(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
１以上の外部装置を登録する登録手段と、
外部装置と第一の通信方式で通信する第一の無線通信手段と、
前記第一の通信方式と異なる第二の通信方式で外部装置と通信する第二の無線通信手段と、
外部装置と近接無線通信による通信を行う近接無線通信手段と、
前記近接無線通信手段を用いて外部装置と近接無線通信を行ったことに応じて、前記第一の無線通信手段又は前記第二の無線通信手段による通信を有効化して前記外部装置と通信を行なうようにする有効化手段と、を有し、
前記有効化手段は、前記通信装置の動作モードが所定の転送対象のデータを転送する所定の動作モードである場合、前記第一の無線通信手段による通信を有効化し、
前記有効化手段は、前記通信装置の動作モードが前記所定の動作モードでない場合において、前記近接無線通信手段を用いて近接無線通信を行った前記外部装置が前記登録手段により予め登録されている場合では、前記第二の無線通信手段による通信を有効化し、
前記登録手段は、前記通信装置の動作モードが前記所定の動作モードでない場合において、前記近接無線通信手段を用いて近接無線通信を行った前記外部装置が前記登録手段により予め登録されていない場合では、前記近接無線通信手段を用いて近接無線通信を行った前記外部装置を登録するための処理を開始する、
ことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記有効化手段は、前記通信装置の動作モードが前記所定の動作モードでないと判定した場合において、前記近接無線通信手段を用いて近接無線通信を行った前記外部装置が前記登録手段により予め登録されていない場合では、ユーザ指示により前記登録手段による前記外部装置の登録が許可されたことに応じて、前記第二の無線通信手段による通信を有効化する、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記有効化手段は、前記通信装置の動作モードが前記所定の動作モードでないと判定した場合において、前記登録手段により予め登録されている他の外部装置がある場合、前記近接無線通信手段を用いて前記外部装置と近接無線通信によって無線通信方式の切り替えを要求されたことに応じて、前記第二の無線通信手段による通信を有効化せず、前記有効化手段は前記第一の無線通信手段による通信を有効化する、
ことを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記有効化手段は、前記第一の無線通信手段による通信を有効化した場合、前記転送対象のデータの転送が完了すると該通信を切断し、前記第二の無線通信手段による通信を有効化した場合、該通信により転送すべきデータの有無に関わらず少なくとも所定の期間は該通信を継続する、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記有効化手段は、前記外部装置と前記通信装置とが前記第二の無線通信手段による通信を継続する間に、前記第二の無線通信手段を介して前記第一の無線通信手段を有効化する要求を受信した場合、前記第一の無線通信手段による通信を有効化して前記外部装置との通信を行なうようにする、
ことを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
再生された前記転送対象のデータを表示する表示手段を更に有し、
前記有効化手段は、前記表示手段に前記転送対象のデータが表示されている状態である場合、前記通信装置の動作モードが前記所定の動作モードであると判定する、
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
撮像手段をさらに有し、
前記所定の転送対象のデータは、前記撮像手段によって撮像された画像データを含む、
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記第二の無線通信手段による通信は、前記第一の無線通信手段による通信より低消費電力であり、かつ、前記近接無線通信手段による前記近接無線通信よりも通信可能な範囲が広い、
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記近接無線通信手段は、前記第一の無線通信手段による通信を確立するときに必要な設定情報、及び前記第二の無線通信手段による通信を確立するときに必要な設定情報、の少なくともいずれかを、前記外部装置に送信する、
ことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記近接無線通信手段による前記近接無線通信は、ＮＦＣによる近接無線通信であり、前記第一の無線通信手段による通信は、無線ＬＡＮによる通信であり、
前記第二の無線通信手段による通信は、ブルートゥースによる通信である、
ことを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１１】
１以上の外部装置を登録する登録手段と、
外部装置と第一の通信方式で通信する第一の無線通信手段と、
前記第一の通信方式と異なる第二の通信方式で外部装置と通信する第二の無線通信手段と、
外部装置と近接無線通信による通信を行う近接無線通信手段と、
を備える通信装置の制御方法であって、
有効化手段が、前記近接無線通信手段を用いて外部装置と近接無線通信を行ったことに応じて、前記第一の無線通信手段又は前記第二の無線通信手段による通信を有効化して前記外部装置と通信を行なうようにする有効化工程を有し、
前記有効化工程では、前記通信装置の動作モードが所定の転送対象のデータを転送する所定の動作モードである場合、前記第一の無線通信手段による通信を有効化し、
前記有効化工程では、前記通信装置の動作モードが前記所定の動作モードでない場合において、前記近接無線通信手段を用いて近接無線通信を行った前記外部装置が前記登録手段により予め登録されている場合では、前記第二の無線通信手段による通信を有効化し、
前記有効化工程において、前記通信装置の動作モードが前記所定の動作モードでない場合において、前記近接無線通信手段を用いて近接無線通信を行った前記外部装置が前記登録手段により予め登録されていない場合では、前記近接無線通信手段を用いて近接無線通信を行った前記外部装置を前記登録手段によって登録するための処理を開始する
ことを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１から１０のいずれか１項に記載の通信装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置およびその制御方法並びにプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、撮像機能を備えた通信装置によって画像データを撮影し、通信相手である情報処理装置に近接させると、画像データが通信装置から情報処理装置に転送されて共有されるシステムが知られている。
【０００３】
このようなシステムでは、まず、通信装置と情報処理装置を近接させて、近接無線通信を用いて無線通信の認証に必要な設定情報を交換する。その後、交換した設定情報に基づいて、より通信可能範囲が広く高速な無線通信を確立し、確立した無線通信に切り替え（いわゆるハンドオーバー）を行う。
【０００４】
特許文献１では、通信装置が近接無線通信であるＮＦＣ（Near Field Communication）を用いてBluetooth（登録商標）（ブルートゥースともいう）にハンドオーバーする技術を開示している。また、近接無線通信を用いたハンドオーバー技術は、ブルートゥースによる無線通信に切り替える以外に、ＩＥＥＥ８０２．１１に規定される、いわゆる無線ＬＡＮによる無線通信を確立して当該無線通信に切り替える技術も知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１５１７４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、近年の通信装置には、複数の無線通信方式を備えているものが普及しつつある。このような通信装置では、用途ごとに、例えば少量のデータを定期的に共有する場合にはブルートゥースのような消費電力の低い無線通信方式を、画像等の大量のデータを共有する場合には無線ＬＡＮのような高速な無線通信方式を、それぞれ用いることができる。
【０００７】
しかしながら、複数の無線通信方式を備えた装置が近接無線通信を用いたハンドオーバー技術を更に備えた場合、近接無線通信を用いた通信からどの通信方式にハンドオーバーするべきかを決定する必要が生じる。即ち、ユーザが装置間でデータを共有しようとする場合に、ハンドオーバーする無線通信方式を適切に決定して良好な使い勝手を提供することが望まれる。
【０００８】
本発明は、上述の従来技術の問題点に鑑み、複数の無線通信方式を備える外部装置とデータを共有する場合に、適切な通信方式を用いることが可能な通信装置及びその制御方法並びにプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る通信装置は１以上の外部装置を登録する登録手段と、外部装置と第一の通信方式で通信する第一の無線通信手段と、前記第一の通信方式と異なる第二の通信方式で外部装置と通信する第二の無線通信手段と、外部装置と近接無線通信による通信を行う近接無線通信手段と、前記近接無線通信手段を用いて外部装置と近接無線通信を行ったことに応じて、前記第一の無線通信手段又は前記第二の無線通信手段による通信を有効化して前記外部装置と通信を行なうようにする有効化手段と、を有し、前記有効化手段は、前記通信装置の動作モードが所定の転送対象のデータを転送する所定の動作モードである場合、前記第一の無線通信手段による通信を有効化し、前記有効化手段は、前記通信装置の動作モードが前記所定の動作モードでない場合において、前記近接無線通信手段を用いて近接無線通信を行った前記外部装置が前記登録手段により予め登録されている場合では、前記第二の無線通信手段による通信を有効化し、前記登録手段は、前記通信装置の動作モードが前記所定の動作モードでない場合において、前記近接無線通信手段を用いて近接無線通信を行った前記外部装置が前記登録手段により予め登録されていない場合では、前記近接無線通信手段を用いて近接無線通信を行った前記外部装置を登録するための処理を開始することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、複数の無線通信方式を備える外部装置とデータを共有する場合に、適切な通信方式を用いることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係る通信装置の一例としてのデジタルカメラの機能構成例を示すブロック図と外観図
【図２】本発明の実施形態に係る情報処理装置の一例としてのスマートフォンの機能構成例を示すブロック図
【図３】本実施形態に係るハンドオーバー処理の概要を説明する図
【図４】実施形態１に係る、近接無線通信を用いたハンドオーバー処理の一連の動作を示すフローチャート
【図５】本実施形態に係る、ブルートゥースによる通信を用いたハンドオーバー処理のシーケンス図
【図６】本実施形態に係る外部装置を登録する画面を示す図
【図７】本実施形態に係る、画像データの再生時におけるハンドオーバー処理を説明する図
【図８】本実施形態に係る画像データを選択する画面を示す図
【図９】実施形態２に係るハンドオーバー処理の概要を説明する図
【図１０】実施形態２に係る近接無線通信を用いたハンドオーバー処理の一連の動作を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（実施形態１）
以下、本発明の例示的な実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、以下では通信装置の一例として、近接無線通信と他の２種類の無線通信手段を備える任意のデジタルカメラに本発明を適用した例を説明する。しかし、本発明は、デジタルカメラに限らず、上記無線通信を備える任意の電子機器にも適用可能である。これらの機器には、例えば携帯電話機、タブレットデバイス、パーソナルコンピュータ等の電子機器、時計型や眼鏡型の情報端末、車載機器又は医療機器などが含まれてよい。
【００１３】
＜デジタルカメラ１００の構成＞
図１（ａ）は、本実施形態の通信装置の一例としてデジタルカメラ１００の機能構成例を示すブロック図である。なお、図１に示す機能ブロックの１つ以上は、ＡＳＩＣやプログラマブルロジックアレイ（ＰＬＡ）などのハードウェアによって実現されてもよいし、ＣＰＵやＭＰＵ等のプログラマブルプロセッサがソフトウェアを実行することによって実現されてもよい。また、ソフトウェアとハードウェアの組み合わせによって実現されてもよい。従って、以下の説明において、異なる機能ブロックが動作主体として記載されている場合であっても、同じハードウェアが主体として実現されうる。
【００１４】
制御部１０１は、例えばＣＰＵあるいはＭＰＵを含み、不揮発性メモリ１０３に格納された後述のプログラムを作業用メモリ１０４に展開し、実行することにより、デジタルカメラ１００の各部を制御する。また、後述するように、複数の無線通信方式による通信のそれぞれの有効化や切断等の制御処理を行う。
【００１５】
撮像部１０２は、例えば、光学レンズユニットと絞り・ズーム・フォーカスなど制御する光学系と、光学レンズユニットを経て導入された光（映像）を電気的な映像信号に変換するための撮像素子などで構成される。撮像素子としては、一般的には、ＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）や、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）が利用される。撮像部１０２は、制御部１０１の制御に応じて、撮像部１０２に含まれるレンズで結像された被写体光を、撮像素子によって電気信号に変換する。撮像部１０２は、電気信号をデジタルデータに変換するとともに、ノイズ低減処理等を施して画像データとして出力する。本実施形態のデジタルカメラ１００では、画像データは、ＤＣＦ（Ｄｅｓｉｇｎ  Ｒｕｌｅ  ｆｏｒ  Ｃａｍｅｒａ  Ｆｉｌｅ  ｓｙｓｔｅｍ）の規格に従って、記録媒体１０７に記録される。
【００１６】
不揮発性メモリ１０３は、例えば半導体メモリ等の電気的に消去・記録可能な不揮発性のメモリを含み、制御部１０１で実行される後述のプログラム等が格納される。
【００１７】
作業用メモリ１０４は、揮発性メモリを含み、撮像部１０２で撮影された画像データを一時的に保持するバッファメモリや、表示部１０６の画像表示用メモリ、制御部１０１の作業領域等として使用される。
【００１８】
操作部１０５は、例えば、ユーザがデジタルカメラ１００の電源のＯＮ／ＯＦＦを指示するための電源ボタンや、撮影を指示するためのレリーズスイッチ、画像データの再生を指示するための再生ボタンを含む。操作部１０５は、ユーザがデジタルカメラ１００に対する指示をユーザから受け付けるために用いられる。さらに、後述の第一無線通信部１１０や第二無線通信部１１１を介して外部装置との通信を開始するための、専用の接続ボタンなどの操作部材を含む。また、後述の表示部１０６に形成されるタッチパネルも操作部１０５に含まれる。なお、レリーズスイッチは、ＳＷ１およびＳＷ２を有する。レリーズスイッチが、いわゆる半押し状態となることにより、ＳＷ１がＯＮとなる。これにより、ＡＦ（オートフォーカス）処理、ＡＥ（自動露出）処理、ＡＷＢ（オートホワイトバランス）処理、ＥＦ（フラッシュプリ発光）処理等の撮影準備を行うための指示を受け付ける。また、レリーズスイッチが、いわゆる全押し状態となることにより、ＳＷ２がＯＮとなる。これにより、撮影を行うための指示を受け付ける。
【００１９】
表示部１０６は、液晶やＯＬＥＤ等の表示パネルを含み、ビューファインダ画像の表示、撮影した画像データの表示、対話的な操作のための文字表示などを行う。なお、表示部１０６は必ずしもデジタルカメラ１００が内蔵する必要はない。デジタルカメラ１００は内部又は外部の表示部１０６と接続することができ、表示部１０６の表示を制御する表示制御機能を少なくとも有していればよい。
【００２０】
記録媒体１０７は、撮像部１０２から出力された画像データを記録することができる。記録媒体１０７は、デジタルカメラ１００に着脱可能に構成されてもよいし、デジタルカメラ１００に内蔵されていてもよい。すなわち、デジタルカメラ１００は少なくとも記録媒体１０７にアクセスする手段を有していればよい。
【００２１】
第一無線通信部１１０は、外部装置と例えばＩＥＥＥ８０２．１１の規格に従った、いわゆる無線ＬＡＮで接続し、通信するためのインターフェースを含む。本実施形態のデジタルカメラ１００は、第一無線通信部１１０を介して、外部装置と通信することができる。例えば、撮像部１０２で生成した画像データを、第一無線通信部１１０を介して外部装置に送信することができる。制御部１０１は、第一無線通信部１１０を制御することで外部装置との通信を実現する。
【００２２】
第二無線通信部１１１は、外部装置と例えばＩＥＥＥ８０２．１５の規格に従った、いわゆるブルートゥースで通信するためのインターフェースを含む。本実施形態のデジタルカメラ１００は、第二無線通信部１１１を介して、外部装置とデータと通信することができる。例えば、外部装置からのデジタルカメラ１００に対する制御コマンドを、第二無線通信部１１１を介して受信することができる。制御部１０１は、第二無線通信部１１１を制御することで外部装置との無線通信を実現する。なお、第二無線通信部１１１は、第一無線通信部１１０と比較して省電力で無線通信を行うことができる。
【００２３】
近接無線通信部１１２は、例えば近接無線通信のためのアンテナと無線信号を処理するため変復調回路や通信コントローラを含む。近接無線通信部１１２は、変調した無線信号をアンテナから出力し、またアンテナで受信した無線信号を復調することでＩＳＯ／ＩＥＣ  １８０９２の規格（いわゆるＮＦＣ：Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）に従った非接触近接通信を実現する。本実施形態の近接無線通信部１１２は、デジタルカメラ１００の側部に配置される。
【００２４】
デジタルカメラ１００と後述のスマートフォン２００とは、互いの近接無線通信部を近接させることにより近接無線通信を開始させる。なお、近接無線通信部を用いて接続させる場合、必ずしも近接無線通信部同士を接触させる必要はない。近接無線通信部は例えば数センチ程度離れていても通信することができるため、互いの機器を接続するためには、近接無線通信可能な範囲まで近づければよい。以下の説明では、この近接無線通信可能な範囲まで近づけることを、近接させる、ともいう。
【００２５】
また、互いの近接無線通信部が近接無線通信不可能な範囲にあれば、通信は開始されない。また、互いの近接無線通信部が近接無線通信可能な範囲にあって、互いの機器が通信接続されている際に、互いの近接無線通信部１１２が近接無線通信不可能な範囲に離れてしまった場合は、通信接続が解除される。なお、近接無線通信部１１２が実現する非接触近接通信はＮＦＣに限られるものではなく、他の無線通信を採用してもよい。例えば、近接無線通信部１１２が実現する非接触近接通信として、ＩＳＯ／ＩＥＣ  １４４４３の規格に従った非接触近接通信を採用してもよい。
【００２６】
なお、第一無線通信部１１０による通信の通信速度は、近接無線通信部１１２による通信の通信速度よりも速い。また、第一無線通信部１１０及び第二無線通信部１１１による通信は、近接無線通信部１１２による通信よりも、通信可能な範囲が広い。一方、近接無線通信部１１２による通信では、通信可能な範囲が狭いことによって通信相手を特定することができるため、第一無線通信部１１０及び第二無線通信部１１１による通信で必要な通信相手の選択処理を必要としない。すなわち、第一無線通信部１１０や第二無線通信部１１１を用いるよりも容易に通信を開始することができる。
【００２７】
なお、本実施形態におけるデジタルカメラ１００の第一無線通信部１１０は、インフラストラクチャモードにおけるアクセスポイントとして動作するＡＰモードと、インフラストラクチャモードにおけるクライアントとして動作するＣＬモードとを有している。そして、第一無線通信部１１０をＣＬモードで動作させることにより、本実施形態におけるデジタルカメラ１００は、インフラストラクチャモードにおけるＣＬ機器として動作することが可能である。デジタルカメラ１００がＣＬ機器として動作する場合、周辺のＡＰ機器に接続することで、ＡＰ機器が形成するネットワークに参加することが可能である。また、第一無線通信部１１０をＡＰモードで動作させることにより、本実施形態におけるデジタルカメラ１００は、ＡＰの一種ではあるが、より機能が限定された簡易的なＡＰ（以下、簡易ＡＰ）として動作することも可能である。デジタルカメラ１００が簡易ＡＰとして動作すると、デジタルカメラ１００は自身でネットワークを形成する。デジタルカメラ１００の周辺の装置は、デジタルカメラ１００をＡＰ機器と認識し、デジタルカメラ１００が形成したネットワークに参加することが可能となる。上記のようにデジタルカメラ１００を動作させるためのプログラムは不揮発性メモリ１０３に保持されているものとする。
【００２８】
なお、本実施形態におけるデジタルカメラ１００は、例えば、ＡＰの一種であるものの、ＣＬ機器から受信したデータをインターネットプロバイダなどに転送するゲートウェイ機能は有していない簡易ＡＰである。簡易ＡＰでは、デジタルカメラ１００が形成したネットワークに参加している他の外部装置からデータを受信しても、それをインターネットなどのネットワークに転送することはできない。
【００２９】
本実施形態では、第二無線通信部１１１による通信の通信速度は、近接無線通信部１１２による通信の通信速度よりも速い。また、第二無線通信部１１１による通信は、近接無線通信部１１２による通信よりも、通信可能な範囲が広い。また、第二無線通信部１１１による通信の通信速度は、第一無線通信部１１０による通信速度よりも遅い。また、第二無線通信部１１１による通信の通信可能範囲は例えば数メートル程度であり、第一無線通信部１１０による通信の通信可能な範囲と比べて同等か狭い。また、第二無線通信部１１１による消費電力は、第一無線通信部１１０による通信時の消費電力よりも十分少ない。そのため本実施形態では、デジタルカメラ１００と外部装置との間で通信するデータが無い場合であっても、制御部１０１は、第二無線通信部を介して通信接続を維持するように構成されている。
【００３０】
次に、デジタルカメラ１００の外観について説明する。図１（ｂ）、図１（ｃ）はデジタルカメラ１００の外観の一例を示す図である。レリーズスイッチ１０５ａや再生ボタン１０５ｂ、方向キー１０５ｃ、タッチパネル１０５ｄは、前述の操作部１０５に含まれる操作部材である。また、表示部１０６には、撮像部１０２による撮像の結果得られた画像が表示される。また、本実施形態のデジタルカメラ１００は、カメラ筺体の側面に近接無線通信部１１２のアンテナ部分を有する。デジタルカメラ１００と外部装置の近接無線通信部同士を一定の距離に近づけることにより、外部装置と近接無線通信を確立することができる。
【００３１】
＜スマートフォン２００の構成＞
図２は、本実施形態の外部装置であるところの、情報処理装置の一例としてスマートフォン２００の機能構成例を示すブロック図である。なお、ここでは情報処理装置の一例としてスマートフォンについて述べるが、例えば情報処理装置は、無線機能付きのデジタルカメラ、タブレットデバイス、時計型や眼鏡型の情報端末、及びパーソナルコンピュータなどであってもよい。
【００３２】
制御部２０１は、例えばＣＰＵあるいはＭＰＵを含み、不揮発性メモリ２０３に格納された後述のプログラムを作業用メモリ２０４に展開し、実行することにより、スマートフォン２００の各部を制御する。
【００３３】
撮像部２０２は、撮像部２０２に含まれるレンズで結像された被写体光を電気信号に変換し、ノイズ低減処理などを行ってデジタルデータを画像データとして出力する。撮像した画像データはバッファメモリに蓄えられた後、制御部２０１にて所定の演算を行い、記録媒体２０７に記録される。
【００３４】
不揮発性メモリ２０３は、電気的に消去・記録可能な不揮発性のメモリを含み、制御部２０１が実行する基本的なソフトウェアであるＯＳ（オペレーティングシステム）や、このＯＳと協働して応用的な機能を実現するアプリケーションが記録されている。また、本実施形態では、不揮発性メモリ２０３には、デジタルカメラ１００と通信するためのアプリケーションが格納されている。
【００３５】
作業用メモリ２０４は、揮発性のメモリを含み、表示部２０６の画像表示用メモリや、制御部２０１の作業領域等として使用される。
【００３６】
操作部２０５は、例えば、ユーザがスマートフォン２００の電源のＯＮ／ＯＦＦを指示するための電源ボタンや、表示部２０６に形成されるタッチパネルなどの操作部材を含む。操作部２０５は、スマートフォン２００に対する指示をユーザから受け付けるために用いられる。
【００３７】
表示部２０６は、液晶やＯＬＥＤ等の表示パネルを含み、画像データの表示、対話的な操作のための文字表示などを行う。なお、表示部２０６は必ずしもスマートフォン２００が備える必要はない。スマートフォン２００は表示部２０６と接続することができ、表示部２０６の表示を制御する表示制御機能を少なくとも有していればよい。
【００３８】
記録媒体２０７は、撮像部２０２から出力された画像データを記録することができる。記録媒体２０７は、スマートフォン２００に着脱可能なよう構成してもよいし、スマートフォン２００に内蔵されていてもよい。すなわち、スマートフォン２００は少なくとも記録媒体２０７にアクセス可能であればよい。
【００３９】
第一無線通信部２１０は、外部装置と例えばＩＥＥＥ８０２．１５の規格に従った、いわゆるブルートゥースで通信するためのインターフェースを含む。本実施形態のスマートフォン２００は、第一無線通信部２１０を介して、デジタルカメラ１００とデータの通信を行うことができる。第一無線通信部２１０は外部装置とＩＥＥＥ８０２．１１の規格に従った、いわゆる無線ＬＡＮで通信するためのインターフェースを含む。本実施形態では、制御部２０１は、第一無線通信部２１０を介して、デジタルカメラ１００と接続することができる。なお、デジタルカメラ１００との接続では、直接接続してもよいしアクセスポイントを介して接続してもよい。データを通信するためのプロトコルとしては、例えば無線ＬＡＮを通じたＰＴＰ／ＩＰ（Ｐｉｃｔｕｒｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いることができる。なお、デジタルカメラ１００との通信はこれに限られるものではない。
【００４０】
第二無線通信部２１１は、外部装置と例えばＩＥＥＥ８０２．１５の規格に従った、いわゆるブルートゥースで通信するためのインターフェースを含む。スマートフォン２００は、第二無線通信部２１１を介して、外部装置とデータのやりとりを行うことができる。例えば、スマートフォン２００から外部装置に対する制御コマンドを、第二無線通信部２１１を介して送信することができる。制御部２０１は、第二無線通信部２１１を制御することで外部装置との無線通信を実現する。
【００４１】
近接無線通信部２１２は、外部装置との非接触近距離通信を実現するための通信ユニットを含む。近接無線通信部２１２は、無線通信のためのアンテナと無線信号を処理するための変復調回路や通信コントローラから構成される。近接無線通信部２１２は、変調した無線信号をアンテナから出力し、またアンテナで受信した無線信号を復調することにより非接触近距離通信を実現する。ここでは、ＩＳＯ／ＩＥＣ  １８０９２の規格（いわゆるＮＦＣ）に従った非接触通信を実現する。近接無線通信部２１２は、他のデバイスからデータ読み出し要求を受けると、不揮発性メモリ２０３に格納されているデータに基づき、応答データを出力する。本実施形態では、スマートフォン２００は、近接無線通信部２１２を通じて、ＮＦＣの規格で定義されているカードリーダモード、カードライタモードおよびＰ２Ｐモードで動作し、主にＩｎｉｔｉａｔｏｒとしてふるまう。対して、デジタルカメラ１００は近接無線通信部１１２を介して、主にターゲットとしてふるまう。
【００４２】
公衆網通信部２１３は、公衆無線通信を行う際に用いられるインターフェースである。スマートフォン２００は、公衆網通信部２１３を介して、他の機器と通話することができる。この際、制御部２０１はマイク２１４およびスピーカ２１５を介して音声信号の入力と出力を行うことで、通話を実現する。本実施形態では、制御部２０１は、公衆網通信部２１３を介して、公衆網に接続することができる。
【００４３】
＜本発明の概要＞
まず、図３を参照して本実施形態に係るハンドオーバー処理の概要について説明する。図３（ａ）〜（ｃ）は、デジタルカメラ１００とスマートフォン２００で構成されるネットワーク構成において、デジタルカメラ１００とスマートフォン２００によるＮＦＣを用いたハンドオーバー処理を概略的に示している。
【００４４】
図３（ａ）に示すように、デジタルカメラ１００とスマートフォン２００は、互いにＮＦＣによる近接無線通信、無線ＬＡＮによる通信、及びブルートゥースによる通信が可能であるが、最初の段階では、いずれの通信方式も接続されていない状態である。
【００４５】
例えば、ＮＦＣのリーダライタ機能を備えるスマートフォン２００をデジタルカメラ１００に近接させると、図３（ｂ）に示すように、デジタルカメラ１００とスマートフォン２００とは、ＮＦＣによる通信を開始する。デジタルカメラ１００とスマートフォン２００は、ＮＦＣによる近接無線通信によって、無線ＬＡＮやブルートゥースの接続を確立する際の認証に必要な設定情報を送受信する。
【００４６】
その後、デジタルカメラ１００とスマートフォン２００は、図３（ｃ）に示すように、ＮＦＣによる近接無線通信において送受信した設定情報に基づき、ブルートゥース又は無線ＬＡＮによる通信を確立する。
【００４７】
このように、無線ＬＡＮやブルートゥースの接続を確立する際の認証に必要な設定情報をＮＦＣによる近接無線通信を用いて送受信することにより、無線ＬＡＮやブルートゥースの接続に必要な設定やこれらの無線通信の確立を容易に行うことができる。
【００４８】
ところで、一般的に、ブルートゥースによる通信は無線ＬＡＮによる通信よりデータ転送速度は低速であるが低消費電力であるため、電池を駆動電源とするような装置であっても通信相手との常時接続が可能になる。また、ブルートゥースは装置同士が接続する前にペアリングが必要であるが、ＮＦＣからブルートゥースへのハンドオーバー処理を行うと近接させるだけでペアリングを行うことができる。そのため、デジタルカメラ１００とスマートフォン２００の間でＮＦＣからブルートゥースへのハンドオーバー処理を行うと、その後は、接続した装置はブルートゥースの接続を継続させたり再接続させたりすることができる。
【００４９】
さらに、ブルートゥースによる接続を継続すれば、装置同士を近接させなくても、ブルートゥースから無線ＬＡＮに更にハンドオーバー処理を行うことも可能である。例えば、デジタルカメラ１００から画像データや動画データをスマートフォン２００に送信しようとする場合、ブルートゥースから無線ＬＡＮにハンドオーバー処理を行うことにより、より高速なデータ送信を行うことができる。そして、データ送信が終了した際に無線ＬＡＮからブルートゥースにハンドオーバー処理を行えば、通信を維持しつつ装置の消費電力を低下させ得る。即ち、複数の通信方式を適切に利用すれば、大容量データを送信するような装置であっても、高速通信と省電力の両立を図ることができる。
【００５０】
一方、ＮＦＣによる近接無線通信を用いたハンドオーバー処理では、近接によって容易に通信を開始することができる反面、近接するだけで意図せず外部装置と通信が開始する場合や、一度データを共有した後はその外部装置と通信を行いたくない場合がある。一度ハンドオーバー処理を行った外部装置が通信可能な範囲にあると、例えばブルートゥースによる通信が自動的に確立され、設定によっては内部のデータが共有される可能性もある。このため、こうしたセキュリティ面を考慮して近接させてデータを転送することができる外部装置を個々に制限する方法も考え得る。しかし、近接による通信相手を過度に制限すれば、例えば、利用場面に応じて一時的に制限を解除する等の煩雑な操作が必要になり、ＮＦＣを用いた接続処理の利便性が失われる可能性もある。
【００５１】
そこで、本実施形態では、近接したときのデジタルカメラ１００の動作モードが、撮影した画像データ等を転送するモードであるかを判定し、動作モードに応じてブルートゥース又は無線ＬＡＮによる通信を有効化してＮＦＣによる近接無線通信から切り替える。具体的には、デジタルカメラ１００は、動作モードが画像データ等を転送するモードである場合、無線ＬＡＮによる高速な通信にハンドオーバー処理を行って無線ＬＡＮ通信を一時的に使用する。例えば、デジタルカメラ１００は、撮影した画像データを表示部１０６に表示しているときに近接されると、画像データ等を転送するモードであると判定して、外部装置と無線ＬＡＮによる通信を行う。すなわち、ユーザが登録していない第三者の装置と画像データを共有する場合には、無線ＬＡＮによる高速な通信を一時的に確立して、所望のデータを共有することができる。一方、動作モードが画像データ等を転送するモードでない場合、デジタルカメラ１００は、ブルートゥースによる低速な通信にハンドオーバー処理を行って接続を継続する。但し、ブルートゥースによる通信へのハンドオーバー処理は、接続する外部装置が予め登録された装置である場合にのみ行う。このようにすることにより、信頼性の低い外部装置（例えば第三者の装置等）と常にブルートゥースによって通信可能な状態になることを防止することができる。
【００５２】
＜近接無線通信を用いたハンドオーバー処理に係る一連の動作＞
次に、デジタルカメラ１００とスマートフォン２００の間で行われる、近接無線通信を用いたハンドオーバー処理について、図４に示すフローチャートを参照して説明する。なお、本処理は、デジタルカメラ１００に対してスマートフォン２００が近接した場合に開始される。
【００５３】
Ｓ４０１において、制御部１０１は、近接無線通信におけるハンドオーバー要求を検知すると、Ｓ４０２において、近接無線通信部１１２を介してスマートフォン２００の機器情報を取得する。
【００５４】
続いて、Ｓ４０３において、制御部１０１はデジタルカメラ１００の動作モードを判定する。動作モードの判定は、デジタルカメラ１００が画像データを転送するモードであるか否かにより判定する。例えば、近接無線通信を開始した際に表示部１０６に画像データを再生している場合、制御部１０１はデジタルカメラ１００の動作モードが画像データを転送するモードであると判定する。Ｓ４０４において、制御部１０１は、デジタルカメラ１００が画像データを転送するモードであると判定した場合、処理をＳ４０５に進め、画像データを転送するモードでないと判定した場合、処理をＳ４１１に進める。
【００５５】
Ｓ４０５において、制御部１０１は、スマートフォン２００に対し、近接無線通信部１１２を介して、無線ＬＡＮで接続を確立するために必要な設定情報（例えばＳＳＩＤや認証情報）を送信する。本実施形態では、このＳＳＩＤや認証情報等の設定情報は、ハンドオーバー処理を実行する毎に異なる認証情報を渡すように変更したものであってよい。このようにすれば、一旦接続が切れた後は再度近接が必要となる。すなわち、一度ハンドオーバーした第三者の装置が通信可能な範囲に入っても、この装置と自動的に無線ＬＡＮの接続を確立してしまうことを防ぐことができ、セキュリティを向上させることができる。
【００５６】
Ｓ４０６において、制御部１０１は、第一無線通信部１１０に電力を供給して、第一無線通信部１１０をＡＰモードとして起動する。そして、Ｓ４０７において、制御部１０１は、スマートフォン２００からの無線ＬＡＮの接続要求を受信すると、デジタルカメラ１００とスマートフォン２００の間で無線ＬＡＮの接続処理を行って通信を確立する。なお、本実施形態では、このように近接をきっかけとして無線ＬＡＮによる通信を有効化し、別途所定のタイミングで無効化するようにしている。このようにすれば、所定の期間にのみ外部装置との接続を可能にするとともに、無線ＬＡＮの使用による消費電力を低減することができる。
【００５７】
Ｓ４０８において、制御部１０１は、無線ＬＡＮによる通信が確立すると第一無線通信部１１０を介してスマートフォン２００に画像データを送信する。スマートフォン２００に送信する画像データは、例えば、Ｓ４０１においてハンドオーバー処理を開始した際に、デジタルカメラ１００の表示部１０６に再生されていた画像データである。
【００５８】
Ｓ４０９において、制御部１０１は、所望の画像データの送信が完了したかを判定し、送信が完了していない場合は処理を再びＳ４０８に戻す。このように、制御部１０１は、複数の画像データを送信するように設定されている場合に、所望の画像データの送信を完了するまで繰り返し画像データの送信処理を行う。なお、送信される１又は複数の画像データは、予め操作部１０５を介して対話的に選択されていてもよい。制御部１０１は、所望の画像データの送信を完了したと判定すると、処理をＳ４１０に進める。
【００５９】
Ｓ４１０において、制御部１０１は、スマートフォン２００との無線ＬＡＮによる接続を切断し、第一無線通信部１１０の動作を停止する。上述したように、スマートフォン２００に送信した、無線ＬＡＮで接続を確立するために必要なＳＳＩＤや認証情報は、ハンドオーバー処理を実行する毎に異なる。そして、画像データの送受信が終了した後は、無線ＬＡＮによる接続を切断する。制御部１０１は、無線ＬＡＮの停止処理を完了するとハンドオーバー処理に係る一連の動作を終了する。
【００６０】
一方、制御部１０１は、Ｓ４０４で画像データを転送するモードでないと判定した場合、以下の処理を行う。Ｓ４１１において、制御部１０１は、スマートフォン２００がデジタルカメラ１００において登録済みの装置か否かを判定する。具体的には、制御部１０１は、例えば記録媒体１０７から登録済みの装置の機器情報を読み出し、Ｓ４０２で取得したスマートフォン２００の機器情報と読み出した機器情報とが一致するかを判定する。登録済みの機器情報と一致する場合、制御部１０１はスマートフォン２００が登録済みであると判定する。制御部１０１は、登録済みであると判断した場合、処理をＳ４１７に進める。一方、登録済みでないと判断した場合、スマートフォン２００が未登録の装置であると判定して処理をＳ４１２に進める。
【００６１】
Ｓ４１２において、制御部１０１は、スマートフォン２００の機器情報をデジタルカメラ１００に登録するか否かをユーザに選択させる。例えば、制御部１０１は、メニュー画面を表示部１０６に表示し（このメニュー画面については図６を参照して後述する）、ユーザの選択結果に応じてスマートフォン２００の機器情報を登録するか否かを判定する。制御部１０１は、メニュー画面にスマートフォン２００を検出した旨や当該装置を登録するか否かのメッセージを表示し、操作部１０５によりユーザ指示を受け付ける。
【００６２】
なお、スマートフォン２００がデジタルカメラ１００に登録される場合、スマートフォン２００とデジタルカメラ１００の所有者が同一である等、両装置が、互いのアクセスを制限する必要がない、或いは常にアクセス可能にしてもセキュリティ上問題の無い関係にあることを意味する。即ち、デジタルカメラ１００とスマートフォン２００とをブルートゥースにより常にアクセス可能な状態にして上述した利便性を提供することができる。反対に、ある第三者の装置と近接させて当該装置に画像データを送信したことがあっても、当該第三者の装置がデジタルカメラ１００に登録されていなければ、ブルートゥースによるデジタルカメラ１００へのアクセスを防ぐことができる。制御部１０１は、Ｓ４１２においてスマートフォン２００を登録する場合は処理をＳ４１３に進め、登録しない場合はブルートゥースによる通信を確立すること無く、一連の動作を終了する。
【００６３】
Ｓ４１３において、制御部１０１は、スマートフォン２００に対して、ブルートゥースによって接続を確立するために必要なデバイスアドレスや認証情報を、近接無線通信部１１２を介して送信し、ペアリングを行う。
【００６４】
Ｓ４１４において、制御部１０１は、第二無線通信部１１１を起動する。さらに、Ｓ４１５において、制御部１０１は、第二無線通信部１１１を介してスマートフォン２００からのブルートゥースの接続要求を受信したことに応じて、デジタルカメラ１００とスマートフォン２００の間でブルートゥースによる通信を確立する。ブルートゥースによる通信は、例えば、ユーザがスマートフォン２００を通じてデジタルカメラ１００を制御するために利用可能である。この場合、ユーザがスマートフォン２００を操作すると、スマートフォン２００は、制御指示（例えば、撮影指示）を含むデータをデジタルカメラ１００へ送信する。制御部１０１は、ユーザが実際にスマートフォン２００を通じたデジタルカメラ１００の制御を行うか否かに関わらず（即ち、転送すべきデータの有無に関わらず）、所定の期間、接続状態を継続する。これにより、ユーザは、所望のタイミングでスマートフォン２００を通じたデジタルカメラ１００の制御を行うことが可能となる。なお、ブルートゥースによる接続は無線ＬＡＮによる接続より低消費電力であるため、接続状態を所定の期間継続しても、電力の浪費の問題はそれほど大きくは無い。また、ブルートゥースによる通信の確立後に、第二無線通信部１１１から第一無線通信部１１０にさらに通信を切り替えてもよい。このとき、制御部１０１は、無線ＬＡＮの接続に用いる認証情報を、第二無線通信部１１１を介して（すなわち、ブルートゥースによる通信により）送信するようにしても良い。また、Ｓ４１３においてブルートゥースの接続に必要な情報を送信する際に、無線ＬＡＮの接続に必要な情報を合わせて送信してもよい。
【００６５】
Ｓ４１６において、制御部１０１は、Ｓ４１５においてブルートゥースによる通信を確立すると、相手機器であるスマートフォン２００の機器情報をデジタルカメラ１００内の不揮発性メモリ１０３に登録し、本処理の一連の動作を終了する。なお、このデジタルカメラ１００に登録した装置を本実施形態では、「自己所有装置」と呼ぶ。
【００６６】
一方、制御部１０１は、Ｓ４１１でスマートフォン２００が登録済みの装置であると判定した場合、以下の処理を行う。Ｓ４１７において、制御部１０１は、第二無線通信部１１１を起動する。そして、Ｓ４１８において、Ｓ４１１において登録済みの装置であると判定されたスマートフォン２００とブルートゥースの接続処理を行う。制御部１０１は、その後、本処理に係る一連の動作を終了する。
【００６７】
このように、スマートフォン２００がデジタルカメラ１００に近接したことに応じてハンドオーバー処理を実行する場合、デジタルカメラが画像データを転送するモードであるかに応じて、ハンドオーバーする通信方式を切り替える。従って、第三者の装置であるスマートフォン２００と画像データを共有する場合は、より高速な無線ＬＡＮによる通信に切り替えて、装置との画像データの共有を一時的に可能にする。
【００６８】
一方、画像データを転送する動作モードでなければ、より低消費電力のブルートゥースに切り替える。ブルートゥースによって接続されている場合、スマートフォン２００をデジタルカメラ１００に再度近接させることなく、通信方式をブルートゥースによる通信から高速な無線ＬＡＮによる通信に切り替えることもできる。また、スマートフォン２００がデジタルカメラ１００の所有者と同一である等、登録済みであれば、スマートフォン２００は、（デジタルカメラ１００の設定に応じて）外部装置に提供する機能をブルートゥースの通信を介して容易に利用することも可能になる。
【００６９】
＜ブルートゥースによる通信を用いたハンドオーバー処理に係るシーケンス＞
さらに、デジタルカメラ１００とスマートフォン２００との間で確立したブルートゥースによる通信から無線ＬＡＮに通信方式を切り替えるシーケンスについて、図５を参照して説明する。なお、本シーケンスは、デジタルカメラ１００がスマートフォン２００とブルートゥースにより接続している状態から開始される。
【００７０】
Ｓ５０１において、スマートフォン２００の制御部２０１は、画像を取得する或いはリモート制御を行う等のユーザ操作を検出する。続いてＳ５０２において、スマートフォン２００の制御部２０１は、第二無線通信部２１１を介して（ブルートゥースによる通信において）デジタルカメラ１００に無線ＬＡＮへのハンドオーバー要求を送信する。
【００７１】
Ｓ５０３において、制御部１０１は、第二無線通信部１１１を介してスマートフォン２００に対して無線ＬＡＮによる接続に必要なＳＳＩＤや認証情報等の接続情報を送信する。なお、Ｓ４１２において近接無線通信部１１２によって無線ＬＡＮのためのＳＳＩＤや認証情報を送信している場合は、Ｓ５０３のステップを省略することができる。
【００７２】
Ｓ５０４において、制御部１０１は、第一無線通信部１１０に電源を供給してＡＰモードとして起動する。そして、Ｓ５０５においてブルートゥースによる通信においてスマートフォン２００にハンドオーバー開始応答を送信するとともに、第二無線通信部１１１を制御してブルートゥースによる通信を停止する。
【００７３】
Ｓ５０６において、制御部２０１は、スマートフォン２００の第二無線通信部２１１を介してハンドオーバー開始応答を受信すると、第二無線通信部２１１を制御してブルートゥースによる通信を停止し、第一無線通信部２１０に電源を供給する。
【００７４】
Ｓ５０７において、制御部２０１は、Ｓ５０３で受信した無線ＬＡＮの接続情報を用いて、ＡＰモードとして起動しているデジタルカメラ１００に対して無線ＬＡＮによる接続要求を送信する。
【００７５】
Ｓ５０８において、制御部１０１は、無線ＬＡＮの認証情報に基づきスマートフォン２００との無線ＬＡＮによる通信を確立する。無線ＬＡＮによる通信を確立すると、制御部１０１は、第一無線通信部１１０を介してデジタルカメラ１００に保存されている画像データを送信する、或いはスマートフォン２００からのリモート制御を受信することができるようになる。
【００７６】
＜機器の登録画面＞
スマートフォン２００をデジタルカメラ１００に登録する際に、表示部１０６に表示される機器の登録画面について、図６を参照して説明する。
【００７７】
図６（ａ）に示す「機器の登録」画面６０１は、図４で説明したＳ４１２において表示される。本実施形態では、Ｓ４０２において取得した機器情報に含まれる、スマートフォン２００の機器名６０２が「Ｔａｒｏ‘ｓ  Ｍｏｂｉｌｅ」として表示領域に表示されている。ＯＫアイコン６０３は、ユーザが機器名６０２に表示されている外部装置を登録する場合に選択するボタンを表わすアイコンである。ＣＡＮＣＥＬアイコン６０４は、機器の登録をキャンセルするためのボタンを表わすアイコンである。
【００７８】
図６（ｂ）に示す「登録機器情報」画面６０８は、デジタルカメラ１００に「自己所有装置」として登録した外部装置の情報を確認したり、登録した機器を削除したりするための画面である。ユーザは、選択カーソル６０５を、操作部１０５を操作して上下させることにより、例えば「する」等の所望の項目を選択することができる。ＯＫアイコン６０６は、ユーザが選択カーソル６０５を上下移動させて選択した項目を確定するボタンを表わすアイコンである。ＲＥＴＵＲＮアイコン６０７は、ユーザが本画面を終了するときに押下するボタンを表わすアイコンである。
【００７９】
＜画像の共有＞
次に、デジタルカメラ１００において画像を再生している状態でスマートフォン２００を近接させたときに、画像を共有する例について、図７を参照して説明する。
【００８０】
図７（ａ）に示すように、デジタルカメラ１００の表示部１０６には、画像データ７０１が再生されている。ユーザが再生ボタン１０５ｂを押下した場合、制御部１０１は、記録媒体１０７に記録されている画像データ７０１を読み出して、表示部１０６に表示させる。なお、ユーザは、操作部１０５を操作することで記録媒体１０７に記録されている画像データから所望の画像データを選択し、再生指示を行う。
【００８１】
図７（ｂ）では、表示部１０６に画像データ７０１が再生されている状態において、スマートフォン２００がデジタルカメラ１００に近接した状態を示している。デジタルカメラ１００とスマートフォン２００は、それぞれの近接無線通信部を用いて、接続する際の認証に必要な設定情報を送受信する。このとき、デジタルカメラ１００の動作モードは、画像データが表示部１０６に再生されているため、画像データを転送するモードである。なお、制御部１０１は、Ｓ４０５で上述したように、無線ＬＡＮによる通信に必要な認証情報等を、ＮＦＣによる近接無線通信を介してスマートフォン２００に送信する。
【００８２】
図７（ｃ）では、デジタルカメラ１００とスマートフォン２００は、それぞれの第一無線通信部を用いて無線ＬＡＮにより接続を確立し、デジタルカメラ１００は、表示部１０６に再生されていた画像データ７０１をスマートフォン２００に転送する。スマートフォン２００では、制御部２０１は受信した画像データ７０２を表示部２０６に再生して表示するとともに記録媒体２０７に記録する。
【００８３】
なお、図７では、動作モードが画像データを転送するモードであり、表示部１０６に１枚の画像が再生されている場合を示した。しかし、転送する画像を複数選択している場合にも同様に適用可能である。また、ユーザが転送する画像データを予め複数選択できるようにしてもよい。また、スマートフォン２００がデジタルカメラ１００を画像サーバとして利用する場合、デジタルカメラ１００が画像サーバとして動作しているか否かを、更に判定してもよい。
【００８４】
＜画像選択画面＞
更に、ユーザが複数の画像データを選択する場合のメニュー画面の一例を、図８を参照して説明する。
【００８５】
「画像選択」画面８０１は、ユーザが複数の画像を選択するメニュー画面である。ここでは、画像表示領域８０２に３枚の画像が表示されており、選択されている画像データには、チェックマークが表示される。図８に示す例では、記録媒体１０７に記録されている全ての画像（例えば１０枚）のうち、２枚の画像が選択されていることを示している。ＳＥＴアイコン８０３は、送信するための画像の選択、又は非選択を指示するためのボタンを表わすアイコンである。画像カーソル８０５は、選択されている画像の送信可否を指示するためのボタンを表すアイコンである。ＲＥＴＵＲＮアイコン８０４は、画像選択メニューを終了するためのボタンを表わすアイコンである。この画面で選択された画像データは、図７で説明したハンドオーバー処理によってスマートフォン２００に送信される。
【００８６】
なお、複数の画像データを選択する方法には、他の様々な方法を適応可能である。例えば、記録媒体１０７に記録されている画像データに対して、外部装置に提供可能であることを表す共有指定、又は提供を不可することを表す非公開指定をそれぞれ設定してもよい。この場合、共有指定された画像データのみが接続相手であるスマートフォン２００への送信対象となる。
【００８７】
また、本実施形態では、動作モードに判定において、画像データを転送するモードか否かを判定するようにした。しかし、転送対象のデータは、例えば、デジタルカメラ１００によって取得された所定のデータ、例えば動画データや音声データ等のデータであってよい。また、動作モードの判定は、デジタルカメラ１００によって取得された所定のデータを表示部１０６に再生（または表示）している場合に、上記所定のデータを転送するモードであると判定すればよい。
【００８８】
以上説明したように本実施形態では、外部装置が近接した場合に、動作モードが画像データを転送するモードか否かに応じて、近接無線通信からいずれかの無線通信に切り替えるように制御した。すなわち、画像データを転送するモードであれば、画像データを一時的に第三者と共有するような無線ＬＡＮによる通信を有効化し、一方、画像データを転送するモードでない場合、常時接続を可能とするブルートゥースによる通信を有効化するように制御した。このようにすることで、複数の無線通信方式を備える外部装置でデータを共有する場合に、適切な通信方式を用いることが可能となる。また、常時接続を可能にするブルートゥースによる通信への切り替えを、登録された外部装置に限定することにより、意図せず第三者が近接した場合であっても、デジタルカメラ１００に対するアクセスを制限することができる。
【００８９】
（実施形態２）
次に、実施形態２について説明する。実施形態２では、すでにデジタルカメラ１００にスマートフォン２００が登録されているときに、他の外部装置（スマートフォン３００）が近接された場合のハンドオーバー処理について説明する。実施形態１では、デジタルカメラ１００は、動作モードが画像データを転送可能なモードでない場合は、第三者の装置との無線ＬＡＮによる通信を有効化しないように構成されていた。これに対して、本実施形態では、デジタルカメラ１００は、動作モードが画像データを転送可能なモードでない場合であっても、すでに登録済みの自己所有装置があるときは、第三者と一時的に接続するような無線ＬＡＮによる通信を有効化する。なお、本実施形態に係る通信機能を有するデジタルカメラ１００、スマートフォン２００及びスマートフォン３００の構成は、実施形態１と同様である。このため、本実施形態の説明において参照する図面における同一の構成又は同一のステップについては、同一の符号を付して重複する説明は省略し、相違点について重点的に説明する。
【００９０】
＜ハンドオーバー処理の概要＞
図９では、デジタルカメラ１００と複数のスマートフォン２００、３００からなるネットワーク構成において、ＮＦＣによる近接無線通信を用いたハンドオーバー処理を概略的に示している。なお、図９に示す例では、スマートフォン２００は自己所有装置としてデジタルカメラ１００に登録されている装置であり、スマートフォン３００は自己所有装置として登録されていない装置であるものとして説明する。なお、本実施形態においては、デジタルカメラ１００に登録されている自己所有装置（ここでは、スマートフォン２００）が存在する場合、他の外部装置（ここでは、スマートフォン３００）は、所有者が誰であっても、第三者の外部装置として扱われる。
【００９１】
図９（ａ）は、各装置の最初の接続状態を示している。すなわち、デジタルカメラ１００と自己所有装置として登録されているスマートフォン２００がブルートゥースによる通信を用いて接続している状態であり、スマートフォン３００はいずれの装置とも接続していない状態である。
【００９２】
図９（ｂ）は、図９（ａ）の状態においてスマートフォン３００がデジタルカメラ１００に近接した場合の接続状態を示している。スマートフォン３００がデジタルカメラ１００に近接したことにより、デジタルカメラ１００とスマートフォン３００とがＮＦＣによる近接無線通信を確立していることを示す。スマートフォン２００が自己所有装置として登録されているため、この例ではデジタルカメラ１００とスマートフォン２００とはブルートゥースによる通信を継続している。なお、スマートフォン３００がデジタルカメラ１００に近接したことによるハンドオーバー処理の詳細については、図１０のフローチャートを参照して後述する。
【００９３】
図９（ｃ）は、スマートフォン３００とデジタルカメラ１００との間でハンドオーバー処理が実行された後の接続状態を示している。この例では、スマートフォン３００とデジタルカメラ１００とは、無線ＬＡＮによる通信を用いて接続されている。
【００９４】
すなわち、新たな外部装置が近接した場合、デジタルカメラ１００がすでに自己所有装置を登録済みであるため、新たな外部装置を第三者の装置であると想定することが可能である。このような場合には、新たな外部装置が近接したことに応じて、一時的に接続するような無線ＬＡＮによる通信を有効化してハンドオーバー処理を行うことにより、データを共有する場合の接続の安全性を向上させることができる。
【００９５】
＜近接無線通信を用いたハンドオーバー処理に係る一連の動作＞
続いて、スマートフォン３００がデジタルカメラ１００に近接した場合のハンドオーバー処理に係る一連の動作について、図１０を参照して説明する。なお、本フローチャートにおけるＳ４０１〜Ｓ４１８については、接続相手の機器がスマートフォン２００であった実施形態１と同様である。以下の説明では、デジタルカメラ１００の動作モードは画像データを転送するモードではなく、また、スマートフォン３００はデジタルカメラ１００に登録されていない（即ち自己所有装置でない）状態である場合について重点的に説明する。
【００９６】
まず、スマートフォン３００がデジタルカメラ１００に近接すると、デジタルカメラ１００はＳ４０１〜Ｓ４０４を実行してＳ４１１に処理を進める。さらに、Ｓ４１１において、制御部１０１は、スマートフォン３００がデジタルカメラ１００に登録されていないと判定して処理をＳ１００１に進める。
【００９７】
Ｓ１００１において、制御部１０１は、デジタルカメラ１００に「自己所有装置」として登録されている装置があるか否かを判定する。制御部１０１は、例えば記録媒体１０７から登録済みの装置の機器情報を読み出し、登録済みの装置の数が０である（即ち存在しない）場合にはＳ１００２に処理を進める。一方、既に登録済みの装置（例えばスマートフォン２００）の数が１以上である（即ち装置が存在する）場合、処理をＳ１００３に進める。
【００９８】
Ｓ１００２において、制御部１０１は、登録済みのスマートフォンが存在しないため、新たに「自己所有装置」としてデジタルカメラ１００に登録するか否かをユーザに選択させ、その選択結果に応じてスマートフォン３００を登録するかを判定する。登録の可否をユーザに選択させる方法として、制御部１０１は、例えば図６（ａ）に示したようにデジタルカメラ１００の表示部１０６に登録するか否かのメッセージを表示し、操作部１０５により選択結果を受け取る。制御部１０１は、ユーザがスマートフォン３００を「自己所有装置」として登録することを選択した場合、処理をＳ４１３に進め、登録しないことを選択した場合は処理をＳ１００３に進める。なお、ユーザがスマートフォン３００の登録を選択した場合のＳ４１３以降の処理は実施形態１と同様であり、ブルートゥースによる通信を確立する。
【００９９】
Ｓ１００３において、制御部１０１は、スマートフォン３００と接続するか否かを判定する。例えば、制御部１０１は、ユーザの選択に基づいて接続するか否かを判定してもよい。即ち、図９（ｂ）で示した状態において、制御部１０１は、表示部１０６にメッセージを表示させて、スマートフォン３００と接続するか否かをユーザに選択させる。制御部１０１は、ユーザがスマートフォン３００との接続を許可しない場合、本一連の処理を終了する。一方、制御部１０１は、ユーザがスマートフォン３００との接続を許可した場合、処理をＳ１００４に進め、無線ＬＡＮにより接続するために必要なＳＳＩＤや認証情報を、近接無線通信部１１２を介してスマートフォン３００に送信する。ここで、スマートフォン３００に送信されるＳＳＩＤや認証情報は、毎回異なる値を送信するようにすれば、一時的な接続を許可することが可能になりセキュリティを向上させることができる。
【０１００】
Ｓ１００５において、制御部１０１は、第一無線通信部１１０をＡＰモードとして起動する。そして、Ｓ１００６において、スマートフォン３００からの接続要求に応答して、スマートフォン３００との間で無線ＬＡＮの接続処理を行って接続を確立する。
【０１０１】
Ｓ１００７において、制御部１０１は、スマートフォン３００との無線ＬＡＮによる通信を確立した後の処理において、例えばスマートフォン３００からの要求に応じて、無線ＬＡＮによる通信を介してデータの送信を行う。このとき、制御部１０１はスマートフォン３００がデジタルカメラ１００に対して要求可能な機能を制限してもよい。例えば、デジタルカメラ１００は、デジタルカメラ１００に対する撮影指示や撮影条件などの変更をスマートフォン３００からリモートで行う制御や、デジタルカメラ１００が外部装置と共有する画像データの閲覧等について、適宜制限を加える。制御部１０１は、例えば図８で上述した送信可能に選択された画像や共有指定された画像のみをスマートフォン３００から閲覧可能にする。
【０１０２】
Ｓ１００８において、制御部１０１は、スマートフォン３００との無線ＬＡＮによる接続を切断し、第一無線通信部１１０の動作を停止する。制御部１０１は、スマートフォン３００との無線ＬＡＮによる通信を切断すると、本一連の処理を終了する。
【０１０３】
なお、本実施形態では、Ｓ１００１においてデジタルカメラ１００に登録済みの装置が一台でも存在する場合に、スマートフォン３００との間で無線ＬＡＮによる通信を有効化するようにした。しかし、登録済みの外部装置の台数が予め定めた台数未満の場合に、スマートフォン３００をユーザ指示のもと自己所有装置として登録（Ｓ１００２においてＹｅｓ）し、その後ブルートゥースによる通信にハンドオーバー処理できるようにしてもよい。
【０１０４】
以上説明したように本実施形態では、デジタルカメラ１００が外部装置と接続処理を行う場合に、デジタルカメラ１００に自己所有装置として登録された外部装置が存在するか否かを判定するようにした。そして、デジタルカメラ１００に当該外部装置がすでに登録されている場合、新たに接続処理を行う外部装置に対して、第三者の装置と同様に無線ＬＡＮによる通信を有効化してハンドオーバー処理を行うようにした。換言すれば、デジタルカメラ１００がすでに「自己所有装置」を登録していれば、スマートフォン３００と接続する場合には、一時的な接続を行う（つまり制限的な接続を行う）無線ＬＡＮを有効化してハンドオーバーを行う。このように、既に「自己所有装置」と接続している場合、新たな外部装置と接続してデータを共有する場合に、接続の安全性を向上させる適切な通信方式を用いることが可能になる。
【０１０５】
（その他の実施形態）
本発明は、上述した実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【０１０６】
１０１…制御部、１０５…操作部、１０６…表示部、１１０…第一無線通信部、１１１…第二無線通信部、１１２…近接無線通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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