(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回動又は昇降可能な遮蔽材を有する遮蔽装置であって、
遮蔽材の昇降又は回動を作用させる回転軸を回転可能に支持する支持手段と、
前記支持手段により回動可能に軸支される可動体と、
当該遮蔽材の昇降又は回動時に前記可動体を機構的に又は電気制御的に規定の停止位置から応動させる可動体駆動機構と、
当該遮蔽材の昇降又は回動時に応動させた前記可動体を前記規定の停止位置へ復帰させるよう電気的に制御する制御装置とを備え、
前記可動体による応動により直接又は間接的に、当該遮蔽材の昇降又は回動に起因する、前記可動体が前記規定の停止位置にあるときの前記可動体と当該遮蔽材との摩擦又は干渉を回避するようにしたことを特徴とする遮蔽装置。
【請求項２】
前記制御装置は、前記回転軸による当該遮蔽材の昇降又は回動を作用させる回転方向に対し前記回転軸を逆回転させるか、又は前記可動体駆動機構により応動させる機構を逆作用させることにより、当該遮蔽材の昇降又は回動時に応動させた前記可動体を前記規定の停止位置へ復帰させるよう電気的に制御することを特徴とする、請求項１に記載の遮蔽装置。
【請求項３】
前記可動体駆動機構は、当該遮蔽材の昇降又は回動を作用させる回転軸の回転力を前記可動体に対する駆動力に転換して伝達する機構よりなることを特徴とする、請求項１又は２に記載の遮蔽装置。
【請求項４】
前記可動体は、光漏れ防止機能を有する可動フィンとして構成されていることを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載の遮蔽装置。
【請求項５】
前記可動体は回動可能にその一部が前記支持手段に軸支され、前記可動体駆動機構は前記可動体が前記規定の停止位置にあるときの該可動体と当該遮蔽材との摩擦又は干渉を回避するよう構成されていることを特徴とする、請求項４に記載の遮蔽装置。
【請求項６】
前記可動体駆動機構は、当該遮蔽材の昇降又は回動時に回転する当該回転軸に対し同軸回転又は異軸回転で回転伝達される押し上げカムを当接させて前記可動体を回動させることにより、前記可動体を規定の停止位置から機構的に応動させるよう構成されていることを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載の遮蔽装置。
【請求項７】
前記可動体駆動機構は、当該遮蔽材の昇降又は回動時に回転する当該回転軸を前記押し上げカムに所定の回転角度範囲内で回転伝達させるために、開放スプリングによる回転伝達機構を有することを特徴とする、請求項６に記載の遮蔽装置。
【請求項８】
前記可動体駆動機構は、電気的エネルギーを直線運動の機械的エネルギーに転換するアクチュエータよりなり、前記可動体を規定の停止位置から電気制御的に応動させるよう構成されていることを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載の遮蔽装置。
【請求項９】
前記可動体は回動可能にその一部が前記支持手段に軸支され、当該遮蔽材は前後に二重のスクリーンよりなり、前記可動体駆動機構は前記可動体が前記規定の停止位置にあるときの該可動体と該遮蔽材との摩擦又は干渉を回避するよう構成されていることを特徴とする、請求項１から８のいずれか一項に記載の遮蔽装置。
【請求項１０】
前記可動体は、当該遮蔽材の昇降又は回動が停止時に、前記規定の停止位置での前記遮蔽材との接触を許容するよう構成されていることを特徴とする、請求項１から９のいずれか一項に記載の遮蔽装置。
【請求項１１】
当該遮蔽材は所定の錘部材を介して折り返されたスクリーンよりなり、該スクリーンの一辺が前記可動体の一部に取着され、該スクリーンの他辺が前記回転軸として構成される巻取パイプに取着されていることを特徴とする、請求項１から１０のいずれか一項に記載の遮蔽装置。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか一項に記載の遮蔽装置における、制御装置の制御方法であって、
遮蔽材の昇降又は回動に関する操作指示を受け付けるステップと、
当該操作指示に基づいて、当該遮蔽材の昇降又は回動を実行するよう制御するステップと、
前記可動体駆動機構により機構的に又は電気制御的に規定の停止位置から応動させていた前記可動体を、当該操作指示に基づく当該遮蔽材の昇降又は回動の停止時に、前記規定の停止位置へ復帰させるよう電気的に制御するステップと、
を含むことを特徴とする、制御装置の制御方法。
【請求項１３】
請求項１から１１のいずれか一項に記載の遮蔽装置における制御装置をコンピュータとして機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、昇降可能な遮蔽材を有する遮蔽装置、及びその制御装置の制御方法、並びにプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、昇降可能な遮蔽材を有する遮蔽装置として、スクリーンをほぼ上下方向に相対移動させて室内への採光量を調節可能としたロールスクリーンや、多数段のスラットを昇降させて、採光量を調節可能とした横型ブラインド等がある。
【０００３】
このような遮蔽装置において、スクリーンやスラット等の遮蔽材により遮光状態としても、これら遮蔽材の上端部に形成される隙間、例えば当該遮蔽材を直接又は間接に支持する枠体やサイドブラケット等の支持部材と当該遮蔽材との間の隙間から、光漏れが生じすることがある。
【０００４】
そこで、ロールスクリーンにおいて、スクリーンを巻き取る巻取軸（即ち、巻取パイプ）と、この巻取パイプを支持する枠体の下面との間の隙間からの光漏れを防止するために、枠体の下面に基端縁を回動可能に支持して巻取パイプの周面上に垂下させる隙間防止部材を設ける技法が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、ロールスクリーンにおいて、スクリーンを巻き取る巻取パイプと、この巻取パイプを支持する枠体の下面との間の隙間からの光漏れを防止するために、枠体の前側面に端部を搖動可能に支持する隙間防止部材を設ける技法が開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
また、特殊な遮蔽材を有するロールスクリーンとして、例えば光を一部透過させる透過部と、光を遮る遮光部とが縞状に交互に形成されたスクリーンを二重に重ね合わせた状態で吊下支持し、この二重に重ね合わされたスクリーンをほぼ上下方向に相対移動させることで透過部と遮光部との重なり具合を調整することにより、室内への採光量を調節可能としたロールスクリーンがある（例えば、特許文献３参照）。
【０００７】
また、横型ブラインドにおいて、最上段のスラット上部の光漏れを遮光可能とした構成も知られている（例えば、特許文献４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】実公平４−４８３１６号公報
【特許文献２】特開２０１３−１３６９００号公報
【特許文献３】特許第３３１１９９４号明細書
【特許文献４】特開２０００−１４５３２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ロールスクリーンにおいて、スクリーンを巻き取り又は巻き戻し可能とする巻取パイプと、巻取パイプを支持する枠体との間で光漏れが生じることがある。そこで、特許文献１，２に示されるように、この光漏れを抑制するための隙間防止部材（即ち、光漏れ防止部材）を別途、枠体にて可動に軸支させ、その先端部等を巻取パイプに当接するよう設けることもある。しかしながら、このように光漏れ防止部材を巻き取りパイプに当接するよう構成すると、巻取パイプによるスクリーンの巻き取り又は巻き戻しにより当該光漏れ防止部材がスクリーンと接触して摩擦を生じ、スクリーンを傷めることや不快な接触音を生じさせることがある。
【００１０】
また、特許文献３に開示される技法では、前後に二重のスクリーンに対しその密着状態を維持するよう構成しているため、当該二重のスクリーン間に隙間を取る場合よりも、当該二重のスクリーンの透過部と遮光部とを一致させて遮光状態としたときの遮光性を高めることができる。このため、前後に二重のスクリーンに対しその密着状態を維持することは好ましいが、その密着状態を維持したままで当該二重のスクリーンを昇降させると、当該二重のスクリーン間の接触・摩擦で生地を傷めることや不快な接触音を生じさせることがある。
【００１１】
また、横型ブラインドにおいて、最上段のスラット上部の光漏れを遮光可能とする光漏れ防止部材を枠体から垂下させる際に、スラットの回動動作の妨げとならないよう構成する工夫が必要になる。
【００１２】
特に、これらのロールスクリーンや横型ブラインドを電動式で構成すると、上述したような問題は、手引き操作時よりもその接触時間や移動速度の問題で顕著な問題として現れる。
【００１３】
このように、昇降可能な遮蔽材を有するロールスクリーンや横型ブラインド等の遮蔽装置において、その遮蔽装置の機能を妨げることなく遮蔽材に関する移動性能又は品質向上を図る技法が望まれる。
【００１４】
本発明の目的は、上述の問題に鑑みて、装置機能を妨げることなく遮蔽材に関する移動性能又は品質を向上可能とする遮蔽装置、及びその制御装置の制御方法、並びにプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
即ち、本発明の遮蔽装置は、回動又は昇降可能な遮蔽材を有する遮蔽装置であって、遮蔽材の昇降又は回動を作用させる回転軸（後述する実施形態の例では、巻取パイプ９又はスラット１０４用の駆動軸１０９）を回転可能に支持する支持手段（後述する実施形態の例では、取付フレーム２又は支持部材２ａ，２ｂ、或いはヘッドボックス１０２）と、前記支持手段により回動可能に軸支される可動体（後述する実施形態の例では、可動フィン７）と、当該遮蔽材の昇降又は回動時に前記可動体を機構的に又は電気制御的に規定の停止位置から応動させる可動体駆動機構と、当該遮蔽材の昇降又は回動時に応動させた前記可動体を前記規定の停止位置へ復帰させるよう電気的に制御する制御装置とを備え、前記可動体による応動により直接又は間接的に、当該遮蔽材の昇降又は回動に起因する、前記可動体が前記規定の停止位置にあるときの前記可動体と当該遮蔽材との摩擦又は干渉を回避するようにしたことを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の遮蔽装置において、前記制御装置は、前記回転軸による当該遮蔽材の昇降又は回動を作用させる回転方向に対し前記回転軸を逆回転させるか、又は前記可動体駆動機構により応動させる機構を逆作用させることにより、当該遮蔽材の昇降又は回動時に応動させた前記可動体を前記規定の停止位置へ復帰させるよう電気的に制御することを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の遮蔽装置において、前記可動体駆動機構は、当該遮蔽材の昇降又は回動を作用させる回転軸の回転力を前記可動体に対する駆動力に転換して伝達する機構よりなることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の遮蔽装置において、前記可動体は、光漏れ防止機能を有する可動フィンとして構成されていることを特徴とする。
【００１９】
また、本発明の遮蔽装置において、前記可動体は回動可能にその一部が前記支持手段に軸支され、前記可動体駆動機構は前記可動体が前記規定の停止位置にあるときの該可動体と当該遮蔽材との摩擦又は干渉を回避するよう構成されていることを特徴とする。
【００２０】
また、本発明の遮蔽装置において、前記可動体駆動機構は、当該遮蔽材の昇降又は回動時に回転する当該回転軸に対し同軸回転又は異軸回転で回転伝達される押し上げカムを当接させて前記可動体を回動させることにより、前記可動体を規定の停止位置から機構的に応動させるよう構成されていることを特徴とする。
【００２１】
また、本発明の遮蔽装置において、前記可動体駆動機構は、当該遮蔽材の昇降又は回動時に回転する当該回転軸を前記押し上げカムに所定の回転角度範囲内で回転伝達させるために、開放スプリングによる回転伝達機構を有することを特徴とする。
【００２２】
また、本発明の遮蔽装置において、前記可動体駆動機構は、電気的エネルギーを直線運動の機械的エネルギーに転換するアクチュエータよりなり、前記可動体を規定の停止位置から電気制御的に応動させるよう構成されていることを特徴とする。
【００２３】
また、本発明の遮蔽装置において、前記可動体は回動可能にその一部が前記支持手段に軸支され、当該遮蔽材は前後に二重のスクリーンよりなり、前記可動体駆動機構は前記可動体が前記規定の停止位置にあるときの該可動体と該遮蔽材との摩擦又は干渉を回避するよう構成されていることを特徴とする。
【００２４】
また、本発明の遮蔽装置において、前記可動体は、当該遮蔽材の昇降又は回動が停止時に、前記規定の停止位置での前記遮蔽材との接触を許容するよう構成されていることを特徴とする。
【００２５】
また、本発明の遮蔽装置において、当該遮蔽材は所定の錘部材を介して折り返されたスクリーンよりなり、該スクリーンの一辺が前記可動体の一部に取着され、該スクリーンの他辺が前記回転軸として構成される巻取パイプに取着されていることを特徴とする。
【００２６】
更に、本発明の制御装置の制御方法は、本発明の遮蔽装置における、制御装置の制御方法であって、遮蔽材の昇降又は回動に関する操作指示を受け付けるステップと、当該操作指示に基づいて、当該遮蔽材の昇降又は回動を実行するよう制御するステップと、前記可動体駆動機構により機構的に又は電気制御的に規定の停止位置から応動させていた前記可動体を、当該操作指示に基づく当該遮蔽材の昇降又は回動の停止時に、前記規定の停止位置へ復帰させるよう電気的に制御するステップと、を含むことを特徴とする。
【００２７】
更に、本発明のプログラムは、本発明の遮蔽装置における制御装置をコンピュータとして機能させるためのプログラムとして構成される。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、昇降可能な遮蔽材を有する遮蔽装置において、その装置機能を妨げることなく性能又は品質を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明による第１実施形態の遮蔽装置としてのロールスクリーンの概略構成を示す正面図である。
【図２】本発明による第１実施形態の遮蔽装置としてのロールスクリーンの概略構成を示す側面透視図である。
【図３】本発明による第１実施形態の遮蔽装置としてのロールスクリーンにおける可動体駆動機構周辺の概略構成を示す分解斜視図である。
【図４】（ａ）,（ｂ）,（ｃ）は、それぞれ停止時、上昇動作時、及び下降動作時の本発明による第１実施形態の遮蔽装置としてのロールスクリーンにおける可動体駆動機構の動作を示す側面透視図である。
【図５】本発明による第１実施形態の遮蔽装置としてのロールスクリーンにおける制御装置の制御フローを示すフローチャートである。
【図６】本発明による第２実施形態の遮蔽装置としてのロールスクリーンの概略構成を示す正面図である。
【図７】（ａ）,（ｂ）は、それぞれ停止時、上昇／下降動作時の本発明による第２実施形態の遮蔽装置としてのロールスクリーンにおける可動体駆動機構の動作を示す側面透視図である。
【図８】本発明による第３実施形態の遮蔽装置としてのロールスクリーンの概略構成を部分的に示す側面透視図である。
【図９】本発明による第４実施形態の遮蔽装置としてのロールスクリーンの概略構成を部分的に示す側面透視図である。
【図１０】本発明による第５実施形態の遮蔽装置としての横型ブラインドの概略構成を示す正面図である。
【図１１】（ａ）,（ｂ）,（ｃ）は、それぞれスラット水平停止時、スラット回動開始時、及びスラット回動停止時の本発明による第５実施形態の遮蔽装置としての横型ブラインドにおける可動体駆動機構の動作を示す側面透視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、図面を参照して、本発明による各実施形態のロールスクリーン１及び横型ブラインド１０１を説明する。尚、本願明細書中、図１に示すロールスクリーン１の正面図に対して、図示上方及び図示下方をスクリーン４の吊り下げ方向に準じてそれぞれ上方向（又は上側）及び下方向（又は下側）と定義し、図示左方向をロールスクリーン１の左側、及び、図示右方向をロールスクリーン１の右側と定義して説明する。また、以下に説明する例では、図１に示すロールスクリーン１の正面図に対して、視認する側を前側（又は室内側）、その反対側を後側（又は室外側）とし、ロールスクリーン１の前後方向と称するときは、図１の正面図における図示面に対して垂直な方向を云う。
【００３１】
〔第１実施形態〕
（全体構成）
図１及び図２を参照して、本発明による第１実施形態の遮蔽装置としてのロールスクリーン１の構成を説明する。図１は、本発明による第１実施形態の遮蔽装置としてのロールスクリーン１の概略構成を示す正面図である。また、図２は、本発明による第１実施形態の遮蔽装置としてのロールスクリーン１の概略構成を示す側面透視図である。
【００３２】
図１に示すように、本実施形態のロールスクリーン１は、電動式のロールスクリーンとして構成され、ブラケット８を介して取付フレーム２の上端を天井面等の取付面に固定して設置される。そして、取付フレーム２の左右両端に支持部材２ａ，２ｂが固定され、その支持部材２ａ，２ｂによって、支持部材２ａ，２ｂ間に円筒状の巻取パイプ９が回転可能に支持される。
【００３３】
巻取パイプ９の右端側内部には、巻取パイプ９を回転駆動するためのモーター３が設けられている。また、モーター３に配線されるハーネス６１は、取付フレーム２の右端部から外部へと導出され、制御装置６に接続される。
【００３４】
制御装置６は、図示しない操作スイッチ等により有線又は無線でスクリーン４の昇降操作に関する操作指示を受け付け、モーター３の回転量に基づき、スクリーン４の上限位置及び下限位置に対する現在位置を監視して駆動制御することにより、当該操作指示に対応する昇降操作を実行する装置である。
【００３５】
操作スイッチの一例として、操作者が操作可能な操作スイッチの最も基本的な構成は、スクリーン４の上昇動作を指示する「上昇ボタン」、スクリーン４の下降動作を指示する「下降ボタン」、及び、スクリーン４の昇降動作を停止させる「停止ボタン」が設けられ、これらの操作ボタンに応じた操作信号が制御装置６に出力される。
【００３６】
制御装置６は、図示を省略するが、コンピュータとして構成することができ、演算制御部（ＣＰＵ）、制御プログラムや後述する各種データを記憶保持するメモリ、図示しない操作スイッチ等からの操作信号を受け付ける操作信号検出部、モーター３の回転駆動を行うモーター駆動部、及びモーター３の回転量を検出する回転検出部を備える。当該演算制御部の機能は、当該メモリ内の制御プログラムの実行により実現される。例えば、制御装置６は、当該演算制御部により、スクリーン４の上限位置及び下限位置に対応する回転量を当該メモリに保持しておき、当該操作信号検出部により図示しない操作スイッチ等からの操作信号を受け付けると、当該回転検出部によりモーター３の回転量を検出し監視しながら、スクリーン４の上限位置及び下限位置に対する現在位置を把握して当該モーター駆動部によりモーター３の回転駆動を行うよう制御する。
【００３７】
巻取パイプ９は、スクリーン４の一辺を取着して巻き取り可能に吊下支持しており、巻取パイプ９から垂下し、錘部材として機能するウェイトバー５を介して折り返されたスクリーン４の他辺は、巻取パイプ９よりも上部に位置する取付フレーム２の室外側端面に設けられた固定部２２（図２参照）に取着されている。固定部２２は、図２に示すように、スクリーン４の長さを調整可能にして、スクリーン４の端部を着脱可能に係止することができる。そして、巻取パイプ９と固定部２２との間で垂下されるスクリーン４の下端部には、ウェイトバー５の両端部で回転可能に支持されるローラー５１が挿通されている。これにより、スクリーン４はウェイトバー５の重量に基づいて張設される。
【００３８】
従って、巻取パイプ９をスクリーン巻き取り方向へ回転させるとウェイトバー５が上昇し、巻取パイプ９をスクリーン巻き戻し方向へ回転させるとウェイトバー５が下降する。
【００３９】
尚、図２に示す例では、そのウェイトバー５に設けられるローラー５１によって二重のスクリーンの下端部を折り返し円滑に移動させるよう構成し、ウェイトバー５の開口部５ａ近傍に当該スクリーン４と当接しその開口幅を調節可能とする案内部材５ｂが設けられているが、例えば、特許文献３に開示されるように、前後に二重のスクリーン４に対しその密着状態を維持するよう当該開口幅を狭くして図２で示すローラー５１を複数のローラーで構成したものでもよい。
【００４０】
また、巻取パイプ９内において、スクリーン４の巻上時の操作力を軽減するスプリングモーター、右端側にはスクリーン４の自重降下を防止するストッパー装置等を収容させた構成とすることもできる。
【００４１】
スクリーン４は、光を一部透過させる透過部４ｂと、光を遮る遮光部４ａとが縞状に交互に形成され、このスクリーン４が二重に重ね合わされた状態で吊下支持されているため、前後のスクリーン４をほぼ上下方向に相対移動させて、透過部４ｂと遮光部４ａとの重なり具合を調整することにより、採光量が調節可能となっている。尚、光を一部透過させる透過部４ｂと、光を遮る遮光部４ａとが縞状に交互に形成するピッチは、任意に定めることができる。
【００４２】
ところで、第１実施形態のロールスクリーン１では、巻取パイプ９と取付フレーム２との間で生じる隙間からの外光を効果的に遮蔽する光漏れ防止機能を有する可動フィン７が設けられている。
【００４３】
可動フィン７は、全体として略板状の形状を有しており、取付フレーム２の左右方向（長手方向）のほぼ全長に亘って、可動フィン７の上端に位置する軸部７ａが取付フレーム２の底面側に設けられた支持溝２１に対して回動可能に軸支されている。そして、可動フィン７は、二重のスクリーン４における背面側のスクリーン４と巻取パイプ９との間に位置して吊下支持され、可動フィン７の下端は当該背面側のスクリーン４と当接している。また、可動フィン７には、巻取パイプ９と対向する面側にて突出する突起部７ｂが形成され、本例の突起部７ｂは、可動フィン７の左右方向（長手方向）のほぼ全長に亘って略Ｃ字断面により曲面状に一条で突出している。
【００４４】
（可動体駆動機構）
そして、巻取パイプ９の左端部と支持部材２ｂとの間に、可動体駆動機構として構成される回転部材１０、支持補助部材１２（第１及び第２支持補助部材１２Ａ，１２Ｂ）、押し上げカム１３、及び解放スプリング１４が設けられている。この可動体駆動機構において、巻取パイプ９の回転に伴って所定の回転角度範囲内で回転する押し上げカム１３のカム周面１３ｂが、可動フィン７の突起部７ｂと当接している。可動フィン７にはその自重に加えて当該背面側のスクリーン４やウェイトバー５の自重による押圧力が働いているため、可動フィン７の突起部７ｂは、押し上げカム１３のカム周面１３ｂに対して常に当接する。本例のカム周面１３ｂは、円周に対しその中心軸から略１２０度の範囲で凹部を有する周面として構成されている。
【００４５】
ここで、図３を参照しながら、可動体駆動機構と、可動フィン７についてより詳細に説明する。図３は、本発明による第１実施形態の遮蔽装置としてのロールスクリーン１における可動体駆動機構周辺の概略構成を示す分解斜視図である。
【００４６】
支持補助部材１２は、第１及び第２支持補助部材１２Ａ，１２Ｂと第３支持補助部材１２Ｃからなり、支持部材２ｂに固定される。
【００４７】
より具体的に、第１支持補助部材１２Ａは、段状凸部１２ｆを有する略丸板状の取付面部に対しその中心から右法線方向に円柱突起部（図示せず）が形成され、この円柱突起部に円筒状の回転部材１０が相対回転可能に支持される。そして、第１支持補助部材１２Ａの当該略丸板状の取付面部が、ネジ等で支持部材２ｂに固定される。
【００４８】
第２支持補助部材１２Ｂは、円弧状の内周壁１２ａを持ち一部が開口した略リング形状（即ち、略Ｃ字外形）を有し、その頂部側開口端部の左端面側には段状凹部１２ｂが設けられ、尚且つ、その略リング形状の左端面側には、段差を有する上半面１２ｃと下半面１２ｄが形成されている。上半面１２ｃは下半面１２ｄに対し凹みを持たせている。このため、第２支持補助部材１２Ｂは、その内周壁１２ａで支持部材２ｂの下端部を支持し、上半面１２ｃで支持部材２ｂの右面に当接させた状態で、段状凹部１２ｂを第１支持補助部材１２Ａの段状凸部１２ｆと係合して取着できるようになっている。また、回転部材１０は、円弧状の内周壁１２ａに対しても回転可能に支持される。ところで、第２支持補助部材１２Ｂの略リング形状の左端面側には、後述する解放スプリング１４の回転を略１２０度の所定の角度範囲内に規制するための突起部１２ｅが２箇所に設けられている。
【００４９】
第３支持補助部材１２Ｃは、略半円板状の形状を有し、第２支持補助部材１２Ｂの下半面１２ｄに対し固定される。これにより第２支持補助部材１２Ｂ及び第３支持補助部材１２Ｃは、第１支持補助部材１２Ａを固定している支持部材２ｂに対し固定される。本例では、組立性及び意匠性等を考慮して、支持補助部材１２について、第１及び第２支持補助部材１２Ａ，１２Ｂと第３支持補助部材１２Ｃとして個別の部材として構成しているが、一体化した形状で構成することも可能である。
【００５０】
このようにして、支持補助部材１２は、筒状の回転部材１０を相対回転可能に支持しており、この回転部材１０の右端部は巻取パイプ９の左端部に固定される。従って、巻取パイプ９の回転に伴って回転部材１０も一体となって回転する。この回転部材１０の周面には、弾性を有する環状に折り曲げた捩じりコイルスプリングよりなる解放スプリング１４が締め付けられるよう取着され、所定の回転角度範囲内では回転部材１０の回転に伴って解放スプリング１４も回転する。解放スプリング１４の両端部は解放スプリング１４の内方に直角に折り曲げられた一対の係合端１４ａが形成されている。
【００５１】
押し上げカム１３は、円周に対しその中心軸から略１２０度の範囲で凹部を有する周面として構成されたカム周面１３ｂを有し、このカム周面１３ｂが可動フィン７の突起部７ｂと当接するように配置される。そして、押し上げカム１３には、支持補助部材１２に対し回転可能に支持される回転部材１０を貫通させるよう、回転部材１０の外径に対し僅かに拡径させた貫通孔１３ａが設けられている。更に、押し上げカム１３は、解放スプリング１４を収容する収容部１３ｃが形成された蓋状の周壁を有しており、支持補助部材１２（第２支持補助部材１２Ｂ）に対し相対回転可能に蓋着される。
【００５２】
押し上げカム１３の収容部１３ｃには突起部１３ｄが形成されており、押し上げカム１３が解放スプリング１４を収容し支持補助部材１２に対し相対回転可能に蓋着された状態で、当該突起部１３ｄが解放スプリング１４の一対の係合端１４ａの間に位置するよう配置される。また、支持補助部材１２には、解放スプリング１４の回転を略１２０度の所定の角度範囲内に規制するための突起部１２ｅが２箇所に設けられている。すると、解放スプリング１４は、解放スプリング１４の一対の係合端１４ａの一方が当該突起部１２ｅに当接するまでは回転部材１０に対し締め付け力が維持されて回転部材１０と同回転し、当該突起部１２ｅに当接すると開放方向に向かう力が働き回転部材１０に対し空転するように作用する。
【００５３】
従って、解放スプリング１４は、所定の回転角度範囲内では巻取パイプ９に固定される回転部材１０の回転に伴って回転するため、押し上げカム１３の当該突起部１３ｄが当該回転方向に対応する解放スプリング１４の一対の係合端１４ａの一方と当接し、押し上げカム１３を回転させる。ただし、支持補助部材１２には、解放スプリング１４の回転を略１２０度の所定の回転角度範囲内に規制するための突起部１２ｅが２箇所に設けられているため、これにより解放スプリング１４の回転は制限され、併せて押し上げカム１３の回転も制限される。そして、解放スプリング１４の回転が制限された状態では、回転部材１０に対する解放スプリング１４の締め付け力が緩和されるため（開放されるため）、回転部材１０の回転は制限されず、このため巻取パイプ９は回転を継続することができるようになっている。
【００５４】
図３に示すように、可動フィン７は、略板状の形状を有し、可動フィン７の上端には軸部７ａが形成され、可動フィン７の略中央部には巻取パイプ９と対向する面側にて突出する一条の突起部７ｂが形成されており、これらの軸部７ａ及び突起部７ｂは、本例では取付フレーム２の左右方向（長手方向）のほぼ全長に亘って延在している。また、可動フィン７の左端側下方には、押し上げカム１３におけるカム周面１３ｂと突起部７ｂとの当接を確保するための切欠き７ｃが設けられている。可動フィン７の軸部７ａは、取付フレーム２の底面側に設けられた支持溝２１に対して回動可能に軸支されている。これにより、可動フィン７は、巻取パイプ９と取付フレーム２との間で生じる隙間からの外光を効果的に遮蔽する光漏れ防止機能を有する。
【００５５】
ただし、巻取パイプ９の回転に伴って可動体駆動機構により可動フィン７を押し上げた状態で巻取パイプ９の回転が停止されると、可動体駆動機構における押し上げカム１３もその状態で停止するため、可動フィン７が押し上げられた状態で維持されてしまう。このため、本実施形態の制御装置６は、スクリーン４の上限位置及び下限位置に対する現在位置を監視して駆動制御することにより、当該操作指示に対応する昇降操作を実行した後、押し上げカム１３を規定の停止位置へと戻すよう、当該昇降操作に係る回転方向とは逆方向に所定の回転量（本例では、規制される１２０度の回転角度範囲の半分となる６０度）だけ逆回転させる戻し機能を有する。以下、この可動体駆動機構の動作及び制御装置６の制御フローについて、より詳細に説明する。
【００５６】
可動体駆動機構として構成される回転部材１０、支持補助部材１２、押し上げカム１３、及び解放スプリング１４における動作について、図４（ａ）,（ｂ）,（ｃ）に、それぞれ停止時、下降動作時、及び上昇動作時の状態を示している。
【００５７】
図４（ａ）に示す停止時とは、巻取パイプ９によるスクリーン４の巻き取り又は巻き戻し動作が停止して非回転の状態を示しており、巻取パイプ９と取付フレーム２の固定部２２により吊下支持される前後の二重のスクリーン４の間隔ｄ１は、ウェイトバー５が下限位置にある状態であるか否かに関わらず密着又は近接している（ただし、巻取パイプ９によるスクリーン４の巻太りにより、その間隔ｄ１はより密着又は近接した状態となる）。このとき、可動フィン７は、二重のスクリーン４における背面側のスクリーン４と巻取パイプ９との間に位置して吊下支持され、可動フィン７の下端は当該背面側のスクリーン４と当接している。また、可動フィン７の軸部７ａは、取付フレーム２の底面側に設けられた支持溝２１に対して回動可能に軸支されて、可動フィン７にはその自重に加えて当該背面側のスクリーン４やウェイトバー５の自重による押圧力が働いているため、可動フィン７の突起部７ｂは、押し上げカム１３のカム周面１３ｂに対して常に当接する。
【００５８】
本例のカム周面１３ｂは、円周に対しその中心軸から略１２０度の範囲で凹部を有する周面として構成されている。そして、図４（ａ）に示す停止時において、押し上げカム１３におけるカム周面１３ｂの凹部の規定の停止位置（即ち、凹部の略中央位置）に可動フィン７の突起部７ｂが当接している状態を規定の停止状態としている。
【００５９】
押し上げカム１３には突起部１３ｄが形成されており、当該突起部１３ｄが解放スプリング１４の一対の係合端１４ａの間に位置するよう配置される。また、支持補助部材１２には、解放スプリング１４の回転を略１２０度の所定の角度範囲内に規制するための突起部１２ｅが２箇所に設けられている。そして、解放スプリング１４は、解放スプリング１４の一対の係合端１４ａの一方が当該突起部１２ｅに当接するまでは回転部材１０に対し締め付け力が維持されて回転部材１０と同回転し、当該突起部１２ｅに当接すると開放方向に向かう力が働き回転部材１０に対し空転するように作用するようになっている。
【００６０】
続いて、上昇動作時を説明する。図４（ｂ）に示す上昇動作時とは、巻取パイプ９によるスクリーン４の巻き取り動作が開始して回転する状態を示しており、巻取パイプ９と取付フレーム２の固定部２２により吊下支持される前後の二重のスクリーン４の間隔ｄ２は、巻取パイプ９による回転が継続している限り停止時の間隔ｄ１よりも大きくなるよう可動フィン７が動作する。
【００６１】
即ち、巻取パイプ９による回転が継続していると、巻取パイプ９の左端部に固定される回転部材１０が回転する。そして、回転部材１０の回転に伴ってこれに締め付けられていた解放スプリング１４も回転する。解放スプリング１４が回転すると、押し上げカム１３の当該突起部１３ｄが当該回転方向に対応する解放スプリング１４の一対の係合端１４ａの一方と当接し、押し上げカム１３も回転する。ただし、支持補助部材１２には、解放スプリング１４の回転を略１２０度の所定の回転角度範囲内に規制するための突起部１２ｅが２箇所に設けられており、解放スプリング１４の一対の係合端１４ａの他方が巻取パイプ９の回転方向に位置する突起部１２ｅに当接すると、解放スプリング１４の回転は制限され、併せて押し上げカム１３の回転も制限される。そして、解放スプリング１４の回転が制限された状態では、回転部材１０に対する解放スプリング１４の締め付け力が緩和されるため（開放されるため）、回転部材１０の回転は制限されず、このため巻取パイプ９は回転を継続することができる。
【００６２】
そして、押し上げカム１３の回転により、カム周面１３ｂの凹部の規定の停止位置で当接していた可動フィン７の突起部７ｂが、その規定の停止位置からカム周面１３ｂの凹部以外の位置へと押し上げカム１３の回転に伴いカム周面１３ｂに沿って押し上げられ、可動フィン７が回動する。これにより、前後の二重のスクリーン４の間隔ｄ２は、巻取パイプ９による回転が継続している限り停止時の間隔ｄ１よりも大きくなるよう可動フィン７が動作する。
【００６３】
この上昇動作後に巻取パイプ９が停止保持されると、本実施形態の制御装置６は、スクリーン４の上限位置に対する現在位置を監視して駆動制御することにより、当該操作指示に対応する上昇操作を実行した後、押し上げカム１３を規定の停止位置へと戻すよう、当該上昇操作に係る回転方向とは逆方向に所定の回転量（本例では、規制される１２０度の回転角度範囲の半分となる６０度）だけ逆回転させる。これにより、カム周面１３ｂの凹部の規定の停止位置で可動フィン７の突起部７ｂが当接していた状態（即ち、図４（ａ）に示す状態）に戻る。
【００６４】
続いて、下降動作時を説明する。図４（ｃ）に示す下降動作時とは、巻取パイプ９によるスクリーン４の巻き戻し動作が開始して回転する状態を示しており、巻取パイプ９と取付フレーム２の固定部２２により吊下支持される前後の二重のスクリーン４の間隔ｄ３は、巻取パイプ９による回転が継続している限り停止時の間隔ｄ１よりも大きくなるよう可動フィン７が動作する。
【００６５】
即ち、この下降動作は、上述した上昇動作時と同様に、巻取パイプ９による回転が継続していると、巻取パイプ９の左端部に固定される回転部材１０が回転する。そして、回転部材１０の回転に伴ってこれに締め付けられていた解放スプリング１４も回転する。解放スプリング１４が回転すると、押し上げカム１３の当該突起部１３ｄが当該回転方向に対応する解放スプリング１４の一対の係合端１４ａの一方と当接し、押し上げカム１３も回転する。ただし、支持補助部材１２には、解放スプリング１４の回転を略１２０度の所定の回転角度範囲内に規制するための突起部１２ｅが２箇所に設けられており、解放スプリング１４の一対の係合端１４ａの他方が巻取パイプ９の回転方向に位置する突起部１２ｅに当接すると、解放スプリング１４の回転は制限され、併せて押し上げカム１３の回転も制限される。そして、解放スプリング１４の回転が制限された状態では、回転部材１０に対する解放スプリング１４の締め付け力が緩和されるため（開放されるため）、回転部材１０の回転は制限されず、このため巻取パイプ９は回転を継続することができる。
【００６６】
そして、押し上げカム１３の回転により、カム周面１３ｂの凹部の規定の停止位置で当接していた可動フィン７の突起部７ｂが、その規定の停止位置からカム周面１３ｂの凹部以外の位置へと押し上げカム１３の回転に伴いカム周面１３ｂに沿って押し上げられ、可動フィン７が回動する。これにより、前後の二重のスクリーン４の間隔ｄ３は、巻取パイプ９による回転が継続している限り停止時の間隔ｄ１よりも大きくなるよう可動フィン７が動作する。
【００６７】
この下降動作後に巻取パイプ９が停止保持されると、本実施形態の制御装置６は、スクリーン４の下限位置に対する現在位置を監視して駆動制御することにより、当該操作指示に対応する下降操作を実行した後、押し上げカム１３を規定の停止位置へと戻すよう、当該下降操作に係る回転方向とは逆方向に所定の回転量（本例では、規制される１２０度の回転角度範囲の半分となる６０度）だけ逆回転させる。これにより、カム周面１３ｂの凹部の規定の停止位置で可動フィン７の突起部７ｂが当接していた状態（即ち、図４（ａ）に示す状態）に戻る。
【００６８】
続いて、図５を参照して、第１実施形態の遮蔽装置としてのロールスクリーン１における制御装置６の制御フローを説明する。図５は、本発明による第１実施形態の遮蔽装置としてのロールスクリーン１における制御装置６の制御フローを示すフローチャートである。
【００６９】
ここで、制御装置６は、スクリーン４におけるウェイトバー５の上限位置及び下限位置に対応するモーター３の回転量（以下、それぞれ「上限値」及び「下限値」と称する）、並びに、停止状態のスクリーン４におけるウェイトバー５の現在位置に対応するモーター３の回転量（以下、「現在値」と称する）の各データを当該メモリに保持している。尚、現在値のデータは、停止状態からの昇降動作に伴うモーター３の回転によって変化するため、昇降動作後に停止したモーター３の回転量に対応する現在値が当該メモリに更新される。そして、制御装置６は、当該現在値を把握し監視して、モーター３の回転駆動を行うよう制御する。また、昇降操作に関する操作指示として、任意の昇降位置へと指定されるスクリーン４におけるウェイトバー５の位置に対応するモーター３の回転量（以下、「指示値」と称する）についても、当該任意の昇降位置に対応するデータを当該メモリに保持している。
【００７０】
まず、制御装置６は、押し上げカム１３のカム周面１３ｂの凹部の規定の停止位置で可動フィン７の突起部７ｂが当接していた状態（即ち、図４（ａ）に示す状態）から、図示しない操作スイッチ等により有線又は無線でスクリーン４の昇降操作に関する操作指示の有無を監視している（ステップＳ１）。制御装置６は、昇降操作の入力が無いとき（ステップＳ１：Ｎｏ）、昇降操作の入力があるまで監視し、昇降操作の入力があるとき（ステップＳ１：Ｙｅｓ）、ステップＳ２に移行する。
【００７１】
続いて、制御装置６は、昇降操作の入力があるとき（ステップＳ１：Ｙｅｓ）、上昇駆動の操作指示であるか否かを判定する（ステップＳ２）。上昇駆動の操作指示であれば（ステップＳ２：Ｙｅｓ）、ステップＳ３に移行し、上昇駆動の操作指示でなく下降駆動の操作指示であれば（ステップＳ２：Ｎｏ）、ステップＳ８に移行する。
【００７２】
上昇駆動の操作指示のとき（ステップＳ２：Ｙｅｓ）、制御装置６は、当該メモリから現在値のデータを読み出して把握し、当該メモリに保持している上限値と一致しているか否かを判定する（ステップＳ３）。現在値と上限値が一致しているとき（ステップＳ３：Ｎｏ）、制御装置６は、当該上昇駆動の操作指示に対する制御を終了する。
【００７３】
上昇駆動の操作指示に対し現在値と上限値が不一致のとき（ステップＳ３：Ｙｅｓ）、制御装置６は、上昇制御に対応するモーター３の回転駆動を行う（ステップＳ４）。このとき、図４（ｂ）に示すように、回転する押し上げカム１３のカム周面１３ｂに沿って可動フィン７の突起部７ｂが押し上げられ、巻取パイプ９と取付フレーム２の固定部２２により吊下支持される前後の二重のスクリーン４の間隔ｄ２は、巻取パイプ９による回転が継続している限り停止時の間隔ｄ１よりも大きくなるよう可動フィン７が動作する。
【００７４】
また、制御装置６は、その上昇制御の間、上昇駆動中のモーター３の回転量に対応する現在値が、上限値になるか否か、当該メモリに保持している指示値になるか否か、及び、停止入力の操作指示があるか否かを監視しており（ステップＳ５）、現在値≠上限値、且つ、現在値≠指示値、且つ、停止入力の操作指示がないとき（ステップＳ５：Ｎｏ）、上昇制御に対応するモーター３の回転駆動を継続する（ステップＳ４）。一方、現在値＝上限値、現在値＝指示値、或いは停止入力の操作指示があるとき（ステップＳ５：Ｙｅｓ）、ステップＳ６に移行する。
【００７５】
上昇制御の間、現在値＝上限値、現在値＝指示値、或いは停止入力の操作指示があるとき（ステップＳ５：Ｙｅｓ）、制御装置６は、モーター３の回転駆動を停止する（ステップＳ６）。
【００７６】
続いて、制御装置６は、モーター３の回転駆動の停止後、現在値＝上限値であるか否かを再確認し（ステップＳ７）、現在値＝上限値であれば（ステップＳ７：Ｙｅｓ）、当該上昇駆動の操作指示に対する制御を終了し、現在値＝上限値でなければ（ステップＳ７：Ｎｏ）、所定の移動量で下降制御を行い、即ち、当該上昇制御に係る回転方向とは逆方向に所定の回転量（本例では、規制される１２０度の回転角度範囲の半分となる６０度）だけ逆回転させ、押し上げカム１３のカム周面１３ｂの凹部の規定の停止位置で可動フィン７の突起部７ｂが当接していた状態（即ち、図４（ａ）に示す状態）に復帰させる（ステップＳ８）。この時の現在値が当該メモリに更新される。
【００７７】
一方、下降駆動の操作指示のとき（ステップＳ２：Ｎｏ）、制御装置６は、当該メモリから現在値のデータを読み出して把握し、当該メモリに保持している下限値と一致しているか否かを判定する（ステップＳ９）。現在値と下限値が一致しているとき（ステップＳ９：Ｎｏ）、制御装置６は、当該下降駆動の操作指示に対する制御を終了する。
【００７８】
下降駆動の操作指示に対し現在値と下限値が不一致のとき（ステップＳ９：Ｙｅｓ）、制御装置６は、下降制御に対応するモーター３の回転駆動を行う（ステップＳ１０）。このとき、図４（ｃ）に示すように、回転する押し上げカム１３のカム周面１３ｂに沿って可動フィン７の突起部７ｂが押し上げられ、巻取パイプ９と取付フレーム２の固定部２２により吊下支持される前後の二重のスクリーン４の間隔ｄ３は、巻取パイプ９による回転が継続している限り停止時の間隔ｄ１よりも大きくなるよう可動フィン７が動作する。
【００７９】
また、制御装置６は、その下降制御の間、下降駆動中のモーター３の回転量に対応する現在値が、下限値になるか否か、当該メモリに保持している指示値になるか否か、及び、停止入力の操作指示があるか否かを監視しており（ステップＳ１１）、現在値≠下限値、且つ、現在値≠指示値、且つ、停止入力の操作指示がないとき（ステップＳ１１：Ｎｏ）、下降制御に対応するモーター３の回転駆動を継続する（ステップＳ１０）。一方、現在値＝下限値、現在値＝指示値、或いは停止入力の操作指示があるとき（ステップＳ１１：Ｙｅｓ）、ステップＳ１２に移行する。
【００８０】
下降制御の間、現在値＝下限値、現在値＝指示値、或いは停止入力の操作指示があるとき（ステップＳ１１：Ｙｅｓ）、制御装置６は、モーター３の回転駆動を停止する（ステップＳ１２）。
【００８１】
続いて、制御装置６は、モーター３の回転駆動の停止後、所定の移動量で上昇制御を行い、即ち、当該下降制御に係る回転方向とは逆方向に所定の回転量（本例では、規制される１２０度の回転角度範囲の半分となる６０度）だけ逆回転させ、押し上げカム１３のカム周面１３ｂの凹部の規定の停止位置で可動フィン７の突起部７ｂが当接していた状態（即ち、図４（ａ）に示す状態）に復帰させる（ステップＳ１３）。この時の現在値が当該メモリに更新される。
【００８２】
従って、本実施形態における可動体駆動機構として構成される回転部材１０、支持補助部材１２、押し上げカム１３、及び解放スプリング１４により、巻取パイプ９による下降又は上昇動作の開始に伴って、前後の二重のスクリーン４の間隔が大きくなるよう可動フィン７が回動する。そして、制御装置６による戻し制御により、巻取パイプ９による下降又は上昇動作の停止に伴って、可動フィン７が規定の停止状態に電気制御的に戻るようになる。
【００８３】
以上のように本実施形態の遮蔽装置として構成されたロールスクリーン１によれば、光漏れ防止機能を有する可動フィン７が移動するスクリーン４と接触し摩擦を生じさせることを低減するため、スクリーン４を傷めることや不快な接触音を生じさせることを軽減させることができる。
【００８４】
また、停止時には、前後に二重のスクリーン４に対しその密着状態を維持することができるため、当該二重のスクリーンの透過部と遮光部とを一致させて遮光状態としたときの高遮光性を維持することができる。
【００８５】
このように、昇降可能な遮蔽材を有するロールスクリーンにおいて、その機能を妨げることなく遮蔽材に関する移動性能又は品質向上を図ることができる。
【００８６】
〔第２実施形態〕
（全体構成）
図６を参照して、本発明による第２実施形態の遮蔽装置としてのロールスクリーン１の構成を説明する。図６は、本発明による第２実施形態の遮蔽装置としてのロールスクリーン１の概略構成を示す正面図である。
【００８７】
図６に示すように、本実施形態のロールスクリーン１は、電動式のロールスクリーンとして構成され、巻取パイプ９の回転軸に対し別軸で連動回転させていた第１実施形態における可動体駆動機構と対比して、第２実施形態における可動体駆動機構は、ソレノイド１５によるアクチュエータで構成される点で相違しており、その他の構成要素はほぼ同様であり、同様な構成要素には同一の参照番号を付している。尚、本実施形態における支持補助部材１２は、単に巻取パイプ９を回転可能に支持するのに用いられ、可動体駆動機構の一部として機能するものではない。
【００８８】
第２実施形態のロールスクリーン１では、第１実施形態と同様に、スクリーン４は、光を一部透過させる透過部４ｂと、光を遮る遮光部４ａとが縞状に交互に形成され、このスクリーン４が二重に重ね合わされた状態で吊下支持されているため、前後のスクリーン４をほぼ上下方向に相対移動させて、透過部４ｂと遮光部４ａとの重なり具合を調整することにより、採光量が調節可能となっている。尚、光を一部透過させる透過部４ｂと、光を遮る遮光部４ａとが縞状に交互に形成するピッチは、任意に定めることができる。
【００８９】
そして、第２実施形態のロールスクリーン１では、第１実施形態と同様に、巻取パイプ９と取付フレーム２との間で生じる隙間からの外光を効果的に遮蔽する光漏れ防止機能を有する可動フィン７が設けられている。ただし、第２実施形態のロールスクリーン１における可動フィン７の左端側下方には、切欠き７ｃが設けられていない。
【００９０】
以下では、第２実施形態における可動体駆動機構の構成及び動作について主に説明する。
【００９１】
（可動体駆動機構）
以下、図７を参照して、より詳細に、巻取パイプ９の回転軸に対し同軸状に連動回転させて動作させるよう第２実施形態の可動体駆動機構として構成されるソレノイド１５について説明する。図７（ａ）,（ｂ）は、それぞれ停止時、上昇／下降動作時の本発明による第２実施形態の遮蔽装置としてのロールスクリーン１における可動体駆動機構の動作を示す側面透視図である。
【００９２】
図７（ａ）に示すように、可動フィン７は、略板状の形状を有し、可動フィン７の上端には軸部７ａが形成され、可動フィン７の略中央部には巻取パイプ９と対向する面側にて突出する一条の突起部７ｂが形成されており、これらの軸部７ａ及び突起部７ｂは、本例では取付フレーム２の左右方向（長手方向）のほぼ全長に亘って延在している。可動フィン７の軸部７ａは、取付フレーム２の底面側に設けられた支持溝２１に対して回動可能に軸支されている。これにより、可動フィン７は、巻取パイプ９と取付フレーム２との間で生じる隙間からの外光を効果的に遮蔽する光漏れ防止機能を有する。
【００９３】
また、可動フィン７は、第１実施形態と同様に、二重のスクリーン４における背面側のスクリーン４と巻取パイプ９との間に位置して吊下支持され、可動フィン７の下端は当該背面側のスクリーン４と当接している。尚、二重のスクリーン４は、前述したように、巻取パイプ９と取付フレーム２の室外側端面に設けられた固定部２２により吊下支持され、巻取パイプ９によりスクリーン４の巻き取り、又は巻き戻しを行って昇降させることができる。
【００９４】
ソレノイド１５は、本体ケースに対し、略丸棒状のプランジャ１５ａが電気的な制御で前後方向に所定の移動量で相対移動可能に構成されている。尚、図示を省略しているが、ソレノイド１５のプランジャ１５ａは、制御装置６によるＯＮ／ＯＦＦ制御で、本体ケースから最長位置まで突出する状態と最短位置で突出する状態に制御されるよう所定の接続線で接続されている。プランジャ１５ａの先端は、可動フィン７に当接しており、本例では可動フィン７の突起部７ｂに当接している。
【００９５】
図７（ａ）に示す停止時とは、巻取パイプ９によるスクリーン４の巻き取り又は巻き戻し動作が停止して非回転の状態を示しており、巻取パイプ９と取付フレーム２の固定部２２により吊下支持される前後の二重のスクリーン４の間隔ｄ１は、ウェイトバー５が下限位置にある状態であるか否かに関わらず密着又は近接している（ただし、巻取パイプ９によるスクリーン４の巻太りにより、その間隔ｄ１はより密着又は近接した状態となる）。
【００９６】
この停止時では、ソレノイド１５のプランジャ１５ａは、本体ケースから最短位置で突出する状態に配置されている。そして、可動フィン７にはその自重に加えて当該背面側のスクリーン４やウェイトバー５の自重による押圧力が働いている。このため、停止時に、プランジャ１５ａの先端が可動フィン７の突起部７ｂに当接していない状態で配置しても、二重のスクリーン４の間隔ｄ１が密着又は近接している状態に設定することが可能であるが、プランジャ１５ａの動作時に接触音が生じるため、図７（ａ）に示すように、プランジャ１５ａの先端が可動フィン７の突起部７ｂにほぼ当接した状態とするのが好ましい。
【００９７】
続いて、上昇／下降動作時を説明する。図７（ｂ）に示す上昇／下降動作時とは、巻取パイプ９によるスクリーン４の巻き取り、又は巻き戻し動作が開始して回転する状態を示しており、巻取パイプ９と取付フレーム２の固定部２２により吊下支持される前後の二重のスクリーン４の間隔ｄ２は、ソレノイド１５によって、巻取パイプ９による回転が継続している限り停止時の間隔ｄ１よりも大きくなるよう可動フィン７が動作する。
【００９８】
即ち、巻取パイプ９による回転が継続しているとき、制御装置６による制御で、ソレノイド１５のプランジャ１５ａは、本体ケースから最長位置（最大ストローク）まで突出する状態に制御され、プランジャ１５ａの先端が可動フィン７の突起部７ｂを押し上げることにより、可動フィン７が回動する。これにより、前後の二重のスクリーン４の間隔ｄ２は、巻取パイプ９による回転が継続している限り停止時の間隔ｄ１よりも大きくなるよう可動フィン７が動作する。ソレノイド１５と巻取パイプ９は、機構的には分離している一方で、制御装置６により、それぞれ独立して制御することができるため、ソレノイド１５のプランジャ１５ａの状態とは独立して、巻取パイプ９は回転を継続することができる。
【００９９】
この上昇／下降動作後に巻取パイプ９が停止保持されると、本実施形態の制御装置６は、スクリーン４の現在位置の状態に関わらず、ソレノイド１５のプランジャ１５ａを、本体ケースから最短位置（最小ストローク）で突出する状態に復帰させる（即ち、図７（ａ）に示す停止時の状態）。これにより、巻取パイプ９による下降又は上昇動作の停止に伴って、可動フィン７が規定の停止状態に電気制御的に戻るようになる。
【０１００】
尚、本例では、可動体駆動機構を構成するアクチュエータとして、ソレノイドとする例を説明したが、電気的エネルギーを直線運動の機械的エネルギーに転換する機構を有するものであれば他の態様のアクチュエータでもよい。例えば、リニア又はロータリー式のモーターを利用してプランジャ１５ａを直接又は間接的に、前後方向へ相対移動可能とするスライダーとすることができる。
【０１０１】
以上のように本実施形態の遮蔽装置として構成されたロールスクリーン１によれば、光漏れ防止機能を有する可動フィン７が移動するスクリーン４と接触し摩擦を生じさせることを低減するため、スクリーン４を傷めることや不快な接触音を生じさせることを軽減させることができる。
【０１０２】
また、停止時には、前後に二重のスクリーン４に対しその密着状態を維持することができるため、当該二重のスクリーンの透過部と遮光部とを一致させて遮光状態としたときの高遮光性を維持することができる。
【０１０３】
このように、昇降可能な遮蔽材を有するロールスクリーンにおいて、その機能を妨げることなく遮蔽材に関する移動性能又は品質向上を図ることができる。
【０１０４】
〔第３実施形態〕
前述した各実施形態では、巻取パイプ９から垂下し、錘部材として機能するウェイトバー５を介して折り返されたスクリーン４の他辺は、巻取パイプ９よりも上部に位置する取付フレーム２の室外側端面に設けられた固定部２２に取着されている例を説明した。このように前後に二重のスクリーン４を構成する代わりに、巻取パイプ９から垂下し、錘部材として機能するウェイトバー５を介して折り返されたスクリーン４の他辺を、可動フィン７に取着する構成とすることもできる。
【０１０５】
図８は、本発明による第３実施形態の遮蔽装置としてのロールスクリーン１の概略構成を部分的に示す側面透視図である。例えば、図８に示す第３実施形態のように、第１実施形態の変形例として、可動フィン７の下端部に設けられた固定部７ｅに、ウェイトバー５を介して折り返されたスクリーン４の他辺を取着する構成とすることもできる。前述した第２実施形態についても同様に、巻取パイプ９から垂下し、錘部材として機能するウェイトバー５を介して折り返されたスクリーン４の他辺を、可動フィン７に取着する構成とすることができる。
【０１０６】
そして、このように構成した場合でも、前述した各実施形態における作用・効果を生じさせることができる。
【０１０７】
〔第４実施形態〕
また、前述した各実施形態では、前後に二重のスクリーン４を構成する際の可動フィン７に対し、移動するスクリーン４との接触や摩擦を低減させ、スクリーン４を傷めることや不快な接触音を生じさせることを軽減させる例を説明した。このように前後に二重のスクリーン４を構成する代わりに、巻取パイプ９から垂下し、錘部材として機能するウェイトバー５にスクリーン４の他辺を取着する構成とすることもできる。
【０１０８】
図９は、本発明による第４実施形態の遮蔽装置としてのロールスクリーン１の概略構成を部分的に示す側面透視図である。例えば、図９に示す第４実施形態のように、第１実施形態の変形例として、巻取パイプ９から垂下し、錘部材として機能するウェイトバー５にスクリーン４の他辺を取着する構成とする場合でも、可動フィン７による移動するスクリーン４との接触や摩擦を低減させ、スクリーン４を傷めることや不快な接触音を生じさせることを軽減させることができる。前述した第２実施形態についても同様である。
【０１０９】
〔第５実施形態〕
前述した各実施形態では、遮蔽装置としてロールスクリーン１を対象にして、主に可動フィンに関して巻取パイプ９の動作中に回動させる例を説明した。このように可動フィンの回動させる仕組みは、横型ブラインドに適用しても有効である。図１０は、本発明による第５実施形態の遮蔽装置としての横型ブラインド１０１の概略構成を示す正面図である。また、図１１（ａ）,（ｂ）,（ｃ）は、それぞれスラット水平停止時、スラット回動開始時、及びスラット回動停止時の本発明による第５実施形態の遮蔽装置としての横型ブラインド１０１における可動体駆動機構の動作を示す側面透視図である。
【０１１０】
（横型ブラインドの構成）
図１０に示す横型ブラインド１０１は、ヘッドボックス１０２の左端部側及び右端部側にそれぞれ配設されたコード支持装置１０３から室内側及び室外側に垂下する一対のラダーコード１１２を介して多数段のスラット１０４が吊下支持され、それぞれのラダーコード１１２の下端にボトムレール１０５が吊下支持されている。ヘッドボックス１０２は、ブラケット１０８を介して天井側の取付面に固定される。
【０１１１】
また、コード支持装置１０３の各々から、ヘッドボックス１０２の下面における前後方向略中央部にて、それぞれ昇降コード１１１が垂下され、各昇降コード１１１の下端が各スラット１０４の前後方向略中央部に設けられた挿通孔（図示せず）を経てボトムレール１０５に取着されている。
【０１１２】
ヘッドボックス１０２の右端側には、操作ユニット１０６が設けられている。操作ユニット１０６は、例えば、外部からの操作信号に基づいて回転動作し、駆動軸１０９を回転操作可能とする電動モーター及び制御装置を備える構成とすることができる。特に、横型ブラインドに適用される操作ユニット１０６の制御装置は、可動フィン１０７に対し、第１実施形態と同様の基底の停止位置へと戻すよう制御する戻し機能を有するよう構成されている。
【０１１３】
そして、コード支持装置１０３は、駆動軸１０９の回転を利用して、ボトムレール１０５に取着された昇降コード１１１をヘッドボックス１０２内への引き込み及びヘッドボックス１０２からの引き出しを行うことによって、ボトムレール１０５を昇降させることによりスラット１０４を昇降させることができる。また、コード支持装置１０３は、駆動軸１０９の回転を利用して、室内側及び室外側に垂下する一対のラダーコード１１２を介して多数段のスラット１０４の角度を調節することができる。
【０１１４】
ところで、本実施形態の横型ブラインド１０１では、光漏れ防止機能を有する可動フィン１０７がヘッドボックス１０２の背面の支持溝１２１から回動可能に軸支されており、駆動軸１０９の回転を利用して可動フィン１０７を回動可能とする可動体駆動機構１１０がヘッドボックス１０２の左端部に設けられている。
【０１１５】
可動体駆動機構１１０は、前述した第１実施形態とほぼ同様の構成要素、即ち、回転部材１０、支持補助部材１２、押し上げカム１３、及び解放スプリング１４により構成される。尚、図１１において、第１実施形態における支持補助部材１２に関する図示を省略しているが、同様の機能を可動体駆動機構１１０の外壁を為すケース部に設けることができる。
【０１１６】
より具体的には、可動フィン１０７は、略曲板状を有し、可動フィン１０７の上端に軸部１０７ａが形成されヘッドボックス１０２の左右方向（長手方向）のほぼ全長に亘って延在しており、尚且つ、可動フィン１０７の長手方向における左端近傍には、その前側上下方向の略中央部にて、前方へ棒状に延び先端に丸軸が形成された棒片１０７ｂが形成されている。可動フィン１０７の軸部１０７ａは、ヘッドボックス１０２の背面の支持溝１２１にて軸支され、軸部１０７ａを軸に可動フィン１０７は回動可能となっている。これにより、可動フィン１０７は、最上段のスラット１０４とヘッドボックス１０２との間で生じる隙間からの外光を効果的に遮蔽する光漏れ防止機能を有する。
【０１１７】
第１実施形態と同様な回転部材１０は、その右端側が駆動軸１０９の左端側に固着される。従って、駆動軸１０９が回転すると、回転部材１０も回転する。回転部材１０は、第１実施形態における支持補助部材１２に対し回転可能に支持される。
【０１１８】
この回転部材１０の周面には、弾性を有する環状に折り曲げた捩じりコイルスプリングよりなる解放スプリング１４が締め付けられるよう取着され、所定の回転角度範囲内では回転部材１０の回転に伴って解放スプリング１４も回転する。解放スプリング１４の両端部は解放スプリング１４の内方に直角に折り曲げられた一対の係合端１４ａが形成されている。
【０１１９】
押し上げカム１３は、円周に対しその中心軸から略１２０度の範囲で凹部を有する周面として構成されたカム周面１３ｂを有し、このカム周面１３ｂが可動フィン７の棒片１０７ｂと当接するように配置される。そして、押し上げカム１３には、支持補助部材１２に対し回転可能に支持される回転部材１０を貫通させ支持される貫通孔が設けられている。更に、押し上げカム１３は、その収容部に解放スプリング１４を収容し、支持補助部材１２に対し相対回転可能に蓋着される。
【０１２０】
押し上げカム１３の収容部には突起部１３ｄが形成されており、押し上げカム１３が解放スプリング１４を収容し支持補助部材１２に対し相対回転可能に蓋着された状態で、当該突起部１３ｄが解放スプリング１４の一対の係合端１４ａの間に位置するよう配置される。また、支持補助部材１２には、解放スプリング１４の回転を略１２０度の所定の角度範囲内に規制するための突起部１２ｅが２箇所に設けられている。すると、解放スプリング１４は、解放スプリング１４の一対の係合端１４ａの一方が当該突起部１２ｅに当接するまでは回転部材１０に対し締め付け力が維持されて回転部材１０と同回転し、当該突起部１２ｅに当接すると開放方向に向かう力が働き回転部材１０に対し空転するように作用する。
【０１２１】
従って、解放スプリング１４は、所定の回転角度範囲内では回転軸１０９に固定される回転部材１０の回転に伴って回転するため、押し上げカム１３の当該突起部１３ｄが当該回転方向に対応する解放スプリング１４の一対の係合端１４ａの一方と当接し、押し上げカム１３を回転させる。ただし、支持補助部材１２には、解放スプリング１４の回転を略１２０度の所定の回転角度範囲内に規制するための突起部１２ｅが２箇所に設けられているため、これにより解放スプリング１４の回転は制限され、併せて押し上げカム１３の回転も制限される。そして、解放スプリング１４の回転が制限された状態では、回転部材１０に対する解放スプリング１４の締め付け力が緩和されるため（開放されるため）、回転部材１０の回転は制限されず、このため回転軸１０９は回転を継続することができるようになっている。
【０１２２】
ここで、図１１（ａ）に示すようにスラット１０４が水平状態で停止して一対のラダーコード１１２により吊下支持されている状態から、図１１（ｂ）に示すように駆動軸１０９の回転を利用して当該スラット１０４を回動させ遮光状態にする場合を考える。スラット１０４を遮光状態にしても、ヘッドボックス１０２と最上段のスラット１０４との間に隙間があるときには光漏れの原因となることから、図１１（ｂ）に示すように光漏れ防止機能を有する可動フィン１０７を設けることは有効である。
【０１２３】
しかしながら、当該スラット１０４を遮光状態にするよう回動させるときに、可動フィン１０７と干渉する恐れがある。このため、本実施形態の横型ブラインド１０１では、図１１（ａ）に示すようにスラット１０４が水平状態で停止して一対のラダーコード１１２により吊下支持されている状態から、図１１（ｂ）に示すように駆動軸１０９の回転を利用して当該スラット１０４を回動させ遮光状態にする際に、そのスラット１０４の回動の妨げとならぬよう可動体駆動機構１１０により可動フィン１０７を回動させることができる。
【０１２４】
また、操作ユニット１０６の制御装置における戻し機能により、前述した第１実施形態と同様、図１１（ｃ）に示すように駆動軸１０９の回転が停止している状態でも、可動フィン１０７を規定の停止状態まで戻すことができる。尚、図１１では、スラット４の角度調整を逆遮蔽とする方向へチルトさせる例を説明したが、正遮蔽とする方向へチルトさせる場合も同様に動作する。
【０１２５】
第５実施形態の可動体駆動機構は、第１実施形態の可動体駆動機構に基づいて変形適用した例を説明したが、上述した第２実施形態の可動体駆動機構に基づいて変形適用した構成とすることもできる。そして、この場合の制御装置における戻し機能も、第２実施形態と同様に構成することができる。
【０１２６】
従って、包括的には、本発明の遮蔽装置は、ロールスクリーン又は横型ブラインド等の回動又は昇降可能な遮蔽材を有する装置として構成され、遮蔽材の昇降又は回動を作用させる回転軸（巻取パイプ９又はスラット１０４用の駆動軸１０９）を回転可能に支持する支持手段（取付フレーム２又は支持部材２ａ，２ｂ、或いはヘッドボックス１０２）と、当該支持手段により回動可能に軸支される可動フィン７と、当該遮蔽材の昇降又は回動時に当該可動体を機構的に又は電気制御的に規定の停止位置から応動させる可動体駆動機構と、当該可動体を当該規定の停止位置へ復帰させるよう電気的に制御する制御装置とを備える。これにより、当該可動体による応動により直接又は間接的に、当該遮蔽材の昇降又は回動に起因する所定の摩擦又は干渉を回避するようにした。
【０１２７】
特に、本発明に係る制御装置は、当該回転軸による当該遮蔽材の昇降又は回動を作用させる回転方向に対し当該回転軸を逆回転させるか、又は当該可動体駆動機構により応動させる機構を逆作用させることにより、当該遮蔽材の昇降又は回動時に応動させた可動体を規定の停止位置へ復帰させるよう電気的に制御する。
【０１２８】
また、本発明に係る可動体駆動機構は、当該遮蔽材の昇降又は回動を作用させる回転軸の回転力を当該可動体に対する駆動力に転換して伝達する機構よりなる。これにより、効率よく、駆動力を得て、当該所定の摩擦又は干渉を回避することができる。
【０１２９】
また、当該可動体は光漏れ防止機能を有する可動フィンとして構成することで、当該所定の摩擦又は干渉を回避する機能と、光漏れ防止機能とを効率よく併用した構成とすることができる。
【０１３０】
上記の所定の摩擦又は干渉を回避する機能や光漏れ防止機能等に関して装置性能をより向上させる観点から、当該可動体は、当該遮蔽材の昇降又は回動が停止時に、規定の停止位置での当該遮蔽材との接触を許容するよう構成するのがより好適である。特に、ロールスクリーンにおいて、二重のスクリーンであるか否かに関わらず、光漏れ防止機能を有する可動フィンが巻取パイプで巻き取られるスクリーンに対し、規定の停止位置で接触するよう構成することで、その遮光性能がより向上する。このような接触位置は、限定する必要はなく、例えば巻取パイプの上部でのみ接触する場合も含む。
【０１３１】
また、本発明に係る可動体駆動機構は、当該遮蔽装置に対し、所定の摩擦又は干渉を回避することを目的としており、光漏れ防止機能に関しては、当該可動体とは別の部材として、回動・非回動を問わず所定の光漏れ防止部材を当該支持手段から垂下させた構成とすることができる。
【０１３２】
従って、特定の実施形態の例を挙げて本発明を説明したが、本発明は前述の実施形態の例に限定されるものではなく、その技術思想を逸脱しない範囲で種々変形可能である。例えば、第１実施形態、並びに第３乃至第５実施形態において、可動体駆動機構における押し上げカム１３の回転は、巻取パイプ９を回転軸とし同軸回転させる例を説明したが、ギヤ機構を介して異軸回転させるよう構成することもできる。また、上述した各実施形態において、可動フィン７を軸部７ａにより回動させる例を説明したが、可動フィン７は直線運動するようスライドする形態でもよい。例えば、図４において、停止時と上昇／下降動作時との間で、背面上方から前面下方へと直線運動するようスライドする形態でも、同様に構成することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１３３】
本発明によれば、装置機能を妨げることなく遮蔽材に関する移動性能又は品質を向上可能とするので、遮蔽材の移動（昇降又は回転等）を伴う遮蔽装置の用途に有用である。
【符号の説明】
【０１３４】
１  ロールスクリーン
２  取付フレーム
２ａ，２ｂ  支持部材
３  モーター
４  スクリーン
５  ウェイトバー
６  制御装置
７  可動フィン
８  ブラケット
９  巻取パイプ
１０  回転部材
１２  支持補助部材
１３  押し上げカム
１４  解放スプリング
１５  ソレノイド
１０１  横型ブラインド
１０２  ヘッドボックス
１０３  コード支持装置
１０４  スラット
１０５  ボトムレール
１０６  操作ユニット
１０７  可動フィン
１０９  駆動軸
１１０  可動体駆動機構
１２１  支持溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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