(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
共通の回転軸を中心として回転可能な入力部材及び出力部材を備え、前記入力部材から前記出力部材への正・逆いずれか一方向への回転が伝達され、前記出力部材から前記入力部材への回転は前記出力部材が空転して遮断される逆入力遮断装置であって、
前記入力部材及び前記出力部材は前記共通の回転軸上で軸方向に間隔をおいて配置されており、前記入力部材と前記出力部材との間には、板状の中間部材が配置され、前記中間部材には、軸方向に貫通すると共に径方向に延びるガイド溝が形成されており、
前記出力部材の外周面には、周方向他側を向く被係合面が形成され、
前記入力部材には、枢軸を中心にして回動可能なリンク部材が枢着され、
前記リンク部材には、前記ガイド溝を軸方向に貫通して外周面が前記出力部材の外周面と対向する係合軸、及び前記係合軸に固着されてこれと前記枢軸とを接続するリンク本体部が設けられており、
前記リンク部材は、前記係合軸が前記出力部材の前記被係合面と係合可能な作用位置と、前記係合軸が前記被係合面と係合することのない非作用位置との間で姿勢を変更自在であって、前記係合軸は、前記作用位置にあっては、前記共通の回転軸の周りを回転する前記出力部材の軌跡の内側に進入し、前記非作用位置にあっては、前記軌跡の外側に離隔する、ことを特徴とする逆入力遮断装置。
【請求項２】
周方向に見て、前記枢軸が前記係合軸を超えて周方向他側へ移動することを規制する規制手段が設けられている、請求項１に記載の逆入力遮断装置。
【請求項３】
前記規制手段は前記中間部材に固着されて軸方向に起立した規制片であって、前記規制片は前記ガイド溝の周方向他側においてこれと隣接した位置に設けられている、請求項２に記載の逆入力遮断装置。
【請求項４】
前記枢軸は前記入力部材に固着されている、請求項１乃至３のいずれかに記載の逆入力遮断装置。
【請求項５】
前記リンク部材及び前記被係合面は夫々周方向に間隔をおいて複数配設され、前記リンク部材の数は前記被係合面の数と同一若しくはそれより多い、請求項１乃至４のいずれかに記載の逆入力遮断装置。
【請求項６】
少なくとも前記中間部材を収容するハウジングを備え、前記ハウジングと前記中間部材との間には波ばねが配置されており、前記中間部材には前記波ばねによる抵抗トルクが付与されている、請求項１乃至５のいずれかに記載の逆入力遮断装置。
【請求項７】
前記波ばねと前記中間部材との間には環状の間座が配置されている、請求項６に記載の逆入力遮断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入力部材と出力部材との間の動力伝達を断・接するクラッチ装置、特に、リンク機構を利用して、入力部材から出力部材への正・逆いずれか一方向への回転のみを伝達し、出力部材から入力部材への回転は出力軸を空転させて遮断する逆入力遮断装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、入力部材から出力部材への正・逆いずれか一方向への回転のみを伝達し、出力部材から入力部材への回転は出力軸を空転させて遮断する逆入力遮断装置の一例として、ローラー（ころ）の噛み込みを利用した形式のものが開示されている。特許文献１で開示された逆入力遮断装置は、入力部材と一体の入力円筒部材と、この入力円筒部材の内側に挿入された中実棒状の出力部材とを備えている。入力円筒部材の内周縁部には径方向内側に向かって開放された空間部が形成されている。空間部の径方向外側面は周方向片側に向かって径方向内側に傾斜したカム面となっており、従って、空間部は周方向片側に向かって狭くなる楔形状をなしている。空間部にはローラーが配設され、このローラーは空間部の周方向両側端に設置されたばね部材によって空間部の周方向中央に向かって常時付勢されている。
【０００３】
特許文献１で開示された逆入力遮断装置の作動は以下のとおりである。即ち、入力部材が周方向片側に回転すると、ローラーはばね部材によるばね力に抗して空間部における上記楔の狭い側へ相対的に移動し、カム面と出力部材の外周面との間で噛み込み、入力円筒部材及び出力部材と一体となって回転する。つまり、入力部材が周方向片側に回転した際には、入力部材入力部材から出力部材への回転は伝達される。これに対し、出力部材が回転した際には、ローラーは出力部材との接触によって転動させられるものの、ローラーは空間部の周方向両側端に設置されたばね部材によって空間部内の中立位置、即ちローラーがカム面と出力部材の外周面との間で噛み込みを生じない位置で維持される。これにより、出力部材は空転することとなり、出力部材から入力部材へ回転が伝達されることはない。
【０００４】
このような逆入力遮断装置は、例えば特許文献２に示されるような所謂排煙ダンパーの機構部品に適用することができる。排煙ダンパーは、ビル等の建物の内部に設置され、建物の内部において火災が発生した際に建物の内部で発生した煙を建物の外部へ排出するための装置である。排煙ダンパーは建物の外部へ連通する排煙口を閉塞可能な羽根を有しており、この羽根は排煙口を閉塞する閉塞位置と排煙口を開放する開放位置との間で回動自在となっている。羽根はトーションばねによって排煙口が開放させられる方向に常時付勢されており、閉塞位置から開放位置への開方向への回動はトーションばねによる自由落下により、開放位置から閉塞位置への閉方向への回動はモーターによって夫々行われる。このような場合に、クラッチの一種である逆入力遮断装置を利用すれば、簡単に動力伝達の制御が可能となって、例えば電磁クラッチにより制御する場合のように、電力を要することなく、モーターと羽根との間の動力の伝達様式を適宜断接することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−３５１４２２号公報
【特許文献２】特開２００１−１１６３３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した特許文献１で開示された逆入力遮断装置にあっては、出力部材が回転するとローラーは出力部材の外周面と当接してこの面上を転動するため、換言すれば、出力部材とローラーとの係合は完全には解除されていないため、出力部材を回転させた際には不要な抵抗トルクを伴うこととなる。また、弾性体であるばね部材とローラーとを空間部内で適切に組み合わせる作業は煩雑である。
【０００７】
本発明は上記事実に鑑みてなされたものであり、その主たる技術的課題は、出力部材を回転させた際に抵抗トルクを伴うことがなく組立容易な、新規且つ改良された逆入力遮断装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、鋭意検討の結果、入力部材と出力部材との間に中間部材を配置し、かかる中間部材には径方向に延びるガイド溝を形成し、入力部材には枢軸を中心として回動可能なリンク部材を枢着し、リンク部材には上記ガイド溝を軸方向に貫通して外周面が出力部材の外周面と対向する係合軸を設け、リンク部材は、係合軸が出力部材の被係合面と係合可能な作用位置と、係合軸が被係合面と係合することのない非作用位置との間で姿勢を変更自在であって、リンク部材が作用位置にあるときは、係合軸は共通の回転軸の周りを回転する出力部材の軌跡の内側に進入し、リンク部材が非作用位置にあるときは、係合軸は前記軌跡の外側に離隔するようにすることで、上記主たる技術的課題を達成することができることを見出した。
【０００９】
即ち、本発明によれば、上記主たる技術的課題を達成する逆入力遮断装置として、共通の回転軸を中心として回転可能な入力部材及び出力部材を備え、前記入力部材から前記出力部材への正・逆いずれか一方向への回転が伝達され、前記出力部材から前記入力部材への回転は前記出力部材が空転して遮断される逆入力遮断装置であって、
前記入力部材及び前記出力部材は前記共通の回転軸上で軸方向に間隔をおいて配置されており、前記入力部材と前記出力部材との間には、板状の中間部材が配置され、前記中間部材には、軸方向に貫通すると共に径方向に延びるガイド溝が形成されており、
前記出力部材の外周面には、周方向他側を向く被係合面が形成され、
前記入力部材には、枢軸を中心にして回動可能なリンク部材が枢着され、
前記リンク部材には、前記ガイド溝を軸方向に貫通して外周面が前記出力部材の外周面と対向する係合軸、及び前記係合軸に固着されてこれと前記枢軸とを接続するリンク本体部が設けられており、
前記リンク部材は、前記係合軸が前記出力部材の前記被係合面と係合可能な作用位置と、前記係合軸が前記被係合面と係合することのない非作用位置との間で姿勢を変更自在であって、前記係合軸は、前記作用位置にあっては、前記共通の回転軸の周りを回転する前記出力部材の軌跡の内側に進入し、前記非作用位置にあっては、前記軌跡の外側に離隔する、ことを特徴とする逆入力遮断装置が提供される。
【００１０】
好ましくは、周方向に見て、前記枢軸が前記係合軸を超えて周方向他側へ移動することを規制する規制手段が設けられている。この場合には、前記規制手段は前記中間部材に固着されて軸方向に起立した規制片であって、前記規制片は前記ガイド溝の周方向他側においてこれと隣接した位置に設けられているようにすることができる。前記枢軸は前記入力部材に固着されているのがよい。前記リンク部材及び前記被係合面は夫々周方向に間隔をおいて複数配設され、前記リンク部材の数は前記被係合面の数と同一若しくはそれより多いのが好ましい。好適には、少なくとも前記中間部材を収容するハウジングを備え、前記ハウジングと前記中間部材との間には波ばねが配置されており、前記中間部材には前記波ばねによる抵抗トルクが付与されている。前記波ばねと前記中間部材との間には環状の間座が配置されているのが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の逆入力遮断装置にあっては、入力部材と出力部材との間に中間部材を配置し、かかる中間部材には径方向に延びるガイド溝を形成し、入力部材には枢軸を中心として回動可能なリンク部材を枢着し、リンク部材には上記ガイド溝を軸方向に貫通して外周面が出力部材の外周面と対向する係合軸を設ける。そして、リンク部材は、係合軸が出力部材の被係合面と係合可能な作用位置と、係合軸が被係合面と係合することのない非作用位置との間で姿勢を変更自在であって、係合軸は、上記作用位置にあっては、共通の回転軸の周りを回転する出力部材の軌跡の内側に進入し、上記非作用位置にあっては、上記出力部材の軌跡の外側に離隔するようにする。こうすることで、入力部材が周方向片側へ回転すると、リンク部材が作用位置に移動して係合軸は出力部材の外周面に形成された被係合面と係合し、入力部材が出力部材と一体となって回転する。そして、入力部材から出力部材への周方向片側への回転の伝達が終了すると、入力部材は周方向他側に回転させられ、リンク部材が非作用位置に移動して係合軸と出力部材の被係合面との係合は解除される。リンク部材が非作用位置にあるときは、係合軸は出力部材の回転半径の外側に位置するため、出力部材が回転してもリンク部材が連れ回りされることはなく、出力部材が回転する際の抵抗トルクは充分小さい。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に従って構成された逆入力遮断装置の第一実施形態を示す構成図。
【図２】図１に示す逆入力遮断装置の各構成部品を分解して示す斜視図。
【図３】図１に示す逆入力遮断装置のハウジングを単体で示す図。
【図４】図１に示す逆入力遮断装置の入力部材を単体で示す図。
【図５】図１に示す逆入力遮断装置の出力部材を単体で示す図。
【図６】図１に示す逆入力遮断装置の中間部材を単体で示す図。
【図７】図１に示す逆入力遮断装置のリンク部材を単体で示す図。
【図８】図１に示す逆入力遮断装置において、リンク部材が非作用位置にある状態を示す図。
【図９】図１に示す逆入力遮断装置において、リンク部材が作用位置にある状態を示す図。
【図１０】本発明に従って構成された逆入力遮断装置の第二実施形態において、リンク部材が非作用位置にある状態を示す図。
【図１１】本発明に従って構成された逆入力遮断装置の第二実施形態において、リンク部材が作用位置にある状態を示す図。
【図１２】本発明に従って構成された逆入力遮断装置の第三実施形態において、リンク部材が非作用位置にある状態を示す図。
【図１３】本発明に従って構成された逆入力遮断装置の第三実施形態において、リンク部材が作用位置にある状態を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に従って構成された逆入力遮断装置の好適実施形態を図示している添付図面を参照して、更に詳細に説明する。
【００１４】
図１及び図２を参照して説明すると、本発明に従って構成された、全体を番号２で示す逆入力遮断装置は、いずれも適宜の合成樹脂により形成される、ハウジング４、入力部材６、出力部材８、及び中間部材１０、及びリンク部材１２を備えている。入力部材６及び出力部材８は共通の回転軸ｏ上で軸方向に間隔をおいて配置されており、入力部材６と出力部材８との間に中間部材１０が配置されており、中間部材１０も共通の回転軸ｏ上に配置されている。図１等においては、容易に理解することができるように、入力部材６及び中間部材１０にハッチングを、リンク部材１２に薄墨を夫々付して示している。
【００１５】
図１及び図３を参照して説明すると、ハウジング４は円板形状の端板１４と端板１４の外周縁から軸方向に直線状に延びる筒状の外周壁１６とを含むカップ形状であって、端板１４と対向する軸方向端面は開放されている。端板１４の中央には、後述する出力補助部材が挿通されてこれを回転可能に軸支する円形の貫通穴１８が形成されている。外周壁１６の内側には、断面が円形で比較的大径の第一の空間部２０と、断面が円形で比較的小径の第二の空間部２２とが同軸上に設けられており、第一の空間部２０と第二の空間部２２との境界部分には図３（ａ）右図において左方を向いた円環形状の肩面２４が設けられている。外周壁１６の自由端縁部の内周面には円環形状の嵌合溝２６が形成されており、ここにハウジング４の一部であるシールド板２８が嵌め合わされることで、ハウジング４の内部が閉鎖される。シールド板２８は入力部材６を囲繞する円環形状の板材であって、その外周面には上記嵌合溝２６と嵌合する嵌合突条３０が形成されている。
【００１６】
図１及び図４を参照して説明すると、入力部材６は円筒形状部３２と、この円筒形状部３２の外周面に固着されて径方向外方に突出する３個の扇形状部３４とから構成されている。３個の扇形状部３４は何れも同一形状であって円筒形状部３２の軸方向全域に亘って延在しており、これらは周方向に等角度間隔をおいて配置されている。これにより、周方向に隣接する２つの扇形状部３４の間には夫々、径方向外方及び軸方向が開放された周状空間部３６が設けられることとなる。図示の実施形態においては、扇形状部３４の軸方向端面には枢軸３８が夫々固着されている。枢軸３８の中心軸は扇形状部３４の周方向中央であって且つその径方向内側端部に設けられている。枢軸３８の断面は円形である。
【００１７】
上述した入力部材６は入力補助部材４０と組み合わされ、入力補助部材４０を介してモーターの如き適宜の駆動源が連結される。入力補助部材４０は全体的に円筒形状であって、その軸方向端面には、入力部材６の周状空間部３６に嵌め合わされる扇形状の連結部４２が固着されている。図示の実施形態においては、連結部４２は周方向に等角度間隔をおいて３つ設けられている。入力補助部材４０の外周面には軸方向に直線状に延在する長方形の平坦面４３が形成されており、この平坦面４３を介して駆動源は入力補助部材４０の外周面に接続される。
【００１８】
図１及び図５を参照して説明すると、出力部材８は軸方向に所定の厚さを有する平板状部材であって、その外周面には、径方向外方に突出する被係合突出部４４が周方向に等角度間隔をおいて６個形成されている。平面視（即ち図５左図）においては、被係合突出部４４の外周面４６は円弧形状であって、全ての被係合突出部４４の外周面４６は、出力部材８の中心軸と同軸であって二点鎖線で示される共通の仮想円Ｃ１上に位置する。そして、夫々の被係合突出部４４の周方向他側（図５左図において反時計方向側）の側面には被係合面４８が形成されている。被係合面４８は円弧形状であって、被係合面４８を一部とする仮想円Ｃ２（これについても図５左図において二点鎖線で示す）の中心位置は、仮想円Ｃ１の径方向内側に位置している。そして、被係合面４８の一方端は外周面４６の周方向他側端に接続され、被係合面４８の他方端は周方向他側に隣接する被係合突出部４４の外周面４６の周方向片側端に直線状に接続されている。出力部材８の中央には非円形の貫通穴５０が形成されており、ここには軸状の出力補助部材５２が連結される（図２も参照されたい）。これにより、出力部材８は出力補助部材５２を介して、例えば排煙ダンパーの羽根の如き従動部材に接続されることとなる。
【００１９】
図１及び図２と共に図６を参照して説明すると、中間部材１０は円板形状であって、中央には出力補助部材５２が挿通される断面円形の貫通穴５２が形成されている。中間部材１０の径方向中間部には更に、軸方向に貫通すると共に径方向に延びるガイド溝５４が周方向に等角度間隔をおいて３つ形成されている。ガイド溝５４は径方向に直線状に延びており、その幅は、ここに挿通される後述するリンク部材１２の係合軸の外径と対応する。図示の実施形態においては、夫々のガイド溝５４の周方向他側（図６左図において反時計方向側）には、これと隣接して軸方向に起立する規制片５６が固着されている。規制片５６の断面は円弧形状である。規制片５６については後に更に言及する。
【００２０】
図１及び図２と共に図７を参照して説明すると、リンク部材１２は長円形で板状のリンク本体部５８と、リンク本体部５８の長手方向片端部に固着されて軸方向に突出する断面円形の係合軸６０と、リンク本体部５８の長手方向他端部に形成されて軸方向に貫通する断面円形の係合穴６２とを備えている。図示の実施形態においては、リンク部材１２は３個設けられており、３個のリンク部材１２の夫々は、夫々の係合穴６２に入力部材６の３つの枢軸３８の夫々が挿通されて夫々の枢軸３８に対して回転可能に軸支され、夫々の係合軸６０は中間部材１０の３つのガイド溝５４を軸方向に貫通して出力部材８の外周面と対向する。図８及び図９を参照して説明すると、リンク部材１２は、係合軸６０が出力部材８の被係合面４８と係合可能な作用位置（図９に示す状態）と、係合軸６０が被係合面４８と係合することのない非作用位置（図８に示す状態）との間で姿勢を変更自在である。係合軸６０は、リンク部材１２が作用位置にあるときは、共通の回転軸ｏの周りを回転する出力部材８の軌跡の内側に進入し、リンク部材１２が非作用位置にあるときは、上記出力部材８の軌跡の外側に離隔する。ここで、「出力部材８の軌跡」とは、回転軸ｏの周りを回転する出力部材８の円形軌跡のうち、最も径の大きい円形軌跡のことを意味する。図示の実施形態においては、上述したとおり、出力部材８の被係合突出部４４の外周面４６は全て共通の仮想円Ｃ１上に位置し（図５も参照されたい）、外周面４６が回転軸ｏの周りを回転する出力部材８の円形軌跡のうち、最も径の大きい円形軌跡となることから、出力部材８の軌跡は仮想円Ｃ１と同一である。
【００２１】
図１及び図２を参照して説明を続けると、図示の実施形態における逆入力遮断装置２にあっては、円環形状の間座６４及び波ばね６６も配設されている。間座６４は合成樹脂製であるが、波ばね６６は金属製である。間座６４及び波ばね６６は共に入力部材６を囲繞し、シールド板２８と中間部材１０との間で、間座６４が中間部材１０の規制片５６と、波ばね６６がシールド板２８と夫々当接するようにして軸方向に並列して配置されている。間座６４及び波ばね６６も軸方向に密接する。これにより、波ばね６６とシールド板２８との間の摩擦による抵抗トルクが、間座６４を介して中間部材１０に付与されることとなる。
【００２２】
上述した各構成部品が所要とおりに組み合わされると、図１のＡ−Ａ断面図に示されるとおり、ハウジング４内で、入力部材６、中間部材１０、間座６４、及び波ばね６６が第一の空間部２０に、出力部材８が第二の空間部２２に夫々収容される。リンク部材１２は、リンク本体部５８が第一の空間部２０に位置し、係合軸６０が第一の空間部２０から第二の空間部２２に向かって延びる。中間部材１０はリンク部材１２と肩面２４によって軸方向に支持される。
【００２３】
続いて、図１に示す逆入力遮断装置の作動について、図８及び図９を比較参照して説明する。
図８に示す状態から、入力補助部材４０を介して入力部材６がＡ−Ａ断面図の左方向から見て時計方向（周方向片側）に回転すると、入力部材６に固着された枢軸３８はＢ−Ｂ断面図において時計方向に移動する。このとき、リンク本体部５８と枢軸３８とが相対回転可能に接続されていると共に、リンク本体部５８には中間部材１０のガイド溝５４に挿通された係合軸６０が固着されていることに起因して、図９のＢ−Ｂ断面図に示すとおり、リンク本体部５８は枢軸３８を軸として反時計方向に自転する。これにより、リンク本体部５８に固着された係合軸６０は中間部材１０のガイド溝５４に沿って径方向内側に移動して出力部材８の軌跡（図示の実施形態においては仮想円Ｃ１）の内側に進入し、リンク部材１２は作用位置に位置することとなる。ここで、図示の実施形態においては、中間部材１０には間座６４を介して波ばね６６によって抵抗トルクが付与されているため、係合軸６０がガイド溝５４に沿って径方向内側、つまり出力部材８の外周面に接近する方向に移動する間、中間部材１０の姿勢は維持され、係合軸６０は周方向に移動しない。係合軸６０は、径方向内側に移動して出力部材８の外周面と当接した後、時計方向に移動する枢軸３８によって中間部材１０と共にＢ−Ｂ断面図において時計方向に連れ回りさせられる。このとき、中間部材１０は上述した波ばね６６による抵抗トルクに抗して回転する。そして、係合軸６０が上記のとおりに移動すると、図９のＣ−Ｃ断面図において係合軸６０は反時計方向に移動するため、これが出力部材８の外周面に形成された被係合面４８と係合し、出力部材８が一体回転することとなる。かくして、入力部材６から出力部材８への一方向への回転が伝達される。
【００２４】
入力部材６から出力部材８への周方向片側への回転の伝達が終了すると、入力部材６は入力補助部材４０を介して接続された駆動源によって周方向他側（Ａ−Ａ断面図の左方向から見て反時計方向）に所要程度回転させられる。入力部材６から出力部材８への周方向片側への回転の伝達が終了した直後の状態は図９に示す状態であって、かかる状態から入力部材６が周方向他側へ回転させられると、図９のＢ−Ｂ断面図において枢軸３８は反時計方向に移動し、リンク部材１２のリンク本体部５８は枢軸３８の周りを時計方向に自転すると共に、係合軸６０は中間部材１０のガイド溝５４に沿って径方向外方へ移動して出力部材８の軌跡（図示の実施形態においては仮想円Ｃ１）の外側に離隔し、リンク部材１２は非作用位置に位置することとなる。このときも、図示の実施形態においては、中間部材１０には波ばね６６による抵抗トルクが付されていることに起因して、リンク本体部５８が枢軸３８に対して自転する間、中間部材１０の姿勢は保持される。入力部材６は、係合軸６０が出力部材８の回転半径、即ち被係合突出部４４の外周面４６よりも径方向外方に離隔するまで周方向他側に回転させられる。そうすると、係合軸６０と出力部材８との係合は完全に解除されて図８に示す状態となり、その後に出力部材８が正逆いずれの方向に回転しても、出力部材８は係合軸６０と係合することなく空転することとなる。かくして、出力部材８から入力部材６への回転は出力部材８が空転して遮断される。
【００２５】
本発明の逆入力遮断装置にあっては、入力部材６と出力部材８との間に中間部材１０を配置し、かかる中間部材１０には径方向に延びるガイド溝５４を形成し、入力部材６には枢軸３８を中心として回動可能なリンク部材１２を枢着し、リンク部材１２には上記ガイド溝５４を軸方向に貫通して外周面が出力部材８の外周面と対向する係合軸６０を設ける。リンク部材１２は、係合軸６０が出力部材８の被係合面４８と係合可能な作用位置と、係合軸６０が被係合面４８と係合することのない非作用位置との間で姿勢を変更自在であって、係合軸６０は、上記作用位置にあっては、共通の回転軸ｏの周りを回転する出力部材８の軌跡の内側に進入し、上記非作用位置にあっては、上記出力部材８の軌跡の外側に離隔するようにする。こうすることで、入力部材６が周方向片側へ回転すると、リンク部材１２が作用位置に移動して係合軸６０は出力部材８の外周面に形成された被係合面４８と係合し、入力部材６が出力部材８と一体となって回転する。そして、入力部材６から出力部材８への周方向片側への回転の伝達が終了すると、入力部材６は周方向他側に回転させられ、リンク部材１２の係合軸６０と出力部材８の被係合面４８との係合が解除される。リンク部材１２が非作用位置にあるときは、係合軸６０は出力部材８の回転半径の外側に位置するため、出力部材８が回転してもリンク部材１２が連れ回りされることはなく、出力部材８が回転する際の抵抗トルクは充分小さい。
【００２６】
ここで、図示の実施形態においては、中間部材１０の所要位置には軸方向に起立した規制片５６が固着されていることに起因して、入力部材６から出力部材８への周方向片側への回転の伝達が終了した後に、入力部材６を周方向他側に回転させる回転量は所定量以上であれば任意であってよく、モーターの如き駆動源の制御を簡便化することが可能となる。これは以下の理由による。即ち、図９に示す状態から入力部材６を周方向他側（Ａ−Ａ断面図の左方向から見て反時計方向）へ回転させると、上述したとおり、Ｂ−Ｂ断面図において枢軸３８は反時計方向に移動し、リンク部材１２のリンク本体部５８は枢軸３８の周りを時計方向に自転すると共に、係合軸６０は中間部材１０のガイド溝５４に沿って径方向外方へ移動する。このとき、規制片５６がガイド溝５４の周方向他側においてこれと隣接して設けられていることに起因して、周方向に見て、枢軸３８が係合軸６０を超えて反時計方向に移動しようとすると、図８のＢ−Ｂ断面図に示すとおり、リンク部材１２のリンク本体部５８が規制片５６と干渉してリンク本体部５８が枢軸３８の周りを自転することが規制される。つまり、規制片５６は、周方向に見て、枢軸３８が係合軸６０を超えて周方向他側へ移動することを規制する規制手段として作用する。これにより、周方向に見て、枢軸３８が係合軸６０を超えて反時計方向に移動しようとすると、枢軸３８（つまり入力部材６）と、リンク本体部５８（つまりリンク部材１２）と、規制片５６（つまり中間部材１０）とは一体となって反時計方向に回転することとなる。入力部材６と、リンク部材１２と、中間部材１０とが一体となって反時計方向（つまり周方向他側）に回転可能な状態にあっては、係合軸６０はガイド溝５４中の径方向外側端に位置することとなり、リンク部材１２の係合軸６０は出力部材８から完全に離隔している。
【００２７】
なお、規制片５６が設けられていない場合には、入力部材６から出力部材８への周方向片側への回転の伝達が終了した後に入力部材６を周方向他側へ回転させる回転量は、図９に示す状態から周方向に見て、枢軸３８が係合軸６０を超えない程度の所定量に制御する必要があり、モーターの如き駆動源に精密な制御が要求されることとなる。入力部材６が所定量を超えて周方向他側へ回転すると、入力部材６の周方向他側への回転に伴って、再度係合軸６０がガイド溝５４に沿って径方向内側へ移動してしまい、出力部材６の外周面と干渉してしまうためである。
【００２８】
上述した図１に示す実施形態においては、規制手段は中間部材１０に固着された規制片５６であって、入力部材６が周方向他側へ回転した際に、規制片５６（中間部材１０）がリンク部材１２と干渉することで、枢軸３８が係合軸６０を超えて周方向他側へ移動することを規制していたが、本発明の第二の実施形態として図１０及び図１１に示すとおり、規制手段を入力部材６´に設けられた第一規制片５６ａ´、及び中間部材１０´に設けられた第二規制片５６ｂ´から構成されるようにして、枢軸３８´が係合軸６０´を超えて周方向他側へ移動しようとすると、入力部材６´と中間部材１０´とが干渉するようにすることもできる。入力部材６´及び中間部材１０´を除く他の部品の構成は図１に示す本発明の第一の実施形態のものと同一で良い。更に、本発明の第三実施形態として図１２及び図１３に示すとおり、規制手段を入力部材６´´に固着された規制片５６´´として、枢軸３８´´が係合軸６０´´を超えて周方向他側へ移動しようとすると、入力部材６´´とリンク部材１２とが干渉するようにすることもできる。この場合には中間部材に規制片を設ける必要はない。本発明の第三実施形態においても入力部材６´´及び中間部材１０´´を除く他の部品の構成は図１に示す本発明の第一の実施形態のものと同一で良い。本発明の第二実施形態の図１０及び本発明の第三実施形態の図１２は本発明の第一実施形態の図８のＢ−Ｂ断面図及びＣ−Ｃ断面図と対応する図であって、リンク部材の係合軸は出力部材の外周面から離隔した状態を示す図である。本発明の第二実施形態の図１１及び本発明の第三実施形態の図１３は本発明の第一の実施形の図９のＢ−Ｂ断面図及びＣ−Ｃ断面図と対応する図であって、リンク部材の係合軸が出力部材の被係合面と係合した状態を示す図である。
【００２９】
以上、本発明の逆入力遮断装置について、添付した図面を参照して詳述したが、本発明の逆入力遮断装置は上述した実施形態に限定されることはなく、種々の変形例が考えられる。例えば、上述した実施形態においては、入力部材に枢軸が固着されていると共にリンク部材に枢軸が挿通される係合穴が形成されていたが、これに替えて、リンク部材に枢軸を固着すると共に入力部材に枢軸が挿通される係合穴が形成されているようにしてもよい。
【符号の説明】
【００３０】
２：逆入力遮断装置
４：ハウジング
６：入力部材
８：出力部材
１０：中間部材
１２：リンク部材
３８：枢軸
４０：入力補助部材
４８：被係合面
５２：出力補助部材
５４：ガイド溝
５６：規制片
５８：リンク本体部
６０：係合軸
６４：間座
６６：波ばね
Ｃ１：出力部材の軌跡
【要約】      （修正有）【課題】出力部材を回転させた際に抵抗トルクを伴うことがなく組立容易な、新規且つ改良された逆入力遮断装置を提供すること。【解決手段】入力部材６と出力部材８との間に中間部材１０を配置し、かかる中間部材１０には径方向に延びるガイド溝５４を形成し、入力部材６には枢軸３８を中心として回動可能なリンク部材１２を枢着し、リンク部材１２には上記ガイド溝５４を軸方向に貫通して外周面が出力部材８の外周面と対向する係合軸６０を設け、リンク部材１２は、係合軸６０が出力部材８の被係合面４８と係合可能な作用位置と、係合軸６０が被係合面４８と係合することのない非作用位置との間で姿勢を変更自在であって、リンク部材１２が作用位置にあるときは、係合軸６０は共通の回転軸ｏの周りを回転する出力部材８の軌跡の内側に進入し、リンク部材１２が非作用位置にあるときは、係合軸６０は前記軌跡の外側に離隔するようにする。【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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