(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水、キサンタンガム、及び１価の塩化物を含有する液状増粘剤の、加熱殺菌処理後における粘度付与効果の低下を抑制する方法であって、
前記１価の塩化物が、塩化ナトリウム、及び塩化カリウムからなる１種以上を含有し、
キサンタンガム１質量部に対して、前記１価の塩化物の含量がナトリウム又はカリウム換算で０．０００５〜０．１５質量部である、方法。
【請求項２】
更に、前記液状増粘剤に乾燥こんにゃく加工品を含有させることを特徴とする、請求項１に記載の粘度付与効果の低下を抑制する方法。
【請求項３】
水、キサンタンガム、並びに、乳酸カルシウム、乳酸マグネシウム、グルコン酸カルシウム、グルコン酸マグネシウム、グルコン酸銅からなる群より選択される１種以上を含有し、
加熱殺菌処理されたことを特徴とする、液状増粘剤であって、
キサンタンガム１質量部に対して、乳酸カルシウム、乳酸マグネシウム、グルコン酸カルシウム、グルコン酸マグネシウム、グルコン酸銅からなる群より選択される１種以上の含量がカルシウム、マグネシウム又は銅換算で０．０００１〜０．１質量部である、液状増粘剤。
【請求項４】
更に、乾燥こんにゃく加工品を含有する、請求項３に記載の液状増粘剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は液状増粘剤、及び加熱殺菌処理後の液状増粘剤の粘度付与効果の低下を抑制する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
キサンタンガムは常温の水に溶解し、また、他の多糖類に比較して低濃度で高い粘度を有することから、飲食品、医薬品、医薬部外品、香粧品又は塗料等への粘度付与を目的として、増粘剤として広く用いられている。現在、市販されている増粘剤の剤型は主に、粉末状（顆粒状含む）又は液状の２タイプであり、粉末状が主流となっている。
【０００３】
粉末状の増粘剤は、液状増粘剤に比較して長期保存性に優れ、保管の占有スペースが少ないという利点を有する。しかし、キサンタンガムは高い水和性を有するため、キサンタンガムを含有する粉末状の増粘剤を対象組成物（例えば、飲食品、医薬品、医薬部外品、香粧品又は塗料等）に添加すると、ダマが顕著に発生し、一旦発生したダマを溶解させることが難しいという問題を有する。
【０００４】
一方、液状増粘剤は、粉末状の増粘剤に比較してダマが発生し難いという利点を有する。液状増粘剤に関する従来技術として、特許文献１にはキサンタンガム等の糊料を水に溶解して流動性のある液体として調製され、水分を含む目的物に添加して粘性又はゲル化を発現させることにしたことを特徴とする増粘用添加液が開示されている。
特許文献１は、液状増粘剤中での糊料の粘性発現を抑制することで、液状増粘剤に流動性をもたせる技術であり、液状増粘剤に流動性をもたせる素材として、貧溶媒、低粘性多糖類、又は低分子糖質のいずれかを用いることが記載されている。また、ペクチンやアルギン酸ナトリウム等の水溶液と、カルシウム、マグネシウム等がゲルを形成する性質を利用して、これらの糊料と金属イオンを併用する技術が開示されている。
【０００５】
特許文献２には、糊料または糊料及び塩類と、グリセリンと、プロピレングリコール及び／またはエタノールを含有する液状の糊料組成物が開示されている。当該技術は、キサンタンガム等の糊料が、グリセリン、プロピレングリコール及びエタノールに溶解しない性質を利用しており、これらグリセリン等を液状増粘剤の溶媒として用いることで、液状増粘剤中での糊料の粘度発現を抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−０４１５９４号公報
【特許文献２】特開２００５−３３３８８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に開示された技術は、貧溶媒、低粘性多糖類及び低分子糖質のいずれかを用いる必要があるため、数々の問題を有している。例えば、貧溶媒を用いる場合は、液状増粘剤の添加対象（粘度付与の対象）となる対象組成物の味や香りに悪影響を与える。同様に、低粘性多糖類を用いる場合も、液状増粘剤中での糊料の粘度発現を抑制する（液状増粘剤へ流動性を付与する）ために多量の添加が必要とされるため（例えば、１０質量％以上）、低粘性多糖類特有の風味が対象組成物の味や香りに影響を与えるという問題を有する。更には、低粘性多糖類の種類によっては、対象組成物に含まれる成分（例えば、ミネラル等）との相互作用により、液状増粘剤本来の機能（粘度付与機能）が低下する場合がある。また、低分子の糖質を用いる場合は、加熱殺菌処理により著しい褐変が生じるため、液状増粘剤としての商品価値を失うという問題を有する。
加えて、特許文献１に開示された液状増粘剤の粘度付与効果は、未だ満足できるものではない。例えば、特許文献１の段落００２０の図２には、キサンタンガム含量が１質量％となるように、水に液状増粘剤を添加しているが、その初発粘度（添加直後の粘度）は４１２ｃＰであり、十分な粘度付与効果を有するものではない。
【０００８】
特許文献２に開示された液状増粘剤も、溶媒としてグリセリンと、プロピレングリコール及び／又はエタノールを多量に用いる必要があるため、特許文献１と同様に、粘度付与の対象となる対象組成物の味や香りに悪影響を与えるという問題を有する。更には、特許文献２に開示された液状増粘剤は、分散媒（グリセリンと、プロピレングリコール及び／又はエタノール）中にキサンタンガムを分散させた製剤であるため、液状増粘剤中でキサンタンガムが溶解しておらず、当該液状増粘剤を対象組成物に添加する場合に、ダマが発生するという問題を有する。
【０００９】
更に、特許文献１及び２では液状増粘剤を加熱殺菌処理することについて何ら教えるところがないが、本発明者らはキサンタンガムを溶解した液状増粘剤を加熱殺菌処理することで、対象組成物に増粘剤を添加したときの粘度付与効果が格段に低下するという新たな課題を見出した。
本発明は当該課題に鑑みてなされた発明であり、加熱殺菌処理を経た場合においても、優れた粘度付与効果を有する液状増粘剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは上記課題を解決すべく鋭意研究した結果、キサンタンガム及び水を含有する液状増粘剤において、液状増粘剤の加熱殺菌処理前に、塩化物、２価以上の乳酸塩、及び２価以上のグルコン酸塩からなる群から選択される１種以上の塩類を含有させることで、前記課題を解決できることを見出し、本発明に至った。
【００１１】
すなわち本発明は、以下の態様を有する液状増粘剤に関する；
項１．水、キサンタンガム、並びに、
塩化物、２価以上の乳酸塩、及び２価以上のグルコン酸塩からなる群から選択される１種以上の塩類を含有し、
加熱殺菌処理されたことを特徴とする、液状増粘剤。
【００１２】
また、本発明は以下の態様を有する、加熱殺菌処理後の液状増粘剤の粘度付与効果の低下を抑制する方法に関する；
項２．水及びキサンタンガムを含有する液状増粘剤の加熱殺菌処理前に、
前記増粘剤に塩化物、２価以上の乳酸塩、及び２価以上のグルコン酸塩からなる群から選択される１種以上の塩類を添加することを特徴とする、
加熱殺菌処理後の前記増粘剤の粘度付与効果の低下を抑制する方法。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の液状増粘剤はキサンタンガムが溶解した状態で含まれているので、対象組成物に添加する際にダマが発生しないという効果を有する。また、本発明の液状増粘剤は、加熱殺菌処理が施されているため、従来の液状増粘剤に比較して長期保存性に優れている。更に、本発明によれば、加熱殺菌処理による液状増粘剤の粘度付与効果の低下を抑制することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の液状増粘剤は溶媒として少なくとも水を含有する。液状増粘剤における水の含量は、キサンタンガムが溶解する量であれば特に制限されないが、液状増粘剤中の溶媒の５０質量％以上が水であることが好ましく、溶媒の７０質量％以上が水であることがより好ましく、溶媒の９０質量％以上が水であることが更に好ましい。水以外に使用できる溶媒としては、有機溶媒（例えば、エチルアルコール、イソプロピルアルコールなど）等が挙げられる。
本発明者らは、液状増粘剤の溶媒に占める水の割合を増加させることで、液状増粘剤を対象組成物に添加した場合の粘度発現性（粘度付与効果）を向上させることが可能であるが、一方で、水の割合が増加すると、加熱殺菌処理後の液状増粘剤の粘度付与効果が低下しやすいという新たな知見を得た。かかるところ、本発明では水及びキサンタンガムに加えて、塩化物、２価以上の乳酸塩、及び２価以上のグルコン酸塩からなる群から選択される１種以上の塩類を併用することで、当該課題を解決し、加熱殺菌処理後の液状増粘剤の粘度付与効果の低下を抑制することができる。これにより、本発明では加熱殺菌処理後も優れた粘度付与効果を有する液状増粘剤を提供することができる。
【００１５】
本発明で用いる水の種類は特に制限されず、例えば、イオン交換水、蒸留水、水道水などを用いることができる。
【００１６】
本発明で用いるキサンタンガムは、キサントモナス属菌（Xanthomonas campestris）が菌体外に生産する多糖類であり、Ｄ−マンノース、Ｄ−グルコース、Ｄ−グルクロン酸で構成されている。主鎖はβ−１，４結合しているＤ−グルコースからなり、側鎖は主鎖のＤ−グルコース残基１つおきにＤ−マンノース２分子とＤ−グルクロン酸が結合している。側鎖の末端にあるＤ−マンノースはピルビン酸塩となっている場合がある。また、主鎖に結合したＤ−マンノースのＣ−６位はアセチル化されている場合がある。
【００１７】
液状増粘剤におけるキサンタンガム含量は特に制限されないが、好ましいキサンタンガム含量は０．１〜２０質量％であり、より好ましくは０．５〜１０質量％、更に好ましくは１〜５質量％、更により好ましくは１質量％以上５質量％未満、特に好ましくは１〜４．５質量％である。
【００１８】
本発明で用いる塩化物としては、例えば、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム等が挙げられ、２価以上の乳酸塩としては乳酸カルシウム、乳酸マグネシウム等が、２価以上のグルコン酸塩としてはグルコン酸カルシウム、グルコン酸マグネシウム、グルコン酸銅等が挙げられる。本発明で用いる好ましい塩類は、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、乳酸カルシウム及びグルコン酸カルシウムからなる群から選択される１種以上であり、より好ましい塩類は塩化カルシウム、塩化マグネシウム、乳酸カルシウム及びグルコン酸カルシウムからなる群から選択される１種以上である。
【００１９】
液状増粘剤における塩類の含量は特に制限されず、塩類の種類に応じて適宜調整できる。例えば、塩類として１価の塩化物（例えば、塩化ナトリウム、塩化カリウム等）を用いる場合は、液状増粘剤における塩化物の含量がナトリウム又はカリウム換算で５質量％以下であれば特に制限されない。液状増粘剤における好ましい塩化物の含量は、ナトリウム又はカリウム換算で０．００１〜１質量％であり、より好ましくは０．００２〜０．５質量％、更に好ましくは０．００３〜０．４質量％である。
また、本発明では、液状増粘剤に含まれるキサンタンガム１質量部に対して、塩化物の含量がナトリウム又はカリウム換算で０．０００５〜０．２質量部であることが好ましく、０．０００８〜０．１５質量部であることがより好ましく、０．００１〜０．１質量部であることが更に好ましい。
【００２０】
塩類として、２価以上の塩化物、２価以上の乳酸塩や２価以上のグルコン酸塩を用いる場合は、液状増粘剤における塩類の含量が、カルシウム、マグネシウム又は銅換算で１質量％以下であれば特に制限されない。液状増粘剤における好ましい塩類の含量は、カルシウム、マグネシウム又は銅換算で０．０００５〜０．５質量％であり、より好ましくは０．０００８〜０．３質量％、更に好ましくは０．００１〜０．１質量％である。
また、本発明では、液状増粘剤に含まれるキサンタンガム１質量部に対して、２価以上の塩類の含量がカルシウム、マグネシウム又は銅換算で０．０００１〜０．１質量部であることが好ましく、０．０００３〜０．０８質量部であることがより好ましく、０．０００４〜０．０５質量部であることが更に好ましい。
【００２１】
本発明の液状増粘剤は加熱殺菌処理されていることを特徴とし、加熱殺菌処理を施すことにより、液状増粘剤の長期保存性が向上する。加熱殺菌処理の種類は特に制限されないが、例えば、加圧熱水殺菌（例えば、熱水貯湯式レトルト殺菌等）、蒸気殺菌（例えば、オートクレーブ殺菌、熱水スプレー式レトルト殺菌、蒸気式レトルト殺菌、スチーム殺菌等）、ボイル殺菌又はＵＨＴ殺菌等が挙げられる。
【００２２】
特に、加圧熱水殺菌（例えば、熱水貯湯式レトルト殺菌等）は、加圧条件下で行なう高温且つ長時間の殺菌処理であり、更に、熱効率が高い殺菌処理であるため、液状増粘剤の粘度付与効果が最も低下しやすい。かかるところ、本発明の液状増粘剤は、加熱殺菌処理として、加圧熱水殺菌を行った場合であっても、液状増粘剤の粘度付与効果の低下が抑制され、対象組成物に粘度を十分に付与できるという利点を有する。
加熱殺菌条件は特に制限されないが、例えば、加圧熱水殺菌であれば１００〜１４０℃で１〜５０分間（好ましくは２〜４５分、更に好ましくは３〜３５分）、蒸気殺菌であれば１００〜１４５℃で５〜６０分間、ボイル殺菌であれば６０〜１００℃で３０〜６０分間、ＵＨＴ殺菌であれば１００〜１５０℃で１〜６０秒が挙げられる。
【００２３】
本発明の液状増粘剤は、キサンタンガム以外の糊料や、酸味料、色素、香料、酸化防止剤、保存料、日持向上剤等を含有してもよい。キサンタンガム以外の糊料としては、例えば、カラギナン、グァーガム、タラガム等が挙げられる。
【００２４】
本発明の液状増粘剤はまた、乾燥こんにゃく加工品を用いることで、液状増粘剤を対象組成物に添加した初期段階の粘度発現性（粘度の立ち上がり）を向上させることができる。
本発明では、液状増粘剤の加熱処理後の粘度付与効果の低下を抑制させるために、塩化物、２価以上の乳酸塩及び２価以上のグルコン酸塩からなる群から選択される１種以上の塩類を用いることを特徴とするが、これらの塩類を用いた場合に、塩類の添加量によっては初期段階の粘度発現性が低下する場合がある。しかし、本発明では、乾燥こんにゃく加工品を液状増粘剤に用いることで、当該粘度発現性（粘度の立ち上がり）を改善することができる。
本発明において用いる乾燥こんにゃく加工品は、こんにゃく粉及び糖質の複合組成物であり、粒状、糸状、粉末状等の任意形状に加工したものである。
一般的にこんにゃくは、こんにゃく粉（グルコマンナン）及び水の混合液にアルカリ性化合物を添加し、加熱することにより得られる。一方、本発明において用いる乾燥こんにゃく加工品は、例えば、こんにゃく粉（グルコマンナン）及び水の混合液にアルカリ性物質を添加して成型後、加熱してゲル化させたものを、糖質に浸漬し、次いで乾燥することで製造することができる。一例として、特許第２８６６６０９号又は特許第３１５９１０４号に記載の製造方法が挙げられるが、本発明で用いる乾燥こんにゃく加工品は、こんにゃく粉（グルコマンナン）に糖質を浸漬させた乾燥こんにゃく加工品であり、水中で膨潤できるように加工されているものであれば、どのような製法で製造されても構わない。また、乾燥こんにゃく加工品の製造過程で必要に応じて中和処理を行ってもよく、本発明の乾燥こんにゃく加工品は、必要に応じて澱粉を含有してもよい。
このような乾燥こんにゃく加工品は商業上入手可能であり、例えば、三栄源エフ・エフ・アイ株式会社製の「サンスマート［登録商標］４００Ｓ」などのサンスマート［登録商標］シリーズを挙げることができる。
【００２５】
本発明の乾燥こんにゃく加工品に用いる糖質の種類は特に制限されず、例えば、ショ糖、乳糖、麦芽糖、ブドウ糖、果糖、転化糖、異性化糖、水飴、粉末水飴、還元麦芽水飴、蜂蜜、トレハロース、トレハルロース、ネオトレハロース、パラチノース、ラクチトール、Ｄ−キシロース等の糖類；キシリトール、ソルビトール、マルチトール、エリスリトール等の糖アルコール類などを使用することが出来る。好ましい糖質は水あめである。
【００２６】
本発明の液状増粘剤における乾燥こんにゃく加工品の含量は特に制限されないが、迅速な粘度発現（早い粘度の立ち上がり）の観点からは、液状増粘剤における乾燥こんにゃく加工品含量が、こんにゃく粉含量として０．００１〜１．５質量％であることが好ましく、０．００５〜１．２質量％であることがより好ましく、０．０１〜１質量％であることが更に好ましい。
【００２７】
本発明の液状増粘剤の粘度付与の対象となる対象組成物の種類は特に制限されない。
例えば、飲食品、医薬品、医薬部外品、香粧品、塗料等が挙げられる。特に好ましくは飲食品である。飲食品としては、例えば、水、飲料、スープ、味噌汁、流動食、米飯類、麺類、パン類、惣菜、ミキサー食、ペースト食等が挙げられ、本発明の液状増粘剤は、飲食品の種類に制限を受けることなく、各種飲食品に粘度を十分に付与できるという利点を有する。なお、前記飲食品に粘度を付与する場合には、必要に応じて、加水処理やミキサー処理等を行なってもよい。例えば、米飯類、麺類、パン類、惣菜等に粘度を付与する場合には、水を加え、又は必要に応じてミキサー処理をしたものに、本発明の液状増粘剤を添加することで、対象組成物に粘度を付与することができる。
【００２８】
本発明の液状増粘剤は加熱殺菌処理によりキサンタンガムが水に溶解するため、液状増粘剤を対象組成物に添加する際に、ダマが生じにくいという利点を有する。そのため、本発明の液状増粘剤は、手撹拌のような弱い撹拌によって対象組成物に粘度を付与する場面において有用である。また、本発明の液状増粘剤は、粘度が付与された（とろみがついた）状態の対象組成物に対して、液状増粘剤をつぎ足して使用すること（いわゆる二度入れ）もできるため、本発明の液状増粘剤は、調理用の液状増粘剤や、咀嚼・嚥下機能低下者向けの飲食品用液状増粘剤として、極めて有用性が高い。従来、粉末状の増粘剤は、手撹拌（例えば、１５０〜３００ｒｐｍ）などの緩い撹拌条件ではダマが多数発生し、使い勝手に欠けるという問題を有していたが、本発明の液状増粘剤は、手撹拌であっても短時間で迅速に粘度が発現し、かつ優れた粘度付与効果を奏するという、極めて優れた機能を有する。また、本発明の液状増粘剤は、長期保存後も、優れた粘度付与効果を維持しているという利点も有する。
【００２９】
本発明の液状増粘剤は、水、キサンタンガム、並びに、塩化物、２価以上の乳酸塩及び２価以上のグルコン酸塩からなる群から選択される１種以上の塩類を混合後、加熱殺菌処理することで製造できる。加熱殺菌処理方法は特に制限されず、上述の加圧熱水殺菌（例えば、熱水貯湯式レトルト殺菌等）、蒸気殺菌（例えば、オートクレーブ殺菌、熱水スプレー式レトルト殺菌、蒸気式レトルト殺菌、スチーム殺菌等）、ボイル殺菌又はＵＨＴ殺菌等を使用できる。
【００３０】
本発明は、水及びキサンタンガムを含有する液状増粘剤の加熱殺菌処理前に、液状増粘剤に塩化物、２価以上の乳酸塩、及び２価以上のグルコン酸塩からなる群から選択される１種以上の塩類を添加することを特徴とする、加熱殺菌処理後の前記液状増粘剤の粘度付与効果の低下を抑制する方法にも関する。本方法は上述の方法に従って実施できる。
【実施例】
【００３１】
以下に、実施例を用いて本発明を更に詳しく説明する。ただし、これらの例は本発明を
制限するものではない。
【００３２】
実験例１：液状増粘剤の調製（１）
（液状増粘剤の調製）
表１に示す処方に従って、液状増粘剤を調製した。具体的には、水に、キサンタンガム及び塩類（乳酸カルシウム・５水和物、塩化カルシウム）を適宜添加し、撹拌した。当該溶液を容器（３０ｍＬ容アルミパウチ）に充填後、加圧熱水殺菌機（熱水貯湯式レトルト殺菌機）で１２１℃、５分間の加熱殺菌処理を行い、液状増粘剤を調製した。また、未殺菌区として、水及びキサンタンガムを含有し、加熱殺菌処理を行わなかった未殺菌の液状増粘剤を調製した。
【００３３】
【表１】
0006713728.tif 000002
【００３４】
（液状増粘剤の粘度発現性試験）
２００ｍＬビーカーに７５ｇのイオン交換水を添加し、そこへ、殺菌後の液状増粘剤又は未殺菌区の液状増粘剤２５ｇを各々添加し、スパーテルを用いて３０秒間撹拌した。撹拌は、１秒間にビーカー内を４回撹拌する速度で行った（２４０ｒｐｍの手撹拌）。撹拌後、混合溶液をスクリュー瓶に移しかえて静置し、粘度の経時変化を測定した。粘度の経時変化は、混合溶液をスクリュー瓶に移しかえた時（イオン交換水へ液状増粘剤を添加してから１分後）を０分として、０分、５分、１０分、２０分及び３０分後の粘度を測定した。
粘度はＢＬ型回転粘度計を用いて、１２ｒｐｍの条件で測定した（以下、全ての実験例において粘度測定条件は同じ）。結果を表２に示す。
【００３５】
【表２】
0006713728.tif 000003
【００３６】
表２に示すように、熱水貯湯式レトルト殺菌機で加熱殺菌処理を行うことで、液状増粘剤の粘度付与効果が大幅に低下した。具体的には、未殺菌の液状増粘剤（未殺菌区）と、加熱殺菌処理を行った液状増粘剤（比較例１）を対比すると、キサンタンガム含量は同一であるにもかかわらず、３０分後のイオン交換水の粘度が未殺菌区では３３５０ｍＰａ・ｓであったところ、比較例１では２２００ｍＰａ・ｓと両者に大きな差異があった。
一方、水及びキサンタンガムに加えて、乳酸カルシウム又は塩化カルシウムを併用した実施例１−１〜１−４の液状増粘剤を用いた場合は、３０分後のイオン交換水の粘度が２７２０〜３７００ｍＰａ・ｓと高い数値を示した。また、５分後のイオン交換水の粘度も２８００〜３４９０ｍＰａ・ｓと高く、迅速な粘度発現性も備えていた。
本結果より、水及びキサンタンガムに加えて、乳酸カルシウム又は塩化カルシウムを併用することで、加熱殺菌処理後も高い粘度付与効果を有する液状増粘剤を提供できることが示された。
また、実施例１−１〜１−４の液状増粘剤は、加熱殺菌処理により褐変が生じることなく、更に対象組成物（イオン交換水）の味や香りに悪影響を与えることがなく、飲食品用の増粘剤として有用であった。
【００３７】
（茶飲料及びオレンジジュースにおける粘度発現性試験）
実施例１−２の液状とろみ剤について、茶飲料及びオレンジジュースにおける粘度発現
性試験を行った。
具体的には、２００ｍＬビーカーに、茶飲料又はオレンジジュースを各々７０ｇ添加し、そこへ実施例１−２の液状増粘剤３０ｇを添加し、スパーテルを用いて３０秒間撹拌した（２４０ｒｐｍの手撹拌）。撹拌後、混合溶液（茶飲料及びオレンジジュース）をスクリュー瓶に移しかえて静置し、３０分後の粘度を測定したところ、その粘度は３７３０ｍＰａ・ｓ（茶飲料）及び２２００ｍＰａ・ｓ（オレンジジュース）であった。特に、オレンジジュースはイオン交換水と比較して粘度を付与することが難しい組成物であるが、実施例１−２の液状増粘剤は、オレンジジュースに対しても優れた粘度付与効果を示すことが確認された。以上の結果より、本発明の液状増粘剤は、各種対象組成物に対し、優れた粘度付与効果（十分な粘度発現性）を示すことが確認された。
【００３８】
実験例２：液状増粘剤の調製（２）
（液状増粘剤の調製）
表３に示す処方に従って、液状増粘剤を調製した。具体的には、水に、キサンタンガム及び塩類（塩化ナトリウム、塩化カリウム）を適宜添加し、撹拌した。当該溶液を容器（３０ｍＬ容アルミパウチ）に充填後、蒸気殺菌機（オートクレーブ殺菌機）で１２１℃、２０分間の加熱殺菌処理を行ない、液状増粘剤を調製した。また、未殺菌区として、水及びキサンタンガムを含有し、加熱殺菌処理を行わなかった未殺菌の液状増粘剤を調製した。
【００３９】
【表３】
0006713728.tif 000004
【００４０】
（液状増粘剤の粘度発現性試験）
２００ｍＬビーカーにイオン交換水を７５ｇ添加し、そこへ、殺菌後の液状増粘剤又は未殺菌区の液状増粘剤２５ｇを各々添加し、スパーテルを用いて３０秒間撹拌した（２４０ｒｐｍの手撹拌）。撹拌後、混合溶液をスクリュー瓶に移しかえて静置し、粘度の経時変化を測定した。粘度の経時変化は、混合溶液をスクリュー瓶に移しかえた時（イオン交換水へ液状増粘剤を添加してから１分後）を０分として、０分、５分、１０分、２０分及び３０分後の粘度を測定した。結果を表４に示す。
【００４１】
【表４】
0006713728.tif 000005
【００４２】
表４に示すように、オートクレーブ殺菌機で加熱殺菌処理を行うことで、液状増粘剤の粘度付与効果は大幅に低下した。具体的には、未殺菌の液状増粘剤（未殺菌区）と、加熱殺菌処理を行った液状増粘剤（比較例２）を対比すると、キサンタンガム含量は同一であるにもかかわらず、３０分後のイオン交換水の粘度が未殺菌区では３３５０ｍＰａ・ｓであったところ、比較例２では２２４０ｍＰａ・ｓと両者に大きな差異があった。
一方、水及びキサンタンガムに加えて、塩化ナトリウム又は塩化カリウムを併用した実施例２−１〜２−６の液状増粘剤を用いた場合は、３０分後のイオン交換水の粘度が２８００〜３４４０ｍＰａ・ｓと高い数値を示した。また、５分後のイオン交換水の粘度も２６６０〜３６１０ｍＰａ・ｓと高く、迅速な粘度発現性も備えていた。
本結果より、水及びキサンタンガムに加えて、塩化ナトリウム又は塩化カリウムを併用することで、加熱殺菌処理後も高い粘度付与効果を有する液状増粘剤を提供できることが示された。
また、実施例２−１〜２−６の液状増粘剤は、加熱殺菌処理により褐変が生じることなく、更に対象組成物（イオン交換水）の味や香りに悪影響を与えることがなく、飲食品用の増粘剤として有用であった。
【００４３】
実験例３：液状増粘剤の調製（３）
（液状増粘剤の調製）
表５に示す処方に従って、液状増粘剤を調製した。具体的には、水に、キサンタンガム及び塩類（乳酸カルシウム・５水和物、塩化カルシウム、グルコン酸カルシウム、塩化マグネシウム）を適宜添加し、撹拌した。当該溶液を容器（３０ｍＬ容アルミパウチ）に充填後、蒸気殺菌機（オートクレーブ殺菌機）で１２１℃、２０分間の加熱殺菌処理を行ない、液状増粘剤を調製した。また、未殺菌区として、水及びキサンタンガムを含有し、加熱殺菌処理を行わなかった未殺菌の液状増粘剤を調製した。
【００４４】
【表５】
0006713728.tif 000006
【００４５】
（液状増粘剤の粘度発現性試験）
２００ｍＬビーカーにイオン交換水を７５ｇ添加し、そこへ、殺菌後の液状増粘剤又は未殺菌区の液状増粘剤２５ｇを各々添加し、スパーテルを用いて３０秒間撹拌した（２４０ｒｐｍの手撹拌）。撹拌後、混合溶液をスクリュー瓶に移しかえて静置し、粘度の経時変化を測定した。粘度の経時変化は、混合溶液をスクリュー瓶に移しかえた時（イオン交換水へ液状増粘剤を添加してから１分後）を０分として、０分、５分、１０分、２０分及び３０分後の粘度を測定した。結果を表６に示す。
【００４６】
【表６】
0006713728.tif 000007
【００４７】
表６に示すように、オートクレーブ殺菌機で加熱殺菌処理を行うことで、液状増粘剤の粘度付与効果は大幅に低下した。具体的には、未殺菌の液状増粘剤（未殺菌区）と、加熱殺菌処理を行った液状増粘剤（比較例３）を対比すると、キサンタンガム含量は同一であるにもかかわらず、３０分後のイオン交換水の粘度が未殺菌区では３３５０ｍＰａ・ｓであったところ、比較例２では２２４０ｍＰａ・ｓと両者に大きな差異があった。
一方、水、キサンタンガムに加えて、乳酸カルシウム、塩化カルシウム、グルコン酸カルシウム又は塩化マグネシウムを併用した実施例３−１〜３−７の液状増粘剤を用いた場合は、３０分後のイオン交換水の粘度が２６９０〜３１１０ｍＰａ・ｓと、比較例３に比べて高い数値を示した。また、実施例３−１、実施例３−３及び３−４の液状増粘剤は極めて迅速に粘度が発現した。具体的には、３０分後の粘度発現率を１００％とした場合に、０分経過時に８９〜９７％の粘度発現率を示した。
本結果より、水及びキサンタンガムに加えて、乳酸カルシウム、塩化カルシウム、グルコン酸カルシウム又は塩化マグネシウムを併用することで、加熱殺菌処理後も高い粘度付与効果を有する液状増粘剤を提供できることが示された。
また、実施例３−１〜３−７の液状増粘剤は、加熱殺菌処理により褐変が生じることなく、更に対象組成物（イオン交換水）の味や香りに悪影響を与えることがなく、飲食品用の増粘剤として有用であった。
【００４８】
実験例４：液状増粘剤の調製（４）
（液状増粘剤の調製）
表７に示す処方に従って、液状増粘剤を調製した。具体的には、水に、キサンタンガム及び乳酸カルシウム・５水和物を適宜添加し、撹拌した。当該溶液を容器（３０ｍＬ容アルミパウチ）に充填後、加圧熱水殺菌機（熱水貯湯式レトルト殺菌機）で１２１℃、３０分間の加熱殺菌処理を行ない、液状増粘剤を調製した。また、未殺菌区として、水及びキサンタンガムを含有し、加熱殺菌処理を行わなかった未殺菌の液状増粘剤を調製した。
【００４９】
【表７】
0006713728.tif 000008
【００５０】
（液状増粘剤の粘度発現性試験）
２００ｍＬビーカーにイオン交換水を７５ｇ添加し、そこへ、殺菌後の液状増粘剤又は未殺菌区の液状増粘剤２５ｇを各々添加し、スパーテルを用いて３０秒間撹拌した（２４０ｒｐｍの手撹拌）。撹拌後、混合溶液をスクリュー瓶に移しかえて静置し、粘度の経時変化を測定した。粘度の経時変化は、混合溶液をスクリュー瓶に移しかえた時（イオン交換水へ液状増粘剤を添加してから１分後）を０分として、０分、５分、１０分、２０分及び３０分後の粘度を測定した。結果を表８に示す。
【００５１】
【表８】
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【００５２】
キサンタンガム含量を１〜４％まで変化させ、乳酸カルシウムを併用した実施例４−１〜４−３の液状増粘剤を用いた場合は、３０分後のイオン交換水の粘度が、それぞれ４００、１５８０、２４６０ｍＰａ・ｓと、比較例４−１〜４−３（５０、１００、１６９０ｍＰａ・ｓ）に比べて高い数値を示した。また、実施例４−１〜４−３の液状増粘剤は極めて迅速に粘度が発現した。
本結果より、乳酸カルシウムを併用することで、キサンタンガム含量に関わらず、高い粘度付与効果を有する液状増粘剤を提供できることが示された。
また、実施例４−１〜４−３の液状増粘剤は、加熱殺菌処理により褐変が生じることなく、更に対象組成物（イオン交換水）の味や香りに悪影響を与えることがなく、飲食品用の増粘剤として有用であった。
【００５３】
実験例５：液状増粘剤の調製（５）
（液状増粘剤の調製）
表９に示す処方及び条件に従って、液状増粘剤を調製した。具体的には、水に、キサンタンガム、及び塩類（乳酸カルシウム・５水和物、塩化カリウム、塩化カルシウム）を適宜添加し、撹拌した。当該溶液を容器（３０ｍＬ容アルミパウチ）に充填後、表９に示す加熱殺菌処理方法及び条件で加熱殺菌処理を行ない、液状増粘剤を調製した。また、未殺菌区として、水及びキサンタンガムを含有し、加熱殺菌処理を行わなかった未殺菌の液状増粘剤を調製した。
【００５４】
【表９】
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【００５５】
（液状増粘剤の粘度発現性試験）
２００ｍＬビーカーにイオン交換水を７５ｇ添加し、そこへ、殺菌後の液状増粘剤又は未殺菌区の液状増粘剤２５ｇを各々添加し、スパーテルを用いて３０秒間撹拌した（２４０ｒｐｍの手撹拌）。撹拌後、混合溶液をスクリュー瓶に移しかえて静置し、粘度の経時変化を測定した。粘度の経時変化は、混合溶液をスクリュー瓶に移しかえた時（イオン交換水へ液状増粘剤を添加してから１分後）を０分として、５分及び３０分後の粘度を測定した。結果を表１０に示す。
【００５６】
【表１０】
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【００５７】
表１０に示すように、実施例の液状増粘剤を用いた場合はいずれも、比較例の液状増粘剤と比べて、イオン交換水に十分な粘度を付与できることが示された。
【００５８】
実験例６：液状増粘剤の調製（６）
（液状増粘剤の調製）
表１１に示す処方に従って、液状増粘剤を調製した。具体的には、水に、キサンタンガム、カラギナン及び乳酸カルシウム・５水和物を適宜添加し、撹拌した。当該溶液を容器（３０ｍＬ容アルミパウチ）に充填後、加圧熱水殺菌機（熱水貯湯式レトルト殺菌機）で１２１℃、４０分間の加熱殺菌処理を行ない、液状増粘剤を調製した。また、未殺菌区として、水及びキサンタンガムを含有し、加熱殺菌処理を行わなかった未殺菌の液状増粘剤を調製した。
【００５９】
【表１１】
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【００６０】
（液状増粘剤の粘度発現性試験）
ｉ．イオン交換水での評価
２００ｍＬビーカーにイオン交換水を７５ｇ添加し、そこへ、殺菌後の液状増粘剤又は未殺菌区の液状増粘剤２５ｇを各々添加し、スパーテルを用いて３０秒間撹拌した（２４０ｒｐｍの手撹拌）。撹拌後、混合溶液をスクリュー瓶に移しかえて静置し、粘度の経時変化を測定した。粘度の経時変化は、混合溶液をスクリュー瓶に移しかえた時（イオン交換水に液状増粘剤を添加してから１分後）を０分として、５分及び３０分後の粘度を測定した。結果を表１２に示す。
ｉｉ．牛乳での評価
２００ｍＬビーカーに牛乳を８０ｇ添加し、そこへ、殺菌後の液状増粘剤又は未殺菌区の液状増粘剤２０ｇを各々添加し、スパーテルを用いて３０秒間撹拌した（２４０ｒｐｍの手撹拌）。撹拌後、混合溶液をスクリュー瓶に移しかえて静置し、粘度の経時変化を測定した。粘度の経時変化は、混合溶液をスクリュー瓶に移しかえた時（牛乳に液状増粘剤を添加してから１分後）を０分として、５分及び３０分後の粘度を測定した。結果を表１３に示す。
【００６１】
【表１２】
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【００６２】
【表１３】
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【００６３】
増粘多糖類としてキサンタンガム及びカラギナンを使用し、且つ乳酸カルシウムを併用した実施例６−１〜６−３の液状増粘剤を用いた場合は、３０分後のイオン交換水の粘度が１７４０〜２８２０ｍＰａ・ｓであり、また、３０分後の牛乳の粘度が４７２０〜５１９０ｍＰａ・ｓと、比較例６の液状増粘剤を用いた場合の３０分後の粘度（イオン交換水：１２４０ｍＰａ・ｓ、牛乳４１００ｍＰａ・ｓ）に比べて高い数値を示した。中でも、実施例６−１〜６−２の液状増粘剤は極めて迅速に粘度が発現した。具体的には、３０分後の粘度発現率を１００％とした場合に、５分経過時に９６〜１００％の粘度発現率を示した。
本結果より、水、キサンタンガム、カラギナンに加えて、乳酸カルシウムを併用することで、加熱殺菌処理後も高い粘度付与効果を有する液状増粘剤を提供できることが示された。
また、実施例６−１〜６−３の液状増粘剤は、加熱殺菌処理により褐変が生じることなく、更に対象組成物（イオン交換水や牛乳）の味や香りに悪影響を与えることがなく、飲食品用の増粘剤として有用であった。
【００６４】
実験例７：液状増粘剤の調製（７）
（液状増粘剤の調製）
表１４に示す処方に従って、液状増粘剤を調製した。具体的には、水に、キサンタンガム、乳酸カルシウム・５水和物、グルコン酸ナトリウム及び乾燥こんにゃく加工品を適宜添加し、撹拌した。当該溶液を容器（３０ｍＬ容アルミパウチ）に充填後、加圧熱水殺菌機（熱水貯湯式レトルト殺菌機）で１２１℃、２０分間の加熱殺菌処理を行ない、液状増粘剤を調製した。
【００６５】
【表１４】
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【００６６】
注１）三栄源エフ・エフ・アイ株式会社「サンスマート［登録商標］４００Ｓ」（こんにゃく粉含量１４質量％の製剤）を使用
【００６７】
（液状増粘剤の粘度発現性試験）
２００ｍＬビーカーにイオン交換水を７５ｇ添加し、そこへ、殺菌後の液状増粘剤２５ｇを各々添加し、スパーテルを用いて３０秒間撹拌した（２４０ｒｐｍの手撹拌）。撹拌後、混合溶液をスクリュー瓶に移しかえて静置し、粘度の経時変化を測定した。粘度の経時変化は、混合溶液をスクリュー瓶に移しかえた時（イオン交換水へ液状増粘剤を添加してから１分後）を０分として、０分、５分、１０分、２０分及び３０分後の粘度を測定した。結果を表１５に示す。
【００６８】
【表１５】
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【００６９】
乳酸カルシウムを含有しない比較例７の液状増粘剤を用いた場合は、３０分後のイオン交換水の粘度が２２１０ｍＰａ・ｓと低い数値を示した。
一方、乳酸カルシウムを併用することで、３０分後のイオン交換水の粘度は２６９０〜３６９０ｍＰａ・ｓと高い数値を示し、乳酸カルシウムを含有することで、液状増粘剤の加熱殺菌処理後の粘度付与効果の低下を抑制できることが示された。
更には、乾燥こんにゃく加工品を用いることで、液状増粘剤を対象組成物に添加した初期段階の粘度発現性（粘度の立ち上がり）が向上した。具体的には、乾燥こんにゃく加工品を含有しない実施例７−１の液状増粘剤を用いた場合の０分後のイオン交換水の粘度が１８３０ｍＰａ・ｓであったところ、乾燥こんにゃく加工品を用いた実施例７−２〜７−５の液状増粘剤を用いた場合の０分後のイオン交換水の粘度は２８１０〜３１００ｍＰａ・ｓと、０分時から高い粘度を示した。