(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行機の後方に装着される作業機であって、
複数の作業爪を有するロータ部と、
前記ロータ部の上方に設けられたカバー部と、
前記カバー部の前記走行機側において、前記走行機の走行機構の位置に対応して取り付けられた第１作業板と、
前記カバー部の前記走行機側において、前記第１作業板より前記カバー部の端部側に取り付けられた第２作業板と、
を有し、
前記作業機の延長方向において、前記カバー部の中央から離れた側の前記第２作業板の端部は、前記カバー部の端部付近かつ前記カバー部の端部よりも前記カバー部の中央側に位置するように配置され、
前記第２作業板の主面のうち前記作業機の進行方向側の第１面は、前記進行方向に対して３０°以上６０°以下の角度で傾斜しており、水平面に対して４０°以上７０°以下で傾斜した作業機。
【請求項２】
前記第２作業板は、前記走行機側から見て、前記複数の作業爪のうち前記作業機の延長方向の端部に配置された前記作業爪と重畳する位置に配置される請求項１に記載の作業機。
【請求項３】
前記第２作業板は、前記第２作業板の平面視において、前記カバー部の中央側の端部と前記カバー部の中央から離れた側の端部との間に上辺および下辺を有し、前記カバー部の中央側の端部と前記下辺との間に第１切欠が設けられている請求項１に記載の作業機。
【請求項４】
前記第２作業板は、前記カバー部の中央から離れた側の端部と前記下辺との間に第２切欠が設けられている請求項３に記載の作業機。
【請求項５】
前記第２作業板は、前記第２作業板の前記カバー部の中央から離れた側の端部側が前記第２作業板の前記カバー部の中央側の端部側よりも前方に位置するように傾斜した請求項１乃至４のいずれか一に記載の作業機。
【請求項６】
前記第２作業板は、前記第２作業板の上部が前記第２作業板の下部よりも前方に位置するように傾斜した請求項５に記載の作業機。
【請求項７】
前記カバー部は、前記作業機の延長方向に配置された複数の取付部を有し、
前記第１作業板および前記第２作業板は前記取付部に取り付けられる請求項１に記載の作業機。
【請求項８】
前記第１作業板は、前記第２作業板と同じ形状であり、
前記複数の取付部は互いに同じ形状である請求項７に記載の作業機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は作業機に関する。特に、トラクタの後部に装着される作業機に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、農作業の労働時間を軽減するために作業機のオートマチック化が進められ、様々な作業機が開発されている。特に、トラクタ等の走行機の後方に装着され、耕耘や代かきなど、作業の種類に応じて交換可能な作業機（耕耘機や代かき機）は、トラクタ等の走行機に対してアタッチメントのように交換するだけで様々な農作業に対応することが可能であり、農作業のコスト低減に大きく寄与している。
【０００３】
耕耘機や代かき機などの作業機は、作業爪を回転させることで土壌を耕す又は撹拌する作業ロータを有する。また、作業ロータを有する作業機は、作業爪によって荒れた土壌を整地するために、作業ロータの後方に整地機構を有する。これらの作業機において、効率よく土壌への作業を行うために、走行機の進行方向に対して直交する方向の幅が大きいことが好ましい。
【０００４】
そこで、例えば特許文献１のように、作業部の一部を回動させることで、延長作業部が折りたたまれた収納状態と延長作業部が展開された作業状態とを切り替えることができる作業機が開発されている。特許文献１に示す作業機によって、例えば圃場などにおける作業時に延長作業部を展開して作業範囲を広げることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−８７５０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示された構造では、作業機の延長方向において、作業ロータが設けられた作業部の端部付近またはその外側を通過する泥や藁は作業機の外側を流れてしまう。したがって、これらの泥や藁をロータ部によって撹拌することはできなかった。
【０００７】
本発明は、そのような課題に鑑みてなされたものであり、圃場に対する撹拌効率を向上させる作業機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一実施形態による作業機は、走行機の後方に装着される作業機であって、複数の作業爪を有するロータ部と、ロータ部の上方に設けられたカバー部と、カバー部の走行機側において、走行機の走行機構の位置に対応して取り付けられた第１作業板と、カバー部の走行機側において、第１作業板よりカバー部の端部側に取り付けられた第２作業板と、を有する。
【０００９】
また、第２作業板は、作業機の延長方向において、第２作業板のカバー部の中央側の第１端部がカバー部の端部よりもカバー部の中央側に位置するように配置されてもよい。
【００１０】
また、第２作業板は、前記走行機側から見て、複数の作業爪のうち作業機の延長方向の端部に配置された作業爪と重畳する位置に配置されてもよい。
【００１１】
また、第２作業板は、作業機の延長方向において、第１端部の反対側の第２端部がカバー部の端部よりもカバー部の中央側に位置するように配置されてもよい。
【００１２】
また、第２作業板は、第２作業板の平面視において、第１端部と第１端部の反対側の第２端部との間に上辺および下辺を有し、第１端部と下辺との間に第１切欠が設けられていてもよい。
【００１３】
また、第２作業板は、第２端部と下辺との間に第２切欠が設けられていてもよい。
【００１４】
また、第２作業板は、第２作業板の第２端部側が第２作業板の第１端部側よりも前方に位置するように傾斜してもよい。
【００１５】
また、第２作業板は、第２作業板の上部が第２作業板の下部よりも前方に位置するように傾斜してもよい。
【００１６】
また、カバー部は、作業機の延長方向に配置された複数の取付部を有し、第１作業板および第２作業板は取付部に取り付けられてもよい。
【００１７】
また、第１作業板は、第２作業板と同じ形状であり、複数の取付部は互いに同じ形状であってもよい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る作業機によれば、圃場に対する撹拌効率を向上させる作業機を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係る作業機における作業状態の全体構成を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る作業機における作業状態の全体構成を示す上面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る作業機における作業状態の全体構成を示す側面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る作業機において、一方の延長作業部が収納状態である全体構成を示す斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る作業機において、一方の延長作業部が収納状態である全体構成を示す正面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る作業機に装着される作業板の上面図、正面図、および側面図を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る作業機に装着される作業板の平面図および断面図を示す図である。
【図８】本発明の他の実施形態に係る作業機に装着される作業板の上面図、背面図、および側面図を示す図である。
【図９】本発明の他の実施形態に係る作業機に装着される作業板の平面図および断面図を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照して本発明に係る作業機について説明する。但し、本発明の作業機は多くの異なる態様で実施することが可能であり、以下に示す実施の形態の記載内容に限定して解釈されるものではない。なお、本実施の形態で参照する図面において、同一部分または同様な機能を有する部分には同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。また、説明の便宜上、上方（上部）又は下方（下部）という語句を用いて説明するが、上方（上部）又は下方（下部）はそれぞれ作業機の作業状態における向きを示す。また、同様に、前方（前側）又は後方（後側）という語句を用いて説明する場合、前方（前側）は作業機に対する作業機を牽引する走行機の方向を示し、後方（後側）は走行機に対する作業機の方向を示す。
【００２１】
〈実施形態１〉
図１〜図７を用いて、本発明の実施形態１に係る作業機１０の全体構成および作業板の構成について説明する。実施形態１に係る作業機１０は、代かき機のように、例えばトラクタなどの走行機の後部に連結され、作業爪を回転させることで土壌を撹拌する作業機である。実施形態１では、作業機の一例として代かき機を用いて本発明の構成を説明するが、本発明に係る作業機は代かき機以外の作業機であってもよい。特に、実施形態１では、中央の作業部の両側に左右の延長作業部が折り畳みおよび展開可能に設けられたものを例にして説明する。
【００２２】
［作業機１０の構成］
まず、図１〜図５を用いて、本発明の実施形態１に係る作業機１０の全体構成について説明する。
【００２３】
図１は、本発明の一実施形態に係る作業機における作業状態の全体構成を示す斜視図である。図２は、本発明の一実施形態に係る作業機における作業状態の全体構成を示す上面図である。実施形態１に係る作業機１０は、機体５、作業部１００、延長作業部２００、レベラ拡張部５１０、第１作業部８００、および第２作業部７００を有する。作業機１０は走行機の後方に装着される。詳細は図３および図４で説明するが、作業部１００および延長作業部２００の下方には複数の作業爪６１０を有するロータ部６００および延長ロータ部６３０が設けられる。詳細は図５および図６で説明するが、第１作業部８００は第１作業板８１０を有し、第２作業部７００は第２作業板７１０を有する。
【００２４】
機体５は、作業機１０の延長方向（走行機の進行方向に対して直交または単に交差する方向）に延びる主フレーム３を含む。主フレーム３の左右両端部には伝動フレーム（チェーンケース）６２０および側部フレーム９が配置される。チェーンケース６２０と側部フレーム９との間にはロータ部６００が機体５に対して回転自在に支持される。具体的には、ロータ部６００は後述するシールドカバー１１０の下方に取り付けられる。つまり、複数の作業爪６１０は作業機１０の延長方向に配列される。換言すると、複数の作業爪６１０は走行機の進行方向に交差する方向に配列される。
【００２５】
作業部１００は、シールドカバー１１０、整地体１２０、およびレベラ１３０を有する。シールドカバー１１０と整地体１２０とは、接続部１２２を回転移動の軸（回動軸）として接続される。また、整地体１２０とレベラ１３０とは、接続部１３２を回動軸として接続される。接続部１２２および接続部１３２は、蝶番状のヒンジを有する。つまり、接続部１２２および接続部１３２は、円筒状部および柱状部を有する。ここで、上記接続部の円筒状部は接続部によって接続される２つの部材の一方に固定されており、柱状部は円筒状部の内部を貫通し、柱状部の両端が接続部によって接続される２つの部材の他方に固定される。
【００２６】
シールドカバー１１０および整地体１２０はロータ部６００の作業によって飛散された飛散物が外部に放出されることを抑制する。また、整地体１２０およびレベラ１３０はロータ部６００の作業によって撹拌された土壌を平坦化する。
【００２７】
延長作業部２００は作業部１００の左右両端部に設けられ、作業部１００の上方に折り畳まれた収納状態（図示せず）と、図１および図２に示すように展開された作業状態とを切り替え可能に作業部１００に接続される。
【００２８】
延長作業部２００は、作業部１００と同様に延長ロータ部６３０、延長シールドカバー２１０、延長整地体２２０、および延長レベラ２３０を有する。延長シールドカバー２１０と延長整地体２２０とは、接続部２２２を回動軸として接続される。また、延長整地体２２０と延長レベラ２３０とは、接続部２３２を回動軸として接続される。接続部２２２、２３２は、上記の接続部１２２、１３２と同様の構造を有する。
【００２９】
延長シールドカバー２１０および延長整地体２２０はシールドカバー１１０および整地体１２０と連動し、延長ロータ部６３０の作業によって飛散された飛散物が外部に放出されることを抑制する。また、延長レベラ２３０はレベラ１３０と連動し、延長ロータ部６３０の作業によって撹拌された土壌を平坦化する。
【００３０】
図１および図２に示す作業状態において、シールドカバー１１０および延長シールドカバー２１０を併せてカバー部３０ということもできる。
【００３１】
図２に示すように、シールドカバー１１０の走行機側には第１作業板８１０が設けられる。延長シールドカバー２１０の走行機側には第２作業板７１０が設けられる。第１作業板８１０は、走行機の走行機構２０の位置に対応して取り付けられる。第２作業板７１０は、第１作業板８１０よりカバー部３０の端部側に取り付けられる。第１作業板８１０および第２作業板７１０はともにカバー部３０の中央側に傾斜して取り付けられる。換言すると、例えば第２作業板７１０は、第２作業板７１０の第２端部７０２側（カバー部３０の端部側）が、第２作業板７１０の第１端部７０１側（カバー部３０の中央部側）よりも前方に位置するように傾斜する。第１作業板８１０も第２作業板７１０と同様に傾斜する。さらに換言すると、第１作業板８１０および第２作業板７１０の各々の傾斜面は、前方（走行機側）およびカバー部３０の中央部側を向く。
【００３２】
ここで、本実施形態では、延長シールドカバー２１０と第２端部７０２との距離が、作業機１０の延長方向における第１端部７０１と第２端部７０２との距離と概略等しくなるように第２作業板７１０が配置されている。なお、本実施形態では、第１作業板の形状は第２作業板の形状と同じであるが、第１作業板の形状が第２作業板の形状と異なっていてもよい。走行機構２０にはタイヤやキャタピラが含まれる。
【００３３】
図２では、走行機の走行機構２０によって形成される轍の外側に対応する位置だけに第１作業板８１０が設けられた構成を例示したが、この構成に限定されない。第１作業板８１０は走行機構２０によって形成される轍の内側に対応する位置に設けられてもよい。轍の内側に第１作業板８１０を設ける場合は、作業機１０の延長方向において、轍の外側に対応して設けられた第１作業板８１０とは反対向きに第１作業板８１０が傾斜して取り付けられてもよい。なお、作業機１０の延長方向における、第２作業板７１０と延長シールドカバー２１０との位置関係は後で詳しく説明する。
【００３４】
第１作業板８１０は、作業機１０の使用時において、走行機の走行機構２０によって形成される轍に起因する土の偏りを緩和する。第２作業板７１０は、作業機１０の使用時において、延長シールドカバー２１０の端部２１２付近を流れる土の流れを延長シールドカバー２１０の内側に引き寄せる。このようにすることで、端部２１２付近の土を延長ロータ部６３０によって撹拌することができる。このように、第１作業板８１０および第２作業板７１０が設けられていることで、轍の均平性を向上させつつ作業機１０の両端部における撹拌効率を向上させることができる。
【００３５】
延長レベラ２３０の端部には、整地可能な幅をさらに広げることができるレベラ拡張部５１０が設けられる。レベラ拡張部５１０は延長レベラ２３０に回動可能に接続される。また、レベラ拡張部５１０は作業機１０の延長方向に対して走行機側に傾斜した誘導面を有する（長手を有する）。
【００３６】
作業機１０はレベラ制御部５００をさらに有する。レベラ制御部５００は、整地体１２０に対するレベラ１３０の角度を制御する。延長レベラ２３０はレベラ１３０と連動してレベラ１３０の角度と同じ角度に制御される。例えば、作業状態において、レベラ制御部５００がレベラ１３０を下方に押し込むことで、レベラ１３０および延長レベラ２３０が整地体１２０および延長整地体２２０に対して下方に回動した状態（土寄せ状態）を実現することができる。
【００３７】
図３は、本発明の一実施形態に係る作業機における作業状態の全体構成を示す側面図である。第１作業板８１０および第２作業板７１０は作業爪６１０の前方に設けられる。シールドカバー１１０および延長シールドカバー２１０は、作業爪６１０の上方に設けられる。整地体１２０および延長整地体２２０並びにレベラ１３０および延長レベラ２３０は、ロータ部６００および延長ロータ部６３０の後方に設けられる。作業爪６１０は、チェーンケース６２０内の伝動機構を介して伝達された動力によって所定方向回動し、土壌に作用することで土壌を撹拌する。図３では、第１作業板８１０および第２作業板７１０は概略同じ高さに設けられるが、それぞれ異なる高さに設けられてもよい。
【００３８】
図４は、本発明の一実施形態に係る作業機において、一方の延長作業部が収納状態である全体構成を示す斜視図である。作業部１００の前方には第１取付部９１０が設けられている。延長作業部２００の前方には第２取付部９２０が設けられている。第１取付部９１０は、走行機の車幅に応じて第１作業板８１０の位置を変更できるように、作業機１０の延長方向に複数設けられている。第１取付部９１０には孔９１２が設けられている。第２取付部９２０には孔９２２が設けられている。これらの孔９１２、９２２にピンを通すことで、第１取付部９１０および第２取付部９２０にそれぞれ第１作業板８１０および第２作業板７１０を取り付ける。孔９１２、９２２をそれぞれ高さ方向に複数設けられており、第１作業板８１０および第２作業板７１０の高さが調整可能である。
【００３９】
図４では、第２取付部９２０が作業機１０の両端部にそれぞれ１つずつ配置された構成を例示したが、この構成に限定されない。例えば、第２取付部９２０が作業機１０の各々の端部にそれぞれ複数配置されてもよい。また、図４では、第１取付部９１０は第２取付部９２０と同じ形状であるが、これらが異なる形状であってもよい。
【００４０】
また、図４に示すように、作業部１００と延長作業部２００とは、制御シリンダ３１０、シールドカバー接続部３２０、シールドカバー連結部３３０、突出部３４０、ロック連結アーム３５０、ロック部材３６０、及びロック受け部材３７０を介して接続されている。これらの部材が連動することで、延長作業部２００が作業部１００に対して回動する。
【００４１】
作業部１００に回動可能に接続された制御シリンダ３１０が収縮することで、延長作業部２００が折りたたまれて収納状態になる。延長作業部２００が作業状態から収納状態へ回動する間、制御シリンダ３１０によってシールドカバー連結部３３０が回動し、その回動に伴い突出部３４０が移動規制溝３３２の内壁に接触しながら移動する（突出部３４０と移動規制溝３３２の内壁とが摺動する）。ここで、突出部３４０が移動規制溝３３２から脱離することを抑制するために、突出部３４０の端部付近にはストッパが設けられている。
【００４２】
チェーンケース６２０には第１クラッチ６２２が配置されており、チェーンケース６２０の動力を受けて回転する。延長作業部２００の作業爪６１０が取り付けられた爪軸には第２クラッチ６２４が配置されている。第１クラッチ６２２には円盤の内部に開口部が設けられており、第２クラッチ６２４には第１クラッチ６２２の開口部に対応した位置に突出部が設けられている。作業状態では、第２クラッチ６２４の突出部が第１クラッチ６２２の開口部に挿入され、両者が嵌め合わせられる（嵌合する）ことで、チェーンケース６２０の動力が延長作業部２００に伝達される。
【００４３】
図５は、本発明の一実施形態に係る作業機において、一方の延長作業部が収納状態である全体構成を示す正面図である。図５を用いて、第２作業板７１０と延長シールドカバー２１０との位置関係について説明する。
【００４４】
第２作業板７１０は、作業機１０の延長方向において、作業機１０の端部付近に配置される。具体的には、第２作業板７１０は、作業機１０の延長方向における延長シールドカバー２１０の端部２１２付近に配置される。第２作業板７１０は、第２作業板７１０の外側端部（第２端部７０２）が作業機１０の延長方向における端部２１２よりも内側に位置するように配置されてもよく、第２端部７０２が端部２１２と同じ位置になるように配置されてもよく、第２端部７０２が端部２１２よりも外側に位置するように配置されてもよい。
【００４５】
本実施形態では、第２作業板７１０は、第２作業板７１０の外側端部（第２端部７０２）が作業機１０の延長方向における端部２１２よりも僅かに内側に位置するように配置される。換言すると、第２作業板７１０の第２端部７０２と延長シールドカバー２１０の端部２１２との間にはオフセットＳ１が設けられている。
【００４６】
第２作業板７１０は、走行機側から見て（正面視において）、複数の作業爪６１０のうち作業機１０の延長方向の端部に配置された作業爪６１０と重畳する位置に配置される。例えば、第２作業板７１０は、正面視において複数の作業爪６１０のうち作業機１０の延長方向の最端部に配置された作業爪６１０と重畳する位置に配置されてもよい。なお、「重畳する」とは、正面視において第２作業板７１０と作業爪６１０とが常に重畳している必要はなく、作業爪６１０の回動範囲において、第２作業板７１０と作業爪６１０とが重畳する範囲があればよい。
【００４７】
正面視において第２作業板７１０が作業爪６１０と重畳することで、第２作業板７１０によって引き込まれた土や藁を作業爪６１０によって撹拌される。したがって、圃場に対する撹拌効率を向上させることができる。
【００４８】
オフセットＳ１は、２ｍｍ以上２０ｍｍ以下、好ましくは５ｍｍ以上１０ｍｍ以下、より好ましくは７ｍｍ以上８ｍｍ以下であるとよい。ただし、第２作業板７１０の内側端部（第１端部７０１）が端部２１２よりも内側に位置していれば、第２作業板７１０は第２端部７０２が端部２１２よりも外側に位置するように配置されてもよい。なお、オフセットＳ１は延長シールドカバー２１０に対する第２取付部９２０の位置によって決められる。
【００４９】
［第１作業部８００および第２作業部７００の構造］
第１作業部８００および第２作業部７００の構造について図６および図７を用いて詳しく説明する。以降、これらの作業部を代表して第２作業部７００について説明する。なお、第１作業部８００として第２作業部７００と同様の形状の部材を使用することができる。
【００５０】
まず、図６を用いて第２作業部７００の全体構造について説明する。図６は、本発明の一実施形態に係る作業機に装着された状態における作業板の上面図、正面図、および側面図を示す部分説明図である。図６（ａ）は作業部の上面図、図６（ｂ）は図６（ａ）のＡ方向から見た側面図、図６（ｃ）は図６（ａ）のＣ方向から見た正面図、図６（ｄ）は図６（ａ）のＢ方向から見た側面図である。
【００５１】
第２作業板７１０は第１面７６０および第２面７７０を有する。第１面７６０および第２面７７０は互いに第２作業板７１０の表裏面に対応する。第１面７６０は、走行機がＤ方向に走行するときに土や藁を受ける面である。第２面７７０は、走行機がＤ方向に走行するときに、水や泥などの流体を矢印Ｅの向きに引き込む効果を生じさせる面である。図６（ａ）に示すように、第２作業板取付部材７２０は第２面７７０に対して傾斜して固定される。
【００５２】
図６（ｂ）に示すように、第２作業板取付部材７２０の第２作業板７１０に固定される側とは反対側に複数の孔７４４が略上下方向に並んで設けられる。第２作業板取付部材７２０の外側に図４に示した第２取付部９２０が嵌合した状態で、第２作業板取付部材７２０の孔７４４および第２取付部９２０の孔９２２の両方を貫通するようにロックピン（図示せず）を挿入することで、第２作業部７００が延長シールドカバー２１０に取り付けられる。
【００５３】
第２作業板取付部材７２０に設けられた孔７４４は、第２作業板取付部材７２０を第２取付部９２０の上下方向に沿ってスライド移動することによって、第２取付部９２０に設けられた複数の孔９２２の各位置と重なるように形成される。第２作業板取付部材７２０と第２取付部９２０とは、第２作業板取付部材７２０に設けられた孔７４４の位置を第２取付部９２０に設けられた孔９２２のいずれかの位置に合わせて両孔ともロックピンで貫通することによって固定される。
【００５４】
このように、第２取付部９２０に設けられた孔９２２のいずれの位置に合わせるかによって作業機１０に対する第２作業板７１０の上下方向の位置を変更することができる。これにより、圃場条件や目的に応じて第２作業板７１０による流体の矢印Ｅの向きへの引き込み量を調節することができる。
【００５５】
［第１作業板８１０および第２作業板７１０の平面形状］
次に、図７を用いて第２作業板７１０の平面形状について説明する。図７は、本発明の一実施形態に係る作業機に装着される作業板の平面図および断面図を示す図である。図７（ａ）は第２作業板７１０の平面図、図７（ｂ）は第２作業板７１０のＡ−Ａ’断面図である。図７に示すように、第２作業板７１０は平面視において略矩形の薄い板状の部材である。
【００５６】
図７（ａ）に示すように、第２作業板７１０は、作業機１０に装着された状態において、下辺７１７の第１端部７０１側（土流れの下流側）に下辺７１７に対して傾斜した形状の第１切欠Ｃ１１が形成され、下辺７１７の第２端部７０２側（土流れの上流側）に下辺７１７に対して傾斜した形状の第２切欠Ｃ１２が形成されている。下辺７１７の第２端部７０２側に形成された第２切欠Ｃ１２は、作業機１０に装着された状態において第２作業板７１０の外側側面に相当する側部７１８を構成する。第２作業板７１０の上方には、第２作業板７１０を把持するための孔７１５が設けられたハンドル部７１３が設けられている。
【００５７】
図７（ｂ）に示すように、第２作業板７１０の第１面７６０には凸状部７１２が設けられている。第２面７７０には凸状部７１２に対応する位置に沿って凹状部７１４が設けられている。孔７１５は第２作業板７１０の板厚方向を貫通している。
【００５８】
上記の第１切欠Ｃ１１および第２切欠Ｃ１２によって、第２端部７０２側から第１端部７０１側への土の流れが発生しやすくなり、より効果的に土を寄せることができる。また、第２作業板７１０の第１面７６０に、土の流れる方向に沿って設けられた凸状部７１２が設けられることにより、第２作業板７１０によって形成される土の流れを補助することができるとともに、リブとして第２作業板７１０の剛性を向上させることができる。
【００５９】
また、第２作業板７１０の平面形状において、上辺７１９と側部７１８とがなす角度Ｒ１１は、側部７１８の傾斜角度を決定する。第２作業板７１０の平面形状における側部７１８の傾斜角度は、後述するように、第２作業板７１０が作業機１０に取り付けられた状態において、側部７１８と走行機の進行方向上の水平面とのなす角度が所定の角度になるように形成される。
【００６０】
また、第２作業板７１０の平面形状において、第２作業板７１０の全幅Ｗ１１が小さいと、第２作業板７１０によって土の流れが第２端部７０２側から第１端部７０１側に引き込まれる量が不足することが判明した。本発明にかかる作業機１０は、第２作業板７１０の全幅Ｗ１１を、他の部材との干渉を回避しつつ、可能な限り大きくすることによって、十分な土の引き込み量を確保することができる。具体的には、図６（ｂ）の全幅Ｗ１１は２００ｍｍ以上４００ｍｍ以下、好ましくは２５０ｍｍ以上３５０ｍｍ以下、より好ましくは概略３００ｍｍであるとよい。
【００６１】
同様に、第２作業板７１０の平面形状において、第２作業板７１０の下部幅Ｗ１２が小さいと、第２作業板７１０による土の流れの引き込み量が不足することが判明した。本発明にかかる作業機１０は、第２作業板７１０の下部幅Ｗ１２を、後述する側部７１８の所定の角度を確保しつつ、可能な限り大きくすることによって、土の引き込み量を確保することができる。
【００６２】
［作業機に装着された状態における第２作業板７１０の構成］
再び図６（ａ）を用いて作業機１０に装着された状態における第２作業板７１０の構成について説明する。図６（ａ）を参照すると、第２作業板７１０は、作業機１０に装着された状態において、第１面７６０が走行機の進行方向（Ｄ方向）上の鉛直面に対して鋭角をなす。具体的には、図６（ａ）において、第１面７６０と走行機の進行方向上の鉛直面とのなす角度θ１１が３０°以上６０°以下、好ましくは４０°以上５０°以下、より好ましくは概略４５°となるように、第２作業板取付部材７２０と第２作業板７１０とが傾斜して固定される。
【００６３】
上記の構成によると、第１面７６０によって第２端部７０２側から第１端部７０１側に土が流されるとともに、第２面７７０に沿って土の流れが第２端部７０２側から第１端部７０１側に引き込まれることが判明した。これにより、第２作業板７１０の第１面７６０側だけでなく、第２面７７０側においても、第２端部７０２側から第１端部７０１側に向かう土の流れを発生させることができる。トラクタの走行に伴う一般的な代かき作速度（２ｋｍ／ｈ以上５ｋｍ／ｈ以下）のとき、特にθ１１が上記の範囲である場合にこれらの効果がよりよく発揮されることが判明した。
【００６４】
これに対して、第１面７６０と走行機の進行方向上の鉛直面とのなす角度θ１１が約９０°である場合（第１面７６０が作業機１０の延長方向に対して略平行である場合）には、第１面７６０が土を前方に押し出すことになり、第２作業板７１０による土の流れを発生させることができないことが判明した。
【００６５】
また、図６（ｂ）を参照すると、第２作業板７１０は、作業機１０に装着された状態において、第１面７６０が走行機の進行方向（Ｄ方向）上の水平面に対して鋭角をなす。換言すると、第２作業板７１０は、第２作業板７１０の上部（または上辺７１９）が第２作業板７１０の下部（または下辺７１７）よりも前方（走行機側）に位置するように傾斜する。具体的には、図６（ｂ）において、第１面７６０と走行機の進行方向上の水平面とのなす角度θ１２が４０°以上７０°以下、好ましくは５０°以上６５°以下、より好ましくは概略６０°となるように、第２作業板取付部材７２０と第２作業板７１０とが傾斜して固定される。
【００６６】
上記の構成によると、第１面７６０の傾斜によって表面付近の土を深さ方向に沈み込ませるとともに、深さ方向への土の流れを発生させることができる。これにより、表面付近の土や藁を深さ方向に沈み込ませつつ、第２端部７０２側から第１端部７０１側に引き込むことができる。したがって、圃場の稲わら等を土中にすき込むすき込み性能を向上させることができる。つまり、圃場の平面方向だけでなく、深さ方向にも効率的に撹拌することができる。トラクタの走行に伴う一般的な代かき作速度（２ｋｍ／ｈ以上５ｋｍ／ｈ以下）のとき、特にθ１２が上記の範囲である場合にこれらの効果がよりよく発揮されることが判明した。
【００６７】
これに対して、第１面７６０と走行機の進行方向上の水平面とのなす角度θ１２が約９０°である場合（第１面７６０が略鉛直である場合）には、第２作業板７１０による深さ方向への土の流れの引き込み量が不足することが判明した。
【００６８】
さらに、図６（ｂ）を参照すると、第２作業板７１０は、作業機１０に装着された状態において、第２作業板７１０の第２切欠Ｃ１２を構成する側部７１８が、走行機の進行方向（Ｄ方向）上の水平面に対して鋭角をなす。具体的には、図６（ｂ）において、第２作業板７１０の側部７１８と走行機の進行方向上の水平面とのなす角度θ１３が３０°以上６０°以下、好ましくは４０°以上５５°以下、より好ましくは概略５０°となるように第２作業板７１０の平面形状が規定される。
【００６９】
上記の構成によると、第２作業板７１０の下辺７１７の外側（第２端部７０２側）の端部における稲わら等の引きずりを軽減することができ、圃場の稲わら等を土中にすき込むすき込み性能を向上させることができる。つまり、圃場の平面方向だけでなく、深さ方向にも効率的に撹拌することができる。トラクタの走行に伴う一般的な代かき作速度（２ｋｍ／ｈ以上５ｋｍ／ｈ以下）のとき、特にθ１３が上記の範囲である場合にこれらの効果がよりよく発揮されることが判明した。
【００７０】
これに対して、側部７１８と走行機の進行方向上の水平面とのなす角度θ１３が約９０°である場合（側部７１８が略鉛直である場合）には、第２作業板７１０の下辺７１７の外側端部において稲わら等が引きずられることにより、すき込み性能が不十分になることが判明した。
【００７１】
以上のように、本発明の実施形態１に係る作業機１０によると、延長シールドカバー２１０の端部２１２付近を流れる土の流れを延長シールドカバー２１０の内側に引き寄せることができる。したがって、圃場に対する撹拌効率を向上させる作業機を提供することができる。
【００７２】
上記では、第２作業板７１０に凸状部７１２および凹状部７１４が設けられた構成を例示したが、凸状部７１２および凹状部７１４が設けられていなくてもよい。つまり、第２作業板７１０が平坦な板状形状であってもよい。
【００７３】
上記では、第２作業部７００の構造について説明したが、第１作業部８００の構造も第２作業部７００の構造と同様である。なお、上記の構造を第１作業部８００に適用した場合、第２作業板７１０の第１面７６０が土を寄せる土寄せ面に相当する。
【００７４】
なお、本発明の一実施形態に係る作業機として、延長作業部を有する折畳み作業機を例示したが、この作業機に限定されない。例えば、左右方向に長い作業部を有する一本もの作業機（つまり、折畳みまたは展開可能な延長作業部を有しない作業機）であっても同様の効果が得られる。
【００７５】
〈実施形態２〉
図８および図９を用いて、本発明の実施形態２に係る作業機１０Ａの全体構成および作業板の構成について説明する。実施形態２では、実施形態１における第２作業板７１０および第２取付部９２０に類似した第２作業板７１０Ａおよび第２作業部取付部材７４０Ａについて説明する。
【００７６】
図８は、本発明の他の実施形態に係る作業機に装着される作業板の上面図、背面図、および側面図を示す図である。図８（ａ）は作業部の上面図、図８（ｂ）は図８（ａ）のＡ方向から見た側面図、図８（ｃ）は図８（ａ）のＣ方向から見た背面図、図８（ｄ）は図８（ａ）のＢ方向から見た側面図である。
【００７７】
図８（ｂ）に示すように、第２作業板取付部材７２０Ａの第２作業板７１０Ａに固定されている側とは反対側に、支持部材７３０Ａがボルト等によって取り付けられている。支持部材７３０Ａには複数の孔７３３Ａが上下方向に並んで設けられている。
【００７８】
支持部材７３０Ａの外側には第２作業部取付部材７４０Ａが嵌合されており、第２作業部取付部材７４０Ａにはロックピン（図示せず）を貫通するための孔７４４Ａが設けられている。第２作業部取付部材７４０Ａに設けられた孔７４４Ａは、支持部材７３０Ａを第２作業部取付部材７４０Ａの上下方向に沿ってスライド移動することによって、支持部材７３０Ａに設けられた複数の孔７３３Ａの各位置と重なるように形成されている。第２作業部取付部材７４０Ａと支持部材７３０Ａとは、支持部材７３０Ａに設けられた孔７３３Ａのいずれかの位置を第２作業部取付部材７４０Ａに設けられた孔７４４Ａの位置に合わせて両孔ともロックピンで貫通することによって固定される。
【００７９】
このように、支持部材７３０Ａに設けられた複数の孔７３３Ａのいずれの位置に合わせるかによって作業機に対する第２作業板７１０Ａの上下方向の位置を変更することができ、圃場条件や目的に応じて第２作業板７１０Ａが圃場表面に作用する深さを調節することができる。これにより、第１作業部８００Ａにおいては、第１作業板８１０Ａが圃場表面の轍等に作用する深さを調節することができる。
【００８０】
また、第２作業部取付部材７４０ＡにはＵ字型ボルト７４１Ａとナット７４２Ａによって形成されるスライド孔７４８Ａが設けられており、スライド孔７４８Ａは作業機１０Ａのシールドカバー１１０Ａまたは延長シールドカバー２１０Ａに設けられた角パイプ状のフレームの外周にスライド可能に嵌合されて作業機１０Ａに固定される。
【００８１】
このように、第２作業部取付部材７４０Ａのスライド孔７４８Ａは、上記の角パイプ状のフレームの外側にスライド可能に嵌合されるため、第２作業部７００Ａは、当該フレームに沿って作業機の幅方向（走行機の進行方向に対して直交する方向）に移動可能である。
【００８２】
これにより、作業機１０Ａの延長方向において第１作業板８１０Ａの位置を変更することができるので、走行機の走行機構２０Ａの位置や走行機構２０Ａの幅が異なる様々な走行機体にも対応可能であり、各走行機の走行機構２０Ａに応じて適切な位置に第１作業板８１０Ａを移動することができる。
【００８３】
また、作業機１０Ａの延長方向において第２作業板７１０Ａの位置を変更することができるので、圃場条件や目的に応じて第２作業板７１０Ａによる流体の矢印Ｅの向きへの引き込み位置を調節することができる。
【００８４】
図９は、本発明の一実施形態に係る作業機に装着される作業板の平面図および断面図を示す図である。図９の第２作業板７１０Ａは、図７の第２作業板７１０と同様に、下辺７１７Ａの第１端部７０１Ａ側に第１切欠Ｃ１１が形成され、下辺７１７Ａの第２端部７０２側に第２切欠Ｃ１２が形成されている。ただし、図９の第２作業板７１０Ａは、図７の第２作業板７１０とは異なり、第２作業板７１０におけるハンドル部７１３、凸状部７１２、および凹状部７１４が設けられていない。
【００８５】
図８の第２作業部７００Ａの形状および図９の第２作業板７１０Ａの形状において、第１切欠Ｃ１１、第２切欠Ｃ１２、角度Ｒ１１、全幅Ｗ１１、下部幅Ｗ１２、角度θ１１、θ１２、θ１３は、実施形態１で説明したこれらのパラメータと同じ特徴を有する。つまり、上記のパラメータに関する説明および作用効果は実施形態１と同様である。ただし、第２作業板７１０Ａに図７で説明した凸状部７１２および凹状部７１４が設けられてもよい。
【００８６】
以上、本発明について図面を参照しながら説明したが、本発明は上記の実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。
【符号の説明】
【００８７】
３：主フレーム、  ５：機体、  ９：側部フレーム、  １０：作業機、  ２０：走行機構、  ３０：カバー部、  １００：作業部、  １１０：シールドカバー、  １２０：整地体、  １２２：接続部、  １３０：レベラ、  １３２：接続部、  ２００：延長作業部、  ２１０：延長シールドカバー、  ２１２：端部、  ２２０：延長整地体、  ２２２、２３２：接続部、  ２３０：延長レベラ、  ３１０：制御シリンダ、  ３２０：シールドカバー接続部、  ３３０：シールドカバー連結部、  ３３２：移動規制溝、  ３４０：突出部、  ３５０：ロック連結アーム、  ３６０：ロック部材、  ３７０：部材、  ５００：レベラ制御部、  ５１０：レベラ拡張部、  ６００：ロータ部、  ６１０：作業爪、  ６２０：チェーンケース、  ６２２：第１クラッチ、  ６２４：第２クラッチ、  ６３０：延長ロータ部、  ７００：第２作業部、  ７０１：第１端部、  ７０２：第２端部、  ７１０：第２作業板、  ７１２：凸状部、  ７１３：ハンドル部、  ７１４：凹状部、  ７１５：孔、  ７１７：下辺、  ７１８：側部、  ７１９：上辺、  ７２０：第２作業板取付部材、  ７３０Ａ：支持部材、  ７３３Ａ：孔、  ７４０Ａ：第２作業部取付部材、  ７４１Ａ：Ｕ字型ボルト、  ７４２Ａ：ナット、  ７４４：孔、  ７４８Ａ：スライド孔、  ７６０：第１面、  ７７０：第２面、  ８００：第１作業部、  ８１０：第１作業板、  ９１０：第１取付部、  ９１２、９２２：孔、  ９２０：第２取付部、  Ｃ１１：第１切欠、  Ｃ１２：第２切欠
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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