(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚さが１０μｍ〜６０μｍである透明支持体と、前記透明支持体の少なくとも片面に設けられ、気相法シリカ粒子及び気相法アルミナ粒子から選ばれる少なくとも一つを含む無機粒子を含有し、厚さが１μｍ〜１５μｍである透明多孔質層と、を備え、
前記透明支持体が２以上の層を有する積層体であり、
前記積層体は、ポリエステルを含む層とポリエチレンを含む層とを有する積層体及びポリプリロピレンを含む層とポリエチレンを含む層とを有する積層体からなる群より選択される積層体であり、
ＪＩＳ  Ｋ  ７１２８-1（２０１３年）に準拠して測定した引き裂き強度が０．５Ｎ以下であるインクジェット記録媒体。
【請求項２】
厚さが１０μｍ〜６０μｍである透明支持体と、前記透明支持体の少なくとも片面に設けられ、無機粒子を含有し、厚さが１μｍ〜１５μｍである透明多孔質層と、を備え、
前記透明支持体が２以上の層を有する積層体であり、
前記積層体は、ポリエステルを含む層とポリエチレンを含む層とを有する積層体及びポリプリロピレンを含む層とポリエチレンを含む層とを有する積層体からなる群より選択される積層体であり、
ＪＩＳ  Ｋ  ７１２８-1（２０１３年）に準拠して測定した引き裂き強度が０．５Ｎ以下であるインクジェット記録媒体。
【請求項３】
ヘイズが２０％未満である請求項１又は請求項２に記載のインクジェット記録媒体。
【請求項４】
前記無機粒子が、平均二次粒子径が１００ｎｍ以下の気相法シリカ粒子を含む請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のインクジェット記録媒体。
【請求項５】
前記透明多孔質層に含まれる前記無機粒子の含有量が、前記透明多孔質層に含まれる全固形分に対して、５０質量％〜９０質量％である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のインクジェット記録媒体。
【請求項６】
前記透明多孔質層が水溶性高分子を含む請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のインクジェット記録媒体。
【請求項７】
前記透明多孔質層の厚みが２μｍ〜１０μｍである請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載のインクジェット記録媒体。
【請求項８】
前記ＪＩＳ  Ｋ  ７１２８-1（２０１３年）に準拠して測定した引き裂き強度が０．０１Ｎ以上０．２Ｎ以下である請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載のインクジェット記録媒体。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載のインクジェット記録媒体を有する包装材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、インクジェット記録媒体及び包装材料に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像を記録する画像記録方法としては、近年、様々な方法が提案されているが、いずれにおいても画像の品質、風合い、記録後のカールなど、記録物の品位に対する要求は高い。
画像記録方法としては、インクジェット記録方法、感熱記録方法、感圧記録方法、感光記録方法、昇華転写などの転写型記録方法等、種々の記録方法および記録方法に適する記録装置が開発され、実用化されている。
これらの記録方法の中でも、インクジェット記録方法は、多種の被記録材料に記録可能なこと、記録装置がコンパクトであること、静粛性に優れること等の利点から、広く用いられている。【０００３】
特に包装材料の分野では、単一の装置で、多品種の物品の包装材料に対応できること、昇華転写記録方法、感熱記録方法の如く、印刷した情報がリボンに残存しないこと、内容物を包装した後でも記録可能なこと、などからインクジェット記録方法が注目されている。【０００４】
インクジェット記録を高速で行うためには、吐出されたインクが速やかに記録媒体に定着し、滲みのない鮮鋭な画像を得ることが重要であり、このため、各種支持体上に、インクを受容するインク受容層が設けられる。
カール及びひび割れの発生を防止し、且つ画質及び吸収性を維持することができるインクジェット記録媒体として、非吸水性支持体と、非吸水性支持体の少なくとも片面に設けられ、無機微粒子を含有するインク受容層とを備えるインクジェット記録媒体において、インク受容層のインク吸収容量が２ｍＬ／ｍ２〜８ｍＬ／ｍ２であることが提案されている（例えば、特開２００９−１０７２５４号公報参照）。
また、光透過性、インク吸収性、耐カール性、印字後の耐裏写り性及び耐ブロッキング性に優れたインクジェット記録材料として、平均二次粒子径が５００ｎｍ以下の無機微粒子を主体に含有するインク受容層と、平均一次粒子径５０ｎｍ以下のコロイダルシリカとバインダーを含有する裏塗り層とを有するインクジェット記録媒体が提案されている（例えば、特開２００８−２４６７６４号公報参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特開２００９−１０７２５４号公報及び特開２００８−２４６７６４号公報に記載のインクジェット記録媒体は、インク吸収性、及び耐カール性が良好であることから、一般的な記録用途には好適であるが、包装用途に適用するためには解決するべき課題がある。
包装材料に要求されるさらなる物性としては、内包物を保護し得る強度と内包物の形状に添うための柔軟性との両立、内容物を密封するためのヒートシール性、内容物の視認性、包装材料の開封のし易さなどが挙げられる。
既述の包装材料としての要求物性を考慮すれば、特開２００９−１０７２５４号公報に記載の記録媒体では、透明性及び内容物の視認性になお改良の余地がある。また、特開２００８−２４６７６４号公報に記載の記録媒体は、包装時のヒートシール性及び開封容易性については、全く考慮されていない。【０００６】
本発明の一実施形態の課題は、印字適性及び内容物の視認性が両立され、且つ、容易に開封し得る包装材料を作製し得るインクジェット記録媒体を提供することである。
本発明の別の実施形態の課題は、インクジェット記録媒体を用いた印字適性及び内容物の視認性が両立され、且つ、容易に開封し得る包装材料を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
課題を解決するための手段は、以下の実施形態を含む。
＜１＞  厚さが１０μｍ〜６０μｍである透明支持体と、透明支持体の少なくとも片面に設けられ、無機粒子を含有し、厚さが１μｍ〜１５μｍである透明多孔質層と、を備え、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２８−１（２０１３年）に準拠して測定した引き裂き強度が０．５Ｎ以下であるインクジェット記録媒体。
＜２＞  ヘイズが２０％以下である＜１＞に記載のインクジェット記録媒体。【０００８】
＜３＞  透明支持体は、ポリエチレンを含む層を有する＜１＞又は＜２＞に記載のインクジェット記録媒体。
＜４＞  透明支持体が２以上の層を有する積層体であり、積層体は、ポリエステルを含む層とポリエチレンを含む層とを有する積層体及びポリプリロピレンを含む層とポリエチレンを含む層とを有する積層体からなる群より選択される積層体である＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載のインクジェット記録媒体。
＜５＞  無機粒子が、シリカ微粒子、アルミナ粒子及び擬ベーマイトからなる群から選択される１以上の無機粒子である＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載のインクジェット記録媒体。
＜６＞  無機粒子が、平均二次粒子径が１００ｎｍ以下のシリカ粒子を含む＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載のインクジェット記録媒体。【０００９】
＜７＞  透明多孔質層に含まれる無機粒子の含有量が、透明多孔質層に含まれる全固形分に対して、５０質量％〜９０質量％である＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載のインクジェット記録媒体。
＜８＞  透明多孔質層が水溶性高分子を含む＜１＞〜＜７＞のいずれか１つに記載のインクジェット記録媒体。
＜９＞  透明多孔質層の厚みが２μｍ〜１０μｍである＜１＞〜＜８＞のいずれか１つに記載のインクジェット記録媒体。
＜１０＞  ＪＩＳ  Ｋ  ７１２８-1（２０１３年）に準拠して測定した引き裂き強度が０．０１Ｎ以上０．２Ｎ以下である＜１＞〜＜９＞のいずれか１つに記載のインクジェット記録媒体。
＜１１＞  ＜１＞〜＜１０＞のいずれか１つに記載のインクジェット記録媒体を有する包装材料。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の一実施形態によれば、印字適性及び内容物の視認性が両立され、且つ、容易に開封し得る包装材料を作製し得るインクジェット記録媒体を提供することができる。
本発明の別の実施形態によれば、インクジェット記録媒体を用いた印字適性及び内容物の視認性が両立され、且つ、容易に開封し得る包装材料を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態のインクジェット記録媒体の構成の一例を示す概略断面図である。
【図２】インクジェット記録媒体を一回折り曲げ、錠剤の投入側を残して、折り曲げ部に対し垂直方向の２辺をヒートシールした態様を示す図である。
【図３】図２の錠剤の投入側をヒートシールした後の包装材料を示す図である。
【図４】図３のＡ−Ａ線断面図である。
【図５】インクジェット記録媒体及び透明支持体を、それぞれ一枚重ね合わせ、錠剤の投入側を残して３辺をヒートシールした態様を示す図である。
【図６】図５の錠剤の投入側をヒートシールした後の包装材料を示す図である。
【図７】図６のＢ−Ｂ線断面図である。
【図８】インクジェット記録媒体及び白色支持体を、それぞれ一枚重ね合わせ、錠剤の投入側を残して３辺をヒートシールした態様を示す図である。
【図９】図８の錠剤の投入側をヒートシールした後の包装材料を示す図である。
【図１０】図９のＣ−Ｃ線断面図である。
【図１１】インクジェット記録媒体及び黒色支持体を、それぞれ一枚重ね合わせ、錠剤の投入側を残して３辺をヒートシールした態様を示す図である。
【図１２】図１１の錠剤の投入側をヒートシールした後の包装材料を示す図である。
【図１３】図１２のＤ−Ｄ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本実施形態のインクジェット記録媒体及びインクジェット記録媒体を用いた包装材料について図面を参照して説明する。
本明細書において「〜」を用いて示された数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値をそれぞれ最小値及び最大値として含む範囲を意味する。
本明細書において、組成物中の各成分の量について言及する場合、組成物中に各成分に該当する物質が複数存在する場合には、特に断らない限り、組成物中に存在する複数の成分の合計量を意味する。
本明細書中に段階的に記載されている数値範囲において、一つの数値範囲で記載された上限値又は下限値は、他の段階的な記載の数値範囲の上限値又は下限値に置き換えてもよい。また、本明細書中に記載されている数値範囲において、その数値範囲の上限値又は下限値は、実施例に示されている値に置き換えてもよい。
本明細書における「固形分」の語は、溶剤を除く成分を意味し、溶剤以外の低分子量成分などの液状の成分も本明細書における「固形分」に含まれる。
本明細書において「溶媒」とは、水、有機溶剤、及び水と有機溶剤との混合溶媒を意味する。
【００１３】
［インクジェット記録媒体］
本実施形態のインクジェット記録媒体は、厚さが１０μｍ〜６０μｍである透明支持体と、透明支持体の少なくとも片面に設けられ、無機粒子を含有し、厚さが１μｍ〜１５μｍである透明多孔質層と、を備え、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２８-１（２０１３年）に準拠して測定した引き裂き強度が０．５Ｎ以下である。
図１は、本実施形態のインクジェット記録媒体１０の構成の一例を示す概略断面図である。図１に示すように、インクジェット記録媒体１０は、ポリエチレン層からなる透明支持体１２と、透明支持体１２の片方の面上に配置された透明多孔質層１４であるインク受容層とを有する。なお、図１では、透明多孔質層１４が透明支持体１２の片面に形成された例を示したが、これに限定されず、両面に形成されていてもよい。図１では、透明支持体１２は、ポリエチレン層からなる単層構造であるが、これに限定されず、２層以上の積層構造の支持体であってもよい。
【００１４】
以下、本実施形態のインクジェット記録媒体が有する各層について説明する。
【００１５】
＜透明支持体＞
本実施形態における透明支持体とは、可視光透過性が良好であり、例えば包装材料に用いた場合、内包物の視認性が良好となる。
本明細書における透明支持体とは、波長４００ｎｍ〜７００ｎｍの可視光の透過率が８０％以上である支持体を意味する。なお、透明支持体が２層以上の積層構造を有する場合においても、積層体として、可視光の透過率が８０％以上である支持体を指すものとする。透明支持体の可視光の透過率は、９０％以上であることが好ましい。
本実施形態のインクジェット記録媒体の光透過率は、例えば、ヘイズメーターＮＤＨ−５０００（日本電色工業社製）を用いて測定した。
【００１６】
透明支持体は、透明性、及び柔軟性が良好であるという観点から、フィルム形成性の熱可塑性樹脂を含むことが好ましい。
透明支持体の形成に用い得る樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等のポリエステル、ポリエチレン、ポリスルホン、ポリフェニレンオキサイド、ポリイミド、ポリカーボネート、ポリプロピレン、ポリアミド等を挙げることができる。
また、セルロース加工品であるセロファンなどを用いてもよい。セロファンには、普通セロファンと防湿セロファンがあり、内容物保護の観点から防湿セロファンが好ましい。
【００１７】
なかでも、インクジェット記録媒体を含む包装材料のヒートシール性が良好であるという観点からは、透明支持体はポリエチレンを主成分とする層を有することが好ましい。
【００１８】
ポリエチレンを含む層に含まれるポリエチレンは、目的に応じて選択することができる。ポリエチレンとしては、低密度のポリエチレン（ＬＤＰＥ）、及び直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）から選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。
【００１９】
本実施形態の透明支持体において、インク受容層を形成する側にポリエチレンを含む層を有する場合、インク受容層との密着性を付与するために下塗り層を設けることもできる。下塗り層としては、水性ポリエステル、ゼラチン、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）を含むことが好ましい。下塗り層を設ける場合、下塗り層の厚みとしては、０．０１μｍ〜５μｍの範囲であることが好ましい。
【００２０】
本実施形態のインクジェット記録媒体を含む包装材料の酸素遮断性をより良好にし得るという観点からは、透明支持体は、ポリエステルを含む層、ポリプロピレンを含む層、防湿セロファン層などを有することが好ましく、ポリエチレンテレフタレートを含む層、ポリプロピレンを含む層、を有することがより好ましい。
【００２１】
透明支持体は、樹脂を１種のみ含んでもよく、２種以上を含んでもよい。樹脂を２種以上含む場合、２種以上の樹脂を混合物として含んでもよく、２種以上の樹脂フィルムを積層構造体として含んでもよい。
【００２２】
本実施形態における透明支持体は、既述の如く２層以上の樹脂フィルムを含む積層体であってもよい。
透明支持体が、２層以上の樹脂フィルムの積層構造をとる場合には、それぞれの層に含まれる樹脂は互いに同じであっても、異なっていてもよい。また、２層以上の樹脂フィルムにそれぞれ異なる機能を持たせてもよい。
例えば、透明支持体が２以上の層を有する積層体であり、積層体は、ポリエステルを含む層とポリエチレンを含む層とを有する積層体及びポリプリロピレンを含む層とポリエチレンを含む層とを有する積層体からなる群より選択される積層体であることが好ましい。
上記態様によれば、透明支持体は、シール性、好ましくはヒートシール性が良好な層と酸素遮断性が良好な層とを有することになる。
【００２３】
透明支持体の厚みは、１０μｍ〜６０μｍの範囲である。上記厚みの範囲において、包装材料に適用した場合の内包物の保護に必要な強度、柔軟性及び後述する好適な引き裂き強度を得ることができる。
透明支持体の厚みは、２０μｍ〜５０μｍの範囲であることが好ましく、３０μｍ〜４５μｍの範囲であることがより好ましい。
透明支持体が２以上の層を有する積層体である場合における透明支持体の厚みは、積層体の厚み、即ち、２以上の層の厚みの総計を指す。
【００２４】
透明支持体の厚みは、公知の方法にて測定することができる。
透明支持体の厚みの測定方法としては、例えば、マイクロメーターにて測定する方法、透過型電子顕微鏡（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅ：ＴＥＭ）を用いて試料をスキャンする方法、試料の断面を走査型電子顕微鏡（Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅ：ＳＥＭ）により観察する方法等が挙げられる。
【００２５】
本実施形態における透明支持体の少なくとも片面に、後述する透明多孔質層を有する。透明支持体と透明多孔質層との接着性をより良好とする目的で、透明支持体を表面処理することができる。表面処理としては、コロナ放電処理、グロー放電処理、火炎処理、紫外線照射処理等が挙げられる。表面処理を行う場合には、支持体の透明性を損なわない条件を選択することが好ましい。
【００２６】
＜透明多孔質層＞
本実施形態のインクジェット記録媒体は、透明多孔質層を有する。透明多孔質層は、インクジェット記録の際に、インク受容層として機能する層である。
透明多孔質層は、透明支持体の少なくとも片面に設けられ、無機粒子を含有し、厚みが１μｍ〜１５μｍの層である。
透明多孔質層は、無機粒子を含むことにより、層内にインクの受容に適切な空隙が保持される。
透明多孔質層は、既述の厚みを有し、無機粒子を含む以外には特に制限はない。本実施形態の効果を損なわない限りにおいて、透明多孔質層は、無機粒子以外の成分を、目的に応じて含有することができる。
なお、本明細書において、透明多孔質層における透明とは、既述の透明支持体上に透明多孔質層を有する積層体としてのインクジェット記録媒体の波長４００ｎｍ〜７００ｎｍの可視光透過率が８０％以上であることを意味する。可視光透過率は、既述の方法で測定することができる。
【００２７】
（無機粒子）
本実施形態における透明多孔質層が含み得る無機粒子としては、例えば、コロイダルシリカ等のシリカ粒子、二酸化チタン、硫酸バリウム、珪酸カルシウム、ゼオライト、カオリナイト、ハロイサイト、雲母、タルク、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸カルシウム、擬ベーマイト、酸化亜鉛、水酸化亜鉛、アルミナ粒子、珪酸アルミニウム、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、酸化ジルコニウム、水酸化ジルコニウム、酸化セリウム、酸化ランタン、酸化イットリウム等が挙げられる。
【００２８】
なかでも、透明性が良好であるという観点から、無機粒子としては、コロイダルシリカ等のシリカ微粒子、アルミナ粒子又は擬ベーマイトが好ましい。
例えば、平均一次粒子径が２０ｎｍ以下のシリカ粒子、平均一次粒子径が３０ｎｍ以下のコロイダルシリカ、平均一次粒径が２０ｎｍ以下のアルミナ粒子、平均細孔半径が２ｎｍ〜１５ｎｍの擬ベーマイト等を無機粒子として好ましく用いることができる。
透明多孔質層には、無機粒子を１種のみ含んでもよく、２種以上を含んでもよい。
【００２９】
好ましい無機粒子であるシリカ粒子は、製造法により湿式法粒子と乾式法（気相法）粒子とに大別される。
湿式法としては、ケイ酸塩の酸分解により活性シリカを生成し、生成した活性シリカを適度に重合させ、凝集沈降させて含水シリカを得る方法が挙げられる。
気相法としては、ハロゲン化ケイ素の高温気相加水分解による火炎加水分解法、ケイ砂とコークスとを電気炉中でアークによって加熱還元気化し、これを空気で酸化するアーク法等により無水シリカを得る方法が挙げられる。
【００３０】
本実施形態における無機粒子としては、気相法シリカ粒子が好ましい。
気相法シリカ粒子は、含水シリカと表面のシラノール基の密度、空孔の有無等に相違があり、含水シリカとは異なった性質を示すが、含水シリカに比較して空隙率がより高い三次元構造を形成するのに適している。この理由は明らかではないが、気相法シリカ粒子の場合には、粒子表面におけるシラノール基の密度が２〜３個／ｎｍ２であり、含水シリカ粒子のシラノール基の密度５〜８個／ｎｍ２と比較して少ないことから、疎な軟凝集（フロキュレート）となり、その結果、気相法シリカ粒子を含む透明多孔質層は、含水シリカ粒子を含む透明多孔質層よりも空隙率が高い構造になると推定される。
【００３１】
さらに、気相法シリカは、比表面積が特に大きいので、インクの吸収性、及びインク保持の効率が高く、また、屈折率が低いので、適切な分散を行うことで、透明性のより高い多孔質層を形成することができる。インク保持性と透明性とがより良好であることで、画像形成する際に、より高い色濃度と良好な発色性が得られるため好ましい。多孔質層の透明性が良好であることで、包装材料に適用した際に、内包物の視認性がより良好となる。
【００３２】
インク吸収速度がより良好であるという観点から、例えば、気相法シリカ等の無機粒子の平均一次粒子径は、３０ｎｍ以下であることが好ましく、３ｎｍ〜３０ｎｍがより好ましく、３ｎｍ〜２０ｎｍがさらに好ましい。なかでも、気相法シリカ粒子は、シラノール基による水素結合によって粒子同士が付着しやすいため、平均一次粒子径が５０ｎｍ以下の場合に空隙率の大きい構造を形成することができ、インク吸収特性を効果的に向上させることができる。
【００３３】
本実施形態における透明多孔質層が既述の気相法シリカ粒子を含む場合、無機粒子の全量に対する気相法シリカ粒子の含有量は、３０質量％以上が好ましく、５０質量％以上がより好ましい。
【００３４】
本実施形態に用い得る無機粒子の他の例としては、アルミナ粒子、アルミナ水和物、これらの混合物又は複合物も好ましく挙げられる。
なかでも、アルミナ水和物は、インクを良く吸収し定着するという観点から好ましく、特に、擬ベーマイト（Ａｌ２Ｏ３・ｎＨ２Ｏ）が好ましい。
アルミナ水和物は、種々の形態のものを用いることができる。なかでも、容易に平滑な層が得られるという観点からゾル状の擬ベーマイトが好ましい。
【００３５】
擬ベーマイトの細孔構造については、その平均細孔半径は１ｎｍ〜３０ｎｍが好ましく、２ｎｍ〜１５ｎｍがより好ましい。擬ベーマイトの細孔容積は０．３ｍｌ／ｇ〜２．０ｍｌ／ｇが好ましく、０．５ｍｌ／ｇ〜１．５ｍｌ／ｇがより好ましい。
擬ベーマイトの細孔半径及び細孔容積は、窒素吸脱着法により測定することができる。測定方法としては、ガス吸脱着アナライザー（例えば、コールター社製の商品名「オムニソープ３６９」）などを用いて測定することができる。
アルミナ粒子の他の好ましい例として気相法アルミナ粒子が挙げられる。気相法アルミナ粒子は比表面積が大きいことから好ましく用いることができる。気相法アルミナ粒子の平均一次粒子径は、３０ｎｍ以下が好ましく、２０ｎｍ以下がより好ましい。
【００３６】
無機粒子は一次粒子のまま用いても、二次粒子を形成した状態で使用してもよい。
透明多孔質層に含まれる無機粒子の平均二次粒子径は、層の厚みが１０μｍ〜６０μｍの範囲であってもインク受容性が良好な空隙を形成し得るという観点から、５００ｎｍ以下が好ましく、２００ｎｍ以下がより好ましく、１００ｎｍ以下がさらに好ましい。
無機粒子の平均一次粒子径、平均二次粒子径は、以下の方法に測定することができる。
【００３７】
＜無機粒子径の測定＞
透明多孔質層の表面を電子顕微鏡（ＪＥＭ２１００、日本電子社製）にて観察し、表面の任意の位置にある１００個のシリカ粒子について、それぞれのシリカ粒子の投影面積を求めてその面積に等しい円を仮定した場合の、個々の粒子の直径を求め、１００個のシリカ粒子の直径を単純平均することで平均１次粒子径を求める。
また、透明多孔質層の表面を電子顕微鏡（Ｓ−４７００、ＨＩＴＡＣＨＩ社製）にて加速電圧１０ｋＶにて観察し、表面の任意の位置にある１００個の凝集粒子について、それぞれのシリカ粒子の投影面積を求めてその面積に等しい円を仮定した場合の直径を求め、１００個の凝集粒子の直径を単純平均することで平均２次粒子径を求める。
【００３８】
本実施形態における透明多孔質層は、無機粒子を１種のみ含んでもよく、２種以上含んでもよい。
透明多孔質層に含まれる無機粒子の含有量は、透明多孔質層に含まれる全固形分に対して、５０質量％〜９０質量％であることが好ましく、６０質量％〜８０質量％であることがより好ましい。
【００３９】
（バインダー）
本実施形態における透明多孔質層は、無機粒子を保持するためのバインダーを含むことができる。
バインダーとしては、水溶性高分子が好ましく、例えば、親水性構造単位としてヒドロキシ基を有するポリビニルアルコール、セルロース樹脂、キチン、キトサン、デンプン、エーテル結合を有する樹脂、カルバモイル基を有する樹脂等が挙げられる。
また、バインダーの他の態様として、解離性基としてカルボキシル基を有するポリアクリル酸及びその塩、マレイン酸樹脂、アルギン酸樹脂又はその塩、ゼラチン等を挙げることができる。
【００４０】
ポリビニルアルコールとしては、より具体的には、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、アセトアセチル変性ポリビニルアルコール、カチオン変性ポリビニルアルコール、アニオン変性ポリビニルアルコール、シラノール変性ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール等が挙げられる。
セルロース樹脂としては、メチルセルロース（ＭＣ）、エチルセルロース（ＥＣ）、ヒドロキシエチルセルロース（ＨＥＣ）、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、ヒドロキシプロピルセルロース（ＨＰＣ）、ヒドロキシエチルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース等が挙げられる。
エーテル結合を有する樹脂としては、ポリエチレンオキサイド（ＰＥＯ）、ポリプロピレンオキサイド（ＰＰＯ）、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、ポリビニルエーテル（ＰＶＥ）等が挙げられる。
カルバモイル基を有する樹脂としては、ポリアクリルアミド（ＰＡＡＭ）、ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）、ポリアクリル酸ヒドラジド等が挙げられる。
【００４１】
なかでも、ポリビニルアルコール樹脂が好ましい。ポリビニルアルコール樹脂は、部分鹸化された樹脂であってもよい。
ＰＶＡの例としては、例えば、特公平４−５２７８６号、特公平５−６７４３２号、特公平７−２９４７９号、特許第２５３７８２７号、特公平７−５７５５３号、特許第２５０２９９８号、特許第３０５３２３１号、特開昭６３−１７６１７３号、特許第２６０４３６７号、特開平７−２７６７８７号、特開平９−２０７４２５号、特開平１１−５８９４１号、特開２０００−１３５８５８号、特開２００１−２０５９２４号、特開２００１−２８７４４４号、特開昭６２−２７８０８０号、特開平９−３９３７３号、特許第２７５０４３３号、特開２０００−１５８８０１号、特開２００１−２１３０４５号、特開２００１−３２８３４５号、特開平８−３２４１０５号、特開平１１−３４８４１７号等に記載されたＰＶＡが挙げられる。
また、ポリビニルアルコール樹脂以外のバインダーの例としては、特開平１１−１６５４６１号公報の段落「００１１」〜「００１４」に記載の化合物などが挙げられる。
【００４２】
透明多孔質層がバインダーを含む場合、バインダーを１種のみ含んでもよく、２種以上を含んでもよい。
透明多孔質層がバインダーを含む場合のバインダーの含有量としては、透明多孔質層に含まれる全固形分に対して、３質量％〜４０質量％が好ましく、５質量％〜２０質量％がより好ましい。
【００４３】
透明多孔質層に含まれる無機粒子とバインダーとは、それぞれ単一素材であってもよく、複数の素材の混合系であってもよい。
【００４４】
なお、透明性がより優れるという観点からは、無機粒子として、シリカ粒子を含み、且つ、強固な多孔質層を形成し得るという観点から、バインダーとしてポリビニルアルコール樹脂を含むことが好ましい。ポリビニルアルコール樹脂としては、鹸化度７０％〜１００％のポリビニルアルコール樹脂がより好ましく、鹸化度８０％〜９９．５％のポリビニルアルコール樹脂がさらに好ましい。
【００４５】
上記組み合わせが好ましい理由としては、ポリビニルアルコール樹脂における水酸基と、シリカ粒子の表面シラノール基とが水素結合を形成し、シリカ粒子の二次粒子を含む三次元網目構造が形成され易くなり、空隙率が高く、強度のある多孔質層が形成されるためと考えている。
【００４６】
バインダーとして、ポリビニルアルコール樹脂に加え、その他のバインダーを併用する場合においては、全バインダー中における、ポリビニルアルコール樹脂の含有量が５０質量％以上であることが好ましく、７０質量％以上であることがより好ましい。
【００４７】
無機粒子の含有量をｘとし、バインダーの含有量をｙとしたとき、バインダーに対する無機粒子の質量含有比〔以下、ＰＢ比（ｘ／ｙ）とも称する〕は、質量含有比〔ＰＢ比（ｘ／ｙ）〕が大きくなると、空隙率、細孔容積、表面積（単位質量当り）がより大きくなるが、密度、膜強度等が低下する傾向にある。
これらを考慮すれば、本実施形態における透明多孔質層のＰＢ比（ｘ／ｙ）は、１．５〜１５の範囲であることが好ましい。ＰＢ比（ｘ／ｙ）が上記範囲にあることで、膜強度の低下、乾燥時のひび割れが抑制され、十分な空隙率の保持による良好なインク吸収性が得られる。
【００４８】
インクジェットプリンターの搬送系を通過する場合、インクジェット記録媒体に応力が加わることがある。また、インクジェット記録媒体を包装材料として用いる場合などにおいては、裁断加工することがある。印刷時、加工時の透明多孔質層の割れ、剥がれ等をより効果的に防止するという観点から、透明多孔質層が十分な膜強度を有していることが重要となる。膜強度がより良好となるという観点からは、ＰＢ比（ｘ／ｙ）は１０以下であることがより好ましく、インク吸収性、インク保持性などをより向上させる観点からは、ＰＢ比（ｘ／ｙ）は２以上であることがより好ましい。
【００４９】
例えば、平均一次粒子径が２０ｎｍ以下の気相法シリカ微粒子と親水性バインダーとを、質量比（ｘ／ｙ）２〜１０で水溶液中に完全に分散した塗布液を非吸水性支持体上に塗布し、塗布層を乾燥した場合、シリカ微粒子の二次粒子を網目鎖とする三次元網目構造が形成され、平均細孔径が３０ｎｍ以下、空隙率が５０％〜８０％、細孔比容積が０．５ｍｌ／ｇ以上、比表面積が１００ｍ２／ｇ以上の、透光性の多孔質膜を容易に形成することができる。
また、無機微粒子として、一次粒子の平均粒径が３０ｎｍ以下の気相法シリカを用いた場合、親水性バインダーは、気相法シリカに対して５０質量％以下、即ち、ＰＢ比（ｘ／ｙ）は２以上であることが好ましい。
【００５０】
（透明多孔質層に含まれ得るその他の成分）
透明多孔質層には、無機粒子、好ましい併用成分であるバインダーに加え、本発明の効果を損なわない範囲において、インクジェット記録媒体の分野にて用いられる公知のその他の成分をさらに含んでもよい。その他の成分は、例えば、膜強度の向上、インクの定着促進などの目的に応じて、適宜選択することができる。
その他の成分としては、例えば、バインダーとしての親水性高分子に架橋構造を形成し得る架橋剤、カチオンポリマー、水溶性多価金属化合物、媒染剤、界面活性剤などが挙げられる。
架橋剤としては、ホウ酸、グリオキザール等が挙げられる。
カチオンポリマーは、無機粒子の分散剤として有用である。カチオンポリマーは、市販品を用いてもよく、市販品としては、例えば、第一工業製薬（株）製のシャロール（登録商標）ＤＣ−９０２Ｐ等が挙げられる。
【００５１】
透明多孔質層の厚みは１μｍ〜１５μｍの範囲であり、２μｍ〜１０μｍの範囲であることが好ましく、４μｍ〜９μｍの範囲であることがより好ましい。透明多孔質層として、例えば、４．５μｍ、８．２μｍ、又は１３μｍの厚みが挙げられるが、既述の例に限定されない。
透明多孔質層の厚みが上記範囲であることで、包装材料を製造する際の粉落ちが抑制され、内包物の視認性が良好となる。
なお、透明多孔質層の厚みは公知の方法にて測定することができる。
透明多孔質層の厚みの測定方法としては、例えば、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いて試料をスキャンする方法、試料の断面を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）により観察する方法等が挙げられる。
【００５２】
＜その他の層＞
本実施形態のインクジェット記録媒体は、透明支持体、及び透明多孔質層に加え、本実施形態の効果を損なわない限りにおいて、その他の層を設けてもよい。その他の層としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。その他の層としては、例えば、易接着層、中間層などが挙げられる。
【００５３】
＜インクジェット記録媒体の製造＞
本実施形態のインクジェット記録媒体の製造は常法により行うことができる。
例えば、透明支持体を準備する工程、透明多孔質層の形成に用いる透明多孔質層形成用組成物を調製する工程、得られた透明多孔質層形成用組成物を、透明支持体の少なくとも片面に付与し、透明多孔質層形成用組成物を硬化させて透明多孔質層を形成する工程等を含む方法が挙げられる。
さらに、その他の層を設ける場合、透明支持体に表面処理を行う場合など、必要に応じてその他の工程を行うことができる。
【００５４】
透明多孔質層形成用組成物の調製は、無機粒子と、所望により併用されるバインダー、架橋剤、カチオンポリマー、水溶性多価金属化合物、媒染剤、界面活性剤などとを均一に混合して組成物を調製することができる。
透明多孔質層形成用組成物の調製に用いられる溶媒は、特に限定されない。溶媒としては、水、エタノールなどの水溶性有機溶媒などから適宜選択して用いることが好ましい。
溶媒としての水は、不純物が少ない、イオン交換水、純水などを用いることが好ましい。
【００５５】
調製された透明多孔質層形成用組成物を、透明支持体に塗布する際には、公知の塗布方法を適用することができる。本実施形態における透明多孔質層は、厚みが１μｍ〜１５μｍの範囲であり、一般に用いられるインクジェット記録媒体よりは薄いために、塗布をより均一に行い得るという観点からは、グラビアコーター、バーコーター、ダイコーターなどのコーターを用いて塗布することが好ましい。
塗布後の硬化は、熱風乾燥機を用いて４０℃〜１２０℃にて行うことが好ましく、５０℃〜１００℃で行うことがより好ましい。
また、熱風乾燥機における風速は、形成される透明多孔質層の均一性の観点から、１ｍ／秒〜１０ｍ／秒の範囲が好ましく、３ｍ／秒〜８ｍ／秒に範囲がより好ましい。乾燥時間は、３分間〜８分間が好ましく、４分間〜６分間がより好ましい。
【００５６】
透明支持体として、積層体を用いる場合、透明多孔質層形成用組成物は、ヒートシール性が良好な例えば、ポリエチレン層とは反対側の層を有する面に形成することが、包装材料の製造性の観点から好ましい。
【００５７】
透明多孔質層形成用組成物を塗布した後、さらに、処理液を供給する工程を行うことができる。処理液としては、酸性物質を含む処理液、透明多孔質層の架橋や硬化を促進する架橋剤などを含む処理液等が挙げられる。
【００５８】
以下、インクの定着に有用な酸性物質を含む処理液について説明する。
処理液に用い得る酸性物質としては、リン酸、ホスホン酸、ホスフィン酸、硫酸、スルホン酸、スルフィン酸、カルボン酸及びそれらの塩であるか、これらの酸基を含む化合物を使用することができる。酸性物質としては、リン酸基、カルボン酸基を有する化合物が好ましく、カルボン酸基を有する化合物であることがより好ましい。
カルボン酸としては、フラン、ピロール、ピロリン、ピロリドン、ピロン、ピロール、チオフェン、インドール、ピリジン、キノリン構造を有し、さらに官能基としてカルボキシル基を有する化合物等が挙げられる。より具体的なカルボン酸としては、例えば、ピロリドンカルボン酸、ピロンカルボン酸、ピロールカルボン酸、フランカルボン酸、ビリジンカルボン酸、クマリン酸、チオフェンカルボン酸、ニコチン酸、若しくはこれらの化合物の誘導体、又はこれらの塩等が挙げられる。
【００５９】
酸性物質としては、ピロリドンカルボン酸、ピロンカルボン酸、フランカルボン酸、クマリン酸、及びこれらの化合物誘導体又は塩からなる群より選ばれる化合物が好ましい。
処理液には、酸性物質を１種のみ含んでもよく、２種以上含んでもよい。
【００６０】
処理液は、本実施形態の効果を損なわない限り、その他の添加剤を含有してもよい。その他の添加剤としては、例えば、乾燥防止剤（湿潤剤）、褪色防止剤、乳化安定剤、浸透促進剤、紫外線吸収剤、防腐剤、防黴剤、ｐＨ調整剤、表面張力調整剤、消泡剤、粘度調整剤、分散剤、分散安定剤、防錆剤、キレート剤等が挙げられる。
【００６１】
＜インクジェット記録媒体の好ましい物性＞
本実施形態のインクジェット記録媒体は包装材料として好適に用いられる。用途を考慮すれば、本実施形態のインクジェット記録媒体は以下の如き物性を有することが好ましい。
【００６２】
１．引き裂き強度
本実施形態のインクジェット記録媒体は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２８−１（２０１３年）に準拠して測定した引き裂き強度が０．５Ｎ以下であり、０．２Ｎ以下であることが好ましい。引き裂き強度が上記範囲であると、インクジェット記録媒体に５ｍｍの切り込みを入れた場合、手で簡単に引き裂くことができ、包装材料を、必要に応じて容易に開封することができる。
また、内包物を安定に保持し得るという観点から、引き裂き強度は０．０１Ｎ以上とすることができる。
引き裂き強度を上記範囲とする手段としては、透明支持体を構成する樹脂の種類、支持体の厚み、樹脂を製膜する際の延伸条件などを制御する手段が挙げられる。
【００６３】
２．ヘイズ
本実施形態のインクジェット記録媒体は、ヘイズが２５％以下であることが好ましく、２０％以下であることがより好ましい。
インクジェット記録媒体のヘイズが上記範囲であることで、インクジェット記録媒体は、透明性が良好となり、内容物の視認性に優れる。
ヘイズは、例えば、ヘイズメーターＮＤＨ−５０００（日本電色工業社製）を用いて測定することができる。なお、ヘイズの測定は、インクジェット記録媒体の支持体面、即ち、透明多孔質層を有しない面を光源に向けて測定を行う。
【００６４】
３．ヒートシール性
本実施形態のインクジェット記録媒体を包装材料に適用するために、シール性が必要であり、特にヒートシール性に優れることが好ましい。
ヒートシール性は、２枚のインクジェット記録媒体の支持体面（透明多孔質層を有しない面）同士を接触させ、太陽電器産業製ヒートシーラーＨＳ−４００を使用して５秒間加熱密着した場合、２００℃以下の温度でヒートシール可能なことが好ましい。ヒートシール可能な温度は１６０℃以下であることが好ましく、１２０℃以下であることで優れたヒートシール性を有すると評価することができる。ヒートシールが可能であるとは、ヒートシール後に、２枚のインクジェット記録媒体に封入した内包物が漏れない状態であることを意味する。
【００６５】
４．ガスバリア性
インクジェット記録媒体を包装材料として使用する場合、内包物、特に食品、医薬品などを内包物とする際の内包物を安定に保護する観点から、ガスバリア性が良好であることが好ましい。
カスバリア性の指標として、例えば、酸素透過率が挙げられる。
酸素透過率は以下の方法で測定することができる。密封されたセルの間にサンプルであるインクジェット記録媒体をセットし、両セルを真空とし、一方のセルに一定圧力（例えば１００ｋＰａ）の酸素を封入し、サンプルフィルムを透過してくる酸素量を、もう一方のセルにセットした圧力センサーで、圧力値として読み取り、酸素量に換算する。
酸素透過係数は、２０００ｃｍ３／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下が好ましいが、１００ｃｍ３／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下であることがより好ましく、最も好ましくは５０ｃｍ３／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下である。
【００６６】
＜画像の形成＞
本実施形態のインクジェット記録媒体に画像を形成する際には、インクジェット記録装置から、透明多孔質層にインクを吐出して画像を形成する工程と、透明多孔質層に付与されたインクの溶媒を除去する工程とを行えばよい。さらに、必要に応じてその他の工程を含むことができる。
【００６７】
透明多孔質層へのインクの付与は、予め定めた画像データに応じてインクを吐出することで行われる。
インクの付与後、インクが付与された透明多孔質層からインクに含まれる溶媒を乾燥し、除去する。溶媒の乾燥除去は常法により行うことができる。インクに含まれる溶媒は必ずしも完全に除去する必要はなく、画像が安定すれば少量が残存していてもよい。
インクジェット記録媒体に、インクの定着に有用な酸性物質を含む処理液を付与する場合、既述の如く透明多孔質層に予め処理液を含有させてもよく、また、インクの付与による画像形成時に、インクの付与に先立って透明多孔質層に処理液を供給してもよい。
【００６８】
（インク）
本実施形態のインクジェット記録媒体に画像を形成するために用いられるインクは、単色のみならず、目的に応じて複数の色相を有するインクを用いることができる。
カラーの画像形成に用いるインクとしては、マゼンタ色インク、シアン色インク、及びイエロー色インクを用いることができ、さらにブラック色インクを用いてもよい。
また、既述の基本的な色相のインクに加え、レッド、グリーン、ブルー、白色のインク、さらい印刷分野における特色インク（例えば無色）等を用いることができる。
インクとしては、例えば、ラテックス粒子、有機顔料、分散剤、及び水溶性有機溶媒を含み、さらに必要に応じて、その他の添加剤を含むインクが挙げられるが、これに限定されず、例えば、包装材料の使用目的、装飾効果等を考慮して、公知のインクジェットインクを適宜選択して用いることができる。
【００６９】
［包装材料］
本実施形態の包装材料は、既述の本実施形態のインクジェット記録媒体を有する。
通常、包装材料は、内包物を内包するため、２枚のシートを接着するが、２枚のシートがいずれも本実施形態のインクジェット記録媒体であってもよく、一方が本実施形態のインクジェット記録媒体であり、他方は、インクジェット記録媒体と本実施形態のインクジェット記録媒体とは異なるシート（以下、他方のシートと称することがある）であってもよい。
２枚が本実施形態のインクジェット記録媒体である場合には、透明支持体の、透明多孔質層を形成していない側同士を接触させてヒートシールすることが好ましい。
【００７０】
本実施形態のインクジェット記録媒体は、薄く、引き裂き強度が良好であるため、包装材料、なかでも医薬品の包装材料として好適であり、特に一包化する医薬品の包装材料として好適に用いられる。
なお、インク画像の形成は、内包物を内包する前に行なってもよく、内包後に行ってもよいが、インクジェット記録方法は非接触の記録方法であり、内包物を包装した後、表面が平滑ではない場合でも、所望の印刷が可能である。
また、本実施形態のインクジェット記録媒体を一包化する医薬品の包装材料に使用する場合も、印刷は、一包化（包装体作製）の前及び後のどちらで実施してもよい。現状は、印刷にインクリボンが使われることが多く、使用後のインクリボンに印刷内容が残り、個人情報保護などで問題が多く、管理が必要となるところ、本実施形態のインクジェット記録媒体を包装材料に適用することで、個人情報漏えいのリスクが軽減されたインクジェット記録方法を適用することができるため、本実施形態の包装材料は、内容物の保護、印刷の簡易性に加え、医薬品という特殊分野における情報保護の観点からの利点をも有することになる。
【００７１】
なお、２枚のシートのうち、一方が本実施形態のインクジェット記録媒体ではない場合、インクジェット記録媒体とヒートシール可能であれば、他方のシートには特に制限はなく、他方のシート自体はヒートシール性を有していても有していなくてもよい。なお、他方のシート自体がヒートシール性を有するシートであることが、包装材料の生産性の観点から好ましい。
他方のシートとしては、透明な樹脂フィルム、着色樹脂フィルム、顔料などを含む白色フィルムなどの不透明な樹脂フィルム、樹脂をラミネートした紙、金属箔などが挙げられる。
【００７２】
包装材料の作成において透明な樹脂フィルムを用いた場合は、両方の側から内包物が視認しやすく、不透明な部分すなわち有色部分が無いことからインクジェット記録媒体に画像を形成するために用いられるインクの色について、視認性の観点から有色部分の色を考慮する必要が無く、より多くの色を使用できる。
また、白色フィルム・樹脂をラミネートした紙などを用いた場合は、インクジェットにより記録した印字・画像などが視認しやすく、インクジェット記録用インクの色も多くの色を使用できる。
一方、黒などの着色樹脂フィルムを用いた場合には、インクジェット記録媒体側からみた場合に、淡色の内容物有無が視認しやすい。
【００７３】
内包物には特に制限はない。内包し得る物品としては、例えば、雑貨品、調味料、菓子類、乾物などの食品、錠剤、カプセル、粉剤などの医薬品等が挙げられる。
本実施形態のインクジェット記録媒体は、引き裂き強度が適切な値であり、透明性が良好であり、内包物の視認性に優れることから、本実施形態のインクジェット記録媒体を用いた包装材料は、各種物品の包装材料として種々の用途に好適に適用することができる。
【実施例】
【００７４】
以下、本実施形態のインクジェット記録媒体について、実施例を用いて説明するが、実施例は本実施形態の一例に過ぎず、これに何ら限定されない。
なお、実施例中の「部」及び「％」は、特に指定しない限り、質量基準である。【００７５】
（実施例１）
＜透明多孔質層形成用組成物の調製＞
下記組成に従い、実施例１に用いる透明多孔質層形成用組成物を調製した。
下記組成、（１）シリカ微粒子２種と（２）イオン交換水と（３）「シャロールＤＣ−９０２Ｐ」と（４）「ＺＡ−３０」を混合し、ビーズミル（ＫＤ−Ｐ（（株）シンマルエンタープライゼス製））を用いて、分散させた後、分散液を４５℃に加熱し、４５℃で２０時間保持した。その後、得られた分散液に、下記（５）ホウ酸と（６）ポリビニルアルコール溶解液と（７）界面活性剤と（８）エタノール、（９）ブチセノール２０を３０℃で加えて混合し、透明多孔質層形成用組成物を調製した。 【００７６】
＜透明多孔質層形成用組成物の組成＞ 
−処方Ａ−
（１）気相法シリカ微粒子
（１−１）ＡＥＲＯＳＩＬ３００ＳＦ７５ 日本アエロジル（株）製、一次粒子の平均粒径７ｎｍ）（無機微粒子）  ９．８７部
（１−２）レオロシールＱＳ−３０（（株）トクヤマ）  ９．８７部
（２）イオン交換水  １０７．６部
（３）「シャロールＤＣ−９０２Ｐ（第一工業製薬（株）製）」（５１．５％水溶液）（分散剤、カチオンポリマー）  １．６５部
（４）「ＺＡ−３０（第一稀元素化学工業（株）製）」（水溶性多価金属塩）  １．０７部
（５）ホウ酸（架橋剤）  ０．７３部
（６）ポリビニルアルコール（水溶性バインダー）溶解液（Ａ）  ５６．５部
（７）界面活性剤「エマルゲン１０９Ｐ（花王（株）製）」  ０．１部
（８）エタノール  １０．０部
（９）ブチセノール２０(ＫＨネオケム（株））  １．２部【００７７】
＜ポリビニルアルコール溶解液（Ａ）の組成＞
（６）のポリビニルアルコール（水溶性バインダー）溶解液（Ａ）の組成は以下に示す通りであった。 
（ａ）ＪＰ−４５（日本酢ビ・ポバール（株）、鹸化度８８％）  ５．０部
（ｂ）イオン交換水  ９５．０部【００７８】
＜インクジェット記録媒体の製造＞
上記で得た透明多孔質層形成用組成物２００ｇに対して、アルファイン８３（大明化学工業株式会社製）をイオン交換水で５倍希釈した希釈液を１６．８ｇ添加して、透明多孔質層形成用塗布液を作製した。
透明支持体（表１に記載の樹脂を用いた表１記載の厚みの樹脂フィルム又は積層体）の片面に、透明多孔質層形成用塗布液の塗布量が２１ｍＬ／ｍ２になる量で塗布した（塗布工程）。
塗布後、熱風乾燥機にて、温度６０℃、風速３ｍ／秒〜８ｍ／秒の条件下で５分間乾燥させ（乾燥工程）、透明支持体上に透明多孔質層を有するインクジェット記録媒体を作製した。
透明支持体が積層体の場合は、ポリエチレン側とは反対側の面に、透明多孔質層を形成した。【００７９】
（実施例１〜実施例７、実施例９、実施例１１〜１３、比較例１〜比較例３）
実施例１〜実施例７、実施例９、実施例１１〜１３、比較例１〜比較例３は、透明支持体の種類、又は、透明多孔質層の塗布量を表１に記載した如く変えた変型例である。【００８０】
（実施例８）
処方Ａを下記の如き処方Ｂに変えた以外は実施例１と同様にして、インクジェット記録媒体を作製した。
−処方Ｂ−
処方Ｂでは、処方Ａにおける（６）ポリビニルアルコール溶解液（Ａ）の組成を、以下に記載のポリビニルアルコール溶解液（Ｂ）に変更した。
＜ポリビニルアルコール溶解液（Ｂ）の組成＞
（ａ）ＪＰ−４５（日本酢ビ・ポバール（株）、鹸化度９４％)  ５．０部
（ｂ）イオン交換水  ９５．０部
また、溶媒としての（８）エタノール１０．０部を、エタノール４．０部とし、（５）ホウ酸（架橋剤）０．７３部を、ホウ酸（架橋剤）１．１０部に変えた。【００８１】
（実施例１０）
処方Ａを下記の如き処方Ｃに変えた以外は実施例１と同様にして、インクジェット記録媒体を作製した。
−処方Ｃ−
処方Ｃでは、処方Ａにおける（１）気相法シリカ微粒子（ＡＥＲＯＳＩＬ３００ＳＦ７５ 日本アエロジル（株）製、一次粒子の平均粒径７ｎｍ）（無機微粒子）９．８７部及び、レオロシールＱＳ−３０（（株）トクヤマ）９．８７部に代えて、ミズカシルＰ７０５（水澤化学工業）２０．８１部を用い、（４）「ＺＡ−３０（第一稀元素化学工業（株）製）」（水溶性多価金属塩）１．０７部を加えなかった。
得られた透明多孔質層形成用組成物に含まれる粒子の平均二次粒子径を電子顕微鏡によって既述の方法により測定したところ、２．２μｍであった。【００８２】
＜インクジェット記録媒体の評価＞ 
得られたインクジェット記録媒体について、「引き裂き性」、「打滴試験」、「脆性試験」、「文字視認性」についての評価を以下に示す方法、評価基準にて行った。結果を表１に示す。【００８３】
１．引き裂き性
引き裂き強度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２８−１（２００３年）に記載の方法にて行った。結果を表１に示す。
また、得られた各インクジェット記録媒体（長さ１０ｃｍ×幅１０ｃｍ）の長さ方向の片端部において幅方向の中央部に５ｍｍの切り込みを幅方向に入れ、インクジェット記録媒体の両端部を手で持って幅方向に引き裂き、以下の基準にて評価した。なお、幅方向（ＣＤ）とは、透明支持体のフィルム成形時における機械方向（ＭＤ）と直交する方向を指す。
［評価基準］
Ａ：力を入れずに1回で簡単に引き裂ける
Ｂ：少し力を入れれば1回で引き裂ける
Ｃ：力を入れれば２回〜３回で引き裂ける
Ｄ：４回以上でも引き裂けない【００８４】
２．ヒートシール性評価
２枚のインクジェット記録媒体を、透明多孔質層を有しない側同士を重ねて、太陽電器産業製ヒートシーラーＨＳ−４００を使用して加熱し、２枚の端部を手で引っ張り、剥がれの有無で接着を確認した。
［評価基準］
Ａ：１２０℃５秒の加熱で接着
Ｂ：１６０℃５秒の加熱で接着
Ｃ：２００℃５秒の加熱で接着
Ｄ：２００℃５秒の加熱でも接着しない【００８５】
３．全光透過率
インクジェット記録媒体について、全光透過率を、ヘイズメーターＮＤＨ−５０００（日本電色工業社製）を用いて測定した。【００８６】
４．ヘイズ
インクジェット記録媒体について、ヘイズは、ヘイズメーターＮＤＨ−５０００（日本電色工業社製）を用いて測定した。【００８７】
５．粉落ち
黒紙上でインクジェット記録媒体を２０ｃｍ引き裂き、粉落ちの有無を確認した。粉落ちとは、インクジェット記録媒体を構成する成分が粉末状となり脱落する現象を指し、インクジェット記録媒体の製造時および製造後の製品の外観に影響を与える。
［評価基準］
Ａ：粉落ちが全くなく、引き裂き端面がきれいな状態
Ｂ：粉落ちが全くなく、引き裂き端面をこすると多少ざらつきがあるが粉落ちはない
Ｃ：粉落ちはないが、引き裂き端面をこすると粉が落ちる
Ｄ：粉落ちがある【００８８】
６．視認性評価
明朝体で６ポイントの大きさで「富士フイルム」と印字した印刷物の上に、直接接触させてインクジェット記録媒体を置いた場合（接触）、及び３ｃｍ離してインクジェット記録媒体を置いた場合（非接触）の、文字の視認性を以下の基準で確認した。
［評価基準］
Ａ：鮮明に視認できる。
Ｂ：ぼやけるが文字は読み取れる
Ｃ：文字は読み取れないが、文字があることはわかる
Ｄ：視認できない【００８９】
７．取り扱い性
インクジェット記録媒体を２枚重ねて包装材料を形成する際の取り扱い性について、官能評価を行ない、以下の基準にて評価した。
Ａ：インクジェット記録媒体を２枚重ねる作業が問題なく行なえた
Ｂ：カールが発生し、インクジェット記録媒体を２枚重ねる際の取り扱いに工夫が必要であった【００９０】
８．印字適性
インクジェットプリンター（ＰＸ０４５Ａ：セイコーエプソン（株）製）を用い、用紙普通紙、品質：きれい、カラー：ユーザー設定、自然な色合いに条件を設定して、赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）、黄（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及び黒の７色を印字した。
印字後、１０分経過した後に印字部（画像部）を指でこすり、透明多孔質層表面における未硬化のインクの有無を確認した
Ａ：未硬化のインクは無く、鮮明な画像が形成された
Ｂ：未硬化のインクが残存しており、画像滲みが観察された【００９１】
【表１】
0006755313.tif 000002
【００９２】
表１より、実施例のインクジェット記録媒体は、印字適性、透明性及び内包物の視認性が良好であり、また、引き裂き強度が低く、容易に開封し得ることがわかる。また、ヒートシール性が良好であり、既述の評価結果より、実施例のインクジェット記録媒体は包装材料として好適であることがわかる。【００９３】
（実施例１４）
実施例２で作製したインクジェット記録媒体に実施例１と同様にして印字後、既述のヒートシール機にて、１２０℃５秒で５ｃｍ×５ｃｍの袋になるよう、錠剤の投入側を残してヒートシールにより製袋し、投入側よりシナール(登録商標）錠（塩野義製薬）を錠剤のみ５錠封入し、ヒートシール機で密閉し、シナール錠を内包した包装材料を作製した。
錠剤封入後の包装材料を観察したところ、内包物である錠剤の刻印を目視にて読み取ることができた。【００９４】
（実施例１５）
実施例１４において、内包物として、シナール錠（塩野義製薬）５錠に加え、エスタック(登録商標）鼻炎カプセル１２（エスエス製薬）３カプセルを封入し、ヒートシール機で密閉し、シナール錠とエスタック鼻炎カプセル１２とを内包した包装材料を作製した。
錠剤及びカプセル封入後の包装材料を観察したところ、内包物であるシナール錠の刻印及びエスタック鼻炎カプセル１２の刻印を目視にて読み取ることができた。【００９５】
（実施例１６）
実施例２で作製したインクジェット記録媒体に実施例１と同様にして印字後、既述のヒートシール機にて、１２０℃５秒で５ｃｍ×５ｃｍの袋になるよう、錠剤の投入側を残してヒートシールにより製袋し、投入側よりシナール錠（塩野義製薬）を錠剤のみ５錠封入し、ヒートシール機で密閉し、シナール錠を内包した包装材料を作製した。
錠剤封入後の包装材料の片面に、インクジェットプリンターを用いて印字を行ったところ、文字品質に問題なく印字できることが確認された。このことから、錠剤を内包物として封入した後の包装材料においても、印字適性が良好であることがわかった。【００９６】
（実施例１７）
実施例１６において、内包物として、シナール錠（塩野義製薬）５錠に加え、エスタック鼻炎カプセル１２（エスエス製薬）３カプセルを封入し、ヒートシール機で密閉し、シナール錠とエスタック鼻炎カプセル１２とを内包した包装材料を作製した。
錠剤及びカプセル封入後の包装材料の片面に、インクジェットプリンターを用いて印字を行ったところ、文字品質に問題なく印字できることが確認された。このことから、錠剤とカプセルとを内包物として封入した後の包装材料においても、印字適性が良好であることがわかった。【００９７】
（実施例１８）
実施例１８は、図２及び図３を参照して説明する。実施例２で作製したインクジェット記録媒体２０を一回折り曲げ、既述のヒートシール機にて１２０℃５秒で５ｃｍ×５ｃｍになるよう、錠剤の投入側を残して、折り曲げ部に対し垂直方向の２辺をヒートシールしてシール部２２を形成し、その後実施例１と同様に印字した（印字は図示せず。）。印字後、投入側より内包物として、シナール錠（塩野義製薬）５錠に加え、エスタック(登録商標）鼻炎カプセル１２（エスエス製薬）３カプセルを封入し、ヒートシール機で密閉してシール部２４を形成し、シナール錠とエスタック鼻炎カプセル１２とを内包した包装材料を作製した。図３のＡ−Ａ線断面図を図４に示す。なお、図２〜図４において、内包物の記載は省略している。
錠剤及びカプセル封入後の包装材料を観察したところ、内包物であるシナール錠の刻印及びエスタック鼻炎カプセル１２の刻印を目視にて読み取ることができた。【００９８】
（実施例１９）
実施例１８で作製した錠剤封入後の包装材料の片面に、インクジェットプリンターを用いて印字を行ったところ、文字品質に問題なく印字できることが確認された。このことから、錠剤を内包物として封入した後の包装材料においても、印字適性が良好であることがわかった。【００９９】
（実施例２０）
実施例２０及び２１は、図５及び図６を参照して説明する。実施例２で作製したインクジェット記録媒体３０と、透明支持体（ＦＯＲ２５、フタムラ化学株式会社製）３２とをそれぞれ一枚重ね合わせ、既述のヒートシール機にて１２０℃５秒で５ｃｍ×５ｃｍになるよう、錠剤の投入側を残して３辺をヒートシールしてシール部３４を形成し、その後実施例１と同様にインクジェット記録媒体３０側に印字した（印字は図示せず。）。その後、投入側より内包物として、シナール錠（塩野義製薬）５錠に加え、エスタック(登録商標）鼻炎カプセル１２（エスエス製薬）３カプセルを封入し、ヒートシール機で密閉してシール部３６を形成し、シナール錠とエスタック鼻炎カプセル１２とを内包した包装材料を作製した。図６のＢ−Ｂ線断面図を図７に示す。なお、図５〜図７において、内包物の記載は省略している。
錠剤及びカプセル封入後の包装材料をインクジェット記録媒体３０側から観察したところ、内包物であるシナール錠の刻印及びエスタック鼻炎カプセル１２の刻印を目視にて読み取ることができた。透明支持体３２側から観察した場合も、内包物であるシナール錠の刻印及びエスタック鼻炎カプセル１２の刻印を目視にて読み取ることができた。また、印字適性も良好であった。【０１００】
（実施例２１）
実施例２０で作製した錠剤封入後のインクジェット記録媒体３０側に、インクジェットプリンターを用いて印字を行ったところ、文字品質に問題なく印字できることが確認された。このことから、錠剤を内包物として封入した後の包装材料においても、印字適性が良好であることがわかった。【０１０１】
（実施例２２）
実施例２２及び２３は、図８及び図９を参照して説明する。実施例２で作製したインクジェット記録媒体４０と、白色支持体（エコネージュＮＷＨ−１  ３０番手、三井化学東セロ株式会社製）４２とをそれぞれ一枚重ね合わせ、既述のヒートシール機にて１２０℃５秒で５ｃｍ×５ｃｍになるよう、錠剤の投入側を残して３辺をヒートシールしてシール部４４を形成し、その後実施例１と同様にインクジェット記録媒体４０側に印字した（印字は図示せず。）。その後、投入側より内包物として、シナール錠（塩野義製薬）５錠に加え、エスタック(登録商標）鼻炎カプセル１２（エスエス製薬）３カプセルを封入し、ヒートシール機で密閉してシール部４６を形成し、シナール錠とエスタック鼻炎カプセル１２とを内包した包装材料を作製した。図９のＣ−Ｃ断面図を図１０に示す。なお、図８〜図１０において、内包物の記載は省略している。
錠剤及びカプセル封入後の包装材料をインクジェット記録媒体４０側から観察したところ、内包物であるシナール錠の刻印及びエスタック鼻炎カプセル１２の刻印を目視にて読み取ることができた。また、印字適性および文字の視認性が良好であった。【０１０２】
（実施例２３）
実施例２２で作製した錠剤封入後のインクジェット記録媒体４０側に、インクジェットプリンターを用いて印字を行ったところ、印字適性、文字の視認性が良好であることがわかった。【０１０３】
（実施例２４）
実施例２４及び２５は、図１１及び図１２を参照して説明する。実施例２で作製したインクジェット記録媒体５０と、黒色支持体（Ｓｈａｋｏ−ＢＰＦ  ３０μｍ、株式会社武田産業製）５２とをそれぞれ一枚重ね合わせ、既述のヒートシール機にて１２０℃５秒で５ｃｍ×５ｃｍになるよう、錠剤の投入側を残して３辺をヒートシールしてシール部５４を形成し、その後実施例１と同様にインクジェット記録媒体５０側に白色インクを用いて印字した（印字は図示せず。）。その後、投入側より内包物として、シナール錠（塩野義製薬）５錠に加え、エスタック(登録商標）鼻炎カプセル１２（エスエス製薬）３カプセルを封入し、ヒートシール機で密閉してシール部５６を形成し、シナール錠とエスタック鼻炎カプセル１２とを内包した包装材料を作製した。図１２のＤ−Ｄ線断面図を図１３に示す。なお、図１１〜図１３において、内包物の記載は省略している。
錠剤及びカプセル封入後の包装材料をインクジェット記録媒体５０側から観察したところ、内包物であるシナール錠の刻印及びエスタック鼻炎カプセル１２の刻印を目視にて読み取ることができ、錠剤もクリアに視認できた。また、印字適性および文字の視認性が良好であった。【０１０４】
（実施例２５）
実施例２４で作成した錠剤封入後のインクジェット記録媒体５０側に、インクジェットプリンターを用いて白色インクを用いて印字を行ったところ、印字適性、文字の視認性が良好であることがわかった。【０１０５】
２０１６年７月２９日に出願された日本国特許出願２０１６−１５０６７２の開示はその全体が参照により本明細書に取り込まれる。
本明細書に記載された全ての文献、特許出願、および技術規格は、個々の文献、特許出願、および技術規格が参照により取り込まれることが具体的かつ個々に記された場合と同程度に、本明細書中に参照により取り込まれる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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