(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式で示されるピリミジン化合物。
【化１】
0006710447.tif 000029
【請求項２】
下記式で示されるピリミジン化合物。
【化２】
0006710447.tif 000030
【請求項３】
下記式で示されるピリミジン化合物。
【化３】
0006710447.tif 000031
【請求項４】
下記式で示されるピリミジン化合物。
【化４】
0006710447.tif 000032
【請求項５】
下記式で示されるピリミジン化合物。
【化５】
0006710447.tif 000033
【請求項６】
下記式で示されるピリミジン化合物。
【化６】
0006710447.tif 000034
【請求項７】
下記式で示されるピリミジン化合物。
【化７】
0006710447.tif 000035
【請求項８】
下記式で示されるピリミジン化合物。
【化８】
0006710447.tif 000036
【請求項９】
請求項１，３，５または７に記載のピリミジン化合物の製造方法であって、
塩基存在下、下記一般式（２）で表されるアミジン化合物と下記一般式（３）で表されるマロン酸エステル化合物を反応させることを特徴とする、下記一般式（１ｂ）で表されるピリミジン化合物の製造方法。
【化９】
0006710447.tif 000037
（式中、Ｒ１は、ハロゲン原子を表す。ｎは２を表す。Ｒ２は、水素原子、メチル基、又はフェニル基を表す。Ｒ３は炭素数１〜４のアルキル基を表す。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有機電界発光素子に用いる電荷輸送材料の合成中間体として有用なピリミジン化合物の簡便で安価な製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ピリミジン環の２位、４位及び６位に芳香族基を有するアリールピリミジン化合物が、有機電界発光素子に用いる電荷輸送材料として有用であることが報告されている（例えば、特許文献１，２参照。）。特許文献１に拠れば、α，β−不飽和ケトンとアミジン類との反応がアリールピリミジン化合物の製造に用いられているが、該反応は１当量のアリールピリミジン化合物を得るために２当量のα，β−不飽和ケトンを必要とするため、工業的・経済的に好ましいとはいえない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−８４５５３号公報
【特許文献２】特開２０１０−４５１９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、有機電界発光素子に用いる電荷輸送材料の合成中間体として有用なピリミジン化合物の簡便で安価な、工業的に優れた製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、１対１の化学量論で進行し、余剰な基質を消費しないアミジンとマロン酸エステルとの反応を用いることで、ピリミジン化合物を製造し、またこれが該電荷輸送材料の合成中間体として有用であることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００６】
即ち本発明は、
（ｉ）一般式（１）
【０００７】
【化１】
0006710447.tif 000002
【０００８】
（式中、Ｒ１は、ハロゲン原子、又はハロゲン原子で置換されていてもよいフェニル基を表す。ｎは１〜５の整数を表す。ｎが２〜５の時、複数のＲ１は同一又は相異なっていてもよい。Ｒ２は、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、又はフェニル基を表す。Ｘは、塩素原子又は水酸基を表す。）で示されるピリミジン化合物；
（ｉｉ）一般式（１）中、Ｒ１がハロゲン原子である前記（ｉ）に記載のピリミジン化合物；
（ｉｉｉ）一般式（１）中、ｎが２又は３であり、Ｒ１がハロゲン原子である前記（ｉ）に記載のピリミジン化合物；
（ｉｖ）一般式（１）中、ｎが２であり、Ｒ１で表されるハロゲン原子が、塩素原子又は臭素原子である前記（ｉ）に記載のピリミジン化合物；
に関する。
【０００９】
また本発明は、
（ｖ）一般式（１ｂ）
【００１０】
【化２】
0006710447.tif 000003
【００１１】
（式中、Ｒ１、Ｒ２及びｎは前記と同じ意味を表す。）
で示されるピリミジン化合物と、塩素化剤とを反応させることを特徴とする、一般式（１ａ）
【００１２】
【化３】
0006710447.tif 000004
【００１３】
（式中、Ｒ１、Ｒ２及びｎは前記と同じ意味を表す。）
で示されるピリミジン化合物の製造方法；
（ｖｉ）一般式（１ａ）中、Ｒ１がハロゲン原子である前記（ｖ）に記載の製造方法；
（ｖｉｉ）一般式（１ａ）中、ｎが２又は３であり、Ｒ１がハロゲン原子である前記（ｖ）に記載の製造方法；
（ｖｉｉｉ）一般式（１ａ）中、ｎが２であり、Ｒ１で表されるハロゲン原子が、塩素原子又は臭素原子である前記（ｖ）に記載の製造方法；
（ｖｉｉｉｉ）後述する一般式（２）で表されるアミジン化合物と後述する一般式（３）で表されるマロン酸エステル化合物を反応させることを特徴とする、前記一般式（１ｂ）で表されるピリミジン化合物の製造方法；に関するものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明により、有機電界発光素子に用いる電荷輸送材料の合成中間体として有用なピリミジン化合物の簡便かつ安価に得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に本発明を詳細に説明する。
【００１６】
本発明のピリミジン化合物、及び本発明のピリミジン化合物に含まれるピリミジン化合物（１ａ）（以下、「本発明のピリミジン化合物（１ａ）」と称する）におけるＲ１、Ｒ２、及びｎの定義について説明する。
【００１７】
Ｒ１で表されるハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子又はヨウ素原子を例示することができ、安価かつ反応性が良い点で、塩素原子又は臭素原子が好ましい。
【００１８】
Ｒ１で表されるハロゲン原子で置換されていてもよいフェニル基としては、モノハロフェニル基、ジハロフェニル基、トリハロフェニル基、テトラハロフェニル基、又はペンタハロフェニル基が例示でき、具体的には２−クロロフェニル基、３−クロロフェニル基、４−クロロフェニル基、２，３−ジクロロフェニル基、２，４−ジクロロフェニル基、２，５−ジクロロフェニル基、２，６−クロロフェニル基、３，４−ジクロロフェニル基、３，５−ジクロロフェニル基、２，３，５−トリクロロフェニル基、３，４，５−トリクロロフェニル基、２，３，５，６−テトラクロロフェニル基、２，３，４，５，６−ペンタクロロフェニル基、２−ブロモフェニル基、３−ブロモフェニル基、４−ブロモフェニル基、２，３−ジブロモフェニル基、２，４−ジブロモフェニル基、２，５−ジブロモフェニル基、２，６−ジブロモフェニル基、３，４−ジブロモフェニル基、３，５−ジブロモフェニル基、２，３，５−トリブロモフェニル基、３，４，５−トリブロモフェニル基、２−ヨードフェニル基、３−ヨードフェニル基、４−ヨードフェニル基、３，４−ジヨードフェニル基、３，５−ジヨードフェニル基、２−フルオロフェニル基、３−フルオロフェニル基、４−フルオロフェニル基、２，３−ジフルオロフェニル基、２，４−ジフルオロフェニル基、２，５−ジフルオロフェニル基、２，６−ジフルオロフェニル基、３，４−ジフルオロフェニル基、３，５−ジフルオロフェニル基、２，３，５−トリフルオロフェニル基、３，４，５−トリフルオロフェニル基、２，３，５，６−テトラフルオロフェニル基、２，３，４，５，６−ペンタフルオロフェニル基、２−ブロモ−３−クロロフェニル基、３−ブロモ−２−クロロフェニル基、２−ブロモ−４−クロロフェニル基、４−ブロモ−２−クロロフェニル基、２−ブロモ−５−クロロフェニル基、５−ブロモ−２−クロロフェニル基、２−ブロモ−６−クロロフェニル基、３−ブロモ−４−クロロフェニル基、４−ブロモ−３−クロロフェニル基、３−ブロモ−５−クロロフェニル基、４−ブロモ−３，５−ジフルオロフェニル基、３−ブロモ−５−ヨードフェニル基、５−ヨード−３−クロロフェニル基、３−ブロモ−５−フルオロフェニル基、又は３−クロロ−５−フルオロフェニル基等を例示することができる。本発明のピリミジン化合物の合成上の汎用性が高い点で、モノ、ジ又はトリハロフェニル基が好ましく、モノ又はジハロフェニル基がさらに好ましく、具体的には２−クロロフェニル基、３−クロロフェニル基、４−クロロフェニル基、２−ブロモフェニル基、３−ブロモフェニル基、４−ブロモフェニル基、２−フルオロフェニル基、３−フルオロフェニル基、４−フルオロフェニル基、３，５−ジクロロフェニル基、３−ブロモ−５−クロロフェニル基、又は３，５−ジブロモフェニル基が好ましい。
【００１９】
ｎで表される１〜５の整数としては、本発明のピリミジン化合物の合成上の汎用性が高い点で、１〜３が好ましく、２又は３がさらに好ましく、２が殊更好ましい。
【００２０】
Ｒ２で表される炭素数１〜４のアルキル基は、直鎖状、分岐状又は環状アルキル基のいずれでもよく、具体的にはメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、シクロプロピル基、１−ブチル基、２−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、又はシクロブチル基などを例示することができる。Ｒ２としては水素原子、フェニル基、又はメチル基が好ましい。
【００２１】
本発明のピリミジン化合物としては、特に限定するものではないが、例えば、以下の１−１〜１−８３に示す構造の化合物を具体的に例示することができる。
【００２２】
【化４】
0006710447.tif 000005
【００２３】
【化５】
0006710447.tif 000006
【００２４】
【化６】
0006710447.tif 000007
【００２５】
【化７】
0006710447.tif 000008
【００２６】
【化８】
0006710447.tif 000009
【００２７】
【化９】
0006710447.tif 000010
【００２８】
【化１０】
0006710447.tif 000011
【００２９】
【化１１】
0006710447.tif 000012
【００３０】
【化１２】
0006710447.tif 000013
【００３１】
【化１３】
0006710447.tif 000014
【００３２】
【化１４】
0006710447.tif 000015
【００３３】
【化１５】
0006710447.tif 000016
【００３４】
【化１６】
0006710447.tif 000017
【００３５】
次に、本発明の製造方法について説明する。
【００３６】
本発明の製造方法を、次の工程１に示す。
【００３７】
【化１７】
0006710447.tif 000018
【００３８】
（式中、Ｒ１、Ｒ２、及びｎは前記と同じ意味を表す。）
工程１は、本発明のピリミジン化合物に含まれるピリミジン化合物（１ｂ）（以下、「本発明のピリミジン化合物（１ｂ）」と称する）と、塩素化剤とを反応させ、本発明のピリミジン化合物（１ａ）を製造する工程であり、一般的な水酸基の塩素原子への変換反応の条件を適用することで、収率よく目的物を得ることができる。
【００３９】
工程１に用いる塩素化剤としては、塩素、Ｎ−クロロスクシイミド、Ｎ−クロロフタルイミド、ベンジルトリメチルアンモニウム  テトラクロロヨージド、ｔｅｒｔ−ブチルハイポクロリト、クロラミンＢ、クロラミンＴ、塩化シアヌル、ジクロラミン、塩化オキザリル、トリクロロイソシアヌル酸、塩化チオニル、オキシ塩化リン、又は五塩化リン等を例示することができ、これらを適宜混合して用いてもよい。中でも安価であり、かつ本発明のピリミジン化合物（１ａ）の反応収率が良い点で、オキシ塩化リンが好ましい。
【００４０】
工程１に用いる塩素化剤のモル等量に特に制限は無いが、本発明のピリミジン化合物（１ｂ）に対して２〜１００モル等量が好ましく、本発明のピリミジン化合物（１ａ）の反応収率が良い点で、１０〜３０モル等量がさらに好ましい。また、塩素化剤が液体である場合には、これを反応溶媒として用いてもよい。
【００４１】
工程１は溶媒中で実施することができる。用いることのできる溶媒に特に制限はなく、反応を阻害しない溶媒であればよい。該溶媒としては、具体的には、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、デカリン等の炭化水素、ベンゼン、トルエン、ニトロベンゼン等の芳香族炭化水素、ジクロロメタン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタン、１，１，２，２−テトラクロロエタン、ジクロロベンゼン、クロロベンゼン、トリクロロベンゼン、１−クロロナフタレン等のハロゲン化炭化水素、トリエチルアミン、ジイソプロピルエチルアミン、トリブチルアミン、Ｎ−メチルピロリジン、Ｎ−メチルピペリジン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルピペラジン、Ｎ−メチルモルホリン、１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］−７−ウンデセン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジエチルトルイジン、ピリジン、ピコリン等の第三級アミンを例示することができ、これらを任意の比で混合して用いてもよい。本発明のピリミジン化合物（１ａ）の反応収率が良い点で、第三級アミンが好ましく、Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリンがさらに好ましい。溶媒の使用量に特に制限はない。
【００４２】
工程１を実施する際の反応温度には特に制限はないが、２０〜１８０℃から適宜選択された温度にて実施することができ、本発明のピリミジン化合物（１ａ）の反応収率が良い点で６０〜１２０℃から適宜選択された温度にて実施することが好ましい。
【００４３】
本発明のピリミジン化合物（１ａ）は、工程１の反応の終了後に通常の処理を行うことで得ることができる。必要に応じて、再結晶、カラムクロマトグラフィー、昇華又は分取ＨＰＬＣ等で精製してもよい。
【００４４】
本発明の製造方法（工程１）に用いる本発明のピリミジン化合物（１ｂ）は、次の反応式に示す、工程２により、製造することができる。
【００４５】
【化１８】
0006710447.tif 000019
【００４６】
（式中、Ｒ１、Ｒ２及びｎは前記と同じ意味を表す。Ｒ３は炭素数１〜４のアルキル基を表す。）
Ｒ３で表される炭素数１〜４のアルキル基は、直鎖状、分岐状又は環状アルキル基のいずれでもよく、具体的にはメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、シクロプロピル基、１−ブチル基、２−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、又はシクロブチル基などを例示することができる。入手が容易である点で、Ｒ３としては直鎖状アルキル基が好ましく、エチル基がさらに好ましい。
【００４７】
工程２は、アミジン（２）とマロン酸エステル（３）とを、塩基の存在下に反応させ、本発明のピリミジン化合物（１ｂ）を製造する工程である。
【００４８】
工程２に用いるアミジン（２）は、例えば、Ｏｒｇ．Ｓｙｎ．Ｃｏｌ．Ｖｏｌ．Ｉ，１９４１年，５頁に記載されている方法に従い、製造することができる。また、市販品を用いてもよい。さらに、例えば、アミジン（２）の塩酸塩、アミジン（２）の硫酸塩といった化学的に許容される塩を用いてもよい。用いるアミジン（２）のモル等量に特に制限は無いが、マロン酸エステル（３）に対して０．５〜２モル等量が好ましく、本発明のピリミジン化合物（１ｂ）の反応収率が良い点で、０．８〜１．２モル等量がさらに好ましい。
【００４９】
工程２に用いるマロン酸エステル（３）は、例えば、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｔｈｅ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ，１９９９年，１２１巻，１４７３頁に記載されている方法に従い、製造することができる。また、市販品を用いてもよい。
【００５０】
工程２に用いる塩基としては、特に限定するものではないが、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウム等の金属水酸化物塩、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸リチウム、炭酸セシウム等の金属炭酸塩、酢酸カリウム、酢酸ナトリウム等の金属酢酸塩、リン酸カリウム、リン酸ナトリウム等の金属リン酸塩、ナトリウムメトキシド、カリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド、カリウムイソプロピルオキシド、カリウムｔｅｒｔ−ブトキシド等の金属アルコキシド等を挙げることができる。これらのうち、収率がよい点で金属アルコキシドが好ましく、安価である点でナトリウムメトキシドがさらに好ましい。
【００５１】
工程２は溶媒中で実施することができる。用いることのできる溶媒に特に制限はなく、反応を阻害しない溶媒であればよい。該溶媒としては、具体的には、ベンゼン、トルエンクロロベンゼン、ジクロロベンゼン、トリクロロベンゼン、ニトロベンゼン、１−クロロナフタレン等の芳香族炭化水素、メタノール、エタノール、２−プロパノール、ブタノール、オクタノール、ベンジルアルコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、２，２，２−トリフルオロエタノール等のアルコール、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジブチルエーテル、シクロペンチルメチルエーテル（ＣＰＭＥ）、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、２−メチルテトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、ジメトキシエタン等のエーテルを例示することができ、これらを任意の比で混合して用いてもよい。本発明のピリミジン化合物（１ｂ）の反応収率が良い点で、アルコールが好ましく、メタノールがさらに好ましい。溶媒の使用量に特に制限はない。
【００５２】
工程２を実施する際の反応温度には特に制限はないが、−１０〜１２０℃から適宜選択された温度にて実施することができ、本発明のピリミジン化合物（１ｂ）の反応収率が良い点で０〜８０℃から適宜選択された温度にて実施することが好ましい。
【００５３】
本発明のピリミジン化合物（１ｂ）は、工程２の反応の終了後に中和等の通常の処理を行うことで得ることができる。得られた本発明のピリミジン化合物（１ｂ）は精製を行わず工程１へ供してもよいが、必要に応じて、再結晶、カラムクロマトグラフィー、昇華又は分取ＨＰＬＣ等で精製してもよい。
【００５４】
本発明のピリミジン化合物（１ｂ）は、次の式で表される互変異性構造１ｂ１〜１ｂ４を取ることができる。
【００５５】
【化１９】
0006710447.tif 000020
【００５６】
（式中、Ｒ１、Ｒ２及びｎは前記と同じ意味を表す。）
本発明はこれらの互変異性体全てを包含するものであるが、便宜上、一般式（１ｂ）の構造で記載する。
【実施例】
【００５７】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらに限定して解釈されるものではない。
【００５８】
本発明のピリミジン化合物の同定には、以下の分析方法を用いた。１Ｈ−ＮＭＲの測定には、Ｂｒｕｋｅｒ  ＵＬＴＲＡＳＨＩＥＬＤ  ＡＶＡＮＣＥ  ＩＩＩ（４００ＭＨｚ）を用いた。１Ｈ−ＮＭＲは、重クロロホルム（ＣＤＣｌ３）又は重ＤＯＳＯ（ＤＭＳＯ−ｄ６）を測定溶媒とし、内部標準物質としてテトラメチルシラン（ＴＭＳ）を用いて測定した。また、試薬類は市販品を用いた。
【００５９】
実施例−１
【００６０】
【化２０】
0006710447.tif 000021
【００６１】
アルゴン雰囲気下、２Ｌ三口フラスコにメタノール（１．０Ｌ）を加え、氷冷した。ここに、１ｃｍ角のナトリウム片（２４．２ｇ，１．０５ｍｏｌ）をゆっくりと加え、ナトリウム片が溶解するまで氷冷下に撹拌した。この混合物に３，５−ジクロロフェニルアミジン塩酸塩（７８．９ｇ，３５０ｍｍｏｌ）、次いでマロン酸ジエチル（５３．１ｍＬ，３５０ｍｍｏｌ）を加えた後、得られた懸濁液を７０℃にて１８時間撹拌した。放冷後、反応混合物から低沸分を減圧留去し、得られた残渣に１Ｎ−水酸化ナトリウム水溶液（１．０Ｌ）を加えた。この混合物を７０℃に加熱し、同温のまま不溶物をろ別した。ろ液に酢酸を加え、ｐＨ＝４とした。生じた固体をろ別し、水で洗浄した後、減圧乾固することで、目的の２−（３，５−ジクロロフェニル）−４，６−ジヒドロキシピリミジンを白色固体として得た（８５．２ｇ，９５％）。
【００６２】
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）：δ８．１４（ｄ，Ｊ＝１．９Ｈｚ，２Ｈ），７．８１（ｔ，Ｊ＝１．９Ｈｚ，１Ｈ），５．５１（ｂｒｓ，１Ｈ）．
実施例−２
【００６３】
【化２１】
0006710447.tif 000022
【００６４】
１Ｌフラスコに２−（３，５−ジクロロフェニル）−４，６−ジヒドロキシピリミジン（８５．２ｇ，３３１ｍｍｏｌ）を取り、ここにオキシ塩化リン（３００ｍＬ）及びＮ，Ｎ−ジエチルアニリン（３０ｍＬ）を加えた。反応容器に乾燥管を取付け、１２０℃に加熱し４８時間撹拌した。反応終了後、同温にて低沸分を減圧留去した。得られた残渣に少量のクロロホルムを加え、氷（１Ｌ）に注いだ後、飽和炭酸ナトリウム水溶液で中和した。固体をろ別し、ろ液をクロロホルムで抽出した後、合わせた有機層を飽和食塩水で洗浄した。有機層を減圧濃縮し、得られた粗生成物と先の固体を合わせ、減圧乾固することで、目的の４，６−ジクロロ−２−（３，５−ジクロロフェニル）ピリミジンを得た（９２．５ｇ，９５％）。
【００６５】
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）：δ８．３３（ｄ，Ｊ＝２．０Ｈｚ，２Ｈ），７．５２（ｔ，Ｊ＝２．０Ｈｚ，１Ｈ），７．３５（ｓ，１Ｈ）．
実施例−３
【００６６】
【化２２】
0006710447.tif 000023
【００６７】
アルゴン雰囲気下、２Ｌ三口フラスコにメタノール（５００ｍＬ）を加え、氷冷した。ここに、１ｃｍ角のナトリウム片（１０．４ｇ，４５０ｍｍｏｌ）をゆっくりと加え、ナトリウム片が溶解するまで氷冷下に撹拌した。この混合物に３，５−ジクロロフェニルアミジン塩酸塩（３３．６ｇ，１５０ｍｍｏｌ）、次いで２−フェニルマロン酸ジエチル（３３．１ｍＬ，１５０ｍｍｏｌ）を加えた後、得られた懸濁液を８０℃にて１８時間撹拌した。放冷後、反応混合物から低沸分を減圧留去し、得られた残渣に１Ｎ−水酸化ナトリウム水溶液（５００ｍＬ）を加えた。この混合物を７０℃に加熱し、同温のまま不溶物をろ別した。ろ液に酢酸を加え、ｐＨ＝５とした。生じた固体をろ別し、水で洗浄した後、減圧乾固することで、目的の２−（３，５−ジクロロフェニル）−４，６−ジヒドロキシ−５−フェニルピリミジンを淡黄色固体として得た（４６．４ｇ，９３％）。
【００６８】
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＤＭＳＯ−ｄ６）：δ８．１５（ｄ，Ｊ＝１．９Ｈｚ，２Ｈ），７．７５（ｔ，Ｊ＝１．９Ｈｚ，１Ｈ），７．６２−７．６７（ｍ，２Ｈ），７．１８−７．２３（ｍ，２Ｈ），７．１２−７．１６（ｍ，１Ｈ）．
実施例−４
【００６９】
【化２３】
0006710447.tif 000024
【００７０】
１Ｌフラスコに２−（３，５−ジクロロフェニル）−４，６−ジヒドロキシ−５−フェニルピリミジン（４６．４ｇ，１３９ｍｍｏｌ）を取り、ここにオキシ塩化リン（２６０ｍＬ）及びＮ，Ｎ−ジエチルアニリン（２６ｍＬ）を加えた。反応容器に乾燥管を取付け、１００℃に加熱し７２時間撹拌した。反応終了後、１２０℃にて低沸分を減圧留去した。得られた残渣にクロロホルムを加え、氷（１Ｌ）に注いだ後、飽和炭酸ナトリウム水溶液で中和した。有機層を分離した後、水層をクロロホルムで抽出し、合わせた有機層を飽和食塩水で洗浄した。有機層を減圧濃縮し、得られた暗緑色の粗生成物をジクロロメタン／メタノールから再結晶し、目的の４，６−ジクロロ−２−（３，５−ジクロロフェニル）−５−フェニルピリミジンを得た（４５．６ｇ，８９％）。
【００７１】
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）：δ８．３７（ｄ，Ｊ＝２．０Ｈｚ，２Ｈ），７．５３（ｔ，Ｊ＝２．０Ｈｚ，１Ｈ），７．５０−７．５５（ｍ，３Ｈ），７．３３−７．３８（ｍ，２Ｈ）．
実施例−５
【００７２】
【化２４】
0006710447.tif 000025
【００７３】
アルゴン雰囲気下、５００ｍＬ三口フラスコにメタノール（２００ｍＬ）を加え、氷冷した。ここに、１ｃｍ角のナトリウム片（３．４５ｇ，１５０ｍｍｏｌ）をゆっくりと加え、ナトリウム片が溶解するまで氷冷下に撹拌した。この混合物に３，５−ジブロモフェニルアミジン塩酸塩（１５．７ｇ，５０ｍｍｏｌ）、次いで２−フェニルマロン酸ジエチル（１１．０ｍＬ，５０ｍｍｏｌ）を加えた後、得られた懸濁液を８０℃にて１８時間撹拌した。放冷後、反応混合物から低沸分を減圧留去し、得られた残渣に１Ｎ−水酸化ナトリウム水溶液（３５０ｍＬ）を加えた。この混合物を８０℃に加熱し、同温のまま不溶物をろ別した。ろ液に酢酸を加え、ｐＨ＝４とした。生じた固体をろ別し、水で洗浄した後、減圧乾固することで、目的の２−（３，５−ジブロモフェニル）−４，６−ジヒドロキシ−５−フェニルピリミジンを淡黄色固体として得た（２０．０ｇ，９５％）。
【００７４】
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＤＭＳＯ−ｄ６）：δ８．３７（ｄ，Ｊ＝１．８Ｈｚ，２Ｈ），８．０５（ｔ，Ｊ＝１．８Ｈｚ，１Ｈ），７．４８−７．５６（ｍ，２Ｈ），７．２９−７．３７（ｍ，２Ｈ），７．１７−７．２６（ｍ，１Ｈ）．
実施例−６
【００７５】
【化２５】
0006710447.tif 000026
【００７６】
５００ｍＬフラスコに２−（３，５−ジブロモフェニル）−４，６−ジヒドロキシ−５−フェニルピリミジン（２０．０ｇ，４７．３ｍｍｏｌ）を取り、ここにオキシ塩化リン（１４０ｍＬ）及びＮ，Ｎ−ジエチルアニリン（１４ｍＬ）を加えた。反応容器に乾燥管を取付け、１００℃に加熱し４８時間撹拌した。反応終了後、１２０℃にて低沸分を減圧留去した。得られた残渣にクロロホルムを加え、氷（１Ｌ）に注いだ後、飽和炭酸ナトリウム水溶液で中和した。有機層を分離した後、水層をクロロホルムで抽出し、合わせた有機層を飽和食塩水で洗浄した。有機層を減圧濃縮し、得られた暗緑色の粗生成物をジクロロメタン／メタノールから再結晶し、目的の４，６−ジクロロ−２−（３，５−ジブロモフェニル）−５−フェニルピリミジンを得た（１８．９ｇ，８０％）。
【００７７】
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）：δ８．５６（ｄ，Ｊ＝１．８Ｈｚ，２Ｈ），７．８４（ｔ，Ｊ＝１．８Ｈｚ，１Ｈ），７．５０−７．５７（ｍ，３Ｈ），７．３４−７．３７（ｍ，２Ｈ）．
実施例−７
【００７８】
【化２６】
0006710447.tif 000027
【００７９】
アルゴン雰囲気下、２００ｍＬ二口フラスコにメタノール（６０ｍＬ）を加え、氷冷した。ここに、１ｃｍ角のナトリウム片（１．１０ｇ，４７．８ｍｍｏｌ）をゆっくりと加え、ナトリウム片が溶解するまで氷冷下に撹拌した。この混合物に３，５−ジブロモフェニルアミジン塩酸塩（５．００ｇ，１５．９ｍｍｏｌ）、次いで２−メチルマロン酸ジエチル（２．７１ｍＬ，１５．９ｍｍｏｌ）を加えた後、得られた懸濁液を７０℃にて２４時間撹拌した。放冷後、反応混合物から低沸分を減圧留去し、得られた残渣に１Ｎ−水酸化ナトリウム水溶液（１００ｍＬ）を加えた。この混合物を８０℃に加熱し、同温のまま不溶物をろ別した。ろ液に１Ｎ−塩酸を加え、ｐＨ＝４とした。生じた固体をろ別し、水で洗浄した後、減圧乾固することで、目的の２−（３，５−ジブロモフェニル）−４，６−ジヒドロキシ−５−メチルピリミジンを淡黄色固体として得た（５．７２ｇ，ｑｕａｎｔ．）。
【００８０】
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＤＭＳＯ−ｄ６）：δ８．３１（ｄ，Ｊ＝１．８Ｈｚ，２Ｈ），８．００（ｔ，Ｊ＝１．８Ｈｚ，１Ｈ），１．８３（ｓ，３Ｈ）．
実施例−８
【００８１】
【化２７】
0006710447.tif 000028
【００８２】
１００ｍＬフラスコに２−（３，５−ジブロモフェニル）−４，６−ジヒドロキシ−５−メチルピリミジン（３．００ｇ，８．３３ｍｍｏｌ）を取り、ここにオキシ塩化リン（２５ｍＬ）及びＮ，Ｎ−ジエチルアニリン（２．５ｍＬ）を加えた。反応容器に乾燥管を取付け、１００℃に加熱し７０時間撹拌した。反応終了後、１２０℃にて低沸分を減圧留去した。得られた残渣にクロロホルムを加え、氷（１５０ｍＬ）に注いだ後、飽和炭酸ナトリウム水溶液で中和した。有機層を分離した後、水層をクロロホルムで抽出し、合わせた有機層を飽和食塩水で洗浄した。有機層を減圧濃縮し、得られた暗緑色の粗生成物をジクロロメタン／ヘキサンから再結晶し、目的の４，６−ジクロロ−２−（３，５−ジブロモフェニル）−５−フェニルピリミジンを得た（２．８１ｇ，８５％）。
【００８３】
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）：δ８．４９（ｄ，Ｊ＝１．８Ｈｚ，２Ｈ），７．７９（ｔ，Ｊ＝１．８Ｈｚ，１Ｈ），２．５２（ｓ，３Ｈ）．