(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上枠の下方側で建具本体を開閉回動するようにした建具構造において、
前記上枠に、横幅方向へ連続して前記建具本体に対向するとともに、上下方向へ移動するように可動バーを設け、
前記建具本体の上部にローラ状突起を設け、このローラ状突起を、前記開閉回動に伴い前記可動バーの下部に沿って転動させるようにしたことを特徴とする建具構造。
【請求項２】
前記可動バーは、一端側を上下回動させて移動するように、その回動支点側が前記上枠に枢支されていることを特徴とする請求項１記載の建具構造。
【請求項３】
前記建具本体の上部に、前記建具本体が前記可動バーの下側へ進入するのを案内する案内部材が設けられ、
前記案内部材は、前記進入の方向に沿って斜め下方を向くガイド傾斜面を有することを特徴とする請求項１又は２記載の建具構造。
【請求項４】
前記可動バーを、前記上枠に相対し上方へ付勢するように付勢手段を設けたことを特徴とする請求項１乃至３何れか１項記載の建具構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、扇形状に開閉動作する建具（ドア）の構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の発明には、例えば特許文献１に記載のもののように、建物の層間に立設する左右の自立方立（５）と、これら自立方立の間で開閉するように設けられた建具（扉体１）と、前記自立方立を構成する上材と下材を接続する重ね継ぎ手とを具備した構造がある。
この従来技術では、地震によるエネルギーを重ね継ぎ手により吸収することができ、ひいては、前記エネルギーによって、方立や建具が変形するのを防ぐことができる。
【０００３】
しかしながら、地震による揺れ方向は、左右方向の他に、上下方向や前後方向などがあり、一方向には特定できず、このような複雑な揺れに起因して、建具を支持する部分が変形し、該建具の戸先寄りの上端が、上枠等に当接して回動し難くなってしまうおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３３２４６７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記従来事情に鑑みてなされたものであり、その課題とする処は、地震時の変形等に起因して、建具が上枠等に当接して回動し難くなるようなことを防ぐことにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための一手段は、上枠の下方側で建具本体を開閉回動するようにした建具構造において、前記上枠に、横幅方向へ連続して前記建具本体に対向するとともに、上下方向へ移動するように可動バーを設け、前記建具本体の上部にローラ状突起を設け、このローラ状突起を、前記開閉回動に伴い前記可動バーの下部に沿って転動させるようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、以上説明したように構成されているので、地震時の変形等に起因して、建具が上枠等に当接して回動し難くなるようなことを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る建具設置構造の一例を示す透視図である。
【図２】同建具設置構造の側面図である。
【図３】同建具設置構造の側面図であり、（ａ）は変形前の状態、（ｂ）は左側へ変形した状態、（ｃ）は右側へ変形した状態をそれぞれ示している。
【図４】同建具設置構造の要部斜視図である。
【図５】建具（ドア）の一例を示す斜視図であり、要部を切欠して示している。
【図６】被係止部の一例を示す分解斜視図である。
【図７】第２の可動バーの一例を示す斜視図である。
【図８】第２の可動バーの他例を、（ａ）（ｂ）（ｃ）にそれぞれ示す斜視図である。
【図９】第２の可動バーの他例について、建具への取付け構造を示す斜視図である。
【図１０】建具を戸袋部へ収納しようとしている状態を示す要部断面図である。
【図１１】戸袋部において変形等により建具が持ち上がった場合に、その前後の状態を（ａ）と（ｂ）に示す要部断面図である。
【図１２】戸袋部において変形等により建具が下がった場合に、その前後の状態を（ａ）と（ｂ）に示す要部断面図である。
【図１３】（ａ）は建具が略水平にある場合における第２の可動バーの状態を示す模式図であり、（ｂ）は建具の戸先側が上がった場合における第２の可動バーの状態を示す模式図である。
【図１４】補助可動バーを備える建具の一例を示す要部分解斜視図である。
【図１５】補助可動バーを備える建具の他例を示す要部分解斜視図である。
【図１６】（ａ）は建具が略水平にある場合における第２の可動バー及び補助可動バーの状態を示す模式図であり、（ｂ）は建具の戸先側が上がった場合における第２の可動バー及び補助可動バーの状態を示す模式図である。
【図１７】本発明に係る建具設置構造の他例を示す透視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本実施の形態の第一の特徴は、上枠の下方側で建具本体を開閉回動するようにした建具構造において、前記上枠と前記建具本体とのうち、その一方の部材に、横幅方向へ連続して他方の部材に対向するとともに、上下方向へ移動するように可動バーを設けた（図４参照）。
この構成によれば、地震等により当該建具構造や建物等に変形が生じて、建具本体が上がった場合でも、これに相対して上枠側の可動バーが上方へ移動するため、建具と上枠との接触や摩擦により建具が回動し難くなるようなことを防ぐことができる。
なお、前記「上枠」には、戸袋部を構成する枠の上辺部分や、建具本体により開閉される開口部を構成する枠の上辺部分等を含む。
また、前記「上下方向へ移動」には、前記可動バーが上下方向へスライドする態様や、前記可動バーが回転軸を中心に上下に回動する態様等を含む。
【００１０】
第二の特徴は、好ましい具体的態様として、前記一方の部材を前記上枠とした（図４参照）。
【００１１】
第三の特徴として、前記可動バーの動作性を向上するために、前記可動バーは、一端側を上下回動させて移動するように、その回動支点側が前記上枠に枢支されている（図４参照）。
【００１２】
第四の特徴としては、建具本体の開閉動作時の抵抗を軽減するために、前記建具本体の上部にローラ状突起を設け、このローラ状突起を、前記開閉回動に伴い前記可動バーの下部に沿って転動させるようにした（図４参照）。
【００１３】
第五の特徴としては、当該建具構造や建物等に変形が生じた場合でも、建具本体を前記可動バーの下側へ進入し易くするために、前記建具本体の上部に、前記建具本体が前記可動バーの下側へ進入するのを案内する案内部材が設けられ、前記案内部材は、前記進入の方向に沿って斜め下方を向くガイド傾斜面を有する（図４及び図５参照）。
【００１４】
第六の特徴としては、可動バーの動作性をより向上するために、前記可動バーを、前記上枠に相対し上方へ付勢するように付勢手段を設けた（図４参照）。
【実施例】
【００１５】
次に、上記特徴を有する好ましい実施例を、図面に基づいて詳細に説明する。
【００１６】
図１に示す建具設置構造Ａは、建物の上下層間に立設する前後左右の自立方立１１〜１４と、両側の自立方立を梁状に接続する接続部材２１〜２３と、これら自立方立の間に配設された開口部３０および戸袋部４０と、開口部３０と戸袋部４０の間を回動して開閉動作する建具５０とを具備している。
【００１７】
自立方立１１〜１４の各々は、上材１０ａの下端側と下材１０ｂの上端側との間に弾性体１０ｃを介在させてこれら上端側と下端側とを重ね合わせて接続してなる。この接続構造は、例えば、特許第３３２４６７９号公報に開示される構成を適用すればよい。なお、図１中の符号１０ｄは、前記接続構造を箱状に覆うケースであり、省くことも可能である。
この接続構造によれば、上材１０ａの下端側と、下材１０ｂの上端側とは、開口部３０幅方向（図１によれば左右方向）に重ね合わせられ、この重ね合わせ部分を貫通するボルト（図示せず）、及び該ボルトに環状に装着された弾性体１０ｃ（例えば、コイルスプリング）によって接続され、弾性的に接近離隔することが可能である。
【００１８】
自立方立１１〜１４のそれぞれの上端部は、建物側のスラブに対し左右前後方向へ若干スライドするように接続される。この接続構造は、例えば、特許第３３２４６７９号公報の図４に開示されるように、長穴とボルトの組み合わせでスライドする構造とすればよい。また、自立方立１１〜１４のそれぞれの下端部は、ブラケット等を介して床面に固定される。
自立方立１１〜１４の各々を構成する上材１０ａと下材１０ｂは、例えば、金属製の角材とすればよい。
【００１９】
また、接続部材２１〜２３の各々は、自立方立１１〜１４に交差して略水平方向へ連続する金属製の角材であり、その両端部を、両側の対応する前記自立方立に接続している。
詳細に説明すれば、図１の左側と右側のそれぞれにおいて、前後に間隔を置いた上材１０ａ，１０ａの間には接続部材２１が接続され、前後に間隔を置いた下材１０ｂ，１０ｂの間には接続部材２２が接続される。また、図１の手前側と奥側のそれぞれにおいて、左右に間隔を置いた下材１０ｂ，１０ｂの間には接続部材２３が接続される。また、開口部３０上方における上枠３１の上側には、左右に間隔を置いた下材１０ｂ，１０ｂの間に接続部材２４が接続される。
【００２０】
これら接続部材と自立方立との接続箇所において、接続部材２１〜２４の各々の端部は、対応する自立方立１１，１２，１３または１４に対し、軸１０ｅを介して回動するように接続される。
この接続構造を図３の例示に基づき詳細に説明すれば、軸１０ｅは、両側の上材１０ａ，１０ａ（又は１０ｂ，１０ｂ）の間側に位置し、ブラケット等を介して上材１０ａ（又は１０ｂ）に固定されている。
この軸１０ｅは、前記ブラケット及び接続部材２１（又は２２）を貫通するボルトであり、その先端側にはナットが締め付けられている。
したがって、通常状態において、接続部材２１〜２４の各々は、自立方立１１〜１４の各々に対し回動しないが、地震等により揺れた場合には、軸１０ｅ回りを若干回動する。すなわち、地震等により揺れた場合には、接続部材２１〜２４の各々と、対応する自立方立１１〜１４の各々との間の角度ａ，ｂ（図３（ｂ）参照）が変化する。
【００２１】
接続部材２１（又は２２）における長手方向の途中箇所（図示例によれば中央部）と、前記自立方立の上材１０ａ（又は１０ｂ）における長手方向の途中箇所との間には、これら二箇所から受ける圧縮方向の力に対向するように弾発部材１５が設けられる。
弾発部材１５は、図３に例示するように、シリンダ状部材１５ａと該シリンダ状部材１５ａに挿入されるピストン状部材１５ｂとを圧縮コイルスプリング（図示せず）により接続してなる。
この弾発部材１５は、図示する好ましい一例によれば、前後の自立方立１１，１２（または１３，１４）の間において、前後で対称となるように二つ設けられる。そして、これら弾発部材１５は、上材１０ａと下材１０ｂとが重なり合う方向と交差するように配設される。
【００２２】
各弾発部材１５の一端側は、自立方立１１，１２，１３又は１４に対し、圧縮方向へ移動不能であって且つ引張方向へ移動可能に接続される。
詳細に説明すれば、各弾発部材１５の一端側と自立方立１１，１２，１３又は１４との間には、回動支持部材１６が設けられる（図３参照）。この回動支持部材１６は、先端側が自立方立１１，１２，１３又は１４に対し接近離隔して回動するように、該回動支持部材１６の基端側が自立方立１１，１２，１３又は１４に枢支された部材である。
この回動支持部材１６は、弾発部材１５側から押圧された場合には、自立方立１１，１２，１３又は１４の側面に当接して回動不能になり、弾発部材１５側から引っ張られた場合には、自立方立１１，１２，１３又は１４の側面から離れるようにして回動する
【００２３】
また、各回動支持部材１６の他端側は、後述する取付ブラケット１７及び傾斜ブラケット１８を介することで、接続部材２１（又は２２）に対し、回転可能に支持される。
取付ブラケット１７は、接続部材２１（又は２２）の長手方向の中央部から下方へ突出しており、その突端側には、両側の弾発部材１５，１５を接続するための二つの傾斜ブラケット１８が固定される。
各傾斜ブラケット１８は、取付ブラケット１７の下端側に固定され、弾発部材１５の自立方立１３（又は１４）側の止着箇所へ向かって、斜め下方へ延びている。この傾斜ブラケット１８の先端側には、弾発部材１５のピストン状部材１５ｂ先端が回転可能に止着される。
【００２４】
また、開口部３０は、奥側の左右の自立方立１２，１４の下側において、上枠３１、左右の縦枠３２，３２、および床面等によって囲まれた矩形状の空間である（図１参照）。この開口部３０は、火災等の災害時に、後述する左右の建具５０，５０によって閉鎖される。
左右の縦枠３２，３２及び自立方立１２，１４は、その下端側において、床面等に止着されている。
上枠３１は、その上側で略水平方向へわたる接続部材２４（図１及び図４参照）に対し一体的に固定されている。
【００２５】
また、戸袋部４０は、開口部３０に対する交差面（図示例によれば、開口部３０に直交する壁面）に設けられる（図１参照）。
この戸袋部４０は、上枠４２及び第１の可動バー４３と、両側の縦枠３２，４１と、床面とによって矩形枠状に構成され、その内部に建具５０を収納する。
本実施例によれば、戸袋部４０の両側（図１の前後）に、自立方立１１，１２（又は１３，１４）が配設され、これら自立方立における戸袋部４０よりも上側に、上述した接続部材２１及び弾発部材１５等が設けられる。
【００２６】
上枠４２には、横幅方向へ連続して建具５０の上端部に近接するとともに、上下方向へ移動するように第１の可動バー４３が支持される (図１及び図４参照)。
【００２７】
上枠４２は、戸袋部４０を構成する縦枠３２，４１の上端部間にわたる水平長尺状の部材である。この上枠４２の一端側（図４によれば左端側）は、ブラケット等を介して縦枠３２に不動に固定されている。また、その他端側は、縦枠４１に不動に固定されている。縦枠３２，４１は、それぞれ、上記自立方立の下材１０ｂに不動に固定されている。
この上枠４２は、図４に示すように、第１の可動バー４３を上下動可能に嵌め合わせるように下方を開口した凹状部４２ａと、該凹状部４２ａにおける戸袋内奥側の壁部から下方へ下がり、さらに戸袋内奥側へ断面略Ｌ字状に曲げられた奥側片部４２ｂとを一体に有する。
そして、上枠４２の長手方向において、前記奥側片部４２ｂの途中箇所には、後述するバネ止着ブラケット４４を挿通するように貫通孔４２ｂ１（図４参照）が設けられる。この貫通孔４２ｂ１は、図示例によれば矩形状の孔である。
【００２８】
また、第１の可動バー４３は、上方を開口した断面凹状に形成され、長手方向の略全長にわたって、上枠４２の凹状部４２ａに対し、遊びを有する状態で嵌合されている。
そして、この第１の可動バー４３は、建具５０の戸先側に対応する一端側を上下回動させるように、その回動支点側（図４によれば左端側）が上枠４２に枢支されている。
詳細に説明すれば、上枠４２内には、下方を開口した凹状の支持ブラケット４２ａ１が固定される。第１の可動バー４３内には、上方を開口した凹状の被支持ブラケット４３ａが固定される。支持ブラケット４２ａ１の凹状部分には、被支持ブラケット４３ａが嵌め合せられ、これらには、支持ブラケット４２ａ１に対し被支持ブラケット４３ａが回動するように、軸状部材４２ａ２が挿通される。
よって、この構成によれば、第１の可動バー４３は、軸状部材４２ａ２を回動支点として、前記一端側（図４によれば右端側）が回動可能になる。
【００２９】
また、第１の可動バー４３の前記一端側には、第１の可動バー４３を上枠４２に相対し上方へ付勢するように引張りバネ４５（付勢手段）が設けられる。
詳細に説明すれば、引張りバネ４５の下端側は、バネ止着ブラケット４４に止着されている。バネ止着ブラケット４４は、一端側を引張りバネ４５の下端に止着するとともに、他端側を上枠４２の貫通孔４２ｂ１に挿通して第１の可動バー４３内面に止着している（図４及び図１０参照）。
また、引張りバネ４５の上端側は、バネ止着ブラケット４６を介して、不動部位に止着されている。
したがって、第１の可動バー４３の自由端側は、引張りバネ４５に吊り下げられるとともに、引張りバネ４５によって上方への付勢力を受ける。
【００３０】
そして、第１の可動バー４３の下端部には、戸袋部４０に収納された際の建具５０の上端部が近接する。詳細に説明すれば、第１の可動バー４３の下端部には、建具５０上端部が横幅方向へ連続して近接するとともに、該上端部から突出するローラ状突起５７が接触する（図４及び図１１参照）。
【００３１】
建具５０は、開口部３０と戸袋部４０との間を扇形状に回動して開閉動作する開き戸（ドア）である。この建具５０は、図５に示すように、略矩形状の建具本体５１と、該建具本体５１から下方へ突出する横向きの第２の可動バー５２と、建具本体５１の面に支持された被係止部５３とを具備している（図５参照）。
【００３２】
建具本体５１は、図示例によれば、上下左右の框５１ａ，５１ｂ，５１ｃ，５１ｄと、これらの内側の空間を塞ぐ板状部材５１ｅ等から構成される。
上側の框５１ａは、その戸尻側が図示しないヒンジ等を介して、建物側の不動部位に対し回動自在に支持される。
下側の框５１ｂは、横幅方向へわたって下方を断面凹状に開口しており、その開口部に、後述する第２の可動バー５２を収納している。
戸先側の框５１ｃは、内部が中空状であり、第２の可動バー５２の前端側を上方へ付勢する引張りバネ５４（付勢手段）を内在している。
戸尻側の框５１ｄは、その下端側に、当該建具５０を閉鎖方向へ付勢して回動可能に支持するバネ入りヒンジ５５を内在している。
【００３３】
建具本体５１の上端部には、開閉回動に伴い第１の可動バー４３の下部に沿って転動させるようにローラ状突起５７と、建具５０が第１の可動バー４３の下側へ進入するのを案内する案内部材５８とが具備される（図４及び図５参照）。
【００３４】
ローラ状突起５７は、その外周面の上半部側を、建具本体５１（詳細には框５１ａ）の上端面から上方へ突出させるようにして、框５１ａ内に軸支されている。このローラ状突起５７の回転軸方向は、建具５０の横幅方向と略平行である。
ローラ状突起５７の上半部は、建具５０が戸袋部４０内に収納された際に、第１の可動バー４３の下端面に接触する（図１１参照）。
【００３５】
案内部材５８は、戸袋部４０内への進入方向に沿って斜め下方を向くガイド傾斜面５８ａを有する部材であり、図示例によれば、金属片を先端楔状に曲げるようにして形成される。この案内部材５８は、ガイド傾斜面５８ａの部分を、建具５０の表面よりも戸袋部４０側へ突出させるようにして、建具本体５１の上端に止着固定される（図４及び図１０参照）。
【００３６】
また、第２の可動バー５２は、建具本体５１の横幅方向へ連続する略棒状のバー本体５２ａと、該バー本体５２ａの戸先寄りに回転自在に支持されたローラ５２ｂとを具備する。
バー本体５２ａは、例えば、金属製の中空角材等から形成され、その下辺側の部分を下框５１ｂから下方へ突出させた状態で、戸尻側（ドアヒンジ側）の部分が回転自在に支持されている。
【００３７】
前記支持構造について、より詳細に説明すれば、図７に示すように、バー本体５２ａの基端側には、上方へ突出する凸部５２ａ１が設けられ、この凸部５２ａ１が、軸状部材５２ａ２及び軸受部材５２ａ３を介して、下框５１ｂ内で回転するように支持される。なお、図７中、符号５２ａ４は、凸部５２ａ１及び軸受部材５２ａ３を貫通した軸状部材５２ａ２の先端側に止着される止め輪である。
【００３８】
バー本体５２ａの先端寄りの下側には、下方向きに開口する凹部が設けられ、この凹部内には、ローラ５２ｂが回転自在に支持されている。
ローラ５２ｂは、円柱状の部材であり、その外周面をバー本体５２ａから下方へ突出させるとともに、建具５０の開閉に伴って床面を転動するように、バー本体５２ａ先端側の前記凹部内に支持されている。
【００３９】
バー本体５２ａの先端側には、第２の可動バー５２の下方への回動量を規制する規制部５２ｃが設けられる。この規制部５２ｃは、第２の可動バー５２の先端側がバー本体５２ａに相対して下方へ回動した場合に、バー本体５２ａに対し凹凸状に係合して（図示せず）、その回動量を規制する。
【００４０】
また、引張りバネ５４は、その一端側がバー本体５２ａの先端側に止着されるとともに、その他端側が戸先側の縦框５１ｃ内に止着されており、第２の可動バー５２の先端側を建具本体５１に相対し上方へ付勢する付勢手段として機能する。なお、図７中、引張りバネ５４の上下の片状部材は、引張りバネ５４を止着するためのブラケットである。
【００４１】
また、被係止部５３は、建具５０の全開時に、不動部位である戸袋部４０壁面の係脱装置（図示せず）に係止される部材であり、例えば、図６に示すように、支持板５３ｂの表面に略Ｕ字ボルト状の被係止環５３ａを止着してなる。
この被係止部５３は、可動支持部５６を介することで、建具本体５１の板状部材５１ｅに対し面方向（図示例によれば、上下左右方向）へ移動するように支持されている。
【００４２】
可動支持部５６は、図６に示すように、建具本体５１の面に固定される基台５６ａと、該基台５６ａの表面に水平移動可能に止着される水平移動板５６ｂと、該水平移動板５６ｂの表面に上下移動可能に止着される上下移動板５６ｃとから構成される。
【００４３】
基台５６ａは、金属製板材を凹状に曲げることで略矩形箱状に構成され、その表面には、止着具５６ｂ２（例えば、ネジ又はボルト等）を螺合するためのネジ孔５６ａ１が複数設けられる。
【００４４】
水平移動板５６ｂは、基台５６ａに嵌り合って水平方向へ移動するように断面凹状に形成され、その表面には、横方向へ長尺な長孔５６ｂ１と、止着具５６ｃ２（例えば、ネジ又はボルト等）を止着するためのネジ孔５６ｂ３とが、それぞれ複数形成される。
この水平移動板５６ｂは、基台５６ａに止着される止着具５６ｂ２が長孔５６ｂ１に挿通されることで、通常時は移動不能であるが、地震等による力が加わった場合に、可動支持部５６に相対し水平方向へ移動する。
【００４５】
上下移動板５６ｃは、水平移動板５６ｂ表面よりも一回り程小さい板状の部材であり、その表面に、被係止部５３を挿通した止着具５３ｂ２（例えば、ネジ又はボルト等）止着するためのネジ孔５６ｃ１と、止着具５６ｃ２を挿通する縦長状の長孔５６ｃ３とを、それぞれ複数有する。
この上下移動板５６ｃは、水平移動板５６ｂに止着される止着具５６ｃ２が、長孔５６ｃ３に挿通されることで、通常時は移動不能であるが、地震等による力が加わった場合に、水平移動板５６ｂに相対し上下方向へ移動する。
【００４６】
よって、上記構成の可動支持部５６及び被係止部５３によれば、被係止部５３が係脱装置（図示せず）にロックされた状態で地震が発生した場合に、被係止部５３が、上下移動板５６ｃ及び水平移動板５６ｂによって上下左右に移動するため、被係止部５３及び前記係脱装置の破損や変形等を防ぐことができる。
【００４７】
なお、前記係脱装置は、建具５０（ドア）が開放して戸袋部４０に収まった際に、ばね力等により自動的に被係止部５３に係止し、この係止状態を非常信号に応じて解除する構成とすればよく、例えば、実開平６−１８６７８号公報に開示されるロック装置や、その他の係脱装置等を用いることが可能である。
【００４８】
次に、上記構成の建具設置構造Ａ及び建具５０等について、その特徴的な作用効果を詳細に説明する。
当該建具設置構造Ａが地震等により、図１の前後方向へ揺れた場合、図３（ｂ）（ｃ）に示すように、接続部材２１（又は２２）と一方の自立方立１３との間の角度ａ、および接続部材２１（又は２２）と他方の自立方立１４との間の角度ｂが、それぞれ変化する。そして、この揺れに伴って、両側の弾発部材１５には、それぞれ圧縮方向または引張方向の力が作用しようとする。
【００４９】
すなわち、図３（ｂ）に示すように、接続部材２１（又は２２）が図示の左へ移動した場合には、左側の弾発部材１５には圧縮力が加わり、この弾発部材１５は、前記圧縮力に対向する弾発力を発生する。一方、右側の弾発部材１５は、回動支持部材１６を揺動させて自立方立１４から離れるので、引張り力を受けない。
また、図３（ｃ）に示すように、接続部材２１（又は２２）が図示の右へ移動した場合には、前記と左右逆の動作が行われる。
【００５０】
よって、地震により接続部材２１（又は２２）と自立方立１３（又は１４）の間の角度ａ又はｂを狭める圧縮方向の力を、弾発部材１５によって吸収することができる上、弾発部材１５に引っ張り力が作用して該弾発部材１５が破損するようなことを、回動支持部材１６の回動によって防ぐことができる。
【００５１】
しかも、本実施例よれば、弾発部材１５を、上材１０ａと下材１０ｂとが重なり合う方向と交差（図示例によれば直交）する方向へ弾発するように設けたので、あらゆる方向の横揺れや縦揺れ等を、弾発部材１５及び上下材１０ａ，１０ｂ間の弾性体１０ｃによって効果的に吸収することができる。
【００５２】
また、建具５０（ドア）を戸袋部４０に収納する前の状態で地震が発生し、変形等により建具５０の戸先側が上方へ傾いたとしても、図１０に示すように、建具５０を戸袋部４０側へ回動させれば、案内部材５８のガイド傾斜面５８ａが、第１の可動バー４３を上方へ押し上げ、その後、ローラ状突起５７が第１の可動バー４３の下面側へ転動しながら入り込む。よって、地震時の変形等に起因して、建具５０が戸袋部４０内に納まらなくなるようなことを防ぐことができる。
また、建具５０の戸先側が上方へ傾いた前記状態において、建具５０の下部側では、第２の可動バー５２が相対的に下方へ回動するため、建具５０と床面等との間に生じる隙間を小さくすることができる（図１３（ａ）（ｂ）参照）。
【００５３】
また、建具５０（ドア）を戸袋部４０に収納した状態で地震が発生し、変形等により建具５０の戸先側が上方へ傾いたとしても、図１１（ａ）（ｂ）に示すように、該建具５０の上端部（詳細にはローラ状突起５７）を受けて、第１の可動バー４３が相対的に上方へ移動する。
このため、建具５０を反戸袋側へ引っ張れば、ローラ状突起５７が第１の可動バー４３の下端面に沿って転動し、建具５０を戸袋部４０から引き出すことができる。
よって、建具５０の戸先側の上端部が、その上側の上枠４２等にかじりついて、建具５０が開放し難くなるようなことを防ぐことができる。
【００５４】
また、逆に、戸袋部４０内への収納状態において、地震時の変形等により建具５０の戸先側が下方へ下がった場合には、図１２（ａ）（ｂ）に示すように、建具５０上端のローラ状突起５７が、第１の可動バー４３の下端から下方へ離れ、第１の可動バー４３の自由端側は、引張りバネ４５によって吊り下げられた状態になる。
この状態において、建具５０の下部側では、第２の可動バー５２（図５参照）が相対的に上方へ回動するため、建具５０の戸先側が床面等に強く当接して、建具５０が開閉し難くなるようなことを防ぐことができる。
また、通常状態では、第２の可動バー５２の先端側を引張りバネ５４により上方へ付勢しているため、ローラ５２ｂと床面との間の摩擦を軽減して、建具５０を容易に開閉することができる。
【００５５】
次に、上記建具設置構造Ａにおける第２の可動バー５２部分の構造の他例について説明する。なお、以下に示す他例は、上記実施例の一部を変更したものであるため、主にその変更部分について詳述し、重複する詳細説明は適宜省略する。
【００５６】
図８（ａ）に要部を示す第２の可動バー５２は、上記実施例の建具５０から引張りバネ５４を省いた構成としている。
この構造では、必要に応じて、バー本体５２ａにおける回転軸（具体的には軸状部材５２ａ２）よりも戸尻側に、重量バランスを調整する錘体（図示せず）が設けられる。
【００５７】
また、図８（ｂ）に要部を示す第２の可動バー５２は、上記実施例の建具５０に対し、引張りバネ５４を牽引装置６０に置換した構成とされる。
牽引装置６０は、バー本体５２ａの戸先側に一端側を止着した紐状部材６１と、紐状部材６１を掛け回すとともに建具本体５１に対し回転自在に支持された滑車状部材６２と、紐状部材６１の他端側に止着された錘体６３とを具備してなる。
この構造によれば、上記実施例と同様に、バー本体５２ａの先端側を牽引装置６０によって上方へ付勢し、ローラ５２ｂと床面との摩擦抵抗を軽減し、建具５０の開閉をスムーズにすることができる。
【００５８】
また、図８（ｃ）に要部を示す第２の可動バー５２は、建物側の床面に、第２の可動バー５２先端側のローラ５２ｂを受けるようにレール部７０を設けている。
レール部７０は、建具５０の開閉軌跡に沿う曲線状の金属板であり、その上面を平坦に形成している。
この構造によれば、床面がカーペットである場合等のように、床面にローラ５２ｂが沈み込む使用状況において、床面の上に、レール部７０を設けることで、前記沈み込みを防いで、建具５０の開閉をスムーズにすることができる。
図８（ｃ）に示す建具構造において、第２の可動バー５２側の構成は、上述した何れの態様であってもよい。
【００５９】
上述した建具設置構造Ａにおいて、建具５０は、図９に示す両面フラッシュ扉タイプの建具１００に置換することが可能である。
建具１００では、一体的な可動バーユニット８０を、建具本体９０の下端側に着脱可能に装着している。
可動バーユニット８０は、横幅方向へわたる基部材８１と、該基部材８１に対し上下方向へ移動するように支持された第２の可動バー８２と、これら基部材８１と第２の可動バー８２との間に設けられた引張りバネ８３（付勢手段）とを具備している。
【００６０】
基部材８１は、下方を開口した断面凹状の長尺状部材である。
この基部材８１の長手方向の一端には、建具本体９０に嵌め合せるための凸部８１ａが設けられる。また、基部材８１の前記一端よりの下部には、下方を開口した断面凹状の軸受部材等を介して、軸状部材８１ｃが支持されている。
同基部材８１の長手方向の他端側の下部には、引張りバネ８３の上端部がブラケット等を介して止着されている。
【００６１】
また、第２の可動バー８２は、下方を開口した断面凹状の長尺状部材である。
この第２の可動バー８２の長手方向の一端側は、その上部に直方体状のブラケット等を介して、軸状部材８１ｃに対し回転自在に支持される。
また、第２の可動バー８２の長手方向の他端側には、引張りバネ８３の下端部がブラケット等を介して止着されている。
また、第２の可動バー８２の長手方向の前記他端側の下部には、軸受ブラケット及び軸状部材等を介して、ローラ８２ａが回転自在に支持されている。このローラ８２ａは、断面凹状の第２の可動バー８２内に位置し、その外周面の下端側を、下方へ露出し突出している。
【００６２】
建具本体９０は、厚さ方向に間隔を置いて配設された二枚の板材９１，９２を、これらの間の複数の骨材９２，９３，９４により接合している。
建具本体９０の下方側は、下方を開口した断面凹状に開口しており、この開口の内部は、可動バーユニット８０が着脱されるように構成される。
建具本体９０の戸先側（図９によれば左側）の下端寄りには、可動バーユニット８０の挿入を容易にするための切欠部９５が設けられる。
【００６３】
符号９３に示す骨材は、二枚の板材９１，９１間の下端寄りで、略水平方向へわたるように固定される。この骨材９３は、下方を凹状に開口しており、この凹状部分には、基部材８１が嵌め合せられる。
また、符号９４に示す骨材は、骨材９３よりも戸尻側（図９によれば右方向側）にて、上下方向へわたるように設けられる。この骨材９４には、基部材８１の凸部８１ａに嵌脱可能な嵌合孔９４ａが設けられる。
【００６４】
上記構成の可動バーユニット８０は、図９に示すように、建具本体９０を構成する二枚の板材９１，９１間に対し下方側から挿入され、凸部８１ａが嵌合孔９４ａに差し込まれ、基部材８１の前端寄り部分が、ネジ止め等の止着手段により骨材９２に止着される。なお、図中、符号８４は、可動バーユニット８０が装着された後に、建具本体９０戸先側の切欠部９５を塞ぐ、カバープレートであり、ネジ等の止着具によって建具本体９０に止着される。
【００６５】
また、建具１００の上半部側には、上述したローラ状突起５７及び案内部材５８と、可動支持部５６’とを具備する。
可動支持部５６’は、図９に示すように、建具本体９０内に固定された基台５６ａ’と、該基台５６ａ’の表面に止着された平板５６ｂ’と、該平板５６’との間に滑り板５６ｃ’を挟んで固定された被係止部５３’とから構成される。
基台５６ａ’は、板金材料を略凹状に曲げることで形成され、建具本体９０の両板材９１，９１内に埋め込まれ固定されている。
平板５６ｂ’は、図示例によれば、矩形状の平板であり、ネジやボルト等の止着具により基台５６ａ’に止着固定されている。
滑り板５６ｃ’は、フッ素樹脂からなる略枠状の平板であり、後述する被係止部５３’が上下方向へ滑り易くしている。
被係止部５３’は、建具１００の全開時に、不動部位である戸袋部４０壁面の係脱装置（図示せず）に係止される部材であり、支持板５３ｂ’の表面にブラケット等を介して被係止軸５３ａ’を止着してなる。
この被係止部５３’は、支持板５３ｂ’の上下方向の長孔に挿通される止着具（例えばネジやボルト等）によって、平板５６ｂ’に止着されている。
【００６６】
よって、図９に示す建具１００によれば、先に記した建具５０と略同様に、第２の可動バー８２の上下動により、地震等に起因して建具本体９０の戸先側が下方へ傾いた場合でも、相対的に第２の可動バー８２を上昇させることができ、ひいては、建具本体９０が床面等にかじりついて回動しなくなるようなことを防ぐことができる。
その上、メンテナンス等の際には、可動バーユニット８０の交換を容易に行うことができる。
また、建具１００が全開し被係止部５３’が係脱装置（図示せず）に係止された状態で、地震等により当該建具構造や建物等に変形が生じた場合でも、被係止部５３’が平板５６ｂ’の固定部分に対し相対的に上下方向へ移動するため、被係止部５３’又は前記係脱装置が破損したりするようなことを防ぐことができる。
【００６７】
さらに好ましい態様として、上述した建具５０又は１００は、図１４に示す建具２００や、図１５に示す建具３００に置換することが可能である。
【００６８】
建具２００は、建具１００に対し、補助可動バー２１０を加えるように構成してある。
補助可動バー２１０は、第２の可動バー８２に対し戸厚方向に並ぶとともに、板材９１の外面に沿うようにして設けられる。
この補助可動バー２１０は、第２の可動バー８２の回動支点（軸状部材８１ｃ）よりも戸尻側で建具本体９０に対し回転可能であって且つ回転半径方向へ所定量移動可能に支持され、且つ、第２の可動バー８２と連動して同方向へ回転するように第２の可動バー８２の回動支点よりも戸先側の部分に係合している。
【００６９】
詳細に説明すれば、補助可動バー２１０は、略垂直な面を略水平方向へ連続させた略長尺矩形板状に形成され、建具本体９０の戸尻側に対応する一端側に戸厚方向へ突出する軸状突起２１１を有し、その他端側には枢支孔２１２を有する（図１４参照）。また、この補助可動バー２１０の下端側には、板材９１の下端との当接により上方への回動を規制する回動規制片部２１４が設けられる。
これに対し、建具本体９０の板材９１の戸尻側には、補助可動バー２１０の軸状突起２１１を枢支するための支持孔９１ａが設けられる。この支持孔９１ａは、図示する好ましい一例によれば、上下方向の長孔と水平方向の長孔を組み合わせた横向きＴ字状に形成される。
補助可動バー２１０の軸状突起２１１は、前記上下方向の長孔に挿入された後に、前記水平方向の長孔側へ寄せられる。したがって、この軸状突起２１１は、前記水平方向の長孔に沿って移動可能になる。
【００７０】
また、補助可動バー２１０の先端側の枢支孔２１２と、第２の可動バー８２先端側の枢支孔８２ｂとの双方には、軸状部材２１３が回転自在に挿入される。
よって、補助可動バー２１０は、建具本体９０の戸尻側に対し回転自在に枢支されるとともに、前記水平方向の長孔に沿って回転半径方向へ所定量移動可能であって、第２の可動バー８２と連動して同方向へ回転可能である。
なお、前記回転半径方向への移動量（前記所定量）は、支持孔９１ａの前記水平方向の長孔の長さ寸法の変更により調整可能であり、回転半径の異なる補助可動バー２１０と第２の可動バー８２が同方向へスムーズに連動して回転するように、適宜に設定される。
【００７１】
また、図１５に示す建具３００は、上述した建具１００に対し、補助可動バー３１０を加えるように構成してある。
補助可動バー３１０は、第２の可動バー８２に対し戸厚方向に並ぶとともに、板材９１の内面に沿うようにして設けられる。
この補助可動バー３１０は、第２の可動バー８２の回動支点（軸状部材８１ｃ）よりも戸尻側で建具本体９０に対し回転可能且つ回転半径方向へ所定量移動可能に支持され、且つ、第２の可動バー８２と連動して同方向へ回転するように第２の可動バー８２の回動支点よりも戸先側の部分に係合している。
【００７２】
詳細に説明すれば、補助可動バー３１０は、略垂直な面を略水平方向へ連続させた長尺矩形板状に形成され、建具本体９０の戸尻側に対応する一端側の端部に、戸尻方向側を開口した略横向きＶ字状の切欠部３１１を有し、その他端側を、第２の可動バー８２の先端側に回転自在に枢支している。
また、建具本体９０の板材９１の戸尻側には、補助可動バー３１０の切欠部３１１に嵌り合って補助可動バー３１０を回転自在に枢支する軸状突起９１ｂが設けられる。
よって、補助可動バー３１０は、建具本体９０の戸尻側に対し回転自在に枢支されるとともに、切欠部３１１を軸状突起９１ｂに沿わせて回転半径方向へ所定量移動可能であって、第２の可動バー８２と連動して同方向へ回転可能である。
なお、前記回転半径方向への移動量（前記所定量）は、切欠部３１１の深さ方向（略水平方向）の寸法の変更により調整可能であり、回転半径の異なる補助可動バー２１０と第２の可動バー８２が同方向へスムーズに連動して回転するように、適宜に設定される。
【００７３】
上記構成の建具２００，３００（図１４及び図１５参照）によれば、建具本体９０の戸先側が上方へ移動した場合に、該建具本体９０と床面等との隙間を効果的に減らすことができる。
詳細に説明すれば、例えば、補助可動バー２１０，３１０を具備しない建具５０，１００では、建物の変形等に起因して戸先側が上がった場合に、第２の可動バー５２，８２の先端側が自重により下がり、建具本体９０と床面等との間に生じる隙間を塞ごうとする。しかし、バネ入りヒンジ５５との干渉を避ける等のために第２の可動バー５２，８２の回動支点（軸状部材８１ｃ）が建具５０，１００の幅方向中央寄りに位置する場合には、図１３（ｂ）に示すように、前記回動支点に対応する位置で、前記隙間Ｓが大きくなる傾向がある。
このような状況であっても、補助可動バー２１０，３１０を具備した建具２００，３００では、補助可動バー２１０，３１０の先端側が第２の可動バー８２の先端側に引かれて下方へ回動するため、前記隙間Ｓ（図１３参照）の部分を補助可動バー２１０，３１０によって狭くすることができる（図１６参照）。
補助可動バー２１０，３１０の前記回動は、支持孔９１ａ又は切欠部３１１による支持部分の略水平方向への微動により、スムーズに行われる。
図１６（ａ）（ｂ）は、補助可動バー３１０を具備した建具３００の作用効果を模式的に例示したものだが、補助可動バー２１０を具備した建具２００についても同様の作用効果を得ることができる。
【００７４】
なお、上記実施例によれば、回動支持部材１６を自立方立１３（又は１４）側に設けたが（図３参照）、他例としては、回動支持部材１６を接続部材２１（又は２２）側に設けたり、回動支持部材１６を接続部材２１（又は２２）側及び自立方立１３（又は１４）側の両方に設けたりすることも可能である。
【００７５】
また、上記実施例によれば、図１の前後の自立方立１１，１２（１３，１４）の間に、弾発部材１５を設けるようにしたが、他例としては、図１の左右方向に並ぶ自立方立１１，１３の間や、自立方立１２，１４の間に、上記実施例と同様にして弾発部材１５を設けることも可能である。
【００７６】
また、上記実施例によれば、弾発部材１５として圧縮コイルバネを用いたが、この弾発部材１５は、圧縮力に対し弾発するものであればよく、他例としては、ゴム等の弾性体や、板バネ、空気バネ等を利用した態様とすることも可能である。
【００７７】
また、上記実施例によれば、第１の可動バー４３及び第２の可動バー５２，８２を上方へ付勢する付勢手段を引張りバネ４５，５４，８３としたが、この付勢手段の他例としては、圧縮バネ（例えば、コイルスプリングや、板バネ、ゴム等）を用いて前記可動バーを上方へ付勢する態様とすることも可能である。
【００７８】
また、上記実施例によれば、第１の可動バー４３及び第２の可動バー５２，８２の各々を、回動支点部を中心にして上下方向へ回動させる態様としたが、他例としては、これら可動バーを上下方向へ平行にスライドさせる態様とすることも可能である。
【００７９】
また、上記実施例によれば、第１の可動バー４３の動作性を良好にした好ましい態様として、第１の可動バー４３の上方への移動を付勢手段（引張りバネ４５）により補助するようにしたが、他例としては、前記付勢手段を省いた態様とすることも可能である。
【００８０】
また、上記実施例によれば、戸袋部４０側の上枠４２に対し第１の可動バー４３を設けるようにしたが、他例としては、開口部３０側の上枠３１に対し、略同構成の可動バー（図示せず）を設けることも可能である。
【００８１】
また、上記実施例によれば、不動な上枠４２に対し、第１の可動バー４３を上下に移動させるように設けたが、他例としては、建具５０（又は１００）に対し可動バー（図示せず）を設けた態様とすることも可能である。この態様の前記可動バーは、横幅方向へ連続して上枠４２に対向するとともに、上下方向へ移動するように建具５０の上端側に支持される。
【００８２】
また、上記実施例によれば、上記弾発部材１５を開き戸の設置構造に適用したが、他例としては、上記弾発部材１５を、引戸や他の建具の設置構造に適用することも可能である。
【００８３】
また、上記実施例によれば、自立方立上部側に弾発部材１５及び弾性体１０ｃを具備して建具設置構造Ａを構成したが、他の実施例としては、図１７に示す建具設置構造Ｂのように、弾発部材１５や弾性体１０ｃを具備しない態様とすることも可能である。
建具設置構造Ｂは、上記建具設置構造Ａに対し、弾発部材１５、弾性体１０ｃ、ケース１０ｄ、及び一部の接続部材２１，２３等を省いたものである。この建具設置構造Ｂにおいて、自立方立１１〜１４の各々は、上材１０ａと下材１０ｂを直接接続したものである。また、この建具設置構造Ｂでは、建具５０（１００，２００又は３００）に対し、部分的に開閉可能なくぐり戸５９を設けている。このくぐり戸５９は、上記建具設置構造Ａ（図１参照）に具備することも可能である。
この建具設置構造Ｂにおいても、上記建具設置構造Ａと略同様に、第１の可動バー４３及び第２の可動バー５２，８２や、補助可動バー２１０，３１０等を適用することが可能である。
【符号の説明】
【００８４】
Ａ，Ｂ：建具設置構造
１０ａ：上材
１０ｂ：下材
１０ｃ：弾性体
１１，１２，１３，１４：自立方立
１５：弾発部材
１６：回動支持部材
２１，２２，２３：接続部材
３０：開口部
４０：戸袋部
４３：第１の可動バー
５０，１００，２００，３００：建具
２１０，３１０：補助可動バー
５１：建具本体
５２，８２：第２の可動バー
５２ｂ，８２ａ：ローラ
５３：被係止部
４５，５４，８３：引張りバネ（付勢手段）
５６：可動支持部
５７：ローラ状突起
５８：案内部材
５８ａ：ガイド傾斜面
６０：牽引装置
７０：レール部
８０：可動バーユニット
９０：建具本体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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