(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘導電極と、
前記誘導電極との間で放電を生じる放電部と、
前記誘導電極および前記放電部との間に印加する電圧を生成する電圧印加回路を構成する回路部品と、
前記誘導電極、前記放電部および前記回路部品を収納する筐体と、
前記誘導電極と接続された接続部および前記筐体の外部に露出する露出部を有する導電性部材とを備え、
前記回路部品は、前記筐体の内部で絶縁性封止材によって封止されていることを特徴とする放電装置。
【請求項２】
前記筐体は、開口部と、当該開口部と対向する位置に設けられた底部とを有する箱状に形成されており、
前記露出部は前記筐体の底部において露出していることを特徴とする請求項１に記載の放電装置。
【請求項３】
外部から電圧が入力され、前記誘導電極と前記底部との間に配置される入力基板をさらに備え、
前記入力基板は、前記導電性部材が配置される領域に欠損部が形成されており、
前記導電性部材は、前記筐体の内部では前記絶縁性封止材によって封止されていることを特徴とする請求項２に記載の放電装置。
【請求項４】
前記放電部に電圧を出力し、前記放電部を支持する出力基板をさらに備え、
前記放電部は、前記放電部を前記出力基板に支持する支持部と、前記支持部より広い幅を有する幅広部とを有していることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の放電装置。
【請求項５】
前記放電部は、ブラシ状の先端部を有することを特徴とする請求項４に記載の放電装置。
【請求項６】
前記放電部は、針状の先端部を有することを特徴とする請求項４に記載の放電装置。
【請求項７】
前記誘導電極および前記放電部が設けられた単一の基板をさらに備え、
前記導電性部材の前記接続部が前記基板に保持されていることを特徴とする請求項４に記載の放電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
イオン等の放電生成物を発生する放電装置は、入力電圧をトランスで昇圧して放電電極に印加することにより高圧放電を生じる。高圧放電が正常に生じることを確認するために、放電装置の出荷前には、規定の電圧が放電電極に印加されるか否かを検査する必要がある。【０００３】
例えば、特許文献１には、このような検査を行なうイオン発生装置が開示されている。このイオン発生装置においては、外部に露出する検査端子をケーシングに設けておき、この検査端子にトランスの２次コイルの出力端子を接続して、ポッティングした状態でも検査端子から２次コイルの出力波形を検査できるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】日本国公開特許公報「特開２００７−２４２２５４号（２００７年９月２０日公開）」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のイオン発生装置では、放電電極を実装していない状態で出力検査を実施するので、放電電極を実装した状態での検査がされない。このため、放電電極の誤実装または異常導通を発見することができない。【０００６】
本発明は、前記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、放電電極を実装した状態での出力検査を可能にすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る放電装置は、誘導電極と、前記誘導電極との間で放電を生じる放電部と、前記誘導電極および前記放電部との間に印加する電圧を生成する電圧印加回路を構成する回路部品と、前記誘導電極、前記放電部および前記回路部品を収納する筐体と、前記誘導電極と接続された接続部および前記筐体の外部に露出する露出部を有する導電性部材とを備え、前記回路部品は、前記筐体の内部で絶縁性封止材によって封止されている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一態様によれば、放電電極を実装した状態での出力検査を可能にすることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態１に係るイオン発生装置の概略構成を示す斜視図である。
【図２】上記イオン発生装置の概略構成を示す図であり、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は側面図であり、（ｃ）は正面図である。
【図３】上記イオン発生装置の回路構成を示す回路図である。
【図４】上記イオン発生装置の長手方向に沿った断面構造を示す縦断面図である。
【図５】上記イオン発生装置の底部の構造を示す下面図である。
【図６】上記イオン発生装置の長手方向沿った断面構造を示す横断面図である。
【図７】本発明の実施形態２に係るイオン発生装置の長手方向沿った断面構造を示す縦断面図である。
【図８】本発明の実施形態３に係るイオン発生装置の長手方向に沿った断面構造を示す縦断面図である。
【図９】図８のイオン発生装置の短手方向に沿った断面構造を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
〔実施形態１〕
本発明の一実施の形態について図１〜図６に基づいて説明すれば、以下の通りである。
【００１１】
（イオン発生装置の概要）
図１は、本実施形態に係るイオン発生装置１（放電装置）の概略構成を示す斜視図である。図２の（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ、イオン発生装置１の概略構成を示す平面図、側面図および正面図である。イオン発生装置１は、空気中にて放電を行うことによりイオンを発生させるものである。しかしながら、本発明は、イオン発生装置に限定されるものではなく、例えば電子、オゾン、ラジカル、活性種など、エネルギー状態が高い粒子（放電生成物）を、放電により気体から生成する任意の放電装置に適用することができる。
【００１２】
図１および図２に示すように、本実施形態のイオン発生装置１は、筐体１１、放電制御回路基板１２（入力基板）、昇圧トランス１３、高圧回路基板１４（出力基板，基板）、放電電極１５・１６（放電部）、絶縁性封止材１７および出力検査端子２０を備えている。
【００１３】
筐体１１は、絶縁性の樹脂で箱状に形成されている。筐体１１は、箱形を規定する３辺のうちの長辺および短辺を含む面（図１および図２の例では上面）に開口部２１が設けられている。また、筐体１１の外側における底部２２の隅部には、外部電源と接続するためのコネクタ２３が設けられている。底部２２は、開口部２１と対向する位置に設けられている。
【００１４】
筐体１１内には、底部２２から開口部２１に向かって順番に、昇圧トランス１３、放電制御回路基板１２、および高圧回路基板１４が収納されている。また、筐体１１の内部には、絶縁性封止材１７が充填されている。絶縁性封止材１７としては、例えば、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂等の絶縁材料が用いられる。
【００１５】
絶縁性封止材１７により、放電制御回路基板１２、昇圧トランス１３、および高圧回路基板１４間の電気絶縁性が維持される。また、開口部２１は、絶縁性封止材１７により封止される。これにより、開口部２１に蓋体を設けなくても、放電制御回路基板１２、昇圧トランス１３、および高圧回路基板１４に埃等が付着することを防止できる。
【００１６】
放電制御回路基板１２は細長かつ略矩形の回路基板である。放電制御回路基板１２には放電制御回路（図示せず）が配置されている。
【００１７】
昇圧トランス１３は、上記放電制御回路により印加される交流電圧を昇圧するトランスである。
【００１８】
高圧回路基板１４は細長かつ略矩形の回路基板である。高圧回路基板１４にはイオン発生素子が配置されている。該イオン発生素子は、昇圧トランス１３により昇圧された交流電圧が印加されることで正イオンおよび負イオンの少なくとも一方を生じさせるものである。
【００１９】
上記イオン発生素子は、放電電極１５・１６および誘導電極３１・３２を備えている。放電電極１５は、高圧回路基板１４の一端部に取り付けられる。誘導電極３１は、放電電極１５の取付け位置における周囲の一部に形成される。放電電極１６は、高圧回路基板１４の他端部に取り付けられる。誘導電極３２は、放電電極１６の取付け位置における周囲の一部に形成される。また、高圧回路基板１４には、誘導電極３１・３２どうしを電気的に接続するための接続電極３３が設けられている。
【００２０】
誘導電極３１は、放電電極１５との間に電界を形成するための電極である一方、誘導電極３２は、放電電極１６との間に電界を形成するための電極である。放電電極１５は、誘導電極３１との間で、負イオンを発生するための電極である。一方、放電電極１６は、誘導電極３２との間で、正イオンを発生するための電極である。なお、誘導電極３１・３２および接続電極３３は、昇圧トランス１３の放電電極側電位と対を成す電位となっている。
【００２１】
放電電極１５・１６は、高圧回路基板１４の表面から垂直に設けられ、絶縁性封止材１７の表面から突出している。放電電極１５は、複数の線状の導電体２５を備えた、ブラシ状に形成された先端部２７と、上記複数の導電体２５が取り付けられる基端部２９とを備えたブラシ状放電電極である。また、放電電極１６は、複数の線状の導電体２６を備え、ブラシ状に形成された先端部２８と、上記複数の導電体２６が取り付けられる基端部３０とを備えたブラシ状放電電極である。
【００２２】
なお、先端部２７・２８は、基端部２９・３０から先の部分、具体的には、ブラシ状に束ねられた導電体２５・２６の先端から、導電体２５・２６における、基端部２９・３０との接続端（接触端）までの部分を示す。また、線状には、糸状、繊維状、針金状が含まれる。
【００２３】
放電電極１５・１６の先端部２７・２８は、例えば、金属、カーボン繊維、導電性繊維、導電性樹脂等の導電性の材料で形成されている。先端部２７・２８における複数の導電体２５・２６の１本当たりの外径は、５μｍ以上、３０μｍ以下である。上記導電体２５・２６の外径を５μｍ以上にすることにより、上記導電体２５・２６の機械的強度を確保するとともに、上記導電体２５・２６の電気磨耗を抑制することができる。また、上記導電体２５・２６の外径を３０μｍ以下にすることにより、髪の毛のように撓る導電体２５・２６が形成され、導電体２５・２６の広がりおよび揺れ動きが起こり易くなる。
【００２４】
上記導電体２５・２６は、それぞれ外径７μｍのカーボン繊維であってもよく、または、外径１２μｍもしくは２５μｍのＳＵＳ（ステンレス）製の導電性繊維であってもよい。
【００２５】
放電電極１５の基端部２９は、放電電極１５を高圧回路基板１４に取り付けるための板金状の取付部２９ａと、先端部２７における複数の導電体２５を上記接続端にて結束するための結束部２９ｂとを有している。同様に、放電電極１６の基端部３０は、放電電極１６を高圧回路基板１４に取り付けるための板金状の取付部３０ａと、先端部２８における複数の導電体２６を上記接続端にて結束するための結束部３０ｂとを有している。取付部２９ａ・３０ａは、下端部が高圧回路基板１４に固定されており、上端部が筐体１１の開口部２１から突出する長さに形成されている。結束部２９ｂ・３０ｂは、それぞれ取付部２９ａ・３０ａの上端部に固定されている。
【００２６】
図１および図２に示すように、放電電極１５・１６は、一部が筐体１１の開口部２１から外部に露出している。このため、イオン発生装置１が製造されてから各種の電気機器に取り付けられるまでの間に、例えばイオン発生装置１が転倒したり、作業者の指がイオン発生装置１の放電電極１５・１６に接触したりする。このため、放電電極１５・１６が変形したり破損したりする虞がある。
【００２７】
そこで、本実施形態では、放電電極１５を保護するための保護板５１・５２が、間隔をおいて放電電極１５を挟むように、筐体１１の開口部２１から突設されている。同様に、放電電極１６を保護するための保護板５３・５４が、間隔をおいて放電電極１６を挟むように、筐体１１の開口部２１から突設されている。
【００２８】
保護板５１・５２の上端面５１ａ・５２ａは、放電電極１５の先端部２７よりも上方にある。同様に、保護板５３・５４の上端面５３ａ・５４ａは、放電電極１６の先端部２８よりも上方にある。これにより、イオン発生装置１が例えば転倒した場合でも、放電電極１５・１６がイオン発生装置１の外部の物体に直接接触することを防止できる。また、作業者の指がイオン発生装置１の放電電極１５・１６に接触することを防止できる。その結果、放電電極１５・１６の変形および破損を防止できる。
【００２９】
なお、保護板５１〜５４は、筐体１１と一体に成形されることが望ましい。この場合、製造工程を減らすことができ、製造コストを抑えることができる。
【００３０】
保護板５１・５２の中央部には、それぞれ、開口部５１ｂ・５２ｂが形成されている。これにより、放電電極１５の放電により発生したイオンを、開口部５１ｂ・５２ｂにおける空気の流れの方向に送ることができる。同様に、保護板５３・５４の中央部には、それぞれ、開口部５３ｂ・５４ｂが形成されている。これにより、放電電極１６の放電により発生したイオンを、開口部５３ｂ・５４ｂにおける空気の流れの方向に送ることができる。これにより、上記イオンが放電電極１５・１６の付近で滞留することを防止できる。
【００３１】
（回路構成）
図３は、イオン発生装置の回路構成を示す回路図である。図４は、イオン発生装置１の長手方向に沿った断面構造を示す縦断面図である。
【００３２】
図３に示すように、イオン発生装置１において、放電制御回路基板１２には、電源入力部１２１と、放電制御回路１２２とが実装され、高圧回路基板１４には、高圧制御回路１４１と、放電電極１５・１６と、誘導電極３１・３２とが実装されている。
【００３３】
なお、誘導電極３１・３２は、高圧回路基板１４に実装されなくてもよく、別の基板に実装されてもよい。
【００３４】
電源入力部１２１は、コネクタ２３から入力される外部電源の直流電圧が放電制御回路基板１２に入力される端子などの部分である。この電源入力部１２１は、コネクタ２３と接続部材（図示せず）を介して電気的に接続されている。
【００３５】
放電制御回路１２２は、入力された直流電圧を所定の周波数の交流電圧に変換し、変換した交流電圧を昇圧トランス１３の１次コイルに印加することにより、昇圧トランス１３を駆動する回路である。放電制御回路１２２は、図４に示す導電性接続部材１３ａを介して昇圧トランス１３の１次コイルに接続されている。
【００３６】
なお、コネクタ２３には交流電圧が入力されてもよい。交流電圧が入力される場合、放電制御回路１２２は、入力電流を制限する電流制限抵抗、整流回路、スイッチング回路等を有する。
【００３７】
高圧制御回路１４１は、ダイオードを含んでおり、昇圧トランス１３の一方の端子から出力される交流の高電圧を整流して、正の電圧を放電電極１５に印加し、負の電圧を放電電極１６に印加する回路である。高圧制御回路１４１の一方の端子は、放電電極１５・１６に対して１つずつに設けられており、放電電極１５・１６のそれぞれに接続されている。高圧制御回路１４１の他方の出力端子は、昇圧トランス１３の一方の端子の電位と対をなす電位であり、誘導電極３１・３２と出力検査端子２０（導電性部材）とに接続されている。高圧制御回路１４１は、図４に示す導電性接続部材１３ｂを介して昇圧トランス１３の２次コイルに接続されている。
【００３８】
昇圧トランス１３および高圧制御回路１４１は、誘導電極３１および放電電極１５の間と、誘導電極３２および放電電極１６の間とにそれぞれ電圧を印加する電圧印加回路を形成している。また、昇圧トランス１３および高圧回路基板１４は、上記電圧印加回路を構成する回路部品である。
【００３９】
（出力検査端子）
図５は、イオン発生装置１の底部２２の構造を示す下面図である。図６は、イオン発生装置１の長手方向沿った断面構造を示す横断面図である。図６は、底部２２から見た状態のイオン発生装置１の断面構造を示している。
【００４０】
図４に示すように、出力検査端子２０は棒状の導電材料からなる接続部材である。出力検査端子２０は、筐体１１における放電電極１６の付近に、筐体１１の上下方向に伸びるように配置されている。出力検査端子２０の第１端部２０ａ（接続部）は、高圧回路基板１４における誘導電極３１・３２が形成された面に突出しており、誘導電極３１・３２に接続されている。出力検査端子２０の第２端部２０ｂ（露出部）は、筐体１１の底部２２の付近にまで達しており、下端面が筐体１１の外部に露出している。また、第２端部２０ｂの外周には、円筒状のスリーブ１９が嵌められている。スリーブ１９内には、第２端部２０ｂの端面を上端とする凹部形状の検査孔１９ａが形成されている。
【００４１】
図６に示すように、放電制御回路基板１２には、出力検査端子２０が配置される領域に当たる１つの角部が切り欠かれた切欠き部１２ａ（欠損部）が形成されている。出力検査端子２０が放電制御回路基板１２に妨げられずに配置されるには、切欠き部１２ａに限らず、放電制御回路基板１２に上下に貫通する穴が設けられていてもよい。換言すれば、放電制御回路基板１２は、出力検査端子２０が配置される領域に欠損している部分を有していればよい。
【００４２】
なお、出力検査端子２０の第２端部２０ｂは、筐体１１の底部２２に露出しているが、第２端部２０ｂが露出する箇所は底部２２に限定されない。例えば、第２端部２０ｂは、筐体１１の側部に露出してもよい。また、出力検査端子２０が誘導電極３１・３２と接続される箇所は第１端部２０ａに限定されない。さらに、出力検査端子２０が筐体１１の外部に露出する箇所は第２端部２０ｂに限定されない。
【００４３】
（出力検査方法）
イオン発生装置１における出力検査端子２０を用いた検査方法について説明する。
【００４４】
放電電極１５への出力電圧を検査する場合、電圧計の負極プローブを出力検査端子２０に当てるとともに、電圧計の正極プローブを放電電極１５の結束部２９ｂに当てる。結束部２９ｂは、放電電極１５において幅が広く形成されているので、正極プローブを当てやすい。一方、放電電極１６への出力電圧を検査する場合、電圧計の負極プローブを出力検査端子２０に当てるとともに、電圧計の正極プローブを放電電極１６の結束部３０ｂに当てる。結束部３０ｂも、幅が広く形成されているので、正極プローブを当てやすい。
【００４５】
なお、プローブを当てる箇所は結束部２９ｂ・３０ｂに限らない。例えば、放電電極１５・１６の取付部２９ａ・３０ａに、取付部２９ａ・３０ａの幅より広い幅広部を別途設け、当該幅広部にプローブを当ててもよい。あるいは、放電電極１５・１６の結束部２９ｂ・３０ｂに、結束部２９ｂ・３０ｂの幅より広い幅広部を別途設け、当該幅広部にプローブを当ててもよい。
【００４６】
上記のような検査は、人手によって行なわれてもよいし、検査装置によって自動的に行なわれてもよい。
【００４７】
検査装置による検査では、検査治具にイオン発生装置１がセットされると、検査治具から検査ピン（負極プローブ）が上昇して検査孔１９ａに挿入される。これにより、検査ピンは、イオン発生装置１の底部２２に露出する出力検査端子２０の第２端部２０ｂに接触する。一方、他の検査ピン（正極プローブ）は、所定の方向から移動してきて、放電電極１５・１６に接触する。
【００４８】
検査が終了すると、検査孔１９ａは樹脂にて封止される。検査孔１９ａは、ゴム栓やシールの貼り付けで封止されても構わない。ただし、外部との放電を避けるため、空気の層を形成しないために、検査孔１９ａは樹脂を充填した状態で封止することが好ましい。
【００４９】
（出力検査端子による効果）
本実施形態のイオン発生装置１は、出力検査端子２０を備えている。
【００５０】
これにより、放電電極１５・１６がイオン発生装置１に組み込まれた状態で、出力検査端子２０と放電電極１５・１６とにプローブを当てて放電電極１５・１６への出力電圧を検査することができる。また、放電電極１５・１６において出力電圧を検査することにより、放電電極１５・１６の高圧回路基板１４へのハンダ付けや、高圧制御回路１４１（ダイオード）の高圧回路基板１４へのハンダ付けの良否を判定することができる。
【００５１】
また、出力検査端子２０が高圧回路基板１４と底部２２との間に配置される。このため、放電制御回路基板１２には、出力検査端子２０と接触しないように切欠き部１２ａが形成されている。これにより、出力検査端子２０の高圧回路基板１４に保持される部分および底部２２に固定される部分を除いて、出力検査端子２０の周囲が絶縁性封止材１７によって覆われる。したがって、出力検査端子２０と放電制御回路基板１２との間の絶縁性を高めることができる。
【００５２】
また、出力検査端子２０の第２端部２０ｂは、筐体１１の底部２２に露出している。これにより、筐体１１の底部２２へのコネクタ２３の取付作業などと併せて出力検査端子２０の底部２２への取付作業を行なうことで、作業性を向上させることができる。
【００５３】
上述のように、出力検査端子２０の第２端部２０ｂを筐体１１の側部に露出させてもよい。しかしながら、この場合、出力検査端子２０を折り曲げる必要があり、折り曲げの加工が難しい。この観点から、出力検査端子２０は、直線状の棒形状であることが好ましい。しかも、第２端部２０ｂを、底部２２において高い位置に設けられたコネクタ２３の取付部位に配置すれば、出力検査端子２０を短くすることができる。これにより、出力検査端子２０の材料費を削減することができる。
【００５４】
また、放電電極１５・１６は、高圧回路基板１４に放電電極１５・１６を支持する取付部２９ａ・３０ａ（支持部）の厚さより幅の広い結束部２９ｂ・３０ｂ（幅広部）を有している。これにより、結束部２９ｂ・３０ｂにプローブを当てやすく、検査を容易に行なうことができる。
【００５５】
また、上述のように、放電電極１５・１６を高圧回路基板１４とは別の基板に形成することも可能である。しかしながら、このように構成すると、別の基板を高圧回路基板１４の下方に配置する必要がある。このため、出力検査端子２０を配置する領域を確保するには、当該基板にも、放電制御回路基板１２の切欠き部１２ａと同様な切欠き部を設ける必要がある。これに対し、放電電極１５・１６および誘導電極３１・３２が、単一の高圧回路基板１４に実装されることにより、出力検査端子２０を配置するための構造を簡素化することができる。
【００５６】
また、放電電極１５・１６がそれぞれブラシ状の先端部２７・２８を有することにより、先端部２７・２８を構成する多数の導電体２５・２６（繊維）のそれぞれが放電箇所となる。これにより、ある導電体２５・２６がダメージを受けても、他の繊維で放電することが可能となる。したがって、イオン発生装置１の耐久性を向上させることができる。
【００５７】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について、図７に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、説明の便宜上、実施形態１にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００５８】
図７は、実施形態２に係るイオン発生装置１Ａの長手方向沿った断面構造を示す縦断面図である。
【００５９】
実施形態１のイオン発生装置１における昇圧トランス１３（図４参照）は、一側面を筐体１１の内側壁にほぼ接触する状態で配置されている。これに対し、図７に示すように、本実施形態のイオン発生装置１Ａにおいて、昇圧トランス１３は、筐体１１の内側壁から離れた位置に配置されている。また、イオン発生装置１Ａにおいて、出力検査端子２０は、その筐体１１の内側壁と昇圧トランス１３の導電性接続部材１３ｂ側との間のスペースに配置されている。
【００６０】
これにより、出力検査端子２０が放電制御回路基板１２から離れた位置に配置されるので、放電制御回路基板１２が出力検査端子２０の配置を妨げることはない。したがって、実施形態１のように放電制御回路基板１２に切欠き部１２ａを形成する必要がなく、基板の作製を簡素化することができる。
【００６１】
〔実施形態３〕
本発明の他の実施形態について、図８および図９に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、説明の便宜上、実施形態１および２にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００６２】
図８は、実施形態３に係るイオン発生装置１Ｂの長手方向に沿った断面構造を示す縦断面図である。図９は、イオン発生装置１Ｂの短手方向に沿った断面構造を示す縦断面図である。
【００６３】
図８および図９に示すように、本実施形態のイオン発生装置１Ｂは、実施形態１に係るイオン発生装置１における放電電極１５・１６に代えて、放電電極５・６（放電部）を備えている。
【００６４】
放電電極５・６は、針状電極であり、針状に形成された先端を有している。また、放電電極５・６は、先端から離れた箇所に幅広部５ａ・６ａを有している。幅広部５ａ・６ａは、放電電極５・６の幅方向（放電電極５・６の長手方向に直交する２方向）に突出するように形成されている。幅広部５ａ・６ａは、放電電極５・６の高圧回路基板１４に支持される部分（支持部）より広い幅を有している。
【００６５】
上記のように構成されるイオン発生装置１Ｂは、出力検査端子２０を備えることにより、実施形態１のイオン発生装置１と同等の効果を得ることができる。また、放電電極５・６が幅広部５ａ・６ａを有することにより、幅広部５ａ・６ａにプローブを当てて検査をすることができる。これにより、検査を容易に行なうことができる。
【００６６】
なお、本実施形態は、実施形態２にも適用することができる。すなわち、実施形態２のイオン発生装置１Ａにおいて、放電電極１５・１６に代えて放電電極５・６を設ける。
【００６７】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る放電装置は、誘導電極３１・３２と、前記誘導電極３１・３２との間で放電を生じる放電部（放電電極５・６・１５・１６）と、前記誘導電極３１・３２および前記放電部との間に印加する電圧を生成する電圧印加回路（昇圧トランス１３および高圧制御回路１４１）を構成する回路部品（昇圧トランス１３および高圧回路基板１４）と、前記誘導電極３１・３２、前記放電部および前記回路部品を収納する筐体１１と、前記誘導電極３１・３２と接続された接続部（第１端部２０ａ）および前記筐体１１の外部に露出する露出部（第２端部２０ｂ）を有する導電性部材（出力検査端子２０）とを備え、前記回路部品は、前記筐体１１の内部で絶縁性封止材１７によって封止されている。
【００６８】
上記の構成によれば、放電部が放電装置に組み込まれた状態で、導電性部材の露出部と放電部とにプローブを当てて放電部への出力電圧を検査することができる。また、放電部において出力電圧を検査することにより、放電部が取り付けられる基板へのハンダ付けや、出力電圧を出力する回路の基板へのハンダ付けの良否を判定することができる。
【００６９】
本発明の態様２に係る放電装置は、上記態様１において、前記筐体１１は、開口部２１と、当該開口部２１と対向する位置に設けられた底部２２とを有する箱状に形成されており、前記露出部は前記底部２２において露出していてもよい。
【００７０】
上記の構成によれば、筐体１１の底部２２に設けられる他の端子の取付作業と併せて、導電性部材の底部２２への取付作業を行なうことにより、作業性を向上させることができる。
【００７１】
本発明の態様３に係る放電装置は、上記態様２において、外部から電圧が入力され、前記誘導電極３１・３２と前記底部２２との間に配置される入力基板（放電制御回路基板１２）をさらに備え、前記入力基板は、前記導電性部材が配置される領域に欠損部（切欠き部１２ａ）が形成されており、前記導電性部材は、前記筐体１１の内部では前記絶縁性封止材１７によって封止されていてもよい。
【００７２】
上記の構成によれば、導電性部材が筐体に対して保持される部分を除いて、導電性部材の周囲が絶縁性封止材１７によって覆われる。したがって、導電性部材と入力基板との間の絶縁性を高めることができる。
【００７３】
本発明の態様４に係る放電装置は、上記態様１から３のいずれかにおいて、前記放電部に電圧を出力し、前記放電部を支持する出力基板（高圧回路基板）をさらに備え、前記放電部は、前記放電部を前記出力基板に支持する支持部と、前記支持部より広い幅を有する幅広部５ａ・６ａ（結束部２９ｂ・３０ｂ）とを有していてもよい。
【００７４】
上記の構成によれば、幅広部に検査用のプローブを当てやすく、検査を容易に行なうことができる。
【００７５】
本発明の態様５に係る放電装置は、上記態様４において、前記放電部は、ブラシ状の先端部を有していてもよい。
【００７６】
上記の構成によれば、放電部がブラシ状の先端部を有することにより、先端部を構成する多数の繊維のそれぞれが放電箇所となる。したがって、放電装置の耐久性を向上させることができる。
【００７７】
本発明の態様６に係る放電装置は、上記態様４において、前記放電部は、針状の先端部を有していてもよい。
【００７８】
本発明の態様７に係る放電装置は、上記態様４において、前記誘導電極３１・３２および前記放電部が設けられた単一の基板をさらに備え、前記導電性部材の前記接続部が前記基板に保持されていてもよい。
【００７９】
放電部を誘導電極が設けられた基板と別の基板に設けた場合、当該基板を誘導電極が設けられた基板の下方に配置する必要があるため、導電性部材を配置するための構造が複雑になる。これに対し、上記の構成のように誘導電極および放電部を単一の基板に設けることにより、導電性部材を配置するための構造を簡素化にすることができる。
【００８０】
〔付記事項〕
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【符号の説明】
【００８１】
１・１Ａ・１Ｂ  イオン発生装置（放電装置）
５・６・１５・１６  放電電極（放電部）
５ａ・６ａ  幅広部
１１  筐体
１２  放電制御回路基板（入力基板）
１２ａ  切欠き部（欠損部）
１３  昇圧トランス（電圧印加回路，回路部品）
１４  高圧回路基板（出力基板，基板，回路部品）
１７  絶縁性封止材
２０  出力検査端子（導電性部材）
２０ａ  第１端部（接続部）
２０ｂ  第２端部（露出部）
２１  開口部
２２  底部
２９ａ・３０ａ  取付部（幅広部）
３１・３２  誘導電極
１４１  高圧制御回路（電圧印加回路）
【図１】
0006710769.tif 000002
【図２】
0006710769.tif 000003
【図３】
0006710769.tif 000004
【図４】
0006710769.tif 000005
【図５】
0006710769.tif 000006
【図６】
0006710769.tif 000007
【図７】
0006710769.tif 000008
【図８】
0006710769.tif 000009
【図９】
0006710769.tif 000010