(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
待機位置に留め置かれたモビリティとしての移動体を利用者の要求に応じて集合住宅における利用者の住戸前または住戸内の利用開始位置に呼び寄せることが可能で、集合住宅における利用者の住戸前または住戸内の利用終了位置から移動体を待機位置に帰還させることが可能な集合住宅からなる建物であって、
移動体を通すために待機位置と利用開始位置および利用終了位置との間を連絡し、建物内の各住戸前の居住者通行用の廊下に沿って建物内に設けられた通路手段と、
移動体を自動運転して、通路手段に沿って移動体を走行移動させる移動手段と、
移動体の利用開始時に、移動体を移動手段によって待機位置から利用開始位置まで呼び寄せる呼び寄せ手段と、
移動体の利用終了時に、移動体を移動手段によって利用終了位置から待機位置まで帰還させる帰還手段と、
を備えることを特徴とする建物。
【請求項２】
移動手段は、搭乗した操縦者のいない移動体を自動運転で通路手段に沿って移動させるものであることを特徴とする請求項１に記載の建物。
【請求項３】
移動手段は、利用者が搭乗する移動体を利用開始位置から道路へのアプローチ位置まで移動させるものであることを特徴とする請求項１または２に記載の建物。
【請求項４】
帰還手段は、利用者が搭乗する移動体を道路へのアプローチ位置から利用者の住戸前または住戸内まで帰還させた後、利用者の降車後は空車状態で移動体をさらに待機位置まで帰還させることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の建物。
【請求項５】
通路手段は、集合住宅の外廊下のさらに外側に設けられたモビリティ専用通路と、このモビリティ専用通路に接続し、道路に接続可能なモビリティ専用エレベータとを有し、
待機位置は、集合住宅の近隣の地上または地下に設けられ、モビリティ専用エレベータにモビリティ専用通路で接続するモビリティ専用待機プールであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の建物。
【請求項６】
通路手段は、囲み型の集合住宅の内廊下のさらに内側に設けられたモビリティ専用ロビーと、このモビリティ専用ロビーに接続し、道路に接続可能なモビリティ専用エレベータとを有し、
待機位置は、集合住宅の近隣の地上または地下に設けられ、モビリティ専用エレベータにモビリティ専用通路で接続するモビリティ専用待機プールであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の建物。
【請求項７】
情報端末を介して移動体の空き状況を確認可能で、利用開始位置への配車を要請または予約可能な配車手段をさらに備えることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の建物。
【請求項８】
前記移動体は、超小型モビリティであることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、集合住宅などの建物において、電動等、排気ガスを発生しない超小型モビリティなどの移動体を利用者の住戸に自動的に呼び寄せ、帰還できるようにした建物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
今後到来する高齢化社会に向けて、高齢者や交通弱者が電動車椅子や超小型モビリティを容易に利用できるバリアフリーの環境、施設のニーズが高まるものと予想される。一方、都心部に住む健常者においても、自家用自動車を所有するための多額の経費の無駄を省いて、カーシェアやレンタカーを利用するライフスタイルが増えている。また、利便性を高めた短距離用の小型モビリティがレンタカーとして登場している。
【０００３】
一方、建物および自動車で共用可能な携帯装置を用いることで、建物および自動車での快適性、安全性を向上するようにした統合管理システムが知られている（例えば、特許文献１を参照）。特許文献１のシステムは、建物に設けた建物側制御装置と、自動車に設けた車両側制御装置と、各制御装置に対して通信可能な携帯装置を有しており、携帯装置が建物側制御装置から逐次取得した建物側情報と、同じく携帯装置が車両側制御装置から逐次取得した車側情報とを、建物側制御装置および車両側制御装置で相互に活用可能としている。このため、例えば、ユーザが建物を出て自動車に乗り込む際において、車内の環境等を直前の建物内環境に合わせたりすることができる。一方、ユーザが自動車を降りて建物に入る際において、建物内の環境等を直前の車内環境に合わせたりすることができる。これにより、建物および自動車での快適性や安全性が向上する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２５５０９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、集合住宅においては、自家用自動車などの乗り物を利用するためには、通常、各人の住戸から駐車場まで徒歩で行かなくては乗車できない。また、駐車場に屋根がなかったり、駐車場に行くまでに屋根のない場所を通る必要がある場合には、雨天時に傘をさす必要が生じるため、特に高齢者、交通弱者にとっては外出時の心理的なバリアとなり、外出を躊躇することもあった。このため、居住者が気軽に乗り物を使って容易に外出できるようなスマートな建物の開発が求められていた。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、居住者が乗り物を使って容易に外出することのできる建物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る建物は、待機位置に留め置かれたモビリティとしての移動体を利用者の要求に応じて建物内に設けた所定の利用開始位置に呼び寄せることが可能で、所定の利用終了位置から移動体を待機位置に帰還させることが可能な建物であって、待機位置と利用開始位置および利用終了位置との間を連絡し、移動体が通るための通路手段と、移動体を通路手段に沿って移動させるための移動手段と、移動体の利用開始時に、移動体を待機位置から利用開始位置まで呼び寄せる呼び寄せ手段と、移動体の利用終了時に、移動体を利用終了位置から待機位置まで帰還させる帰還手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る他の建物は、上述した発明において、移動手段は、搭乗した操縦者のいない移動体を自動運転で通路手段に沿って移動させるものであることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る他の建物は、上述した発明において、利用開始位置および利用終了位置は、集合住宅における利用者の住戸前または住戸内であり、利用者はこの住戸前または住戸内で移動体に搭乗可能かつ降車可能であることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る他の建物は、上述した発明において、移動手段は、利用者が搭乗する移動体を利用開始位置から道路へのアプローチ位置まで移動させるものであることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る他の建物は、上述した発明において、帰還手段は、利用者が搭乗する移動体を道路へのアプローチ位置から利用者の住戸前または住戸内まで帰還させた後、利用者の降車後は空車状態で移動体をさらに待機位置まで帰還させることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る他の建物は、上述した発明において、通路手段は、集合住宅の外廊下のさらに外側に設けられたモビリティ専用通路と、このモビリティ専用通路に接続し、道路に接続可能なモビリティ専用エレベータとを有し、待機位置は、集合住宅の近隣の地上または地下に設けられ、モビリティ専用エレベータにモビリティ専用通路で接続するモビリティ専用待機プールであることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る他の建物は、上述した発明において、通路手段は、囲み型の集合住宅の内廊下のさらに内側に設けられたモビリティ専用ロビーと、このモビリティ専用ロビーに接続し、道路に接続可能なモビリティ専用エレベータとを有し、待機位置は、集合住宅の近隣の地上または地下に設けられ、モビリティ専用エレベータにモビリティ専用通路で接続するモビリティ専用待機プールであることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係る他の建物は、上述した発明において、情報端末を介して移動体の空き状況を確認可能で、利用開始位置への配車を要請または予約可能な配車手段をさらに備えることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明に係る他の建物は、上述した発明において、前記移動体は、超小型モビリティであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る建物によれば、待機位置に留め置かれたモビリティとしての移動体を利用者の要求に応じて建物内に設けた所定の利用開始位置に呼び寄せることが可能で、所定の利用終了位置から移動体を待機位置に帰還させることが可能な建物であって、待機位置と利用開始位置および利用終了位置との間を連絡し、移動体が通るための通路手段と、移動体を通路手段に沿って移動させるための移動手段と、移動体の利用開始時に、移動体を待機位置から利用開始位置まで呼び寄せる呼び寄せ手段と、移動体の利用終了時に、移動体を利用終了位置から待機位置まで帰還させる帰還手段と、を備えるので、利用者は、移動体を待機位置から所望の利用開始位置に自動的に呼び寄せることができ、利用開始位置から移動体に乗車して外出することができる。また、利用後は、移動体を利用終了位置から待機位置まで自動的に帰還させることができる。したがって、移動体のような乗り物を利用する居住者（利用者）は乗り物を使って容易に外出することができるという効果を奏する。
【００１７】
また、本発明に係る他の建物によれば、移動手段は、搭乗した操縦者のいない移動体を自動運転で通路手段に沿って移動させるものであるので、利用者が待機位置に行く手間をなくすことができるという効果を奏する。
【００１８】
また、本発明に係る他の建物によれば、利用開始位置および利用終了位置は、集合住宅における利用者の住戸前または住戸内であり、利用者はこの住戸前または住戸内で移動体に搭乗可能かつ降車可能であるので、利用者は自分の住戸からすぐに移動体を利用可能であり、また、移動体からすぐに自分の住戸に帰宅可能であるという効果を奏する。
【００１９】
また、本発明に係る他の建物によれば、移動手段は、利用者が搭乗する移動体を利用開始位置から道路へのアプローチ位置まで移動させるものであるので、利用者が移動体をアプローチ位置まで移動する運転手間をなくすことができるという効果を奏する。
【００２０】
また、本発明に係る他の建物によれば、帰還手段は、利用者が搭乗する移動体を道路へのアプローチ位置から利用者の住戸前または住戸内まで帰還させた後、利用者の降車後は空車状態で移動体をさらに待機位置まで帰還させるので、利用者が移動体をアプローチ位置から利用者の住戸まで移動する運転手間をなくすことができ、利用者が移動体を待機位置に戻す手間をなくすことができるという効果を奏する。
【００２１】
また、本発明に係る他の建物によれば、通路手段は、集合住宅の外廊下のさらに外側に設けられたモビリティ専用通路と、このモビリティ専用通路に接続し、道路に接続可能なモビリティ専用エレベータとを有し、待機位置は、集合住宅の近隣の地上または地下に設けられ、モビリティ専用エレベータにモビリティ専用通路で接続するモビリティ専用待機プールであるので、外廊下型の集合住宅に適用することができるという効果を奏する。
【００２２】
また、本発明に係る他の建物によれば、通路手段は、囲み型の集合住宅の内廊下のさらに内側に設けられたモビリティ専用ロビーと、このモビリティ専用ロビーに接続し、道路に接続可能なモビリティ専用エレベータとを有し、待機位置は、集合住宅の近隣の地上または地下に設けられ、モビリティ専用エレベータにモビリティ専用通路で接続するモビリティ専用待機プールであるので、内廊下型の集合住宅に適用することができるという効果を奏する。
【００２３】
また、本発明に係る他の建物によれば、情報端末を介して移動体の空き状況を確認可能で、利用開始位置への配車を要請または予約可能な配車手段をさらに備えるので、複数の利用者が一つの移動体を共有して利用することができるという効果を奏する。
【００２４】
また、本発明に係る他の建物によれば、前記移動体は、超小型モビリティであるので、利用者は超小型モビリティを使ってより一層容易に外出することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は、本発明に係る建物の実施の形態１を示す概略透視斜視図である。
【図２】図２は、本発明に係る建物の実施の形態１の動作手順を示す概略フローチャート図である。
【図３】図３は、本発明に係る建物の実施の形態２を示す概略透視斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下に、本発明に係る建物の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００２７】
（実施の形態１）
まず、本発明の実施の形態１として外廊下型の建物について説明する。
【００２８】
図１に示すように、本実施の形態１に係る建物１０は、道路１２に接する敷地１４内に建てられた複数階からなるタワー型の集合住宅であり、各階に複数の住戸１６を有する。各階の住戸１６は一方向に並列配置され、各住戸１６の玄関１８前には、住戸１６の居住者（利用者）の通常の動線としての外廊下２０が直線状に設置されている。この外廊下２０は建物１０の外側に位置している。
【００２９】
外廊下２０の外側には、モビリティＭ（移動体）が通る通路手段としてのモビリティ専用通路２２が外廊下２０に沿って設置されている。このモビリティ専用通路２２は、同じく通路手段としてのモビリティ専用エレベータ２４に接続している。モビリティ船用エレベータ２４は、敷地１４外の道路１２に接するアプローチ位置２６にアクセス可能となっている。モビリティＭとしては、例えば自家用小型自動車、電動車椅子などの個人向けの超小型モビリティを用いることができる。また、モビリティＭは、一人乗りのモビリティに限るものではなく、例えば二人乗りのモビリティなど複数人が搭乗可能なモビリティであってもよい。
【００３０】
一方、同じ敷地１４内には、モビリティＭを留め置く待機位置としてのモビリティ専用待機プール２８（駐車場）が設置されている。このモビリティ専用待機プール２８とモビリティ専用エレベータ２４はモビリティ専用通路３０を介して接続している。このように、モビリティ専用通路２２、３０およびモビリティ専用エレベータ２４は、モビリティ専用待機プール２８と、利用開始位置および利用終了位置としての利用者の住戸１６前または住戸１６内との間を連絡している。なお、モビリティ専用待機プール２８は地上部、建物地下部、建物屋上、屋内などに設けることができる。
【００３１】
また、この建物１０は、モビリティＭをモビリティ専用通路２２、３０およびモビリティ専用エレベータ２４に沿って移動させるための移動手段３２と、利用者の要求に応じてモビリティＭをモビリティ専用待機プール２８から呼び寄せる呼び寄せ手段３４と、モビリティＭをモビリティ専用待機プール２８まで帰還させる帰還手段３６と、図示しない配車手段とを備えている。
【００３２】
移動手段３２は、搭乗した操縦者のいない無人状態のモビリティＭを自動運転でモビリティ専用通路２２、３０、モビリティ専用エレベータ２４に沿って移動させるものである。移動手段３２によりモビリティＭを呼び寄せ、帰還させることが可能なため、利用者がモビリティ専用待機プール２８に行く手間をなくすことができる。この移動手段３２としては、例えば自動車を無人で運転操作する周知の自動運転手段を用いて構成することができる。この場合、例えばモビリティＭは、自身に取り付けられたレーダやカメラ等のセンサを使用して、モビリティ専用通路２２、３０、モビリティ専用エレベータ２４に設置された被検知物を検知することにより指定された動線を維持しながら指定された位置に移動可能である。
【００３３】
なお、移動手段３２を、例えば周知のターンテーブル、ベルトコンベア等を用いて構成することもできる。この場合、モビリティ専用通路２２、３０をモビリティＭを搬送するベルトコンベア方式の通路とし、モビリティ専用エレベータ２４の昇降かごにモビリティＭの方向を転換するためのターンテーブルと、ベルトコンベアを設け、無人で自動運転しないモビリティＭを搬送するようにしてもよい。
【００３４】
この移動手段３２は、利用開始後に、利用者が搭乗するモビリティＭを利用開始位置である利用者の住戸１６前または住戸１６内から道路１２へのアプローチ位置２６まで移動させることもできる。これにより、利用者がモビリティＭをアプローチ位置２６まで移動する運転手間をなくすことができる。
【００３５】
なお、この場合、モビリティＭは利用者の乗車を検知するセンサを備えるようにし、移動手段３２は利用者の乗車を検知した場合に、アプローチ位置２６への移動を開始してもよい。また、モビリティ専用エレベータ２４がモビリティＭの搭乗を検知するセンサを備えるようにし、モビリティ専用エレベータ２４はモビリティＭの搭乗を検知した場合に、自動運転で地上レベルへの移動を開始してもよい。さらに、モビリティＭはモビリティ専用エレベータ２４の地上レベルへの到達を検知するセンサを備えるようにし、モビリティ専用エレベータ２４の地上レベルへの到達を検知した場合に、自動運転でモビリティ専用エレベータ２４から退出する自動運転を開始してもよい。
【００３６】
呼び寄せ手段３４は、モビリティＭの利用開始時に、モビリティＭをモビリティ専用待機プール２８から利用開始位置である利用者の住戸１６前または住戸１６内まで呼び寄せるものである。住戸１６内まで呼び寄せる場合には、モビリティＭが電動車椅子のような超小型のものであることが望ましい。利用者はこの住戸１６前または住戸１６内でモビリティＭに搭乗可能かつ降車可能であるので、利用者は自分の住戸１６からすぐにモビリティＭを利用可能であり、また、後述する帰還手段３６の作用により、モビリティＭからすぐに自分の住戸１６に帰宅可能である。
【００３７】
この呼び寄せ手段３４としては、例えば利用者が携帯でき、無線通信可能な携帯情報端末と、モビリティＭに搭載された通信部と呼び寄せ制御部とを用いて構成することができる。ここで、通信部は携帯情報端末からの指示信号を受信するものであり、呼び寄せ制御部は通信部からの信号に基づいてモビリティＭを指示位置まで自動運転させる制御信号を自動運転部に送信するものである。モビリティＭに搭載された自動運転部が制御信号に応じて動作することで、モビリティＭは指示位置まで自動運転で移動する。したがって、利用開始時に、利用者が携帯情報端末で利用開始位置である利用者の住戸前または住戸内を指示信号として通信部に送れば、モビリティ専用待機プール２８に留め置かれたモビリティＭを自動運転にて呼び寄せることができる。なお、携帯情報端末の代わりに、住戸１６に備え付けた情報端末を用いてもよい。
【００３８】
帰還手段３６は、モビリティＭの利用終了時に、利用者が降車して空車状態のモビリティＭを利用終了位置である利用者の住戸１６前または住戸１６内からモビリティ専用待機プール２８まで帰還させるものである。
【００３９】
この帰還手段３６としては、例えば上記の携帯情報端末と、モビリティＭに搭載された通信部と帰還制御部とを用いて構成することができる。ここで、帰還制御部は通信部からの信号に基づいてモビリティＭを指示区間を自動運転させる制御信号を自動運転部に送信するものである。モビリティＭに搭載された自動運転部が制御信号に応じて動作することで、モビリティＭは指示区間を自動運転で移動する。したがって、利用終了時に、利用者が携帯情報端末で利用終了位置である利用者の住戸１６前または住戸１６内を指示信号として通信部に送れば、利用者の住戸１６前または住戸１６内のモビリティＭを自動運転にてモビリティ専用待機プール２８に帰還させることができる。なお、携帯情報端末の代わりに、住戸１６に備え付けた情報端末を用いてもよい。
【００４０】
また、この帰還手段３６は、外出先から戻った際に、利用者が搭乗するモビリティＭを道路１２へのアプローチ位置２６から利用者の住戸１６前または住戸１６内まで帰還させることもできる。これにより、利用者がモビリティＭをアプローチ位置２６から利用者の住戸１６まで移動する運転手間をなくすことができ、さらに、利用者がモビリティＭをモビリティ専用待機プール２８に戻す手間をなくすことができる。
【００４１】
この場合、例えばモビリティＭがアプローチ位置２６に進入した際に、利用者が携帯情報端末で利用終了位置である利用者の住戸１６前または住戸１６内を指示信号として通信部に送れば、モビリティＭを自動運転にて利用者の住戸１６前または住戸１６内に帰還させることができる。なお、アプローチ位置２６に被検知物を設置しておき、モビリティＭの通信部が被検知物を検知したことに基づいて、モビリティＭを自動運転にて利用者の住戸１６前または住戸１６内に帰還させるようにしてもよい。
【００４２】
配車手段は、例えば携帯情報端末を介してモビリティＭの空き状況を確認可能で、利用開始位置への配車を要請または予約可能なものである。この配車手段に対する配車の要請を受けて、移動手段３２、呼び寄せ手段３４が動作開始するようにしてもよい。この配車手段により、複数の利用者が一つのモビリティＭを共有して利用することができる。
【００４３】
次に、本実施の形態におけるモビリティＭの利用手順の一例について、図２のフローチャートを参照しながら説明する。
【００４４】
図２に示すように、まず、利用者は携帯情報端末でモビリティＭの空き状況を確認し、配車を要請または予約する（ステップＳ１）。
【００４５】
配車の要請を受けて、モビリティＭは呼び寄せ手段３４、移動手段３２により自動運転にてモビリティ専用待機プール２８から住戸１６の玄関１８前などに配車される。利用者は、配車されたモビリティＭに乗車する（ステップＳ２）。
【００４６】
利用者の乗車を検知したモビリティＭは利用者を乗せたまま、モビリティ専用通路２２を自動運転にて走行し、モビリティ専用エレベータ２４に搭乗する。モビリティＭの搭乗を検知したモビリティ専用エレベータ２４は自動運転で地上レベルに到達する。この到達を検知したモビリティＭは自動運転でモビリティ専用エレベータ２４から出て、モビリティ専用通路３０を自動運転にて走行して道路１２に接続するアプローチ位置２６に到達する（ステップＳ３）。
【００４７】
アプローチ位置２６から先の道路１２またはモビリティ専用走行ルートでは、利用者自身がモビリティＭを運転するか、または自動運転で走行する（ステップＳ４）。このようにして、利用者は建物１０の住戸１６から容易に外出することができる。
【００４８】
外出先よりアプローチ位置２６に戻ってきたら、上記のステップＳ１〜Ｓ３とは逆のアプローチで住戸１６の玄関１８前などに自動運転で移動する（ステップＳ５）。
【００４９】
アプローチ位置２６から自動運転で住戸１６の玄関１８前などに帰還した後、利用者はモビリティＭより降車する。この降車を検知したモビリティＭは自動運転にてモビリティ専用待機プール２８に帰還する（ステップＳ６）。
【００５０】
このように、本実施の形態によれば、モビリティ専用待機プール２８に留め置かれた無人のモビリティＭを、利用者の要求に応じて自分の住戸１６前などの利用開始位置に自動運転にて呼び寄せることが可能である。また、この利用開始位置でモビリティＭに乗車した後は、自動運転にて建物の外へ外出することができる。さらに、外出から戻った後は、建物の入り口から自分の住戸１６前などの利用終了位置まで自動運転にて帰還可能であるとともに、降車後は、モビリティＭをモビリティ専用待機プール２８に自動運転にて帰還させることが可能である。したがって、本実施の形態によれば、利用者はモビリティＭを使って容易に外出することができる。
【００５１】
また、本実施の形態は、今後急増すると見込まれる高齢者等が容易に外出できるための一つのツールとなり得る。このため、人生を豊かにでき、ひいては健康な高齢者が増えて、医療費の抑制等高齢者問題の解決に貢献することもできる。また、健常者にとっても、自宅から雨に濡れずに外出することが可能になり、バリアフリー性能が向上する。さらに、自動車を所有する経費をほかの活動にあてることができ、生活の質を向上させることができる。また、小型のモビリティが増えることによって、移動にかけるエネルギーを低減することが可能になり、地球温暖化対策に寄与する。
【００５２】
（実施の形態２）
次に、本発明の実施の形態２として内廊下型の建物について説明する。
【００５３】
図３に示すように、本実施の形態２に係る建物１００は、道路１２に接する敷地内に建てられた複数階からなるタワー型の囲み型の集合住宅であり、各階に複数の住戸１６を有する。各階の住戸１６は平面視で口の字状に並列配置され、各住戸１６の玄関１８前には、住戸１６の居住者（利用者）の通常の動線としての内廊下４０が四角状に設置されている。この内廊下４０は建物１００の内側のコア部に位置している。
【００５４】
内廊下４０に囲まれた内側のスペースには、モビリティＭが通る通路手段としてのモビリティ専用ロビー４２が設置されている。このモビリティ専用ロビー４２は、同じく通路手段としてのモビリティ専用エレベータ２４に接続している。モビリティ船用エレベータ２４は、敷地外の道路１２に接するアプローチ位置２６にアクセス可能となっている。
【００５５】
また、この建物１００は、モビリティＭをモビリティ専用ロビー４２、モビリティ専用通路３０およびモビリティ専用エレベータ２４に沿って移動させるための移動手段３２と、利用者の要求に応じてモビリティＭをモビリティ専用待機プール２８から呼び寄せる呼び寄せ手段３４と、モビリティＭをモビリティ専用待機プール２８まで帰還させる帰還手段３６と、図示しない配車手段とを備えている。移動手段３２、呼び寄せ手段３４、帰還手段３６、配車手段などの構成および作用については、上記の実施の形態１と同様であるので詳細な説明は省略する。
【００５６】
本実施の形態によれば、上記の実施の形態１と同様に、モビリティ専用待機プール２８に留め置かれた無人のモビリティＭを、利用者の要求に応じて自分の住戸１６前などの利用開始位置に自動運転にて呼び寄せることが可能である。また、この利用開始位置でモビリティＭに乗車した後は、自動運転にて建物の外へ外出することができる。さらに、外出から戻った後は、建物の入り口から自分の住戸１６前などの利用終了位置まで自動運転にて帰還可能であるとともに、降車後は、モビリティＭをモビリティ専用待機プール２８に自動運転にて帰還させることが可能である。したがって、本実施の形態によれば、利用者はモビリティＭを使って容易に外出することができる。
【００５７】
以上説明したように、本発明に係る建物によれば、待機位置に留め置かれたモビリティとしての移動体を利用者の要求に応じて建物内に設けた所定の利用開始位置に呼び寄せることが可能で、所定の利用終了位置から移動体を待機位置に帰還させることが可能な建物であって、待機位置と利用開始位置および利用終了位置との間を連絡し、移動体が通るための通路手段と、移動体を通路手段に沿って移動させるための移動手段と、移動体の利用開始時に、移動体を待機位置から利用開始位置まで呼び寄せる呼び寄せ手段と、移動体の利用終了時に、移動体を利用終了位置から待機位置まで帰還させる帰還手段と、を備えるので、利用者は、移動体を待機位置から所望の利用開始位置に自動的に呼び寄せることができ、利用開始位置から移動体に乗車して外出することができる。また、利用後は、移動体を利用終了位置から待機位置まで自動的に帰還させることができる。したがって、移動体のような乗り物を利用する居住者（利用者）は乗り物を使って容易に外出することができる。
【００５８】
また、本発明に係る他の建物によれば、移動手段は、搭乗した操縦者のいない移動体を自動運転で通路手段に沿って移動させるものであるので、利用者が待機位置に行く手間をなくすことができる。
【００５９】
また、本発明に係る他の建物によれば、利用開始位置および利用終了位置は、集合住宅における利用者の住戸前または住戸内であり、利用者はこの住戸前または住戸内で移動体に搭乗可能かつ降車可能であるので、利用者は自分の住戸からすぐに移動体を利用可能であり、また、移動体からすぐに自分の住戸に帰宅可能である。
【００６０】
また、本発明に係る他の建物によれば、移動手段は、利用者が搭乗する移動体を利用開始位置から道路へのアプローチ位置まで移動させるものであるので、利用者が移動体をアプローチ位置まで移動する運転手間をなくすことができる。
【００６１】
また、本発明に係る他の建物によれば、帰還手段は、利用者が搭乗する移動体を道路へのアプローチ位置から利用者の住戸前または住戸内まで帰還させた後、利用者の降車後は空車状態で移動体をさらに待機位置まで帰還させるので、利用者が移動体をアプローチ位置から利用者の住戸まで移動する運転手間をなくすことができ、利用者が移動体を待機位置に戻す手間をなくすことができる。
【００６２】
また、本発明に係る他の建物によれば、通路手段は、集合住宅の外廊下のさらに外側に設けられたモビリティ専用通路と、このモビリティ専用通路に接続し、道路に接続可能なモビリティ専用エレベータとを有し、待機位置は、集合住宅の近隣の地上または地下に設けられ、モビリティ専用エレベータにモビリティ専用通路で接続するモビリティ専用待機プールであるので、外廊下型の集合住宅に適用することができる。
【００６３】
また、本発明に係る他の建物によれば、通路手段は、囲み型の集合住宅の内廊下のさらに内側に設けられたモビリティ専用ロビーと、このモビリティ専用ロビーに接続し、道路に接続可能なモビリティ専用エレベータとを有し、待機位置は、集合住宅の近隣の地上または地下に設けられ、モビリティ専用エレベータにモビリティ専用通路で接続するモビリティ専用待機プールであるので、内廊下型の集合住宅に適用することができる。
【００６４】
また、本発明に係る他の建物によれば、情報端末を介して移動体の空き状況を確認可能で、利用開始位置への配車を要請または予約可能な配車手段をさらに備えるので、複数の利用者が一つの移動体を共有して利用することができる。
【００６５】
また、本発明に係る他の建物によれば、前記移動体は、超小型モビリティであるので、利用者は超小型モビリティを使ってより一層容易に外出することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
以上のように、本発明に係る建物は、超小型モビリティを利用する高齢者や交通弱者が居住する集合住宅に有用であり、特に、居住者が乗り物を使って容易に外出するのに適している。
【符号の説明】
【００６７】
１０，１００  建物
１２  道路
１４  敷地
１６  住戸
１８  玄関
２０  外廊下
２２，３０  モビリティ専用通路（通路手段）
２４  モビリティ専用エレベータ（通路手段）
２６  アプローチ位置
２８  モビリティ専用待機プール（待機位置）
３２  移動手段
３４  呼び寄せ手段
３６  帰還手段
４０  内廊下
４２  モビリティ専用ロビー（通路手段）
【図１】
0006713761.tif 000002
【図２】
0006713761.tif 000003
【図３】
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