(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー粒子及び外添剤を含む被処理物の処理が行われ、円柱状の内部空間を有し、前記円柱状の内部空間の中心軸が略鉛直となるように設置された処理槽と、
前記処理槽の外周面に設けられた冷却ジャケットと、
前記処理槽の底部に設けられ、前記処理槽の中に収容された前記被処理物を前記処理槽の底部から上方に流動させる流動手段と、
前記流動手段の上方に回転可能に設けられており、回転体本体と、前記回転体本体の外周面から径方向の外向きに突き出し、前記被処理物に衝突して前記被処理物を処理する処理部とを有する回転体と、
前記回転体よりも上方に配置される、前記被処理物を前記処理槽の内壁面側に規制するための規制板と
を備え、
前記規制板は、前記処理槽の内壁面と間隙を有して設けられ、
前記処理槽の前記中心軸に対して垂直な平面において、
前記規制板の、前記中心軸側の端部と、前記内壁面側の端部とを結んだ直線と、
前記直線と前記内壁面との交点における前記内壁面に接する直線と
がなす角度であって、かつ前記回転体の回転方向の上流側の角度をθ１としたとき、
前記規制板は、中心軸方向の全域において角度θ１が常に３０度以上８５度以下となるように取り付けられており、
前記処理槽の前記中心軸に対して平行な平面において、前記規制板の上方端部と下方端部とを結んだ直線と鉛直方向とがなす角度θ２が、８度以上４５度以下である
ことを特徴とするトナー用処理装置。
【請求項２】
前記規制板の端部であって前記処理槽の内壁面に近い側の端部と、前記処理槽の内壁面との間隙が、１ｍｍ以上かつ前記処理槽の半径の１５％以下である請求項１に記載のトナー用処理装置。
【請求項３】
前記規制板は、下方に行くほど回転方向下流側に傾斜している請求項１または２に記載のトナー用処理装置。
【請求項４】
トナー粒子の表面に外添剤を固着させる外添工程を含むトナーの製造方法において、
請求項１〜３のいずれか１項に記載のトナー用処理装置を用いて外添工程を行うことを特徴とするトナーの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真法、静電記録法、及び静電印刷法等において静電潜像を現像するために用いられるトナー（以下、単に「トナー」と称することがある。）用の処理装置及び前記処理装置を用いたトナーの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、一般的な電子写真法におけるトナーは、着色粒子の表面を流動性向上剤（外添剤）で処理し、所望の流動性や帯電特性を制御している。この外添剤として、一般的に広く使用されているものは、無機物あるいは有機物から成る微粒子である。
かかる外添剤としては、従来から金属酸化物粒子や樹脂粒子及びこれらの表面処理物などが広く利用されてきた。
【０００３】
その中で、スペーサー粒子としての機能を有し、主に耐久性向上目的に添加される、一次粒子の体積分布基準５０％粒径（Ｄ５０）が８０ｎｍ以上３００ｎｍ以下程度の大粒径外添剤がある。
一般的に二成分現像剤のキャリアとのストレス、一成分現像でのトナー搬送部材や薄層化ブレードとのストレス等によって外添剤がトナーの表面に埋め込まれる場合がある。
一方でこの大粒径外添剤は一次粒子の体積分布基準５０％粒径（Ｄ５０）が８０ｎｍ未満の小粒径外添剤とは異なり、トナーの表面への外添剤埋め込まれは発生し難い。
【０００４】
しかしその反面、大粒径外添剤はトナー粒子に固着しにくいため、プリンタ等の装置内において長時間攪拌され続けると、その強いストレスによってトナー粒子からプリンタ等の画像形成装置機内の部材に移行し、スペーサー粒子としての機能を失う場合がある。
特にプリンタ等で多数枚の印字を行った際にプリンタ機内の機能部品に移行を起こす場合があり、特に感光体を帯電する帯電部材である帯電ローラの表面を汚染するといった課題が懸念されている。
【０００５】
近年のプリンタ等の装置の高画質化、長寿命化に対してトナーの対ストレス性、長寿命化が望まれており、このような大粒径外添剤の移行を抑制するトナー用処理装置として以下のような技術が開示されている。
特許文献１には、粉体を処理する処理容器内の下部に回転羽根が設けられた粉体処理装置において、処理容器内における回転羽根よりも上方に、回転羽根の回転によって舞い上がった粉体を下方に案内する案内部材を設けた粉体処理装置が開示されている。
【０００６】
また特許文献２には、撹拌槽、回転駆動軸及び撹拌翼を有し、攪拌槽の底壁を貫通する回転駆動軸に固定した撹拌翼を該撹拌槽の底部に配置し、撹拌槽内部に複数枚の規制板が固定された金属環を撹拌槽上部から吊り下げて配置した装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−２１６３４８号公報
【特許文献２】特開２０１２−２１２０６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に開示される粉体処理装置は、小粒径外添剤の移行はある程度低減できるものの、本発明者が後記する処理領域内での処理が不十分であるため、大粒径外添剤移行の低減は困難であった。
特許文献２に開示される装置は、大粒径外添剤を固着させることは可能であるものの、運転時に材料温度がトナーに含有される樹脂成分のガラス転移点（Ｔｇ）以上に上昇し、機内での融着や粗粒が発生してしまうという恐れが有った。
運転時の材料温度をトナーに含有される樹脂成分のガラス転移点（Ｔｇ）以下に抑えるには、材料の仕込量を減らすか、撹拌翼の回転周速を落せばよいが、材料の仕込量を減らすとトナー生産性（＝単位時間当たりの製品出来高）が悪くなってしまう。
また撹拌翼の回転周速を落すと、前記した、長期使用での大粒径外添剤移行といった弊害が解決できない。従って、トナー生産性、及び外添剤移行減の全てを改善させる装置については更なる検討を行う余地があった。
本発明の目的は上記問題点を解消したトナー用処理装置及びトナーの製造方法を提供することにある。
即ち本発明は、トナー用処理装置の処理エネルギーを高めることで、トナー粒子の表面への大粒径外添剤の固着を高められるトナー用処理装置及びトナーの製造方法を提供することを目的とする。
更に本発明は、処理エネルギーを高くした場合であっても処理中の材料の温度上昇を抑制するトナー用処理装置及びトナーの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、検討を重ねた結果、下記の本発明の構成にすることで、上記要求を満足できることを見いだし、本発明に至った。
即ち本発明は、
トナー粒子及び外添剤を含む被処理物の処理が行われ、円柱状の内部空間を有し、前記円柱状の内部空間の中心軸が略鉛直となるように設置された処理槽と、
前記処理槽の外周面に設けられた冷却ジャケットと、
前記処理槽の底部に設けられ、前記処理槽の中に収容された前記被処理物を前記処理槽の底部から上方に流動させる流動手段と、
前記流動手段の上方に回転可能に設けられており、回転体本体と、前記回転体本体の外周面から径方向の外向きに突き出し、前記被処理物に衝突して前記被処理物を処理する処理部とを有する回転体と、
前記回転体よりも上方に配置される、前記被処理物を前記処理槽の内壁面側に規制するための規制板と
を備え、
前記規制板は、前記処理槽の内壁面と間隙を有して設けられ、
前記処理槽の前記中心軸に対して垂直な平面において、
前記規制板の、前記中心軸側の端部と、前記内壁面側の端部とを結んだ直線と、
前記直線と前記内壁面との交点における前記内壁面に接する直線と
がなす角度であって、かつ前記回転体の回転方向の上流側の角度をθ１としたとき、
前記規制板は、中心軸方向の全域において角度θ１が常に３０度以上８５度以下となるように取り付けられており、
前記処理槽の前記中心軸に対して平行な平面において、前記規制板の上方端部と下方端部とを結んだ直線と鉛直方向とがなす角度θ２が、８度以上４５度以下である
ことを特徴とするトナー用処理装置である。
さらに本発明はトナー粒子の表面に外添剤を固着させる外添工程を含むトナーの製造方法において、上記トナー用処理装置を用いて外添工程を行うことを特徴とするトナーの製造方法である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、大粒径外添剤を固着するために投入エネルギーを増加させながらも、処理中の材料の品温上昇を抑制するトナー用処理装置及びトナーの製造方法を提供することができる。
更には、長期使用においても大粒径外添剤移行による帯電部材等の部材汚染を抑制することが可能な静電荷像現像トナー用処理装置及びトナーの製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明のトナー用処理装置の概略構成図。
【図２】実施形態の規制板の概略図。
【図３】実施形態の処理槽の概略図。
【図４】実施形態の流動手段の概略図。
【図５】実施形態の回転体の説明図。
【図６】実施形態の規制板の角度θ１の説明図。
【図７】実施形態の規制板のＧａｐの説明図。
【図８】実施形態の規制板の角度θ２の説明図。
【図９】比較例１、２におけるトナー用処理装置の概略図。
【図１０】その他の実施形態の規制板の角度θ１の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明のトナー用処理装置及びトナーの製造方法の好ましい実施形態について詳細に説明する。
［トナー用処理装置］
図１に本発明を適用できるトナー用処理装置の概略図を示す。
トナー用処理装置１００は、トナー粒子及び外添剤を含む被処理物を収容する処理室としての処理槽１１０、処理槽１１０の底部に回転可能に設けられた流動手段としての撹拌羽根１２０を備えている。
さらに撹拌羽根１２０よりも上方に回転可能に設けられた回転体としての処理羽根１４０で構成される。
さらに処理羽根１４０の上方には、本発明の特徴である規制板としての規制板１３０が処理槽１１０に対して固定されている。
【００１３】
［処理槽］
図３に処理槽１１０の概略図を示す。
処理槽１１０は、平らな底部と円柱状の内部空間を有する円筒形の容器であり、底部の略中心に撹拌羽根１２０や処理羽根１４０を取り付けるための駆動軸１１１を備えている。駆動軸１１１は円柱状の内部空間の中心軸となり、中心軸が略鉛直となるように処理槽１１０は設置される。処理槽１１０は強度の観点から鉄、ＳＵＳ等の金属製が好ましく、内面は導電性の材質を用いるか内面の表面を導電加工するのが好ましい。
【００１４】
処理槽１１０の外周部には冷却ジャケット１１２を備えている。冷却ジャケット１１２は中空であり、ＩＮ側から冷却水などの冷媒を導入し、ＯＵＴ側から排出できる構成である。冷却ジャケット１１２に冷媒を通すことによって、処理中に昇温した材料の温度を下げることができる。
【００１５】
［流動手段］
図４に撹拌羽根１２０の概略図を示す。図４（ａ）が上面図、図４（ｂ）が側面図である。
撹拌羽根１２０は被処理物を処理槽１１０内で流動（上昇）させるものである。
撹拌羽根１２０は中心から外側に向かって伸びる羽根部を有し、羽根部の先端が被処理物を舞い上げるように跳ねあげ形状をしている。
羽根部の形状はトナー用処理装置の大きさや運転条件、被処理物の充填量、比重によって適宜設計可能である。
撹拌羽根１２０は強度の観点から鉄、ＳＵＳ等の金属製が好ましく、必要に応じて耐摩耗用にメッキやコーティングを施してもよい。
撹拌羽根１２０は処理槽１１０の底部の駆動軸１１１に固定され、上から見て時計方向に回転する。撹拌羽根１２０の回転により、被処理物は処理槽１１０内で時計方向に回転しながら上昇し、やがて重力によって下降してくるので被処理物を均一に混合することができると考えられる。
【００１６】
［回転体］
図５に処理羽根１４０の概略図を示す。図５（ａ）が上面図、図５（ｂ）が側面図である。
処理羽根１４０は流動する被処理物と衝突して被処理物を処理するものである。
処理羽根１４０は円環状の処理羽根本体（回転体本体）１４１と、処理羽根本体１４１の外周面から径方向の外向きに突き出した処理部１４２で構成される。
処理羽根１４０は強度の観点から鉄、ＳＵＳ等の金属製が好ましく、必要に応じて耐摩耗用にメッキやコーティングを施してもよい。
【００１７】
［規制板］
図２に処理槽１１０に規制板（デフレクタ）１３０を取り付けた概略図を示す。図２（ａ）が上面図、図２（ｂ）が斜視図である。
本発明において規制板は回転体よりも上方に配置される。また実施形態において、規制板に相当する規制板１３０は処理槽１１０の上蓋に対してシャフト１３１で固定されている。
規制板１３０は矩形あるいは扇形の板形状であり、処理槽１１０の内壁面と間隙を有しつつ、内壁面に沿うように取り付けられる。
規制板１３０は強度の観点から鉄、ＳＵＳ等の金属製が好ましく、必要に応じて耐摩耗用にメッキやコーティングを施してもよい。
【００１８】
図６を用いて規制板１３０と処理槽１１０の内壁面との角度について説明する。図６は規制板１３０を処理槽１１０に取り付けた状態を示す水平断面図である。この場合、図２（ｂ）の点線Ａで示す位置での規制板１３０の最上部における断面図である。
図６に示すように、規制板１３０は、駆動軸１１１（中心軸）に対して垂直な平面において、
規制板１３０の処理槽中心軸側の端部と
規制板１３０の処理槽内壁面側の端部と
を結んだ直線６０１と、
直線６０１と内壁面との交点における処理槽１１０の内壁面に接する直線６０２と
がなす角度θ１が所定の角度となるように設定して取り付けられる。
【００１９】
角度θ１は直線６０１と直線６０２とがなす角度であって、処理羽根（回転体）１４０の回転方向の上流側の角度である。
図６に示すように、
処理羽根１４０が時計回りに回転し、
規制板１３０が処理羽根１４０の下側に位置するとき、
角度θ１の位置は規制板１３０の右側となる。
規制板１３０は、中心軸方向の全域において角度θ１が常に９０度未満となるように取り付けられる。
【００２０】
図７を用いて規制板１３０と処理槽１１０の内壁面との間隙について説明する。図７は規制板１３０を処理槽１１０に取り付けた状態を示す水平断面図である。この場合、図２（ｂ）の点線Ａで示す位置での規制板１３０の最上部における断面図である。尚、作図の都合上、図２（ｂ）では冷却ジャケット１１２は省略されている。
図７において規制板１３０の処理槽１１０の内壁面に近い側の端部と処理槽１１０の内壁面との距離を所定の間隙（Ｇａｐ）を開けて取り付けられる。
【００２１】
図８を用いて規制板１３０の垂直方向における傾斜角度について説明する。図８は規制板１３０を処理槽１１０に取り付けた状態を示す垂直断面図である。この場合、図２（ａ）の矢印Ｂが示す方向から見たときの規制板１３０と処理槽１１０の位置関係を表す。
図８に示すように、処理槽１１０の駆動軸１１１（中心軸）に対して平行な平面において、規制板１３０の上方端部と下方端部とを結んだ直線と、鉛直方向とがなす角度θ２が所定の角度となるように設定して取り付けられる。
θ２の具体的な角度については後述する。
【００２２】
［トナー処理中の被処理物の挙動］
以下に規制板の作用について説明する。
トナー処理における処理槽１１０内では、撹拌羽根１２０の回転によって処理槽１１０内を旋回する気流が発生する。
このとき撹拌羽根１２０は処理槽１１０の底で回転するため、気流は旋回と共に下から上への流れとなる。
【００２３】
処理中のトナー粒子や外添剤などの被処理物は撹拌羽根１２０や処理羽根１４０との衝突やせん断によって摩擦熱が発生することで処理の進行とともに被処理物の温度が上昇すると考えられる。
被処理物の品質を維持するためには前述のように所定の温度以下でトナー処理をする必要が有る。トナー用処理装置では冷却ジャケット１１２に冷却水を通すことによって被処理物の温度を所定の温度以下に維持している。
【００２４】
しかし、大粒径外添剤の固着性を上げるためにトナー用処理装置の処理エネルギーを上げた場合には被処理物の冷却が不十分となる場合が有った。
この要因はトナーや外添剤などの被処理物が微粒子であり質量が小さいため、トナー用処理装置における現実的な回転数においては、遠心力によって被処理物が内壁面側に偏析する効果が小さくなるためと考えられる。
また質量の小さい微粒子を旋回させた場合には、被処理物が旋回上昇することによって処理槽１１０内における被処理物の分布が上方偏析してしまうことが有るため考えている。
【００２５】
冷却ジャケット１１２は処理槽１１０の側壁（外壁面側）に設けられているため、強く処理されて温度の上昇した被処理物は内壁面と接触することによって被処理物の温度が下げられるものである。
しかしながら内壁面と接触する被処理物の量が少ない場合には冷却ジャケット１１２による冷却効果が薄れてしまう恐れがある。
また被処理物が上方偏析している場合にも、内壁面の下方における被処理物の存在量が少なくなり冷却ジャケット１１２による効果が薄れてしまう恐れがある。
【００２６】
上記課題に対しては、被処理物を処理槽１１０の内壁面付近に偏析させ、冷却ジャケットに接する被処理物の量を多くすることが望ましい。
さらに被処理物の上方偏析を抑制し、冷却ジャケット１１２の上下方向に対して均一に被処理物が分布する状態であることが望ましい。
【００２７】
［規制板の機能］
規制板１３０の機能について説明する。
規制板１３０は処理槽１１０内を旋回する被処理物の流れを規制するものである。
本発明のトナー用処理装置では図６に示すθ１の角度を９０度未満とすることで、旋回する被処理物は規制板１３０を通過する際に処理槽１１０の内壁面側に規制される。尚、図６は、図２（ｂ）における点線Ａの位置でのθ１の角度を示したものであるが、本発明において、規制板は、中心軸方向の全域において角度θ１が常に９０度未満となるように取り付けられている。
処理槽１１０の内壁面部分に被処理物が多く存在することで冷却ジャケット１１２による冷却効果を高めることができる。
図６に示すθ１の角度が９０度以上であると、旋回する被処理物は規制板１３０を通過する際に処理槽１１０の中心方向に規制され易くなる。そのため処理槽１１０の内壁面近傍に存在する被処理物が少なくなり、冷却ジャケット１１２による冷却効果が小さくなる。
【００２８】
「規制板１３０の端部であって、処理槽１１０の内壁面に近い側の端部」と「処理槽の内壁面」との間隙（図７に示すＧａｐ）は１ｍｍ以上でかつ処理槽１１０の半径の１５％以下であることが好ましい。
このようにすることで旋回する被処理物はＧａｐ部分を通過して処理槽１１０の内壁面に沿って旋回することができると考えられる。
【００２９】
Ｇａｐが１ｍｍ以上の場合には、被処理物がスムーズに通過することができ、被処理物が処理槽１１０の内壁面と規制板１３０で囲まれた領域に滞留したりせず、また被処理物が冷却ジャケット１２０に十分に接することができる。
Ｇａｐが処理槽１１０の半径の１５％以下の場合には、規制板１３０による規制効果が十分あり、被処理物が処理槽１１０の内壁面に沿ってスムーズに流れる。
【００３０】
さらに図８に示すように規制板１３０は、処理槽１１０の上方から下方に行くほど、撹拌羽根１２０及び処理羽根１４０の回転方向下流側に傾斜していることが好ましい。
規制板１３０に到達したときの被処理物は上下方向にも流れを変えると考えられる。
処理槽内の気流としては下から上への旋回流であるため被処理物は上方偏析し易いが、規制板１３０を前記のように傾斜させることで下方向への配分を増やし、冷却ジャケット１１２に接する被処理物を上下方向に対して均一化できるため好ましい。
【００３１】
鉛直方向に対する規制板の傾斜角度（図８のθ２の角度）は８度以上４５度以下とすることが好ましい。
θ２が８度以上の場合には、被処理物の上方偏析を十分に抑制することができる。
θ２が４５度以下の場合には、被処理物の上昇を妨げ過ぎてしまって下方偏析となってしまう、ということもない。
従って冷却ジャケット１１２に接する被処理物の量を上下方向で均一に旋回させるには図８のθ２の角度を上記範囲に設定することが好ましい。１０度以上４５度未満の範囲に設定することで被処理物の量を上下方向でより均一にすることができるためより好ましい。
【００３２】
［トナーの製造］
次に、本発明のトナー用処理装置を用いたトナーの製造方法の一例について説明する。
トナー粒子の製造方法については、特に限定されず、従来公知の製造方法を用いることができ重合法、粉砕法、乳化凝集法、溶融懸濁法等種々のトナー粒子に対して本発明を適用できる。
【００３３】
［粉砕トナー粒子の製造方法］
ここでは、粉砕法を用いたトナーの製造手順について説明する。
原料混合工程では、トナー粒子を構成する材料として、結着樹脂、着色剤、及びワックス、並びに必要に応じて、荷電制御剤等の他の成分を所定量秤量して配合し、混合する。
混合装置の一例としては、スーパーミキサー（（株）カワタ製）、ＦＭミキサ、メカノハイブリッド（日本コークス工業（株）製）、ナウターミキサー（ホソカワミクロン（株）製）等が挙げられる。
【００３４】
次に、混合した材料を溶融混練して、結着樹脂中にワックス等を分散させる。その溶融混練工程では、加圧ニーダー、バンバリィミキサーの如きバッチ式練り機や、連続式の練り機を用いることができる。
連続生産できる優位性から、１軸又は２軸押出機が主流となっている。
例えば、ＫＴＫ型２軸押出機（（株）神戸製鋼所製）、ＴＥＭ型２軸押出機（東芝機械（株）製）、ＰＣＭ混練機（（株）池貝製）、ニーデックス（日本コークス工業（株）製）が挙げられる。
更に、溶融混練することによって得られる樹脂組成物は、２本ロール等で圧延され、冷却工程で水などによって冷却してもよい。
【００３５】
ついで、樹脂組成物の冷却物は、粉砕工程で所望の粒径にまで粉砕される。
粉砕工程では、クラッシャー、ハンマーミル、の如き粉砕機で粗粉砕した後、更に、クリプトロンシステム（（株）アーステクニカ製）、ターボ・ミル（フロイント・ターボ（株）製）等による微粉砕機で微粉砕する。
その後、必要に応じて慣性分級方式のエルボジェット（日鉄鉱業（株）製）、遠心力分級方式のＴＳＰセパレータ（ホソカワミクロン（株）製）、ファカルティ（ホソカワミクロン（株）製）の如き分級機や篩分機を用いて分級し、トナー粒子を得る。
【００３６】
［重合トナー粒子の製造方法］
重合法としては懸濁重合法・界面重合法・分散重合法の如き、親水性媒体中で直接トナーを製造する方法が挙げられる。
以下に懸濁重合法を用いたトナーの製造手順について説明する。
懸濁重合法は、造粒工程、重合工程を少なくとも経ることによりトナー母粒子を製造する重合法である。造粒工程は、少なくとも重合性単量体、着色剤、ワックス等を有する重合性単量体組成物を水系媒体中に分散して、該重合性単量体組成物の液滴を製造する工程である。重合工程は、液滴中の重合性単量体を重合する工程である。
そして、本発明のトナーを製造する場合には、重合性単量体組成物中に、低分子量樹脂を含有させることが好ましい。
【００３７】
本発明のトナーは、コア部とシェル部を少なくとも有するトナー母粒子を有するトナーであることが好ましい。該トナー母粒子には、コア部を覆うようにシェル部が存在している。このような構造をとることによりコア部のトナー粒子の表面への滲出による帯電不良やブロッキングを防ぐことができる。また、さらにシェル部の表面上にはシェル部とは樹脂組成の違う表層部が存在するものがより好ましい。この表層部が存在することにより環境安定性、耐久性、耐ブロッキング性をより向上させることができる。
【００３８】
本発明のトナー母粒子を生成するために使用することができる重合性単量体として好ましいものに、ビニル系重合性単量体を挙げることができる。例えばスチレン；α−メチルスチレン、β−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチル、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−フェニルスチレンの如きスチレン誘導体；メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｉｓｏ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｉｓｏ−ブチルアクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルアクリレート、ｎ−アミルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、ｎ−ノニルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、ベンジルアクリレート、ジメチルフォスフェートエチルアクリレート、ジエチルフォスフェートエチルアクリレート、ジブチルフォスフェートエチルアクリレート、２−ベンゾイルオキシエチルアクリレートの如きアクリル系重合性単量体；メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−プロピルメタクリレート、ｉｓｏ−プロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ｉｓｏ−ブチルメタクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルメタクリレート、ｎ−アミルメタクリレート、ｎ−ヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ｎ−オクチルメタクリレート、ｎ−ノニルメタクリレート、ジエチルフォスフェートエチルメタクリレート、ジブチルフォスフェートエチルメタクリレートの如きメタクリル系重合性単量体；メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ベンゾエ酸ビニル、酪酸ビニル、安息香酸ビニル、蟻酸ビニルの如きビニルエステル；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテルの如きビニルエーテル；ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロピルケトンの如きビニルケトンが挙げられる。
【００３９】
シェル部は、これらのビニル系重合性単量体から形成されるビニル系重合体や添加したビニル系重合体によって構成される。これらのビニル系重合体の中でも、内部又は中心部を主に形成しているワックスを効率的に覆うという点から、スチレン重合体若しくはスチレン−アクリル共重合体或いはスチレン−メタクリル共重合体が好ましい。
【００４０】
本発明のトナーのコア部を構成する材料としてはワックスが好ましい。
本発明に係わるトナーに使用可能なワックス成分としては、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラタムの如き石油系ワックス及びその誘導体、モンタンワックス及びその誘導体、フィッシャートロプシュ法による炭化水素ワックス及びその誘導体、ポリエチレン、ポリプロピレンの如きポリオレフィンワックス及びその誘導体、カルナバワックス、キャンデリラワックスの如き天然ワックス及びその誘導体などで、誘導体には酸化物や、ビニル系モノマーとのブロック共重合物、グラフト変性物を含む。さらには、高級脂肪族アルコール、ステアリン酸、パルミチン酸等の脂肪酸、あるいはその化合物、酸アミドワックス、エステルワックス、ケトン、硬化ヒマシ油及びその誘導体、植物系ワックス、動物性ワックス、シリコーン樹脂も使用できる。
【００４１】
［外添処理］
このようにして得られた、トナー粒子の表面に外添剤を固着させる処理装置として、図１に示す本発明の装置を用いる。処理羽根１４０は撹拌羽根１２０よりも上方にあって、撹拌羽根１２０と同じ駆動軸１１１に固定され、上から見て時計方向に回転する。処理羽根１４０の回転により、被処理物と処理部１４２が衝突することによってトナー粒子と外添剤が処理され、外添剤の解砕やトナー粒子への固着処理が行われると考えられる。
運転方法は以下の通りである。
図１に示すトナー用処理装置１００の処理羽根１４０の回転周速を後記する所定の範囲内で設定する。
【００４２】
次に、処理槽１１０の上蓋を開け、予め計量しておいたトナー粒子及び外添剤を含む被処理物を投入する。投入後上蓋を閉め、以下に記載する回転周速で、処理羽根１４０を回転させる。
更に、処理羽根１４０を回転中、冷水発生手段からの冷水を冷却ジャケット１１２に供給することで、処理槽１１０内の材料温度を、トナーに含有される樹脂成分のガラス転移点（Ｔｇ）以下に調整する。
【００４３】
所望の時間処理を行った後、排出弁（図示しない）を開き、処理槽１１０からトナーを取り出す。その後、３５μｍから７５μｍ開口程度のメッシュに通し、粗大粒子を除去し、トナーを得る。
処理羽根１４０の回転周速や、混合時間は、処理中の材料温度がトナーに含有される樹脂成分のガラス転移点（Ｔｇ）以下となる範囲に調整することが好ましい。
【００４４】
具体的には、処理羽根１４０の回転周速の最大周速は１０．０ｍ／秒以上、１５０．０ｍ／秒以下であることが好ましく、より好ましくは３０．０ｍ／秒以上、７０．０ｍ／秒以下の範囲で調整することが好ましい。
特に外添剤の固着処理を考慮した場合には処理部１４０の先端周速を３０ｍ／秒以上に設定することが好ましい。３０ｍ／秒よりも遅い場合にはトナー粒子への外添剤の固着が不十分となったり、固着させるために処理時間を長くしたりする必要がある。
【００４５】
混合時間は０．５分以上、６０分以下の範囲で調整することが好ましい。
トナー粒子と外添剤を処理させる工程は、１段階で行っても、２段階以上の多段階で行ってもよく、それぞれの段階で用いる混合条件及びトナー粒子の配合等は、同一であっても異なっていても良い。
【００４６】
［結着樹脂］
次に、本発明に用いられる、トナーに関して説明する。本発明の用いられるトナーとしては、公知のものが使用でき、粉砕法、重合法、乳化凝集法、溶解懸濁法等のいずれの方法で製造されたものであってもよい。
トナーを構成する結着樹脂としては、通常トナーに用いられ樹脂を使用することができる。以下のようなものが挙げられる。
【００４７】
本発明に好適に用いられるトナーにおいて、結着樹脂としては、ポリスチレン；ポリ−ｐ−クロルスチレン、ポリビニルトルエンの如きスチレン置換体の単重合体；スチレン−ｐ−クロルスチレン共重合体が挙げられる。
更に、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体、スチレン−α−クロルメタクリル酸メチル共重合体が挙げられる。
【００４８】
更に、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルエチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体が挙げられる。
更に、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体の如きスチレン系共重合体；ポリ塩化ビニル、フェノール樹脂、天然変性フェノール樹脂、天然樹脂変性マレイン酸樹脂、アクリル樹脂が挙げられる。
更に、メタクリル樹脂、ポリ酢酸ビニル、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、フラン樹脂、エポキシ樹脂、キシレン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、テルペン樹脂、クマロンインデン樹脂及び石油系樹脂が挙げられる。
【００４９】
トナーの物性のうち、結着樹脂に起因するものとしては、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定される分子量分布は以下のものが好ましい。
即ち、分子量２，０００以上５０，０００以下の領域に少なくとも一つのピークを有し、分子量１，０００以上３０，０００以下の成分が５０％以上９０％以下存在する場合がより好ましい。
【００５０】
結着樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）は３０℃以上６０℃以下であることが好ましく、４０℃以上６０℃以下であることがより好ましい。
ガラス転移点（Ｔｇ）が上記の範囲内であれば、トナーの耐久性に優れると共に、高温多湿環境下におけるトナー粒子同士の凝集が抑制される。
【００５１】
［ワックス］
本発明に好適に用いられるトナーのおいては、定着時の定着部材からの離型性の向上、定着性の向上の点から次のようなワックスがトナー粒子の材料として用いられる。
ワックスとしては、パラフィンワックス及びその誘導体、マイクロクリスタリンワックス及びその誘導体、フィッシャートロプシュワックス及びその誘導体、ポリオレフィンワックス及びその誘導体、カルナバワックス及びその誘導体が挙げられる。
【００５２】
これらのワックスの誘導体として、酸化物や、ビニル系モノマーとのブロック共重合物、グラフト変性物を含む。
その他のワックスとして、アルコール、脂肪酸、酸アミド、エステル、ケトン、硬化ヒマシ油及びその誘導体、植物系ワックス、動物性ワックス、鉱物系ワックス、ペトロラクタムが挙げられる。
【００５３】
［荷電制御剤］
本発明に好適に用いられるトナーにおいては、トナー粒子の帯電量及び帯電量分布を制御するために、荷電制御剤をトナー粒子に配合（内添）、又はトナー粒子と混合（外添）して用いることが好ましい。
トナーを負荷電性に制御するための負荷電制御剤としては、有機金属錯体、キレート化合物が挙げられる。有機金属錯体としては、モノアゾ金属錯体、アセチルアセトン金属錯体、芳香族ハイドロキシカルボン酸金属錯体、芳香族ジカルボン酸金属錯体が挙げられる。
【００５４】
更に、負荷電制御剤としては、芳香族ハイドロキシカルボン酸、芳香族モノカルボン酸及び芳香族ポリカルボン酸及びその金属塩；芳香族ハイドロキシカルボン酸、芳香族モノカルボン酸及び芳香族ポリカルボン酸の無水物が挙げられる。
更に、芳香族ハイドロキシカルボン酸、芳香族モノカルボン酸及び芳香族ポリカルボン酸のエステル化合物、ビスフェノールの如きフェノール誘導体が挙げられる。
【００５５】
トナーを正荷電性に制御するための正荷電制御剤としては、ニグロシン及び脂肪酸金属塩によるニグロシンの変性物；トリブチルベンジルアンモニウム−１−ヒドロキシ−４−ナフトスルホン酸塩が挙げられる。
更に、テトラブチルアンモニウムテトラフルオロボレートの如き四級アンモニウム塩及びこれらのレーキ顔料；トリブチルベンジルホスホニウム−１−ヒドロキシ−４−ナフトスルホン酸塩が挙げられる。
【００５６】
更に、テトラブチルホスホニウムテトラフルオロボレートの如きホスホニウム塩及びこれらのレーキ顔料；トリフェニルメタン染料及びこれらのレーキ顔料（レーキ化剤としては、燐タングステン酸が挙げられる。
更に、燐モリブデン酸、燐タングステンモリブデン酸、タンニン酸、ラウリン酸、没食子酸、フェリシアン化物、フェロシアン化物等）；高級脂肪酸の金属塩が挙げられる。
【００５７】
これらの荷電制御剤は、単独で又は二種類以上を組み合わせて用いることができる。また、電荷制御樹脂も用いることができ、上記の電荷制御剤と併用することもできる。
上記した荷電制御剤は微粒子状で用いることが好ましい。これらの荷電制御剤をトナー粒子に内添する場合は、結着樹脂１００．０質量部に対して０．１質量部以上２０．０質量部以下をトナー粒子に添加することが好ましい。
【００５８】
［着色剤］
本発明に好適に用いられるトナーにおいては、トナー粒子の材料として、従来知られている種々の着色剤を用いることができる。
本発明に用いられる着色剤は、黒色着色剤としては、マグネタイト、カーボンブラック、以下に示すイエロー着色剤、マゼンタ着色剤及びシアン着色剤の如き有彩色着色剤によって黒色に調色されるように組み合わせたものが用いられる。特に染料やカーボンブラックは、重合阻害性を有しているものが多いので使用の際に注意を要する。
【００５９】
イエロー着色剤としては、縮合アゾ化合物、イソインドリノン化合物、アンスラキノン化合物、アゾ金属錯体、メチン化合物、アリルアミド化合物に代表される化合物が用いられる。
具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、１３、１４、１５、１７、６２、７４、８３、９３、９４、９５、９７、１０９、１１０、１１１が挙げられる。
更に、１２０、１２７、１２８、１２９、１４７、１５５、１６２、１６８、１７４、１７６、１８０、１８１、１８５、１９１が挙げられる。
【００６０】
マゼンタ着色剤としては、縮合アゾ化合物、ジケトピロロピロール化合物、アンスラキノン、キナクリドン化合物、塩基染料レーキ化合物、ナフトール化合物、ベンズイミダゾロン化合物、チオインジゴ化合物、ペリレン化合物が用いられる。
具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、３、５、６、７、２３、３１、４８；２、４８；３、４８；４、５７；１、８１；１、１２２が挙げられる。
更に、１４４、１４６、１５０、１６６、１６９、１７７、１８４、１８５、２０２、２０６、２２０、２２１、２３８、２５４が挙げられる。
【００６１】
シアン着色剤としては、銅フタロシアニン化合物及びその誘導体、アンスラキノン化合物、塩基染料レーキ化合物が用いられる。
具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、７、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、６０、６２、６６が挙げられる。
これらの着色剤は、単独又は混合し更には固溶体の状態で用いることができる。
本発明において、着色剤は、色相角、彩度、明度、耐候性、ＯＨＰ透明性、トナー中への分散性を考慮して選択される。
これらの有彩色の非磁性の着色剤は、結着樹脂１００質量部に対し総量で１．０質量部以上２０．０質量部以下がトナー粒子中に含有される。
【００６２】
さらに本発明のトナーは、着色剤として磁性材料を含有させ磁性トナーとすることも可能である。
この場合、磁性材料は着色剤の役割をかねることもできる。磁性材料としては、マグネタイト、ヘマタイト、フェライト如きの酸化鉄；鉄、コバルト、ニッケルの如き金属或いはこれらの金属のアルミニウム、コバルト、銅、鉛、マグネシウム、スズ、亜鉛、アンチモン、ベリリウム、ビスマス、カドミウム、カルシウム、マンガン、セレン、チタン、タングステン、バナジウムの如き金属の合金及びその混合物が挙げられる。
【００６３】
上記磁性体は、より好ましくは、表面改質された磁性体が好ましい。
重合法により磁性トナーを調製する場合には、重合阻害のない物質である表面改質剤により、疎水化処理を施したものが好ましい。
このような表面改質剤としては、例えばシランカップリング剤、チタンカップリング剤を挙げることができる。これらの磁性体は個数平均粒径が２μｍ以下が好ましく、０．１〜０．５μｍのものがさらに好ましい。
トナー粒子中に含有させる量としては、重合性単量体又は結着樹脂１００質量部に対し２０〜２００質量部、特に好ましくは結着樹脂１００質量部に対し４０質量部以上１５０質量部以下が良い。
【００６４】
［外添剤］
本発明に好適に用いられるトナーにおいては、トナー粒子の表面に微粒子である外添剤を固着処理する。微粒子を固着処理することにより、トナー粒子の流動性や転写性が向上しうる。
トナー粒子の表面に固着される外添剤は、酸化チタン、酸化アルミナ、及びシリカ微粒子のいずれかの微粒子を含むことが好ましい。
【００６５】
前記外添剤に含まれる微粒子の表面は、疎水化処理をされていることが好ましい。
疎水化処理は、各種チタンカップリング剤、シランカップリング剤の如きカップリング剤；脂肪酸及びその金属塩；シリコーンオイル；またはそれらの組み合わせによってなされることが好ましい。
様々な組み合わせの中でも、微粒子の一つとして、個数平均粒子径が８０ｎｍ以上３００ｎｍ以下である大粒径外添剤を添加することが好ましい。理由としてはスペーサー粒子としての機能を有し、主に転写性が向上できるためである。
【００６６】
材質としては例えば、シリカ、アルミナ、酸化チタン、酸化セリウム等が挙げられる。
前記シリカの場合、例えば、気相分解法、燃焼法、爆燃法など従来公知の技術を用いて製造されたいかなるシリカをも使用することができる。中でも、粒度分布をシャープにできるゾルゲル法により得られるシリカ粒子が好ましい。
前記外添剤のトナー中における含有量は、０．１質量％以上１０．０質量％以下であることが好ましく、０．５質量％以上８．０質量％以下であることがより好ましい。また外添剤は、複数種の微粒子の組み合わせでもよい。
【００６７】
本発明を適用したトナーと磁性キャリアを混合して二成分系現像剤を調製する場合、その混合比率は現像剤中のトナー濃度として、２質量％以上１５質量％以下、好ましくは４質量％以上１３質量％以下にすると通常良好な結果が得られる。
以下、本発明におけるトナー等の各種物性の測定法について説明する。
【００６８】
［トナーの重量平均粒径（Ｄ４）の測定方法］
トナーの重量平均粒径（Ｄ４）は、以下のようにして算出する。
測定装置としては、１００μｍのアパーチャーチューブを備えた細孔電気抵抗法による精密粒度分布測定装置「コールター・カウンター  Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ  ３」（登録商標、ベックマン・コールター（株）製）を用いる。
【００６９】
測定条件の設定及び測定データの解析は、付属の専用ソフト「ベックマン・コールター  Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ  ３  Ｖｅｒｓｉｏｎ３．５１」（ベックマン・コールター（株）製）を用いる。尚、測定は実効測定チャンネル数２万５千チャンネルで行う。
測定に使用する電解水溶液は、特級塩化ナトリウムをイオン交換水に溶解して濃度が１質量％となるようにしたもの、例えば、「ＩＳＯＴＯＮ  ＩＩ」（ベックマン・コールター（株）製）が使用できる。
尚、測定、解析を行う前に、以下のように専用ソフトの設定を行う。
【００７０】
専用ソフトの「標準測定方法（ＳＯＭ）を変更」画面において、コントロールモードの総カウント数を５００００粒子に設定し、測定回数を１回、Ｋｄ値は「標準粒子１０．０μｍ」（ベックマン・コールター（株）製）を用いて得られた値を設定する。
「閾値／ノイズレベルの測定ボタン」を押すことで、閾値とノイズレベルを自動設定する。また、カレントを１６００μＡに、ゲインを２に、電解液をＩＳＯＴＯＮ  ＩＩに設定し、「測定後のアパーチャーチューブのフラッシュ」にチェックを入れる。
専用ソフトの「パルスから粒径への変換設定」画面において、ビン間隔を対数粒径に、粒径ビンを２５６粒径ビンに、粒径範囲を２μｍから６０μｍまでに設定する。
具体的な測定法は以下の通りである。
【００７１】
（１）Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ  ３専用のガラス製２５０ｍＬ丸底ビーカーに該電解水溶液２００ｍＬを入れ、サンプルスタンドにセットし、スターラーロッドの撹拌を反時計回りで２４回転／秒にて行う。
そして、専用ソフトの「アパーチャーのフラッシュ」機能により、アパーチャーチューブ内の汚れと気泡を除去しておく。
（２）ガラス製の１００ｍＬ平底ビーカーに該電解水溶液３０ｍＬを入れる。
この中に分散剤として「コンタミノンＮ」（非イオン界面活性剤、陰イオン界面活性剤、有機ビルダーからなるｐＨ７の精密測定器洗浄用中性洗剤の１０質量％水溶液、和光純薬工業（株）製）をイオン交換水で３質量倍に希釈した希釈液を０．３ｍＬ加える。
【００７２】
（３）発振周波数５０ｋＨｚの発振器２個を、位相を１８０度ずらした状態で内蔵し、電気的出力１２０Ｗの超音波分散器「Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｄｉｓｐｅｒｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｔｅｔｏｒａ１５０」（日科機バイオス（株）製）を準備する。
超音波分散器の水槽内に３．３ｌのイオン交換水を入れ、この水槽中にコンタミノンＮを２ｍＬ添加する。
（４）該（２）のビーカーを該超音波分散器のビーカー固定穴にセットし、超音波分散器を作動させる。そして、ビーカー内の電解水溶液液面の共振状態が最大となるようにビーカーの高さ位置を調整する。
【００７３】
（５）該（４）のビーカー内の電解水溶液に超音波を照射した状態で、トナー１０ｍｇを少量ずつ該電解水溶液に添加し、分散させる。そして、さらに６０秒間超音波分散処理を継続する。
尚、超音波分散にあたっては、水槽の水温が１０℃以上４０℃以下となる様に適宜調節する。
（６）サンプルスタンド内に設置した該（１）の丸底ビーカーに、ピペットを用いてトナーを分散した該（５）の電解質水溶液を滴下し、測定濃度が５％となるように調整する。そして、測定粒子数が５００００個になるまで測定を行う。
【００７４】
（７）測定データを装置付属の該専用ソフトにて解析を行い、重量平均粒径（Ｄ４）を算出する。尚、専用ソフトでグラフ／体積％と設定したときの、「分析／体積統計値（算術平均）」画面の「平均径」が重量平均粒径（Ｄ４）である。
【００７５】
［トナーのＢＥＴ比表面積の測定］
トナーのＢＥＴ比表面積の測定は、ＪＩＳ  Ｚ８８３０（２００１年）に準じて行う。具体的な測定方法は、以下の通りである。
測定装置としては、定容法によるガス吸着法を測定方式として採用している「自動比表面積・細孔分布測定装置  ＴｒｉＳｔａｒ３０００（（株）島津製作所製）」を用いる。測定条件の設定および測定データの解析は、本装置に付属の専用ソフト「ＴｒｉＳｔａｒ３０００  Ｖｅｒｓｉｏｎ４．００」を用いて行い、また装置には真空ポンプ、窒素ガス配管、ヘリウムガス配管が接続される。窒素ガスを吸着ガスとして用い、ＢＥＴ多点法により算出した値を本発明におけるＢＥＴ比表面積とする。
【００７６】
尚、ＢＥＴ比表面積は以下のようにして算出する。
まず、トナーに窒素ガスを吸着させ、その時の試料セル内の平衡圧力Ｐ（Ｐａ）とトナーの窒素吸着量Ｖａ（モル・ｇ−１）を測定する。そして、試料セル内の平衡圧力Ｐ（Ｐａ）を窒素の飽和蒸気圧Ｐｏ（Ｐａ）で除した値である相対圧Ｐｒを横軸とし、窒素吸着量Ｖａ（モル・ｇ−１）を縦軸とした吸着等温線を得る。次いで、トナーの表面に単分子層を形成するのに必要な吸着量である単分子層吸着量Ｖｍ（モル・ｇ−１）を、下記のＢＥＴ式を適用して求める。
【００７７】
Ｐｒ／Ｖａ（１−Ｐｒ）＝１／（Ｖｍ×Ｃ）＋（Ｃ−１）×Ｐｒ／（Ｖｍ×Ｃ）
（ここで、ＣはＢＥＴパラメーターであり、測定サンプル種、吸着ガスの種類、吸着温度により変動する変数である。）
ＢＥＴ式は、Ｘ軸をＰｒ、Ｙ軸をＰｒ／Ｖａ（１−Ｐｒ）とすると、傾きが（Ｃ−１）／（Ｖｍ×Ｃ）、切片が１／（Ｖｍ×Ｃ）の直線と解釈できる（この直線をＢＥＴプロットという）。
直線の傾き＝（Ｃ−１）／（Ｖｍ×Ｃ）
直線の切片＝１／（Ｖｍ×Ｃ）
【００７８】
Ｐｒの実測値とＰｒ／Ｖａ（１−Ｐｒ）の実測値をグラフ上にプロットして最小二乗法により直線を引くと、その直線の傾きと切片の値が算出できる。これらの値を用いて上記の傾きと切片の連立方程式を解くと、ＶｍとＣが算出できる。
さらに、上記で算出したＶｍと窒素分子の分子占有断面積（０．１６２ｎｍ２）から、下記の式に基づいて、トナーのＢＥＴ比表面積Ｓ（ｍ２・ｇ−１）を算出する。
Ｓ＝Ｖｍ×Ｎ×０．１６２×１０−１８
（ここで、Ｎはアボガドロ数（モル−１）である。）
【００７９】
本装置を用いた測定は、装置に付属の「ＴｒｉＳｔａｒ３０００  取扱説明書Ｖ４．０」に従うが、具体的には、以下の手順で測定する。
充分に洗浄、乾燥した専用のガラス製試料セル（ステム直径３／８インチ、容積約５ｍＬ）の風袋を精秤する。そして、ロートを使ってこの試料セルの中に約１．５ｇのトナーを入れる。
【００８０】
トナーを入れた前記試料セルを真空ポンプと窒素ガス配管を接続した「前処理装置  バキュプレップ０６１（（株）島津製作所製）」にセットし、温度２３℃にて真空脱気を約１０時間継続する。尚、真空脱気の際には、トナーが真空ポンプに吸引されないよう、バルブを調整しながら徐々に脱気する。セル内の圧力は脱気とともに徐々に下がり、最終的には約０．４Ｐａ（約３ミリトール）となる。真空脱気終了後、窒素ガスを徐々に注入して試料セル内を大気圧に戻し、試料セルを前処理装置から取り外す。そして、この試料セルの質量を精秤し、風袋との差からトナーの正確な質量を算出する。尚、この際に、試料セル内のトナーが大気中の水分等で汚染されないように、秤量中はゴム栓で試料セルに蓋をしておく。
【００８１】
次に、トナーが入った前記の試料セルのステム部に専用の「等温ジャケット」を取り付ける。そして、この試料セル内に専用のフィラーロッドを挿入し、前記装置の分析ポートに試料セルをセットする。尚、等温ジャケットとは、毛細管現象により液体窒素を一定レベルまで吸い上げることが可能な、内面が多孔性材料、外面が不浸透性材料で構成された筒状の部材である。
続いて、接続器具を含む試料セルのフリースペースの測定を行う。フリースペースは、温度２３℃においてヘリウムガスを用いて試料セルの容積を測定し、続いて液体窒素で試料セルを冷却した後の試料セルの容積を同様にヘリウムガスを用いて測定して、これらの容積の差から換算して算出する。また、窒素の飽和蒸気圧Ｐｏ（Ｐａ）は、装置に内蔵されたＰｏチューブを使用して、別途に自動で測定される。
【００８２】
次に、試料セル内の真空脱気を行った後、真空脱気を継続しながら試料セルを液体窒素で冷却する。その後、窒素ガスを試料セル内に段階的に導入してトナーに窒素分子を吸着させる。この際、平衡圧力Ｐ（Ｐａ）を随時計測することにより前記した吸着等温線が得られるので、この吸着等温線をＢＥＴプロットに変換する。尚、データを収集する相対圧Ｐｒのポイントは、０．０５、０．１０、０．１５、０．２０、０．２５、０．３０の合計６ポイントに設定する。得られた測定データに対して最小二乗法により直線を引き、その直線の傾きと切片からＶｍを算出する。さらに、このＶｍの値を用いて、前記したようにトナーのＢＥＴ比表面積を算出する。
【００８３】
［トナーに含有される樹脂成分のガラス転移点（Ｔｇ）測定］
トナーに含有される樹脂成分のガラス転移点（Ｔｇ）は、示差走査熱量分析装置「Ｑ１０００」（ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製）を用いてＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−８２に準じて測定する。
装置検出部の温度補正はインジウムと亜鉛の融点を用い、熱量の補正についてはインジウムの融解熱を用いる。
【００８４】
具体的には、トナーを約１０ｍｇ精秤し、アルミニウム製のパンの中に入れ、リファレンスとして空のアルミニウム製のパンを用い、測定範囲３０〜２００℃の間で、昇温速度１０℃／分で測定を行う。
この昇温過程で、温度４０℃〜１００℃の範囲において比熱変化が得られる。このときの比熱変化が出る前と出た後の、ベースラインの中間点の線と、示差熱曲線との交点を、トナーに含有される樹脂成分のガラス転移温度Ｔｇとする。
【００８５】
ワックスおよびトナーの最大吸熱ピークのピーク温度は、示差走査熱量分析装置「Ｑ１０００」（ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製）を用いてＡＳＴＭ    Ｄ３４１８−８２に準じて測定する。
装置検出部の温度補正はインジウムと亜鉛の融点を用い、熱量の補正についてはインジウムの融解熱を用いる。
具体的には、トナー約１０ｍｇを精秤し、アルミニウム製のパンの中に入れ、リファレンスとして空のアルミニウム製のパンを用い、測定範囲３０〜２００℃の間で、昇温速度１０℃／分で測定を行う。
この昇温過程で、温度４０℃〜１００℃の範囲において比熱変化が得られる。このときの比熱変化が出る前と出た後のベースラインの中間点の線と示差熱曲線との交点を、結着樹脂のガラス転移温度Ｔｇとする。
【００８６】
［外添剤の体積分布基準５０％粒径（Ｄ５０）の測定方法］
大粒径外添剤の粒度分布測定は、レーザー回折・散乱方式の粒度分布測定装置「マイクロトラックＭＴ３３００ＥＸ」（日機装（株）製）にて測定を行う。
大粒径外添剤の体積分布基準５０％粒径（Ｄ５０）の測定には、乾式測定用の試料供給機を装着して行う。
尚、上記の試料供給機としては、「ワンショットドライ型サンプルコンディショナーＴｕｒｂｏｔｒａｃ」（日機装（株）製）等がある。
【００８７】
Ｔｕｒｂｏｔｒａｃの供給条件として、真空源として集塵機を用い、風量約３３リットル／秒、圧力約１７ｋＰａとした。制御は、ソフトウエア上で自動的に行う。
粒径は体積基準の累積値である５０％粒径（Ｄ５０）を求める。制御及び解析は付属ソフト（バージョン１０．３．３−２０２Ｄ）を用いて行う。
測定条件は、ＳｅｔＺｅｒｏ時間１０秒、測定時間１０秒、測定回数１回、粒子屈折率は、１．８１、粒子形状を非球形、測定上限１４０８μｍ、測定下限０．２４３μｍとする。測定は、常温常湿（温度２３℃、相対湿度５０％）環境下で行う
【００８８】
［大粒径外添剤の固着率の測定方法］
イオン交換水１００ｍＬにスクロース（キシダ化学（株）製）１６０ｇを加え、湯せんをしながら溶解させショ糖濃厚液を調製する。
遠心分離用チューブに前記ショ糖濃厚液を３１ｇと、コンタミノンＮ（非イオン界面活性剤、陰イオン界面活性剤、有機ビルダーからなるｐＨ７の精密測定器洗浄用中性洗剤の１０質量％水溶液、和光純薬工業（株）製）を６ｍＬ入れ分散液を作製する。
この分散液にトナー１ｇを添加し、スパチュラなどでトナーのかたまりをほぐす。
【００８９】
遠心分離用チューブをシェイカーにて３５０ｒｐｍで、２０分間振とうする。振とう後、溶液をスイングローター用ガラスチューブ（５０ｍＬ）に入れ替えて、遠心分離機にて３５００ｒｐｍ，３０分の条件で分離する。
トナーと水溶液が十分に分離されていることを目視で確認し、最上層に分離したトナーをスパチュラ等で採取する。採取したトナーを含む水溶液を減圧濾過器で濾過した後、乾燥機で１時間以上乾燥する。
乾燥品をスパチュラで解砕し、蛍光Ｘ線（直径アルミリング１０ｍｍ）で外添剤量を測定する。水洗後のトナーと初期のトナーの外添剤量から遊離率を計算する。
【００９０】
各元素の蛍光Ｘ線の測定は、ＪＩＳ  Ｋ  ０１１９−１９６９に準ずるが、具体的には以下の通りである。
測定装置としては、波長分散型蛍光Ｘ線分析装置「Ａｘｉｏｓ」（ＰＡＮａｌｙｔｉｃａｌ社製）と、測定条件設定及び測定データ解析をするための付属の専用ソフト「ＳｕｐｅｒＱ  ｖｅｒ．４．０Ｆ」（ＰＡＮａｌｙｔｉｃａｌ社製）を用いる。
尚、Ｘ線管球のアノードとしてはＲｈ（ロジウム）を用い、測定雰囲気は真空、測定径（コリメーターマスク径）は１０ｍｍ、測定時間１０秒とする。
また、軽元素を測定する場合にはプロポーショナルカウンタ（ＰＣ）、重元素を測定する場合にはシンチレーションカウンタ（ＳＣ）で検出する。
【００９１】
測定サンプルとしては、専用のプレス用アルミリングの中に水洗後のトナーと初期のトナーを約１ｇを入れて平らにならし、錠剤成型圧縮機「ＢＲＥ−３２」（（株）前川試験機製作所製）を用いて、ペレット化する。
ペレット化の条件としては、荷重を２０ＭＰａで、時間６０秒間加圧し、厚さ約２ｍｍに成型したペレットを用いる。
前記条件で測定を行い、得られたＸ線のピーク位置をもとに元素を同定し、単位時間あたりのＸ線光子の数である計数率（単位：ｃｐｓ）からその濃度を算出する。
トナー中のＳｉＯ２の定量方法としては、トナー粒子１００質量部に対して、シリカ（ＳｉＯ２）微粉末を０．１０質量部となるように添加し、コーヒーミルを用いて充分混合する。
【００９２】
同様にして、シリカ微粉末を０．２０質量部、０．５０質量部となるようにトナー粒子とそれぞれ混合し、これらを検量線用の試料とする。
それぞれの試料について、錠剤成型圧縮機を用いて前記のようにして検量線用の試料のペレットを作製し、ＰＥＴを分光結晶に用いた際に回折角（２θ）＝１０９．０８°に観測されるＳｉ−Ｋα線の計数率（単位：ｃｐｓ）を測定する。
この際、Ｘ線発生装置の加速電圧、電流値はそれぞれ、２４ｋＶ、１００ｍＡとする。得られたＸ線の計数率を縦軸に、各検量線用試料中のＳｉＯ２添加量を横軸として、一次関数の検量線を得る。
【００９３】
次に、分析対象のトナーを、錠剤成型圧縮機を用いて前記のようにしてペレットとし、そのＳｉ−Ｋα線の計数率を測定する。そして、前記の検量線からトナー中のＳｉＯ２含有量を求める。
前記方法により算出した初期のトナーの外添剤量に対して、水洗後のトナーの外添剤量の減少率を１よりマイナスして大粒径外添剤の固着率とした。
【００９４】
［帯電部材汚染の評価方法］
本発明において、帯電部材汚染は以下の方法で評価される。
帯電部材の表面に外添剤等の粒子が付着することで帯電部材の表面の色が白濁してくる。
白濁した領域の輝度値を数値化して、未使用品の数値との差を汚染量とした。
画像形成装置から繰り返し使用試験済みの帯電部材を取り出す。
画像スキャナを用いて、読み取り解像度を６００ｄｐｉ、ビット深度を８ｂｉｔに設定して帯電部材の表面を読み取る。
読み取った画像より帯電部材の表面の輝度値（０〜２５５）を求める。
【００９５】
同様の手順で未使用の帯電部材の表面の輝度値を求める。
輝度値は帯電部材の表面が白濁しているほど値が高くなるので、未使用品と耐久評価品の輝度値の差を算出し、帯電部材長手方向全域の算術平均値を汚染量とする。
画像スキャナにはＣａｎｏＳｃａｎ５６００Ｆ（キヤノン（株）製）を用いた。
【実施例】
【００９６】
以下、具体的なトナー用処理装置の構成および製造方法について実施例及び比較例をもって本発明を説明するが、本発明はこれらの実施例にのみ限定されるものではない。
［トナー粒子の製造例］
四つ口容器中にイオン交換水７１０質量部と０．１モル／リットルのＮａ３ＰＯ４水溶液８５０質量部を添加し、高速撹拌装置Ｔ.Ｋ.ホモミクサー（プライミクス工業（株）製）を用いて１２，０００ｒｐｍで撹拌しながら、温度６０℃に保持した。ここに１．０モル／リットル−ＣａＣｌ２水溶液６８質量部を徐々に添加し、微細な難水溶性分散安定剤Ｃａ３（ＰＯ４）２を含む水系分散媒体を調製した。
【００９７】
スチレン                                                      １２４質量部
ｎ−ブチルアクリレート                                          ３６質量部
銅フタロシアニン顔料（ピグメントブルー１５：３）                １３質量部
スチレン系樹脂（１）                                            ４０質量部
ポリエステル系樹脂（１）
（テレフタル酸−プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡ（２モル付加物）（モル比＝５１：５０）、酸価＝１０ｍｇＫＯＨ／ｇ、ガラス転移点＝７０℃、Ｍｗ＝１０５００、Ｍｗ（重量平均分子量）／Ｍｎ（数平均分子量）＝３．２０）      １０質量部
負荷電性制御剤（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルサリチル酸のアルミニウム化合物）
０．８質量部
ワックス（フィシャートロプシュワックス；吸熱メインピーク温度＝７８℃）
１５質量部
【００９８】
上記の材料をアトライタ（日本コークス工業（株）（旧三井三池化工機（株））製）を用いて３時間撹拌し、各成分を重合性単量体中に分散させ、単量体混合物を調製した。該単量体混合物に重合開始剤である１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ２−エチルヘキサノエート２０．０質量部（トルエン溶液５０％）を添加し、重合性単量体組成物を調製した。重合性単量体組成物を水系分散媒体中に投入し、撹拌機の回転数を１０，０００ｒｐｍに維持しつつ５分間造粒した。その後、高速撹拌装置をプロペラ式撹拌器に変えて、内部温度を７０℃に昇温させ、ゆっくり撹拌しながら６時間反応させた。
【００９９】
次いで、容器内を温度８０℃に昇温して４時間維持し、その後毎分１℃の冷却速度で徐々に３０℃まで冷却し、スラリー１を得た。スラリー１を含む容器内に希塩酸を添加して分散安定剤を除去した。更に、ろ別、洗浄、乾燥して重量平均粒径（Ｄ４）が６．２μｍの重合体粒子（トナー母粒子１）を得た。トナー粒子の真密度は１．１ｇ／ｃｍ３であった。
【０１００】
［実施例１］
実施例１におけるトナー用処理装置の概略構成図を図１に示す。
トナー用処理装置１００はトナー粒子及び外添剤を含む被処理物を収容する処理槽１１０、駆動モーター１５０、制御部１６０で構成されている。
処理槽１１０は図３に示すような内寸高さが２５０ｍｍ、内径がφ２３０ｍｍで有効体積が１０Ｌの円筒形状の容器で平らな底部の中心に駆動軸１１１を備えている。駆動モーター１５０の駆動は駆動ベルトを介して駆動軸１１１に伝達されている。
処理槽の半径は１１５ｍｍであるから、その１５％は１７．２５ｍｍとなる。
制御部１６０は電源スイッチ、駆動ＯＮスイッチ、駆動停止スイッチ、回転数調整ボリューム、回転数表示部、品温表示部等を備え、トナー用処理装置１００の動作を制御している。
【０１０１】
処理槽１１０内部には被処理物を処理槽の底部から上方に流動させる流動手段として駆動軸１１１に図４に示す撹拌羽根１２０を取り付けた。撹拌羽根１２０はＳ字形状でかつ先端が跳ねあげ形状のものを使用した。
さらに撹拌羽根１２０の上方には回転体として同じ駆動軸１１１に図５に示す処理羽根１４０を取り付ける。処理羽根１４０は、円環状の処理羽根本体（回転体本体）１４１と、処理羽根本体１４１の外周面から径方向の外向きに突き出した処理部１４２とを有する。
処理部１４２の形状は、回転中心から径方向の最外端までの距離が処理槽１１０の内径の９６％となるようにし、厚みは４ｍｍとした。
【０１０２】
さらに、処理羽根１４０の上方には図２に示すように規制板１３０を取り付ける。
規制板１３０の厚みは特に限定しないが強度が確保できていれば良く、本実施例では厚みを３ｍｍとした。
規制板１３０の長さは、被処理物に対する規制効果を得るために処理槽１１０の高さの半分以上あるのが好ましく、本実施例では長さ１３０ｍｍとした。
【０１０３】
規制板１３０の幅は図７の様に処理槽を上から見た時に、処理部１４２が処理羽根本体１４１から突き出している部位に対して規制板１３０の中心寄り端部が概ね重なるようにした。
規制板１３０の外周寄り端部はＧａｐが１ｍｍとなるように設定し、本実施例における規制板１３０の幅は４０ｍｍとした。
上記のような寸法で扇形の板形状の規制板を下記条件で取り付けた。
【０１０４】
図６に示すθ１の角度を中心方向の全域において常に６０度、図７に示すＧａｐを１ｍｍ、図８に示すθ２の角度を３０度に設定した。
規制板１３０の上部はシャフト１３１で処理槽１１０の上蓋に固定した。
【０１０５】
図８に示す規制板１３０の上端部と処理槽１１０の天井部との距離Ｌ１は密着していても間隙を開けても良いが、離れ過ぎていると処理槽１１０の天井近傍の材料を規制する効果が得られにくくなるので２５ｍｍとした。
図８に示す規制板１３０の下端部と処理羽根１４０との距離Ｌ２が離れ過ぎると処理羽根１４０よりも上方での被処理物の規制効果が不十分になると考えられるので、本実施例では距離Ｌ２は３５ｍｍとした。
規制板１３０の下端に温度センサを取り付けトナー処理中の処理槽１１０内の温度をモニタできるようにした。
【０１０６】
本実施例では２段階の外添処理を行った。まず、トナー粒子と第１の外添剤を投入して第１外添処理を行い、引き続き第２の外添剤を投入して第２外添処理を行った。
上記構成のトナー用処理装置に対し、前記トナー粒子１を１００質量部と、第１の外添剤として体積分布基準５０％粒径（Ｄ５０）が１００ｎｍのゾルゲルシリカ粒子（ＢＥＴ比表面積２８．５５ｍ２／ｇ）１．０質量部を処理槽１１０の有効体積の８％分導入した。処理羽根１４０の回転数が４，０００ｒｐｍとなるように制御して８分間運転して第１外添処理トナーを得る。第１外添処理品の一部を回収して大径外添剤の固着率を測定した。
このときのトナー用処理装置の電力、処理槽内の温度、固着率の測定結果を表１に示す。
【０１０７】
さらに１段目トナーに対して第２の外添剤として一次粒子の体積分布基準５０％粒径が１８ｎｍのシリカ粒子（オイル処理量３％、ＢＥＴ比表面積９０．５ｍ２／ｇ）０．５質量部を導入した。
処理羽根１４０の回転数が４，０００ｒｐｍとなるように制御して５分間運転した後、目開き１００μｍのメッシュで篩って粗大粒子を除去して第２外添処理トナーを得た。
このトナーを用いてキヤノン（株）製フルカラーレーザープリンターＬＢＰ９５１０Ｃ（以下、プリンター）を使用して画像評価を行った。
【０１０８】
［帯電部材汚染の評価］
得られた第２外添処理トナーを所定のプロセスカートリッジに充填した。
次にＪＩＳ環境（温度２３℃、相対湿度５０％）にプリンタを設置し、画像面積比率２％のテストパターンを連続印刷し、Ａ４サイズで１万枚の繰り返し使用試験を行った。
繰り返し使用試験後にプロセスカートリッジから帯電部材を回収し、汚染量を評価した。
汚染量が６．０未満であれば印刷された画像濃度は均一であるが、６．０以上であると目視で印刷画像の濃度むらが確認された。尚、汚染量に関しては、前述の方法にて測定した。
汚染量に対して以下のように評価ランクをつけた
【０１０９】
Ａ：２．５未満。濃度むらが確認でき無い。
Ｂ：２．５以上４．０未満。ごくわずかな濃度むらが確認される。
Ｃ：４．０以上６．０未満。濃度むらが確認されるが許容できるレベル。
Ｄ：６．０以上。顕著な濃度むらが確認され、許容できないレベル。
Ｅ：評価できず。
プリント用紙はキヤノンマーケティングジャパンが販売するＧＦ−Ｃ０８１を使用した。評価結果を表１に示す。
【０１１０】
［実施例２〜１３］
実施例２〜１３においては実施例１と同じ有効体積が１０Ｌの処理槽を用いた。
規制板１３０の構成は表１に示すとおりである。
実施例２〜４はθ１の角度を変更する以外は実施例１と同じ条件とした。
実施例５〜８はＧａｐを変更する以外は実施例４と同じ条件とした。
実施例９〜１３はθ２の角度を変更する以外は実施例８と同じ条件とした。
各実施例は実施例１と同様に被処理物を有効体積の８％分導入してトナーを製作し、トナー物性評価および帯電部材汚染の評価を行った。評価結果を表１に示す。
【０１１１】
［比較例１］
比較例１においてはＦＭミキサ（日本コークス工業（株）製ＦＭ１０Ｃ型）を使用した。
図９に、使用した装置の概略構成図を示す。
この装置は処理槽２１０、撹拌羽根２２０、処理羽根２３０、規制板２４０で構成されている。
規制板２４０は、θ１を１３５度に設定し、内壁面との距離Ｇａｐは１ｍｍに設定し、垂直方向には傾斜せず、θ２は０度とした。
実施例１と同様に被処理物を有効体積の８％分導入し、処理羽根２３０の回転数を４，０００ｒｐｍとしてトナーを製作し、トナー物性評価および帯電部材汚染の評価を行った。運転条件、評価結果を表２に示す。
【０１１２】
［比較例２］
比較例２においては被処理物を有効体積の１６％分導入する以外は比較例１と同じ条件とした。比較例２では運転途中で処理槽２１０内部の温度が４０℃を超えるため、運転を停止した。プリンタによる画像評価は実施しなかった。運転条件、評価結果を表２に示す。
【０１１３】
［比較例３］
比較例３においてはθ１の角度を１００度に設定する以外は実施例１と同じ条件とした。評価結果を表２に示す。
［比較例４］
比較例４は規制板１３０を処理槽１１０の内壁面に密着させてＧａｐを０ｍｍとした。それ以外は実施例４と同じ条件とした。
【０１１４】
【表１】
0006671137.tif 000002
【０１１５】
【表２】
0006671137.tif 000003
【０１１６】
表１〜２に示すように、本発明の構成を採用する実施例１〜１３のトナーにおいては、トナー処理中のトナー用処理装置の電力が高くなっていて、それに伴ってトナー粒子への大径外添剤の固着率の値が高い。
その結果、繰り返し使用試験後の帯電部材の汚れは少なくなる。
一方で本発明の構成を採用しない比較例１および比較例３のトナーは固着率の値が低くなっている。その結果繰り返し使用試験後の帯電部材の汚れが多いことがわかる。
また比較例２の様に被処理物の量を増やした場合には与える電力を増やすことはできても処理中の被処理物の温度が高くなるため現実的ではない。
比較例４の様にＧａｐを０ｍｍとした場合には被処理物が処理槽１１０の内壁面と規制板１３０で囲まれた領域に滞留してしまう。その結果、充分に固着処理されない被処理物が混在したトナーとなり、繰り返し使用試験後の帯電部材の汚れは多くなる。
【０１１７】
［その他の実施形態］
前記の如く、規制板１３０は、中心軸方向の全域において角度θ１が常に９０度未満となるように取り付けられている。角度θ１は中心軸方向の全域において常に９０度未満であれば良く、角度θ１が中心軸方向の全域において常に同じ角度である必要はない。
【０１１８】
図１０に基づいて、角度θ１が中心軸方向の全域において常に９０度未満であるが、高さによって角度θ１が変化する例について説明する。
θ１−１は、点線Ａ１１が示す高さにおいて、
処理槽の中心軸に対して垂直な平面において、
規制板の、中心軸側の端部と、内壁面側の端部とを結んだ直線１０１１と、
直線１０１１と内壁面との交点における内壁面に接する直線１０１２と
がなす角度であって、回転体の回転方向の上流側の角度である。
【０１１９】
θ１−２は、点線Ａ１２が示す高さにおいて、
処理槽の中心軸に対して垂直な平面において、
規制板の、中心軸側の端部と、内壁面側の端部とを結んだ直線１０２１と、
直線１０２１と内壁面との交点における内壁面に接する直線１０２２と
がなす角度であって、回転体の回転方向の上流側の角度である。
θ１−３は、点線Ａ１３が示す高さにおいて、
処理槽の中心軸に対して垂直な平面において、
規制板の、中心軸側の端部と、内壁面側の端部とを結んだ直線１０３１と、
直線１０３１と内壁面との交点における内壁面に接する直線１０３２と
がなす角度であって、回転体の回転方向の上流側の角度である。
例えば、θ１−１は６０度、θ１−２は６６度、θ１−３は６８度というような構成であっても良い。
【符号の説明】
【０１２０】
１００‥‥トナー用処理装置
１１０‥‥処理槽
１１１‥‥駆動軸
１２０‥‥撹拌羽根
１３０‥‥規制板
１４０‥‥処理羽根
１４２‥‥処理部
１５０‥‥駆動モーター
１６０‥‥制御部
２１０‥‥処理槽（比較例）
２２０‥‥撹拌羽根（比較例）
２３０‥‥処理羽根（比較例）
２４０‥‥規制板（比較例）
【図１】
0006671137.tif 000004
【図２】
0006671137.tif 000005
【図３】
0006671137.tif 000006
【図４】
0006671137.tif 000007
【図５】
0006671137.tif 000008
【図６】
0006671137.tif 000009
【図７】
0006671137.tif 000010
【図８】
0006671137.tif 000011
【図９】
0006671137.tif 000012
【図１０】
0006671137.tif 000013