(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
健康診断、過重労働対策、メンタルヘルス対策、教育およびその他の健康管理活動の業務に従事する者（以下、「専門職」と称す。）の職種ごとにそれぞれが前記健康管理活動の業務に従事する比率に応じた人件費（以下、「健康管理活動業務分人件費」と称す。）と、前記専門職の職種ごとに前記健康管理活動のそれぞれの活動に従事する割合（以下、「健康管理活動割合」と称す。）とを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された前記専門職の職種ごとの前記健康管理業務分人件費と前記記憶手段に記憶された前記専門職の職種ごとの前記健康管理活動割合とから前記専門職の前記健康管理活動の健康診断、過重労働対策、メンタルヘルス対策、教育およびその他のそれぞれの活動にかかる人件費を算出する第１演算手段と
を含む健康管理コスト算出装置。
【請求項２】
前記専門職の職種ごとに、前記健康管理活動の業務以外の業務を含む全業務分の人件費、人数、および、前記健康管理活動の業務に従事する比率が入力されると、これらの入力に基づいて前記専門職の職種ごとに前記健康管理活動業務分人件費を算出して前記記憶手段に記憶する第２演算手段を含む請求項１記載の健康管理コスト算出装置。
【請求項３】
前記記憶手段は、さらに、健康診断を受診する者（以下、「受診者」と称す。）の１人分の単位時間あたりの人件費を記憶するものであり、
健康診断の実施に際してかかる経費と、前記受診者の人数と、前記受診者の１人につき健康診断にかかる時間とが入力されると、前記健康診断の実施に際してかかる経費を前記健康管理活動の健康診断にかかる経費・外注費等として計上するとともに、前記記憶手段に記憶された前記受診者の１人分の単位時間あたりの人件費と前記受診者の人数と前記受診者の１人につき健康診断にかかる時間とから前記健康管理活動の健康診断にかかる間接人件費を算出する第３演算手段と、
定期健康診断の事後措置の面接（以下、「第１の面接指導」と称す。）を実施する前記専門職の職種ごとの面接指導人数および時間が入力されると、前記記憶手段に記憶された前記受診者の１人分の単位時間あたりの人件費と前記第１の面接指導を実施する前記専門職の職種ごとの面接指導人数および時間とから前記第１の面接指導の実施に際してかかる間接人件費を算出し、前記健康管理活動の健康診断にかかる間接人件費として計上する第４演算手段と、
長時間労働の面接指導（以下、「第２の面接指導」と称す。）を実施する前記専門職の職種ごとの面接指導人数および時間が入力されると、前記記憶手段に記憶された前記受診者の１人分の単位時間あたりの人件費と前記第２の面接指導を実施する前記専門職の職種ごとの面接指導人数および時間とから前記第２の面接指導の実施に際してかかる間接人件費を算出し、前記健康管理活動の過重労働対策にかかる間接人件費として計上する第５演算手段と、
ストレスチェック後の面接指導（以下、「第３の面接指導」と称す。）を実施する前記専門職の職種ごとの面接指導人数および時間が入力されると、前記記憶手段に記憶された前記受診者の１人分の単位時間あたりの人件費と前記第３の面接指導を実施する前記専門職の職種ごとの面接指導人数および時間とから前記第３の面接指導の実施に際してかかる間接人件費を算出し、前記健康管理活動のメンタルヘルス対策にかかる間接人件費として計上する第６演算手段と、
身体疾患関連の教育の実施に際してかかる経費と、前記身体疾患関連の教育１回あたりの時間、教育１回あたりの参加人数および実施回数とが入力されると、前記身体疾患関連の教育の実施に際してかかる経費を前記健康管理活動の教育にかかる経費・外注費等として計上するとともに、前記記憶手段に記憶された前記受診者の１人分の単位時間あたりの人件費と前記身体疾患関連の教育１回あたりの時間、教育１回あたりの参加人数および実施回数とから前記身体疾患関連の教育の実施に際してかかる間接人件費を算出し、前記健康管理活動の教育にかかる間接人件費として計上する第１２演算手段と
を含む請求項１または２に記載の健康管理コスト算出装置。
【請求項４】
精神疾患に関する健康相談（以下、「第２の健康相談」と称す。）を実施する前記専門職の職種ごとの健康相談人数および時間が入力されると、前記記憶手段に記憶された前記受診者の１人分の単位時間あたりの人件費と前記第２の健康相談を実施する前記専門職の職種ごとの健康相談人数および時間とから前記第２の健康相談の実施に際してかかる間接人件費を算出し、前記健康管理活動のメンタルヘルス対策にかかる間接人件費として計上する第９演算手段と、
ストレスチェックの実施に際してかかる経費と、前記ストレスチェックを受検する者（以下、「受検者」と称す。）の人数と、前記受検者の１人につきストレスチェックにかかる時間とが入力されると、前記ストレスチェックの実施に際してかかる経費を前記健康管理活動のメンタルヘルス対策にかかる経費・外注費等として計上するとともに、前記記憶手段に記憶された前記受診者の１人分の単位時間あたりの人件費と前記受検者の人数と前記受検者の１人につきストレスチェックにかかる時間とから前記健康管理活動のメンタルヘルス対策にかかる間接人件費を計上する第１０演算手段と、
メンタルヘルス関連の教育の実施に際してかかる経費と、前記メンタルヘルス関連の教育１回あたりの時間、教育１回あたりの参加人数および実施回数とが入力されると、前記メンタルヘルス関連の教育の実施に際してかかる経費を前記健康管理活動のメンタルヘルス対策にかかる経費・外注費等として計上するとともに、前記記憶手段に記憶された前記受診者の１人分の単位時間あたりの人件費と前記メンタルヘルス関連の教育１回あたりの時間、教育１回あたりの参加人数および実施回数とから前記メンタルヘルス関連の教育の実施に際してかかる間接人件費を算出し、前記健康管理活動のメンタルヘルス対策にかかる間接人件費として計上する第１１演算手段と
を含む請求項３記載の健康管理コスト算出装置。
【請求項５】
休職中、復帰時および復職後フォローの面接指導（以下、「第４の面接指導」と称す。）を実施する前記専門職の職種ごとの面接指導人数および時間が入力されると、前記記憶手段に記憶された前記受診者の１人分の単位時間あたりの人件費と前記第４の面接指導を実施する前記専門職の職種ごとの面接指導人数および時間とから前記第４の面接指導の実施に際してかかる間接人件費を算出し、前記健康管理活動のその他にかかる間接人件費として計上する第７演算手段と、
身体疾患に関する健康相談（以下、「第１の健康相談」と称す。）を実施する前記専門職の職種ごとの健康相談人数および時間が入力されると、前記記憶手段に記憶された前記受診者の１人分の単位時間あたりの人件費と前記第１の健康相談を実施する前記専門職の職種ごとの健康相談人数および時間とから前記第１の健康相談の実施に際してかかる間接人件費を算出し、前記健康管理活動のその他にかかる間接人件費として計上する第８演算手段と
を含む請求項３または４に記載の健康管理コスト算出装置。
【請求項６】
健康診断、過重労働対策、メンタルヘルス対策、教育およびその他の健康管理活動の業務に従事する者（以下、「専門職」と称す。）の職種ごとにそれぞれが前記健康管理活動の業務に従事する比率に応じた人件費（以下、「健康管理活動業務分人件費」と称す。）と、前記専門職の職種ごとに前記健康管理活動のそれぞれの活動に従事する割合（以下、「健康管理活動割合」と称す。）とを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された前記専門職の職種ごとの前記健康管理業務分人件費と前記記憶手段に記憶された前記専門職の職種ごとの前記健康管理活動割合とから前記専門職の前記健康管理活動の健康診断、過重労働対策、メンタルヘルス対策、教育およびその他のそれぞれの活動にかかる人件費を算出する第１演算手段と
してコンピュータを機能させるための健康管理コスト算出プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業における健康管理コストを算出する健康管理コスト算出装置および健康管理コスト算出プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業における健康管理にいくら投資されているかについて、標準的な集計方法が存在しない。産業医や保健師等の産業保健スタッフが企業の中で健康管理施策を行う場合、施策の目的とともに、いくらお金がかかり、その効果がどの程度なのかを説明し、予算を獲得することが必須であり、費用を計算するための標準的なフォーマットが必要である。そこで、本発明者らは、健康管理活動にかかる費用を集計するための標準的なツールを開発し、非特許文献１において公表した。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】Tomohisa NAGATA, Koji MORI, Yutaka ARATAKE, Hiroshi IDE, Hiromi ISHIDA, Junichiro NOBORI, Eiko KOJIMA, Kiminori ODAGAMI, Anna KATO, Akizumi TSUTSUMI, Shinya MATSUDA, Development of Cost Estimation Tools for Total Occupational Safety and Health Activities and Occupational Health Services: Cost Estimation from a Corporate Perspective, Journal of Occupational Health, 2014, 56(3), 215-224
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記ツールでは、単に健康管理活動にかかる費用を集計することは可能であるものの、健康管理活動を担当する専門職の人件費がどのように配賦されるかについて知ることができない。
そこで、本発明においては、健康管理活動の業務に従事する者の健康診断、過重労働対策、メンタルヘルス対策、教育およびその他のそれぞれの健康管理活動にかかる人件費を自動的に算出することが可能な健康管理コスト算出装置および健康管理コスト算出プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の健康管理コスト算出装置は、健康診断、過重労働対策、メンタルヘルス対策、教育およびその他の健康管理活動の業務に従事する者（以下、「専門職」と称す。）の職種ごとにそれぞれが健康管理活動の業務に従事する比率に応じた人件費（以下、「健康管理活動業務分人件費」と称す。）と、専門職の職種ごとに健康管理活動のそれぞれの活動に従事する割合（以下、「健康管理活動割合」と称す。）とを記憶する記憶手段と、記憶手段に記憶された専門職の職種ごとの健康管理業務分人件費と記憶手段に記憶された専門職の職種ごとの健康管理活動割合とから専門職の健康管理活動の健康診断、過重労働対策、メンタルヘルス対策、教育およびその他のそれぞれの活動にかかる人件費を算出する第１演算手段とを含むものである。
【０００６】
本発明の健康管理コスト算出装置によれば、健康診断、過重労働対策、メンタルヘルス対策、教育およびその他の健康管理活動の業務に従事する者（専門職）の職種ごとにそれぞれが健康管理活動の業務に従事する比率に応じた人件費（健康管理活動業務分人件費）と、専門職の職種ごとに健康管理活動のそれぞれの活動に従事する割合（健康管理活動割合）とから、専門職の健康管理活動の健康診断、過重労働対策、メンタルヘルス対策、教育およびその他のそれぞれの活動にかかる人件費が自動的に算出される。
【０００７】
また、本発明の健康管理コスト算出プログラムは、健康診断、過重労働対策、メンタルヘルス対策、教育およびその他の健康管理活動の業務に従事する者（専門職）の職種ごとにそれぞれが健康管理活動の業務に従事する比率に応じた人件費（健康管理活動業務分人件費）と、専門職の職種ごとに健康管理活動のそれぞれの活動に従事する割合（健康管理活動割合）とを記憶する記憶手段と、記憶手段に記憶された専門職の職種ごとの健康管理業務分人件費と記憶手段に記憶された専門職の職種ごとの健康管理活動割合とから専門職の健康管理活動の健康診断、過重労働対策、メンタルヘルス対策、教育およびその他のそれぞれの活動にかかる人件費を算出する第１演算手段としてコンピュータを機能させるためのものである。このプログラムを実行したコンピュータによれば、上記本発明の健康管理コスト算出装置と同様の作用、効果を奏することができる。
【０００８】
ここで、本発明の健康管理コスト算出装置は、専門職の職種ごとに、健康管理活動の業務以外の業務を含む全業務分の人件費、人数、および、健康管理活動の業務に従事する比率が入力されると、これらの入力に基づいて専門職の職種ごとに健康管理活動業務分人件費を算出して記憶手段に記憶する第２演算手段を含むものであることが望ましい。これにより、専門職の職種ごとに、健康管理活動の業務以外の業務を含む全業務分の人件費、人数、および、健康管理活動の業務に従事する比率が入力されると、専門職の職種ごとに健康管理活動業務分人件費が自動的に算出されて記憶手段に記憶される。
【０００９】
また、本発明の健康管理コスト算出装置は、記憶手段が、さらに、健康診断を受診する者（以下、「受診者」と称す。）の１人分の単位時間あたりの人件費を記憶するものであり、健康診断の実施に際してかかる経費と、受診者の人数と、受診者の１人につき健康診断にかかる時間とが入力されると、健康診断の実施に際してかかる経費を健康管理活動の健康診断にかかる経費・外注費等として計上するとともに、記憶手段に記憶された受診者の１人分の単位時間あたりの人件費と受診者の人数と受診者の１人につき健康診断にかかる時間とから健康管理活動の健康診断にかかる間接人件費を算出する第３演算手段と、定期健康診断の事後措置の面接（以下、「第１の面接指導」と称す。）を実施する専門職の職種ごとの面接指導人数および時間が入力されると、記憶手段に記憶された受診者の１人分の単位時間あたりの人件費と第１の面接指導を実施する専門職の職種ごとの面接指導人数および時間とから第１の面接指導の実施に際してかかる間接人件費を算出し、健康管理活動の健康診断にかかる間接人件費として計上する第４演算手段と、長時間労働の面接指導（以下、「第２の面接指導」と称す。）を実施する専門職の職種ごとの面接指導人数および時間が入力されると、記憶手段に記憶された受診者の１人分の単位時間あたりの人件費と第２の面接指導を実施する専門職の職種ごとの面接指導人数および時間とから第２の面接指導の実施に際してかかる間接人件費を算出し、健康管理活動の過重労働対策にかかる間接人件費として計上する第５演算手段と、ストレスチェック後の面接指導（以下、「第３の面接指導」と称す。）を実施する専門職の職種ごとの面接指導人数および時間が入力されると、記憶手段に記憶された受診者の１人分の単位時間あたりの人件費と第３の面接指導を実施する専門職の職種ごとの面接指導人数および時間とから第３の面接指導の実施に際してかかる間接人件費を算出し、健康管理活動のメンタルヘルス対策にかかる間接人件費として計上する第６演算手段と、身体疾患関連の教育の実施に際してかかる経費と、身体疾患関連の教育１回あたりの時間、教育１回あたりの参加人数および実施回数とが入力されると、身体疾患関連の教育の実施に際してかかる経費を健康管理活動の教育にかかる経費・外注費等として計上するとともに、記憶手段に記憶された受診者の１人分の単位時間あたりの人件費と身体疾患関連の教育１回あたりの時間、教育１回あたりの参加人数および実施回数とから身体疾患関連の教育の実施に際してかかる間接人件費を算出し、健康管理活動の教育にかかる間接人件費として計上する第１２演算手段とを含むものであることが望ましい。
【００１０】
これにより、健康診断の実施に際してかかる経費と、受診者の人数と、受診者の１人につき健康診断にかかる時間と、定期健康診断の事後措置の面接（第１の面接指導）を実施する専門職の職種ごとの人数および時間と、長時間労働の面接指導（第２の面接指導）を実施する専門職の職種ごとの面接指導人数および時間と、ストレスチェック後の面接指導（第３の面接指導）を実施する専門職の職種ごとの面接指導人数および時間と、身体疾患関連の教育の実施に際してかかる経費と、身体疾患関連の教育１回あたりの時間、教育１回あたりの参加人数および実施回数とが入力されると、健康管理活動の健康診断にかかる間接人件費および経費・外注費等と、健康管理活動の過重労働対策にかかる間接人件費と、健康管理活動のメンタルヘルス対策にかかる間接人件費と、健康管理活動の教育にかかる間接人件費および経費・外注費等とが自動的に計上される。
【００１１】
また、本発明の健康管理コスト算出装置は、精神疾患に関する健康相談（以下、「第２の健康相談」と称す。）を実施する専門職の職種ごとの健康相談人数および時間が入力されると、記憶手段に記憶された受診者の１人分の単位時間あたりの人件費と第２の健康相談を実施する専門職の職種ごとの健康相談人数および時間とから第２の健康相談の実施に際してかかる間接人件費を算出し、健康管理活動のメンタルヘルス対策にかかる間接人件費として計上する第９演算手段と、ストレスチェックの実施に際してかかる経費と、ストレスチェックを受検する者（以下、「受検者」と称す。）の人数と、受検者の１人につきストレスチェックにかかる時間とが入力されると、ストレスチェックの実施に際してかかる経費を健康管理活動のメンタルヘルス対策にかかる経費・外注費等として計上するとともに、記憶手段に記憶された受診者の１人分の単位時間あたりの人件費と受検者の人数と受検者の１人につきストレスチェックにかかる時間とから健康管理活動のメンタルヘルス対策にかかる間接人件費を計上する第１０演算手段と、メンタルヘルス関連の教育の実施に際してかかる経費と、メンタルヘルス関連の教育１回あたりの時間、教育１回あたりの参加人数および実施回数とが入力されると、メンタルヘルス関連の教育の実施に際してかかる経費を健康管理活動のメンタルヘルス対策にかかる経費・外注費等として計上するとともに、記憶手段に記憶された受診者の１人分の単位時間あたりの人件費とメンタルヘルス関連の教育１回あたりの時間、教育１回あたりの参加人数および実施回数とからメンタルヘルス関連の教育の実施に際してかかる間接人件費を算出し、健康管理活動のメンタルヘルス対策にかかる間接人件費として計上する第１１演算手段とを含むものであることが望ましい。
【００１２】
これにより、精神疾患に関する健康相談（第２の健康相談）を実施する専門職の職種ごとの健康相談人数および時間と、ストレスチェックの実施に際してかかる経費と、ストレスチェックを受検する者（受検者）の人数と、受検者の１人につきストレスチェックにかかる時間と、メンタルヘルス関連の教育の実施に際してかかる経費と、メンタルヘルス関連の教育１回あたりの時間、教育１回あたりの参加人数および実施回数とが入力されると、健康管理活動のメンタルヘルス対策にかかる間接人件費および経費・外注費等が自動的に計上される。
【００１３】
また、本発明の健康管理コスト算出装置は、休職中、復帰時および復職後フォローの面接指導（以下、「第４の面接指導」と称す。）を実施する専門職の職種ごとの面接指導人数および時間が入力されると、記憶手段に記憶された受診者の１人分の単位時間あたりの人件費と第４の面接指導を実施する専門職の職種ごとの面接指導人数および時間とから第４の面接指導の実施に際してかかる間接人件費を算出し、健康管理活動のその他にかかる間接人件費として計上する第７演算手段と、身体疾患に関する健康相談（以下、「第１の健康相談」と称す。）を実施する専門職の職種ごとの健康相談人数および時間が入力されると、記憶手段に記憶された受診者の１人分の単位時間あたりの人件費と第１の健康相談を実施する専門職の職種ごとの健康相談人数および時間とから第１の健康相談の実施に際してかかる間接人件費を算出し、健康管理活動のその他にかかる間接人件費として計上する第８演算手段とを含むことが望ましい。
【００１４】
これにより、休職中、復帰時および復職後フォローの面接指導（第４の面接指導）を実施する専門職の職種ごとの面接指導人数および時間と、身体疾患に関する健康相談（第１の健康相談）を実施する専門職の職種ごとの健康相談人数および時間とが入力されると、健康管理活動のその他にかかる間接人件費とが自動的に計上される。
【発明の効果】
【００１５】
（１）専門職の職種ごとに健康管理活動業務分人件費と、専門職の職種ごとに健康管理活動割合とを記憶する記憶手段と、記憶手段に記憶された専門職の職種ごとの健康管理業務分人件費と記憶手段に記憶された専門職の職種ごとの健康管理活動割合とから専門職の健康管理活動の健康診断、過重労働対策、メンタルヘルス対策、教育およびその他のそれぞれの活動にかかる人件費を算出する第１演算手段とにより、健康管理活動の業務に従事する者の健康診断、過重労働対策、メンタルヘルス対策、教育およびその他のそれぞれの健康管理活動にかかる人件費を自動的に算出することが可能となり、健康管理活動にかかる全体の人件費だけでなく、健康診断、過重労働対策、メンタルヘルス対策、教育およびその他の健康管理活動のそれぞれの人件費の内訳を可視化することが可能となる。
【００１６】
（２）記憶手段が、さらに、受診者の１人分の単位時間あたりの人件費を記憶するものであり、健康診断の実施に際してかかる経費と、受診者の人数と、受診者の１人につき健康診断にかかる時間とが入力されると、健康診断の実施に際してかかる経費を健康管理活動の健康診断にかかる経費・外注費等として計上するとともに、記憶手段に記憶された受診者の１人分の単位時間あたりの人件費と受診者の人数と受診者の１人につき健康診断にかかる時間とから健康管理活動の健康診断にかかる間接人件費を算出する第３演算手段と、定期健康診断の事後措置の面接（第１の面接指導）を実施する専門職の職種ごとの面接指導人数および時間が入力されると、記憶手段に記憶された受診者の１人分の単位時間あたりの人件費と第１の面接指導を実施する専門職の職種ごとの面接指導人数および時間とから第１の面接指導の実施に際してかかる間接人件費を算出し、健康管理活動の健康診断にかかる間接人件費として計上する第４演算手段と、長時間労働の面接指導（第２の面接指導）を実施する専門職の職種ごとの面接指導人数および時間が入力されると、記憶手段に記憶された受診者の１人分の単位時間あたりの人件費と第２の面接指導を実施する専門職の職種ごとの面接指導人数および時間とから第２の面接指導の実施に際してかかる間接人件費を算出し、健康管理活動の過重労働対策にかかる間接人件費として計上する第５演算手段と、ストレスチェック後の面接指導（第３の面接指導）を実施する専門職の職種ごとの面接指導人数および時間が入力されると、記憶手段に記憶された受診者の１人分の単位時間あたりの人件費と第３の面接指導を実施する専門職の職種ごとの面接指導人数および時間とから第３の面接指導の実施に際してかかる間接人件費を算出し、健康管理活動のメンタルヘルス対策にかかる間接人件費として計上する第６演算手段と、身体疾患関連の教育の実施に際してかかる経費と、身体疾患関連の教育１回あたりの時間、教育１回あたりの参加人数および実施回数とが入力されると、身体疾患関連の教育の実施に際してかかる経費を健康管理活動の教育にかかる経費・外注費等として計上するとともに、記憶手段に記憶された受診者の１人分の単位時間あたりの人件費と身体疾患関連の教育１回あたりの時間、教育１回あたりの参加人数および実施回数とから身体疾患関連の教育の実施に際してかかる間接人件費を算出し、健康管理活動の教育にかかる間接人件費として計上する第１２演算手段とにより、健康管理活動の健康診断にかかる間接人件費および経費・外注費等と、健康管理活動の過重労働対策にかかる間接人件費と、健康管理活動のメンタルヘルス対策にかかる間接人件費と、健康管理活動の教育にかかる間接人件費および経費・外注費等とを自動的に計上することが可能となり、健康診断、過重労働対策、メンタルヘルス対策および教育の健康管理活動のそれぞれの人件費の内訳に加えて、間接人件費および経費・外注費等の内訳を可視化することが可能となる。
【００１７】
（３）精神疾患に関する健康相談（第２の健康相談）を実施する専門職の職種ごとの健康相談人数および時間が入力されると、記憶手段に記憶された受診者の１人分の単位時間あたりの人件費と第２の健康相談を実施する専門職の職種ごとの健康相談人数および時間とから第２の健康相談の実施に際してかかる間接人件費を算出し、健康管理活動のメンタルヘルス対策にかかる間接人件費として計上する第９演算手段と、ストレスチェックの実施に際してかかる経費と、ストレスチェックを受検する者（受検者）の人数と、受検者の１人につきストレスチェックにかかる時間とが入力されると、ストレスチェックの実施に際してかかる経費を健康管理活動のメンタルヘルス対策にかかる経費・外注費等として計上するとともに、記憶手段に記憶された受診者の１人分の単位時間あたりの人件費と受検者の人数と受検者の１人につきストレスチェックにかかる時間とから健康管理活動のメンタルヘルス対策にかかる間接人件費を計上する第１０演算手段と、メンタルヘルス関連の教育の実施に際してかかる経費と、メンタルヘルス関連の教育１回あたりの時間、教育１回あたりの参加人数および実施回数とが入力されると、メンタルヘルス関連の教育の実施に際してかかる経費を健康管理活動のメンタルヘルス対策にかかる経費・外注費等として計上するとともに、記憶手段に記憶された受診者の１人分の単位時間あたりの人件費とメンタルヘルス関連の教育１回あたりの時間、教育１回あたりの参加人数および実施回数とからメンタルヘルス関連の教育の実施に際してかかる間接人件費を算出し、健康管理活動のメンタルヘルス対策にかかる間接人件費として計上する第１１演算手段とにより、健康管理活動のメンタルヘルス対策にかかる間接人件費および経費・外注費等を自動的に計上することが可能となり、健康診断、過重労働対策、メンタルヘルス対策および教育の健康管理活動のそれぞれの人件費の内訳に加えて、メンタルヘルス対策の間接人件費および経費・外注費等の内訳を可視化することが可能となる。
【００１８】
（４）休職中、復帰時および復職後フォローの面接指導（第４の面接指導）を実施する専門職の職種ごとの面接指導人数および時間が入力されると、記憶手段に記憶された受診者の１人分の単位時間あたりの人件費と第４の面接指導を実施する専門職の職種ごとの面接指導人数および時間とから第４の面接指導の実施に際してかかる間接人件費を算出し、健康管理活動のその他にかかる間接人件費として計上する第７演算手段と、身体疾患に関する健康相談（第１の健康相談）を実施する専門職の職種ごとの健康相談人数および時間が入力されると、記憶手段に記憶された受診者の１人分の単位時間あたりの人件費と第１の健康相談を実施する専門職の職種ごとの健康相談人数および時間とから第１の健康相談の実施に際してかかる間接人件費を算出し、健康管理活動のその他にかかる間接人件費として計上する第８演算手段とにより、健康管理活動のその他にかかる間接人件費を自動的に計上することが可能となり、健康診断、過重労働対策、メンタルヘルス対策および教育の健康管理活動のそれぞれの人件費の内訳に加えて、健康管理活動のその他にかかる間接人件費の内訳を可視化することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態における健康管理コスト算出装置のブロック図である。
【図２】基本情報入力画面を示す説明図である。
【図３Ａ】人件費入力画面の前半部分を示す説明図である。
【図３Ｂ】人件費入力画面の後半部分を示す説明図である。
【図４】健康診断実施に関する入力画面を示す説明図である。
【図５Ａ】面接指導・健康相談に関する入力画面の前半部分を示す説明図である。
【図５Ｂ】面接指導・健康相談に関する入力画面の後半部分を示す説明図である。
【図６】ストレスチェックの実施に関する入力画面を示す説明図である。
【図７】教育に関する入力画面を示す説明図である。
【図８】出力画面を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図１は本発明の実施の形態における健康管理コスト算出装置のブロック図、図２は基本情報入力画面を示す説明図、図３Ａは人件費入力画面の前半部分を示す説明図、図３Ｂは人件費入力画面の後半部分を示す説明図、図４は健康診断実施に関する入力画面を示す説明図、図５Ａは面接指導・健康相談に関する入力画面の前半部分を示す説明図、図５Ｂは面接指導・健康相談に関する入力画面の後半部分を示す説明図、図６はストレスチェックの実施に関する入力画面を示す説明図、図７は教育に関する入力画面を示す説明図、図８は出力画面を示す説明図である。
【００２１】
図１に示すように、本発明の実施の形態における健康管理コスト算出装置１は、入力手段２と、出力手段３と、記憶手段１０と、専門職人件費配賦演算手段４としての第１演算手段１１および第２演算手段１２と、間接人件費および経費・外注費等配賦演算手段５としての第３演算手段１３、第４演算手段１４、第５演算手段１５、第６演算手段１６、第７演算手段１７、第８演算手段１８、第９演算手段１９、第１０演算手段２０、第１１演算手段２１および第１２演算手段２２とを有する。健康管理コスト算出装置１は、上記各手段１０〜２２としてコンピュータを機能させるための健康管理コスト算出プログラムの実行により実現される。
【００２２】
入力手段２は、図２〜図７に示す各入力画面を提供する。図２に示す基本情報入力画面３０には、健康診断を受診する者（受診者）の人数を入力する入力欄３１や、受診者の１人分の単位時間（本実施形態においては１時間）あたりの人件費を入力する入力欄３２等が設けられている。その他、この基本情報入力画面３０では、事業場名、所在地、事業場の男女別の従業員数、事業場の主な種別、有害業務の有無や、健康管理コスト算出の対象期間等を入力することができる。この基本情報入力画面３０により入力された情報は記憶手段１０に記憶される。
【００２３】
図３Ａに示す人件費入力画面の前半部分４０Ａには、専門職の職種ごとに、健康管理活動の業務以外の業務を含む全業務分の人件費（１人あたり、年間）、人数、健康管理活動の業務に従事する比率（健康管理業務比率（０〜１００％））や、健康管理活動の業務の執務日数（１カ月あたりの執務日数）または執務時間（１カ月あたりの執務時間）を入力する入力欄４１等が設けられている。なお、専門職とは、健康診断、過重労働対策、メンタルヘルス対策、教育およびその他の健康管理活動の業務に従事する者をいう。専門職の職種は、専属スタッフとしての専属産業医、保健師・看護師、管理栄養士、心理士・臨床心理士・カウンセラー、事務スタッフおよびその他や、嘱託スタッフとしての嘱託産業医、保健師・看護師、管理栄養士、心理士・臨床心理士・カウンセラー、事務スタッフおよびその他等である。
【００２４】
ここで、第２演算手段１２は、入力欄４１に入力された健康管理活動の業務以外の業務を含む全業務分の人件費、人数、および、健康管理活動の業務に従事する比率に基づいて、専門職の職種ごとに健康管理活動業務分人件費を算出する。健康管理活動業務分人件費とは、専門職の職種ごとにそれぞれが健康管理活動の業務に従事する比率（健康管理業務比率）に応じた人件費である。
【００２５】
具体的には、（健康管理活動業務分人件費）＝（健康管理活動の業務以外の業務を含む全業務分の人件費）×（人数）×（健康管理活動の業務に従事する比率（％））÷１００である。入力欄４１に入力された情報および第２演算手段１２により算出された健康管理活動業務分人件費は記憶手段１０に記憶される。また、健康管理活動業務分人件費は、専属スタッフおよび嘱託スタッフについてそれぞれ専門職の職種ごとに人件費表示欄４２に表示されるとともに、専門職の職種ごとに専属スタッフと嘱託スタッフとの人件費の合計額が、図３Ｂに示す人件費入力画面の後半部分４０Ｂの人件費表示欄４３に表示される。なお、健康管理活動業務分人件費を直接入力し、記憶手段１０に記憶する構成とすることも可能である。
【００２６】
また、図３Ｂに示す人件費入力画面の後半部分４０Ｂには、専門職の職種ごとに健康管理活動のそれぞれの活動（健康診断、過重労働対策、メンタルヘルス対策、教育およびその他）に従事する割合（健康管理活動割合）を入力する入力欄４４等が設けられている。入力欄４４に入力された情報は記憶手段１０に記憶される。
【００２７】
ここで、第１演算手段１１は、記憶手段１０に記憶された専門職の職種ごとの健康管理業務分人件費（図３Ｂの人件費表示欄４３参照。）と記憶手段１０に記憶された専門職の職種ごとの健康管理活動割合（図３Ｂの入力欄４４参照。）とから専門職の健康管理活動の健康診断、過重労働対策、メンタルヘルス対策、教育およびその他のそれぞれの活動にかかる人件費（図８の表示欄９１Ａ，９１Ｂ，９１Ｃ，９１Ｄ，９１Ｅ参照。）を算出する。
【００２８】
具体的には、専門職の職種ごとに図３Ｂの人件費表示欄４３に表示されている健康管理業務分人件費を、同図の入力欄４４に入力されている健康管理活動割合に応じて、健康診断、過重労働対策、メンタルヘルス対策、教育およびその他のそれぞれの活動にかかる人件費として案分する。この第１演算手段１１による演算結果は記憶手段１０に記憶され、出力手段３により図８に示す出力画面９０の専門職人件費表示欄９１の各表示欄９１Ａ，９１Ｂ，９１Ｃ，９１Ｄ，９１Ｅに、健康診断、過重労働対策、メンタルヘルス対策、教育およびその他のそれぞれの活動ごとに表示される。
【００２９】
図４に示す健康診断実施に関する入力画面５０には、健康診断の実施に際してかかる経費（内製・外注）を入力する入力欄５１Ａ，５１Ｂと、受診者の人数を入力する入力欄５２と、受診者の１人につき健康診断にかかる時間を入力する入力欄５３とが設けられている。これらの入力欄５１Ａ，５１Ｂ，５２，５３は、定期健康診断、雇入時の健康診断、特定業務従事者の健康診断および海外派遣労働者の健康診断のそれぞれについて個別に入力できるようになっている。また、再検査・二次検査については経費（内製・外注）を入力する入力欄５１Ａ，５１Ｂが設けられている。
【００３０】
ここで、第３演算手段１３は、入力欄５１Ａ，５１Ｂに入力された健康診断の実施に際してかかる経費を健康管理活動の健康診断の経費・外注費等（図８の表示欄９３Ａ参照。）として計上する。具体的には、第３演算手段１３は、定期健康診断、雇入時の健康診断、特定業務従事者の健康診断、海外派遣労働者の健康診断および再検査・二次検査のそれぞれの内製および外注の入力欄５１Ａ，５１Ｂの合計額を、健康管理活動の健康診断の実施に際してかかる経費・外注費等として計上する。
【００３１】
また、第３演算手段１３は、記憶手段１０に記憶された受診者の１人分の単位時間あたりの人件費（図２の入力欄３２参照。）と、入力欄５２に入力された受診者の人数と、入力欄５３に入力された受診者の１人につき健康診断にかかる時間とから、健康管理活動の健康診断にかかる間接人件費（図８の表示欄９２Ａ参照。）を算出する。具体的には、（健康管理活動の健康診断にかかる間接人件費）＝（受診者の１人分の単位時間あたりの人件費）×（受診者の人数）×（受診者の１人につき健康診断にかかる時間（分））÷６０である。第３演算手段１３は、定期健康診断、雇入時の健康診断、特定業務従事者の健康診断および海外派遣労働者の健康診断のそれぞれについて健康管理活動の健康診断にかかる間接人件費を算出し、これらの合計額を健康管理活動の健康診断にかかる間接人件費として計上する。
【００３２】
図５Ａに示す面接指導・健康相談に関する入力画面の前半部分６０Ａには、定期健康診断の事後措置の面接（第１の面接指導）を実施する専門職の職種ごとの（のべ）面接指導人数および（面談１回あたりの）時間を入力する入力欄６１と、長時間労働の面接指導（第２の面接指導）を実施する専門職の職種ごとの（のべ）面接指導人数および（面談１回あたりの）時間を入力する入力欄６２と、ストレスチェック後の面接指導（第３の面接指導）を実施する専門職の職種ごとの（のべ）面接指導人数および（面談１回あたりの）時間を入力する入力欄６３と、求職中、復帰時および復帰後フォローの面接指導（第４の面接指導）を実施する専門職の職種ごとの（のべ）面接指導人数および（面談１回あたりの）時間を入力する入力欄６４と、その他の面接指導（第５の面接指導）を実施する専門職の職種ごとの（のべ）面接指導人数および（面談１回あたりの）時間を入力する入力欄６５とが設けられている。
【００３３】
ここで、第４演算手段１４は、記憶手段１０に記憶された受診者の１人分の単位時間あたりの人件費（図２の入力欄３２参照。）と、入力欄６１に入力された定期健康診断の事後措置（第１の面接指導）を実施する専門職の職種ごとの（のべ）面接指導人数および（面談１回あたりの）時間とから第１の面接指導の実施に際してかかる間接人件費を算出し、健康管理活動の健康診断にかかる間接人件費（図８の表示欄９２Ａ参照。）として計上する。具体的には、（健康管理活動の健康診断にかかる間接人件費）＝（受診者の１人分の単位時間あたりの人件費）×（専門職の職種ごとの（のべ）面接指導人数）×（（面談１回あたりの）時間（分））÷６０である。第４演算手段１４は、専門職（産業医、保健師・看護師、その他）のそれぞれについて第１の面接指導の実施に際してかかる間接人件費を算出し、これらの合計額を健康管理活動の健康診断にかかる間接人件費として計上する。
【００３４】
また、第５演算手段１５は、記憶手段１０に記憶された受診者の１人分の単位時間あたりの人件費（図２の入力欄３２参照。）と、入力欄６２に入力された長時間労働の面接指導（第２の面接指導）を実施する専門職の職種ごとの（のべ）面接指導人数および（面談１回あたりの）時間とから第２の面接指導の実施に際してかかる間接人件費を算出し、健康管理活動の過重労働対策にかかる間接人件費（図８の表示欄９２Ｂ参照。）として計上する。具体的には、（健康管理活動の過重労働対策にかかる間接人件費）＝（受診者の１人分の単位時間あたりの人件費）×（専門職の職種ごとの（のべ）面接指導人数）×（（面談１回あたりの）時間（分））÷６０である。第５演算手段１５は、専門職（産業医、保健師・看護師、その他）のそれぞれについて第２の面接指導の実施に際してかかる間接人件費を算出し、これらの合計額を健康管理活動の過重労働対策にかかる間接人件費として計上する。
【００３５】
また、第６演算手段１６は、記憶手段１０に記憶された受診者の１人分の単位時間あたりの人件費（図２の入力欄３２参照。）と、入力欄６３に入力されたストレスチェック後の面接指導（第３の面接指導）を実施する専門職の職種ごとの（のべ）面接指導人数および（面談１回あたりの）時間とから第３の面接指導の実施に際してかかる間接人件費を算出し、健康管理活動のメンタルヘルス対策にかかる間接人件費（図８の表示欄９２Ｃ参照。）として計上する。具体的には、（健康管理活動のメンタルヘルス対策にかかる間接人件費）＝（受診者の１人分の単位時間あたりの人件費）×（専門職の職種ごとの（のべ）面接指導人数）×（（面談１回あたりの）時間（分））÷６０である。第６演算手段１６は、専門職（産業医、保健師・看護師、その他）のそれぞれについて第３の面接指導の実施に際してかかる間接人件費を算出し、これらの合計額を健康管理活動のメンタルヘルス対策にかかる間接人件費として計上する。
【００３６】
また、第７演算手段１７は、記憶手段１０に記憶された受診者の１人分の単位時間あたりの人件費（図２の入力欄３２参照。）と、入力欄６４に入力された休職中、復帰時および復職後フォローの面接指導（第４の面接指導）を実施する専門職の職種ごとの（のべ）面接指導人数および（面談１回あたりの）時間とから第４の面接指導の実施に際してかかる間接人件費を算出し、健康管理活動のその他にかかる間接人件費（図８の表示欄９２Ｅ参照。）として計上する。具体的には、（健康管理活動のその他にかかる間接人件費）＝（受診者の１人分の単位時間あたりの人件費）×（専門職の職種ごとの（のべ）面接指導人数）×（（面談１回あたりの）時間（分））÷６０である。第７演算手段１７は、専門職（産業医、保健師・看護師、その他）のそれぞれについて第４の面接指導の実施に際してかかる間接人件費を算出し、これらの合計額を健康管理活動のその他にかかる間接人件費として計上する。
【００３７】
さらに、第７演算手段１７は、記憶手段１０に記憶された受診者の１人分の単位時間あたりの人件費（図２の入力欄３２参照。）と、入力欄６５に入力されたその他の面接指導（第５の面接指導）を実施する専門職の職種ごとの（のべ）面接指導人数および（面談１回あたりの）時間とから第５の面接指導の実施に際してかかる間接人件費を算出し、健康管理活動のその他にかかる間接人件費（図８の表示欄９２Ｅ参照。）として計上する。具体的には、（健康管理活動のその他にかかる間接人件費）＝（受診者の１人分の単位時間あたりの人件費）×（専門職の職種ごとの（のべ）面接指導人数）×（（面談１回あたりの）時間（分））÷６０である。第７演算手段１７は、専門職（産業医、保健師・看護師、その他）のそれぞれについて第５の面接指導の実施に際してかかる間接人件費を算出し、これらの合計額を健康管理活動のその他にかかる間接人件費として計上する。
【００３８】
図５Ｂに示す面接指導・健康相談に関する入力画面の後半部分６０Ｂには、身体疾患に関する健康相談（第１の健康相談）を実施する専門職の職種ごとの（のべ）面接指導人数および（面談１回あたりの）時間を入力する入力欄６６や、精神疾患に関する健康相談（第２の健康相談）を実施する専門職の職種ごとの（のべ）面接指導人数および（面談１回あたりの）時間を入力する入力欄６７等が設けられている。
【００３９】
ここで、第８演算手段１８は、記憶手段１０に記憶された受診者の１人分の単位時間あたりの人件費（図２の入力欄３２参照。）と、入力欄６６に入力された身体疾患に関する健康相談（第１の健康相談）を実施する専門職の職種ごとの（のべ）健康相談人数および（面談１回あたりの）時間とから第１の健康相談の実施に際してかかる間接人件費を算出し、健康管理活動のその他にかかる間接人件費（図８の表示欄９２Ｅ参照。）として計上する。具体的には、（健康管理活動のその他にかかる間接人件費）＝（受診者の１人分の単位時間あたりの人件費）×（専門職の職種ごとの（のべ）健康相談人数）×（（面談１回あたりの）時間（分））÷６０である。第８演算手段１８は、専門職（産業医、保健師・看護師、その他）のそれぞれについて第１の健康相談の実施に際してかかる間接人件費を算出し、これらの合計額を健康管理活動のその他にかかる間接人件費として計上する。
【００４０】
また、第９演算手段１９は、記憶手段１０に記憶された受診者の１人分の単位時間あたりの人件費（図２の入力欄３２参照。）と、入力欄６７に入力された精神疾患に関する健康相談（第２の健康相談）を実施する専門職の職種ごとの（のべ）健康相談人数および（面談１回あたりの）時間とから第２の健康相談の実施に際してかかる間接人件費を算出し、健康管理活動のメンタルヘルス対策にかかる間接人件費（図８の表示欄９２Ｃ参照。）として計上する。具体的には、（健康管理活動のメンタルヘルス対策にかかる間接人件費）＝（受診者の１人分の単位時間あたりの人件費）×（専門職の職種ごとの（のべ）健康相談人数）×（（面談１回あたりの）時間（分））÷６０である。第９演算手段１９は、専門職（産業医、保健師・看護師、その他）のそれぞれについて第２の健康相談の実施に際してかかる間接人件費を算出し、これらの合計額を健康管理活動のメンタルヘルス対策にかかる間接人件費として計上する。
【００４１】
図６に示すストレスチェックの実施に関する入力画面７０には、ストレスチェックの実施に際してかかる経費を入力する入力欄７１、ストレスチェックを受検する者（受検者）の人数を入力する入力欄７２や、受検者の１人につきストレスチェックにかかる時間を入力する入力欄７３等が設けられている。
【００４２】
ここで、第１０演算手段２０は、入力欄７１に入力されたストレスチェックの実施に際してかかる経費を健康管理活動のメンタルヘルス対策にかかる経費・外注費（図８の表示欄９３Ｃ参照。）として計上する。また、第１０演算手段２０は、記憶手段１０に記憶された受診者の１人分の単位時間あたりの人件費（図２の入力欄３２参照。）と、入力欄７２に入力された受検者の人数と、入力欄７３に入力された受検者の１人につきストレスチェックにかかる時間とから健康管理活動のメンタルヘルス対策にかかる間接人件費を計上する。具体的には、（健康管理活動のメンタルヘルス対策にかかる間接人件費）＝（受診者の１人分の単位時間あたりの人件費）×（受検者の人数）×（受検者の１人につきストレスチェックにかかる時間（分））÷６０である。
【００４３】
図７に示す教育に関する入力画面８０には、メンタルヘルス関連の教育の実施に際してテーマごとにかかる経費を入力する入力欄８１と、メンタルヘルス関連の教育１回あたりの時間、教育１回あたりの参加人数および実施回数を入力する入力欄８２と、身体疾患関連の教育の実施に際してテーマごとにかかる経費を入力する入力欄８３と、身体疾患関連の教育１回あたりの時間、教育１回あたりの参加人数および参加回数を入力する入力欄８４とが設けられている。
【００４４】
ここで、第１１演算手段２１は、入力欄８１に入力されたメンタルヘルス関連の教育の実施に際してかかる経費を健康管理活動のメンタルヘルス対策にかかる経費・外注費等（図８の表示欄９３Ｃ参照。）として計上する。また、第１１演算手段２１は、記憶手段１０に記憶された受診者の１人分の単位時間あたりの人件費（図２の入力欄３２参照。）と、入力欄８２に入力されたメンタルヘルス関連の教育１回あたりの時間、教育１回あたりの参加人数および実施回数とからメンタルヘルス関連の教育の実施に際してかかる間接人件費を算出し、健康管理活動のメンタルヘルス対策にかかる間接人件費（図８の表示欄９２Ｃ参照。）として計上する。具体的には、（メンタルヘルス関連の教育の実施に際してかかる間接人件費）＝（受診者の１人分の単位時間あたりの人件費）×（メンタルヘルス対策の教育１回あたりの時間）×（教育１回あたりの参加人数）×（実施回数）である。第１１演算手段２１は、テーマごとにメンタルヘルス関連の教育の実施に際してかかる間接人件費を算出し、これらの合計額を健康管理活動のメンタルヘルス対策にかかる間接人件費として計上する。
【００４５】
また、第１２演算手段２２は、入力欄８３に入力された身体疾患関連の教育の実施に際してかかる経費を健康管理活動の教育のかかる経費・外注費等（図８の表示欄９３Ｄ参照）として計上する。また、第１２演算手段２２は、記憶手段１０に記憶された受診者の１人分の単位時間あたりの人件費（図２の入力欄３２参照。）と、入力欄８４に入力された身体疾患関連の教育１回あたりの時間、教育１回あたりの参加人数および実施回数とから身体疾患関連の教育の実施に際してかかる間接人件費を算出し、健康管理活動の教育にかかる間接人件費（図８の表示欄９２Ｄ参照。）として計上する。具体的には、（身体疾患関連の教育の実施に際してかかる間接人件費）＝（受診者の１人分の単位時間あたりの人件費）×（身体疾患関連の教育１回あたりの時間）×（教育１回あたりの参加人数）×（実施回数）である。第１２演算手段２２は、テーマごとに身体疾患関連の教育の実施に際してかかる間接人件費を算出し、これらの合計額を健康管理活動の教育にかかる間接人件費として計上する。
【００４６】
以上の第３〜第１２演算手段１３〜２２（間接人件費および経費・外注費等配賦演算手段５）による演算結果は記憶手段１０に記憶され、出力手段３により図８に示す出力画面９０の間接人件費表示欄９２の各表示欄９２Ａ，９２Ｂ，９２Ｃ，９２Ｄ，９２Ｅおよび経費・外注費等表示欄９３の各表示欄９３Ａ，９３Ｃ，９３Ｅに、健康診断、過重労働対策、メンタルヘルス対策、教育およびその他のそれぞれの活動ごとに表示される。
【００４７】
以上のように、本実施形態における健康管理コスト算出装置１によれば、健康管理活動にかかる全体の人件費だけでなく、健康診断、過重労働対策、メンタルヘルス対策、教育およびその他の健康管理活動のそれぞれの人件費、間接人件費および経費・外注費等の内訳が可視化される。
【００４８】
また、出力手段３は、各演算結果をグラフとして表示したり、基本情報入力画面３０において入力された事業場名、所在地、事業場の男女別の従業員数、事業場の主な種別、有害業務の有無や、健康管理コスト算出の対象期間等に基づいて、業種別、有害業務の有無別、従業員規模別等の健康管理活動コストの平均値や分布を表示したりすることも可能である。これにより、各健康管理活動コストの単なる可視化だけでなく、企業間比較等を行うことも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明の健康管理コスト算出装置および健康管理コスト算出プログラムは、企業における健康管理コストを算出する装置およびプログラムとして有用であり、特に、健康管理活動の業務に従事する者の健康診断、過重労働対策、メンタルヘルス対策、教育およびその他のそれぞれの健康管理活動にかかる人件費を自動的に算出して可視化することが可能は装置およびプログラムとして好適である。
【符号の説明】
【００５０】
１  健康管理コスト算出装置
２  入力手段
３  出力手段
４  専門職人件費配賦演算手段
５  間接人件費および経費・外注費等配賦演算手段
１０  記憶手段
１１  第１演算手段
１２  第２演算手段
１３  第３演算手段
１４  第４演算手段
１５  第５演算手段
１６  第６演算手段
１７  第７演算手段
１８  第８演算手段
１９  第９演算手段
２０  第１０演算手段
２１  第１１演算手段
２２  第１２演算手段
３０  基本情報入力画面
４０Ａ  人件費入力画面の前半部分
４０Ｂ  人件費入力画面の後半部分
５０  健康診断実施に関する入力画面
６０Ａ  面接指導・健康相談に関する入力画面の前半部分
６０Ｂ  面接指導・健康相談に関する入力画面の後半部分
７０  ストレスチェックの実施に関する入力画面
８０  教育に関する入力画面
９０  出力画面
【図１】
0006671657.tif 000002
【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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