(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スチレン−ブタジエン共重合体を含有する樹脂成分を含む層を少なくとも有する熱収縮性フィルムであって、
前記樹脂成分は、下記測定方法により測定される軟化点が７５℃以上８２℃以下であり、
下記測定方法により測定される耐摩耗性が１０００回以上であり、
最表面に前記層を有する多層の層構成である、
ことを特徴とする熱収縮性フィルム；
［軟化点測定方法］
（１）炉内に設置したペレット試料の上に針入プローブを乗せる。
（２）針入プローブに荷重４５０ｇをかけて、昇温速度２℃／ｍｉｎの条件で昇温する。
（３）針入プローブが試料に１０００μｍ針入した際の温度を軟化点とする。
［耐摩耗性測定方法］
（１）頂点のＲがＲ＝１０ｍｍのアルミニウム製の錐状の治具に、テープを用いて熱収縮性フィルムを装着する。
（２）別途アルミニウム板に熱収縮性フィルムを貼付する。
（３）前記治具に装着されている、頂点箇所の熱収縮性フィルムと、アルミニウム板に貼付した熱収縮性フィルムとを接触させ、治具に１００ｇの荷重を載せ、温度２３℃±２℃、湿度６５％±１０％の条件下において、治具を６０００ｍｍ／分の速度、移動距離４５ｍｍの条件でアルミニウム板に対して平行に摺動させる。
（４）アルミニウム板に貼付した熱収縮性フィルムの、治具の頂点箇所の熱収縮性フィルムが接触していた箇所に、浸透液を適下して白色紙の上で浸透するか否かにより、ピンホールの発生を判定し、ピンホールが発生するまでの摺動回数を、１往復を１回として測定する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ペットボトル等の容器の熱収縮性ラベルとして用いられる熱収縮性フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ペットボトル等の容器には、意匠性を付与することを目的として、熱収縮性フィルムが装着されている。このような熱収縮性フィルムとしては、容器に用いるのに適した収縮特性や意匠性が要求される。
【０００３】
このような熱収縮性フィルムとして、例えば、シンジオタクチックポリスチレンを含有するポリスチレン系樹脂１００質量部に対し、脂肪族エステル系化合物及び／又は芳香族エステル系化合物５〜３０質量部を配合してなる層を少なくとも１層有する熱収縮性フィルムが提案されている（特許文献１参照）。
【０００４】
しかしながら、特許文献１では、熱収縮性フィルムの耐摩耗性について十分に検討されていない。熱収縮性フィルムにおいては、ポリスチレン系樹脂を用いた場合、熱収縮性には優れるが、表面の耐摩耗性に劣り、容器等の運搬の際に摩耗してピンホール等の破損を生じ、意匠性が低下するという問題がある。
【０００５】
従って、耐摩耗性に優れた熱収縮性フィルムの開発が望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−７０５４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、耐摩耗性に優れた熱収縮性フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、上記課題を解決するために鋭意研究を行った結果、スチレン−ブタジエン共重合体を含有する樹脂成分を含む層を少なくとも有する熱収縮性フィルムにおいて、樹脂成分として、特定の方法により測定される軟化点が８２℃以下を示すものを用いる構成とすることにより、上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
即ち、本発明は下記の熱収縮性フィルムを提供する。
１．スチレン−ブタジエン共重合体を含有する樹脂成分を含む層を少なくとも有する熱収縮性フィルムであって、
前記樹脂成分は、下記測定方法により測定される軟化点が８２℃以下である、
ことを特徴とする熱収縮性フィルム；
［軟化点測定方法］
（１）炉内に設置したペレット試料の上に針入プローブを乗せる。
（２）針入プローブに荷重４５０ｇをかけて、昇温速度２℃／ｍｉｎの条件で昇温する。
（３）針入プローブが試料に１０００μｍ針入した際の温度を軟化点とする。
２．下記測定方法により測定される耐摩耗性が１０００回以上である、請求項１に記載の熱収縮性フィルム；
［耐摩耗性測定方法］
（１）頂点のＲがＲ＝１０ｍｍのアルミニウム製の錐状の治具に、テープを用いて熱収縮性フィルムを装着する。
（２）別途アルミニウム板に熱収縮性フィルムを貼付する。
（３）前記治具に装着されている、頂点箇所の熱収縮性フィルムと、アルミニウム板に貼付した熱収縮性フィルムとを接触させ、治具に１００ｇの荷重を載せ、温度２３℃±２℃、湿度６５％±１０％の条件下において、治具を６０００ｍｍ／分の速度、移動距離４５ｍｍの条件でアルミニウム板に対して平行に摺動させる。
（４）アルミニウム板に貼付した熱収縮性フィルムの、治具の頂点箇所の熱収縮性フィルムが接触していた箇所に、浸透液を適下して白色紙の上で浸透するか否かにより、ピンホールの発生を判定し、ピンホールが発生するまでの摺動回数を、１往復を１回として測定する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の熱収縮性フィルムは、優れた耐摩耗性を示すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】耐摩耗性測定方法を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の熱収縮性フィルムは、スチレン−ブタジエン共重合体を含有する樹脂成分を含む層を少なくとも有し、樹脂成分は、下記測定方法により測定される軟化点が８２℃以下である。
［軟化点測定方法］
（１）炉内に設置したペレット試料の上に針入プローブを乗せる。
（２）針入プローブに荷重４５０ｇをかけて、昇温速度２℃／ｍｉｎの条件で昇温する。
（３）針入プローブが試料に１０００μｍ針入した際の温度を軟化点とする。
以下、本発明の熱収縮性フィルムについて詳細に説明する。
【００１３】
本発明の熱収縮性フィルムは、スチレン−ブタジエン共重合体を含有する樹脂成分を含む層を少なくとも有しており、上記樹脂成分は、軟化点が８２℃以下である。熱収縮性フィルムが、少なくとも上述の層を有することにより、優れた耐摩耗性を示すことができる。軟化点が８２℃を超えると、熱収縮性フィルムが十分な耐摩耗性を示すことができない。上記軟化点の好ましい上限は８０℃であり、より好ましい上限は７８℃である。また、上記軟化点の下限は特に限定されないが、７０℃が好ましく、より好ましい下限は７５℃である。なお、本発明の熱収縮性フィルムでは、樹脂成分の軟化点が８２℃以下の層を少なくとも１層有していればよく、多層であってもよい。本発明の熱収縮性フィルムが多層の場合は、最表面に上記層を有する層構成であることが好ましい。
【００１４】
本発明において、上記軟化点は、下記測定方法により測定される。
（１）炉内に設置したペレット試料の上に針入プローブを乗せる。
（２）針入プローブに荷重４５０ｇをかけて、昇温速度２℃／ｍｉｎの条件で昇温する。
（３）針入プローブが試料に１０００μｍ針入した際の温度を軟化点とする。
上記軟化点は、例えば、株式会社島津製作所製 熱機械分析装置ＴＭＡ−５０（型番）を用いて、測定温度範囲２０〜１１０℃で測定することができる。上記測定方法では、炉内に設置したペレット試料が軟化し始めると、針入プローブは試料中に針入し、針入プローブの位置が下に変位する。上記測定方法では、針入プローブが試料に１０００μｍ針入した時点での温度を軟化点としている。
【００１５】
本発明の熱収縮性フィルムを構成する上記層に含まれる樹脂成分は、スチレン−ブタジエン共重合体を含有する。上記スチレン−ブタジエン共重合体は、ブタジエン単位の含有量が１５〜３０重量％であることが好ましい。熱収縮性フィルムを構成する樹脂成分が、ブタジエン単位の含有量が１５〜３０重量％であるスチレン−ブタジエン共重合体を含有することにより、熱収縮性フィルムが優れた耐摩耗性を示すことができる。上記スチレン−ブタジエン共重合体中のブタジエン単位の含有量は、２０〜２５重量％がより好ましく、２１〜２４重量％が更に好ましい。
【００１６】
なお、上記樹脂成分の軟化点が８２℃以下であれば、上記スチレン−ブタジエン共重合体は単独で用いてもよく、２種以上のスチレン−ブタジエン共重合体を混合して用いてもよい。
【００１７】
上記スチレン−ブタジエン共重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、４〜９ｇ／１０分が好ましく、５〜８ｇ／１０分より好ましい。上記メルトフローレートが低過ぎると、押出成形時にスチレン−ブタジエン共重合体の流動性が低下するおそれがあり、高過ぎると、表裏層の厚みの均一性が低下するおそれがある。なお、本明細書において、メルトフローレートは、温度２００℃、荷重４９．０３Ｎの条件で測定される値である。
【００１８】
上記スチレン−ブタジエン共重合体の数平均分子量は、８００００〜２０００００が好ましく、１０００００〜１８００００がより好ましい。数平均分子量を上記範囲内とすることで、より熱収縮性等に優れた熱収縮性フィルムとすることができる。なお、本明細書において、数平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定される値である。
【００１９】
上記層は、アンチブロッキング剤を含有していてもよい。上記アンチブロッキング剤を含有することで、本発明の熱収縮性フィルムが優れたアンチブロッキング性を示すことができる。
【００２０】
上記アンチブロッキング剤としては特に限定されず、例えば、耐衝撃性ポリスチレン、有機系微粒子等が挙げられる。
【００２１】
上記耐衝撃性ポリスチレンとしては、例えば、ブタジエンにスチレンをグラフト重合させたスチレン−ブタジエングラフト共重合体、ポリブタジエンゴムをスチレンモノマーに溶解し、この溶液を塊状重合、溶液重合又は懸濁重合するか、単純に機械的に混合することにより得られる樹脂等を用いることができる。
【００２２】
上記耐衝撃性ポリスチレンは、ポリスチレン相中にゴム相が分散した、いわゆる海島構造となっている。この場合、上記ポリスチレン相に分散しているゴム相の平均粒子径は、１〜３μｍが好ましく、２〜２．５μｍがより好ましい。ゴム相の平均粒子径が小さ過ぎるとアンチブロッキング性の効果が十分でなく、ブロッキングが発生するおそれがあり、大き過ぎると、印刷加工時にインク飛びを生じ、印刷不良を引き起こすおそれがある。
【００２３】
上記耐衝撃性ポリスチレンのメルトフローレート（ＭＦＲ）は、１．５〜１０ｇ／１０分が好ましく、２〜８ｇ／１０分がより好ましい。ＭＦＲを上記範囲内とすることで、熱収縮性フィルムが適度なアンチブロッキング性を示すことができる。
【００２４】
上記耐衝撃性ポリスチレンの市販品としては、例えば、トーヨースチロールＥ６４０（東洋スチレン社製）、ＰＳＪ−ポリスチレンＨ６８７２（ＰＳジャパン社製）、４７５Ｄ（ＰＳジャパン社製）等が挙げられる。
【００２５】
上記有機系微粒子としては特に限定されず、例えば、ポリメチルメタクリレート、ポリスチレン、メチルメタクリレート−スチレン共重合体等が挙げられる。これらの中でも、メチルメタクリレート−スチレン共重合体が好ましい。これらの有機系微粒子は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２６】
上記有機系微粒子は、架橋物であってもよいし、非架橋物であってもよい。上記有機系微粒子の市販品としては、例えば、ガンツ化成株式会社製  ガンツパール（商品名）、根上株式会社製  アートパール（商品名）等が挙げられる。
【００２７】
上記有機系微粒子の平均粒子径は０．５〜５μｍ程度、好ましくは１〜４μｍ程度である。平均粒子径が０．５μｍ以上であると、滑性や耐ブロッキング性の改善効果に優れ、５μｍ以下であれば印刷加工時にインキとび等が生じ難くなる。上記有機系微粒子は、異なる平均粒子径の有機系微粒子を組み合わせて用いることができる。
【００２８】
上記層のアンチブロッキング剤の配合量は、含有されるスチレン−ブタジエン共重合体１００重量部に対して０．２〜１．２重量部が好ましく、０．４〜１．０重量部がより好ましい。アンチブロッキング剤が少な過ぎるとブロッキングの抑制効果が少ないおそれがあり、多過ぎるとフィルムの透明性が低下するおそれがある。
【００２９】
上記層は、滑剤を含有していてもよい。上記層が滑剤を含有することにより、熱収縮性フィルムの耐摩耗性を更に向上させることができる。
【００３０】
上記滑剤としては、特に限定されず、例えば、オレイン酸アミド、ステアリン酸アミド、エルカ酸アミド等が挙げられる。
【００３１】
上記滑剤の市販品としては、例えば、アーモスリップＣＰパウダー（ライオン社製）、アーモスリップＨＴパウダー（ライオン社製）、アーモスリップＥ（ライオン社製）、脂肪酸アマイドＥ（花王社製）、脂肪酸アマイドＳ（花王社製）等が挙げられる。
【００３２】
本発明の熱収縮性フィルムは、多層であってもよい。本発明の熱収縮フィルムが多層の場合、その層構成は特に限定されず、樹脂成分の軟化点が８２℃以下の層を少なくとも１層有していればよい。本発明の熱収縮性フィルムが多層の場合の層構成としては、例えば、表面層（Ａ）、中間層（Ｂ）及び裏面層（Ｃ）がこの順に積層されており、表面層（Ａ）及び裏面層（Ｃ）が、上述のスチレン−ブタジエン共重合体を含有する樹脂成分を含み、当該樹脂成分が、軟化点が８２℃以下である層構成が挙げられる。以下、当該層構成の熱収縮フィルムについて説明する。
【００３３】
＜表面層（Ａ）及び裏面層（Ｃ＞
上記熱収縮性フィルムにおいて、表面層（Ａ）及び裏面層（Ｃ）（以下、「表裏層」とも示す。）は、上記説明した層を用いることができる。表裏層は、同一の組成、同一の厚みとなっていてもよく、異なっていてもよい。表裏層は、熱収縮性フィルムの反りを抑制できる点で、同一の組成及び厚みとなっていることが好ましい。
【００３４】
＜中間層（Ｂ）＞
上記熱収縮性フィルムの中間層（Ｂ）（以下、単に「中間層」とも示す。）は、ブタジエン単位の含有量が１５〜３０重量％であるスチレン−ブタジエン共重合体を含有することが好ましく、２０〜２５重量％であるスチレン−ブタジエン共重合体を含有することがより好ましい。上記熱収縮性フィルムの中間層が、ブタジエン単位の含有量が上記範囲のスチレン−ブタジエン共重合体を含有することにより、熱収縮性フィルムが熱収縮性及び耐摩耗性に優れ、高い引張伸度を示す。
【００３５】
中間層に含有されるスチレン−ブタジエン共重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、４〜９ｇ／１０分が好ましく、５〜８ｇ／１０分より好ましい。上記メルトフローレートが低過ぎると、押出成形時にスチレン−ブタジエン共重合体の流動性が低下するおそれがあり、高過ぎると、中間層の厚みの均一性が低下するおそれがある。
【００３６】
中間層に含有されるスチレン−ブタジエン共重合体の数平均分子量は、８００００〜２０００００が好ましく、１０００００〜１８００００がより好ましい。数平均分子量を上記範囲内とすることで、より熱収縮性等に優れた熱収縮性フィルムとすることができる。
【００３７】
中間層は、スチレン単独重合体（ＧＰＰＳ）を含有していてもよい。中間層がスチレン単独重合体を含有することにより、熱収縮性フィルムの耐摩耗性を更に向上させることができる。
【００３８】
上記スチレン単独重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、４〜１２ｇ／１０分が好ましく、６〜１０ｇ／分がより好ましい。スチレン単独重合体のＭＦＲを上記範囲内とすることで、熱収縮性フィルムの膜厚精度を更に向上させることができる。
【００３９】
上記スチレン単独重合体の中間層における含有量は、中間層に含まれる樹脂成分を１００重量％として、５〜３５重量％が好ましく、１０〜３０重量％がより好ましい。中間層に含まれるスチレン単独重合体の含有量を上記範囲とすることにより、熱収縮性フィルムがより耐摩耗性に優れる。
【００４０】
上記スチレン単独重合体の市販品としては、例えば、ＣＲ３５００（ＤＩＣ社製）、ＨＦ７７（ＰＳジャパン社製）等が挙げられる。
【００４１】
上記熱収縮性フィルムの各層の厚みの比、表面層（Ａ）：中間層（Ｂ）：裏面層（Ｃ）は、１：４：１〜１：１４：１であることが好ましい。熱収縮性フィルムの各層の厚みの比を上述の範囲とすることにより、熱収縮性フィルムに適度な引張伸度を付与することができる。
【００４２】
本発明の熱収縮性フィルムは、下記方法により測定される耐摩耗性が１０００回以上であることが好ましい。本発明の熱収縮性フィルムの上記耐摩耗性が１０００回以上であると、ペットボトル等の容器の熱収縮性ラベル等として用いるのに十分な耐摩耗性を示すことができる。上記耐摩耗性は、１２００回以上がより好ましく、１５００回以上が更に好ましい。
【００４３】
［耐摩耗性測定方法］
（１）頂点のＲがＲ＝１０ｍｍのアルミニウム製の錐状の治具に、テープを用いて熱収縮性フィルムを装着する。
（２）別途アルミニウム板に熱収縮性フィルムを貼付する。
（３）上記治具に装着されている、頂点箇所の熱収縮性フィルムと、アルミニウム板に貼付した熱収縮性フィルムとを接触させ、治具に１００ｇの荷重を載せ、温度２３℃±２℃湿度６５％±１０％の条件下において、治具を６０００ｍｍ／分の速度、移動距離４５ｍｍの条件でアルミニウム板に対して平行に摺動させる。
（４）アルミニウム板に貼付した熱収縮性フィルムの、治具の頂点箇所の熱収縮性フィルムが接触していた箇所に、浸透液を適下して白色紙の上で浸透するか否かにより、ピンホールの発生を判定し、ピンホールが発生するまでの摺動回数を、１往復を１回として測定する。
上記耐摩耗性は、例えば、新東科学社製  ＨＥＩＤＯＮ  トライボギア  ＴＹＰＥ１４ＦＷ（型番）を用い、熱収縮性フィルムのＭＤ方向（流れ方向）と平行に治具を摺動させることにより測定することができる。
【００４４】
耐摩耗性測定方法について、図を用いて説明する。図１は、上記耐摩耗性測定方法を示す模式図である。図１において、耐摩耗性測定装置１は、錐状の治具２、及びアルミニウム板に貼付した熱収縮フィルム３を備えている。また、錐状の治具２には、テープ４を用いて熱収縮性フィルム５が装着されている。錐状の治具２は、アルミニウム製の治具であり、頂点２１のＲがＲ＝１０ｍｍとなっている。錐状の治具２には、頂点２１を被覆するように熱収縮性フィルム５が貼付されており、頂点２１の箇所の熱収縮性フィルム５と、アルミニウム板に貼付した熱収縮性フィルム３とが接触しており、錐状の治具２が、アルミニウム板に対して平行に（紙面に対して左右方向に）摺動する。
【００４５】
本発明の熱収縮性フィルムには、必要に応じて、酸化防止剤、熱安定剤、帯電防止剤等の添加剤を添加してもよい。特に、熱安定剤や酸化防止剤を添加することでゲルの発生を抑制することができる。
【００４６】
本発明の熱収縮性フィルムの熱収縮率は、７０℃の温水浴中に１０秒間浸漬した場合、５〜３０％が好ましく、１０〜２５％がより好ましい。また、本発明の熱収縮性フィルムの熱収縮率は、８０℃の温水浴中に１０秒間浸漬した場合、３０〜５０％が好ましく、３５〜４５％がより好ましい。また、本発明の熱収縮性フィルムの熱収縮率は、９０℃の温水浴中に１０秒間浸漬した場合、５５〜７５％が好ましく、６０〜７０％がより好ましい。上記熱収縮率が小さ過ぎると、ペットボトル等に装着する際に多くの熱量が必要となるため、容器の変形を生じるおそれがあり、大き過ぎると、加熱によって急激に収縮するため、シワ等が生じ易くなるおそれがある。
【００４７】
なお、上記熱収縮性フィルムの熱収縮率は、下記測定方法により測定される値である。すなわち、熱収縮性フィルムの任意の場所から、ＭＤ方向１００ｍｍ×ＴＤ方向１００ｍｍの大きさの試験片を切り出す。なお、熱収縮性フィルムでは、ＴＤ方向が収縮が大きい方向である。７０℃、８０℃及び１００℃の各温度の温水浴を用意し、試験片を１０秒間浸漬することにより熱処理を行う。熱処理後の熱収縮性フィルムのＴＤ方向の一辺の長さＬ１（ｍｍ）を測定し、下記式に基づいて熱収縮率を算出する。
［熱収縮率］（％）＝［（１００−Ｌ１）／１００］×１００
【００４８】
＜熱収縮性フィルムの製造方法＞
本発明の熱収縮性フィルムを製造する方法としては特に限定されず、従来公知のフィルムを形成する製造方法が挙げられる。例えば、本発明の熱収縮フィルムが上述のように表面層（Ａ）、中間層（Ｂ）及び裏面層（Ｃ）がこの順に積層されている層構成である場合、共押出法により表裏層及び中間層を同時に成形して積層する方法が挙げられる。Ｔダイによる共押出法では、フィードブロック方式、マルチマニホールド方式、又は、これらを併用した方法のいずれの共押出法であってもよい。具体的には、例えば、表裏層を形成するための樹脂組成物、及び、中間層を形成するための樹脂組成物を、それぞれ押出機に投入して３種３層ダイスからシート状に押出して積層し、引き取りロールを用いて冷却固化した後、１軸又は２軸に延伸する方法が挙げられる。
【００４９】
本発明の熱収縮性フィルムをベースフィルムとして使用することにより、熱収縮性ラベルを調製することができる。上記熱収縮性ラベルは、本発明の熱収縮性フィルムをベースフィルムとして、必要に応じて、印刷層等の他の層が積層されてもよい。
【００５０】
ペットボトル等の容器に上記熱収縮性ラベルを装着する方法としては特に限定されないが、例えば、溶剤を用いて熱収縮性フィルムの端部間を接着してチューブ状に加工する、いわゆるセンターシール加工を行い熱収縮性ラベルとした後、容器を覆った状態で加熱して収縮させる方法により装着すればよい。
【実施例】
【００５１】
以下に、本発明を、実施例及び比較例を用いてより詳細に説明するが、本発明はこの実施例に限定されるものではない。
【００５２】
実施例１
表１に示した配合により、表面層（Ａ）及び裏面層（Ｃ）を形成するための樹脂組成物、並びに、中間層（Ｂ）を形成するための樹脂組成物を調製した。これらの樹脂組成物を、それぞれ１５０〜２００℃の３種３層押出機に供給し、表面層（Ａ）／中間層（Ｂ）／裏面層（Ｃ）の３層構成となるようにして、２００℃のＴダイスからシート状に押出し、表面温度が４０℃の引き取りロールにより冷却固化させながら引き取って、フィルムを調製した。
次いで、得られたフィルムを設定温度９０℃の加熱ロールで加熱して延伸倍率１．５倍に縦延伸し、予熱ゾーン１１５℃、延伸ゾーン９５℃のテンター内で延伸倍率５．５倍に横延伸した。最後に、当該テンター内で９０℃で熱処理を行い、巻き取り機により巻き取って、熱収縮性フィルムを調製した。得られた熱収縮性フィルムの厚みは、５０μｍであった。また、得られた熱収縮性フィルムは、表裏層及び中間層に同一の樹脂を使用しているので、実質的に単層構成のフィルムであった。
【００５３】
実施例２
表１に示した配合により、表面層（Ａ）及び裏面層（Ｃ）を形成するための樹脂組成物、並びに、中間層（Ｂ）を形成するための樹脂組成物を調製した。これらの樹脂組成物を、それぞれ１５０〜２００℃の３種３層押出機に供給し、表面層（Ａ）／中間層（Ｂ）／裏面層（Ｃ）の３層構成となるようにして、２００℃のＴダイスからシート状に押出し、表面温度が４０℃の引き取りロールにより冷却固化させながら引き取って、フィルムを調製した。
次いで、得られたフィルムを設定温度９０℃の加熱ロールで加熱して延伸倍率１．５倍に縦延伸し、予熱ゾーン１１５℃、延伸ゾーン９５℃のテンター内で延伸倍率５．５倍に横延伸した。最後に、当該テンター内で９０℃で熱処理を行い、巻き取り機により巻き取って、熱収縮性フィルムを調製した。得られた熱収縮性フィルムの厚みは、５０μｍであった。また、熱収縮性フィルムの各層の厚みの比、表面層（Ａ）：中間層（Ｂ）：裏面層（Ｃ）は、１：９：１であった。
【００５４】
実施例３〜１２及び比較例１〜８
表１及び２に示した配合により、実施例２と同様にして熱収縮性フィルムを調製した。
【００５５】
上述のようにして調製された実施例及び比較例の熱収縮性フィルムを用いて、以下の評価を行った。
【００５６】
＜軟化点＞
下記（１）〜（３）に記載の手順に従って、熱収縮性フィルムの軟化点を測定した。なお、測定は、株式会社島津製作所製  熱機械分析装置ＴＭＡ−５０（型番）を用い、測定温度範囲２０〜１１０℃で行った。
（１）炉内に設置したペレット試料の上に針入プローブを乗せる。
（２）針入プローブに荷重４５０ｇをかけて、昇温速度２℃／ｍｉｎの条件で昇温する。
（３）針入プローブが試料に１０００μｍ針入した際の温度を軟化点とする。
【００５７】
＜耐摩耗性＞
下記（１）〜（４）に記載の手順に従って、熱収縮性フィルムの耐摩耗性を評価した。なお、測定は、新東科学社製  ＨＥＩＤＯＮ  トライボギア  ＴＹＰＥ１４ＦＷ（型番）を用い、熱収縮性フィルムのＭＤ方向（流れ方向）と平行に治具を摺動させることにより行った。
（１）頂点のＲがＲ＝１０ｍｍのアルミニウム製の錐状の治具に、テープを用いて熱収縮性フィルムを装着した。
（２）別途アルミニウム板に熱収縮性フィルムを貼付した。
（３）上記治具に装着されている、頂点箇所の熱収縮性フィルムと、アルミニウム板に貼付した熱収縮性フィルムとを接触させ、治具に１００ｇの荷重を載せ、温度２３℃、湿度６５％の条件下において、治具を６０００ｍｍ／分の速度、移動距離４５ｍｍの条件でアルミニウム板に対して平行に摺動させた。
（４）アルミニウム板に貼付した熱収縮性フィルムの、治具の頂点箇所の熱収縮性フィルムが接触していた箇所に、浸透液を適下して白色紙の上で浸透するか否かにより、ピンホールの発生を判定し、ピンホールが発生するまでの摺動回数を、１往復を１回として測定した。測定結果に基づいて、下記評価基準に従って評価した。
○：摺動回数が１０００回以上であってもピンホールが発生しない
×：摺動回数が９９９回以下でピンホールが発生する
【００５８】
結果を表１及び２に示す。
【００５９】
【表１】
0006671866.tif 000002
【００６０】
【表２】
0006671866.tif 000003
【符号の説明】
【００６１】
１．耐摩耗性測定装置
２．錐状の治具 
２１．錐状の治具の頂点
３．アルミニウム板に貼付した熱収縮フィルム
４．テープ
５．熱収縮性フィルム
【図１】
0006671866.tif 000004