(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体が封入されたシリンダと、
前記シリンダ内に摺動可能に設けられ、該シリンダ内を２つの室に区画するピストンと、
一端が前記シリンダの外部へ延出され、前記ピストンに連結されたピストンロッドと、
前記ピストンロッドに連結された減衰力可変機構と、
を備え、
前記ピストンは２つのピストン体を有し、
前記各ピストン体には前記ピストンロッドが挿入される貫通穴と複数の伸び側および縮み側の連通路とがそれぞれ設けられ、
前記ピストン体のうち一方のピストン体の非結合面には前記伸び側の連通路が内周側となり、前記縮み側の連通路が外周側となるように環状の弁座が形成され、他方のピストン体の非結合面には前記縮み側の連通路が内周側となり、前記伸び側の連通路が外周側となるように環状の弁座が形成され、
前記一方および他方のピストン体の非結合面には前記弁座に当接するディスクバルブが設けられ、
少なくとも前記一方のピストン体の結合面には、前記貫通穴と前記伸び側の連通路とを連通する第１の通路が形成され、
前記一方のピストン体の非結合面または前記非結合面と当接して設けられる板状部材または前記ディスクバルブには、内周側を切り欠くことによって前記貫通穴と前記伸び側の連通路とを連通する第２の通路が形成され、
前記第１の通路と前記第２の通路とは並列に配置され、
前記減衰力可変機構は、前記貫通穴と連通する緩衝器。
【請求項２】
前記各ピストン体の相対回転を規制する回転規制手段が設けられ、
前記回転規制手段は、前記各ピストン体の互いの結合面に設けられた凹部および凸部を有する複数の係合部であって、
前記第１の通路は隣り合う前記複数の係合部の間に設けられる請求項１記載の緩衝器。
【請求項３】
前記ピストンロッドには、前記第１の通路と連通する第３の通路が設けられ、該第３の通路が前記減衰力可変機構と連通する請求項１または２に記載の緩衝器。
【請求項４】
前記一方のピストン体の内周側には、前記第１の通路と前記第２の通路とを連通する第４の通路が設けられ、該第４の通路が前記減衰力可変機構と連通する請求項１から３のいずれか一項に記載の緩衝器。
【請求項５】
前記板状部材は、一側面が前記一方のピストン体の非結合面と当接し、他側面が前記ディスクバルブと当接し、外径が前記弁座よりも小径である請求項１から４のいずれか一項に記載の緩衝器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緩衝器に関する。
本願は、２０１６年１２月２６日に、日本に出願された特願２０１６−２５０８１１号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
緩衝器には、振動状態に応じて減衰力特性を可変とする減衰力可変機構を有する緩衝器がある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本国特開２０１１−２０２８０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
緩衝器では、チューニングの自由度を高めたいという要求がある。【０００５】
本発明は、チューニングの自由度を高めることができる緩衝器を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第一の態様に係る緩衝器において、ピストンが２つのピストン体を有し、前記各ピストン体にはピストンロッドが挿入される貫通穴と複数の伸び側および縮み側の連通路とがそれぞれ設けられ、前記ピストン体のうち一方のピストン体の非結合面には前記伸び側の連通路が内周側となり、前記縮み側の連通路が外周側となるように環状の弁座が形成され、他方のピストン体の非結合面には前記縮み側の連通路が内周側となり、前記伸び側の連通路が外周側となるように環状の弁座が形成され、前記一方および他方のピストン体の非結合面には前記弁座に当接するディスクバルブが設けられ、少なくとも前記一方のピストン体の結合面には、前記貫通穴と前記連通路とを連通する第１の通路が形成され、前記一方のピストン体の非結合面または前記非結合面と当接して設けられる板状部材または前記ディスクバルブには、前記貫通穴と前記連通路とを連通する第２の通路が形成される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、チューニングの自由度を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る緩衝器を示す断面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る緩衝器の要部の拡大断面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る緩衝器の一方のピストン体を結合面側から見た図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る緩衝器の一方のピストン体の断面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る緩衝器の他方のピストン体の断面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る緩衝器の他方のピストン体を結合面側から見た図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の一実施形態に係る緩衝器を図面を参照して以下に説明する。
【００１０】
本実施形態に係る緩衝器１は、作動流体として油液が用いられる油圧緩衝器である。緩衝器１は、図１に示すように、内筒２と外筒３とを有する複筒式のシリンダ４を有している。外筒３は、内筒２より大径であり、内筒２を覆うように内筒２と同軸状に配置されている。内筒２と外筒３との間にリザーバ室５が設けられている。なお、本実施形態は、複筒式に限らず単筒式の緩衝器にも用いることができる。
【００１１】
緩衝器１は、ピストンロッド８とピストン９とを有している。ピストン９は、ピストンロッド８の軸方向の一端部に連結されている。よって、ピストン９は、ピストンロッド８と一体的に移動する。ピストンロッド８は、内筒２および外筒３の中心軸線上に配置されており、その軸方向一端から中央部が内筒２および外筒３（つまりシリンダ４）の内部に挿入され、その軸方向他端が内筒２および外筒３（つまりシリンダ４）から外部に延出されている。ピストン９は、シリンダ４の内筒２内に摺動可能に嵌装されており、内筒２内を二つの室１１，１２に区画している。言い換えれば、ピストン９は、シリンダ４内に摺動可能に設けられ、一端がシリンダ４の外部へ延出されたピストンロッド８に連結されている。ピストンロッド８は、室１１，１２のうち室１１を貫通するように配置されており、よって、室１１は、緩衝器１においてピストンロッド８が配置されるロッド側の室である。
【００１２】
シリンダ４の内筒２内には、作動流体としての油液が封入されることになり、シリンダ４内の内筒２と外筒３との間のリザーバ室５には、作動流体としての油液および高圧（２０〜３０気圧程度）のガスが封入される。つまり、内筒２と外筒３とを有するシリンダ４には作動流体が封入されている。なお、リザーバ室５内には、高圧ガスにかえて大気圧の空気を封入してもよい。
【００１３】
緩衝器１は、ロッドガイド１５とシール部材１６と摩擦部材１７とを有している。また、緩衝器１は、ベースバルブ１８を有している。ロッドガイド１５は、シリンダ４におけるピストンロッド８の外部突出側の端部位置に配置されており、段付き形状を有している。ロッドガイド１５の大径側が外筒３の内側に嵌合されると共にロッドガイド１５の小径側が内筒２の内側に嵌合されている。シール部材１６は、シリンダ４の端部であってシリンダ４の軸方向におけるロッドガイド１５よりも外側に配置されている。摩擦部材１７は、シール部材１６とロッドガイド１５との間に配置されている。ベースバルブ１８は、シリンダ４内の軸方向のロッドガイド１５、シール部材１６および摩擦部材１７とは反対側の端部に配置されている。
【００１４】
ロッドガイド１５、シール部材１６および摩擦部材１７は、いずれも環状の形状である。ロッドガイド１５、シール部材１６および摩擦部材１７のそれぞれの内側にピストンロッド８が摺動可能に挿通される。ロッドガイド１５は、ピストンロッド８を、その径方向移動を規制しつつ軸方向への移動を可能に支持して、このピストンロッド８の移動を案内する。
シール部材１６は、その内周部で、軸方向に移動するピストンロッド８の外周部に摺接して、内筒２内の油液と外筒３内のリザーバ室５の高圧ガスおよび油液とが外部に漏洩するのを防止する。摩擦部材１７は、その内周部でピストンロッド８の外周部に摺接して、ピストンロッド８に摩擦抵抗を発生させる。なお、摩擦部材１７は、シールを目的とする部材ではない。
【００１５】
シリンダ４の外筒３は、円筒状の胴部材２１と底蓋部材２２とから構成されており、胴部材２１の軸方向の一端に底蓋部材２２が嵌合している。底蓋部材２２は、底蓋部２３と棒状部２４とを有している。底蓋部２３の外周部が胴部材２１の内周部に嵌合している。棒状部２４は、底蓋部２３の径方向の中央から胴部材２１とは反対側に伸びている。底蓋部材２２は、底蓋部２３が胴部材２１に嵌合した状態で胴部材２１に溶接により密閉状態となるように固定されている。棒状部２４の、底蓋部２３が配置されている側と反対側には、取付部材２５が溶接により棒状部２４に固定されている。室１１，１２のうち、シリンダ４の底蓋部２３側の室１２は、シリンダ４内のボトム側の室である。
【００１６】
胴部材２１の、底蓋部材２２が配置されている側と反対側に、開口部２７が形成されており、この開口部２７に係止部２８を有している。上記したシール部材１６およびロッドガイド１５は、胴部材２１の開口部２７側に嵌合されている。係止部２８は、胴部材２１における開口部２７の端部位置から径方向内方に突出しており、シール部材１６をロッドガイド１５との間に挟持する。
【００１７】
外筒３の底蓋部２３のシリンダ４の軸方向の内側にはベースバルブ１８のベースボディ３０が配置されている。ベースボディ３０は、シリンダ４内の室１２と上記したリザーバ室５とを画成する。ベースボディ３０は、軸方向一側の外径が他側の外径よりも小さくなる段差状に形成されている。ベースボディ３０は、大径側において底蓋部２３に載置される。
【００１８】
シリンダ４の内筒２は円筒状の形状を有する。内筒２は、軸方向の一端側がベースバルブ１８のベースボディ３０の小径側に嵌合状態で支持され、軸方向の他端側が外筒３の開口部２７の内側にあるロッドガイド１５の小径側に嵌合状態で支持されている。
【００１９】
ベースバルブ１８のベースボディ３０には、その軸方向に貫通する挿通孔２９が径方向の中央に形成されており、この挿通孔２９の周囲にはベースボディ３０を軸方向に貫通する流通路３１ａ，３１ｂが形成されている。これら流通路３１ａ，３１ｂは、内筒２内の室１２と、外筒３と内筒２との間のリザーバ室５とを連通可能となるように構成されている。また、ベースボディ３０には、底蓋部２３とは反対側にディスクバルブ３３ａが配置され、底蓋部２３側にディスクバルブ３３ｂが配置されている。ディスクバルブ３３ａは、チェックバルブであり、外側の流通路３１ａを開閉可能に構成されている。ディスクバルブ３３ｂは、減衰バルブであり、内側の流通路３１ｂを開閉可能に構成されている。ベースボディ３０には、その挿通孔２９に底蓋部２３側からリベット３５が挿入されており、ディスクバルブ３３ａ，３３ｂは、このリベット３５の一端の頭部３６と他端の加締部３７とで径方向の内側部分がクランプされてベースボディ３０に取り付けられている。
【００２０】
ディスクバルブ３３ｂは、ディスクバルブ３３ａの図示略の通路穴およびベースボディ３０の流通路３１ｂを介して室１２からリザーバ室５側への油液の流れを許容して減衰力を発生する一方で逆方向の油液の流れを規制する。これとは反対に、ディスクバルブ３３ａはベースボディ３０の流通路３１ａを介してリザーバ室５から室１２側への油液の流れを抵抗無く許容する一方で逆方向の油液の流れを規制する。ディスクバルブ３３ｂは、ピストンロッド８がシリンダ４への進入量を増大させる縮み側に移動しピストン９が室１２側に移動して室１２の圧力が上昇すると流通路３１ｂを開くことになり、その際に減衰力を発生する縮み側の減衰バルブである。また、ディスクバルブ３３ａは、ピストンロッド８がシリンダ４からの突出量を増大させる伸び側に移動しピストン９が室１１側に移動して室１２の圧力が下降すると流通路３１ａを開くことになるが、その際にリザーバ室５から室１２内に実質的に減衰力を発生せずに油液を流すサクションバルブである。
【００２１】
ピストンロッド８が伸び側に移動してシリンダ４からの突出量が増大すると、その分の油液が、リザーバ室５からディスクバルブ３３ａを開きつつ流通路３１ａを介して室１２に流れる。逆にピストンロッド８が縮み側に移動してシリンダ４への挿入量が増大すると、その分の油液が室１２からディスクバルブ３３ｂを開きつつ流通路３１ｂを介してリザーバ室５に流れる。
【００２２】
なお、チェックバルブとしてのディスクバルブ３３ａで伸び側の減衰力を積極的に発生させてもよい。また、これらのディスクバルブ３３ａ，３３ｂを廃止してオリフィスとしてもよい。
【００２３】
ピストンロッド８は、取付軸部４０と主軸部４１とを有している。取付軸部４０は、ピストン９が取り付けられる部分であり、ピストンロッド８のシリンダ４内への挿入先端側に形成されている。主軸部４１は、ピストンロッド８の取付軸部４０以外の部分であり、主軸部４１の外径は、取付軸部４０の外径よりも大きい。主軸部４１には、径方向外側に広がるリテーナ４２が固定されており、リテーナ４２の取付軸部４０とは反対には円環状の弾性材料からなる緩衝体４３が設けられている。
【００２４】
図２に示すように、ピストン９には、複数（図２では断面とした関係上一カ所のみ図示）の流通路５０ａと、複数（図２では断面とした関係上一カ所のみ図示）の流通路５０ｂとが設けられている。これら流通路５０ａおよび流通路５０ｂは、室１１と室１２とを連通させる。ピストン９の室１１側への移動時、つまりピストンロッド８がシリンダ４から伸び出る伸び行程においては、流通路５０ｂに対して設けられた後述の減衰力発生機構５１ｂが流通路５０ｂを閉塞する。このため、ピストン９の移動によって油液が、流通路５０ａを通って、室１１および室１２の一方である室１１から他方である室１２に向けて流れ出す。他方、ピストン９の室１２側への移動時、つまりピストンロッド８がシリンダ４内に進入する縮み行程においては、流通路５０ａに対して設けられた後述の減衰力発生機構５１ａが流通路５０ａを閉塞する。このため、ピストン９の移動によって油液が、流通路５０ｂを通って、室１１および室１２の他方である室１２から一方である室１１に向けて流れ出す。ピストン９には、流通路５０ａと流通路５０ｂとが同数ずつ形成されている。
【００２５】
流通路５０ａは、円周方向において、隣り合う流通路５０ａ同士の間に一カ所の流通路５０ｂを挟むようにして等ピッチで形成されている。流通路５０ａは、ピストン９の軸方向一側（室１１側）が径方向外側に開口し、軸方向他側（室１２側）が径方向内側に開口している。そして、これらの流通路５０ａに、減衰力を発生させる減衰力発生機構５１ａが設けられている。減衰力発生機構５１ａは、ピストン９の軸方向の室１２側に配置されている。流通路５０ａは、上記したように伸び行程時に油液が室１１から流れ出す伸び側の流通路を構成している。流通路５０ａに対して設けられた減衰力発生機構５１ａは、伸び側の流通路５０ａの油液の流動を抑制して減衰力を発生させる伸び側の減衰力発生機構となっている。
【００２６】
流通路５０ｂは、円周方向において、隣り合う流通路５０ｂ同士の間に一カ所の流通路５０ａを挟むようにして等ピッチで形成されている。流通路５０ｂは、ピストン９の軸方向他側（室１２側）が径方向外側に、軸方向一側（室１１側）が径方向内側に開口している。そして、これらの流通路５０ｂに、減衰力を発生させる減衰力発生機構５１ｂが設けられている。減衰力発生機構５１ｂは、ピストン９の軸方向の室１１側に配置されている。流通路５０ｂは、上記した縮み行程時に油液が室１２から流れ出す縮み側の流通路を構成している。流通路５０ｂに対して設けられた減衰力発生機構５１ｂは、縮み側の流通路５０ｂの油液の流動を抑制して減衰力を発生させる縮み側の減衰力発生機構である。
【００２７】
ピストンロッド８には、取付軸部４０の位置に取付軸部４０を径方向に貫通する通路穴５５が形成されている。また、ピストンロッド８には、通路穴５５より大径の通路穴５６が軸方向に沿って主軸部４１とは反対側に向けて形成されている。通路穴５６は、通路穴５５に連通し取付軸部４０の先端部に開口している。これら通路穴５５，５６が、ピストンロッド８に設けられるロッド内通路５７（第３の通路）を構成している。
【００２８】
ピストンロッド８には、取付軸部４０のピストン９に対し主軸部４１とは反対側に、減衰力可変機構５８が取り付けられている。減衰力可変機構５８は、ロッド内通路５７の通路穴５６を覆うように取り付けられており、減衰力可変機構５８の内部がロッド内通路５７に連通している。
【００２９】
上述の緩衝器１は、車両の各車輪それぞれに対して設けられる。その際に、例えば緩衝器１の一方側は車体により支持され、他方側が車輪側に固定される。具体的には、ピストンロッド８にて車体側に連結され、シリンダ４のピストンロッド８の突出側とは反対側の取付部材２５が車輪側に連結される。なお、上記とは逆に、緩衝器１の他方側が車体により支持され緩衝器１の一方側が車輪側に固定されるようにしてもよい。
【００３０】
車輪が走行に伴って振動するとこの振動に伴ってシリンダ４とピストンロッド８との位置が相対的に変化するが、上記変化はピストン９に形成された通路の流体抵抗により抑制される。以下で詳述するごとくピストン９に形成された通路の流体抵抗は振動の速度や振幅により異なるように作られており、振動を抑制することにより、乗り心地が改善される。
上記シリンダ４とピストンロッド８との間には、車輪が発生する振動の他に、車両の走行に伴って車体に発生する慣性力や遠心力も作用する。例えばハンドル操作により走行方向が変化することにより車体に遠心力が発生し、この遠心力に基づく力が上記シリンダ４とピストンロッド８との間に作用する。以下で説明する通り、本実施形態の緩衝器１は車両の走行に伴って車体に発生する力に基づく振動に対して良好な特性を有しており、車両の走行時における高い安定性が得られる。
【００３１】
ピストン９は、略円板状のピストン本体６１と、ピストン本体６１の外周面に装着される摺接部材６２とを有している。ピストン９は、摺接部材６２においてシリンダ４の内筒２の内周面に摺接する。ピストン本体６１には、径方向の中央に軸方向に貫通するように挿通穴６３が形成されており、この挿通穴６３にピストンロッド８の取付軸部４０が挿通されている。このピストン本体６１に、挿通穴６３を囲むようにして上記した流通路５０ａ，５０ｂが形成されている。
【００３２】
ピストン本体６１の軸方向の室１２側の端部には弁座７１ａが形成されている。弁座７１ａは、伸び側の流通路５０ａの一端開口位置の外側に円環状に形成されている。ピストン本体６１の軸方向の室１１側の端部には弁座７１ｂが形成されている。弁座７１ｂは、縮み側の流通路５０ｂの一端の開口位置の外側に円環状に形成されている。弁座７１ａは減衰力発生機構５１ａを構成しており、弁座７１ｂは減衰力発生機構５１ｂを構成している。
【００３３】
ピストン本体６１において、弁座７１ａの挿通穴６３とは反対側は、弁座７１ａよりも軸線方向高さが低い環状の段差部７２ｂである。この段差部７２ｂの位置に縮み側の流通路５０ｂの他端が開口している。また、同様に、ピストン本体６１において、弁座７１ｂの挿通穴６３とは反対側は、弁座７１ｂよりも軸線方向高さが低い環状の段差部７２ａである。この段差部７２ａの位置に伸び側の流通路５０ａの他端が開口している。
【００３４】
減衰力発生機構５１ａは、上記した弁座７１ａと、弁座７１ａに着座可能な環状のディスクバルブ７５ａとから構成されている。ディスクバルブ７５ａは複数枚の環状の単体ディスク７４ａが重ね合わせられることで構成されている。ディスクバルブ７５ａのピストン本体６１側には、ディスクバルブ７５ａの外径よりも小さい外径を有する板状部材７６ａが配置されている。ディスクバルブ７５ａのピストン本体６１とは反対側には、ディスクバルブ７５ａの外径よりも小さい外径を有する環状のバルブ規制部材７７ａが配置されている。板状部材７６ａは複数枚の環状の単体ディスク７９ａが重ね合わせられることで構成されている。
【００３５】
減衰力発生機構５１ａは、弁座７１ａとディスクバルブ７５ａとの間に、これらが当接状態にあっても流通路５０ａを室１２に連通させる固定オリフィス７８ａを有している。
固定オリフィス７８ａは、弁座７１ａに形成された溝あるいはディスクバルブ７５ａに形成された開口によって形成されている。ディスクバルブ７５ａは、弁座７１ａから離座することで流通路５０ａを開放する。その際に、バルブ規制部材７７ａがディスクバルブ７５ａの開方向への規定以上の変形を規制する。減衰力発生機構５１ａは、流通路５０ａに設けられ、ピストン９の室１１側への摺動によって流通路５０ａに生じる油液の流れを抑制して減衰力を発生させる。
【００３６】
同様に、減衰力発生機構５１ｂは、上記した弁座７１ｂと、弁座７１ｂに着座可能な環状のディスクバルブ７５ｂとから構成されている。ディスクバルブ７５ｂも複数枚の環状の単体ディスク７４ｂが重ね合わせられることで構成されている。ディスクバルブ７５ｂのピストン本体６１側には、ディスクバルブ７５ｂよりも小径の板状部材７６ｂが配置されており、ディスクバルブ７５ｂのピストン本体６１とは反対側には、ディスクバルブ７５ｂよりも小径の環状のバルブ規制部材７７ｂが配置されている。バルブ規制部材７７ｂは、ピストンロッド８の主軸部４１の取付軸部４０側の端面に当接している。
【００３７】
減衰力発生機構５１ｂは、弁座７１ｂとディスクバルブ７５ｂとの間に、これらが当接状態にあっても流通路５０ｂを室１１に連通させる固定オリフィス７８ｂを有している。
固定オリフィス７８ｂは、弁座７１ｂに形成された溝あるいはディスクバルブ７５ｂに形成された開口によって形成されている。ディスクバルブ７５ｂは、弁座７１ｂから離座することで流通路５０ｂを開放する。その際に、バルブ規制部材７７ｂがディスクバルブ７５ｂの開方向への規定以上の変形を規制する。減衰力発生機構５１ｂは、流通路５０ｂに設けられ、ピストン９の室１２側への摺動によって流通路５０ｂに生じる油液の流れを抑制して減衰力を発生させる。
【００３８】
板状部材７６ａを構成する単体ディスク７９ａのうち、最もピストン本体６１側の単体ディスク７９ａは、内周側が切り欠かれて、挿通穴６３と流通路５０ａとを常時連通する板状部材内通路７０（第２の通路）が形成されている。ピストンロッド８のロッド内通路５７を構成する通路穴５５は、ピストン本体６１の挿通穴６３の内周面に対向して開口している。
【００３９】
ピストン本体６１は、２つのピストン体２０１，２０２から構成されており、よって、ピストン９は２つのピストン体２０１，２０２を有している。室１２側の一方のピストン体２０１は、その結合面２１０において室１１側の他方のピストン体２０２に当接して結合される。
【００４０】
ピストン体２０１には、上記した挿通穴６３の一部を構成する貫通穴２１１が径方向の中央にて軸方向に貫通して形成されている。ピストン体２０１には、その径方向の貫通穴２１１よりも外側に、複数の伸び側の流通路５０ａの一部をそれぞれ構成する複数の伸び側の連通路２１２と、複数の縮み側の流通路５０ｂの一部をそれぞれ構成する複数の縮み側の連通路２１３とが設けられている。ピストン体２０１には、結合面２１０とは反対側の非結合面２１５に、上記した環状の弁座７１ａおよび段差部７２ｂが形成されており、この非結合面２１５に、弁座７１ａに当接するディスクバルブ７５ａが設けられている。
また、この非結合面２１５に、板状部材７６ａが当接して設けられている。板状部材７６ａの一側面がピストン体２０１の非結合面２１５と当接し、板状部材７６ａの他側面がディスクバルブ７５ａと当接する。板状部材７６ａの外径が弁座７１ａの外径よりも小さい。この板状部材７６ａに形成された板状部材内通路７０は、貫通穴２１１と連通路２１２とを連通する。
【００４１】
以上により、ピストン体２０１にはピストンロッド８が挿入される貫通穴２１１と複数の伸び側の連通路２１２および縮み側の連通路２１３とがそれぞれ設けられている。ピストン体２０１の非結合面２１５には、伸び側の連通路２１２が内周側となり、前記縮み側の連通路２１３が外周側となるように環状の弁座７１ａが設けられている。連通路２１２は、ピストン体２０１の円周方向において、隣り合うもの同士の間に一カ所の連通路２１３を挟むようにして等ピッチで形成されている。
【００４２】
図３，図４に示すように、ピストン体２０１の結合面２１０には、貫通穴２１１と連通路２１３との間に、連通路２１３とピストン体２０１の周方向における位置を合わせて、ピストン体２０１の軸方向に突出する凸部２２１が形成されている。凸部２２１は連通路２１３と同数（具体的には５つ）形成されている。ピストン体２０１の結合面２１０には、貫通穴２１１と連通路２１２との間に、連通路２１２とピストン体２０１の周方向における位置を合わせて、ピストン体２０１の径方向に延びる溝部２２２が形成されている。
溝部２２２は連通路２１２と同数（具体的には５つ）形成されている。
【００４３】
図２に示すように、他方のピストン体２０２は、その結合面２３０において一方のピストン体２０１に、その結合面２１０に当接して結合される。
【００４４】
ピストン体２０２には、上記した挿通穴６３の一部を構成する貫通穴２３１が径方向の中央にて軸方向に貫通して形成されている。貫通穴２３１の内径は、貫通穴２１１の内径よりも小さく、ピストンロッド８の取付軸部４０は、この貫通穴２３１に嵌合する。ピストン体２０２には、その径方向の貫通穴２３１よりも外側に、複数の伸び側の流通路５０ａの一部をそれぞれ構成する複数の伸び側の連通路２３２と、複数の縮み側の流通路５０ｂの一部をそれぞれ構成する複数の縮み側の連通路２３３とが設けられている。ピストン体２０２には、結合面２３０とは反対側の非結合面２３５に、上記した環状の弁座７１ｂおよび段差部７２ａが形成されており、この非結合面２３５に、弁座７１ｂに当接するディスクバルブ７５ｂが設けられている。また、この非結合面２３５に、板状部材７６ｂが当接して設けられている。板状部材７６ｂの一側面がピストン体２０２の非結合面２３５と当接し、板状部材７６ｂの他側面がディスクバルブ７５ｂと当接する。板状部材７６ｂの外径が弁座７１ｂの外径よりも小さい。
【００４５】
以上により、ピストン体２０２にはピストンロッド８が挿入される貫通穴２３１と複数の伸び側の連通路２３２および縮み側の連通路２３３とがそれぞれ設けられている。ピストン体２０２の非結合面２３５には、縮み側の連通路２３３が内周側となり、伸び側の連通路２３２が外周側となるように環状の弁座７１ｂが設けられている。連通路２３２は、ピストン体２０２の円周方向において、隣り合う連通路２３２同士の間に一カ所の連通路２３３を挟むようにして等ピッチで形成されている。
【００４６】
図５，図６に示すように、ピストン体２０２の結合面２３０には、貫通穴２３１と連通路２３３との間に、連通路２３３とピストン体２０２の周方向における位置を合わせて、ピストン体２０２の軸方向に凹む凹部２４１が形成されている。凹部２４１は連通路２３３と同数（具体的には５つ）形成されている。ピストン体２０１とピストン体２０２とは結合面２１０と結合面２３０とを突き合わせて結合されることになるが、その際に、複数の凸部２２１が複数の凹部２４１に一カ所ずつ嵌合されることで、ピストン体２０１とピストン体２０２とが径方向および周方向に位置決めされる。つまり、すべての連通路２１２がそれぞれ対応する連通路２３２と位置を合わせて連通し、すべての連通路２１３がそれぞれ対応する連通路２３３と位置を合わせて連通する。互いに係合する凸部２２１と凹部２４１とが、各ピストン体２０１，２０２の相対回転を規制する係合部２５１（回転規制手段）であり、ピストン本体６１には、この係合部２５１が複数（具体的には５つ）設けられている。
【００４７】
図２に示すように、ピストン体２０１とピストン体２０２とが結合面２１０と結合面２３０とを突き合わせて上記のように結合されると、ピストン体２０１の結合面２１０に設けられた溝部２２２とピストン体２０２の結合面２３０とで、貫通穴２１１と連通路２１２とを連通するピストン内通路２６１（第１の通路）が形成される。言い換えれば、ピストン体２０１の結合面２１０には、貫通穴２１１と連通路２１２とを連通するピストン内通路２６１が形成されている。図３に示すように溝部２２２は隣り合う複数の係合部２５１の間に設けられており、よって、ピストン内通路２６１も隣り合う複数の係合部２５１の間に設けられている。図２に示すように、ピストン体２０１の貫通穴２１１と、貫通穴２１１の内径より小さい外径を有するピストンロッド８の取付軸部４０との間に軸方向通路２６５（第４の通路）を形成しており、この軸方向通路２６５を介して、ピストンロッド８に設けられたロッド内通路５７が板状部材内通路７０およびピストン内通路２６１と常時連通している。言い換えれば、軸方向通路２６５は、ピストン体２０１の内周側に設けられてピストン内通路２６１と板状部材内通路７０とロッド内通路５７とを連通する。板状部材内通路７０とピストン内通路２６１と軸方向通路２６５とロッド内通路５７とは、流通路５０ａを介して室１１に常時連通している。
【００４８】
ピストンロッド８の取付軸部４０の先端には、オネジ８０が形成されており、このオネジ８０に上記した減衰力可変機構５８が螺合されている。減衰力可変機構５８は、周波数（振動状態）により外部から制御されることなく減衰力を可変とする周波数感応部である。減衰力可変機構５８は、オネジ８０に螺合された状態で、上記したバルブ規制部材７７ａ、ディスクバルブ７５ａ、板状部材７６ａ、ピストン９、板状部材７６ｂ、ディスクバルブ７５ｂおよびバルブ規制部材７７ｂをピストンロッド８の主軸部４１の端面との間に挟持することになり、ナットを兼用している。
【００４９】
減衰力可変機構５８は、蓋部材８２とハウジング本体８３とから構成されるハウジング８５と、フリーピストン８７と、ゴム部材であるＯリング８８と、ゴム部材であるＯリング８９とで構成されている。蓋部材８２には、ピストンロッド８の一端側のオネジ８０に螺合されるメネジ８１が形成されている。ハウジング本体８３は、略円筒状に形成されており、蓋部材８２にハウジング本体８３の一端開口側が閉塞されるように取り付けられる。フリーピストン８７は、このハウジング８５内に摺動自在に挿入されている。Ｏリング８８は、フリーピストン８７とハウジング８５の蓋部材８２との間に介装されてフリーピストン８７がハウジング８５に対し軸方向の蓋部材８２側へ移動したときに圧縮変形する縮み側の弾性体として機能する。Ｏリング８９は、フリーピストン８７とハウジング８５のハウジング本体８３との間に介装されてフリーピストン８７がハウジング８５に対し上記とは反対側へ移動したときに圧縮変形する伸び側の弾性体として機能する。なお、図２においては便宜上自然状態のＯリング８８，８９を図示している。特にＯリング８９は、シールとしても機能するので、取り付けられた状態で常時、断面非円形に変形しているように配置されることが望ましい。
上記したＯリング８８はフリーピストン８７が一方向へ移動したときに圧縮変形してフリーピストン８７の変位に対し抵抗力を発生する抵抗要素として機能し、Ｏリング８９はフリーピストン８７が他方向へ移動したときに圧縮変形してフリーピストン８７の変位に対し抵抗力を発生する抵抗要素として機能する。
【００５０】
蓋部材８２は、切削加工を主体として形成される。蓋部材８２は、蓋内筒部９１と蓋基板部９２と蓋外筒部９３と嵌合凸部９４とを有している。蓋内筒部９１は略円筒状に形成されており、その内周部に、上記したメネジ８１が形成されている。蓋基板部９２は、この蓋内筒部９１の軸方向の一端部から径方向外側に延出する有孔円板状に形成されている。蓋外筒部９３は、蓋基板部９２の外周側から蓋内筒部９１と同方向に延出している。嵌合凸部９４は、蓋外筒部９３の軸方向の蓋基板部９２と同側から径方向外側に突出する環状に形成されている。
【００５１】
蓋外筒部９３の内周面は、蓋基板部９２側から順に、円筒面部９６および傾斜面部９７を有している。円筒面部９６は一定径を有している。傾斜面部９７は円筒面部９６に繋がっており、傾斜面部９７の外径は、円筒面部９６から軸方向に離れるほど大きくなる円環状に形成されている。蓋部材８２の中心軸線を含む傾斜面部９７の断面が略円弧状に形成されている。
【００５２】
ハウジング本体８３は、切削加工を主体として形成されており、略円筒状に形成されている。ハウジング本体８３の軸方向一側に径方向内方に突出する内側環状突起１００が形成されている。ハウジング本体８３の内周面には、軸方向一側から順に、小径円筒面部１０１、傾斜面部１０２、大径円筒面部１０３および嵌合円筒面部１０４が形成されている。小径円筒面部１０１は一定径を有している。傾斜面部１０２は、小径円筒面部１０１に繋がっており、傾斜面部１０２の内径は小径円筒面部１０１から離れるほど大きくなる円環状に形成されている。大径円筒面部１０３は、傾斜面部１０２に繋がっており、大径円筒面部１０３の内径は、小径円筒面部１０１より大きく一定の外径を有している。ハウジング本体８３の中心軸線を含む傾斜面部１０２の断面が略円弧状に形成されている。小径円筒面部１０１と傾斜面部１０２とは、内側環状突起１００に形成されている。なお、ハウジング本体８３を円筒状と記述しているが、ハウジング本体８３の内周面は断面円形となることが望ましいが、ハウジング本体８３の外周面は、多角形等断面非円形であってもよい。
【００５３】
このようなハウジング本体８３において、嵌合円筒面部１０４が軸方向の内側環状突起１００とは反対側の端部まで延在する状態で、嵌合円筒面部１０４に、蓋部材８２の嵌合凸部９４が嵌合される。その後、ハウジング本体８３の嵌合凸部９４よりも軸方向の内側環状突起１００とは反対側の部分が径方向内側に折り曲げられることで、ハウジング本体８３および蓋部材８２が一体化されてハウジング８５となる。蓋部材８２の蓋外筒部９３は、ハウジング８５において大径円筒面部１０３よりも径方向内側に突出する円環状の小径部を構成しており、この部分に傾斜面部９７が形成されている。また、ハウジング本体８３の内側環状突起１００は、ハウジング８５において大径円筒面部１０３よりも径方向内側に突出する円環状の小径部を構成しており、この部分に傾斜面部１０２が形成されている。
これら傾斜面部９７と傾斜面部１０２とが軸方向に対向するように配置されている。
【００５４】
フリーピストン８７は、切削加工を主体として形成される。フリーピストン８７は、略円筒状のピストン筒部１０８と板状のピストン閉板部１０９とを有している。ピストン閉板部１０９は、ピストン筒部１０８の軸方向の一端部を閉塞するように形成されている。
ピストン筒部１０８には、軸方向の中間位置に外側環状突起１１０が形成されている。外側環状突起１１０の外径は、ピストン筒部１０８の他の部分より大きく、外側環状突起１１０は径方向外方に突出する円環状に形成されている。
【００５５】
ピストン筒部１０８の外周面には、軸方向のピストン閉板部１０９側から順に、テーパ面部１１２、小径円筒面部１１３、傾斜面部１１４、大径円筒面部１１５、傾斜面部１１６、小径円筒面部１１７およびテーパ面部１１８が形成されている。傾斜面部１１４、大径円筒面部１１５および傾斜面部１１６は、外側環状突起１１０に形成されている。
【００５６】
テーパ面部１１２の外径は、軸方向の小径円筒面部１１３とは反対側に向かって小さく、テーパ面部１１２は、テーパ状に形成されている。小径円筒面部１１３はテーパ面部１１２の大径側に繋がっており、一定径を有している。傾斜面部１１４は小径円筒面部１１３に繋がっており、傾斜面部１１４の外径は、小径円筒面部１１３から軸方向に離れるほど大きく、傾斜面部１１４は円環状に形成されている。大径円筒面部１１５は、傾斜面部１１４の大径側に繋がっており、大径円筒面部１１５の外径は、小径円筒面部１１３より大きく、一定径を有している。フリーピストン８７の中心軸線を含む傾斜面部１１４の断面が略円弧状に形成されている。
【００５７】
傾斜面部１１６は、大径円筒面部１１５に繋がっており、傾斜面部１１６の外径は、大径円筒面部１１５から離れるほど小さくなる円環状に形成されている。傾斜面部１１６の小径側には、小径円筒面部１１７が繋がっている。小径円筒面部１１７は、小径円筒面部１１３と同径の一定径を有している。テーパ面部１１８は、小径円筒面部１１７に繋がっており、軸方向の小径円筒面部１１７とは反対側に向かって小さくなるテーパ状に形成されている。フリーピストン８７の中心軸線を含む傾斜面部１１６の断面が略円弧状に形成されている。外側環状突起１１０はその軸線方向の中央位置を通る平面に対して対称形状に形成されている。フリーピストン８７には、通路穴１１９がフリーピストン８７の周方向に間隔をあけて複数箇所に形成されている。通路穴１１９は、外側環状突起１１０の軸方向の中央位置に形成されており、ピストン筒部１０８の外側環状突起１１０の位置を径方向に貫通している。
【００５８】
フリーピストン８７は、ピストン閉板部１０９を軸方向の内側環状突起１００側に配置するようにして、ハウジング８５内に配置される。フリーピストン８７は、ハウジング８５内に配置された状態で、大径円筒面部１１５がハウジング本体８３の大径円筒面部１０３の位置を軸方向に移動する。また、フリーピストン８７は、ハウジング８５内に配置された状態で、一側のテーパ面部１１２および小径円筒面部１１３がハウジング本体８３の小径円筒面部１０１の位置を軸方向に移動する。また、フリーピストン８７は、ハウジング８５内に配置された状態で、他側の小径円筒面部１１７およびテーパ面部１１８が蓋部材８２の蓋外筒部９３の円筒面部９６の位置を軸方向に移動する。
【００５９】
フリーピストン８７がハウジング８５内に配置された状態で、ハウジング本体８３の傾斜面部１０２とフリーピストン８７の傾斜面部１１４とがこれらの径方向において位置を重ね合わせる。よって、ハウジング本体８３の傾斜面部１０２と、フリーピストン８７の傾斜面部１１４とがフリーピストン８７の移動方向で対向する。加えて、蓋部材８２の蓋外筒部９３の傾斜面部９７とフリーピストン８７の傾斜面部１１６とがこれらの径方向において位置を重ね合わせる。よって、蓋部材８２の傾斜面部９７と、フリーピストン８７の傾斜面部１１６とがフリーピストン８７の移動方向で対向する。
【００６０】
そして、フリーピストン８７の小径円筒面部１１３および傾斜面部１１４と、ハウジング本体８３の傾斜面部１０２および大径円筒面部１０３との間に、Ｏリング８９（図２において自然状態を図示）が配置されている。言い換えれば、フリーピストン８７の外側環状突起１１０とハウジング８５の内側環状突起１００との間に、Ｏリング８９が配置されている。このＯリング８９は、自然状態にあるとき、中心軸線を含むＯリング８９の断面が円形状に形成されている。Ｏリング８９は、自然状態にあるとき、Ｏリング８９の内径がフリーピストン８７の小径円筒面部１１３の外径よりも小さく、Ｏリング８９の外径がハウジング本体８３の大径円筒面部１０３の内径よりも大きい。つまり、Ｏリング８９は、フリーピストン８７およびハウジング８５の両方に対してこれらの径方向に締め代をもって嵌合される。
【００６１】
また、ハウジング８５の大径円筒面部１０３および傾斜面部９７と、フリーピストン８７の傾斜面部１１６および小径円筒面部１１７との間に、Ｏリング８８（図２において自然状態を図示）が配置されている。言い換えれば、フリーピストン８７の外側環状突起１１０とハウジング８５の蓋外筒部９３との間に、Ｏリング８８が配置されている。このＯリング８８は、自然状態にあるとき、中心軸線を含むＯリング８８の断面が円形状に形成されている。Ｏリング８８は、自然状態にあるとき、Ｏリング８８の内径がフリーピストン８７の小径円筒面部１１７の外径よりも小さく、Ｏリング８８の外径がハウジング８５の大径円筒面部１０３の内径よりも大きい。つまり、Ｏリング８８も、フリーピストン８７およびハウジング８５の両方に対してこれらの径方向に締め代をもって嵌合される。
【００６２】
両方のＯリング８８，８９は、同じ大きさの共通部品であり、フリーピストン８７をハウジング８５内でハウジング８５に対して軸方向の所定の中立位置に保持するように付勢する。それとともに、Ｏリング８８，８９は、弾性変形することによって、フリーピストン８７のハウジング８５に対する軸方向両側の移動を許容する。
【００６３】
フリーピストン８７においては、Ｏリング８８が小径円筒面部１１７、傾斜面部１１６に接触する。これら小径円筒面部１１７および傾斜面部１１６のうち傾斜面部１１６は、フリーピストン８７の移動方向に対し傾斜している。また、ハウジング８５においては、Ｏリング８８がハウジング８５の大径円筒面部１０３および傾斜面部９７に接触する。これら大径円筒面部１０３および傾斜面部９７のうち傾斜面部９７は、フリーピストン８
７の移動方向に対し傾斜している。
【００６４】
言い換えれば、フリーピストン８７の外周部に外側環状突起１１０を設け、この外側環状突起１１０の軸方向両面は、傾斜面部１１４と傾斜面部１１６とを構成している。また、ハウジング８５の内周における、外側環状突起１１０の両側の位置に、傾斜面部１０２を有する内側環状突起１００と、傾斜面部９７を有する蓋外筒部９３とを設けている。また、外側環状突起１１０と、内側環状突起１００および蓋外筒部９３との間にそれぞれＯリング８９およびＯリング８８を設けている。
【００６５】
なお、減衰力可変機構５８を組み立てる場合には、例えば、ハウジング本体８３内に傾斜面部１０２の位置までＯリング８９を挿入する。そして、これらハウジング本体８３およびＯリング８９の内側にフリーピストン８７を嵌合する。その際に、フリーピストン８７の大径円筒面部１１５が、ハウジング本体８３の大径円筒面部１０３に案内され、その後、テーパ面部１１２が小径側から、Ｏリング８９およびハウジング本体８３の小径円筒面部１０１に挿入される。次に、ハウジング本体８３とフリーピストン８７との間に傾斜面部１１６の位置までＯリング８８を挿入する。そして、蓋部材８２をハウジング本体８３に嵌合させてハウジング本体８３を加締める。このように予め組み立てられた減衰力可変機構５８が、ピストンロッド８の取付軸部４０のオネジ８０にメネジ８１を螺合させて取り付けられる。その際に、ハウジング８５の蓋基板部９２がバルブ規制部材７７ａに当接する。減衰力可変機構５８の外径つまりハウジング８５の外径は、内筒２の内径よりも流路抵抗とならない程度に小さく設定されている。
【００６６】
ピストンロッド８およびピストン９には、ロッド内通路５７と軸方向通路２６５と板状部材内通路７０とピストン内通路２６１とから構成され流通路５０ａおよび室１１に常時連通する流通路２７０が形成されている。ハウジング８５内には、流通路２７０に常時連通するハウジング内通路１２１が形成されている。これら流通路２７０およびハウジング内通路１２１がロッド側通路１２２を構成している。よって、ハウジング８５には、内部にロッド側通路１２２の一部の通路としてのハウジング内通路１２１が形成されている。ロッド内通路５７と軸方向通路２６５と板状部材内通路７０とピストン内通路２６１と流通路５０ａとから構成される流通路２７０においては、並列する板状部材内通路７０およびピストン内通路２６１がオリフィスである。ロッド側通路１２２は、内筒２内の室１１および室１２のうちの一方である室１１に連通されている。ロッド側通路１２２は、ピストン９の室１１側への移動により室１１の圧力が上昇すると室１１から油液が流れ出す。つまり、ピストン９の室１１側への移動により、室１１から、上記した流通路５０ａと、これから分岐して別系統となるロッド側通路１２２とに油液が流れ出す。
【００６７】
ハウジング内通路１２１は、Ｏリング８９とフリーピストン８７とハウジング８５とによって、ピストンロッド８側の室１１に連通するロッド室側通路部１２３と、ボトム側の室１２に連通するボトム室側通路部１２４とに画成されている。ロッド室側通路部１２３は、室１２５と通路穴１１９と室１２６とから構成されている。室１２５は、蓋部材８２とフリーピストン８７とＯリング８８とで囲まれており、ロッド内通路５７が開口する。
通路穴１１９は、フリーピストン８７に形成されており、この室１２５に通路穴１１９の一端が開口する。室１２６は、ハウジング本体８３とＯリング８８とＯリング８９とフリーピストン８７とで囲まれており、この通路穴１１９の他端が開口する。ボトム室側通路部１２４は、ハウジング本体８３の内側環状突起１００側とＯリング８９とフリーピストン８７とで囲まれた部分から構成されている。
【００６８】
伸び行程でピストン９が室１１側へ移動すると、室１１の油液が流通路２７０およびロッド室側通路部１２３に流れる。すると、フリーピストン８７がボトム室側通路部１２４の油液を室１２に排出しながらハウジング８５に対して軸方向の蓋部材８２とは反対側へ移動する。その際に、フリーピストン８７とハウジング８５との間に設けられた一方のＯリング８９が、フリーピストン８７の外周部のＯリング８８，８９間に位置する外側環状突起１１０の傾斜面部１１４と、ハウジング８５の内周部の内側環状突起１００の傾斜面部１０２とに当接し、これらで挟まれて弾性変形させられる。つまり、この一方のＯリング８９は、伸び行程でのフリーピストン８７の一方への移動に対し弾性力を発生する。
【００６９】
縮み行程でピストン９が室１２側へ移動すると、室１２の油液がフリーピストン８７を押圧する。すると、フリーピストン８７がボトム室側通路部１２４へ油液を注入しながらハウジング８５に対して軸方向の蓋部材８２側へ移動する。その際に、フリーピストン８７とハウジング８５との間に設けられた他方のＯリング８８が、フリーピストン８７の外周部の外側環状突起１１０の傾斜面部１１６と、ハウジング８５の内周部の蓋外筒部９３の傾斜面部９７とに当接し、これらで挟まれて弾性変形させられる。つまり、この他方のＯリング８８は、縮み行程でのフリーピストン８７の他方への移動に対し弾性力を発生する。
【００７０】
次に、以上に述べた緩衝器１の作動について説明する。
【００７１】
ピストンロッド８が伸び側に移動する伸び行程では、室１１から流通路５０ａを介して室１２に油液が流れる。ピストン速度が微低速域の場合は、室１１から流通路５０ａに導入された油液が、基本的に、弁座７１ａと弁座７１ａに当接するディスクバルブ７５ａとの間に形成された常時開口の固定オリフィス７８ａを介して室１２に流れ、その際オリフィス特性（減衰力がピストン速度の２乗にほぼ比例する）の減衰力が発生する。また、ピストン速度が上昇して低速域に達すると、室１１から流通路５０ａに導入された油液が、基本的にディスクバルブ７５ａを開きながらディスクバルブ７５ａと弁座７１ａとの間を通って室１２に流れることになる。このため、バルブ特性（減衰力がピストン速度にほぼ比例する）の減衰力が発生する。
【００７２】
ピストンロッド８が縮み側に移動する縮み行程では、室１２から流通路５０ｂを介して室１１に油液が流れる。ピストン速度が微低速域の場合は、室１２から流通路５０ｂに導入された油液が、基本的に、弁座７１ｂと弁座７１ｂに当接するディスクバルブ７５ｂとの間に形成された常時開口の固定オリフィス７８ｂを介して室１１に流れ、その際オリフィス特性（減衰力がピストン速度の２乗にほぼ比例する）の減衰力が発生する。また、ピストン速度が上昇して低速域に達すると、室１２から流通路５０ｂに導入された油液が、基本的にディスクバルブ７５ｂを開きながらディスクバルブ７５ｂと弁座７１ｂとの間を通って室１１に流れる。このため、バルブ特性（減衰力がピストン速度にほぼ比例する）の減衰力が発生する。
【００７３】
ここで、ピストン速度が遅いとき、つまり微低速域（例えば０．０５ｍ／ｓ）の周波数が比較的高い領域（例えば７Ｈｚ以上）は、例えば路面の細かな表面の凹凸から生じる振動であり、このような状況では減衰力を下げるのが好ましい。また、同じくピストン速度が遅いときであっても、上記とは逆に周波数が比較的低い領域（例えば２Ｈｚ以下）は、いわゆる車体のロールによるぐらつき等の振動であり、このような状況では減衰力を上げるのが好ましい。
【００７４】
これに対応して、上記した減衰力可変機構５８が、ピストン速度が同じように遅い場合でも、周波数に応じて減衰力を可変とする。つまり、ピストン速度が遅い時、ピストン９の往復動の周波数が高くなると、その伸び行程では、室１１の圧力が高くなって、流通路５０ａと、ピストン内通路２６１と板状部材内通路７０と軸方向通路２６５とロッド内通路５７とから構成される流通路２７０とを介して減衰力可変機構５８のハウジング内通路１２１のロッド室側通路部１２３に室１１から油液を導入させながら、フリーピストン８７が軸方向の室１２側にあるＯリング８９の付勢力に抗してハウジング８５に対して軸方向の室１２側に移動する。このようにフリーピストン８７が軸方向の室１２側に移動することにより、ハウジング内通路１２１に室１１から油液を導入し、室１１から流通路５０ａに導入され減衰力発生機構５１ａを通過して室１２に流れる油液の流量が減る。これにより、減衰力が下がる。その際に、流通路２７０の並列する板状部材内通路７０とピストン内通路２６１との合算の絞り効果により減衰力可変機構５８に流入する油液の量がコントロールされる。
【００７５】
次に、縮み行程では、室１２の圧力が高くなるため、ピストンロッド８のロッド内通路５７と軸方向通路２６５と板状部材内通路７０とピストン内通路２６１とから構成される流通路２７０と、流通路５０ａとを介して減衰力可変機構５８のハウジング内通路１２１のロッド室側通路部１２３から室１１に油液を排出させながら、それまで軸方向の室１２側に移動していたフリーピストン８７が軸方向の室１１側にあるＯリング８８の付勢力に抗してハウジング８５に対して軸方向の室１１側に移動する。このようにフリーピストン８７が軸方向の室１１側に移動することにより、室１２の容積を拡大し、室１２から流通路５０ｂに導入され減衰力発生機構５１ｂを通過して室１１に流れる油液の流量が減る。これにより、減衰力が下がる。その際にも、流通路２７０の並列する板状部材内通路７０とピストン内通路２６１との合算の絞り効果により減衰力可変機構５８から排出される油液の量がコントロールされる。
【００７６】
ピストン９の周波数が高い領域では、フリーピストン８７の移動の周波数も追従して高くなる。その結果、上記した伸び行程の都度、室１１からハウジング内通路１２１のロッド室側通路部１２３に油液が流れ、縮み行程の都度、室１２の容積がフリーピストン８７の移動の分拡大することになって、減衰力が下がった状態に維持される。
【００７７】
他方で、ピストン速度が遅い時、ピストン９の周波数が低くなると、フリーピストン８７の移動の周波数も追従して低くなる。このため、伸び行程の初期に、室１１からハウジング内通路１２１のロッド室側通路部１２３に油液が流れるものの、その後はフリーピストン８７がＯリング８９を圧縮してハウジング８５に対して軸方向の室１２側で停止し、室１１からハウジング内通路１２１のロッド室側通路部１２３に油液が流れなくなるため、室１１から流通路５０ａに導入され減衰力発生機構５１ａを通過して室１２に流れる油液の流量が減らない状態となり、減衰力が高くなる。
【００７８】
次に、縮み行程でも、その初期に、室１２の容積がハウジング８５に対するフリーピストン８７の移動の分拡大することになるものの、その後はフリーピストン８７がＯリング８８を圧縮してハウジング８５に対し軸方向の室１１側で停止し、室１２の容積に影響しなくなるため、室１２から流通路５０ｂに導入され減衰力発生機構５１ｂを通過して室１１に流れる油液の流量が減らない状態となり、減衰力が高くなる。
【００７９】
特許文献１に記載の緩衝器は、減衰力可変機構と上室とを連通路で連通させる構成である。この緩衝器においては、連通路の通路面積を変えることでチューニングを行うことができるが、その自由度を高めたいという要求がある。
【００８０】
これに対して、本実施形態は、２つのピストン体２０１，２０２のうち一方のピストン体２０１の結合面２１０に、貫通穴２１１と連通路２１２とを連通するピストン内通路２６１が形成され、一方のピストン体２０１の非結合面２１５と当接して設けられる板状部材７６ａに、貫通穴２１１と連通路２１２とを連通する板状部材内通路７０が形成される構成とした。このようにピストン内通路２６１と板状部材内通路７０とを並列に有するため、チューニングの自由度を高めることができる。
【００８１】
例えば、板状部材７６ａに板状部材内通路７０を設け、この板状部材内通路７０のみでピストン体２０１の貫通穴２１１と連通路２１２とを連通させている緩衝器を、より大型の車両に搭載するために大型化した場合、板状部材内通路７０の流量を増やすチューニングを行うことがあるが、板状部材７６ａのプレス成形性を含む量産性の点から流量増の自由度は低い。これに対して、ピストン体２０１の結合面２１０に、貫通穴２１１と連通路２１２とを連通するピストン内通路２６１を板状部材内通路７０と並列に設けることで、流量増の自由度を高めることができる。この場合、ピストン内通路２６１の流路面積を固定とし、板状部材７６ａの交換で板状部材内通路７０の流路面積を変更すれば、比較的安価に多彩なバリエーションに対応可能となり、量産性も高くなる。加えて、板状部材内通路７０の流路面積拡大を抑制することができるため、板状部材７６ａのクランプ時のピストン側面圧を下げることが可能となり、座屈等に起因する減衰力のバラツキを抑制することができる。
【００８２】
相対回転を規制するために各ピストン体２０１，２０２の互いの結合面２１０，２３０には凹部２４１および凸部２２１を有する複数の係合部２５１が設けられているが、ピストン内通路２６１は隣り合う複数の係合部２５１の間に設けられるため、これらを効率良く配置することができる。
【００８３】
ピストンロッド８にピストン内通路２６１と連通するロッド内通路５７が設けられるため、ロッド内通路５７を効率良く配置することができる。
【００８４】
ピストン内通路２６１と板状部材内通路７０とを連通する軸方向通路２６５がピストン体２０１の内周側に設けられているため、軸方向通路２６５を効率良く配置することができる。
【００８５】
板状部材７６ａの一側面がピストン体２０１の非結合面２１５と当接し、板状部材７６ａの他側面がディスクバルブ７５ａと当接し、板状部材７６ａの外径が弁座７１ａの外径よりも小さいため、板状部材内通路７０を効率良く配置することができる。
【００８６】
以上の第１実施形態においては、ピストン体２０１の結合面２１０に、貫通穴２１１と連通路２１２とを連通するピストン内通路２６１を形成する場合を例にとり説明したが、ピストン体２０２の結合面２３０に、貫通穴２３１と連通路２３２とを連通するピストン内連通路を形成してもよく、ピストン体２０１，２０２の両方の結合面２１０，２３０にピストン内連通路を形成してもよい。すなわち、ピストン体２０１，２０２の少なくとも一方の結合面に、貫通穴と連通路とを連通するピストン内連通路が形成されていれば良い。
【００８７】
また、以上の第１実施形態においては、ピストン体２０１の非結合面２１５と当接して設けられる板状部材７６ａに、貫通穴２１１と連通路２１２とを連通する板状部材内通路７０を設ける場合を例にとり説明したが、ピストン体２０１の非結合面２１５に溝を形成して貫通穴２１１と連通路２１２とを連通する連通路を設けてもよく、ピストン体２０１の非結合面２１５とディスクバルブ７５ａとを当接させて、このディスクバルブ７５ａに貫通穴２１１と連通路２１２とを連通する連通路を設けてもよい。同様に、ピストン体２０２の非結合面２３５と当接して設けられる板状部材７６ｂに、貫通穴２３１と連通路２３２とを連通する板状部材内連通路を設けてもよく、ピストン体２０２の非結合面２３５に溝を形成して貫通穴２３１と連通路２３２とを連通する連通路を設けてもよく、ピストン体２０２の非結合面２３５とディスクバルブ７５ｂとを当接させて、このディスクバルブ７５ｂに貫通穴２３１と連通路２３２とを連通する連通路を設けてもよい。
【００８８】
また、以上の第１実施形態においては、ピストンロッド８にロッド内通路５７を通路穴５５，５６で形成したが、ピストンロッド８の外周部に軸方向に延びる溝を形成してロッド内通路としてもよい。
また、以上の第１実施形態においては、周波数（振動状態）により外部から制御されることなく減衰力を可変とする周波数感応部と組み合わせた例を示したが、それに限らず、位置により外部から制御されることなく減衰力を可変とする位置感応部との組み合わせや、外部から制御することにより減衰力を可変とする減衰力調整機構と組み合わせてもよい。
【００８９】
以上の実施形態の第１の態様は、流体が封入されたシリンダ内に摺動可能に設けられ、一端が前記シリンダの外部へ延出されたピストンロッドに連結されたピストンを備え、前記ピストンは２つのピストン体を有し、前記各ピストン体には前記ピストンロッドが挿入される貫通穴と複数の伸び側および縮み側の連通路とがそれぞれ設けられ、前記ピストン体のうち一方のピストン体の非結合面には前記伸び側の連通路が内周側となり、前記縮み側の連通路が外周側となるように環状の弁座が形成され、他方のピストン体の非結合面には前記縮み側の連通路が内周側となり、前記伸び側の連通路が外周側となるように環状の弁座が形成され、前記一方および他方のピストン体の非結合面には前記弁座に当接するディスクバルブが設けられ、少なくとも前記一方のピストン体の結合面には、前記貫通穴と前記連通路とを連通する第１の通路が形成され、前記一方のピストン体の非結合面または前記非結合面と当接して設けられる板状部材または前記ディスクバルブには、前記貫通穴と前記連通路とを連通する第２の通路が形成されている。このように第１の通路と第２の通路とを有するため、チューニングの自由度を高めることができる。
【００９０】
また、第２の態様は、第１の態様において、前記各ピストン体の相対回転を規制する回転規制手段が設けられ、前記回転規制手段は、前記各ピストン体の互いの結合面に設けられた凹部および凸部を有する複数の係合部であって、前記第１の通路は隣り合う前記複数の係合部の間に設けられる。第１の通路が隣り合う複数の係合部の間に設けられるため、これらを効率良く配置することができる。
【００９１】
また、第３の態様は、第１または第２の態様において、前記ピストンロッドには、前記第１の通路と連通する第３の通路が設けられるため、第３の通路を効率良く配置することができる。
【００９２】
また、第４の態様は、第１から第３のいずれか一態様において、前記一方のピストン体の内周側には、前記第１の通路と前記第２の通路とを連通する第４の通路が設けられるため、第４の通路を効率良く配置することができる。
【００９３】
また、第５の態様は、第１から第４のいずれか一態様において、前記板状部材は、一側面が前記一方のピストン体の非結合面と当接し、他側面が前記ディスクバルブと当接し、外径が前記弁座よりも小径であるため、第２の通路を効率良く配置することができる。
以上、本発明の好ましい実施形態を説明したが、本発明はこれら実施形態及びその変形例に限定されることはない。本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、構成の付加、省略、置換、およびその他の変更が可能である。
また、本発明は前述した説明によって限定されることはなく、添付の請求の範囲によってのみ限定される。
【産業上の利用可能性】
【００９４】
上記緩衝器は、チューニングの自由度を高めることができる。
【符号の説明】
【００９５】
４  シリンダ
８  ピストンロッド
９  ピストン
５７  ロッド内通路（第３の通路）
７０  板状部材内通路（第２の通路）
７１ａ，７１ｂ  弁座
７５ａ，７５ｂ  ディスクバルブ
７６ａ  板状部材
２０１，２０２  ピストン体
２１０，２３０  結合面
２１１，２３１  貫通穴
２１２，２３２  伸び側の連通路
２１３，２３３  縮み側の連通路
２１５，２３５  非結合面
２５１  係合部（回転規制手段）
２６１  ピストン内通路（第１の通路）
２６５  軸方向通路（第４の通路）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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