(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用対象の利用を制御する利用制御システムであって、
前記利用対象の利用条件を含む利用許可証を発行する利用許可証発行装置と、
前記利用対象毎に設けられ、前記利用許可証に基づいて施錠・解錠、アクセス制御、あるいは暗号化・復号化により前記利用対象の利用を制御する利用制御装置、および、前記利用制御装置に前記利用許可証を通知する利用許可証通知装置と、
操作者の指示に従い前記利用許可証発行装置に、前記利用対象の指定を含む利用許可証発行依頼を送信して、前記利用許可証発行装置から、前記利用許可証を含む設定情報を取得し、当該取得した設定情報を、当該利用許可証発行依頼で指定されている前記利用対象に対応して設けられた前記利用許可証通知装置に通知する設定端末と、を備え、
前記利用許可証発行装置は、
利用者毎に、少なくとも一つの認証データを、当該認証データの認証方式とともに、少なくとも一つの識別情報に紐付けて記憶する認証データ記憶手段と、
前記利用対象毎に、前記利用許可証に対する署名に用いる秘密鍵を含む鍵情報を記憶する鍵情報記憶手段と、
利用者の識別情報、前記利用対象の指定、当該利用対象に対応する前記利用許可証通知装置が採用する認証方式を特定可能な特定情報、および、当該利用対象の利用条件を含む前記利用許可証発行依頼を前記設定端末より受け付けた場合に、当該利用許可証発行依頼に含まれている前記利用条件を含む前記利用許可証を発行する利用許可証発行手段と、
前記利用許可証発行依頼で指定されている前記利用対象に紐付けられて前記鍵情報記憶手段に記憶されている前記鍵情報に含まれている前記秘密鍵を用いて、前記利用許可証発行手段により発行された前記利用許可証に対する署名を生成する署名生成手段と、
前記利用許可証発行依頼に含まれている前記利用者の識別情報に紐付けられて前記認証データ記憶手段に記憶されている前記認証データのなかから、前記利用許可証発行依頼に含まれている前記特定情報により特定される認証方式の前記認証データを特定する認証データ特定手段と、
前記利用許可証発行手段により発行された前記利用許可証、前記署名生成手段により生成された前記署名、および前記認証データ特定手段により特定された前記認証データを含む設定情報を、前記利用許可証発行依頼の送信元である前記設定端末に送信する設定情報送信手段と、を有し、
前記利用許可証通知装置は、
前記設定端末により通知された前記設定情報を記憶する設定情報記憶手段と、
所定の認証方式に従い利用者から前記認証データを取得する認証データ取得手段と、
前記認証データ取得手段により取得された前記認証データを含む前記設定情報を前記設定情報記憶手段から検索する設定情報検索手段と、
前記設定情報検索手段により検索された前記設定情報に含まれている前記利用許可証および前記署名を、近距離無線通信により自装置と対の前記利用制御装置に送信する利用許可証送信手段と、を有し、
前記利用制御装置は、
近距離無線通信でのみ通信可能であり、
前記利用許可証の検証に用いる公開鍵を含むホールデータを記憶するホールデータ記憶手段と、
前記利用許可証通知装置から前記利用許可証とともに受信した前記署名を、前記ホールデータ記憶手段に記憶されている前記ホールデータに含まれている前記公開鍵で検証し、検証成立したならば、前記利用許可証に含まれている前記利用条件を取得する利用条件取得手段と、
前記利用条件取得手段により取得された前記利用条件を満足するならば、前記利用対象の利用制限を解除する解除手段と、を有する
ことを特徴とする利用制御システム。
【請求項２】
請求項１に記載の利用制御システムであって、
前記特定情報は、認証データの認証方式であり、
前記認証データ特定手段は、
前記利用許可証発行依頼に含まれている前記利用者の識別情報に紐付けられて前記認証データ記憶手段に記憶されている前記認証データのなかから、前記利用許可証発行依頼に含まれている前記認証方式の認証データを特定する
ことを特徴とする利用制御システム。
【請求項３】
請求項１に記載の利用制御システムであって、
前記認証データ記憶手段には、
利用者毎に、認証データおよびその認証方式と、識別情報およびその種類・用途と、を含むアカウント情報が少なくとも一つ記憶されており、
前記特定情報は、識別情報の種類・用途であり、
前記認証データ特定手段は、
前記利用許可証発行依頼に含まれている前記利用者の識別情報により特定される利用者に対応付けられて前記認証データ記憶手段に記憶されている前記アカウント情報のなかから、前記利用許可証発行依頼に含まれている前記種類・用途を含むアカウント情報を特定し、当該アカウント情報に含まれている認証データを特定する
ことを特徴とする利用制御システム。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか一項に記載の利用制御システムであって、
前記認証データ記憶手段は、
利用者毎に、互いに対応付けられた少なくとも一つの前記認証データおよび前記認証方式と、少なくとも一つの識別情報とを、当該利用者に付与されたルートＩＤに紐付けて記憶する
ことを特徴とする利用制御システム。
【請求項５】
利用対象の利用条件を含む利用許可証を発行する利用許可証発行装置であって、
利用者毎に、少なくとも一つの認証データを、当該認証データの認証方式とともに、少なくとも一つの識別情報に紐付けて記憶する認証データ記憶手段と、
前記利用対象毎に、前記利用許可証に対する署名に用いる秘密鍵を含む鍵情報を記憶する鍵情報記憶手段と、
利用者の識別情報、利用対象の指定、当該利用対象に対応する利用許可証通知装置が採用する認証方式を特定可能な特定情報、および、当該利用対象の利用条件を含む利用許可証発行依頼を受け付けた場合に、当該利用許可証発行依頼に含まれている前記利用条件を含む前記利用許可証を発行する利用許可証発行手段と、
前記利用許可証発行依頼で指定されている前記利用対象に紐付けられて前記鍵情報記憶手段に記憶されている前記鍵情報に含まれている前記秘密鍵を用いて、前記利用許可証発行手段により発行された前記利用許可証に対する署名を生成する署名生成手段と、
前記利用許可証発行依頼に含まれている前記利用者の識別情報に紐付けられて前記認証データ記憶手段に記憶されている前記認証データのなかから、前記利用許可証発行依頼に含まれている前記特定情報により特定される認証方式の前記認証データを特定する認証データ特定手段と、
前記利用許可証発行手段により発行された前記利用許可証、前記署名生成手段により生成された前記署名、および前記認証データ特定手段により特定された前記認証データを含む設定情報を、前記利用許可証発行依頼の送信元に送信する設定情報送信手段と、を備える
ことを特徴とする利用許可証発行装置。
【請求項６】
利用対象の利用条件を含む利用許可証を発行する利用許可証発行装置と、前記利用対象毎に設けられ、前記利用許可証に基づいて施錠・解錠、アクセス制御、あるいは暗号化・復号化により前記利用対象の利用を制御する利用制御装置、および、前記利用制御装置に前記利用許可証を通知する利用許可証通知装置と、前記利用許可証通知装置に前記利用許可証を通知する設定端末と、を用いて、前記利用対象の利用を制御する利用制御方法であって、
前記利用許可証発行装置は、
利用者毎に、少なくとも一つの認証データおよびその認証方式を、少なくとも一つの識別情報に紐付けて記憶するとともに、前記利用対象毎に、前記利用許可証に対する署名に用いる秘密鍵を含む鍵情報を記憶しており、
前記設定端末より、利用者の識別情報、利用対象の指定、当該利用対象に対応する前記利用許可証通知装置が採用する認証方式を特定可能な特定情報、および、当該利用対象の利用条件を含む利用許可証発行依頼を受け付けた場合に、
当該利用許可証発行依頼に含まれている前記利用条件を含む前記利用許可証を発行し、
前記利用許可証発行依頼に含まれている前記利用対象に紐付けられて記憶されている前記鍵情報に含まれている前記秘密鍵を用いて、前記発行された前記利用許可証に対する署名を生成し、
前記利用許可証発行依頼に含まれている前記利用者の識別情報に紐付けられて記憶されている前記認証データのなかから、前記利用許可証発行依頼に含まれている前記特定情報により特定される認証方式の前記認証データを特定し、  前記発行された前記利用許可証、前記生成された前記署名、および前記特定された前記認証データを含む設定情報を、前記利用許可証発行依頼の送信元である前記設定端末に送信し、
前記設定端末は、
操作者の指示に従い前記利用許可証発行装置に前記利用許可証発行依頼を送信して、前記利用許可証発行装置から前記設定情報を取得し、
前記取得した前記設定情報を、当該利用許可証発行依頼で指定されている前記利用対象に対応して設けられた前記利用許可証通知装置に通知し、
前記利用許可証通知装置は、
前記設定端末から通知された前記設定情報を記憶しており、
所定の認証方式に従い利用者から前記認証データを取得して、当該認証データを含む前記設定情報を検索し、
前記検索された前記設定情報に含まれている前記利用許可証および前記署名を、近距離無線通信により自装置と対の前記利用制御装置に送信し、
前記利用制御装置は、
近距離無線通信でのみ通信可能であり、
前記利用許可証の検証に用いる公開鍵を含むホールデータを記憶しており、
前記利用許可証通知装置から前記利用許可証とともに受信した前記署名を、前記ホールデータに含まれている前記公開鍵で検証し、検証成立したならば、前記利用許可証に含まれている前記利用条件を満足する場合に前記利用対象の利用制限を解除する
ことを特徴とする利用制御方法。
【請求項７】
コンピュータで読み取り可能なプログラムであって、
前記プログラムは、
コンピュータを、利用対象の利用条件を含む利用許可証を発行する利用許可証発行装置として機能させ、
前記利用許可証発行装置は、
利用者毎に、少なくとも一つの認証データを、当該認証データの認証方式とともに、少なくとも一つの識別情報に紐付けて記憶する認証データ記憶手段と、
前記利用対象毎に、前記利用許可証に対する署名に用いる秘密鍵を含む鍵情報を記憶する鍵情報記憶手段と、
利用者の識別情報、利用対象の指定、当該利用対象に対応する利用許可証通知装置が採用する認証方式を特定可能な特定情報、および、当該利用対象の利用条件を含む利用許可証発行依頼を受け付けた場合に、当該利用許可証発行依頼に含まれている前記利用条件を含む前記利用許可証を発行する利用許可証発行手段と、
前記利用許可証発行依頼で指定されている前記利用対象に紐付けられて前記鍵情報記憶手段に記憶されている前記鍵情報に含まれている前記秘密鍵を用いて、前記利用許可証発行手段により発行された前記利用許可証に対する署名を生成する署名生成手段と、
前記利用許可証発行依頼に含まれている前記利用者の識別情報に紐付けられて前記認証データ記憶手段に記憶されている前記認証データのなかから、前記利用許可証発行依頼に含まれている前記特定情報により特定される認証方式の前記認証データを特定する認証データ特定手段と、
前記利用許可証発行手段により発行された前記利用許可証、前記署名生成手段により生成された前記署名、および前記認証データ特定手段により特定された前記認証データを含む設定情報を、前記利用許可証発行依頼の送信元に送信する設定情報送信手段と、を備える
ことを特徴とするコンピュータで読み取り可能なプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホテル、旅館、民泊施設、家屋、倉庫、部屋等の不動産、自動車、自転車等の移動体、および電子カルテ、電子書籍等の電子媒体の閲覧端末を含む、施錠・解錠、アクセス制御、あるいは暗号化・復号化により利用を制限可能な利用対象の利用制御技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、企業、病院、遊技場、公共施設等の施設内において、ルームキーを携帯するだけで、部屋の解錠および施錠、キャッシュレスでの飲食および購入を含む各種サービスを利用することができるシステムが開示されている。
【０００３】
このシステムは、ルームナンバ、暗証番号、顧客情報等の認証データを記憶し、読み書き可能なＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）無線タグを有するルームキーと、ルームキーのＲＦＩＤ無線タグに対して情報の読み書きをするために施設内の各所に設置されたＲＦＩＤリーダと、施設内の各部屋および各設備に関する情報を記憶したデータベースと、ネットワークを介してＲＦＩＤリーダおよびデータベースに接続され、施設内の各部屋および各設備の管理を行うサーバと、を備えている。そして、いずれかのＲＦＩＤリーダが、ルームキーのＲＦＩＤ無線タグに記憶されている認証データを読み取ってサーバに送信し、これを受けたサーバが、ＲＦＩＤリーダから受信した認証データを用いてユーザを認証することにより、このＲＦＩＤリーダに対応付けられたサービスを、このルームキーを携帯するユーザに提供する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１３２４３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載のシステムは、ＲＦＩＤリーダが設置された施設内のいずれの場所で提供されるサービスにおいても、ルームキーのＲＦＩＤ無線タグに記憶された共通の認証データを用いられることを前提としており、異なる認証方式の認証を採用するサービスが混在する事態を想定していない。
【０００６】
また、特許文献１に記載のシステムは、同一のサービス提供者が複数のサービスを提供する場合を前提としており、サービス提供者が複数存在する場合を想定していない。例えば、サービス毎にサービス提供者が異なる場合、利用者は、サービス提供者Ｂのサービスを利用するために顔認証データを登録済みであっても、顔認証データを要求する他のサービス提供者Ａのサービスを始めて利用するときには顔認証データを別途登録しなければならず煩雑である。
【０００７】
また、特許文献１に記載のシステムは、施設を複数人で利用する場合を想定していない。この場合、施設を利用する複数の利用者のなかから代表者を決めて、代表者にルームキーの管理および施設の解錠・施錠を任せることになるため、代表者の負担が大きい。その一方で、代表者以外の利用者は、単独で自由に施設の解錠・施錠ができず、利便性が悪い。
【０００８】
さらに、特許文献１に記載のシステムは、企業、病院、遊技場、公共施設等の施設の受付において、ルームキーの貸与および返却が行われることを前提としている。すなわち、利用者は、施設の利用に際して、受付からルームキーを借り、施設の利用後には、受付にルームキーを返却しなければならない。このため、施設と受付とが地理的に離れている場合、利便性が悪い。
【０００９】
加えて、特許文献１に記載のシステムでは、施設内の各所に設置されたＲＦＩＤリーダが、ルームキーのＲＦＩＤ無線タグに記憶されている情報を読み取って、ネットワーク経由でサーバに送信している。このため、例えばサーバが施設外に設置されており、施設内の各所に設置されたＲＦＩＤリーダと施設外に設置されたサーバとがインターネット経由で接続されている場合、ＲＦＩＤリーダがルームキーのＲＦＩＤ無線タグから情報を読み取る都度、読み取った情報がインターネット上を伝送することとなり、セキュリティ上のリスクが高くなる。
【００１０】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、ホテル、旅館、民泊施設、家屋、倉庫、部屋等の不動産、自動車、自転車等の移動体、および電子カルテ、電子書籍等の電子媒体の閲覧端末を含む、施錠・解錠、アクセス制御、あるいは暗号化・復号化により利用を制限可能な利用対象の利用制御技術において、利便性を向上させつつ、セキュリティ上のリスクを低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明は、利用対象の利用条件を含む利用許可証を発行する利用許可証発行装置と、利用対象毎に設けられ、利用許可証に基づいて施錠・解錠、アクセス制御、あるいは暗号化・復号化により利用対象の利用を制御する利用制御装置、および利用制御装置に利用許可証を通知する利用許可証通知装置と、利用許可証通知装置に利用許可証を設定する設定端末と、を備えている。
【００１２】
利用許可証発行装置は、利用者毎に、少なくとも一つの認証データを、その認証方式とともに、メールアドレス、携帯番号、社員番号、会員番号等の少なくとも一つの識別情報に紐付けて記憶している。また、利用対象毎に、利用許可証に対する署名に用いる秘密鍵を記憶している。そして、設定端末から、利用者の識別情報、利用対象、この利用対象に対応する利用許可証通知装置が採用する認証方式を特定可能な特定情報、および、この利用対象の利用条件を含む利用許可証発行依頼を受け付けると、この利用許可証発行依頼に含まれている利用条件を含む利用許可証を発行するとともに、この利用許可証発行依頼に含まれている利用対象に紐付けられた秘密鍵を用いて、利用許可証に対する署名を生成する。また、この利用許可証発行依頼に含まれている利用者の識別情報に紐付けられている認証データのなかから、この利用許可証発行依頼に含まれている特定情報により特定される認証方式の認証データを特定し、利用許可証および署名を、特定した認証データとともに、設定端末に通知する。
【００１３】
設定端末は、利用許可証発行依頼に対する応答として、利用許可証発行装置から利用許可証、署名、および認証データを受信すると、この利用許可証発行依頼に含まれている利用対象に対応する利用許可証通知装置に、利用許可証発行装置から受信した利用許可証、署名、および認証データを互いに紐付けて登録する。
【００１４】
利用許可証通知装置には、利用許可証および署名が認証データに紐付けられて登録される。そして、利用許可証通知装置は、利用者から認証データを取得すると、自装置に記憶されている利用許可証および署名のなかから、取得した認証データに紐付けられている利用許可証および署名を特定し、特定した利用許可証および署名を、近距離無線通信により自装置と対の利用制御装置に送信する。
【００１５】
利用制御装置は、近距離無線通信でのみ通信可能であり、ネットワークから切り離されている。この利用制御装置には、利用許可証の検証に必要な公開鍵（利用許可証に対する署名に用いる秘密鍵と対の公開鍵）を含むホールデータが設定されている。利用制御装置は、自装置と対の利用許可証通知装置から利用許可証および署名を受信すると、この署名を、ホールデータに含まれている公開鍵で検証し、署名検証が成立したならば、この利用許可証に含まれている利用条件を取得する。それから、取得した利用条件を満足するならば、利用対象の利用制限を解除する。
【００１６】
例えば、本発明は、
利用対象の利用を制御する利用制御システムであって、
前記利用対象の利用条件を含む利用許可証を発行する利用許可証発行装置と、
前記利用対象毎に設けられ、前記利用許可証に基づいて施錠・解錠、アクセス制御、あるいは暗号化・復号化により前記利用対象の利用を制御する利用制御装置、および、前記利用制御装置に前記利用許可証を通知する利用許可証通知装置と、
操作者の指示に従い前記利用許可証発行装置に、前記利用対象の指定を含む利用許可証発行依頼を送信して、前記利用許可証発行装置から、前記利用許可証を含む設定情報を取得し、当該取得した設定情報を、当該利用許可証発行依頼で指定されている前記利用対象に対応して設けられた前記利用許可証通知装置に通知する設定端末と、を備え、
前記利用許可証発行装置は、
利用者毎に、少なくとも一つの認証データを、当該認証データの認証方式とともに、少なくとも一つの識別情報に紐付けて記憶する認証データ記憶手段と、
前記利用対象毎に、前記利用許可証に対する署名に用いる秘密鍵を含む鍵情報を記憶する鍵情報記憶手段と、
利用者の識別情報、前記利用対象の指定、当該利用対象に対応する前記利用許可証通知装置が採用する認証方式を特定可能な特定情報、および、当該利用対象の利用条件を含む前記利用許可証発行依頼を前記設定端末より受け付けた場合に、当該利用許可証発行依頼に含まれている前記利用条件を含む前記利用許可証を発行する利用許可証発行手段と、
前記利用許可証発行依頼で指定されている前記利用対象に紐付けられて前記鍵情報記憶手段に記憶されている前記鍵情報に含まれている前記秘密鍵を用いて、前記利用許可証発行手段により発行された前記利用許可証に対する署名を生成する署名生成手段と、
前記利用許可証発行依頼に含まれている前記利用者の識別情報に紐付けられて前記認証データ記憶手段に記憶されている前記認証データのなかから、前記利用許可証発行依頼に含まれている前記特定情報により特定される認証方式の前記認証データを特定する認証データ特定手段と、
前記利用許可証発行手段により発行された前記利用許可証、前記署名生成手段により生成された前記署名、および前記認証データ特定手段により特定された前記認証データを含む設定情報を、前記利用許可証発行依頼の送信元である前記設定端末に送信する設定情報送信手段と、を有し、
前記利用許可証通知装置は、
前記設定端末により通知された前記設定情報を記憶する設定情報記憶手段と、
所定の認証方式に従い利用者から前記認証データを取得する認証データ取得手段と、
前記認証データ取得手段により取得された前記認証データを含む前記設定情報を前記設定情報記憶手段から検索する設定情報検索手段と、
前記設定情報検索手段により検索された前記設定情報に含まれている前記利用許可証および前記署名を、近距離無線通信により自装置と対の前記利用制御装置に送信する利用許可証送信手段と、を有し、
前記利用制御装置は、
近距離無線通信でのみ通信可能であり、
前記利用許可証の検証に用いる公開鍵を含むホールデータを記憶するホールデータ記憶手段と、
前記利用許可証通知装置から前記利用許可証とともに受信した前記署名を、前記ホールデータ記憶手段に記憶されている前記ホールデータに含まれている前記公開鍵で検証し、検証成立したならば、前記利用許可証に含まれている前記利用条件を取得する利用条件取得手段と、
前記利用条件取得手段により取得された前記利用条件を満足するならば、前記利用対象の利用制限を解除する解除手段と、を有する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明において、利用許可証発行装置は、利用者毎に、認証データを、その認証方式とともに、少なくとも一つの識別情報に紐付けて記憶しており、設定端末から利用許可証発行依頼を受け付けると、利用許可証を発行し、この利用許可証に対する署名を生成するとともに、利用許可証発行依頼に含まれている利用者の識別情報に紐付けられた認証データのなかから、この利用許可証発行依頼に含まれている特定情報により特定される認証方式の認証データを特定し、利用許可証および署名をこの特定した認証データとともに、設定端末に通知する。そして、設定端末は、利用許可証発行装置から受け取った利用許可証、署名および認証データを互いに紐付けて利用許可証通知装置に登録する。このため、利用者がある利用対象を初めて利用する場合でも、この利用対象に対応する利用許可証通知装置が採用する認証方式の認証データを利用許可証発行装置に登録済みであれば、利用者は、利用対象の利用サービスを提供するサービス提供者に自身の認証データを別途登録する必要がない。
【００１８】
また、利用者の利用許可証をこの利用者の認証データに対応付けてあらかじめ利用許可証通知装置に登録しておくことにより、利用者は、自身の認証データを利用許可証通知装置に読み取らせることで、この利用許可証に含まれている利用条件下において利用対象を利用することが可能となる。このため、複数人で利用対象を利用する場合において、複数の利用者は、それぞれ、自身の利用許可証に含まれている利用条件下において施設等を自由に利用することができ、複数の利用者のなかから代表者を決めて、代表者にルームキー等の管理および施設の解錠・施錠を任せる必要がない。
【００１９】
また、本発明において、利用制御装置は、利用許可証に含まれている利用条件を満足する場合にのみ利用対象の利用制限を解除し、満足しない場合には利用対象の利用制限を解除しない。このため、利用期限、利用回数等の利用条件を含めておくことで、これらの利用条件を満たさない状況においては、この利用許可証は、たとえその正当性が証明されても無効となるため、利用者から利用許可証を返却してもらう必要がない。
【００２０】
したがって、本発明によれば、利便性が向上する。
【００２１】
また、本発明において、利用制御装置は、近距離無線通信でのみ通信可能であり、ネットワークから切り離されているため、インターネット等のネットワークを介して外部から攻撃されることはない。また、利用対象の利用制限を解除するために用いる利用許可証は、ホールデータに含まれている公開鍵を用いて、この利用許可証に付加されている署名を検証することによりその正当性が証明される。したがって、本発明によれば、セキュリティ上のリスクが低減される。
【００２２】
このように、本発明によれば、施錠・解錠、アクセス制御、あるいは暗号化・復号化により利用を制限可能な利用対象の利用制御技術において、利便性を向上させつつ、セキュリティ上のリスクを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、本発明の一実施の形態に係る利用制御システムの概略構成図である。
【図２】図２は、利用許可証通知装置４に設定情報を登録する設定情報登録動作の一例を示すシーケンス図である。
【図３】図３は、利用制御装置３による利用対象の利用制限解除動作の一例を示すシーケンス図である。
【図４】図４は、利用許可証発行装置１の概略機能構成図である。
【図５】図５は、識別情報テーブル１０３０の登録内容例を模式的に表した図である。
【図６】図６は、認証データテーブル１０３１の登録内容例を模式的に表した図である。
【図７】図７は、鍵情報記憶部１０４の登録内容例を模式的に表した図である。
【図８】図８は、利用許可証発行装置１の動作を説明するためのフロー図である。
【図９】図９は、利用制御装置３の概略機能構成図である。
【図１０】図１０は、利用制御装置３の動作を説明するためのフロー図である。
【図１１】図１１は、利用許可証通知装置４の概略機能構成図である。
【図１２】図１２は、設定情報記憶部４３の登録内容例を模式的に表した図である。
【図１３】図１３は、利用許可証通知装置４の動作を説明するためのフロー図である。
【図１４】図１４は、アカウント情報テーブル１０３３の登録内容例を模式的に表した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の一実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００２５】
図１は、本実施の形態に係る利用制御システムの概略構成図である。
【００２６】
図示するように、本実施の形態に係る利用制御システムは、ホテル、旅館、民泊施設、家屋、倉庫、部屋等の不動産、自動車、自転車等の移動体、および電子カルテ、電子書籍等の電子媒体の閲覧端末といった利用対象の利用条件を含む利用許可証を発行する利用許可証発行装置１と、利用対象毎に設けられた利用制御ユニット２−１〜２−ｎ（以下、単に利用制御ユニット２とも呼ぶ）と、設定端末５と、を備えている。また、利用制御ユニット２は、利用許可証に基づいて施錠・解錠、アクセス制御、あるいは暗号化・復号化により利用対象の利用を制御する利用制御装置３と、自装置と対の利用制御装置３に利用許可証を通知する利用許可証通知装置４と、を備えている。
【００２７】
利用許可証発行装置１は、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）６０に接続されており、利用者毎に、少なくとも一つの認証データを、その認証方式（顔認証、静脈認証、パスワード認証等）とともに、メールアドレス、携帯番号、社員番号、会員番号等の少なくとも一つの識別情報に紐付けて記憶している。また、利用対象毎に、利用許可証に対する署名に用いる秘密鍵および利用許可証に含まれる利用条件の暗号化に用いる共通鍵を含む鍵情報を記憶している。
【００２８】
利用制御装置３は、ＩｒＤＡ（Ｉｎｆｒａｒｅｄ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離無線通信６３でのみ通信可能であり、ネットワークからは切り離されている。また、利用制御装置３には、利用許可証の署名検証に必要な公開鍵と、利用許可証に含まれる利用条件の復号化に必要な共通鍵と、を含むホールデータが設定されている。
【００２９】
利用許可証通知装置４には、利用許可証、利用許可証に対する署名、および利用者の認証データを含む設定情報が少なくとも一つ登録されている。
【００３０】
設定端末５は、例えば利用対象の利用サービスを提供するサービス提供者毎に設けられる。設定端末５は、無線ネットワーク６２および無線基地局、アクセスポイント等の中継装置６１を介してＷＡＮ６０に接続されており、利用許可証発行装置１から設定情報を取得する。そして、取得した設定情報を近距離無線通信６３により利用許可証通知装置４に送信して登録する。
【００３１】
図２は、利用許可証通知装置４に設定情報を登録する設定情報登録動作の一例を示すシーケンス図である。
【００３２】
ここで、サービス提供者は、電子メール、携帯電話等を介して利用者から、利用対象および利用条件（利用開始・終了日時等）の指定を伴う利用許可依頼を受け付け、これを許諾したものとする。
【００３３】
まず、設定端末５は、サービス提供者からログイン操作を受け付けると（Ｓ１００）、このサービス提供者のログイン情報（ユーザＩＤ、パスワード）を含むログイン要求を利用許可証発行装置１に送信する（Ｓ１０１）。これを受けて、利用許可証発行装置１は、ログイン要求に含まれているパスワードと、このログイン要求に含まれているユーザＩＤに紐付けて管理しているパスワードと、を用いて認証処理を実施する（Ｓ１０２）。そして、認証成立ならば、ログイン要求の送信元である設定端末５のログインを許可し、この設定端末５にログイン許可通知を送信する（Ｓ１０３）。
【００３４】
つぎに、設定端末５は、サービス提供者から、利用許可依頼で指定されている利用対象の識別情報であるオブジェクトＩＤと、この利用対象に対応する利用制御ユニット２の利用許可証通知装置４が採用する認証方式（生体認証（顔認証、静脈認証等）、パスワード認証等）と、利用許可依頼で指定されている利用条件と、サービス提供者が把握している利用許可依頼元の利用者の識別情報（メールアドレス、携帯番号、社員番号、会員番号等）と、を伴う利用許可証発行操作を受け付けると（Ｓ１０４）、これらの情報の指定を伴う利用許可証発行依頼を生成して、この利用許可証発行依頼を利用許可証発行装置１に送信する（Ｓ１０５）。
【００３５】
これを受けて、利用許可証発行装置１は、利用許可証発行依頼で指定されている利用条件を含む利用許可証を発行する（Ｓ１０６）。また、利用許可証発行依頼で指定されているオブジェクトＩＤに紐付けて記憶している鍵情報に含まれている共通鍵を用いて、発行した利用許可証に含まれている利用条件を暗号化するとともに、この鍵情報に含まれている秘密鍵を用いて、利用許可証に対する署名を生成する（Ｓ１０７）。具体的には、利用許可証、あるいは利用許可証の所定の一部、もしくはそれらのメッセージダイジェストを秘密鍵で暗号化して、その暗号情報を署名とする。
【００３６】
さらに、利用許可証発行装置１は、利用許可証発行依頼で指定されている利用者の識別情報に紐付けて記憶している認証データのなかから、この利用許可証発行依頼で指定されている認証方式の認証データを特定する（Ｓ１０８）。
【００３７】
それから、利用許可証発行装置１は、以上のようにして発行した利用許可証と、生成した署名と、特定した認証データと、を含む設定情報を生成し、この設定情報を、利用許可証発行依頼の送信元である設定端末５に送信する（Ｓ１０９）。
【００３８】
つぎに、設定端末５は、利用者から受け付けた利用許可依頼で指定されている利用対象に対応付けられた利用制御ユニット２の利用許可証通知装置４に近づけられた状態において、サービス提供者から設定操作を受け付けると（Ｓ１１０）、利用許可証発行装置１から受信した設定情報を、近距離無線通信６３により利用許可証通知装置４に送信する（Ｓ１１１）。これを受けて、利用許可証通知装置４は、設定端末５より受信した設定情報を登録する（Ｓ１１２）。
【００３９】
図３は、利用制御装置３による利用対象の利用制限解除動作の一例を示すシーケンス図である。
【００４０】
まず、利用者は、サービス提供者から利用を許諾された利用対象に対応付けられている利用制御ユニット２の利用許可証通知装置４に近づいて、自身の認証データを利用許可証通知装置４に読み取らせる認証データ読取操作を実施すると（Ｓ１２０）、利用許可証通知装置４は、生体認証（顔認証、静脈認証等）、パスワード認証等の所定の認証方式に従って、利用者から認証データを読み取る（Ｓ１２１）。それから、利用許可証通知装置４は、利用者から読み取った認証データを含む設定情報を検索する（Ｓ１２２）。そして、検索した設定情報に含まれている利用許可証および署名を、近距離無線通信６３により、自装置４と対の利用制御装置３に送信する（Ｓ１２３）。
【００４１】
これを受けて、利用制御装置３は、自装置３に設定されているホールデータに含まれている公開鍵を用いて、近距離無線通信６３によって利用許可証通知装置４から利用許可証とともに受信した署名を検証する（Ｓ１２４）。署名検証に成功したならば、ホールデータに含まれている共通鍵を用いて、利用許可証に含まれている、暗号化された利用条件（以下、暗号化利用条件と呼ぶ）を復号化する（Ｓ１２５）。
【００４２】
つぎに、利用制御装置３は、復号化した利用条件を満足している状況であることを確認する（Ｓ１２６）。例えば、利用条件が利用開始・終了時刻ならば、現在日時が、利用開始・終了時刻により特定される期間内であることを確認する。それから、利用制御装置３は、利用条件を満足していることを確認できたならば、利用対象の利用制限を解除する（Ｓ１２７）。例えば、利用対象がホテル、旅館、民泊施設、家屋、倉庫、部屋等の不動産であるならば、その不動産の出入口のオートロック装置を解錠する。
【００４３】
その後、利用制御装置３は、近距離無線通信６３により利用許可証通知装置４に利用制限解除通知を送信する（Ｓ１２８）。これを受けて、利用許可証通知装置４は、利用対象の利用制限が解錠された旨のメッセージを表示する、その旨のメッセージ音を出力する等、所定の解除メッセージ出力処理を実施する（Ｓ１２９）。
【００４４】
つぎに、本実施の形態に係る利用制御システムを構成する利用許可証発行装置１および利用制御ユニット２の詳細を説明する。なお、設定端末５には、近距離無線通信機能を備えたスマートホン、タブレット端末等の既存の携帯端末を利用できるので、その詳細な説明を省略する。
【００４５】
まず、利用許可証発行装置１の詳細を説明する。
【００４６】
図４は、利用許可証発行装置１の概略機能構成図である。
【００４７】
図示するように、利用許可証発行装置１は、ＷＡＮインターフェース部１００と、記憶部１０１と、ログイン処理部１０５と、利用許可証発行部１０６と、暗号化部１０７と、署名生成部１０８と、認証データ特定部１０９と、設定情報送信部１１０と、を備えている。
【００４８】
ＷＡＮインターフェース部１００は、ＷＡＮ６０に接続するためのインターフェースである。
【００４９】
記憶部１０１は、ログイン情報記憶部１０２と、認証データ記憶部１０３と、鍵情報記憶部１０４と、を有する。
【００５０】
ログイン情報記憶部１０２には、サービス提供者毎に、利用許可証発行装置１にログインするためのログイン情報（ユーザＩＤ、パスワード）が記憶されている。
【００５１】
認証データ記憶部１０３には、利用者毎に、以下の識別情報テーブル１０３０および認証データテーブル１０３１が記憶されている。
【００５２】
図５は、識別情報テーブル１０３０の登録内容例を模式的に表した図である。
【００５３】
図示するように、識別情報テーブル１０３０は、利用者毎に、利用者に付与されたルートＩＤ１０３２に紐付けられて設けられている。識別情報テーブル１０３０には、利用者の識別情報のレコード１０３０１が記憶されている。この識別情報のレコード１０３０１は、メールアドレス、携帯番号、社員番号、会員番号等といった識別情報の種別・用途を登録するフィールド１０３０２と、利用者の識別情報を登録するフィールド１０３０３と、を有する。
【００５４】
図６は、認証データテーブル１０３１の登録内容例を模式的に表した図である。
【００５５】
図示するように、認証データテーブル１０３１は、利用者毎に、利用者に付与されたルートＩＤ１０３２に紐付けられて設けられている。認証データテーブル１０３１には、利用者の認証データのレコード１０３１１が記憶されている。この認証データのレコード１０３１１は、顔認証、静脈認証、パスワード認証等といった認証方式を登録するフィールド１０３１２と、利用者の認証データを登録するフィールド１０３１３と、を有する。
【００５６】
鍵情報記憶部１０４には、利用対象毎に鍵情報が記憶されている。
【００５７】
図７は、鍵情報記憶部１０４の登録内容例を模式的に表した図である。
【００５８】
図示するように、鍵情報記憶部１０４には、利用対象毎に鍵情報のレコード１０４０が記憶されている。鍵情報のレコード１０４０は、利用対象の識別情報であるオブジェクトＩＤを登録するフィールド１０４１と、この利用対象に対応する利用制御ユニット２のための利用許可証に対する署名に用いる秘密鍵を登録するフィールド１０４２と、この秘密鍵と対の公開鍵を登録するフィールド１０４３と、この利用許可証に含まれている利用条件の暗号化・復号化に用いる共通鍵を登録するフィールド１０４４と、を有する。
【００５９】
ログイン処理部１０５は、ログイン情報記憶部１０２を参照して、設定端末５から受信したログイン要求を処理する。
【００６０】
利用許可証発行部１０６は、設定情報送信部１１０の指示に従い、設定情報送信部１１０より受け取った暗号化利用条件を含む利用許可証を発行する。
【００６１】
暗号化部１０７は、設定情報送信部１１０の指示に従い、設定情報送信部１１０より受け取ったオブジェクトＩＤに紐付けられて鍵情報記憶部１０４に記憶されている鍵情報に含まれている共通鍵を用いて、設定情報送信部１１０より受け取った利用条件を暗号化して暗号化利用条件を生成する。
【００６２】
署名生成部１０８は、設定情報送信部１１０の指示に従い、設定情報送信部１１０より受け取ったオブジェクトＩＤに紐付けられて鍵情報記憶部１０４に記憶されている鍵情報に含まれている秘密鍵を用いて、設定情報送信部１１０より受け取った利用許可証に対する署名を生成する。
【００６３】
認証データ特定部１０９は、設定情報送信部１１０の指示に従い、認証データ記憶部１０３を参照して、設定情報送信部１１０より受け取った利用者の識別情報および認証方式に紐付けられている認証データを特定する。
【００６４】
設定情報送信部１１０は、ＷＡＮインターフェース部１００を介して設定端末５から受け付けた利用許可証発行依頼に従い、利用許可証発行部１０６および暗号化部１０７と連携して、利用許可証発行依頼に含まれている利用条件から生成された暗号化利用条件を含む利用許可証を発行するとともに、署名生成部１０８と連携して、この利用許可証に対する署名を生成する。また、認証データ特定部１０９と連携して、認証データ記憶部１０３から、利用許可証発行依頼に含まれている識別情報により特定される利用者の、利用許可証発行依頼に含まれている認証方式による認証データを特定する。そして、利用許可証、署名、および認証データを含む設定情報を設定端末５に送信する。
【００６５】
なお、図４に示す利用許可証発行装置１の概略機能構成は、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）等の集積ロジックＩＣによりハード的に実現されるものでもよいし、あるいはＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）等の計算機によりソフトウエア的に実現されるものでもよい。または、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）と、メモリと、フラッシュメモリ、ハードディスクドライブ等の補助記憶装置と、ＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｅ  Ｃａｒｄ）等の通信装置と、を備えた汎用コンピュータにおいて、ＣＰＵが所定のプログラムを補助記憶装置からメモリ上にロードして実行することにより実現されるものでもよい。また、複数台の汎用コンピュータの連携からなる分散システム上に実現されるものでも構わない。
【００６６】
図８は、利用許可証発行装置１の動作を説明するためのフロー図である。
【００６７】
このフローは、ＷＡＮインターフェース部１００がＷＡＮ６０を介して設定端末５からログイン要求を受信することにより開始される。
【００６８】
まず、ＷＡＮインターフェース部１００は、受信したログイン要求をログイン処理部１０５に通知する。これを受けて、ログイン処理部１０５はログイン認証を実施する（Ｓ２００）。具体的には、ログイン要求に含まれているサービス提供者のユーザＩＤに紐付けられてログイン情報記憶部１０２に記憶されているパスワードを検索し、検索したパスワードが、ログイン要求に含まれているパスワードと一致するならば、ログインを許可し（認証成立）、一致しないならば、ログインを拒否する（認証不成立）。
【００６９】
つぎに、ログイン処理部１０５は、ログイン認証が認証不成立である場合（Ｓ２０１でＮＯ）、ＷＡＮインターフェース部１００を介してログイン要求の送信元である設定端末５にエラーメッセージを送信する等の所定のエラー処理を実施する（Ｓ２０９）。
【００７０】
一方、ログイン認証が認証成立である場合（Ｓ２０１でＹＥＳ）、ＷＡＮインターフェース部１００を介してログイン要求の送信元である設定端末５にログイン許可通知を送信する（Ｓ２０２）。それから、設定情報送信部１１０は、ＷＡＮインターフェース部１００を介して、ログイン許可した設定端末５から利用許可証発行依頼が送られてくるのを待つ（Ｓ２０３）。
【００７１】
設定情報送信部１１０は、ＷＡＮインターフェース部１００を介して、ログイン許可した設定端末５から利用許可証発行依頼を受信すると（Ｓ２０３でＹＥＳ）、利用許可証発行依頼に含まれている利用対象のオブジェクトＩＤおよび利用条件を暗号化部１０７に渡して、暗号化利用条件の生成を指示する。これを受けて、暗号化部１０７は、設定情報送信部１１０より受け取ったオブジェクトＩＤをキーにして鍵情報記憶部１０４から鍵情報のレコード１０４０を検索する。そして、検索したレコード１０４０のフィールド１０４４に登録されている共通鍵を用いて、設定情報送信部１１０より受け取った利用条件を暗号化して暗号化利用条件を生成する（Ｓ２０４）。
【００７２】
つぎに、設定情報送信部１１０は、利用許可証発行依頼に含まれている利用対象のオブジェクトＩＤおよび利用者の識別情報と、暗号化部１０７により生成された暗号化利用条件と、を利用許可証発行部１０６に渡して、利用許可証の発行を指示する。これを受けて、利用許可証発行部１０６は、設定情報送信部１１０から受け取った利用対象のオブジェクトＩＤ、利用者の識別情報、および暗号化利用条件を含む利用許可証を発行する（Ｓ２０５）。
【００７３】
つぎに、設定情報送信部１１０は、利用許可証発行依頼に含まれている利用対象のオブジェクトＩＤと、利用許可証発行部１０６により発行された利用許可証と、を署名生成部１０８に渡して、署名生成を指示する。これを受けて、署名生成部１０８は、設定情報送信部１１０より受け取ったオブジェクトＩＤをキーにして鍵情報記憶部１０４から鍵情報のレコード１０４０を検索する。そして、検索したレコード１０４０のフィールド１０４２に登録されている秘密鍵を用いて、設定情報送信部１１０より受け取った利用許可証に対する署名を生成する（Ｓ２０６）。具体的には、利用許可証、あるいは利用許可証の所定の一部、もしくはそれらのメッセージダイジェストを秘密鍵で暗号化して、その暗号情報を署名とする。
【００７４】
また、設定情報送信部１１０は、利用許可証発行依頼に含まれている利用者の識別情報および認証方式を認証データ特定部１０９に渡して、利用者の認証データの特定を指示する。これを受けて、認証データ特定部１０９は、認証データ記憶部１０３を参照して、設定情報送信部１１０より受け取った利用者の識別情報および認証方式に紐付けられている利用者の認証データを特定する（Ｓ２０７）。具体的には、認証データ記憶部１０３から、設定情報送信部１１０より受け取った利用者の識別情報がフィールド１０３０３に登録されている識別情報のレコード１０３０１を有する識別情報テーブル１０３０を検索する。そして、検索した識別情報テーブル１０３０に紐付けられているルートＩＤ１０３２に紐付けられて認証データ記憶部１０３に記憶されている認証データテーブル１０３１から、設定情報送信部１１０より受け取った認証方式がフィールド１０３１２に登録されている認証データのレコード１０３１１を検索し、検索したレコード１０３１１のフィールド１０３１３に登録されている利用者の認証データを特定する。
【００７５】
それから、設定情報送信部１１０は、利用許可証発行部１０６により発行された利用許可証と、署名生成部１０８により生成された署名と、認証データ特定部１０９により特定された利用者の認証データと、を含む設定情報を生成し、この設定情報を、ＷＡＮインターフェース部１００を介して利用許可証発行依頼の送信元である設定端末５に送信する（Ｓ２０８）。
【００７６】
つぎに、利用制御ユニット２の詳細について説明する。
【００７７】
上述したように、利用制御ユニット２は、利用制御装置３と、利用許可証通知装置４と、を有する。
【００７８】
まず、利用制御装置３の詳細を説明する。
【００７９】
図９は、利用制御装置３の概略機能構成図である。
【００８０】
図示するように、利用制御装置３は、近距離無線通信部３０と、ホールデータ記憶部３１と、利用制限解除部３２と、署名検証部３３と、復号化部３４と、を備えている。
【００８１】
近距離無線通信部３０は、ＩｒＤＡ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離無線通信により利用許可証通知装置４と通信を行う。
【００８２】
ホールデータ記憶部３１は、ホールデータを記憶する。ホールデータは、利用許可証の署名検証に用いる公開鍵と、利用許可証に含まれている暗号化利用条件を復号化するための共通鍵と、を含んでいる。これらの公開鍵および共通鍵は、利用許可証発行装置１において、自装置３を含む利用制御ユニット２に対応付けられた利用対象のオブジェクトＩＤに紐付けられて鍵情報記憶部１０４に記憶されている鍵情報のレコード１０４０に登録されている公開鍵および共通鍵と同じものである。
【００８３】
利用制限解除部３２は、利用許可証通知装置４より利用許可証とともに受信した署名の検証が成立し、かつ利用許可証に含まれている利用条件を満足している場合に、自装置３を含む利用制御ユニット２に対応付けられた利用対象の利用制限を解除する。例えば、利用対象がホテル、旅館、民泊施設、家屋、倉庫、部屋等の不動産である場合、その不動産の出入口のドアに設置されたオートロック装置に解錠命令を出力する。
【００８４】
署名検証部３３は、ホールデータ記憶部３１に記憶されているホールデータに含まれている公開鍵を用いて、利用許可証に対する署名を検証する。
【００８５】
復号化部３４は、ホールデータ記憶部３１に記憶されているホールデータに含まれている共通鍵を用いて、利用許可証に含まれている暗号化利用条件を復号化する。
【００８６】
なお、図９に示す利用制御装置３の概略機能構成は、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ等の集積ロジックＩＣによりハード的に実現されるものでもよいし、あるいはＤＳＰ等の計算機によりソフトウエア的に実現されるものでもよい。または、ＣＰＵと、メモリと、フラッシュメモリ、ハードディスクドライブ等の補助記憶装置と、ＩｒＤＡ通信装置、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信装置等の近距離無線通信装置と、を備えた汎用コンピュータにおいて、ＣＰＵが所定のプログラムを補助記憶装置からメモリ上にロードして実行することにより実現されるものでもよい。
【００８７】
図１０は、利用制御装置３の動作を説明するためのフロー図である。
【００８８】
このフローは、近距離無線通信部３０が近距離無線通信６３により利用許可証通知装置４から利用許可証を署名とともに受信することにより開始される。
【００８９】
利用制限解除部３２は、署名検証部３３に、近距離無線通信部３０を介して利用許可証通知装置４より受信した利用許可証および署名を渡して署名検証を指示する。これを受けて、署名検証部３３は、ホールデータ記憶部３１に記憶されているホールデータに含まれている公開鍵を用いて、利用許可証に対する署名を検証する（Ｓ３００）。具体的には、公開鍵を用いて署名を復号化し、その復号化情報が、利用許可証、あるいは利用許可証の所定の一部、もしくはそれらのメッセージダイジェストと一致するか否かを判断することにより、署名の正当性を検証する。
【００９０】
つぎに、署名検証部３３は、署名の検証結果を利用制限解除部３２に通知する。これを受けて、利用制限解除部３２は、署名検証に成功して署名の正当性を立証できたならば（Ｓ３０１でＹＥＳ）、復号化部３４に、この利用許可証に含まれている暗号化利用条件を渡して復号化を指示する。一方、署名検証に失敗して署名の正当性を立証できなかったならば（Ｓ３０１でＮＯ）、近距離無線通信部３０を介して利用許可証通知装置４にエラー通知を送信する（Ｓ３０６）。
【００９１】
つぎに、復号化部３４は、利用制限解除部３２より復号化の指示とともに暗号化利用条件を受け取ったならば、ホールデータ記憶部３１に記憶されているホールデータに含まれている共通鍵を用いてこの暗号化利用条件を復号化する（Ｓ３０２）。そして、復号化された利用条件を利用制限解除部３２に渡す。
【００９２】
これを受けて、利用制限解除部３２は、復号化された利用条件を満足している状況であるか否かを判断する（Ｓ３０３）。例えば利用条件が利用可能開始・終了時刻である場合、現在日時が、利用可能開始・終了時刻により特定される期間内であるか否かを判断する。
【００９３】
つぎに、利用制限解除部３２は、利用条件を満足していると判断した場合（Ｓ３０３でＹＥＳ）、自装置３を含む利用制御ユニット２に対応付けられた利用対象の利用制限を解除する（Ｓ３０４）。例えば、利用対象がホテル、旅館、民泊施設、家屋、倉庫、部屋等の不動産である場合、その不動産の出入口のドアに設置されたオートロック装置に解錠命令を出力する。それから、利用制限解除部３２は、近距離無線通信部３０を介して利用許可証通知装置４に利用制限解除通知を送信する（Ｓ３０５）。
【００９４】
一方、利用制限解除部３２は、利用条件を満足していないと判断した場合（Ｓ３０３でＮＯ）、近距離無線通信部３０を介して利用許可証通知装置４にエラー通知を送信する（Ｓ３０６）。
【００９５】
つぎに、利用許可証通知装置４の詳細を説明する。
【００９６】
図１１は、利用許可証通知装置４の概略機能構成図である。
【００９７】
図示するように、利用許可証通知装置４は、近距離無線通信部４０と、認証データ取得部４１と、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）等の表示部４２と、設定情報記憶部４３と、設定情報受信部４４と、設定情報検索部４５と、利用許可証送信部４６と、通知受信部４７と、を備えている。
【００９８】
近距離無線通信部４０は、ＩｒＤＡ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離無線通信６３により利用制御装置３および設定端末５と通信を行う。
【００９９】
認証データ取得部４１は、顔認証、静脈認証、パスワード認証等の所定の認証方式に従い、利用者から認証データを取得する。例えば、顔認証の場合、認証データ取得部４１は、カメラを備え、利用者の顔を撮像して顔認証データを取得する。また、静脈認証の場合、認証データ取得部４１は、静脈センサを備え、利用者の静脈パターンを検知して静脈認証データを取得する。また、パスワード認証の場合、認証データ取得部４１は、キーボード、タッチパネル等の入力装置、あるいはカードリーダを備え、入力装置により利用者からパスワードの入力を受け付けるか、あるいは、カードリーダにより利用者が携帯するＩＤカードからパスワードを読み取る。
【０１００】
設定情報記憶部４３には設定情報が記憶される。
【０１０１】
図１２は、設定情報記憶部４３の登録内容例を模式的に表した図である。
【０１０２】
図示するように、設定情報記憶部４３には、設定情報のレコード４３０が記憶される。設定情報のレコード４３０は、認証データを登録するフィールド４３１と、利用許可証を登録するフィールド４３２と、利用許可証に対する署名を登録するフィールド４３３と、を有する。
【０１０３】
設定情報受信部４４は、近距離無線通信部４０を介して設定端末５から設定情報を受信し、受信した設定情報を設定情報記憶部４３に記憶する。
【０１０４】
設定情報検索部４５は、認証データ取得部４１により取得された認証データを含む設定情報のレコード４３０を設定情報記憶部４３から検索する。
【０１０５】
利用許可証送信部４６は、設定情報検索部４５により検索された設定情報のレコード４３０に含まれている利用許可証および署名を、近距離無線通信部４０により、自装置４と対の利用制御装置３に送信する。
【０１０６】
通知受信部４７は、近距離無線通信部４０を介して利用制御装置３から各種通知を受信して表示部４２に表示する。
【０１０７】
なお、図１１に示す利用許可証通知装置４の概略機能構成も、利用制御装置３と同様、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ等の集積ロジックＩＣによりハード的に実現されるものでもよいし、あるいはＤＳＰ等の計算機によりソフトウエア的に実現されるものでもよい。または、ＣＰＵと、メモリと、フラッシュメモリ、ハードディスクドライブ等の補助記憶装置と、ＩｒＤＡ通信装置、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信装置等の近距離無線通信装置と、を備えた汎用コンピュータにおいて、ＣＰＵが所定のプログラムを補助記憶装置からメモリ上にロードして実行することにより実現されるものでもよい。
【０１０８】
図１３は、利用許可証通知装置４の動作を説明するためのフロー図である。
【０１０９】
設定情報受信部４４は、近距離無線通信部４０を介して設定端末５から設定情報を受信すると（Ｓ４００でＹＥＳ）、この設定情報を設定情報記憶部４３に記憶する（Ｓ４０１）。具体的には、設定端末５から受信した設定情報に含まれている認証データがフィールド４３１に登録されている設定情報のレコード４３０が設定情報記憶部４３に登録されていないならば、新たな設定情報のレコード４３０を設定情報記憶部４３に追加して、このレコード４３０のフィールド４３１〜４３３に、設定端末５から受信した設定情報に含まれている認証データ、利用許可証および署名を登録する。一方、設定端末５から受信した設定情報に含まれている認証データがフィールド４３１に登録されている設定情報のレコード４３０が設定情報記憶部４３に登録されているならば、このレコード４３０のフィールド４３２、４３３を、設定端末５から受信した設定情報に含まれている利用許可証、署名に更新する。
【０１１０】
また、認証データ取得部４１は、利用者から認証データ読取操作を受け付けると（Ｓ４０２でＹＥＳ）、顔認証、静脈認証、パスワード認証等の所定の認証方式に従って、利用者から認証データを取得する（Ｓ４０３）。そして、取得した認証データを設定情報検索部４５に渡す。これを受けて、設定情報検索部４５は、取得した認証データをキーにして、設定情報記憶部４３から設定情報のレコード４３０を検索する（Ｓ４０４）。
【０１１１】
ここで、認証データ取得部４１より受け取った認証データを含む設定情報のレコード４３０が設定情報記憶部４３に記憶されておらず、検索に失敗した場合（Ｓ４０５でＮＯ）、設定情報検索部４５は、表示部４２にエラーメッセージを表示する等の所定のエラー処理を実施する（Ｓ４０８）。
【０１１２】
一方、認証データ取得部４１より受け取った認証データを含む設定情報のレコード４３０が設定情報記憶部４３に記憶されており、検索に成功した場合（Ｓ４０５でＹＥＳ）、検索した設定情報のレコード４３０に含まれている利用許可証および署名を利用許可証送信部４６に渡す。これを受けて、利用許可証送信部４６は、設定情報検索部４５より受け取った利用許可証および署名を、近距離無線通信部４０を介して利用制御装置３に送信する（Ｓ４０６）。その後、通知受信部４７は、近距離無線通信部４０を介して利用制御装置３から通知（利用制限解除通知およびエラー通知のいずれか）を受信して、この通知を表示部４２に表示する（Ｓ４０７）。
【０１１３】
以上、本発明の一実施の形態を説明した。
【０１１４】
本実施の形態において、利用許可証発行装置１は、利用者毎に、認証データを、その認証方式とともに、少なくとも一つの識別情報に紐付けて記憶しており、設定端末５から利用許可証発行依頼を受け付けると、利用許可証を発行し、この利用許可証に対する署名を生成するとともに、利用許可証発行依頼に含まれている利用者の識別情報に紐付けられた認証データのなかから、この利用許可証発行依頼に含まれている認証方式の認証データを特定し、利用許可証、署名、および特定した認証データを含む設定情報を設定端末５に通知する。そして、設定端末５は、利用許可証発行装置１から受け取った設定情報を利用許可証通知装置４に登録する。このため、利用者は、ある利用対象を初めて利用する場合でも、この利用対象に対応付けられた利用制御ユニット２の利用許可証通知装置４が採用する認証方式の認証データを利用許可証発行装置１に登録済みであれば、利用対象の利用サービスを提供するサービス提供者に自身の認証データを別途登録する必要がない。
【０１１５】
また、利用者の利用許可証をこの利用者の認証データに対応付けてあらかじめ利用許可証通知装置４に登録しておくことにより、利用者は、自身の認証データを利用許可証通知装置４に読み取らせることで、この利用許可証に含まれている利用条件下において利用対象を利用することが可能となる。このため、例えば複数人で利用対象を利用する場合、複数の利用者は、それぞれ、自身の利用許可証に含まれている利用条件下において施設等を単独で自由に利用することができ、複数の利用者のなかから代表者を決めて、代表者にルームキー等の管理および施設の解錠・施錠を任せる必要がない。
【０１１６】
また、本実施の形態において、利用制御装置３は、利用許可証に含まれている利用条件を満足する場合にのみ利用対象の利用制限を解除し、満足しない場合には利用対象の利用制限を解除しない。このため、利用期限、利用回数等の利用条件を含めておくことで、これらの利用条件を満たさない状況においては、この利用許可証は、たとえその正当性が証明されても無効となるため、利用者から利用許可証を返却してもらったり、あるいは利用者に利用許可証を消去してもらったりする必要がない。
【０１１７】
したがって、本実施の形態によれば、利便性が向上する。
【０１１８】
また、本実施の形態において、利用制御装置３は、近距離無線通信６３でのみ通信可能であり、ネットワークから切り離されているため、インターネット等のネットワークを介して外部から攻撃されることはない。また、利用対象の利用制限を解除するために用いる利用許可証は、ホールデータに含まれている公開鍵を用いて、この利用許可証に付加されている署名を検証することによりその正当性が証明される。したがって、本実施の形態によれば、セキュリティ上のリスクが低減される。
【０１１９】
このように、本実施の形態によれば、施錠・解錠、アクセス制御、あるいは暗号化・復号化により利用を制限可能な利用対象の利用制御技術において、利便性を向上させつつ、セキュリティ上のリスクを低減することができる。
【０１２０】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で数々の変形が可能である。
【０１２１】
例えば、上記実施の形態において、利用許可証発行装置１は、利用許可証に含める利用条件を、利用制御装置３に設定されたホールデータに含まれている共通鍵で暗号化しており（暗号化利用条件）、利用制御装置３は、利用許可証通知装置４から受信した利用許可証に含まれている暗号化利用条件を復号化している。しかし、本発明はこれに限定されない。利用許可証発行装置１は、利用条件を、暗号化せずに、平文のまま、利用許可証に含めてもよい。この場合、利用制御装置３に設定されたホールデータから共通鍵を省略しても構わない。
【０１２２】
また、上記実施の形態において、利用条件は、利用対象の利用制限を解除する条件であればよい。例えば、利用条件として、利用可能開始・終了時刻に代えて、あるいは、利用可能開始・終了時刻とともに、利用回数を用いてもよい。この場合、利用制御装置３において、利用制限解除部３２は、利用者毎に、利用対象の利用回数を、利用者の識別情報に紐付けて記憶する。そして、図１０のＳ３０３において、利用許可証通知装置４から受け取った利用許可証に利用条件として含まれている利用回数が、この利用許可証に含まれている利用者の識別情報に紐付けられて記憶されている利用回数未満である場合に、利用条件を満足していると判断する。また、図１０のＳ３０４において、利用対象の利用制限を解除した場合、この利用許可証に含まれている利用者の識別情報に紐付けられて記憶している利用回数を１つインクリメントする。
【０１２３】
また、上記実施の形態において、設定端末５は、利用許可証発行装置１に送信する利用許可証発行依頼に、利用対象に対応する利用制御ユニット２の利用許可証通知装置４が採用する認証方式を、サービス提供者が把握している利用許可依頼元の利用者の識別情報とともに含めているが、本発明はこれに限定されない。利用許可証発行装置１において、利用対象に対応する利用制御ユニット２の利用許可証通知装置４が採用する認証方式を特定可能な特定情報が、この利用者の識別情報とともに、利用許可証発行依頼に含まれていればよい。
【０１２４】
例えば、利用対象に対応する利用制御ユニット２の利用許可証通知装置４が採用する認証方式の利用者の認証データに紐付けられている利用者の識別情報の種類・用途を、特定情報として、サービス提供者が把握している利用許可依頼元の利用者の識別情報とともに、利用許可証発行依頼に含めてもよい。
【０１２５】
この場合、利用許可証発行装置１の記憶部１０１の認証データ記憶部１０３には、図５に示す識別情報テーブル１０３０および図６に示す認証データテーブル１０３１に代えて、図１４に示すアカウント情報テーブル１０３３が記憶される。
【０１２６】
アカウント情報テーブル１０３３は、利用者毎に、利用者に付与されたルートＩＤ１０３２に紐付けられて設けられる。アカウント情報テーブル１０３３には、利用者のアカウント情報のレコード１０３３１が記憶されている。このアカウント情報のレコード１０３３１は、メールアドレス、携帯番号、社員番号、会員番号等といった識別情報の種別・用途を登録するフィールド１０３３２と、その種別・用途の利用者の識別情報を登録するフィールド１０３３３と、顔認証、静脈認証、パスワード認証等といった認証方式を登録するフィールド１０３３４と、その認証方式の利用者の認証データを登録するフィールド１０３３５と、を有する。
【０１２７】
また、図２のＳ１０４およびＳ１０５において、設定端末５は、サービス提供者から、利用許可依頼で指定されている利用対象の識別情報であるオブジェクトＩＤと、サービス提供者が把握している利用許可依頼元の利用者の識別情報と、この利用対象に対応する利用許可証通知装置４が採用する認証方式の利用者の認証データに紐付けられている利用者の識別情報の種類・用途と、利用許可依頼で指定されている利用条件と、を伴う利用許可証発行操作を受け付けると、これらの情報の指定を伴う利用許可証発行依頼を生成して、この利用許可証発行依頼を利用許可証発行装置１に送信する。
【０１２８】
また、図２のＳ１０８において、利用許可証発行装置１は、認証データ記憶部１０３から、利用許可証発行依頼で指定されている利用者の識別情報がフィールド１０３３３に登録されているアカウント情報のレコード１０３３１を有するアカウント情報テーブル１０３３を特定する。そして、特定したアカウント情報テーブル１０３３のなかから、利用許可証発行依頼で指定されている種類・用途がフィールド１０３３２に登録されているアカウント情報のレコード１０３３１をさらに特定する。そして、このレコード１０３３１のフィールド１０３３４に登録されている認証方式の、フィールド１０３３５に登録されている認証データを、利用許可証発行依頼で指定されているオブジェクトＩＤにより特定される利用対象に対応する利用制御ユニット２の利用許可証通知装置４が採用する認証方式の利用者の認証データとして特定する。
【符号の説明】
【０１２９】
１：利用許可証発行装置    ２、２−１〜２−ｎ：利用制御ユニット
３：利用制御装置    ４：利用許可証通知装置    ５：設定端末
３０：近距離無線通信部    ３１：ホールデータ記憶部
３２：利用制限解除部    ３３：署名検証部    ３４：復号化部
４０：近距離無線通信部    ４１：認証データ取得部
４２：表示部    ４３：設定情報記憶部    ４４：設定情報受信部
４５：設定情報検索部    ４６：利用許可証送信部
４７：通知受信部    ６０：ＷＡＮ    ６１：中継装置
６２：無線ネットワーク    ６３：近距離無線通信
１００：ＷＡＮインターフェース部    １０１：記憶部
１０２：ログイン情報記憶部    １０３：認証データ記憶部
１０４：鍵情報記憶部    １０５：ログイン処理部
１０６：利用許可証発行部    １０７：暗号化部    １０８：署名生成部
１０９：認証データ特定部    １１０：設定情報送信部
【要約】
【課題】利用対象の利用制御技術において、利便性を向上させつつセキュリティ上のリスクを低減する。
【解決手段】利用許可証発行装置１は、利用者毎に認証データおよび認証方式を１以上の利用者の識別情報に紐付けて記憶しており、設定端末５から利用許可証発行依頼を受け付けると、利用許可証を発行し署名を生成するとともに、この発行依頼に含まれている利用者の識別情報および認証方式に紐付けられている認証データを特定し、これらの利用許可証、署名、および認証データを含む設定情報を設定端末５に通知する。設定端末５は設定情報を利用許可証通知装置４に登録する。利用許可証通知装置４は、利用者から認証データを取得して、これを含む設定情報の利用許可証および署名を利用制御装置３に送信する。利用制御装置３は、署名を検証し、署名検証が成立したならば、利用許可証に含まれている利用条件を満足する場合に利用対象の利用制限を解錠する。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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