(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
労働者ごとに支払われる給与を示す給与情報を所定の企業から取得する取得部と、
前記給与情報と、前記給与を一以上の価値情報ごとに振り分ける方法を示す振分情報と、に基づいて、前記労働者ごとに前記価値情報ごとの発行金額を特定する発行金額特定部と、
前記給与情報および前記振分情報に基づいて、前記給与情報に含まれる労働者が前記価値情報を発行される対象か否かを判定する第１判定部と、
前記給与の振込指定日が現在から所定の日数以内か否かを判定する第２判定部と、
前記第２判定部で所定の日数を超えると判定された場合、前記所定の企業に対して、前記第１判定部において判定された判定結果を出力する出力部と、
前記取得部は、前記所定の企業から、前記判定結果に基づいて確定された請求内容に関する請求内容確定情報を取得し、
前記請求内容確定情報に基づいて、前記価値情報を発行する金融機関に対して、前記発行金額に対応する前記価値情報を発行するよう指示する発行指示部と、
を備える情報処理システム。
【請求項２】
前記発行金額特定部は、前記第１判定部で前記価値情報を発行される対象であると判定された労働者について、前記価値情報ごとの発行金額を特定する、
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記第２判定部で所定の日数以内と判定された場合、前記所定の企業に対する、前記発行金額の請求を確定させる請求確定部、
をさらに備える請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記取得部は、前記発行指示部で指示した結果、前記金融機関から、前記価値情報の設定結果を取得し、
前記設定結果に基づいて、前記発行金額に対応する前記価値情報を設定できたか否かを判定する第３判定部、
をさらに備える請求項１〜３の何れか一項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記発行指示部は、前記第３判定部において、前記金融機関のうちの第１金融機関において前記発行金額に対応する第１価値情報を設定できなかったと判定された場合、前記金融機関のうちの、前記第１金融機関とは異なる第２金融機関において、前記発行金額に対応する第２価値情報を発行するよう、前記第２金融機関に指示する、
請求項４に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記所定の企業における労働者に対応付けられた複数の前記価値情報に、前記給与を振り分ける優先順位を設定する優先順位設定部、
をさらに備える請求項１乃至５のいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記金融機関は、資金移動業者である、
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記振分情報を記憶する記憶部、
をさらに備え、
前記記憶部は、所定の端末装置を介して、前記労働者によって前記振分情報が更新される、
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項９】
コンピュータが、
労働者ごとに支払われる給与を示す給与情報を所定の企業から取得することと、
前記給与情報と、前記給与を一以上の価値情報ごとに振り分ける方法を示す振分情報と、に基づいて、前記労働者ごとに前記価値情報ごとの発行金額を特定することと、
前記給与情報および前記振分情報に基づいて、前記給与情報に含まれる労働者が前記価値情報を発行される対象か否かを判定することと、
前記給与の振込指定日が現在から所定の日数以内か否かを判定することと、
所定の日数を超えると判定された場合、前記所定の企業に対して、前記価値情報を発行される対象か否かを判定された判定結果を出力することと、
前記所定の企業から、前記判定結果に基づいて確定された請求内容に関する請求内容確定情報を取得することと、
前記請求内容確定情報に基づいて、前記価値情報を発行する金融機関に対して、前記発行金額に対応する前記価値情報を発行するよう指示することと、
を実行する方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
労働者ごとに支払われる給与を示す給与情報を所定の企業から取得することと、
前記給与情報と、前記給与を一以上の価値情報ごとに振り分ける方法を示す振分情報と、に基づいて、前記労働者ごとに前記価値情報ごとの発行金額を特定することと、
前記給与情報および前記振分情報に基づいて、前記給与情報に含まれる労働者が前記価値情報を発行される対象か否かを判定することと、
前記給与の振込指定日が現在から所定の日数以内か否かを判定することと、
所定の日数を超えると判定された場合、前記所定の企業に対して、前記価値情報を発行される対象か否かを判定された判定結果を出力することと、
前記所定の企業から、前記判定結果に基づいて確定された請求内容に関する請求内容確定情報を取得することと、
前記請求内容確定情報に基づいて、前記価値情報を発行する金融機関に対して、前記発行金額に対応する前記価値情報を発行するよう指示することと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
労働者から給与の前払い申請を受け付けたとき、労働者の勤怠報告に基づいて、給与の全部又は一部を労働者の電子マネーカードに入金する給与前払いシステムが開示されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１９―７９３０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載のシステムでは、労働者から給与の前払い申請を受け付けたことを契機に、給与の全部又は一部を、労働者の電子マネーカードに入金することにより、給与の前払いを実現している。
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載のシステムでは、電子マネーカードを労働者に発行しているため、電子マネーカードの管理が煩雑になる虞があった。
【０００６】
そこで、本発明は、上記の課題に鑑みて、労働者に発行する価値情報を振分情報で管理することにより、簡易および安全に給与を価値情報で発行することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係る情報処理システムは、所定の企業か労働者の給与に関する給与情報を取得する取得部と、前記給与を一以上の価値情報ごとに振り分ける方法を示す振分情報に基づいて、前記労働者ごとに前記価値情報ごとの発行金額を特定する発行金額特定部と、前記価値情報を発行する金融機関に対して、前記発行金額に対応する前記価値情報を発行するよう指示する発行指示部と、を備える。
【０００８】
本発明の一態様に係る方法は、コンピュータが、所定の企業から労働者の給与に関する給与情報を取得することと、前記給与を一以上の価値情報ごとに振り分ける方法を示す振分情報に基づいて、前記労働者ごとに前記価値情報ごとの発行金額を特定することと、前記価値情報を発行する金融機関に対して、前記発行金額に対応する前記価値情報を発行するよう指示することと、を実行する。
【０００９】
本発明の一態様に係るプログラムは、コンピュータに、所定の企業から労働者の給与に関する給与情報を取得することと、前記給与を一以上の価値情報ごとに振り分ける方法を示す振分情報に基づいて、前記労働者ごとに前記価値情報ごとの発行金額を特定することと、前記価値情報を発行する金融機関に対して、前記発行金額に対応する前記価値情報を発行するよう指示することと、を実行させる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、労働者に発行する価値情報を振分情報で管理することにより、簡易および安全に給与を価値情報で発行することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】給与支払システムの構成を示す図である。
【図２】給与支払サーバ装置の構成を示す図である。
【図３】仮想口座テーブルの構成例を示している。
【図４】給与管理サーバ装置の構成を示す図である。
【図５】資金移動業者サーバ装置の構成を示す図である。
【図６】給与管理サーバ装置において請求金額が確定されるまでの処理手順を示した図である。
【図７】給与管理サーバ装置において労働者に電子マネーが発行されたことを確認するまでの処理手順を示した図である。
【図８】コンピュータのハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明の一実施形態における給与支払システム１０について、図面を参照して詳細に説明する。ただし、以下に説明する実施形態は、あくまでも例示であり、以下に明示しない種々の変形や技術の適用を排除する意図はない。すなわち、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で種々変形し、または各実施例を組み合わせる等して実施することができる。また、以下の図面の記載において、同一または類似の部分には同一または類似の符号を付して表している。
＝＝＝給与支払システム１０の構成＝＝＝
【００１３】
図１を参照しつつ、給与支払システム１０の構成について説明する。図１は、給与支払システム１０の構成を示す図である。
【００１４】
給与支払システム１０は、例えば、企業における労働者への給与に関する情報（以下、「給与情報」という。）に基づいて、労働者に対して、金融機関から、給与の一部または全部に対応する例えば電子マネー（価値情報）を発行することにより、給与支払いを実現するシステムである。すなわち、給与支払システム１０によれば、企業が労働者に対して、給与を所定の電子マネーで支給できる。
【００１５】
これにより、企業における現金の管理コストを縮減できる。また、企業が労働者の口座を管理する必要がなくなるため、口座番号などのセンシティブな情報の流出などを防止できる。また、労働者に対する給与の支給方法の多様化が図れる。また、企業は、銀行口座を保有しない労働者に対しても給与を支給できるため、多様な労働者（外国人労働者や高齢者など）を雇用できる。また、企業は、そのメインバンクに縛られなくなる。
【００１６】
なお、給与情報には、例えばどの労働者にどれだけの給与が支払われるかを示す情報が含まれる。また、金融機関とは、例えば、銀行、証券会社、資金移動業者などであるが、以下、説明の便宜上、「資金移動業者」として説明する。
【００１７】
図１に示すように、給与支払システム１０は、例えば、給与支払サーバ装置１００、給与管理サーバ装置２００、資金移動業者サーバ装置３００を含んでいてもよい。給与支払サーバ装置１００、給与管理サーバ装置２００、及び資金移動業者サーバ装置３００のそれぞれは、ネットワーク３０を介して、通信可能に接続されている。
【００１８】
給与支払サーバ装置１００は、例えば、給与情報に基づいて、給与を電子マネーに振り分ける装置である。給与支払サーバ装置１００は、電子マネーに振り分けた結果に基づき、資金移動業者サーバ装置３００に対して、電子マネーを発行するよう依頼する。すなわち、給与支払サーバ装置１００は、例えば労働者を雇用する所定の企業と、電子マネーを発行する資金移動業者との間で、各種情報の送受信をすることにより、労働者に対して給与を電子マネーで給付する。
【００１９】
給与管理サーバ装置２００は、例えば所定の企業の労働者の給与情報を管理する装置である。給与管理サーバ装置２００は、例えば給与情報を給与支払サーバ装置１００に送信する。また、給与管理サーバ装置２００は、例えば、給与支払サーバ装置から取得する各種情報に基づいて、労働者に対して発行される電子マネーに係る金額を、所定の口座に入金するための処理を実行する。
【００２０】
資金移動業者サーバ装置３００は、例えば給与支払サーバ装置１００から指示された発行金額に対応する電子マネーを労働者に発行するための装置である。本実施形態においては、図１において、一の資金移動業者サーバ装置３００で構成されているように示しているが、複数の資金移動業者サーバ装置３００で構成されていてもよい。
【００２１】
以下において、給与支払サーバ装置１００、給与管理サーバ装置２００、及び資金移動業者サーバ装置３００の詳細について説明する。
＝＝＝給与支払サーバ装置１００の構成＝＝＝
【００２２】
図２を参照しつつ、給与支払サーバ装置１００について説明する。図２は、給与支払サーバ装置１００の構成を示す図である。
【００２３】
図２に示すように、給与支払サーバ装置１００は、例えば、記憶部１０１、取得部１０２、第１判定部１０３、請求書作成部１０４、発行金額特定部１０５、優先順位設定部１０６、第２判定部１０７、出力部１０８、請求確定部１０９、発行指示部１１０、第３判定部１１１を含んでいてもよい。
【００２４】
記憶部１０１は、仮想口座テーブル１０１ａを含んでいてもよい。
【００２５】
図３は、仮想口座テーブル１０１ａの構成例を示している。図３に示すように、仮想口座テーブル１０１ａは、仮想口座ＩＤを主キーとして、労働者ＩＤ、振込指定日、第１電子マネー〜第ｎ電子マネーなどを含む。仮想口座ＩＤは、例えば労働者ごとに割り振られた口座に相当するコードである。これにより、労働者は銀行に実口座を作らなくても給与を電子マネーで受領することができる。以下、仮想口座ＩＤを「仮想口座」ということもある。労働者ＩＤは、例えば労働者を識別するための識別コードである。振込指定日は、例えば労働者が希望する給与（電子マネー）の振込日である。第１電子マネー〜第ｎ電子マネーには、例えば労働者が希望する各電子マネーの発行金額が入力される。
【００２６】
具体的に述べると、仮想口座ＩＤ「０００１」には、労働者ＩＤ「１０００１」の労働者が設定されている。当該労働者は、「月末」に給与が支給される。当該労働者の給与について、少なくとも、「２００，０００」円分の第１電子マネーが発行され、「５０，０００」円分の第２電子マネーが発行される。なお、「×」によって、第３電子マネーが発行されないことを示している。また、以下説明において、「第１電子マネー」〜「第ｎ電子マネー」の項目に入力されている金額を「発行金額」ということもある。
【００２７】
なお、仮想口座テーブル１０１ａは、例えば、労働者によって入力された、端末装置２０を介して取得される情報に基づいて更新される。具体的には、労働者は、例えば、端末装置２０に対して、自己の給与「３００，０００」円のうち、「２００，０００」円を「第１電子マネー」で受領し、「５０，０００」円を「第２電子マネー」で受領し、「５０，０００」円を現金で口座振込で受領するように設定することができる。この場合、当該労働者については、労働者ＩＤ「１０００１」に示すように、仮想口座テーブル１０１ａに設定される。なお、端末装置２０は、例えばネットワーク３０を介して給与支払システム１０に接続されている。
【００２８】
取得部１０２は、外部の装置から各種情報を取得する。具体的には、取得部１０２は、例えば給与管理サーバ装置２００から給与情報を取得してもよい。また、取得部１０２は、例えば、資金移動業者サーバ装置３００から発行金額の設定結果を取得してもよい。
【００２９】
第１判定部１０３は、例えば労働者の仮想口座の有無を判定する。具体的には、第１判定部１０３は、例えば、仮想口座テーブル１０１ａを参照して、労働者に対応する仮想口座ＩＤの有無を判定する。また、第１判定部１０３は、仮想口座テーブル１０１ａの「第１電子マネー」〜「第ｎ電子マネー」の項目に金額が入力されているか否か、換言すると、給与を電子マネーで受け取ることを登録しているか否かを判定してもよい。これにより、電子マネーで給与を受け取る労働者を特定することができる。
【００３０】
請求書作成部１０４は、例えば、第１判定部１０３において仮想口座が有ると判定された労働者全員の電子マネーごとに合計した金額、又は、特定された労働者個別の電子マネーごとの金額についての請求書を作成する。これにより、手続きの簡素化が図れる。
【００３１】
発行金額特定部１０５は、例えば、給与を一つ以上の電子マネーごとに振り分ける方法を示す振分情報に基づいて、仮想口座が特定された労働者の給与について、電子マネーごとの発行金額を特定する。具体的には、発行金額特定部１０５は、例えば、仮想口座テーブル１０１ａを参照して、「第１電子マネー」〜「第ｎ電子マネー」の項目に入力されている金額を「振分情報」として、労働者ごとの各電子マネーに対する発行金額を特定する。
【００３２】
優先順位設定部１０６は、例えば電子マネーに給与を振り分ける際の優先順位を設定する。優先順位設定部１０６は、例えば、労働者により予め設定された優先順位を採用してもよいし、発行金額の大きい順を優先順位として採用してもよく、その設定方法は限定されない。優先順位設定部１０６で優先順位を設定することにより、給与支払サーバ装置１００は、後述する第３判定部１１１において資金移動業者サーバ装置３００で電子マネーが発行されなかったと判定された場合、当該優先順位に基づいて、電子マネーが発行されるよう処理を実行することができる。具体的に述べると、優先順位設定部１０６で「第２電子マネー」、「第１電子マネー」の順に優先順位が設定されたとき、第３判定部１１１において「第２電子マネー」が利用できないと判定された場合、給与支払システム１０においては、「第２電子マネー」で発行予定の金額を「第１電子マネー」に振り分けて発行される。これにより、電子マネーを発行する手続きの円滑化が図れる。
【００３３】
第２判定部１０７は、例えば振込指定日が現在から所定の日数以内か否かを判定する。具体的には、第２判定部１０７は、例えば、給与管理サーバ装置２００から給与情報を取得したことを契機に、仮想口座テーブル１０１ａを参照して、給与情報に含まれる労働者ＩＤに対応する振込指定日を特定する。所定の日数とは、例えば「３営業日」である。
【００３４】
出力部１０８は、例えば、第２判定部１０７で所定の日数を超えると判定された場合、給与管理サーバ装置２００に対して、労働者ごとの仮想口座の有無の結果（以下、「判定結果」という。）を出力する。具体的には、出力部１０８は、取得部１０２を介して給与管理サーバ装置２００から取得した給与情報に含まれる労働者が、仮想口座テーブル１０１ａに存在しているか否か（又は、当該労働者が給与を電子マネーで受け取ることを登録しているか否か）について、第１判定部１０３で判定された判定結果を、給与管理サーバ装置２００に出力する。その際、出力部１０８は、仮想口座が有ると判定された労働者についての電子マネーの発行金額を、併せて、給与管理サーバ装置２００に出力する。これにより、給与管理サーバ装置２００において給与情報を更新できるため、その後の給与支払い処理の円滑化が可能になる。
【００３５】
請求確定部１０９は、例えば、第２判定部１０７で所定の日数以内と判定された場合、給与管理サーバ装置２００に対する、発行金額に関する請求内容を確定させる。これにより、労働者に対して給与支払いの遅延を回避できる。
【００３６】
また、請求確定部１０９は、例えば、第２判定部１０７で所定の日数を超えると判定された場合、給与管理サーバ装置２００から、後述する請求内容確定情報を取得したことを契機に、発行金額に関する請求内容を確定させる。これにより、所定の企業において電子マネーによる給与支払い内容を確認した上で、電子マネーの発行指示ができるため、給与支払い手続きの安全性を確保できる。
【００３７】
発行指示部１１０は、例えば、ＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）により、電子マネーを発行する資金移動業者サーバ装置３００に対して、発行金額に対応する電子マネーを発行（チャージ）するよう指示（以下、「発行指示」という。）する。発行指示には、例えばどの労働者にいくらの電子マネーを発行するかが示されている。
【００３８】
第３判定部１１１は、例えば、発行指示に応じて資金移動業者サーバ装置３００から出力される発行結果に基づいて、労働者に対して電子マネーが発行されたか否かを判定する。第３判定部１１１において、所定の労働者に対して第１資金移動業者で電子マネーが発行されなかったと判定された場合、優先順位設定部１０６で設定された優先順位に基づいて、第１資金移動業者とは異なる第２資金移動業者（優先順位が次順位）において電子マネーが発行されるよう、第２資金移動業者の資金移動業者サーバ装置３００に指示する。これにより、電子マネーを発行する手続きの円滑化が図れる。
＝＝＝給与管理サーバ装置２００の構成＝＝＝
【００３９】
図４を参照しつつ、給与管理サーバ装置２００について説明する。図４は、給与管理サーバ装置２００の構成を示す図である。
【００４０】
図４に示すように、給与管理サーバ装置２００は、例えば、記憶部２０１、取得部２０２、請求内容確認部２０３、入金処理部２０４、出力部２０５を含んでいてもよい。
【００４１】
記憶部２０１は、給与情報などの各種情報を記憶する。
【００４２】
取得部２０２は、給与支払サーバ装置１００から各種情報を取得する。
【００４３】
請求内容確認部２０３は、例えば、給与支払サーバ装置１００において仮想口座が有る（又は、当該労働者が給与を電子マネーで受け取ることを登録している）と判定された労働者についての、給与支払いに係る請求内容の正当性を確認する。また、請求内容確認部２０３は、請求内容が正当であると確認された場合、労働者における電子マネーの発行金額を確定させることにより、請求内容確定情報を生成する。
【００４４】
入金処理部２０４は、例えば、請求内容確認部において労働者における電子マネーの発行金額が確定された場合、発行金額を所定の口座に入金する。
【００４５】
出力部２０５は、給与支払サーバ装置１００に対して請求内容確定情報などの各種情報を出力する。
＝＝＝資金移動業者サーバ装置３００の構成＝＝＝
【００４６】
図５を参照しつつ、資金移動業者サーバ装置３００について説明する。図５は、資金移動業者サーバ装置３００の構成を示す図である。
【００４７】
図５に示すように、資金移動業者サーバ装置３００は、例えば、記憶部３０１、取得部３０２、発行処理部３０３、出力部３０４を含んでいてもよい。
【００４８】
記憶部３０１は、各種情報を記憶する。
【００４９】
取得部３０２は、給与支払サーバ装置１００から各種情報を取得する。
【００５０】
発行処理部３０３は、例えば、給与支払サーバ装置１００から取得した発行指示に示される労働者に対して、電子マネーを発行する。
【００５１】
出力部３０４は、例えば、労働者に対して電子マネーを発行した結果を示す発行結果を、給与支払サーバ装置１００に出力する。
＝＝＝処理手順＝＝＝
【００５２】
図６、図７を参照しつつ、給与支払システム１０の処理手順について説明する。図６は、給与管理サーバ装置２００において請求金額が確定されるまでの処理手順を示した図である。図７は、給与管理サーバ装置２００において労働者に電子マネーが発行されたことを確認するまでの処理手順を示した図である。
【００５３】
まず、Ｓ１０１において、給与管理サーバ装置２００は、例えば、所定の日時において、給与情報を給与支払サーバ装置１００に送信する。
【００５４】
次に、Ｓ１０２において、給与支払サーバ装置１００は、給与情報に基づいて、仮想口座テーブル１０１ａを参照して労働者ごとに仮想口座の有無を判定する。なお、給与支払サーバ装置１００は、例えば、仮想口座テーブル１０１ａを参照して、給与情報に含まれる労働者が給与を電子マネーで受け取ることを登録しているか否かを判定してもよい。
【００５５】
次に、Ｓ１０３において、給与支払サーバ装置１００は、仮想口座が有ると判定された労働者に発行される電子マネーについての、企業に対する請求書を作成する。
【００５６】
次に、Ｓ１０４において、給与支払サーバ装置１００は、仮想口座テーブル１０１ａを参照して、各労働者に対する電子マネーごとの発行金額を特定する。
【００５７】
次に、Ｓ１０５において、給与支払サーバ装置１００は、給与を振り分ける電子マネーの優先順位を設定してもよい。これにより、所定の電子マネーが発行されなかった場合、優先順位に従って他の電子マネーが発行されるよう処理できるため、手続きの円滑化が図れる。
【００５８】
次に、Ｓ１０６において、給与支払サーバ装置１００は、振込指定日が現在から所定の日数以内か否かを判定する。給与支払サーバ装置１００は、振込指定日が現在から所定の日数以内の場合（Ｓ１０６：ＹＥＳ）、処理をＳ１０９に移行させ、無条件で請求内容を確定する。給与支払サーバ装置１００は、振込指定日が現在から所定の日数を超える場合（Ｓ１０６：ＮＯ）、処理をＳ１０７に移行させる。
【００５９】
次に、Ｓ１０７において、給与支払サーバ装置１００は、労働者ごとに仮想口座の有無を判定した判定結果を、給与管理サーバ装置２００に出力する。また、給与支払サーバ装置１００は、労働者ごとの電子マネーの発行金額を、併せて、給与管理サーバ装置２００に出力する。
【００６０】
次に、Ｓ１０８において、給与管理サーバ装置２００は、給与支払サーバ装置１００から出力される判定結果に基づいて、請求内容を確認するとともに、請求内容が正当である場合、請求内容を確定する。給与管理サーバ装置２００は、請求内容が確定したことを示す請求内容確定情報を、給与支払サーバ装置１００に出力する。給与管理サーバ装置２００は、請求内容が正当でない場合、給与情報を修正して、請求内容確定情報を給与支払サーバ装置１００に出力する。
【００６１】
次に、Ｓ１０９において、給与支払サーバ装置１００は、給与管理サーバ装置２００から請求内容確定情報を取得したことを契機に、請求内容を確定する。なお、上述したように、給与支払サーバ装置１００は、振込指定日が現在から所定の日数以内であると判定された場合は、請求内容確定情報を取得するか否かにかかわらず、請求内容を確定する。これにより、給与支払い遅延を防止できる。
【００６２】
次に、Ｓ２０１において、給与管理サーバ装置２００は、請求内容確定情報に基づいて、労働者に対して発行される電子マネーに対応する金額を所定の口座（例えば給与支払サーバ装置１００を運用する事業者の口座）に入金するための入金処理を実行する。給与管理サーバ装置２００は、所定の口座への入金が完了したことを示す入金結果を、給与支払サーバ装置１００に出力する。
【００６３】
次に、Ｓ２０２において、給与支払サーバ装置１００は、入金結果に基づいて、入金消込処理を実行する。
【００６４】
次に、Ｓ２０３において、給与支サーバ装置は、資金移動業者サーバ装置３００に対して、電子マネーを発行するよう指示する発行指示を出力する。
【００６５】
次に、Ｓ２０４において、資金移動業者サーバ装置３００は、発行指示に基づいて、所定の労働者に対して所定の量の電子マネーを発行する。資金移動業者サーバ装置３００は、電子マネーを発行した結果を示す発行結果を、給与支払サーバ装置１００に出力する。
【００６６】
次に、Ｓ２０５において、給与支払サーバ装置１００は、発行結果に基づいて、所定の労働者に対して電子マネーが正常に発行させたか否かを判定する。給与支払サーバ装置１００は、発行が正常にされたと判定した場合（Ｓ２０５：ＹＥＳ）、処理を終了する。発行が正常にされていないと判定した場合（Ｓ２０５：ＮＯ）、処理をＳ２０６に移行する。
【００６７】
次に、Ｓ２０６において、給与支払サーバ装置１００は、発行が正常にされなかった労働者、電子マネーについてリスト化する。
【００６８】
次に、Ｓ２０７において、給与支払サーバ装置１００は、発行指示部１１０において、発行が正常にされなかった電子マネーに対応する金額を、優先順位設定部１０６で設定された優先順位に基づいて、他の電子マネーで発行されるよう処理を実行する。これにより、労働者に対して、給与が電子マネーで発行される。
＝＝ハードウェア構成＝＝
【００６９】
図８を参照して、給与支払サーバ装置１００、給与管理サーバ装置２００、資金移動業者サーバ装置３００をコンピュータ１０００で実現する場合のハードウェア構成の一例を説明する。なお、それぞれの装置の機能は、複数台の装置に分けて実現することもできる。
【００７０】
図８は、コンピュータのハードウェア構成の一例を示す図である。図８に示すように、コンピュータ１０００は、プロセッサ１００１と、メモリ１００２と、記憶装置１００３と、入力Ｉ／Ｆ部１００４と、データＩ／Ｆ部１００５と、通信Ｉ／Ｆ部１００６、及び表示装置１００７を含む。
【００７１】
プロセッサ１００１は、メモリ１００２に記憶されているプログラムを実行することによりコンピュータ１０００における各種の処理を制御する制御部である。
【００７２】
メモリ１００２は、例えばＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の記憶媒体である。メモリ１００２は、プロセッサ１００１によって実行されるプログラムのプログラムコードや、プログラムの実行時に必要となるデータを一時的に記憶する。
【００７３】
記憶装置１００３は、例えばハードディスクドライブ（ＨＤＤ）やフラッシュメモリ等の不揮発性の記憶媒体である。記憶装置１００３は、オペレーティングシステムや、上記各構成を実現するための各種プログラムを記憶する。
【００７４】
入力Ｉ／Ｆ部１００４は、ユーザからの入力を受け付けるためのデバイスである。入力Ｉ／Ｆ部１００４の具体例としては、キーボードやマウス、タッチパネル、各種センサ、ウェアラブル・デバイス等が挙げられる。入力Ｉ／Ｆ部１００４は、例えばＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）等のインタフェースを介してコンピュータ１０００に接続されても良い。
【００７５】
データＩ／Ｆ部１００５は、コンピュータ１０００の外部からデータを入力するためのデバイスである。データＩ／Ｆ部１００５の具体例としては、各種記憶媒体に記憶されているデータを読み取るためのドライブ装置等がある。データＩ／Ｆ部１００５は、コンピュータ１０００の外部に設けられることも考えられる。その場合、データＩ／Ｆ部１００５は、例えばＵＳＢ等のインタフェースを介してコンピュータ１０００へと接続される。
【００７６】
通信Ｉ／Ｆ部１００６は、コンピュータ１０００の外部の装置と有線又は無線により、インターネットＮを介したデータ通信を行うためのデバイスである。通信Ｉ／Ｆ部１００６は、コンピュータ１０００の外部に設けられることも考えられる。その場合、通信Ｉ／Ｆ部１００６は、例えばＵＳＢ等のインタフェースを介してコンピュータ１０００に接続される。
【００７７】
表示装置１００７は、各種情報を表示するためのデバイスである。表示装置１００７の具体例としては、例えば液晶ディスプレイや有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイ、ウェアラブル・デバイスのディスプレイ等が挙げられる。表示装置１００７は、コンピュータ１０００の外部に設けられても良い。その場合、表示装置１００７は、例えばディスプレイケーブル等を介してコンピュータ１０００に接続される。また、入力Ｉ／Ｆ部１００４としてタッチパネルが採用される場合には、表示装置１００７は、入力Ｉ／Ｆ部１００４と一体化して構成することが可能である。
＝＝＝他の実施形態＝＝＝
【００７８】
給与支払サーバ装置１００は、例えば表示制御部（不図示）を備えていてもよい。表示制御部は、労働者の端末装置２０に対して、給与のうち、いくらを現金で受け取り、いくらをどの電子マネーで発行するかについて設定可能なユーザインタフェースを提供する。これにより、労働者に対して多様な給与取得手段を提供できる。
＝＝＝まとめ＝＝＝
【００７９】
本実施形態に係る給与支払システム１０は、所定の企業から労働者の給与に関する給与情報を取得する取得部１０２と、給与を一以上の電子マネー（価値情報）ごとに振り分ける方法を示す振分情報に基づいて、労働者ごとに電子マネー（価値情報）ごとの発行金額を特定する発行金額特定部１０５と、電子マネー（価値情報）を発行する資金移動業者（金融機関）に対して、発行金額に対応する電子マネー（価値情報）を発行するよう指示する発行指示部１１０と、を備える。これにより、電子マネー（価値情報）を振分情報で管理することで、給与を簡易および安全に電子マネー（価値情報）で発行することが可能となる。
【００８０】
また、本実施形態に係る給与支払システム１０は、振分情報に基づいて、給与情報に含まれる労働者が電子マネー（価値情報）を発行される対象か否かを判定する第１判定部１０３、をさらに備え、発行金額特定部１０５は、第１判定部１０３で電子マネー（価値情報）を発行される対象であると判定された労働者について、電子マネー（価値情報）ごとの発行金額を特定する。これにより、給与を電子マネーで支払う労働者を特定することができる。
【００８１】
また、本実施形態に係る給与支払システム１０は、給与の振込指定日が現在から所定の日数以内か否かを判定する第２判定部１０７と、第２判定部１０７で所定の日数以内と判定された場合、所定の企業に対する、発行金額の請求を確定させる請求確定部１０９と、をさらに備える。これにより、所定の企業において、電子マネーに変換された金額の請求が確定されるため、給与支払いを確実に実現できる。
【００８２】
また、本実施形態に係る給与支払システム１０は、第２判定部１０７で所定の日数を超えると判定された場合、所定の企業に対して、第１判定部１０３において判定された判定結果を出力する出力部１０８、をさらに備える。これにより、給与管理サーバ装置２００において給与情報の更新を実行できるため、その後の給与支払い処理が円滑になる。
【００８３】
また、本実施形態に係る給与支払システム１０は、取得部１０２は、発行指示部１１０で指示した結果、資金移動業者（金融機関）から、電子マネー（価値情報）の設定結果を取得し、設定結果に基づいて、発行金額に対応する電子マネー（価値情報）を設定できたか否かを判定する第３判定部１１１、をさらに備える。これにより、電子マネーを発行する手続きの円滑化が図れる。
【００８４】
また、本実施形態に係る給与支払システム１０の発行指示部１１０は、第３判定部１１１において、資金移動業者（金融機関）のうちの第１資金移動業者（第１金融機関）において発行金額に対応する第１電子マネー（第１価値情報）を設定できなかったと判定された場合、資金移動業者（金融機関）のうちの、第１資金移動業者（第１金融機関）とは異なる第２資金移動業者（第２金融機関）において、発行金額に対応する第２電子マネー（第２価値情報）を発行するよう、第２資金移動業者（第２金融機関）に指示する。これにより、労働者に対して、給与が電子マネーで発行される。
【００８５】
また、本実施形態に係る給与支払システム１０は、所定の企業における労働者に対応付けられた複数の電子マネー（価値情報）に、給与を振り分ける優先順位を設定する優先順位設定部１０６さらに備える。これにより、電子マネーを発行する手続きの円滑化が図れる。
【００８６】
また、本実施形態に係る給与支払システム１０は、振分情報を記憶する記憶部１０１、をさらに備え、記憶部１０１は、労働者の端末装置２０（所定の端末装置）を介して、労働者によって振分情報が更新される。これにより、労働者は、給与を、所望の電子マネーで所望の金額で受領することにつき、容易に設定できる。
【符号の説明】
【００８７】
１０…給与支払システム，１００…給与支払サーバ装置，２００…給与管理サーバ装置，３００…資金移動業者サーバ装置、１０１…記憶部、１０２…取得部、１０３…第１判定部、１０４…請求書作成部、１０５…発行金額特定部、１０６…優先順位設定部、１０７…第２判定部、１０８…出力部、１０９…請求確定部、１１０…発行指示部、１１１…第３判定部。
【要約】
【課題】  労働者に発行する価値情報を振分情報で管理することにより、簡易および安全に給与を価値情報で発行することを目的とする。
【解決手段】  所定の企業から労働者の給与に関する給与情報を取得する取得部と、前記給与を一以上の価値情報ごとに振り分ける方法を示す振分情報に基づいて、前記労働者ごとに前記価値情報ごとの発行金額を特定する発行金額特定部と、前記価値情報を発行する金融機関に対して、前記発行金額に対応する前記価値情報を発行するよう指示する発行指示部と、を備える。
【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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