(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体発光素子を備える光源と、
前記光源が配置される金属製の器具本体とを備え、
前記器具本体は、底部及び複数の放熱フィン部を備え、
前記底部は、前記光源が取り付けられる取付面を備え、
前記複数の放熱フィン部は、前記底部の前記取付面に対して背向する外面において、中央部から放射状に立設されており、
前記底部と前記複数の放熱フィン部とは、一体的に形成されており、
前記複数の放熱フィン部の端部のうち、前記中央部側の端部は互いに離間しており、
前記光源は、前記固体発光素子が配置される基板を備え、
前記基板は前記取付面に当接しており、
前記底部及び前記複数の放熱フィン部は、プレス加工を用いた同時一体成形によって形成されており、
前記外面のうち、前記取付面の裏側に対応する領域には、前記複数の放熱フィン部の前記中央部側の端部の包絡線で囲まれた平坦面が形成されており、
前記平坦面の面積は、前記取付面と基板との当接部の面積の５０％以上である
照明器具。
【請求項２】
前記底部及び前記複数の放熱フィン部を形成する材料におけるアルミニウムの含有率は、９９ｗｔ％以上である
請求項１に記載の照明器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、照明器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の照明器具、例えばダウンライトは、ＬＥＤからなる光源と、内部にこの光源が配置されたアルミニウム製の器具本体とを備えている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に開示されたダウンライトにおいては、器具本体は、有底筒状であって、その底部の内面には光源を取り付けるための取付面が形成されている。また、底部の外面には中央部から放射状に延びる複数の放熱フィン部が立設されている。個々の放熱フィン部は、中央部側において環状の側壁部に接続されている。特許文献１に開示されたダウンライトでは、上記のような放熱フィン部によって、光源から発生する熱を放散させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−２３５９１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示されたダウンライトのような照明器具において、放熱性能を高めるための手法として、放熱フィン部の大型化、表面積の拡大などの手法が考えられる。
【０００６】
しかしながら、これらの手法を採用した場合、照明器具の大型化、重量の増大などの問題が起こる。
【０００７】
そこで、本発明では、照明器具の大型化及び重量増加を回避しつつ、放熱性能を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明に係る照明器具の一態様は、固体発光素子を備える光源と、前記光源が配置される金属製の器具本体とを備え、前記器具本体は、底部及び複数の放熱フィン部を備え、前記底部は、前記光源が取り付けられる取付面を備え、前記複数の放熱フィン部は、前記底部の前記取付面に対して背向する外面において、中央部から放射状に立設されており、前記底部と前記複数の放熱フィン部とは、一体的に形成されており、前記複数の放熱フィン部の端部のうち、前記中央部側の端部は互いに離間している。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、照明器具の大型化及び重量増加を回避しつつ、放熱性能を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施の形態に係る照明器具の外観を示す斜視図である。
【図２】図２は、実施の形態に係る照明器具の断面図である。
【図３】図３は、実施の形態に係る照明器具の一部を示す分解斜視図である。
【図４】図４は、実施の形態に係る器具本体の外観を示す斜視図である。
【図５】図５は、実施の形態に係る器具本体の放熱フィン部と取付面との位置関係を示す断面斜視図である。
【図６】図６は、実施の形態に係る器具本体の平面図である。
【図７】図７は、比較例の器具本体の外観を示す斜視図である。
【図８】図８は、比較例の器具本体の放熱フィン部と取付面との位置関係を示す断面斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、いずれも本発明の好ましい一具体例を示すものである。したがって、以下の実施の形態で示される、数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態などは、一例であって本発明を限定する主旨ではない。よって、以下の実施の形態における構成要素のうち、本発明の最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００１２】
なお、各図は、模式図であり、必ずしも厳密に図示されたものではない。また、各図において、実質的に同一の構成に対しては同一の符号を付しており、重複する説明は省略又は簡略化する。
【００１３】
（実施の形態）
［１．全体構成］
まず、実施の形態に係る照明器具の概略構成について、図１及び図２を用いて説明する。
【００１４】
図１は、本実施の形態に係る照明器具１の外観を示す斜視図である。
【００１５】
図２は、本実施の形態に係る照明器具１の断面図である。図２には、照明器具１の光軸Ｊを通る断面が示されている。
【００１６】
なお、各図において、光軸Ｊに平行な方向をｙ軸方向、光軸Ｊに垂直で互いに直交する２つの方向をｚ軸方向及びｘ軸方向としている。本実施の形態において、ｙ軸方向は、鉛直方向である。
【００１７】
図１に示される照明器具１は、例えば建物の天井等の被取付部に埋め込み配設されることにより下方（床や壁等）に光を照明するダウンライト等の埋込型照明器具である。本実施の形態において、照明器具１は、照明器具１から光が出射する方向（光出射方向）を前方とし、この光出射方向とは逆方向を後方としている。つまり、照明器具１が設置される天井面を基準にすると、天井面よりも床側の方向（下方）が前方であり、天井面よりも上側の方向（上方）が後方である。また、ｙ軸方向負側が前方であり、ｙ軸方向正側が後方である。
【００１８】
図２に示されるように、照明器具１は、器具本体１０、枠体２０、光源３０、反射部材４０及び光学部材５０を備える。
【００１９】
以下、照明器具１の各構成部材（部品）について、図１及び図２を用いて詳細に説明する。なお、一部を除いて詳細は図示も説明もされていないが、照明器具１には、各構成部材同士を連結固定するための係止部などが適宜設けられている。
【００２０】
［１−１．器具本体］
図２に示されるように、器具本体１０は、照明器具１の本体であり、光源３０が配置される金属製の部材である。器具本体１０は、光源３０が取り付けられる取付台として機能する。また、器具本体１０は、光源３０で発生する熱を放散するヒートシンクとしても機能する。したがって、器具本体１０は、熱伝導率の高い金属材料で形成されているとよい。器具本体１０は、例えばアルミニウムで形成される。本実施の形態では、器具本体１０を形成する材料におけるアルミニウムの含有率が９９ｗｔ％以上である。これにより、熱伝導率の低い材料の含有率が高いアルミニウム合金を用いて器具本体１０を形成する場合より、器具本体１０における熱伝導率を向上させることができる。したがって、本実施の形態に係る器具本体１０では、光源３０で発生する熱を効率よく放散させることができる。なお、器具本体１０の製造方法については後述する。
【００２１】
図２に示されるように、器具本体１０は、筒状部１１、底部１２及び複数の放熱フィン部１３を備える。以下、器具本体１０の構成について、図２に加えて、図３も用いて説明する。
【００２２】
図３は、本実施の形態に係る照明器具１の一部を示す分解斜視図である。図３には、照明器具１の器具本体１０、光源３０、取付部材３２及び接続部材３６が示されている。
【００２３】
図２及び図３に示されるように、底部１２は、光源３０が取り付けられる略円形の板状の部分である。底部１２は、前方側に光源３０が取り付けられる取付面１２１を備える。また、底部１２の取付面１２１に対して背向する（つまり、取付面１２１の裏側に位置する）外面１２２には、中央部から放射状に延びる複数の放熱フィン部１３が立設されており、底部１２と複数の放熱フィン部１３とは、一体的に形成されている。つまり、底部１２と複数の放熱フィン部１３とは、他の締結部材、係止部材などを用いることなく接続されている。本実施の形態では、底部１２と複数の放熱フィン部１３とは、同一材料で一体成形されている。これにより、光源３０で発生する熱が、複数の放熱フィン部１３に効率よく伝導する。なお、底部１２と放熱フィン部１３とは、熱伝導率の高い接着部材などで接着されていてもよいし、溶接によって接続されていてもよい。
【００２４】
図２及び図３に示されるように、筒状部１１は、底部１２の周縁に設けられ、光源３０の光軸Ｊを囲む筒状の部分である。筒状部１１の内側には、反射部材４０などが配置される。なお、本実施の形態では、筒状部１１は、底部１２及び複数の放熱フィン部１３と一体的に形成されている。
【００２５】
図２及び図３に示される複数の放熱フィン部１３は、底部１２の外面１２２に立設され、外面１２２の中央部から放射状に延びる板状の放熱部である。複数の放熱フィン部１３は、底部１２と一体的に形成されている。複数の放熱フィン部１３の端部のうち、外面１２２の中央部側の端部１３１は互いに離間している。複数の放熱フィン部１３の中央部側の端部１３１付近においては、複数の放熱フィン部１３が集中し、隣り合う放熱フィン部１３の間隔が狭くなるため、熱せられた空気が籠ることがあり得る。しかしながら、本実施の形態では、端部１３１が互いに離間しているため、隣り合う放熱フィン部１３の間に、熱せられた空気が籠ることが抑制される。これにより、複数の放熱フィン部１３における放熱効率が向上する。
【００２６】
［１−２．光源］
光源３０は、固体発光素子３０４を備える発光部である。図２及び図３に示されるように、光源３０は、固体発光素子３０４と、固体発光素子３０４が配置される基板３０２とを備える。図２に示されるように、基板３０２は取付面１２１に当接する。
【００２７】
本実施の形態では、光源３０は、ＬＥＤを有する発光モジュールである。光源３０は、例えば白色光を出射するように構成されている。光源３０は、ＣＯＢ（Ｃｈｉｐ  Ｏｎ  Ｂｏａｒｄ）型ＬＥＤで構成され、基板３０２と、基板３０２上に実装されたベアチップ（ＬＥＤチップ）である複数の固体発光素子３０４と、それら固体発光素子３０４を封止し、蛍光体を含む封止部材とを備える。なお、本実施の形態では、封止部材は全ての固体発光素子３０４を一括封止しているが、封止部材の構成はこれに限られない。ライン状に配列された固体発光素子３０４の配列方向に沿って複数本のライン状に封止部材を形成する構成としてもよい。
【００２８】
基板３０２は、複数の固体発光素子３０４を実装するための実装基板であって、例えばセラミックス基板、樹脂基板又は絶縁被覆されたメタルベース基板などである。また、基板３０２は、例えば平面視において矩形形状である平面を有する板状であり、基板３０２の底面（後方側の面）が器具本体１０の底部１２に取り付けられて固定される。なお、基板３０２には、固体発光素子３０４を発光させるための直流電力を外部から受電するための一対の電極端子（正電極端子及び負電極端子）が形成されている（不図示）。
【００２９】
以上のように構成される光源３０は、器具本体１０の内部に配置される。本実施の形態において、光源３０は、図２及び図３に示される取付部材３２及び接続部材３６によって、器具本体１０の底部１２の取付面１２１に固定されている。
【００３０】
取付部材３２は、光源３０を器具本体１０の底部１２に取り付けるための部材である。図３に示されるように、取付部材３２は、規制部３２２及び爪状部３２４を備える。
【００３１】
規制部３２２は、光源３０の光軸Ｊに垂直な方向（ｚ軸方向及びｘ軸方向）の位置を規制する。規制部３２２は、中央に開口部を有する矩形枠状の形状を有する。規制部３２２の中央に形成された開口部は、光源３０に対応する形状を有し、当該開口部に光源３０が配置される。取付部材３２は、底部１２の前方側の面に配置され、図３に示される接続部材３６及びねじ３８によって、底部１２に固定される。より具体的には、取付部材３２の規制部３２２には、貫通孔３２６が形成されており、ねじ３８を、貫通孔３２６を介して底部１２に形成されたねじ穴に捻じ込むことにより、取付部材３２が底部１２に対して固定される。これにより、取付部材３２及びその開口部に配置された光源３０が底部１２に固定される。
【００３２】
爪状部３２４は、反射部材４０を支持するための爪状の部分である。本実施の形態では、取付部材３２は、二つの爪状部３２４を備える。
【００３３】
取付部材３２は、例えば、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリカーボネートなどの樹脂材料を用いて形成することができる。
【００３４】
接続部材３６は、光源３０の光軸Ｊ方向の位置を規制するための部材である。図３に示されるように、接続部材３６には、ねじ３８を貫通させるための貫通孔が形成されており、当該貫通孔に挿入されたねじ３８によって、接続部材３６が底部１２及び取付部材３２に固定される。その際、接続部材３６の一部が、光源３０を底部１２に向けて押さえることにより、光源３０の光軸Ｊ方向（ｙ軸方向）における位置を規制する。
【００３５】
また、接続部材３６は、光源３０へ電流を供給する電線が接続される部材でもある。本実施の形態に係る照明器具１は、光源３０のｚ軸方向両端部にそれぞれひとつずつ接続部材３６を備え、一方の接続部材３６に高電位側の電線が、他方の接続部材３６に低電位側の配線が、それぞれ接続される。接続部材３６には、光源３０へ電流を供給する電極（不図示）が設けられている。当該電極が光源３０に形成された電極端子に接続される。
【００３６】
接続部材３６の筐体は、例えば、ＰＢＴ、ポリカーボネートなどの樹脂材料を用いて形成することができる。また、接続部材３６の電極は、銅などの導電性部材を用いて形成することができる。
【００３７】
［１−３．反射部材］
図２に示される反射部材４０は、光源３０からの光の配光を制御する部材である。本実施の形態では、反射部材４０は、光源３０からの光を光学部材５０に向けて反射させる。図２に示されるように、反射部材４０は、光軸Ｊが貫通する開口が形成された略筒状の形状を有する。
【００３８】
反射部材４０は、図２に示されるように、光源３０からの光が入射される側（ｙ軸方向正側）の端部から、当該光が出射される側の端部に向かって内径が漸次大きくなるように構成された略筒状の形状を有する。反射部材４０の内面において、光源３０からの光が反射される。
【００３９】
反射部材４０は、例えばＰＢＴなど硬質の白色樹脂材料を用いて形成することができる。なお、反射部材４０は、内面にアルミニウムなどの金属膜が設けられてもよい。
【００４０】
［１−４．光学部材］
図２に示される光学部材５０は、反射部材４０からの光が入射される透光性の部材である。光学部材５０は、反射部材４０から入射した光の配光を制御して出射する機能を有してもよい。本実施の形態では、光学部材５０はフレネルレンズである。光学部材５０は、反射部材４０からの光を集光し、略円形の断面を有する光を出射する。
【００４１】
光学部材５０は、透光性材料を用いて形成されており、例えばＰＭＭＡ（アクリル）、ポリカーボネートなどの透明樹脂材料、又は、ガラス材料などの透明材料を用いて形成することができる。
【００４２】
［１−５．枠体］
枠体２０は、光学部材５０から出射された光が入射される筒状の部材である。枠体２０に入射された光は、枠体２０の内部を通って照明器具１の外部に出射される。図２に示されるように、枠体２０は、補助反射部材２１、枠本体２２及び取付ばね２５を備える。
【００４３】
補助反射部材２１は、筒状の枠体２０の内周面に配置された筒状の部材である。補助反射部材２１は、内側に補助反射面２１ａを有し、照明器具１の配光を制御する機能を有する。本実施の形態では、補助反射部材２１は、アルミニウムなどの薄い金属板で形成されている。
【００４４】
枠本体２２は、筒状の枠体２０の本体部である。枠本体２２は、器具本体１０の筒状部１１と同程度の外径を有し、枠本体２２のｙ軸方向正側端面が器具本体１０の筒状部１１のｙ軸方向負側端面に当接される。枠本体２２は、例えば、アルミニウムなどの金属で形成される。
【００４５】
取付ばね２５は、照明器具１を天井などの被取付部に取り付けるための弾性部材である。本実施の形態では、図１に示されるように、二つの取付ばね２５が、枠本体２２の外周面に設けられている。取付ばね２５は、例えば、鉄などの金属で形成される。
【００４６】
［２．器具本体の放熱構成］
次に、本実施の形態に係る器具本体１０の放熱構成について、図４〜図８を用いて、比較例の器具本体と対比しながら説明する。
【００４７】
図４は、本実施の形態に係る器具本体１０の外観を示す斜視図である。
【００４８】
図５は、本実施の形態に係る器具本体１０の放熱フィン部１３と取付面１２１との位置関係を示す断面斜視図である。図５では、器具本体１０の中央部を通りｙｚ平面に平行な断面が示されている。
【００４９】
図６は、本実施の形態に係る器具本体１０の平面図である。図６には、器具本体１０の外面１２２側の平面図が示されており、外面１２２の裏側に形成されている取付面１２１も破線で示されている。つまり、破線で囲まれる領域が、外面１２２のうち、取付面１２１の裏側に対応する領域である。
【００５０】
図７は、比較例の器具本体２００の外観を示す斜視図である。
【００５１】
図８は、比較例の器具本体２００の放熱フィン部２３０と取付面２２１との位置関係を示す断面斜視図である。図８では、器具本体２００の中央部を通りｙｚ平面に平行な断面が示されている。
【００５２】
図４及び図５に示されるように、本実施の形態に係る器具本体１０では、底部１２の取付面１２１に対して背向する外面１２２には、中央部から放射状に延びる複数の放熱フィン部１３が立設されている。複数の放熱フィン部１３の端部のうち、外面１２２の中央部側の端部１３１は互いに離間している。
【００５３】
このように、器具本体１０では、複数の放熱フィン部１３の端部１３１が互いに離間しているため、隣り合う放熱フィン部１３の間に、熱せられた空気が籠ることが抑制される。これにより、複数の放熱フィン部１３における放熱効率が向上する。
【００５４】
また、図６に示されるように、外面１２２のうち、取付面１２１の裏側に対応する領域には、複数の放熱フィン部１３の中央部側の端部１３１の包絡線１２５で囲まれた平坦面１２３が形成されている。本実施の形態では、図６に示されるように略矩形の取付面１２１の一辺の長さＷと同程度の直径Ｒを有する略円形の平坦面１２３が形成される。なお、ここで、複数の端部１３１の包絡線１２５とは、複数の端部１３１と、隣り合う端部１３１間を接続する線分とで形成される環状の線である。また、取付面１２１の一辺の長さＷとは、本実施の形態のように取付面１２１が略矩形である場合には、取付面１２１の幅のうち最も短い部分の長さで定義される。本実施の形態では、平坦面１２３の直径Ｒは、取付面１２１の一辺の長さＷの０．８倍以上、１．２倍以下である。
【００５５】
本実施の形態では、図４〜図６に示されるように、器具本体１０の外面１２２に平坦面１２３が形成されることにより、平坦面１２３の後方（ｙ軸方向正側）において、複数の端部１３１の包絡面で囲まれた空間が形成される。このため、外面１２２の径方向に隣り合う放熱フィン部１３間の隙間と当該空間との間で空気が対流することができる。このため、隣り合う放熱フィン部１３の間に、熱せられた空気が籠ることを抑制できる。したがって、複数の放熱フィン部１３における放熱効率を向上させることができる。
【００５６】
一方、図７及び図８に示される比較例の器具本体２００は、実施の形態に係る器具本体１０と同様に、筒状部２１０、底部２２０及び複数の放熱フィン部２３０を備える。ただし、比較例の器具本体２００では、複数の放熱フィン部２３０の中央部側の端部２３１が、環状の側壁部２４０に接続されている点において、実施の形態に係る器具本体１０と相違する。器具本体２００の側壁部２４０は、図８に示されるように、器具本体２００の外面２２２における取付面２２１の裏側に対応する領域に配置される。これにより、取付面２２１に配置される光源３０で発生する熱が、取付面２２１から側壁部２４０に効率よく伝導すると、直観的には推測され得る。
【００５７】
しかしながら、側壁部２４０を備える比較例の器具本体２００より、側壁部２４０を備えない本実施の形態に係る器具本体１０の方が、放熱効率が良いことを発明者らは見出した。例えば、本実施の形態に係る器具本体１０では、比較例の器具本体２００を用いる場合より、放熱性能が２倍程度向上することを解析により確認した。本実施の形態に係る器具本体１０による放熱性能の向上は、主に、環状の側壁部がないことに起因すると考えられる。つまり、環状の側壁部により熱せられた空気が籠ることが抑制されるためであると考えられる。このように、本実施の形態に係る器具本体１０では放熱性能が大幅に向上するため、放熱フィン部１３の寸法を比較例の放熱フィン部２３０の寸法より縮小しても十分な放熱性能が得られる。このため、器具本体１０の製造に必要な材料（本実施の形態ではアルミニウム）の量を削減することができる。これに伴い照明器具１の重量及びコストを削減できる。
【００５８】
［３．器具本体の製造方法］
次に、本実施の形態に係る器具本体１０の製造方法について説明する。
【００５９】
本実施の形態に係る器具本体１０のような部材は、一般的にダイカスト製法によって製造されることが多い。しかしながら、ダイカスト製法によって器具本体１０を製造する場合には、不要な部分のカット、バリ取りなどの後工程が必要である。さらに、後工程として、光源３０を配置できる平坦な取付面１２１を実現するための切削工程が必要となる。そのため、製造に比較的長い時間を要しコストも高くなる。また、ダイカスト製法によって器具本体１０を製造する場合には、器具本体１０の内部に空洞（いわゆる「巣」）が形成される場合がある。この場合、熱伝導率がアルミニウムより大幅に低い空気が器具本体１０内に含まれるため、器具本体１０の放熱性能が低下する。また、ダイカスト製法で一般的に用いられるアルミニウム合金においては、アルミニウムの含有率が９０ｗｔ％程度であり、アルミニウムより熱伝導率が低い材料が最大で１０ｗｔ％程度含まれるため、アルミニウムの含有率が９９ｗｔ％以上のアルミニウムより熱伝導率が低い。以上のように、ダイカスト製法で製造される器具本体１０においては、放熱性能を改善する余地がある。
【００６０】
そこで、本実施の形態では、器具本体１０を、プレス加工を用いた同時一体成形によって形成する。具体的には、例えば、円板状のアルミニウムからなる被加工部材を金型で加圧することにより器具本体１０を製造する。これにより、ダイカスト製法のように、器具本体１０の内部における空洞の形成を抑制できるため、熱伝導効率の低下を抑制できる。さらに、プレス加工では、被加工部材として、アルミニウムの含有率が９９ｗｔ％以上のアルミニウムを用いることができる。このため、ダイカスト製法において一般に用いられるアルミニウム合金を用いて器具本体１０を製造する場合より、器具本体１０の熱伝導率を向上させることができる。
【００６１】
また、器具本体１０をプレス加工によって製造する場合、切削工程などの後工程なしに、平坦な取付面１２１を形成することが可能である。ただし、器具本体１０の外面１２２のうち、取付面１２１の裏側に対応する領域（図６において、破線で囲まれた部分）の大部分に放熱フィン部１３が形成される場合には、プレス加工によって、取付面１２１に窪みができることがある。この窪みは、放熱フィン部１３が形成される際に、取付面１２１付近の被加工部材（アルミニウム）が放熱フィン部１３に引き込まれることによって発生すると推測される。この窪みにより、取付面１２１に光源３０を取り付ける場合に、取付面１２１と光源３０の基板３０２との間の当接部の面積が低下するため、光源３０で発生する熱の器具本体１０への伝導効率が低下する。また、基板３０２を、窪みが形成された取付面１２１の押さえつけることに起因する、基板３０２の変形及び破損が発生し得る。
【００６２】
上記窪みの発生を抑制するために、器具本体１０の外面１２２のうち、取付面１２１の裏側に対応する領域に設ける放熱フィン部１３は、少ないことが好ましい。例えば、複数の放熱フィン部１３の中央部側の端部１３１の包絡線１２５で囲まれた平坦面１２３の面積は、取付面１２１と基板３０２との当接部の面積の５０％以上であれることが好ましい。なお、平坦面１２３の面積が小さい場合でも、外面１２２のうち取付面１２１の裏側に対応する領域に設けられる放熱フィン部１３の高さが低ければ、上記窪みの発生を抑制できる。つまり、外面１２２のうち取付面１２１の裏側に対応する領域に設けられる放熱フィン部１３の体積が小さければ上記窪みの発生を抑制できる。例えば、単位面積当たりの放熱フィン部１３の体積が、外面１２２のうち取付面１２１の裏側に対応する領域において、当該部分の周囲より小さければ上記窪みの発生を抑制できる。なお、このように、外面１２２のうち取付面１２１の裏側に対応する領域に形成される平坦面１２３の面積が大きい場合、光源３０から放熱フィン部１３への熱伝導効率が低下するように直観的には推測され得る。しかしながら、上述のとおり、平坦面１２３が形成されることにより、隣り合う放熱フィン部１３間の隙間に、熱せられた空気が籠ることが抑制される。これにより、複数の放熱フィン部１３における放熱効率を向上させることができる。
【００６３】
以上のように、本実施の形態に係る器具本体１０では、プレス加工を用いた同時一体成形によって形成されることにより、照明器具１の大型化及び重量増加を回避しつつ、放熱性能を向上させることができる。また、本実施の形態に係る器具本体１０の製造方法によれば、ダイカスト製法を用いる場合に必要とされる後工程が不要となることから、製造方法を簡素化できる。また、本実施の形態では、器具本体１０の取付面１２１に窪みが形成されることを抑制できる。このため、取付面１２１と光源３０の基板３０２との間の当接部の面積が減少することを抑制できる。したがって、光源３０で発生する熱の器具本体１０への伝導を確保することができる。また、基板３０２を、窪みが形成された取付面１２１の押さえつけることに起因する、基板３０２の変形及び破損を抑制できる。
【００６４】
［４．まとめ］
以上のように、本実施の形態に係る照明器具１は、固体発光素子３０４を備える光源３０と、光源３０が配置される金属製の器具本体１０とを備える。器具本体１０は、底部１２及び複数の放熱フィン部１３を備える。底部１２は、光源３０が取り付けられる取付面１２１を備える。複数の放熱フィン部１３は、底部１２の取付面１２１に対して背向する外面１２２において、中央部から放射状に立設されている。底部１２と複数の放熱フィン部１３とは、一体的に形成されており、複数の放熱フィン部１３の端部のうち、中央部側の端部１３１は互いに離間している。
【００６５】
このように、放射状に立設された複数の放熱フィン部１３の中央部側の端部１３１付近においては、複数の放熱フィン部１３が集中し、隣り合う放熱フィン部１３の間隔が狭くなるため、熱せられた空気が籠ることがあり得る。しかしながら、本実施の形態では、端部１３１が互いに離間しているため、隣り合う放熱フィン部１３の間に、熱せられた空気が籠ることが抑制される。これにより、複数の放熱フィン部１３における放熱効率が向上する。つまり、照明器具１の大型化及び重量増加を回避しつつ、放熱性能を向上させることができる。
【００６６】
また、本実施の形態に係る照明器具１において、光源３０は、固体発光素子３０４が配置される基板３０２を備え、基板３０２は取付面１２１に当接しており、底部１２及び複数の放熱フィン部１３は、プレス加工を用いた同時一体成形によって形成されていてもよい。
【００６７】
これにより、ダイカスト製法を用いる場合より、器具本体１０を簡素化された製造方法で製造することができる。また、プレス加工を用いることにより、ダイカスト製法を用いる場合のように、器具本体１０の内部に空洞が形成されることを抑制できる。これにより、器具本体１０の放熱性能をさらに向上させることができる。
【００６８】
また、本実施の形態に係る照明器具１において、底部１２及び複数の放熱フィン部１３を形成する材料におけるアルミニウムの含有率は、９９ｗｔ％以上であってもよい。
【００６９】
これにより、ダイカスト製法において一般に用いられるアルミニウム合金を用いて製造する場合より、器具本体１０の熱伝導率を向上させることができる。このため、器具本体１０の放熱性能をより一層向上させることができる。
【００７０】
また、本実施の形態に係る照明器具１において、外面１２２のうち、取付面１２１の裏側に対応する領域には、複数の放熱フィン部１３の中央部側の端部１３１の包絡線１２５で囲まれた平坦面１２３が形成されていてもよい。
【００７１】
これにより、平坦面１２３の後方（ｙ軸方向正側）において、複数の端部１３１の包絡面で囲まれた空間が形成される。これにより、外面１２２の径方向に隣り合う放熱フィン部１３間の隙間と当該空間との間で空気が対流することができる。このため、熱せられた空気が隣り合う放熱フィン部１３の間に籠ることを抑制できる。したがって、複数の放熱フィン部１３における放熱効率を向上させることができる。
【００７２】
また、本実施の形態に係る照明器具１において、平坦面１２３の面積は、取付面１２１と基板３０２との当接部の面積の５０％以上であってもよい。
【００７３】
これにより、プレス加工を用いて器具本体１０を製造する場合においても、取付面１２１に窪みが形成されることを抑制できる。このため、取付面１２１と光源３０の基板３０２との間の当接部の面積が減少することを抑制できる。したがって、光源３０で発生する熱の器具本体１０への伝導を確保することができる。また、基板３０２を、窪みが形成された取付面１２１の押さえつけることに起因する、基板３０２の変形及び破損を抑制できる。
【００７４】
（変形例など）
以上、本発明に係る照明器具１について、実施の形態に基づいて説明したが、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではない。
【００７５】
例えば、上記実施の形態においては、光源３０において、ＣＯＢ型ＬＥＤを用いたが、他の発光素子を用いてもよい。例えば、ＳＭＤ（Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｍｏｕｎｔ  Ｄｅｖｉｃｅ）型ＬＥＤを用いてもよい。また、有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）素子など他の固体発光素子、又は、固体発光素子以外の他の光源を用いてもよい。
【００７６】
また、上記実施の形態では、器具本体１０を、プレス加工を用いた同時一体成形により形成したが、器具本体１０の製造方法は、これに限定されない。ダイカスト製法などによって形成してもよい。
【００７７】
また、上記実施の形態では、器具本体１０を形成する材料におけるアルミニウムの含有率は９９ｗｔ％以上であるが、器具本体１０を形成する材料は、これに限定されない。器具本体１０を形成する材料は、熱伝導率が高い材料であればよい。
【００７８】
また、上記実施の形態では、平坦面１２３は、略円形状であったが、平坦面１２３の形状はこれに限定されない。例えば、略矩形状でもよい。
【００７９】
その他、各実施の形態に対して当業者が思いつく各種変形を施して得られる形態、又は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で各実施の形態における構成要素及び機能を任意に組み合わせることで実現される形態も本発明に含まれる。
【符号の説明】
【００８０】
１  照明器具
１０  器具本体
１２  底部
１３  放熱フィン部
３０  光源
１２１  取付面
１２２  外面
１２３  平坦面
１２５  包絡線
１３１  端部
３０２  基板
３０４  固体発光素子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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