(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業者が作業を行う際に持ち歩くとともに撮影する機能を有する携帯端末装置であって、
前記作業を開始する前の画像が撮影された後、予め定められた所定期間が経過した後に、当該作業を終了した後の画像の撮影を許可する
携帯端末装置。
【請求項２】
選択された作業方法に応じて前記所定期間を設定する
請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記作業方法が圧力計の値を用いてガスが漏れているか否かを確認する作業である場合には、当該作業を開始する前の当該圧力計の値の画像と、前記所定期間経過後の当該圧力計の値の画像との撮影を促す
請求項２に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記作業方法がガスメータの指針値を用いてガスが漏れているか否かを確認する作業である場合には、当該作業を開始する前の当該ガスメータの指針値の画像と、前記所定期間経過後の当該ガスメータの指針値の画像との撮影を促す
請求項２に記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記画像を外部装置に送信した後に、当該画像を削除する
請求項１から４のいずれか１項に記載の携帯端末装置。
【請求項６】
コンピュータに、
作業者が作業を開始する前の開始前画像の撮影を許可する機能と、
前記開始前画像が撮影された後、予め定められた所定期間が経過した後に、前記作業を終了した後の画像の撮影を許可する機能と、
を実現させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末装置、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のガス小売全面自由化を受け、１つのガス導管事業者の供給エリア内において、複数のガス小売事業者が存在し、ガスを託送供給するサービスを活用して、需要家にガスを提供している（非特許文献１参照）。
ガスの需要家がガスの使用を開始するためには、需要家は、任意のガス小売事業者に対してガスの小売供給を申し込む。申し込まれたガス小売事業者は、ガス導管事業者に対して託送供給の依頼を行う。ガス導管事業者には、消費機器と需要家の敷地内のガス管（以下、「内管」と称する場合がある。）の緊急保安、及び、内管等の漏えい検査を行う等して、ガス工作物を技省令（ガス工作物の技術上の基準を定める省令）で定める基準に適合するように維持することが義務付けられている。そのため、ガス導管事業者が託送供給の依頼を受けた場合、開栓時に、ガス導管事業者は、内管からのガス漏れの有無を確認する業務（以下、「内管保安業務」と称する場合がある。）を自主保安として行う。ガス小売事業者は、開栓時に、ガス事業法に規定される危険発生防止周知と消費機器調査（以下、これらを併せて「消費機器保安業務」と称する場合がある。）を行う必要がある。そして、需要家の利便性を考慮して、例えば、作業先である需要家の家の近くで、内管保安業務を行う者と消費機器保安業務を行う者とが待ち合わせをし、両者で需要家の家を訪問し、組となって作業を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】東京電力ホールディングス株式会社、ガス託送供給のご案内、［２０１９年１１月２７日検索］、インターネット、〈ＵＲＬ：http://www.tepco.co.jp/corporateinfo/provide/gas/index-j.html〉
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
内管保安業務を行う者と消費機器保安業務を行う者とが待ち合わせをして組となって作業を行うのでは、作業者の負担が大きい。そのため、ガス導管事業者が、自身が担当する内管保安業務をガス小売事業者に委託し、ガス小売事業者が、内管保安業務及び消費機器保安業務の両方を行うことが考えられる。そして、かかる場合、委託先の作業者が、作業を適正に行ったことを担保するための証拠として画像を残し、委託先の管理者が、その画像に基づいて、作業者が行った作業を承認したり、ガス導管事業者が、委託した作業の検収を行ったりすることが考えられる。
しかしながら、昨今の技術進歩により、悪意を持って、画像を加工すること等により改ざんすることが容易になったため、画像が改ざんされていることを、委託先の管理者もガス導管事業者も把握することは困難であるおそれがある。
本発明は、作業を適正な方法で実施させるようにすることができる携帯端末装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
かかる目的のもと完成させた本発明は、作業者が作業を行う際に持ち歩くとともに撮影する機能を有する携帯端末装置であって、前記作業を開始する前の画像が撮影された後、予め定められた所定期間が経過した後に、当該作業を終了した後の画像の撮影を許可する携帯端末装置である。
ここで、選択された作業方法に応じて前記所定期間を設定しても良い。
また、前記作業方法が圧力計の値を用いてガスが漏れているか否かを確認する作業である場合には、当該作業を開始する前の当該圧力計の値の画像と、前記所定期間経過後の当該圧力計の値の画像との撮影を促しても良い。
また、前記作業方法がガスメータの指針値を用いてガスが漏れているか否かを確認する作業である場合には、当該作業を開始する前の当該ガスメータの指針値の画像と、前記所定期間経過後の当該ガスメータの指針値の画像との撮影を促しても良い。
また、前記画像を外部装置に送信した後に、当該画像を削除しても良い。
また、他の観点から捉えると、本発明は、コンピュータに、作業者が作業を開始する前の開始前画像の撮影を許可する機能と、前記開始前画像が撮影された後、予め定められた所定期間が経過した後に、前記作業を終了した後の画像の撮影を許可する機能と、を実現させるプログラムである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、作業を適正な方法で実施させるようにすることができる携帯端末装置等を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施の形態に係る支援システムの概略構成の一例を示す図である。
【図２】委託側装置の概略構成の一例を示す図である。
【図３】（ａ）は、記憶部が記憶する業務実施事業者管理情報の第１例を示す図である。（ｂ）は、記憶部が記憶する業務実施事業者管理情報の第２例を示す図である。
【図４】サーバ装置の概略構成の一例を示す図である。
【図５】記憶部が記憶する業務進捗状況に関する情報の一例を示す図である。
【図６】受託側装置の概略構成の一例を示す図である。
【図７】携帯端末装置の概略構成の一例を示す図である。
【図８】支援システムが用いられて行われる業務フローの一例を示す図である。
【図９】携帯端末装置の制御部が行う処理手順を示すフローチャートの一例である。
【図１０】携帯端末装置の制御部が行う処理手順を示すフローチャートの一例である。
【図１１】携帯端末装置の制御部が行う処理手順を示すフローチャートの一例である。
【図１２】携帯端末装置の制御部が行う処理手順を示すフローチャートの一例である。
【図１３】表示部に表示されたログイン画面の一例を示す図である。
【図１４】表示部に表示された作業一覧画面の一例を示す図である。
【図１５】表示部に表示された供給地点番号照会画面の一例を示す図である。
【図１６】表示部に表示された需要家特定画面の一例を示す図である。
【図１７】表示部に表示された需要家確認画面の一例を示す図である。
【図１８】表示部に表示された需要家特定不可画面の一例を示す図である。
【図１９】表示部に表示された基本情報画面の一例を示す図である。
【図２０】表示部に表示された開栓作業画面の一例を示す図である。
【図２１】表示部に表示された作業報告画面の一例を示す図である。
【図２２】表示部に表示された帳票のプレビュー画面の一例を示す図である。
【図２３】表示部に表示された需要家確認画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して、実施の形態について詳細に説明する。
図１は、実施の形態に係る支援システム１の概略構成の一例を示す図である。
支援システム１は、ガス導管事業者（以下、「導管事業者」と称する場合がある。）が、ガスを供給する事業者（以下、「供給者」と称する場合がある。）のガスを、自らが維持及び運用する導管で受け入れ、受け入れた場所以外の地点で受け入れた量と同量のガスを導管から払い出す託送供給（以下、「託送」と称する場合がある。）の申し込みを受け付けた場合に用いられるシステムである。
【０００９】
ここで、需要家がガスの使用を開始するためには、需要家は、複数存在する内の一の供給者に対してガスの小売供給を申し込む。そして、供給者は、導管事業者に託送依頼を行う。あるいは、供給者から依頼を受けた者が、供給者の代わりに、導管事業者に託送依頼を行う。供給者から依頼を受けた者としては、供給者にガスを提供する者であることを例示することができる。以下では、導管事業者に託送依頼を行う供給者、及び、当該供給者から依頼を受けて導管事業者に託送依頼を行う者、の少なくともいずれかを、「託送供給依頼者」と称する場合がある。託送供給依頼者が導管事業者に託送依頼を行った場合、ガスの開栓の際には、導管事業者は、内管保安業務を自主保安として行う。供給者は、開栓時に、消費機器保安業務を行う必要がある。
【００１０】
支援システム１は、これらの業務を１度で行うことを実現させるために、導管事業者が、消費機器保安業務を行う供給者に内管保安業務を委託する場合に、供給者に、内管保安業務を、確度高く行わせることを可能にするシステムである。なお、供給者が消費機器保安業務を他の事業者に委託する場合には、導管事業者は、この他の事業者に内管保安業務を委託する。以下では、内管保安業務が委託されることにより、内管保安業務と消費機器保安業務とを行う者を、「業務実施事業者」と称する場合がある。
【００１１】
また、業務実施事業者が行う内管保安業務（以下、「業務」と称する場合がある。）は、業務実施事業者が業務を受託後、ガス漏れがないことの検査等を業務実施事業者の作業者が現場で行う作業、業務実施事業者の担当者が当該現場での作業を承認する作業を含み、導管事業者の担当者が最終的に検収することで完了する。
支援システム１は、これら、業務の委託、現場作業、当該作業の承認、検収までの一連の開栓時の業務について支援を行うシステムである。
【００１２】
支援システム１は、内管保安業務を委託する委託業者の一例としての導管事業者が有する委託側装置１０と、業務に関連する情報を記憶するサーバ装置２０と、を備えている。また、支援システム１は、導管事業者から業務の委託を受け付ける受託業者の一例としての業務実施事業者が有する受託側装置３０と、業務実施事業者の作業者が作業を行う際に持ち歩き、当該作業の報告をサーバ装置２０に送信する携帯端末装置４０と、を備えている。
【００１３】
委託側装置１０、サーバ装置２０、受託側装置３０、及び、携帯端末装置４０は、ネットワーク５を介して互いに通信を行うことが可能となっている。ネットワーク５は、装置間のデータ通信に用いられる通信ネットワークであれば特に限定されず、例えばインターネット、ＷＡＮ（Wide Area Network）、ＬＡＮ（Local Area Network）であることを例示することができる。データ通信に用いられる通信回線は、有線か無線かを問わず、これらを併用しても良い。
【００１４】
（委託側装置１０）
図２は、委託側装置１０の概略構成の一例を示す図である。
委託側装置１０は、装置全体を制御する制御部１１と、データ等の記憶に用いられる記憶部１２と、操作受付画面や画像の表示に使用される表示部１３と、ユーザの入力操作を受け付ける操作部１４と、外部装置との通信に用いられる通信部１５とを備えている。これら制御部１１、記憶部１２、表示部１３、操作部１４、通信部１５は、バス１６にて接続されている。
【００１５】
制御部１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１１２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１１３等により構成される。ＲＯＭ１１２には、ＣＰＵにより実行される基本プログラム（オペレーションシステム）、アプリケーションプログラム、各種の設定等が記憶されている。ＣＰＵ１１１は、ＲＡＭ１１３を作業エリアに使用し、ＲＯＭ１１２や記憶部１２から読み出したアプリケーションプログラムを実行する。ＣＰＵ１１１がプログラムを実行することにより、委託側装置１０の各部が制御される。
【００１６】
記憶部１２は、半導体メモリやＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の記憶装置であることを例示することができる。
表示部１３は、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイであることを例示することができる。
操作部１４は、ボタン、スイッチ、タッチパネルであることを例示することができる。
通信部１５は、通信インターフェース（通信Ｉ／Ｆ）であることを例示することができる。
以上のように構成された委託側装置１０は、ノートＰＣ、デスクトップＰＣ、タブレットＰＣ、タブレット端末、携帯情報端末（ＰＤＡ）、多機能携帯電話（所謂「スマートフォン」）、携帯電話（所謂「フィーチャーフォン」）等であることを例示することができる。
【００１７】
制御部１１は、ネットワーク５を介して、サーバ装置２０等の外部装置から送信されてきた情報、を受信する。制御部１１は、例えば、託送供給依頼者から、託送依頼を受信する。
また、制御部１１は、ネットワーク５を介して、サーバ装置２０等の外部装置に対して情報を送信する。制御部１１は、例えば、受託側装置３０に対して、業務を委託する旨の情報を送信する。
また、制御部１１は、表示部１３を制御する。制御部１１は、例えば、受信した情報等を表示部１３に表示させる。
【００１８】
また、制御部１１は、業務実施事業者及びその店舗を特定する。
図３（ａ）は、記憶部１２が記憶する業務実施事業者管理情報の第1例を示す図である。
図３（ｂ）は、記憶部１２が記憶する業務実施事業者管理情報の第２例を示す図である。
業務実施事業者管理情報は、導管事業者が、予め委託契約を締結した複数の業務実施事業者の中から一の業務実施事業者を特定するために用いられる。業務実施事業者は、託送供給を依頼する供給者であって消費機器保安業務を自ら行う供給者や、供給者が消費機器保安業務を他の事業者に委託する場合にはこの他の事業者であることを例示することができる。
【００１９】
導管事業者は、予め区画された区画領域毎に、業務実施事業者と委託契約を締結することを例示することができる。例えば、需要家がガスを使用する地点の住所が予め区画された複数の区画領域内の領域Ａである場合には、導管事業者は、領域Ａ内の業務を委託するとの契約を締結している業務実施事業者Ａに業務を委託する。なお、領域の区画は、行政区画（地方行政区分）であることを例示することができる。かかる場合、区画領域は各市区町村であり、例えば東京都港区、千葉県千葉市、神奈川県葉山町、茨城県美浦村等である。また、領域の区画は、導管事業者が独自に定めた区画であっても良い。
記憶部１２には、図３（ａ）に示すように、区画領域、業務実施事業者、当該業務実施事業者の店舗、及び、当該業務実施事業者への委託契約期間の情報が関連付けて記憶されている。なお、導管事業者は、業務実施事業者及びその店舗との間で、業務の委託契約を締結するため、図３（ａ）に例示した業務実施事業者管理情報のように、業務実施事業者の店舗毎に、委託契約開始日及び終了日も記憶されている。
【００２０】
制御部１１は、託送依頼を受信した場合、需要家がガスを使用する地点(例えば需要家の居住地)の区画領域の情報と、記憶部１２に記憶されている図３（ａ）に例示した業務実施事業者管理情報とを用いて、業務実施事業者及びその店舗を特定する。このように、制御部１１は、需要家がガスを使用する地点の区画領域に対応する業務実施事業者及びその店舗を特定可能である。なお、業務実施事業者及びその店舗は、導管事業者の担当者が、表示部１３に表示された、図３（ａ）に例示した業務実施事業者管理情報を見ることで特定されても良い。
【００２１】
１つの区画領域において、１つの業務実施事業者と委託契約している場合には、図３（ａ）に例示した業務実施事業者管理情報を用いて、需要家がガスを使用する地点に対応する業務実施事業者を特定可能である。しかしながら、１つの区画領域内において、複数の供給者がガスを供給し、供給者毎に業務実施事業者が異なることが考えられる。かかる事項に鑑み、記憶部１２には、図３（ｂ）に示すように、区画領域、供給者、業務実施事業者、当該業務実施事業者の店舗、及び、当該業務実施事業者への委託契約期間の情報が関連付けて記憶されている。例えば、図３（ｂ）に示すように、供給者（契約番号ＮＯ．１及びＮＯ．２は供給者Ａ、ＮＯ．３は供給者Ｂ）に応じて、業務実施事業者（ＮＯ．１及びＮＯ．２は業務実施事業者Ａ、ＮＯ．３は業務実施事業者Ｂ）が定められている。また、業務実施事業者が同じである場合であっても、区画領域（ＮＯ．１は領域Ａ、ＮＯ．２は領域Ｂ）に応じて異なる店舗（ＮＯ．１は店舗Ｘ、ＮＯ．２は店舗Ｙ）が定められている場合がある。
【００２２】
制御部１１は、託送依頼を受信した場合、託送を依頼した供給者、及び、需要家がガスを使用する地点(例えば需要家の居住地)が属する区画領域の情報と、記憶部１２に記憶されている図３（ｂ）に例示した業務実施事業者管理情報とを用いて、業務実施事業者及びその店舗を特定する。このように、制御部１１は、需要家がガスを使用する地点の区画領域及び供給者に対応する業務実施事業者及びその店舗を特定可能である。なお、業務実施事業者及びその店舗は、導管事業者の担当者が、表示部１３に表示された、図３（ｂ）に例示した業務実施事業者管理情報を見ることで特定されても良い。
【００２３】
また、区画領域に関わらず、供給者毎に１つの業務実施事業者が定められることが考えられる。かかる場合には、記憶部１２には、供給者、業務実施事業者、及び、当該業務実施事業者への委託契約期間の情報を関連付けて記憶しておき、制御部１１は、託送依頼を受信した場合、託送を依頼した供給者に応じた業務実施事業者を特定すると良い。
また、制御部１１は、託送供給依頼者から、業務実施事業者指定で、託送依頼を受信した場合には、指定された業務実施事業者を、業務実施事業者として特定する。その際、託送供給依頼者から、当該業務実施事業者の店舗が指定された場合には、指定された店舗を、当該業務実施事業者の店舗として特定する。他方、当該業務実施事業者の店舗が指定されていない場合には、制御部１１は、上述した手法を用いて当該業務実施事業者の店舗を特定する。
【００２４】
制御部１１は、特定した業務実施事業者の店舗、又は、担当者により特定された業務実施事業者の店舗に対して、依頼を受けた託送に関する業務を委託する旨の情報を送信する。制御部１１は、例えば、業務実施事業者の店舗に関連付けて予め登録された宛先にメールを送信することを例示することができる。
なお、導管事業者は、託送供給依頼者から書面にて託送依頼を受け付けても良い。また、導管事業者は、業務実施事業者の店舗に対して、書面にて業務を委託しても良い。
【００２５】
（サーバ装置２０）
図４は、サーバ装置２０の概略構成の一例を示す図である。
サーバ装置２０は、装置全体を制御する制御部２１と、データ等の記憶に用いられる記憶部２２と、操作受付画面や画像の表示に使用される表示部２３と、ユーザの入力操作を受け付ける操作部２４と、外部装置との通信に用いられる通信部２５とを備えている。これら制御部２１、記憶部２２、表示部２３、操作部２４、通信部２５は、バス２６にて接続されている。
【００２６】
制御部２１は、ＣＰＵ２１１、ＲＯＭ２１２、ＲＡＭ２１３等を有している。
記憶部２２は、半導体メモリやＨＤＤ等の記憶装置であることを例示することができる。
表示部２３は、静止画像や動画像等を表示するディスプレイ装置である。液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイであることを例示することができる。
操作部２４は、ユーザからの操作を受け付ける入力装置である。ボタン、スイッチ、タッチパネルであることを例示することができる。
通信部２５は、通信インターフェース（通信Ｉ／Ｆ）であることを例示することができる。
【００２７】
制御部２１のＲＯＭ２１２には、ＣＰＵ２１１により実行される基本プログラム（オペレーションシステム）、アプリケーションプログラム、各種の設定等が記憶されている。ＣＰＵ２１１は、ＲＡＭ２１３を作業エリアに使用し、ＲＯＭ２１２や記憶部２２から読み出したアプリケーションプログラムを実行する。ＣＰＵ２１１がプログラムを実行することにより、以下に述べる、制御部２１の機能が実現される。
【００２８】
記憶部２２には、業務実施事業者が委託された業務の進捗状況が登録されている。
図５は、記憶部２２が記憶する業務進捗状況に関する情報の一例を示す図である。
記憶部２２には、需要家の氏名及び住所等の個人情報に関連付けて、需要家がガスを使用する地点の番号である供給地点番号と、当該地点に設置されているガスメータの番号と、業務の進捗状況と、その進捗状況についての情報を記憶した日時である最終更新日時と、が記憶されている。例えば、図５に示すように、記憶部２２には、供給地点番号1111111の進捗状況が作業待ちで、最終更新日時が2019/11/15 12:00であり、供給地点番号1111112の進捗状況が承認待ちで、最終更新日時が2019/11/15 13:00であることが記憶されている。なお、図５に例示した情報の進捗状況の欄には、業務委託後であって現場作業待ちである場合に「作業待ち」と登録され、現場作業中である場合に「作業中」と登録され、現場作業後であって当該作業の承認待ちである場合に「承認待ち」と登録され、承認後であって検収待ちである場合に「検収待ち」と登録されることを例示することができる。
【００２９】
また、記憶部２２には、委託側装置１０、受託側装置３０、又は、携帯端末装置４０を用いて、サーバ装置２０に組み込まれたアプリケーションを利用することが可能なユーザのユーザＩＤ及びパスワードが記憶されている。ユーザとしては、委託側装置１０を使用する導管事業者の従業員、受託側装置３０を使用する業務実施事業者の従業員、携帯端末装置４０を使用する作業者であることを例示することができる。
【００３０】
制御部２１は、ユーザの認証を行う。例えば、携帯端末装置４０から送信されてきた作業者のユーザＩＤ及びパスワードが、記憶部２２に記憶されたユーザＩＤ及びパスワードと一致する場合に、作業者を認証する。そして、作業者を認証した場合には、制御部２１は、携帯端末装置４０から送信されてきた指示に応じてアプリケーションを作動し、記憶部２２に記憶された需要家の情報や、帳票に関する情報等を携帯端末装置４０に送信する。これらについては後で詳述する。
また、制御部２１は、記憶部２２に記憶されている、委託された業務の進捗状況を更新する。
【００３１】
（受託側装置３０）
図６は、受託側装置３０の概略構成の一例を示す図である。
受託側装置３０は、委託側装置１０と同様に、制御部３１と、記憶部３２と、表示部３３と、操作部３４と、通信部３５とを備えている。これら制御部３１、記憶部３２、表示部３３、操作部３４、通信部３５は、バス３６にて接続されている。
【００３２】
制御部３１は、ＣＰＵ３１１、ＲＯＭ３１２、ＲＡＭ３１３等を有している。ＲＯＭ３１２には、ＣＰＵ３１１により実行される基本プログラム（オペレーションシステム）、アプリケーションプログラム、各種の設定等が記憶されている。ＣＰＵ３１１は、ＲＡＭ３１３を作業エリアに使用し、ＲＯＭ３１２や記憶部３２から読み出したアプリケーションプログラムを実行する。ＣＰＵ３１１がプログラムを実行することにより、以下に述べる、制御部３１の機能が実現される。
以上のように構成された受託側装置３０は、ノートＰＣ、デスクトップＰＣ、タブレットＰＣ、タブレット端末、携帯情報端末（ＰＤＡ）、多機能携帯電話（所謂「スマートフォン」）、携帯電話（所謂「フィーチャーフォン」）等であることを例示することができる。
【００３３】
制御部３１は、例えば、業務実施事業者の担当者による操作部３４等を介した操作に基づいて、図５に例示した業務進捗状況に関する情報を表示部３３に表示させたり、進捗状況を更新させたりする。
【００３４】
（携帯端末装置４０）
図７は、携帯端末装置４０の概略構成の一例を示す図である。
携帯端末装置４０は、委託側装置１０と同様に、制御部４１と、記憶部４２と、表示部４３と、操作部４４と、通信部４５と、カメラ４６とを備えている。これら制御部４１、記憶部４２、表示部４３、操作部４４、通信部４５、カメラ４６は、バス４７にて接続されている。
【００３５】
制御部４１は、ＣＰＵ４１１、ＲＯＭ４１２、ＲＡＭ４１３等を有している。ＲＯＭ４１２には、ＣＰＵ４１１により実行される基本プログラム（オペレーションシステム）、アプリケーションプログラム、各種の設定等が記憶されている。ＣＰＵ４１１は、ＲＡＭ４１３を作業エリアに使用し、ＲＯＭ４１２や記憶部４２から読み出したアプリケーションプログラムを実行する。ＣＰＵ４１１がプログラムを実行することにより、携帯端末装置４０の各部が制御される。
【００３６】
携帯端末装置４０は、タブレット端末、携帯情報端末（ＰＤＡ）、多機能携帯電話（所謂「スマートフォン」）等であることを例示することができる。
携帯端末装置４０は、サーバ装置２０に組み込まれたＷｅｂアプリケーション（以下、「Ｗｅｂアプリ」と称する場合がある。）と、携帯端末装置４０に組み込まれたネイティブアプリケーション（以下、「ネイティブアプリ」と称する場合がある。）と、を利用可能である。
携帯端末装置４０のＲＯＭ４１２や記憶部４２に記憶されたアプリケーションとしては、サーバ装置２０上に組み込まれたＷｅｂアプリを利用する機能を有するアプリケーションであるＷｅｂブラウザと、ネイティブアプリと、が含まれる。
【００３７】
制御部４１は、Ｗｅｂアプリを利用可能なＷｅｂ実行部４１１ａと、ネイティブアプリを利用可能なネイティブ実行部４１１ｂと、を備えている。携帯端末装置４０においては、Ｗｅｂ実行部４１１ａとネイティブ実行部４１１ｂとが協働して、作業者により携帯端末装置４０を用いて行われる現場作業を支援する。また、Ｗｅｂ実行部４１１ａとネイティブ実行部４１１ｂとは、機密性（セキュリティ）及び完全性を高めるために、以下のように機能する。
【００３８】
Ｗｅｂ実行部４１１ａは、Ｗｅｂブラウザを起動して、Ｗｅｂブラウザで表示する操作画面をＷｅｂアプリに対して要求する。その際、Ｗｅｂ実行部４１１ａは、Ｗｅｂアプリから受信するＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）ファイルを解析する。このＨＴＭＬファイルには、Ｗｅｂブラウザに表示すべき操作画面の内容を示す画面情報が含まれている。そして、Ｗｅｂ実行部４１１ａは、ＨＴＭＬファイルの解析の結果に基づいて、表示部４３に操作画面を表示させる。
また、Ｗｅｂ実行部４１１ａは、Ｗｅｂブラウザで表示した操作画面を介して作業者により入力された情報をＷｅｂアプリに送信する。
【００３９】
Ｗｅｂ実行部４１１ａは、携帯端末装置４０を用いて作業を行う作業者の認証、及び、作業を行う対象の特定の支援を行う。
より具体的には、Ｗｅｂ実行部４１１ａは、作業者により入力された、作業者の識別情報であるユーザＩＤ及び作業者が設定したパスワードをサーバ装置２０に送信する。サーバ装置２０は、受信したユーザＩＤ及びパスワードを用いて、作業者を認証するか否かを判定し、その判定結果を携帯端末装置４０に送信する。このように、携帯端末装置４０は、Ｗｅｂ実行部４１１ａにてログインを行うため、クライアント証明書を利用可能である。
【００４０】
また、Ｗｅｂ実行部４１１ａは、認証された作業者により入力された供給地点番号をサーバ装置２０に送信する。サーバ装置２０は、受信した供給地点番号を用いて需要家を特定するための個人情報を携帯端末装置４０に送信する。個人情報としては、需要家の氏名や住所であることを例示することができる。
また、Ｗｅｂ実行部４１１ａは、ＱＲコード（登録商標）を解析し、ＱＲコード（登録商標）に含まれる情報を、表示部４３にテキストで表示させることが可能である。
【００４１】
上述したＷｅｂ実行部４１１ａとサーバ装置２０との間で送受信する情報等については後で詳述する。
【００４２】
ネイティブ実行部４１１ｂは、漏えい検査等の現場作業を支援する。
漏えい検査作業は、以下に述べる方法（１）又は方法（２）であることを例示することができる。
方法（１）：灯内内管にガスを密封した状態で、灯内内管内の圧力を計測する圧力計の値が、例えば２分間動かないことを確認する。ガス漏れがある場合には圧力計の値が下がってくることを利用した検査手法である。
方法（２）：灯内内管にガスを通した状態で、ガスメータの指針値が４分間動かないことを確認する。ガス漏れがある場合にはガスメータの指針値が動くことを利用した検査手法である。
【００４３】
ネイティブ実行部４１１ｂは、作業者に、どの方法（例えば方法（１）、方法（２））を用いて漏えい確認を行ったかを申告することを促す。また、ネイティブ実行部４１１ｂは、方法（１）を用いた場合には、作業者に、作業開始前の圧力計の値の画像と、作業終了後である２分経過後の圧力計の値の画像とを撮影することを促す。方法（２）を用いた場合には、ネイティブ実行部４１１ｂは、作業者に、作業開始前のガスメータの指針値の画像と、作業終了後である４分経過後のガスメータの指針値の画像とを撮影することを促す。言い換えれば、ネイティブ実行部４１１ｂは、検査方法に応じて、作業開始前の、予め定められた部位（方法（１）においては圧力計の値を示す部位、方法（２）においてはガスメータの指針値を示す部位）の画像を撮影した後、所定期間（方法（１）においては２分、方法（２）においては４分）が経過した後に当該部位の画像の撮影をすることを許可する。なお、画像は、静止画や動画であることを例示することができる。画像には、撮影した時刻が記録される。
【００４４】
ネイティブ実行部４１１ｂは、ネットワーク５に接続されていない状態（以下、「オフライン」と称する場合がある。）である場合には、画像等のデータを記憶部４２に保存する。例えば、ネイティブ実行部４１１ｂは、オフラインである場合には、作業開始前及び作業終了後にそれぞれカメラ４６にて撮影された画像をＲＯＭ４１２に保存する。そして、ネイティブ実行部４１１ｂは、ネットワーク５に接続されている状態（以下、「オンライン」と称する場合がある。）であるときに、作業終了後に作業者が作業報告を行う場合には、保存した画像をサーバ装置２０に送信する。画像がサーバ装置２０に送信された場合、サーバ装置２０はこの画像を受信した時刻を記録する。つまり、サーバ装置２０において、携帯端末装置４０が画像を撮影した時刻と、サーバ装置２０が当該画像を受信した時刻との両方が記録される。撮影した時刻が携帯端末装置４０にて設定された時刻に依存する可能性もあるため、画像の撮影時刻が改ざんされるおそれがある。しかしながら、サーバ装置２０が、携帯端末装置４０が画像を撮影した時刻と、サーバ装置２０が当該画像を受信した時刻との両方を記録することで、承認者、検収者等は、これら撮影時刻や受信時刻を用いて、作業者が適正な方法で作業を実施したか否かを判断することが可能になる。これにより、オフラインである場合に時刻の改ざんが行われた画像がサーバ装置２０に送信され、時刻が改ざんされることが抑制される。
一方、ネイティブ実行部４１１ｂは、オンラインである場合にカメラ４６にて画像が撮影された場合には、撮影時に、撮影された画像をサーバ装置２０に送信する。画像がサーバ装置２０に送信された場合、サーバ装置２０はこの画像を受信した時刻を記録する。つまり、サーバ装置２０において、携帯端末装置４０が当該画像を撮影した時刻と、サーバ装置２０が当該画像を受信した時刻との両方が記録される。撮影した時刻が携帯端末装置４０にて設定された時刻に依存する可能性もあるため、これにより、オンラインである場合に時刻の改ざんが行われた画像がサーバ装置２０に送信され、時刻が改ざんされることが抑制される。
また、ネイティブ実行部４１１ｂは、画像をサーバ装置２０に送信した場合には、保存していた画像を削除する。このように、ネイティブ実行部４１１ｂは、オンラインである場合に、カメラ４６にて撮影された画像を送信後に削除するため、画像をＲＡＭ４１３に保存することが可能になる。これにより、画像を改ざんすることが難しくなるため、安全性を高めることが可能になる。また、作業者が携帯端末装置４０を意図せずに紛失した場合や盗難等にあった場合であっても、画像が漏れるリスクを低減することが可能になる。
【００４５】
（支援システム１の使用態様）
以下に、支援システム１が用いられる態様の一例について説明する。
図８は、支援システム１が用いられて行われる業務フローの一例を示す図である。
委託側装置１０が託送供給依頼者から託送の申し込みを受け付けた場合（Ｓ８０１）、委託側装置１０は、業務実施事業者及びその店舗を特定し、特定した業務実施事業者の店舗に対して、依頼を受けた託送に関する業務を委託する旨の情報を送信する（Ｓ８０２）。Ｓ８０２の処理は、制御部１１が、業務実施事業者の店舗を特定し、その店舗に関連付けて予め登録された宛先にメールを送信する処理であることを例示することができる。
【００４６】
受託側装置３０は、委託側装置１０が送信した業務を委託する旨の情報を受信することで業務委託を受け付ける（Ｓ８０３）。業務実施事業者の担当者は、Ｓ８０３で受け付けた業務委託の内容を確認して受託可能であることを確認する（Ｓ８０４）とともに、受託した業務の情報をサーバ装置２０の記憶部２２に記憶された、図５に例示した業務進捗状況に関する情報に登録する（Ｓ８０５）。
【００４７】
業務実施事業者の作業者は、携帯端末装置４０を用いて受託した業務の現場作業を行う（Ｓ８０６）。詳細は、後述するが、記憶部２２に記憶された業務進捗状況に関する情報の内の進捗状況が作業中に更新される。その後、作業者が作業を行ったことに伴い、携帯端末装置４０は、サーバ装置２０に対して、その作業の作業報告を行う（Ｓ８０７）。これら作業内容及び作業報告については後で詳述する。サーバ装置２０は、Ｓ８０７にて送信された作業報告を、記憶部２２に記憶する（Ｓ８０８）。記憶部２２には、作業報告の一部として、作業開始前の画像と、作業終了後の画像とが記憶される場合がある。また、記憶部２２に記憶された、図５に例示した業務進捗状況に関する情報の内の進捗状況が承認待ちに更新される。
【００４８】
業務実施事業者の承認者は、受託側装置３０を用いて、サーバ装置２０の記憶部２２に記憶された作業報告を確認することで、作業者が行った作業の承認作業を行う（Ｓ８０９）。承認者は、作業者が行った作業が予め定められた方法で適切に行われていると判断した場合に、その作業が問題なく行われたことを承認し、承認結果の報告をサーバ装置２０に対して行う（Ｓ８１０）。サーバ装置２０は、Ｓ８１０にて報告された承認結果を、記憶部２２に記憶する（Ｓ８１１）。Ｓ８１０及びＳ８１１の処理は、例えば、承認者が受託側装置３０を用いて、承認した旨を記憶部２２に記憶することであることを例示することができる。これにより、記憶部２２に記憶された業務進捗状況に関する情報の内の進捗状況が検収待ちに更新される。
【００４９】
導管事業者の検収者は、委託側装置１０を用いて、サーバ装置２０の記憶部２２に記憶された承認結果を確認することで、作業者が行った作業の検収作業を行う（Ｓ８１２）。検収者は、作業者が行った作業が予め定められた手法で適切に行われていると判断した場合に、委託した業務を検収し、検収結果の報告をサーバ装置２０に対して行う（Ｓ８１３）。サーバ装置２０は、Ｓ８１３にて報告された検収結果を、記憶部２２に記憶する（Ｓ８１４）。Ｓ８１３及びＳ８１４の処理は、例えば、検収者が委託側装置１０を用いて、検収した旨を記憶部２２に記憶することであることを例示することができる。これにより、記憶部２２に記憶された業務進捗状況に関する情報の内の進捗状況が請求書待ちに更新される。
【００５０】
業務実施事業者の請求書発行者は、受託側装置３０を用いて、サーバ装置２０の記憶部２２に記憶された検収結果を確認し（Ｓ８１５）、導管事業者に対して、当該業務委託の請求書を送付する（Ｓ８１６）。請求書の送付は、請求書発行者が、導管事業者に関連付けて予め登録された宛先にメールを送信する処理であることを例示することができる。なお、請求書発行者は、導管事業者に対して、請求書の書面を郵送しても良い。
【００５１】
導管事業者において業務の対価を支払う支払者は、業務実施事業者から送付された請求書を受領した（Ｓ８１７）後に、業務の対価を支払う（Ｓ８１８）。
業務実施事業者の支払い確認者は、Ｓ８１６にて送付した請求書の支払いが行われたことを確認し（Ｓ８１９）、サーバ装置２０は、支払いが完了したことを記憶部２２に記憶する（Ｓ８２０）。Ｓ８２０の処理は、例えば、支払い確認者が受託側装置３０を用いて、支払いが完了した旨を記憶部２２に記憶することであることを例示することができる。これにより、記憶部２２に記憶された業務進捗状況に関する情報の内の進捗状況が支払い完了又は業務完了に更新される。
【００５２】
（携帯端末装置４０の使用態様）
次に、携帯端末装置４０の機能について説明する。
図９〜図１２は、携帯端末装置４０の制御部４１が行う処理手順を示すフローチャートの一例である。
図１３は、表示部４３に表示されたログイン画面１３０の一例を示す図である。
図１４は、表示部４３に表示された作業一覧画面１４０の一例を示す図である。
図１５は、表示部４３に表示された供給地点番号照会画面１５０の一例を示す図である。
図１６は、表示部４３に表示された需要家特定画面１６０の一例を示す図である。
図１７は、表示部４３に表示された需要家確認画面１７０の一例を示す図である。
図１８は、表示部４３に表示された需要家特定不可画面１８０の一例を示す図である。
図１９は、表示部４３に表示された基本情報画面１９０の一例を示す図である。
図２０は、表示部４３に表示された開栓作業画面２００の一例を示す図である。
図２１は、表示部４３に表示された作業報告画面２１０の一例を示す図である。
図２２は、表示部４３に表示された帳票のプレビュー画面２２０の一例を示す図である。
図２３は、表示部４３に表示された需要家確認画面２３０の一例を示す図である。
【００５３】
作業者により携帯端末装置４０の電源が入れられると、制御部４１は、Ｗｅｂアプリを起動した後に、表示部４３に、図１３に例示したログイン画面１３０を表示させる（Ｓ９０１）。その後、ログイン画面１３０でユーザＩＤ及びパスワードが入力され、「ログイン」と表示されたログインボタン１３１が押されたか否かを判定する（Ｓ９０２）。ログインボタン１３１が押された場合（Ｓ９０２でＹｅｓ）、制御部４１は、サーバ装置２０にユーザＩＤ及びパスワードを送信する（Ｓ９０３）。その後、認証されたか否かを判定する（Ｓ９０４）。認証された場合（Ｓ９０４でＹｅｓ）、制御部４１は、表示部４３に、図１４に例示した作業一覧画面１４０を表示させる（Ｓ９０５）。ログインボタン１３１が押されていない場合（Ｓ９０２でＮｏ）、制御部４１は、表示部４３にログイン画面１３０を表示させたまま待機する。また、認証されていない場合（Ｓ９０４でＮｏ）、制御部４１は、表示部４３にログイン画面１３０を表示させ、ユーザＩＤ及びパスワードの入力を促す。
【００５４】
Ｓ９０５にて作業一覧画面１４０を表示させた後、「新規作業」と表示された新規作業ボタン１４１が押されたか否かを判定する（Ｓ９０６）。そして、新規作業ボタン１４１が押された場合（Ｓ９０６でＹｅｓ）、制御部４１は、表示部４３に、図１５に例示した供給地点番号照会画面１５０を表示させる（Ｓ９０７）。その後、制御部４１は、供給地点番号が入力され、「照会」と表示された照会ボタン１５１が押されたか否かを判定する（Ｓ９０８）。照会ボタン１５１が押された場合（Ｓ９０８でＹｅｓ）、制御部４１は、サーバ装置２０から、当該供給地点番号が図５に例示した業務進捗状況に関する情報に登録されている旨の情報を取得した場合には、表示部４３に、図１６に例示した需要家特定画面１６０を表示させる（Ｓ９０９）。なお、制御部４１は、サーバ装置２０から、当該供給地点番号が図５に例示した業務進捗状況に関する情報に登録されていない、言い換えれば、当該供給地点番号に対する業務が、サーバ装置２０を有する業務実施事業者及びその店舗に委託されていない旨の情報を取得した場合には、表示部４３に、「委託された供給地点番号ではない」旨を表示させ、例えば図１５に例示した供給地点番号照会画面１５０を再度表示させる。
【００５５】
新規作業ボタン１４１が押されていない場合（Ｓ９０６でＮｏ）、作業一覧画面１４０に表示された作業の内の進捗状況が作業待ちであって供給地点番号の特定が既に行われているが需要家の特定が未だ行われていないことを示す「×」印が表示された項目１４２が押されて選択されたか否かを判定する（Ｓ９１０）。そして、項目１４２が選択された場合（Ｓ９１０でＹｅｓ）、制御部４１は、Ｓ９０９以降の処理を行う。他方、選択されていない場合（Ｓ９１０でＮｏ）、制御部４１は、作業一覧画面１４０に表示された「ログアウト」と表示されたログアウトボタン１４３が押されたか否かを判定する（Ｓ９１１）。ログアウトボタン１４３が押された場合（Ｓ９１１でＹｅｓ）、制御部４１は、表示部４３にログイン画面１３０を表示させてＳ９０１以降の処理を行う。他方、ログアウトボタン１４３が押されていない場合（Ｓ９１１でＮｏ）、制御部４１は、Ｓ９０５以降の処理を行う。
【００５６】
Ｓ９０９にて需要家特定画面１６０を表示させた後、需要家特定画面１６０のガスメータ番号入力欄１６１に今回作業を行う場所に設置されたガスメータの番号がテキスト入力されたか否かを判定する（Ｓ９１２）。入力された場合（Ｓ９１２でＹｅｓ）、制御部４１は、需要家特定画面１６０に、「需要家特定」と表示された需要家特定ボタン１６２を押せる状態、つまり、需要家特定ボタン１６２を活性化する（Ｓ９１３）。その後、需要家特定ボタン１６２が押されたか否かを判定する（Ｓ９１４）。需要家特定ボタン１６２が押された場合（Ｓ９１４でＹｅｓ）、制御部４１は、サーバ装置２０から需要家の情報を取得した後に、表示部４３に、図１７に例示した需要家確認画面１７０を表示させる（Ｓ９１５）。サーバ装置２０においては、携帯端末装置４０から、ガスメータの番号を受信した場合には、当該ガスメータの番号と供給地点番号とが合致しているか否かを判定し、合致している場合には、需要家の情報を携帯端末装置４０に送信する。他方、合致していない場合には、サーバ装置２０は、携帯端末装置４０に合致していない旨を送信する。かかる場合、制御部４１は、表示部４３に、「ガスメータの番号と供給地点番号とが合致しない」旨を表示させ、例えば図１５に例示した供給地点番号照会画面１５０を再度表示させる。なお、託送供給の申し込みを受け付けた時に、例えば、新設工事中等、供給地点番号が存在しない段階で現場作業を行うことも考えられる場合には、制御部４１は、図１５に例示した供給地点番号照会画面１５０において、供給地点番号の代わりに、例えば、託送供給の申し込みを受け付けた時に付与される託送契約番号の入力を促すようにしても良い。そして、サーバ装置２０は、この託送契約番号とガスメータの番号とが合致している場合に、需要家の情報を携帯端末装置４０に送信するようにしても良い。かかる場合には、図５に例示した業務進捗状況に関する情報において、需要家の個人情報やガスメータの番号等に関連付けて、託送契約番号をも記憶すると良い。これにより、供給地点番号が特定できない場合においても現場作業を行うことが可能となる。
【００５７】
需要家特定画面１６０のガスメータ番号入力欄１６１にガスメータの番号が入力されていない場合（Ｓ９１２でＮｏ）、制御部４１は、需要家特定画面１６０の「読取」と表示された読取ボタン１６３が押されたか否かを判定する（Ｓ９１６）。読取ボタン１６３が押された場合（Ｓ９１６でＹｅｓ）、制御部４１は、ＱＲコード（登録商標）読取器を起動させる（Ｓ９１７）。その後、制御部４１は、ガスメータに付されたＱＲコード（登録商標）を読み取ったか否かを判定する（Ｓ９１８）。そして、読み取った場合（Ｓ９１８でＹｅｓ）、制御部４１は、ＱＲコード（登録商標）を読み取ることにより得たガスメータの番号をガスメータ番号入力欄１６１にテキスト入力し（Ｓ９１９）、Ｓ９１４以降の処理を行う。他方、制御部４１は、読み取っていない場合（Ｓ９１８でＮｏ）、読み取るまで待機する。
【００５８】
Ｓ９１５にて需要家確認画面１７０を表示させた後、制御部４１は、需要家確認画面１７０の「作業開始」と表示された作業開始ボタン１７１が押されたか否かを判定する（Ｓ９２０）。作業開始ボタン１７１が押された場合（Ｓ９２０でＹｅｓ）、制御部４１は、後述するＳ９５１以降の処理を行う。
【００５９】
Ｓ９２０にて、作業開始ボタン１７１が押されていない場合（Ｓ９２０でＮｏ）、制御部４１は、需要家確認画面１７０に表示された「キャンセル」と表示されたキャンセルボタン１７２が押されたか否かを判定する（Ｓ９２１）。キャンセルボタン１７２が押された場合（Ｓ９２１でＹｅｓ）、制御部４１は、Ｓ９０５以降の処理を行う。キャンセルボタン１７２が押されていない場合（Ｓ９２１でＮｏ）、制御部４１は、Ｓ９２０以降の処理を行う。
【００６０】
一方、読取ボタン１６３が押されていない場合（Ｓ９１６でＮｏ）、制御部４１は、需要家特定画面１６０に表示された「特定不可」と表示された特定不可ボタン１６４が押されたか否かを判定する（Ｓ９２２）。特定不可ボタン１６４が押された場合（Ｓ９２２でＹｅｓ）、制御部４１は、表示部４３に、図１８に例示した需要家特定不可画面１８０を表示させる（Ｓ９２３）。その後、需要家特定不可画面１８０において、作業続行可能時の、プルダウン１８１の中から予め設定された項目が選択されるか、及び、テキスト欄１８２にテキスト入力されるか、の少なくともいずれかが行われるとともに、「続行」と表示された続行ボタン１８３が押されたか否かを判定する（Ｓ９２４）。続行ボタン１８３が押された場合（Ｓ９２４でＹｅｓ）、後述するＳ９５１以降の処理を行う。なお、ガスメータの番号が特定されない場合にも続行可能な理由としては、例えば、開栓作業直前にガスメータ取替があった場合であることを例示することができる。かかる場合、図５に例示した業務進捗状況に関する情報においては、古いガスメータの番号が記憶されているが、作業の現場では新しいガスメータが設置されている。
【００６１】
他方、続行ボタン１８３が押されていない場合（Ｓ９２４でＮｏ）、制御部４１は、作業続行不可能時の、プルダウン１８４の中から予め設定された項目が選択されるか、及び、テキスト欄１８５にテキスト入力されるか、の少なくともいずれかが行われるとともに、「中止」と表示された中止ボタン１８６が押されたか否かを判定する（Ｓ９２５）。中止ボタン１８６が押された場合（Ｓ９２５でＹｅｓ）、制御部４１は、Ｓ９０５以降の処理を行う。中止ボタン１８６が押されていない場合（Ｓ９２５でＮｏ）、制御部４１は、需要家特定不可画面１８０の「戻る」と表示された戻るボタン１８７が押されたか否かを判定する（Ｓ９２６）。戻るボタン１８７が押された場合（Ｓ９２６でＹｅｓ）、制御部４１は、Ｓ９０９以降の処理を行う。戻るボタン１８７が押されていない場合（Ｓ９２６でＮｏ）、制御部４１は、需要家特定不可画面１８０の「ログアウト」と表示されたログアウトボタン１８８が押されたか否かを判定する（Ｓ９２７）。ログアウトボタン１８８が押された場合（Ｓ９２７でＹｅｓ）、制御部４１は、９０１以降の処理を行う。他方、ログアウトボタン１８８が押されていない場合（Ｓ９２７でＮｏ）、制御部４１は、Ｓ９２４以降の処理を行う。
【００６２】
なお、上述したＳ９０１〜Ｓ９２７の処理は、制御部４１のＷｅｂ実行部４１１ａが行う処理であり、Ｗｅｂ実行部４１１ａは、ネットワーク５に接続された状態でサーバ装置２０に組み込まれたＷｅｂアプリを利用して行う。このようにして、制御部４１は、ネットワーク５に接続された状態でサーバ装置２０と協働して作業を行う対象の需要家の特定を行う。
【００６３】
需要家確認画面１７０の作業開始ボタン１７１が押された場合（Ｓ９２０でＹｅｓ）においては、作業者により、需要家確認画面１７０に表示された需要家の氏名及び住所が誤っていないとして作業を開始する意思が示されたものと判定し、制御部４１は、作業用のネイティブアプリを起動して、表示部４３に、図１９に例示した基本情報画面１９０を表示させる（Ｓ９５１）。同様に、需要家特定不可画面１８０の続行ボタン１８３が押されたた場合（Ｓ９２４でＹｅｓ）も、制御部４１は、表示部４３に、図１９に例示した基本情報画面１９０を表示させる（Ｓ９５１）。このＳ９５１以降の処理は、制御部４１のネイティブ実行部４１１ｂが行う処理である。
【００６４】
基本情報画面１９０には、図１９には詳しく表示していないが、供給地点番号や需要家の個人情報等の情報が表示される。その後、基本情報画面１９０の「開栓作業」と表示された開栓作業タブ１９１が押されたか否かを判定する（Ｓ９５２）。開栓作業タブ１９１が押された場合（Ｓ９５２でＹｅｓ）、制御部４１は、表示部４３に、図２０に例示した開栓作業画面２００を表示させる（Ｓ９５３）。
【００６５】
他方、開栓作業タブ１９１が押されていない場合（Ｓ９５２でＮｏ）、制御部４１は、基本情報画面１９０の「作業報告」と表示された作業報告タブ１９２が押されたか否かを判定する（Ｓ９５４）。作業報告タブ１９２が押された場合（Ｓ９５４でＹｅｓ）、制御部４１は、表示部４３に、図２１に例示した作業報告画面２１０を表示させる（Ｓ９５５）。他方、作業報告タブ１９２が押されていない場合（Ｓ９５４でＮｏ）、制御部４１は、基本情報画面１９０の「作業中断」と表示された作業中断ボタン１９３が押されたか否かを判定する（Ｓ９５６）。作業中断ボタン１９３が押された場合（Ｓ９５６でＹｅｓ）、制御部４１は、Ｓ９０５以降の処理を行う。作業中断ボタン１９３が押されていない場合（Ｓ９５６でＮｏ）、制御部４１は、基本情報画面１９０の「ログアウト」と表示されたログアウトボタン１９４が押されたか否かを判定する（Ｓ９５７）。ログアウトボタン１９４が押された場合（Ｓ９５７でＹｅｓ）、制御部４１は、９０１以降の処理を行う。他方、ログアウトボタン１９４が押されていない場合（Ｓ９５７でＮｏ）、制御部４１は、Ｓ９５１以降の処理を行う。
【００６６】
Ｓ９５３にて、開栓作業画面２００を表示させた後、所定の検査項目である漏えい検査の方法を選択するプルダウン２０１の中から予め設定された方法（上記方法（１）又は方法（２））が選択されて、作業開始前の「撮影」と表示された撮影ボタン２０２が押されたか否かを判定する（Ｓ９５８）。撮影ボタン２０２が押されていない場合（Ｓ９５８でＮｏ）、制御部４１は、撮影ボタン２０２が押されるまで待機する。他方、撮影ボタン２０２が押された場合（Ｓ９５８でＹｅｓ）、カメラ４６にて撮影可能なカメラモードに切り替える（Ｓ９５９）。その後、撮影されたか否かを判定する（Ｓ９６０）。撮影されていない場合（Ｓ９５９でＮｏ）、制御部４１は、撮影されるまで待機する。撮影された場合（Ｓ９６０でＹｅｓ）、制御部４１は、撮影した画像を保存する（Ｓ９６１）。その後、制御部４１は、選択された検査方法に応じて予め定められた所定期間（上記方法（１）においては２分、方法（２）においては４分）が経過したか否かを判定する（Ｓ９６２）。所定期間が経過していない場合（Ｓ９６２でＮｏ）、制御部４１は、所定期間が経過するまで待機する。
【００６７】
一方、所定期間が経過した場合（Ｓ９６２でＹｅｓ）、制御部４１は、作業終了後の「撮影」と表示された撮影ボタン２０３を押せる状態、つまり、撮影ボタン２０３を活性化して、作業終了後の撮影を許可する（Ｓ９６３）。その後、撮影ボタン２０３が押されたか否かを判定する（Ｓ９６４）。撮影ボタン２０３が押されていない場合（Ｓ９６４でＮｏ）、制御部４１は、撮影ボタン２０３が押されるまで待機する。他方、撮影ボタン２０３が押された場合（Ｓ９６４でＹｅｓ）、カメラ４６にて撮影可能なカメラモードに切り替える（Ｓ９６５）。その後、撮影されたか否かを判定する（Ｓ９６６）。撮影されていない場合（Ｓ９６６でＮｏ）、制御部４１は、撮影されるまで待機する。撮影された場合（Ｓ９６６でＹｅｓ）、制御部４１は、撮影した画像を保存する（Ｓ９６７）。これにより、作業報告画面２１０の後述する報告ボタン２１５を押せる状態、つまり、報告ボタン２１５が活性化される。
【００６８】
画像を保存した後、制御部４１は、開栓作業画面２００の「作業報告」と表示された作業報告タブ２０４が押されたか否かを判定する（Ｓ９６８）。作業報告タブ２０４が押された場合（Ｓ９６８でＹｅｓ）、制御部４１は、Ｓ９５５以降の処理を行う。他方、作業報告タブ２０４が押されていない場合（Ｓ９６８でＮｏ）、制御部４１は、開栓作業画面２００の「作業中断」と表示された作業中断ボタン２０５が押されたか否かを判定する（Ｓ９６９）。作業中断ボタン２０５が押された場合（Ｓ９６９でＹｅｓ）、制御部４１は、Ｓ９０５以降の処理を行う。作業中断ボタン２０５が押されていない場合（Ｓ９６９でＮｏ）、制御部４１は、開栓作業画面２００の「ログアウト」と表示されたログアウトボタン２０６が押されたか否かを判定する（Ｓ９７０）。ログアウトボタン２０６が押された場合（Ｓ９７０でＹｅｓ）、制御部４１は、９０１以降の処理を行う。他方、ログアウトボタン２０６が押されていない場合（Ｓ９７０でＮｏ）、制御部４１は、Ｓ９６８以降の処理を行う。
【００６９】
Ｓ９５５にて、作業報告画面２１０を表示させた後、制御部４１は、作業報告画面２１０に表示された「作業報告」と表示された報告ボタン２１５が活性化しているか否かを判定する（Ｓ９７１）。報告ボタン２１５が活性化している場合（Ｓ９７１でＹｅｓ）、制御部４１は、報告ボタン２１５が押されたか否かを判定する（Ｓ９７２）。報告ボタン２１５が押された場合（Ｓ９７２でＹｅｓ）、制御部４１は、Ｓ９６１及びＳ９６７にて保存した画像と、選択された方法の情報と、作業が終了した旨の情報とを含む作業報告を送信するとともに送信した画像を削除する（Ｓ９７３）。また、制御部４１は、「帳票」と表示された帳票ボタン２１６を押せる状態、つまり、帳票ボタン２１６を活性化する（Ｓ９７３）。これにより、制御部４１は、帳票の表示を可能な状態とする。その後、制御部４１は、帳票ボタン２１６が押されたか否かを判定する（Ｓ９７４）。
【００７０】
その後、帳票ボタン２１６が押された場合（Ｓ９７４でＹｅｓ）、制御部４１は、表示部４３に、図２２に例示した帳票のプレビュー画面２２０を表示させる（Ｓ９７５）。その後、制御部４１は、プレビュー画面２２０に表示された「印刷」と表示された印刷ボタン２２１が押されたか否かを判定する（Ｓ９７６）。印刷ボタン２２１が押された場合（Ｓ９７６でＹｅｓ）、制御部４１は、作業者が携帯している印刷機（不図示）に印刷させる（Ｓ９７７）。その後、制御部４１は、表示部４３に、図２３に例示した需要家確認画面２３０を表示させる（Ｓ９７８）。
【００７１】
Ｓ９７８にて、需要家確認画面２３０を表示させた後、制御部４１は、需要家確認画面２３０の「撮影」と表示された撮影ボタン２３１が押されたか否かを判定する（Ｓ９７９）。撮影ボタン２３１が押された場合（Ｓ９７９でＹｅｓ）、カメラ４６にて撮影可能なカメラモードに切り替える（Ｓ９８０）。これにより、カメラ４６にて、例えば、印刷された帳票に記入された需要家の確認サインを撮影可能なモードとなる。その後、撮影されたか否かを判定する（Ｓ９８１）。撮影されていない場合（Ｓ９８１でＮｏ）、制御部４１は、撮影されるまで待機する。撮影された場合（Ｓ９８１でＹｅｓ）、制御部４１は、撮影した画像を保存するとともに、「送信」と表示された送信ボタン２３２を押せる状態、つまり、送信ボタン２３２を活性化する（Ｓ９８２）。その後、制御部４１は、需要家確認画面２３０の「送信」と表示された送信ボタン２３２が押されたか否かを判定する（Ｓ９８３）。送信ボタン２３２が押された場合（Ｓ９８３でＹｅｓ）、制御部４１は、Ｓ９８２にて保存した画像を送信して（Ｓ９８４）、表示部４３に、作業が完了した旨を表示させ（Ｓ９８５）、Ｓ９０５以降の処理を行う。他方、送信ボタン２３２が押されていない場合（Ｓ９８３でＮｏ）、送信ボタン２３２が押されるまで待機する。なお、需要家の確認サインは、印刷された帳票に記入される態様に限定されない。例えば、タッチペンを用いて、需要家が携帯端末装置４０の表示部４３上にサインしたものであっても良い。かかる態様である場合、制御部４１は、帳票のプレビュー画面２２０又は需要家確認画面２３０に設けられた所定の領域に確認サインが記入されたか否かを判定し、記入された場合、記入された確認サインを保存するとともに、送信ボタン２３２を活性化する（Ｓ９８２）。その後、制御部４１は、送信ボタン２３２が押された場合（Ｓ９８３でＹｅｓ）、保存した確認サインを送信して（Ｓ９８４）、表示部４３に、作業が完了した旨を表示させ（Ｓ９８５）、Ｓ９０５以降の処理を行うと良い。
【００７２】
他方、撮影ボタン２３１が押されていない場合（Ｓ９７９でＮｏ）、制御部４１は、需要家確認画面２３０の需要家サイン拒否理由入力欄２３３にテキストが入力されたか否かを判定する（Ｓ９８６）。テキストが入力されていない場合（Ｓ９８６でＮｏ）、Ｓ９７９以降の処理を行う。テキストが入力された場合（Ｓ９８６でＹｅｓ）、制御部４１は、送信ボタン２３２を活性化する（Ｓ９８７）。その後、送信ボタン２３２が押されたか否かを判定する（Ｓ９８８）。送信ボタン２３２が押されていない場合（Ｓ９８８でＮｏ）、送信ボタン２３２が押されるまで待機する。他方、送信ボタン２３２が押された場合（Ｓ９８８でＹｅｓ）、制御部４１は、需要家サイン拒否理由入力欄２３３に入力されたテキストを送信して（Ｓ９８９）、表示部４３に、作業が完了した旨を表示させ（Ｓ９８５）、Ｓ９０５以降の処理を行う。
【００７３】
一方、Ｓ９７１にて、報告ボタン２１５が活性化していない場合（Ｓ９７１でＮｏ）、制御部４１は、作業報告画面２１０の作業中止理由入力欄２１７にテキストが入力されたか否かを判定する（Ｓ９９１）。テキストが入力されていない場合（Ｓ９９１でＮｏ）、Ｓ９５１以降の処理を行う。テキストが入力された場合（Ｓ９９１でＹｅｓ）、制御部４１は、報告ボタン２１５を活性化し（Ｓ９９２）、Ｓ９７２以降の処理を行う。
【００７４】
Ｓ９７２にて、報告ボタン２１５が押されていない場合（Ｓ９７２でＮｏ）、制御部４１は、作業報告画面２１０の「作業中断」と表示された作業中断ボタン２１８が押されたか否かを判定する（Ｓ９９３）。作業中断ボタン２１８が押された場合（Ｓ９９３でＹｅｓ）、制御部４１は、Ｓ９０５以降の処理を行う。作業中断ボタン２１８が押されていない場合（Ｓ９９３でＮｏ）、制御部４１は、作業報告画面２１０の「ログアウト」と表示されたログアウトボタン２１９が押されたか否かを判定する（Ｓ９９４）。ログアウトボタン２１９が押された場合（Ｓ９９４でＹｅｓ）、制御部４１は、９０１以降の処理を行う。他方、ログアウトボタン２１９が押されていない場合（Ｓ９９４でＮｏ）、制御部４１は、Ｓ９７２以降の処理を行う。
【００７５】
Ｓ９７４にて、帳票ボタン２１６が押されていない場合（Ｓ９７４でＮｏ）、図１２に示すように、制御部４１は、作業中断ボタン２１８が押されたか否かを判定する（Ｓ９９５）。作業中断ボタン２１８が押された場合（Ｓ９９５でＹｅｓ）、制御部４１は、Ｓ９０５以降の処理を行う。作業中断ボタン２１８が押されていない場合（Ｓ９９５でＮｏ）、制御部４１は、ログアウトボタン２１９が押されたか否かを判定する（Ｓ９９６）。ログアウトボタン２１９が押された場合（Ｓ９９６でＹｅｓ）、制御部４１は、９０１以降の処理を行う。他方、ログアウトボタン２１９が押されていない場合（Ｓ９９６でＮｏ）、制御部４１は、Ｓ９７４以降の処理を行う。
【００７６】
Ｓ９７６にて、印刷ボタン２２１が押されていない場合（Ｓ９７６でＮｏ）、図２２に示すように、制御部４１は、プレビュー画面２２０に「戻る」と表示された戻るボタン２２２が押されたか否かを判定する（Ｓ９９８）。戻るボタン２２２が押された場合（Ｓ９９８でＹｅｓ）、制御部４１は、Ｓ９５５以降の処理を行う。戻るボタン２２２が押されていない場合（Ｓ９９８でＮｏ）、制御部４１は、プレビュー画面２２０に「ログアウト」と表示されたログアウトボタン２２３が押されたか否かを判定する（Ｓ９９９）。ログアウトボタン２２３が押された場合（Ｓ９９９でＹｅｓ）、制御部４１は、Ｓ９０１以降の処理を行う。他方、ログアウトボタン２２３が押されていない場合（Ｓ９９９でＮｏ）、制御部４１は、Ｓ９７６以降の処理を行う。
【００７７】
なお、図１１及び図１２に例示したフローチャートにおいては、携帯端末装置４０は、Ｓ９６１及びＳ９６７にて撮影した作業開始前の画像及び作業終了後の画像を保存し、Ｓ９７３にてこれらの画像を含む作業報告をサーバ装置２０に送信する態様である。ただし、オンラインであるときには、携帯端末装置４０は、撮影した作業開始前の画像及び作業終了後の画像を撮影時にサーバ装置２０に送信するとともに、送信後に削除しても良い。そして、Ｓ９６１及びＳ９６７にて撮影した作業開始前の画像及び作業終了後の画像を含まない作業報告をサーバ装置２０に送信するようにしても良い。
【００７８】
以上説明したように、支援システム１は、需要家にガスを供給する供給者及び当該供給者から依頼を受けた者の少なくともいずれかである託送供給依頼者から依頼された託送を受け付けるとともに、当該託送に関連する業務を委託する委託業者の一例としての導管事業者が有する委託側装置１０と、導管事業者から業務の委託を受け付ける受託業者の一例としての業務実施事業者が有する受託側装置３０と、を備えている。また、支援システムは１、業務に関連する情報を記憶するサーバ装置２０と、業務実施事業者の作業者が作業を行う際に持ち歩き、当該作業の報告をサーバ装置２０に送信する携帯端末装置４０と、を備えている。
【００７９】
以上のように構成された支援システム１においては、委託側装置１０、サーバ装置２０、受託側装置３０、及び、携帯端末装置４０が相互に連携することが可能になり、サーバ装置２０を介して、情報を共有することが可能となる。それゆえ、導管事業者が業務実施事業者に業務を委託する場合においても、託送供給の受け付けから業務完了までを円滑に行わせることができる。
【００８０】
なお、図１においては、委託側装置１０、サーバ装置２０、受託側装置３０、及び、携帯端末装置４０を、それぞれ１つずつ記載しているが、特にかかる態様に限定されない。例えば、サーバ装置２０、受託側装置３０及び携帯端末装置４０の組は、導管事業者が委託先として契約している業務実施事業者の店舗毎に存在することを例示することができる。さらに、各店舗は、サーバ装置２０、受託側装置３０及び携帯端末装置４０をそれぞれ複数有していても良い。また、導管事業者は、委託側装置１０を複数有していても良い。
【００８１】
そして、委託側装置１０は、予め区画された区画領域と業務実施事業者とを関連付けて記憶し、託送供給依頼者から依頼を受けた場合に、需要家がガスを使用する地点が属する区画領域に対応する業務実施事業者を特定可能である。それゆえ、需要家がガスを使用する地点における業務を実施可能な業務実施事業者を精度高く特定することができる。
あるいは、委託側装置１０は、予め区画された区画領域と供給者と業務実施事業者とを関連付けて記憶し、託送供給依頼者から依頼を受けた場合に、需要家がガスを使用する地点が属する区画領域及び供給者に対応する業務実施事業者を特定可能である。それゆえ、例えば、供給者や業務実施事業者が複数存在する場合であっても、需要家がガスを使用する地点における業務を実施可能な業務実施事業者を精度高く特定することができる。
【００８２】
また、サーバ装置２０は、業務の進捗状況を記憶し、委託側装置１０及び受託側装置３０の少なくともいずれかは、進捗状況を更新可能である。例えば、受託側装置３０は、サーバ装置２０に記憶された進捗状況を、作業を承認した状態（例えば検収待ち）に更新し、委託側装置１０は、サーバ装置２０に記憶された進捗状況を、作業を検収した状態（例えば請求書待ち）に更新することができる。それゆえ、サーバ装置２０を介して、委託側である導管事業者と受託側である業務実施事業者とが連携して、業務を円滑に完了させることができる。
【００８３】
なお、サーバ装置２０又は受託側装置３０は、作業開始前の画像及び作業終了後の画像を含む作業報告を用いて、作業者が適正な方法で作業を実施したか否かを判断し、承認しても良い。例えば、サーバ装置２０又は受託側装置３０は、以下の（イ）、（ロ）、（ハ）の条件を全て満たしている場合に、作業者が適正な方法で作業を実施したと判断して承認することを例示することができる。
（イ）：作業開始前の画像及び作業終了後の画像の対象部位が、選択された方法に対応する部位であること。例えば方法（１）である場合には圧力計の値を示す部位、方法（２）である場合にはガスメータの指針値を示す部位が、画像に納まっている場合に（イ）の条件を満たす。
（ロ）：作業終了後の画像に記録された撮影時刻が、作業開始前の画像に記録された撮影時刻よりも、所定期間（上記方法（１）においては２分、方法（２）においては４分）より遅いこと。
（ハ）：作業開始前の画像に納まっている所定の部位（方法（１）においては圧力計の値を示す部位、方法（２）においてはガスメータの指針値を示す部位）の値と、作業終了後の画像に納まっている所定の部位の値とが同一であること。
また、サーバ装置２０又は受託側装置３０は、オンラインである場合に画像が撮影された場合には、上述した（イ）、（ロ）、（ハ）の条件に加えて、サーバ装置２０が当該画像を受信した時刻が、携帯端末装置４０が当該画像を撮影した時刻よりも遅く、時刻の差が予め定められた期間（例えば１分間）内であることを条件としても良い。
同様に、委託側装置１０は、作業開始前の画像及び作業終了後の画像を含む作業報告を用いて、上記（イ）、（ロ）、（ハ）の条件を全て満たしている場合に、作業者が適正な方法で作業を実施したと判断し、検収しても良い。
【００８４】
また、サーバ装置２０は、業務の進捗状況を記憶し、携帯端末装置４０から送信された情報に応じて、進捗状況を更新可能である。例えば、サーバ装置２０は、携帯端末装置４０から作業の報告が送信された場合に、サーバ装置２０に記憶された進捗状況を、作業が終了した状態（例えば承認待ち）に更新することができる。
【００８５】
また、以上説明したように、支援システム１は、需要家に関する情報を保持するサーバ装置２０と、作業者が作業を行う際に持ち歩くとともに、サーバ装置２０とネットワーク５を介して通信可能な携帯端末装置４０と、を備えるシステムである。そして、携帯端末装置４０は、ネットワーク５に接続された状態でサーバ装置２０と協働して作業を行う対象の需要家の特定を行うとともに、需要家を特定した後に、ネットワーク５に接続されていない状態で当該作業を行うことが可能なように作動する。
【００８６】
携帯端末装置４０は、ネットワーク５に接続された状態でサーバ装置２０と協働して需要家の特定を行うので、携帯端末装置４０は、需要家の個人情報を保持する必要がない。それゆえ、携帯端末装置４０を作業者が意図せずに紛失した場合や盗難等にあった場合であっても、個人情報が漏れることを抑制できる。また、携帯端末装置４０は、ネットワーク５に接続されていない状態で当該作業を行うことが可能であるので、作業者は、通信環境が整っていない作業現場においても、作業を行うことができる。このように、支援システム１によれば、個人情報の機密性を高めることができるとともに、作業者に、通信環境が整っていない現場においても作業を行わせることができる。
【００８７】
そして、携帯端末装置４０は、ネットワーク５に接続された状態でサーバ装置２０に組み込まれたアプリケーション（例えば、図５に例示した業務進捗状況に関する情報を携帯端末装置４０にて閲覧可能とするアプリケーション）を利用可能な第１アプリケーションの一例としてのＷｅｂブラウザを備えている。また、携帯端末装置４０は、ネットワーク５に接続されていない状態で、作業に関連する項目を表示部４３に表示させる第２アプリケーションの一例としてのネイティブアプリを備えている。かかる構成により、携帯端末装置４０は、作業者に、個人情報を保持していなくとも需要家を特定させたり、通信環境が整っていない現場においても作業を行わせたり、することを実現できる。
【００８８】
また、サーバ装置２０は、携帯端末装置４０を使用する作業者を認証した後（図９に示したＳ９０４でＹｅｓと判定された後）に、需要家に関する情報を携帯端末装置４０に送信する。このサーバ装置２０によれば、個人情報の機密性を高めることができる。
また、携帯端末装置４０は、ネットワーク５に接続されていない状態で作業に関連して撮影した画像を記憶し、その後、ネットワーク５が接続された状態となったときに、画像とともに作業の報告をサーバ装置２０に送信する。この携帯端末装置４０によれば、通信環境が整っていない現場においても作業を行わせることができるとともに、サーバ装置２０に作業の報告を送信することが可能になる。
【００８９】
また、携帯端末装置４０は、画像をサーバ装置２０に送信した後に、当該画像を削除する。あるいは、携帯端末装置４０は、ネットワーク５に接続された状態であるときに、作業に関連して画像を撮影した場合には、当該画像をサーバ装置２０に送信するとともに、当該画像を削除する。この携帯端末装置４０によれば、携帯端末装置４０を作業者が意図せずに紛失した場合や盗難等にあった場合であっても、画像が改ざんされることを抑制できる。
【００９０】
また、携帯端末装置４０は、作業者が作業を行う際に持ち歩くとともに撮影する機能を有する携帯端末装置４０であって、作業を開始する前の画像が撮影された後、予め定められた所定期間が経過した後に、当該作業を終了した後の画像の撮影を許可する（図１１のＳ９６３）。
この携帯端末装置４０によれば、作業を終了した後の画像として、作業開始後所定期間が経過する前に撮影された画像が用いられることを抑制することができる。これにより、作業を適正な方法で実施させるようにすることができる。
【００９１】
ここで、携帯端末装置４０は、選択された作業方法に応じて所定期間を設定する。例えば、携帯端末装置４０は、上記方法（１）の場合には所定期間を２分、上記方法（２）の場合には所定期間を４分と設定する。これにより、作業方法によって、作業開始から終了までに必要な期間が異なっているとしても、確度高く、作業を適正な方法で実施させるようにすることができる。
【００９２】
また、携帯端末装置４０は、作業方法が圧力計の値を用いてガスが漏れているか否かを確認する作業である場合には、作業を開始する前の圧力計の値の画像と、所定期間経過後の圧力計の値の画像との撮影を促す。また、携帯端末装置４０は、作業方法がガスメータの指針値を用いてガスが漏れているか否かを確認する作業である場合には、作業を開始する前のガスメータの指針値の画像と、所定期間経過後のガスメータの指針値の画像との撮影を促す。つまり、携帯端末装置４０は、表示部４３に表示する開栓作業画面２００に、作業開始前用の撮影ボタン２０２と作業終了後用の撮影ボタン２０３とを表示することで撮影を促す。これにより、携帯端末装置４０によれば、確度高く、作業を適正な方法で実施させるようにすることができる。
【００９３】
また、携帯端末装置４０は、画像を外部装置の一例としてのサーバ装置２０に送信した後に、当該画像を削除する。これにより、携帯端末装置４０によれば、ある現場で撮影された画像が他の現場の作業報告用に用いられることを抑制することができる。
【００９４】
なお、漏えい検査作業は、上述した方法（１）、方法（２）に限定されない。他の方法として、以下に述べる方法（３）を例示することができる。
方法（３）：マイコンメータを再起動させ、正常に作動することを確認する。例えば、電子化されたガスメータであって、圧力を検出するための孔がない場合には、方法（１）を用いることができない場合があり、また、指針の確認を行うことはできないために方法（２）を用いることができない場合がある。方法（３）は、電子化されたガスメータである場合にも、採用することが可能な方法である。
携帯端末装置４０の制御部４１のネイティブ実行部４１１ｂは、プルダウン２０１の中から方法（３）が選択された場合には、作業者に、圧力を検出するための孔がない場合の漏えい検査に用いられる、圧力を検査するためのプラグが取り付けられていないことがわかる、作業開始前の画像を撮影することを促すと良い。ただし、方法（３）が選択された場合には、作業者に、作業終了後の画像を撮影することを促さなくても良い。
【００９５】
また、上述した図２０には、プルダウン２０１、撮影ボタン２０２、撮影ボタン２０３、作業開始前の画像、作業終了後の画像を、開栓作業画面２００に表示する例を示しているが、特にかかる態様に限定されない。例えば、ネイティブ実行部４１１ｂは、開栓作業画面２００に、撮影を拒否するためのボタンや、拒否理由をテキスト入力するための欄を表示させ、作業者に、押下や入力を促しても良い。また、ネイティブ実行部４１１ｂは、開栓作業画面２００に、異常があることを報知するプルダウンや欄、ガスメータの位置を特定するプルダウン等を表示させ、作業者に、選択や入力を促しても良い。
【００９６】
以上説明した、委託側装置１０、サーバ装置２０、受託側装置３０、及び、携帯端末装置４０が行なう処理は、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働することにより実現することができる。この場合、各装置（例えば委託側装置１０）の制御部（例えば制御部２１）のＣＰＵ（例えばＣＰＵ２１１）が、当該装置の各機能を実現するプログラムを実行し、これらの各機能を実現させる。例えば、プログラムを記録した非一時的なコンピュータ読取可能な記録媒体を各装置（例えば委託側装置１０）に提供し、装置（例えば委託側装置１０）のＣＰＵ（例えばＣＰＵ２１１）が記録媒体に格納されたプログラムを読み出す。この場合、記録媒体から読み出されたプログラム自体が上述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラム自体、及びそれを記録した記録媒体は本発明を構成することになる。
【００９７】
委託側装置１０の機能を実現するプログラムは、予め区画された区画領域と業務の委託を受け付ける受託業者とを関連付けて記憶する機能と、供給者、又は、当該供給者から依頼を受けた者から依頼を受けた場合に、需要家がガスを使用する地点が属する区画領域に対応する業務実施事業者を特定する機能と、を実現させる。
あるいは、委託側装置１０の機能を実現するプログラムは、供給者と業務の委託を受け付ける業務実施事業者とを関連付けて記憶する機能と、供給者、又は、当該供給者から依頼を受けた者から依頼を受けた場合に、当該供給者に対応する業務実施事業者を特定する機能と、を実現させる。
あるいは、委託側装置１０の機能を実現するプログラムは、予め区画された区画領域と、供給者と、業務の委託を受け付ける業務実施事業者とを関連付けて記憶する機能と、供給者、又は、当該供給者から依頼を受けた者から依頼を受けた場合に、需要家がガスを使用する地点が属する区画領域及び供給者に対応する業務実施事業者を特定する機能と、を実現させる。
また、サーバ装置２０の機能を実現するプログラムは、需要家にガスを供給する供給者から依頼された託送に関連する業務の進捗状況を記憶する機能と、業務の依頼を受けた業務実施事業者の作業者が作業を行う際に持ち歩く携帯端末装置４０から送信された情報に応じて、進捗状況を更新する機能と、を実現させる。
また、携帯端末装置４０の機能を実現するプログラムは、ネットワーク５に接続された状態で需要家に関する情報を保持するサーバ装置２０と協働して作業を行う対象の需要家の特定を行う機能と、需要家を特定した後に、ネットワーク５に接続されていない状態で作業に関連する項目の一例としての撮影ボタン２０２や撮影ボタン２０３を表示部４３に表示させる機能と、を実現させる。
また、携帯端末装置４０の機能を実現するプログラムは、作業者が作業を開始する前の開始前画像の撮影を許可する機能と、開始前画像が撮影された後、予め定められた所定期間が経過した後に、作業を終了した後の画像の撮影を許可する機能と、を実現させる。
このようなプログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭを例示することができる。
【符号の説明】
【００９８】
１…支援システム、５…ネットワーク、１０…委託側装置、２０…サーバ装置、３０…受託側装置、４０…携帯端末装置
【要約】
【課題】作業を適正な方法で実施させるようにすることができる携帯端末装置等を提供する。
【解決手段】作業者が作業を行う際に持ち歩くとともに撮影する機能を有する携帯端末装置であって、作業を開始する前の画像が撮影された後、予め定められた所定期間が経過した後に、作業を終了した後の画像の撮影を許可する携帯端末装置。
【選択図】図１１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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