(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材（１４）とポリマーフィルム（１５，１６）とを備えたフィルムラミネート（１４，１５，１６）を提供するための方法であって、前記フィルムラミネートは積層包装材料の一部を形成するのに適したものであって、前記方法は、
前記基材のウェブを、積層ニップ（１３０；１３０ａ；１３０ｂ）を通過するように送るステップと、
溶融ポリマー材料（１２１）を少なくとも部分的に凝固させるために、冷却ローラー（１２２）上に前記溶融ポリマー材料（１２１）を塗布することによって前記ポリマーフィルム（１５，１６）を流延し、これによって第１のステップにおいて前記ポリマーフィルムを形成するステップと、
前記積層ニップを通過するよう続いてかつ直接的に前記ポリマーフィルムを送り、これによって、前記フィルムラミネートを提供するために前記基材のウェブ上に前記ポリマーフィルムを張り付けるステップと、
を含み、
前記溶融ポリマーフィルムを塗布する前記ステップは、前記積層ニップ（１３０）において前記基材（１４；１１２）の前記ウェブに対して前記形成されたポリマーフィルム（１２１；１４，１５）を張り付ける前に、前記ポリマーフィルムを形成するために、所定に時間にわたって前記溶融ポリマーフィルム（１２１）と前記冷却ローラー（１２２）との間の接触を維持することを備える、
方法。
【請求項２】
前記ポリマーフィルム（１２１）を流延する前記ステップは冷却ローラー（１２２）上への押出流延プロセスによって実施され、前記積層ニップは、プレスローラー（１３１；１３３ａ；１３５）およびアンビルローラー（１２２；１３６）によって形成される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記基材（１４）が金属箔を備える、請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記基材（１４）がアルミニウム箔を備える、請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記ポリマーフィルムとの積層を可能とするために、前記基材の前記ウェブを加熱するステップをさらに備える、請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記溶融ポリマーフィルムを塗布する前記ステップは、前記基材（１４；１１２）の前記ウェブに対して前記ポリマーフィルムを張り付ける前に、前記ポリマーフィルム（１２１）を形成するために、前記溶融ポリマー材料の温度が少なくとも部分的にその溶融点以下まで低下するまで前記溶融ポリマーフィルム（１２１）と前記冷却ローラー（１２２）との間の接触を維持することを備える、請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
バルク層（１１；１４０）を備える積層包装材料を提供するための方法であって、
請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の方法によってフィルムラミネート（１４，１５，１６）を提供するステップと、
前記フィルムラミネートのウェブおよび前記バルク層のウェブを積層ニップ（１５０）へと送るステップと、
熱可塑性ポリマー（１３）の溶融フィルムを押し出し、前記積層ニップにおいて前記ウェブ（１１；１４，１５，１６）間に前記溶融フィルムを積層することにより、前記積層ニップにおいて前記フィルムラミネートの前記ウェブに対して前記バルク層の前記ウェブを接合し、これによって積層包装材料を形成するステップと、
を備える、方法。
【請求項８】
前記熱可塑性ポリマーの層が前記バルク層の一方の側を覆い、かつ、前記バルク層の反対の側が前記フィルムラミネートによって覆われるように、熱可塑性ポリマー（１２）のさらなる層を前記バルク層（１１）の他方の側に対して提供するステップをさらに備える、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
基材とポリマーフィルムとを備えるフィルムラミネートを提供するための装置（１００）であって、前記フィルムラミネートは、積層包装材料の一部を形成するのに適したものであり、前記装置は、
冷却ローラー（１２２）上に溶融ポリマー材料を塗布することによって前記ポリマーフィルム（１２１）を提供するよう構成されたフィルム押出流延ユニット（１２０）と、
基材供給部（１１０）と、
前記流延ユニット（１２０）に近接して配置された積層ニップ（１３０；１３０ａ；１３０ｂ）であって、前記基材（１１２）のウェブが、積層ニップ（１３０；１３０ａ；１３０ｂ）において互いに隣接して配置されたとき、前記ポリマーフィルム（１２１）に対して、直接、張り付けられるように、前記ポリマーフィルム（１２１）および前記基材（１１２）のウェブに圧力を加えるよう構成された積層ニップ（１３０；１３０ａ；１３０ｂ）と、
を備える、装置。
【請求項１０】
前記積層ニップ（１３０；１３０ａ；１３０ｂ）はさらに、前記基材（１１２）の前記ウェブおよび前記ポリマーフィルム（１２１）に熱を加えるよう構成される、請求項９に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は積層包装材料のための方法に関する。より詳細には、本発明は、積層包装材料の一部を形成し得るフィルムラミネートを提供するための方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
包装材料、例えば、紙、板紙、ボール紙等のセルロースのコア層を有する包装材料は、通常、最終パッケージの優れた特性を提供するために多層構造へと積層される。液状食品包装においては、例えば、漏れを防止する頑丈なパッケージを提供することが望ましく、場合によっては、封入された製品が酸素に曝されるのを防止することもまた望ましいであろう。最終パッケージのこれらおよびその他の要件が、多層ラミネートの形態の包装材料（例えばカートンのコア層は両方の側においてプラスチック層で覆われる）の開発を押し進めてきた。
【０００３】
包装ラミネート１０の一つの周知の層構造が図１に示されているが、これによれば、カートンのコア層１１（以下、「カートン層１１」とも言う）は、包装ラミネート１０の外面、すなわち、密封された製品、通常は、牛乳、乳製品、飲料、ジュース、ピューレ等のような液状食品と接触しない最終パッケージの面を形成するための低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）のプラスチック層１２によって覆われる。カートン層１１の内面は、アルミニウムの薄い箔１４（以下、「アルミニウム箔１４」とも言う）をカートン層１１に対して張り付けるために、すなわち一つに結合するために使用されるＬＤＰＥの同様の層１３（以下、「ＬＤＰＥ結合層１３」とも言う）によって覆われる。封入された製品とアルミニウム箔１４との接触を避けるために、アルミニウム箔１４は、ポリマー層、通常は最初に、接着性ポリマー層１５（以下、「層１５」または「内側層１５」とも言う）によって覆われる。層１５は、今度は、メタロセン触媒（ｍ‐ＬＬＤＰＥ）といった拘束幾何触媒の存在下で重合されるＬＬＤＰＥといったＬＤＰＥまたはＬＤＰＥと線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）とのブレンドの最内層１６（以下、「層１６」または「内側層１６」とも言う）によって被覆されるが、これは包装容器内の封入製品と直接接触状態となる。
【０００４】
包装ラミネートの上述した例は、液状食品を無菌的に包むために一般に非常に良好に機能することが判明している。
【０００５】
しかしながら、酸素バリヤを形成するアルミニウム箔１４は、通常、非常に薄く、例えば約５ないし約１２μｍ、例えば５ないし１０μｍの範囲にある。こうした理由から、アルミニウム箔１４はむしろ繊細であり、ＬＤＰＥ結合層１３および内側層１５および１６がアルミニウム箔に貼り付けられているときに、ある問題を生じることがある。問題のいくつかは、隣接する層間の接着不良、ＬＤＰＥ結合層１３または内部層１５および１６のの不均一な付与、およびラミネート層の欠陥、例えば非常に小さな穴、いわゆるピンホールによって生じる。例えば、積層の前に、カートン層１１に形成された折り目線または折り畳み線の周囲といった、接着の信頼性が低い層状ラミネート内の領域が存在し得る。さらに、積層中に形成されたアルミニウム箔の緊張またはシワに起因して、コア層、すなわちカートン層のプレカットホール近くの領域においてアルミニウム箔１４が破損することがある。アルミニウム箔の破損は、充填および包装機械におけるその後の取扱いの間に、または分配および輸送の間に、予め応力が加えられたアルミニウム箔材料がさらなる応力を受けたときに先ず生じ得る。したがって、こうした問題は、カートン層１１が、プレカットホール、スリットまたはアテニュエイション、すなわち積層作業前にカートン層１１に提供される特徴といった、平坦で、均一に厚い層からのズレを有する場合、そしてさらに積層およびコーティング作業における高いウェブ速度において、より明白となるであろう。
【０００６】
ラミネート中のポリマー層の塗布は、通常、溶融熱可塑性ポリマーの押出コーティングまたは押出ラミネーションによって行われる。押出ラミネーション作業では、ラミネート結合層１３は溶融カーテンの形態でダイから押し出されるが、これは、それらが冷却ローラーとプレスローラーとの間のニップに入る間に、板紙ウェブとアルミニウム箔のウェブ１４との間に付与される。同様に、押出コーティング作業では、最内層１６は、隣接する内側層１５と共に、溶融カーテンの形態でダイから押出されるが、これは、それらが冷却ローラーとプレスローラーとの間の別なニップに入る間に、カートン１１およびアルミニウム箔１４の積層ウェブ上に塗布される。溶融ポリマーカーテンの温度は、アルミニウム箔１４に適用される場合、例えば２００〜３４０℃の範囲にあって、かなり高く、溶融フィルムが固化してラミネート層１３を形成するとき、その密度は少なくとも１０％だけ変化する。アルミニウム箔は、より寸法的に安定したカートンのウェブによって支持される主要部分に接触するので、これは、通常、問題を引き起こさない。
【０００７】
しかしながら、紙ウェブのプレカットホールの領域では、アルミニウム箔は支持されていない。溶融したウェブは、これらの領域で未支持のアルミニウム箔１４への塗布時に高温であるため、ポリマーが冷却され、プレカットホールの縁の周りで凝固する際に、ポリマー収縮のためにアルミニウム箔１４に緊張やシワが生じ得る。これは、隣接層を備えたアルミニウム箔の溶融押出積層または押出コーティングの高速プロセス中に、最終ラミネート中の薄く繊細なアルミニウム箔層における空気の混入および緊張およびシワといった望ましくない結果につながる可能性がある。
【０００８】
したがって、上記を考慮して、積層包装材料の、改良され、より頑強で、安定した製造方法が依然として必要とされており、当該方法は、高い積層およびウェブ送り速度でも、積層材料の困難な領域においても、薄くかつ繊細な積層包装材料層間の良好かつ信頼性の高い接着を伴って積層包装材料を提供することを可能とする。特に、板紙の板紙孔領域の周りにおいては、シワの形成、緊張または空気閉じ込めを回避しかつ最小限に抑える必要がある。特に、膜、すなわち板紙のプレカットホール領域内の積層アルミニウム箔およびポリマー層は、膜または孔の領域全体にわたって層間の良好な接着性を有するべきであり、そして膜は、欠陥、すなわちアルミニウム箔の緊張またはシワ、空気閉じ込め、層の破損またはピンホール、ポリマー層の不均一な厚みまたはその他の関連する欠陥を可能な限り有するべきではない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、上記欠点を克服する方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一実施形態では、ポリマー層の内側にパッケージをポリマーフィルムとして事前に成形し、続いて、ポリマーフィルムが少なくとも部分的に冷却されることが許容された後に、バリヤフィルム、バリヤ被覆フィルムまたは金属箔等の薄い基材にポリマーフィルムを接着することを含む方法が提供される。
【００１１】
第１の態様によれば、基材とポリマーフィルムとを含み、かつ、積層包装材料の一部を形成するのに適したフィルムラミネートを提供するための方法が提供される。この方法は、積層ニップを通過するように基材のウェブを連続的に送ることを含む。この方法はさらに、第１のステップにおいて、ポリマーフィルムを形成するために溶融ポリマー材料を少なくとも部分的に凝固させるために、冷却ローラー上に溶融ポリマー材料を塗布することによってポリマーフィルムを流延することを含む。さらに、この方法は、積層ニップを通過するように、続いて、しかし直接的にポリマーフィルムを送り、これによってフィルムラミネートを提供するために基材のウェブ上にポリマーフィルムを張り付けることを含む。積層ニップは、互いに向かって回転しかつ互いを押圧する二つのローラー、通常はプレスローラーおよびアンビルローラーによって形成される。
【００１２】
一実施形態によれば、ポリマーフィルムを流延するステップは、押出流延方法によって実施される。通常は顆粒の形態の固体ポリマー原料は、加熱され、溶融され、そして混合装置内で処理され、押出機スクリューを用いて、溶融ポリマーを溶融フィルムまたはカーテンへと成形している押出ダイに送られるが、それは、フィルムまたはカーテンが凝固して多かれ少なかれ凝固し冷却されたポリマーフィルムを形成する間に、可動面、通常は回転冷却ローラー上に融け落ちる。
【００１３】
一実施形態によれば、それに対して流延ポリマーフィルムが積層される基材は、金属箔、より好ましくはアルミニウム箔を備える。別の実施形態によれば、基材は金属被覆ポリマーフィルムを含む。基材は、代替的に、固有のバリヤ特性を有するポリマーバリアフィルム、あるいは一方または両方の側がバリアコーティングで被覆されたポリマーフィルムであってもよい。適切なバリアコーティングは、例えば、蒸着コーティングによって、または水性ポリマー組成物の溶液または分散液塗布およびその後の乾燥によって付与される。
【００１４】
さらなる実施形態によれば、この方法は、ポリマーフィルムとの積層を可能にするために基材のウェブを加熱するステップを含むことができる。好ましいそのような実施形態によれば、基材のウェブを加熱するステップは、加熱されているニップローラーの一つによって、積層ニップでの、特にニップ自体の温度を上昇させることによって行うことができる。
【００１５】
一実施形態によれば、溶融ポリマーフィルムを塗布するステップは、溶融ポリマーフィルムと冷却ローラーとの間の接触を所定の時間維持して、ポリマーフィルムを形成すること含む。このようにして形成されたポリマーフィルムを積層ニップにおいて基材のウェブに積層する前に、ポリマーフィルムはしたがって少なくとも部分的に凝固させられる。異なる熱可塑性ポリマーは、所望の程度まで凝固するために異なる冷却時間を必要とし、その結果、冷却ローラーとの接触時間をより長くまたはより短くする必要がある。
【００１６】
一実施形態によれば、積層ニップのアンビルローラーは冷却ローラーであり、さらなる実施形態によれば、積層ニップのアンビルローラーはフィルム押出流延ユニットの冷却ローラーである。
【００１７】
さらなる実施形態によれば、溶融ポリマーフィルムを付与するステップは、基材のウェブにポリマーフィルムを積層する前にポリマーフィルムを形成するために、溶融ポリマー材料の温度が少なくとも部分的にその溶融点以下に低下するまで、溶融ポリマーフィルムと押出流延ユニットの冷却ローラーとの間の接触を維持することを備える。より具体的な実施形態によれば、固化されるポリマーがその溶融点とは異なるそうした温度点を有する場合、溶融ポリマーフィルムはその固化点または凝固点以下まで冷えることが許容されるべきである。低密度ポリエチレンポリマーの場合、溶融点は通常約９０℃である。固化点は、ポリエチレンの場合の溶融点とわずかに異なることがあるが、９０℃未満への冷却は、通常、ポリエチレンが固化していることを意味するはずである。
【００１８】
第２の態様によれば、第１の態様に記載された方法に従って製造されたフィルムラミネートが提供される。
【００１９】
一実施形態によれば、溶融ポリマー材料は、ポリオレフィンホモまたはコポリマーを含む。一実施形態によれば、溶融ポリマー材料は、主にエチレンモノマー単位を含む接着性ポリマー、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）および単一部位触媒メタロセンポリエチレン（ｍＬＬＤＰＥ）からなる群から選択される一種以上のポリマーを含む。別な実施形態によれば、溶融ポリマー材料は、ポリプロピレンホモまたはコポリマーを含む。
【００２０】
さらなる実施形態によれば、ポリマーフィルムは多層構造を備える。
【００２１】
さらなる実施形態によれば、基材は、金属箔、バリアコーティングを備えたポリマーフィルム、またはバリヤ特性を有するポリマーフィルムを備える。一つの好ましい実施形態によれば、フィルムラミネートは、５ないし１０マイクロメートルの厚みを有する金属箔を備える。さらなる実施形態によれば、基材は、アルミニウム、エチレンビニルアルコールコポリマー、ポリアミド、およびポリエステル、ポリアミドまたはポリオレフィンフィルムのようなバリヤ被覆ポリマーフィルム、例えば金属被覆ポリマー基材フィルムの一つ以上を備える。
【００２２】
第３の態様によれば、バルク層を含む積層包装材料を提供する方法が提供される。  「バルク層」という用語によって、積層包装材料の機械的特性に実質的に寄与する層が意図される。そのような特性は、例えば、曲げ剛性、圧縮強度、寸法安定性、グリップ安定性などである。別の同様の用語は「コア層」である。従来、バルク層は、紙、板紙、カートンまたはその他のセルロースベース材料などの材料から形成されていた。また、ポリマーまたは不織繊維層の発泡層等のような、その他のバルク層が本開示の範囲内で考えられる。上記方法は、第１の態様に記載された方法に従ってフィルムラミネートを提供することを含む。さらに、この方法は、フィルムラミネートのウェブおよびバルク層のウェブを積層ニップへ送ることを含む。さらに、この方法は、熱可塑性ポリマーの溶融フィルムを押し出し、積層ニップにおいて上記ウェブ間に溶融フィルムを積層することによって、積層ニップにおいてフィルムラミネートのウェブにバルク層のウェブを結合し、これによって積層包装材料を形成することを含む。
【００２３】
上記方法は、熱可塑性ポリマー層がバルク層の一方の側を覆い、かつ、バルク層の反対側がフィルムラミネートによって覆われるように、熱可塑性ポリマーのさらなる層をバルク層に提供するステップをさらに含むことができる。積層包装材料から製造される包装容器は、したがって、パッケージングの内部に面するフィルムラミネート面を有し、熱可塑性ポリマーのさらなる層は容器の外面となるであろう。したがって、この層は、その外観および性能を損なうことなく印刷された装飾のコーティングに、そして充填機械／包装機械におけるパッケージの取り扱いおよび流通に適している必要がある。後者に関して、摩擦、光沢、ならびに摩耗および液体に対する耐久性等の表面特性が重要である。本発明のラミネートフィルムのパックマットへの積層は有利である。と言うのは、それは、バルク層に接合されたときに、薄いバリヤフィルムまたは箔ウェブ基材が傷つき難く、しかも、シワやひび割れ等が起きにくい、より頑強な積層作業を実現するからである。したがって、それは、より低コストかつより効率的に積層材料を製造するために積層速度が絶えず増大させられるとき、品質が改善されかつ露出された繊細なバリヤ層に起因する欠陥を持たない積層材料を提供する。特に、品質向上は、バリヤフィルムまたは箔の、開口またはストローホールのためのプレカットホール、ミシン目、折り目線等を有するバルク層への積層に関連して認識可能である。事前被覆された箔または薄いバリヤによって、孔の縁および折り目線周りの亀裂および欠陥が大幅に減少し、これによって積層材料から形成されるパッケージの酸素ガスバリア性が改善される。このような改善は、長期の無菌保存のために液状食品の装填に関連して重要である。薄いバリアコーティング、フィルムまたは箔は、それらが少なくとも部分的に凝固するまで、内部ポリマーに対して積層されないので、そこにシワおよび緊張および歪みが生じるリスクが大幅に低減され、あるいは排除される。したがって、溶融凝固シワは、フィルムまたは箔に対する積層前に凝固が起こるので、バリヤフィルムまたは箔の品質に悪影響を与えない。そして、滑らかで改良された事前被覆フィルムまたは箔は、したがって、特に、プレカットホールまたは折り目線のような不規則性がある液体包装板紙バルク層に関して、最終積層材料の品質を改善する。
【００２４】
第４の態様によれば、第２の態様に記載されたフィルムラミネートを含む積層包装材料がそれゆえ提供される。
【００２５】
第５の態様によれば、第３の態様に記載された方法によって製造された積層包装材料がそれゆえ提供される。
【００２６】
第６の態様によれば、第４の態様または第５の態様に記載の積層包装材料から製造されたパッケージが提供される。好ましい実施形態によれば、液状食品のパッケージが提供される。このようなパッケージは、完全性、すなわち材料を透過しようとする液体、気体および細菌に対する気密性を維持する能力に関して、ならびに運搬取扱いおよび酪農業者／充填業者から小売業者への配送時の強度に関して要求が特に高い。したがって、本発明の方法および材料によって製造されたパッケージは、この点に関して改善される。
【００２７】
第７の態様によれば、フィルムラミネートを提供するための装置が提供される。
【００２８】
フィルムラミネートは基材とポリマーフィルムとを含み、積層包装材料の一部を形成するのに適している。当該装置は、溶融ポリマー材料を冷却ローラーに塗布することによってポリマーフィルムを提供するように構成されたポリマーフィルム押出流延ユニットを含む。さらに、当該装置は基材供給部を含む。さらに、当該装置は、積層ニップにおいて互いに隣接して配置されたとき、基材のウェブがポリマーフィルムに直接積層されるように、ポリマーフィルムおよび基材のウェブに圧力を加えるように構成された積層ニップを含む。積層ニップは、フィルム流延ユニットに近接して、すなわち流延フィルムが周囲の室温まで冷却されないように十分に近接して配置される。流延フィルムは、リールへの中間巻き取りを伴わずに新しく製造されるべきであり、流延作業後に中間貯蔵またはさらなる冷却を行うべきではない。一方、流延フィルムは、積層ニップにおいて基材のウェブに接合される前に、少なくとも部分的に凝固してしまうべきである。したがって、本発明による積層は、ポリマーフィルムが溶融形態で基材上に塗布され、積層ニップを通過する間または通過した後にのみ冷却が許容される溶融押出コーティング作業とは異なる。さらなる実施形態によれば、積層ニップは、基材のウェブおよびポリマーフィルムに熱を加えるようにさらに構成される。
【００２９】
ニップへのそうした熱の付与は、通常、ニップのローラーの一つを直接的または間接的に適切な温度まで加熱することによって達成される。
【００３０】
さらなる実施形態では、基材のウェブは、代わりにまたは加えて、まず、加熱デバイスによって予熱されてもよい。そうした予熱デバイスは、それがニップに達するまで、基材の温度を高く保つために、基材フィルムまたは箔の供給部と積層ニップとの間のどこかに、最も有利には積層ニップにむしろ近接して配置されるであろう。
【００３１】
予熱加熱デバイスは、例えば加熱ボックス、加熱チャンバーまたは加熱ローラーであってもよく、そして、熱伝導、誘導、赤外線またはその他の熱伝達技術によって、ニップに到達する前に積層温度まで基材を予熱するために基材に熱を加えることができる。
【００３２】
得られたフィルムラミネートの結果的な未被覆表面、すなわち押出流延フィルムの未被覆表面は、フィルムブロー成形プロセスにより製造されたフィルムといった予め製造されたフィルムの表面とは対照的に、その他の押出被覆ポリマー層と同じトポグラフィーおよびテクスチャーを有する。これは、液状食品パッケージングのための熱シール可能な包装材料における積層包装材料のその後の使用に有利であり、すなわち、それは、従来技術の積層方法によって既に最適化されたような、その後の殺菌だけでなく熱シールおよび充填機械におけるその他の作業のための適切な特性、例えば摩擦特性、液体吸着特性、溶融挙動等を有する。一実施形態によれば、最も内側の熱シール可能な層は、１５ないし５０μｍの、例えば１８ないし４０μｍの、例えば２０ないし３５μｍの厚みを有し、一方、バリヤフィルムまたはバリヤ金属箔に面する隣接する接着層は、３ないし１０μｍの、例えば４ないし８μｍの、例えば５ないし７μｍの厚みを有する。
【００３３】
本発明が可能である、上記およびその他の態様、特徴および利点は、本発明の実施形態の以下の説明から明らかとなるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】包装ラミネートの従来の層構造ならびにそうした従来の層構造の隣接層間の接着性が改善された本発明に係る積層包装材料の断面図である。
【図２】一実施形態に係る方法の概略図である。
【図３】一実施形態に係る積層システムの機能図である。
【図４】別の実施形態に係る積層システムの機能図である。
【図５】さらなる実施形態に係る積層システムの機能図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
図１を参照すると、包装ラミネート１０のそのような周知の層構造が図１に示されているが、孔、弱化部、折り目等（図示せず）のような繊細な領域の周りに欠陥は存在しない。厚手の安定性付与材料のバルク層、すなわちコア層１１は、包装ラミネート１０の外面、すなわち、密封された製品、通常は、牛乳、乳製品、飲料、ジュース、ピューレ等のような液状食品と接触しない最終パッケージの面を形成するために、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）といった熱可塑性ポリマーの層１２によって覆われる。バルク層は、例えば、カートン、紙、板紙、ボール紙、発泡体、または積層包装材料のバルクまたはコア層を形成するのに適した、その他のセルロースベース層であってもよい。外層１２は、バルク層を液体および汚れに対して保護すること、ならびに次の充填および包装プロセスにおいて熱シール特性を提供することを意図されている。コア層１１の内側は、従来のＬＤＰＥといった熱可塑性ポリマーの同様の層１３（以下、「ＬＤＰＥ結合層１３」と言う）で覆われているが、これは、例えばアルミニウムの薄い箔１４（以下、「アルミニウム箔１４」とも言う）といったガスバリア材料を備える薄くて繊細な層をバルク層１１に対して張付けるために、すなわち一つに接着するために使用される。封入された製品とバリヤ材料あるいはアルミニウム箔１４との接触を回避するために、アルミニウム箔は、ポリマー層、通常はまず接着性熱可塑性ポリマー層１５（以下、「層１５」または「内側層１５」とも言う）によって覆われる。接着性ポリマー層１５は、今度は、メタロセン触媒（ｍ‐ＬＬＤＰＥ）といった拘束幾何触媒の存在下で重合されるＬＬＤＰＥといったＬＤＰＥまたはＬＤＰＥと線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）とのブレンドの最内層１６（以下、「層１６」または「内側層１６」とも言う）によって被覆されるが、これは、積層包装材料から形成された包装容器内の封入製品と直接接触状態となる。最内層１６は、１５ないし５０μｍ、例えば１８ないし４０μｍ、例えば２０ないし３５μｍの厚みを有し、一方、内側の接着性層１５は、３ないし１０μｍ、例えば４ないし８μｍ、例えば５ないし７μｍの厚みを有する。
【００３６】
図２を参照すると、さまざまな実施形態による方法２０が概略的に示されている。方法２０は、基材とポリマーフィルムとを備えるフィルムラミネートを提供することができる。フィルムラミネートは、バルク層を有すると共に液状食品用のパッケージを形成するのに適している包装材料といった積層包装材料の一部を形成することができる。方法２０は、二つの隣接するローラー間に形成された積層ニップを通過するように基材のウェブを送る第１のステップ２１を備える。基材の例としては、金属箔、好ましくはアルミニウム箔、バリアポリマー、金属被覆フィルム等が挙げられる。
【００３７】
方法２０はさらに、溶融ポリマー材料を少なくとも部分的に凝固させるために溶融ポリマー材料を冷却ローラー上に塗布することによって、ポリマーフィルムを流延するステップ２２を含む。ステップ２２は、ポリマー材料（通常は顆粒の形態である）が溶融され、加熱中に回転スクリューによって押出機中で混合または処理されるサブステップ２３と、溶融ポリマー材料がポリマー材料の単一層としてまたはポリマー材料の多層フィルム構造として冷却ローラー上に押し出されるサブステップ２４とを含む。多層ポリマー材料は、ポリマーフィルムを、形成される積層包装材料の別な層に対して、特に基材箔またはフィルムに対して接着および積層するのを助けることができる接着性層を含むことができる。さらに、ステップ２２はまた、冷却ローラーを動作させるステップ２５を含み、冷却ローラーの外面は、冷却ローラーが動作し、溶融ポリマーフィルムをローラー動作方向に延伸している間に、ポリマーフィルムを形成するために溶融ポリマー材料を冷却し、そして凝固または部分的に凝固させるために使用される。さらに、ステップ２２はまた、ポリマーフィルムを形成するために少なくとも所定の時間にわたって溶融ポリマーフィルムと冷却ローラーとの間の接触を維持するステップ２６を含むこともできる。ステップ２６は、溶融ポリマーカーテンの裏側から真空ボックス等を作用させることによって、可能な限り長い時間にわたって、それが冷却ローラーの表面に密着した状態が維持されるように実施されてもよい。所定の時間は、溶融ポリマー材料が少なくとも部分的に凝固するのに必要な時間である。所定の時間は、溶融ポリマー材料の冷却特性に基づいて変化し得る。溶融ポリマー材料は、冷却ローラーと接触している側で凝固し、反対側は溶融状態のままとしてもよい。代替的に、溶融ポリマー材料の両面は所定の時間内に凝固してもよい。ある実施形態において、溶融ポリマーフィルムは、ポリオレフィンホモまたはコポリマー材料を含むことができる。
【００３８】
方法２０はさらに、積層ニップを通過するように、凝固または不完全に凝固したポリマーフィルムを直接送るステップ２７を備える。ポリマーフィルムおよび基材のウェブは、積層ニップにおいて互いに隣接して配置され、これによってフィルムラミネートを提供するために基材のウェブ上にポリマーフィルムを張り付ける。冷却ローラーの表面と直接接触しないポリマーフィルムの側は、積層ニップにおいて基材のウェブと接触する。ステップ２７は、ポリマーフィルムとの積層を可能とするために基材のウェブを加熱するサブステップ２８を含むことができる。サブステップ２８は、基材のウェブを加熱するために、積層ニップにおける温度を上昇させるさらなるサブステップ２９を含むことができる。積層ニップにおける温度は、積層ニップに提供される基材ウェブに熱を投射する外部熱源を介して、または積層ニップを形成するローラーの一方内に配置された熱源を介して上昇させることができる。熱源は、基材ウェブと直接接触しているローラー内に配置することができる。当該ローラーは、加熱ローラーまたはいわゆるホットシリンダーであってもよい。代替的に、基材ウェブは、それが積層ニップに到着する前に加熱されてもよい。加熱されると、基材ウェブは、二つが積層ニップで接触するとき、ポリマーフィルムの層を溶融させることができる。積層ニップにおいて加えられる圧力は、ポリマーフィルムと基材ウェブとの間の接着を可能にする。基材ウェブが接着を可能とする温度まで加熱される必要があることは明らかである。
【００３９】
ステップ２７では、このようにしてフィルムラミネートが得られるが、これは、図１によれば、層１４，１５および１６に対応し得る。
【００４０】
上記のフィルムラミネートの実施形態の一つを含む積層包装材料を使用して形成されるパッケージでは、フィルムラミネートのポリマーフィルムは基材よりも食品に近い。換言すれば、ポリマーフィルムはパッケージの内面を形成する。したがって、ポリマーフィルムは、積層包装材料の二つの隣接する部分の熱シールを可能とするためにシール可能である必要がある。ポリマーフィルムはまた、積層包装材料のバルク層の強靭さおよび剛性を保証するために液密でなければならない。
【００４１】
したがって、積層包装材料の最内層は熱シール可能な層である。熱シール可能な層の例は、パッケージの内側に向けられるべき、すなわち食品と直接接触する層として付加される熱シール可能なポリオレフィンポリマーである。最内層は、好適には、ＬＤＰＥ、線状ＬＤＰＥ（ＬＬＤＰＥ）、超低密度ＰＥ（ＶＬＤＰＥ）、超超低密度ＰＥ（ＵＬＤＰＥ）またはメタロセン触媒製造ＬＬＤＰＥ（ｍＬＬＤＰＥ）およびそれらの二つ以上のブレンドからなる群から選ばれた、低密度タイプのポリエチレン（ＰＥ）ポリマーといった、熱シール可能なポリマーであってもよい。それらが積層包装材料の他のコンポーネントと適合性がありかつそれと組み合わせて所望の効果を達成することができる限り、積層包装材料から製造される包装容器のタイプに応じて、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）またはプロピレンコまたはターポリマーの熱シール可能な最内層もまた考えられる。
【００４２】
最内層として使用される好適な例は、例えば、２〜２０の、例えば２〜１２の、例えば２〜７の、例えば２〜６のＡＳＴＭ  Ｄ１２３８，１９０℃／２．１６ｋｇに従って特定された）メルトフローインデックスおよび９１４〜９２２ｋｇ／ｍ３の、例えば９１５〜９２０ｋｇ／ｍ３の（ＩＳＯ１１８３，方法Ｄによって特定された）密度を有する押出グレードのＬＤＰＥといった、ＬＤＰＥとｍＬＬＤＰＥとのブレンド（例えば、５０／５０，４０／６０，６０／４０，３０／７０，７０／３０，２０／８０，８０／２０，１０／９０，９０／１０，０／１００，１００／０重量％ブレンド比）である。本明細書に記載された態様および実施形態において使用するのに適したｍＬＬＤＰＥの例は、０．９２２ｋｇ／ｃｍ３未満の密度、そして１９０℃および２．１６ｋｇ（ＡＳＴＭ１２７８）で１５〜２５のメルトフローインデックス（ＭＦＩ）を有する。積層包装材料の最内層の厚みは、例えば、５μｍ〜５０μｍ、例えば１０μｍ〜３０μｍ、例えば１５μｍ〜２５μｍ、例えば１７μｍ〜２５μｍである。
【００４３】
基材、好ましくはバリヤフィルムまたは金属箔、例えば酸素バリヤフィルムは、ステップ２２から得られたポリマーフィルムによって事前支持される。ある実施形態では、バリヤ基材は、固有のバリヤ特性を有する、例えばポリアミド（ナイロン）またはポリエチレンビニルアルコール（ＥＶＯＨ）フィルムといったポリマーフィルムである。別な実施形態では、バリヤ基材はアルミニウムまたは金属の箔である。アルミニウム箔またはその他の金属箔の好ましい厚みは約５ないし約１０μｍである。さらに別の実施形態では、バリヤフィルムは、ポリマー材料層内の層状構造体内に配された無機層状粒子などの充填材料を含有する多層ポリマーフィルムであり、これによってバリヤ特性を提供する。
【００４４】
さらなる実施形態では、バリヤ基材は、適切な化学または物理蒸着方法によって、薄い無機または有機バリアコーティングを用いて、配向ポリエステルまたはポリオレフィンフィルムといったポリマーフィルム等のポリマーフィルムを、蒸着被覆することによって提供されてもよい。バリアコーティングは、例えば、ポリマーフィルム上へ、物理蒸着（ＰＶＤ）または化学蒸着（ＣＶＤ）、特にプラズマ強化化学蒸着（ＰＥＣＶＤ）によって付加することができる。積層包装材料から作られたパッケージの装飾的な外面を提供するために、例えば包装材料の外面に積層されるべき金属被覆および／または印刷フィルムを含むフィルムラミネートのためのような審美的効果を提供するために、フィルム基材にコーティングが付加されてもよい。
【００４５】
ある場合には、バリヤ特性を有する、そうした蒸着コーティングまたはバリアコーティングは、酸化アルミニウム、または無機金属被覆合物、例えばシリコン酸化物といった金属化合物からなる。炭素ベース蒸着コーティングのような有機蒸着バリアコーティングもまた存在し、これは積層された包装材料のために有利であろう。
【００４６】
蒸着コーティングは実質的にアルミニウム金属からなっていてもよい。このような金属蒸着コーティングは、好ましくは、５ないし５０ｎｍ、より好ましくは５ないし３０ｎｍの厚さを有し、これは、従来の厚み、すなわち６.３μｍのアルミニウム箔に存在するアルミニウム金属材料の１％未満に対応する。
【００４７】
さらに好ましいコーティングは、化学式ＡｌＯｘ（ここでｘは１.０から１.５まで変化する）を有する酸化アルミニウムの、好ましくはＡｌ２Ｏ３のコーティングである。好ましくは、そうしたコーティングの厚みは、５ないし３００ｎｍ、より好ましくは５ないし１００ｎｍ、最も好ましくは５ないし５０ｎｍである。通常、アルミニウム金属被覆層は、本質的に、使用される金属被覆コーティングプロセスの性質のために酸化アルミニウムからなる薄い表面部分を有する。
【００４８】
代替的に、基材は、ポリビニルアルコール（ＰＶＯＨ）、水分散性エチレンビニルアルコール（ＥＶＯＨ）、水分散性ポリアミド（ＰＡ）、アクリルまたはメタクリル酸ポリマー（ＰＡＡ，ＰＭＡＡ）またはエチレン（メタ）アクリルコポリマー（Ｅ（Ｍ）ＡＡ）、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、水分散性ポリエステル、多糖類、セルロースおよびセルロース誘導体などの多糖類誘導体、デンプンおよびデンプン誘導体、およびそれらの二つ以上の組合せがからなる群から選択されたポリマーを主として含む組成物から形成された、水溶液または分散液の液膜コーティングによって形成することができる。
【００４９】
再び方法２０および図２に戻ると、方法２０が、バルク層を備える積層包装材料を提供することを可能にするために追加のステップが実行されてもよい。したがって方法２０はさらに、上記実施形態のいずれか一つに記載されたフィルムラミネートを提供するかまたは送るステップ３０を備える。方法２０はさらに、フィルムラミネートのウェブおよびバルク層のウェブを二つの隣接するローラー間に形成され積層ニップへと送るステップ３１を備える。方法２０はさらに、積層包装材料が形成されるように熱可塑性ポリマーの溶融フィルムを上記ウェブ間の積層ニップ内へと押し出すことによって、積層ニップにおいて、バルク層のウェブにフィルムラミネートのウェブを接合するステップ３２を備えてもよい。一実施形態では、ステップ３２は、上記ウェブを接合する前に、バルク層のウェブおよびフィルムラミネートのウェブを加熱するサブステップ３３を含むことができる。二つのウェブを接合するために積層ニップにおいて圧力が加えられてもよい。上記ウェブが積層ニップにおいて互いに隣接して配置され、かつ、積層ニップによって接触させられることは明らかであろう。
【００５０】
方法２０は、熱可塑性ポリマー層がバルク層の一方の側を覆い、かつ、バルク層の反対側がフィルムラミネートによって覆われるように、熱可塑性ポリマーのさらなる層をバルク層に対して提供するステップ３４をさらに備えることができる。ステップ３４は、別な積層ステップ３０〜３２の前にあるいは後に実施されてもよい。
【００５１】
フィルムラミネートの反対側からバルク層を覆う熱可塑性ポリマー層は、積層包装材料から形成されたパッケージの外側層を形成する。したがって、この外側層は、バルク層がその完全性および強度を維持できることを保証するために、液体バリヤ特性を有する必要がある。外側層はまた、バルク層の表面上の、プリントされた装飾およびその他の装飾的な特徴と適合し、かつ、それらに対する接着性を有するべきである。
【００５２】
ここで図３ないし図５を参照して、積層包装材料の一部を形成するのに適したフィルムラミネートを提供するための積層ラインまたはシステムの、さまざまな実施形態について説明する。
【００５３】
図３を参照すると、装置１００は、三つの主要部分、すなわち基材供給部１１０と、流延ユニット１２０と、積層ニップ１３０とを備える。図３から分かるように、装置１００は、より大型の積層システムの一部を形成し、これは、バルク層の供給部１４０と、積層包装材料を形成するためにフィルムラミネートをバルク材料に対して張り付けるための第２の積層ニップ１５０とを含む。
【００５４】
流延ユニット１２０は、溶融ポリマー材料を冷却ローラー１２２上に塗布することによってポリマーフィルム１２１を提供するように構成される。冷却ローラー１２２は、外面の温度を所定のレベルに保つ冷却デバイス（図示せず）および冷却ローラー１２２を回転させるための駆動手段（図示せず）に接続される。流延ユニット１２０はさらに、冷却ローラー１２２に隣接して配置されると共に、溶融ポリマー材料の形状および寸法を画定するよう構成された押し出しダイ１２３を備える。押出ダイ１２３は、溶融カーテンが冷却ローラーに可能な限り接近するように、水平に近い角度でポリマー溶融カーテンを冷却ローラーに供給できる。別の実施形態によれば、押出ダイはポリマーカーテンを冷却ローラー上に多かれ少なかれ垂直に、すなわち溶融カーテンが実質的に垂直な角度で冷却ローラーに当たるように供給することができる。真空ホルダー１２４が、溶融ポリマー材料が冷却ローラー１２２の表面上にできるだけ早く塗布され、それと接触することを保証するために設けられてもよい。ポリマー溶融カーテンの背後から作用させられる真空によって、溶融ポリマー材料を可能な限り冷却ローラーの近くで保持する方法は、５０μｍ未満の厚みを有するフィルムの流延に適している。冷却ローラーに塗布された流延フィルムが５０μｍ以上の厚みを有する場合には、正面から、あるいは上方からポリマー溶融カーテンに作用するエアナイフ、すなわち空気のブローを含む技術がより適している。５０μｍ未満の流延フィルムの厚みは本発明の目的のために十分かつ適切であると考えられる。
【００５５】
流延ユニット１２０はまた、押出ダイ１２３がポリマー材料の一定の供給を受けることを可能にするポリマーの供給部（図示せず）を備えることができる。これに加えて、多層ポリマーフィルムの同時押出を可能にするために、追加の押出機および多層ダイ（図示せず）を設けることができる。図１を参照すると、多層ダイの実施形態は、層１５および１６に対応するポリマーフィルムを提供することが可能であってもよい。
【００５６】
バリヤ基材供給部１１０、好ましくはバリヤ箔またはバリヤフィルム供給部は、その上に基材１１２のウェブが巻き取られるローラー１１１を含む。既に述べたように、基材１１２は、金属箔、内在的であるかあるいはコーティングまたは処理によって付加された特定のバリヤ特性を有するポリマーフィルムを備えてもよい。基材１１２のウェブを積層ニップ１３０と整列させるために一つ以上の追加の案内ローラー１１３が設けられてもよい。
【００５７】
積層ニップ１３０は、この積層ニップ１３０において互いに隣接して配置されたとき上記ウェブが互いに積層されるように、ポリマーフィルム１２１および基材１１２のウェブに圧力を加えるように構成される。一実施形態では、積層ニップ１３０は、二つのウェブに熱を加えるようにさらに構成されてもよい。さらなる実施形態では、基材１１２のウェブは、代わりに、あるいは付加的に、（図示しないが、基材供給部１１０と積層ニップ１３０との間のどこかに、最も有利には温度を維持するために、むしろ積層ニップ１３０に接近して配置されるであろう）加熱装置によって事前加熱されてもよい。得られたフィルムラミネート１１２〜１２１の結果的な未被覆表面、すなわちフィルム１２１の未被覆表面は、フィルムブロー成形プロセスまたはフィルム延伸プロセスによって製造されたフィルムといった、事前に製造されたフィルムの表面とは対照的に、その他の押出被覆ポリマー層と同じトポグラフィーおよびテクスチャーを有する。これは、液状食品包装のための熱シール可能な包装材料における積層包装材料のその後の使用に有利である。すなわち、それは、その後の殺菌だけでなく熱シールおよび充填機械におけるその他の操作のための適切な特性、例えば摩擦特性、液体吸着特性、溶融挙動等を有する。
【００５８】
図３に示すように、積層ニップ１３０は、流延ユニット１２０の冷却ローラー１２２に近接して配置されたニップまたはプレスローラー１３１から形成される。基材１１２および冷却されたポリマーフィルム１２１は、積層ニップ１３０を経て供給される。好ましい実施形態では、ローラー１３１は加熱ローラーであってもよい。加熱ローラー１３１の温度上昇により、基材１１２は加熱され、ポリマーフィルム１２１を溶融させ、これによって積層ニップ１３０において基材１１２に付着し、これによって適切な積層を実現する。プレスローラーの他方側はバックアップローラー１３２である。加熱ローラー１３１は、誘導加熱、熱伝導加熱または赤外線加熱技術のいずれか一つによって熱を提供することができる。好ましい実施形態では、基材のウェブを加熱するために、加熱ローラー１３１の温度範囲は約１００ないし２００℃でなければならず、これによってポリマーフィルム１２１との適切な接着が可能になる。代替的に、あるいは付加的に、加熱ボックス、加熱チャンバーまたは加熱ローラーといった加熱デバイスが、ニップに到達する前に積層温度までそれを予熱するために、熱伝導、誘導、赤外線またはその他の熱伝達技術によって、基材１１２に熱を加えてもよい。
【００５９】
代替実施形態では、ローラー１３１は従来のニップローラーまたはプレスローラーであり、一方、ローラー１３２は、プレスローラー１３１の表面のみを介して間接的に基材１１２を加熱するための加熱ローラーである。
【００６０】
積層ニップ１３０を通過した後、フィルムラミネート、すなわちフィルムと基材または箔のラミネートは、そこでフィルムラミネートがバルク層へと積層される第２の積層ユニット１５０へと案内される。第２の積層ユニット１５０は主熱源であり、これは、さらに、ポリマーフィルム１２１および基材１１２が互い対して完全な接着状態となるようにすることができる。だが、積層ニップ１３０は、フィルムラミネートのための適切な接着が生じることを、そして空気混入が生じないことを可能とする。
【００６１】
流延ユニット１２０の使用は、従来の押出コーティング方法と比較して、多くの利点を提供する。すなわち、ポリマーフィルムの押出温度を低くすることができ、バリヤ箔の収縮やシワを防止することができる。
【００６２】
図４は、フィルムラミネートおよび積層包装材料を提供するための装置１０１のさらなる実施形態を示す。流延ユニット１２０ａおよび基材供給部１１０は図３に示す実施形態と同一である。したがって、それらを再度説明しない。だが、装置１０１は、積層ユニット１３０ａと、流延ユニット１２０ａの冷却ローラー１２２から離れて配置された予熱ローラー１３１ａとを備える。したがって、案内ローラー１３３ａの追加のセットが設けられ、ここで、案内ローラー１３３ａの少なくとも一つは、それを経て基材１１２およびポリマーフィルム１２１が供給される積層ニップを形成するために、流延ユニット１２０ａの冷却ローラー１２２に近接して配置される。案内ローラー１３３ａは、この場合、ニップローラーまたはプレスローラーの機能を有する。このような実施形態は、冷却ローラー１２２の過剰な加熱を避けるために好ましいであろう。
【００６３】
図５は、フィルムラミネートを提供して積層包装材料を形成し、そしてフィルムラミネートをバルク層に対して張り付けるための装置１０２のさらなる実施形態を示す。図３および図４の実施形態と比較して、図５において異なる点は、ポリマーフィルム１２１および基材１１２、好ましくはアルミニウム箔は、加熱ローラー１３５と積層ユニット１３０ｂのアンビルローラー１３６との間に形成される別個のニップを経て供給されることである。加熱ローラー１３５は、加熱されたオイルや水蒸気等の加熱要素（図示せず）から熱を取り込む熱伝導加熱ローラーである。別の実施形態では、加熱ローラー１３５は、誘導加熱ローラー、いわゆるホットシリンダーである。このようなローラーにおいては、熱はローラーの金属表面での誘導によって発生する。
【００６４】
ここまで本発明を特定の実施形態を参照して説明してきたが、本明細書で言及された特定の形態に限定されることは意図していない。むしろ、本発明は特許請求の範囲によってのみ限定される。
【００６５】
特許請求の範囲において、「備える／備えている」という用語は、他の要素またはステップの存在を排除するものではない。さらに、個々に列挙されているが、複数の手段、要素または方法ステップは、例えば単一のユニットまたはプロセッサによって具現化されてもよい。さらに、個々の特徴は異なる請求項に含まれてもよいが、これらはおそらく有利に組み合わせられてもよく、異なる請求項に含まれることは特徴の組み合わせが実現可かつ／または有利ではないことを意味しない。さらに、単数の参考数字は複数を排除するものではない。用語「一つ」、「第１の」、「第２の」等は複数を排除しない。特許請求の範囲における参照数字は単に明確な例として提供されており、決して特許請求の範囲を限定するものとして解釈されるべきではない。
【符号の説明】
【００６６】
１０  積層包装材料（包装ラミネート）
１１  コア層
１２  熱可塑性ポリマーの層（外層）
１３  結合層
１４  アルミニウム箔
１５  接着性熱可塑性ポリマー層
１６  最内層
２０  方法
２１  ステップ
２２  ステップ
２３  サブステップ
２４  サブステップ
２５  ステップ
２６  ステップ
２７  ステップ
２８  サブステップ
２９  サブステップ
３０  ステップ
３１  ステップ
３２  ステップ
３３  サブステップ
３４  ステップ
１００  装置
１０１  装置
１０２  装置
１１０  バリヤ基材供給部
１１１  ローラー
１１２  基材
１１３  案内ローラー
１１４  フィルムラミネート
１１５  フィルムラミネート
１１６  フィルムラミネート
１１７  フィルムラミネート
１１８  フィルムラミネート
１１９  フィルムラミネート
１２０  流延ユニット
１２０ａ  流延ユニット
１２１  溶融ポリマー材料（溶融ポリマーフィルム）
１２２  冷却ローラー
１２３  押出ダイ
１２４  真空ホルダー
１３０  積層ニップ
１３０ａ  積層ニップ
１３０ｂ  積層ニップ
１３１  プレスローラー
１３１ａ  予熱ローラー
１３２  バックアップローラー
１３３ａ  案内ローラー
１３５  加熱ローラー
１３６  アンビルローラー
１４０  供給部
１５０  第２の積層ニップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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