(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機内の複数の閉鎖空間のための火災抑制システムを有する航空機であって、
各閉鎖空間に対応する方向性バルブであって、各閉鎖空間は、火災抑制剤を放出する複数の放出ノズルを備え、各閉鎖空間の放出ノズルが、前記方向性バルブを備えた放出回路のそれぞれの分岐流路に接続される、方向性バルブと、
各閉鎖空間に対応して設けられて、前記閉鎖空間の変数を監視するセンサと、
１つ以上の火災抑制剤容器と、
前記火災抑制剤の放出量を調節する制御装置と、を備え、
前記センサは、前記制御装置を介して、前記航空機の操縦室内の警報システムに動作可能に接続され、前記警報システムは、個別の火災危険度アラーム及び手動操作部を各閉鎖空間に対応して備え、
閉鎖空間内の危険度変数が検出される場合に、その閉鎖空間の前記警報システムの火災危険度アラームを作動させて、危険状態の前記閉鎖空間の前記方向性バルブを、前記制御装置でロック解除することにより、その時にだけ、次に前記手動操作部を手動で作動させて、危険状態の前記閉鎖空間の前記方向性バルブを開放状態にし、前記火災抑制剤を、開放状態のロック解除方向性バルブを介して、危険状態の前記閉鎖空間に放出させる、航空機。
【請求項２】
最初に火災抑制剤を大流量で放出した後、前記制御装置は、小流量で放出される火災抑制剤を、前記センサが監視する変数に基づいて調節する、請求項１に記載の航空機。
【請求項３】
前記センサが監視する前記閉鎖空間内の前記変数は、
温度、
圧力、
輝度、
ＵＶレベル、
発煙度、
火災事象、または、
燃焼生成物の量または濃度、及び揮発性有害ガスの量または濃度のうちの少なくとも一つを含む大気組成、
を含む、請求項１又は２に記載の航空機。
【請求項４】
各閉鎖空間内では、複数の異なる変数が監視される、請求項１〜３のいずれかに記載の航空機。
【請求項５】
危険状態と考えられる変数の事前格納された最大閾値及び最小閾値を含み、
危険度変数検出事象は、センサが測定する変数が、前記事前格納された最大閾値または前記事前格納された最小閾値のうちの一方の閾値を横切る場合に発生する、請求項１〜４のいずれかに記載の航空機。
【請求項６】
前記事前格納された最大閾値及び最小閾値の範囲に含まれる、発達中の危険度と考えられる変数の事前格納された最大閾値及び最小閾値をさらに備え、
前記警報システムは更に、操縦室内の火災発達中の危険度アラームを各閉鎖空間に対応して備え、
発達中の危険度変数検出事象は、センサが測定する変数が、最大の事前格納された発達中の危険度閾値、または最小の事前格納された発達中の危険度閾値のうちの一方の発達中の危険度閾値を横切る場合に発生し、前記制御装置は、
前記操縦室内の前記火災発達中の危険度アラームを、前記閉鎖空間に対応して、前記発達中の危険度を検出することにより作動させ、
前記発達中の危険度になっている前記閉鎖空間の前記方向性バルブをロック解除し、ロック解除すると、前記操縦室内の、前記閉鎖空間に固有の前記手動操作部を手動で作動させて、前記方向性バルブを開放状態にすることにより、火災抑制剤をその閉鎖空間に放出させる、請求項５に記載の航空機。
【請求項７】
複数の危険度変数が個別の閉鎖空間内で検出される場合に、
前記警報システムを、危険状態の各閉鎖空間に対応して個別に作動させ、
危険状態の前記閉鎖空間の各閉鎖空間の前記方向性バルブをロック解除し、
各閉鎖空間の前記手動操作部を手動で個別に作動させる必要があることにより、前記火災抑制剤を、危険状態の前記閉鎖空間の前記手動操作部が手動で作動している状態で、前記ロック解除方向性バルブを介して放出させる、請求項１〜６のいずれかに記載の航空機。
【請求項８】
航空機内の複数の閉鎖空間のための火災抑制システムの制御方法であって、各閉鎖空間が、火災抑制剤を放出する複数の放出ノズルを備え、各閉鎖空間の放出ノズルが、方向性バルブを備えた放出回路のそれぞれの分岐流路に接続された、火災抑制システムの制御方法が、
火災抑制剤の放出量を調節する制御装置を提供するステップであって、各閉鎖空間内のセンサを使用して測定される変数を監視する、制御装置を提供するステップを備え、
危険度変数が検出される場合に、前記閉鎖空間は危険状態であると考えられ、前記制御方法は更に、
前記制御装置が、危険状態の前記閉鎖空間に固有の、第１の警報システムの火災危険度アラームを、前記航空機の操縦室内で作動させるステップと、
前記制御装置が、危険状態の前記閉鎖空間に固有の方向性バルブをロック解除するステップと、
危険状態の前記閉鎖空間に固有の前記航空機の前記操縦室内の手動操作部を手動で作動させて、危険状態の前記閉鎖空間の前記方向性バルブを、前記警報システムが作動するときに開放状態にするステップと、
火災抑制剤を、１つ以上の火災抑制剤容器から、開放状態のロック解除方向性バルブを介して放出して、危険状態の前記閉鎖空間に流入させるステップと、
を備えた、方法。
【請求項９】
前記制御装置は、最初に高流量で放出した後、小流量で放出される火災抑制剤を、前記センサが監視する前記変数に基づいて調節することをさらに備える、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記センサが監視する前記閉鎖空間内の前記変数は、
温度、
圧力、
輝度、
ＵＶレベル、
発煙度、
火災事象、または、
燃焼生成物の量または濃度、及び揮発性有害ガスの量または濃度のうちの少なくとも一つを含む大気組成、
を含む、請求項８又は９に記載の方法。
【請求項１１】
各閉鎖空間内では、複数の異なる変数が監視される、請求項８，９，又は１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記制御装置が、監視対象変数を、危険状態と考えられる変数の事前格納された最大閾値及び最小閾値と比較するステップを含み、
危険度変数検出事象は、センサが測定する変数が、前記事前格納された最大危険度閾値または前記事前格納された最小危険度閾値のうちの一方の危険度閾値を横切るときに発生する、請求項８〜１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
前記制御装置が、前記監視対象変数を、危険度の最大閾値及び最小閾値の範囲に含まれる、発達中の危険度と考えられる変数の事前格納された最大閾値及び最小閾値と比較するステップを含み、
発達中の危険度変数検出事象が、センサが測定する変数が、最大の前記事前格納された発達中の危険度閾値、または最小の前記事前格納された発達中の危険度閾値のうちの一方の発達中の危険度閾値を横切るときに発生する場合に、前記方法は更に、
前記制御装置が、前記操縦室内の、前記発達中の危険度が検出されている状態の前記閉鎖空間に固有の、火災発達中の危険度アラームを作動させるステップと、
前記制御装置が、前記発達中の危険度になっている前記閉鎖空間の前記方向性バルブをロック解除するステップと、
前記操縦室内の、その閉鎖空間に固有の前記手動操作部を手動で作動させて、該閉鎖空間に通じる前記方向性バルブを開放状態にすることにより、火災抑制剤をその閉鎖空間に放出するステップと、を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
複数の危険度変数が個別の閉鎖空間内で検出される場合に、
前記警報システムを危険状態の各閉鎖空間に対応して個別に作動させ、
危険状態の前記閉鎖空間の各閉鎖空間の前記方向性バルブをロック解除し、
各閉鎖空間の前記手動操作部を手動で個別に作動させる必要があることにより、前記火災抑制剤を、危険状態の前記閉鎖空間の前記手動操作部を手動で作動させている状態で、前記ロック解除方向性バルブを介して放出させる、請求項８〜１３のいずれかに記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、消火機能を搭載した航空機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
航空機搭乗中の火災は、極めて甚大な損傷を、貨物室で保管される荷物、航空機に搭乗している乗客、または航空機自体の構造のいずれに対しても与えてしまう。この技術分野では、航空機に火災抑制システムを搭載すると、火災による損傷が深刻な事態を招く前に火災の火を速やかに消すことができることが知られている。しかしながら、航空機に搭乗中の火災を消火するのを極めて困難にしている多くの問題がある。
【０００３】
従来の地上火災抑制システムでは、火災抑制剤は、火災の酸素を欠乏させて消火するように作用する。火災に、周囲空気中の酸素の１０〜１２％未満しか供給されない場合、火災が再び発生することはない。しかしながら、航空機では、種々の閉鎖空間が完全な気密状態になっておらず、換気が中央換気システムで行なわれ、中央換気システムが空気を航空機の種々の閉鎖空間内を循環させている。放出される火災抑制剤のかなりの部分は、火災が起きている閉鎖空間から漏れ出すことにより、空気中に含まれる酸素の割合が高くなって、火災が再び発生する可能性がある。
【０００４】
更に、航空機が下降している間、外部の周囲空気圧、及びキャビン圧が高くなり、この状態で、航空機内の酸素の割合が高くなる。従って、保護対象の閉鎖空間内の酸素の割合が最初は、特定の値を下回って低くなっている場合でも、時間が経過すると、この割合が徐々に再び高くなって、火災抑制剤の作用の効果が現れなくなってしまい、火災の火が消えない虞がある、または火災が再び発生する虞がある。この状況により、火災の周りの環境を制御するのが難しくなる。
【０００５】
この技術分野で知られている現在の航空機火災抑制システムは、最初に、大量の火災抑制剤を閉鎖空間に流し込む。従って、上に説明した問題を回避するために、これらのシステムは従って、火災抑制剤がゆっくり流れるように火災抑制剤を放出して、航空機内の消火作用の損失とかつ取り込まれる酸素を補う。
【０００６】
火災抑制剤の選択に関して、現在の多くのシステムは、ハロンを利用し、ハロンは、例えばブロモクロロジフルオロメタン（ＣＦ2ＣｌＢｒ）であるハロン１２１１を含む、またはブロモトリフルオロメタン（ＣＢｒＦ3）であるハロン１３０１を含む、またはハロン１２１１及びハロン１３０１の混合物を含む。しかしながら、近年、ハロンの製造は、オゾン層破壊に関する環境問題のために違法になっているので、火災抑制剤として使用するために入手可能な火災抑制剤供給量が制限されている。他の種々の火災抑制剤が検討されており、これらの火災抑制剤として、不活性ガス火災抑制剤を挙げることができる。これらの不活性ガス火災抑制剤として、窒素、アルゴン、ヘリウム、ＦＭ２００、または二酸化炭素を挙げることができる。回収窒素及び回収二酸化炭素を使用するという可能性もある。同じ規模の火災の火を消すために、不活性ガスよりも少ない量のハロンで済ませることができることが分かっている。ハロンの量よりもずっと多い量の不活性ガスを保持する必要があるので、より大きな重量を同じ消火能力について保持することになり、その結果、火災抑制剤を保持するためにより多くの量の航空機燃料を燃焼させることになる。その結果、現在のシステムの場合、温室効果ガスが増えることによる環境に対する悪影響は、ハロンの使用による悪影響と同程度となるので、ハロンを航空機の火災抑制システムに使用し続け、幾つかのシステムは、ハロン火災抑制システム及び代替ハロン火災抑制システムを組み合わせて使用している。
【０００７】
不活性ガスを利用する火災抑制システムの効率を高めることが望ましい。現在のシステムでは、効率低下が、操縦士が火災抑制システムを、間違った領域またはゾーンにおいて作動させることに起因して生じている。
【０００８】
この点に関する幾つかの改善が、欧州特許第ＥＰ−Ａ−２８１３２６６号明細書、及び欧州特許第ＥＰ−Ａ−２３５３６５８号明細書に記載されており、これらの特許出願の全記載内容は引用をもって本書に組み込み記載されているものとする。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、アラームが作動する可能性は、飛行中よりも地上に駐機しているときに遥かに高いことが分かっている。幸いにも、これらのアラームの殆どが、本当の火災ではなく誤アラームである。多くの場合、これらのアラームは、航空機のメンテナンス中に、作業者が閉鎖空間内で作業して、塵埃を発生させるか、その他には、周囲状態に影響を及ぼすことにより作動してしまう。そのようなときには、作業者は、アラームが作動するときに閉鎖空間内に居るか、または閉鎖空間の近傍に居る。システムを更に自動化して、これらのシステムの飛行中における動作を改善するという動きが広く見られるが、この動きは、例えば、航空機が地上に駐機しているときに適用されている可能性がある衛生安全管理規程を考慮に入れていない場合がある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本開示の第１の態様によれば、消火制御システムを航空機内の複数の閉鎖空間に対応して有する航空機が提供され、前記航空機は：各閉鎖空間に対応する方向性バルブと、各閉鎖空間に対応して設けられて、前記閉鎖空間の変数を監視するセンサと、１つ以上の火災抑制剤容器と、前記火災抑制剤の放出量を調節する制御装置と、を備え、前記センサは、前記制御装置を介して、前記航空機の操縦室内の警報システムに動作可能に接続され、前記警報システムは、個別のアラーム及び手動操作部を各閉鎖空間に対応して備え、危険度変数が閉鎖空間内で検出される場合に、当該閉鎖空間に対応する前記警報システムアラームを作動させて、危険状態の前記閉鎖空間の前記方向性バルブを、前記制御装置でロック解除することにより、次に前記手動操作部のみを手動で作動させて、危険状態の前記閉鎖空間の前記方向性バルブを開放状態にして、その時のみ、前記火災抑制剤を、開放状態の前記ロック解除方向性バルブを介して、危険状態の前記閉鎖空間に放出する。
【００１１】
方向性バルブのロック解除及び開放を、制御装置及び手動作動操作部の両方で確実に制御することにより、間違った閉鎖空間に間違って放出されることが原因で、または例えば、実際の火災が原因ではないが、塵埃が、航空機が地上に駐機してメンテナンスを施されている間に発生することが原因で、火災抑制剤が無駄に消費されることが少なくなる。
【００１２】
幾つかの実施形態では、最初に火災抑制剤を大流量で放出した後、前記制御装置は、小流量で放出される火災抑制剤を、前記センサが監視する前記変数に基づいて調節する。
【００１３】
続いて小流量で放出される火災抑制剤を調節することにより、火災抑制剤を無駄に消費することが一層少なくなるので、航空機の重量及び燃料を更に減らすことができる。
【００１４】
幾つかの実施形態では、前記センサが監視する前記閉鎖空間内の前記変数は：温度、圧力、輝度、ＵＶレベル、発煙度、火災事象、または燃焼生成物の量または濃度、及び／又は揮発性有害ガスの量または濃度のような大気組成を含む。
【００１５】
幾つかの実施形態では、各閉鎖空間内では、複数の異なる変数が監視される。
【００１６】
複数の異なる変数を監視することにより、更に正確な火災検出を、１種類よりも多くの種類のセンサデータに基づいて行なうことができる。
【００１７】
幾つかの実施形態では、前記消火制御システムは更に：危険状態と考えられる変数の事前格納された（prestored）最大閾値及び最小閾値と、危険度の最大閾値及び最小閾値の範囲に収まる発達中の危険度（developed hazard）と考えられる変数の事前格納された最大閾値及び最小閾値と、を含み、前記警報システムは更に、前記操縦室内の火災発達中の危険度アラームを各閉鎖空間に対応して備え、危険度変数検出事象は、センサが測定する変数が、前記事前格納された最大危険度閾値または前記事前格納された最小危険度閾値のうちの一方の危険度閾値を横切る場合に発生し、発達中の危険度変数検出事象は、センサが測定する変数が、最大の前記事前格納された発達中危険度閾値、または最小の前記事前格納された発達中危険度閾値のうちの一方の発達中危険度閾値を横切る場合に発生し、前記制御装置は：前記操縦室内の前記火災発達中の危険度アラームを、前記発達中の危険度が検出されている状態の前記閉鎖空間に対応して作動させ、前記発達中の危険度になっている前記閉鎖空間の前記方向性バルブをロック解除し、ロック解除すると、当該閉鎖空間に固有の前記操縦室内の前記手動操作部を手動で作動させて、前記方向性バルブを開放状態にして、火災抑制剤を当該閉鎖空間に放出させることができる。
【００１８】
発達中の危険度を、危険度が危険域に到達する前に検出することにより、予防措置を採って、発達中の危険度が検出されている状態の閉鎖空間の内容物に対する損傷を回避する、または低減することができる。例えば、火災を起こしてしまう揮発性ガス濃度を検出することができ、揮発性ガス濃度に対して、火災が発生する前に措置を採ることができる。
【００１９】
幾つかの実施形態では、複数の危険度変数が個別の閉鎖空間内で検出される場合に：前記警報システムを、危険状態の各閉鎖空間に対応して個別に作動させ、危険状態の前記閉鎖空間の各閉鎖空間の前記方向性バルブをロック解除し、各閉鎖空間の前記手動操作部を手動で個別に作動させる必要があることにより、前記火災抑制剤を、危険状態の前記閉鎖空間の前記手動操作部が手動で作動している状態で、前記ロック解除方向性バルブを介して放出させることができる。
【００２０】
前記警報システムを、火災が検出される各閉鎖空間に対応して個別に作動させることにより、危険状態の各閉鎖空間に対応する前記手動操作部を手動で作動させる操作を、前記操縦室内の操縦士または他の乗員が選択することができ、人間がこのように調整することができるので、例えば前記操縦室内の乗員が認識する閉鎖空間への火災抑制剤の放出により、警報システムから誤アラームが発生するのを回避することができる。
【００２１】
本開示の第２の態様によれば、航空機内の火災抑制システムを、前記航空機内の複数の閉鎖空間に対応して制御する方法が提供され、前記方法は：火災抑制剤の放出量を調節する制御装置を提供するステップであって、前記制御装置が、各閉鎖空間内のセンサを使用して測定される変数を監視する、前記提供するステップを含み、危険度変数が検出される場合に、閉鎖空間は危険状態であると考えられ、前記方法は更に、前記制御装置が、危険状態の前記閉鎖空間に固有の前記航空機の操縦室内の火災危険警報システムアラームを作動させるステップと、前記制御装置が、危険状態の前記閉鎖空間に固有の方向性バルブをロック解除するステップと、危険状態の前記閉鎖空間に固有の前記航空機の前記操縦室内の手動操作部を手動で作動させて、危険状態の前記閉鎖空間の前記方向性バルブを、前記警報システムが作動すると開放状態にするステップと、火災抑制剤を、１つ以上の火災抑制剤容器から、開放状態の前記ロック解除方向性バルブを介して放出して、危険状態の前記閉鎖空間に流入させるステップと、を含む。
【００２２】
幾つかの実施形態では、前記方法は更に、最初に大流量で放出した後に、前記制御装置が、小流量で放出される火災抑制剤を、前記センサが監視する前記変数に基づいて調節するステップを含む。
【００２３】
幾つかの実施形態では、前記センサが監視する前記閉鎖空間内の前記変数は：温度、圧力、輝度、ＵＶレベル、発煙度、火災事象、または燃焼生成物の量または濃度、及び／又は揮発性有害ガスの量または濃度のような大気組成を含む。
【００２４】
幾つかの実施形態では、各閉鎖空間内では、複数の異なる変数が監視される。
【００２５】
幾つかの実施形態では、前記方法は更に：前記制御装置が、監視対象変数を、危険状態と考えられる変数の事前格納された最大閾値及び最小閾値と比較し、そして危険度の最大閾値及び最小閾値の範囲に収まる発達中の危険度と考えられる変数の事前格納された最大閾値及び最小閾値と比較するステップを含み、危険度変数検出事象は、センサが測定する変数が、前記事前格納された最大閾値または前記事前格納された最小閾値のうちの一方の閾値を横切る場合に発生し、発達中の危険度変数検出事象が、センサが測定する変数が、最大の前記事前格納された発達中危険度閾値、または最小の前記事前格納された発達中危険度閾値のうちの一方の発達中危険度閾値を横切るときに発生する場合に、前記方法は更に：前記制御装置が、前記発達中の危険度が検出されている状態の前記閉鎖空間に固有の前記操縦室内の火災発達中の危険度アラームを作動させるステップと、前記制御装置が、前記発達中の危険度になっている前記閉鎖空間の前記方向性バルブをロック解除するステップと、当該閉鎖空間に固有の前記操縦室内の前記手動操作部を手動で作動させて、当該閉鎖空間に通じる前記方向性バルブを開放状態にすることにより、火災抑制剤を当該閉鎖空間に放出するステップと、を含む。
【００２６】
幾つかの実施形態では、複数の危険度変数が個別の閉鎖空間内で検出される場合に：前記警報システムを危険状態の各閉鎖空間に対応して個別に作動させ、危険状態の前記閉鎖空間の各閉鎖空間の前記方向性バルブをロック解除し、各閉鎖空間の前記手動操作部を手動で個別に作動させる必要があることにより、前記火災抑制剤を、危険状態の前記閉鎖空間の前記手動操作部を手動で作動させている状態で、前記ロック解除方向性バルブを介して放出させることができる。
【００２７】
本開示の種々の実施形態について、以下の説明及び図面を例としてのみ参照しながら、かつ特定の図を参照しながら説明する。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】消火制御システムを複数の閉鎖空間に対応して有する航空機を示す模式図。
【図２】高度巡航中の火災の初期発生時から下降して地上に着陸するまでの間に火災を抑制するように、火災抑制剤の例示的な質量流量が経時的に変化することを示すグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
火災抑制システム搭載航空機は、複数の閉鎖空間１７Ａ，Ｂ，Ｃを備えている。これらの閉鎖空間１７は、これらには限定されないが、貨物収納室、客室、燃料タンク、補助動力ユニット、及び電子機器収納室を含むことができる。閉鎖空間１７は、ｚｏｎｅ（ゾーン），ｃｏｍｐａｒｔｍｅｎｔ（コンパートメント），またはａｒｅａ（エリア）と表記することもできる。
【００３０】
各閉鎖空間１７は、複数のセンサ２０を備える。センサ２０は、温度１１または圧力８ｂを測定するために設けることができる、または火災検出システム１８を構成することができる。火災検出システム１８は、温度、圧力、閉鎖空間１７内の発煙量、閉鎖空間１７内の空気中の酸素濃度、閉鎖空間１７内の空気中の燃焼生成物の濃度を測定するセンサ、ＵＶセンサ、光センサなどを含むセンサを備えることができる。温度センサ１１、圧力センサ８ｂ、及び／又は火災検出システム１８の各々は、データを制御装置１２に送信する。
【００３１】
制御装置１２は、プロセッサ及びメモリを備えることにより、センサ２０から送出されるデータを監視して格納する。メモリは更に、事前設定データを含むことにより、センサ２０から受信するデータと比較して、火災が閉鎖空間１７のいずれかの閉鎖空間において発生しているかどうかについて、または発生している可能性が高いかどうかについて認識する。
【００３２】
火災抑制システムは更に、火災抑制剤を収容する１つ以上の高圧容器１ａ，１ｂを含む、例えば一揃いの火災抑制剤容器１ａ，１ｂとして配置される１つ以上の高圧容器１ａ，１ｂを含む。容器１ａ，１ｂの各容器は、容器バルブ２ａ及びバルブアクチュエータ２ｂを備え、かつチェックバルブ９を介して高圧回収マニホールド３ａに接続される。このマニホールド３ａが今度は、放出圧力調整装置４に接続され、放出圧力調整装置４は、制御バルブの形態とすることができる。放出圧力調整装置４は更に、低圧供給マニホールド３ｂに接続されて、火災抑制剤を閉鎖空間（群）に放出する。
【００３３】
バルブアクチュエータ２ｂ及び放出圧力調整装置４は、制御装置１２に動作可能に接続され、かつ信号を制御装置１２から受信するように構成される。
【００３４】
低圧供給マニホールド３ｂから由来されるのが、放出回路５であり、放出回路５は、複数の分岐流路を備えている。少なくとも１つのそれぞれの分岐流路は、低圧供給マニホールド３ｂを各閉鎖空間１７に接続する。低圧供給マニホールド３ｂとそれぞれの閉鎖空間１７との間の放出回路５の各分岐流路には、それぞれの方向性バルブ６ａが配置され、方向性バルブ６ａは、火災抑制剤が低圧供給マニホールド３ｂから迂回してそれぞれの閉鎖空間１７に流れ込むように構成される。
【００３５】
各閉鎖空間１７は更に、火災抑制剤を放出する複数の放出ノズル７を備えることができる。各閉鎖空間１７の放出ノズルは、放出回路５のそれぞれの分岐流路に接続される。ノズル孔のサイズ及び配置によって、閉鎖空間１７に流入する火災抑制剤の速度及び供給量が決定される。
【００３６】
低圧供給マニホールド３ｂは更に、過圧逃がしバルブ１０に接続される。過圧逃がしバルブ１０は、仮に、マニホールド３ｂ内の圧力が所定の閾値圧力を上回ってしまうとした場合に、確実に余分の火災抑制剤が放出されるように作用する。マニホールド３ｂ内の圧力は、システム用圧力トランスデューサ８ａで測定することができ、システム用圧力トランスデューサ８ａは、火災抑制剤の圧力状態を監視する。
【００３７】
当該システムは、以下のようにして動作する。センサ２０は、各閉鎖空間１７内のデータを測定する。このデータの全てが、制御装置１２に送信される。制御装置１２では、プロセッサがデータを、メモリに格納されている事前格納された最大閾値及び最小閾値と比較する。データがそれぞれの閾値より大きい場合、火災が発生している可能性が高い。危険状態が検出されていると考えられ、危険が発生している閉鎖空間が、危険状態の閉鎖空間であると考えられる。制御装置１２は従って、特定の閉鎖空間１７に固有の火災危険度アラーム３２の形態の警報信号を操縦室３０に送信し、操作を進めて、閾値を超えたデータ信号を送信している閉鎖空間１７に固有の方向性バルブ６ａをロック解除する。操縦室３０では、操縦士、副操縦士、または他の乗員は、それぞれの閉鎖空間１７の手動操作部３５を作動させることになる。そのようにするために、ロック解除方向性バルブ６ａを次に、開放状態にする。
【００３８】
メモリは更に、事前格納された最大閾値及び最小閾値を含み、これらの閾値は、データがこれらの閾値より大きい場合に、当該データがセンサ２０で測定された結果として、閉鎖空間１７の発達中の危険度を表わす。発達中の危険度が表示される場合、閉鎖空間は、危険状態であると考えられる。制御装置１２は、特定の閉鎖空間１７に固有の火災発達中の危険度アラーム３４の形態の異なる警報信号を操縦室３０に送信することができ、操作を進めて、閾値を超えたデータ信号を送信している閉鎖空間１７に固有の方向性バルブ６ａをロック解除する。操縦室３０では、操縦士、副操縦士、または他の乗員は、それぞれの閉鎖空間１７の手動操作部３５を作動させる。そのようにするために、ロック解除方向性バルブ６ａを次に、開放状態にする。
【００３９】
１つの実施例は、システムが、危険状態が悪化していることを警告する実施例とすることができる、例えば可燃性空気／ガス混合物が、大気組成中に検出されて、火災源を火災が発生する前に不活性化して火災を防止することができる実施例とすることができる。
【００４０】
操縦士が、方向性バルブ６ａを開放状態にすると、制御装置１２は、最初に、マスター容器１ａの蓋の開口を制御し、続いて、従属（slave）容器１ｂの蓋の開口を制御し、次にバルブ２ａ及びアクチュエータ２ｂを制御し、容器１ａ及び１ｂから高圧回収マニホールド３ａに放出圧力調整装置４を介して流入する火災抑制剤の流量を制御することにより、十分な量の火災抑制剤が放出回路５内を流れて閉鎖空間１７に大放出流量で流入するようにする。
【００４１】
図２から分かるように、最初に大放出流量で放出する際の質量流量は、最小放出流量の質量流量よりも１０倍大きくすることができる。危険度増大放出流量は、最小の低放出流量よりも３倍、４倍、５倍、またはそれよりも大きい倍数の流量とすることができ、下降時の放出流量は、最小の低放出流量よりも２倍、３倍、４倍、またはそれよりも大きい倍数の流量とすることができる。
【００４２】
最初の大流量放出時全体を通じて、かつ放出後に、センサ２０は、データを制御装置１２に送信し続け、制御装置１２は、データを監視して、メモリに格納されている事前設定値と比較し続ける。閉鎖空間１７内のセンサ２０が収集するデータに従って、制御装置１２は、放出圧力調整装置４から閉鎖空間１７に放出される火災抑制剤の量を変えることにより、供給効率を確保することができる。
【００４３】
火災抑制剤が効率的に使用されることにより、保持する必要がある大量の不活性ガスを減らすことができる。これにより、航空機の重量を減らすことができるので、重量、空間、及び燃料を、これまでのシステムよりも減らすことができる。
【００４４】
更に、火災抑制剤を航空機で管理することは、航空機が飛行の途中で火災抑制剤を使い果たしてしまう場合に、火災が、特に航空機の下降時に再び発生して、火災を防止する手段が残らなくなるので、極めて重要である。従って、火災抑制剤を一定量に制限して、低コストに済ませることにより、確実に、航空機の安全をより高めることができる。
【００４５】
また、別の利点は、プロセスにおける人間による支援の必要性に見出すことができる。仮に、ロック解除方向性バルブ６ａを手作業で作動させる段階が無いとした場合、誤動作が、火災抑制剤をシステムに自動的に不必要に放出する際に行なわれてしまい、これにより、限られた量の火災抑制剤源が無駄になってしまう、かつ／または閉鎖空間１７に居る全ての人間を誤アラームで、酸素領域が無くなることにより危険に晒してしまう。
【００４６】
更に別の利点は、方向性バルブ６ａを二重にロック解除していることである。特定の閉鎖空間１７への火災抑制剤の放出は、ヒトによる入力、及び監視対象変数に基づいたシステムによる入力の両方を必要とする。従って、機械による介入、及びヒトによる介入の両方の基本的な性質により、操縦室内の操縦士または他の乗員は絶対に、間違って火災抑制剤を間違った閉鎖空間１７（すなわち、火災の兆候が検出されない閉鎖空間１７）に放出することができなくなり、かつ確実にシステムは、火災抑制剤を閉鎖空間１７に、ヒトによる承認を受けない状態では放出することができない。他の閉鎖空間の方向性バルブはロック状態及び閉鎖状態を保持する。これは従って、システムの安全及び効率を向上させるように作用する。
【００４７】
幾つかの実施形態では、制御装置１２は、電子装置とすることができ；他の実施形態では、制御装置１２は、電子装置、油圧装置、空圧装置、または機械装置とすることができる。
【００４８】
空圧システムの場合、火災抑制剤システムは更に、関連バルブ、パイロットレギュレータ１４、パイロット圧力回路１６、及びチェックバルブ９を含むパイロット圧力容器１５を備えることができる。パイロット圧力容器１５は、蓄積エネルギーを供給する高圧供給源を備える。関連バルブは手動操作部３５であり、手動操作部３５は、操縦室３０内の操縦士または他の乗員が、アラーム３２，３４を操縦室３０内で受信するときに作動する。
【００４９】
操縦士が手動操作部３５を作動させると、圧力がパイロット圧力容器１５からパイロット圧力回路１６に放出される。加圧流体は、それぞれの各閉鎖空間１７のパイロットレギュレータ１４を介して流れ、方向性バルブ６ａを火災が発生するとロック解除するように作用する。パイロット圧力容器１５から流出する流体は更に、チェックバルブ９を介して容器１ａ，１ｂに流入して、容器の蓋が開くように作用し、更に、放出圧力調整装置４を介して流れて、低圧供給マニホールド３ｂへの火災抑制剤の放出量、従って火災が発生している閉鎖空間１７への放出量を制御する。
【００５０】
空圧システムは更に、排気口１３を備えることにより、圧力が過大になっている場合に、空気流体をシステムから排気することができる。
【００５１】
上記システム内の火災抑制剤は、不活性ガスを含むことにより、最初に大流量で放出して火災を消火するとともに、次に小流量で放出することができる。一実施例における火災抑制剤は、アルゴン及び窒素の混合物を含むが、他のガス、またはガス混合物を含むことができる。
【００５２】
幾つかの実施形態では、システムは、緊急時に使用される手動介入手段を備えることができる。手動介入手段は、各閉鎖空間の２つの手動操作部を備えることにより、作動させることができる。手動操作部は、２つの異なる形態の移動を必要とする、または両手で介入して、誤作動を防止する必要がある。
【００５３】
この場合、第１手動操作部を作動させると、制御装置１２と同じ動作を実行することになる、すなわち関連する閉鎖空間１７に通じる方向性バルブ６ａをロック解除することになる。関連する閉鎖空間１７の第２手動操作部を続いて作動させると、操作が進んで、関連する閉鎖空間１７の方向性バルブ６ａを開放状態にする。このようにして、制御装置１２が故障する場合には、当該装置に介入して、火災を消火して火災の火を消すことができる可能性を継続させることができる。
【００５４】
上に説明した場合では、手動介入システムは、バルブに至る油圧接続、空圧接続、またはケーブル接続の任意の組み合わせを利用することができる。
【００５５】
本開示は、この技術分野の当業者が理解している通りに、かつ添付の特許請求の範囲に規定される本発明の範囲に収まるように更に変更することができる。
【符号の説明】
【００５６】
１ａ…容器
１ｂ…従属容器
２ａ…容器バルブ
２ｂ…バルブアクチュエータ
３ａ…高圧回収マニホールド
３ｂ…低圧供給マニホールド
５…放出回路
１２…制御装置
１７…閉鎖空間
【図１】
0006755139.tif 000002
【図２】
0006755139.tif 000003