(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コラムパイプと、該コラムパイプに固着され前後方向に沿って長孔を有するハンガーブラケットと、前記コラムパイプを前後方向に移動可能に包持するアウターコラムと、該アウターコラムを挟持する固定ブラケットと、ボルト軸と操作レバー部とを有し且つ前記ハンガーブラケットの長孔に挿通されると共に前記アウターコラム及び前記固定ブラケットとのロック及びロック解除を行う締付具と、前記ボルト軸に設けられ該ボルト軸の回動と共に揺動するストッパー部材と、前記コラムパイプと共に前後方向に移動するテレスコ規制部材とを備え、前記ストッパー部材は、二個の挟持片と両該挟持片同士を接続する接続部によって構成され、両前記挟持片にて前記ボルト軸の軸方向中間箇所が挟持され、前記ストッパー部材はロック解除状態で前記テレスコ規制部材と当接可能とされ、ロック状態で前記テレスコ規制部材と当接不可能とされる構成としてなることを特徴とするステアリング装置。
【請求項２】
コラムパイプと、該コラムパイプを前後方向に移動可能に包持する包持本体部と該包持本体部に前後方向に沿って形成されるスリット部とを有するアウターコラムと、該アウターコラムを挟持する固定側部を幅方向両側に有する固定ブラケットと、前後方向に沿って長孔が形成された垂下板状部を幅方向両側に有し且つ前記コラムパイプに固着されるハンガーブラケットと、ボルト軸と該ボルト軸を回動させる操作レバー部とを有し且つ前記ハンガーブラケットの長孔に貫通すると共に前記アウターコラム及び前記固定ブラケットとのロック及びロック解除を行う締付具と、前記ボルト軸に設けられ該ボルト軸の回動により揺動すると共に両前記垂下板状部間に配置されるストッパー部材と、前記ハンガーブラケットと前記コラムパイプの何れか一方に設けられるテレスコ規制部材とを備え、前記ストッパー部材は、二個の挟持片と両該挟持片同士を接続する接続部によって構成され、両前記挟持片にて前記ボルト軸の軸方向中間箇所が挟持され、前記締付具によるテレスコ調整可能なロック解除状態では前記コラムパイプの前方側移動により前記ストッパー部材は前記テレスコ規制部材と当接可能な位置とされ、ロック状態にて前記コラムパイプの前方側移動により前記ストッパー部材は前記テレスコ規制部材と当接不可能な位置とされてなることを特徴とするステアリング装置。
【請求項３】
請求項２に記載のステアリング装置において、前記テレスコ規制部材は前記ハンガーブラケットの前記垂下板状部の何れか一方の上端箇所に形成されてなる構成としたことを特徴とするステアリング装置。
【請求項４】
請求項１又は２に記載のステアリング装置において、前記テレスコ規制部材は前記コラムパイプに形成されてなる構成としたことを特徴とするステアリング装置。
【請求項５】
請求項１，２，３又は４の何れか１項に記載のステアリング装置において、前記ハンガーブラケットと前記アウターコラムの前記締付部との間には、前記ボルト軸が挿通するボルト挿通孔が形成され且つ厚さ方向に弾性を有する衝撃吸収板部を備えた衝撃吸収材が配置され、前記締付具によるロック状態では、前記衝撃吸収板部は、前記ハンガーブラケットの前記垂下板状部に弾性押圧状態で当接してなる構成としたことを特徴とするステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テレスコ調整範囲を規制する機構を備えると共に、二次衝突時における衝撃吸収動作では前記テレスコ機構に影響されない独立した動作にすることができるステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、テレスコ調整機構と二次衝突時に運転者を保護するための衝撃吸収装置を具備したものが種々存在している。このようなステアリング装置に関する従来技術として特許文献１が挙げられる。特許文献１（特開２００５−１５１７号公報）について概略する。なお、本願発明の説明と区別するために、特件文献１の説明では、符号を括弧付けとする。
【０００３】
特許文献１におけるステラリング装置では、操作レバー部（２０）には、リンク部材（３３）の一端が取り付けられ、リンク部材（３３）の他端は、アウタージャケット（２１）の円筒部（２１ａ）の下面に枢動自在に取り付けられた制限部材（３４）の下端に取り付けられている。
【０００４】
制限部材（３４）の上端に形成された制限部（３４ａ）は、円筒部（２１ａ）の下部に形成された開口（２１ｇ）を介して、円筒部（２１ａ）内に侵入可能となっている。更に、コラムパイプ（１１）の上部には、長孔（１１ｆ）が形成されており、かかる長孔（１１ｆ）内に、アウタージャケット（２１）の上部に螺合されたボルト３５の先端が突出するように取り付けられている。
【０００５】
かかる状態では、リンク部材（３３）により引っ張られた制限部材（３４）が傾動し、その上端の制限部３４がアウタージャケット（２１）の開口（２１ｇ）外へと引き出され（すなわち制限位置より退避し）、コラムパイプ（１１）に当接しない位置（アウタージャケット（２１）の内周面より半径方向外方）に移動する。従って、車両の衝突時に、運転者が不図示のステアリングホイールに衝突する二次衝突が生じた場合でも、コラムパイプ（１１）は、制限部材（３４）に衝接することなく移動する（コラプス）することが可能となる。
【０００６】
さらに、リンク部材（３３）により押された制限部材（３４）が直立し、その上端の制限部材（３４）がアウタージャケット（２１）の開口（２１ｇ）から内方（即ちアウタージャケット（２１）の内周面より半径方向内方）へと突出する（すなわち制限位置へと移動する）ので、それによりコラムパイプ（１１）が当接可能となる。従って、テレスコ調整時にコラムパイプ（１１）をアウタージャケット（２１）側へと押しつけたとき、その端部が制限部材（３４ａ）に当接することで、それ以上の縮小方向の変位を阻止するテレスコストッパとして機能する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−１５１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、上記特許文献１には、以下に示すような問題点を有している。まず、制限部材は、リンク部材を介して操作レバー部の回動により、アウタージャケットの円筒部の開口から制限部材が突出する構成としている。その突出量は、操作レバー部の回動角度により、変化するものであり、常に一定の突出量にはなり難く、そのために部品寸法管理が難しくなるおそれがある。
【０００９】
また、制限部材は、リンク部材を介して操作レバー部の回動により、垂直状となって、アウタージャケットの円筒部の開口から制限部材が突出するものであるが、その機構により、テレスコ調整時に、インナーシャフトが制限部材に勢いよく突き当たったときには、その力で制限部材が退避方向へ押し戻され、傾斜してしまうおそれがある。すると、テレスコ調整範囲に狂いが生じるおそれがある。
【００１０】
そこで、本発明の目的（解決しようとする技術的課題)は、テレスコ調整範囲を規制す
る機構を備えると共に、二次衝突時における衝撃吸収動作では前記テレスコ機構に影響されない独立した動作とし、且つ構造を極めて簡単にすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
そこで、発明者は上記課題を解決すべく、鋭意、研究を重ねた結果、請求項１の発明を、コラムパイプと、該コラムパイプに固着され前後方向に沿って長孔を有するハンガーブラケットと、前記コラムパイプを前後方向に移動可能に包持するアウターコラムと、該アウターコラムを挟持する固定ブラケットと、ボルト軸と操作レバー部とを有し且つ前記ハンガーブラケットの長孔に挿通されると共に前記アウターコラム及び前記固定ブラケットとのロック及びロック解除を行う締付具と、前記ボルト軸に設けられ該ボルト軸の回動と共に揺動するストッパー部材と、前記コラムパイプと共に前後方向に移動するテレスコ規制部材とを備え、前記ストッパー部材は、二個の挟持片と両該挟持片同士を接続する接続部によって構成され、両前記挟持片にて前記ボルト軸の軸方向中間箇所が挟持され、前記ストッパー部材はロック解除状態で前記テレスコ規制部材と当接可能とされ、ロック状態で前記テレスコ規制部材と当接不可能とされる構成としてなるステアリング装置としたことにより、上記課題を解決した。
【００１２】
請求項２の発明を、コラムパイプと、該コラムパイプを前後方向に移動可能に包持する包持本体部と該包持本体部に前後方向に沿って形成されるスリット部とを有するアウターコラムと、該アウターコラムを挟持する固定側部を幅方向両側に有する固定ブラケットと、前後方向に沿って長孔が形成された垂下板状部を幅方向両側に有し且つ前記コラムパイプに固着されるハンガーブラケットと、ボルト軸と該ボルト軸を回動させる操作レバー部とを有し且つ前記ハンガーブラケットの長孔に貫通すると共に前記アウターコラム及び前記固定ブラケットとのロック及びロック解除を行う締付具と、前記ボルト軸に設けられ該ボルト軸の回動により揺動すると共に両前記垂下板状部間に配置されるストッパー部材と、前記ハンガーブラケットと前記コラムパイプの何れか一方に設けられるテレスコ規制部材とを備え、前記ストッパー部材は、二個の挟持片と両該挟持片同士を接続する接続部によって構成され、両前記挟持片にて前記ボルト軸の軸方向中間箇所が挟持され、前記締付具によるテレスコ調整可能なロック解除状態では前記コラムパイプの前方側移動により前記ストッパー部材は前記テレスコ規制部材と当接可能な位置とされ、ロック状態にて前記コラムパイプの前方側移動により前記ストッパー部材は前記テレスコ規制部材と当接不可能な位置とされてなるステアリング装置としたことにより、上記課題を解決した。
【００１３】
請求項３の発明を、請求項２に記載のステアリング装置において、前記テレスコ規制部材は前記ハンガーブラケットの前記垂下板状部の何れか一方の上端箇所に形成されてなる構成としたステアリング装置としたことにより、上記課題を解決した。
【００１４】
請求項４の発明を、請求項１又は２に記載のステアリング装置において、前記テレスコ規制部材は前記コラムパイプに形成されてなる構成としたステアリング装置としたことにより、上記課題を解決した。
【００１５】
請求項５の発明を、請求項１，２，３又は４の何れか１項に記載のステアリング装置において、前記ハンガーブラケットと前記アウターコラムの前記締付部との間には、前記ボルト軸が挿通するボルト挿通孔が形成され且つ厚さ方向に弾性を有する衝撃吸収板部を備えた衝撃吸収材が配置され、前記締付具によるロック状態では、前記衝撃吸収板部は、前記ハンガーブラケットの前記垂下板状部に弾性押圧状態で当接してなる構成としたステアリング装置としたことにより、上記課題を解決した。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１及び請求項２の発明では、締付具によるテレスコ調整可能なロック解除状態では前記ストッパー部材はテレスコ規制部材と当接可能な位置とされ、ロック状態にて前記ストッパー部材はテレスコ規制部材と当接不可能な位置とされる構成とした。これにより、ロック状態で且つ運転者がステアリングホイールに突き当たる二次衝突時において、コラムパイプ及びハンガーブラケットが前方側に移動するときにストッパー部材とテレスコ規制部材とが当接不可能な構成となる。そのため、ストッパー部材とテレスコ規制部材とが衝突することがなく、また、突き当て荷重を発生させることなく、滑らかで安定した荷重特性を得ることができる。さらに、上記効果を有するものでありながら、ストッパー部材とテレスコ規制部材のみを設けるのみの構成としたものであり、極めて簡単な構成で部品点数も少なく、低価格にて提供することができるものである。
【００１７】
さらに、請求項２の発明では、特にアウターコラムは、コラムパイプを前後方向に移動可能に包持する包持本体部と該包持本体部に前後方向に沿って形成されるスリット部とを有する構成としたものである。そのために、このようなアウターコラムの包持本体部及びスリット部内には、コラムパイプ，ハンガーブラケット，ストッパー部材及びテレスコ規制部材等を収納且つ適正な箇所に配置し易く、装置全体をコンパクトにまとめ易い整然とした構成にできる。そして、このような構成によって、テレスコ調整及び二次衝突時におけるエネルギー吸収のそれぞれの異なる動作をより一層、確実且つ正確に行うことができる。
【００１８】
なお、前記ストッパー部材と前記ボルト軸とは別部材とされる構成とし、且つ前記ストッパー部材は、前記ボルト軸に対して嵌合装着可能な構成とすれば、締付具をハンガーブラケットに組み付けるときに、ハンガーブラケットの長孔にボルト軸を貫通させてから、ストッパー部材をボルト軸に装着することが可能となり、ボルト軸とストッパー部材との接合に溶接を不要とし、組付け作業を行い易くすることができ、作業効率を向上させることができる。
【００１９】
請求項３の発明では、前記テレスコ規制部材は前記ハンガーブラケットに形成されてなる構成としたことにより、長孔とテレスコ規制部材とをハンガーブラケットに同時に組み込むことができ、ハンガーブラケットとコラムパイプとの接合に対しても高度の寸法管理を不要とし、作業効率を向上させることができる。請求項４の発明では、前記テレスコ規制部材は前記コラムパイプに形成されてなる構成としたことにより製造の自由度を増やすことができる。
【００２０】
請求項５の発明では、前記ハンガーブラケットと前記アウターコラムの前記締付部との間には、前記ボルト軸が挿通するボルト挿通孔が形成され且つ厚さ方向に弾性を有する衝撃吸収板部を備えた衝撃吸収材が配置され、前記締付具によるロック状態では、前記衝撃吸収板部は、前記ハンガーブラケットの前記垂下板状部に弾性押圧状態で当接してなる構成としたことにより、アウターコラムとコラムパイプとの間の摺動荷重に加えて、衝撃吸収材による摩擦荷重のエネルギー吸収が行われる。これにより、省スペースで効率の良いエネルギー吸収を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】（Ａ）は本発明における側面図、（Ｂ）は（Ａ）のＹ1−Ｙ1矢視拡大断面図、（Ｃ）は（Ａ）の（α）部において一部断面にした拡大図である。
【図２】（Ａ）は本発明におけるコラムパイプとハンガーブラケットとストッパー部材とテレスコ規制部材の構成を示す要部の拡大縦断側面図、（Ｂ）は（Ａ）のＹ2−Ｙ2矢視拡大断面図、（Ｃ）は（Ａ）のＹ3−Ｙ3矢視拡大断面図、（Ｄ）はハンガーブラケットに設けられたテレスコ規制部材の拡大斜視図、（Ｅ）はテレスコ規制部材の他の実施形態を示す要部断面図、（Ｆ）はテレスコ規制部材のさらに別の実施形態を示す要部断面図、（Ｇ）はテレスコ規制部材のさらに別の実施形態を示す要部断面図である。
【図３】（Ａ）はロック状態におけるストッパー部材とテレスコ規制部材及びその付近の一部断面にした要部拡大側面図、（Ｂ）はロック状態におけるストッパー部材とテレスコ規制部材及びその付近の後方側より見た要部拡大断面図、（Ｃ）はロック解除状態におけるストッパー部材とテレスコ規制部材及びその付近の一部断面にした要部拡大側面図、（Ｄ）はストッパー部材が嵌合装着されたボルト軸の一部断面且つ切除した拡大図、（Ｅ）は（Ｄ）のＹ5−Ｙ5矢視においてボルト軸とストッパー部材とを分離した状態の拡大図である。
【図４】（Ａ）はテレスコス調整状態における要部縦断側面図、（Ｂ）はテレスコ調整行程を示す要部縦断側面図である。
【図５】（Ａ）は二次衝突におけるエネルギー吸収可能な状態を示す要部縦断側面図、（Ｂ）は二次衝突におけるエネルギー吸収行程を示す要部縦断側面図である。
【図６】（Ａ）は別の実施形態のストッパー部材が設けられたボルト軸の拡大側面図、（Ｂ）は（Ａ）のＹ6−Ｙ6矢視断面図である。
【図７】（Ａ）は本発明においてアウターコラムの締付部とハンガーブラケットとの間に衝撃吸収材を設けた実施形態の要部断面図、（Ｂ）は衝撃吸収材の斜視図、（Ｃ）は要部横断平面図である。
【図８】本発明の特性を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。ここで、本発明において方向を示す文言として、前方側，後方側，前後方向が存在する。この前方側及び後方側とは、本発明のステアリング装置を自動車に装着した状態で、自動車の前後方向を基準としたものである。具体的には、ステアリング装置の各構成部材において、自動車の前輪側を前方側とし、ハンドル（ステアリングホィール）側を後方側とする。
【００２３】
本発明は、主に、図１に示すように、主にアウターコラム１，固定ブラケット２，締付具３，コラムパイプ４，ハンガーブラケット５，ストッパー部材６，テレスコ規制部７を備えている。アウターコラム１は、包持本体部１１と締付部１２とから構成されている。前記包持本体部１１は、内部を中空形状とした略円筒状に形成され、具体的にはその内部は中空形状に形成された包持内周面部１１ａを有している。前記包持本体部１１の直径方向下部側には、スリット部１１ｂが形成されている〔図１（Ｂ），（Ｃ）参照〕。
【００２４】
スリット部１１ｂは、前記包持本体部１１の軸方向の前方側から後方側に沿って、幅方向に離間した部分である。前記スリット部１１ｂの幅方向両側にて対向する縁部分が相互に近接することによって、前記包持内周面部１１ａの直径が小さくなり、前記包持本体部１１内に収納装着されたコラムパイプ４が締め付けられてロックされる。包持本体部１１の包持内周面部１１ａは、ロック解除状態で且つテレスコ調整可能な状態のときには、コラムパイプ４の外径よりも僅かに大きく変形し、該コラムパイプ４が容易に摺動可能となるようにされている。
【００２５】
前記アウターコラム１の下部には、締付部１２，１２が一体形成されている〔図１（Ｂ）参照〕。両締付部１２，１２は、左右対称の形状であり、前記スリット部１１ｂの幅方向両側端の位置にそれぞれ一体的に形成され、具体的には、前記スリット部１１ｂの幅方向両端又はその付近から略垂下状に形成された厚肉板状の部分である。両締付部１２，１２には、締付用貫通孔１２ａ，１２ａが形成され、後述する締付具３のボルト軸３１が挿通する。前記包持本体部１１の前後方向の前方側には、アーム部１３が形成されている。アーム部１３は、２本の腕状部が二股状となるように形成されている。
【００２６】
次に、固定ブラケット２は、幅方向両側に形成された固定側部２１，２１と取付頂部２２とから構成されている。両固定側部２１，２１には、略上下方向又は縦方向に長孔としたチルト長孔２１ａ，２１ａが形成されている〔図１（Ａ），（Ｂ）参照〕。締付具３は、ボルト軸３１と操作レバー部３２と締付カム３３とナット３４を備えている〔図１（Ａ），（Ｂ）等参照〕。コラムパイプ４は、その内部にステアリングシャフトが内装され、コラムパイプ４の後方側から突出するステアリングシャフトの先端にはステアリングホィール（ハンドル）が装着される。
【００２７】
次に、ハンガーブラケット５は、２つの垂下板状部５１，５１と底板部５２とから構成される（図１，図２参照）。ハンガーブラケット５の両垂下板状部５１，５１はハンガーブラケット５の幅方向両側部を構成するものであり、前記コラムパイプ４の前後方向に沿って延在しており、コラムパイプ４の直径方向下方側で所定間隔をおいて両前記垂下板状部５１，５１が平行となるように配置されている。ハンガーブラケット５の両垂下板状部５１，５１の上端は、コラムパイプ４の直径方向下方側に溶接等の固着手段にて固着される〔図２（Ａ），（Ｂ）参照〕。両垂下板状部５１，５１の下端には、前記底板部５２が形成され、両垂下板状部５１，５１と、底板部５２とによって、長手方向に直交する断面は、略逆門形状或いは角Ｕ字形状に形成されている〔図１（Ｂ），図２等参照〕。
【００２８】
それぞれの垂下板状部５１には、前後方向に沿って長孔５３が形成されている。該長孔５３は、その役割において前後方向に二つの領域に分かれている。長孔５３の前方側の領域はテレスコ長孔５３ａであり、後方側は衝撃吸収長孔５３ｂである〔図１(Ｃ)参照〕。テレスコ長孔５３ａは、テレスコ調整に使用される領域である。また、衝撃吸収長孔５３ｂは、二次衝突時の衝撃吸収時に使用される領域であり、長孔５３と該長孔５３を挿通するボルト軸３１との相対的な移動が行われる領域である。
【００２９】
ストッパー部材６は、後述するテレスコ規制部材７と共に、テレスコ調整時のコラムパイプ４の前後方向の移動を所定範囲に規制する役目をなす部材である。ストッパー部材６は、前記締付具３のボルト軸３１に装着される。そして、操作レバー部３２の回動操作によるボルト軸３１の軸周方向の回動によって、ストッパー部材６は垂直面上を揺動する〔図３（Ａ），（Ｃ）参照〕。ストッパー部材６は、金属製であり、二個の挟持片６１，６１と、両該挟持片６１，６１同士を端部同士で接続する接続部６２によって構成され、これらによって、略Ｕ字状又は略扁平Ｃ字状に形成されている〔図３(Ｅ)参照〕。
【００３０】
両挟持片６１，６１は、左右対称の略二股形状に形成されており、両挟持片６１，６１の対向する面側の中間箇所には挟持面６１ａ，６１ａが形成されている〔図３（Ｅ）参照〕。両挟持面６１ａ，６１ａは、適宜の間隔を有して対向するように設けられ、平坦且つ平行な面として形成されている。また、両挟持片６１，６１の長手方向端部（接続部６２の位置の反対側）付近は、嵌合案内面６１ｂ，６１ｂが形成されている。両該嵌合案内面６１ｂ，６１ｂは、相互に略Ｖ字形状をなすようにして形成されたものであり、前記挟持面６１ａ，６１ａの位置に近づくに従い間隔が次第に狭くなるように傾斜状形成されている。
【００３１】
前記締付具３のボルト軸３１の軸方向中間箇所には、被挟持面部３１ａ，３１ａが形成されている〔図３（Ｄ），（Ｅ）参照〕。両被挟持面部３１ａ，３１ａは、平坦且つ平行に形成されており、両挟持面６１ａ，６１ａは、前記ストッパー部材６の両挟持片６１，６１にて挟持され、且つ両挟持面６１ａ，６１ａが押圧状態で当接する。
【００３２】
両挟持面６１ａ，６１ａの間隔は、ボルト軸３１の両被被挟持面部３１ａ，３１ａの間隔よりも僅かに小さく形成されるものとすることにより、両挟持片６１，６１を被係止溝３１，３１，…に挟持するのみで、両挟持面６１ａ，６１ａは、両被挟持面部３１ａ，３１ａを押圧状態で挟持することができる。
【００３３】
ストッパー部材６の別の実施形態としては、前記ボルト軸３１に対して直接、溶接等の固着手段にて固着するものである（図６参照）。この実施形態では、ボルト軸３１側には、何ら加工することはなく、ストッパー部材６を備えるのみである。該ストッパー部材６は、ボルト軸３１と共に、ハンガーブラケット５の両垂下板状部５１，５１間に配置するため、ストッパー部材６が長孔５３を通過可能な形状及びサイズにする必要がある。そのため、この実施形態においてストッパー部材６は長方形の板状とし、その短辺の寸法は、長孔５３の上下方向の寸法よりも小さく設定される。
【００３４】
ストッパー部材６は、ボルト軸３１に対して強固に固着され、軸周方向に空転することがなく、該ボルト軸３１の回動動作によってストッパー部材６が揺動するものである。ストッパー部材６がボルト軸３１に装着された状態は、ストッパー部材６の長手方向がボルト軸３１の軸方向に対して直交する構成である。ストッパー部材６におけるボルト軸３１から離間した長手方向の端部、すなわち接続部６２は、ストッパー部材６が揺動することによって、ボルト軸３１の軸芯の位置に対して上下方向に高さが変化する〔図３（Ａ）乃至（Ｃ）参照〕。
【００３５】
次に、テレスコ規制部材７は、テレスコ調整において、前記コラムパイプ４がテレスコ調整のために前後方向に移動する移動範囲で、特に後方側の終端位置を設定する役目をなす部材である。テレスコ規制部材７は、ハンガーブラケット５の上方の位置からハンガーブラケット５の上下方向中間の方向に向かって突出形成されたものである〔図２（Ａ），(Ｃ)，（Ｄ）等参照〕。
【００３６】
テレスコ規制部材７の突出する量は、コラムパイプ４と共にハンガーブラケット５が前後方向に移動するときに、相対移動する締付具３のボルト軸３１と当接又は干渉しない程度の間隔で、且つロック解除時には前記ストッパー部材６と当接する程度とする〔図３(
Ａ)乃至（Ｃ）参照〕。
【００３７】
テレスコ規制部材７は、ハンガーブラケット５の両垂下板状部５１，５１の何れか一方の上端箇所に形成されたものである〔図２(Ａ)，（Ｃ），（Ｄ）参照〕。具体的には、垂下板状部５１の上端の一部がハンガーブラケット５の幅方向内方に向かって折曲片７１が形成され、該折曲片７１の一辺から下方に向かって当接片７２が形成されたものである〔図２（Ａ），（Ｃ），（Ｄ）参照〕。当接片７２は、ハンガーブラケット５の前後方向に対して傾斜状又は直角状に形成されている。
【００３８】
テレスコ規制部材７の他の実施形態としては、コラムパイプ４の直径方向下端に設けられたものでもある。この実施形態では、コラムパイプ４とは別部材としたテレスコ規制部材７を溶接等にて固着されたものである〔図２（Ｅ）参照〕。さらに、別の実施形態ではコラムパイプ４の直径方向下端に切り抜き部位を形成し、該切り抜き部位を下方に折曲することによってテレスコ規制部材７が形成されたものである〔図２（Ｆ）参照〕。また、ハンガーブラケット５の底板部５２に別部材としたテレスコ規制部材７を溶接等にて固着された実施形態も存在する〔図２（Ｇ）参照〕。
【００３９】
次に、本発明のステアリング装置におけるテレスコ調整及び二次衝突によるエネルギー吸収動作について説明する。まず、テレスコ調整について説明する。締付具３の操作レバー部３２の回動操作にて、ロック解除状態とされる〔図３（Ｃ），図４(Ａ)参照〕。このロック解除状態で、ボルト軸３１に装着されたストッパー部材６の長手方向は、ハンガーブラケット５の前後方向に対して傾斜した状態となる〔図３（Ｃ），図４(Ａ)参照〕。
【００４０】
これによって、コラムパイプ４及びハンガーブラケット５が前後方向に移動したときに、ストッパー部材６とテレスコ規制部材７とは当接可能な構成となる〔図４（Ａ），（Ｂ）等参照〕。これにより、テレスコ調整範囲の後方側の終端位置が設定される〔図４（Ｂ）参照〕。また、テレスコ調整範囲の前方側の終端位置は、長孔５３の前方側端部である。つまり、長孔５３の前方側端部とテレスコ規制部材７との間が略テレスコ調整範囲となる〔図４（Ｂ）参照〕。
【００４１】
次に、二次衝突時の状態を説明する。まず、テレスコ調整でステアリングホイールの位置が設定されると、締付具３の操作レバー部３２を回動させてロック状態とする。このときボルト軸３１に装着されたストッパー部材６の長手方向は、ハンガーブラケット５の前後方向に対して平行となるように設定される〔図３（Ａ），図５（Ａ）参照〕。つまり、二次衝突においてエネルギー吸収可能な状態となる。
【００４２】
具体的には、ストッパー部材６の長手方向は、ハンガーブラケット５の長孔５３の長手方向に対して平行に設定される。これによって、コラムパイプ４及びハンガーブラケット５が前後方向に移動したときに、ストッパー部材６とテレスコ規制部材７とは適宜の距離をおいて離間し、両者は当接することが不可能な構成となる〔図５（Ｂ）参照〕。
【００４３】
この場合では、二次衝突が発生したときに、コラムパイプ４及びハンガーブラケット５は、前方側への移動時にストッパー部材６とテレスコ規制部材７とが当接することがなく、テレスコ位置にかかわらず、一定の荷重でエネルギー吸収することができる。二次衝突時は、アウターコラム１の包持内周面部１１ａとコラムパイプ４との間に生じる摩擦力によってエネルギ吸収を行う。また、前記アウターコラム１と前記固定ブラケット２との間には弾性部材９が備わっている〔図１，図７（Ａ）参照〕。該弾性部材９は、ハンガーブラケット５或いは後述する衝撃吸収材８等に当接し、これらを安定した状態に支持する役目を有している。
【００４４】
本発明には、衝撃吸収材８が備えられる実施形態が存在する（図７参照）。衝撃吸収材８は、金属製であり、基本的には、二つの衝撃吸収板部８１，８１によって構成される〔図７（Ｂ）参照〕。それぞれの衝撃吸収板部８１は、弾性板部８１ａと爪部８１ｂとから構成される。弾性板部８１ａは、断面略湾曲状又は弧状に形成され、該弾性板部８１ａの前後方向両端に爪部８１ｂ，８１ｂが形成されたものである。
【００４５】
弾性板部８１ａには、ボルト挿通孔８１ｃが形成され、締付具３のボルト軸３１が貫通するものである〔図７（Ａ），（Ｂ）参照〕。衝撃吸収材８は、２個の衝撃吸収板部８１，８１が左右対称となるようにして、両前記衝撃吸収板部８１，８１の下端に連結板部８３が形成されている。衝撃吸収板部８１，８１同士の間隔は、連結板部８３が形成された下端よりも、上端の方が広くなるように形成されている。
【００４６】
つまり、衝撃吸収板部８１，８１は連結板部８３に対して垂直ではなく、上端が幅方向外方に拡がるように形成され、その前後方向に直交する断面は略逆台形状である。よって、本発明のステアリング装置の組み付け作業時には、衝撃吸収材８は両衝撃吸収板部８１，８１の上端の間隔を狭めて、アウターコラム１の両締付部１２，１２とハンガーブラケット５の両垂下板状部５１,５１との間に挿入される〔図７（Ａ），（Ｂ）参照〕。
それぞれの衝撃吸収板部８１の爪部８１ｂ，８１ｂは、ハンガーブラケット５の両垂下板状部５１，５１に対向し、ロック解除状態では、衝撃吸収材８の両衝撃吸収板部８１，８１は、両締付部１２，１２と両ハンガーブラケット５の両垂下板状部５１，５１から押圧力は掛からない。
【００４７】
つまり、チルト・テレスコ調整可能な状態では、両衝撃吸収板部８１，８１は、無負荷状態である。よって、衝撃吸収板部８１，８１の上端の間隔が拡がり、爪部８１ｂ，８１ｂはハンガーブラケット５の両垂下板状部５１，５１とは離間し、当接しない。衝撃吸収板部８１，８１の上端の間隔が拡がることで、衝撃吸収材８がハンガーブラケット５の両垂下板状部５１，５１とは当接しないので、コラムパイプ４とハンガーブラケット５とは、スムーズにチルトテレスコ移動を行うことができる。
【００４８】
次に、ロック状態では、衝撃吸収材８の両衝撃吸収板部８１，８１は、両締付部１２，１２と両ハンガーブラケット５の両垂下板状部５１，５１から押圧力が掛かる。つまり、両衝撃吸収板部８１，８１は、それぞれ厚さ方向に外力による負荷がかかる状態となる。このとき、締付部１２，１２の内側面と、ハンガーブラケット５の垂下板状部５１，５１とが近接することによって、それぞれの衝撃吸収板部８１，８１には押圧力が掛かり、弾性板部８１ａ，８１ａの上端の間隔が閉じるように弾性変形し、両爪部８１ｂ，８１ｂがハンガーブラケット５の垂下板状部５１，５１に押圧力を有して当接する。
【００４９】
そして、ロック状態時において、アウターコラム１の包持内周面部１１ａとコラムパイプ４との間の摩擦カと、衝撃吸収材８とハンガーブラケット５との間の摩擦力の総和が二次衝突時のエネルギー吸収荷重となる。このように、衝撃吸収材８による摩擦力が、コラムパイプ４とアウターコラム１とのロック状態時の摩擦力に加わることで、テレスコ調整範囲の何れの位置にかかわらず、二次衝突時のエネルギー吸収荷重を初期から高くすることができる。そして、二次衝突発生時では、衝撃吸収材８の両衝撃吸収板部８１，８１の爪部８１ｂ，８１ｂがハンガーブラケット５の両垂下板状部５１，５１に押圧力を有して当接しており、その摩擦力が前後方向(軸方向)において不動のアウターコラム１に対するハンガーブラケット５の移動に伴う衝撃吸収荷重を略一定に維持することができる。
【００５０】
衝撃吸収材８は、二次衝突時にボルト軸３１がハンガーブラケット５の長孔５３を移動するときには、前記摩擦力を維持した状態で、相対移動する。両衝撃吸収板部８１，８１のそれぞれの爪部８１ｂ，８１ｂは、ハンガーブラケット５の垂下板状部５１側に当接する。アウターコラム１は、車体に対して不動であり、ハンガーブラケット５はコラムパイプ４と共にテレスコ調整及び二次衝突時に車体の前後方向に移動する。衝撃吸収材８は、アウターコラム１と共に締付具３によって不動である。よって、ハンガーブラケット５と衝撃吸収材８とは相対的に移動する関係にある。
【００５１】
ロック状態では、衝撃吸収材８の両衝撃吸収板部８１，８１の爪部８１ｂ，８１ｂは、ハンガーブラケット５の垂下板状部５１に当接するものであり、爪部８１ｂは垂下板状部５１に対して食いつき状態で強く接触することになり、垂下板状部５１に対して集中荷重が掛かるようになる。具体的には、垂下板状部５１は、二次衝突によって、爪部８１ｂとの当接箇所が削られたり、凹むように変形する。
【００５２】
これによって、二次衝突時における衝撃吸収の抵抗力はさらに大きくなる。その結果、ハンガーブラケット５に形成される長孔５３の長さを短くし、さらにハンガーブラケット５及びコラムパイプ４も短くし、その結果、ステアリング装置全体を小型化することができる。また、爪部８１ｂの板厚や形状，角度を変更することで、爪部８１ｂによる垂下板状部５１に対する荷重を適宜変更することができる。
【００５３】
以上のような構成としたことにより、独立した部材である衝撃吸収板部８１は、連結板部８３を有する衝撃吸収材８と同様に、締付状態では爪部８１ｂがハンガーブラケット５の垂下板状部５１に当接する。そして、二次衝突時には、垂下板状部５１は爪部８１ｂが食いつき状態で強く接触しつつ、前方移動することで、高いエネルギー吸収荷重を発生させることができる。
【００５４】
これにより、本発明のステアリング装置は、アウターコラム１とコラムパイプ４との摩擦荷重に加え、ハンガーブラケット５と衝撃吸収部材８との摩擦荷重によっても衝撃エネルギを吸収することができる。図８は、本発明の特性を示すグラフであり、具体的には、エネルギー吸収荷重と、エネルギー吸収ストロークを表したグラフである。このグラフにより、二点鎖線Ｌ1より下の部分がアウターコラム１とコラムパイプ４との摩擦荷重によ
るエネルギ吸収量であり、二点鎖線Ｌ1より上の部分がハンガーブラケット５と衝撃吸収
部材８との摩擦荷重によるエネルギ吸収量である。
【００５５】
アウターコラム１とコラムパイプ４との摩擦荷重のみで衝撃を吸収する構造であると、包持本体部１１におけるコラムパイプ４の保持力を大きくして、衝撃エネルギの吸収量を増加させることが考えられる。しかし、この場合には、操作レバー部３２の操作荷重が増大してしまうため、エネルギ吸収荷重の調整が難しく、高いエネルギ吸収荷重を要する車両に対応することが困難であった。しかし、本発明では、ハンガーブラケット５と衝撃吸収部材８との摩擦荷重が加わることで、操作レバー部３２の操作性を確保しつつ、高いエネルギ吸収荷重を要する車両にも対応することができる。
【符号の説明】
【００５６】
１…アウターコラム、１１…包持本体部、１１ｂ…スリット部、１２…締付部、
２…固定ブラケット、２１…固定側部、３…締付具、３１…ボルト軸、
３２…操作レバー部、４…コラムパイプ、５…ハンガーブラケット、５１…垂下板状部、６…ストッパー部材、７…テレスコ規制部材、８…衝撃吸収材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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