(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬化材を用いて成型される被施工体に形成される貫通孔の型枠となる貫通孔形成用型枠であって、
枠基材と、
前記枠基材を被覆する被覆部材と、を備え、
前記被覆部材は、
前記枠基材に当接し、緩衝構造を有する内周部と、
前記硬化材からの剥離防止構造を有する外周部と、を備え、
前記枠基材は、筒状体であり、
前記筒状体の一方の開口部と係合する蓋部を備え、
前記蓋部は、前記蓋部の操作に応じて前記筒状体の内周面を外側に向けて押圧する押圧部を有し、
前記蓋部は、
前記筒状体と係合する環状部と、
前記環状部の内部に配置され、前記環状部に対して移動可能な芯部と、を有し、
前記芯部は、第１領域と、前記第１領域よりも径が大きい第２領域とを有し、
前記環状部は、前記第１領域と係合する第１係合領域を有し、
前記第１領域が前記第１係合領域に係合した状態から前記芯部の位置を移動させることにより、前記第２領域が前記第１係合領域を押圧する前記押圧部となる
ことを特徴とする貫通孔形成用型枠。
【請求項２】
硬化材を用いて成型される被施工体に形成される貫通孔の型枠となる貫通孔形成用型枠であって、
枠基材と、
前記枠基材を被覆する被覆部材と、を備え、
前記被覆部材は、
前記枠基材に当接し、緩衝構造を有する内周部と、
前記硬化材からの剥離防止構造を有する外周部と、を備え、
前記枠基材は、筒状体であり、
前記筒状体の一方の開口部と係合する蓋部を備え、
前記蓋部は、前記蓋部の回転操作に応じて前記筒状体の内周面を外側に向けて押圧する押圧部を有する
ことを特徴とする貫通孔形成用型枠。
【請求項３】
前記内周部は、空気が封入された複数のセルを有し、
前記セルが、前記緩衝構造として機能する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の貫通孔形成用型枠。
【請求項４】
前記外周部は、前記被施工体に対し楔となる突起部を有し、
前記突起部が、前記剥離防止構造として機能する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の貫通孔形成用型枠。
【請求項５】
前記外周部は、空気が封入された複数のセルを有し、
前記セルが、前記突起部となる
ことを特徴とする請求項４に記載の貫通孔形成用型枠。
【請求項６】
前記蓋部と前記筒状体との間に配置される、前記筒状体と同径の延長部材を備える
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の貫通孔形成用型枠。
【請求項７】
前記蓋部に係合するクッション部材を備える
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の貫通孔形成用型枠。
【請求項８】
硬化材を用いて成型される被施工体に貫通孔を形成する貫通孔形成方法であって、
前記貫通孔を形成する領域に、枠基材と、前記枠基材を被覆する被覆部材と、を備える貫通孔形成用型枠を配置する工程と、
前記配置された前記貫通孔形成用型枠の周囲にコンクリートを打設する工程と、
前記打設したコンクリートの硬化後に、前記枠基材を抜き取る工程と、を含み、
前記被覆部材は、
前記枠基材に当接し、緩衝構造を有する内周部と、
前記硬化材からの剥離防止構造を有する外周部と、を備え、
前記被覆部材を前記被施工体に残留させ、
前記枠基材は、筒状体であり、
前記筒状体の一方の開口部と係合する蓋部を備え、
前記蓋部は、前記蓋部の操作に応じて前記筒状体の内周面を外側に向けて押圧する押圧部を有し、
前記蓋部は、
前記筒状体と係合する環状部と、
前記環状部の内部に配置され、前記環状部に対して移動可能な芯部と、を有し、
前記芯部は、第１領域と、前記第１領域よりも径が大きい第２領域とを有し、
前記環状部は、前記第１領域と係合する第１係合領域を有し、
前記第１領域が前記第１係合領域に係合した状態から前記芯部の位置を移動させることにより、前記第２領域が前記第１係合領域を押圧する前記押圧部となることを特徴とする貫通孔形成方法。
【請求項９】
硬化材を用いて成型される被施工体に貫通孔を形成する貫通孔形成方法であって、
前記貫通孔を形成する領域に、枠基材と、前記枠基材を被覆する被覆部材と、を備える貫通孔形成用型枠を配置する工程と、
前記配置された前記貫通孔形成用型枠の周囲にコンクリートを打設する工程と、
前記打設したコンクリートの硬化後に、前記枠基材を抜き取る工程と、を含み、
前記被覆部材は、
前記枠基材に当接し、緩衝構造を有する内周部と、
前記硬化材からの剥離防止構造を有する外周部と、を備え、
前記被覆部材を前記被施工体に残留させ、
前記枠基材は、筒状体であり、
前記筒状体の一方の開口部と係合する蓋部を備え、
前記蓋部は、前記蓋部の回転操作に応じて前記筒状体の内周面を外側に向けて押圧する押圧部を有することを特徴とする貫通孔形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、硬化材を用いて成型される被施工体に貫通孔を形成するための貫通孔形成用型枠、及び貫通孔形成用型枠を用いた貫通孔形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンクリートを打設して成型される壁体に配管用の貫通孔（スリーブ孔）を形成するには、例えば円筒状のボイド管を貫通孔の形成箇所に配置してからコンクリートを打設し、打設したコンクリートの硬化後にボイド管を撤去することが行われている。
【０００３】
また、ボイド管が硬化したコンクリートに固着すると、コンクリートからボイド管を撤去する作業の負荷が高かった。そこで、例えば下記の特許文献１には、ボイド管の周囲にシートを巻くことにより、ボイド管を引き抜き易くする発明について開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−３６６３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般に、貫通孔に配管を通しやすくするために、貫通孔の形成に用いるボイド管には貫通孔に配設される配管よりも径の大きいものが使用される。そのため、貫通孔と配管と隙間にモルタル等を埋める作業が必要となっている。これは上記の特許文献１に記載の従来技術においても、シートをポリエチレン製としコンクリートから剥離するようにしており、同様の後処理が必要となる点には変わりが無い。
【０００６】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであって、その目的は、被施工体に貫通孔を形成する作業と後処理の作業負担を軽減可能な貫通孔形成用型枠及び貫通孔形成方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題は、硬化材を用いて成型される被施工体に形成される貫通孔の型枠となる貫通孔形成用型枠であって、枠基材と、前記枠基材を被覆する被覆部材と、を備え、前記被覆部材は、前記枠基材に当接し、緩衝構造を有する内周部と、前記硬化材からの剥離防止構造を有する外周部と、を備え、前記枠基材は、筒状体であり、前記筒状体の一方の開口部と係合する蓋部を備え、前記蓋部は、前記蓋部の操作に応じて前記筒状体の内周面を外側に向けて押圧する押圧部を有し、前記蓋部は、前記筒状体と係合する環状部と、前記環状部の内部に配置され、前記環状部に対して移動可能な芯部と、を有し、前記芯部は、第１領域と、前記第１領域よりも径が大きい第２領域とを有し、前記環状部は、前記第１領域と係合する第１係合領域を有し、前記第１領域が前記第１係合領域に係合した状態から前記芯部の位置を移動させることにより、前記第２領域が前記第１係合領域を押圧する前記押圧部となることを特徴とする貫通孔形成用型枠により解決される。
また、前記課題は、硬化材を用いて成型される被施工体に形成される貫通孔の型枠となる貫通孔形成用型枠であって、枠基材と、前記枠基材を被覆する被覆部材と、を備え、前記被覆部材は、前記枠基材に当接し、緩衝構造を有する内周部と、前記硬化材からの剥離防止構造を有する外周部と、を備え、前記枠基材は、筒状体であり、前記筒状体の一方の開口部と係合する蓋部を備え、前記蓋部は、前記蓋部の回転操作に応じて前記筒状体の内周面を外側に向けて押圧する押圧部を有することを特徴とする貫通孔形成用型枠により解決される。
また、上記構成において、前記内周部は、空気が封入された複数のセルを有し、前記セルが、前記緩衝構造として機能するとよい。
また、上記構成において、前記外周部は、前記被施工体に対し楔となる突起部を有し、前記突起部が、前記剥離防止構造として機能するとよい。
また、上記構成において、前記外周部は、空気が封入された複数のセルを有し、前記セルが、前記突起部となるとよい。
また、上記構成において、前記蓋部と前記筒状体との間に配置される、前記筒状体と同径の延長部材を備えるとよい。
また、上記構成において、前記蓋部に係合するクッション部材を備えるとよい。
【０００８】
また、前記課題は、硬化材を用いて成型される被施工体に貫通孔を形成する貫通孔形成方法であって、前記貫通孔を形成する領域に、枠基材と、前記枠基材を被覆する被覆部材と、を備える貫通孔形成用型枠を配置する工程と、前記配置された前記貫通孔形成用型枠の周囲にコンクリートを打設する工程と、前記打設したコンクリートの硬化後に、前記枠基材を抜き取る工程と、を含み、前記被覆部材は、前記枠基材に当接し、緩衝構造を有する内周部と、前記硬化材の剥離防止構造を有する外周部と、を備え、前記被覆部材を前記被施工体に残留させ、前記枠基材は、筒状体であり、前記筒状体の一方の開口部と係合する蓋部を備え、前記蓋部は、前記蓋部の操作に応じて前記筒状体の内周面を外側に向けて押圧する押圧部を有し、前記蓋部は、前記筒状体と係合する環状部と、前記環状部の内部に配置され、前記環状部に対して移動可能な芯部と、を有し、前記芯部は、第１領域と、前記第１領域よりも径が大きい第２領域とを有し、前記環状部は、前記第１領域と係合する第１係合領域を有し、前記第１領域が前記第１係合領域に係合した状態から前記芯部の位置を移動させることにより、前記第２領域が前記第１係合領域を押圧する前記押圧部となることを特徴とする貫通孔形成方法により解決される。
また、前記課題は、硬化材を用いて成型される被施工体に貫通孔を形成する貫通孔形成方法であって、前記貫通孔を形成する領域に、枠基材と、前記枠基材を被覆する被覆部材と、を備える貫通孔形成用型枠を配置する工程と、前記配置された前記貫通孔形成用型枠の周囲にコンクリートを打設する工程と、前記打設したコンクリートの硬化後に、前記枠基材を抜き取る工程と、を含み、前記被覆部材は、前記枠基材に当接し、緩衝構造を有する内周部と、前記硬化材からの剥離防止構造を有する外周部と、を備え、前記被覆部材を前記被施工体に残留させ、前記枠基材は、筒状体であり、前記筒状体の一方の開口部と係合する蓋部を備え、前記蓋部は、前記蓋部の回転操作に応じて前記筒状体の内周面を外側に向けて押圧する押圧部を有することを特徴とする貫通孔形成方法により解決される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る貫通孔形成用型枠及び貫通孔形成方法によれば、被施工体に貫通孔を形成する作業と後処理の作業負担を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】貫通孔形成用型枠の斜視図である。
【図２】被覆部材とボイド管の斜視図である。
【図３】図１に示す貫通孔形成用型枠のIII-III断面図である。
【図４】ボイド管の分解斜視図である。
【図５】図４に示す外装体のV-V断面図である。
【図６】貫通孔形成用型枠を用いた貫通孔形成工程の説明図である。
【図７】貫通孔形成用型枠を用いた貫通孔形成工程の説明図である。
【図８】貫通孔形成用型枠を用いた貫通孔形成工程の説明図である。
【図９】貫通孔形成用型枠を用いた貫通孔形成工程の説明図である。
【図１０】貫通孔に配管を配設した状態を示す図である。
【図１１】変形例に係るボイド管の分解斜視図である。
【図１２】変形例に係る蓋部の斜視図である。
【図１３】蓋部の押圧機構の説明図である。
【図１４】蓋部の押圧機構の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図１乃至図１４に基づき、本発明の一実施形態（以下、本実施形態）について説明する。なお、以下に説明する実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。すなわち、本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることは勿論である。
【００１２】
本発明に係る貫通孔形成用型枠は、硬化材を用いて成型される被施工体に貫通孔を形成するための型枠として用いられるものである。なお、以下に説明する実施形態においては、上記の被施工体がコンクリート（上記の硬化材の一例）の壁体である場合を例として説明する。詳細については後述するが、コンクリートの壁体に貫通孔を形成する際には、コンクリートの壁体において貫通孔を形成する領域に貫通孔形成用型枠を配置し、貫通孔形成用型枠の周囲にコンクリートを打設して硬化させた後に、貫通孔形成用型枠を壁体から取り外すことでコンクリートの壁体に貫通孔を形成する。
【００１３】
［貫通孔形成用型枠１の構成］
図１には、本実施形態に係る貫通孔形成用型枠１の斜視図を示す。図１に示されるように、貫通孔形成用型枠１は、円柱状のボイド管２０と、ボイド管２０の外周を被覆する被覆部材１０を備える。図２には、被覆部材１０とボイド管２０のそれぞれの斜視図を示す。
【００１４】
［被覆部材１０の構成］
図２に示されるように、被覆部材１０は、被覆部材１０の内周面を構成する内周部１１と、外周面を構成する外周部１２とを有する。
【００１５】
内周部１１は、空気が封入されたセル１１Ａが表面に複数設けられた気泡緩衝材により構成される。また、外周部１２も、空気が封入されたセル１２Ａが表面に複数設けられた気泡緩衝材により構成される。
【００１６】
図３に示すように、被覆部材１０によりボイド管２０を被覆した状態において、被覆部材１０の内周部１１は筒状体２１と当接する。このように、内周部１１のセル１１Ａが筒状体２１と当接することにより、セル１１Ａが変形し、クッション材として機能する。
【００１７】
また、図３に示すように、被覆部材１０によりボイド管２０を被覆した状態において、被覆部材１０の外周部１２のセル１２Ａは、外側に凸となる突起となる。このように、外周部１２は、セル１２Ａが設けられていることにより、表面形状に凹凸が形成されている。
【００１８】
なお、被覆部材１０は、空気が封入されたセルを両面に設けた気泡緩衝材として形成してもよいし、空気が封入されたセルを片面に設けた気泡緩衝材を二枚貼り合わせることにより形成してもよい。
【００１９】
［ボイド管２０の構成］
次に、図２、図４及び図５に基づいて、ボイド管２０の構成について説明する。本実施形態では、ボイド管２０が、貫通孔を形成するための型枠の基材（枠基材）となる。
【００２０】
図４には、ボイド管２０の分解斜視図を示した。図４に示されるように、ボイド管２０は、筒状体２１、底部２３、蓋部３０、クッション材２５を備える。
【００２１】
筒状体２１は、筒状の部材であり、本実施形態では、筒状体２１を円筒形状としている。また、筒状体２１は、貫通孔形成用型枠１を用いて形成される貫通孔に配設する配管と同じ径の管を用いることとしてよい。また、筒状体２１には、紙製の管を用いることとしてもよいが、例えば塩化ビニール樹脂等の合成樹脂製の管を用いることにより、再利用性を高めることができる。
【００２２】
底部２３は、筒状体２１の開口部の一方（以下では、後方開口部とする）と係合し、後方開口部を覆う部材である。図４に示されるように、底部２３は、筒状体２１の開口部と係合する係合部２３Ａと、係合部２３Ａの側面に設けられ、内周部１１に係合部２３Ａを嵌合させるための突起部２３Ｂと、係合部２３Ａを筒状体２１に係合させた際に底面を構成する円形の底面部２３Ｃを備える。
【００２３】
蓋部３０は、筒状体２１の開口部のもう一方（以下では、前方開口部とする）と係合し、前方開口部を覆う部材である。図４に示されるように、蓋部３０は、外装体３１及び内芯体３２を備える。
【００２４】
外装体３１は、筒状体２１の前方開口部の端部と当接する環状部３１Ａと、環状部３１Ａから後方（後方開口部に向けて）に延出する側壁部３１Ｂを備える。
【００２５】
図４及び図５に示されるように、環状部３１Ａの中心部には開口部が設けられており、この開口部の内周面にはねじ山３１Ｃが形成されている。
【００２６】
また、図４及び図５に示されるように、側壁部３１Ｂは、筒状体２１の中に入り込む部位であり、その一部には切欠き部３１Ｄが形成されている。本実施形態では、切欠き部３１Ｄは、側壁部３１Ｂの後端から環状部３１Ａに向けて形成された切れ込みであり、切欠き部３１Ｄを設けることで、側壁部３１Ｂが外側に向けて変形しやすくなる。
【００２７】
図５に示されるように、環状部３１Ａの内周の径は、側壁部３１Ｂの内周の径よりも小さくなっている。
【００２８】
内芯体３２は、側壁部３１Ｂの内側に配置される部材であり、後述する機構により外装体３１に対して位置が可変となっている。図４に示されるように、内芯体３２は、把持部３２Ａ、ねじ山形成部３２Ｂ、テーパー部３２Ｃを備える。
【００２９】
把持部３２Ａは、内芯体３２の前方端部をなし、把持部３２Ａに設けられた２箇所の窪み部の間を把持して回転させることで、内芯体３２を回転させることができる。なお、把持部３２Ａの中央部分には、握りやすいように指を通す貫通孔を設けることとしてよい。
【００３０】
ねじ山形成部３２Ｂは、内芯体３２の前方端部から中央部にかけて設けられる、側面にねじ山が形成された部位である。ここで、ねじ山形成部３２Ｂは、外装体３１のねじ山３１Ｃと噛み合うようになっており、ねじ山形成部３２Ｂとねじ山３１Ｃとを噛み合わせた状態で内芯体３２を回転させることで、内芯体３２を外装体３１に対し、前後に移動させることができる。例えば、内芯体３２を前方に対し時計回りに回転させることで、内芯体３２を前方側に移動させ、内芯体３２を環状部３１Ａから前方に突出させることができる。
【００３１】
テーパー部３２Ｃは、ねじ山形成部３２Ｂとの接続部分から後方に向けて径が広がる形状に形成された部位である。ここで、テーパー部３２Ｃにおいて径が最大の箇所（すなわち後端部）では、その径が側壁部３１Ｂの中央部よりも大きくなっている。また同様に、テーパー部３２Ｃにおいて径が最大の箇所では、その径が環状部３１Ａの内周、すなわちねじ山３１Ｃが形成された部位の径よりも大きくなっている。
【００３２】
そのため、内芯体３２を外装体３１の環状部３１Ａから前方側に突出させると、内芯体３２のテーパー部３２Ｃの後端部と側壁部３１Ｂの内周とが当接して側壁部３１Ｂが外側に押し広げられることとなる。これにより、側壁部３１Ｂが、内芯体３２と筒状体２１とにより強く挟み込まれることとなり、蓋部３０と筒状体２１とが強く固定される。このように、内芯体３２を所定の方向に回転させる操作に応じて、内芯体３２のテーパー部３２Ｃが筒状体２１を押圧する押圧部として機能することとなる。
【００３３】
クッション材２５は、環状部３１Ａの外周部と係合し、外装体３１を保護するとともに、環状部３１Ａの寸法を調整する機能を有する。
【００３４】
［貫通孔形成方法の説明］
次に、図６乃至図１０を参照しながら、上述した貫通孔形成用型枠１を用いてコンクリートの壁体に貫通孔を形成する方法について説明する。図６乃至図１０は、コンクリートを流し込んで壁体を成型するための壁体成形枠２に関し、貫通孔形成用型枠１の軸方向に沿った垂直断面図を示している。
【００３５】
まず、図６に示されるように、壁体を形成する基礎Ｇの上に配置された壁体成形枠２に貫通孔形成用型枠１を取り付ける。ここで、壁体成形枠２において貫通孔形成用型枠１を取り付けた箇所が貫通孔の形成領域となる。また、壁体成形枠２への貫通孔形成用型枠１の取り付けは、例えば壁体成形枠２に取り付けられた支持具（図示なし）により被覆部材１０の外周を支持するようにすることで行うこととしてよい。図６に示されるように、貫通孔形成用型枠１のクッション材２５及び底部２３は、それぞれ対向する壁体成形枠２と当接している。
【００３６】
次に、図７に示されるように、壁体成形枠２にコンクリート３を打設する。貫通孔形成用型枠１には打設されたコンクリート３の圧力が掛かるが、貫通孔形成用型枠１のボイド管２０がコンクリート３の圧力に対抗することによりボイド管２０の形状が維持される。
【００３７】
次に、被覆部材１０の外周部１２に設けられる複数のセル１２Ａが、コンクリート３の間に入り込むことにより、セル１２Ａが楔として機能することとなる。そのため、コンクリート３が硬化した後には、外周部１２側はコンクリート３に強く接着するようになるため、被覆部材１０が容易には剥離されなくなる。
【００３８】
次に、コンクリート３が硬化後に、図８に示されるように、壁体成形枠２を取り外した後に、把持部３２Ａを把持して内芯体３２を回転させることにより、内芯体３２を外装体３１から突出させる。これにより、内芯体３２のテーパー部３２Ｃの後端部と側壁部３１Ｂの内周とが当接して側壁部３１Ｂが外側に押し広げられることとなる。これにより、側壁部３１Ｂが、内芯体３２と筒状体２１とにより強く挟み込まれることとなり、蓋部３０と筒状体２１とが強く固定される。
【００３９】
次に、図９に示されるように、内芯体３２の把持部３２Ａを把持して、前方に引き出すことにより、ボイド管２０を硬化したコンクリート３の壁体から剥離して取り外す。これにより、コンクリート３の壁体において貫通孔形成用型枠１の配置された領域に貫通孔４が形成される。
【００４０】
一方、被覆部材１０は、外周部１２がコンクリート３に接着しているため貫通孔４の箇所に取り付けられた状態となる。
【００４１】
ここで、図１０に示すように、被覆部材１０を貫通孔４に残留させたまま（すなわち被覆部材１０を貫通孔４から除去せずに）、貫通孔４に配管５を通す。ここで、配管５に、ボイド管２０を構成する筒状体２１の径と略等しい管を用いることで、配管５は、被覆部材１０の内周部１１により支持されるようになる。これにより、貫通孔４と、配管５との隙間は被覆部材１０により埋められているため、モルタル等を用いて貫通孔４と配管５との隙間を埋める作業は不要となる。
【００４２】
以上説明した貫通孔形成用型枠１及び貫通孔形成用型枠１を用いた貫通孔の形成方法によれば、ボイド管２０とコンクリートを用いて成型される壁体との間には緩衝性を有する被覆部材１０が設けられるため、硬化した壁体からボイド管２０を取り外すことが容易となる。
また、被覆部材１０の外周部１２は硬化した壁体に接着後、剥離しにくくなるため、壁体に形成された貫通孔にボイド管２０の筒状体２１と同径の配管５を配設することで、配管５と壁体との隙間を被覆部材１０により埋めることができる。これにより、壁体に形成された貫通孔４と配管５との隙間を埋める後処理作業が不要になる。
すなわち、貫通孔形成用型枠１によれば、壁体に貫通孔を形成する作業と、貫通孔４と配管５との隙間を埋める後処理の作業負担を軽減することができる。
【００４３】
また、貫通孔形成用型枠１では、被覆部材１０の内周部１１に空気が封入されたセルを有する気泡緩衝材を用いることで、硬化した壁体からボイド管２０を取り外す際にセルが変形することで、ボイド管２０の取外しが容易となる。
【００４４】
また、貫通孔形成用型枠１では、被覆部材１０の外周部１２に空気が封入されたセルを有する気泡緩衝材を用いることで、セルが壁体に入り込む楔として機能し、外周部１２を壁体に強固に固定することができる。これにより、被覆部材１０が壁体から剥離しにくくなる。
【００４５】
また、貫通孔形成用型枠１では、蓋部３０の内芯体３２を外装体３１から突出する方向に回転させることで、内芯体３２のテーパー部３２Ｃが外装体３１を筒状体２１に向けて押圧するようになる。これにより、蓋部３０と筒状体２１とを強固に係合させることができる。この状態で、蓋部３０を取り出すようにすれば、ボイド管２０の全体を壁体から容易に取り出すことができる。
上記の構成により、壁体からボイド管２０を取り外す際の作業性を向上させることができる。
また、筒状体２１のそれぞれの開口部を覆う蓋部３０、底部２３を設けたことで、筒状体２１の中に硬化材が入り込むことを防止できる。
【００４６】
また、貫通孔形成用型枠１では、蓋部３０と係合するクッション材２５を設けたことで、蓋部３０を保護することができる。また、クッション材２５により蓋部３０のサイズを調整できる。
【００４７】
また、貫通孔形成用型枠１のボイド管２０は再利用することができる。
【００４８】
［その他の実施形態］
本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、以下、本発明に係る実施形態の変形例について説明する。
【００４９】
図１１には、変形例に係るボイド管２０の分解斜視図を示した。図１１に示されるように、変形例に係るボイド管２０では、筒状体２１と蓋部３０との間に１以上の延長部材２１Ａを設けることで、ボイド管２０の長さを延長することができる。
【００５０】
なお、延長部材２１Ａは、筒状体２１と同径、同材料の部材としてよい。そして、延長部材２１Ａを延長の必要数だけ側壁部３１Ｂに通すことで、蓋部３０の側壁部３１Ｂの長さを上限としてボイド管２０の長さを延長することができる。
【００５１】
次に、図１２乃至図１４に基づいて、筒状体２１と係合する蓋部４０の変形例について説明する。
【００５２】
図１２には、蓋部４０の斜視図を示す。図１２に示されるように、蓋部４０は、端部４１、端部４１から後方に延出する側壁部４２を備える。
【００５３】
端部４１は、円板の内部に二箇所の孔部４１Ａを形成し、孔部４１Ａの位置には指を挿通し把持するためのリング４３が設けられている。
【００５４】
また、側壁部４２は、筒状体２１の内周に入り込む部材であり、側壁部４２には突起４２Ａが形成され、突起４２Ａが筒状体２１の内壁と係合し、側壁部４２が筒状体２１の内壁と嵌め合わされるようになっている。
【００５５】
ここで、蓋部４０を備えるボイド管２０を、コンクリート打設後に取り外す際の操作について図１３及び図１４に基づいて説明する。
【００５６】
図１３及び図１４には、蓋部４０を端部４１とは反対側の面（後面）から眺めた図を示す。図１３及び図１４に示されるように、蓋部４０には、施工者の操作に応じて側壁部４２を外側に押圧する押圧機構が備えられる。図１３は、取外し操作が行われていない時の押圧機構の状態を示し、図１４は取外し操作が行われている時の押圧機構の状態を示している。
【００５７】
ここで、押圧機構は、孔部４１Ａの箇所にそれぞれ配置された一対のリング４３、リング４３の距離を保つように付勢するバネ４４、リング４３に連結したワイヤー４５、ワイヤー４５を保持する保持部４６、保持部４７を備える。
【００５８】
保持部４６及び保持部４７は、ワイヤー４５の端部４５Ａ以外の部分は通過可能なようにワイヤー４５を保持している。
【００５９】
図１３に示されるように、取外し操作が行われていない時、すなわち一対のリング４３を近づける操作が行われていない時には、端部４５Ａは側壁部４２から離間した位置に配されており、側壁部４２を押圧していない。
【００６０】
一方で図１４に示されるように、取外し操作が行われている時、すなわち一対のリング４３に指が通されて両者を近付ける操作が行われている時には、端部４５Ａが側壁部４２を押圧することで、側壁部４２が外側に押し広げられる。これにより、側壁部４２が、端部４５Ａと筒状体２１とにより強く挟み込まれることとなり、蓋部４０と筒状体２１とが強く固定される。このように、リング４３に指を通し握る操作に応じて、端部４５Ａが筒状体２１を押圧する押圧部として機能することとなる。
【００６１】
また、本発明では、被覆部材１０の外周部１２に気泡緩衝材を用いた例について説明したが、外周部１２が硬化材に対する剥離防止構造を有していれば、気泡緩衝材以外の部材、例えば不織布を用いることしてよい。また、上記の例では、気泡緩衝材のセルを突起物として用いたが、突起物は気泡緩衝材のセルに限られるものではなく、他の材料を用いてもよい。
【００６２】
また、上記の実施形態では、円柱状のボイド管２０を型枠の基材（枠基材）に用いることとしたが、枠基材の形状は円柱状に限られるものではなく、多角柱、その他の形状としても構わない。
【００６３】
［付記］
本発明の代表的な態様は以下の通りである。
【００６４】
本発明に係る貫通孔形成用型枠は、硬化材を用いて成型される被施工体に形成される貫通孔の型枠となる貫通孔形成用型枠であって、枠基材と、前記枠基材を被覆する被覆部材と、を備え、前記被覆部材は、前記枠基材に当接し、緩衝構造を有する内周部と、前記硬化材からの剥離防止構造を有する外周部と、を備える。
【００６５】
本発明に係る貫通孔形成方法は、硬化材を用いて成型される被施工体に貫通孔を形成する貫通孔形成方法であって、前記貫通孔を形成する領域に、枠基材と、前記枠基材を被覆する被覆部材と、を備える貫通孔形成用型枠を配置する工程と、前記配置された前記貫通孔形成用型枠の周囲にコンクリートを打設する工程と、前記打設したコンクリートの硬化後に、前記枠基材を抜き取る工程と、を含み、前記被覆部材は、前記枠基材に当接し、緩衝構造を有する内周部と、前記硬化材からの剥離防止構造を有する外周部と、を備え、前記被覆部材を前記被施工体に残留させることとする。
【００６６】
上記の貫通孔形成用型枠及び貫通孔形成方法によれば、枠基材と被施工体との間には緩衝性を有する被覆部材が設けられるため、硬化した被施工体から枠基材を取り外すことが容易となる。
また、被覆部材の外周部は硬化した被施工体に接着後、剥離しにくくなるため、被施工体に形成された貫通孔に枠基材と同径の配管を配設することで、配管と被施工体との隙間を被覆部材により埋めることができる。これにより、被施工体に形成された貫通孔と配管との隙間を埋める後処理作業が不要になる。
すなわち、上記の貫通孔形成用型枠及び貫通孔形成方法によれば、被施工体に貫通孔を形成する作業と後処理の作業負担を軽減することができる。
【００６７】
上記の貫通孔形成用型枠において、前記内周部は、空気が封入された複数のセルを有し、前記セルが、前記緩衝構造として機能することとしてよい。
これにより、空気が封入されたセルが被施工体と枠基材との緩衝材となり、セルが変形することで、硬化した被施工体から枠基材を取り外すことが容易となる。
【００６８】
上記の貫通孔形成型枠において、前記外周部は、前記被施工体に対し楔となる突起部を有し、前記突起部が、前記剥離防止構造として機能することとしてよい。
これにより、外周部に設けられた突起部が被施工体に入り込む楔として機能するため、外周部が被施工体により強固に固定される。これにより、被覆部材が被施工体から剥離しにくくなる。
【００６９】
上記の貫通孔形成用型枠において、前記外周部は、空気が封入された複数のセルを有し、前記セルが、前記突起部となることとしてよい。
これにより、外周部に設けられた空気が封入されたセルを被施工体に入り込む楔として機能させることができる。
【００７０】
上記の貫通孔形成用型枠において、前記枠基材は、筒状体であり、前記筒状体の一方の開口部と係合する蓋部を備え、前記蓋部は、前記蓋部の操作に応じて前記筒状体の内周面を外側に向けて押圧する押圧部を有することとしてよい。
これにより、貫通孔形成用型枠に設けられる蓋部を操作することで、蓋部と筒状体とを強固に係合させることができる。そのため、蓋部と筒状体とを強固に係合させた状態で、蓋部を被施工体から取り出すことにより、枠基材を被施工体から容易に取り出すことができる。すなわち、上記の貫通孔形成用型枠によれば、被施工体からの枠基材の取外しの作業性を向上させることができる。
また、蓋部を設けたことで、枠基材の中に硬化材が入り込むことを防止できる。
【００７１】
上記の貫通孔形成用型枠において、前記蓋部は、前記筒状体と係合する環状部と、前記環状部の内部に配置され、前記環状部に対して移動可能な芯部と、を有し、前記芯部は、第１領域と、前記第１領域よりも径が大きい第２領域とを有し、前記環状部は、前記第１領域と係合する第１係合領域を有し、前記第１領域が前記第１係合領域に係合した状態から前記芯部の位置を移動させることにより、前記第２領域が前記第１係合領域を押圧する前記押圧部となることとしてよい。
これにより、蓋部を構成する芯部を引き出す操作により枠基材を被施工体から取り外すことができる。すなわち、上記の貫通孔形成用型枠によれば、被施工体からの枠基材の取外しの作業性を向上させることができる。
【００７２】
上記の貫通孔形成用型枠において、前記筒状体の他方の開口部と係合する底部を備えることとしてよい。
これにより、枠基材の中に硬化材が入り込むことを防止できる。また、筒状体の形状を保持することができる。
【００７３】
上記の貫通孔形成用型枠において、前記蓋部と前記筒状体との間に配置される、前記筒状体と同径の延長部材を備えることとしてよい。
これにより、貫通孔形成用型枠の長さを調整することができる。
【００７４】
上記の貫通孔形成用型枠において、前記蓋部に係合するクッション部材を備えることとしてよい。
これにより、蓋部を保護することができる。また、蓋部のサイズ調整が容易となる。
【符号の説明】
【００７５】
Ｇ  基礎
１  貫通孔形成用型枠
２  壁体成形枠
３  コンクリート
４  貫通孔
５  配管
１０  被覆部材
１１  内周部
１１Ａ  セル
１２  外周部
１２Ａ  セル
２０  ボイド管
２１  筒状体
２１Ａ  延長部材
２３  底部
２３Ａ  係合部
２３Ｂ  突起部
２３Ｃ  底面部
２５  クッション材
３０  蓋部
３１  外装体
３１Ａ  環状部
３１Ｂ  側壁部
３１Ｃ  ねじ山
３１Ｄ  切欠き部
３２  内芯体
３２Ａ  把持部
３２Ｂ  ねじ山形成部
３２Ｃ  テーパー部
４０  蓋部
４１  端部
４１Ａ  孔部
４２  側壁部
４２Ａ  突起
４３  リング
４４  バネ
４５  ワイヤー
４５Ａ  端部
４６  保持部
４７  保持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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