(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の構成成分を含む組成物であって、
Ａ）４０重量％（前記組成物の総重量に対する）の、以下の特性、
i)  ４，０００〜１６、０００ｃＰの溶融粘度（１７７℃）、
ii) ０．８５５〜０．９００ｇ／ｃｃの密度、および
iii)１．１〜３．５の分子量分布（ＭＷＤ）
を有する、無水マレイン酸グラフト化エチレン／α−オレフィンコポリマー、
Ｂ）３４．８重量％（前記組成物の総重量に対する）の、−２０℃未満の曇点（ジアセトンアルコール曇点：ＤＡＣＰ）温度を有する部分的水素化ガムロジンエステル粘着付与剤であり、前記部分的水素化ガムロジンエステル粘着付与剤の軟化点が８６℃である、粘着付与剤、
Ｃ）抗酸化剤、ならびに
Ｄ）１０重量％以上（前記組成物の総重量に対する）のワックス、
を含み、パラフィンワックスでコーティングされた基材に接着される場合に−１７℃で１００％の平均繊維引き裂き率を示す、前記組成物。
【請求項２】
前記抗酸化剤を０．２重量％（前記組成物の総重量に対する）含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記粘着付与剤が２５未満の酸価を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
パラフィンワックスでコーティングされた基材に接着されて、室温、−１７℃または６０℃の試験温度で引き剥がされる場合に、室温で１００％の平均繊維引き裂き率を示す、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
未コーティングの厚紙基材に接着されて、室温、−１７℃または６０℃の試験温度で引き剥がされる場合に、−１７℃で１００％の平均繊維引き裂き率を示す、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
ポリプロピレンでコーティングされた基材に接着されて、室温、−１７℃または６０℃の試験温度で引き剥がされる場合に、−１７℃で１００％の平均繊維引き裂き率を示す、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
パラフィンワックスでコーティングされたポリプロピレン基材に接着されて、室温、−１７℃または６０℃の試験温度で引き剥がされる場合に、室温で１００％の平均繊維引き裂き率を示す、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
ポリアクリル酸基材に接着されて、室温、−１７℃または６０℃の試験温度で引き剥がされる場合に、室温で９９．６％の平均繊維引き裂き率を示す、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の前記組成物を含む、物品。
【請求項１０】
基材を更に備える、請求項９に記載の前記物品。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
関連出願の参照
本出願は、２０１３年１２月２６日に出願された米国仮出願第６１／９２０，９３６号の利益を主張するものである。
【技術分野】
【０００２】
ポリオレフィン系の接着剤は、それらの良好な性能、加工性、及び一部の場合においては費用対効果に起因して、この１０年を通じて著しい成長を経てきた。接着剤配合物は、以下の参考文献、国際公開第２００７／１４６８７５号、米国特許第７６４５８２９号、米国特許第７２２３８１４Ｂ２号、米国特許第６８５８６６７Ｂ１号、米国特許第５７６３５１６Ａ号、米国特許第５４５８９８２Ａ号、米国特許第５４４１９９９Ａ号、日本国特許第０４９９１７１０Ｂ２号（要約）、日本国特許第３０４６５１４Ｂ号（要約）、日本国特許第２０５２６６８Ｂ号（要約）、日本国特許第１０２９８３０Ｂ号（要約）、日本国特許第２００８０６９２９５Ａ号（要約）、日本国特許第６１１８１８８２Ａ号（要約）、及び日本国特許第５５０６６９８１Ａ号（要約）に記載されている。しかしながら、「難接合性」基材」に対する改善された接着性を有する新しい接着性組成物に対するニーズは未だ存在する。これらのニーズが、以下の発明によって満たされている。
【発明の概要】
【０００３】
本発明は、以下の構成成分を含む組成物であって、
Ａ）以下の特性、
ｉ）５０，０００ｃＰ以下の溶融粘度（１７７℃）、
ｉｉ）０．８５５〜０．９００ｇ／ｃｃの密度を有する、酸無水物及び／またはカルボン酸官能化エチレン／α−オレフィンインターポリマーと、
Ｂ）以下、
ａ）２０℃以上の曇点（ＤＡＣＰ）温度を有する炭化水素粘着付与剤、
ｂ）２５未満の酸価をもつロジンエステル粘着付与剤、
ｃ）テルペン粘着付与剤、または
ｄ）それらの組み合わせから選択される、粘着付与剤と、を含む、組成物を提供する。
【図面の簡単な説明】
【０００４】
【図１】接着剤組成物の決定された曇点に慣れている装置を表す。
【図２】ＡＦＦＩＮＩＴＹ  ＧＡ  １９００及びＳＴＡＹＢＥＬＩＴＥ  １０Ｅを含有する組成物の透過率対温度を表す。
【図３】ＡＦＦＩＮＩＴＹ  ＧＡ  １９００及びＳＴＡＹＢＥＬＩＴＥ  １０Ｅを含有する組成物の透過率対温度の導関数を表す。
【発明を実施するための形態】
【０００５】
上述されるように、本発明は、以下の構成成分を含む組成物であって、
Ａ）以下の特性、
ｉ）５０，０００ｃＰ以下の溶融粘度（１７７℃）、
ｉｉ）０．８５５〜０．９００ｇ／ｃｃの密度を有する、酸無水物及び／またはカルボン酸官能化エチレン／α−オレフィンインターポリマーと、
Ｂ）以下、
ａ）２０℃以上の曇点（ＤＡＣＰ）温度を有する炭化水素粘着付与剤、
ｂ）２５未満の酸価（すなわち、１．０ｇの酸を中和するために必要なＫＯＨのｍｇで与えられる数）をもつロジンエステル粘着付与剤、
ｃ）テルペン粘着付与剤、または
ｄ）それらの組み合わせから選択される、粘着付与剤と、を含む、組成物を提供する。
【０００６】
本発明的組成物は、本明細書に記載される２つ以上の実施形態の組み合わせを含み得る。
【０００７】
一実施形態において、粘着付与剤は、以下、
ａ）２０℃以上の曇点（ＤＡＣＰ）温度を有する炭化水素粘着付与剤、
ｂ）２５未満の酸価をもつロジンエステル粘着付与剤、または
ｃ）テルペン粘着付与剤から選択される。
【０００８】
一実施形態において、粘着付与剤は、以下、
ａ）２０℃以上の曇点（ＤＡＣＰ）温度を有する炭化水素粘着付与剤、
ｂ）２５未満の酸価をもつロジンエステル粘着付与剤、または
ｄ）それらの組み合わせから選択される。
【０００９】
一実施形態において、粘着付与剤は、以下、
ａ）２０℃以上の曇点（ＤＡＣＰ）温度を有する炭化水素粘着付与剤、または
ｂ）２５未満の酸価をもつロジンエステル粘着付与剤から選択される。
【００１０】
一実施形態において、粘着付与剤は、以下、
ａ）２０℃以上の曇点（ＤＡＣＰ）温度を有する炭化水素粘着付与剤、
ｃ）テルペン粘着付与剤、または
ｄ）それらの組み合わせから選択される。
【００１１】
一実施形態において、粘着付与剤は、以下、
ａ）２０℃以上の曇点（ＤＡＣＰ）温度を有する炭化水素粘着付与剤、または
ｃ）テルペン粘着付与剤から選択される。
【００１２】
一実施形態において、粘着付与剤は、以下、
ｂ）２５未満の酸価をもつロジンエステル粘着付与剤、
ｃ）テルペン粘着付与剤、または
ｄ）それらの組み合わせから選択される。
【００１３】
一実施形態において、粘着付与剤は、以下、
ｂ）２５未満の酸価をもつロジンエステル粘着付与剤、または
ｃ）テルペン粘着付与剤から選択される。
【００１４】
一実施形態において、粘着付与剤は、以下、ａ）２０℃以上の曇点（ＤＡＣＰ）温度を有する炭化水素粘着付与剤から選択される。
【００１５】
一実施形態において、粘着付与剤は、以下、ｂ）２５未満の酸価をもつロジンエステル粘着付与剤から選択される。
【００１６】
一実施形態において、粘着付与剤は、以下、ｃ）テルペン粘着付与剤から選択される。
【００１７】
一実施形態において、２５℃以上、更には３０℃以上の曇点（ＤＡＣＰ）温度を有する炭化水素粘着付与剤。
【００１８】
一実施形態において、粘着付与剤は、２０℃〜１１０℃の曇点（ＤＡＣＰ）温度を有する。
【００１９】
一実施形態において、粘着付与剤は、６０℃以上、更には６２℃以上の曇点（ＭＭＡＰ）温度を有する。
【００２０】
一実施形態において、粘着付与剤は、６０℃〜１１０℃の曇点（ＭＭＡＰ）温度を有する。
【００２１】
一実施形態において、粘着付与剤は、Ｃ９環またはエステル基を含む。
【００２２】
粘着付与剤としては、限定されるものではないが、ＰＩＣＣＯＴＡＣ  ８５９５、ＰＩＣＣＯＴＡＣ  ８０９０Ｅ、ＲＥＧＡＬＩＴＥ  Ｒ１０９０、ＳＴＡＹＢＥＬＩＴＥ  ＥＳＴＥＲ  １０Ｅ、及びＥＡＳＴＯＴＡＣ  １１５Ｒを含む、Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓから入手可能な好適な粘着付与剤が挙げられる。
【００２３】
粘着付与剤（構成成分Ｂ）は、本明細書に記載される２つ以上の実施形態の組み合わせを含み得る。
【００２４】
一実施形態において、構成成分Ａの酸無水物及び／またはカルボン酸官能化エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、酸無水物及び／またはカルボン酸官能化エチレン／α−オレフィンコポリマーである。好ましいα−オレフィンとしては、限定されるものではないが、Ｃ３−Ｃ２０α−オレフィン、及び好ましくはＣ３−Ｃ１０α−オレフィンが挙げられる。より好ましいα−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、及び１−オクテンが挙げられ、より好ましくは、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、及び１−オクテンが挙げられる。
【００２５】
一実施形態において、構成成分Ａの酸無水物及び／またはカルボン酸官能化エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、３５０°Ｆ（１７７℃）で４０，０００ｃＰ以下、更には３０，０００ｃＰ以下、更には２０，０００ｃＰ以下、及び更には１５，０００ｃＰ以下の溶融粘度を有する。更なる実施形態において、酸無水物及び／またはカルボン酸官能化エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、酸無水物及び／またはカルボン酸官能化エチレン／α−オレフィンコポリマーである。好適なα−オレフィンの例は、上述されている。
【００２６】
一実施形態において、構成成分Ａの酸無水物及び／またはカルボン酸官能化エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、３５０°Ｆ（１７７℃）で２，０００ｃＰ以上、更には３，０００ｃＰ以上、更には４，０００ｃＰ以上、及び更には５，０００ｃＰ以上の溶融粘度を有する。更なる実施形態において、酸無水物及び／またはカルボン酸官能化エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、酸無水物及び／またはカルボン酸官能化エチレン／α−オレフィンコポリマーである。好適なα−オレフィンの例は、上述されている。
【００２７】
一実施形態において、構成成分Ａの酸無水物及び／またはカルボン酸官能化エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、３５０°Ｆ（１７７℃）で２，０００ｃＰ〜５０，０００ｃＰ、更には３，０００ｃＰ〜４０，０００ｃＰ、更には４，０００ｃＰ〜３０，０００ｃＰ、及び更には３５０°Ｆ（１７７℃）で５，０００ｃＰ〜２０，０００ｃＰの溶融粘度を有する。更なる実施形態において、酸無水物及び／またはカルボン酸官能化エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、酸無水物及び／またはカルボン酸官能化エチレン／α−オレフィンコポリマーである。好適なα−オレフィンの例は、上述されている。
【００２８】
一実施形態において、構成成分Ａの酸無水物及び／またはカルボン酸官能化エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、４．０以下、更には３．５以下、更には３．０以下の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を有する。更なる実施形態において、酸無水物及び／またはカルボン酸官能化エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、酸無水物及び／またはカルボン酸官能化エチレン／α−オレフィンコポリマーである。好適なα−オレフィンの例は、上述されている。
【００２９】
一実施形態において、構成成分Ａの酸無水物及び／またはカルボン酸官能化エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、１．８以上、更には２．２以上、及び更には２．５以上の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を有する。更なる実施形態において、酸無水物及び／またはカルボン酸官能化エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、酸無水物及び／またはカルボン酸官能化エチレン／α−オレフィンコポリマーである。好適なα−オレフィンの例は、上述されている。
【００３０】
一実施形態において、構成成分Ａの酸無水物及び／またはカルボン酸官能化エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、５０，０００ｇ／モル以下、更には４０，０００ｇ／モル以下、更には３０，０００ｇ／モル以下の重量平均分子量（Ｍｗ）を有する。更なる実施形態において、酸無水物及び／またはカルボン酸官能化エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、酸無水物及び／またはカルボン酸官能化エチレン／α−オレフィンコポリマーである。好適なα−オレフィンの例は、上述されている。
【００３１】
一実施形態において、構成成分Ａの酸無水物及び／またはカルボン酸官能化エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、２，０００ｇ／モル以上、更には５，０００ｇ／モル以上、更には１０，０００ｇ／モル以上の重量平均分子量（Ｍｗ）を有する。更なる実施形態において、酸無水物及び／またはカルボン酸官能化エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、酸無水物及び／またはカルボン酸官能化エチレン／α−オレフィンコポリマーである。好適なα−オレフィンの例は、上述されている。
【００３２】
一実施形態において、構成成分Ａの酸無水物及び／またはカルボン酸官能化エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、２０，０００ｇ／モル以下、更には１５，０００ｇ／モル以下、更には１０，０００ｇ／モル以下の数平均分子量（Ｍｎ）を有する。更なる実施形態において、酸無水物及び／またはカルボン酸官能化エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、酸無水物及び／またはカルボン酸官能化エチレン／α−オレフィンコポリマーである。好適なα−オレフィンの例は、上述されている。
【００３３】
一実施形態において、構成成分Ａの酸無水物及び／またはカルボン酸官能化エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、２，０００ｇ／モル以上、更には５，０００ｇ／モル以上、更には７，０００ｇ／モル以上の数平均分子量（Ｍｎ）を有する。更なる実施形態において、酸無水物及び／またはカルボン酸官能化エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、酸無水物及び／またはカルボン酸官能化エチレン／α−オレフィンコポリマーである。好適なα−オレフィンの例は、上述されている。
【００３４】
一実施形態において、構成成分Ａの酸無水物及び／またはカルボン酸官能化エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、３００ｇ／１０分以上、更には４００ｇ／１０分以上、またなおも更には５００ｇ／１０分以上のメルトインデックス（Ｉ２）または測定メルトインデックス（Ｉ２）を有する。更なる実施形態において、酸無水物及び／またはカルボン酸官能化エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、酸無水物及び／またはカルボン酸官能化エチレン／α−オレフィンコポリマーである。好適なα−オレフィンの例は、上述されている。
【００３５】
一実施形態において、構成成分Ａの酸無水物及び／またはカルボン酸官能化エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、１５００ｇ／１０分以下、更には１２００ｇ／１０分以下、またなおも更には１０００ｇ／１０分以下のメルトインデックス（Ｉ２）または測定メルトインデックス（Ｉ２）を有する。更なる実施形態において、酸無水物及び／またはカルボン酸官能化エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、酸無水物及び／またはカルボン酸官能化エチレン／α−オレフィンコポリマーである。好適なα−オレフィンの例は、上述されている。
【００３６】
一実施形態において、構成成分Ａの酸無水物及び／またはカルボン酸官能化エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、ポリマーの重量に基づいて、０．５重量パーセント以上、更には０．７重量パーセント以上、更には０．８重量パーセント以上、更には０．９重量パーセント以上、及び更には１．０重量パーセント以上の酸無水物及び／またはカルボン酸官能基性を含む。更なる実施形態において、酸無水物及び／またはカルボン酸官能化エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、酸無水物及び／またはカルボン酸官能化エチレン／α−オレフィンコポリマーである。好適なα−オレフィンの例は、上述されている。
【００３７】
一実施形態において、構成成分Ａの酸無水物及び／またはカルボン酸官能化エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、ポリマーの重量に基づいて、０．９〜１．５重量パーセント、更には０．９〜１．４重量パーセント、更には０．９〜１．３重量パーセントの酸無水物及び／またはカルボン酸官能基性を含む。更なる実施形態において、酸無水物及び／またはカルボン酸官能化エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、酸無水物及び／またはカルボン酸官能化エチレン／α−オレフィンコポリマーである。好適なα−オレフィンの例は、上述されている。
【００３８】
一実施形態において、構成成分Ａの酸無水物及び／またはカルボン酸官能化エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、ＤＳＣによって決定されるとき、４０パーセント以下、更には３５パーセント以下、更には３０パーセント以下、更には２５パーセント以下、及び更には２０パーセント以下の結晶化度パーセントを有する。更なる実施形態において、酸無水物及び／またはカルボン酸官能化エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、酸無水物及び／またはカルボン酸官能化エチレン／α−オレフィンコポリマーである。好適なα−オレフィンの例は、上述されている。
【００３９】
一実施形態において、構成成分Ａの酸無水物及び／またはカルボン酸官能化エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、ＤＳＣによって決定されるとき、２パーセント以上、更には５パーセント以上、及び更には１０パーセント以上の結晶化度パーセントを有する。更なる実施形態において、酸無水物及び／またはカルボン酸官能化エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、酸無水物及び／またはカルボン酸官能化エチレン／α−オレフィンコポリマーである。好適なα−オレフィンの例は、上述されている。
【００４０】
一実施形態において、構成成分Ａの酸無水物及び／またはカルボン酸官能化エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、０．８５０ｇ／ｃｃ以上、更には０．８５５ｇ／ｃｃ以上、及び更には０．８６０ｇ／ｃｃ以上の密度を有する。更なる実施形態において、酸無水物及び／またはカルボン酸官能化エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、酸無水物及び／またはカルボン酸官能化エチレン／α−オレフィンコポリマーである。好適なα−オレフィンの例は、上述されている。
【００４１】
一実施形態において、構成成分Ａの酸無水物及び／またはカルボン酸官能化エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、０．９００ｇ／ｃｃ以下、更には０．８９５ｇ／ｃｃ以下、及び更には０．８９０ｇ／ｃｃ以下の密度を有する。更なる実施形態において、酸無水物及び／またはカルボン酸官能化エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、酸無水物及び／またはカルボン酸官能化エチレン／α−オレフィンコポリマーである。好適なα−オレフィンの例は、上述されている。
【００４２】
一実施形態において、構成成分Ａの酸無水物及び／またはカルボン酸官能化エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、０．８５５ｇ／ｃｍ３〜０．９００ｇ／ｃｍ３、更には０．８６０ｇ／ｃｍ３〜０．８９５ｇ／ｃｍ３、及び更には０．８６５ｇ／ｃｍ３〜０．８９０ｇ／ｃｍ３の密度を有する。更なる実施形態において、酸無水物及び／またはカルボン酸官能化エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、酸無水物及び／またはカルボン酸官能化エチレン／α−オレフィンコポリマーである。好適なα−オレフィンの例は、上述されている。
【００４３】
一実施形態において、構成成分Ａの酸無水物及び／またはカルボン酸官能化エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、０．８６０ｇ／ｃｍ３〜０．８９０ｇ／ｃｍ３、更には０．８６５ｇ／ｃｍ３〜０．８８５ｇ／ｃｍ３、及び更には０．８７０ｇ／ｃｍ３〜０．８８０ｇ／ｃｍ３の密度を有する。更なる実施形態において、酸無水物及び／またはカルボン酸官能化エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、酸無水物及び／またはカルボン酸官能化エチレン／α−オレフィンコポリマーである。好適なα−オレフィンの例は、上述されている。
【００４４】
好適な官能化コポリマーとしては、ＭＡＨグラフトコポリマー（例えば、ＡＦＦＩＮＩＴＹ  ＧＡ  １０００Ｒ  Ｐｏｌｙｏｌｅｆｉｎ  Ｐｌａｓｔｏｍｅｒ、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）が挙げられる。
【００４５】
一実施形態において、本組成物は、本組成物の重量に基づいて、２０〜６０重量パーセント、及び更には３０〜５０重量パーセントの構成成分Ａを含む。
【００４６】
一実施形態において、本組成物は、本組成物の重量に基づいて、２０〜５０重量パーセント、及び更には３０〜４０重量パーセントの構成成分Ｂを含む。
【００４７】
一実施形態において、酸無水物及び／またはカルボン酸官能化エチレン／α−オレフィンインターポリマー（構成成分Ａ）またはコポリマーは、エチレン／α−オレフィンインターポリマー（ベースポリマー）またはコポリマー（ベースポリマー）から形成される。好適なα−オレフィンの例は、上述されている。
【００４８】
酸無水物及び／またはカルボン酸官能化エチレン／α−オレフィンインターポリマー（構成成分Ａ）は、本明細書に記載される２つ以上の実施形態の組み合わせを含み得る。
【００４９】
酸無水物及び／またはカルボン酸官能化エチレン／α−オレフィンコポリマー（構成成分Ａ）は、本明細書に記載される２つ以上の実施形態の組み合わせを含み得る。
【００５０】
一実施形態において、本組成物は、構成成分Ｃ）エチレン／α−オレフィンインターポリマー、及び更にはエチレン／α−オレフィンコポリマーを更に含む。好ましいα−オレフィンとしては、限定されるものではないが、Ｃ３−Ｃ２０α−オレフィン、及び好ましくはＣ３−Ｃ１０α−オレフィンが挙げられる。より好ましいα−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、及び１−オクテンが挙げられ、より好ましくは、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、及び１−オクテンが挙げられる。
【００５１】
一実施形態において、本組成物は、１０〜６０重量パーセント、及び更には１０〜４０重量パーセント、及び更には１０〜３０重量パーセントのワックスを含む。
【００５２】
ワックスとしては、限定されるものではないが、パラフィンワックス、微結晶ワックス、高密度低分子量ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、熱分解ワックス、副生成物ポリエチレンワックス、フィッシャー・トロプシュワックス、酸化フィッシャー・トロプシュワックス、ならびにヒドロキシステアルアミドワックス及び脂肪アミドワックス等の官能化ワックスが挙げられる。高密度低分子量ポリエチレンワックス、副生成物ポリエチレンワックス、及びフィッシャー・トロプシュワックスを含むように「合成高融点ワックス」という専門用語を使用することは、当該技術分野において一般的である。他のワックスとしては、米国特許第６，３３５，４１０号、同第６，０５４，５４４号、及び同第６，７２３，８１０号に記載されるものも挙げられ、これらの特許は全て参照により本明細書に組み込まれる。好ましいワックスとしては、ＳＡＳＯＬワックス（例えば、Ｓａｓｏｌ  Ｗａｘ  ＣｏｍｐａｎｙによるＳＡＳＯＬＷＡＸ  Ｈ１）、及びフィッシャー・トロプシュワックスが挙げられるが、これらに限定されない。
【００５３】
一実施形態において、本組成物は、１７７℃で、５００〜１００００ｃＰ、更には６００〜７０００ｃＰ、及び更には７００〜５０００ｃＰの溶融粘度を有する。
【００５４】
発明的組成物は、本明細書に記載される２つ以上の実施形態の組み合わせを含み得る。
【００５５】
構成成分Ａの酸無水物及び／またはカルボン酸官能化エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、本明細書に記載される２つ以上の実施形態の組み合わせを含み得る。
【００５６】
構成成分Ｂの粘着付与剤は、本明細書に記載される２つ以上の実施形態の組み合わせを含み得る。
【００５７】
本発明はまた、本明細書に記載される発明的組成物を含む物品も提供する。
【００５８】
一実施形態において、本物品は基材を更に備える。更なる実施形態において、基材は、以下、コーティングされた基材、再生紙、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される。
【００５９】
一実施形態において、基材は、以下、ワックスコーティングされたクラフト紙またはカートン、ポリエチレンコーティングされたクラフト紙またはカートン、ＢＯＰＰフィルム積層クラフト紙またはカートン、ポリプロピレン（ＰＰ）フィルム積層クラフト紙またはカートン、ＰＥＴフィルム積層クラフト紙またはカートン、クレーコーティングされたクラフト紙またはカートン、ラッカーコーティングされたクラフト紙またはカートン、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される。
【００６０】
発明的物品は、本明細書に記載される２つ以上の実施形態の組み合わせを含み得る。
【００６１】
エチレン／α−オレフィンインターポリマー（構成成分Ａのベースドポリマー）
一実施形態において、酸無水物及び／またはカルボン酸官能化エチレン／α−オレフィンインターポリマーを形成するために使用されるベースポリマーは、エチレン／α−オレフィンインターポリマーである。
【００６２】
一実施形態において、エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、エチレン／α−オレフィンコポリマーである。好ましいα−オレフィンとしては、限定されるものではないが、Ｃ３−Ｃ２０α−オレフィン、及び更にはＣ３−Ｃ１０α−オレフィンが挙げられる。より好ましいα−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、及び１−オクテンが挙げられ、なおも更にはプロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、及び１−オクテンが挙げられる。
【００６３】
一実施形態において、エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、３５０°Ｆ（１７７℃）で５０，０００ｃＰ以下、更には４０，０００ｃＰ以下、及び更には３０，０００ｃＰ以下の溶融粘度を有する。更なる実施形態において、エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、エチレン／α−オレフィンコポリマーである。好適なα−オレフィンの例は、上述されている。
【００６４】
一実施形態において、エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、３５０°Ｆ（１７７℃）で２，０００ｃＰ以上、更には４，０００ｃＰ以上、なおも更には５，０００ｃＰ以上の溶融粘度を有する。更なる実施形態において、エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、エチレン／α−オレフィンコポリマーである。好適なα−オレフィンの例は、上述されている。
【００６５】
一実施形態において、エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、３５０°Ｆ（１７７℃）で２，０００ｃＰ〜２０，０００ｃＰ、更には４，０００ｃＰ〜１６，０００ｃＰ、及び更には５，０００ｃＰ〜１０，０００ｃＰの溶融粘度を有する。更なる実施形態において、エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、エチレン／α−オレフィンコポリマーである。好適なα−オレフィンの例は、上述されている。
【００６６】
一実施形態において、エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、５．０以下、及び更には４．０以下、またなおも更には３．０以下の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を有する。更に、エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、１．１〜３．５、及び更には１．１〜３．０、またなおも更には１．１〜２．５の分子量分布を有する。更なる実施形態において、エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、エチレン／α−オレフィンコポリマーである。好適なα−オレフィンの例は、上述されている。
【００６７】
一実施形態において、エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、５００ｇ／１０分以上、更には８００ｇ／１０分以上、及び更には１０００ｇ／１０分以上のメルトインデックス（Ｉ２またはＭＩ）または測定メルトインデックス（Ｉ２）を有する。更なる実施形態において、エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、エチレン／α−オレフィンコポリマーである。好適なα−オレフィンの例は、上述されている。
【００６８】
一実施形態において、エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、ＤＳＣによって決定されるとき、４０パーセント以下、更には３０パーセント以下、またなおも更には２０パーセント以下の結晶化度パーセントを有する。更なる実施形態において、エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、エチレン／α−オレフィンコポリマーである。好適なα−オレフィンの例は、上述されている。
【００６９】
一実施形態において、エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、ＤＳＣによって決定されるとき、２パーセント以上、更には５パーセント以上、及び更には１０パーセント以上の結晶化度パーセントを有する。更なる実施形態において、エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、エチレン／α−オレフィンコポリマーである。好適なα−オレフィンの例は、上述されている。
【００７０】
一実施形態において、エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、ＤＳＣによって決定されるとき、２〜３０パーセント、更には５〜２５パーセント、またなおも更には１０〜２０パーセントの結晶化度パーセントを有する。更なる実施形態において、エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、エチレン／α−オレフィンコポリマーである。好適なα−オレフィンの例は、上述されている。
【００７１】
一実施形態において、エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、ＤＳＣによって決定されるとき、１０〜２７パーセント、更には１５〜２５パーセント、またなおも更には１８〜２３パーセントの結晶化度パーセントを有する。更なる実施形態において、エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、エチレン／α−オレフィンコポリマーである。好適なα−オレフィンの例は、上述されている。
【００７２】
一実施形態において、エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、０．８５５ｇ／ｃｃ以上、更には０．８６０ｇ／ｃｃ以上、なおも更には０．８６５ｇ／ｃｃ以上の密度を有する。更なる実施形態において、エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、エチレン／α−オレフィンコポリマーである。好適なα−オレフィンの例は、上述されている。
【００７３】
一実施形態において、エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、０．９００ｇ／ｃｃ以下、更には０．８９５ｇ／ｃｃ以下、なおも更には０．８９０ｇ／ｃｃ以下の密度を有する。更なる実施形態において、エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、エチレン／α−オレフィンコポリマーである。好適なα−オレフィンの例は、上述されている。
【００７４】
一実施形態において、エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、０．８５５ｇ／ｃｍ３〜０．９００ｇ／ｃｍ３、及び更には０．８６０ｇ／ｃｍ３〜０．８９５ｇ／ｃｍ３、またなおも更には０．８６５ｇ／ｃｍ３〜０．８９０ｇ／ｃｍ３の密度を有する。更なる実施形態において、エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、エチレン／α−オレフィンコポリマーである。好適なα−オレフィンの例は、上述されている。
【００７５】
一実施形態において、エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、０．８６０ｇ／ｃｍ３〜０．８９０ｇ／ｃｍ３、及び更には０．８６５ｇ／ｃｍ３〜０．８８５ｇ／ｃｍ３、またなおも更には０．８７０ｇ／ｃｍ３〜０．８８０ｇ／ｃｍ３の密度を有する。更なる実施形態において、エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、エチレン／α−オレフィンコポリマーである。好適なα−オレフィンの例は、上述されている。
【００７６】
エチレン／α−オレフィンコポリマーの一部の例としては、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能な、好適なＡＦＦＩＮＩＴＹ  ＧＡ  Ｐｏｌｙｏｌｅｆｉｎ  Ｐｌａｓｔｏｍｅｒ、及びＣｌａｒｉａｎｔから入手可能な、好適なＬＩＣＯＣＥＮＥ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｐｏｌｙｍｅｒが挙げられる。本発明にとって好適なエチレン／α−オレフィンポリマーの他の例としては、米国特許第６，３３５，４１０号、同第６，０５４，５４４号、及び同第６，７２３，８１０号に記載される超低分子量エチレンポリマーが挙げられ、これらの特許は各々全体が参照により本明細書に組み込まれる。
【００７７】
一実施形態において、エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、均質に分岐した線状のインターポリマー及び更にはコポリマー、または均質な、分岐した実質的に線状のインターポリマー及び更にはコポリマーである。好適なα−オレフィンの例は、上述されている。
【００７８】
一実施形態において、エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、均質に分岐した線状のインターポリマー及び更にはコポリマーである。好適なα−オレフィンの例は、上述されている。
【００７９】
一実施形態において、エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、均質な、分岐した実質的に線状のインターポリマー及び更にはコポリマーである。好適なα−オレフィンの例は、上述されている。
【００８０】
用語「均質な」及び「均質に分岐した」は、α−オレフィンコモノマーが所与のポリマー分子内にランダムに分布し、ポリマー分子の全てが、同一または実質的に同一のコモノマー対エチレン比を有する、エチレン／α−オレフィンインターポリマーに関して使用される。
【００８１】
均質に分岐した線状のエチレンインターポリマーは、長鎖分岐を欠く（あるいは測定可能な量の長鎖分岐を欠く）が短鎖分岐を有するエチレンポリマーであり、これらの短鎖分岐は、インターポリマーへと重合されたコモノマーに由来し、かつ同一のポリマー鎖内と異なるポリマー鎖間との両方で均質に分布する。これらのエチレン／α−オレフィンインターポリマーは、線状ポリマー骨格を有し、測定可能な長鎖分岐を有さず、狭い分子量分布を有する。この種のポリマーは、例えばＥｌｓｔｏｎによって米国特許第３，６４５，９９２号に開示され、ビス−メタロセン触媒を使用してそのようなポリマーを生成する後続のプロセスは、例えば欧州特許第０  １２９  ３６８号、欧州特許第０  ２６０  ９９９号、米国特許第４，７０１，４３２号、米国特許第４，９３７，３０１号、米国特許第４，９３５，３９７号、米国特許第５，０５５，４３８号、及び国際公開第９０／０７５２６号に示されるように開発されており、これらの特許は各々参照により本明細書に組み込まれる。考察されるように、均質に分岐した線状エチレンインターポリマーは、線状低密度ポリエチレンポリマーまたは線状高密度ポリエチレンポリマーの場合のように、長鎖分岐を欠く。均質に分岐した線状エチレン／α−オレフィンインターポリマーの市販の例としては、Ｍｉｔｓｕｉ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙのＴＡＦＭＥＲポリマー、ならびにＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙのＥＸＡＣＴ及びＥＸＣＥＥＤポリマーが挙げられる。
【００８２】
均質に分岐した実質的に線状のエチレン／α−オレフィンインターポリマーは、米国特許第５，２７２，２３６号、同第５，２７８，２７２号、同第６，０５４，５４４号、同第６，３３５，４１０号、及び同第６，７２３，８１０号に記載されており、これらの特許は各々参照により本明細書に組み込まれる。実質的に線状のエチレン／α−オレフィンインターポリマーは、長鎖分岐を有する。長鎖分岐は、ポリマー骨格と同一のコモノマー分布を有し、ポリマー骨格の長さとほぼ同じ長さを有し得る。「実質的に線状の」は、典型的に、平均して「１０００個の炭素当たり０．０１個の長鎖分岐」〜「１０００個の炭素当たり３個の長鎖分岐」で置換されるポリマーに関する。長鎖分岐の長さは、ポリマー骨格への１つのコモノマーの組み込みから形成される短鎖分岐の炭素長よりも長い。
【００８３】
一部のポリマーは、１０００個の全炭素当たり０．０１個の長鎖分岐〜１０００個の全炭素当たり３個の長鎖分岐、更には１０００個の全炭素当たり０．０１個の長鎖分岐〜１０００個の全炭素当たり２個の長鎖分岐、及び更には１０００個の全炭素当たり０．０１個の長鎖分岐〜１０００個の全炭素当たり１個の長鎖分岐で置換され得る。
【００８４】
実質的に線状のエチレン／α−オレフィンインターポリマーは、独特な種類の均質に分岐したエチレンポリマーを形成する。これらのポリマーは、上述の、周知の種類の従来の均質に分岐した線状エチレン／α−オレフィンインターポリマーとは実質的に異なり、また、それらは、従来の不均質な「チーグラー・ナッタ触媒重合された」線状エチレンポリマー（例えば、Ａｎｄｅｒｓｏｎらによって米国特許第４，０７６，６９８号に開示された技術を使用して作製される、例えば、超低密度ポリエチレン（ＵＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、または高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ））と同じ種類のものでもなければ、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、エチレン−アクリル酸（ＥＡＡ）コポリマー、及びエチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）コポリマー等の高圧フリーラジカル開始高分岐ポリエチレンと同じ種類のものでもない。
【００８５】
本発明において有用な均質に分岐した実質的に線状のエチレン／α−オレフィンインターポリマーは、比較的狭い分子量分布を有するにもかかわらず、優れた加工性を有する。驚くべきことに、ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８による、実質的に線状のエチレンインターポリマーのメルトフロー比（Ｉ１０／Ｉ２）は、大きく、かつ本質的に分子量分布（Ｍｗ／ＭｎまたはＭＷＤ）から独立して変動し得る。この驚くべき挙動は、例えば、Ｅｌｓｔｏｎによって米国特許第３，６４５，９９２号に記載されたもの等の、従来の均質に分岐した線状エチレンインターポリマー、ならびに例えば、Ａｎｄｅｒｓｏｎらによって米国特許第４，０７６，６９８号に記載されたもの等の、不均質に分岐した従来の「チーグラー・ナッタ重合された」線状ポリエチレンインターポリマーとは正反対である。実質的に線状のエチレンインターポリマーとは異なり、線状エチレンインターポリマー（均質または不均質に分岐しているかを問わず）は、分子量分布が増加するとＩ１０／Ｉ２値も増加するような、レオロジー特性を有する。
【００８６】
長鎖分岐は、１３Ｃ核磁気共鳴（ＮＭＲ）分光法を使用して決定され得、Ｒａｎｄａｌｌ（Ｒｅｖ．Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．Ｐｈｙｓ．，Ｃ２９（２＆３），１９８９，ｐ．２８５−２９７）の方法を使用して定量化することができ、この開示は参照により本明細書に組み込まれる。２つの他の方法は、低角レーザー光散乱検出器と連結したゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣＬＡＬＬＳ）、及び示差粘度計検出器と連結したゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ−ＤＶ）である。長鎖分岐検出のためのこれらの技術の使用、及び基礎をなす理論は、文献に十分に記述されている。例えば、Ｚｉｍｍ，Ｂ．Ｈ．ａｎｄ  Ｓｔｏｃｋｍａｙｅｒ，Ｗ．Ｈ．，Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｐｈｙｓ．，１７，１３０１（１９４９）、及びＲｕｄｉｎ，Ａ．，Ｍｏｄｅｒｎ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｚａｔｉｏｎ，Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ＆Ｓｏｎｓ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ（１９９１）ｐｐ．１０３−１１２を参照されたい。
【００８７】
「実質的に線状のエチレンポリマー」とは対照的に、「線状エチレンポリマー」は、ポリマーが測定可能または実証可能な長鎖分岐を欠くこと、つまり、１０００個の炭素当たり平均０．０１個未満の長鎖分岐でポリマーが置換されていることを意味する。
【００８８】
エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、本明細書に記載される２つ以上の実施形態の組み合わせを含み得る。
【００８９】
エチレン／α−オレフィンコポリマーは、本明細書に記載される２つ以上の実施形態の組み合わせを含み得る。
【００９０】
添加剤及び用途
発明的組成物は、１つ以上の添加剤を含み得る。添加剤としては、限定されるものではないが、安定化剤、帯電防止剤、色素及び染料、造核剤、充填剤、スリップ剤、難燃剤、可塑剤、加工助剤、滑沢剤、安定化剤、煙阻害剤、粘度制御剤、ならびにブロッキング防止剤が挙げられる。本発明的組成物はまた、１つ以上の熱可塑性ポリマーを含有してもよい。典型的に、本発明に使用されるポリマー及び樹脂は、１つ以上の安定化剤、例えばＢＡＳＦによって現在供給されているＩＲＧＡＮＯＸ  １０１０、ＩＲＧＡＮＯＸ  １０７６、及びＩＲＧＡＦＯＳ  １６８等の抗酸化剤で処理される。ポリマーは、典型的に、押出または他の溶融プロセスの前に１つ以上の安定化剤で処理される。
【００９１】
本発明的組成物は、油を更に含み得る。油は、典型的に、接着剤の粘度を低減するために用いられる。用いられる場合、油は典型的に、本接着剤配合物の重量に基づいて、５０重量パーセント未満、好ましくは４０重量パーセント未満、及びより好ましくは３５重量パーセント未満の量で存在することになる。例示的な種類の油としては、限定されるものではないが、白色鉱油（Ｗｉｔｃｏから入手可能なＫＡＹＤＯＬ油等）、ならびにＳＨＥＬＬＦＬＥＸ  ３７１ナフテン油（Ｓｈｅｌｌ  Ｏｉｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）及びＣＡＬＳＯＬ  ５５５０（Ｃａｌｕｍｅｔ  Ｌｕｂｒｉｃａｎｔｓ製のナフテン系油）が挙げられる。一実施形態において、本組成物は、本組成物の重量に基づいて、２〜５０重量パーセント、更には５〜４０重量パーセント、更には１０〜３０重量パーセントの油を含む。
【００９２】
本発明的組成物は、標準的な溶融ブレンド手順によって調製され得る。具体的には、酸無水物及び／またはカルボン酸官能化エチレン／α−オレフィンインターポリマー（例えば、無水マレイン酸グラフトインターポリマー）、あるいはこのインターポリマー、粘着付与剤（複数可）、及び他の構成成分を含有するブレンドは、均質な混合が得られるまで溶融ブレンドされ得る。攪拌器と任意選択の加熱機構とを備える容器等の、接着剤構成成分を分解することなく均質なブレンドを生成する任意の混合方法が適している。接着剤は、ペレット、ピロー、チクレット、ドラジェ（ｄｒａｇｅ）、または任意の他の所望の構成等の形態で提供され得る。
【００９３】
本発明的組成物はまた、限定されるものではないが、ケース及びカートン密封、自動車用、グラフィックアート、不織布、パネルアセンブリ、高性能テープ、接触式ホットメルト接着剤、板紙コーティング、インク、パーソナルケア用及び化粧用製品、密封剤、顔料及び添加剤濃縮物、カーペット用テープ接着剤、木工用接着剤、ならびに異形材ラップ接着剤を含む、種々の用途において使用されてもよい。
【００９４】
定義
別段の記載がない限り、全ての試験法は本開示の出願日時点で現行のものである。
【００９５】
本明細書で使用する場合、用語「組成物」は、その組成物を含む材料の混合物、ならびにその組成物の材料から形成される反応生成物及び分解生成物を含む。
【００９６】
本明細書で使用する場合、用語「ポリマー」は、同一または異なる種類のものかを問わず、モノマーを重合することによって調製される高分子化合物を指す。したがって、ポリマーという総称は、用語ホモポリマー（痕跡量の不純物はポリマー構造に組み込まれ得るという理解を踏まえて、１種類のみのモノマーから調製されるポリマーを指すために用いられる）、及び下文に定義される用語インターポリマーを包含する。痕跡量の不純物、例えば、触媒残渣が、ポリマーの中及び／またはポリマー内に組み込まれ得る。
【００９７】
本明細書で使用する場合、用語「インターポリマー」は、少なくとも２つの異なる種類のモノマーの重合によって調製されるポリマーを指す。したがって、インターポリマーという総称は、コポリマー（２つの異なる種類のモノマーから調製されるポリマーを指すために用いられる）、及び３つ以上の異なる種類のモノマーから調製されるポリマーを含む。
【００９８】
本明細書で使用する場合、用語「オレフィン系ポリマー」は、重合形態で、過半量のオレフィンモノマー、例えばエチレンまたはプロピレン（ポリマーの重量に基づいて）を含み、任意選択で１つ以上のコモノマーを含み得るポリマーを指す。
【００９９】
本明細書で使用する場合、用語「プロピレン系ポリマー」は、重合形態で、過半量のプロピレンモノマー（ポリマーの重量に基づいて）を含み、任意選択で１つ以上のコモノマーを含み得るポリマーを指す。
【０１００】
本明細書で使用する場合、用語「エチレン系ポリマー」は、重合形態で、過半量のエチレンモノマー（ポリマーの重量に基づいて）を含み、任意選択で１つ以上のコモノマーを含み得るポリマーを指す。
【０１０１】
本明細書で使用する場合、用語「エチレン／α−オレフィンインターポリマー」は、重合形態で、過半量のエチレンモノマー（インターポリマーの重量に基づいて）、及び少なくとも１つのα−オレフィンを含むインターポリマーを指す。
【０１０２】
本明細書で使用する場合、用語「エチレン／α−オレフィンコポリマー」は、重合形態で、過半量のエチレンモノマー（コポリマーの重量に基づいて）、及びα−オレフィンを、２つのみのモノマーの種類として含むコポリマーを指す。
【０１０３】
本明細書で使用する場合、用語「酸無水物及び／またはカルボン酸官能化エチレン／α−オレフィンインターポリマー（またはコポリマー）」は、そのインターポリマー（またはコポリマー）に共有結合する酸無水物基及び／またはカルボン酸基を含むエチレン／α−オレフィンインターポリマー（またはコポリマー）を指す。一実施形態において、酸無水物基及び／またはカルボン酸基は、インターポリマー（コポリマー）上にグラフトされる。
【０１０４】
用語「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」、「含む（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、「有する（ｈａｖｉｎｇ）」、及びそれらの派生語は、いかなる追加的な構成成分、ステップ、または手順が具体的に開示されているか否かを問わず、それらの存在を除外することを意図しない。一切の疑義を回避するために、用語「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」の使用を通じて特許請求される全ての組成物は、別段の記載がない限り、高分子であるか別様であるかを問わず、任意の追加的な添加剤、アジュバント、または化合物を含み得る。対照的に、用語「から本質的になる」は、操作性に必須でないものを除いて、一切の他の構成成分、ステップ、または手順を、任意の先行する記述の範囲から除外する。用語「からなる」という用語は、具体的に叙述または列記されていない一切の構成成分、ステップ、または手順を除外する。
【０１０５】
試験法
溶融粘度
溶融粘度は、Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄデジタル粘度計（モデルＤＶ−ＩＩＩ、バージョン３）、及び使い捨てのアルミニウム試料チャンバを使用して、ＡＳＴＭ  Ｄ  ３２３６（３５０°Ｆ）に従って測定する。使用したスピンドルは、一般に、１０〜１００，０００センチポイズの範囲内の粘度の測定にとって好適な、ＳＣ−３１ホットメルトスピンドルである。試料をチャンバ内に注ぎ、次にこれをＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ  Ｔｈｅｒｍｏｓｅｌ内に挿入し、所定の位置に係止する。試料チャンバは、スピンドルが挿入され回転しているときにチャンバが回らないことを確保するように、その底部に、Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ  Ｔｈｅｒｍｏｓｅｌの底部に適合するノッチを有する。試料（およそ８〜１０グラムの樹脂）を、溶融した試料が試料チャンバの頂部の約１インチ下になるまで、必要とされる温度に加熱する。粘度計装置を下降させ、スピンドルを試料チャンバの中に沈める。粘度計のブラケットがＴｈｅｒｍｏｓｅｌ上で整列するまで下降を継続する。粘度計を作動させ、粘度計のｒｐｍ出力に基づいて、総トルク容量の４０〜６０パーセントの範囲内のトルク測定値をもたらす剪断速度で動作するように設定する。測定値を、約１５分間にわたって、または値が安定するまで毎分測り、その時点で最終の測定値を記録する。
【０１０６】
メルトインデックス
エチレン系ポリマーのメルトインデックス（Ｉ２またはＭＩ）を、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８の条件、１９０℃／２．１６ｋｇに従って測定する。高いＩ２のポリマー（２００ｇ／モル以上のＩ２については、メルトインデックスは、好ましくは、米国特許第６，３３５，４１０号、同第６，０５４，５４４号、同第６，７２３，８１０号に記載されるように、Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ粘度から算出する。Ｉ２（１９０℃／２．１６ｋｇ）＝３．６１２６［１０（ｌｏｇ（η）−６．６９２８）／−１．１３６３］−９．３１８５（式中、ηは、３５０°ＦでのｃＰ単位での溶融粘度。）
【０１０７】
繊維引き裂きパーセント
各接着剤試料の繊維引き裂きの百分率を、３つの異なる温度、室温、−１７℃、及び６０℃で、一般的な厚紙及び難接合性基材において評価した。これらの異なる基材における繊維引き裂き結果を記録した。接着剤を、３５０°Ｆ／１７７℃に加熱し、「１インチ×３インチ（２５ｍｍ×７６ｍｍ）」の長方形シートに切断した基材上に塗布した。試験する接着剤を、縦方向にわたって約「５ｍｍ／０．２インチ」幅のストリップとして塗布し、へらまたはホットメルト塗布機を用いて引き下ろした。次に、第２のストリップを２秒以内に塗布し、中程度の手圧で５秒間保持して積層した。
【０１０８】
室温及び５４パーセントＲＨで２４時間馴化させた接合、及び、次いで室温、−１７℃、または６０℃の試験温度で引き剥がしたそれぞれの接合。各接合は、馴化期間が終了した直後に試験した。接合は、へらの刃を１つの角の下に挿入して、その角を折り畳むことによって引き裂いた。次いで、折り畳まれた角を有する側が上を向く状態で、接合を水平表面上に配置した。馴化温度を維持するために積層を加熱または冷却源に可能な限り近付けた状態で、折り畳まれた角を、各シートの縦方向軸に対して概ね４５〜９０度の角度で可能な限り素早く手で引張り、接着剤接合を引き裂いた。引き裂かれた繊維のパーセントを、２５パーセント増分、すなわち、０パーセント、２５パーセント、５０パーセント、７５パーセント、及び１００パーセントで概算した（繊維引き裂きまたはＦＴ）。別段の記載がない限り、ＦＴ試験を通常５つの複製試料において繰り返し、これら５回の実践の平均を報告する。
【０１０９】
ゲル浸透クロマトグラフィー
エチレン系ポリマーの平均分子量及び分子量分布を、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ  Ｍｏｄｅｌ  ＰＬ−２１０またはＰｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ  Ｍｏｄｅｌ  ＰＬ−２２０のいずれかからなるクロマトグラフシステムを用いて決定する。カラム及びカルーセル区画は、エチレン系ポリマーに関しては１４０℃で動作させる。カラムは、３つのＰｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ  １０ミクロン、Ｍｉｘｅｄ−Ｂカラムである。溶媒は、１，２，４−トリクロロ−ベンゼンである。試料を、「５０ミリリットル」の溶媒中「０．１グラムのポリマー」の濃度で調製する。試料を調製するために使用する溶媒は、「２００ｐｐｍのブチル化ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）」を含有する。試料を、１６０℃で２時間、軽く攪拌することによって調製する。注入体積は「１００マイクロリットル」であり、流速は１．０ミリリットル／分である。Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ（ＵＫ）から購入した狭い分子量分布のポリスチレン標準を用いて、ＧＰＣカラムセットの較正を実施する。ポリスチレン標準のピーク分子量を、以下の式（Ｗｉｌｌｉａｍｓ  ａｎｄ  Ｗａｒｄ，Ｊ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．，Ｐｏｌｙｍ．Ｌｅｔ．，６，６２１（１９６８）に記載される）を使用してポリエチレン分子量に変換する：
Ｍｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ＝Ａ×（Ｍｐｏｌｙｓｔｙｒｅｎｅ）Ｂ、
【０１１０】
式中、Ｍは分子量であり、Ａは０．４３１５の値を有し、Ｂは１．０に等しい。
ＶＩＳＣＯＴＥＫ  ＴｒｉＳＥＣソフトウェア  Ｖｅｒｓｉｏｎ３．０を使用して、ポリエチレン当量分子量算出を実施した。ポリプロピレン系ポリマーの分子量は、ＡＳＴＭ  Ｄ６４７４．９７１４−１に従ってＭａｒｋ−Ｈｏｕｗｉｎｋ比を使用して決定することができ、ポリスチレンに関しては、ａ＝０．７０２及びｌｏｇＫ＝−３．９、ならびにポリプロピレンに関しては、ａ＝０．７２５及びｌｏｇＫ＝−３．７２１である。ポリプロピレン系試料に関しては、カラム及びカルーセル区画は、１６０℃で動作させる。
【０１１１】
示差走査熱量測定
示差走査熱量測定（ＤＳＣ）を使用して、ポリエチレン（ＰＥ）系試料及びポリプロピレン（ＰＰ）系試料の結晶化度を測定する。約５〜８ミリグラムの試料を秤量し、ＤＳＣパン内に配置する。パンの上に蓋を圧着して、密閉雰囲気を確保する。試料パンをＤＳＣセル内に配置し、次いで、およそ１０℃／分の速度で、ＰＥについては１８０℃（ＰＰについては２３０℃）の温度まで加熱する。試料をこの温度で３分間保持する。次いで、この試料を、１０℃／分の速度で、ＰＥについては−６０℃（ＰＰについては−４０℃）に冷却し、その温度で３分間等温的に保持する。次に、試料を、１０℃／分の速度で完全溶融まで加熱する（第２の加熱）。第２の加熱曲線から決定される融解熱（Ｈｆ）を、ＰＥについては２９２Ｊ／ｇ（ＰＰについては１６５Ｊ／ｇ）の理論的融解熱で除し、この量に１００を乗ずることによって、結晶化度パーセントを算出する（例えば、ＰＥについては、結晶化度％＝（Ｈｆ／２９２Ｊ／ｇ）×１００、及びＰＰについては、結晶化度％＝（Ｈｆ／１６５Ｊ／ｇ）×１００）。
【０１１２】
別段の記載がない限り、各ポリマーの融点（複数可）（Ｔｍ）は、上に記載されるように、ＤＳＣから得られる第２の加熱曲線から決定する。結晶化温度（Ｔｃ）は、第１の冷却曲線から測定する。
【０１１３】
密度
密度測定の試料は、ＡＳＴＭ  Ｄ  １９２８に従って調製する。ポリマー試料を、１９０℃及び３０，０００ｐｓｉ（２０７ＭＰａ）で３分間、次いで２１℃及び３０，０００ｐｓｉ（２０７ＭＰａ）で１分間押勢する。測定は、試料の押勢の１時間以内に、ＡＳＴＭ  Ｄ７９２、方法Ｂを使用して行う。
【０１１４】
フーリエ変換赤外分光（ＦＴＩＲ）分析−無水マレイン酸含有量。
無水マレイン酸の濃度を、その無水マレイン酸の波数１７９１ｃｍ−１におけるピーク高さの、ポリマー基準ピークに対する比によって決定し、このポリマー基準ピークは、ポリエチレンの場合は波数２０１９ｃｍ−１である。この比に適切な較正定数を乗ずることによって、無水マレイン酸含有量を算出する。マレイン酸グラフトポリオレフィンに（ポリエチレンの基準ピークを用いて）使用される式は、式１に示されるように、以下の形式を有する。
ＭＡＨ（重量％）＝Ａ＊｛［ＦＴＩＲピーク面積＠１７９１ｃｍ−１］／［ＦＴＩＲピーク面積２０１９ｃｍ−１］＋Ｂ＊［ＦＴＩＲピーク面積＠１７１２ｃｍ−１］／［ＦＴＩＲ＿ピーク面積＠２０１９ｃｍ−１］｝（式１）
【０１１５】
較正定数Ａは、Ｃ１３  ＮＭＲ標準を使用して決定することができる。正確な較正定数は、計器及びポリマーに応じて僅かに異なる場合がある。波数１７１２ｃｍ−１における第２の構成成分は、マレイン酸の存在を説明し、これは、新たにグラフトされた材料についてはごく僅かである。しかしながら、無水マレイン酸は、湿分の存在下で経時的にマレイン酸へと容易に変換する。表面積に応じて、顕著な加水分解が、周囲条件下で数日内に発生し得る。酸は、波数１７１２ｃｍ−１で別個のピークを有する。式１中の定数Ｂは、酸無水物と酸性基との間の減衰係数の差に関する補正である。
【０１１６】
試料調製手順は、２枚の保護フィルム間で、加熱したプレス機内で、典型的には厚さ０．０５〜０．１５ミリメートルで、１５０〜１８０℃で１時間圧迫を行うことによって開始する。ＭＹＬＡＲ及びＴＥＦＬＯＮ（登録商標）は、圧盤から試料を保護するのに好適な保護フィルムである。アルミニウム箔は、絶対に使用してはならない（無水マレイン酸はアルミニウムと反応する）。圧盤は、約５分間、圧力（〜１０トン）下にあるべきである。試料を室温まで冷却させ、適切な試料保持器内に配置し、次いでＦＴＩＲ内で走査する。バックグラウンド走査は、各試料の走査の前、または必要に応じて行われるべきである。試験の精度は良好であり、±５％未満の固有変動性を有する。試料は、過度の加水分解を防止するために、乾燥剤と共に保管するべきである。生成物の含水量は、０．１重量パーセントという高さに測定された。しかしながら、酸無水物から酸への変換は、温度に伴い可逆性であるが、完全な変換に最大で１週間を要する場合がある。逆転は、１５０℃の真空オーブン内で最良に実施され、良好な真空（３０インチＨｇ付近）が求められる。真空が十分ではない場合、試料は、酸化する傾向があり、およそ１７４０ｃｍ−１での赤外ピークをもたらし、これは、低すぎるグラフトレベルの値を引き起こすことになる。無水マレイン酸及び酸は、それぞれ、約１７９１及び１７１２ｃｍ−１でのピークによって表される。
【０１１７】
接着剤組成物の曇点の測定
図１は、ポリマー溶液の濁度を測定するための実験において使用される濁度分画分析器（ＴＦＡ）を示す。濁度分画分析器は、レーザーダイオード（６３０ｎｍ、４．５ｍＷ）、強度検出器（Ｓｉフォトダイオード）、及び制御された加熱及び冷却を可能なアルミニウムセルホルダからなった。４５°基準検出器もまた、源強度の任意の変化を監視するために含まれた。この計器で、温度変化に伴う溶液の濁度を監視した。一定の攪拌下で、検出器の励起電圧が、上述された溶液及びセルブロックを通過するレーザー光を測定した。
【０１１８】
これらの曇点の実験について、曇点配合物を、２５ｇの粘着付与剤と２５ｇのポリマーとを接着剤混合缶に測り取ることによって調製した。次いで、この缶を２００℃のオーブンで３０〜４５分間予熱し、その後２００℃で４５分間、缶混合装置内で混合した。
【０１１９】
曇点決定のための試料を、ＴＦＡセルブロック内に配置し、３０分間１６０℃で安定化させ、次いで３０℃まで約１℃／分の速度で冷却した。冷却中、測定バイアルの中心を通過するレーザー光に対する検出器の応答を、Ｎａｔｉｏｎａｌ  ＩｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓからのＬＡＢＶｉｅｗ  Ｓｏｆｔｗａｒｅで記録した。完了した後、データの換算は以下の通りであった。
１）検出器応答プロファイルを、測定した初期電圧によって正規化した（すなわち、試料が溶液中に完全に溶解したときに、１００％のレーザー光の透過率）。レーザー源強度における任意の変動について説明するために、検出器応答は、透過率電圧と基準検出器電圧との比である。
２）この正規化された曲線を、濁度曲線とみなした。検出器応答の減少は、ポリマー溶液の濁度の増加を示す。式１を参照されたい。
【０１２０】
【数１】
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【０１２１】
３）その後、Ｓａｖｉｔｚｋｙ−Ｇｏｌａｙ平滑化アルゴリズム［Ｐｒｅｓｓ  ＷＨ．，Ｔｅｕｋｏｌｏｓｋｙ  ＳＡ，Ｖｅｔｔｅｒｌｉｎｇ  ＷＡ，Ｆｌａｎｎｅｒｙ  ＢＰ．Ｎｕｍｅｒｉｃａｌ  Ｒｅｃｉｐｅｓ  ｉｎ  Ｃ＋＋  Ｔｈｅ  Ａｒｔ  ｏｆ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ  Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ，２ｎｄ  Ｅｄ．Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ：Ｃａｍｂｒｉｄｇｅ  Ｐｒｅｓｓ，２００２（ｐｐ．６５５−６５６）］を濁度データに適用して、濁度データを平滑化し、１次導関数を算出した。
４）次いで、そのデータを温度に対する濁度として、あるいは温度に対する導関数（ｄＴｕｒｂｉｄｉｔｙ（濁度）／ｄＴｅｍｐ（温度））としてプロットした。
５）次いで、そのデータを温度に対する濁度として、あるいは温度に対する導関数（ｄＴｕｒｂｉｄｉｔｙ／／ｄＴｅｍｐ）としてプロットした。
【０１２２】
参照により本明細書に組み込まれる、Ｌｉ  Ｐｉ  Ｓｈａｎ，Ｃ．；ｄｅＧｒｏｏｔ，Ｗ．Ａ．；Ｈａｚｌｉｔｔ，Ｌ．Ｇ．；Ｇｉｌｌｅｓｐｉｅ，Ｄ．；Ｐｏｌｙｍｅｒ，４６，１１７５５−１１７６７（２００５）を参照されたい。
【０１２３】
曇点の測定−粘着付与剤のＤＡＣＰ
ＤＡＣＰ（ジアセトンアルコール曇点）は、修正したＡＳＴＭ  Ｄ−６１１−８２の手順を使用して決定することができる。この方法では、標準試験手順において使用される溶媒混合物を、１：１体積ブレンドのキシレン及びジアセトンアルコールで置き換える。この手順は、樹脂／キシレン／ジアセトンアルコールを１／１／１（５ｇ／５ｍｌ／５ｍｌ）の比で使用し、完全な混濁が起こるその時まで、加熱された透明な３つの構成成分のブレンドを冷却することで曇点を決定する。欧州特許第０８０２２５１Ｂ１号もまた参照されたい。
【０１２４】
曇点の測定−粘着付与剤のＭＭＡＰ
ＭＭＡＰ（混合メチルシクロヘキサン曇点）は、修正したＡＳＴＭ  Ｄ−６１１−８２の手順を使用して決定することができる。メチルシクロヘキサンは、標準試験手順において使用されるヘプタンと置き換えられる。この手順は、樹脂／アニリン／メチルシクロヘキサンを１／２／１（５ｇ／１０ｍｌ／５ｍｌ）の比で使用し、完全な混濁が起こるその時まで、加熱された透明な３つの構成成分のブレンドを冷却することで曇点を決定する。欧州特許第０８０２２５１Ｂ１号もまた参照されたい。
【０１２５】
酸価
酸価は、ＡＳＴＭ  Ｄ６６４−１１ａ−電位差滴定による石油製品の酸価の標準試験方法で決定することができる。電位差滴定はＫＯＨを使用した中和によって行われ、１グラムの酸を中和するために必要なＫＯＨのｍｇで与えられる数として報告される。
【０１２６】
本発明のポリマー、組成物、及びプロセス、ならびにそれらの使用について、以下の実施例でより完全に説明する。以下の実施例は本発明を例証する目的のために提供されるものであり、本発明の範囲を限定するものとして解釈されるべきではない。
【０１２７】
実験
この研究に使用したポリマーを、表１に列記する。粘着付与剤は、下の表２に示す。
【０１２８】
【表１】
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【０１２９】
【表２】
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【０１３０】
適合性試験
この試験に使用された各配合物は、２５グラムのポリマー（ＡＦＦＩＮＩＴＹ  ＧＡ  １９００またはＡＦＦＩＮＩＴＹ  ＧＡ  １０００Ｒ）と、２５グラムの粘着付与剤とを含有した。各配合物の曇点を、図１に示される試験機器を使用して調べた。結果を下の表３に示す。
【０１３１】
【表３】
0006763774.tif 000005
【０１３２】
表３から確認されるように、ＲＥＧＡＬＲＥＺ  ６１０８、ＲＥＧＡＬＩＴＥ  Ｒ７１００、ＲＥＧＡＬＩＴＥ  Ｓ５１００、及びＫＲＩＳＴＡＬＥＸ  ３０８５は、これらの配合物の非常に高い曇点（＞１８０℃）によって示される通り、いずれのポリマーとも適合性ではなかった。ＰＩＣＣＯＴＡＣ  ８０９０Ｅ、ＲＥＧＡＬＩＴＥ  １０９０、及びＳＴＡＹＢＥＬＩＴＥ  １０Ｅは、ＡＦＦＩＮＩＴＹ  ＧＡ  １０００Ｒを含有するそれぞれの配合物において著しく曇点が低下し、これは、これらの配合物における粘着付与剤及びポリマーの適合性の著しい改善を示した。ＳＴＡＹＢＥＬＩＴＥ  １０Ｅは、ＡＦＦＩＮＩＴＹ  ＧＡ  １９００とは不適合であり、ＡＦＦＩＮＩＴＹ  ＧＡ  １０００Ｒとは適合性であった。
【０１３３】
接着性試験
この試験に使用した基材を、下に列記する。
基材１：コーティングされていない厚紙。
基材２：ポリアクリル酸塩基材。
基材３：パラフィン系ワックス（Ｔｍ  ７３℃）でコーティングされた基材。
基材４：パラフィン系ワックス（Ｔｍ  ７４℃）でコーティングされた基材。
基材５：パラフィン系ワックス（Ｔｍ  ７６℃）でコーティングされたポリプロピレン（Ｔｍ  １６０℃）。
基材６：ポリプロピレンコーティング基材。
【０１３４】
接着剤組成物用の構成成分を、アルミニウム容器内へ秤量し、１８０℃のオーブンで１時間予熱した。次いで、容器内の構成成分を、１００ＲＰＭで加熱した「Ｐａｒａｖｉｓｃ  ｓｔｙｌｅ」ミキサを用いて、１８０℃に加熱したブロック内で３０分間混合した。各接着剤組成物は、以下、ポリマー（ＡＦＦＩＮＩＴＹ  ＧＡ  １９００またはＡＦＦＩＮＩＴＹ  ＧＡ  １０００Ｒ）、ワックス（ＳＡＳＯＬＷＡＸ  Ｈ１、Ｓａｓｏｌ  Ｗａｘによって供給されるフィッシャー・トロプシュワックス）、粘着付与剤樹脂、及び安定化剤（ＩＲＧＡＮＯＸ  １０１０）を含有した。接着剤配合物を、下の表４に列記する。
【０１３５】
【表４】
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【０１３６】
接着性結果（線維引き裂き％）を、下の表５〜１０に示す。
【０１３７】
【表５】
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【０１３８】
【表６】
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【０１３９】
【表７】
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【０１４０】
【表８】
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【０１４１】
【表９】
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【０１４２】
【表１０】
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【０１４３】
上記の表に見られるように、ＡＦＦＩＮＩＴＹ  ＧＡ１９００を含有する組成物と比較して、ＡＦＦＩＮＩＴＹ  ＧＡ１０００Ｒ（ＭＡＨ−ｇ）を含有する組成物が、種々の難接合性基材において改善された全体的な接着性能を有した。
【０１４４】
ＰＩＣＣＯＴＡＣ  ８５９５と共にＡＦＦＩＮＩＴＹ  ＧＡ１０００Ｒを含有する組成物は、特に高温及び低温の範囲において、ＡＦＦＩＮＩＴＹ  ＧＡ１９００を含有する類似の組成物よりも著しく良好に機能する。低い適合性の影響は、比較組成物において明白である。ＳＴＡＹＢＥＬＩＴＥ  １０Ｅと共にＡＦＦＩＮＩＴＹ  ＧＡ１０００Ｒを含有する組成物は、特に高温及び低温の範囲において、ＡＦＦＩＮＩＴＹ  ＧＡ１９００を含有する類似の組成物よりも良好に機能する。ここでも、低い適合性の影響は、比較組成物において明白である。ＡＦＦＩＮＩＴＹ  ＧＡ１０００Ｒを含有する組成物が、極性粘着付与剤との適合性を顕著に改善し得ることが示された。
本発明の例として以下のものが挙げられる。
[１]  以下の構成成分を含む組成物であって、
Ａ）以下の特性、
ｉ）５０，０００ｃＰ以下の溶融粘度（１７７℃）、
ｉｉ）０．８５５〜０．９００ｇ／ｃｃの密度を有する、酸無水物及び／またはカルボン酸官能化エチレン／α−オレフィンインターポリマーと、
Ｂ）以下、
ａ）２０℃以上の曇点（ＤＡＣＰ）温度を有する炭化水素粘着付与剤、
ｂ）２５未満の酸価をもつロジンエステル粘着付与剤、
ｃ）テルペン粘着付与剤、または
ｄ）それらの組み合わせから選択される、粘着付与剤と、を含む、前記組成物。
[２]  前記粘着付与剤が、以下、
ａ）２０℃以上の曇点（ＤＡＣＰ）温度を有する炭化水素粘着付与剤、
ｂ）２５未満の酸価をもつロジンエステル粘着付与剤、または
ｄ）それらの組み合わせから選択される、[１]に記載の前記組成物。
[３]  前記粘着付与剤が、以下、
ａ）２０℃以上の曇点（ＤＡＣＰ）温度を有する炭化水素粘着付与剤、
ｃ）テルペン粘着付与剤、または
ｄ）それらの組み合わせから選択される、[１]に記載の前記組成物。
[４]  前記粘着付与剤が、以下、
ｂ）２５未満の酸価をもつロジンエステル粘着付与剤、
ｃ）テルペン粘着付与剤、または
ｄ）それらの組み合わせから選択される、[１]に記載の前記組成物。
[５]  前記粘着付与剤が、以下、ａ）２０℃以上の曇点（ＤＡＣＰ）温度を有する炭化水素粘着付与剤から選択される、[１]に記載の前記組成物。
[６]  前記粘着付与剤が、以下、ｂ）２５未満の酸価をもつロジンエステル粘着付与剤から選択される、[１]に記載の前記組成物。
[７]  前記粘着付与剤が、以下、ｃ）テルペン粘着付与剤から選択される、[１]に記載の前記組成物。
[８]  前記粘着付与剤が、２０℃〜１１０℃の曇点（ＤＡＣＰ）温度を有する、[１]〜[７]のいずれか１項に記載の前記組成物。
[９]  前記粘着付与剤が、６０℃以上の曇点（ＭＭＡＰ）温度を有する、[１]〜[８]のいずれか１項に記載の前記組成物。
[１０]  前記粘着付与剤が、６０℃〜１１０℃の曇点（ＭＭＡＰ）温度を有する、[１]〜[９]のいずれか１項に記載の前記組成物。
[１１]  前記粘着付与剤が、Ｃ９環またはエステル基を含む、[１]〜[１０]のいずれか１項に記載の前記組成物。
[１２]  [１]〜[１１]のいずれか１項に記載の前記組成物を含む、物品。
[１３]  基材を更に備える、[１２]に記載の前記物品。
[１４]  前記基材が、以下、コーティングされた基材、再生紙、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される、[１３]に記載の前記物品。
[１５]  前記基材が、以下、ワックスコーティングされたクラフト紙またはカートン、ポリエチレンコーティングされたクラフト紙またはカートン、ＢＯＰＰフィルム積層クラフト紙またはカートン、ポリプロピレン（ＰＰ）フィルム積層クラフト紙またはカートン、ＰＥＴフィルム積層クラフト紙またはカートン、クレーコーティングされたクラフト紙またはカートン、ラッカーコーティングされたクラフト紙またはカートン、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される、[１３]または[１４]に記載の前記物品。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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