(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃水油脂を利用したCO2削減クレジット演算システムであって、
バイオマス資源である廃水油脂に関する情報を入力する第一端末装置と、
廃水油脂を用いてバイオ燃料を製造する燃料製造所において用いられ、廃水油脂から精製したバイオ燃料に関する情報を入力する第二端末装置と、
前記バイオ燃料を用いる設備において用いられ、発電及び燃料使用に関する情報を入力する第三端末装置と、
前記第一端末装置、前記第二端末装置及び前記第三端末装置において入力される情報を用いてCO2削減量の演算を行うとともに当該CO2削減量に基づいてCO2削減クレジットを演算するCO2削減クレジット管理サーバと、を備え、
前記第一端末装置、前記第二端末装置、前記第三端末装置、及び前記CO2削減クレジット管理サーバがネットワークを介して接続される、ことを特徴とする廃水油脂を利用したCO2削減クレジット演算システム。
【請求項２】
前記第一端末装置、前記第二端末装置及び前記第三端末装置は、入力部と、前記CO2削減クレジット管理サーバとの間でデータを送受信する送受信部と、を備え、
前記第一端末装置の前記入力部において入力される情報は、前記第一端末装置が設置された回収先からの廃水油脂の回収量であり、
前記第二端末装置の前記入力部において入力される情報は、バイオ燃料の製造量であり、
前記第三端末装置の前記入力部において入力される情報は、バイオ燃料に基づく実発電量及びバイオ燃料のボイラー又は焼却炉での実燃料使用量である、ことを特徴とする請求項１記載の廃水油脂を利用したCO2削減クレジット演算システム。
【請求項３】
前記CO2削減クレジット管理サーバは、前記第一端末装置、前記第二端末装置及び前記第三端末装置との間でデータの送受信を行う通信部と、前記通信部を介して取得した情報に基づいてCO2削減量の演算を行うとともに当該CO2削減量に基づいてCO2削減クレジットを演算する演算部と、記憶部とを備える、ことを特徴とする請求項２記載の廃水油脂を利用したCO2削減クレジット演算システム。
【請求項４】
前記演算部は、前記通信部を介して取得したバイオ燃料の実発電量にCO2排出係数を乗算することでCO2削減量を算出する、こと特徴とする請求項３記載の廃水油脂を利用したCO2削減クレジット演算システム。
【請求項５】
前記演算部は、前記通信部を介して取得したバイオ燃料の実燃料使用量にバイオ燃料の標準発熱量及び元の燃料のCO2排出係数を乗算することでCO2削減量を算出する、こと特徴とする請求項３記載の廃水油脂を利用したCO2削減クレジット演算システム。
【請求項６】
前記演算部は、前記通信部を介して受信した各回収先における廃水油脂の回収量に、各回収先の燃料歩留まりを乗算することでバイオ燃料想定製造量を算出し、このバイオ燃料想定製造量の割合に基づいて各回収先のバイオ燃料製造寄与度を算出し、このバイオ燃料製造寄与度に前記CO2削減量を乗算することで回収先毎のCO2削減量を求める、ことを特徴とする請求項４又は５記載の廃水油脂を利用したCO2削減クレジット演算システム。
【請求項７】
前記回収先毎のCO2削減量は、前記回収先毎に設置された前記第一端末装置、前記第二端末装置及び前記第三端末装置の識別子に対応付けて前記記憶部に記憶される、こと特徴とする請求項６記載の廃水油脂を利用したCO2削減クレジット演算システム。
【請求項８】
前記記憶部には、前記第一端末装置、前記第二端末装置及び前記第三端末装置ごとに割り当てられた固有識別子と、当該識別子に関連付けられた端末装置の設置場所に関する情報、当該識別子に関連付けたCO2削減量に基づくCO2削減クレジット、当該識別子に対応付けられた国名・地域の情報、当該識別子に関連付けられた生産性、及び当該識別子に関連付けられた作業品質に関する情報の少なくとも１つが記憶される、こと特徴とする請求項７記載の廃水油脂を利用したCO2削減クレジット演算システム。
【請求項９】
廃水油脂を回収する回収先毎に備えられた第一端末装置からCO2削減クレジットの演算を行うCO2削減クレジット管理サーバに対して、廃水油脂の回収量を報告するバイオマス回収量報告ステップと、
燃料製造所に備わる第二端末装置から前記CO2削減クレジット管理サーバに廃水油脂から精製されたバイオ燃料製造量を報告する燃料製造量報告ステップと、
発電所に備わる第三端末装置から前記CO2削減クレジット管理サーバに前記バイオ燃料を用いたバイオマス発電機での実発電量が報告される実発電量報告ステップと、
前記CO2削減クレジット管理サーバにおいて、これら報告された情報に基づいて、CO2削減量を演算し、且つ当該CO2削減量に基づいてCO2削減クレジットを算出する演算ステップと、を含むことを特徴とする廃水油脂を利用したCO2削減クレジット演算方法。
【請求項１０】
前記CO2削減クレジット演算方法は、さらに、
ボイラー又は焼却炉の使用所に備わる第三端末装置から前記CO2削減クレジット管理サーバに前記バイオ燃料に基づく実燃料使用量が報告される実燃料使用量報告ステップを含む、ことを特徴とする請求項９記載の廃水油脂を利用したCO2削減クレジット演算方法。
【請求項１１】
前記CO2削減クレジット演算方法は、さらに、
前記第一端末装置に対して作業品質の結果をフィードバックするステップと、
前記第二端末装置に対して生産性の結果をフィードバックするステップと、を含むことを特徴とする請求項９又は１０記載の廃水油脂を利用したCO2削減クレジット演算方法。
【請求項１２】
コンピュータに所定処理を実行させるプログラムであって、
廃水油脂を回収する回収先毎に備えられた第一端末装置からCO2削減クレジットの演算を行うCO2削減クレジット管理サーバに対して、廃水油脂の回収量を報告するバイオマス回収量報告ステップと、
燃料製造所に備わる第二端末装置から前記CO2削減クレジット管理サーバに廃水油脂から精製されたバイオ燃料製造量を報告する燃料製造量報告ステップと、
発電所に備わる第三端末装置から前記CO2削減クレジット管理サーバに前記バイオ燃料を用いたバイオマス発電機での実発電量が報告される実発電量報告ステップと、
前記CO2削減クレジット管理サーバにおいて、これら報告された情報に基づいて、CO2削減量を演算し、且つ当該CO2削減量に基づいてCO2削減クレジットを算出する演算ステップと、を含むことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、廃水油脂を利用してCO2削減を実施し、これに基づいてCO2削減クレジットを演算するCO2削減クレジット演算システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球温暖化の問題が深刻化しており、炭酸ガスやメタンガスのような温室効果ガスの削減が図られている。例えば、パリ協定は、2020年以降の地球温暖化対策の国際的枠組みを定めた協定であり、地球温暖化対策に先進国、発展途上国を問わず全ての国が参加し、21世紀後半には温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを目標としている。【０００３】
このような地球温暖化対策の日本政府の重要な施策の一つとして、Ｊ―クレジット制度がある（例えば、非特許文献１参照）。Ｊ―クレジット制度では、企業等が自主的にCO2削減を実施した際に、そのCO2削減量をCO2削減クレジットとして国が認証し、クレジット活用者へ売却できる制度であり、その結果として、カーボンオフセットされた製品・サービスの社会普及を図っている。【０００４】
CO2 削減クレジットを創出するための方法は種々あり、例えば、太陽光や風力発電などの再生可能エネルギー設備の導入、ヒートポンプなどの省エネルギー製品の導入、森林経営活動など各種あるが、その内の一つにバイオマスの利活用（廃棄物の再利用）がある。【０００５】
例えば、飲食店や食品工場等から排出されるバイオマス資源である廃水油脂は、日本全国で年間30万トン以上もの量になり、全世界を勘案するとさらに膨大な量となる。近年、このような汚泥として産廃処分されるしかなかった廃水油脂から、独自のバイオマス燃料を製造し、ディーゼル発電機でバイオマス発電を行うシステムが開発されている（例えば、特許文献１乃至３参照）。このバイオマス発電システムを提供することでCO2削減、リサイクル、水質浄化をもたらすことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−２１７８０４号公報
【特許文献２】特許第5452814号公報
【特許文献３】実用新案登録第3216173号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】“Ｊ−クレジット制度”[令和元年12月20日検索]、インターネット＜ＵＲＬ：https://japancredit.go.jp/＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
地球温暖化問題が深刻化するにつれて、異なるシステム間で温暖ガス削減クレジットに関連するデータを共有・比較するなど、いわゆるCO2クレジット情報の相互運用性・可搬性の確保に対するニーズが急速に高まっている。また、CO2クレジット情報の相互運用性・可搬性が確保されれば、新サービスや新事業の創出につながることも期待される。【０００９】
また、近年においては、あらゆるモノがインターネットにつながり社会の変革を促すIoT（Internet of Things）などが普及しており、早急に「IoT」を利用したCO2削減クレジット創出システムを構築することが地球温暖化対策において望ましい。しかしながら、地球温暖化対策のCO2削減クレジット創出システムといっても、特に廃水油脂の分野に対応するシステムを構築することは容易ではない。その理由を以下に記載する。【００１０】
第一の理由として、廃水油脂に基づくCO2削減クレジット創出システムを構築するには（１）飲食店や食品工場等から排出される廃水油脂を効率的に分離回収する高度な技術、（２）水分や異物を多く含み、常温で固化する低品質な廃水油脂を発電用燃料へ精製・改質する技術、（３）常温固化する燃料を用いて、ディーゼル発電機で安定的にバイオマス発電を行う技術など高いレベルで多様な廃油利用に関する専門技術性が要求される。【００１１】
第二の理由としては、現時点ではCO2削減クレジット創出システムのための観測データが廃水油脂の回収先となる各店舗や工場、燃料製造所や発電所などにバラバラに点在している。また、CO2削減クレジット演算のためのデータに関して、サーバ、アクセス手段、メタデータ、フォーマット、測定の単位、各名称などは全く統一されておらず、情報の相互運用性・可搬性が確保はできていない。【００１２】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、従来はバラバラで存在していた廃水油脂に関連したデータの相互運用性を図り、CO2削減クレジットを、より容易に演算・獲得できる廃水油脂を利用したCO2削減クレジット演算システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために本発明は、廃水油脂を利用したCO2削減クレジット演算システムであって、バイオマス資源である廃水油脂に関する情報を入力する第一端末装置と、廃水油脂を用いてバイオ燃料を製造する燃料製造所において用いられ、廃水油脂から精製したバイオ燃料に関する情報を入力する第二端末装置と、前記バイオ燃料を用いる設備において用いられ、発電及び燃料使用に関する情報を入力する第三端末装置と、前記第一端末装置、前記第二端末装置及び前記第三端末装置において入力される情報を用いてCO2削減量の演算を行うとともに当該CO2削減量に基づいてCO2削減クレジットを演算するCO2削減クレジット管理サーバと、を備え前記第一端末装置、前記第二端末装置、前記第三端末装置、及び前記CO2削減クレジット管理サーバがネットワークを介して接続されることを特徴とする。
【００１４】
この廃水油脂を利用したCO2削減クレジット演算システムにおいて、前記第一端末装置、前記第二端末装置及び前記第三端末装置は、入力部と、前記CO2削減クレジット管理サーバとの間でデータを送受信する送受信部と、を備え、前記第一端末装置の前記入力部において入力される情報は、前記第一端末装置が設置された回収先からの廃水油脂の回収量であり、前記第二端末装置の前記入力部において入力される情報は、バイオ燃料の製造量であり、前記第三端末装置の前記入力部において入力される情報は、バイオ燃料に基づく実発電量及びバイオ燃料のボイラー又は焼却炉での実燃料使用量であることが好ましい。
【００１５】
この廃水油脂を利用したCO2削減クレジット演算システムにおいて、前記CO2削減クレジット管理サーバは、前記第一端末装置、前記第二端末装置及び前記第三端末装置との間でデータの送受信を行う通信部と、前記通信部を介して取得した情報に基づいてCO2削減量の演算を行うとともに当該CO2削減量に基づいてCO2削減クレジットを演算する演算部と、記憶部とを備えることが好ましい。
【００１６】
この廃水油脂を利用したCO2削減クレジット演算システムにおいて、前記演算部は、前記通信部を介して取得したバイオ燃料の実発電量にCO2排出係数を乗算することでCO2削減量を算出することが好ましい。【００１７】
この廃水油脂を利用したCO2削減クレジット演算システムにおいて、前記演算部は、前記通信部を介して取得したバイオ燃料の実燃料使用量にバイオ燃料の標準発熱量及び元の燃料のCO2排出係数を乗算することでCO2削減量を算出することが好ましい。【００１８】
この廃水油脂を利用したCO2削減クレジット演算システムにおいて、前記演算部は、前記通信部を介して受信した各回収先における廃水油脂の回収量に、各回収先の燃料歩留まりを乗算することでバイオ燃料想定製造量を算出し、このバイオ燃料想定製造量の割合に基づいて各回収先のバイオ燃料製造寄与度を算出し、このバイオ燃料製造寄与度に前記CO2削減量を乗算することで回収先毎のCO2削減量を求めることが好ましい。【００１９】
この廃水油脂を利用したCO2削減クレジット演算システムにおいて、前記回収先毎のCO2削減量は、前記回収先毎に設置された前記第一端末装置、前記第二端末装置及び前記第三端末装置の識別子に対応付けて前記記憶部に記憶されることが好ましい。
【００２０】
この廃水油脂を利用したCO2削減クレジット演算システムにおいて、前記記憶部には、前記第一端末装置、前記第二端末装置及び前記第三端末装置ごとに割り当てられた固有識別子と、当該識別子に関連付けられた端末装置の設置場所に関する情報、当該識別子に関連付けたCO2削減量に基づくCO2削減クレジット、当該識別子に対応付けられた国名・地域の情報、当該識別子に関連付けられた生産性、及び当該識別子に関連付けられた作業品質に関する情報の少なくとも１つが記憶されることが好ましい。
【００２１】
上記課題を解決するために、本発明は、廃水油脂を利用したCO2削減クレジット演算方法であり、廃水油脂を回収する回収先毎に備えられた第一端末装置からCO2削減クレジットの演算を行うCO2削減クレジット管理サーバに対して、廃水油脂の回収量を報告するバイオマス回収量報告ステップと、燃料製造所に備わる第二端末装置から前記CO2削減クレジット管理サーバに廃水油脂から精製されたバイオ燃料製造量を報告する燃料製造量報告ステップと、発電所に備わる第三端末装置から前記CO2削減クレジット管理サーバに前記バイオ燃料を用いたバイオマス発電機での実発電量が報告される実発電量報告ステップと、前記CO2削減クレジット管理サーバにおいて、これら報告された情報に基づいて、CO2削減量を演算し、且つ当該CO2削減量に基づいてCO2削減クレジットを算出する演算ステップと、を含むことを特徴とする。
【００２２】
この廃水油脂を利用したCO2削減クレジット演算方法は、さらに、ボイラー又は焼却炉の使用所に備わる第三端末装置から前記CO2削減クレジット管理サーバに前記バイオ燃料に基づく実燃料使用量が報告される実燃料使用量報告ステップを含むことが好ましい。【００２３】
この廃水油脂を利用したCO2削減クレジット演算方法は、さらに、前記第一端末装置に対して作業品質の結果をフィードバックするステップと、前記第二端末装置に対して生産性の結果をフィードバックするステップとを含むことが好ましい。【００２４】
上記課題を解決するために、本発明は、コンピュータに所定処理を実行させるプログラムであって、廃水油脂を回収する回収先毎に備えられた第一端末装置からCO2削減クレジットの演算を行うCO2削減クレジット管理サーバに対して、廃水油脂の回収量を報告するバイオマス回収量報告ステップと、燃料製造所に備わる第二端末装置から前記CO2削減クレジット管理サーバに廃水油脂から精製されたバイオ燃料製造量を報告する燃料製造量報告ステップと、発電所に備わる第三端末装置から前記CO2削減クレジット管理サーバに前記バイオ燃料を用いたバイオマス発電機での実発電量が報告される実発電量報告ステップと、前記CO2削減クレジット管理サーバにおいて、これら報告された情報に基づいて、CO2削減量を演算し、且つ当該CO2削減量に基づいてCO2削減クレジットを算出する演算ステップと、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
本発明に係る廃水油脂を利用したCO2削減クレジット演算システムは、バイオマス資源である廃水油脂に関する情報を入力する第一端末装置と、廃水油脂から精製したバイオ燃料に関する情報を入力する第二端末装置と、発電及び燃料使用に関する情報を入力する第三端末装置と、第一端末装置、第二端末装置及び第三端末装置において入力される情報を用いてCO2削減量の演算を行うとともに当該CO2削減量に基づいてCO2削減クレジットを演算するCO2削減クレジット管理サーバと、を備える。そして、第一端末装置、第二端末装置、第三端末装置及びCO2削減量管理サーバがネットワークを介して接続される。この構成により、従来はバラバラで存在していた廃水油脂に関連したデータの相互運用性を図り、CO2削減クレジットを、より容易に演算・獲得できる廃水油脂を利用したCO2削減クレジット演算システムを実現する。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施の形態に係るCO2削減クレジット演算システムの全体工程図である。
【図２】同上CO2削減クレジット演算システムに備わる油泥分離装置の一例を示す図である。
【図３】同上CO2削減クレジット演算システムの全体構成図である。
【図４】同上CO2削減クレジット演算システムの全体の動作手順を示すフロー図である。
【図５】同上CO2削減クレジット演算システムの機能ブロック図である。
【図６】同上CO2削減クレジット演算システムに備わるCO2削減クレジット管理サーバの記憶部のテーブル情報の一例を示す図である。
【図７】同上CO2削減クレジット管理サーバの表示部に表示される演算結果の一例を示す図である。
【図８】同上CO2削減クレジット管理サーバの表示部に表示される演算結果の一例を示す図である。
【図９】同上CO2削減クレジット演算システムの動作を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
（実施の形態）
本発明の実施の形態に係る廃水油脂を利用したCO2削減クレジット演算システムについて図面を参照しながら説明する。本CO2削減クレジット演算システムは、主として回収された廃水油脂を利用してCO2削減クレジットの算出・販売を行うものである。
【００２８】
＜全体工程図＞
本実施の形態に係るCO2削減クレジット演算システムの全体工程に関して図１を参照して説明する。図１に示すように、CO2削減クレジット演算システム１は、バイオマス回収工程、バイオ燃料製造工程、及びバイオ燃料使用工程を含む。
【００２９】
最初に、バイオマス回収工程では、飲食店や食品工場から排出される廃水油脂を回収する。なお、バイオマスとは「再生可能な、生物由来の有機性資源で化石資源を除いたもの」を呼ぶ。バイオマスの内の廃棄物系バイオマスは、廃棄される紙、家畜排せつ物、食品廃棄物、下水汚泥などがあげられる。バイオマスを燃焼することなどにより放出されるCO2は、生物の成長過程で光合成により大気中から吸収したCO2であり、化石資源由来のエネルギーや製品をバイオマスで代替することにより、地球温暖化を引き起こす温室効果ガスのひとつであるCO2の排出削減に大きく貢献することができる。
【００３０】
一般に、飲食店、ファーストフード店、レストラン、ホテル、食品加工場などからの廃水には、様々の水質汚濁物質が含まれている。このような廃水を何ら処理することなく排水すると、廃水中の油分などが排水管に付着して固まり、詰まらせたりするだけでなく、合併処理槽や下水処理場での水の浄化処理を困難にし、また、環境に悪影響を及ぼす。
【００３１】
そこで、油分や沈殿物、浮遊物などの固形分を含む廃水を排出する事業所では事業所単位で処理装置（グリストラップや油水分離槽、原水槽）を備えて、廃水を一時的にプールし、固形分を沈降させたり、油分を浮上分離させたりし、定期的にこれらを引き抜き処理する等により物理的に除去する。
【００３２】
このバイオマス回収工程において、例えばフィールド代理店は、飲食店のグリストラップ清掃管理を行い、且つグリストラップから油分であるバイオマス資源の廃水油脂を回収する。ここで、グリストラップとは、そのまま流すと、排水の通り道（下水管）を汚し、川や海の水を汚してしまう油汚れが混ざった水の油汚れを閉じ込めて、流さないようにするための貯留槽である。なお、グリストラップからバイオマスを回収する技術には、例えば、出願人の有する特許技術である特許 4401007 号に示される装置や、特許 4420750 号に示される装置、さらに実用新案3216173号に示される装置を利用できる。
【００３３】
他のフィールド代理店は、食品工場の油水分離槽を管理する代理店であり、この油水分離槽からバイオマスを回収する。具体的には、食品工場の油水分離槽から得られる油泥を、油泥分離装置を用いて油分と水分と汚泥分とに分離し、その内の油分（すなわちバイオマス）を回収する。フィールド代理店は、油泥分離装置の管理も行う。
【００３４】
油泥分離装置には、例えば図２に示すような出願人が有する技術を使用する。具体的に説明すると、食品工場の油水分離槽２１から油泥加温移送装置２２を介して油泥が回収され、油泥分離装置２３内に移送される。加温された油泥分離装置２３内では、比重の大きな水分や泥分が下層に、比重の小さな油分が上層に移動するため、上層にある油分をバイオマスとして回収する。当該油分は、例えばトラックなどに備えられた回収タンク２４に回収される。なお、油泥加温移送装置２２や油泥分離装置２３の加温には、例えばトラックなどで潜熱蓄熱材（PCM: Phase Change Material）容器を用いて保温された移動型熱源体が使用される。そして、食品工場で回収されたバイオマスは、バイオ燃料製造工程に搬入される。
【００３５】
そして、バイオ燃料製造工程では、搬入されたバイオマスからバイオ燃料を製造する。通常、バイオマスは水分や異物を多く含み、常温で固化する低品質な廃水油脂であるが、バイオ燃料製造工程において、これを発電用燃料へ精製・改質して、バイオ燃料（発電燃料SMO（Straight Mixed Oil）、カーボンオフ燃料）を製造。販売する。
【００３６】
バイオ燃料の製造には、自家発電機（ディーゼル発電機）を用いることができ、製造されるバイオ燃料を用いたグリーン電力でバイオ燃料製造を行える。なお、バイオマスからバイオ燃料の製造に関しては出願人の有する特許5269552号、特許5452814号に示される方法などを用いることができる。
【００３７】
次のバイオ燃料使用工程では、バイオ燃料製造工程で製造された発電燃料SMOやカーボンオフ燃料が燃料として使用され、発電燃料SMOは例えばオンサイト型のディーゼル発電装置の燃料源として用いる。具体的には、SMO専用タンクやSMO専用発電装置の導入事業者（食品工場など）が対象である。なお、SMOとは、牛脂やラードが多く混入している廃水油脂から、化学合成することなく改質製造しているオイルの意味である。一方、カーボンオフ燃料は、工場等にある既存ボイラーや焼却炉で利用可能であり、A重油など鉱物油の代替燃料として活用する。
【００３８】
なお、廃水油脂から製造されたバイオ燃料（発電燃料SMO及びカーボンオフ燃料）の導入事業者は、CO2削減クレジットの付与対象となる。導入事業者にCO2削減目標がある場合、削減目標以上に削減できた分がCO2削減クレジットになる。導入事業者であって、CO2削減目標がない小規模事業者は全量をCO2削減クレジットとして貯めることができる。CO2削減クレジットは、例えば国が運営するＪ―クレジットの制度を利用して販売（1,800円/トンCO2変動）することができる。
【００３９】
＜全体システム図＞
次に、本実施の形態に係るCO2削減クレジット演算システム１の全体システムに関して図３を参照して説明する。CO2削減クレジット演算システム１は、本図に示すように、店舗の廃水を管理するフィールド代理店Ａの有する端末装置（第一端末装置）１０、食品工場の廃水を管理するフィールド代理店Ｂの有する端末装置（第一端末装置）２０、燃料製造所の有する端末装置（第二端末装置）３０、オンサイト型発電装置使用所の有する端末装置（第三端末装置）４０、ボイラー等使用所の有する端末装置（第三端末装置）５０、及びCO2削減クレジット管理サーバ６０を備え、これらがインターネットなどの広域ネットワークを介して接続されて構成されている。
【００４０】
端末装置１０は、フィールド代理店Ａか管理する店舗に備わるパーソナルコンピュータ、スマートフォンなどの端末であり、例えば専用のアプリケーションをインストールして実行し、その結果を画面に表示する。この専用のアプリケーションは、例えばCO2削減クレジット管理の可視化ウェブアプリであって、専用アプリケーション又はウェブブラウザとしてGUI (Graphical User Interface) 表示する。端末装置１０は、所定プロトコルに基づいて、CO2削減クレジット管理サーバ６０との通信セッションを確立して、グリストラップでの廃水油脂データに関するデータやファイルの送受信を行うことができる。
【００４１】
端末装置２０は、フィールド代理店Ｂか管理する食品工場に備わる端末であり、専用のアプリケーションを実行し、その結果を画面に表示する。端末装置２０は、CO2削減クレジット管理サーバ６０との間で、油水分離槽での廃水油脂データに関するデータやファイルの送受信を行うことができる。
【００４２】
端末装置３０は、燃料製造所における端末であり、専用のアプリケーションを実行し、その結果を画面に表示する。端末装置３０は、所定プロトコルに基づいて、CO2削減クレジット創出サーバ６０との間で、燃料製造量に関するデータやファイルの送受信を行うことができる。
【００４３】
端末装置４０は、オンサイト型発電部に備わる端末であり、専用のアプリケーションを実行し、その結果を画面に表示する。端末装置４０は、所定プロトコルに基づいて、CO2削減クレジット創出サーバ６０との間で、燃料供給量や実発電量に関するデータやファイルの送受信を行うことができる。
【００４４】
端末装置５０は、ボイラー等使用所に備わる端末であり、専用のアプリケーションをインストールして実行し、その結果を画面に表示する。端末装置５０はCO2削減クレジット創出サーバ６０との間で、燃料使用に関する情報たる燃料供給量や実燃料使用量に関するデータやファイルの送受信を行うことができる。
【００４５】
CO2削減クレジット管理サーバ６０は、端末装置１０，２０，３０，４０，５０とネットワークを介して接続され、CO2削減クレジット演算を行うサーバ装置であり、端末装置１０，２０，３０，４０，５０から送信されるデータを受信すると共に、例えばHttpのリクエスト形式で端末装置１０，２０，３０，４０，５０から実測数値を取得して、CO2削減クレジットの演算を行う。すなわち、CO2削減クレジット管理サーバ６０では、端末装置１０〜５０から実測データを自動的に取得して、CO2削減クレジットの演算結果を取得することができる。
【００４６】
なお、各端末装置１０〜５０とCO2削減クレジット管理サーバ６０との間は、アクセス手段、メタデータ、フォーマット、測定の単位、各名称などのデータは共通化されて定義されている。このために、クライアントはデータの特質を正確に理解でき、相互運用性の確保が可能となる。
【００４７】
＜クレジット演算システム１の動作手順＞
次に、本実施の形態に係るクレジット演算システム１の動作手順を、図４を参照しながら説明する。最初に、フィールド代理店が管理する店舗や食品工場に備わる端末装置１０，２０において、バイオマス（廃水油脂や油泥油分）回収量の算出及び入力が行われる（Ｓ４０１）。次に、燃料製造所に備わる端末装置３０において、バイオ燃料製造量の算出（発電燃料SMO、カーボンオフ燃料）及び入力が行われる（Ｓ４０２）。また、オンサイト型発電部やボイラー設置所における端末装置４０，５０において、燃料販売量の算出が行われる（Ｓ４０３）。
【００４８】
そして、端末装置４０，５０からネットワークを介して実発電量や実燃料使用量などの発電や燃料使用に関する情報を取得したCO2削減クレジット管理サーバ６０は、所定の演算式に基づいて、各代理店（各回収先）におけるCO2削減量を求め（Ｓ４０４）、このCO2削減量からCO2削減クレジットを算出する（Ｓ４０５）。CO2削減量はCO2削減クレジットを分配や計算する際の指標となる。
【００４９】
最後に、CO2削減クレジットの販売（Ｓ４０６）がなされる。なお、CO2削減クレジットの売買に関しては国の運営するＪ―クレジット制度の売買システムを利用することができる。Ｊ−クレジットの販売に関しては、販売方法が決められており、最初に相対取引として制度ＨＰに売り出しクレジットを掲載、又は仲介事業者を利用する。そして、掲載後６か月以上経過しても取引が成立しない場合には、入札販売として政府保有クレジットと合わせて入札を実施する。なお、その他の売買方法を利用することも可能である。
【００５０】
＜機能ブロック図＞
次に、本実施の形態に係るクレジット演算システム１の各処理部の機能ブロックを、図５を参照しながら説明する。
【００５１】
端末装置１０は、キーボードなどの入力部１１と、液晶などの表示部１２と、CO2削減クレジット管理サーバ６０との間でデータを送受信する送受信部１３と、アプリケーションプログラムを実行するプログラム実行部１４とを備える。ここでアプリケーションプログラムは、CO2削減クレジット演算のためのプログラムである。なお、他の端末装置２０，３０，４０，５０も同様の構成を有する。
【００５２】
CO2削減クレジット管理サーバ６０は、コンピュータ等の端末であり、ユーザから入力を受け付けるキーボードなどの入力部６１、液晶などの表示部６２、例えばCO2削減クレジットの演算を行うための専用アプリケーションをＷｅｂブラウザで実行するアプリケーション実行部６３、入力部６１を介してユーザからデータの取得要求がある場合には、リクエスト指令を生成するリクエスト生成部６４、端末装置１０〜５０との間でデータの送受信を行う通信部６５、取得した数値結果に基づいてCO2削減量を演算し、当該CO2削減量に基づくCO2削減クレジットの演算を行う演算部６６、及びメモリなどの記憶部６７を備える。
【００５３】
より詳細には、アプリケーション実行部６３は、例えばアプリケーションによる実行結果を画面に表示するために使用するＷｅｂブラウザを実行する。リクエスト生成部６４は、入力部６１を介したユーザからの入力に応じて、端末装置１０〜５０に対して、Httpプロトコル経由で処理要求（Httpリクエスト）を行う。通信部６５から送信されるHttpリクエストの際のデータ形式は、例えばXMLである。
【００５４】
演算部６６は、所定の演算式に基づいてCO2削減量及びCO2削減クレジットを演算して、分かりやすい形のGUIで液晶などの表示部６２に表示する処理を行う。記憶部６７は、例えば、端末装置１０〜５０に付与される識別子（ID）毎に、CO2削減クレジット、生産性や作業品質などの利用者情報などがテーブル情報として格納される。
【００５５】
ここで、記憶部６７に記憶される情報に関して図６に示すテーブル６００を参照して説明する。CO2削減クレジット管理サーバ６０において、図６に示すように、端末装置ごとに割り当てられた固有識別子６０１と、端末装置の設置場所に関する情報６０２、設置場所に関連する企業グループの情報６０４、固有識別子６０１に関連付けたCO2削減量に基づくCO2削減クレジット６０５、固有識別子６０１に対応付けられた国名・地域の情報６０３、固有識別子６０１に関連付けられた生産性６０７、固有識別子６０１に関連付けられた作業品質に関する情報６０６の少なくとも１つが記憶される。
【００５６】
＜CO2削減クレジットの演算例＞
次に、CO2削減クレジット管理サーバ６０における具体的な演算結果に関して図７に示す表示例７００を参照しながら説明する。なお、図７は、CO2削減クレジット管理サーバ６０に備わる端末の表示部６２に表示され、燃料用途が発電燃料（発電利用の場合）の場合であり、且つ前提条件として、CO2削減効果の算出方法を「バイオ燃料による総発電量×電力会社のCO2排出係数」とする。ここで、CO2排出係数とは、電力会社が一定の電力を作り出す際にどれだけの二酸化炭素を排出したかを推し測る指標であり、「実二酸化炭素排出量÷販売電力量」で算出される。
【００５７】
最初に、CO2削減クレジット管理サーバ６０は、店舗、事務所、グループ毎などの回収先毎に回収量を計測、集計する。図７の場合には、回収先Ａに備わる端末装置からバイオマス回収量７０１（本図においては２０リットル）、回収先Ｂに備わる端末装置２０からバイオマス回収量７０１（本図においては４０リットル）が報告される。なお、CO2削減クレジット管理サーバ６０からリクエスト要求への応答で数値を取得してもよい。
【００５８】
そして、実際に製造された燃料製造量７０２が燃料製造工場にて実測集計され、燃料製造所の端末装置からCO2削減クレジット管理サーバ６０に発電機毎のバイオ燃料供給量７０３及びバイオマス発電機での実発電量７０４が報告される。これは、発電機の電力メータで発電量を計測集計する。本図においては、発電機αで７０ｋＷｈと発電機βで４８ｋＷｈと報告される。
【００５９】
そして、各端末装置からの報告を受けたCO2削減クレジット演算サーバ６０は、各年度、管轄電力会社７０４ａ毎にCO2排出係数７０４ｂを予め記憶部に保持しており、本図においては、管轄電力会社７０４ａが東京電力の場合にはCO2排出係数0.455kg-CO2/Kwh、中部電力の場合にはCO2排出係数0.452kg-CO2/Kwhとなる。
【００６０】
CO2削減クレジット管理サーバ６０の演算部６６では、実発電量７０４にCO2排出係数７０４ａを乗算することにより各発電機におけるCO2削減量７０５を得る。
【００６１】
ここで、CO2削減クレジット管理サーバ６０においては、事前に行う燃料化テストなどに基づいて、回収先ごとに予め設定された燃料歩留まり７０１ａを有しており（本図においては回収先Ａが６０％、回収先Ｂが５０％）、各回収先のバイオマス回収量７０１に、燃料歩留まり７０１ａを乗算することでバイオ燃料想定製造量７０１ｂが産出される（本図においては回収先Ａで１２リットル、回収先Ｂで２０リットル）。そして、演算部６６では、通信部６５を介して受信した各回収先におけるバイオマス燃料の回収量７０１に、各回収先の燃料歩留まり７０１ａを乗算することでバイオ燃料想定製造量７０１ｂを算出し、このバイオ燃料想定製造量７０１ｂの割合に基づいて各回収先のバイオ燃料製造寄与度７０５ａを算出し、このバイオ燃料製造寄与度７０５ａにCO2削減量７０５を乗算することで回収先毎のCO2削減量７０５ｂを求める。回収先毎のCO2削減量７０５ｂは、回収先毎に設置された端末装置の識別子に対応付けて記憶部６７に記憶される。なお、この数値は、例えば企業グループへのCO2削減クレジットを分配の際の指標となる。
【００６２】
次に、CO2削減クレジット管理サーバ６０における他の具体的な演算結果に関して図８に示す表示例８００を参照しながら説明する。図８において、燃料用途はカーボンオフ燃料（ボイラー利用の場合）であり、且つ前提条件としてCO2削減効果の算定方法は「バイオ燃料使用量×バイオ燃料発熱量×元活用燃料のCO2排出係数」とする。
【００６３】
回収先Ｃに備わる端末装置からバイオマス回収量８０１（本図においては１０リットル）、回収先Ｄに備わる端末装置２０からバイオマス回収量８０１（本図においては３０リットル）が報告される。
【００６４】
そして、実際に製造された燃料製造量８０２は、燃料製造工場にて実測集計され、ボイラー使用所の端末装置からCO2削減クレジット管理サーバ６０にバイオ燃料供給量８０３及びボイラーでの実燃料使用量８０４が報告される。これは、燃料メータにより実測計測集計する。本図においては、ボイラーＸで１０リットルとボイラーＹで９リットルと報告される。
【００６５】
そして、各端末装置からの報告を受けたCO2削減クレジット管理サーバ６０は、毎年燃料分析し標準発熱量を設定することでバイオ燃料の標準発熱量８０４ａを有しており、この標準発熱量８０４ａにボイラーでの実燃料使用量８０４を乗算することでバイオ燃料によるボイラーでの発熱量８０４ｂを算出する。また、CO2削減クレジット管理サーバ６０は、顧客データから元々活用していた燃料８０４ｃ、エネルギー庁総合エネルギー統計などより元の燃料のCO2排出係数８０４ｄを予め取得している。本図においては、Ａ重油のCO2排出係数８０４ｄは0.0693kg-CO2/MJであり、軽油のCO2排出係数８０４ｄは0.0686kg-CO2/MJである。
【００６６】
CO2削減クレジット管理サーバ６０の演算部６６では、ボイラーでの実発熱量８０４ｂにCO2排出係数８０４ｄを乗算することにより各ボイラー毎のCO2削減量８０５を得る。
【００６７】
ここで、CO2削減クレジット管理サーバ６０においては、事前に行う燃料化テストなどに基づいて、回収先ごとに予め設定された燃料歩留まり８０１ａを有しており（本図においては回収先Ｃが６０％、回収先Ｄが５０％）、各回収先のバイオマス回収量８０１に、歩留まり８０１ａを乗算することでバイオ燃料想定製造量８０１ｂが算出される（本図においては回収先Ｃで６リットル、回収先Ｄで１５リットル）。そして、演算部６６では、通信部６５を介して受信した各回収先におけるバイオマス燃料の回収量８０１に、各回収先の燃料歩留まり８０１ａを乗算することでバイオ燃料想定製造量８０１ｂを算出し、このバイオ燃料想定製造量８０１ｂの割合に基づいて各回収先のバイオ燃料製造寄与度８０５ａを算出し、このバイオ燃料製造寄与度８０５ａにCO2削減量８０５を乗算することで回収先毎のCO2削減量８０５ｂを求める。回収先毎のCO2削減量８０５ｂは、回収先毎に設置された端末装置の識別子に対応付けて記憶部６７に記憶される。なお、この数値は、例えば企業グループへのCO2削減クレジットを分配の際の指標となる。
【００６８】
＜本システムのシーケンス図＞
次に、本実施の形態に係るCO2削減クレジット演算システム１の全体シーケンスに関して図９を参照しながら説明する。なお、図９はあくまで一例であり、順序の異なるその他のシーケンスも考え得る。
【００６９】
最初に、店舗の端末装置１０からCO2削減クレジット管理サーバ６０に回収先からの廃水油脂の回収量に相当するバイオマス回収量（すなわち廃水油脂回収量）が報告される（Ｓ９０１）。また、食品工場の端末装置２０からCO2削減クレジット管理サーバ６０にバイオマス回収量が報告される（Ｓ９０２）。そして、燃料製造部の端末装置３０からCO2削減クレジット管理サーバ６０に燃料製造量が報告される（Ｓ９０３）。また、発電所Ａの端末装置４０からCO2削減クレジット管理サーバ６０に実発電量が報告され（Ｓ９０４）、ボイラー使用所の端末装置５０からCO2削減クレジット管理サーバ６０にボイラーでの実燃料使用量が報告される（Ｓ９０５）。
【００７０】
そして、CO2削減クレジット管理サーバ６０では、これらの受信した情報に基づいて、図７及び図８に記載の演算式に基づいて、CO2削減量を、回収先の識別子に対応付けて演算して（Ｓ９０６）、これをＧＵＩ表示する（Ｓ９０７）。また、これらの演算結果を識別子に対応付けて記憶部６７に保持する（Ｓ９０８）。
【００７１】
また、CO2削減クレジット管理サーバ６０は、バイオマス回収代理店ごとに備えられた端末装置１０，２０に対して、作業品質の結果をフィードバックする（Ｓ９０９，Ｓ９１０）。さらに、燃料製造工場に対して生産性の結果をフィードバックする（Ｓ９１１）。なお、CO2削減クレジット管理サーバ６０では、CO2削減量に基づくCO2削減クレジットを、例えばCO2削減クレジット取引所７０に対して所定の方法に基づいて販売する（Ｓ９１２）。
【００７２】
以上の説明のように、本実施の形態に係る廃水油脂を利用したCO2削減クレジット演算システム１は、回収された廃水油脂に関する情報を入力する第一端末装置１０，２０と、廃水油脂を用いてバイオ燃料を製造する燃料製造所において用いられて廃水油脂から精製したバイオ燃料に関する情報を入力する第二端末装置３０と、バイオ燃料を用いる設備において用いられて発電及び燃料使用に関する情報を入力する第三端末装置４０，５０と、第一端末装置１０，２０、第二端末装置３０及び第三端末装置４０，５０において入力される情報を用いてCO2削減量の演算を行うとともに当該CO2削減量に基づいてCO2削減クレジットを演算するCO2削減クレジット管理サーバ６０と、を備える。そして、第一端末装置１０，２０、第二端末装置３０、第三端末装置４０，５０及びCO2削減量管理サーバ６０がネットワークを介して接続される。この構成により、従来はバラバラで存在していた廃水油脂に関連したデータの相互運用性を向上し、CO2削減クレジットを、より容易に演算・獲得できる。また、各種の実量計測の把握などにIoT技術などを活用できる。
【００７３】
さらに、CO2削減クレジット管理サーバ６０において、（１）店舗、工場事業所、企業グループごとに固有の識別子を付与し集計管理、（２）識別子と関連づけCO2削減寄与度に基づくクレジット分配運用、（３）各地の燃料製造工場ごとに固有の識別子を付与し生産性を管理、（４）バイオマスの各回収先にある各端末装置に固有の識別子を付与し作業品質を管理できる。この結果、廃水油脂を利用して独自技術により創出したCO2削減量を、地域ごと、日本全体、国別に集計統括し、CO2削減クレジットとして有効に活用することができる。なお、本発明は、上記各実施の形態の構成に限られず、発明の趣旨を変更しない範囲で種々の変形が可能である。
【００７４】
また、廃水油脂をバイオマス資源としてバイオ燃料を製造しエネルギー利用する用途は、（ａ）ディーゼル発電、（ｂ）ボイラーや焼却炉等の燃料、（ｃ）バイオ燃料の精製過程で排出する残渣汚泥を資材とするメタン発電の３種類が可能である。（ｃ）に示すバイオ燃料精製過程で排出する残渣汚泥の排出量は、燃料製造所にて数値把握が可能であり、よってメタン発電資材としての供給量、メタン発電量、発電によるCO2削減量も本演算システムで計算可能となる。また、小型メタン発電はじめ、小型風力発電、小規模太陽光発電、小型水力発電など、一つひとつが小さい発電を、本願のCO2削減クレジット演算システムの端末装置４０，５０と同様に、小型で多数の各発電装置設置所から発電量のデータを取り込むことで、CO2削減量及び削減クレジット量を増量できる。そして、その計算手法も上述した「各発電装置による総発電量×電力会社の CO2 排出係数」などを適用できる。
【００７５】
さらに、本発明は、このようなCO2削減クレジット演算システムとして実現することができるだけでなく、このようなCO2削減クレジット演算システムを構成する装置が備える特徴的な手段をステップとする解析方法として実現したり、それらのステップをコンピュータに実行させるプログラムとして実現することができる。そして、そのようなプログラムは、ＵＳＢなどの記録媒体やインターネット等の伝送媒体を介して配信することができるのは言うまでもない。
【符号の説明】
【００７６】
１  CO2削減クレジット演算システム
１０，２０  端末装置（第一端末装置）
１１  入力部
１２  表示部
１３  送受信部
１４  プログラム実行部
３０  端末装置（第二端末装置）
４０，５０  端末装置（第三端末装置）
６０  CO2削減クレジット管理サーバ
６１  入力部
６２  表示部
６３  アプリケーション実行部
６４  リクエスト生成部
６５  通信部
６６  演算部
６７  記憶部
【要約】
CO2削減クレジット演算システム１は、バイオマス資源である廃水油脂に関する情報を入力する第一端末装置１０，２０と、廃水油脂から精製したバイオ燃料に関する情報を入力する第二端末装置３０と、発電及び燃料使用に関する情報を入力する第三端末装置４０，５０と、第一端末装置１０，２０、第二端末装置３０及び第三端末装置４０，５０において入力される情報を用いてCO2削減量の演算を行うとともに当該CO2削減量に基づいてCO2削減クレジットを演算するCO2削減クレジット管理サーバ６０と、を備える。そして、第一端末装置１０，２０、第二端末装置３０、第三端末装置４０，５０及びCO2削減量管理サーバ６０がネットワークを介して接続される。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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