(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着部材と、前記定着部材との間に定着ニップを形成する加圧部材と、前記定着ニップへ記録媒体を案内するガイド部材とを有する定着装置において、
前記ガイド部材は、
搬送される記録媒体の表面に当接し、記録媒体を所定の方向へ案内する第一ガイド面、および、前記第一ガイド面よりも記録媒体の搬送方向上流側に設けられた第二ガイド面と、
前記第二ガイド面の記録媒体搬送方向下流側に連続して設けられ、前記第一ガイド面と前記第二ガイド面との境界部である曲面部と、を有し、
前記加圧部材の軸線方向に垂直な平面上において、前記第一ガイド面が、前記定着部材と前記加圧部材との中心位置同士を結ぶ直線に対する法線に対して平行に設けられ、
前記第一ガイド面は、前記ガイド部材に設けられた、前記記録媒体を所定の方向へガイドする平面状の面のうち、記録媒体搬送方向の最下流に設けられた面であり、
前記第一ガイド面が、前記法線のうち、前記直線上の前記定着部材と前記加圧部材との接触点を通る法線よりも前記定着部材側に設けられ、かつ、当該法線側から前記記録媒体に当接する事を特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記第二ガイド面は、記録媒体の搬送方向の上流側から下流側にかけて、前記加圧部材の側から前記定着部材の側への傾斜を有する請求項１記載の定着装置。
【請求項３】
前記第一ガイド面および前記第二ガイド面が樹脂材料によって形成される請求項１または２いずれか記載の定着装置。
【請求項４】
前記第一ガイド面の表面粗さが５０μｍ〜１５０μｍである請求項１から３いずれか１項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記第一ガイド面にシボ加工が施される請求項１から４いずれか１項に記載の定着装置。
【請求項６】
請求項１から５いずれか１項に記載の定着装置を有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置および定着装置を備えた複写機、プリンタ、ファクシミリ、またはそれらの複合機における画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ、またはそれらの複合機における画像形成装置においては、定着部材と加圧部材の間に形成される定着ニップによって、記録媒体表面上の現像剤像を加熱および加圧する事により、当該現像剤像を記録媒体に定着させる定着装置が設けられる。そして、この様な定着装置においては、記録媒体を定着ニップへ正しく案内するためのガイド部材が設けられる。
【０００３】
例えば、特許文献１（特開２００８−６４８３４号公報）では、図９に示す様に、加熱ローラ１００と加圧ローラ１０１によって形成される定着ニップＮよりも用紙Ｐの搬送方向上流側に、入口ガイド１０２が形成される。用紙Ｐは、入口ガイド１０２によって案内され、先端当接部１０２ａに当接しながら定着ニップＮへ運ばれる事で、Ｓ字状に湾曲した状態で搬送され、おもて面と裏面の搬送の速度差を先端当接部１０２ａで打ち消している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ガイド部材（入口ガイド）を金属製の導電性部材とする場合、用紙Ｐとガイド部材の接触によって用紙Ｐからガイド部材に電荷が流れ込み、ガイド部材が帯電する。特に引用文献１の様に、用紙Ｐに当接する入口ガイド１０２の部分が先端当接部１０２ａの様な凸部の場合、先端当接部１０２ａに電荷が溜まりやすく、先端当接部１０２ａの帯電量が大きくなりやすい。そして、帯電した先端当接部１０２ａに用紙Ｐが当接することにより、用紙Ｐ上のトナー画像を乱し、異常画像の原因となる。
【０００５】
これに対して、入口ガイド１０２にシール部材を貼り付けたり、コーティングを施すことにより、その表面の電気抵抗を向上させ、上記不具合を防止する事もできるが、コストアップにつながってしまう。
【０００６】
また、入口ガイド１０２を樹脂等の非導電性材料により構成することもできるが、先端当接部１０２ａと用紙Ｐの表面が摺接する事により、先端当接部１０２ａが帯電してしまう。
【０００７】
入口ガイド１０２にカーボン等を含有する樹脂部材を用いる事で、入口ガイド１０２の電気抵抗を小さくすることができ、帯電量を減らす事ができるが、同じくコストアップの問題や成型が難しくなるという課題がある。また、入口ガイド１０２は、定着ニップの近くに設けられるため、耐熱性が求められると同時に、用紙Ｐを案内するために平滑性が求められるが、カーボン等を含有する樹脂部材の場合、耐熱性と表面の平滑性の両立が困難である。
【０００８】
この様な事情から、本発明では、安価な構成で、記録媒体を案内時の帯電量を減らす事ができ、定着ニップへ記録媒体を案内するガイド部材を備えた定着装置を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するため、本発明は、定着部材と、前記定着部材との間に定着ニップを形成する加圧部材と、前記定着ニップへ記録媒体を案内するガイド部材とを有する定着装置において、前記ガイド部材は、搬送される記録媒体の表面に当接し、記録媒体を所定の方向へ案内する第一ガイド面、および、前記第一ガイド面よりも記録媒体の搬送方向上流側に設けられた第二ガイド面と、前記第二ガイド面の記録媒体搬送方向下流側に連続して設けられ、前記第一ガイド面と前記第二ガイド面との境界部である曲面部と、を有し、前記加圧部材の軸線方向に垂直な平面上において、前記第一ガイド面が、前記定着部材と前記加圧部材との中心位置同士を結ぶ直線に対する法線に対して平行に設けられ、前記第一ガイド面は、前記ガイド部材に設けられた、前記記録媒体を所定の方向へガイドする平面状の面のうち、記録媒体搬送方向の最下流に設けられた面であり、前記第一ガイド面が、前記法線のうち、前記直線上の前記定着部材と前記加圧部材との接触点を通る法線よりも前記定着部材側に設けられ、かつ、当該法線側から前記記録媒体に当接する事を特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の定着装置によれば、記録媒体を案内するガイド面が、定着部材と加圧部材との接線に対して平行に設けられる。これにより、記録媒体がガイド面から定着ニップへ搬送される際に、ガイド面が、搬送される記録媒体に対して凸部になることがなく、記録媒体をガイド面に対して面接触させることができる。このため、記録媒体がガイド面の凸部に点接触する場合と比較して、記録媒体の案内時のガイド面の帯電量を小さくする事ができ、記録媒体表面上の現像剤像の定着時の画像乱れ等の悪影響を低減する事ができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】画像形成装置の概略構成図である。
【図２】従来の定着装置について説明する断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係るガイド部材を示す概略図である。
【図４】第一実施形態に係る定着装置の構成を示す断面図である。
【図５】用紙搬送時の様子を示す断面図である。
【図６】第二実施形態の定着装置を備えた画像形成装置の概略構成図である。
【図７】第二実施形態に係る定着装置及びその周辺の構成を示す断面図である。
【図８】図７の詳細図である。
【図９】従来の画像形成装置の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１３】
図１に示すカラー画像形成装置１の中央には、４つのプロセスユニット９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｋが着脱可能に設けられた画像形成部２が配置されている。各プロセスユニット９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｋは、カラー画像の色分解成分に対応するイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の異なる色の現像剤を収容している以外は同様の構成となっている。
【００１４】
具体的な各プロセスユニット９としては、表面上に現像剤としてのトナーを担持可能なドラム状の回転体である感光体ドラム１０と、感光体ドラム１０の表面を一様に帯電させる帯電ローラ１１と、感光体ドラム１０の表面にトナーを供給する現像ローラ１３を有する現像装置１２等を備えている。
【００１５】
画像形成装置１の上部には、イエロー、シアン、マゼンタ、黒の各色トナーが充填されたトナーボトル２６Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋが着脱可能に設けられている。そして、このトナーボトル２６Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋから各現像装置１２との間に設けた補給路を介して、各色の現像装置１２に各色トナーが補給される。
【００１６】
プロセスユニット９の下方には、露光部３が配置されている。露光部３は、画像データに基づいて、レーザ光を発するように構成されている。
【００１７】
画像形成部２の上方には転写部４が配置されている。転写部４は、無端状の中間転写ベルト１６と、各プロセスユニット９の感光体ドラム１０に対して中間転写ベルト１６を挟んだ対向位置に配置されている一次転写ローラ１７と、転写部材としての二次転写ローラ１８と、対向部材としての二次転写バックアップローラ１４と、クリーニングバックアップローラ１５と、テンションローラ２７と、ベルトクリーニング装置２８とを備える。
【００１８】
中間転写ベルト１６は、無端状のベルトであり、二次転写バックアップローラ１４、クリーニングバックアップローラ１５及びテンションローラ２７によって張架されている。ここでは、二次転写バックアップローラ１４を回転駆動することによって、中間転写ベルト１６は図の矢印Ａで示す方向に周回走行（回転）するようになっている。
【００１９】
４つの一次転写ローラ１７は、それぞれ、各感光体ドラム１０との間で中間転写ベルト１６を挟み込んで一次転写ニップを形成している。また、各一次転写ローラ１７には、電源が接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が各一次転写ローラ１７に印加されるようになっている。
【００２０】
二次転写ローラ１８は、二次転写バックアップローラ１４との間で中間転写ベルト１６を挟み込んで、転写ニップとしての二次転写ニップＭを形成している。また、上記一次転写ローラ１７と同様に、二次転写ローラ１８にも電源が接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が二次転写ローラ１８に印加されるようになっている。
【００２１】
ベルトクリーニング装置２８は、中間転写ベルト１６に当接するように配設されたクリーニングブラシとクリーニングブレードを有する。このベルトクリーニング装置２８で回収された廃トナーは、廃トナー移送ホースを介して廃トナー収容器に収容される。
【００２２】
給紙部５は、画像形成装置１の下部に位置しており、記録媒体としての用紙Ｐを収容した給紙カセット１９や、給紙カセット１９から用紙Ｐを搬出する給紙ローラ２０等からなっている。
【００２３】
搬送路６は、給紙部５から搬出された用紙Ｐを搬送する搬送経路であり、一対のレジストローラ２１の他、後述する排紙部８に至るまで、搬送ローラ対が搬送路６の途中に適宜配置されている。
【００２４】
定着装置７は、加熱源によって加熱される定着部材としての定着ローラ２２、その定着ローラ２２を加圧可能な、加圧部材としての加圧ローラ２３等を有している。定着ローラ２２は、加圧ローラ２３との間で定着ニップＮを形成する。
【００２５】
排紙部８は、画像形成装置１の搬送路６の最下流に設けられる。この排紙部８には、用紙Ｐを外部へ排出するための一対の排紙ローラ２４と、排出された用紙Ｐをストックするための排紙トレイ２５とが配設されている。
【００２６】
画像形成部２、露光部３、転写部４等は、用紙Ｐに画像を形成するための画像形成手段である。
【００２７】
以下、図１を参照して上記画像形成装置１の基本的動作について説明する。
【００２８】
画像形成装置１において、画像形成動作が開始されると、各プロセスユニット９Ｙ，９Ｃ，９Ｍ，９Ｋの感光体ドラム１０の表面に静電潜像が形成される。各感光体ドラム１０に露光部３によって露光される画像情報は、所望のフルカラー画像をイエロー、シアン、マゼンタ及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。各感光体ドラム１０上には静電潜像が形成され、各現像装置１２に蓄えられたトナーが、ドラム状の現像ローラ１３によって感光体ドラム１０に供給されることにより、静電潜像は顕像であるトナー画像（現像剤像）として可視像化される。
【００２９】
転写部４では、二次転写バックアップローラ１４の回転駆動により中間転写ベルト１６が図の矢印Ａの方向に走行駆動される。また、各一次転写ローラ１７には、トナーの帯電極性と逆極性の定電圧又は定電流制御された電圧が印加される。これにより、一次転写ニップにおいて転写電界が形成され、各感光体ドラム１０に形成されたトナー画像は一次転写ニップにて中間転写ベルト１６上に順次重ね合わせて転写される。
【００３０】
一方、画像形成動作が開始されると、画像形成装置１の下部では、給紙部５の給紙ローラ２０が回転駆動することによって、給紙カセット１９に収容された用紙Ｐが搬送路６に送り出される。搬送路６に送り出された用紙Ｐは、レジストローラ２１によってタイミングを計られて、二次転写ローラ１８と二次転写バックアップローラ１４との間の二次転写ニップに送られる。このとき、中間転写ベルト１６上のトナー画像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加されており、二次転写ニップに転写電界が形成されている。二次転写ニップに形成された転写電界によって、中間転写ベルト１６上のトナー画像が用紙Ｐ上に一括して転写される。
【００３１】
トナー画像が転写された用紙Ｐは、定着装置７へと搬送され、定着ローラ２２と加圧ローラ２３とによって用紙Ｐが加熱及び加圧されてトナー画像が用紙Ｐに定着される。そして、トナー画像が定着された用紙Ｐは、定着ローラ２２から分離され、搬送ローラ対によって搬送され、排紙部８において排紙ローラ２４によって排紙トレイ２５へと排出される。
【００３２】
以上の説明は、用紙Ｐ上にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、４つのプロセスユニット９Ｙ，９Ｃ，９Ｍ，９Ｋのいずれか１つを使用して単色画像を形成したり、２つ又は３つのプロセスユニット９を使用して、２色又は３色の画像を形成したりすることも可能である。
【００３３】
搬送路６の経路上で、定着装置７よりも用紙Ｐの搬送方向上流側（以下、用紙Ｐの搬送方向を、単に搬送方向とも呼ぶ。）には、搬送される用紙Ｐを定着装置７の定着ニップＮへ案内するためのガイド部材が設けられる。
【００３４】
図２は従来のガイド部材について説明した図である。
図２に示す様に、定着ニップＮの搬送方向上流側に、樹脂材料によって形成されるガイド部材４０が設けられる。ガイド部材４０は、その角部４０１で、搬送されてくる用紙Ｐに対して点接触し、用紙Ｐを定着ニップＮへと案内する。
【００３５】
しかし上記の構成では、角部４０１の位置で電荷が溜まりやすく、角部４０１と用紙Ｐの表面が摺接する事により、角部４０１が帯電して用紙Ｐの表面上のトナー画像の乱れの原因となってしまう問題がある。
【００３６】
ガイド部材は、電気的には中抵抗と言われる抵抗値（１０8Ω〜１０12Ω）であることが好ましい。これは、仮にガイド部材に導電性材質を用いた場合に、用紙Ｐの保持する電荷、あるいは転写手段により用紙Ｐに与えられている電荷が、ガイド部材との接触によりガイド部材に流れ込み、用紙上のトナー像の乱れ、転写手段における転写工程の不具合の原因になるためである。これに対して、ガイド部材の表面に中抵抗のコーティングや貼り付け部材を付与することでこのような不具合を防止することができるが、コストアップにつながってしまう。
【００３７】
また、図２のガイド部材４０の様に、ガイド部材に非導電性材質を用いた場合には、ガイド部材と用紙Ｐの摺接によりガイド部材が帯電し、用紙上のトナー像を乱す不具合が発生する。これに対して、カーボン等を材質に含有させて電気抵抗を下げることで、このような不具合を解消させることができるが、コストアップや成型性の低下の原因となってしまう。
【００３８】
以上の様な課題を解決する構成として、以下、本実施形態のガイド部材について説明する。
【００３９】
図３に示す様に、本実施形態のガイド部材３０は、搬送方向の下流側で、定着ローラ２２の側に面取り（図の点線部）をする。ガイド部材３０は、用紙Ｐを定着ニップＮへ案内するためのガイド面としての第一ガイド面３０１、第一ガイド面３０１に連続して設けられる第二ガイド面３０２を有する。第一ガイド面３０１と第二ガイド面３０２の境界部分である境目部３０４は、Ｒ０．２〜０．３の曲面を有する。境目部３０４を曲面にする事により、境目部３０４での用紙Ｐとの摩擦を低減する事ができる。第一ガイド面３０１は、搬送方向下流側端部３０３を有する。
【００４０】
次に、図４を用いて、本発明の第一実施形態のガイド部材３０と各部材の位置関係について説明する。
【００４１】
図４に示す様に、本実施形態では、第一ガイド面３０１は、定着ローラ２２と加圧ローラ２３の接線Ｎ２（あるいは、定着ニップの定着ニップ面Ｎ１）に対して平行に設けられる。これにより、図５に示す様に、用紙Ｐが第一ガイド面３０１から定着ニップＮへと搬送される際に、第一ガイド面３０１が、搬送される用紙Ｐに対して凸部になることがなく、用紙Ｐに面接触しながら定着ニップＮへ用紙Ｐを案内する事ができる。
【００４２】
第一ガイド面３０１は、ガイド部材３０の搬送方向の最も下流側に設けられる第一ガイド面である。また、図４に示す様に、第一ガイド面３０１の搬送方向下流側端部３０３と定着ニップＮの入口部との間には約７ｍｍ〜１０ｍｍの間隔が設けられる。
【００４３】
図４に示す様に、第二ガイド面３０２は、搬送方向上流側から下流側にかけて、加圧ローラ２３の側から定着ローラ２２の側へ傾斜する傾斜面である。第二ガイド面３０２がこの様な傾斜を有する事により、用紙Ｐを第二ガイド面３０２によって矢印Ｃの方向へ案内し、定着ローラ２２の側へ導く事ができる。第二ガイド面３０２は、用紙Ｐの搬送方向下流側先端部を案内する機能が主であるため、摩擦係数の小さい平滑な表面性が好ましい。
【００４４】
また、第一ガイド面３０１（特に、第一ガイド面３０１の搬送方向下流側端部３０３）は、その全面が接線Ｎ２よりも定着ローラ２２の側に設けられる。
【００４５】
これにより、用紙Ｐが、第一ガイド面３０１から定着ニップＮへ案内される際に、定着ローラ２２の表面に沿って搬送されやすくなる。定着ローラ２２は、加圧ローラ２３よりもその剛性が高く設けられているため、用紙Ｐを定着ローラ２２の表面に沿わせる事で、用紙Ｐの搬送姿勢が安定し、用紙Ｐをより精度良く定着ニップＮへ搬送することができる。
【００４６】
第一ガイド面３０１を定着ローラ２２の側に設ける事により、上記の効果を得られる一方で、第一ガイド面３０１と用紙Ｐの間で発生する摩擦力が大きくなり、第一ガイド面３０１の帯電量が大きくなる。つまり、第一ガイド面３０１が接線Ｎ２上、あるいは、それよりも加圧ローラ２３の側に配置される場合と比較すると、用紙Ｐが、第一ガイド面３０１と定着ニップＮの定着ローラ２２の側の面との間で挟み込まれるので、用紙Ｐと第一ガイド面３０１の間で発生する摩擦力は大きくなる。
【００４７】
しかしこの場合でも、本実施形態のガイド部材３０では、第一ガイド面３０１が接線Ｎ２に対して平行に設けられることにより、前述した第一ガイド面３０１の帯電量を減らす効果が得られる。このため、第一ガイド面３０１を定着ローラ２２の側に設けた事により、用紙Ｐと第一ガイド面３０１の間で発生する摩擦力が大きくなった場合でも、第一ガイド面３０１の帯電量が大きくなり過ぎず、用紙Ｐの表面上のトナー画像に悪影響を及ぼしにくい。
【００４８】
ガイド部材３０は、定着ニップＮの入口部分に設けられるため、高温になりやすく、耐熱性が求められる。また、紙詰まり処理等の際にユーザーが触れる可能性がある事から、その表面温度を８０度以下に抑えることのできる部材が求められる。そして、用紙Ｐを案内する際に摩擦抵抗を大きくしない為に、凹凸の少ない平滑な表面性も同時に求められる。
【００４９】
以上の事から、本実施形態のガイド部材３０には、耐熱性の樹脂材料で、寸法の安定性に優れ、表面を平滑にする事ができるＬＣＰ（液晶ポリマー）が用いられる。耐熱性と強度の保持のため、樹脂材料に強化フィラーを混合して形成してもよい。ただ、この混合物がガイド部材３０の表面に析出し、表面の平滑性を阻害することがあるため、本実施形態では採用していない。また、成形性の観点から、カーボン等の配合量を低く抑えている。
【００５０】
第一ガイド面３０１の表面粗さは、小さすぎれば、第一ガイド面３０１と用紙Ｐの接触面積が大きくなってガイド部材３０の帯電量が増加する原因となるし、逆に表面粗さが大きすぎれば、表面の凹凸が用紙Ｐの案内を阻害してしまう。
【００５１】
ここで、本実施形態の第一ガイド面３０１は、帯電防止を重視してその表面粗さを決定する事ができ、第一ガイド面３０１の表面粗さは５０μｍ〜１５０μｍに設定される。
【００５２】
上記の第一ガイド面３０１の表面粗さは、その表面にシボ加工を施すことにより設定してもよいし、その他の方法でも、上記の表面粗さが得られればよい。
【００５３】
以下、本発明の第二実施形態の定着装置について説明する。本実施形態の定着装置は、図６に示すモノクロの画像形成装置に適用されたものであり、まず図６の画像形成装置について、図１のカラー画像形成装置と異なる点を説明する。
【００５４】
本実施形態の画像形成装置１は、給紙部５と、画像形成部２と、定着装置７と、排紙部８等を有する。
【００５５】
画像形成部２は、露光装置や現像装置、清掃部材等が配置される。画像形成部２では現像装置に蓄えられたトナーが、対向部材としての感光体ドラム１０に供給されることにより、静電潜像は顕像であるトナー画像として可視像化される。
【００５６】
一方、給紙部５から給紙された用紙Ｐは、レジストローラ２１によってタイミングを計られ、感光体ドラム１０と、転写部材としての転写ローラ３４のニップ部に送られる。そしてニップ部において、用紙Ｐにトナー画像が転写される。
【００５７】
画像が転写された用紙Ｐは、搬送経路を搬送されて定着装置７へ送られ、定着ローラ２２と加圧ローラ２３のニップ部で加熱及び加圧されてトナー画像が用紙Ｐに定着される。
【００５８】
画像が定着された用紙Ｐは、分離部材３５によって定着ローラ２２から分離され、さらに下流側へ搬送される。
【００５９】
そして、排紙部８において、排紙ローラ２４によって排紙トレイ２５へと排出される。
【００６０】
図７および図８（図７の詳細図で、各部材の位置関係などをより詳細に示した図である）に示す様に、本発明の第二実施形態の定着装置では、ガイド部材３０の第一ガイド面３０１は、定着ローラ２２と感光体ドラム１０の共通接線Ｄに対して平行になる様に設けられる（図示例では、接線Ｄの一部と第一ガイド面３０１が一致している）。定着ローラ２２と感光体ドラム１０の接線Ｄは、用紙Ｐを転写ニップＭから定着ニップＮへ搬送する搬送路６（図１参照）に近似するので、第一ガイド面３０１が接線Ｄに平行に設けられる事により、搬送される用紙Ｐに対して第一ガイド面３０１が略平行になり、第一ガイド面３０１が用紙Ｐに面接触する。これにより、用紙Ｐの案内時に第一ガイド面３０１に電荷が溜まりにくくなり、ガイド部材３０が用紙Ｐの表面上のトナー画像を乱して画像チリの原因になる等、トナー画像への悪影響を低減する事ができる。
【００６１】
定着ニップＮの搬送方向上流側には、ガイド部材３０に対向して、対向ガイド部材３３が設けられる。対向ガイド部材３３は、搬送方向上流側から下流側へ向かうに従って、定着ニップＮ（あるいは接線Ｄ）の側へ傾斜して設けられる。これにより、用紙Ｐが搬送される搬送経路の幅が、定着ニップＮへ向かうに従って狭められ、用紙Ｐが正しい搬送方向へ案内される。
【００６２】
ガイド部材３０を第一ガイド部材とした場合、第一ガイド部材３０の搬送方向上流側には、用紙Ｐを案内するための第二ガイド部材３１および第三ガイド部材３２が、接線Ｄよりも加圧ローラ２３の側（接線Ｄを挟んで第一ガイド面３０１が設けられる側とは反対側）に設けられる。接線Ｄと、第一ガイド部材３０、第二ガイド部材３１および第三ガイド部材３２および転写ローラ３４の間には、用紙Ｐが通過し得る所定の範囲の空間Ｂが設けられる。
【００６３】
定着ローラ２２および加圧ローラ２３の回転速度は、転写ローラ３４および感光体ドラム１０の回転速度よりも遅く設定される。定着ニップＮにおける線速を、転写ニップＭにおける線速よりも遅くすることにより、用紙Ｐが定着装置７の側へ引っ張られる事を防止するためである。この際、両者の線速差により、用紙Ｐにたるみを生じるが、用紙Ｐを空間Ｂの範囲でたるませ、当該たるみを吸収する事ができる。
【００６４】
仮に、第二ガイド部材３１および第三ガイド部材３２を、接線Ｄ上、あるいは、それよりも定着ローラ２２の側に設けると、用紙Ｐを転写ニップＭから定着ニップＮへ搬送時に、用紙Ｐが、第二ガイド部材３１あるいは第三ガイド部材３２と大きな摩擦力を伴って摺接する。これにより、第二ガイド部材３１および第三ガイド部材３２が帯電し、前述の画像チリなどの不具合につながってしまう。
【００６５】
本実施形態では、第一ガイド部材３０、第二ガイド部材３１および第三ガイド部材３２を接線Ｄよりも加圧ローラ２３の側に設けることにより、用紙Ｐを空間Ｂの位置で加圧ローラ２３の側にたるませる事ができ、用紙Ｐが、第二ガイド部材３１および第三ガイド部材３２と強く摺接し、大きな摩擦力が発生する事を防止できる。なお、第二ガイド部材３１および第三ガイド部材３２は一つの部材であってもよいし、三つ以上のガイド部材がこの位置に設けられていてもよい。
【００６６】
また、第二実施形態においては、第一ガイド面３０１を、接線Ｄよりも定着ローラ２２の側に設けることもできる。
【００６７】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。
【００６８】
第二実施形態の構成では、直接転写方式の画像形成装置について説明したが、図１の様な中間転写方式の画像形成装置に対しても本願発明を適用できるのはもちろんである。また逆に、第一実施形態の構成を図６で示した直接転写方式の画像形成装置に適用できることはもちろんである。
【符号の説明】
【００６９】
１        画像形成装置
７        定着装置
１０      感光体ドラム（対向部材）
１４      二次転写バックアップローラ（対向部材）
１８      二次転写ローラ（転写部材）
２２      定着ローラ（定着部材）
２３      加圧ローラ（加圧部材）
３０      ガイド部材（第一ガイド部材）
３０１    ガイド面
３０２    第二ガイド面
３０３    搬送方向下流側端部
３４      転写ローラ（転写部材）
Ｄ        接線
Ｎ        定着ニップ
Ｎ１      定着ニップ面
Ｎ２      接線
Ｍ        転写ニップ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７０】
【特許文献１】特開２００８−６４８３４号公報
【図１】
0006784931.tif 000002
【図２】
0006784931.tif 000003
【図３】
0006784931.tif 000004
【図４】
0006784931.tif 000005
【図５】
0006784931.tif 000006
【図６】
0006784931.tif 000007
【図７】
0006784931.tif 000008
【図８】
0006784931.tif 000009
【図９】
0006784931.tif 000010