(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設の集合住宅にエレベーターを設置する工法において、
前記集合住宅の部屋数を維持し外壁と階段部の壁部を残したままで内部に共用廊下を形
成し、
該共用廊下とエレベーターホールとの連通部分は通行できるように開口を拡張し、エキスパンションジョイントで接続して、窓部を形成したエレベーターホールとエレベーター室のみを、前記集合住宅の外部に増築したこと、
を特徴とする既設集合住宅へのエレベーター設置工法。
【請求項２】
共用廊下は、居住空間の一部を改装して形成するとともに、前記共用廊下の端部が階段部に連通されて形成され、該連通する位置の階段部の壁部に防火扉が設置されていること
、
を特徴とする請求項１に記載の既設集合住宅へのエレベーター設置工法。
【請求項３】
既設の集合住宅における窓部としての開口部を撤去すると共に、当該開口部と接続され
たエレベーター用踊場には窓部が確保されていること、
を特徴とする請求項１乃至２のいずれか１項に記載の既設集合住宅へのエレベーター設
置工法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の既設集合住宅へのエレベーター設置工法により
、既設の集合住宅にエレベーター室が増築されてなること、
を特徴とする既設集合住宅。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベーターの無い既設集合住宅へのエレベーター設置工法と、そのエレベーターを設置してなる既設集合住宅に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、昭和３０〜４０年代に建てられた古いマンションやアパート、団地等の低・中層集合住宅においては、エレベーターが無い場合が多い。例えば、図４に示す様な、隣接する住戸２１，２２、住戸２３，２４を１組にして、その間に、階段部２５ａ，２５ｂを設け、各階層の踊場２６ａに両方の住戸２１，２２、住戸２３，２４の玄関２７ａ，２７ｂを設けてなる、低・中層の階段室型集合住宅が知られている。
【０００３】
このような古い集合住宅には、高齢者が入居しているケースが多いので、高齢者に優しい住宅にすべく、エレベーターを設置してバリアフリー住宅にして、少子高齢化社会や多様化するニーズに対応、サービス付き高齢者向け住宅への住戸リニューアル等の再生が行われている。
【０００４】
これらのエレベーターの無い既設集合住宅に対する、エレベーター設置による再生の例としては、特許文献１〜３に記載のものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−０８９０５６号公報
【特許文献２】特開２００３−０１３６１５号公報
【特許文献３】特開２００３−２３２１３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、従来の既設集合住宅へのエレベーター設置工法は、例えば、踊場着床型（図５参照）の形式があるが、これは、エレベーターを降りた後に階段を昇降しなければならないので完全バリアフリー化とならず、高齢者には不向きである。また、階段室改修型（図６参照）の形式があるが、これは、階段室ごとのエレベーター設置となるばかりでなく、階段室の改修が必要となり、改修コストが嵩むことになる。このほか、外（片）廊下増築型（図７参照）の形式があるが、これは、廊下２８，渡り廊下３０等の片廊下・階段室２５ａ，２５ｂの増築と、階段室改修のため、新設部分が大きくなり、完全バリアフリー化を行うための改修コストが大幅に嵩む。
【０００７】
上記各エレベーター設置工法においては、古い既設集合住宅に高齢者が多く入居していることを考慮すれば、日常生活に与える影響を極力少なくして、しかも工事費用の負担軽減を図る必要がある。本発明に係る既設集合住宅へのエレベーター設置工法とその既設集合住宅は、このような課題を解決するために提案されたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る既設集合住宅へのエレベーター設置工法とその集合住宅の上記課題を解決して目的を達成するための要旨は、既設の集合住宅にエレベーターを設置する工法において、前記集合住宅の部屋数を維持し外壁と階段部の壁部を残したままで内部に共用廊下を形成し、該共用廊下とエレベーターホールとの連通部分は通行できるように開口を拡張し、エキスパンションジョイントで接続して、窓部を形成したエレベーターホールとエレベーター室のみを、前記集合住宅の外部に増築したことである。
【０００９】
共用廊下は、居住空間の一部を改装して形成するとともに、前記共用廊下の端部が階段部に連通されて形成され、該連通する位置の階段部の壁部に防火扉が設置されていることである。
【００１２】
既設の集合住宅における窓部としての開口部を撤去すると共に、当該開口部と接続されたエレベーター用の踊場には窓部が確保されていることである。
【００１４】
本発明に係る既設集合住宅の要旨は、上記本発明に係る既設集合住宅へのエレベーター設置工法により、既設の集合住宅にエレベーター室が増築されてなることである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る既設集合住宅へのエレベーター設置工法とその既設集合住宅によれば、既存躯体の撤去、新たな躯体増築を極力減らすことで、工費が抑制され、工期も短縮されて高齢者に優しいバリアフリー化が達成される。これにより、古い低・中層階既存集合住宅が、付加価値の高いサービス付き高齢者向け住宅等へと改修されるものである。
【００１６】
また、共用廊下は、居住空間の一部を改装するので、省資源・省コストの観点から好ましい棟内廊下設置型の改修工事となる。既設集合住宅の外部に共用廊下が突出して増築されないので、都会の敷地の狭い団地等には、好適なエレベーター設置工法となる。
【００１７】
更に、共用廊下の端部に階段部があり、この階段部の改修を行わないので、一部の住戸は居付きのままでの改修となる。したがって、高齢者などの居住者に対する日常生活に及ぼす影響が少ない。
【００１８】
既設集合住宅の撤去工事としては、窓部としての開口部、即ち、増築するエレベーター棟とのジョイント部における腰壁（耐力壁）・庇だけの撤去工事となり、必要最小限の改修工事となる。前記撤去される開口部は、改修後のジョイント部・踊場においても窓部として確保されて、増築棟の採光・通風が確保される。
【００１９】
また、既設の集合住宅の改修工事と、エレベーター用踊場及びエレベーター室の増築工事とを、同時・併行に進捗させるので、改修工事の工期が短縮される、と言う数々の優れた効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１−Ａ】本発明に係る既設集合住宅へのエレベーター設置工法により改修された既設集合住宅１の上階における横断面図である。
【図１−Ｂ】本発明に係る既設集合住宅へのエレベーター設置工法により改修を予定する、他の実施例に係る既設集合住宅１の上階における横断面図である。
【図２】同本発明の既設集合住宅へのエレベーター設置工法の施工手順を示す説明図である。
【図３】既設集合住宅へのエレベーター設置工法における、従来の工法と本発明に係る工法とにおける、増設棟のコスト、新規増設面積等の比較を示す説明図である。
【図４】従来の階段室型集合住宅の例を示す横断面図である。
【図５】従来のエレベーター設置工法に係り、踊場着床型の一例を示す横断面図である。
【図６】従来のエレベーター設置工法に係り、階段室改修型の一例を示す横断面図である。
【図７】従来のエレベーター設置工法に係り、外（片）廊下増築型の一例を示す横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明に係る既設集合住宅へのエレベーター設置工法とその既設集合住宅は、図１−Ａ、図１−Ｂに示すように、既設の集合住宅の内部に共用廊下を形成して、棟内廊下設置型の改修工事とするものである。
【実施例１】
【００２２】
本発明に係る既設集合住宅へのエレベーター設置工法は、図１−Ａ乃至図２に示すように、低・中層の昭和３０年代に建てられた団地等のエレベーターの無い既設集合住宅２０（図４参照）を、高齢化社会に備えてバリアフリー化するものである。
【００２３】
そのために、前記既設集合住宅２０の内部において、共用廊下を形成する。これには、隣接する住戸（寝室、居室、ホール、洗面室、浴室等を含む、以下、同じ）２２，２３において、その一部を共用廊下２にするものである。即ち、実施例１として、図１−Ａに示すように、隣接する住戸２２，２３の間の壁５をそのままにして、新設壁６を構築する。これによって、新たな玄関８を形成し、開口部に玄関８用の扉２７ａ，２７ｂを設ける。
【００２４】
前記共用廊下２の端部は、階段部２５ａ，２５ｂにおける階層の踊場２６ａに連通されている。また、この共用廊下２と前記踊場２６ａとの境には、住戸２２、２３の玄関扉２７ａ，２７ｂを撤去し、それに替わって、防火戸（扉）７が、例えば、随時閉鎖式にて設けられている。
【００２５】
前記共用廊下２を住戸２２，２３の一部を改修して設けたので、使用出来る面積が改修前と比較して減少したが、一人若しくは二人暮らしの高齢者にとっては、十分な生活空間は確保されており、大きな障害とはならないものである。
【００２６】
前記共用廊下２とエレベーターホール３との連通部分には、図４に示す開口部である窓部２９において、腰壁と庇とを撤去する。図１に示すように、この連通部分は、人の通行ができるように開口を拡張し、エキスパンションジョイントで接続する。当該開口拡張部において補強筋の設置、既存鉄筋の補修を行う。更に、開口部である窓部９を設けて、増築部分の採光・通風を確保する。
【００２７】
前記既設集合住宅２０の改修と共に、前記共用廊下２に連通するエレベーター用の踊場であるエレベーターホール３、及び、エレベーター室４のみを、前記既設集合住宅２０の外部に増築する。当該既設集合住宅２０の既存棟改修工事と、エレベーター室４の増築棟工事とは、図２に示すように、同時進行で進捗させて施工するものである。なお、住戸２１，２４の居住者に関しては、改修工事中も、居付きのままで施工される。よって、引越等の手間や費用が省けるものである。
【００２８】
これにより、大掛かりな躯体撤去工事、若しくは、新規コンクリート工事が少ないので、内装仕上げ工事に早く着手することが可能となり、改修工事全体の工期短縮となる。
【００２９】
前記共用廊下２とエレベーターホール３との連通部分には、図４に示す開口部である窓部２９において、腰壁と庇とを撤去する。図１に示すように、この連通部分は、人の通行ができるように開口を拡張し、エキスパンションジョイント（外壁に連続したクローズ状態）で接続する。当該開口拡張部において補強筋の設置、既存鉄筋の補修を行う。更に、開口部である窓部９を設けて、増築部分の採光・通風を確保する。
【００３０】
従来の既設集合住宅２０には、図１，図４に示すように、階段部２５ａ，２５ｂが、左右にある。よって、前記共用廊下２の両側に連通した階段部があり、増築するエレベーター室４が両側の階段部２５ａ，２５ｂの間に配設される。図示するように、一例として、エレベーター室４が、両側の階段部の中間の位置に配設されている。
【００３１】
前記既設集合住宅の改修や内外装の修繕、エレベーター室４の増築工事が済めば、それぞれの内装を仕上げ、外壁塗装を行い、その後、足場の解体、屋外の整備を行って、住棟改修工事が完了するものである。
【実施例２】
【００３２】
本発明に係る既設集合住宅へのエレベーター設置工法として、図１−Ｂに示すように、新規躯体増築面積を更に少なくした工法が提案される。これは、共用廊下２を棟内設置型で構築するにあたり、隣接する住戸２２，２３の隔壁である壁５の一部を撤去するものである。
【００３３】
この実施例２においては、共用廊下２は全部が棟内設置型であり、既設集合住宅２０の外に突設されないものである。よって、新規躯体増築面積（ｍ２）が、エレベーターホール３とエレベーター室４のみであり、従来エレベーター設置工法と比較して、図３に示す様に、最も少ない面積となる。よって、狭小面積の集合住宅が多い都会において、改修に伴うサイトスペースの確保や、建ぺい率の規制について、問題となることが無い。
【００３４】
そのほかについては、前記実施例１と同様であり、住戸２１，２４に関しては居付き施工となり、改修コストも安く、高齢者等への改修に伴う費用負担が少ないものである。
【００３５】
上記本発明に係る既設集合住宅へのエレベーター設置工法により、低・中層でエレベーターの無い既設の集合住宅２０が、エレベーター室の増築され高齢者に優しい既設集合住宅１となるものである。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本発明に係る既設集合住宅へのエレベーター設置工法とその既存集合住宅によれば、高齢者が居住する古い団地などにも、既存躯体の解体・撤去工事が少なく、コストが抑制され、増設するエレベーター室およびホールの必要面積も少ないので、広く適用することができる。
【符号の説明】
【００３７】
１          エレベーターを設置した既設集合住宅、
２          共用廊下、
３          エレベーターホール、
４          エレベーター室、
５          壁、
６          新設壁、
７          防火戸（扉）、
８          玄関、
９          窓部、
２０        従来の既設集合住宅、
２１〜２４  隣接する住戸、
２５ａ，２５ｂ            階段部、
２６ａ，２６ｂ            踊場、
２７ａ，２７ｂ            玄関扉、
２８        廊下、
２９        窓部、
３０        渡り廊下。
【図１−Ａ】
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【図１−Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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