくは２．０５ｍｍ以上とすることで、下地材の耐力向上を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３１５０６４号公報
【特許文献２】特開２０１３−０４０４３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された技術では、下地材とは別にインナー部材が必要となる。このため、下地材とインナー部材とを組み立てるための工数が増えてしまい、製造コストが高くなるという問題がある。
【０００６】
また、特許文献２に記載された技術では、下地材の板厚が１．３８ｍｍ以上、好ましくは２．０５ｍｍ以上としているため、ＪＩＳ規格及び一般的な下地材の板厚である０．８ｍｍよりも大幅に厚くなる。これにより、材料費及び施工費が高くなるという問題がある。しかも、通常、石膏ボードなどの板材は、ビス止めにより下地材に固定されるが、下地材の板厚が１．３８ｍｍ以上となると、通常の方法ではビスが下地材を貫通しない。このような下地材に板材を固定するためには、専用のビスを用いたり特殊な施工技術を用いたりする必要がある。このため、施工性が悪くなって施工のスピードが落ちるとともに施工品質の管理が難しいという問題もある。
【０００７】
そこで、本発明は、下地材の耐力向上を図りつつ、コストの上昇を抑制できるとともに簡易に施工できる下地材及び間仕切壁を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る下地材は、屈曲された金属板で構成される長尺の下地材であって、下地材の外周面をなして両端部が互いに接合された管状の外周部と、両端部が接合された接合部から離間した位置において外周部から外周部の内側に折り畳まれた折畳部と、を備える。
【０００９】
本発明に係る下地材では、下地材の外周面をなす管状の外周部から内側に折り畳まれた折畳部を備えるため、部品点数を増やしたり下地材の板厚を厚くしたりしなくても、下地材の断面積を増やすことができる。これにより、下地材の断面二次モーメントが向上するため、下地材の耐力が向上する。また、下地材の板厚を厚くしないことで、通常のビス止めにより、石膏ボードなどの板材を下地材に固定することができる。これにより、板材を簡易に固定することができる。しかも、折畳部が、外周部の接合部から離間した位置に設けられるため、折畳部の配置自由度が高くなる。これにより、要求される耐力方向に応じて折畳部を配置することで、効率よく耐力を向上させることができる。しかも、折畳部が接合部から離間しているため、複雑な工程を経ることなく折畳部を形成することができる。
【００１０】
本発明に係る下地材は、屈曲された金属板で構成される長尺の下地材であって、下地材の外周面をなして互いに離間した開放端を有する断面Ｃ字状の外周部と、開放端から離間した位置において外周部から外周部の内側に折り畳まれた折畳部と、を備える。
【００１１】
本発明に係る下地材では、下地材の外周面をなす断面Ｃ字状の外周部から内側に折り畳まれた折畳部を備えるため、部品点数を増やしたり下地材の板厚を厚くしたりしなくても、下地材の断面積を増やすことができる。これにより、下地材の断面二次モーメントが向上するため、下地材の耐力が向上する。また、下地材の板厚を厚くしないことで、通常のビス止めにより、石膏ボードなどの板材を下地材に固定することができる。これにより、板材を簡易に固定することができる。しかも、折畳部が、開放端から離間した位置に設けられるため、折畳部の配置自由度が高くなる。これにより、要求される耐力方向に応じて折畳部を配置することで、効率よく耐力を向上させることができる。
【００１２】
上記の下地材において、折畳部は、外周部に接続された第一折畳部と、第一折畳部に対して折り返されて、外周部に接続された第二折畳部と、を有してもよい。この下地材では、折畳部が第一折畳部と第二折畳部とを互いに折り返した単純な構成であるため、下地材を容易に作成することができる。
【００１３】
また、上記の下地材において、折畳部は、外周部に複数設けられてもよい。この下地材では、折畳部が外周部に複数設けられるため、部品点数の増加を伴わずに、下地材の耐力を更に高めることができる。
【００１４】
また、上記の下地材において、折畳部は、外周部に重ねられていてもよい。この下地材では、折畳部が外周部に重ねられているため、当該部分において、局部的に下地材の板厚を仮想的に厚くすることができる。これにより、耐力が要求される位置のみ板厚を仮想的に厚くすることができるため、コスト増加の抑制及び施工の簡便性を確保しつつ、下地材の耐力を向上することができる。
【００１５】
また、上記の下地材において、折畳部は、外周部の折畳部が重ねられている部分と接合されていてもよい。この下地材では、折畳部が外周部に重ねられているだけでなく外周部に接合されているため、外周部に対して折畳部が開くのを防止することができるとともに、下地材の耐力を更に向上することができる。
【００１６】
また、上記の下地材において、折畳部は、外周部から離間する方向に延びていてもよい。この下地材では、折畳部が外周部から離間する方向に延びているため、折畳部の外周部に対する屈曲角度を、１８０°よりも小さくすることができる。これにより、下地材の製造容易性を高めることができる。
【００１７】
また、上記の下地材において、外周部は、下地材の延在方向と直交する断面において、複数の角部を有しており、折畳部は、外周部の角部に設けられてもよい。この下地材では、折畳部が外周部の角部に設けられているため、当該角部を起点にした下地材の局部的な座屈を抑制することができる。
【００１８】
また、上記の下地材において、折畳部は、外周部の全ての角部に設けられてもよい。この下地材では、折畳部が外周部の全ての角部に設けられているため、当該角部を起点にした下地材の局部的な座屈を更に抑制することができる。
【００１９】
また、上記の下地材において、外周部は、下地材の延在方向と直交する断面において、長辺断面部と、長辺断面部よりも短い短辺断面部と、を有しており、折畳部は、長辺断面部に設けられてもよい。この下地材では、短辺断面部よりも屈曲しやすい長辺断面部に折畳部が設けられているため、下地材の耐力を効果的に向上することができる。
【００２０】
本発明に係る間仕切壁は、上記の何れかの下地材と、下地材に固定された板材と、を備える。
【００２１】
本発明に係る間仕切壁では、上述した下地材を備えるため、下地材の耐力向上を図りつつ、コストの上昇を抑制できるとともに簡易に施工することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、下地材の耐力向上を図りつつ、コストの上昇を抑制できるとともに簡易に施工できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】第一実施形態に係る下地材を用いた間仕切壁を示す一部破断斜視図である。
【図２】間仕切壁の一部を拡大した横断面図である。
【図３】下地材を示す横断面図である。
【図４】下地材の一部を拡大した横断面図である。
【図５】下地材の製造方法を説明するための図である。
【図６】第二実施形態に係る下地材を用いた間仕切壁の一部を拡大した横断面図である。
【図７】下地材を示す横断面図である。
【図８】下地材の一部を拡大した横断面図である。
【図９】第三実施形態に係る下地材を示す横断面図である。
【図１０】変形例に係る下地材を示す横断面図である。
【図１１】変形例に係る下地材を示す横断面図である。
【図１２】変形例に係る下地材を示す横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を参照して、本発明に係る下地材及び間仕切壁について詳細に説明する。本実施形態は、本発明に係る下地材を、物流倉庫などの大規模建築物に用いられる間仕切壁及びその下地材に適用したものである。下記の説明において、上下の方向は、間仕切壁を施工した状態における上下の方向をいう。なお、全図中、同一または相当部分には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００２５】
［第一実施形態］
図１は、第一実施形態に係る下地材を用いた間仕切壁を示す一部破断斜視図である。図２は、間仕切壁の一部を拡大した横断面図である。図１及び図２に示すように、間仕切壁１は、下側ランナ２と、上側ランナ３と、下側ランナ２と上側ランナ３との間に配置される複数の下地材１０と、複数の下地材１０の振れ止めを行う振れ止め５と、複数の下地材１０に固定されて空間の間仕切りを行う板材６と、を備える。
【００２６】
下側ランナ２は、上方に開口された断面コ字状のレール部材であり、打ち込みピンなどで床面に固定される。
【００２７】
上側ランナ３は、下方に開口された断面コ字状のレール部材であり、タッピングビスや溶接などで鉄骨や天井下地等に固定される。
【００２８】
下地材１０は、下側ランナ２と上側ランナ３との間で上下方向に延在される。また、下側ランナ２と上側ランナ３との間には、複数の下地材１０が、互いに所定間隔を隔てるように並設される。下地材１０の下端部は、下側ランナ２に固定され、下地材１０の上端部は、上側ランナ３に固定される。
【００２９】
振れ止め５は、下地材１０の延在方向と直交する方向（下側ランナ２及び上側ランナと平行な方向）に延在するとともに、下地材１０に形成したパンチング穴に挿通されて下地材１０に固定される。下地材１０に対する振れ止め５の固定は、スペーサ等の部材（不図示）を用いてもよい。
【００３０】
板材６は、石膏ボードなどの板状の部材である。板材６は、ビス７を板材６から下地材１０にねじ込むビス止めにより、下地材１０に固定される。なお、図面に示した間仕切壁１は、下地材１０の両面に板材６を固定しているが、板材６は、下地材１０の一方の面にのみ固定されていてもよい。
【００３１】
次に、下地材１０について詳しく説明する。
【００３２】
図３は、下地材を示す横断面図である。図１〜図３に示すように、下地材１０は、屈曲された金属板で構成される長尺の部材である。下地材１０を構成する金属板は、建築用下地材として適用可能な金属であれば特に限定されるものではないが、例えば、一般的に流通している鋼板を用いることができる。
【００３３】
下地材１０は、外周部１１と、複数の折畳部１２と、を備える。
【００３４】
外周部１１は、下地材１０の外周面をなす管状の部位である。外周部１１は、矩形の金属板が屈曲されて、その両端部が互いに接合されている。このため、外周部１１は、下地材１０の延在方向と直交する方向の断面において、両端部が接合された一つの接合部１３を備える。接合部１３では、カシメ、エンボス加工、接着、溶接等により、外周部１１の両端部が接合されている。
【００３５】
外周部１１は、断面矩形状に形成されている。つまり、外周部１１は、対向する一対の長辺断面部１１ａ，１１ｂと、対向する一対の短辺断面部１１ｃ，１１ｄと、を備える。下地材１０の延在方向と直交する方向の断面において、長辺断面部１１ａ，１１ｂは、外周部１１の長辺をなして、間仕切壁１の壁面に対して直交する方向に延びる。そして、長辺断面部１１ａ，１１ｂには、上述した接合部１３が設けられる。また、下地材１０の延在方向と直交する方向の断面において、短辺断面部１１ｃ，１１ｄは、外周部１１の短辺をなす。そして、短辺断面部１１ｃ，１１ｄは、間仕切壁１の壁面側に向けられて、板材６が固定される。
【００３６】
また、外周部１１は、長辺断面部１１ａ，１１ｂと短辺断面部１１ｃ，１１ｄとを接続する４つの角部１４（１４Ａ〜１４Ｄ）を備える。下地材１０の延在方向と直交する方向の断面において、角部１４Ａは、長辺断面部１１ａと短辺断面部１１ｃとを直角に接続する。角部１４Ｂは、長辺断面部１１ａと短辺断面部１１ｄとを直角に接続する。角部１４Ｃは、長辺断面部１１ｂと短辺断面部１１ｃとを直角に接続する。角部１４Ｄは、長辺断面部１１ｂと短辺断面部１１ｄとを直角に接続する。
【００３７】
図４は、下地材の一部を拡大した横断面図である。図３及び図４に示すように、折畳部１２は、接合部１３から離間した位置において外周部１１から外周部１１の内側に折り畳まれた部位である。折畳部１２は、第一折畳部１２ａと、第二折畳部１２ｂと、を備える。
【００３８】
第一折畳部１２ａは、外周部１１に接続されている。第二折畳部１２ｂは、第一折畳部１２ａに対して折り返されて、外周部１１に接続されている。また、第一折畳部１２ａは、外周部１１に対して折り返されている。ここで、折り返されるとは、約１８０°に折り曲げられていることを意味する。このため、第一折畳部１２ａは、第二折畳部１２ｂに重ね合わされている。また、折畳部１２は、外周部１１に重ねられている。
【００３９】
折畳部１２は、外周部１１に形成された四つの全ての角部１４に設けられている。また、折畳部１２は、長辺断面部１１ａ，１１ｂに設けられている。ここで、折畳部１２が角部１４に設けられるとは、折畳部１２の少なくとも一部が、角部１４に位置することを意味する。また、折畳部１２が長辺断面部１１ａ，１１ｂに設けられるとは、折畳部１２の少なくとも一部が、長辺断面部１１ａ，１１ｂに重ね合わされていることを意味する。
【００４０】
具体的に説明すると、長辺断面部１１ａと短辺断面部１１ｃとの間の角部１４Ａに設けられる折畳部１２Ａは、角部１４Ａから外周部１１の内側に折り畳まれている。そして、折畳部１２Ａの一方の第一折畳部１２ａが、長辺断面部１１ａに重ね合わされている。長辺断面部１１ａと短辺断面部１１ｄとの間の角部１４Ｂに設けられる折畳部１２Ｂは、角部１４Ｂから外周部１１の内側に折り畳まれている。そして、折畳部１２Ｂの一方の第一折畳部１２ａが、長辺断面部１１ａに重ね合わされている。長辺断面部１１ｂと短辺断面部１１ｃとの間の角部１４Ｃに設けられる折畳部１２Ｃは、角部１４Ｃから外周部１１の内側に折り畳まれている。そして、折畳部１２Ｃの一方の第一折畳部１２ａが、長辺断面部１１ｂに重ね合わされている。長辺断面部１１ｂと短辺断面部１１ｄとの間の角部１４Ｄに設けられる折畳部１２Ｄは、角部１４Ｄから外周部１１の内側に折り畳まれている。そして、折畳部１２Ｄの一方の第一折畳部１２ａが、長辺断面部１１ｂに重ね合わされている。
【００４１】
なお、折畳部１２は、外周部１１に対して折り畳まれているだけでも良いが、外周部１１の当該折畳部１２が重ねられている部分とカシメ、エンボス加工、接着、溶接等により接合されていてもよい。また、折畳部１２の長さ（第一折畳部１２ａ及び第二折畳部１２ｂの長さ）は、特に限定されるものではないが、隣り合う折畳部１２の間に、板材６を固定するためのビス７を貫通させることができる程度の隙間が形成されることが好ましい。なお、上述したように、折畳部１２は、接合部１３から離間した位置に設けられるため、接合部１３に到達しない長さに形成される。
【００４２】
次に、図５を参照して、下地材１０の成形方法について説明する。
【００４３】
図５は、下地材の製造方法を説明するための図である。図５に示すように、下地材１０を成型する際は、まず、図５の（ａ）に示すように、矩形状の金属板１０Ａを用意する。次に、図５の（ｂ）に示すように、ロールフォーミング成形により、金属板１０Ａを折畳部１２となる位置で折り畳み、四つの折畳部１２が形成された中間成形物１０Ｂを作成する。次に、図５の（ｃ）に示すように、ロールフォーミング成形により、中間成形物１０Ｂを角部１４となる位置で屈曲し、一対の長辺断面部１１ａ，１１ｂ及び一対の短辺断面部１１ｃ，１１ｄを形成する。そして、カシメ、エンボス加工、接着、溶接等により両端部を接合し、接合部１３を形成する。これにより、下地材１０の成形が完成する。
【００４４】
このように、本実施形態では、下地材１０が、下地材１０の外周面をなす管状の外周部１１から内側に折り畳まれた折畳部１２を備えるため、部品点数を増やしたり下地材１０の板厚を厚くしたりしなくても、下地材１０の断面積を増やすことができる。これにより、下地材１０の断面二次モーメントが向上するため、下地材１０の耐力が向上する。また、下地材１０の板厚を厚くしないことで、通常のビス止めにより、石膏ボードなどの板材６を下地材１０に固定することができる。これにより、板材６を簡易に固定することができる。しかも、折畳部１２が、外周部１１の接合部１３から離間した位置に設けられるため、折畳部１２の配置自由度が高くなる。これにより、要求される耐力方向に応じて折畳部１２を配置することで、効率よく耐力を向上させることができる。しかも、折畳部１２が接合部１３から離間しているため、複雑な工程を経ることなく折畳部１２を形成することができる。
【００４５】
また、折畳部１２が第一折畳部１２ａと第二折畳部１２ｂとを互いに折り返した単純な構成であるため、下地材１０を容易に作成することができる。
【００４６】
また、折畳部１２が外周部１１に複数設けられるため、部品点数の増加を伴わずに、下地材１０の耐力を更に高めることができる。
【００４７】
また、折畳部１２が外周部１１に重ねられているため、当該部分において、局部的に下地材１０の板厚を仮想的に厚くすることができる。これにより、耐力が要求される位置のみ板厚を仮想的に厚くすることができるため、コスト増加の抑制及び施工の簡便性を確保しつつ、下地材１０の耐力を向上することができる。
【００４８】
また、折畳部１２が外周部１１に重ねられているだけでなく外周部１１に接合されている場合は、外周部１１に対して折畳部１２が開くのを防止することができるとともに、下地材１０の耐力を更に向上することができる。
【００４９】
また、折畳部１２が外周部１１の角部１４に設けられているため、当該角部１４を起点にした下地材１０の局部的な座屈を抑制することができる。更に、折畳部１２が外周部１１の全ての角部１４に設けられているため、当該角部１４を起点にした下地材１０の局部的な座屈を更に抑制することができる。
【００５０】
また、短辺断面部１１ｃ，１１ｄよりも屈曲しやすい長辺断面部１１ａ，１１ｂに折畳部１２が設けられているため、下地材１０の耐力を効果的に向上することができる。
【００５１】
［第二実施形態］
次に、第二実施形態について説明する。第二実施形態は、基本的に第一実施形態と同様であり、下地材の断面形状が異なる点のみ、第一実施形態と相違する。このため、以下の説明では、第一実施形態と相違する事項のみを説明し、第一実施形態と同様の事項の説明を省略する。
【００５２】
図６は、第二実施形態に係る下地材を用いた間仕切壁の一部を拡大した横断面図である。図７は、下地材を示す横断面図である。図８は、下地材の一部を拡大した横断面図である。図６〜図８に示すように、本実施形態に係る下地材２０は、屈曲された金属板で構成される長尺の部材である。
【００５３】
下地材２０は、外周部２１と、複数の折畳部２２と、を備える。
【００５４】
外周部２１は、下地材２０の外周面をなす部位である。外周部２１は、矩形の金属板が屈曲されて、互いに離間した開放端２３ａ，２３ｂを有する断面Ｃ字状に形成されている。
【００５５】
外周部２１は、長辺断面部２１ａと、一対の短辺断面部２１ｂ，２１ｃと、一対のリップ部２１ｄ，２１ｅと、を備える。下地材２０の延在方向と直交する方向の断面において、長辺断面部２１ａは、間仕切壁１の壁面に対して直交する方向に直線状に延びる。また、下地材２０の延在方向と直交する方向の断面において、短辺断面部２１ｂ，２１ｃは、長辺断面部２１ａよりも短く、長辺断面部２１ａの両端から長辺断面部２１ａと直交する方向に延びる。そして、短辺断面部２１ｂ，２１ｃは、間仕切壁１の壁面側に向けられて、板材６が固定される。また、下地材２０の延在方向と直交する方向の断面において、リップ部２１ｄ，２１ｅは、短辺断面部２１ｂ，２１ｃの先端から短辺断面部２１ｂ，２１ｃと直交する方向に延びる。リップ部２１ｄの開放端２３ａとリップ部２１ｅの開放端２３ｂとは、互いに接続されることなく離間している。
【００５６】
また、外周部２１は、長辺断面部２１ａと短辺断面部２１ｂ，２１ｃとを接続する２つの角部２４（２４Ａ、２４Ｂ）と、短辺断面部２１ｂ，２１ｃとリップ部２１ｄ，２１ｅとを接続する２つの角部２４（２４Ｃ、２４Ｄ）と、を備える。下地材２０の延在方向と直交する方向の断面において、角部２４Ａは、長辺断面部２１ａと短辺断面部２１ｂとを直角に接続する。角部２４Ｂは、長辺断面部２１ａと短辺断面部２１ｃとを直角に接続する。角部２４Ｃは、短辺断面部２１ｂとリップ部２１ｄとを直角に接続する。角部２４Ｄは、短辺断面部２１ｃとリップ部２１ｅとを直角に接続する。
【００５７】
図７は、下地材の一部を拡大した横断面図である。図７及び図８に示すように、折畳部２２は、開放端２３ａ，２３ｂから離間した位置において外周部２１から外周部２１の内側に折り畳まれた部位である。折畳部２２は、第一折畳部２２ａと、第二折畳部２２ｂと、を備える。
【００５８】
第一折畳部２２ａは、外周部２１に接続されている。第二折畳部２２ｂは、第一折畳部２２ａに対して折り返されて、外周部２１に接続されている。また、第一折畳部２２ａは、外周部２１に対して折り返されている。このため、第一折畳部２２ａは、第二折畳部２２ｂに重ね合わされている。また、折畳部２２は、外周部２１に重ねられている。
【００５９】
折畳部２２は、外周部２１に形成された四つの全ての角部２４に設けられている。また、折畳部２２は、長辺断面部２１ａに設けられている。具体的に説明すると、長辺断面部２１ａと短辺断面部２１ｂとの間の角部２４Ａに設けられる折畳部２２Ａは、角部２４Ａから外周部２１の内側に折り畳まれている。そして、折畳部２２Ａの一方の第一折畳部２２ａが、長辺断面部２１ａに重ね合わされている。長辺断面部２１ａと短辺断面部２１ｃとの間の角部２４Ｂに設けられる折畳部２２Ｂは、角部２４Ｂから外周部２１の内側に折り畳まれている。そして、折畳部２２Ｂの一方の第一折畳部２２ａが、長辺断面部２１ａに重ね合わされている。短辺断面部２１ｂとリップ部２１ｄとの間の角部２４Ｃに設けられる折畳部２２Ｃは、角部２４Ｃから外周部２１の内側に折り畳まれている。そして、折畳部２２Ｃの一方の第一折畳部２２ａが、リップ部２１ｄに重ね合わされている。短辺断面部２１ｃとリップ部２１ｅとの間の角部２４Ｄに設けられる折畳部２２Ｄは、角部２４Ｄから外周部２１の内側に折り畳まれている。そして、折畳部２２Ｄの一方の第一折畳部２２ａが、リップ部２１ｅに重ね合わされている。
【００６０】
なお、折畳部２２は、外周部２１に対して折り畳まれているだけでも良いが、外周部２１に対して、エンボス加工、接着、溶接等により接合されていてもよい。また、折畳部２２の長さ（第一折畳部２２ａ及び第二折畳部２２ｂの長さ）は、特に限定されるものではないが、隣り合う折畳部２２の間に、板材６を固定するためのビス７を貫通させることができる程度の隙間や、振れ止め５を挿通するためのパンチング穴を形成できる程度の隙間が形成されることが好ましい。なお、上述したように、折畳部２２は、開放端２３ａ，２３ｂから離間した位置に設けられるため、開放端２３ａ，２３ｂに到達しない長さに形成される。
【００６１】
このように、本実施形態では、下地材２０が、下地材２０の外周面をなす断面Ｃ字状の外周部２１から内側に折り畳まれた折畳部２２を備えるため、部品点数を増やしたり下地材２０の板厚を厚くしたりしなくても、下地材２０の断面積を増やすことができる。これにより、下地材２０の断面二次モーメントが向上するため、下地材２０の耐力が向上する。また、下地材２０の板厚を厚くしないことで、通常のビス止めにより、石膏ボードなどの板材６を下地材２０に固定することができる。これにより、板材６を簡易に固定することができる。しかも、折畳部２２が、外周部２１の開放端２３ａ，２３ｂから離間した位置に設けられるため、折畳部２２の配置自由度が高くなる。これにより、要求される耐力方向に応じて折畳部２２を配置することで、効率よく耐力を向上させることができる。
【００６２】
［第三実施形態］
次に、第三実施形態に係る下地材について説明する。第三実施形態は、基本的に第一実施形態と同様であり、下地材の断面形状が異なる点のみ、第一実施形態と相違する。このため、以下の説明では、第一実施形態と相違する事項のみを説明し、第一実施形態と同様の事項の説明を省略する。
【００６３】
図９は、第三実施形態に係る下地材を示す横断面図である。図９に示すように、下地材３０は、屈曲された金属板で構成される長尺の部材である。
【００６４】
下地材３０は、外周部３１と、複数の折畳部３２と、を備える。
【００６５】
外周部３１は、下地材３０の外周面をなす管状の部位である。外周部３１は、第一実施形態の接合部１３に対応する接合部３３が形成されている。また、外周部３１は、断面矩形状に形成されており、第一実施形態の長辺断面部１１ａ，１１ｂに対応する長辺断面部３１ａ，３１ｂと、第一実施形態の短辺断面部１１ｃ，１１ｄに対応する短辺断面部３１ｃ，３１ｄと、第一実施形態の４つの角部１４（１４Ａ〜１４Ｄ）に対応する４つの角部４４（４４Ａ〜４４Ｄ）と、を備える。
【００６６】
折畳部３２は、接合部３３から離間した位置において外周部３１から外周部３１の内側に折り畳まれた部位である。折畳部３２は、第一折畳部３２ａと、第二折畳部３２ｂと、を備える。
【００６７】
第一折畳部３２ａは、外周部３１に接続されている。第二折畳部３２ｂは、第一折畳部３２ａに対して折り返されて、外周部３１に接続されている。このため、第一折畳部３２ａは、第二折畳部３２ｂに重ね合わされている。一方、第一折畳部３２ａ及び第二折畳部３２ｂは、外周部３１に重ね合わされることなく、外周部３１に対して直交する方向に折り曲げられている。このため、折畳部３２は、外周部３１から離間する方向に延びている。
【００６８】
折畳部３２は、外周部３１に形成された四つの全ての角部３４の近傍に設けられている。また、折畳部３２は、長辺断面部３１ａ，３１ｂに設けられている。具体的に説明すると、長辺断面部３１ａと短辺断面部３１ｃとの間の角部３４Ａの近傍に設けられる折畳部３２Ａは、長辺断面部３１ａから外周部３１の内側に折り畳まれている。そして、折畳部３２Ａは、長辺断面部３１ａと直交する方向（短辺断面部３１ｃと平行な方向）に延びている。長辺断面部３１ａと短辺断面部３１ｄとの間の角部３４Ｂの近傍に設けられる折畳部３２Ｂは、長辺断面部３１ａから外周部３１の内側に折り畳まれている。そして、折畳部３２Ｂは、長辺断面部３１ａと直交する方向（短辺断面部３１ｄと平行な方向）に延びている。長辺断面部３１ｂと短辺断面部３１ｃとの間の角部３４Ｃの近傍に設けられる折畳部３２Ｃは、長辺断面部３１ｂから外周部３１の内側に折り畳まれている。そして、折畳部３２Ｃは、長辺断面部３１ｂと直交する方向（短辺断面部３１ｃと平行な方向）に延びている。長辺断面部３１ｂと短辺断面部３１ｄとの間の角部３４Ｄの近傍に設けられる折畳部３２Ｄは、長辺断面部３１ｂから外周部３１の内側に折り畳まれている。そして、折畳部３２Ｄは、長辺断面部３１ｂと直交する方向（短辺断面部３１ｄと平行な方向）に延びている。
【００６９】
このように、本実施形態では、下地材３０の折畳部３２が外周部３１から離間する方向に延びているため、折畳部３２の外周部３１に対する屈曲角度を、１８０°よりも小さくすることができる。これにより、下地材３０の製造容易性を高めることができる。
【００７０】
本発明は上記した本実施形態に限定されることなく種々の変形が可能である。
【００７１】
例えば、上記実施形態では、折畳部が４つ設けられるものとして説明したが、折畳部は１つ設けられていてもよく、複数設けられていてもよい。例えば、図１０の（ａ）に示す下地材４０Ａ及び図１０の（ｂ）に示す下地材４０Ｂのように、それぞれ折畳部４２Ａ及び折畳部４２Ｂを２個設けてもよい。この場合、耐力バランスを図るため、折畳部４２Ａ及び折畳部４２Ｂは、対向する角部に設けることが好ましい。また、図１１の（ａ）に示す下地材４０Ｃ及び図１１の（ｂ）に示す下地材４０Ｄのように、それぞれ折畳部４２Ｃ及び折畳部４２Ｄを１個のみ設けてもよい。この場合、耐力バランスを図るため、図１１の（ａ）に示す下地材４０Ｃでは、折畳部４２Ｃを、接合部４３Ｃが設けられていない長辺断面部４１ｂＣに設けることが好ましい。同様に、図１１の（ｂ）に示す下地材４０Ｄでは、折畳部４２Ｃを、長辺断面部４１ｂＤに設けることが好ましい。
【００７２】
また、上記実施形態では、折畳部が外周部から離間する方向に延びる場合、折畳部が外周部に対して直交する方向に延びるものとして説明したが、外周部に対する折畳部の向きは特に限定されるものではない。例えば、図１２の（ａ）に示す下地材４０Ｅ及び図１２の（ｂ）に示す下地材４０Ｆのように、それぞれ折畳部４２Ｅ及び折畳部４２Ｆが外周部４１Ｅ及び外周部４１Ｆに対して傾斜する方向に延びてもよい。
【００７３】
また、上記実施形態では、外周部の具体的な断面形状について説明したが、外周部の断面形状は特に限定されるものではない。例えば、管状の外周部の場合、断面多角形としてもよい。また、断面Ｃ字状の外周部の場合、リップ部を湾曲させてもよい。
【００７４】
また、上記実施形態では、下地材を間仕切壁に適用したものとして説明したが、下地材の適用場所は特に限定されるものではなく、天井の下地材や、外壁の下地材に適用してもよい。
【００７５】
また、上記実施形態では、間仕切壁は、振れ止めを備えるものとして説明したが、必ずしも振れ止めを備えなくてもよい。例えば、断面矩形状の下地材を用いる場合は、振れ止めを用いず、断面Ｃ字状の下地材を用いる場合は、振れ止めを用いてもよい。
【符号の説明】
【００７６】
１…間仕切壁、２…下側ランナ、３…上側ランナ、５…振れ止め、６…板材、７…ビス、１０…下地材、１０Ａ…金属板、１０Ｂ…中間成形物、１１…外周部、１１ａ，１１ｂ…長辺断面部、１１ｃ，１１ｄ…短辺断面部、１２（１２Ａ〜１２Ｄ）…折畳部、１２ａ…第一折畳部、１２ｂ…第二折畳部、１３…接合部、１４（１４Ａ〜１４Ｄ）…角部、２０…下地材、２１…外周部、２１ａ…長辺断面部、２１ｂ，２１ｃ…短辺断面部、２１ｄ，２１ｅ…リップ部、２２（２２Ａ〜２２Ｄ）…折畳部、２２ａ…第一折畳部、２２ｂ…第二折畳部、２３ａ，２３ｂ…開放端、２４（２４Ａ〜２４Ｄ）…角部、３０…下地材、３１…外周部、３１ａ，３１ｂ…長辺断面部、３１ｃ，３１ｄ…短辺断面部、３２（３２Ａ〜３２Ｄ）…折畳部、３２ａ…第一折畳部、３２ｂ…第二折畳部、３３…接合部、３４（３４Ａ〜３４Ｄ）…角部、４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃ，４０Ｄ，４０Ｅ，４０Ｆ…下地材、４１Ｅ，４１Ｆ…外周部、４１ｂＣ，４１ｂＤ…長辺断面部、４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｃ，４２Ｄ，４２Ｅ，４２Ｆ…折畳部、４３Ｃ…接合部、４４…角部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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