(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力軸（２）に支持される駆動プーリ（４）と、出力軸（３）に支持される従動プーリ（５）と、それら両プーリ（４，５）に巻き掛けられるベルト（６）と、前記両プーリ（４，５）のうちの何れか一方のプーリの溝幅を変更可能なアクチュエータ（１２）とを備え、
前記アクチュエータ（１２）は、モータ（１９）と、該モータ（１９）の回転力を受けて回転するナット部材（２１）および該ナット部材（２１）の回転を直線運動に変換して前記何れか一方のプーリの溝幅を変更するねじ軸（１３）を含む送りねじ機構（３１）とを有し、
前記アクチュエータ（１２）は、前記モータ（１９）の回転力を伝達する動力伝導ギヤ（２３）を該モータ（１９）の下流側に備え、この動力伝導ギヤ（２３）の回転軸（２３ｃ）に、前記モータ（１９）の回転力に依らず前記ナット部材（２１）を回転させることが可能な操作部（２５）を設けたことを特徴とするベルト式無段変速機。
【請求項２】
前記アクチュエータ（１２）は、前記操作部（２５）を操作して前記動力伝導ギヤ（２３）を回転させることにより前記送りねじ機構（３１）のナット部材（２１）を回転可能としたことを特徴とする、請求項１に記載のベルト式無段変速機。
【請求項３】
入力軸（２）に支持される駆動プーリ（４）と、出力軸（３）に支持される従動プーリ（５）と、それら両プーリ（４，５）に巻き掛けられるベルト（６）と、前記両プーリ（４，５）のうちの何れか一方のプーリの溝幅を変更可能なアクチュエータ（１２）とを備え、
前記アクチュエータ（１２）は、モータ（１９）と、該モータ（１９）の回転力を受けて回転するナット部材（２１）および該ナット部材（２１）の回転を直線運動に変換して前記何れか一方のプーリの溝幅を変更するねじ軸（１３）を含む送りねじ機構（３１）とを有し、
前記アクチュエータ（１２）に、前記モータ（１９）の回転力に依らず前記ナット部材（２１）を回転させることが可能な操作部（２５）を設け、
前記ねじ軸（１３）の一端は前記アクチュエータ（１２）の外郭をなすハウジング（１６）を貫通して外部へ露出し、前記アクチュエータ（１２）に、前記ねじ軸（１３）の前記一端側への直線運動方向の最大ストローク量を制限する規制手段（３０）を設け、
前記何れか一方のプーリ（４，５）に軸受（１０）を介して連結されるアーム（１１）と、前記両プーリ（４，５）、ベルト（６）、およびアーム（１１）を収容するケース（７）とを備え、前記アクチュエータ（１２）は、前記ねじ軸（１３）を前記アーム（１１）と接続するために、前記ねじ軸（１３）を前記ケース（７）内に挿入して前記ケース（７）に取り付けられており、前記規制手段（３０）により制限される前記ねじ軸（１３）の前記一端側への直線運動方向の最大ストローク量は、前記アクチュエータ（１２）の前記ケース（７）への取り付け面（１４ａ）から前記アーム（１１）までの最大距離（ｌ）よりも長く設定されていることを特徴とするベルト式無段変速機。
【請求項４】
前記送りねじ機構（３１）は、前記ねじ軸（１３）の直線運動を回転運動に変換するときの効率が回転運動を直線運動に変換するときの効率よりも低いことを特徴とする請求項１ないし請求項３の何れかに記載のベルト式無段変速機。
【請求項５】
前記アクチュエータ（１２）の外郭をなすハウジング（１６）に、前記操作部（２５）を操作可能な開口（１５ａ）と、該開口（１５ａ）を塞ぐ蓋部材（１５ｂ）とを設けたことを特徴とする請求項１ないし請求項４の何れかに記載のベルト式無段変速機。
【請求項６】
前記アクチュエータ（１２）に、前記送りねじ機構（３１）のねじ軸（１３）と接触することで前記ナット部材（２１）の回転に伴う前記ねじ軸（１３）の回転を阻止する回り止め（１４ｅ）を設けたことを特徴とする請求項１ないし請求項５の何れかに記載のベルト式無段変速機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入力軸に支持される駆動プーリと、出力軸に支持される従動プーリと、それら両プーリに巻き掛けられるベルトと、両プーリのうちの何れか一方のプーリの溝幅を変更可能なアクチュエータとを備えるベルト式無段変速機の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
このようなベルト式無段変速機のアクチュエータとして、下記特許文献１に開示されるように、モータと、該モータの回転力を受けて回転するナット部材および該ナット部材の回転を直線運動に変換してプーリを駆動するねじ軸を含む送りねじ機構とを有するアクチュエータが既に知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２１６０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に開示されるアクチュエータでは、送りねじ機構にボールねじを用いているため、ねじの逆効率（ねじ軸の直線運動を回転運動に変換するときの効率）が正効率（ねじ軸の回転運動を直線運動に変換するときの効率）と同程度に高く、ねじ軸を簡単にストローク（直線運動）させることができる。そのため、アクチュエータを変速機のケースに取り付ける際、ねじ軸のストローク位置（直線運動方向の位置）を予め正確に調整しておかなくても、ケースへの取り付け時に現物合わせで規定の位置に調整することができる。しかしながら、こうした利点を有する反面、ボールねじは高価なため、アクチュエータのコストアップを招く要因となる。
【０００５】
一方、ボールねじに代わる安価なものとして、ボールを介さない送りねじ機構を用いる場合には、ねじの逆効率が正効率よりも低いため、ボールねじのようにねじ軸を簡単にストロークさせることができない。そのため、アクチュエータを変速機のケースに取り付けた後にねじ軸のストローク位置を調整することが難しく、ケースへの取り付け前にねじ軸のストローク位置を予め規定の位置に調整しておかなければ、アクチュエータをケースに取り付けられない等の不具合が生じる。
【０００６】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであって、ねじ軸の直線運動を回転運動に変換するときの効率が、回転運動を直線運動に変換するときの効率よりも低い送りねじ機構を用いるような場合でも、ねじ軸のストローク位置を簡単に調整することができるベルト式無段変速機を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は、入力軸に支持される駆動プーリと、出力軸に支持される従動プーリと、それら両プーリに巻き掛けられるベルトと、前記両プーリのうちの何れか一方のプーリの溝幅を変更可能なアクチュエータとを備え、前記アクチュエータは、モータと、該モータの回転力を受けて回転するナット部材および該ナット部材の回転を直線運動に変換して前記何れか一方のプーリの溝幅を変更するねじ軸を含む送りねじ機構とを有し、前記アクチュエータは、前記モータの回転力を伝達する動力伝導ギヤを該モータの下流側に備え、この動力伝導ギヤの回転軸に、前記モータの回転力に依らず前記ナット部材を回転させることが可能な操作部を設けたことを第１の特徴とする。
【０００８】
また本発明は、第１の特徴に加えて、前記アクチュエータは、前記操作部を操作して前記動力伝導ギヤを回転させることにより前記送りねじ機構のナット部材を回転可能としたことを第２の特徴とする。
【０００９】
また本発明は、入力軸に支持される駆動プーリと、出力軸に支持される従動プーリと、それら両プーリに巻き掛けられるベルトと、前記両プーリのうちの何れか一方のプーリの溝幅を変更可能なアクチュエータとを備え、前記アクチュエータは、モータと、該モータの回転力を受けて回転するナット部材および該ナット部材の回転を直線運動に変換して前記何れか一方のプーリの溝幅を変更するねじ軸を含む送りねじ機構とを有し、前記アクチュエータに、前記モータの回転力に依らず前記ナット部材を回転させることが可能な操作部を設け、前記ねじ軸の一端は前記アクチュエータの外郭をなすハウジングを貫通して外部へ露出し、前記アクチュエータに、前記ねじ軸の前記一端側への直線運動方向の最大ストローク量を制限する規制手段を設け、前記何れか一方のプーリに軸受を介して連結されるアームと、前記両プーリ、ベルト、およびアームを収容するケースとを備え、前記アクチュエータは、前記ねじ軸を前記アームと接続するために、前記ねじ軸を前記ケース内に挿入して前記ケースに取り付けられており、前記規制手段により制限される前記ねじ軸の前記一端側への直線運動方向の最大ストローク量は、前記アクチュエータの前記ケースへの取り付け面から前記アームまでの最大距離よりも長く設定されていることを第３の特徴とする。
【００１０】
また本発明は、第１ないし第３の特徴の何れかに加えて、前記送りねじ機構は、前記ねじ軸の直線運動を回転運動に変換するときの効率が回転運動を直線運動に変換するときの効率よりも低いことを第４の特徴とする。
【００１１】
また本発明は、第１ないし第４の特徴の何れかに加えて、前記アクチュエータの外郭をなすハウジングに、前記操作部を操作可能な開口と、該開口を塞ぐ蓋部材とを設けたことを第５の特徴とする。
【００１２】
また本発明は、第１ないし第５の特徴の何れかに加えて、前記アクチュエータに、前記送りねじ機構のねじ軸と接触することで前記ナット部材の回転に伴う前記ねじ軸の回転を阻止する回り止めを設けたことを第６の特徴とする。
【００１３】
尚、実施の形態の外壁面１４ａは本発明の取り付け面に対応し、実施の形態の段付き歯車２３は本発明の動力伝導ギヤに対応し、実施の形態のＣリング３０は本発明の規制手段に対応する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の第１，第３の特徴によれば、モータの回転力に依らず送りねじ機構のナット部材を回転させることが可能な操作部をアクチュエータに設けたので、操作部を操作してナット部材を回転させることでねじ軸をストロークさせることができる。従って、ねじの逆効率が正効率よりも低い送りねじ機構を用いるような場合でも、ねじ軸のストローク位置を簡単に調整することができる。そのため、アクチュエータを変速機のケースに取り付ける際、ねじ軸のストローク位置を予め正確に調整しておかなくても、ケースへの取り付け時に現物合わせで規定の位置に調整することができるから、組立作業性の向上を図ることができる。特に車体等に既に取り付けられているケース内にねじ軸を挿入してストローク位置を調整しなければならないような場合には、組立作業性を格段に向上させることができる。
【００１５】
しかも本発明の第１の特徴によれば、モータの回転力を伝達する動力伝導ギヤを該モータの下流側に備え、この動力伝導ギヤの回転軸に操作部を設けたので、ナット部材自体にそれを回転させる操作部を設けるものと比べて、操作部の構造や配置の自由度が簡単になる。また、動力伝導ギヤを介してナット部材を回転可能としたので、ナット部材を直接回転させる場合よりも回転トルクを軽減できる。
【００１６】
また本発明の第２の特徴によれば、操作部を操作して動力伝導ギヤを回転させることにより送りねじ機構のナット部材を回転可能としたので、ねじ軸のストローク位置の調整が容易になるとともに、工具等による操作部の破損を防止できる。
【００１７】
また本発明の第３の特徴によれば、ねじ軸の一端側への直線運動方向の最大ストローク量を制限する規制手段をアクチュエータに設けたので、ねじ軸の一端がハウジングを貫通して外部へ露出する構造のアクチュエータにおいて、ねじ軸のストローク位置を調整する際に、過度の調整によりねじ軸が誤ってハウジングから脱落することを防止できる。その上、規制手段により制限されるねじ軸の一端側への直線運動方向の最大ストローク量が、アクチュエータのケースへの取り付け面からアームまでの最大距離よりも長く設定されているので、ねじ軸を予め最大ストローク量まで調整しておけば、アクチュエータをケースに取り付ける際に、アームがケース内に隠れて見えない状態でもねじ軸がアームまで届かないといった事態を招くことがなく、ねじ軸とアームとを確実に接続することができる。
【００１８】
また本発明の第４の特徴によれば、ねじ軸の直線運動を回転運動に変換するときの効率が、回転運動を直線運動に変換するときの効率よりも低い送りねじ機構を用いるので、本発明の第１，第３の特徴を有効に発揮できる。
【００１９】
また本発明の第５の特徴によれば、ハウジングの開口から操作部を操作可能としたので、メンテナンス性の向上を図り得るとともに、該開口に蓋部材を設けたことで、ハウジング内への異物の侵入も防止できる。
【００２０】
また本発明の第６の特徴によれば、ねじ軸と接触してねじ軸の回転を阻止する回り止めをアクチュエータに設けたので、ねじ軸のストローク位置を調整する際に、ねじ軸がナット部材の回転に伴って回転してしまうことがない。これにより、片手で操作部を操作しながら、他方の手でねじ軸がナット部材の回転に伴って回転しないように押さえておく必要がないから、組立作業性の向上が図れる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態におけるベルト式無段変速機の平断面図。
【図２】本発明の実施形態におけるベルト式無段変速機の側面図（図１の２矢視図。
【図３】図１の矢視３部分の拡大図。
【図４】図３の４−４線断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明の実施形態を、添付図面に基づいて以下に説明する。
【００２３】
図１は、本発明に係るベルト式無段変速機の平断面図であり、図２は図１の２矢視図である。
【００２４】
図１，図２に示すように、ベルト式無段変速機１は、図示せぬエンジンやモータ等の駆動源から動力が伝達される入力軸２と、この入力軸２に平行で図示せぬ車輪に動力を伝達する出力軸３と、入力軸２に支持される駆動プーリ４と、出力軸３に支持される従動プーリ５と、それら両プーリ４，５に巻き掛けられるベルト６と、それら両プーリ４，５およびベルト６を収容するケース７と、そのケース７に取り付けられて駆動プーリ４または従動プーリ５の何れか一方の溝幅を変更可能なアクチュエータ１２とを備えて、自動二輪車等の車両に搭載される。
【００２５】
駆動プーリ４は入力軸２に固定される駆動側固定シーブ４ａと、入力軸２に支持されて入力軸２の軸線方向に移動可能な駆動側可動シーブ４ｂとからなっており、従動プーリ５は出力軸３に固定される従動側固定シーブ５ａと、出力軸３に支持されて出力軸３の軸線方向に移動可能な従動側可動シーブ５ｂとからなっている。
【００２６】
駆動側可動シーブ４ｂの背後で入力軸２にはランププレート８が固定されて、この駆動側可動シーブ４ｂとランププレート８との間に複数の遠心ウエイト９が保持される。いま入力軸２が回転して、その回転速度に応じた遠心力が遠心ウエイト９に作用すると、遠心ウエイト９が駆動側可動シーブ４ｂのカム面に沿って径外方へ移動し、駆動側可動シーブ４ｂを駆動側固定シーブ４ａ側へ移動させてベルト６の巻き掛け半径が大きくなる。
【００２７】
また両プーリ４，５の可動シーブ４ｂ，５ｂの一方、本実施形態では駆動側可動シーブ４ｂには、軸受１０を介してアーム１１が相対回転可能に連結されており、そのアーム１１には、該アーム１１を介して駆動側可動シーブ４ｂを入力軸２の軸線方向に移動させ、遠心ウエイト９と協働して駆動プーリ４の溝幅を変更するアクチュエータ１２が、そのねじ軸１３に形成されたフック部１３ａを、アーム１１に形成されたピン１１ａに係合させるようにして接続される。
【００２８】
図１の矢視３部分の拡大図である図３と、図３の４−４線断面図である図４とを併せて参照して、アクチュエータ１２は、第１ハウジング半体１４と第２ハウジング半体１５とで構成されるハウジング１６を備えていて、これら第１，第２ハウジング半体１４，１５間には扁平な収納空間１７が画成される。第１ハウジング半体１４の第２ハウジング半体１５と反対側の外壁面１４ａは、ケース７に形成された取付部７ａへの取り付け面とされていて、収納空間１７よりも外側方に張り出す第１ハウジング半体１４の固定部１４ｂが取付部７ａにボルト１８で結合される。
【００２９】
第１ハウジング半体１４の外壁面１４ａからは、第１，第２膨出部１４ｃ，１４ｄがケース７内に膨出しており、第１膨出部１４ｃ内には駆動源となるモータ１９が配置され、第２膨出部１４ｄ内にはねじ軸１３が配置される。またケース７の取付部７ａには、第１，第２膨出部１４ｃ，１４ｄをケース７内に挿入するための開口部７ｂが形成される。
【００３０】
収納空間１７内には、モータ１９の出力を減速する減速ギヤ機構２０とこの減速ギヤ機構２０を介してモータ１９の回転力が伝達されるナット部材２１とが配置される。減速ギヤ機構２０は、モータ１９のモータ軸１９ａに固定されたピニオンギヤ２２と、大歯車２３ａおよび小歯車２３ｂを有して大歯車２３ａがピニオンギヤ２２に噛み合う段付き歯車２３と、ナット部材２１の外周に嵌合して段付き歯車２３の小歯車２３ｂに噛み合う平歯車２４とで二段減速式に構成され、段付き歯車２３における回転軸２３ｃの第２ハウジング半体１５側の端部には、段付き歯車２３を第２ハウジング半体１５の外方から回転させ得る操作部２５が形成される。この操作部２５はプラス溝またはマイナス溝、三角穴または六角穴等（実施形態では六角穴だがこれに限られるものではない）で構成されており、第２ハウジング半体１５には、この操作部２５と対向して操作部２５に係合可能な図示せぬ工具を挿入できる開口１５ａと、工具の非挿入時に開口１５ａを塞ぐ蓋部材１５ｂとが設けられる。
【００３１】
ナット部材２１はベアリング２６，２７を介して第１，第２ハウジング半体１４，１５に回動可能に支持されている。ナット部材２１の内周には雌ねじ２１ａが形成されて、この雌ねじ２１ａと噛み合う雄ねじ１３ｂを有するねじ軸１３が、第１ケース半体１４の外壁面１４ａから膨出する第２膨出部１４ｄ内に摺動自在に配置されており、ナット部材２１がモータ１９の回転力を受けて回転することで、ねじ軸１３がナット部材２１の軸線に沿って進退動する。
【００３２】
ナット部材２１の下端には、ねじ軸１３を回動且つ摺動自在に保持する滑り軸受２８がねじ軸１３との間に配置される。またねじ軸１３の下端には環状の溝２９が形成されていて、この溝２９には、滑り軸受２８の下端に当接することでねじ軸１３のそれ以上の上方への移動を制限する規制手段としてのＣリング３０が嵌め込まれる。そして、これらナット部材２１およびねじ軸１３によって送りねじ機構３１が構成される。
【００３３】
雌ねじ２１ａおよび雄ねじ１３ｂは台形ねじで形成されていて、ねじ軸１３の直線運動を回転運動に変換するときの効率（逆効率）が、回転運動を直線運動に変換するときの効率（正効率）よりも低い。そのため、ボールねじのようにねじ軸１３を簡単にストローク（直線運動）させることはできないが、段付き歯車２３の第２ハウジング半体１５側の端部には、段付き歯車２３を第２ハウジング半体１５の外方から回転させ得る操作部２５が形成されているので、第２ハウジング半体１５の開口１５ａから操作部２５に図示せぬ工具を挿入して段付き歯車２３を回転させることでナット部材２１を回転させることができ、これによりねじ軸１３をストロークさせることができる。従って、ねじの逆効率が正効率よりも低い台形ねじを用いながらも、ねじ軸１３のストローク位置（直線運動方向の位置）を簡単に調整することができる。
【００３４】
第２膨出部１４ｄの先端には、フック部１３ａの背面と接触してねじ軸１３の回転を阻止する板状部１４ｅが回り止めとして突設されていて、ナット部材２１の回転に伴うねじ軸１３の回転を阻止するが、回り止めの構成はこれに限定されるものではない。また、ねじ軸１３の一端が貫通して外部へ露出する第２膨出部１４ｄ先端の開口部１４ｆはシール部材３２で密封されて、塵埃等がハウジング１６内に侵入することを防止している。
【００３５】
モータ１９が回転すると、その回転が減速ギヤ機構２０からナット部材２１に伝達されて、ナット部材２１の回転によりねじ軸１３が進退動する。このとき、ねじ軸１３の先端に形成されたフック部１３ａが、ねじ軸１３の進退動をアーム１１に伝達するべくコ字状に形成されていて、その平行部間の空隙１３ｃをアーム１１のピン１１ａに係合させるので、ねじ軸１３の進退動に対応してアーム１１が入力軸２の軸線方向に沿って移動し、駆動側可動シーブ４ｂを入力軸２の軸線方向に移動させる。
【００３６】
Ｃリング３０により制限されるねじ軸１３の最大ストローク量は、ケース７へのアクチュエータ１２の取り付け面である外壁面１４ａからアーム１１までの最大距離ｌよりも長く設定されていて、ねじ軸１３を予め最大ストローク量まで伸ばしておけば、アーム１１がケース７内に隠れて見えない状態でもフック部１３ａがピン１１ａまで届かないといった事態を招くことがないようにしている。
【００３７】
アクチュエータ１２のケース７への取り付けは、次のように行われる。
【００３８】
先ず、モータ１９を駆動するか操作部２５を操作してナット部材２１を回転させ、ねじ軸１３のストローク位置をアクチュエータ１２の取り付け面である外壁面１４ａからアーム１１までの最大距離ｌよりも長くした状態で、アクチュエータ１２の第１，第２膨出部１４ｃ，１４ｄを、ケース７の開口７ｂからケース７内に挿入する。
【００３９】
このとき、Ｃリング３０により制限されるねじ軸１３の最大ストローク量がアクチュエータ１２の取り付け面１４ａからアーム１１までの最大距離ｌよりも長く設定されているので、アクチュエータ１２の取り付け面１４ａとケース７の取付部７ａとの間に隙間を設けることができ、該隙間の分だけフック部１３ａの移動の自由度が増加するので、ねじ軸１３のフック部１３ａをアーム１１のピン１１ａに容易に係合させることが可能となる。その後、フック部１３ａをピン１１ａに係合させた状態で、操作部２５を操作してナット部材２１を回転させれば、ねじ軸１３のストローク位置を調整できるので、アクチュエータ１２の取り付け面１４ａをケース７の取付部７ａに漸次近づけて両者の合わせ面を密着させることができる。従って、この状態でアクチュエータ１２の固定部１４ｂをケース７の取付部７ａにボルト１８で固定することで、アクチュエータ１２をケース７に取り付けることができる。
【００４０】
なお、ねじ軸１３の挿入方向でケース７内にフック部１３ａの頭部と対向するストッパ部材（図示せず）を突設しておき、このストッパ部材の高さを、フック部１３ａの頭部が当接したときにフック部１３ａの空隙１３ｃとアーム１１のピン１１ａとが対向するように形成しておけば、ケース７の開口部７ｂから差し込まれたねじ軸１３のフック部１３ａの頭部が当該ストッパ部材に接したときに、ねじ軸１３をアーム１１に近づくように移動させるだけで、フック部１３ａをピン１１ａに係合させることが可能となる。
【００４１】
次に、この実施形態の作用を説明する。
【００４２】
入力軸２に支持される駆動プーリ４と、出力軸３に支持される従動プーリ５と、それら両プーリ４，５に巻き掛けられるベルト６と、両プーリ４，５のうちの何れか一方のプーリの溝幅を変更可能なアクチュエータ１２とを備え、アクチュエータ１２は、モータ１９と、該モータ１９の回転力を受けて回転するナット部材２１および該ナット部材２１の回転を直線運動に変換して何れか一方のプーリの溝幅を変更するねじ軸１３を含む送りねじ機構３１とを有し、アクチュエータ１２に、モータ１９の回転力に依らずナット部材２１を回転させることが可能な操作部２５を設けたので、操作部２５を操作してナット部材２１を回転させることでねじ軸１３をストロークさせることができる。従って、ねじ軸１３の直線運動を回転運動に変換するときの送りねじ機構３１の効率が、回転運動を直線運動に変換するときの効率よりも低くても、ねじ軸１３のストローク位置を簡単に調整することができるから、アクチュエータ１２を変速機のケース７に取り付ける際、ねじ軸１３のストローク位置を予め正確に調整しておかなくても、ケース７への取り付け時に現物合わせで規定の位置に調整することが可能となり、組立作業性の向上を図ることができる。そのため、特に車体等に既に取り付けられているケース７内にねじ軸１３を挿入してストローク位置を調整しなければならないような場合に、組立作業性を格段に向上させることができる。
【００４３】
しかもねじ軸１３の一端はアクチュエータ１２の外郭をなすハウジング１６を貫通して外部へ露出し、アクチュエータ１２に、ねじ軸１３の一端側への直線運動方向の最大ストローク量を制限する規制手段としてのＣリング３０を設けたので、ねじ軸１３の一端がハウジング１６を貫通して外部へ露出する構造のアクチュエータ１２において、ねじ軸１３のストローク位置を調整する際に、過度の調整によりねじ軸１３が誤ってハウジング１６から脱落することを防止できる。
【００４４】
その上、アクチュエータ１２は、ねじ軸１３をアーム１１と接続するために、ねじ軸１３をケース７内に挿入してケース７に取り付けられており、Ｃリング３０により制限されるねじ軸１３の最大ストローク量は、アクチュエータ１２のケース７への取り付け面１４ａからアーム１１までの最大距離ｌよりも長く設定されているので、ねじ軸１３を予め最大ストローク量まで調整しておけば、アクチュエータ１２をケース７に取り付ける際に、アーム１１がケース７内に隠れて見えない状態でもねじ軸１３がアーム１１まで届かないといった事態を招くことがなく、ねじ軸１３とアーム１１とを確実に接続することができる。しかも、アクチュエータ１２の取り付け面１４ａとケース７の取付部７ａとの間に隙間を設けることができ、該隙間の分だけフック部１３ａの移動の自由度が増加するので、ねじ軸１３のフック部１３ａをアーム１１のピン１１ａに容易に係合させることが可能となる。
【００４５】
また、アクチュエータ１２は、モータ１９の回転力を伝達する段付き歯車２３を備え、この段付き歯車２３の回転軸２３ｃに、操作部２５を設け、該操作部２５を操作して段付き歯車２３を回転させることにより送りねじ機構３１のナット部材２１を回転可能としたので、ナット部材２１自体にそれを回転させる操作部２５を設けるものと比べて、操作部２５の構造や配置の自由度が簡単になり、しかも、ナット部材２１を直接回転させる場合よりも回転トルクを軽減可能なため、ねじ軸１３のストローク位置の調整が容易となるとともに、工具等による操作部２５の破損を防止できる。
【００４６】
また、アクチュエータ１２の外郭をなすハウジング１６に、操作部２５を操作可能な開口１５ａと、該開口１５ａを塞ぐ蓋部材１５ｂとを設けたので、メンテナンス性の向上を図り得るとともに、ハウジング１６内への異物の侵入も防止できる。
【００４７】
また、アクチュエータ１２に、送りねじ機構３１のねじ軸１３と接触することでナット部材２１の回転に伴うねじ軸１３の回転を阻止する回り止め１４ｅを設けたので、ねじ軸１３のストローク位置を調整する際に、ねじ軸１３がナット部材２１の回転に伴って回転してしまうことがない。これにより、片手で操作部２５を操作しながら、他方の手でねじ軸１３がナット部材２１の回転に伴って回転しないように押さえておく必要がないから、組立作業性の向上が図れる。
【００４８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明を逸脱することなく種々の設計変更を行うことが可能である。
【００４９】
例えば、本発明のベルト式無段変速機は、自動二輪車に搭載されるものに限定されるものでなく、どのような形態の車両にも用いることができる。
【００５０】
また、本発明のアクチュエータの送りねじ機構は、ねじ軸の直線運動を回転運動に変換するときの効率が回転運動を直線運動に変換するときの効率よりも低いものに限定されるものではなく、どのような形態の送りねじ機構であってもよい。
【００５１】
また、ねじ軸とアームとの接続機構もコ字状部とピンによる接続に限定されるものでなく、例えばドーナツ状の部分の中心孔にピンを差し込む等種々の接続機構を採用することが可能である。
【００５２】
また、操作部２５の配置も段付き歯車２３の回転軸２３ｃに限定されるものでなく、モータ軸１９ａに設けても良い。加えて、ピニオンギヤ２２や段付き歯車２３など、モータ１９の回転力を伝達する減速ギヤ機構２０の動力伝導ギヤに操作部を設けることや、ナット部材２１に操作部を直接設けることも可能である。
【符号の説明】
【００５３】
２・・・・入力軸
３・・・・出力軸
４・・・・駆動プーリ
５・・・・従動プーリ
６・・・・ベルト
７・・・・ケース
１０・・・軸受
１１・・・アーム
１２・・・アクチュエータ
１３・・・ねじ軸
１４ａ・・取り付け面（外壁面）
１４ｅ・・回り止め
１５ａ・・開口
１５ｂ・・蓋部材
１６・・・ハウジング
１９・・・モータ
２１・・・ナット部材
２３・・・動力伝導ギヤ（段付き歯車）
２３ｃ・・回転軸
３１・・・送りねじ機構
２５・・・操作部
３０・・・規制手段（Ｃリング）
ｌ・・・・取り付け面からアームまでの最大距離
【図１】
0006763657.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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