(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
０次谷又は１次谷に設けられ、落石及び土石流に含まれる流木や岩石を止めて細粒分や水を透過させる防護柵であって、
前記０次谷又は前記１次谷を横切る方向に沿って配置され、それぞれが地盤に立設された複数の柱部と、
前記柱部の延在方向に沿って互いに所定間隔をあけて前記柱部に設けられた複数の梁部と、を備え、
前記梁部は肉厚が９．０ｍｍ〜１６．０ｍｍの鋼管であり、前記梁部の外
が３００ｍｍ以上である
ことを特徴とする防護柵。
【請求項２】
隣接する前記梁部の純間隔が３０ｃｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の防護柵。
【請求項３】
隣接する前記柱部の純間隔が１６０ｃｍ以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の防護柵。
【請求項４】
隣接する前記柱部間に土砂を捕捉する網材を設けたことを特徴とする請求項１から３までのいずれか一項に記載の防護柵。
【請求項５】
前記網材は、前記柱部に対して着脱自在であることを特徴とする請求項４に記載の防護柵。
【請求項６】
前記柱部は、
上流側に面し、上端に向かうにつれて下流側に傾斜するように地盤に立設された第１の脚部と、
下流側に面し、上端に向かうにつれて上流側に傾斜するように地盤に立設された第２の脚部と、を備え、
前記第１の脚部と前記第２の脚部とが上端近傍で連結されていることを特徴とする請求項１から５までのいずれか一項に記載の防護柵。
【請求項７】
前記梁部は、前記第１の脚部に固定されていることを特徴とする請求項６に記載の防護柵。
【請求項８】
前記第１の脚部はＨ形鋼から形成されており、
土砂を捕捉する網材は、隣接する前記Ｈ形鋼のフランジ間に挿入されていることを特徴とする請求項６又は７に記載の防護柵。
【請求項９】
前記梁部の一部が分断されて、前記梁部の他の部分に連結部材を介して連結されており、
前記梁部の一部は、前記連結部材に回転自在に連結されていることを特徴とする請求項１から８までのいずれか一項に記載の防護柵。
【請求項１０】
前記柱部を支持し、地盤に埋設される基礎部を備えることを特徴とする請求項１から９までのいずれか一項に記載の防護柵。
【請求項１１】
前記基礎部に設けられ、地盤内に向けて下方に延びる杭部を備えることを特徴とする請求項１０に記載の防護柵。
【請求項１２】
谷に設けられる防護柵であって、
谷を横切る方向に沿って配置され、それぞれが地盤に立設された複数の柱部と、
前記柱部の延在方向に沿って互いに所定間隔をあけて前記柱部に設けられた複数の梁部と、を備え、
前記梁部は肉厚が９．０ｍｍ〜１６．０ｍｍの鋼管であり、
前記梁部の外径が３００ｍｍ以上であることを特徴とする防護柵。
【請求項１３】
谷に設けられる防護柵であって、
谷を横切る方向に沿って配置され、それぞれが地盤に立設された複数の柱部と、
前記柱部の延在方向に沿って互いに所定間隔をあけて前記柱部に設けられた複数の梁部と、を備え、
前記柱部は、
上流側に面し、上端に向かうにつれて下流側に傾斜するように地盤に立設された第１の脚部と、
下流側に面し、上端に向かうにつれて上流側に傾斜するように地盤に立設された第２の脚部と、を備え、
前記第１の脚部と前記第２の脚部とが上端近傍で連結されており、
前記第１の脚部はＨ形鋼から形成されており、
土砂を捕捉する網材は、隣接する前記Ｈ形鋼のフランジ間に挿入されていることを特徴とする防護柵。
【請求項１４】
谷に設けられる防護柵であって、
谷を横切る方向に沿って配置され、それぞれが地盤に立設された複数の柱部と、
前記柱部の延在方向に沿って互いに所定間隔をあけて前記柱部に設けられた複数の梁部と、を備え、
前記梁部の一部が分断されて、前記梁部の他の部分に連結部材を介して連結されており、
前記梁部の一部は、前記連結部材に回転自在に連結されていることを特徴とする防護柵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に、居住地域に近接する比較的小さな渓流に設置され、落石や土石流による居住地域の災害を抑える防護柵に関する。
【背景技術】
【０００２】
山間部等においては、宅地造成や道路の新設によって、谷地形が山の裾に進出している場合があり、その進出している領域が小渓谷となっている。この小渓谷は、周囲が山の急斜面に囲まれていることから、降雨等によって斜面が崩壊した際に落石や流木等を含んだ土石流が小渓谷に流れ込み、小渓谷から住宅地や道路に広がって大きな土砂災害が発生する。
このような小渓谷においては、斜面の崩壊による落石の発生と、水や流木を含んだ土石流の発生とが想定されるが、それぞれの対策が異なっている。
落石への対策としては、支柱に金網やワイヤーロープを張ったフェンスを設けて落石のエネルギーを吸収し、落石が居住地域に転がっていくことを防止している（例えば、特許文献１参照）。
一方、土石流への対策としては、コンクリート等で砂防堰堤を構築して流木や土砂を堰き止め、流木や土砂が居住地域に流れ込むことを防止している（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−０５７４４２号公報
【特許文献２】特開２００７−０５６４８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、小渓谷においては、落石と土石流のどちらが発生するかについて、事前に予測することは困難であり、対策が遅れているのが現状である。
仮に、落石を想定してフェンスを設ける場合、落石しか防ぐことができず、土石流が発生した場合には、土砂の大部分を通過させてしまい、居住地域に甚大な被害を及ぼすおそれがある。
一方、土石流を想定して砂防堰堤を設ける場合、落石も土石流も防ぐことができるが、そもそも居住地域と小渓流とが近接しているため、施工領域の確保が困難であり、周囲に作業スペース等を作る工事も必要となるため、コストが増大し、工期が長くなる。また、砂防堰堤を構築したとしても、砂防堰堤が大きな壁体であるため、景観を悪化させてしまう。
【０００５】
そこで、本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、比較的簡易な構造でコスト低減や工期短縮を図り、落石及び土石流による被害を抑えることができる防護柵を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するため、本発明は、谷に設けられる防護柵であって、谷を横切る方向に沿って配置され、それぞれが地盤に立設された複数の柱部と、前記柱部の延在方向に沿って互いに所定間隔をあけて前記柱部に設けられた複数の梁部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
また、隣接する前記梁部の純間隔が３０ｃｍ以下であることが好ましい。
【０００８】
また、隣接する前記柱部の純間隔が１６０ｃｍ以下であることが好ましい。
【０００９】
また、前記梁部は肉厚が９．０ｍｍ〜１６．０ｍｍの鋼管であり、前記梁部の外径が３００ｍｍ以上であることが好ましい。
【００１０】
また、隣接する前記柱部間に土砂を捕捉する網材を設けたことが好ましい。
【００１１】
また、前記網材は、前記柱部に対して着脱自在であることが好ましい。
【００１２】
また、前記柱部は、上流側に面し、上端に向かうにつれて下流側に傾斜するように地盤に立設された第１の脚部と、下流側に面し、上端に向かうにつれて上流側に傾斜するように地盤に立設された第２の脚部と、を備え、前記第１の脚部と前記第２の脚部とが上端近傍で連結されていることが好ましい。
【００１３】
また、前記梁部は、前記第１の脚部に固定されていることが好ましい。
【００１４】
また、前記第１の脚部はＨ形鋼から形成されており、土砂を捕捉する網材は、隣接する前記Ｈ形鋼のフランジ間に挿入されていることが好ましい。
【００１５】
また、前記梁部の一部が分断されて、前記梁部の他の部分に連結部材を介して連結されており、前記梁部の一部は、前記連結部材に回転自在に連結されていることが好ましい。
【００１６】
また、前記柱部を支持し、地盤に埋設される基礎部を備えることが好ましい。
【００１７】
また、前記基礎部に設けられ、地盤内に向けて下方に延びる杭部を備えることが好ましい。
【００１８】
また、０次谷又は１次谷に設けられていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、比較的簡易な構造でコスト低減や工期短縮を図り、落石及び土石流による被害を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】防護柵が設置された谷を示す斜視図である。
【図２】（ａ）は、防護柵の正面図であり、（ｂ）は、防護柵の側面図である。
【図３】防護柵の一部を示す斜視図である。
【図４】（ａ）は、間隔の小さな柱部間に挿入される網材を示す正面図であり、（ｂ）は、間隔の大きな柱部間に挿入される網材を示す正面図である。
【図５】（ａ）は、柱部間に網材が挿入された防護柵の一部を示す平面図であり、（ｂ）は、柱部間に網材が挿入された防護柵の一部を示す斜視図である。
【図６】一部が回転自在とされた梁部の構成を示す図であり、（ａ）は下流側から見た図、（ｂ）及び（ｃ）は上方から見た図である。
【図７】（ａ）は、防護柵の他の例を示す側面図、（ｂ）は、（ａ）におけるＡ−Ａ平面図である。
【図８】（ａ）は、防護柵の他の例を示す側面図、（ｂ）は、（ａ）におけるＢ−Ｂ平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の好ましい実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下に示す実施の形態は一つの例示であり、本発明の範囲において、種々の形態をとり得る。
【００２２】
＜防護柵の構成＞
図１は、防護柵が設置された谷を示す斜視図である。図２（ａ）は、防護柵の正面図であり、図２（ｂ）は、防護柵の側面図である。図３は、防護柵の一部を示す斜視図である。図４（ａ）は、間隔の小さな柱部間に挿入される網材を示す正面図であり、図４（ｂ）は、間隔の大きな柱部間に挿入される網材を示す正面図である。図５（ａ）は、柱部間に網材が挿入された防護柵の一部を示す平面図であり、図５（ｂ）は、柱部間に網材が挿入された防護柵の一部を示す斜視図である。
図１に示すように、防護柵１００は、例えば、山間部の居住地域に近接する谷Ｖに設置されている。より具体的には、防護柵１００は、宅地造成や道路の新設によって谷Ｖが山Ｍの裾に進出した小渓谷（０次谷、１次谷）に設置されている。防護柵１００は、谷Ｖと居住地域とを分断するよう、谷Ｖを横切るように構築されている。防護柵１００は、降雨等による落石や土石流を捕捉して居住地域の土砂災害を防ぐ。防護柵１００が設けられている谷Ｖの両岸には、鋼製のふとん篭工９が設けられている。
防護柵１００は、谷Ｖの地盤Ｇに立設された複数の柱部１と、柱部１に設けられた複数の梁部２と、梁部２を柱部１に保持させる保持具３と、柱部１に着脱自在に取り付けられる網材４ａ，４ｂとを備えている。
【００２３】
（柱部）
柱部１は、例えば、二本で一組となるように設けられており、この組が谷Ｖの幅方向に沿って複数組並んで設けられている。組となる柱部１は、隣接する柱部１同士の純間隔（表面間の間隔）が１６０ｃｍ以下となるように地盤Ｇに設けられている。
柱部１は、上流側に設けられた脚部１１と下流側に設けられた脚部１２とを備えている。脚部１１と脚部１２は、例えば、Ｈ形鋼から形成されている。
脚部１１は、上方に向かうにつれて下流側に傾斜するように地盤Ｇに立設され、脚部１２は、上方に向かうにつれて上流側に傾斜するように地盤Ｇに立設されている。脚部１１と脚部１２は、それぞれ上方に向かうにつれて互いに近づいていき、脚部１２の上端が脚部１１の上端近傍において、脚部１１に連結されている。
脚部１１は、Ｈ形鋼を形成するフランジの一方が上流側に面するように設けられており、脚部１２は、Ｈ形鋼を形成するフランジの一方が下流側に面するように設けられている。上流側に面する脚部１１のフランジ１１ａには、保持具３が所定間隔をあけて取り付けられている。
脚部１１，１２の下端部は、土台６に埋設され、固定されている。土台６は、地盤Ｇに打設されたコンクリートが固化することによって構築される。土台６は、脚部１１，１２を固定すると共に、自身の重量で落石や土石流に対する抵抗力を強化する。
【００２４】
（梁部）
梁部２は、上流側の脚部１１において、上流側に面するフランジ１１ａに保持具３によって取り付けられている。梁部２は、例えば、鋼管から形成されている。
梁部２は、一般的に想定される落石や土石流を考慮すると、肉厚が９．０ｍｍ〜１６．０ｍｍで、外径が３００ｍｍ以上、好ましくは、３００ｍｍ〜４００ｍｍであることが好ましい。梁部２は、柱部１の延在方向（長手方向）に沿って、隣接する梁部２同士の純間隔（表面間の間隔）が３０ｃｍ以下となるように柱部１に複数固定されている。梁部２は、その延在方向が谷Ｖの幅方向に沿うように柱部１に互いにほぼ平行に設けられている。梁部２は、二本の柱部１に対して架け渡されており、梁部２の両端部がそれぞれの柱部１から突出するように設けられている。
【００２５】
（保持具）
保持具３は、脚部１１のフランジ１１ａに締結具（例えば、ボルトとナット）によって取り付けられている。
図３に示すように、保持具３は、フランジ１１ａに固定される底板部３１と、この底板部３１に立設され、梁部２を保持する保持部３２とを備えている。
底板部３１は、フランジ１１ａからはみ出さない程度に形成されており、締結具によって脚部１１に固定されている。
保持部３２は、底板部３１の表面に溶接等によって接合された板材であり、梁部２を挿通する円形状の孔が形成されている。この孔に梁部２を挿通することにより、梁部２は柱部１に保持される。
【００２６】
（網材）
網材４ａ，４ｂは、梁部２だけでは捕捉できないより粒径の小さい土砂を捕捉するものである。図４（ａ）に示す網材４ａは、梁部２が架け渡される一組の柱部１間に挿入されるものであり、図４（ｂ）に示す網材４ｂは、隣接する一組の柱部１間に挿入されるものである。
網材４ａは、柱部１の長さ及び間隔に合わせて矩形状に組まれた枠部４１ａと、この枠体４１ａに張られるメッシュ部４２ａと、を備えている。メッシュ部４２ａの網目間隔は、３０ｍｍ程度が好ましい。
網材４ｂは、柱部１の長さ及び間隔に合わせて矩形状に組まれた枠部４１ｂと、この枠体４１ｂに張られるメッシュ部４２ｂと、を備えている。メッシュ部４２ｂの網目間隔は、３０ｍｍ程度が好ましい。
図５に示すように、網材４ａ，４ｂは、ともに、脚部１１を形成するＨ形鋼のフランジ間に着脱自在に挿入され、フランジによって土石流等の流れ方向への離脱を防いでいる。このとき、枠部４１ａ，４１ｂは、柱部１間に挿入した際に梁部２と重なるように構成しておき、梁部２間の隙間をメッシュ部４２ａ，４２ｂで覆うようにすることが好ましい。
【００２７】
＜作用、効果＞
以上のように、防護柵１００によれば、落石が発生した場合には、落石が有するエネルギーを梁部２の変形によって吸収することができるので、簡易な構造で居住地域の落石被害を抑えることができる。一方、土石流が発生した場合にも、流木や岩石を防護柵１００で止めつつ、勢いを弱めた細粒分や水を防護柵１００の隙間から透過させ、道路上又は道路側方の排水溝等に流すことができるので、簡易な構造で居住地域の土石流被害を抑えることができる。さらに、隣接する柱部１の間に網材４ａ，４ｂを設けることで、土砂を止める量を増やすことができるので、防護柵１００としての機能をより強化することができる。また、砂防堰堤のように大規模な工事を必要としないので、コスト削減及び工期短縮を図ることができる。また、砂防堰堤のように大きな構造物になることはないので、周囲の景観を阻害することがない。
また、隣接する梁部２の純間隔を３０ｃｍ以下とすることで、一般的に想定されるほとんどの落石、土石流に含まれる巨礫、流木を止めることができる。
また、隣接する柱部１の純間隔を１６０ｃｍ以下とすることで、小型流木や枝などが梁部２をすり抜けることを防止できる。また、梁部２が鋼管で、肉厚が９．０ｍｍ〜１６．０ｍｍで、外径が３００ｍｍ以上である剛体であるので、柱部１の純間隔を１６０ｃｍ以下することによって、落石、土石流に含まれる巨礫、流木等による偏心荷重を梁部２が効果的に柱材に分配することができる。
また、梁部２は、肉厚が９．０ｍｍ〜１６．０ｍｍで、外径が３００ｍｍ以上の鋼管で構成することにより、一般的に想定されるほとんどの落石の衝突に耐えることができる防護柵１００を構築することができる。
また、柱部１の構成である脚部１１，１２をＨ形鋼で構成することにより、Ｈ形鋼のフランジを網材４ａ，４ｂの位置決め用のストッパとして利用することができるので、簡易な構造で網材４ａ，４ｂを隣接する柱部１間に着脱自在に設けることができる。
【００２８】
＜変形例１＞
次に、防護柵の変形例１について説明する。なお、上記の実施の形態と同じ構成については、同一符号を付して説明を省略する。図６は、一部が回転自在とされた梁部の構成を示す図であり、（ａ）は下流側から見た図、（ｂ）及び（ｃ）は上方から見た図である。
図６に示すように、梁部２は、その一部が分断されており、例えば、３本の梁部２ａ，２ｂ，２ｃから構成されている。
梁部２ａは、上流側に位置する脚部１１に溶接等によって接合された接合板３０の一方の面に、その一端面が溶接等によって接合されており、他の箇所は、上記の実施の形態と同様、保持具３によって保持されている。
梁部２ａに隣接する梁部２ｂは、隣接する梁部２ｃと連結部材２０を介して連結されている。梁部２ｃは、連結部材２０の対向する面にその一端面が溶接等によって接合されており、他の箇所は、上記の実施の形態と同様、保持具３によって保持されている。
梁部２ｂの一端部は、ピン２１を介して連結部材２０に回転自在に連結されている。すなわち、梁部２ｂは、ピン２１を回転軸とした回転により、梁部の一部を上下流方向に開閉することができるように梁部２ｃに連結されている。ここで、梁部２ｂの他端部は、閉じた際に接合板３０の他方の面に対向するようになっており、梁部２ｂの下流側への回転が脚部１１のフランジ１１ａによって規制されている。
このような防護柵においては、梁部２ｂを回転させることにより、梁部間に詰まった岩石や流木を除去することができるので、防護柵のメンテナンスが容易となる。また、作業員が防護柵を通り抜けるための通路として利用することもできる。
【００２９】
＜変形例２＞
次に、防護柵の変形例２について説明する。なお、上記の実施の形態と同じ構成については、同一符号を付して説明を省略する。図７（ａ）は、防護柵の他の例を示す側面図、図７（ｂ）は、（ａ）におけるＡ−Ａ平面図である。
図７に示すように、防護柵１００Ａは、上記の実施の形態と同様の構成を有する柱部１、梁部２、保持具３及び網材４ａ，４ｂに加え、柱部１をその下端側から支持し、地盤Ｇに埋設される基礎部５をさらに備えている。
基礎部５は、各柱部１の下端部に連結されて柱部１を支持し、防護柵１００Ａの土台となるものである。基礎部５は、例えば、Ｈ形鋼を枠状に組み立てて構成したものであり、フランジ面が水平方向に沿うように地盤Ｇ内に埋設されている。基礎部５は、土石流の流れ方向に沿った一対の横材５１と、この横材５１同士を連結する縦材５２とを備えている。基礎部５は、柱部１との連結部位を中心としてみた場合に、上流側に長く延在するように形成されている。これは、防護柵１００Ａに作用する土砂の重量を増やして防護柵１００Ａに鉛直下方向に押す力を発生させ、防護柵１００Ａを安定させるためである。
防護柵１００Ａにおいては、地盤Ｇを掘削して形成した凹部に基礎部５を収容し、凹部にコンクリート（モルタル、ソイルセメントでもよい）を流し込むことによって土台６内に基礎部５を埋設した状態とし、基礎部５と土台６を一体化している。
このような防護柵においては、基礎部５を備えることで土砂への抵抗力をさらに強化することができる。
【００３０】
＜変形例３＞
次に、防護柵の変形例３について説明する。なお、上記の実施の形態と同じ構成については、同一符号を付して説明を省略する。図８（ａ）は、防護柵の他の例を示す側面図、図８（ｂ）は、（ａ）におけるＢ−Ｂ平面図である。
図８に示すように、防護柵１００Ｂは、上記の実施の形態と同様の構成を有する柱部１、梁部２、保持具３及び網材４ａ，４ｂに加え、柱部１をその下端側から支持し、地盤Ｇに埋設される基礎部７をさらに備えている。
基礎部７は、各柱部１の下端部に連結されて柱部１を支持し、防護柵１００Ｂの土台となるものである。基礎部７は、例えば、Ｈ形鋼を枠状に組み立てて構成したものであり、フランジ面が水平方向に沿うように地盤Ｇ内に埋設されている。基礎部７は、土石流の流れ方向に沿った一対の横材７１と、この横材７１同士を連結する縦材７２と、横材７１又は縦材７２に連結され、横材７１又は縦材７２から地盤Ｇの内部に向けて下方に延びる杭部７３と、を備えている。基礎部７は、柱部１との連結部位を中心としてみた場合に、上流側に長く延在するように形成されている。これは、防護柵１００Ｂに作用する土砂の重量を増やして防護柵１００Ｂに鉛直下方向に押す力を発生させ、防護柵１００Ｂを安定させるためである。
杭部７３は、地盤Ｇの表面に対して直交する方向に延びるように地盤Ｇ内に埋設されており、土石流に対する抵抗力を増やしている。
防護柵１００Ｂは、地盤Ｇを掘削してコンクリートを打設して土台６を構築できない場合に有効な防護柵であり、基礎部７を地盤Ｇに埋設するだけで土石流等に対して十分な抵抗力を有する構造となっている。なお、防護柵１００Ｂを地盤Ｇに埋設する際に、地盤改良しながら基礎部７を埋設してもよい。
【００３１】
なお、本発明は、上記の実施の形態に限られるものではなく、本発明の本質的な部分を変更しない範囲内で自由に変更可能である。
【実施例】
【００３２】
次に、上記の構成を有する防護柵の実施例について説明する。防護柵１００の１／３０スケールの模型を作成し、実験を行った。具体的には、隣接する梁部２の間隔を１０ｍｍとし、梁部２を支持する一対の柱部１の間隔を５３．３ｍｍとし、網材４ａ，４ｂのメッシュ部４２ａ，４２ｂの網目間隔を１ｍｍとした。
実験は、０次谷の形状を模した模型を作成し、谷の下流側に圧力センサを取り付けた住宅模型を複数設置すると共に、住宅と０次谷との間に防護柵１００の模型を設置して土砂を含んだ水を流した。また、防護柵１００の比較対象として、不透過型堰堤の模型を作成し、防護柵１００と同じ条件で実験を行った。
実験に用いる土砂としては、上記の模型に合わせて、二種類の実験土砂Ａ，Ｂを準備した。実験土砂Ａは、土砂及び流木模型を含み、粒度試験で粒径１０ｍｍ以下の土砂の通過質量百分率が９５％となるものであり、実験土砂Ｂは、土砂及び流木模型を含み、粒度試験で粒径１ｍｍ以下の土砂の通過質量百分率が９５％となるものである。
【００３３】
表１は、柱部１間に網材４ａ，４ｂを設けないで実験土砂Ａを土石流に模して流した場合の土砂、巨石、流木の各捕捉率を測定した結果をまとめたものである。
表１に示すように、防護柵１００や不透過型堰堤を設けない場合には、各捕捉率は、０％である。不透過型堰堤を設けた場合、土砂の捕捉率は８７．９％、巨石の捕捉率は９４．０％であり、流木の捕捉率は６０．５％であった。防護柵１００を設けた場合、土砂の捕捉率は９３．６％、巨石の捕捉率は１００％であり、流木の捕捉率は１００％であり、不透過型堰堤よりも良好な結果が得られた。
【表１】
0006710057.tif 000002
【００３４】
表２は、柱部１間に網材４ａ，４ｂを設けて実験土砂Ｂを土石流に模して流した場合の土砂、巨石、流木の各捕捉率を測定した結果をまとめたものである。
表２に示すように、防護柵１００や不透過型堰堤を設けない場合には、各捕捉率は、０％である。不透過型堰堤を設けた場合、土砂の捕捉率は４８．１％、巨石の捕捉率は８４．０％であり、流木の捕捉率は５７．５％であった。防護柵１００を設けた場合、土砂の捕捉率は４８．３％、巨石の捕捉率は９８．０％であり、流木の捕捉率は８３．５％であった。この場合においても不透過型堰堤よりも良好な結果が得られた。また、実験土砂Ｂのように細粒分が多い土砂であっても、網材４ａ，４ｂを設けることによって多くの土砂（半分程度）を捕捉できることが確認できた。
【表２】
0006710057.tif 000003
【００３５】
表３は、実験土砂Ｂを土石流に模して流した場合の左岸側及び右岸側の住宅模型に作用する衝撃力を測定した結果をまとめたものである。
表３に示すように、防護柵１００や不透過型堰堤を設けない場合には、左岸側の住宅で１５４．５ｋＰａ、右岸側の住宅で１４３．６ｋＰａを計測した。不透過型堰堤を設けた場合、左岸側の住宅で６４．１ｋＰａ、右岸側の住宅で２２．７ｋＰａであった。網材４ａ，４ｂのない防護柵１００を設けた場合、左岸側の住宅で７１．３ｋＰａ、右岸側の住宅で４７．０ｋＰａであった。網材４ａ，４ｂのある防護柵１００を設けた場合、左岸側の住宅で４３．３ｋＰａ、右岸側の住宅で２９．４ｋＰａであった。この結果、不透過型堰堤よりも防護柵１００、中でも網材４ａ，４ｂを設けた場合が最も土石流の衝撃を緩和していることが確認できた。
【表３】
0006710057.tif 000004
【００３６】
以上のように、防護柵１００は、不透過型堰堤よりも簡易な構造でありながら、不透過型堰堤よりも落石や土石流を堰き止める効果が大きく、落石と土石流の双方への対策として非常に有用な構造物であることが確認できた。
【符号の説明】
【００３７】
１  柱部
２  梁部
３  保持具
４ａ  網材
４ｂ  網材
５  基礎部
７  基礎部
１１  脚部
１１ａ  フランジ
１２  脚部
２０  連結部材
７３  杭部
１００  防護柵
Ｖ  谷
【図１】
0006710057.tif 000005
【図２】
0006710057.tif 000006
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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