(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報保有機器との間で有線通信により情報の送受信を行う情報送受信機器であって、
前記情報保有機器には、バッテリパックおよび電動作業機のうち少なくとも一方が含まれており、
前記情報は、前記情報保有機器に設定するための設定情報と、前記情報保有機器から取得する取得情報と、のうち少なくとも一方を有しており、
前記情報保有機器との前記情報の送受信処理を少なくとも含む制御処理を実行する制御部と、
前記情報保有機器とは異なる操作機器との間で近接無線通信により前記情報の送受信を行う無線通信部と、
前記制御部および前記無線通信部を収容する筐体と、
を備えており、
前記筐体は、自身の外表面に、当該情報送受信機器の設置箇所に当接する背面領域と、前記無線通信部が内部に配置される通信領域と、を備えており、
前記通信領域は、前記背面領域とは異なる位置に形成される領域であり、
前記筐体は、前記情報保有機器が装着される機器装着部を備え、
前記背面領域に対する垂直方向において、前記筐体を前記背面領域とは反対の正面側から見た時に視認できる前記外表面の領域を正面領域とした場合に、
前記通信領域は、前記正面領域に形成される、
情報送受信機器。
【請求項２】
情報保有機器との間で有線通信により情報の送受信を行う情報送受信機器であって、
前記情報保有機器には、バッテリパックおよび電動作業機のうち少なくとも一方が含まれており、
前記情報は、前記情報保有機器に設定するための設定情報と、前記情報保有機器から取得する取得情報と、のうち少なくとも一方を有しており、
前記情報保有機器との前記情報の送受信処理を少なくとも含む制御処理を実行する制御部と、
前記情報保有機器とは異なる操作機器との間で近接無線通信により前記情報の送受信を行う無線通信部と、
前記制御部および前記無線通信部を収容する筐体と、
を備えており、
前記筐体は、自身の外表面に、当該情報送受信機器の設置箇所に当接する背面領域と、前記無線通信部が内部に配置される通信領域と、を備えており、
前記通信領域は、前記背面領域とは異なる位置に形成される領域であり、
前記筐体は、前記情報保有機器が装着される機器装着部を備え、
前記背面領域に対する垂直方向において、前記筐体を前記背面領域とは反対の正面側から見た時に視認できる前記外表面の領域である正面領域には、前記機器装着部が配置される装着部配置領域と、前記装着部配置領域ではない非装着部領域と、が備えられており、
前記通信領域は、前記非装着部領域のうち前記装着部配置領域よりも前記正面領域の外周縁に近い領域である外周領域に配置される、
情報送受信機器。
【請求項３】
情報保有機器との間で有線通信により情報の送受信を行う情報送受信機器であって、
前記情報保有機器には、バッテリパックおよび電動作業機のうち少なくとも一方が含まれており、
前記情報は、前記情報保有機器に設定するための設定情報と、前記情報保有機器から取得する取得情報と、のうち少なくとも一方を有しており、
前記情報保有機器との前記情報の送受信処理を少なくとも含む制御処理を実行する制御部と、
前記情報保有機器とは異なる操作機器との間で近接無線通信により前記情報の送受信を行う無線通信部と、
前記制御部および前記無線通信部を収容する筐体と、
を備えており、
前記筐体は、自身の外表面に、当該情報送受信機器の設置箇所に当接する背面領域と、前記無線通信部が内部に配置される通信領域と、を備えており、
前記通信領域は、前記背面領域とは異なる位置に形成される領域であり、
前記筐体は、前記情報保有機器が装着される機器装着部を備える、
前記通信領域は、平面形状に形成されるとともに、自身を延長した仮想延長平面が前記機器装着部に装着された前記情報保有機器と交差しない形態である、
情報送受信機器。
【請求項４】
情報保有機器との間で有線通信により情報の送受信を行う情報送受信機器であって、
前記情報保有機器には、バッテリパックおよび電動作業機のうち少なくとも一方が含まれており、
前記情報は、前記情報保有機器に設定するための設定情報と、前記情報保有機器から取得する取得情報と、のうち少なくとも一方を有しており、
前記情報保有機器との前記情報の送受信処理を少なくとも含む制御処理を実行する制御部と、
前記情報保有機器とは異なる操作機器との間で近接無線通信により前記情報の送受信を行う無線通信部と、
前記制御部および前記無線通信部を収容する筐体と、
を備えており、
前記筐体は、自身の外表面に、当該情報送受信機器の設置箇所に当接する背面領域と、前記無線通信部が内部に配置される通信領域と、を備えており、
前記通信領域は、前記背面領域とは異なる位置に形成される領域であり、
前記筐体は、前記情報保有機器が装着される機器装着部を備え、
前記筐体は、正面側筐体と背面側筐体とを備えて構成されており、
前記背面側筐体の内面から前記正面側筐体のうち前記通信領域の内面に向けて延びる延設部を備えており、
前記無線通信部は、前記延設部のうち前記通信領域の内面に対向する部位に配置される、
情報送受信機器。
【請求項５】
前記延設部は、前記背面側筐体と分離可能な形態で前記背面側筐体の内面に固定される、
請求項４に記載の情報送受信機器。
【請求項６】
前記制御部は、回路基板を備えており、
前記延設部および前記制御部を前記背面側筐体に固定する固定部材を備える、
請求項５に記載の情報送受信機器。
【請求項７】
前記無線通信部は、前記近接無線通信の通信方向に前記通信領域が含まれるように配置されている、
請求項１から請求項６のうちいずれか一項に記載の情報送受信機器。
【請求項８】
前記無線通信部は、前記筐体の内部のうち前記通信領域から２０ｍｍ以内の領域に配置される、
請求項１から請求項７のうちいずれか一項に記載の情報送受信機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報を保有する情報保有機器との間で情報を送受信する情報送受信機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報を保有する情報保有機器（バッテリパックおよび電動作業機のうち少なくとも一方）との間で情報の送受信を行う情報送受信機器が知られている（特許文献１）。
情報保有機器としては、例えば、バッテリパック、電動作業機などが挙げられる。情報には、情報送受信機器から情報保有機器に対して送信する情報と、情報送受信機器が情報保有機器から受信した情報とがある。情報送受信機器から情報保有機器に対して送信する情報としては、例えば、盗難抑制用認証情報、作動制限情報などが挙げられる。情報送受信機器が情報保有機器から受信した情報としては、例えば、充電回数情報、電池残量履歴情報、温度履歴情報、充電特性情報、電池パック型式情報、過去診断情報などが挙げられる。
【０００３】
また、情報送受信機器は、情報保有機器とは異なる操作機器との間でも情報の送受信を行うために、例えば、有線ケーブルを介して操作機器と接続されるよう構成されている。情報送受信機器は、情報保有機器に対して送信する情報を操作機器から受信する処理や、情報保有機器から受信した情報を操作機器に対して送信する処理を実行する。
【０００４】
特許文献１に記載の技術においては、充電器およびチェックアダプタが情報送受信機器に相当し、コンピュータが操作機器に相当し、通信ケーブルが有線ケーブルに相当する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４４０１８０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記のような構成の情報送受信機器は、操作機器との間で情報の送受信を行うにあたり、情報送受信機器と操作機器とを接続する有線ケーブルの接続作業が必要となるため、作業が煩雑になるという問題がある。
【０００７】
なお、このような問題に対しては、例えば、無線通信を用いて情報の送受信を行う方法が考えられる。
しかし、情報送受信機器と操作機器との間で無線通信を行う場合、複数の情報送受信機器が設置された環境では、目標とする情報送受信機器とは異なる情報送受信機器との間で無線通信が行われる可能性がある。つまり、目標ではない情報送受信機器と操作機器との間で意図しない情報の送受信が行われて、誤った情報の送受信が発生する可能性がある。
【０００８】
そこで、本発明は、操作機器との間で情報の送受信を行うにあたり、有線ケーブルの接続作業が不要であるとともに、誤った情報の送受信を抑制できる情報送受信機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の１つの局面は、情報保有機器との間で情報の送受信を行う情報送受信機器であって、制御部と、無線通信部と、筐体と、を備える。
情報保有機器には、バッテリパックおよび電動作業機のうち少なくとも一方が含まれている。情報は、情報保有機器に設定するための設定情報と、情報保有機器から取得する取得情報と、のうち少なくとも一方を有している。
【００１０】
制御部は、情報保有機器との情報の送受信処理を少なくとも含む制御処理を実行するよう構成されている。無線通信部は、情報保有機器とは異なる操作機器との間で近接無線通信無線通信により情報の送受信を行う。筐体は、制御部および無線通信部を収容するよう構成されている。
【００１１】
筐体は、自身の外表面に、情報送受信機器の設置箇所に当接する背面領域と、無線通信部が内部に配置される通信領域と、を備えている。通信領域は、背面領域とは異なる位置に形成される領域である。
【００１２】
このような構成の情報送受信機器を設置箇所に固定した場合、筐体の外表面のうち背面領域は設置箇所が当接するため、操作機器を背面領域に近づけることができない。これに対して、筐体の外表面のうち背面領域とは異なる領域は、情報送受信機器を設置箇所に固定した場合であっても、設置箇所によって覆われることなく露出した状態となるため、操作機器を近づけることが可能である。
【００１３】
そして、通信領域が背面領域とは異なる位置に形成される領域であるため、情報送受信機器を設置箇所に固定した状態でも、操作機器を通信領域に近づけることができ、操作機器と無線通信部との間の無線通信を実現できる。
【００１４】
また、この情報送受信機器においては、無線通信部は、近接無線通信により操作機器との間で情報の送受信が可能に構成されており、近接無線通信による通信可能範囲よりも離れて配置された操作機器との間で情報の送受信を行うことができない。このため、通信領域を起点とした所定範囲（換言すれば、近接無線通信による通信可能範囲）に操作機器を配置しない限り、情報送受信機器と操作機器との間で意図しない情報の送受信が行われることを抑制でき、誤った情報の送受信が発生することを抑制できる。
【００１５】
よって、本発明の情報送受信機器は、操作機器との間で情報の送受信を行うにあたり、有線ケーブルの接続作業が不要であるとともに、誤った情報の送受信を抑制できる。
なお、無線通信部は、例えば、平面アンテナなどを備えて構成してもよい。無線通信部は、近接無線通信による通信可能範囲が数ｃｍ〜数ｍの範囲に設定されたものであってもよい。近接無線通信は、例えば、負荷変調方式の近接無線通信であってもよい。負荷変調方式の近接無線通信は、ＲＦＩＤタグやＩＣカードの通信方式（例えば、ＮＦＣ（Near Field Communication））で実用化されており、外部の通信端末（操作機器）からの送信信号（搬送波）を利用して返信するものである。また、電動作業機は、バッテリパックが接続される構成であってもよい。
【００１６】
次に、上述の情報送受信機器においては、無線通信部は、筐体の内部のうち通信領域から２０ｍｍ以内の領域に配置される構成であっても良い。
このような構成の場合には、通信領域（換言すれば、筐体の外表面）から無線通信部までの距離を一定範囲内に制限できるとともに、操作機器を通信領域に近接させることで無線通信部と操作機器との距離を一定範囲内とすることができる。このように、無線通信部と操作機器との距離を一定範囲内とすることで、無線通信部と操作機器との間の無線通信状態が良好になる。
【００１７】
次に、上述の情報送受信機器においては、通信領域が正面領域に形成される構成であってもよい。正面領域とは、背面領域に対する垂直方向において、筐体を背面領域とは反対
の正面側から見た時に視認できる外表面の領域である。
【００１８】
ここで、筐体の外表面のうち、背面領域（設置箇所）に平行な方向から筐体を見た時に視認できる外表面の領域であって正面領域と重複しない領域を側面領域とする。
側面領域は筐体の外表面のうち背面領域に隣接する領域であるため、例えば、側面領域に通信領域を形成した場合、側面領域よりも大きい操作機器を通信領域に近づけるにあたり、操作機器と設置箇所とが物理的に干渉してしまう可能性がある。そのような場合には、操作機器の信号送受信部を通信領域に近づけることができず、操作機器（詳細には信号送受信部）と無線通信部との間での無線通信が不可能となるおそれがある。
【００１９】
これに対して、上述のように通信領域が正面領域に形成される構成であれば、通信領域に操作機器を近づける時に、操作機器と設置箇所（例えば、壁面など）とが互いに干渉する可能性を低減できる。このため、筐体に対する操作機器の配置の自由度が高まり、操作機器を通信領域に対して適切な位置に配置できるため、操作機器と無線通信部との間での無線通信を容易に実現できる。
【００２０】
次に、上述の情報送受信機器においては、筐体は、正面側筐体と背面側筐体とを備えて構成されてもよく、情報送受信機器は、背面側筐体の内面から正面側筐体のうち通信領域の内面に向けて延びる延設部を備えてもよい。無線通信部は、延設部のうち通信領域の内面に対向する部位に配置されてもよい。
【００２１】
このような構成であれば、正面側筐体と背面側筐体とを連結することで、背面側筐体から延設された延設部の一部を正面側筐体のうち通信領域の内面に配置できるとともに、延設部に配置された無線通信部を通信領域の内面に配置することができる。
【００２２】
なお、背面側筐体は、制御部が固定される構成であってもよい。
次に、延設部を備える上述の情報送受信機器においては、延設部は、背面側筐体と分離可能な形態で背面側筐体の内面に固定される構成であってもよい。
【００２３】
このような構成は、延設部が背面側筐体と分離不可能に一体に形成される形態に比べて、延設部の交換が容易となる。これにより、無線通信部または延設部を交換する必要が生じた場合に、交換作業を容易に実現できる。あるいは、情報送受信機器の設計変更などによって延設部の形状変更が必要となった場合に、設計変更に伴う延設部の形状変更を容易に実現できる。
【００２４】
次に、背面側筐体と分離可能な延設部を備える上述の情報送受信機器においては、制御部は回路基板を備えており、延設部および制御部を背面側筐体に固定する固定部材を備えてもよい。
【００２５】
このような構造であれば、延設部（無線通信部）、制御部（回路基板）、背面側筐体が固定部材によって一体に固定されるため、延設部（無線通信部）および制御部（回路基板）に対して振動などの外力が印加されても、制御部（回路基板）と無線通信部との相対位置が変化しがたくなる。これにより、例えば、制御部（回路基板）と無線通信部とが内部配線によって電気的に接続される構成において、延設部および制御部（回路基板）に対して振動などの外力が印加されても、内部配線が断線するのを抑制できる。
【００２６】
次に、上述の情報送受信機器においては、無線通信部は、近接無線通信の通信方向に通信領域が含まれるように配置されてもよい。
このように無線通信部を配置することで、無線通信部で送受信される無線信号は、少なくとも通信領域を通過する領域を伝播する。このような構成であれば、操作機器を通信領
域に当接させることで、操作機器および無線通信部のそれぞれの通信方向を容易に一致させることができるとともに、両者間での無線通信を容易に実現できる。
【００２７】
なお、「近接無線通信の通信方向」とは、例えば、電波を用いた無線通信の場合には、電波の進行方向を意味している。近接無線通信の通信方向に通信領域が含まれるように無線通信部が配置される構成の一例としては、例えば、「無線通信部における近接無線通信の通信方向」の少なくとも一部と「無線通信部と通信領域とを結ぶ方向」とが一致する構成が挙げられる。
【００２８】
次に、上述の情報送受信機器においては、筐体は、情報保有機器が装着される機器装着部を備えており、通信領域は、非装着部領域のうち装着部配置領域よりも正面領域の外周縁に近い領域である外周領域に配置されてもよい。
【００２９】
正面領域は、背面領域に対する垂直方向において、筐体を背面領域とは反対の正面側から見た時に視認できる外表面の領域である。正面領域には、機器装着部が配置される装着部配置領域と、装着部配置領域ではない非装着部領域と、が備えられている。
【００３０】
通信領域が非装着部領域のうち外周領域に配置される構成であれば、操作機器を通信領域に近づける場合に、操作機器と情報保有機器との干渉が生じがたくなる。これにより、操作機器を用いて無線通信部との間で通信を行う場合に、操作機器の配置の自由度が高くなるため、操作機器と無線通信部との間での無線通信状態が良好となる。
【００３１】
次に、上述の情報送受信機器においては、筐体は、情報保有機器が装着される機器装着部を備えており、通信領域は、平面形状に形成されるとともに、自身を延長した仮想延長平面が機器装着部に装着された情報保有機器と交差しない形態であってもよい。
【００３２】
このような構成であれば、情報送受信機器よりも大きい操作機器を通信領域に近づける場合であっても、操作機器と情報保有機器とが干渉することを抑制できる。これにより、情報送受信機器よりも大きい操作機器を用いて無線通信部との間で通信を行う場合であっても、筐体に対する操作機器の配置の自由度が高まり、操作機器を通信領域に対して適切な位置に配置できるため、操作機器と無線通信部との間での無線通信を実現できる。
【発明の効果】
【００３３】
本発明の情報送受信機器によれば、操作機器との間で情報の送受信を行うにあたり、有線ケーブルの接続作業が不要であるとともに、誤った情報の送受信を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】バッテリパックが接続された状態の情報送受信機器の外観を表した斜視図である。
【図２】情報送受信機器の正面図である。
【図３】図２に示す情報送受信機器におけるＡ−Ａ断面の断面図である。
【図４】情報送受信機器の背面図である。
【図５】情報送受信機器の分解斜視図である。
【図６】バッテリパックと手持式動力工具との着脱状態を示す説明図である。
【図７】情報送受信機器における装着部配置領域Ａ１、非装着部領域Ａ２、第１仮想領域Ａ２ａ、第２仮想領域Ａ２ｂを示す説明図である。
【図８】情報送受信機器の電気的構成を表すブロック図である。
【図９】充電装置の正面図である。
【図１０】図９に示す充電装置におけるＢ−Ｂ断面の断面図である。
【図１１】充電装置における装着部配置領域Ａ１、非装着部領域Ａ２、第１仮想領域Ａ２ａ、第２仮想領域Ａ２ｂを示す説明図である。
【図１２】充電装置の側面図である。
【図１３】図１２に示す充電装置におけるＣ−Ｃ断面の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、本発明が適用された実施形態について、図面を用いて説明する。
尚、本発明は、以下の実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の技術的範囲に属する限り種々の形態を採り得ることはいうまでもない。
【００３６】
［１．第１実施形態］
［１−１．全体構成］
本実施形態に係る情報送受信機器１２０について説明する。
【００３７】
情報送受信機器１２０は、バッテリパック４０、情報入力装置１００、外部機器１５０などと接続されて、これらとの間で各種情報の送受信を行うとともに、各種処理を実行するように構成されている。なお、情報送受信機器１２０は、バッテリパック４０および外部機器１５０とは有線通信により接続され、情報入力装置１００とは近接無線通信により接続される。
【００３８】
図１は、バッテリパック４０が接続（装着）された状態の情報送受信機器１２０の外観を表した斜視図である。図２は、情報送受信機器１２０の正面図であり、図３は、図２に示す情報送受信機器１２０におけるＡ−Ａ視断面の断面図であり、図４は、情報送受信機器１２０の背面図であり、図５は、情報送受信機器１２０の分解斜視図である。
【００３９】
情報送受信機器１２０は、バッテリ接続部１３２と、バッテリ装着部１３３と、表示部１３５と、通信領域１３７と、を備える。
バッテリ接続部１３２は、通信用コネクタ１３２ａ（図３参照）、正極側接続端子（図示省略）、負極側接続端子（図示省略）を備えており、バッテリパック４０のコネクタ部（図示省略）と接続される。正極側接続端子および負極側接続端子は、バッテリパック４０からの電力供給を受けるための電力供給経路を形成する。通信用コネクタ１３２ａは、バッテリパック４０との間で各種信号を送受信するための信号経路を形成する。
【００４０】
バッテリ装着部１３３は、バッテリパック４０を情報送受信機器１２０の装着方向に沿って案内しつつ、バッテリパック４０のコネクタ部をバッテリ接続部１３２に接続するように、バッテリパック４０を摺動可能に構成されている。つまり、バッテリ装着部１３３は、コネクタ部をバッテリ接続部１３２に向けた状態のバッテリパック４０を装着方向に移動させることで、バッテリパック４０を装着可能に構成されている。
【００４１】
表示部１３５は、情報送受信機器１２０の状態を表すために備えられており、本実施形態では、３個の点灯部を備えて構成されている。各点灯部の内部には、それぞれＬＥＤ１５５（発光ダイオード１５５）が備えられている。
【００４２】
通信領域１３７は、内部に無線通信部１２７が備えられており、情報送受信機器１２０が近接無線通信を行う際に、近接無線通信の相手機器である情報入力装置１００を近づけるための領域である。
【００４３】
バッテリパック４０は、情報送受信機器１２０に着脱可能に構成されている。バッテリパック４０は、複数の充電式バッテリセル（リチウムイオンセルなど）を備えている。
また、バッテリパック４０は、例えば、図６に示すように、電動作業機１０に対して着脱可能に構成されている。具体的には、バッテリパック４０は、静止状態の電動作業機１
０に対して後方側に移動させることで装着でき、静止状態の電動作業機１０に対して前方側に移動させることで離脱できるよう構成されている。そして、バッテリパック４０は、電動作業機１０に装着されて電動作業機１０に電力供給するように構成されている。
【００４４】
本実施形態の電動作業機１０は、手持式動力工具であり、具体的には、ドライバドリルである。
電動作業機１０（ドライバドリル１０）の作業機本体１２は、モータハウジング１４と、モータハウジング１４の前方に位置するギアハウジング１６と、ギアハウジング１６の前方に位置するドリルチャック１８と、モータハウジング１４の下方に位置するハンドグリップ２０と、を備えて構成されている。
【００４５】
モータハウジング１４は、ドリルチャック１８を回転駆動させる駆動力を発生するモータ（図示省略）を収容している。ギアハウジング１６は、モータの駆動力をドリルチャック１８に伝達するギア機構（図示省略）を収容している。ドリルチャック１８は、ドリルチャック１８の前端部に工具ビット（図示省略）を着脱自在に接続する接続機構（図示省略）を備えている。
【００４６】
ハンドグリップ２０は、ドライバドリル１０の使用者がハンドグリップ２０を片手で把持可能な形状に形成されている。そして、ハンドグリップ２０の上部前方には、ドライバドリル１０の使用者がモータをＯＮ／ＯＦＦするためのトリガスイッチ２２が設けられている。ハンドグリップ２０の下端部には、バッテリパック４０を着脱可能に接続するバッテリパック接続部２４が設けられている。電動作業機１０は、バッテリパック４０の電力を用いて作動するように構成されている。
【００４７】
［１−２．情報送受信機器のハードウェア構成］
次に、情報送受信機器１２０のハードウェア構成について説明する。
図３および図５に示すように、情報送受信機器１２０は、ハウジング１２９を備えている。ハウジング１２９は、少なくとも、制御部１２２と、無線通信部１２７と、延設部１５９と、を内部に備えている。
【００４８】
ハウジング１２９は、第１ハウジング１３０と、第２ハウジング１３１と、を備えている。制御部１２２、無線通信部１２７、延設部１５９などが第２ハウジング１３１に固定された状態で、第１ハウジング１３０と第２ハウジング１３１とが連結されることで、ハウジング１２９の内部に、制御部１２２、無線通信部１２７、延設部１５９などが収容される。
【００４９】
制御部１２２は、各種制御処理を実行するマイクロコンピュータ１２２ａ（マイコン１２２ａ）と、マイコン１２２ａが搭載された絶縁性樹脂で形成された回路基板１２２ｂと、を備えている。回路基板１２２ｂには、ＵＳＢ接続部１３４、ブザー１５１、ＬＥＤ１５５などの電子部品が搭載されている。回路基板１２２ｂは、複数の貫通孔１２２ｃを有している。固定用ネジ１５３が貫通孔１２２ｃを介して第２ハウジング１３１のネジ固定部１４８と螺合することで、制御部１２２が第２ハウジング１３１の内面に固定される。
【００５０】
無線通信部１２７は、制御部１２２からの指令に基づいて、情報入力装置１００との間で近接無線通信により各種情報の送受信を行う。つまり、無線通信部１２７は、制御部１２２と情報入力装置１００との間で送受信される各種情報を中継する。近接無線通信の方式としては、例えば、国際規格ISO/IEC 14443、日本工業規格JISX6319-4、等に準拠した近距離無線通信方式（いわゆるＮＦＣ（Near Field Communication））などが挙げられる。無線通信部１２７は、内部配線１２７ａを介して制御部１２２の配線接続部１２２ｄと接続されている。無線通信部１２７は、平面アンテナを備えて構成されている。
【００５１】
延設部１５９は、長尺形状に形成されており、長手方向における一端に無線通信部１２７が配置され、他端に鍔部１５９ａを備えて構成されている。鍔部１５９ａは、複数の貫通孔１５９ｂを備えている。
【００５２】
固定用ネジ１５３が貫通孔１２２ｃおよび貫通孔１５９ｂを介して第２ハウジング１３１のネジ固定部１４８と螺合することで、延設部１５９は、制御部１２２とともに第２ハウジング１３１の内面に固定される。このときの固定用ネジ１５３は、制御部１２２および延設部１５９をまとめて第２ハウジング１３１に固定するための固定部材である。
【００５３】
このとき、図３に示すように、延設部１５９は、第２ハウジング１３１の内面から第１ハウジング１３０の内面（詳細には、通信領域１３７の内面）に向けて突出するように、第２ハウジング１３１に固定される。延設部１５９のうち無線通信部１２７が配置される端部は、第１ハウジング１３０の内面のうち通信領域１３７の内面に対して平行となるように形成されている。
【００５４】
このように、無線通信部１２７は、延設部１５９の先端部分に固定されることで、近接無線通信の通信方向に通信領域１３７が含まれるように配置される。このように無線通信部１２７を配置することで、無線通信部１２７で送受信される無線信号は、少なくとも通信領域１３７を通過する領域を伝播する。本実施形態では、「無線通信部１２７における近接無線通信の通信方向」の少なくとも一部と「無線通信部１２７と通信領域１３７とを結ぶ方向」とが一致する構成となる。
【００５５】
また、無線通信部１２７は、自身の表面から第１ハウジング１３０の外表面（詳細には、通信領域１３７）までの距離Ｄ１が５ｍｍとなる位置に配置される。つまり、無線通信部１２７は、第１ハウジング１３０の外表面（詳細には、通信領域１３７）から内側方向における２０ｍｍ以内の領域に配置される。
【００５６】
さらに、無線通信部１２７は、負荷変調方式の近接無線通信（本実施形態では、ＮＦＣ）により操作機器（情報入力装置１００）との間で情報の送受信が可能に構成されている。そして、無線通信部１２７は、少なくとも通信領域１３７から１００ｍｍ以内に配置された操作機器（情報入力装置１００）との間で情報の送受信が可能に構成されている。
【００５７】
第１ハウジング１３０は、バッテリ装着部１３３の中央部分に内部から外部に通じる開口部１３０ａを備えている。ブザー１５１は、回路基板１２２ｂのうち開口部１３０ａに近い位置に配置されている。これにより、ブザー１５１の発する音が開口部１３０ａを通じて情報送受信機器１２０の外部に伝達される。
【００５８】
［１−３．第２ハウジング］
次に、図３および図５に示すように、第２ハウジング１３１は、ナット部１４３と、連結部１４５と、を備えている。
【００５９】
ナット部１４３は、六角ナット１４３ａが埋め込まれた構造であり、第２ハウジング１３１のうち４箇所に形成されている。ナット部１４３の六角ナット１４３ａは、ネジ部材１４４と螺合可能に構成されている。これにより、例えば、図３に示すように、第２ハウジング１３１の背面領域１３１ａとネジ部材１４４との間に取付板１８０を挟み込むことで、情報送受信機器１２０を取付板１８０に固定することができる。
【００６０】
このような構成にすることで、情報送受信機器１２０を取付板１８０から取り外すには、取付板１８０の裏側からネジ部材１４４を取り外す必要があり、その作業は容易には実
施できないため、情報送受信機器１２０の盗難を抑制することができる。もし、バッテリパック４０および情報送受信機器１２０の両者が盗まれた場合、バッテリパック４０への作動許可時間Ｔremainの再設定を繰り返すことで、バッテリパック４０の継続使用が可能となる。これに対して、少なくとも情報送受信機器１２０の盗難を抑制することで、バッテリパック４０および情報送受信機器１２０の両者が盗まれてバッテリパック４０の継続使用が可能となることを抑制できる。
【００６１】
連結部１４５は、図３に示すように、第１ハウジング１３０の突起部１４６を嵌め込み可能な形状に形成されるとともに、第２ハウジング１３１のうち４箇所に形成されている。連結部１４５に突起部１４６が嵌め込まれることで、第１ハウジング１３０および第２ハウジング１３１が互いに連結されてハウジング１２９が形成されると共に、情報送受信機器１２０が形成される。
【００６２】
連結部１４５は中心に貫通孔を有しており、突起部１４６は中心が中空に形成されている。連結部１４５の貫通孔から突起部１４６の中空領域にかけて、ネジ部材１４７が螺合挿入される。これにより、第１ハウジング１３０と第２ハウジング１３１との連結状態が、ネジ部材１４７によって強固になる。
【００６３】
ＵＳＢ接続部１３４は、第２ハウジング１３１の側面に配置されており、第１ハウジング１３０および第２ハウジング１３１が互いに連結されて情報送受信機器１２０が形成された状態では、情報送受信機器１２０の側面に配置された状態で備えられる。ハウジング１２９（第１ハウジング１３０および第２ハウジング１３１）のうちＵＳＢ接続部１３４の開口部には、変形可能な樹脂材料（ゴムなど）で形成された保護カバー１５８が配置される。
【００６４】
また、図４に示すように、第２ハウジング１３１は、背面領域１３１ａに電池カバー部１３９を備えている。電池カバー部１３９は、内部電池１７０（コイン電池１７０）の収容空間に通じる背面開口部１３１ｂを覆うように構成されている。
【００６５】
電池カバー部１３９は、図３および図５に示すように、内部に向けて突出して内部電池１７０に当接する電池当接部１３９ａを備えている。電池当接部１３９ａは、内部電池１７０の移動を制限することで、内部電池１７０が端子電極（図示省略）から外れることを抑制する。
【００６６】
電池カバー部１３９は、図３〜５に示すように、細長い形状に切り取られて形成された切欠部１３９ｂを備えている。電池カバー部１３９は、切欠部１３９ｂが形成された端部に、第２ハウジング１３１の内部に向けて突出する突出部１３９ｃを備えている。突出部１３９ｃの先端には、第２ハウジング１３１の内面と係合する係合部１３９ｄが備えている。切欠部１３９ｂが小さくなる方向に突出部１３９ｃを移動（変形）させて、係合部１３９ｄと第２ハウジング１３１との係合を解除することで、電池カバー部１３９を背面開口部１３１ｂから取り外すことができる。電池カバー部１３９を背面開口部１３１ｂから取り外すことで、内部電池１７０の交換作業が可能となる。
【００６７】
なお、突出部１３９ｃと第２ハウジング１３１との隙間領域ＣＬは、その隙間寸法が５ｍｍ以下に設定されている。このため、電池カバー部１３９を背面開口部１３１ｂから取り外す場合には、隙間領域ＣＬにマイナスドライバなどの工具を挿入して、突出部１３９ｃを移動（変形）させる作業を実施する。隙間領域ＣＬの隙間寸法をこのように制限することで、使用者が自身の指によって突出部１３９ｃを直接移動させることを抑制できる。これにより、内部電池１７０の交換作業には工具が必要となるため、安易に電池カバー部１３９が取り外されることを抑制できる。また、電池カバー部１３９の取り外し作業は、
工具を用いて突出部１３９ｃを移動するという単一動作で実行可能である。これにより、複数の動作が必要となる構成に比べて、電池カバー部１３９の取り外し作業の煩雑さを軽減できる。
【００６８】
電池カバー部１３９は、突出部１３９ｃの反対側端部に段差部１３９ｅを備えている。電池カバー部１３９の取り付け作業は、まず、段差部１３９ｅを第２ハウジング１３１の内面（背面開口部１３１ｂの周縁内面）に係合させて、その後、係合部１３９ｄと第２ハウジング１３１の内面に係合することで実現できる。
【００６９】
［１−４．通信領域］
通信領域１３７は、ハウジング１２９（第１ハウジング１３０および第２ハウジング１３１）の外表面のうち正面領域に形成されている。
【００７０】
ここで、正面領域とは、背面領域１３１ａに対する垂直方向において、情報送受信機器１２０（ハウジング１２９）を背面領域１３１ａとは反対の正面側から見た時に視認できる外表面の領域である。具体的には、図２に現れている情報送受信機器１２０（ハウジング１２９）の外表面が、正面領域である。
【００７１】
また、正面領域には、図７に示すように、バッテリ装着部１３３が配置される装着部配置領域Ａ１と、装着部配置領域Ａ１ではない非装着部領域Ａ２と、が備えられている。
非装着部領域Ａ２を装着部配置領域Ａ１に接する領域と接しない領域とに二等分することで、第１仮想領域Ａ２ａおよび第２仮想領域Ａ２ｂに分けることができる。つまり、第１仮想領域Ａ２ａは、正面領域の外周縁（換言すれば、非装着部領域Ａ２の外周縁）のみに接する領域であり、第２仮想領域Ａ２ｂは、少なくとも装着部配置領域Ａ１と接する領域である。
【００７２】
情報送受信機器１２０においては、通信領域１３７は、非装着部領域Ａ２のうち第１仮想領域Ａ２ａに配置されている。換言すれば、通信領域１３７は、非装着部領域Ａ２のうち装着部配置領域Ａ１よりも正面領域の外周縁に近い領域（第１仮想領域Ａ２ａ。外周領域。）に配置されている。
【００７３】
通信領域１３７が非装着部領域Ａ２のうち第１仮想領域Ａ２ａに配置される構成であれば、通信領域１３７とバッテリパック４０との距離が大きくなるため、情報入力装置１００を通信領域１３７に近づける場合に、情報入力装置１００とバッテリパック４０との干渉が生じがたくなる。
【００７４】
通信領域１３７は、平面形状に形成されるとともに、自身を延長した仮想延長平面ＶＦ（図３参照）がバッテリ装着部１３３に装着されたバッテリパック４０と交差しない形態で構成されている。このような構成であれば、情報送受信機器１２０よりも大きい情報入力装置１００を通信領域１３７に近づける場合であっても、情報入力装置１００とバッテリパック４０とが干渉することを抑制できる。
【００７５】
［１−５．情報送受信機器の電気的構成］
図８は、情報送受信機器１２０の電気的構成を表すブロック図である。
図８に示すように、情報送受信機器１２０は、電気的構成として、制御部１２２と、無線通信部１２７と、バッテリ接続部１３２と、ＵＳＢ接続部１３４と、表示部１３５と、リアルタイムクロック１６０と、を少なくとも備えている。
【００７６】
制御部１２２は、少なくとも一つのプロセッサ１２３と、少なくとも一つのメモリ１２６と、を有するマイクロコンピュータ１２２ａ（マイコン１２２ａ）を備えて構成されて
いる。プロセッサ１２３は、中央演算処理装置（ＣＰＵ）を備えており、情報送受信機器１２０における各種制御処理を実行する。メモリ１２６は、ＲＯＭおよびＲＡＭを備えており、プロセッサ１２３にて実行される各種制御処理の処理内容を表すプログラム、各種制御処理に用いられるデータを少なくとも記憶している。
【００７７】
無線通信部１２７は、上述のように、制御部１２２からの指令に基づいて、情報入力装置１００との間で近接無線通信により各種情報の送受信を行う。
情報入力装置１００は、例えば、無線通信機能を有する携帯型情報処理端末装置（例えば、ノートパソコン、タブレット端末装置、スマートフォン等）を用いて構成できる。
【００７８】
バッテリ接続部１３２は、上述のように、バッテリパック４０のコネクタ部（図示省略）と接続されて、バッテリパック４０からの電力供給を受けるための電力供給経路と、バッテリパック４０との間で各種信号を送受信するための信号経路と、を形成するように構成されている。
【００７９】
バッテリ接続部１３２（詳細には、正極側接続端子および負極側接続端子）で受電したバッテリパック４０の出力電圧（例えば、１８Ｖ）は、第１電圧変換部１６２で第１駆動電圧Ｖｃ１（例えば、３．３Ｖ）に電圧変換される。第１電圧変換部１６２から出力される第１駆動電圧Ｖｃ１は、第１駆動電圧供給部１６６を介して情報送受信機器１２０の各部に供給される。
【００８０】
なお、第１電圧変換部１６２は、例えば、入力された電圧を降圧して出力する降圧レギュレータを用いて構成される。また、第１電圧変換部１６２は、バッテリ接続部１３２を介したバッテリパック４０の出力電圧を第１駆動電圧Ｖｃ１に電圧変換する機能のみならず、ＵＳＢ接続部１３４を介した外部機器１５０からのＵＳＢ電圧（例えば、５Ｖ）を第１駆動電圧Ｖｃ１に電圧変換する機能を有している。
【００８１】
第１駆動電圧供給部１６６は、第１電圧変換部１６２からの電圧供給が無い場合には、内部電池１７０の出力電圧を用いて、第１駆動電圧Ｖｃ１を情報送受信機器１２０の各部に供給する。内部電池１７０は、第１駆動電圧Ｖｃ１と同等の電圧を出力する一次電池（例えば、コイン電池など）を用いて構成されている。
【００８２】
また、情報送受信機器１２０は、第２電圧変換部１６４を備えている。第２電圧変換部１６４は、第１駆動電圧供給部１６６からの第１駆動電圧Ｖｃ１を第２駆動電圧Ｖｃ２（例えば、５．０Ｖ）に電圧変換する。そして、第２電圧変換部１６４は、第２駆動電圧供給部１６８を介して第２駆動電圧Ｖｃ２を情報送受信機器１２０の各部に供給する。
【００８３】
第２電圧変換部１６４は、制御部１２２からの指令信号に基づいて、電圧変換を実行する電圧変換実行状態と、電圧変換を停止する電圧変換停止状態とを切替可能に構成されている。なお、情報送受信機器１２０の動作状態が、第２駆動電圧Ｖｃ２を必要としない動作状態である場合には、制御部１２２が第２電圧変換部１６４を電圧変換停止状態に制御することで、情報送受信機器１２０の内部における電力消費量を低減できる。
【００８４】
また、バッテリ接続部１３２（詳細には、通信用コネクタ１３２ａ）は、バッテリ検出部１７２および情報伝達部１７４を介して、制御部１２２と接続されている。
バッテリ検出部１７２は、バッテリパック４０の出力電圧を検出しており、検出結果に基づきバッテリ接続部１３２がバッテリパック４０の出力電圧を受電しているか否かを判定し、判定結果を制御部１２２に通知する。情報伝達部１７４は、制御部１２２からの指令に基づいて、制御部１２２とバッテリパック４０との間での各種情報の送受信を行う。
【００８５】
ＵＳＢ接続部１３４は、外部機器１５０のＵＳＢ接続端子（図示省略）と接続されて、外部機器１５０からの電力供給を受けるための電力供給経路と、外部機器１５０との間で各種信号を送受信するための信号経路と、を形成するために備えられている。
【００８６】
ＵＳＢ接続部１３４は、信号変換部１７６を介して、制御部１２２と接続されている。信号変換部１７６は、制御部１２２との間でのシリアル通信により送受信されるシリアル通信信号と、ＵＳＢ接続部１３４との間でのＵＳＢ通信により送受信されるＵＳＢ通信信号と、を相互に変換する。つまり、信号変換部１７６は、制御部１２２と外部機器１５０との間での各種情報の送受信を行うための信号変換を行う。
【００８７】
外部機器１５０は、ＵＳＢ接続端子を有する情報処理端末装置（例えば、デスクトップパソコン、ノートパソコン、タブレット端末、スマートフォン等）を用いて構成できる。この情報処理端末装置は、使用者が入力操作を行うユーザーインターフェースとして、少なくとも情報送受信機器１２０に設定したい情報を入力可能なユーザーインターフェースを備えている。すなわち、この情報処理端末装置は、電動作業機１０の作動制限を開始する制限開始時刻情報（日時、曜日、時刻など）を入力可能なユーザーインターフェースを少なくとも備えている。
【００８８】
表示部１３５は、制御部１２２からの指令信号に基づいて点灯状態または消灯状態に制御される点灯部（ＬＥＤ１５５（発光ダイオード１５５））を備えて構成されている。本実施形態では、表示部１３５は、３個の点灯部（図１参照）を備えている。制御部１２２から表示部１３５への指令信号は、情報送受信機器１２０の状態に応じて設定されており、表示部１３５は、情報送受信機器１２０の状態を表すために備えられている。
【００８９】
リアルタイムクロック１６０は、時計機能およびカレンダー機能を有しており、現在時刻、現在年月日、現在曜日を少なくとも含んだ現在時刻情報を有している。リアルタイムクロック１６０は、制御部１２２からの要求に応じて現在時刻情報を制御部１２２に対して送信する。
【００９０】
情報送受信機器１２０は、電気的構成として上記のような各構成を備えており、バッテリパック４０、情報入力装置１００、外部機器１５０などと接続されて、これらとの間で各種情報の送受信を行うとともに、各種処理を実行する。
【００９１】
情報送受信機器１２０は、各種処理として、例えば、情報入力装置１００または外部機器１５０から制限開始時刻情報を受信する処理や、制限開始時刻情報に基づいてバッテリパック４０に対して作動制限情報を設定する処理などを実行する。なお、制限開始時刻情報とは、バッテリパック４０の電力を用いた電動作業機１０の作動制限を開始する時刻（制限開始時刻）を示す情報である。
【００９２】
情報送受信機器１２０がバッテリパック４０との間で送受信する情報には、情報送受信機器１２０がバッテリパック４０に設定するための設定情報と、情報送受信機器１２０がバッテリパック４０から取得する取得情報と、が少なくとも含まれている。設定情報としては、例えば、盗難抑制用認証情報、作動制限情報などが挙げられる。取得情報としては、例えば、充電回数情報、電池残量履歴情報、温度履歴情報、充電特性情報、電池パック型式情報、過去診断情報などが挙げられる。
【００９３】
［１−６．バッテリパック］
バッテリパック４０は、図８に模式的に示すように、バッテリセル部４２と、バッテリ制御部４４と、を備える。
【００９４】
バッテリセル部４２は、複数の充電式バッテリセル（リチウムイオンセルなど）を備えている。
バッテリ制御部４４は、少なくとも一つのプロセッサ４６と、少なくとも一つのメモリ４８と、を有するマイクロコンピュータ（マイコン）を備えて構成されている。プロセッサ４６は、中央演算処理装置（ＣＰＵ）を備えており、バッテリパック４０における各種制御処理を実行する。メモリ４８は、ＲＯＭおよびＲＡＭを備えており、プロセッサ４６にて実行される各種制御処理の処理内容を表すプログラム、各種制御処理に用いられるデータを少なくとも記憶している。
【００９５】
プロセッサ４６が実行する制御処理としては、例えば、監視処理や充放電制御処理などが挙げられる。監視処理は、充電電流，放電電流，セル電圧、セル温度などが正常であるか否かを監視する処理である。充放電制御処理は、情報送受信機器１２０により設定されたカウント時間（後述する作動許可時間Ｔremain）に基づいてタイマーカウントを行い、タイマーカウント中は充放電を許可し、タイマーカウントが終了すると充放電を禁止する処理である。
【００９６】
［１−７．情報送受信機器が実行する処理］
情報送受信機器１２０は、各種処理を実行する。
処理としては、例えば、情報送受信機器１２０が情報入力装置１００から制限開始時刻情報を受信する処理（制限開始時刻情報受信処理）、および情報送受信機器１２０が制限開始時刻情報に基づいてバッテリパック４０に対して作動制限情報を設定する処理（作動制限情報設定処理）が挙げられる。
【００９７】
情報送受信機器１２０が制限開始時刻情報受信処理を実行することで、情報入力装置１００を用いた使用者の入力操作によって、情報送受信機器１２０に制限開始時刻情報Ｔset1を設定することができる。また、情報送受信機器１２０が作動制限情報設定処理を実行することで、制限開始時刻情報Ｔset1および現在日時情報Ｔnow1に基づいて充放電可能な作動許可時間Ｔremainを演算して、バッテリパック４０に対して作動許可時間Ｔremainを設定することができる。
【００９８】
なお、作動許可時間Ｔremainは、バッテリパック４０の電力を用いた電動作業機１０の作動を制限するための作動制限情報である。
作動許可時間Ｔremainが設定されたバッテリパック４０は、作動許可時間Ｔremainが経過するまでは充放電が許可されるため、このバッテリパック４０の電力を用いた電動作業機１０の作動が可能となる。また、作動許可時間Ｔremainが設定されたバッテリパック４０は、作動許可時間Ｔremainが経過すると充放電が禁止されるため、このバッテリパック４０の電力を用いた電動作業機１０の作動が制限される。
【００９９】
なお、情報送受信機器１２０は、制限開始時刻情報の設定時における動作モードとして、少なくとも「日時モード」および「曜日時刻モード」を有している。動作モードが「日時モード」の場合には、制限開始時刻情報は「年月日および時刻」であり、動作モードが「曜日時刻モード」の場合には、制限開始時刻情報が「曜日および時刻」である。
【０１００】
［１−８．効果］
以上説明したように、本実施形態の情報送受信機器１２０は、通信領域１３７が正面領域に形成されており、通信領域１３７が背面領域１３１ａとは異なる位置に形成されている。より詳細には、通信領域１３７は、正面領域における非装着部領域Ａ２のうち装着部配置領域Ａ１よりも正面領域の外周縁に近い領域（第１仮想領域Ａ２ａ。外周領域。）に配置されている。
【０１０１】
このような構成の情報送受信機器１２０は、通信領域１３７が背面領域１３１ａとは異なる位置に形成される領域であるため、情報送受信機器１２０を取付板１８０に固定した状態でも、情報入力装置１００を通信領域１３７に近づけることができ、情報入力装置１００と無線通信部１２７との間の近接無線通信を実現できる。
【０１０２】
とりわけ、通信領域１３７は、情報送受信機器１２０（ハウジング１２９）の外表面における背面領域１３１ａではない領域のうち、側面領域ではなく正面領域に形成される。なお、側面領域とは、情報送受信機器１２０（ハウジング１２９）の外表面のうち、背面領域１３１ａ（取付板１８０）に平行な方向から情報送受信機器１２０（ハウジング１２９）を見た時に視認できる外表面の領域であって正面領域と重複しない領域である。
【０１０３】
側面領域は、情報送受信機器１２０（ハウジング１２９）の外表面のうち背面領域１３１ａに隣接する（近接する）領域であるため、例えば、側面領域に通信領域を形成した場合、側面領域よりも大きい情報入力装置１００を通信領域に近づけるにあたり、情報入力装置１００と取付板１８０（設置箇所）とが物理的に干渉してしまう可能性がある。そのような場合には、情報入力装置１００の信号送受信部を通信領域に近づけることができず、情報入力装置１００（詳細には信号送受信部）と無線通信部１２７との間での近接無線通信が不可能となるおそれがある。
【０１０４】
これに対して、情報送受信機器１２０のように、通信領域１３７が正面領域に形成される構成であれば、通信領域１３７に情報入力装置１００を近づける時に、情報入力装置１００と取付板１８０とが互いに干渉する可能性を低減できる。このため、情報送受信機器１２０は、自身に対する情報入力装置１００の配置の自由度が高まり、情報入力装置１００を通信領域１３７に対して適切な位置に配置できるため、情報入力装置１００と無線通信部１２７との間での近接無線通信を容易に実現できる。
【０１０５】
また、無線通信部１２７は、負荷変調方式の近接無線通信（本実施形態では、ＮＦＣ）により情報入力装置１００との間で情報の送受信が可能に構成されている。無線通信部１２７は、第１ハウジング１３０における通信領域１３７の内側に配置されており、通信領域１３７から１００ｍｍ以内に配置された情報入力装置１００との間で情報の送受信が可能に構成されている。
【０１０６】
このような構成の情報送受信機器１２０は、通信領域１３７から１００ｍｍよりも離れて配置された情報入力装置１００との間で情報の送受信を行うことができない。このため、通信領域１３７から１００ｍｍ以内の範囲（換言すれば、近接無線通信による通信可能範囲）に情報入力装置１００を配置しない限り、情報送受信機器１２０と情報入力装置１００との間で意図しない情報の送受信が行われることを抑制でき、誤った情報の送受信が発生することを抑制できる。
【０１０７】
よって、情報送受信機器１２０は、情報入力装置１００との間で情報の送受信を行うにあたり、有線ケーブルの接続作業が不要であるとともに、誤った情報の送受信を抑制できる。
【０１０８】
なお、負荷変調方式の近接無線通信では、通信距離は短いものの、極めて少ない消費電力で、信頼性の高い通信を行うことができることから、バッテリパック４０から電力供給を受ける構成の情報送受信機器１２０に適用することで、その効果を発揮することができる。
【０１０９】
次に、情報送受信機器１２０においては、無線通信部１２７は、自身の表面から第１ハウジング１３０の外表面（詳細には、通信領域１３７）までの距離Ｄ１が５ｍｍとなる位
置に配置されており、第１ハウジング１３０の外表面（詳細には、通信領域１３７）から内側方向における２０ｍｍ以内の領域に配置される。
【０１１０】
このような構成であれば、通信領域１３７（換言すれば、第１ハウジング１３０の外表面）から無線通信部１２７までの距離を一定範囲内に制限できるとともに、情報入力装置１００を通信領域に近接させることで無線通信部１２７と情報入力装置１００との距離を一定範囲内とすることができる。このように、無線通信部１２７と情報入力装置１００との距離を一定範囲内とすることで、無線通信部１２７と情報入力装置１００との間の無線通信状態が良好になる。
【０１１１】
次に、情報送受信機器１２０においては、ハウジング１２９は、第１ハウジング１３０と第２ハウジング１３１とを備えて構成されている。情報送受信機器１２０は、第２ハウジング１３１の内面から第１ハウジング１３０のうち通信領域１３７の内面に向けて延びる延設部１５９を備えている。無線通信部１２７は、延設部１５９のうち通信領域１３７の内面に対向する部位に配置されている。
【０１１２】
このような構成であれば、第１ハウジング１３０と第２ハウジング１３１とを連結することで、第２ハウジング１３１の内面から延設された延設部１５９の一部を第１ハウジング１３０のうち通信領域１３７の内面に配置できると共に、延設部１５９に固定された無線通信部１２７を通信領域１３７の内面に配置することができる。
【０１１３】
次に、延設部１５９は、第２ハウジング１３１と分離可能な形態で第２ハウジング１３１の内面に固定される構成である。
このような構成は、延設部１５９が第２ハウジング１３１と分離不可能に一体に形成される形態に比べて、延設部１５９の交換が容易となるため、無線通信部１２７または延設部１５９を交換する必要が生じた場合に、交換作業を容易に実現できる。あるいは、情報送受信機器１２０の設計変更などによって延設部１５９の形状変更が必要となった場合に、設計変更に伴う延設部１５９の形状変更を容易に実現できる。
【０１１４】
次に、制御部１２２は回路基板１２２ｂを備えており、情報送受信機器１２０は、延設部１５９および制御部１２２を第２ハウジング１３１に固定する固定用ネジ１５３を備えている。
【０１１５】
このような構造であれば、延設部１５９（無線通信部１２７）、制御部１２２（回路基板１２２ｂ）、第２ハウジング１３１が固定用ネジ１５３によって一体に固定されるため、延設部１５９（無線通信部１２７）および制御部１２２（回路基板１２２ｂ）に対して振動などの外力が印加されても、制御部１２２（回路基板１２２ｂ）と無線通信部１２７との相対位置が変化しがたくなる。これにより、制御部１２２（回路基板１２２ｂ）と無線通信部１２７とが内部配線１２７ａによって電気的に接続される構成において、延設部１５９および制御部１２２（回路基板１２２ｂ）に対して振動などの外力が印加されても、内部配線１２７ａが断線するのを抑制できる。
【０１１６】
次に、無線通信部１２７は、延設部１５９の先端部分に固定されることで、近接無線通信の通信方向に通信領域１３７が含まれるように配置される。このように無線通信部１２７を配置することで、無線通信部１２７で送受信される無線信号は、少なくとも通信領域１３７を通過する領域を伝播する。このような構成であれば、情報入力装置１００を通信領域１３７に当接させることで、情報入力装置１００および無線通信部１２７のそれぞれの通信方向を容易に一致させることができるとともに、両者間での無線通信を容易に実現できる。
【０１１７】
ハウジング１２９は、バッテリパック４０が装着されるバッテリ装着部１３３を備えており、通信領域１３７は、非装着部領域Ａ２のうち装着部配置領域Ａ１よりも正面領域の外周縁に近い領域である第１仮想領域Ａ２ａ（外周領域）に配置されている。つまり、通信領域１３７は、非装着部領域Ａ２のうち第２仮想領域Ａ２ｂ（少なくとも装着部配置領域Ａ１と接する領域）ではなく、第１仮想領域Ａ２ａ（正面領域の外周縁（換言すれば、非装着部領域Ａ２の外周縁）のみに接する領域）に配置される構成である。
【０１１８】
このような構成であれば、通信領域１３７とバッテリパック４０との距離が大きくなるため、情報入力装置１００を通信領域１３７に近づける場合に、情報入力装置１００とバッテリパック４０との干渉が生じがたくなる。これにより、情報入力装置１００を用いて無線通信部１２７との間で無線通信を行う場合に、情報入力装置１００の配置の自由度が高くなるため、情報入力装置１００と無線通信部１２７との間での無線通信状態が良好となる。
【０１１９】
通信領域１３７は、平面形状に形成されるとともに、自身を延長した仮想延長平面ＶＦがバッテリ装着部１３３に装着されたバッテリパック４０と交差しない形態で構成されている。このような構成であれば、情報送受信機器１２０よりも大きい情報入力装置１００を通信領域１３７に近づける場合であっても、情報入力装置１００とバッテリパック４０とが干渉することを抑制できる。
【０１２０】
これにより、情報送受信機器１２０よりも大きい情報入力装置１００を用いて無線通信部１２７との間で通信を行う場合であっても、ハウジング１２９に対する情報入力装置１００の配置の自由度が高まり、情報入力装置１００を通信領域１３７に対して適切な位置に配置できるため、情報入力装置１００と無線通信部１２７との間での無線通信を実現できる。
【０１２１】
［１−９．文言の対応関係］
ここで、文言の対応関係について説明する。
情報送受信機器１２０が情報送受信機器の一例に相当し、バッテリパック４０および電動作業機１０（ドライバドリル１０）が情報保有機器の一例に相当し、情報入力装置１００が操作機器の一例に相当する。
【０１２２】
盗難抑制用認証情報および作動制限情報が設定情報の一例に相当し、充電回数情報、電池残量履歴情報、温度履歴情報、充電特性情報、電池パック型式情報、過去診断情報が取得情報の一例に相当する。
【０１２３】
制御部１２２が制御部の一例に相当し、無線通信部１２７が無線通信部の一例に相当し、ハウジング１２９が筐体の一例に相当し、背面領域１３１ａが背面領域の一例に相当し、通信領域１３７が通信領域の一例に相当する。
【０１２４】
第１ハウジング１３０が正面側筐体の一例に相当し、第２ハウジング１３１が背面側筐体の一例に相当し、延設部１５９が延設部の一例に相当し、固定用ネジ１５３が固定部材の一例に相当し、バッテリ装着部１３３が機器装着部の一例に相当する。
【０１２５】
装着部配置領域Ａ１が装着部配置領域の一例に相当し、非装着部領域Ａ２が非装着部領域の一例に相当し、第１仮想領域Ａ２ａが外周領域の一例に相当し、仮想延長平面ＶＦが通信領域を延長した仮想延長平面の一例に相当する。
【０１２６】
［２．第２実施形態］
［２−１．全体構成］
第２実施形態として、バッテリパック４０の充電機能を有する充電装置２２０について説明する。
【０１２７】
充電装置２２０は、充電機能に加えて、第１実施形態の情報送受信機器１２０と同様に、各種情報の送受信機能を備えている。つまり、充電装置２２０は、バッテリパック４０、情報入力装置１００、外部機器１５０などと接続されて、これらとの間で各種情報の送受信を行うとともに、各種処理を実行するように構成されている。なお、充電装置２２０は、バッテリパック４０および外部機器１５０とは有線通信により接続され、情報入力装置１００とは近接無線通信により接続される。
【０１２８】
このため、充電装置２２０に関する以下の説明では、充電装置２２０のうち情報送受信機器１２０とは異なる部分を中心に説明する。また、充電装置２２０のうち情報送受信機器１２０と同様の構成については、同一符号で表すとともに、その説明を省略する。
【０１２９】
図９は、充電装置２２０の正面図であり、図１０は、図９に示す充電装置２２０におけるＢ−Ｂ視断面の断面図であり、図１１は、充電装置における装着部配置領域Ａ１、非装着部領域Ａ２、第１仮想領域Ａ２ａ、第２仮想領域Ａ２ｂを示す説明図である。
【０１３０】
充電装置２２０は、電源ケーブル２４０を介して外部から供給される電力を用いて、バッテリパック４０の充電に適した充電電圧を生成し、バッテリ装着部１３３に接続されたバッテリパック４０を充電可能に構成されている。
【０１３１】
充電装置２２０は、少なくとも正面領域の大きさが情報送受信機器１２０よりも大きい形態で構成されている。
充電装置２２０は、情報送受信機器１２０と同様に、バッテリ接続部（図示省略）と、バッテリ装着部１３３と、表示部１３５と、通信領域１３７と、を備える。
【０１３２】
図１０に示すように、充電装置２２０は、ハウジング２２９を備えている。ハウジング２２９は、少なくとも、制御部２２２と、無線通信部１２７と、延設部１５９と、を内部に備えている。
【０１３３】
ハウジング２２９は、第１ハウジング２３０と、第２ハウジング２３１と、を備えている。制御部２２２、無線通信部１２７、延設部１５９などが第２ハウジング２３１に固定された状態で、第１ハウジング２３０と第２ハウジング２３１とが連結されることで、ハウジング２２９の内部に、制御部２２２、無線通信部１２７、延設部１５９などが収容される。
【０１３４】
制御部２２２は、制御部１２２と同様に、各種制御処理を実行するマイクロコンピュータ２２２ａ（マイコン２２２ａ）と、マイコン２２２ａが搭載された絶縁性樹脂で形成された回路基板２２２ｂと、を備えている。制御部２２２の回路基板２２２ｂは、ハウジング２２９に応じた形状に形成されており、第１実施形態の回路基板１２２ｂとは異なる形状である。
【０１３５】
制御部２２２の回路基板２２２ｂが、第１ハウジング２３０と第２ハウジング２３１との間に挟み込む形式で固定されることで、制御部２２２が第２ハウジング２３１の内面に固定される。制御部２２２の回路基板２２２ｂには、ＵＳＢ接続部（図示省略）、ブザー（図示省略）、ＬＥＤ（図示省略）などの電子部品が搭載されている。
【０１３６】
なお、回路基板２２２ｂの固定方法は、挟み込み形式に限られることはなく、第１実施形態の回路基板１２２ｂと同様に、固定用ネジ（図示省略）を用いた固定方法を採用して
もよい。
【０１３７】
［２−２．通信領域］
通信領域１３７は、ハウジング２２９（第１ハウジング２３０および第２ハウジング２３１）の外表面のうち正面領域に形成されている。
【０１３８】
ここで、正面領域とは、第２ハウジング２３１の背面領域２３１ａに対する垂直方向において、充電装置２２０（ハウジング２２９）を背面領域２３１ａとは反対の正面側から見た時に視認できる外表面の領域である。具体的には、図９に現れている充電装置２２０（ハウジング２２９）の外表面が、正面領域である。
【０１３９】
また、正面領域には、図１１に示すように、バッテリ装着部１３３が配置される装着部配置領域Ａ１と、装着部配置領域Ａ１ではない非装着部領域Ａ２と、が備えられている。
非装着部領域Ａ２を装着部配置領域Ａ１に接する領域と接しない領域とに二等分することで、第１仮想領域Ａ２ａおよび第２仮想領域Ａ２ｂに分けることができる。つまり、第１仮想領域Ａ２ａは、正面領域の外周縁（換言すれば、非装着部領域Ａ２の外周縁）のみに接する領域であり、第２仮想領域Ａ２ｂは、少なくとも装着部配置領域Ａ１と接する領域である。
【０１４０】
充電装置２２０においては、通信領域１３７は、非装着部領域Ａ２のうち第１仮想領域Ａ２ａに配置されている。換言すれば、通信領域１３７は、非装着部領域Ａ２のうち装着部配置領域Ａ１よりも正面領域の外周縁に近い領域（第１仮想領域Ａ２ａ。外周領域。）に配置されている。
【０１４１】
通信領域１３７が非装着部領域Ａ２のうち第１仮想領域Ａ２ａに配置される構成であれば、通信領域１３７とバッテリパック４０との距離が大きくなるため、情報入力装置１００を通信領域１３７に近づける場合に、情報入力装置１００とバッテリパック４０との干渉が生じがたくなる。
【０１４２】
［２−３．効果］
以上説明したように、第２実施形態の充電装置２２０は、通信領域１３７が背面領域２３１ａとは異なる位置に形成される領域であるため、充電装置２２０の設置箇所に配置された状態でも、情報入力装置１００を通信領域１３７に近づけることができ、情報入力装置１００と無線通信部１２７との間の近接無線通信を実現できる。
【０１４３】
次に、ハウジング２２９は、バッテリパック４０が装着されるバッテリ装着部１３３を備えており、通信領域１３７は、非装着部領域Ａ２のうち装着部配置領域Ａ１よりも正面領域の外周縁に近い領域である第１仮想領域Ａ２ａ（外周領域）に配置されている。
【０１４４】
このような構成であれば、通信領域１３７とバッテリパック４０との距離が大きくなるため、情報入力装置１００を通信領域１３７に近づける場合に、情報入力装置１００とバッテリパック４０との干渉が生じがたくなる。これにより、情報入力装置１００を用いて無線通信部１２７との間で無線通信を行う場合に、情報入力装置１００の配置の自由度が高くなるため、情報入力装置１００と無線通信部１２７との間での無線通信状態が良好となる。
【０１４５】
［２−４．文言の対応関係］
ここで、文言の対応関係について説明する。
充電装置２２０が情報送受信機器の一例に相当し、制御部２２２が制御部の一例に相当し、無線通信部１２７が無線通信部の一例に相当し、ハウジング２２９が筐体の一例に相
当し、背面領域２３１ａが背面領域の一例に相当し、通信領域１３７が通信領域の一例に相当する。
【０１４６】
第１ハウジング２３０が正面側筐体の一例に相当し、第２ハウジング２３１が背面側筐体の一例に相当し、延設部１５９が延設部の一例に相当し、バッテリ装着部１３３が機器装着部の一例に相当する。
【０１４７】
装着部配置領域Ａ１が装着部配置領域の一例に相当し、非装着部領域Ａ２が非装着部領域の一例に相当し、第１仮想領域Ａ２ａが外周領域の一例に相当する。
［３．他の実施形態］
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、様々な態様にて実施することが可能である。
【０１４８】
上記の各実施形態では、通信領域が正面領域に配置される形態について説明したが、本発明はこのような形態に限定されるものではない。例えば、図１２に示す充電装置２２０のように、外表面のうち側面領域に通信領域１３７が配置される構成であってもよい。
【０１４９】
なお、図１２は、充電装置２２０の側面図であり、図１３は、図１２に示す充電装置におけるＣ−Ｃ断面の断面図である。この充電装置２２０においては、無線通信部１２７は、第１ハウジング２３０のうち側面領域の内面に固定されている。また、無線通信部１２７は、内部配線（図示省略）を介して制御部（図示省略）に接続されている。なお、制御部は、第２ハウジング２３１に固定されている。
【０１５０】
この充電装置２２０は、通信領域１３７が背面領域２３１ａとは異なる位置に形成される領域であるため、充電装置２２０の設置箇所に配置された状態でも、情報入力装置１００を通信領域１３７に近づけることができ、情報入力装置１００と無線通信部１２７との間の無線通信を実現できる。
【０１５１】
また、負荷変調方式の近接無線通信は、ＮＦＣに限られることはなく、例えば、ＲＦＩＤタグを用いた近接無線通信であってもよい。さらに、近接無線通信としては、負荷変調方式に限られることはなく、通信可能範囲が数ｃｍ〜数ｍの範囲に設定されたものであれば、他の通信方式であってもよい。
【符号の説明】
【０１５２】
１０…電動作業機（ドライバドリル）、４０…バッテリパック、１００…情報入力装置、１２０…情報送受信機器、１２２…制御部、１２７…無線通信部、１２７ａ…内部配線、１２９…ハウジング、１３０…第１ハウジング、１３０ａ…開口部、１３１…第２ハウジング、１３１ａ…背面領域、１３２…バッテリ接続部、１３３…バッテリ装着部、１３４…ＵＳＢ接続部、１３５…表示部、１３７…通信領域、１３９…電池カバー部、１４７…ネジ部材、１４８…ネジ固定部、１５０…外部機器、１５１…ブザー、１５３…固定用ネジ、１５５…発光ダイオード（ＬＥＤ）、１５９…延設部、１７０…内部電池（コイン電池）、１８０…取付板、２２０…充電装置、２２２…制御部、２２９…ハウジング、２３０…第１ハウジング、２３１…第２ハウジング、２３１ａ…背面領域、Ａ１…装着部配置領域、Ａ２…非装着部領域、Ａ２ａ…第１仮想領域、Ａ２ｂ…第２仮想領域。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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