(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ異なるサイズである第１の物品、第２の物品、及び、第３の物品を含む着用可能物品を作製する方法であって、長手方向の長さと前記長手方向に直交する横断方向の幅とを有する各物品が、本体と、前側ベルト及び後側ベルトを含み且つ少なくとも前記前側ベルト又は前記後側ベルトが弾性部材である環状弾性ベルトと、を含み、
前記前側ベルトの中心が前記本体の前側腰部パネルに接合され、前記後側ベルトの中心が前記本体の後側腰部パネルに接合され、前記前側ベルト及び前記後側ベルトがそれぞれ、前記本体が重ならない左側部パネル及び右側部パネルを有し、前記前側ベルト及び前記後側ベルトの横断方向縁部がシームによって接合されて、腰部開口部及び２つの脚部開口部を形成し、
前記弾性部材が、内側シートと外側シートとの間に挟まれた前記物品の横断方向に延びる複数の弾性体によって形成され、前側ベルト及び後側ベルトがそれぞれ、前記横断方向に連続する近位縁部及び遠位縁部を有し、前記近位縁部が前記物品の長手方向中心に対して前記遠位縁部よりも近くに配置され、
前記弾性部材が、非収縮状態における前記横断方向の弾性部材幅と非弾性領域とを有し、
第１の物品の第１の弾性部材が第１の非弾性領域を含み、
第２の物品の第２の弾性部材が第２の非弾性領域を含み、
第３の物品の第３の弾性部材が第３の非弾性領域を含み、
前記第１、第２、及び第３の弾性部材の弾性部材幅が同じであり、
前記第１、第２、及び第３の非弾性領域の横断方向幅が互いに異なり、
前記第１の物品の前記第１の弾性部材が第１の組の弾性カットウィンドウを含み、
前記第２の物品の前記第２の弾性部材が第２の組の弾性カットウィンドウを含み、
前記第３の物品の前記第３の弾性部材が第３の組の弾性カットウィンドウを含み、
前記第１、第２、及び第３の組の弾性カットウィンドウの横断方向幅が互いに異なり、
前記第１、第２、及び第３の弾性部材は、収縮状態では、サイズ変動が実現されるように、物品ごとに前記環状弾性ベルトのサイズが異なるものであり、
前記着用可能物品を作製する方法は、
（ａ）連続シートの２つの層を機械方向に前進させる工程、
（ｂ）複数の弾性体を前記機械方向に前進させて伸張させる工程、
（ｃ）前記弾性体の一部の少なくとも特定部分は接着しないままの状態で、前記弾性体を連続シートの２つの層の間で接着する工程、
（ｄ）未接着部分で前記弾性体を切断し、前記弾性カットウィンドウは、前記弾性体が切断されることにより得られる前記非弾性領域である、工程、及び
（ｅ）工程（ｄ）で得られたアセンブリを機械横方向に切断して継ぎ合わせて、前記弾性部材幅を画定する工程、を含む、着用可能物品を作製する方法。
【請求項２】
各物品の前記前側ベルト及び前記後側ベルトが弾性部材であり、
前記第１の物品が、前記第１の前側ベルトである第１の前側弾性部材と、前記第１の後側ベルトである第１の後側弾性部材と、を含み、
前記第２の物品が、前記第２の前側ベルトである第２の前側弾性部材と、前記第２の後側ベルトである第２の後側弾性部材と、を含み、
前記第３の物品が、前記第３の前側ベルトである第３の前側弾性部材と、前記第３の後側ベルトである第３の後側弾性部材と、を含む、
請求項１に記載の着用可能物品を作製する方法。
【請求項３】
各物品の前記前側ベルト及び前記後側ベルトの前記弾性カットウィンドウの組のサイズが異なる、請求項２に記載の着用可能物品を作製する方法。
【請求項４】
各物品の前記前側ベルト及び前記後側ベルトの前記弾性カットウィンドウの組のサイズが同じである、請求項２に記載の着用可能物品を作製する方法。
【請求項５】
前記長手方向の前記物品の長さが３５０ｍｍから５７０ｍｍの範囲である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の着用可能物品を作製する方法。
【請求項６】
各物品が、本明細書の物品全体力測定法による初期基準周長及び全伸張時周長を有し、各物品が、前記環状弾性ベルトの前記全伸張時周長に対する前記初期基準周長の比率が２８％から４０％であるように構成されている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の着用可能物品を作製する方法。
【請求項７】
前記着用可能物品には、第４の非弾性領域を含む第４の弾性部材を含む第４の物品が含まれる、請求項５〜６のいずれか一項に記載の着用可能物品を作製する方法。
【請求項８】
各物品の前記本体が吸収性コアを含み、前記吸収性コアが、前記前側ベルト及び前記後側ベルトの少なくとも一部分と重なり合う、請求項１〜７のいずれか一項に記載の着用可能物品を作製する方法。
【請求項９】
各物品の前記弾性カットウィンドウの組が前記吸収性コアと重なり合う、請求項８に記載の着用可能物品を作製する方法。
【請求項１０】
少なくとも１つの物品の少なくとも１つの弾性部材が、前記吸収性コアの横断方向幅よりも短い横断方向幅を有する弾性カットウィンドウの組を有する、請求項９に記載の着用可能物品を作製する方法。
【請求項１１】
前記吸収性コアが重ならない領域に形成された弾性カットウィンドウを有する少なくとも１つの物品を含む、請求項８に記載の着用可能物品を作製する方法。
【請求項１２】
前記弾性カットウィンドウが、前記吸収性コアから長手方向遠位側で前記前側ベルト上に形成される、請求項１１に記載の着用可能物品を作製する方法。
【請求項１３】
前記遠位縁部から同じ距離で前記前側ベルト及び前記後側ベルト上に配設された、前記弾性体の伸び率が実質的に一致している、請求項２〜１２のいずれか一項に記載の着用可能物品を作製する方法。
【請求項１４】
任意の物品に合計６０個以下の弾性体が配設される、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の着用可能物品を作製する方法。
【請求項１５】
任意の物品の本明細書における物品全体力測定法による腰部周囲力が１０Ｎ以下である、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の着用可能物品を作製する方法。
【請求項１６】
任意の物品に関して、前記前側ベルト及び前記後側ベルトの前記近位縁部及び前記遠位縁部のそれぞれが実質的に平行であり、前記後側ベルトの長手方向長さが前記前側ベルトの長手方向長さよりも長く、前記前側ベルトの前記遠位縁部が前記後側ベルトの前記遠位縁部と位置合わせされ、前記前側ベルトの前記近位縁部が前記後側ベルトの前記近位縁部と位置合わせされない、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の着用可能物品を作製する方法。
【請求項１７】
前記各物品が、本体と、前側ベルト及び後側ベルトを含み且つ少なくとも前記前側ベルト又は前記後側ベルトが弾性部材である環状弾性ベルトと、を含み、全ての物品の前記前側及び後側ベルトが、非収縮状態において前記横断方向に同じ幅を有し、
前記各物品が、本明細書の物品全体力測定法による初期基準周長及び全伸張時周長を有し、
前記方法が、前記環状弾性ベルトの前記全伸張時周長に対する前記初期基準周長の比率が２８％から４０％の範囲内であるように、所定のサイズの前記物品を構成する工程を含む、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の着用可能物品を作製する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コスト効率が良い方法で作製することができる弾性ベルトを有する着用可能物品のアレイに関する。
【背景技術】
【０００２】
乳幼児、及び失禁症状のある他の個人は、尿及び他の身体排出物を受容し収容する、おむつなどの着用可能物品を着用する。プルオン型着用可能物品、即ちパンツタイプの着用可能物品は、着用者の両脚を脚部開口部に挿入し、物品を下部胴体あたりの位置まで上方に滑らせることによって着用される物品である。パンツタイプの吸収性物品は、歩くことができ、また多くの場合はトイレトレーニング中である小児用として、並びに、更に低年齢の、テープ式吸収性物品をつけさせるのがより困難になりがちな、動きの激しい小児用として広く普及している。
【０００３】
多くのパンツタイプの着用可能物品は、弾性的に収縮可能な状態で腰部開口部及び／又は脚部開口部に固定される弾性要素を使用している。典型的に、使い捨てではない下着の場合のように、確実に脚部及び腰部の周りで完全に弾性的にフィットするようにするために、脚部開口部及び腰部開口部は、少なくとも部分的に、それぞれの開口部の周囲に沿って位置決めされる伸縮性をもたせた要素で囲まれている。
【０００４】
着用者の股部領域を覆う本体と、腰部開口部及び脚部開口部を画定する別個の弾性ベルトとを有する、パンツタイプの着用可能物品は、ＰＣＴ国際公開第２００６／１７７１８Ａ号に記載されているものなど、当該分野において知られている。かかるパンツタイプの着用可能物品は、ベルトタイプパンツと呼ばれることがある。ベルトタイプパンツは、弾性ベルトの周りの通気性が良好である点、及び経済的に製造できる点で有利である。かかるパンツの腰部ベルトは、連続シートの２つの層を機械方向に前進させ、複数の弾性体を機械方向に前進させて伸張させ、弾性体のコアと重なり合う部分は接着しないままの状態で、弾性体を連続シートの２つの層の間で接着し、弾性体が接着されていない領域で弾性ストランドを切断し、得られた連続シートの２つのシートと弾性ストランドを組み合わせたものを、機械横方向に切断し継ぎ合わせることによって作られてもよい。弾性体の密度、伸び、及び間隔がプロファイリングされてもよい。異なるサイズのかかるベルトタイプパンツのアレイを提供するため、弾性プロファイリングの調節が、ある程度、ただし類似のサイズ範囲にわたってのみ有効である。多種多様なサイズを提供するため、腰部ベルト幅、即ちアセンブリが機械横方向に切断されて継ぎ合わされるピッチが、変更されてもよい。しかしながら、これを実践するには、サイズの切替えを要するときに機器を変更する必要があり、設備投資及び保守管理の観点において有効でないことがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】ＰＣＴ国際公開第２００６／１７７１８Ａ号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記に基づいて、コスト効率が良い方法で、様々な弾性ベルトを有する着用可能物品のアレイを提供することが求められている。更に、フィット性、快適性、及び収容能力などの性能を損なうことなく、かかるアレイを提供することが求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、各物品が長手方向及び横断方向にそれぞれ連続している、着用可能物品のアレイを対象とし、物品は、本体と環状弾性ベルトとを備え、環状弾性ベルトは前側ベルトと後側ベルトとを含み且つ少なくとも前側ベルト及び後側ベルトは弾性部材であり、前側ベルトの中心は本体の前側腰部パネルに接合され、後側ベルトの中心は本体の後側腰部パネルに接合され、前側ベルト及び後側ベルトはそれぞれ、本体が重ならない左側部パネル及び右側部パネルを有し、前側ベルト及び後側ベルトの横断方向縁部はシームによって接合されて、腰部開口部及び２つの脚部開口部を形成し、弾性部材は、内側シートと外側シートとの間に挟まれた横断方向に延びる複数の弾性体によって形成され；前側ベルト及び後側ベルトはそれぞれ、横断方向に連続する近位縁部及び遠位縁部を有し、近位縁部は物品の長手方向中心に対して遠位縁部よりも近くに配置され、弾性部材は、非収縮状態における横断方向の弾性部材幅と非弾性領域とを有し；
第１の物品の第１の弾性部材は第１の非弾性領域を含み；
第２の物品の第２の弾性部材は第２の非弾性領域を含み；
第３の物品の第３の弾性部材は第３の非弾性領域を含み；
第１、第２、及び第３の弾性部材の弾性部材幅は同じであり；
第１、第２、及び第３の非弾性領域は互いに異なる。
【０００８】
本発明は更に、弾性部材のアレイを作製する方法を対象とする。
【０００９】
本発明は更に、異なるサイズの物品のアレイを設計する方法を対象とする。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
本明細書の末尾には、本発明を構成するものと見なされる主題を具体的に特定しかつ個別に特許請求する特許請求の範囲が添付されているが、本発明は、実質的に同一の要素が同様の符号を用いて指定されている添付の図面と以下の説明文を併せ読むことで、より良く理解されるものと考えられる。
【図１】本発明によるアレイの着用可能物品の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】シームが接合されておらず、平らな非収縮状態で衣類に面する表面を見せている、本発明によるアレイの着用可能物品を示す概略平面図である。
【図３】本発明による弾性部材のアレイの物品を示す概略平面図である。
【図４】シームが接合されておらず、平らな非収縮状態で衣類に面する表面を見せている、本発明によるアレイの着用可能物品を示す概略平面図である。
【図５】シームが接合されておらず、平らな非収縮状態で衣類に面する表面を見せている、本発明によるアレイの着用可能物品を示す概略平面図である。
【図６】シームが接合されておらず、平らな非収縮状態で衣類に面する表面を見せている、本発明によるアレイの着用可能物品を示す概略平面図である。
【図７】本発明による弾性部材のアレイの物品を示す概略平面図である。
【図８】シームが接合されておらず、平らな非収縮状態で衣類に面する表面を見せている、本発明によるアレイの着用可能物品を示す概略平面図である。
【図９】シームが接合されておらず、平らな非収縮状態で衣類に面する表面を見せている、本発明によるアレイの着用可能物品を示す概略平面図である。
【図１０】シームが接合されておらず、平らな非収縮状態で衣類に面する表面を見せている、本発明によるアレイの着用可能物品を示す概略平面図である。
【図１１】シームが接合されておらず、平らな非収縮状態で衣類に面する表面を見せている、本発明によるアレイの着用可能物品を示す概略平面図である。
【図１２】「物品全体力測定法（Whole Article Force Measurement）」によるハンガータイプの試料保持用固定具の一例を示す概略図である。
【００１１】
用語の定義
本明細書で使用するとき、以下の用語は下記で指定される意味を有するものとする。
【００１２】
「着用可能物品」は、パンツ、テープ式おむつ、失禁者用ブリーフ、女性の生理用衣類などの形態であってもよい着用物品を指す。「着用可能物品」は、尿、大便、経血など、身体から排出される様々な排出物を吸収し収容するようにも構成されてもよい。「着用可能物品」は、ＰＣＴ国際公開第２０１１／０８７５０３Ａ号に開示されているものなど、吸収及び収容機能を提供する分離可能な使い捨ての吸収性インサートと接合されるように適合可能である、外側カバーとしての役割を果たしてもよい。
【００１３】
「パンツ」は、予め成形された腰部及び脚部開口部を有する使い捨て吸収性物品を指す。パンツは、着用者の両脚を脚部開口部に挿入し、パンツを滑らせて着用者の下部胴体あたりの位置に至らせることによって着用されてもよい。パンツは、通常、「閉じられたおむつ」、「予め締結されたおむつ」、「プルオンおむつ」、「トレーニングパンツ」、及び「おむつパンツ」とも呼ばれる。
【００１４】
「長手方向」は、物品の腰部縁部から対向する腰部縁部まで実質的に垂直に及び、物品の最大直線寸法にほぼ平行に延びる方向を指す。
【００１５】
「横方向」は、長手方向に垂直な方向を指す。
【００１６】
「身体に面する」及び「衣類に面する」は、それぞれ、要素若しくは要素の面、又は要素の群の相対位置を指す。「身体に面する」は、要素又は面が、他の要素又は面よりも、着用時に着用者により近いことを意味する。「衣類に面する」は、要素又は面が、他の要素又は面よりも、着用時に着用者からより遠く離れている（即ち、要素又は面が、使い捨て吸収性物品の上に着用されることがある着用者の衣類に近接している）ことを意味する。
【００１７】
「配設される」は、要素がある特定の場所又は位置に配置されていることを指す。
【００１８】
「接合された」は、要素を他の要素に直接固着することによって、その要素が別の要素に直接固定されている構成、及び要素を１つ以上の中間部材に固着し、その中間部材が次に他の要素に固着されることによって、その要素が別の要素に間接的に固定されている構成を指す。
【００１９】
「延伸性」及び「延伸可能な」は、弛緩状態における構成要素の幅又は長さを延伸又は増大させることができることを意味する。
【００２０】
「伸縮性がある」又は「伸縮性をもたせた」は、構成要素が弾性材から作製された少なくとも一部分を含むことを意味する。
【００２１】
「延長可能な材料」、「延伸可能な材料」、又は「伸張可能な材料」は互換的に使用され、付勢力を加えると、ＥＤＡＮＡ法２０．２−８９で測定して、破裂又は破断することなく、弛緩した元の長さの少なくとも約１１０％の延長された長さまで伸張することができ（即ち、元の長さよりも１０％長く伸張することができ）、加えられた力を解放した際に、完全に破裂又は破断することなく、その伸び率の約２０％未満というわずかな回復を示す材料を指す。かかる延長可能材料が、加えられた力を解放した際に、その伸び率の少なくとも４０％を回復する場合、その延長可能材料は、「弾性」又は「エラストマー性」であると見なされる。例えば、１００ｍｍの初期長さを有する弾性材料は、少なくとも１５０ｍｍまで延伸することができ、力を取り除くと少なくとも１３０ｍｍの長さまで収縮する（すなわち、４０％の回復を示す）。加えた力を解放した際に、材料がその伸び率の４０％未満を回復する場合、その延長可能材料は、「実質的に非弾性」又は「実質的に非エラストマー性」であると見なされる。例えば、１００ｍｍの初期長さを有する延長可能材料は、少なくとも１５０ｍｍまで延伸することができ、力を取り除くと少なくとも１４５ｍｍの長さまで収縮する（即ち、１０％の回復を示す）。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
図１は、本発明の着用可能物品２０の一実施形態の斜視図であり、図２は、シームが接合されておらず、平らな非収縮状態で衣類に面する表面を見せている、同じ物品の概略平面図である。本発明のアレイの物品２０は全て、かかる基本的構成を有する。着用可能物品２０は、長手方向軸線としての役割も果たす長手方向中心線Ｌ１と、横断方向軸線としての役割も果たす横断方向中心線Ｔ１と、を有する。着用可能物品２０は、肌に面する表面、衣類に面する表面、前側領域２６、後側領域２８、股部領域３０、及びシーム３２を有し、シーム３２は、前側領域２６及び後側領域２８を接合して、２つの脚部開口部及び腰部開口部を形成する。着用可能物品２０は、着用者の股部領域を覆う本体３８と、前側ベルト８４及び後側ベルト８６（以下、「前側及び後側ベルト」と呼ばれることがある）と、を備え、前側及び後側ベルト８４、８６は、横断方向に延在して腰部開口部を画定する、環状弾性ベルト４０（以下、「腰部ベルト」と呼ばれることがある）を形成する。前側及び後側ベルト８４、８６、並びに本体３８は、共同で脚部開口部を画定する。
【００２３】
本体３８は、本体３８上に出される身体排出物を吸収し収容する吸収性コア６２を含有してもよい。図２に示される実施形態では、本体３８はほぼ長方形の形状であり、左右の長手方向に延在する側縁部４８（以下、「側縁部」と呼ばれることがある）と、前側及び後側の横断方向に延在する末端縁部５０（以下、「末端縁部」と呼ばれることがある）と、を有する。また、本体３８は、着用可能物品２０の前側領域２６に位置決めされた前側腰部パネル５２と、後側領域２８に位置決めされた後側腰部パネル５４と、股部領域３０で前側腰部パネル５２と後側腰部パネル５４との間にある股部パネル５６と、を有する。前側ベルト８４の中心部は本体３８の前側腰部パネル５２に接合され、後側ベルト８６の中心部は本体３８の後側腰部パネル５４に接合され、前側及び後側ベルト８４、８６はそれぞれ、本体３８が重ならない左側部パネル及び右側部パネル８２を有する。
【００２４】
図１及び図２を参照すると、前側ベルト８４及び後側ベルト８６によって形成された環状弾性ベルト４０は、フィット力を動的に作り出し、着用中に動的に生成される力を分散させるように作用する。本明細書において、用語「近位側」は、物品の長手方向中心に対して、また本体３８の股部パネル５６に対して、「遠位」部分の位置よりも近い「近位」部分の位置を示すために使用される。したがって、近位縁部９０は、本体３８の股部パネル５６に対して、遠位縁部８８よりも近くに位置している。前側及び後側ベルト８４、８６は、側縁部８９のみにおいてシーム３２で互いに接合されて、腰部開口部及び２つの脚部開口部を有する着用可能物品を形成してもよい。各脚部開口部は、前側ベルト８４、後側ベルト８６、及び本体３８による弾性の組み合わせによって、脚部開口部の周囲に弾性をもたせてもよい。前側脚部開口部領域１２０は、前側ベルト８４の左右側部パネル８２の近位縁部９０に沿って、脚部開口部に隣接して配設される。
【００２５】
前側及び後側ベルト８４、８６は、股部領域３０では互いに連続しない。かかる実施形態では、物品の着用者に面する表面又は衣類に面する表面のどちらか全体を覆う材料はない。前側中央パネル８０は、本体３８の前側腰部パネル５２と部分的に重なり合ってもよい。後側中央パネル８０は、本体３８の後側腰部パネル５４と部分的に重なり合ってもよい。しかしながら、中央パネル８０は、本体３８の股部パネル５６内までは延在しなくてもよく、股部パネル５６には配設されなくてもよい。図２に示される実施形態では、中央パネル８０はそれぞれ、前側腰部パネル５２及び後側腰部パネル５４と部分的に重なり合い、それらに接合される。
【００２６】
図２を参照すると、前側ベルト８４及び後側ベルト８６の少なくとも一方は、内側シート９４、外側シート９２（以下、まとめて「ベルトシート」とも呼ぶ）、並びにそれらの間に挟まれ、互いに対して実質的に平行な横断方向に延び、弾性を付与するよう構成された複数の弾性体９６をそれぞれ備える、弾性部材であってもよい。（内側シート９４は図示されていない。）かかる物品は経済的に作製することができる。
【００２７】
本発明の弾性部材は、非収縮状態における弾性部材幅ＬＷを有する。前側及び後側ベルト８４、８６が両方とも弾性部材の場合、前側及び後側ベルト８４、８６の弾性部材幅ＬＷは同じであってもよい。一実施形態では、図２に示されるように、前側ベルト８４及び後側ベルト８６の近位縁部９０及び遠位縁部８８のそれぞれは、実質的に平行であってもよい。
【００２８】
一実施形態では、後側ベルト８６の全幅ＬＷに沿った、後側遠位縁部８８と後側近位縁部９０との間の後側ベルト８６の長手方向長さＬＢは、前側ベルト８４の前側遠位縁部８８と前側近位縁部９０との間の長手方向長さＬＦとほぼ同じであってもよい。かかる実施形態では、シーム３２が前側及び後側ベルト８４、８６の同じ長さの側縁部８９を閉じて、物品を形成している。かかる物品は経済的に作製することができる。
【００２９】
一実施形態では、後側ベルト８６の横断方向における全幅ＬＷに沿った、後側ベルト８６の後側遠位縁部８８と後側近位縁部９０との間の長手方向の長さＬＢは、前側ベルト８４の前側遠位縁部８８と前側近位縁部９０との間の長手方向の長さＬＦよりも長くてもよい（図１及び図２を参照）。かかる実施形態では、着用可能物品が組み立てられて、腰部開口部及び脚部開口部が形成されると、着用可能物品２０は、前側遠位縁部８８が後側遠位縁部８８と位置合わせされるように、横方向中心線Ｔ１に沿って折り畳まれる。前側側縁部８９も後側側縁部８９の一部分と位置合わせされる。次に、前側ベルト８４及び後側ベルト８６が、前側及び後側側縁部８９においてシーム３２で接合される。しかしながら、前側及び後側近位縁部９０は互いに位置合わせされなくてもよい。後側近位縁部９０は、後側側部パネル８２の近位部分が前側近位縁部９０を超えて本体３８の股部パネル５６に向かって延在するように、横方向中心線Ｔ１に対して長手方向に前側近位縁部９０よりも近くに配設されてもよい。後側側部パネル８２の近位部分の側縁部は、どこにも接合されず、付着されていなくてもよい。このようにして、後側側部パネル８２の近位部分は、図１に示すような臀部カバー９５を提供する。
【００３０】
後側ベルト８６の長手方向長さＬＢ及び前側ベルト８４の長手方向長さＬＦが同じであるか否かに関わらず、前側ベルト８４のベルト側縁部８９の長手方向長さＬＦの全体が、後側ベルト８６のベルト側縁部８９と継ぎ合わされて、シーム長を画定する。前側ベルト８４が、互いに実質的に平行である直線の遠位縁部８８及び近位縁部９０を有する場合、前側ベルト８４の長手方向長さＬＦはシーム長に等しい。
【００３１】
一実施形態では、前側又は後側ベルト８４、８６の遠位縁部８８に向かう外側シート９２は、内側シート９４の長手方向のサイズよりも長くてもよく、外側シート９２の端部フラップは、腰部開口部において内側シート９４の遠位縁部の上に折り畳まれてもよい。前側及び後側ベルト８４、８６は、ベルト４０の通気性の知覚及び柔軟性のため、４５ｇｓｍ未満の坪量を有する不織布材料で提供されてもよい。
【００３２】
本発明は、コスト効率が良い方法で様々な弾性ベルトを有する着用可能物品のアレイを提供することに関する。本明細書における物品のアレイは、サイズ変動、性別変動、又は多様な着用者若しくは成長途中の着用者に役立つ、物品構造における他の任意の違いであってもよい。物品のアレイは、同じ若しくは類似の商品名、又は商品に対する他の任意の表示に基づいた、商品の変動又は一連の商品として提供されてもよい。本発明の物品のアレイは、第１、第２、第３、第４、第５、第６、及び第７の物品を含んでもよい。一実施形態では、本発明のアレイは、低年齢小児用のパンツタイプの吸収性物品のサイズ変動であり、アレイの物品は、サイズ１〜６（ＮＢ、Ｓ、Ｍ、Ｌ、ＸＬ、ＸＸＬ）、又はかかるサイズのうち任意の少なくとも３サイズの部分集合である。一実施形態では、本発明のアレイは、パンツタイプの成人失禁用製品の性別変動を含む。一実施形態では、本発明のアレイは、パンツタイプの女性用保護製品の収容力変動を含む。
【００３３】
図３及び図７を参照すると、本明細書における着用可能物品のアレイ１は、低年齢小児用のパンツ型着用可能物品における少なくとも３つの異なるサイズのサイズ変動であってもよい。各アレイに対して、本明細書の着用可能物品はそれぞれ弾性部材を含み、弾性部材は、非収縮状態で全て同じ弾性部材幅ＬＷを有するが、他の構成によってサイズ差がもたらされる。弾性部材は前側ベルト又は後側ベルトであってもよい。前側ベルト８４及び後側ベルト８６の両方が弾性部材であってもよい。前側及び後側ベルト８４、８６の弾性部材幅ＬＷは一致してもよい。物品のアレイ１全体にわたって弾性部材幅ＬＷをこのように共通にすることによって、設備投資及び保守管理の観点から、大幅な製造効率がもたらされる。更に、かかる共通性に関わらず、フィット性及び収容能力などの性能を損なうことなく、各物品を提供することができる。アレイ内でサイズ差をもたらすことができる他の構成としては、例えば、弾性部材長さ（ＬＢ、ＬＦ）、及び弾性部材上に配設される弾性体のプロファイリングが挙げられる。
【００３４】
弾性部材の引っ張り応力（Ｎ／ｍ）は、着用されたときの弾性部材の収縮の程度に相関する。したがって、物品ごとに弾性部材の引っ張り応力を制御することによって、同じベルト幅（ＬＷ）を有していても特定のサイズ仕様を満たす各物品を提供することができる。弾性部材内の弾性体の引っ張り応力はまた、サイズだけではなく、体型及び運動性の変化などの成長因子を考慮に入れて、特定のサイズの物品に対して良好なフィット性及び収容能力を提供するためにプロファイリングされてもよい。弾性部材の弾性は、横断方向に延びる複数の弾性体９６によって提供され、引っ張り応力は、次の方法のうち１つ以上によって調節される。１）弾性体９６の伸び率；２）弾性体９６の密度（ｄｔｅｘ）；３）複数の弾性体９６の長手方向間隔；及び、４）弾性体９６の横断方向における弾性の有効長さ。伸び率について言えば、「０％の伸び率」とは、弾性体の長さが元の長さであることを示す。
【００３５】
弾性部材上に配設される各弾性体９６は、弾性部材の横断方向幅ＬＷ全体にわたって配設されてもよい。いくつかの弾性体９６は、弾性部材の横断方向中心に配設されなくてもよく、又は横断方向中心において弾性部材の弾性に寄与する弾性が取り除かれてもよい。弾性体の一部分が弾性部材に寄与していない場合、弾性部材に弾性を付与することができる、影響を受けていない弾性体の残りの部分が、「弾性体の弾性の有効長さ」として定義される。弾性部材を構築するシートに接着されていない弾性体は、固定されない状態のままであって、それによって、それ自体が弾性体として弾性を依然として示してもよい。しかしながら、その弾性が弾性部材の弾性に寄与していない限り、かかる長さ又は面積は、本明細書では「非弾性」と説明される。弾性体９６の弾性がない、横断方向中心における弾性部材の累積面積は、本明細書では非弾性領域２２として定義される。
【００３６】
一実施形態では、本発明の弾性部材は次の工程によって作られてもよい：
（ａ）連続シートの２つの層、例えば内側及び外側シート９２、９４を、機械方向に前進させる工程；
（ｂ）複数の弾性体９６を機械方向に前進させて伸張させる工程；
（ｃ）弾性体の一部の少なくとも特定部分は接着しないままの状態で、弾性体９６を連続シートの２つの層の間で接着し、未接着部分が弾性カットウィンドウ（elastic cut window）２４である、工程；
（ｄ）弾性カットウィンドウ２４で弾性ストランドを切断する工程；及び
（ｅ）工程（ｄ）で得られたアセンブリを機械横方向に切断し継ぎ合わせて、弾性部材幅ＬＷを規定する工程。
【００３７】
弾性部材を作製するこの実施形態では、弾性カットウィンドウの組２５が非弾性領域２２を画定する。かかる弾性部材は経済的に作製することができる。
【００３８】
図２〜図１１を再び参照すると、本発明の着用可能物品のアレイ１は、少なくとも第１、第２、及び第３の物品１１、１２、１３を含み、各物品の少なくとも前側ベルト８４又は後側ベルト８６は弾性部材であり、第１の物品１１の第１の弾性部材は第１の非弾性領域２２１を含み；第２の物品１２の第２の弾性部材は第２の非弾性領域２２２を含み；第３の物品１３の第３の弾性部材は第３の非弾性領域２２３を含み；第１、第２、及び第３の弾性部材の弾性部材幅ＬＷは同じであり、第１の非弾性領域２２１及び第２の非弾性領域２２２及び第３の非弾性領域２２３は互いに異なる。本発明の物品のアレイは、図３及び図７の実施形態のように、第４の非弾性領域２２４を含む第４の物品１４の第４の弾性部材を更に含んでもよい。本発明の物品のアレイは、第５の非弾性領域２２５を含む第５の物品１５の第５の弾性部材、第６の非弾性領域２２６を含む第６の物品１６の第６の弾性部材、及び第７の非弾性領域２２７を含む第７の物品１７の第７の弾性部材を更に含んでもよい。
【００３９】
かかる異なる非弾性領域２２を提供するため、第１の物品１１の第１の弾性部材は第１の組の弾性カットウィンドウ２５１を含んでもよく；第２の物品１２の第２の弾性部材は第２の組の弾性カットウィンドウ２５２を含んでもよく；第３の物品１３の第３の弾性部材は第３の組の弾性カットウィンドウ２５３を含んでもよく；第１の組の弾性カットウィンドウ２５１、第２の組の弾性カットウィンドウ２５２、及び第３の組の弾性カットウィンドウ２５３は互いに異なる。
【００４０】
一実施形態では、本発明のアレイにおける各物品の前側ベルト及び後側ベルトは弾性部材であり、第１の物品１１は、第１の前側ベルト８４１である第１の前側弾性部材と、第１の後側ベルト８６１である第１の後側弾性部材とを含み、第２の物品１２は、第２の前側ベルト８４２である第２の前側弾性部材と、第２の後側ベルト８６２である第２の後側弾性部材と、を含み、第３の物品１３は、第３の前側ベルト８４３である第３の前側弾性部材と、第３の後側ベルト８６３である第３の後側弾性部材とを備え、その後も同様である。各物品に関して、各物品の前側ベルト８４及び後側ベルト８６の非弾性領域２２は異なっていてもよい。各物品に関して、前側ベルト８４と後側ベルト８６との間の弾性カットウィンドウ２４の組は、同じであるか又は異なっていてもよい。
【００４１】
図２〜図１１を再び参照すると、一実施形態では、本発明のアレイは、サイズ１〜４（ＮＢ、Ｓ、Ｍ、Ｌ）でパンツタイプの吸収性物品のサイズ変動を提供してもよい。かかるアレイは、３５０ｍｍ〜５７０ｍｍ、又は３７０ｍｍ〜４８０ｍｍの範囲の、長手方向軸線に沿った長さを有する物品を含んでもよい。第１の物品１１は、第１の組の弾性カットウィンドウ２５１によって作られる第１の非弾性領域２２１を有する、第１の前側ベルト８４１を形成する第１の弾性要素を含む。同様に、第２の物品１２は、第２の組の弾性カットウィンドウ２５２によって作られる第２の非弾性領域２２２を有する、第２の前側ベルト８４２を形成する第２の弾性要素を含む。第１の組の弾性カットウィンドウ２５１は第２の組の弾性カットウィンドウ２５２よりも大きく、その結果、第１の非弾性領域２２１が第２の非弾性領域２２２よりも大きくなる。第２の組の弾性カットウィンドウ２５２は、第３の組の弾性カットウィンドウ２５３よりも大きく、第３の組の弾性カットウィンドウ２５３は、第４の組の弾性カットウィンドウ２５４よりも大きい。弾性部材ごとの弾性カットウィンドウ２４は全て同じであってもよく、その結果、図２〜図１１に示されるように、物品の非弾性領域２２が実質的に長方形の形状を有するようになる。あるいは、弾性部材ごとの弾性カットウィンドウ２４は、非弾性領域が長方形ではないようにプロファイリングされてもよい。一実施形態では、最小サイズの物品は、弾性カットウィンドウ２４を事実上有さなくてもよく、即ち、弾性部材上に配設される全ての弾性体が、弾性部材幅ＬＷ全体にわたって完全な弾性を有してもよい。かかる実施形態においても、「ゼロ弾性カットウィンドウ」は弾性カットウィンドウの組２５と見なされる。
【００４２】
アレイにかかる構成を提供することによって、アレイの各弾性部材は、異なる収縮レベルを提供するように構成されてもよく、より小さい弾性カットウィンドウを備えた弾性部材が、より高い収縮レベルを有する。そのため、結果として得られる弾性部材は、収縮状態では、サイズ変動が実現されるように、物品２０ごとに弾性ベルト４０のサイズが異なるように構成されてもよい。本発明の各物品は、本明細書にて後述する物品全体力測定法による初期基準周長（Initial Gauge Circumference）及び全伸張時周長（Full Stretch Circumference）を有する。一実施形態では、アレイ１の各物品は、弾性ベルト４０の全伸張時周長に対する初期基準周長の比率が、２８％〜４０％、又は３０％〜３８％であるように構成されている。アレイ１の物品２０が、同じベルト幅ＬＷを有し、ベルトの長手方向長さ（ＬＢ、ＬＦ）が同じである場合、アレイ１内の物品２０の全伸張時周長は同一になる。アレイ１の物品２０が、同じベルト幅ＬＷを有し、ベルトの長手方向長さ（ＬＢ、ＬＦ）が異なる場合、アレイ１内の物品２０の全伸張時周長は、弾性部材の弾性プロファイルに応じて、１０％未満、又は６％未満の偏差でほぼ同じになる。
【００４３】
理論によって束縛されるものではないが、アレイ１の弾性ベルト４０の全伸張時周長に対する初期基準周長の比率を、上述の範囲内で構成することによって、各サイズの着用者に対して良好なフィット性及び快適性を有する物品が得られてもよい。対照的に、良好なフィット性及び快適性をそれぞれ有する、異なるサイズの物品のアレイを設計する方法は、各物品の全伸張時周長に対する初期基準周長の比率が、２８％〜４０％、又は３０％〜３８％であるように構成することによって提供されてもよい。
【００４４】
弾性カットウィンドウの組２５を調節することに加えて、弾性体９６の伸び率、弾性体９６の密度（ｄｔｅｘ）、及び複数の弾性体９６の長手方向間隔を調節して、サイズ変動が実現されてもよい。更に、前側及び／又は後側ベルト全体の弾性プロファイリングは、成長途中である低年齢小児の下部胴体の様々な身体形状に対して適応するように、サイズごとに変更されてもよい。例えば、大きいサイズの物品は、活動的な体の大きい乳児にフィットさせるため、前側ベルトの転子骨にあたる範囲で高い引っ張り応力を提供する、固定システムを有するように構成されてもよい。別の例では、小さいサイズの物品は、運動性が低い体の小さい乳児が快適であるように、ベルトが均一な低い引っ張り応力を有するように構成されてもよい。
【００４５】
本体３８は、本体３８上に出された身体排出物を吸収し収容する吸収性コア６２を含有してもよく、吸収性コア６２は、前側ベルト８４及び後側ベルト８６の少なくとも一部分と重なり合う。この実施形態では、各物品の非弾性領域２２が吸収性コア６２と重なり合ってもよい。前側及び／又は後側の範囲は、吸収性コア６２の隆起を引き起こし、着用者に対する本体３８のぴったりしたフィットを妨げることがあるという点で、吸収性コア６２と重なり合う範囲の少なくとも一部分から弾性を取り除くのが有利なことがある。物品のサイズに応じて、弾性体の少なくとも１つ、又は少なくとも半数、又は少なくとも３分の２、又は全てにおける弾性の少なくとも１０％、又は少なくとも２０％、又は少なくとも３０％が、本体３８の吸収性コア６２と重なる領域において取り除かれている。より小さい非弾性領域２２を有する小さいサイズの場合、吸収性コア６２と重なり合う範囲が残されていてもよい。少なくとも１つの物品の少なくとも１つの弾性部材は、図５、図６、図１０、及び図１１の第３の前側ベルト８４３、第４の前側ベルト８４４、第３の後側ベルト８６３、及び第４の後側ベルト９６４など、吸収性コア６２の横断方向幅よりも短い横断方向幅を有する非弾性領域２２を有してもよい。
【００４６】
一実施形態では、弾性カットウィンドウ２４は、吸収性コア６２が前側又は後側ベルト８４、８６と重なり合わない領域で形成されてもよい。かかる構成は、大きいサイズの物品を作製するため、吸収性コア６２から横断方向に延在する大きい非弾性領域２２を提供する場合に有利であってもよい。別の実施形態では、弾性カットウィンドウ２４は、吸収性コアよりも遠位側で前側ベルト８４上に形成されて、小さい乳児の比較的大きい腹部に適応するように、腰部開口部に向かって更に延伸可能な前側ベルトを提供してもよい。
【００４７】
一実施形態では、遠位縁部から同じ距離で前側及び後側ベルト８４、８６上に配設された弾性体９６の伸び率は、実質的に一致してもよい。弾性体の特定の長さで弾性が取り除かれるとき、かかる弾性体の弾性の有効長さが考慮される。遠位縁部から同じ距離で前側及び後側に配設された弾性体の伸び率を一致させ、かつ前側及び後側ベルト８４、８６を同一の幅ＬＷとすることによって、物品２０は、伸張していない収縮状態では、物品２０を平らにすることができるように製造されてもよい。かかる平らになる能力は、多くの市販のパンツタイプの着用可能物品に見られ、物品を経済的に提供するための多くの利益を提供する。一実施形態では、かかる一致した伸び率は、アレイ中の複数の物品間で、又はアレイ全体にわたって更に一致してもよい。平らになる能力は、物品２０の組立て、移送、及び包装に適応し、特にアレイの複数又は全ての物品に対して適応する。
【００４８】
本発明の物品は、物品ごとに、弾性ベルト４０に対して弾性体の数が合計６０個以下、又は４６個以下で作られてもよい。本発明の物品は、物品全体力測定法にしたがって、腰部ベルト４０上に配設された弾性体９６によって提供される腰部周囲力が、１０Ｎ以下、又は８Ｎ以下であってもよい。物品全体力測定法は、腰部周囲に沿って伸張させたときに物品２０によって提供される力を定量化するためのものであり、ユーザが両手を物品に挿入して物品を広げたときに、物品２０が横断方向に最初に伸張される状況をシミュレーションするものである。即ち、概ね、横断方向に配設された弾性体９６によってもたらされる合計引っ張り力が測定される。例えば、本体の長手方向側縁部に沿って、他の弾性体が物品上に配設されることがあるが、ユーザが物品を横断方向に伸張するとき、かかる他の弾性体の影響は小さいことが知られている。物品全体力測定法は、１９．６Ｎの力になるまで物品を横断方向に延在させることによって、即ち負荷をかけることによって得られ、その場合の力は、物品のベルト４０が最大伸張量の７０％に達した時点で得られる。物品を広げる際にユーザが知覚することが予想される力は、ユーザが過度な労力を使わずにベルト４０を十分に広げることができるように制御されてもよい。
【００４９】
物品全体力測定法
ＴｅｓｔＷｏｒｋｓ  ４  Ｓｏｆｔｗａｒｅ（ＭＴＳ  ＳＹＳＴＥＭＳ社（ＭＴＳ  ＳＹＳＴＥＭＳ  ＣＯ．，ＬＴＤ）（中国）から入手可能）を実行するＭＴＳ  Ｃｒｉｔｅｒｉｏｎ  Ｃ４２などのコンピュータインターフェースを備えた電子応力試験機、又は同等の機器を使用して、力を測定する。試験される試料に対する力が、使用するロードセルの能力の１０〜９０％になるように、ロードセルを選択する。機器は、メーカーの指示書にしたがって校正する。全ての試験は、２３±２℃、相対湿度５０±５％に維持された室内で行う。
【００５０】
応力試験機に、図１２に示されるような、ハンガータイプの試料保持固定具３００を装着する。各固定具は、試験中に試料が滑るのを防ぐため、剛性で直線状の、ゴムでコーティングされた水平バー部分３０２を含む。水平バー部分の外側バーの外径（ゴムコーティングを含む）は１０．０ｍｍである。水平バー部分３０２の中心軸線は、試験手順全体を通して、平行なままであって同じ垂直面内にあるように構成されている。基準周長は、次式によって決定される。
基準周長＝２×（Ｈ＋Ｄ＋πＤ／２）
式中、Ｈは水平バー部分３０２間の鉛直方向ギャップ、Ｄはバーの外径である。
【００５１】
機器は、以下の工程をこなすように設定される。
【００５２】
【表１】
0006755873.tif 000002
【００５３】
バーが物品の腰部開口部及び一方の脚部開口部を通るように、試料物品２０を上側の水平バー部分３０２上に挿入する。試験片が下側のバー３０２の上方でぶら下がり、下側のバー３０２に触れなくなるまで、クロスヘッドを持ち上げる。ロードセルの重量を差し引き、物品を伸張させずに下側のバー３０２を腰部開口部及び他方の脚部開口部に挿通させることができるように、クロスヘッドを下降させる。物品を調節して、物品の長手方向中心線Ｌ１が上側及び下側のバー３０２の真ん中で水平面内にあるようにする。バー３０２と接触している側部部分の中心が、機器のロードセルと同じ鉛直軸線上に来るようにする。物品を必要に応じて手で適所に保持しつつ、不要な力が加わらないように注意しながら、力が０．０５〜０．１Ｎになるまでクロスヘッドをゆっくり持ち上げる。この時点での基準周長が初期基準周長である。試験を開始し、１９．６Ｎの力が得られるまでクロスヘッドを２５４ｍｍ／分のスピードで上に移動させ、次にクロスヘッドをすぐに、同じ速度で初期基準周長に戻す。１９．６Ｎでの最大周長と、試験の延伸セグメント中に７０％伸張時周長になったときの力と、を記録する。
周長（ｍｍ）＝２×（Ｈ＋Ｄ＋πＤ／２）
【００５４】
１９．６Ｎでの最大周長が全伸張時周長（ｍｍ）として定義される。７０％伸張時周長は全伸張時周長×０．７として定義される。腰部周囲力は、試験の負荷（延長）セグメント中に７０％伸張時周長になったときの力として定義される。
【００５５】
５つの試料を分析し、それらの平均初期基準周長、平均全伸張時周長、及び平均腰部周囲力を計算し、それぞれ、１ｍｍ、１ｍｍ、０．０１Ｎ単位の概数にする。
【実施例】
【００５６】
（実施例１）
図２及び図４〜図６による弾性プロファイリングと、下記の表２の寸法と、を有する、本発明の着用可能物品のアレイ。
【００５７】
【表２】
0006755873.tif 000003
【００５８】
（実施例２）
図８〜図１１による弾性プロファイリングと、実施例１と同じである、ＬＷ、ＬＦ、ＬＢ、弾性体の予伸張、及び弾性カットウィンドウの寸法とを有する、本発明の着用可能物品のアレイ。
【００５９】
実施例１及び２の物品のアレイはそれぞれ、全ての物品にわたってベルト幅ＬＷがそれぞれ同じである前側及び後側ベルトを備えて作られ、各サイズに対して適切なフィット性を提供する。実施例１及び２の物品のアレイは、サイズ交換に要する時間が少ないので、経済的に作製される。実施例１及び２のアレイの各物品は、良好なフィット性、快適性、及び収容能力を有する。
【００６０】
本明細書に開示した寸法及び値は、記載された正確な数値に厳密に限定されるものと理解されるべきではない。むしろ、特に断らない限り、そのような寸法のそれぞれは、記載された値及びその値の周辺の機能的に同等の範囲の両方を意味するものとする。例えば「４０ｍｍ」として開示される寸法は、「約４０ｍｍ」を意味するものとする。
【００６１】
あらゆる相互参照又は関連特許若しくは関連出願を含む、本明細書に引用される全ての文献は、明確に除外ないしは別の形で限定されない限り、参照によりその全容を本明細書に援用するものとする。いかなる文献の引用も、本明細書中で開示又は特許請求される任意の発明に対する先行技術であるとはみなされず、あるいはそれを単独で又は他の任意の参考文献（単数又は複数）と組み合わせたときに、そのような発明全てを教示、示唆、又は開示するとはみなされない。更に、本文書における用語の任意の意味又は定義が、参照することによって組み込まれた文書内の同じ用語の意味又は定義と競合する程度に、本文書におけるその用語に与えられた意味又は定義が適用されるものとする。
【００６２】
本発明の特定の実施形態を例示及び説明してきたが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱せずに、他の様々な変更及び修正を行うことができることは当業者には明白であろう。したがって、本発明の範囲内に含まれるそのような全ての変更及び修正は、添付の特許請求の範囲にて網羅することを意図したものである。
【図１】
0006755873.tif 000004
【図２】
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【図３】
0006755873.tif 000006
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0006755873.tif 000012
【図１０】
0006755873.tif 000013
【図１１】
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【図１２】
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