(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
座と、これを支える支柱と、前記支柱を支えると共に内蔵する錘によって復元力を与えるベースとを備える立位作業者の体位保持椅子において、
前記ベースは床面と接する底面と該底面に連続する曲面体から成る側面を有し、
前記側面の自立時における曲線始点となる前記底面の縁から曲線終点となるベースの上面の縁までの水平距離が左右方向の長さに対し前方の長さが長く、
かつ前記ベースの前記底面は半月状の平担面であると共に、重心位置を通る鉛直軸と前記底面とが交わる位置を底面中心としたときに、該底面中心を含みかつ前記底面中心を通る左右方向の軸よりも後方側に半円部が展開されると共に前記底面中心よりも前方側の前記底面中心に接近した位置を弦部が通るものである
ことを特徴とする立位作業者の体位保持椅子。
【請求項２】
前記支柱はロック機構付きガススプリングで構成されており、ロック解除ピンを押し下げる高さ調整レバー具を回転軸を中心に回転させ、前記回転軸を立位作業者の肘の下まで伸びる昇降操作レバーで回転操作するようにしたことを特徴とする請求項１記載の立位作業者の体位保持椅子。
【請求項３】
前記ベースには、後方に傾斜させたときに床面に接地する車輪を備えていることを特徴とする請求項１または２記載の立位作業者の体位保持椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、椅子に関する。さらに詳述すると、本発明は、立位作業、特に、立位手術などで術者の体位安定、下肢の負担軽減を図るのに適した椅子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
立位作業においても作業者の体位安定、下肢の負担軽減を図ることが求められる。例えば、立位で顕微鏡下手術や内視鏡手術、カテーテル手術を行う場合、術部の位置の制約から、フットペダルの操作時に軸足による片足立ち姿勢となり、体位が不安定になることがある。体位が不安定になると、安定させるための筋力が必要となり、長時間に及ぶ手術では特に下肢への負担が大きく、疲労の要因となる。更に体位不安定による顕微鏡の接眼レンズと術者の目の位置ズレも疲労の要因となる。
【０００３】
そこで、立位でありながら座位のような安定性とフットペダル操作等の動きの自由度が得られる椅子、即ち立位で腰掛けられる椅子が求められている。
【０００４】
このような椅子としては、従来から、立位作業時に作業者の体を支え、体位安定と下肢の負担軽減を図る椅子が提案されている（例えば、特許文献１，２）。これら従来の椅子は、いずれも、錘による起き上がりこぼし機能を有するものであり、重しを内蔵するベース材と、１本の昇降機能付き脚と、座とを有し、任意の角度に傾斜させた状態で立ち姿勢の作業者の体を支えるようにしている。これらの椅子は、いずれの方向にも支柱を傾けることができ、そして、座面から作業者が腰を浮かしたときに、椅子は重しの働きで元の直立状態（鉛直方向に支柱が起立する状態）に戻るように働く。
【０００５】
また、砂が詰められた袋から成るベースを採用し、砂袋のベースの形の変化によって、椅子を任意の角度に傾けその傾きを維持できるようにした椅子もある（特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−４０７９８号公報
【特許文献２】特開２００３−２４５１６３号公報
【特許文献３】米国特許第４１３０２６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１及び２に記載された発明にかかる椅子では、椅子の自立時における安定性に問題がある。即ち、特許文献１及び２に記載の椅子では、ベースが球形状あるいはベーゴマ状になっているため、動きの自由度は高いが、直立状態での安定性が悪く、長らく揺れ動いたり、転倒し易い不安定な構造となっている。
【０００８】
また、直立時の安定性と傾斜時の動きの自由度が両立できないことに加えて、手を使わずに座ること、さらには座り直すことがし難いという問題も挙げられる。ここで、座り直しとは、術者が一度座面から腰を浮かすことによって直立状態に一旦戻った椅子を再び術者の体の下に戻して再度座ることであるが、手術中の術者の手は清潔な状態に保つためには清潔領域でない箇所に触れることは厳禁であり、また床などの不潔な環境から少しでも離れた位置におかなければならないため、腰より下におろさないようにしていることから、術者自ら座を掴んで傾けて座ることはできない。一方、ベース部を足で踏んで椅子を傾けようとしても、直立状態からは前後方向だけでなく左右方向にも動きやすいため、術者自身に向けて傾斜させ尚且つ座を術者の臀部の下に確実に引き寄せることは困難である。このため、術者自身が手を使って座を取り扱うことができないので、看護師などの医療スタッフの助けを必要として非常に使い勝手が悪いし、スタッフの手を借りずに座り直すことがし辛いのが現状である。
【０００９】
また、従来の立位作業の作業者体位保持椅子によれば、座の昇降動作を制御するための昇降操作レバーが座面の下に配置されていることから、術者自らが手術中に高さ調整を行うことができない。このため、高さ調整には、看護師などの医療スタッフの助けを必要としなければならず非常に使い勝手が悪い。
【００１０】
本発明は、自立時における安定性が高く、尚且つ手を使わずに座ること、さらには座り直すことが容易である、立位作業の作業者体位保持椅子を提供することを目的とする。また、本発明は、作業者自らが作業中に手を使わずに高さ調整を行うことができる立位作業の作業者体位保持椅子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
かかる目的を達成するため、請求項１記載の発明は、座と、これを支える支柱と、支柱を支えると共に内蔵する錘によって復元力を与えるベースとを備える立位作業者の体位保持椅子において、ベースが床面と接する底面と該底面に連続する曲面体から成る側面を有し、側面の自立時における曲線始点となる底面の縁から曲線終点となるベースの上面の縁までの水平距離が左右方向の長さに対し前方の長さが長く、かつベースの底面は半月状の平担面であると共に、重心位置を通る鉛直軸と底面とが交わる位置を底面中心としたときに、該底面中心を含みかつ底面中心を通る左右方向の軸よりも後方側に半円部が展開されると共に底面中心よりも前方側の底面中心に接近した位置を弦部が通るようにしている。
【００１３】
また、請求項２記載の発明は、請求項１記載の立位作業者の体位保持椅子において、支柱がロック機構付きガススプリングで構成されており、ロック解除ピンを押し下げる高さ調整レバー具を回転軸を中心に回転させ、回転軸を立位作業者の肘の下まで伸びる昇降操作レバーで回転操作するようにしている。
【００１４】
さらに、請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の立位作業者の体位保持椅子において、ベースには、後方に傾斜させたときに床面に接地する車輪を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１記載の立位作業の作業者体位保持椅子によれば、ベースが床面と接する底面に連続する曲面体から成る側面を有し、側面の自立時における曲線始点となる底面の縁から曲線終点となるベースの上面の縁までの水平距離が左右方向の長さに対し前方の長さが長くなるようにしているので、前方向の使用範囲では動きの自由度が高く、それ以外には動き難くなる。即ち、椅子が自立状態から前方へ傾けられようとする場合、水平距離が長い前方には傾けるのに大きな力を必要としないのに対し、水平距離が短い左右方向には傾けるのに大きな力を必要とするため、左右方向へ振れることが抑制されて前方にほぼ真っ直ぐに倒れ易い。また、座り直そうとする場合にも、ベースの前側を作業者等が踏むと、一旦錘の働きで自立状態に戻った椅子がほぼ真っ直ぐに前方に倒れて自分の処に戻ってくるので、元の位置即ち立位の作業者等のお尻の下に座が誘い込まれるように収まる。このため、一々座の位置を確認したり、椅子の位置を修正する必要がないため、座り直しが容易で使い勝手が良いものとなる。また、椅子を前方へ傾けた使用状態では、立位姿勢で着座した状態のまま、左右方向にも曲面体の転動によって移動可能なので、立位姿勢での着座状態での動きの自由度が高くなる。
【００１６】
しかも、立位作業時の作業者等の体位安定（体幹の安定性向上）、下肢の疲労軽減を図りながら、足下の動きの自由度を上げてフットペダルなどの操作もスムーズに行えるようにすることができる。これによって、例えば、上肢の動きが少ない立位での顕微鏡下手術を行う術者（作業者）のサポートに限られず、上肢の動きが多い立位での内視鏡手術やカテーテル手術を行う術者のサポートが可能であり、長時間の立位手術などにおける術者の疲労軽減特に下肢の負担軽減に効果的であって手術の質の向上が期待できる。
【００１７】
さらに、ベースの底面が平坦面であるので、自立状態における安定性が高い。さらに、椅子を傾斜させて使用している状態から、自立状態に復元させる際に、安定するまでの揺れ量も揺れ幅も少なくて済む。しかも、底面中心を含む平坦な底面が底面中心から左右方向並びに後方向に向けて広く、底面中心よりも前方には極めて狭い面積の半月状を成しているので、左右方向及び後方向には倒れ難いと共に前方には直ぐに緩やかな曲面（球面）となることで倒れ易く尚且つ前方に倒れた状態においては前方側の緩和曲面の範囲では動きの自由度が高くなる。このため、自立時における安定性と使用時の動きの自由度を両立するだけでなく、自立状態から傾斜する場合、左右へ振れることを抑制し前方向にのみ動き易くするため（即ち、作業者の元に向かって戻ってくるため）、座り直しが容易である。
【００１８】
また、請求項２記載の立位作業者の体位保持椅子によれば、昇降操作レバーを肘で操作して座の昇降を行うことができるようにしているので、手が使えないような立ち作業における座の昇降動作において有用である。例えば、立位手術において、術者自身が手の清潔状態を維持しながら、高さ調整を実施することができる。これにより、他の医療スタッフの手を煩わせる必要がなくなる。
【００１９】
また、請求項３記載の立位作業者の体位保持椅子によれば、椅子を移動させる際には、椅子を後方に倒してベース材の車輪を床面に接地させれば、ベースの錘が重くても、車輪の転動によって簡単に軽い力で運搬可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明にかかる立位作業の作業者体位保持椅子の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】同立位作業の作業者体位保持椅子の中央縦断面図である。
【図３】ベースの底面図であり、アウターベース材を可視化した状態で示している。
【図４】ベースの中央縦断面図である。
【図５】ベースの中央横断面図である。
【図６】ベースを構成するアウターベース材の上から見た斜視図である。
【図７】アウターベース材の下から見た斜視図である。
【図８】ベースを構成するインナーベース材の上から見た斜視図である。
【図９】座と支柱との連結関係を説明する中央縦断面図である。
【図１０】座と支柱との分解斜視図である。
【図１１】同立位作業の作業者体位保持椅子の動きを説明する図で、（Ａ）は自立状態を側面から見た説明図であって前方へ傾いた状態を仮想線で示し、（Ｂ）は自立状態を正面から見た説明図である。
【図１２】本発明にかかる作業者体位保持椅子を用いた立位手術を説明する図である。
【図１３】本発明にかかる体位保持椅子のベースの他の実施形態を示す図で、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は側面図である。
【図１４】本発明にかかる体位保持椅子の座の支持構造と昇降操作レバーの構造との他の実施形態を示す斜視図である。
【図１５】同体位保持椅子の平面図である。
【図１６】同体位保持椅子の右側面図である。
【図１７】本発明にかかる体位保持椅子における座と座受部材との連結構造の他の実施形態を示す部分拡大斜視図である。
【図１８】同座と座受部材との連結構造の分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の構成を図面に示す実施形態に基づいて詳細に説明する。尚、本明細書において、上下（高さ）、前後（奥行き）、左右（幅）の各方向は着座者を基準に定め、互いに直交する奥行き方向（Ｙ軸）、幅方向（Ｘ軸）並びに高さ方向（Ｚ軸）の３軸方向は各身体支持構造物の身体支持面をＸＹ平面とすることを基準に定め、奥行き方向は椅子の前後方向と一致するものとして定義される（図１参照）。また、図３に示すように、重心位置を通る鉛直軸と底面とが交わる位置（この位置をベースの底面中心１３と呼ぶ）を基準に前後左右方向を定め、底面中心１３よりも前を前方向Ｆ、後を後方向Ｂ、左右をそれぞれ左方向Ｌ、右方向Ｒと呼ぶ。
【００２２】
図１及び図２に、本発明の立位作業用椅子を立位手術の術者体位保持椅子に適用した一実施形態を示す。この術者体位保持椅子は、座１と、これを支える支柱２と、支柱２を支えると共に錘３を内蔵し復元力を与える（所謂起き上がりこぼし機能を与える）ベース４とを備える。
【００２３】
ベース４は図３に示すように、床面１４と接する底面１１に連続する曲面体から成る側面１０を有し、側面１０の自立時における曲線始点となる底面１１の前方の縁１２ａ及びその他の方位の縁１２ｂから曲線終点となるベース４の上面１５の縁までの少なくとも左右方向の水平距離ＨＬ  ，ＨＲ  に対し前方向の水平距離ＨＦ  が長くなるように設けられている。
【００２４】
本実施形態において、ベース４は、前方向Ｆとその他の方向即ち左右方向Ｌ，Ｒ及び後方向Ｂとで曲率半径が異なり、それらの間では曲率半径が徐々に変化する緩和曲面から成る球面で構成されている。例えば、図４及び図５に示すように、上面１５側は、支柱２となるロック機構付きガススプリングの中心と同心状の半円と、凸形とを背中合わせに接続したような形状を成し、底面１１は、半月状の平坦面に形成されている。そして、上面１５と底面１１との間の側面１０は曲面で構成されている。また、半月（弓張り月）状の平坦面から成る底面１１は、左右方向Ｌ，Ｒ及び後方向Ｂの縁１２ｂが底面中心１３から遠く離れた位置を通る弓形（底面中心１３を中心とする半円形）とされて左右方向Ｌ，Ｒ及び後方向Ｂに広がり、かつ前側の縁１２ａが底面中心１３近くを通る弦形となるように設けられている。したがって、床面１４と接する底面１１・平坦面の前側の縁１２ａからベース４の上面１５の前側の縁までの水平距離（換言すれば前方側の曲線長）ＨＦ  が底面１１・平坦面の左右方向Ｌ，Ｒ及び後方向Ｂの縁１２ｂからベース４の上面１５の縁までの水平距離（換言すれば左右方向Ｌ，Ｒ側の曲線長）ＨＬ  ，ＨＲ  及びＨＢ  に対し長くなる。本実施形態の場合には、左右及び後方向の水平距離ＨＬ  ，ＨＲ  及びＨＢ  に対し前方向の水平距離ＨＦ  が長くなる関係（ＨＦ  ＞ＨＬ  ，ＨＦ  ＞ＨＲ  ，ＨＦ  ＞ＨＢ  ，ＨＦ＝ＨＲ  ＞ＨＢ  ）にされている。換言すれば、ベース４の前方向Ｆには底面中心１３から底面１１の前方側の縁（転動開始位置・支点）１２ａまでの距離が短く、左右方向Ｌ，Ｒ及び後方向Ｂには底面中心１３から底面１１の左右方向及び後方側の縁（転動開始位置・支点）１２ｂまでの距離が倍以上に長く設定されている。これによって、前方向Ｆの側面１０の曲率半径は大きく、左右方向Ｌ，Ｒの側面１０の曲率半径はそれよりも小さく、さらに後方向Ｂの側面１０の曲率半径は小さくなる。尚、本実施形態において、左右方向の水平距離ＨＬ  ，ＨＲ  は同じ長さに設定されているが、これに特に限られるものではなく、場合によっては異なる長さ（ＨＬ  ≠ＨＲ  ）としても良いことは言うまでもない。
【００２５】
図３に示すような平面視で半円形のベース形状の場合、底面１１の縁（転動開始位置・支点）１２ａ，１２ｂからベース４の縁までの水平距離が長い方（換言すれば、底面中心１３からベース４の縁１２ａ，１２ｂまでの水平距離が短い方）がモーメントを大きくできる。したがって、ベース４の前側が術者によって踏まれたときに、水平距離が短い方がモーメントが小さくなって傾き難く、水平距離が長い方がモーメーメントが大きくなって傾き易くなる。換言すれば、平面視における重心位置となる底面中心１３から転動開始位置となる底面の縁１２までの距離が短いほど復元力（錘に起因するモーメント）が小さくなって傾けるのに大きな力を必要としないのに対し、距離が長いほど即ち左右方向や後方向ほど復元力が大きくなって傾けるのに大きな力を必要とする。このため、ベース４は前方へは容易に曲面体の側面１０を転動させるが、左右方向Ｌ，Ｒ並びに後方Ｂには転がり難くなる。即ち、ベース４が揺れる方向、換言すれば支柱２が傾斜する方向が一定方向に限られる（保証される）。そのことは、同時に立位姿勢の作業者に向けて座１が誘導され易いことを意味する。また、自立状態、本実施形態においては直立した状態では、半月状の底面１１によって安定的に姿勢を保てる。
【００２６】
ここで、側面１０の曲率半径は、図７に示すように、前方Ｆから左右側方Ｌ，Ｒへかけて漸次変化する緩和曲面に形成されているが、半月状の平坦面から成る底面１１の前方側の縁（弦）１２ａは直線に近似した極めて緩やかな円弧形状に形成されて、概ね１２０°程度の前方範囲Ｍでは曲率半径が急激に変化しないように設けられている（図３参照）。これによって、椅子が前に傾いた状態、即ち立位姿勢で着座した状態では、ベース４の前方側の湾曲面で左右方向Ｌ，Ｒには転がり易くし、前に傾斜した位置を中心に着座姿勢のまま左右に自由に動けるように設けられている。
【００２７】
本実施形態の場合、ベース４は、外殻を構成する器状のアウターベース材５と、支柱２や錘３の固定を図るインナーベース材６とで構成され、アウターベース材５の内部空間１６にインナーベース材６を充填するように嵌合させることによって、換言すればインナーベース材６と錘３とがアウターベース材５で覆われるようにして一体化されている。例えば、アウターベース材５とインナーベース材６及び錘３とは、インサート成形によってアウターベース材５を射出成形する際にインナーベース材６とその下部にねじ止めされた錘３とをアウターベース材５で包み込むようにして一体成形するようにしても良いし、別々に成形したものを組み立てるようにしても良い。したがって、インナーベース材６は基本的にはアウターベース材５の内部空間１６に収まる形状とされている。尚、インナーベース材６と錘３とは、アウターベース材５によって隙間無く覆われ、あるいはインサートされているので、椅子が傾斜したとにきインナーベース材６及び錘３が移動することによって重心位置が変動することがない。これによって、傾斜した椅子の起立位置の復帰に必要とする力が確保される。
【００２８】
ここで、アウターベース材５は、滑り難い材質、例えばウレタンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴムなどの熱硬化性樹脂形エラストマー、あるいは熱可塑性エラストマー、若しくは天然あるいは合成のゴム（加硫ゴム）などで構成されている。他方、インナーベース材６は、着座者の体重を受ける座１及び支柱２を支える機械的強度に優れる材料であれば良く、特定の材料に限られるものではないが、好ましくは強化樹脂例えばガラス繊維入りナイロンやポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ナイロン等のポリアミド系樹脂、あるいは樹脂以外の材料例えば鉄やアルミ合金，ステンレススティール等で構成されている。
【００２９】
インナーベース材６は、本実施形態の場合、図４，５及び図８に示すように、後部に車軸８を貫通させる孔１７と、錘３を嵌め込む凹部１８を底面に有し、中央にガススプリング・支柱２を圧入させる貫通孔１９並びに上面側の周縁にアウターベース材５と嵌合するための段部２０とを有する。ガススプリング２の下端部は、インナーベース４の貫通孔１９に圧入されることで固定される。また、インナーベース材６の錘３を嵌め込む底面の凹部１８には、周方向に等間隔で３箇所のねじ孔が設けられ、３箇所でねじ止めすることによってインナーベース４の底面１１に錘３が固定されて一体化されている。尚、本実施形態における錘３は円盤状を成し、２枚重ねて用いるようにしているがこれに特に限られるものではなく、その枚数、形状及び形態等については必要に応じて適宜変更される。また、アウターベース材５に設けられる車輪９を収めるための凹部２２と適合する凹部３７がインナーベース材６側にも設けられている。
【００３０】
そこで、インサート成形する場合には、予めインナーベース材６の底面の凹部１８に錘３を嵌めた状態で止めねじ７によって止め付けることで一体化したものを、アウターベース材５の金型内にセットして、アウターベース材５を成形する熱硬化性樹脂形エラストマーなどを射出成形する。
【００３１】
また、アウターベース材５とインナーベース材６とを別体として成形してから組み立てる場合には、アウターベース材５には、インナーベース材６とその下部にねじ止めされる錘３とを収容する内部空間１６が形成されている（図６参照）。この内部空間１６は、インナーベース材６とその下部にねじ止めされる錘３とが一体となったときの輪郭形状とほぼ同じ大きさ・形状であり、かつインナーベース材６の平面輪郭形状よりも僅かに小さな相似形状の（段部２０と適合する）開口部２１が設けられている。この開口部２１の縁２１ａは、インナーベース材６と錘３とを収容する内部空間１６よりも僅かに小さく形成されている結果、インナーベース材６の段部２０の上を覆うフランジとして機能する（図４及び図５参照）。したがって、アウターベース材５の上面１５の開口部２１の縁２１ａは、インナーベース材６を押し込む際に、ゴム弾性を示し、インナーベース材６を通過させた後、インナーベース材６の上に被さって抜け難くすることができる。したがって、底面に錘３をねじ止めした状態のインナーベース材６をアウターベース材５に圧入（静荷重をかけて嵌入させる）することによって、あるいは開口部２１を拡げながらインナーベース材６と錘３とを挿入するすることによって、アウターベース材５の内部空間にインナーベース材６と錘３とが収容されて一体化される。このような分離可能な連結構造とする場合には、異なる素材あるいは異なる外輪郭形状のアウターベース材５を種々用意して適宜組み替え可能とすることで、動きの特性を変更することができる。立位作業の内容に応じて椅子に要求される様々な動きや安定性に対応させることができる。即ち、立位作業内容毎に体位安定、下肢の負担軽減を図るのに適した椅子を容易に提供できる。
【００３２】
また、図３及び図４に示すように、ベース４の凸形の後部の左右の凹部２２には車輪９が配置されている。この車輪９は、ベース４の上面１５寄りでかつ後端寄りの位置に車軸８を貫通させる車軸受孔２３が設けられて、椅子が起立状態にあるときには空中に浮かび、後方に傾けた際に床面１４と設置する位置に配置されている。車輪９は、ベース４（アウターベース材５並びにインナーベース材６）を貫通する車軸８の両端に回転自在に支持されている。例えば、本実施形態では、車軸８には、両端に車輪９を固定するためのビス８ａがねじ込まれるねじ孔（図示省略）が設けられ、平座がね、車輪９、平座がね、ばね座金と順次嵌め込んでから、ビス８ａをねじ込ことで回転自在に取り付けられている。
【００３３】
座１は、特定の形状に限定されるものではなく、立ち姿勢で着座するに適した座面形状とすることが好ましい。例えば、立位での着座では座１の後方に着座することがないので、図１に示すようなほぼ半月状の座面形状や図示していない円形やサドル形の座面形状などの採用が好ましい。本実施形態の半月状の座１は、前方が半円状を成し、後方が弦となるように配置されて使用される。
【００３４】
また、本実施形態にかかる椅子は、図１２に示すように、座１並びに支柱２を傾けて立位で着座するため、座１の表面が滑り難い材質であること、あるいは座１の表面に滑り止めが施されていることが好ましい。例えば、ウレタン製の座１の表面に滑り難い素材のカバー例えばシリコーン製ネット（図示省略）を被せて滑り止めとしても良いし、座面全体あるいは一部をコルク材やウレタンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴムなどの熱硬化性樹脂形エラストマー、あるいは熱可塑性エラストマー、若しくは天然あるいは合成のゴム（加硫ゴム）などの滑り難い素材で構成したり、あるいはそれらのシート材を貼り付けたりしても良い。尚、本実施形態の場合、座１は、樹脂成形品によって形成されているがこれに特に限られず、場合によっては木質例えば合板などであっても良い。
【００３５】
支柱２を構成するガススプリングと座１とは、図２及び図９に示すように、座受け金具２４を介して連結されている。座受け金具２４は、特定の構造に限定されるものではないが、本実施形態の場合、例えば第１の主軸取付金具２５と第２の主軸取付金具２６との２部材を組み合わせて構成されている。
【００３６】
第１の主軸取付金具２５は、例えば図１０に示すように、座１に取り付けられるフランジ部分２５ａと側壁部２５ｂ及び底壁部２５ｃとを有する略Ｕ形の鋼板であり、底壁部２５ｃには軸受け金具２７の底部近傍を圧入させる孔２５ｄと、止めねじ（図示省略）を貫通させるばか孔とを備える。また、左右の側壁部２５ｂには、肘回転軸２８を貫通させる孔２５ｅが設けられている。さらに、外側に折り曲げられているフランジ部２５ａには、座１がビス止めによって固定されている。この第１の主軸取付金具２５はガススプリング２に支持された回転止めガイド筒２９の上端面に回転止めガイド板３０を介在させて締結ねじ（図示省略）によって固定される。尚、軸受け金具２７は、ガススプリング２のピストンロッド２ａの先端を支持するもので、本実施形態の場合、底部にフランジを備えるテーパー付き円筒状に形成されている。
【００３７】
他方、第２の主軸取付金具２６は例えばコの字型を成す鋼板であり、前後に側壁部が存在するように配置されて第１の主軸取付金具２５の底壁部２５ｃと左右両側壁部２５ｂとに溶接付などで固着されて、第１の主軸取付金具２５との間で箱形を成すようにして一体化されている。そして、第２の主軸取付金具２６の上壁部２６ａには第１の主軸取付金具２５の底壁部２５ｃの孔２６ｄと同心状で軸受け金具２７の上部が圧入される孔２６ｂが設けられている。第２の主軸取付金具２６の後方の側壁部には背枠パイプ３１が溶接付けなどによって取り付けられている。この背枠パイプ３１は、背凭れとしても機能させることが可能であるが、持ち運び用ハンドルとしても利用でき、車輪９が接地するまで椅子を後側へ傾けてから背枠パイプ３１を把持して引っ張ることで、あるいは押すことで椅子を簡単に移動させることができる。尚、第２の主軸取付金具２６の上壁部２６ａには、第１の主軸取付金具２５を回転止めガイド板３０に固定するための止めねじを回すためのドライバー通し孔が設けられている。
【００３８】
昇降操作レバー３２は、本実施形態の場合、肘回転軸２８に嵌合されて回転自在に支承される軸承け部（パイプ）３２ａと、該軸承け部３２ａから斜め後方に向けて略ト形に分岐するレバー本体３２ｂとから構成され、回転中心となる軸承け部３２ａに対して後方に偏在した位置でレバー本体３２ｂが鉛直方向に立ち上げられ、その頂部に術者の肘が押し当てられるゴム製あるいは合成樹脂製のグリップ形状の操作部３３が備えられている。レバー本体３２ｂは座１の斜め後方に向けて水平方向に延び且つ座１の後方で上方向に折れ曲がったＬ形を成し、座１の後部において左右に張り出して立位着座者の肘の下附近に頂部が配置されるように設けられている。この昇降操作レバー３２の支持構造（オフセット構造）によれば、操作部３３を後方へあるいは下方へ押すことにより、軸承け部３２ａを中心に鉛直面内でレバー本体３２ｂを回動させながら上下動させ得る。即ち、昇降操作レバー３２は、回転中心となる軸承け部３２ａに対して操作力が付与される操作部３３の部分が回転中心を通る鉛直軸を外して後方側へオフセット（水平方向へ偏心）させて配置されているため、操作力の入力は水平方向のみならず、垂直方向下向きに向けて付与することができる。依って、昇降操作レバー３２の操作が容易となる。
【００３９】
肘回転軸２８は、第１の主軸取付金具２５の左右両側壁部２５ｂに設けられた孔２５ｅに肘回転軸受け３４を介在させて回転自在に支持されている。肘回転軸２８は、第１の主軸取付金具２５の側壁部２５ｂを貫通して外にまで突出している。そして、第１の主軸取付金具２５の外で昇降操作レバー３２の軸承け部３２ａが肘回転軸２８に嵌められて、ねじ止めなどで肘回転軸２８に固定されている。他方、肘回転軸２８の中央部分はＤカット軸とされ、その平面座部分に高さ調整レバー具３５が溶接付されている。高さ調整レバー具３５は水平方向に突出させられ、先端にガススプリング２のロック解除ピン２ｃを押し下げる高さ調整可能な突起物例えばボルト３５ａを備えている。したがって、昇降操作レバー３２を肘で押し下げると、肘回転軸２８を中心に高さ調整レバー具３５が同方向に回転して、先端のボルト３５ａでガススプリング２のロック解除ピン２ｃを押し下げる。これによって、ガススプリング２が伸縮可能となり、座１に体重がかけられている場合にはガススプリング２が縮む方向即ち座１が低くなる方向に変位し、座１に体重がかけられていない場合には内蔵するガス圧によってガススプリング２が伸びる方向即ち座１が高くなる方向に変位する。
【００４０】
支柱２を構成するガススプリングは、シリンダチューブ２ｂの下端部がインナーベース材６の孔１９に圧入されてインナーベース材６ひいてはベース４に固定されている。他方、ピストンロッド２ａ上端には圧入によって軸受け金具２７が取り付けられると共に、該軸受け金具２７の上部が座受け金具２４の第１の主軸取付金具２５及び第２の主軸取付金具２６の各孔２５ｄ，２６ｂに各々圧入されて固定されている。
【００４１】
支柱２を構成するガススプリングとしては、本実施形態の場合、椅子の昇降機構として一般的なロック機構付きガススプリングが使用されている。そして、座１とベース４との水平面内における向きが変わらないようにするため（座１の前方向Ｆとベース４の前方向Ｆとが一致するように）、ベース４に固定されるシリンダチューブ２ｂと座１との間で回転が生じないように設けられている。例えば、本実施形態の場合、図１０に示すように、座受け金具２４の第１の主軸取付金具２５に対して角筒から成る回転止めガイド筒２９がビス止めによって固定される一方、シリンダチューブ２ｂの上端に外周面が角形の回転止め摺動ブロック３６が固定され、回転止めガイド筒２９と回転止め摺動ブロック３６との嵌合によって回転止めガイド筒２９（ひいては座１）がシリンダチューブ２ｂに対して回転不能でかつ摺動可能に連結されている。回転止め摺動ブロック３６は、回転止めガイド筒２９の下部を内側から受支えるものであって、ガススプリング２の伸縮と連動して上下動する回転止めガイド筒２９の摺動を円滑にするため、摺動性の良い材質例えばポリアセタールなどによって、内周面が円形で外周面が角形のリング状に形成され、シリンダチューブ２ｂの上端附近に例えばビス止めによって固定されている。回転止め摺動ブロック３６には、固定用のビスを通す貫通孔が少なくとも１つ、好ましくは２つ以上が、径方向に開けられている。
【００４２】
回転止めガイド筒２９の頂部には回転止めガイド板３０が載置され、第１の主軸取付金具２５の底壁部２５ｃを貫通してねじ込まれる締結ビスで第１の主軸取付金具２５ともども回転止めガイド筒２９に固定されている。本実施形態の場合、回転止めガイド筒２９は、非円形断面の筒例えば角筒によって構成され、その内側壁にタッピングねじをねじ込んで締結するための下孔となるＣ形のリブ２９ａが形成されている。このＣ形リブ２９ａの内側の空間をタッピングねじ用の下孔として利用することにより、タッピングねじをねじ込み可能としている。回転止めガイド板３０は回転止めガイド筒２９と第１の主軸取付金具２５との間で挟持されている。尚、軸受け金具２７の底部のフランジ部には、第１の主軸取付金具２５を貫通させてねじ込まれる止めねじ（図示省略）が通るように、フライス加工によって半円状の孔がＣ形のリブ２９ａと対応する位置に設けられている。
【００４３】
回転止めガイド筒２９の上に載置される回転止めガイド板３０は、第１の主軸取付金具２５の底壁部２５ｃに対して固定する回転止めガイド筒２９の頂部の当接面を増やす座１金としての働きを成すもので、外形が矩形を成すと共に内径が軸受け金具２７を貫通させる円形の孔を成すリング形状である。また、円形の内周面の一部には、タッピングねじを通過させるための凹部が２箇所形成されている。したがって、回転止めガイド板３０は、角筒から成る回転止めガイド筒２９の四隅において重なり、２箇所のタッピングねじによって位置ずれが起きないようにして、回転止めガイド筒２９と第１の主軸取付金具２５の底壁部との間に介在される。尚、回転止めガイド板３０の内側の孔には、軸受け金具２７の底部のフランジが収容されている。
【００４４】
以上のように構成することで、ガススプリング２の回転は制限され、座１とベース４との位置関係・角度が保たれる。したがって、ベース４を前に転動させて支柱２及び座１を前傾させた状態で立位術者に対し正対させた座１で臀部を受けて体位を保持することができる（図１１（Ａ），図１２参照）。
【００４５】
また、前に傾けた椅子に立位姿勢で着座する使用状態では、ベース４の前方Ｆ側の曲面から成る側面１０で作業者・立位術者が受支えられる。したがって、立位作業例えば立位手術時の術者の体位安定、下肢の疲労軽減を図りながら、フットペダルなどの操作もスムーズに行える。そして、床面１４と接するベース４の側面１０の前方Ｆから側方Ｌ，Ｒにかけては緩和曲面とされているので、着座姿勢のままベース４を左右に転がすようして自由に動ける。即ち、椅子を前方へ傾けた使用状態では、立位姿勢で着座した状態のまま、左右方向Ｌ，Ｒにも曲面体の転動によって移動可能なので、立位姿勢での着座状態において左右への動きの自由度が高くなる。しかも、ベース４の底面１１が平坦面であるので、自立時における安定性が高い（図１１（Ｂ）参照）。さらに、椅子を傾斜させて使用している状態から、自立状態に復元させる際に、安定するまでの揺れ量も揺れ幅も少なくて済む。依って、直立状態では安定性が高く、傾斜状態(使用時)では動きの自由度が高くなる。
【００４６】
また、椅子に座り直そうとする場合、座１から腰を浮かすと同時に椅子は錘３の働きで自立状態、即ち本実施形態の場合には直立状態に戻る。この状態で、ベース４の前側を立位姿勢の術者が踏むと、椅子は左右方向Ｌ，Ｒには傾き難い（平坦面の底面１１が横に長く、水平距離ＨＬ  ，ＨＲ  換言すれば曲線長が短い）ので、比較的傾き易い前方Ｆ（底面中心１３から前方への底面１１の領域が前に短く、水平距離ＨＦ  換言すれば曲線長が長い）にほぼ真っ直ぐに倒れて、自分の処に戻ってくる。そして、元の位置即ち立位の術者のお尻の下に座１が誘い込まれるように収まるため、座り直しがスムーズに行える。しかも、座１の位置を一々確認したり、椅子の位置を修正する必要がないため、使い勝手が良いものとなる。
【００４７】
また、昇降操作レバー３２を肘で押し下げることでロック機構付きガススプリングのロック解除ピン２ｃを解除できるので、手を使わずに座１の昇降を行うことができる。例えば、立位手術において、術者自身が手の清潔状態を維持しながら、高さ調整を実施することができる。これにより、他の医療スタッフの手を煩わせる必要がなくなる。この機構は手が使えないような立ち作業における座１の昇降動作において有用である。
【００４８】
また、本実施形態の体位保持椅子によれば、椅子を移動させる際には、椅子を後方に倒してベース４材の車輪を床面１４に接地させれば、ベース４の錘３が重くても、車輪の転動によって簡単に軽い力で運搬可能となる。
【００４９】
なお、上述の形態は本発明の好適な形態の一例ではあるがこれに限定されるものではなく本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能である。例えば、上述の実施形態では、ベース４に平坦面から成る半月状の底面１１を備えることによって自立状態たる直立状態で安定的に姿勢を保てるように設けられているが、これに特に限られるものではなく、平坦な底面１１を形成しなくとも良いし、また直立状態を基本形態にしなくとも良い。
【００５０】
即ち、ベース４の底面１１は上述の実施形態のような完全な平坦面でなくても良く、例えば平坦面に近似した極めて緩やかな曲面・球面であっても良い。例えば、図示していないが、底面１１は底面中心１３を含む同じ曲率の湾曲面であり、側面１０の曲面よりも曲率半径が極めて大きく平担面に近似した球面であっても良い。また、底面１１は平担面であったとしても、図３に示すような半月状の輪郭を形成するものに限られず、場合によっては真円であっても良いし、楕円形や矩形状あるいは多角形状であっても良い。自立時において、床面１４と接する点からベース４の上面１５の縁１２までの水平距離あるいは床面１４と面で接する場合には面の縁１２からベース４の上面１５の縁までの水平距離が側方に対し前方が長いという関係を得られるのであれば、底面の輪郭形状やベース４の平面形状を特定のものに限定しなければならない理由はない。このような関係（ＨＦ  ＞ＨＬ  ，ＨＲ  ，ＨＢ  ）は、底面の配置位置の変更やベース４の平面形状の変更によっても確保できる。
【００５１】
さらには、ベース４は底面１１を有さず床面１４に対して点で接触するようにしても良い。例えば、図１３Ａ，１３Ｂに示すように、前方向Ｆとその他の方向即ち左右方向Ｌ，Ｒ及び後方向Ｂとで曲率半径が異なり、それらの間では曲率半径が徐々に変化する緩和曲面から成る球面体として１点（底点４０）において床面１４と接するように設けることも可能である。この場合には、左右方向Ｌ，Ｒ及び後方向Ｂの曲率半径に対し前方向Ｆへの曲率半径が大きく緩やかなものとなって曲線長が長くなることから、ベース４の平面形状が前方に向けて長軸を配置する楕円形（卵形）となり、底点（本実施形態の場合、底面中心１３と一致する）４０から前方Ｆのベース４の上面１５の縁までの水平距離（あるいは曲線長）ＨＦ  が左右方向及び後方の水平距離（あるいは曲線長）ＨＬ  ，ＨＲ  及びＨＢ  に対し長くなる（ＨＦ  ＞ＨＬ  ，ＨＲ  ，ＨＢ  ）。
【００５２】
さらに、椅子の自立状態（基本姿勢）は、必ずしも直立状態に限られず、傾斜状態であっても可能である。例えば、重心の位置の調整により、さらにはベース４の底面１１の平坦面の位置を直立させる時よりも前方側に移して支柱２を傾斜させた状態で床面１４にベース４の平坦な底面１１が配置されるように設けることによって、直立位置ではなく、傾斜状態を基本姿勢とすることも可能である。そして、この傾斜姿勢からさらに傾斜させ、あるいは直立させ、起き上がりこぼしのように元の位置に復元可能とすることもできる。また、場合によっては、ベース４の重心、底面１１の位置・形状は上述の実施形態とそのまま同じでありながら、支柱２と座１だけをベース４の上面１５に対して任意の角度だけ傾斜させるようにしても良い。
【００５３】
また、立位手術用椅子に適用した上述の実施形態では、肘によって昇降操作レバー３２を操作して支柱２・ガススプリングの昇降を図るようにしたが、これに特に限られるものではなく、立位手術以外の用途の椅子に本発明を適用する場合には、作業の内容によっては手あるいは足などの肘以外の体の部位を使って昇降操作を行うことも可能である。例えば、手術ほどに作業者の手を清潔な状態に保つ必要が無い立位作業においては、サドル下に昇降操作レバー（図示省略）を備えても良い。また、立位手術用椅子においても、足を使って昇降操作を行うことができる場合もあるので、ベース４の上あるいはベース４の周囲に昇降操作のためのペダルなどを配置するようにしても良い。このように昇降操作を足元で行う場合には、顕微鏡や電気メス等のフットペダルに邪魔にならないよう配置することが好ましい。
【００５４】
また、上述の実施形態にかかる昇降操作レバー３２は、回転中心となる軸承け部３２ａに対して後方に偏在した位置でレバー本体３２ｂを鉛直方向に立ち上げるオフセット構造を採り、その頂部に備えられたグリップ状の操作部３３を後方へ押すか下方へ押し下げることにより肘回転軸２８を回転させる構造とされているが、これに特に限られず、好みの操作部の形状や昇降操作レバーの動きが得られるようにしても良い。例えば、図１４〜図１６に示すように、術者が立位姿勢のまま肘を曲げて引くことによって昇降操作レバー３２’を後方へ回動させるように操作して支柱（ガススプリング）２の昇降を図るようにしても良い。
【００５５】
この実施形態の昇降操作レバー３２’の場合、オフセット構造を採らず、回転中心となる軸承け部３２ａ’と座の側方で上方へ立ち上がる鉛直方向のレバー本体３２ｂ’とが回転中心に沿った同じ鉛直面に配置されると共に、レバー本体３２ｂ’の頂部の回転軌跡に対して接線となる方向に操作力が付与される操作部３３’が備えられている（図１６参照）。この昇降操作レバー３２’によれば、軸承け部３２ａ’の両端でレバー本体３２ｂ’が上方向に折れ曲がり、正面から見てＵ形（図１４参照）、側面から見てＩ形（図１６参照）を成し、回転中心軸上で座１の左右に張り出して立位着座者の肘の下附近に頂部が配置されるように設けられている。即ち、昇降操作レバー３２’は、例えば、図１５に示すように、座１のほぼ中央付近を横切るように配置されている。したがって、操作部３３’に対して真上から押し下げる力が作用しても昇降操作レバー３２’は回転しない。
【００５６】
本実施形態における操作部３３’は、例えば、図１６に示すような略水平部分３３ｈ’と略垂直部分３３ｖ’とを有する略Ｌ形に形成されており、曲げた肘の上の部分を垂直部分３３ｖ’に当てるためのガイドとしての機能を水平部分３３ｈ’に果たさせるようしている。ここで、操作部３３’の略水平部分３３ｈ’は、立位作業者・術者の肩を中心に揺動する肘の運動軌跡に沿った形状であることが好ましく、例えば後側に向かうほど高くなる緩やかな傾斜面から構成されている。他方、曲げた肘の上の部分が当たる垂直部分３３ｖ’は、僅かに後傾した斜面であることが好ましく、例えば７０〜８０°程度の傾斜角の斜面で構成されている。勿論、操作部３３’は、水平面と垂直面とが直交したＬ形であっても良い。尚、本実施形態の昇降操作レバー３２’は、着座している術者の体に近い位置に操作部３３’が配置されるようにしているが、これに特に限定されるものではない。椅子の用途によっては、着座している立位作業者の体に離れた位置に操作部３３’が配置されるように肘回転軸２８の位置を変更しても良い。また、図示の略Ｌ形の操作部３３’は、図１に示す操作部３３の代わりにレバー本体３２ｂの頂部に備えるようにしても良い。この場合においても、Ｌ形の操作部３３’の略垂直部分３３ｖ’が存在するため、立位姿勢の術者の体から離れた位置に操作部３３’が配置されているとしても、略垂直部分３３ｖ’の高さの範囲内で曲げた肘が当たるので、術者が後ろに反った姿勢をとらずとも操作できる。
【００５７】
以上のように構成された昇降操作レバー３２’によれば、立位姿勢の術者が後ろに反った姿勢をとらずとも操作できる。つまり、術者は自然な立位姿勢のまま肘を曲げて椅子の後方へ向けて引くだけで、昇降操作レバー３２’を操作可能である。そして、操作部３３’への入力は椅子の後方への一方向のみと、操作方向が限定されることから、術者の肘が誤って操作部３３’を押し下げるように触れたしても、昇降操作レバー３２が回動することがないし、仮に回動することがあったとしても、ガススプリング２のロック解除ピン２ｃを押し下げてロック解除する程に至ることは少ない。依って、昇降操作レバー３２’を操作するという明確な意思の下、肘を曲げて椅子の後方へ向けて引くという動作をとらない限り、座１の昇降が起こらないことから、安全性が増す。
【００５８】
また、図１〜図１０に示す実施形態では、座１とベース４との関係は回転止めガイド筒２９と回転止め摺動ブロック３６との介在により固定関係に保たれて座１とベース４の向きが一致するように設けられていたが、これに特に限られるものではなく、場合によってはベース４に対して座１を回転自在に支持させても良い。座１とベース４との関係を固定している場合には、ベースの動き・床面の上での揺動に伴って生ずる振動などがそのまま臀部に伝わっるため、支柱２を傾けて椅子を使用する場合、ベース部の形状により自由に動くことはできるが、ベースと床面との摩擦により、臀部に伝わる感触を不快に感じる利用者がいないとも言えない。そこで、例えば、座１とこれを支える座受け金具２４との間に回転・揺動機構３８を介在させて、座１の回転・揺動を可能とすれば、ベース４が回動・揺動しなくとも、立位作業者・術者の姿勢・向きを変えることができる。
【００５９】
ここで、回転・揺動機構３８としては、例えば、図１７及び図１８に示すように、座受け金具２４に固定される下部材４０と、座１の裏面に固定される上部材３９と、これらを相互に回転可能に連結する軸と軸受部とで構成される。下部材４０は、例えば円筒軸受部４２と垂直の隔壁部４４と該隔壁４４から水平方向に左右に突出するばね受突起４５とを有する。他方、上部材３９には、下部材４０の円筒軸受部４２に嵌合して回転中心となる軸部４１と下部材４０の隔壁４４を挟んで左右対称に配置される一対のばね受板部４７とが備えられている。そして、ばね受板４７と隔壁部４４との間には圧縮コイルばね４６がそれぞれ介在されている。圧縮コイルばね４６は、隔壁４４から左右に水平方向へ突出するばね受突起４５に嵌合されることで下部材４０に支持されている。また、本実施形態では、上部材３９の軸部４１と下部材４０の軸受筒部４２とは、摺動素材からなるフランジ付きスリーブ４３を介在させて嵌合されることによって、座受け金具２４に固定された下部材４０に対して座１を支える上部材３９を揺動可能に支持するように設けられている。
【００６０】
このように構成された座の回転・揺動機構３８によれば、座１に回転させようとする力が加えられると、回転方向側にある圧縮コイルばね４６を圧縮しながら、円筒軸受部４２と軸部４１との周りに一定の角度範囲において揺動・回転する。そして、座１に加えられる回転力が解除されると、圧縮コイルばね４６の反発力で自動的に中立位置（左右の圧縮コイルばね４６のバネ力がバランスする位置）に復元される。尚、この中立位置はベース４の前方向Ｆと一致することが好ましい。
【００６１】
以上、図１〜図１０において説明する立位作業者の体位保持椅子によれば、立位作業者・椅子使用者の動きは全てベース４の床面１４と接する面の形状で決まり、使用者が左右方向へ姿勢を変えようとすると、必ず椅子全体も動くことになるが、本実施形態の椅子によれば座を回転させることにより椅子全体を動かさなくても使用者の姿勢を変えることができる。つまり、着座姿勢のまま、ベース４を左右に転がさずに、座１のみを回動させて術者の左右方向への動きを自由にすることができる。
【００６２】
また、上述の実施形態では、立位で内視鏡手術やカテーテル手術を行う術者や、脳神経外科の脊髄手術を始めとする、立位での顕微鏡下手術や顕微鏡下手術以外の立位手術において、術者の体位安定、下肢の負担軽減を図るのに適した立位手術の術者体位保持椅子に適用した例を挙げて主に説明したが、本発明の椅子はこれらの用途に限られるものではなく、様々な分野における立位での作業における作業者の体位安定、下肢の負担軽減を図るのにも適している。例えば、工場、工房などでの立ち作業、立位でのミシン作業、時間短縮を目的とする立ち会議、所謂立ち飲み屋や立ち食い屋、ファストフード店などの飲食店における飲食や、キッチンまわりでの作業などにおいて、立位の作業員や顧客、店員などの体位安定、下肢の負担軽減を図るのにも適した椅子を提供できる。
【符号の説明】
【００６３】
１  座
２  支柱（ガススプリング）
３  錘
４  ベース
５  アウターベース材
６  インナーベース材
９  車輪
１０  側面
１１  底面
１２ａ  底面の前方の縁
１２ｂ  底面の側方並びに後方の縁
１３  底面中心
１４  床面
１５  ベースの上面
１６  ベースの内部空間
２８  肘回転軸
３２，３２’  昇降操作レバー
ＨＦ     平坦な底面の前側の縁からベースの上面の前側の縁までの水平距離
ＨＬ  ，ＨＲ  ，ＨＢ    平坦な底面の左右方向及び後方向の縁からベースの上面の縁までの水平距離
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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