(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
負極と、
正極と、
第１のセパレータと、
第２のセパレータと、
イオン液体と、を有し、
前記負極は、
第１の集電体と、
前記第１の集電体の両面に設けられた、第１の活物質と、を有し、
前記正極は、
第２の集電体と、
前記第２の集電体の両面に設けられた、第２の活物質と、を有し、
前記第１のセパレータは、前記負極を囲むように設けられ、
前記第１のセパレータは、前記イオン液体と接しており、
前記第１のセパレータは、複数の第１の開口部を有し、
前記第１の開口部は、前記負極と重なる領域を有し、
前記第２のセパレータは、前記正極を囲むように設けられ、
前記第２のセパレータは、前記イオン液体と接しており、
前記第２のセパレータは、複数の第２の開口部を有し、
前記第２の開口部は、前記正極と重なる領域を有し、
前記第１の開口部と、前記第２の開口部とは、重ならないように配置される蓄電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の一態様は、蓄電装置に関する。なお、蓄電装置とは、蓄電機能を有する素子および装置全般を指すものである。なお、本発明の一態様は、上記の技術分野に限定されない。本明細書等で開示する発明の一態様の技術分野は、物、方法、または、製造方法に関するものである。または、本発明の一態様は、プロセス、マシン、マニュファクチャ、または、組成物（コンポジション・オブ・マター）に関するものである。そのため、より具体的に本明細書で開示する本発明の一態様の技術分野としては、半導体装置、表示装置、液晶表示装置、発光装置、照明装置、蓄電装置、記憶装置、撮像装置、それらの駆動方法、または、それらの製造方法、を一例として挙げることができる。
【背景技術】
【０００２】
近年、リチウムイオン電池（ＬＩＢ）等の非水系二次電池、リチウムイオンキャパシタ（ＬＩＣ）、空気電池等、種々の蓄電装置の開発が盛んに行われている。特に高出力、高エネルギー密度であるリチウムイオン二次電池は、携帯電話やスマートフォン、ノート型コンピュータ等の携帯情報端末、携帯音楽プレーヤー、デジタルカメラ等の電気機器、あるいは医療機器、ハイブリッド車（ＨＥＶ）、電気自動車（ＥＶ）、またはプラグインハイブリッド車（ＰＨＥＶ）等の次世代クリーンエネルギー自動車など、半導体産業の発展と併せて急速にその需要が拡大し、充電可能なエネルギーの供給源として現代の情報化社会に不可欠なものとなっている。
【０００３】
汎用されているリチウムイオン二次電池の多くは、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、フッ素化された環状エステル、フッ素化された鎖状エステル、フッ素化された環状エーテルまたはフッ素化された鎖状エーテルなどの有機溶媒と、リチウムイオンを有するリチウム塩とを含む非水電解質（非水電解液または単に電解液ともいう）を用いている。なお、ここで、フッ素化された環状エステルとは、フッ化アルキルを有する環状エステルのように、化合物中の水素がフッ素に置換された環状エステルのことをいう。それゆえ、フッ素化された鎖状エステル、フッ素化された環状エーテルまたはフッ素化された鎖状エーテルにおいても、化合物中の水素がフッ素に置換されたものをいう。
【０００４】
しかし、有機溶媒は揮発性および低引火点を有しており、この有機溶媒をリチウムイオン二次電池に用いた場合、内部短絡や過充電等に起因したリチウムイオン二次電池の内部温度の上昇によるリチウムイオン二次電池の破裂や発火等が生じる可能性がある。また、有機溶媒の一部は、加水分解反応によりフッ酸が発生し、このフッ酸は金属を腐食させるため、電池の信頼性が懸念される。
【０００５】
上記の問題を考慮し、難揮発性および難燃性であるイオン液体をリチウムイオン二次電池の非水電解質の非水溶媒として用いることが検討されている。例えば、エチルメチルイミダゾリウム（ＥＭＩ）カチオンを含むイオン液体、またはＮ−メチル−Ｎ−プロピルピペリジニウム（ＰＰ１３）カチオンを含むイオン液体などがある（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−３３１９１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
イオン液体は、ポリマー固体電解質などとは異なり、セパレータに含浸することができる。上記含浸することで、蓄電装置を薄くすることができる。薄い蓄電装置は、曲げやすく、軽量である。
【０００８】
しかしながら、電池反応以外の副反応が生じることがある。この副反応による反応生成物によって、蓄電装置は劣化を引き起こすことがある。
【０００９】
たとえば、セパレータにセルロースを用いると、イオン液体はセルロースに含浸される。このセパレータを、集電体の表面と接した状態で、充放電を繰り返すと、セパレータが変色することがわかった。
【００１０】
変色したセパレータには、反応生成物があった。これは蓄電装置に対するサイクル測定の際、セパレータが、イオン液体や正極集電体と反応し、電池反応以外の副反応が生じていたためと考えられる。外側に配置される正極集電体には、高い電圧が印加されることも、副反応を誘発させた理由として考えられる。上記副反応に起因し、サイクル特性での劣化が促進したと考えられる。
【００１１】
また上記副反応は、正極集電体に限ることなく、負極集電体に対しても生じ得ると考えられる。外側に負極が配置される場合、負極集電体の表面がセパレータと接することとなり、負極集電体には高電圧が印加される状況が、正極集電体と変わりないためである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記を鑑み、本発明の一態様は、イオン液体と、セパレータとを有する蓄電装置において、反応生成物の生じにくい構造を提供する。
【００１３】
本発明の一態様は、セパレータにイオン液体が含浸されている蓄電装置において、反応生成物の生じにくい構造を提供する。
【００１４】
本発明の一態様は、新規な蓄電装置を提供する。
【００１５】
本発明の一態様は、セパレータが集電体の表面と接しない構造を有する蓄電装置である。集電体には、正極集電体、負極集電体がある。
【００１６】
上記構造において、セパレータは、活物質と接していても、問題はない。そのため、集電体の両面に活物質が設けられた構造であれば、集電体の表面と接することなく、セパレータを配置することができる。
【００１７】
本発明の一態様は、セパレータが筒状となっており、取り扱いやすく、当該セパレータによって、正極と負極間のショートを防止できる。
【００１８】
本発明の一態様は、負極と、正極とが順に、複数配置された、積層構造を有する。筒状のセパレータは、外側以外の電極であれば、いずれの電極でも囲むことができる。外側の電極に対しては、セパレータを配置しないようにする。
【００１９】
本発明の一態様は、セパレータには、電解質が接している構造を有する蓄電装置である。電解質にイオン液体を用いる場合、セパレータにイオン液体が含浸されている。
【００２０】
本発明の一態様は、セパレータとして、セルロースを有する蓄電装置である。
【００２１】
本発明の一態様は、集電体と接しない範囲において、セパレータが、多様な形状をとることができる。たとえば、セパレータは開口部を有することができる。開口部を有するセパレータは、正極と負極をショートさせないように配置され、かつ集電体と接しないように配置する。
【００２２】
本発明の一態様は、曲がる蓄電装置である。曲がる蓄電装置において、セパレータに開口部を形成すると、曲げやすくなる。なお、これらの課題の記載は、他の課題の存在を妨げるものではない。なお、本発明の一態様は、必ずしも、これらの課題の全てを解決する必要はない。なお、これら以外の課題は、明細書、図面、請求項などの記載から、自ずと明らかとなるものであり、明細書、図面、請求項などの記載から、これら以外の課題を抽出することが可能である。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の一態様によれば、反応生成物が生じにくくなり、蓄電装置の特性劣化を防止することができる。
【００２４】
本発明の一態様によれば、イオン液体を用いているため、他の電解質を用いた蓄電装置と比較して、難揮発性および難燃性を示す蓄電装置を提供することができる。
【００２５】
本発明の一態様によれば、新規な蓄電装置を提供することができる。
【００２６】
なお、これらの効果の記載は、他の効果の存在を妨げるものではない。なお、本発明の一態様は、必ずしも、これらの効果の全てを有する必要はない。なお、これら以外の効果は、明細書、図面、請求項などの記載から、自ずと明らかとなるものであり、明細書、図面、請求項などの記載から、これら以外の効果を抽出することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】一実施の形態に係る蓄電装置の構造を説明する図。
【図２】一実施の形態に係る蓄電装置の構造を説明する図。
【図３】一実施の形態に係るセパレータの構造を説明する図。
【図４】一実施の形態に係る蓄電装置の構造を説明する図。
【図５】一実施の形態に係る蓄電装置の構造を説明する図。
【図６】一実施の形態に係るセパレータの構造を説明する図。
【図７】一実施の形態に係る蓄電装置の構造を説明する図。
【図８】一実施の形態に係る蓄電装置のサイクル特性を説明するグラフ。
【図９】電気機器を説明する図。
【図１０】電気機器を説明する図。
【図１１】電気機器を説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。但し、本発明は以下の説明に限定されず、本発明の趣旨及びその範囲から逸脱することなくその形態及び詳細を様々に変更し得ることは当業者であれば容易に理解される。従って、本発明は以下に示す実施の形態の記載内容に限定して解釈されるものではない。なお、以下に説明する発明の構成において、同一部分又は同様な機能を有する部分には同一の符号を異なる図面間で共通して用い、その繰り返しの説明は省略する。
【００２９】
（実施の形態１）
本実施の形態では、負極を囲むように、筒状のセパレータを配置した二次電池の構造を説明する。
【００３０】
図１（Ａ）の斜視図では、電極として、複数の負極と、複数の正極等を示す。複数の負極のうち、一つの負極を１０１とする。複数の正極のうち、二つの正極を１０２、１０３とする。正極１０２は、積層構造の外側に配置されるものである。正極１０３は、積層構造の内側に配置されるものである。各電極には、タブ１１６が設けられている。正極のタブ同士が重なり、負極のタブ同士が重なるように配置する。
【００３１】
図１（Ｂ）には、図１（Ａ）のＡ１−Ａ２における積層構造の断面対応図を示す。
【００３２】
正極は、負極と対向して配置され、これらは互いに重なっている。正極と負極とを重ねることで、容量を増すことができる。
【００３３】
負極１０１は、負極集電体１１１を有し、かつ負極集電体１１１の両面に活物質１２２を有する。その他の負極も同じ構造を有する。これら負極は、積層構造の内側に配置されている。
【００３４】
正極１０２は、正極集電体１１２ａを有し、片面に活物質１２３ａを有する。片面に活物質１２３ａを有する正極１０２は、図１における積層構造の外側に配置される。よって、正極集電体１１２ａは、蓄電装置の外側になり、正極集電体１１２ａの表面が露出される。内側の正極１０３は、正極集電体１１２ｂを有し、両面に活物質１２３ｂを有する。積層構造の内側に配置されたその他の正極も同じ構造を有する。
【００３５】
セパレータ１１３は、上記負極１０１を囲むように配置される。露出された正極集電体１１２ａと接しないように、セパレータ１１３を配置すればよい。
【００３６】
図１（Ｂ）に示すように、負極１０１、正極１０２、及び正極１０３は、外装体１５０に収納されている。外装体１５０内は、イオン液体１５１で満たされている。セパレータ１１３は、イオン液体１５１を含浸することがある。含浸する場合、ポリマー固体電解質などと比較して、蓄電装置を薄くすることができる。
【００３７】
セパレータ１１３は、負極１０１を囲んでいればよい。セパレータ１１３の端部１１４では、セパレータ１１３同士が密着しているとよい。つまりセパレータ１１３の端部１１４で、セパレータ１１３同士を密着させて、負極１０１を固定させることができる。
【００３８】
蓄電装置では、正極と、負極とをそれぞれ密着させている。蓄電装置を薄くすることができる。正極と負極を固定することができる。
【００３９】
正極活物質と、負極活物質とが対向した領域で、一組の電池が形成される。積層構造を有する蓄電装置は、容量を高めることができる。
【００４０】
図１（Ａ）、（Ｂ）では、途中を省略しているが、電池容量を３００ｍＡｈとするため、蓄電装置は、以下の積層構造を有する。両面に活物質が設けられた正極１０３が５枚、片面に活物質が設けられた正極１０２が２枚、両面に活物質が設けられた負極１０１が６枚、およびセパレータ１１３が６枚とした。なお、セパレータの配置によって、セパレータの数を減らすことができる。軽量化された蓄電装置を提供することができる。
【００４１】
正極活物質と、負極活物質とが対向した領域で、一組の電池が形成されるため、図１（Ａ）、（Ｂ）の蓄電装置は、１２組の電池が積層された構造を有する。電池容量に基づき、積層数を決めることができる。
【００４２】
セパレータ１１３は、負極１０１を囲むように配置される。従来例の問題点を鑑み、セパレータ１１３は、正極集電体１１２ａの表面と接しないように配置されていればよい。セパレータ１１３が囲む電極は、両面に活物質が設けられたものであればよい。
【００４３】
図１（Ａ）、（Ｂ）には図示しないが、外側で露出している正極集電体１１２ａの表面に対して、保護膜を形成してもよい。保護膜は、セルロースと比較して、イオン液体を含浸しないものであって、たとえば、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリブテン、ナイロン、ポリエステル、ポリスルホン、ポリアクリロニトリル、ポリフッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレン等の材料を用いることができる。
【００４４】
上記構造において、構成材料等を説明する。
【００４５】
＜セパレータについて＞
セパレータとは、正極と負極との接触を防止するために、これらの間に配置される。当該セパレータは、正極と負極との間のイオンの移動を妨げないため、微細孔を有する。当該微細孔により、固体以外の電解質の通過も可能となる。当該セパレータは、蓄電装置を使用する環境に応じて、状態変化の少ないものがよい。高温環境であっても、状態変化が少ないと好ましい。状態変化する場合であっても、正極と負極が接触しなければよい。
【００４６】
セパレータは、たとえば、セルロースを用いることができる。セパレータの厚みは、５μｍ以上１００μｍ以下、好ましくは、４０μｍ以上６０μｍ以下とするとよい。セパレータは積層構造を有してもよい。同じセパレータ材料を積層してもよいし、異なるセパレータ材料を積層してもよい。
【００４７】
セパレータの形状は、筒状を有すると、取り扱いやすく好ましい。筒状のセパレータ内に、負極等を封入後、正極等と重なるように配置できるためである。
【００４８】
筒状であれば、蓄電装置を曲げる場合であっても、正極と負極とが接触しにくく、好ましい。蓄電装置を曲げる際、所定の位置から負極がずれたとしても、筒状のセパレータに封入された負極であれば、当該セパレータからはみ出ることを防止できる。
【００４９】
このような筒状とは、第１の開口と、第２の開口とを有する形状である。第１の開口と第２の開口とは対向して配置している。筒状は、中空構造を有している。
【００５０】
上記中空構造へ、正極又は負極を封入する。薄く、平らな状態となるように、セパレータ、正極、及び負極は、密着させる。中空構造は、つぶれることとなる。
【００５１】
セパレータの形状は、袋状を有してもよい。袋状は、開口が一つである。袋状は、筒状と比較すると開口が少ないが、中空構造を有する点は共通している。開口が少ない分、中空構造内の正極又は負極が露出することが少なくなり、正極と負極との接触が少なくなる。
【００５２】
セパレータの機能を考慮すれば、薄膜状（シート状）であってもよい。複数の薄膜状のセパレータの間に、正極又は負極を配置すればよい。
【００５３】
＜イオン液体について＞
イオン液体は、液体状態の塩であり、イオン移動度（伝導度）が高い。また、イオン液体は、カチオンとアニオンとを含む。イオン液体は、イミダゾリウム系イオン液体、又はピリジニウム系イオン液体がある。
【００５４】
イオン液体のカチオンとして、複素環カチオン、芳香族カチオン、４級アンモニウムカチオン、４級スルホニウムカチオン、４級ホスホニウムカチオン、３級スルホニウムカチオン、非環式４級アンモニウムカチオンまたは非環式４級ホスホニウムカチオン、芳香族カチオン等が挙げられる。なお、当該カチオンはこれらに限るものではない。
【００５５】
イオン液体のアニオンとして、１価のアミド系アニオン、１価のメチド系アニオン、フルオロスルホン酸アニオン（ＳＯ３Ｆ−）、パーフルオロアルキルスルホン酸アニオン、テトラフルオロボレート（ＢＦ４−）、パーフルオロアルキルボレート、ヘキサフルオロホスフェート（ＰＦ６−）またはパーフルオロアルキルホスフェート等が挙げられる。そして、１価のアミド系アニオンとしては、（ＣｎＦ２ｎ＋１ＳＯ２）２Ｎ−（０≦ｎ≦３）、１価の環状のアミド系アニオンとしては、ＣＦ２（ＣＦ２ＳＯ２）２Ｎ−などがある。１価のメチド系アニオンとしては、（ＣｎＦ２ｎ＋１ＳＯ２）３Ｃ−（０≦ｎ≦３）、１価の環状のメチド系アニオンとしては、ＣＦ２（ＣＦ２ＳＯ２）２Ｃ−（ＣＦ３ＳＯ２）などがある。パーフルオロアルキルスルホン酸アニオンとしては、（ＣｍＦ２ｍ＋１ＳＯ３）−（０≦ｍ≦４）などがある。パーフルオロアルキルボレートとしては、｛ＢＦｎ（ＣｍＨｋＦ２ｍ＋１−ｋ）４−ｎ｝−（０≦ｎ≦３、１≦ｍ≦４、０≦ｋ≦２ｍ）などがある。パーフルオロアルキルホスフェートとしては、｛ＰＦｎ（ＣｍＨｋＦ２ｍ＋１−ｋ）６−ｎ｝−（０≦ｎ≦５、１≦ｍ≦４、０≦ｋ≦２ｍ）などがある。なお、アニオンはこれらに限るものではない。
【００５６】
イオン液体として、下記に示す一般式（Ｇ１）を用いることができる。
【００５７】
【化１】
0006713750.tif 000002
【００５８】
一般式（Ｇ１）中のアニオン（Ａ−）は、１価のアミド系アニオン、１価のメチド系アニオン、フルオロスルホン酸アニオン（ＳＯ３Ｆ−）、パーフルオロアルキルスルホン酸アニオン、テトラフルオロボレート（ＢＦ４−）、パーフルオロアルキルボレート、またはヘキサフルオロホスフェート（ＰＦ６−）、パーフルオロアルキルホスフェート等を用いることができる。そして、１価のアミド系アニオンとしては、（ＣｎＦ２ｎ＋１ＳＯ２）２Ｎ−（０≦ｎ≦３）、１価の環状のアミド系アニオンとしてはＣＦ２（ＣＦ２ＳＯ２）２Ｎ−などがある。１価のメチド系アニオンとしては、（ＣｎＦ２ｎ＋１ＳＯ２）３Ｃ−（０≦ｎ≦３）、１価の環状のメチド系アニオンとしては、ＣＦ２（ＣＦ２ＳＯ２）２Ｃ−（ＣＦ３ＳＯ２）などがある。パーフルオロアルキルスルホン酸アニオンとしては、（ＣｍＦ２ｍ＋１ＳＯ３）−（０≦ｍ≦４）などがある。パーフルオロアルキルボレートとしては、｛ＢＦｎ（ＣｍＨｋＦ２ｍ＋１−ｋ）４−ｎ｝−（０≦ｎ≦３、１≦ｍ≦４、０≦ｋ≦２ｍ）などがある。パーフルオロアルキルホスフェートとしては、｛ＰＦｎ（ＣｍＨｋＦ２ｍ＋１−ｋ）６−ｎ｝−（０≦ｎ≦５、１≦ｍ≦４、０≦ｋ≦２ｍ）などがある。なお、アニオンはこれらに限るものではない。
【００５９】
一般式（Ｇ１）中のカチオンにおいて、Ｒ１乃至Ｒ５は、水素原子、炭素数が１以上２０以下のアルキル基、メトキシ基、メトキシメチル基、またはメトキシエチル基のいずれかを表す。Ｒ１乃至Ｒ５のうち一が、炭素数が１以上２０以下のアルキル基、メトキシ基、メトキシメチル基、またはメトキシエチル基のいずれかである場合、他の四は水素原子である。Ｒ１乃至Ｒ５のうち二が、炭素数が１以上２０以下のアルキル基、メトキシ基、メトキシメチル基、またはメトキシエチル基のいずれかである場合、他の三は水素原子である。Ｒ１乃至Ｒ５のうち三が、炭素数が１以上２０以下のアルキル基、メトキシ基、メトキシメチル基、またはメトキシエチル基のいずれかである場合、他の二は水素原子である。Ｒ１乃至Ｒ５のうち四が、炭素数が１以上２０以下のアルキル基、メトキシ基、メトキシメチル基、またはメトキシエチル基のいずれかである場合、他の一は水素原子である。
【００６０】
一般式（Ｇ１）として、カチオンの具体的な構造は、たとえば構造式（１００）乃至構造式（１１６）が挙げられる。なお、一般式（Ｇ１）のカチオンのＲ１とＲ５は、ピペリジンのＮ＋とＲ３とを結んだ線分を軸にして対称性を有する。また、一般式（Ｇ１）のカチオンのＲ２とＲ４も同様に対称性を有する。例えば下記構造式（１０１）、または構造式（１０２）ではカチオンのＲ１、またはＲ２にメチル基が導入されたものを示しており、これらと等価な構造式は図示しない。すなわち、構造式（１０１）においてＲ１に代えてＲ５にメチル基を有する構造式、構造式（１０２）においてＲ２に代えてＲ４にメチル基を有する構造式はそれぞれ、構造式（１０１）、構造式（１０２）と等価であり、同じ性質を有するため、図示しない。また、下記の他の構造式も同様である。なお、カチオンはこれらに限るものではない。
【００６１】
【化２】
0006713750.tif 000003
【００６２】
【化３】
0006713750.tif 000004
【００６３】
イオン液体として、下記に示す一般式（Ｇ２）を用いることができる。
【００６４】
【化４】
0006713750.tif 000005
【００６５】
一般式（Ｇ２）中のアニオン（Ａ−）は、１価のアミド系アニオン、１価のメチド系アニオン、フルオロスルホン酸アニオン、フルオロアルキルスルホン酸アニオン、テトラフルオロボレート、フルオロアルキルボレート、ヘキサフルオロホスフェート、またはフルオロアルキルホスフェートのいずれか一を表す。なお、アニオンはこれらに限るものではない。
【００６６】
一般式（Ｇ２）中のカチオンにおいて、Ｒ１は、炭素数が１以上４以下のアルキル基を表し、Ｒ２乃至Ｒ４は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数が１以上４以下のアルキル基を表し、Ｒ５は、Ｃ、Ｏ、Ｓｉ、Ｎ、Ｓ、Ｐの原子から選択された４つ以上で構成される主鎖を表す。
【００６７】
また、Ｒ５の主鎖に置換基が導入されていてもよい。導入される置換基としては、たとえば、アルキル基、アルコシキ基などが挙げられる。
【００６８】
なお、一般式（Ｇ２）では、Ｃ、Ｏ、Ｓｉ、Ｎ、Ｓ、Ｐの原子から選択された４つ以上で構成される主鎖を有している置換基がＲ５であったがこれに限られず、Ｒ２やＲ３がＣ、Ｏ、Ｓｉ、Ｎ、Ｓ、Ｐの原子から選択された４つ以上で構成される主鎖を有している置換基であってもよい。また、Ｃ、Ｏ、Ｓｉ、Ｎ、Ｓ、Ｐの原子から選択された４つ以上で構成される主鎖を有している置換基は、複数あってもよい。たとえば、Ｒ１とＲ５、Ｒ２とＲ５、Ｒ２とＲ３、Ｒ１とＲ２とＲ５などの置換基がある。
【００６９】
なお、一般式（Ｇ２）中のカチオンのアルキル基は、直鎖状または分岐鎖状のどちらであってもよい。例えば、エチル基、ｔｅｒｔ‐ブチル基である。また、一般式（Ｇ２）中のカチオンにおいて、Ｒ５は酸素−酸素結合（ペルオキシド）を持たないことが好ましい。酸素‐酸素間の単結合は非常に壊れやすく、反応性が高いために爆発性を有する可能性がある。このため、蓄電装置には適さない。
【００７０】
上記一般式（Ｇ２）中のカチオンの具体例としてたとえば構造式（２０１）乃至構造式（２４３）、構造式（３０１）乃至構造式（３２７）、構造式（４０１）乃至構造式（４０４）、構造式（５０１）乃至構造式（５２７）、構造式（６０１）乃至構造式（６０４）、構造式（７０１）乃至構造式（７０４）、構造式（８０１）乃至構造式（８０４）、構造式（９０１）乃至構造式（９０４）、構造式（９１１）乃至構造式（９２３）が挙げられる。なお、カチオンはこれらに限るものではない。
【００７１】
【化５】
0006713750.tif 000006
【００７２】
【化６】
0006713750.tif 000007
【００７３】
【化７】
0006713750.tif 000008
【００７４】
【化８】
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【００７５】
【化９】
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【００７６】
【化１０】
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【００７７】
【化１１】
0006713750.tif 000012
【００７８】
【化１２】
0006713750.tif 000013
【００７９】
【化１３】
0006713750.tif 000014
【００８０】
【化１４】
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【００８１】
【化１５】
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【００８２】
【化１６】
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【００８３】
【化１７】
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【００８４】
【化１８】
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【００８５】
【化１９】
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【００８６】
【化２０】
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【００８７】
【化２１】
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【００８８】
【化２２】
0006713750.tif 000023
【００８９】
上記構造式において、Ｎ上の置換基が異なる場合、対称性が低下するため、融点が低下する。そのため、例えば、常温よりも低い環境下でもイオン伝導性の低下を抑制することができる。
【００９０】
また、メチル基やメトキシ基のような電子供与性の置換基を複素環に導入することで複素環の電子密度を減弱し、安定な電位範囲（電位窓ともいう）を広くすることができ、耐還元性が強くなるため、蓄電装置に用いたときのサイクル特性を向上させることができる。なお、電子供与性の置換基は、複素環のオルト位に導入した方が効果的である。
【００９１】
また、イオン液体として、下記に示す一般式（Ｇ３）を用いることができる。
【００９２】
【化２３】
0006713750.tif 000024
【００９３】
一般式（Ｇ３）中のアニオン（Ａ−）は、１価のアミド系アニオン、１価のメチド系アニオン、フルオロスルホン酸アニオン（ＳＯ３Ｆ−）、パーフルオロアルキルスルホン酸アニオン、テトラフルオロボレート（ＢＦ４−）、パーフルオロアルキルボレート、またはヘキサフルオロホスフェート（ＰＦ６−）、パーフルオロアルキルホスフェート等を用いることができる。そして、１価のアミド系アニオンとしては、（ＣｎＦ２ｎ＋１ＳＯ２）２Ｎ−（０≦ｎ≦３）、１価の環状のアミド系アニオンとしてはＣＦ２（ＣＦ２ＳＯ２）２Ｎ−などがある。１価のメチド系アニオンとしては、（ＣｎＦ２ｎ＋１ＳＯ２）３Ｃ−（０≦ｎ≦３）、１価の環状のメチド系アニオンとしては、ＣＦ２（ＣＦ２ＳＯ２）２Ｃ−（ＣＦ３ＳＯ２）などがある。パーフルオロアルキルスルホン酸アニオンとしては、（ＣｍＦ２ｍ＋１ＳＯ３）−（０≦ｍ≦４）などがある。パーフルオロアルキルボレートとしては、｛ＢＦｎ（ＣｍＨｋＦ２ｍ＋１−ｋ）４−ｎ｝−（０≦ｎ≦３、１≦ｍ≦４、０≦ｋ≦２ｍ）などがある。パーフルオロアルキルホスフェートとしては、｛ＰＦｎ（ＣｍＨｋＦ２ｍ＋１−ｋ）６−ｎ｝−（０≦ｎ≦５、１≦ｍ≦４、０≦ｋ≦２ｍ）などがある。なお、アニオンはこれらに限るものではない。
【００９４】
一般式（Ｇ３）中のカチオンにおいて、Ｒ１は、炭素数１以上４以下のアルキル基を表し、Ｒ２乃至Ｒ５のうち、一または二は、炭素数が１以上２０以下のアルキル基、メトキシ基、メトキシメチル基、またはメトキシエチル基のいずれかを表し、他の三または二は、水素原子とする。
【００９５】
また、一般式（Ｇ３）において、カチオンの例として構造式（２５０）乃至構造式（２６９）が挙げられる。なお、一般式（Ｇ３）のカチオンのＲ２とＲ５は、ピロリジンのＮ＋とＲ３およびＲ４の中間点とを結んだ線分を軸にして対称性を有する。また、一般式（Ｇ３）のカチオンのＲ３とＲ４も同様に対称性を有する。
【００９６】
下記構造式（２５１）、または構造式（２５２）ではカチオンのＲ２、またはＲ３にメチル基が導入されたものを示しているが、上記対称性に基づき、これらと等価な構造式は図示しない。すなわち、構造式（２５１）においてＲ２に代えてＲ５にメチル基を有する構造式、構造式（２５２）においてＲ３に代えてＲ４にメチル基を有する構造式はそれぞれ、構造式（２５１）、構造式（２５２）と等価であり、同じ性質を有するため、図示しない。また、下記の他の構造式も同様である。なお、カチオンはこれらに限るものではない。
【００９７】
【化２４】
0006713750.tif 000025
【００９８】
また、一般式（Ｇ１）のような６員環のイオン液体よりも一般式（Ｇ２）、一般式（Ｇ３）のような５員環のイオン液体のほうが粘度は低くなり、イオン伝導度が向上する。
【００９９】
また、イオン液体として、スピロ環化合物を含んでいてもよい。例えば、スピロ環として五員環と五員環を組み合わせた、下記に示す一般式（Ｇ４）で示す化合物を用いることができる。
【０１００】
【化２５】
0006713750.tif 000026
【０１０１】
一般式（Ｇ４）中のアニオン（Ａ−）は、１価のアミド系アニオン、１価のメチド系アニオン、フルオロスルホン酸アニオン（ＳＯ３Ｆ−）、パーフルオロアルキルスルホン酸アニオン、テトラフルオロボレート（ＢＦ４−）、パーフルオロアルキルボレート、またはヘキサフルオロホスフェート（ＰＦ６−）、パーフルオロアルキルホスフェート等を用いることができる。そして、１価のアミド系アニオンとしては、（ＣｎＦ２ｎ＋１ＳＯ２）２Ｎ−（０≦ｎ≦３）、１価の環状のアミド系アニオンとしてはＣＦ２（ＣＦ２ＳＯ２）２Ｎ−などがある。１価のメチド系アニオンとしては、（ＣｎＦ２ｎ＋１ＳＯ２）３Ｃ−（０≦ｎ≦３）、１価の環状のメチド系アニオンとしては、ＣＦ２（ＣＦ２ＳＯ２）２Ｃ−（ＣＦ３ＳＯ２）などがある。パーフルオロアルキルスルホン酸アニオンとしては、（ＣｍＦ２ｍ＋１ＳＯ３）−（０≦ｍ≦４）などがある。パーフルオロアルキルボレートとしては、｛ＢＦｎ（ＣｍＨｋＦ２ｍ＋１−ｋ）４−ｎ｝−（０≦ｎ≦３、１≦ｍ≦４、０≦ｋ≦２ｍ）などがある。パーフルオロアルキルホスフェートとしては、｛ＰＦｎ（ＣｍＨｋＦ２ｍ＋１−ｋ）６−ｎ｝−（０≦ｎ≦５、１≦ｍ≦４、０≦ｋ≦２ｍ）などがある。なお、アニオンはこれらに限るものではない。
【０１０２】
一般式（Ｇ４）中のカチオンにおいて、Ｒ１乃至Ｒ８は水素原子、炭素数が１以上４以下の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基、炭素数が１以上４以下の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルコキシ基、または炭素数が１以上４以下の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルコキシアルキル基を表す。
【０１０３】
また、スピロ環は五員環と六員環の組み合わせでもよい。例えば、下記に示す一般式（Ｇ５）を用いることができる。なお、カチオンはこれらに限るものではない。
【０１０４】
【化２６】
0006713750.tif 000027
【０１０５】
一般式（Ｇ５）中のアニオン（Ａ−）は、１価のアミド系アニオン、１価のメチド系アニオン、フルオロスルホン酸アニオン（ＳＯ３Ｆ−）、パーフルオロアルキルスルホン酸アニオン、テトラフルオロボレート（ＢＦ４−）、パーフルオロアルキルボレート、またはヘキサフルオロホスフェート（ＰＦ６−）、パーフルオロアルキルホスフェート等を用いることができる。そして、１価のアミド系アニオンとしては、（ＣｎＦ２ｎ＋１ＳＯ２）２Ｎ−（０≦ｎ≦３）、１価の環状のアミド系アニオンとしてはＣＦ２（ＣＦ２ＳＯ２）２Ｎ−などがある。１価のメチド系アニオンとしては、（ＣｎＦ２ｎ＋１ＳＯ２）３Ｃ−（０≦ｎ≦３）、１価の環状のメチド系アニオンとしては、ＣＦ２（ＣＦ２ＳＯ２）２Ｃ−（ＣＦ３ＳＯ２）などがある。パーフルオロアルキルスルホン酸アニオンとしては、（ＣｍＦ２ｍ＋１ＳＯ３）−（０≦ｍ≦４）などがある。パーフルオロアルキルボレートとしては、｛ＢＦｎ（ＣｍＨｋＦ２ｍ＋１−ｋ）４−ｎ｝−（０≦ｎ≦３、１≦ｍ≦４、０≦ｋ≦２ｍ）などがある。パーフルオロアルキルホスフェートとしては、｛ＰＦｎ（ＣｍＨｋＦ２ｍ＋１−ｋ）６−ｎ｝−（０≦ｎ≦５、１≦ｍ≦４、０≦ｋ≦２ｍ）などがある。なお、アニオンはこれらに限るものではない。
【０１０６】
一般式（Ｇ５）中のカチオンにおいて、Ｒ１乃至Ｒ９は水素原子、炭素数が１以上４以下の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基、炭素数が１以上４以下の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルコキシ基、または炭素数が１以上４以下の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルコキシアルキル基を表す。
【０１０７】
また、上記のスピロ環の他に五員環と七員環の組み合わせや六員環と七員環の組み合わせや七員環と七員環の組み合わせなどを用いてもよい。一般式（Ｇ４）、一般式（Ｇ５）、五員環と七員環を組み合わせたスピロ環、六員環と七員環を組み合わせたスピロ環および七員環と七員環を組み合わせたスピロ環のカチオンの具体例として例えば構造式（１３００）乃至構造式（１４９７）が挙げられる。なお、一般式（Ｇ３）と同様に、同じ性質をもち、対称性に基づき、等価である構造式は、重複を避けるように記載している。なお、カチオンはこれらに限るものではない。
【０１０８】
【化２７】
0006713750.tif 000028
【０１０９】
【化２８】
0006713750.tif 000029
【０１１０】
【化２９】
0006713750.tif 000030
【０１１１】
【化３０】
0006713750.tif 000031
【０１１２】
【化３１】
0006713750.tif 000032
【０１１３】
【化３２】
0006713750.tif 000033
【０１１４】
【化３３】
0006713750.tif 000034
【０１１５】
【化３４】
0006713750.tif 000035
【０１１６】
【化３５】
0006713750.tif 000036
【０１１７】
【化３６】
0006713750.tif 000037
【０１１８】
【化３７】
0006713750.tif 000038
【０１１９】
【化３８】
0006713750.tif 000039
【０１２０】
【化３９】
0006713750.tif 000040
【０１２１】
【化４０】
0006713750.tif 000041
【０１２２】
【化４１】
0006713750.tif 000042
【０１２３】
【化４２】
0006713750.tif 000043
【０１２４】
【化４３】
0006713750.tif 000044
【０１２５】
【化４４】
0006713750.tif 000045
【０１２６】
また、上記化合物に溶解させる電解質としては、例えば、ＬｉＰＦ６、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＡｌＣｌ４、ＬｉＳＣＮ、ＬｉＢｒ、ＬｉＩ、Ｌｉ２ＳＯ４、Ｌｉ２Ｂ１０Ｃｌ１０、Ｌｉ２Ｂ１２Ｃｌ１２、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＬｉＣ４Ｆ９ＳＯ３、ＬｉＣ（ＣＦ３ＳＯ２）３、ＬｉＣ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）３、ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２、ＬｉＮ（ＦＳＯ２）２、ＬｉＮ（Ｃ４Ｆ９ＳＯ２）（ＣＦ３ＳＯ２）、ＬｉＮ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２等のリチウム塩を一種、またはこれらのうちの二種以上を任意の組み合わせおよび比率で用いることができる。
【０１２７】
＜正極集電体について＞
正極集電体には、ステンレス、金、白金、亜鉛、鉄、銅、アルミニウム、チタン等の金属、およびこれらの合金など、導電性の高い材料を用いることができる。また、シリコン、チタン、ネオジム、スカンジウム、モリブデンなどの耐熱性を向上させる元素が添加されたアルミニウム合金を用いることができる。また、シリコンと反応してシリサイドを形成する金属元素で形成してもよい。シリコンと反応してシリサイドを形成する金属元素としては、ジルコニウム、チタン、ハフニウム、バナジウム、ニオブ、タンタル、クロム、モリブデン、タングステン、コバルト、ニッケル等がある。正極集電体は、箔状、板状（シート状）、網状、パンチングメタル状、エキスパンドメタル状等の形状を適宜用いることができる。正極集電体は、厚みが１０μｍ以上３０μｍ以下のものを用いるとよい。
【０１２８】
＜正極活物質について＞
正極活物質には、ＬｉＦｅＯ２、ＬｉＣｏＯ２、ＬｉＮｉＯ２、ＬｉＭｎ２Ｏ４、Ｖ２Ｏ５、Ｃｒ２Ｏ５、ＭｎＯ２等の化合物を材料として用いることができる。
【０１２９】
または、リチウム含有複合塩（一般式ＬｉＭＰＯ４（Ｍは、Ｆｅ（ＩＩ）、Ｍｎ（ＩＩ）、Ｃｏ（ＩＩ）、Ｎｉ（ＩＩ）の一以上））を用いることができる。一般式ＬｉＭＰＯ４の代表例としては、ＬｉＦｅＰＯ４、ＬｉＮｉＰＯ４、ＬｉＣｏＰＯ４、ＬｉＭｎＰＯ４、ＬｉＦｅａＮｉｂＰＯ４、ＬｉＦｅａＣｏｂＰＯ４、ＬｉＦｅａＭｎｂＰＯ４、ＬｉＮｉａＣｏｂＰＯ４、ＬｉＮｉａＭｎｂＰＯ４（ａ＋ｂは１以下、０＜ａ＜１、０＜ｂ＜１）、ＬｉＦｅｃＮｉｄＣｏｅＰＯ４、ＬｉＦｅｃＮｉｄＭｎｅＰＯ４、ＬｉＮｉｃＣｏｄＭｎｅＰＯ４（ｃ＋ｄ＋ｅは１以下、０＜ｃ＜１、０＜ｄ＜１、０＜ｅ＜１）、ＬｉＦｅｆＮｉｇＣｏｈＭｎｉＰＯ４（ｆ＋ｇ＋ｈ＋ｉは１以下、０＜ｆ＜１、０＜ｇ＜１、０＜ｈ＜１、０＜ｉ＜１）等のリチウム化合物を活物質材料として用いることができる。
【０１３０】
または、一般式Ｌｉ２ＭＳｉＯ４（Ｍは、Ｆｅ（ＩＩ）、Ｍｎ（ＩＩ）、Ｃｏ（ＩＩ）、Ｎｉ（ＩＩ）の一以上）等のリチウム含有複合塩を用いることができる。一般式Ｌｉ２ＭＳｉＯ４の代表例としては、Ｌｉ２ＦｅＳｉＯ４、Ｌｉ２ＮｉＳｉＯ４、Ｌｉ２ＣｏＳｉＯ４、Ｌｉ２ＭｎＳｉＯ４、Ｌｉ２ＦｅｋＮｉｌＳｉＯ４、Ｌｉ２ＦｅｋＣｏｌＳｉＯ４、Ｌｉ２ＦｅｋＭｎｌＳｉＯ４、Ｌｉ２ＮｉｋＣｏｌＳｉＯ４、Ｌｉ２ＮｉｋＭｎｌＳｉＯ４（ｋ＋ｌは１以下、０＜ｋ＜１、０＜ｌ＜１）、Ｌｉ２ＦｅｍＮｉｎＣｏｑＳｉＯ４、Ｌｉ２ＦｅｍＮｉｎＭｎｑＳｉＯ４、Ｌｉ２ＮｉｍＣｏｎＭｎｑＳｉＯ４（ｍ＋ｎ＋ｑは１以下、０＜ｍ＜１、０＜ｎ＜１、０＜ｑ＜１）、Ｌｉ２ＦｅｒＮｉｓＣｏｔＭｎｕＳｉＯ４（ｒ＋ｓ＋ｔ＋ｕは１以下、０＜ｒ＜１、０＜ｓ＜１、０＜ｔ＜１、０＜ｕ＜１）等のリチウム化合物を材料として用いることができる。
【０１３１】
なお、キャリアイオンが、リチウムイオン以外のアルカリ金属イオンや、アルカリ土類金属イオンの場合、正極活物質層として、上記リチウム化合物およびリチウム含有複合塩において、リチウムの代わりに、アルカリ金属（例えば、ナトリウムやカリウム等）、アルカリ土類金属（例えば、カルシウム、ストロンチウム、バリウム、ベリリウム、マグネシウム等）を用いてもよい。
【０１３２】
正極活物質層には、正極活物質の他、導電助剤、バインダ（結着剤）を含有させてもよい。
【０１３３】
＜負極集電体について＞
負極集電体は、リチウム等のキャリアイオンと合金化することがない、導電性の高い材料を有する。例えば、ステンレス、鉄、銅、ニッケル、またはチタンを用いることができる。また、負極集電体は、箔状、板状（シート状）、網状、パンチングメタル状、エキスパンドメタル状等の形状を適宜用いることができる。負極集電体は、厚みが１０μｍ以上３０μｍ以下のものを用いるとよい。
【０１３４】
＜負極活物質について＞
負極活物質は、キャリアイオンの吸蔵放出が可能であれば特に限定されるものではなく、例えば、リチウム金属、炭素系材料、シリコン、シリコン合金、スズなどがある。また、リチウムイオンの挿入および脱離が可能な炭素系材料としては、非晶質若しくは結晶性を有する炭素材料、例えば、粉末状若しくは繊維状の黒鉛を用いることができる。
【０１３５】
負極活物質層には、負極活物質の他、導電助剤、バインダ（結着剤）を含有させてもよい。
【０１３６】
本実施の形態では、負極を囲むセパレータを有する蓄電装置の構造を説明したが、セパレータが集電体の表面と接しない構造であればよい。
【０１３７】
上記構造によって、イオン液体と、セパレータとを有する蓄電装置において、反応生成物の生じにくい構造を提供することができる。
【０１３８】
なお、本実施の形態において、本発明の一態様について述べた。または、他の実施の形態において、本発明の一態様について述べる。ただし、本発明の一態様は、これらに限定されない。つまり、本実施の形態および他の実施の形態では、様々な発明の態様が記載されているため、本発明の一態様は、特定の態様に限定されない。例えば、本発明の一態様として、リチウムイオン二次電池に適用した場合の例を示したが、本発明の一態様は、これに限定されない。場合によっては、または、状況に応じて、本発明の一態様は、様々な二次電池、鉛蓄電池、リチウムイオンポリマー二次電池、ニッケル・水素蓄電池、ニッケル・カドミウム蓄電池、ニッケル・鉄蓄電池、ニッケル・亜鉛蓄電池、酸化銀・亜鉛蓄電池、固体電池、空気電池、一次電池、キャパシタ、または、リチウムイオンキャパシタ、などに適用してもよい。または例えば、場合によっては、または、状況に応じて、本発明の一態様は、リチウムイオン二次電池に適用しなくてもよい。また、例えば、本発明の一態様として、イオン液体を用いた場合の例を示したが、本発明の一態様は、これに限定されない。場合によっては、または、状況に応じて、本発明の一態様では、様々な材料を用いてもよい。または例えば、場合によっては、または、状況に応じて、本発明の一態様では、イオン液体を用いなくてもよい。
【０１３９】
（実施の形態２）
本実施の形態では、上記実施の形態に記載された正極及び負極の配置が異なる形態について図２を用いて説明する。具体的には、外側に、負極を配置した構造である。
【０１４０】
図２に示す斜視図は、電極として、複数の負極と、複数の正極等が記載されている。外側には、負極１０１を有し、セパレータ１１３は、正極１０２を囲むように配置される。負極は、正極と対向して配置され、これらは互いに重なっている。
【０１４１】
負極１０１は、負極集電体１１１ａを有し、片面に活物質１２２ａを有する。片面に活物質１２２ａを有する負極１０１は、図２における積層構造の外側に配置され、負極集電体１１１ａの表面は露出される。負極１０４は、負極集電体１１１ｂを有し、両面に活物質１２２ｂを有する。積層構造の内側に配置されたその他の負極も同じ構成を有する。
【０１４２】
上記実施の形態と異なり、セパレータ１１３は、正極１０２を囲むように配置される。セパレータ１１３は、負極集電体１１１ａの表面と接しないように配置すればよい。セパレータ１１３が囲む電極は、両面に活物質が設けられている。本実施の形態のセパレータ１１３も、いずれの集電体の表面とも接しないため好ましい。
【０１４３】
図２では図示しないが、外側で露出している負極集電体１１１ａに対して、保護膜を形成してもよい。保護膜は、セルロースと比較して、イオン液体を含浸しないものであって、たとえば、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリブテン、ナイロン、ポリエステル、ポリスルホン、ポリアクリロニトリル、ポリフッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレン等の材料を用いることができる。
【０１４４】
その他は、上記実施の形態と同様であり、正極や負極は、外装体に収納され、外装体内は、イオン液体で満たされた構造をとることができる。セパレータ１１３は、イオン液体を含浸することがある。
【０１４５】
本実施の形態において、電池容量に基づき、正極及び負極の積層数を決めることができる。
【０１４６】
図２の構造においても、セパレータ１１３は、集電体の表面と接することがない。本構造によって、イオン液体と、セパレータとを有する蓄電装置において、反応生成物の生じにくい構造を提供することができる。
【０１４７】
本実施の形態で示していない構成は、上記実施の形態で開示した構成を適宜用いることができる。
【０１４８】
（実施の形態３）
本実施の形態では、上記実施の形態等に記載されたセパレータとは、別の形状のセパレータについて図３を用いて説明する。本実施の形態では、セパレータが開口部を有する。
【０１４９】
図３（Ａ）の上面図に示すように、第１のセパレータ１１３ａには、第１の開口部１４１が設けられ、第２のセパレータ１１３ｂには、第２の開口部１４２が設けられている。第１の開口部１４１からは負極１０１が露出し、第２の開口部１４２からは正極１０３が露出する。
【０１５０】
セパレータに開口部があると、正極と負極とがショートしてしまうことが考えられるが、図３（Ａ）に示すように、第１のセパレータ１１３ａは負極を囲み、第２のセパレータ１１３ｂは正極を囲む構造とし、第１の開口部１４１は、第２の開口部１４２と重ならないように配置すれば、上記ショートを防止できる。
【０１５１】
第１のセパレータ１１３ａや第２のセパレータ１１３ｂは、筒状、袋状、又はシート状を有してもよい。
【０１５２】
第１のセパレータ１１３ａや第２のセパレータ１１３ｂは、イオン液体を含浸することができる。イオン液体が含浸すると、セパレータが平面方向に膨張するため、第１の開口部１４１や第２の開口部１４２の面積が縮むことがある。
【０１５３】
第１の開口部１４１は、三つ設けられ、第２の開口部１４２は二つ設けられている場合を例示する。第１の開口部１４１の数は、第２の開口部１４２の数と等しくてもよい。
【０１５４】
第１の開口部１４１の長さ（ｔ１）は、負極１０１の幅（ｔ２）に基づいて決められる。ｔ１＜ｔ２を満たすと、第１の開口部１４１から、負極１０１の端部が露出しないため、好ましい。ｔ１＞ｔ２を満たすと、負極１０１の端部が、セパレータ１１３ａと離間して、好ましい。
【０１５５】
第２の開口部１４２の長さ（ｔ３）は、正極１０３の幅（ｔ４）に基づいて決められる。ｔ３＜ｔ４を満たすと、第２の開口部１４２から、正極１０３の端部が露出しないため、好ましい。ｔ３＞ｔ４を満たすと、正極１０３の端部が、セパレータ１１３ｂと離間して、好ましい。
【０１５６】
第１の開口部１４１の幅（ｄ１）は、第１の開口部が設けられていない第１の開口部と第１の開口部との間の幅（ｄ２）に基づいて決められる。第２の開口部１４２の幅（ｄ３）は、第１の開口部が設けられていない第１の開口部と第１の開口部との間の幅（ｄ２）に基づいて決められる。ｄ２＞ｄ１を満たし、かつｄ２＞ｄ３を満たすと、第１の開口部１４１から露出した負極１０１と、第２の開口部１４２から露出した正極１０３とが接触することはない。
【０１５７】
第１の開口部１４１が、第１のセパレータ１１３ａに複数設けられた場合、互いの形状は等しくできる。互いの形状を異ならせてもよい。第２の開口部１４２が、第２のセパレータ１１３ｂに複数設けられた場合、互いの形状は等しくできる。互いの形状を異ならせてもよい。
【０１５８】
第１の開口部１４１は、第２の開口部１４２と形状が異なっていてもよい。たとえば、第１の開口部１４１の形状は円形であり、第２の開口部１４２は矩形としてもよい。第１の開口部１４１は、第２の開口部１４２と大きさが異なっていてもよい。第１の開口部１４１は、第２の開口部１４２より幅の小さな開口部でもよい。たとえば、図３（Ｂ）に示すような、スリット状の開口部１４３としてもよい。開口部１４３から露出する正極及び負極の面積が狭くなるため好ましい。
【０１５９】
上記第１の開口部１４１と、第２の開口部１４２との形状等を異ならせることで、正極及び負極間のショートを防止してもよい。
【０１６０】
図３（Ｂ）に示す、スリット状の開口部を有するセパレータ１１３ａにおいて、開口部１４３は、数を多く設けるとよい。スリット状の開口部１４３から負極１０１が露出されるが、ショートしないように、正極側のセパレータを配置する。第２の開口部１４２をスリット状としてもよい。
【０１６１】
図３（Ｃ）には、第３の開口部１４４ａ、第４の開口部１４４ｂを示す。第３の開口部１４４ａの切込み側を、第４の開口部１４４ｂの切込み側と異ならせてもよい。
【０１６２】
蓄電装置を曲げる際に、上記開口部を有するセパレータを用いると、好ましい。曲げた状態であっても、セパレータにしわがよることなく、曲げやすくなる。曲げた状態であっても、上記開口部から、正極や負極が突出することがなく、これらのショートを防止できる。
【０１６３】
本実施の形態で示していない構成は、上記実施の形態で開示した構成を適宜用いることができる。
【０１６４】
（実施の形態４）
上記実施の形態に記載されたいずれの蓄電装置は、曲げることができる。本実施の形態では、蓄電装置を曲げた場合について図４を用いてを説明する。
【０１６５】
図４には、負極１０１と、正極１０２とを曲げた形状を示す。わかりやすくするため、負極１０１と、正極１０２とは、間隔を有して配置しているが、これらは近接して配置されている。すなわち、負極１０１は、当該負極１０１を囲うセパレータ１１３を介して、正極１０２と接して配置される。
【０１６６】
図４には、負極１０１と、正極１０２とを一つずつ示しているが、上記実施の形態のように、複数の正極と、複数の負極とを積層した構造を用いてもよい。
【０１６７】
負極１０１は、負極集電体１１１と、負極の活物質１２２とを有する。活物質１２２は、負極集電体１１１の両側に設けられている。負極が積層構造の外側に配置される場合、活物質は、負極集電体１１１の一方に設けられる。
【０１６８】
正極１０２は、正極集電体１１２と、正極の活物質１２３とを有する。活物質１２３は、正極集電体１１２の両側に設けられている。正極が積層構造の外側に配置される場合、活物質は、正極集電体１１２の一方に設けられる。
【０１６９】
このように、蓄電装置を曲げることができる。当該蓄電装置が、イオン液体を有する場合、セパレータがイオン液体を含浸しているため、蓄電装置を曲げる際、しわがよりにくく、好ましい。蓄電装置を曲げるときであっても、セパレータは集電体の表面と接しないため、副反応が生じにくく、好ましい。
【０１７０】
本実施の形態で示していない構成は、上記実施の形態で開示した構成を適宜用いることができる。
【０１７１】
（実施の形態５）
本実施の形態では、蓄電装置を曲げた場合において、セパレータに開口部を設ける構成について図５、および図６を用いて説明する。
【０１７２】
曲げる場合、上記実施の形態等で示したようにセパレータに開口部が設けられているとよい。蓄電装置を曲げやすくなる。
【０１７３】
図５（Ａ）には、曲げた状態の蓄電装置の断面図を示す。負極１０１を囲むセパレータ１１３ａは、第１の開口部１４５を有する。第１の開口部１４５は、セパレータ１１３ａの両面に設けられている。負極１０１は、負極集電体１１１と、負極の活物質１２２を有する。負極の活物質１２２は、負極集電体１１１の両面に設けられている。
【０１７４】
正極１０２を囲むセパレータ１１３ｂは、第２の開口部１４６を有する。第２の開口部１４６は、セパレータ１１３ｂの両面に設けられている。正極１０２は、正極集電体１１２と、正極の活物質１２３を有する。正極の活物質１２３は、正極集電体１１２の両面に設けられている。
【０１７５】
第１の開口部１４５は、第２の開口部１４６と重ならないように配置する。重なると、正極と負極とがショートしてしまうためである。
【０１７６】
セパレータ１１３ａ、セパレータ１１３ｂはそれぞれ、イオン液体を含浸している。曲げたときに、しわがよりにくい。
【０１７７】
積層構造のため、各電極で曲率半径が異なる。内側に配置される曲率半径の短い電極は、外側に配置される曲率半径の長い電極と比較して、セパレータの開口部の数は少ないとよい。すなわち、蓄電装置を曲げる際、積層構造の電極に対しては、外側に配置される電極から、内側に配置される電極に向かって、セパレータの開口部の数を少なくするとよい。内側のセパレータの開口部の数が多いと、曲率半径が短く、当該セパレータが囲んでいる電極と、セパレータが剥離してしまうことがある。
【０１７８】
図５（Ｂ）には、負極１０１を上から見た対応図を示す。図５（Ｂ）のＢ１−Ｂ２断面が、図５（Ａ）の負極１０１に対応する。蓄電装置を曲げる方向は、方向１４７である。第１の開口部１４５は、第１の開口部１４５ａ、第２の開口部１４５ｂを有する。第１の開口部１４５ａ、第２の開口部１４５ｂから、活物質１２２が露出している。第１の開口部１４５ａの切込み口の箇所は、第２の開口部１４５ｂの切込み口の箇所とは異なっている。第１の開口部１４５ａの切込み口のある辺は、第２の開口部１４５ｂの切込み口のある辺と対向している。上記実施の形態で示した、図３（Ｃ）の構造に対応したセパレータの例である。
【０１７９】
セパレータの開口部は、上記実施の形態で示したいずれの構造を用いてもよい。曲げる方向１４７に平行した辺に、切込み口を設けることで、蓄電装置を曲げやすくなる。
【０１８０】
上記実施の形態で示した、図３（Ｃ）の構造のように、複数の切込み口を、曲げる方向１４７に平行な辺であって、互いに対向する辺へ設けることで、蓄電装置を曲げやすくなる。
【０１８１】
開口部の長辺方向１４８は、曲げる方向１４７と交わるように配置するとよい。蓄電装置を曲げやすくなる。
【０１８２】
図６に示すように、開口部１４９の長辺方向１５２を、曲げる方向１４７と平行な方向となるように配置してもよい。
【０１８３】
正極１０２を囲むセパレータ１１３ｂも同様な開口部を設けることができる。
【０１８４】
いずれの構造であっても、セパレータに開口部が設けられない構成と比較して、蓄電装置を曲げやすくなる。
【０１８５】
本実施の形態で示していない構成は、上記実施の形態で開示した構成を適宜用いることができる。
【０１８６】
（実施の形態６）
本実施の形態では、蓄電装置を曲げた場合において、セパレータに開口部を設ける別の構成について図７を用いて説明する。
【０１８７】
図７（Ａ）に示すように、負極１０１を囲むセパレータ１１３ａは、第１の開口部１４５を有する。負極１０１は、負極集電体１１１と、その両面に設けられた活物質１２２を有する。正極１０２を囲むセパレータ１１３ｂは、第２の開口部１４６を有する。正極１０２は、正極集電体１１２と、その両面に設けられた活物質１２３を有する。
【０１８８】
第２の開口部１４６の数は、第１の開口部１４５の数よりも多い。内側に配置される曲率半径の短い電極に対して、セパレータの開口部の数を多くすることで、蓄電装置を曲げやすくなる。
【０１８９】
上記構造に対して、蓄電装置を曲げる際、活物質とセパレータとが剥がれてしまうことがある。曲げる際、活物質の伸縮性と、セパレータの伸縮性とに差があることが一要因である。そこで、図７（Ｂ）のように、内側に配置された正極１０２の活物質１２３に対して、第２の開口部１４６と合わせて、開口部１５３を設けてもよい。
【０１９０】
いずれの構成であっても、セパレータに開口部が設けられない構成と比較して、曲げやすくなる。
【０１９１】
本実施の形態で示していない構成は、上記実施の形態で開示した構成を適宜用いることができる。
【０１９２】
（実施の形態７）
本発明の一態様である蓄電装置は、電力により駆動する様々な電気機器の電源として用いることができる。
【０１９３】
本発明の一態様である蓄電装置を用いた電気機器の具体例として、表示装置、照明装置、デスクトップ型或いはノート型のパーソナルコンピュータ、ブルーレイディスク（Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ）（登録商標）などの記録媒体に記憶された静止画または動画を再生する画像再生装置、携帯電話、スマートフォン、携帯情報端末、携帯型ゲーム機、電子書籍端末、ビデオカメラ、デジタルスチルカメラ、電子レンジ等の高周波加熱装置、電気炊飯器、電気洗濯機、エアコンディショナーなどの空調設備、電気冷蔵庫、電気冷凍庫、電気冷凍冷蔵庫、ＤＮＡ保存用冷凍庫、透析装置などが挙げられる。また、蓄電装置からの電力を用いて電動機により推進する移動体なども、電気機器の範疇に含まれるものとする。上記移動体として、例えば、電気自動車、内燃機関と電動機を併せ持った複合型自動車（ハイブリッドカー）、電動アシスト自転車を含む原動機付自転車などが挙げられる。
【０１９４】
なお、上記電気機器は、消費電力の殆ど全てを賄うための蓄電装置（主電源と呼ぶ）として、本発明の一態様である蓄電装置を用いることができる。また、上記電気機器は、上記主電源や商用電源からの電力の供給が停止した場合に、電気機器への電力の供給を行うことができる蓄電装置（無停電電源と呼ぶ）として、本発明の一態様である蓄電装置を用いることができる。また、上記電気機器は、上記主電源や商用電源からの電気機器への電力の供給と並行して、電気機器への電力の供給を行うための蓄電装置（補助電源と呼ぶ）として、本発明の一態様である蓄電装置を用いることができる。
【０１９５】
図９に上記電気機器の具体的な構成を示す。図９において、表示装置５０００は、蓄電装置５００４を用いた電気機器の一例である。具体的に、表示装置５０００は、ＴＶ放送受信用の表示装置に相当し、筐体５００１、表示部５００２、スピーカー部５００３、蓄電装置５００４等を有する。蓄電装置５００４は、筐体５００１の内部に設けられている。表示装置５０００は、商用電源から電力の供給を受けることもできるし、蓄電装置５００４に蓄積された電力を用いることもできる。よって、停電などにより商用電源から電力の供給が受けられない時でも、蓄電装置５００４を無停電電源として用いることで、表示装置５０００の利用が可能となる。
【０１９６】
表示部５００２には、液晶表示装置、有機ＥＬ素子などの発光素子を各画素に備えた発光装置、電気泳動表示装置、ＤＭＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｍｉｃｒｏｍｉｒｒｏｒ  Ｄｅｖｉｃｅ）、ＰＤＰ（Ｐｌａｓｍａ  Ｄｉｓｐｌａｙ  Ｐａｎｅｌ）、ＦＥＤ（Ｆｉｅｌｄ  Ｅｍｉｓｓｉｏｎ  Ｄｉｓｐｌａｙ）などの、半導体表示装置を用いることができる。
【０１９７】
なお、表示装置には、ＴＶ放送受信用の他、パーソナルコンピュータ用、広告表示用など、全ての情報表示用表示装置が含まれる。
【０１９８】
図９において、据え付け型の照明装置５１００は、蓄電装置５１０３を用いた電気機器の一例である。具体的に、照明装置５１００は、筐体５１０１、光源５１０２、蓄電装置５１０３等を有する。図９では、蓄電装置５１０３が、筐体５１０１および光源５１０２が据え付けられた天井５１０４の内部に設けられている場合を例示しているが、蓄電装置５１０３は、筐体５１０１の内部に設けられていても良い。照明装置５１００は、商用電源から電力の供給を受けることもできるし、蓄電装置５１０３に蓄積された電力を用いることもできる。よって、停電などにより商用電源から電力の供給が受けられない時でも、蓄電装置５１０３を無停電電源として用いることで、照明装置５１００の利用が可能となる。
【０１９９】
なお、図９では天井５１０４に設けられた据え付け型の照明装置５１００を例示しているが、本発明の一態様である蓄電装置は、天井５１０４以外、例えば側壁５１０５、床５１０６、窓５１０７等に設けられた据え付け型の照明装置に用いることもできるし、卓上型の照明装置などに用いることもできる。
【０２００】
また、光源５１０２には、電力を利用して人工的に光を得る人工光源を用いることができる。具体的には、白熱電球、蛍光灯などの放電ランプ、ＬＥＤや有機ＥＬ素子などの発光素子が、上記人工光源の一例として挙げられる。
【０２０１】
図９において、室内機５２００および室外機５２０４を有するエアコンディショナーは、蓄電装置５２０３を用いた電気機器の一例である。具体的に、室内機５２００は、筐体５２０１、送風口５２０２、蓄電装置５２０３等を有する。図９では、蓄電装置５２０３が、室内機５２００に設けられている場合を例示しているが、蓄電装置５２０３は室外機５２０４に設けられていてもよい。或いは、室内機５２００と室外機５２０４の両方に、蓄電装置５２０３が設けられていてもよい。エアコンディショナーは、商用電源から電力の供給を受けることもできるし、蓄電装置５２０３に蓄積された電力を用いることもできる。特に、室内機５２００と室外機５２０４の両方に蓄電装置５２０３が設けられている場合、停電などにより商用電源から電力の供給が受けられない時でも、本発明の一態様である蓄電装置５２０３を無停電電源として用いることでエアコンディショナーの利用が可能となる。
【０２０２】
なお、図９では、室内機と室外機で構成されるセパレート型のエアコンディショナーを例示しているが、室内機の機能と室外機の機能とを１つの筐体に有する一体型のエアコンディショナーに、本発明の一態様である蓄電装置を用いることもできる。
【０２０３】
図９において、電気冷凍冷蔵庫５３００は、蓄電装置５３０４を用いた電気機器の一例である。具体的に、電気冷凍冷蔵庫５３００は、筐体５３０１、冷蔵室用扉５３０２、冷凍室用扉５３０３、蓄電装置５３０４等を有する。図９では、蓄電装置５３０４が、筐体５３０１の内部に設けられている。電気冷凍冷蔵庫５３００は、商用電源から電力の供給を受けることもできるし、蓄電装置５３０４に蓄積された電力を用いることもできる。よって、停電などにより商用電源から電力の供給が受けられない時でも、蓄電装置５３０４を無停電電源として用いることで電気冷凍冷蔵庫５３００の利用が可能となる。
【０２０４】
なお、上述した電気機器のうち、電子レンジ等の高周波加熱装置、電気炊飯器などの電気機器は、短時間で高い電力を必要とする。よって、商用電源では賄いきれない電力を補助するための補助電源として、本発明の一態様である蓄電装置を用いることで電気機器の使用時に商用電源の規定電力量を超えることを抑制することができる。
【０２０５】
また、電気機器が使用されない時間帯、特に商用電源の供給元が供給可能な総電力量のうち、実際に使用される電力量の割合（電力使用率と呼ぶ）が低い時間帯において、蓄電装置に電力を蓄えておくことで、上記時間帯以外において電力使用率が高まるのを抑えることができる。例えば、電気冷凍冷蔵庫５３００の場合、気温が低く、冷蔵室用扉５３０２、冷凍室用扉５３０３の開閉が行われない夜間において、蓄電装置５３０４に電力を蓄える。そして、気温が高くなり、冷蔵室用扉５３０２、冷凍室用扉５３０３の開閉が行われる昼間において、蓄電装置５３０４を補助電源として用いることで昼間の電力使用率を低く抑えることができる。
【０２０６】
また、本実施の形態は、他の実施の形態に記載した構成と適宜組み合わせて実施することが可能である。
【０２０７】
（実施の形態８）
次に、本発明の一態様である蓄電装置を備えた電気機器の一例として、携帯情報端末について説明する。
【０２０８】
図１０（Ａ）に携帯情報端末６５０の表側の模式図を示す。図１０（Ｂ）に携帯情報端末６５０の裏側の模式図を示す。携帯情報端末６５０は、筐体６５１、表示部６５２（表示部６５２ａおよび表示部６５２ｂを含む。）、電源スイッチ６５３、光センサ６５４、カメラ用レンズ６５５、スピーカー６５６、マイクロフォン６５７および電源６５８を有する。
【０２０９】
表示部６５２ａおよび表示部６５２ｂはタッチパネルであり、文字入力を行うためのキーボードボタンは必要に応じて表示させることでき、当該キーボードボタンに指やスタイラスなどでふれることにより文字入力を行うことができる。また、当該キーボードボタンを表示させず、指やスタイラスなどを用いて表示部６５２ａに直接文字や図をかくことで表示部６５２ａにその文字や図を表示させることができる。
【０２１０】
また、表示部６５２ｂには携帯情報端末６５０で行うことができる機能が表示されており、所望の機能を示すマーカーを指やスタイラスでふれることにより、携帯情報端末６５０は当該機能を実行する。例えば、マーカー６５９にふれることで電話としての機能を行うことができるようになり、スピーカー６５６およびマイクロフォン６５７用いて通話することができる。
【０２１１】
携帯情報端末６５０はジャイロ、加速度センサなど傾きを検出する検出装置（図示せず）を内蔵している。そのため、筐体６５１を縦または横にすることで、表示部６５２ａおよび表示部６５２ｂにおいて縦表示または横表示などの表示方向を切り替えることができる。
【０２１２】
また、携帯情報端末６５０には光センサ６５４が設けられており、携帯情報端末６５０は、光センサ６５４で検出される外光の光量に応じて表示部６５２ａおよび表示部６５２ｂの輝度を最適に制御することができる。
【０２１３】
携帯情報端末６５０には電源６５８が設けられており、電源６５８は太陽電池６６０、および充放電制御回路６７０を有する。なお、図１０（Ｃ）では充放電制御回路６７０の一例としてバッテリー６７１、ＤＣＤＣコンバータ６７２、コンバータ６７３を有する構成について示しており、バッテリー６７１は、上記実施の形態で説明した蓄電装置を有している。
【０２１４】
また、携帯情報端末６５０はこの他に、様々な情報（静止画、動画、テキスト画像など）を表示する機能、カレンダー、日付または時刻などを表示部に表示する機能、表示部に表示した情報をタッチ入力操作または編集するタッチ入力機能、様々なソフトウェア（プログラム）によって処理を制御する機能、等を有することができる。
【０２１５】
携帯情報端末６５０に装着された太陽電池６６０によって、電力を表示部または映像信号処理部等に供給することができる。なお、太陽電池６６０は、筐体６５１の片面又は両面に設けることができ、バッテリー６７１の充電を効率的に行う構成とすることができる。なおバッテリー６７１としては、本発明の一態様に係る蓄電装置を用いると、小型化を図ることができるなどの利点がある。
【０２１６】
また、図１０（Ｂ）に示す充放電制御回路６７０の構成、および動作について図１０（Ｃ）に示したブロック図を用いて説明する。図１０（Ｃ）には、太陽電池６６０、バッテリー６７１、ＤＣＤＣコンバータ６７２、コンバータ６７３、スイッチＳＷ１乃至ＳＷ３、表示部６５２について示しており、バッテリー６７１、ＤＣＤＣコンバータ６７２、コンバータ６７３、スイッチＳＷ１乃至ＳＷ３が、図１０（Ｂ）に示す充放電制御回路６７０に対応する箇所となる。
【０２１７】
まず、外光により太陽電池６６０により発電がされる場合の動作の例について説明する。太陽電池６６０で発電した電力は、バッテリー６７１を充電するための電圧となるようＤＣＤＣコンバータ６７２で昇圧または降圧がなされる。そして、表示部６５２の動作に太陽電池６６０からの電力が用いられる際にはスイッチＳＷ１をオンにし、コンバータ６７３で表示部６５２に必要な電圧に昇圧または降圧をすることとなる。また、表示部６５２での表示を行わない際には、ＳＷ１をオフにし、ＳＷ２をオンにしてバッテリー６７１の充電を行う構成とすればよい。
【０２１８】
なお、太陽電池６６０については、発電手段の一例として示したが、特に限定されず、圧電素子（ピエゾ素子）や熱電変換素子（ペルティエ素子）などの他の発電手段によるバッテリー６７１の充電を行う構成であってもよい。例えば、無線（非接触）で電力を送受信して充電する無接点電力伝送モジュールや、また他の充電手段を組み合わせて行う構成としてもよい。
【０２１９】
また、本発明の一態様は、上記実施の形態で説明した蓄電装置を具備していれば、図１０に示した携帯情報端末に限定されないことは言うまでもない。なお、本実施の形態は、他の実施の形態に記載した構成と適宜組み合わせて実施することが可能である。
【０２２０】
（実施の形態９）
さらに、電気機器の一例である移動体の例について、図１１を用いて説明する。
【０２２１】
先の実施の形態で説明した蓄電装置を制御用のバッテリーに用いることができる。制御用のバッテリーは、プラグイン技術や非接触給電による外部からの電力供給により充電をすることができる。なお、移動体が鉄道用電気車両の場合、架線や導電軌条からの電力供給により充電をすることができる。
【０２２２】
図１１は、電気自動車の一例を示している。電気自動車６８０には、バッテリー６８１が搭載されている。バッテリー６８１の電力は、制御回路６８２により出力が調整されて、駆動装置６８３に供給される。制御回路６８２は、図示しないＲＯＭ、ＲＡＭ、ＣＰＵ等を有する処理装置６８４によって制御される。
【０２２３】
駆動装置６８３は、直流電動機若しくは交流電動機単体、または電動機と内燃機関と、を組み合わせて構成される。処理装置６８４は、電気自動車６８０の運転者の操作情報（加速、減速、停止など）や走行時の情報（上り坂や下り坂等の情報、駆動輪にかかる負荷情報など）の入力情報に基づき、制御回路６８２に制御信号を出力する。制御回路６８２は、処理装置６８４の制御信号により、バッテリー６８１から供給される電気エネルギーを調整して駆動装置６８３の出力を制御する。交流電動機を搭載している場合は、図示していないが、直流を交流に変換するインバータも内蔵される。
【０２２４】
バッテリー６８１は、プラグイン技術による外部からの電力供給により充電することができる。例えば、商用電源から電源プラグを通じてバッテリー６８１に充電する。充電は、ＡＣ／ＤＣコンバータ等の変換装置を介して、一定の電圧値を有する直流定電圧に変換して行うことができる。バッテリー６８１として、本発明の一態様に係る蓄電装置を搭載することで、電池の高容量化などに寄与することができ、利便性を向上させることができる。また、バッテリー６８１の特性の向上により、バッテリー６８１自体を小型軽量化することができれば、車両の軽量化に寄与するため、燃費を向上させることができる。
【０２２５】
なお、本発明の一態様は、上記実施の形態で説明した蓄電装置を具備していれば、図１１で示した電気自動車に限定されないことは言うまでもない。なお、本実施の形態は、他の実施の形態に記載した構成と適宜組み合わせて実施することが可能である。
【実施例１】
【０２２６】
上記実施の形態１の図１に示した蓄電装置の構造を用いて、サイクル特性を得た。図８には、上記実施の形態１の図１に示した蓄電装置のサイクル特性を示す。
【０２２７】
図８のサイクル特性を、反応生成物が生じた二次電池に対するサイクル特性を比較すると、容量の減少が緩やかになった。
【符号の説明】
【０２２８】
１０１    負極
１０２    正極
１０３    正極
１０４    負極
１１１    負極集電体
１１１ａ    負極集電体
１１１ｂ    負極集電体
１１２    正極集電体
１１２ａ    正極集電体
１１２ｂ    正極集電体
１１３    セパレータ
１１３ａ    セパレータ
１１３ｂ    セパレータ
１１４    端部
１１６    タブ
１２２    活物質
１２２ａ    活物質
１２２ｂ    活物質
１２３    活物質
１２３ａ    活物質
１２３ｂ    活物質
１４１    開口部
１４２    開口部
１４３    開口部
１４４ａ    開口部
１４４ｂ    開口部
１４５    開口部
１４５ａ    開口部
１４５ｂ    開口部
１４６    開口部
１４７    方向
１４８    長辺方向
１４９    開口部
１５０    外装体
１５１    イオン液体
１５２    長辺方向
１５３    開口部
６５０    携帯情報端末
６５１    筐体
６５２    表示部
６５２ａ    表示部
６５２ｂ    表示部
６５３    電源スイッチ
６５４    光センサ
６５５    カメラ用レンズ
６５６    スピーカー
６５７    マイクロフォン
６５８    電源
６５９    マーカー
６６０    太陽電池
６７０    充放電制御回路
６７１    バッテリー
６７２    ＤＣＤＣコンバータ
６７３    コンバータ
６８０    電気自動車
６８１    バッテリー
６８２    制御回路
６８３    駆動装置
６８４    処理装置
５０００    表示装置
５００１    筐体
５００２    表示部
５００３    スピーカー部
５００４    蓄電装置
５１００    照明装置
５１０１    筐体
５１０２    光源
５１０３    蓄電装置
５１０４    天井
５１０５    側壁
５１０６    床
５１０７    窓
５２００    室内機
５２０１    筐体
５２０２    送風口
５２０３    蓄電装置
５２０４    室外機
５３００    電気冷凍冷蔵庫
５３０１    筐体
５３０２    冷蔵室用扉
５３０３    冷凍室用扉
５３０４    蓄電装置
【図１】
0006713750.tif 000046
【図２】
0006713750.tif 000047
【図３】
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【図４】
0006713750.tif 000049
【図５】
0006713750.tif 000050
【図６】
0006713750.tif 000051
【図７】
0006713750.tif 000052
【図８】
0006713750.tif 000053
【図９】
0006713750.tif 000054
【図１０】
0006713750.tif 000055
【図１１】
0006713750.tif 000056