(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
申請データの処理状態を表示する申請データ状態表示システムであって、
前記申請データの処理状態を管理する状態管理部と、
表示部に対して前記申請データの処理状態を表示する状態表示制御部を備え、
前記状態管理部は、前記申請データの処理状態を、作成回付状態、集約状態及び作業状態により管理するものであり、
前記申請データは、前記申請データの集約箇所及び前記申請データに伴う作業の有無が指定され、
前記作成回付状態は、前記申請データが作成及び回付されている状態であり、
前記集約状態は、前記申請データが集約箇所に集約されて集約箇所が前記申請データを承認するまでの状態であり、
前記作業状態は、集約箇所が前記申請データを承認した後の状態であり、
前記状態表示制御部は、
前記申請データが、前記作成回付状態、前記集約状態及び前記作業状態のいずれであるかを表示するものであって、
前記作業状態において、集約箇所が前記申請データを承認した後に、前記申請データに伴う作業があることが指定されていて作業が行われている状態と、前記申請データに伴う作業が無いと指定された状態及び前記申請データに伴う作業があることが指定されていて作業が完了した状態とを区別して表示する、申請データ状態表示システム。
【請求項２】
前記作成回付状態は、作成状態及び回付状態を含み、
前記作成状態は、作成箇所が前記申請データの作成作業を行っている状態であり、
前記回付状態は、作成箇所により作成作業が行われてから集約箇所に集約されるまでに、回付箇所が前記申請データを回付している状態であって、回付箇所は、前記申請データに指定された集約箇所を変更できず、
前記状態表示制御部は、対象者に対して、集約箇所として前記対象者を含む前記申請データと、集約箇所として前記対象者を含まない前記申請データとを区別して表示する、請求項１記載の申請データ状態表示システム。
【請求項３】
前記作成回付状態において、作成箇所は回付を受けることを指定することができ、及び／又は、回付箇所は、重複して回付を受けることを指定することができる、請求項１又は２に記載の申請データ状態表示システム。
【請求項４】
申請データの処理状態を表示する申請データ状態表示方法であって、
状態表示制御部が、表示部に対して、状態管理部が管理する前記申請データの処理状態を表示する状態表示制御ステップを含み、
前記状態管理部は、前記申請データの処理状態を、作成回付状態、集約状態及び作業状態により管理するものであり、
前記申請データは、前記申請データの集約箇所及び前記申請データに伴う作業の有無が指定され、
前記作成回付状態は、前記申請データが作成及び回付されている状態であり、
前記集約状態は、前記申請データが集約箇所に集約されて集約箇所が前記申請データを承認するまでの状態であり、
前記作業状態は、集約箇所が前記申請データを承認した後の状態であり、
前記状態表示制御ステップにおいて、前記状態表示制御部は、
前記申請データが、前記作成回付状態、前記集約状態及び前記作業状態のいずれであるかを表示するものであって、
前記作業状態において、集約箇所が前記申請データを承認した後に、前記申請データに伴う作業があることが指定されていて作業が行われている状態と、前記申請データに伴う作業が無いと指定された状態及び前記申請データに伴う作業があることが指定されていて作業が完了した状態とを区別して表示する、申請データ状態表示方法。
【請求項５】
コンピュータにおいて、請求項４記載の申請データ状態表示方法を実現するためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、申請データ状態表示システム、申請データ状態表示方法及びプログラムに関し、特に、申請データの処理状態を表示する申請データ状態表示システム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１に記載されているように、通常、担当者がワークフローを設定し、ワークフローに従って承認されれば処理が完結する。特許文献２には、ワークフローを網羅的に定義せずに回付することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１２５９９７号公報
【特許文献２】特開２００６−１７２３０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のワークフローは、原則として情報を共有するための経路を設定していた。そのため、基本的には、組織の内部で経路を設定して、情報を閲覧させていくことに留まっていた。
【０００５】
そこで、本願発明は、組織における申請データの処理状態を表示することに適した申請データ状態表示システム等を提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願発明の第１の観点は、申請データの処理状態を表示する申請データ状態表示システムであって、前記申請データの処理状態を管理する状態管理部と、表示部に対して前記申請データの処理状態を表示する状態表示制御部を備え、前記状態管理部は、前記申請データの処理状態を、作成回付状態、集約状態及び作業状態により管理するものであり、前記申請データは、前記申請データの集約箇所及び前記申請データに伴う作業の有無が指定され、前記作成回付状態は、前記申請データが作成及び回付されている状態であり、前記集約状態は、前記申請データが集約箇所に集約されて集約箇所が前記申請データを承認するまでの状態であり、前記作業状態は、集約箇所が前記申請データを承認した後の状態であり、前記状態表示制御部は、前記申請データが、前記作成回付状態、前記集約状態及び前記作業状態のいずれであるかを表示するものであって、前記作業状態において、集約箇所が前記申請データを承認した後に、前記申請データに伴う作業があることが指定されていて作業が行われている状態と、前記申請データに伴う作業が無いと指定された状態及び前記申請データに伴う作業があることが指定されていて作業が完了した状態とを区別して表示する。
【０００７】
本願発明の第２の観点は、第１の観点の申請データ状態表示システムであって、前記作成回付状態は、作成状態及び回付状態を含み、前記作成状態は、作成箇所が前記申請データの作成作業を行っている状態であり、前記回付状態は、作成箇所により作成作業が行われてから集約箇所に集約されるまでに、回付箇所が前記申請データを回付している状態であって、回付箇所は、前記申請データに指定された集約箇所を変更できず、前記状態表示制御部は、対象者に対して、集約箇所として前記対象者を含む前記申請データと、集約箇所として前記対象者を含まない前記申請データとを区別して表示する。
【０００８】
本願発明の第３の観点は、第１又は第２の観点の申請データ状態表示システムであって、前記作成回付状態において、作成箇所は回付を受けることを指定することができ、及び／又は、回付箇所は重複して回付を受けることを指定することができる。
【０００９】
本願発明の第４の観点は、申請データの処理状態を表示する申請データ状態表示方法であって、状態表示制御部が、表示部に対して、状態管理部が管理する前記申請データの処理状態を表示する状態表示制御ステップを含み、前記状態管理部は、前記申請データの処理状態を、作成回付状態、集約状態及び作業状態により管理するものであり、前記申請データは、前記申請データの集約箇所及び前記申請データに伴う作業の有無が指定され、前記作成回付状態は、前記申請データが作成及び回付されている状態であり、前記集約状態は、前記申請データが集約箇所に集約されて集約箇所が前記申請データを承認するまでの状態であり、前記作業状態は、集約箇所が前記申請データを承認した後の状態であり、前記状態表示制御ステップにおいて、前記状態表示制御部は、前記申請データが、前記作成回付状態、前記集約状態及び前記作業状態のいずれであるかを表示するものであって、前記作業状態において、集約箇所が前記申請データを承認した後に、前記申請データに伴う作業があることが指定されていて作業が行われている状態と、前記申請データに伴う作業が無いと指定された状態及び前記申請データに伴う作業があることが指定されていて作業が完了した状態とを区別して表示する。
【００１０】
本願発明の第５の観点は、コンピュータにおいて、第４の観点の申請データ状態表示方法を実現するためのプログラムである。
【００１１】
なお、本願発明を、第５の観点のプログラムを記録するコンピュータ読み取り可能な記録媒体として捉えてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本願発明の各観点によれば、申請データについて、作成及び回付により組織としての意思決定を行い、集約により組織としての対応を行うことができる。さらに、作業状態を利用して、申請に基づく作業が行われている状態と作業が行われていない状態を管理することができ、組織外との連携などを含めた申請データに関する全体的な管理を実現することができる。さらに、申請データの処理状態を表示することにより、申請データの処理状況を具体的に把握することができる。
【００１３】
さらに、本願発明の第２の観点によれば、回付状態では集約箇所を変更できないようにすることにより、申請データの組織全体における管理を、集約箇所を中心にして実現できる。
【００１４】
さらに、本願発明の第３の観点によれば、作成箇所及び回付箇所は、他の箇所の協力を幾度も受けつつ、組織としての意思決定を行った後に、申請データを集約箇所に集約することができる。従来のように情報の共有を目的とするのであれば、重複して情報を回付する必要はない。本願発明の第３の観点によれば、例えば、集約箇所に集約される直前に承認した作成箇所又は回付箇所が申請データの意思決定を担う地位にあることを明確にして、他の箇所との申請データのやり取りを通じて組織としての意思決定の質を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本願発明の実施の形態の一例に係る申請データ状態表示システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図１の申請データ状態表示システム１の動作の一例を示すフロー図である。
【図３】図１の表示部２９における表示内容の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下では、図面を参照して、本願発明の実施例について説明する。なお、本願発明は、この実施例に限定されるものではない。
【実施例】
【００１７】
図１は、本願発明の実施の形態の一例に係る申請データ状態表示システムの構成の一例を示すブロック図である。
【００１８】
図１を参照して、申請データ状態表示システム１は、状態管理装置３と、表示装置５を備える。状態管理装置３は、マスタ情報管理部１１と、作成処理部１３と、回付処理部１５と、集約処理部１７と、状態管理部１９（本願請求項の「状態管理部」の一例）と、状態表示制御部２１（本願請求項の「状態表示制御部」の一例）と、マスタ情報記憶部２３と、申請データ記憶部２５と、添付データ記憶部２７を備える。表示装置５は、表示部２９（本願請求項の「表示部」の一例）を備える。
【００１９】
マスタ情報管理部１１は、マスタ情報管理箇所３１に属するメンバーの指示により、マスタ情報を作成してマスタ情報記憶部２３に記憶したり、マスタ情報記憶部２３に記憶されているマスタ情報を変更したり、マスタ情報記憶部２３からマスタ情報を削除したりする。
【００２０】
作成処理部１３は、作成箇所３３に属するメンバーの指示により、マスタ情報を利用して申請データを作成して申請データ記憶部２５に記憶させる。ここで、申請データは、添付データ記憶部２７が記憶する添付データとリンクされている。添付データは、一般的な文書編集ソフトで編集可能な文書データである。従来、申請書類の様式は、このような文書データで定義されていた。本実施例によれば、添付データを申請データにリンクさせることにより、従来の様式を定義する文書データなどを添付データとして活用することができる。そのため、従来の文書データの多くを利用して、システムを大幅に変更することなく実現することができる。
【００２１】
作成処理部１３は、申請データに対して、組織内において申請データを受理する集約箇所３７を指定する。通常は、マスタ情報において集約箇所３７が指定されており、作成処理部１３は、申請データに対して、マスタ情報で指定された集約箇所３７のとおりに指定する。
【００２２】
また、作成処理部１３は、回付箇所３５に回付するのであれば、申請データに対して回付箇所３５を指定する。作成処理部１３は、通常、マスタ情報で指定された回付箇所３５の範囲に指定する。そして、作成箇所３３のメンバーの指示に従い、少なくとも次に回付する回付箇所３５を指定する。
【００２３】
また、マスタ情報では、申請データに伴う作業があるならば作業箇所が指定され、作業がないならば作業箇所が指定されていない。作成処理部１３は、通常、申請データに対して、マスタ情報で作業箇所の指定があるならば、マスタ情報で指定されたとおりに作業箇所を設定する。作業箇所３９のメンバーは、組織内でもよく、組織外でもよい。作業箇所３９のメンバーが組織に属さない場合があるため、組織として、作業が行われている状態を作業箇所３９が管理することは適切でない。そのため、集約箇所３７が、作業箇所３９による作業が行われた否かなどを管理する。すなわち、集約箇所３７は、集約された申請データの承認などを行うとともに、申請データに基づく行動をも管理する。これにより、従来の文書閲覧システムでは、文書を送り出す人が閲覧経路を実質的に管理していたのに対し、本実施例では、作成箇所３３及び回付箇所３５は組織としての意思決定を行い、申請データを受け取る集約箇所３７が、申請データの作成及び回付処理を管理して、さらに申請データに関して行うべき作業をも管理することが可能になる。
【００２４】
回付処理部１５は、申請データが回付されるときに、申請データで指定されている回付箇所３５の範囲で回付処理を行う。閲覧した回付箇所３５は、次に閲覧する回付箇所３５が存在するならばこれを指定して、承認するか否かを入力する。回付処理部１５は、ある回付箇所３５が承認したならば、次の回付箇所３５のメンバーに閲覧を許可する。
【００２５】
申請データで回付箇所３５が指定されていないのであれば、回付は行われず、集約箇所３７に集約される。申請データが回付されるならば、回付箇所３５は、一つでもよく、複数でもよい。そのため、図１では、回付箇所３５がＮ個（Ｎは自然数）である場合を示している。なお、符号の添え字は、省略する場合がある。
【００２６】
回付箇所３５は、集約箇所３７及び作業の有無の指定は、変更することができなくすることにより、申請データは、作成箇所３３が作成してから集約箇所３７にて集約されるまで、同じ集約箇所３７が管理することができる。
【００２７】
集約処理部１７は、申請データの集約処理を行う。集約処理は、作成処理部１３及び回付処理部１５による作成処理及び回付処理が行われてから、集約箇所３７が閲覧して承認するまでの処理である。さらに、申請データに伴う作業が指定されている場合には、作業が行われている状態であるか作業が完了した状態であるかをも管理する。従来の文書管理システムでは、情報を閲覧するか否か（すなわち、情報を知っているか知らないかという二値的な状態の管理）を重視していたため、閲覧して承認した後の作業などの具体的な行動を軽視していた。本実施例によれば、集約箇所３７が承認した後に行われる作業も、適切に状態を管理することができる。
【００２８】
さらに、この状態管理では、組織として、集約箇所３７が承認した後にも作業が必要な状態であるか否かを管理することが重要である。そのため、申請データに伴う作業が必要で、その作業が行われている状態を管理する。他方、申請データに伴う作業が不要な場合と、申請データに伴う作業が必要で、その作業が完了した状態とは、別に管理する必要はない。共に、集約箇所３７が組織としての行動を行う必要がない点では共通するためである。そのため、状態表示制御部２１は、少なくとも、申請データに伴う作業が必要で、その作業が行われている状態と、申請データに伴う作業が不要な場合及び申請データに伴う作業が必要でその作業が完了した状態とを区別して管理して表示する。
【００２９】
状態管理部１９は、４つの状態を管理する。４つの状態は、作成状態、回付状態、集約状態、及び、作業状態である。作成状態及び回付状態は、それぞれ、作成処理部１３及び回付処理部１５が作成処理及び回付処理を行っている状態である。集約状態は、集約処理部１７が集約処理を行っている状態である。作業状態は、集約処理部１７が集約処理を行った後の状態である。
【００３０】
状態表示制御部２１は、表示部２９に対して、申請データが、作成状態、回付状態、集約状態及び作業状態のいずれであるかを表示する。表示部２９は、例えばディスプレイである。さらに、作業状態において、少なくとも、集約箇所３７が申請データを承認した後に、申請データに伴う作業があることが指定されていて作業が行われている状態と、申請データに伴う作業が無いと指定された状態及び申請データに伴う作業があることが指定されていて作業が完了した状態とを区別して表示する。
【００３１】
また、マスタ情報管理箇所３１、作成箇所３３、回付箇所３５、集約箇所３７及び作業箇所３９は、申請データによって変化する。例えば、ある申請データで作成箇所３３であった部署と集約箇所３７であった部署とが、別の申請データでは、それぞれ、集約箇所３７である部署と作成箇所３３である部署となってもよい。また、一般的には、集約箇所３７がマスタ情報を管理しており、集約箇所３７とマスタ情報管理箇所３１が同一、又は、集約箇所３７の一部のメンバーがマスタ情報管理箇所３１となる。また、例えば集約箇所３７に集約される直前に作成又は回付をした箇所が、申請データの組織内での意思決定の実質的な担い手であり、集約箇所３７とのコミュニケーションを担当するという運用を採用するのであれば、例えば、作成箇所３３が一つ又は複数の回付箇所３５を指定してその意見を得て、作成箇所３３が最終の回付箇所３５となって申請データの意思決定の担い手としての地位を明らかにして、集約箇所３７に集約させてもよい。
【００３２】
図２は、図１の申請データ状態表示システム１の動作の一例を示すフロー図である。
【００３３】
マスタ情報管理部１１は、マスタ情報管理箇所３１のメンバーの指示に従い、マスタ情報を作成してマスタ情報記憶部２３に記憶する（ステップＳＴ１）。
【００３４】
マスタ情報は、例えば、作成権限がある箇所、デフォルト集約箇所、デフォルト回付箇所、デフォルト作業箇所、デフォルト添付様式データ、申請データの作成方法についての簡単なコメント、などを含む。作成権限がある箇所は、申請データの作成処理を行うことができる箇所を特定する。デフォルト集約箇所、デフォルト回付箇所及びデフォルト作業箇所は、それぞれ、申請データを作成するにあたって原則として指定される集約箇所、回付箇所及び作業箇所を特定する。デフォルト回付箇所及び／又はデフォルト作業箇所は、回付箇所及び／又は作業箇所を原則として指定しなくてよければ、これらが存在しないことを特定するデータとする。デフォルト添付様式データは、例えば、一般的な文書編集ソフトなどで編集できる文書データであり、現在、様式を特定するために一般的に使用されている文書データなどを使用することができる。
【００３５】
作成処理部１３は、作成箇所３３のメンバーの指示に従い、マスタ情報記憶部２３に記憶されているマスタ情報の一つを利用して申請データの作成処理を開始する（ステップＳＴ２）。
【００３６】
作成処理部１３は、作成処理を指示した作成箇所３３が、作成権限があるか否かを判断する（ステップＳＴ３）。作成権限がなければ作成処理を終了する。作成権限があるならば、状態管理部１９は作成状態にあるとし（ステップＳＴ４）、ステップＳＴ５に進む。
【００３７】
ステップＳＴ５において、作成処理部１３は、マスタ情報のデフォルト集約箇所を利用して申請データの集約箇所３７を設定する。作成処理部１３は、マスタ情報のデフォルト回付箇所を利用して、申請データの回付箇所３５を設定する（ステップＳＴ６）。作成処理部１３は、回付箇所３５があるならば、作成箇所３３のメンバーの指示に従い、次の回付箇所３５を設定する。作成処理部１３は、マスタ情報のデフォルト作業箇所を利用して申請データの作業箇所３９を設定する（ステップＳＴ７）。作成箇所３３は、申請データにコメントなどを記入してもよい。作成箇所３３は、申請データを申請データ記憶部２５に記憶する。
【００３８】
作成箇所３３のメンバーは、マスタ情報のデフォルト添付様式データを利用して、一般的な文書編集ソフトなどを利用して必要な事項を記入して申請書類データとする（ステップＳＴ８）。作成処理部１３は、作成箇所３３の指示に従い、申請書類データを添付データとして添付データ記憶部２７に記憶して、申請データとリンクさせる（ステップＳＴ９）。
【００３９】
作成処理部１３は、作成箇所３３のメンバーにより、申請データが承認されたか否かを判断する（ステップＳＴ１０）。承認されたならば、ステップＳＴ１１に進む。承認が否定されたならば（例えば申請データの記録などを指示したメンバーの上司が申請データを承認しなかったならば）、状態管理部１９は作成状態において差し戻しされた状態として（ステップＳＴ２２）、処理を終了する。
【００４０】
ステップＳＴ１１において、回付処理部１５は、申請データに、次の回付箇所が指定されているか否かを判断する。回付箇所が指定されているならば、ステップＳＴ１２に進む。回付箇所が指定されていないならば、ステップＳＴ１６に進む。
【００４１】
ステップＳＴ１２において、状態管理部１９は、回付状態にあるとする。回付処理部１５は、指定された次の回付箇所３５に対して申請データを回付する。回付された回付箇所３５は、さらに次の回付箇所３５が存在するならば、次の回付箇所３５を指定する（ステップＳＴ１３）。次の回付箇所３５は、マスタ情報のデフォルト回付箇所の範囲でもよく、必要であれば回付箇所３５を追加してもよい。回付処理部１５は、回付箇所３５のメンバーにより、申請データが承認されたか否かを判断する（ステップＳＴ１４）。承認が否定されたならば、状態管理部１９は回付状態において差し戻しされた状態として（ステップＳＴ２２）、処理を終了する。承認されたならば、次の回付箇所３５が指定されているか否かを判断する（ステップＳＴ１５）。次の回付箇所３５が指定されているならば、次の回付箇所３５に回付させてステップＳＴ１３に戻る。次の回付箇所３５が指定されていないならば、ステップＳＴ１６に進む。
【００４２】
ステップＳＴ１６において、状態管理部１９は、集約状態にあるとする。集約処理部１７は、集約箇所３７のメンバーにより、申請データが承認されたか否かを判断する（ステップＳＴ１７）。承認が否定されたならば、状態管理部１９は集約状態において差し戻しされた状態として（ステップＳＴ２２）、処理を終了する。承認されたならば、ステップＳＴ１８に進む。
【００４３】
ステップＳＴ１８において、状態管理部１９は、作業状態にあるとする。集約処理部１７は、申請データにおいて、作業箇所３９が指定されているか否かを判断する（ステップＳＴ１９）。申請データにおいて作業箇所３９が指定されていないならば、ステップＳＴ２１に進む。作業箇所３９が指定されているならば、状態管理部１９は、作業があることが指定されているとして、作業状態において作業を行っている状態（作業中状態）とする（ステップＳＴ２０）。集約処理部１７が、集約箇所３７のメンバーの指示により、作業箇所３９における作業が完了したことを把握すると、ステップＳＴ２１に進む。ステップＳＴ２１において、状態管理部１９は、作業状態において作業が完了している状態（完了状態）とする。
【００４４】
図３は、（ａ）〜（ｉ）図１の表示部２９における表示内容の一例と、（ｊ）〜（ｎ）申請データの経路の一例と、（ｏ）図１の表示部２９における表示内容の他の一例を示す図である。
【００４５】
図３（ａ）を参照して、状態管理部１９は、作成状態、回付状態、集約状態及び作業状態という４つの状態により申請データの処理状態を管理している。状態表示制御部２１は、状態管理部１９の４つの状態に対して、申請データがいずれの状態にあるかを表示する。
【００４６】
例えば、図３（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）及び（ｅ）にあるように、状態表示制御部２１は、申請データの状態に応じて、周囲を強調する。図３（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）及び（ｅ）は、それぞれ、申請データが、作成状態、回付状態、集約状態及び作業状態にある場合の表示の一例を示す。また、例えば作成状態において、作成作業が開始して承認を得るまでの状態と、作成状態において差し戻しがなされた状態とは、色を異にして表示する。回付状態及び集約状態でも同様である。また、作業状態において、作業中状態であるか、完了状態であるかは、色を異にして表示する。
【００４７】
また、状態表示制御部２１は、表示装置５にログインした利用者を対象者として、この対象者が申請データのいずれかの箇所に属する申請データと、属さない申請データとを分けて表示してもよい。特に、この対象者が申請データの集約箇所３７に属する申請データと、作成箇所３３及び回付箇所３５に属する申請データと、作成箇所３３にも回付箇所３５にも集約箇所３７にも属さない申請データとを分けて表示してもよい。図２のフロー図では、マスタ情報の指定により集約箇所３７が設定される（ステップＳＴ５）。その後は、集約箇所３７は変わらない。そのため、集約箇所３７により、申請データを管理することができる。すなわち、従来は書類の作成者が書類の経路に沿った動きを管理していたが、書類の受理者が書類の経路に沿った動きを管理することができる。
【００４８】
例えば、図３（ｆ）、（ｇ）、（ｈ）及び（ｉ）は、対象者が回付箇所に属する場合の一例を示す。この場合、状態表示制御部２１は、申請データの処理状態に加えて、申請データにおける対象者の位置づけをも表示する。すなわち、申請データに対して指示が必要か否かを表示する。図３（ｆ）を参照して、申請データが作成状態にあれば、状態表示制御部２１は、作成状態にあることを表示するとともに、回付状態において対象者の処理が必要になることを表示する。図３（ｇ）を参照して、申請データが回付状態にあれば、状態表示制御部２１は、回付状態にあることを表示するとともに、対象者の処理が必要になるか否かを表示する。対象者が回付を受けていないのであれば、回付箇所としての処理が必要になることを表示する。対象者が回付を受けたのであれば、回付状態にあるが、回付箇所としての処理は既に行っていることを表示する。図３（ｈ）及び（ｉ）にあるように、申請データが集約状態及び作業状態にあれば、状態表示制御部２１は、それぞれ、集約状態及び作業状態にあることを表示するとともに、対象者は、回付箇所としての処理が終了していることを表示する。
【００４９】
図３（ｊ）〜（ｎ）を参照して、申請データの経路の一例を説明する。図３（ｊ）にあるように、作成処理部１３は、回付箇所３５を指定せずに、作成箇所Ｍから直接に集約箇所Ｃに集約させてもよい。図３（ｋ）にあるように、作成処理部１３は、回付箇所Ｋ1を指定して、作成箇所Ｍから回付箇所を経由して集約箇所３７に集約させてもよい。図３（ｌ）にあるように、回付箇所Ｋ1は、新たな回付箇所Ｋ2を追加してもよい。また、図３（ｍ）にあるように、回付箇所Ｋ1は、新たな回付箇所Ｋ2を追加して、回付箇所Ｋ2から自身に戻して集約箇所Ｃに集約させてもよい。さらに、図３（ｊ）〜（ｍ）にあるように作業箇所Ｗを指定してもよく、図３（ｎ）にあるように作業箇所Ｗを指定しなくてもよい。
【００５０】
また、図３（ｏ）にあるように、状態管理部１９は、作成状態及び回付状態を併せて作成回付状態とし、作成回付状態、集約状態及び作業状態という３つの状態で管理し、状態表示制御部２１は、３つの状態により表示してもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１  申請データ状態表示システム、３  状態管理装置、５  表示装置、１１  マスタ情報管理部、１３  作成処理部、１５  回付処理部、１７  集約処理部、１９  状態管理部、２１  状態表示制御部、２３  マスタ情報記憶部、２５  申請データ記憶部、２７  添付データ記憶部、２９  表示部
【要約】      （修正有）【課題】組織における申請データの処理状態を表示することに適した申請データ状態表示システムを提供する。【解決手段】申請データ状態表示システム１において、状態管理装置３は、状態管理部１９と、状態表示制御部２１と、を備える。状態管理部１９は、４つの状態により、申請データの処理状態を管理する。４つの状態は、作成状態、回付状態、集約状態及び作業状態である。作成状態及び回付状態は、それぞれ、作成箇所３３及び回付箇所が申請データの作成及び回付処理をしている状態である。集約状態は、集約箇所３７が申請データを集約して承認するまでの状態である。作業状態は、集約箇所３７が承認した後の状態である。状態表示制御部２１は、申請データがいずれの状態であるかを表示するとともに、作業状態において、作業箇所３９が申請データに伴う作業を行っている作業中状態と、申請データに伴う処理が完了した完了状態とを区別して表示する。【選択図】図１【図１】
0006710308.tif 000002
【図２】
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【図３】
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