(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
かごと、前記かごを吊る複数の懸架体と、前記懸架体の端部にそれぞれ設けられており、前記かご内の荷重に応じて伸縮する複数の支持ばねとを備えているエレベータに設けられている秤装置であって、
支持部材、
前記支持部材に支持されている荷重検出部、及び
前記荷重検出部に接続されており、対応する前記支持ばねの伸縮に応じて伸縮し、前記荷重検出部に力を与える複数の弾性体
を備え、
各前記弾性体のばね定数は、前記支持ばねのばね定数よりも小さく、
各前記弾性体は、引張ばねとして機能している検出ばねであるエレベータの秤装置。
【請求項２】
前記複数の懸架体が接続されている複数のシャックルロッド
をさらに備え、
各前記シャックルロッドは、対応する前記支持ばねを貫通しており、
前記複数のシャックルロッドは、前記複数の弾性体を貫通しておらず、
各前記弾性体は、前記懸架体の張力を抜くことなく取り外し可能になっている請求項１記載のエレベータの秤装置。
【請求項３】
前記荷重検出部は、複数の荷重センサを有しており、
前記弾性体と前記荷重センサとは１：１で接続されている請求項１又は請求項２に記載のエレベータの秤装置。
【請求項４】
前記荷重検出部は、複数の前記弾性体が接続されている荷重センサを有している請求項１又は請求項２に記載のエレベータの秤装置。
【請求項５】
前記荷重センサは、前記弾性体が接続されているセンサ板と、前記センサ板に設けられている歪みゲージとを有している請求項３又は請求項４に記載のエレベータの秤装置。
【請求項６】
かごと、前記かごを吊る複数の懸架体と、前記懸架体の端部にそれぞれ設けられており、前記かご内の荷重に応じて伸縮する複数の支持ばねとを備えているエレベータに設けられている秤装置であって、
支持部材、
前記支持部材に支持されている荷重検出部、及び
前記荷重検出部に接続されており、対応する前記支持ばねの伸縮に応じて伸縮し、前記荷重検出部に力を与える複数の弾性体
を備え、
各前記弾性体のばね定数は、前記支持ばねのばね定数よりも小さく、
前記荷重検出部は、荷重センサを有しており、
前記荷重センサは、前記弾性体が接続されているセンサ板と、前記センサ板に設けられている歪みゲージとを有しており、
前記支持部材の前記弾性体とは反対側の面には、凹部が設けられており、
前記凹部の底部の一部には、貫通孔が設けられており、
前記センサ板は、
前記貫通孔の底部に載せられている定置部と、
前記貫通孔に臨んでおり、前記弾性体からの力を受ける可動部と、
前記可動部を前記定置部に接続している繋ぎ部とを有しており、
前記歪みゲージは、前記繋ぎ部に設けられているエレベータの秤装置。
【請求項７】
前記複数のシャックルロッドにそれぞれ接続されている複数のロッド接続具をさらに備え、
各前記弾性体は、対応する前記ロッド接続具にそれぞれ接続されている請求項２記載のエレベータの秤装置。
【請求項８】
かごと、前記かごを吊る複数の懸架体と、前記懸架体の端部にそれぞれ設けられており、前記かご内の荷重に応じて伸縮する複数の支持ばねとを備えているエレベータに設けられている秤装置であって、
支持部材、
前記支持部材に支持されている荷重検出部、
前記荷重検出部に接続されており、対応する前記支持ばねの伸縮に応じて伸縮し、前記荷重検出部に力を与える複数の弾性体、及び
前記複数の懸架体が接続されている複数のシャックルロッドにそれぞれ接続されている複数のロッド接続具
を備え、
各前記弾性体のばね定数は、前記支持ばねのばね定数よりも小さく、
各前記弾性体は、対応する前記ロッド接続具にそれぞれ接続されており、
各前記ロッド接続具は、前記シャックルロッドがねじ込まれているアイナットを有しているエレベータの秤装置。
【請求項９】
各前記ロッド接続具は、前記弾性体に対する前記シャックルロッドの回転を許容する請求項７又は請求項８に記載のエレベータの秤装置。
【請求項１０】
各前記支持ばねの可動側の端部に接続されている複数の支持ばね接続具をさらに備え、
各前記弾性体は、対応する前記支持ばね接続具に接続されている請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載のエレベータの秤装置。
【請求項１１】
かごと、前記かごを吊る複数の懸架体と、前記懸架体の端部にそれぞれ設けられており、前記かご内の荷重に応じて伸縮する複数の支持ばねとを備えているエレベータに設けられている秤装置であって、
支持部材、
前記支持部材に支持されている荷重検出部、及び
前記荷重検出部に接続されており、対応する前記支持ばねの伸縮に応じて伸縮し、前記荷重検出部に力を与える複数の弾性体
を備え、
各前記弾性体のばね定数は、前記支持ばねのばね定数よりも小さく、
各前記支持ばねの可動側の端部に接続されている複数の支持ばね接続具をさらに備え、
各前記弾性体は、対応する前記支持ばね接続具に接続されており、
各前記弾性体の前記支持ばね接続具に対する接続位置は、対応する前記懸架体が接続されている対応するシャックルロッドの真上から外れた位置であり、
各前記弾性体として、コイルばねが用いられており、
各前記弾性体は、前記シャックルロッドの軸線に対して傾いて配置されているエレベータの秤装置。
【請求項１２】
かごと、前記かごを吊る複数の懸架体と、前記懸架体の端部にそれぞれ設けられており、前記かご内の荷重に応じて伸縮する複数の支持ばねとを備えているエレベータに設けられている秤装置であって、
支持部材、
前記支持部材に支持されている荷重検出部、及び
前記荷重検出部に接続されており、対応する前記支持ばねの伸縮に応じて伸縮し、前記荷重検出部に力を与える複数の弾性体
を備え、
各前記弾性体のばね定数は、前記支持ばねのばね定数よりも小さく、
前記支持部材は、前記弾性体の伸縮方向へ移動可能であり、
前記支持部材には、前記支持部材を移動させて前記複数の弾性体を同時に伸縮させる駆動機構が設けられているエレベータの秤装置。
【請求項１３】
前記荷重検出部を検査するときに、前記弾性体による力と同方向への荷重を前記荷重検出部に付加する荷重付加機構をさらに備えている請求項１から請求項１２までのいずれか１項に記載のエレベータの秤装置。
【請求項１４】
前記荷重付加機構は、前記弾性体による力と同方向へねじ込み可能な検査ボルトである請求項１３記載のエレベータの秤装置。
【請求項１５】
前記荷重付加機構は、検査おもりであり、
前記荷重検出部には、前記検査おもりを接続するおもり接続部が設けられている請求項１３記載のエレベータの秤装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、かごを吊る懸架体の端部に設けられているエレベータの秤装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の主ロープテンション計測装置では、シンブルロッドにセンサ固定部が固定されている。センサ固定部と圧縮ばねとの間には、円筒形のセンサ部が設けられている。センサ部の外周面には、歪みゲージが取り付けられている。歪みゲージは、センサ部の長手方向の歪みを検出する。歪みゲージにより検出されたセンサ部の歪み量から、主ロープにかかる荷重が計測される（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−８６０２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような従来の主ロープテンション計測装置では、センサ部がロープ張力を直接受ける構成であるため、センサの耐荷重を大きくする必要があり、コストが高くなる。また、センサ部を交換する際には、ロープ張力を抜く必要があり、手間がかかる。さらに、オーバーロードを検出するかどうかの検査を行うためには、オーバーロード相当のおもりをかごに実際に積載する必要があり、手間がかかる。【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、センサの耐荷重を小さくするとともに、センサの交換及び検査を容易にすることができるエレベータの秤装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るエレベータの秤装置は、かごと、かごを吊る複数の懸架体と、懸架体の端部にそれぞれ設けられており、かご内の荷重に応じて伸縮する複数の支持ばねとを備えているエレベータに設けられている秤装置であって、支持部材、支持部材に支持されている荷重検出部、荷重検出部に接続されており、対応する支持ばねの伸縮に応じて伸縮し、荷重検出部に力を与える複数の弾性体を備え、各弾性体のばね定数は、支持ばねのばね定数よりも小さい。
【発明の効果】
【０００７】
この発明のエレベータの秤装置は、対応する支持ばねの伸縮に応じて伸縮し、荷重検出部に力を与える複数の弾性体が、荷重検出部に接続されており、各弾性体のばね定数は、支持ばねのばね定数よりも小さいので、センサの耐荷重を小さくするとともに、センサの交換及び検査を容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１による秤装置が適用されるエレベータの第１の例を示す概略の構成図である。
【図２】図１の第１の綱止め及び秤装置を示す正面図である。
【図３】図２の秤装置を示す平面図である。
【図４】図２の荷重センサを示す平面図である。
【図５】図４の荷重センサの変形例を示す平面図である。
【図６】実施の形態１による秤装置が適用されるエレベータの第２の例を示す概略の構成図である。
【図７】実施の形態１による秤装置が適用されるエレベータの第３の例を示す概略の構成図である。
【図８】図７の第１の綱止め及び秤装置を示す正面図である。
【図９】この発明の実施の形態２によるエレベータの秤装置を示す正面図である。
【図１０】この発明の実施の形態３によるエレベータの秤装置を示す正面図である。
【図１１】図１０の秤装置を示す平面図である。
【図１２】図１１の荷重センサを拡大して示す平面図である。
【図１３】この発明の実施の形態４によるエレベータの秤装置を示す正面図である。
【図１４】図１３の荷重センサの歪みゲージを２つにした例を示す正面図である。
【図１５】この発明の実施の形態５によるエレベータの秤装置を示す正面図である。
【図１６】図１５の秤装置を示す平面図である。
【図１７】この発明の実施の形態６によるエレベータの秤装置の要部を示す正面図である。
【図１８】図１７の調整ボルトを示す平面図である。
【図１９】この発明の実施の形態７によるエレベータの秤装置の要部を示す正面図である。
【図２０】この発明の実施の形態８によるエレベータの秤装置を示す正面図である。
【図２１】図２０の秤装置を真上から見たときの支持ばね、荷重センサ、及び検出ばねのレイアウトの一例を示す説明図である。
【図２２】この発明の実施の形態９によるエレベータの秤装置を示す正面図である。
【図２３】この発明の実施の形態１０によるエレベータの秤装置を示す正面図である。
【図２４】この発明の実施の形態１１によるエレベータの秤装置を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１による秤装置が適用されるエレベータの第１の例を示す概略の構成図であり、２：１ローピング方式の機械室レスエレベータを示している。図において、昇降路１内の上部には、巻上機２が設置されている。巻上機２は、駆動シーブ３、駆動シーブ３を回転させる巻上機モータ（図示せず）、及び駆動シーブ３の回転を制動する巻上機ブレーキ（図示せず）を有している。
【００１０】
駆動シーブ３には、複数（図１では１本のみ示す）の懸架体４が巻き掛けられている。各懸架体４としては、ロープ又はベルトが用いられている。かご５及び釣合おもり６は、懸架体４により昇降路１内に吊り下げられている。また、かご５及び釣合おもり６は、駆動シーブ３を回転させることにより、昇降路１内を昇降する。
【００１１】
昇降路１内には、一対のかごガイドレール（図示せず）と、一対の釣合おもりガイドレール（図示せず）とが設置されている。かごガイドレールは、かご５の昇降を案内する。釣合おもりガイドレールは、釣合おもり６の昇降を案内する。
【００１２】
かご５には、かご吊り車７が設けられている。図１では、かご吊り車７を１つのみ示したが、２つ以上のかご吊り車７をかご５に設けてもよい。また、かご吊り車７は、かご５の下部に設けられていてもよい。
【００１３】
釣合おもり６には、釣合おもり吊り車８が設けられている。図１では、釣合おもり吊り車８を１つのみ示したが、２つ以上の釣合おもり吊り車８を釣合おもり６に設けてもよい。
【００１４】
昇降路１内の上部には、第１の綱止め９及び第２の綱止め１０が設けられている。懸架体４の第１の端部は、第１の綱止め９に接続されている。懸架体４の第２の端部は、第２の綱止め１０に接続されている。
【００１５】
昇降路１内には、かご５の運行を制御する制御装置１１が設置されている。第１の綱止め９には、かご５内の荷重を検出する秤装置１２が設けられている。秤装置１２は、かご５内の質量に応じた信号を発生する。
【００１６】
秤装置１２で発生した信号は、制御装置１１に入力される。制御装置１１は、秤装置１２からの信号を処理してかご５内の質量を計測する。また、制御装置１１は、秤装置１２からの信号を処理して各懸架体４の張力の異常の有無を監視する。
【００１７】
制御装置１１の機能は、例えば、プロセッサ、メモリ及び入出力ポートを有するコンピュータ、又はアナログ電気回路により実現される。
【００１８】
図２は図１の第１の綱止め９及び秤装置１２を示す正面図、図３は図２の秤装置１２を示す平面図であり、３本の懸架体４が用いられている場合の構成を示している。第１の綱止め９は、ベース２１、複数のシャックルロッド２２、複数のばね受け２３、複数のばね座２４、複数の支持ばね２５、及び複数のナット２６を有している。
【００１９】
ベース２１は、昇降路１内の上部に固定されている。また、ベース２１は、例えば、かごガイドレール及び釣合おもりガイドレールの少なくともいずれかに支持されている。
【００２０】
シャックルロッド２２の下端部（図示せず）には、対応する懸架体４の第１の端部が接続されている。また、各シャックルロッド２２は、ベース２１、対応するばね受け２３、対応するばね座２４、及び対応する支持ばね２５を貫通している。
【００２１】
各ばね受け２３は、ベース２１上に置かれている。各ばね座２４は、対応するばね受け２３の上方に配置されている。各支持ばね２５は、対応するばね受け２３と対応するばね座２４との間に挟まれている。
【００２２】
各シャックルロッド２２の上端部には、ねじ部が形成されており、２個のナット２６がねじ込まれている。これにより、ばね座２４のシャックルロッド２２からの抜けが阻止されている。各支持ばね２５は、対応する懸架体４の張力変化に応じて伸縮する。即ち、支持ばね２５は、圧縮ばねとして機能しており、かご５内の質量に応じて伸縮する。支持ばね２５としては、互いに同サイズで同じばね定数のコイルばねが用いられている。
【００２３】
ベース２１上には、一対の支柱３１ａ，３１ｂを介して平板状の支持部材３２が固定されている。支持部材３２は、シャックルロッド２２の上方でベース２１に平行に配置されている。
【００２４】
支持部材３２には、荷重検出部３３が支持されている。荷重検出部３３は、複数の荷重センサ３４を有している。この例では、懸架体４と同数の荷重センサ３４が用いられている。
【００２５】
各荷重センサ３４は、ねじ３５により固定金具３６に固定されている。各固定金具３６は、一対のボルト３７ａ，３７ｂにより支持部材３２の下面に固定されている。
【００２６】
各荷重センサ３４は、金属製のセンサ板３８と、センサ板３８に設けられている歪みゲージ３９とを有している。各センサ板３８の平面形状は、長方形である。
【００２７】
各センサ板３８の長手方向の第１の端部は、ねじ３５により固定金具３６に固定されている。即ち、センサ板３８は、固定金具３６に片持ち支持されている。各センサ板３８の第２の端部は、対応するシャックルロッド２２の真上に位置している。
【００２８】
各歪みゲージ３９は、センサ板３８の中間部の下面、即ちシャックルロッド２２側の面に配置されている。但し、各歪みゲージ３９は、センサ板３８の中間部の上面に配置してもよい。また、各歪みゲージ３９は、センサ板３８の歪みに応じて電気抵抗値が変化する。
【００２９】
各シャックルロッド２２の上端部には、ロッド接続具としてのアイナット４０がねじ込まれている。各アイナット４０は、ナット部４０ａと、ナット部４０ａに固定されているリング部４０ｂとを有している。
【００３０】
各センサ板３８の第２の端部には、弾性体である検出ばね４１の第１の端部が接続されている。検出ばね４１と荷重センサ３４とは、１：１で接続されている。各検出ばね４１の第２の端部は、対応するアイナット４０に接続されている。即ち、各検出ばね４１の第２の端部は、対応するアイナット４０のリング部４０ｂに引っ掛けられている。
【００３１】
各検出ばね４１は、対応する支持ばね２５の伸縮に応じて伸縮し、センサ板３８に引張力を与える。即ち、実施の形態１の検出ばね４１は、引張ばねとして機能している。検出ばね４１としては、互いに同サイズで同じばね定数のコイルばねが用いられている。検出ばね４１のばね定数は、支持ばね２５のばね定数よりも小さい。このため、懸架体４の張力は、検出ばね４１により縮小されて荷重検出部３３に伝達される。
【００３２】
実施の形態１の秤装置１２は、支柱３１ａ，３１ｂ、支持部材３２、荷重検出部３３、アイナット４０、及び検出ばね４１を有している。
【００３３】
図４は図２の荷重センサ３４を示す平面図である。センサ板３８の第１の端部には、ねじ３５を通すねじ挿入孔３８ａが設けられている。センサ板３８の第２の端部には、ばね接続孔３８ｂが設けられている。検出ばね４１の第１の端部は、ばね接続孔３８ｂに引っ掛けられる。
【００３４】
図５は図４の荷重センサ３４の変形例を示す平面図である。この例では、センサ板３８の第１の端部に、２つのねじ挿入孔３８ａが設けられている。このため、センサ板３８は、２つのねじ３５により固定金具３６に固定される。これにより、荷重センサ３４の位置決め精度が向上する。
【００３５】
次に、動作について説明する。乗客の乗降によりかご５内の質量が変動すると、懸架体４の張力にも変動が生じる。支持ばね２５は、懸架体４の張力の変動によって伸縮する。また、シャックルロッド２２は、支持ばね２５の伸縮により上下方向へ変位する。
【００３６】
これにより、検出ばね４１が伸縮し、センサ板３８に付加される引張力が変化し、センサ板３８の歪み量が変化する。制御装置１１は、荷重センサ３４からの出力の合計から、かご５内の質量を計測する。
【００３７】
荷重検出部３３からの出力からかご５内の質量を計測するためには、例えばエレベータの据付時に、異なる２つの荷重条件における荷重検出部３３からの２つの出力値を予め求めておく。そして、得られた２つの出力値から、荷重検出部３３の線形特性、即ち出力値とかご５内の荷重との関係を制御装置１１に設定しておく。
【００３８】
また、制御装置１１は、個々の荷重センサ３４からの出力から、個々の懸架体４の張力の異常の有無を監視する。即ち、個々の荷重センサ３４からの出力値が閾値以下になると、対応する懸架体４に異常な緩み又は破断が発生したと判定し、外部に報知する。
【００３９】
このような秤装置１２では、懸架体４の張力が検出ばね４１を介して荷重センサ３４に伝達され、かつ検出ばね４１のばね定数が支持ばね２５のばね定数よりも小さいので、荷重検出部３３に用いる荷重センサ３４の耐荷重を小さくすることができる。このため、比較的安価な荷重センサ３４を用いることができ、コストを低減することができる。
【００４０】
例えば、手で伸縮させることができる軟らかさの検出ばね４１を用いると、荷重センサ３４に作用する荷重は数ｋｇ程度に抑えることができ、荷重センサ３４の耐荷重を小さくし、低コスト化が可能である。
【００４１】
また、荷重センサ３４を交換する際には、懸架体４の張力を抜くことなく、検出ばね４１を外すだけで済むため、荷重センサ３４の交換を容易にすることができる。
【００４２】
さらに、検出ばね４１の引張力と同方向への力を荷重センサ３４に付加することにより、かご５のオーバーロードを検出するかどうかの検査を行うことができるため、荷重センサ３４の検査を容易にすることができる。即ち、かご積載荷重を擬似的に増減させることができ、オーバーロードにおける動作の確認など、荷重センサ３４の健全性を確認できる。また、検査結果に基づいて、荷重センサ３４を校正することもできる。
【００４３】
例えば、検出ばね４１の第２の端部をアイナット４０から外し、検出ばね４１の第２の端部に検査用おもりを引っ掛けることにより、オーバーロードに相当する荷重を荷重センサ３４に付加することができる。オーバーロードに相当する荷重は、オーバーロード時の支持ばね２５の変位Ｘｓを求めておき、変位Ｘｓに検出ばね４１のばね定数Ｋを掛けた荷重Ｋ×Ｘｓとすることができる。
【００４４】
なお、センサ板３８の検出ばね４１とは異なる位置に荷重Ｋ×Ｘｓを付加する場合には、位置の違いによる補正を荷重Ｋ×Ｘｓに加える必要がある。
【００４５】
また、検出ばね４１に変位Ｘｓを与えることでも、荷重センサ３４の検査を行うことができる。
【００４６】
さらにまた、荷重センサ３４と検出ばね４１とが１：１で対応しているため、個々の懸架体４の張力の異常を検出することができる。これにより、どの懸架体４に緩み又は破断が生じているかを判定することもできる。
【００４７】
また、センサ板３８に歪みゲージ３９を貼り付けた荷重センサ３４を用いたので、荷重検出部３３を安価に構成することができる。
【００４８】
図６は実施の形態１による秤装置１２が適用されるエレベータの第２の例を示す概略の構成図である。この例では、巻上機２が昇降路１内の下部に配置されている。昇降路１内の上部には、第１の返し車１３及び第２の返し車１４が配置されている。懸架体４は、第１の端部側から順に、かご吊り車７、第１の返し車１３、駆動シーブ３、第２の返し車１４、及び釣合おもり吊り車８に巻き掛けられている。他の構成は、第１の例と同様である。
【００４９】
このように、巻上機２が昇降路１内の下部に配置されている２：１ローピング方式のエレベータにも、実施の形態１の秤装置１２を適用することができる。
【００５０】
図７は実施の形態１による秤装置１２が適用されるエレベータの第３の例を示す概略の構成図である。この例では、巻上機２及び制御装置１１が、昇降路１の上部に設けられている機械室１５に設置されている。
【００５１】
懸架体４の第１の端部は、第１の綱止め９を介して、かご５の上部に接続されている。懸架体４の第２の端部は、第２の綱止め１０を介して釣合おもり６の上部に接続されている。秤装置１２は、かご５の上部に設けられている。
【００５２】
図８は図７の第１の綱止め９及び秤装置１２を示す正面図である。懸架体４の第１の端部がかご５の上部に接続されているエレベータでは、秤装置１２の構成は、図８に示すように、図２の構成とは上下反対である。
【００５３】
実施の形態２．
次に、図９はこの発明の実施の形態２によるエレベータの秤装置を示す正面図である。実施の形態２では、各シャックルロッド２２の上端部に、平板状の支持部材４２が水平に固定されている。各支持部材４２には、対応するシャックルロッド２２が貫通している。また、各支持部材４２は、２個のナット２６の間に挟まれてシャックルロッド２２に対して固定されている。
【００５４】
各荷重センサ３４は、対応する支持部材４２にねじ３５により固定されている。ベース２１には、荷重センサ３４と同数のアイボルト４３が固定されている。各アイボルト４３は、対応する荷重センサ３４の第２の端部の真下に配置されている。
【００５５】
各検出ばね４１の第１の端部は、対応する荷重センサ３４に接続されている。各検出ばね４１の第２の端部は、対応するアイボルト４３に接続されている。実施の形態１では、各検出ばね４１と対応する支持ばね２５とが上下に並べて配置されていたが、実施の形態２では、各検出ばね４１と対応する支持ばね２５とが横方向に並べて配置されている。
【００５６】
実施の形態２の秤装置は、支持部材４２、アイボルト４３、荷重検出部３３、及び検出ばね４１を有している。
【００５７】
かご５内の質量の変動によりシャックルロッド２２が上下方向へ変位すると、荷重センサ３４もシャックルロッド２２と一体に上下方向へ変位する。これにより、検出ばね４１が伸縮し、センサ板３８に付加される引張力が変化し、センサ板３８の歪み量が変化する。他の構成及び動作は、実施の形態１と同様である。
【００５８】
このような秤装置によっても、実施の形態１と同様の効果を得ることができる。また、各検出ばね４１と対応する支持ばね２５とが横方向に並べて配置されているので、第１の綱止め９と秤装置との合計の高さを低く抑えることができる。これにより、エレベータのオーバーヘッド寸法を短縮することもできる。
【００５９】
なお、実施の形態２の秤装置についても、例えば図１、６、７に示したようなエレベータに適用できる。
【００６０】
実施の形態３．
次に、図１０はこの発明の実施の形態３によるエレベータの秤装置を示す正面図、図１１は図１０の秤装置を示す平面図である。支持部材３２の検出ばね４１とは反対側の面には、検出ばね４１と同数の矩形の凹部３２ａが設けられている。凹部３２ａの底部の一部、即ち中央には、矩形の貫通孔３２ｂが設けられている。各貫通孔３２ｂは、対応する検出ばね４１の真上に配置されている。
【００６１】
荷重検出部３３は、懸架体４と同数の荷重センサ４４を有している。各荷重センサ４４は、対応する凹部３２ａに収容されている。また、各荷重センサ４４は、金属製のセンサ板４５と、センサ板４５に設けられている歪みゲージ４６とを有している。各センサ板４５には、アイボルト４３を介して、検出ばね４１の第１の端部が接続されている。
【００６２】
図１２は図１１の荷重センサ４４を拡大して示す平面図である。センサ板４５は、貫通孔３２ｂを囲むように凹部３２ａの底部に載せられている環状の定置部４５ａと、貫通孔３２ｂに臨んでいる島状の可動部４５ｂと、可動部４５ｂの外周の一部を定置部４５ａに接続している繋ぎ部４５ｃとを有している。
【００６３】
可動部４５ｂの中央には、ねじ孔４５ｄが設けられている。ねじ孔４５ｄには、アイボルト４３がねじ込まれる。即ち、可動部４５ｂは、検出ばね４１からの引張力を受ける。歪みゲージ４６は、繋ぎ部４５ｃに設けられている。
【００６４】
検出ばね４１が伸縮し、可動部４５ｂに付加される引張力が変化すると、繋ぎ部４５ｃの歪み量が変化する。他の構成及び動作は、実施の形態１と同様である。
【００６５】
このような秤装置によっても、実施の形態１と同様の効果を得ることができる。また、荷重センサ４４は、凹部３２ａ内に置かれているだけで、支持部材３２に締結されていないため、組み付けを容易にすることができるとともに、部品点数を削減することができる。
【００６６】
なお、実施の形態３の秤装置についても、例えば図１、６、７に示したようなエレベータに適用できる。但し、図７に示したエレベータに適用する場合、支持部材３２に対して荷重センサ４４を固定する必要がある。
また、実施の形態２の支持部材４２を検出ばね４１の真上まで延長すれば、実施の形態３の荷重センサ４４を実施の形態２の秤装置に適用することもできる。
【００６７】
実施の形態４．
次に、図１３はこの発明の実施の形態４によるエレベータの秤装置を示す正面図である。実施の形態４では、各検出ばね４１と対応するアイナット４０との間に、ロッド接続具としてのＳ字金具４７が介在している。
【００６８】
Ｓ字金具４７は、検出ばね４１に対するシャックルロッド２２の回転を許容する。即ち、シャックルロッド２２がその軸線を中心として回転しても、その回転がＳ字金具４７で吸収され検出ばね４１には伝達されない。
【００６９】
各センサ板３８の第２の端部には、ねじ４８により、コ字形の接続金具４９の第１の端部が接続されている。各接続金具４９の第２の端部には、アイボルト４３が接続されている。各検出ばね４１の第１の端部は、アイボルト４３に接続されている。他の構成及び動作は、実施の形態１と同様である。
【００７０】
このような秤装置によっても、実施の形態１と同様の効果を得ることができる。また、アイナット４０と検出ばね４１との間にＳ字金具４７を介在させたので、シャックルロッド２２が回転しても、検出ばね４１が捻られることがなく、荷重センサ３４の検出精度を向上させることができる。さらに、据付時にアイナット４０及び検出ばね４１の角度を気にする必要がなくなり、据付性を向上させることができる。
【００７１】
また、検出ばね４１と荷重センサ３４との間に接続金具４９及びアイボルト４３を介在させたので、シャックルロッド２２の回転が荷重センサ３４に伝達されるのをより確実に防止することができる。
【００７２】
なお、実施の形態４の秤装置についても、例えば図１、６、７に示したようなエレベータに適用できる。
また、実施の形態２のセンサ板３８と検出ばね４１との間に、Ｓ字金具４７を介在させてもよい。
さらに、実施の形態４の荷重センサ３４を実施の形態３の荷重センサ４４と置き換えてもよい。
さらにまた、シャックルロッド２２の回転を許容するロッド接続具は、Ｓ字金具４７に限定されず、例えば回転を許容する継ぎ手であってもよい。
【００７３】
また、実施の形態４では、各荷重センサ３４に１つの歪みゲージ３９を設けたが、図１４に示すように、２つの歪みゲージ３９を設けてもよい。この場合、歪みゲージ３９は、センサ板３８の同じ位置の表裏に配置される。
このような構成では、２つの歪みゲージ３９からの信号を制御装置１１で比較することにより、歪みゲージ３９の故障を検出することができる。例えば、２つの歪みゲージ３９の出力の絶対値の差が閾値以上となると、制御装置１１は、歪みゲージ３９のいずれかが故障していると判定する。
【００７４】
なお、実施の形態１〜３についても、１つのセンサ板３８又は４５に２つの歪みゲージ３９又は４６を設けてもよい。
【００７５】
実施の形態５．
次に、図１５はこの発明の実施の形態５によるエレベータの秤装置を示す正面図、図１６は図１５の秤装置を示す平面図である。支柱３１ａ，３１ｂ上には、固定板５１が水平に固定されている。固定板５１には、検出ばね４１を通す複数の貫通孔５１ａが設けられている。
【００７６】
固定板５１上には、平板状の支持部材５２が設けられている。支持部材５２には、検出ばね４１を通す複数の貫通孔５２ａが設けられている。荷重センサ３４は、支持部材５２に取り付けられている。各検出ばね４１は、貫通孔５２ａを通して、対応する荷重センサ３４に接続されている。
【００７７】
支持部材５２には、駆動機構としての一対の調整ボルト５３がねじ込まれている。調整ボルト５３の先端部は、固定板５１に当たっている。支持部材５２は、調整ボルト５３を回転させることにより上下動可能になっている。即ち、支持部材５２は、検出ばね４１の伸縮方向へ移動可能である。調整ボルト５３は、支持部材５２を移動させて複数の検出ばね４１を同時に伸縮させる。他の構成及び動作は、実施の形態１と同様である。
【００７８】
このような秤装置によっても、実施の形態１と同様の効果を得ることができる。また、調整ボルト５３により支持部材５２を移動させて全ての検出ばね４１を同時に伸縮させることができる。このため、ばね定数が大きく、手で伸ばせない検出ばね４１を用いる場合でも、荷重センサ３４とアイナット４０との間に検出ばね４１を容易に接続することができる。また、全ての荷重センサ３４にオーバーロード相当の負荷を擬似的、かつ同時に与えることができ、荷重センサ３４の検査を容易に行うことができる。
【００７９】
なお、実施の形態５の秤装置についても、例えば図１、６、７に示したようなエレベータに適用できる。
また、実施の形態５の支持部材５２と駆動機構とを実施の形態３、４に適用してもよい。
【００８０】
実施の形態６．
次に、図１７はこの発明の実施の形態６によるエレベータの秤装置の要部を示す正面図である。実施の形態６では、荷重付加機構として、荷重センサ３４と同数（図１７では１つのみ示す）の検査ボルト５４が支持部材３２にねじ込まれている。また、各接続金具４９の下端部が、対応する検査ボルト５４の真下まで延長されている。
【００８１】
検査ボルト５４は、通常時は接続金具４９から離れている。また、検査ボルト５４は、検出ばね４１による引張力と同方向へねじ込み可能である。荷重センサ３４の検査時には、検査ボルト５４をねじ込んで接続金具４９を押すことにより、検出ばね４１による引張力と同方向への荷重が荷重センサ３４に付加される。他の構成及び動作は、実施の形態４と同様である。
【００８２】
このような秤装置によっても、実施の形態４と同様の効果を得ることができる。また、簡単な構成により、荷重センサ３４毎に検査を容易に行うことができる。
【００８３】
また、例えば図１８に示すように、検査ボルト５４の通常時の回転位置と検査時の回転位置とが分かるように、支持部材３２及び検査ボルト５４の頭に目印を付けておけば、荷重センサ３４の検査をさらに容易に行うことができる。
【００８４】
さらに、例えば据付時に、ノーロード状態とフルロード状態とで、検査ボルト５４の先端が接続金具４９に接触する検査ボルト５４の回転位置及び荷重センサ３４の出力とを記録しておけば、荷重センサ３４の検査及び校正をさらに容易に行うことができる。
【００８５】
実施の形態７．
次に、図１９はこの発明の実施の形態７によるエレベータの秤装置の要部を示す正面図である。実施の形態７では、接続金具４９におもり接続部５５が設けられている。おもり接続部５５としては、アイボルト４３と同様のアイボルトを用いることができる。また、実施の形態７では、実施の形態６の検査ボルト５４の代わりに、荷重付加機構としての検査おもり５６がおもり接続部５５に接続される。他の構成及び動作は、実施の形態４と同様である。
【００８６】
このような秤装置によっても、実施の形態４と同様の効果を得ることができる。また、簡単な構成により、荷重センサ３４毎に検査を容易に行うことができる。
【００８７】
なお、実施の形態３のアイボルト４３をおもり接続部として利用し、検査おもり５６を接続してもよい。
【００８８】
実施の形態８．
次に、図２０はこの発明の実施の形態８によるエレベータの秤装置を示す正面図、図２１は図２０の秤装置を真上から見たときの支持ばね２５、荷重センサ３４、及び検出ばね４１のレイアウトの一例を示す説明図である。
【００８９】
実施の形態１〜７では、検出ばね４１と荷重センサ３４とが１：１で対応していたが、実施の形態８では、各荷重センサ３４に複数の検出ばね４１が接続されている。具体的には、荷重検出部３３は、２個の荷重センサ３４を有している。そして、一方の荷重センサ３４には、２つの検出ばね４１が接続されている。また、他方の荷重センサ３４には、３つの検出ばね４１が接続されている。他の構成及び動作は、実施の形態４と同様である。
【００９０】
このような秤装置では、荷重センサ３４の数を削減して、低コスト化を図ることができる。また、個々の懸架体４の張力を検出することはできないが、張力変化が大きい懸架体４の破断は検出することができる。
【００９１】
なお、実施の形態８の秤装置についても、例えば図１、６、７に示したようなエレベータに適用できる。
また、実施の形態１〜３、５〜７の秤装置について、実施の形態８と同様にして荷重センサ３４の数を減らしてもよい。
さらに、荷重センサ３４の数は、１個又は３個以上であってもよい。
【００９２】
実施の形態９．
次に、図２２はこの発明の実施の形態９によるエレベータの秤装置を示す正面図である。実施の形態９では、各検出ばね４１が、コ字形の支持ばね接続具５７及びアイボルト４３を介して、対応する支持ばね２５に接続されている。支持ばね接続具５７は、ばね座２４とナット２６との間に挟まれて、支持ばね２５の可動側端部に接続されている。
【００９３】
また、各支持ばね接続具５７は、第１の水平部５７ａと、第１の水平部５７ａの上方で第１の水平部５７ａに対向する第２の水平部５７ｂと、第１の水平部５７ａと第２の水平部５７ｂとを繋ぐ垂直部５７ｃとを有している。第１の水平部５７ａは、ばね座２４とナット２６との間に介在している。
【００９４】
アイボルト４３は、第２の水平部５７ｂにねじ込まれて固定されている。検出ばね４１の第２の端部は、アイボルト４３に掛けられている。これにより、検出ばね４１は、シャックルロッド２２を介さず、支持ばね２５の伸縮に応じて伸縮する。他の構成及び動作は、実施の形態１と同様である。
【００９５】
このような秤装置では、支持ばね２５に対するシャックルロッド２２の上下方向位置によらず、支持ばね２５の伸縮と検出ばね４１の伸縮とが直接対応している。このため、懸架体４の設置前にゼロ点補正を実施するか、又は検出ばね４１に力がかかる直前の位置関係にしておくことにより、懸架体４の張力の絶対値を計測することが可能となる。
【００９６】
実施の形態１０．
次に、図２３はこの発明の実施の形態１０によるエレベータの秤装置を示す正面図である。実施の形態１０では、第２の水平部５７ｂの長さが第１の水平部５７ａの長さよりも短い。即ち、第２の水平部５７ｂの垂直部５７ｃからの突出量が、第１の水平部５７ａの垂直部５７ｃからの突出量よりも小さくなっている。これにより、真上から見て、第２の水平部５７ｂは、シャックルロッド２２と重ならないようになっている。
【００９７】
また、アイボルト４３は、シャックルロッド２２の真上からずれた位置に配置されている。これにより、各検出ばね４１の支持ばね接続具５７に対する接続位置は、対応するシャックルロッド２２の真上から外れた位置となっている。一方、検出ばね４１の第１の端部は、シャックルロッド２２の真上でセンサ板３８に接続されている。このため、各検出ばね４１は、傾いて配置されている。
【００９８】
実施の形態９では、シャックルロッド２２の上下方向位置を調整するためのスペースを確保するため、支持ばね接続具５７の上下方向寸法を十分に確保している。これに対して、実施の形態１０では、シャックルロッド２２の上下方向位置を調整しても支持ばね接続具５７と干渉しないため、支持ばね接続具５７の上下方向寸法を小さくすることができる。これにより、秤装置の高さ寸法を抑えることができる。
【００９９】
また、シャックルロッド２２に軸回りの回転が生じても、検出ばね４１の長さが変化せず、シャックルロッド２２の回転による誤差が発生しない。
【０１００】
なお、実施の形態９及び１０の秤装置についても、例えば図１、６、７に示したようなエレベータに適用できる。
また、実施の形態２、３、５〜７の秤装置について、実施の形態９又は１０の支持ばね接続具５７を適用してもよい。
【０１０１】
実施の形態１１．
次に、図２４はこの発明の実施の形態１１によるエレベータの秤装置を示す正面図である。実施の形態１〜１０では、検出ばね４１として引張ばねを用いたが、実施の形態１１では、弾性体である検出ばね６１が圧縮ばねとして機能している。検出ばね６１としては、互いに同サイズで同じばね定数のコイルばねが用いられている。検出ばね６１のばね定数は、支持ばね２５のばね定数よりも小さい。
【０１０２】
各検出ばね６１は、予め圧縮された状態で、上部接続具６２と下部接続具６３との間に挟まれている。各上部接続具６２は、対応するセンサ板３８の第２の端部に接続されている。各下部接続具６３には、対応するシャックルロッド２２のねじ部がねじ込まれている。
【０１０３】
懸架体４に作用する荷重が大きくなると、支持ばね２５が圧縮される。このとき、検出ばね６１の圧縮量は減少する。即ち、検出ばね６１は伸びる。逆に、懸架体４に作用する荷重が小さくなると、支持ばね２５の圧縮量が小さくなり、検出ばね６１の圧縮量が増大する。他の構成及び動作は、実施の形態１と同様である。
【０１０４】
このように、検出ばね６１として圧縮ばねを用いても、実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【０１０５】
なお、実施の形態１１の秤装置についても、例えば図１、６、７に示したようなエレベータに適用できる。
また、実施の形態２〜１０の構成においても、引張ばねを圧縮ばねに置き換えることも可能である。但し、圧縮ばねを用いる場合、検出ばねの両端部を単に引っ掛ける構成のままだと伸縮時に外れることがあるため、伸縮時に外れない構成とする必要がある。
【０１０６】
さらに、荷重センサは、歪みゲージを用いたセンサに限定されるものではなく、例えば圧電素子を用いたセンサであってもよい。
さらにまた、検出ばねは、コイルばねに限定されるものではなく、例えば板ばねであってもよい。
また、弾性体は、ばねに限定されるものではなく、例えばゴムであってもよい。
さらに、秤装置からの信号を用いてかご内の質量を計測する制御装置は、かごの運行を制御する制御装置１１から切り離してもよい。また、制御装置は、例えば安全監視装置であってもよい。
さらにまた、この発明の秤装置を適用するエレベータは、図１、６、７に示したエレベータに限定されるものではなく、この発明は、例えば、機械室を有するエレベータ、ダブルデッキエレベータ、及びワンシャフトダブルカータイプのエレベータにも適用できる。ワンシャフトダブルカータイプのエレベータは、上かごと、上かごの真下に配置された下かごとが、共通の昇降路内を独立して昇降するエレベータである。
【符号の説明】
【０１０７】
４  懸架体、５  かご、１２  秤装置、２２  シャックルロッド、２５  支持ばね、３２，４２，５２  支持部材、３３  荷重検出部、３２ａ  凹部、３２ｂ  貫通孔、３４，４４  荷重センサ、３８，４５  センサ板、３９，４６  歪みゲージ、４０  アイナット（ロッド接続具）、４１，６１  検出ばね（弾性体）、４５ａ  定置部、４５ｂ  可動部、４５ｃ  繋ぎ部、４７  Ｓ字金具（ロッド接続具）、５３  調整ボルト（駆動機構）、５４  検査ボルト（荷重付加機構）、５５  おもり接続部、５６  検査おもり（荷重付加機構）、５７  支持ばね接続具。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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