(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向配置される第１基板及び第２基板と、
前記第１基板と前記第２基板の間に設けられる液晶層と、
平面視で前記第１基板と前記第２基板との重なる領域において前記液晶層を囲んで設けられるシール材と、
前記第１基板又は前記第２基板の一面において、平面視で前記領域の外縁の少なくとも一部に沿って設けられ、少なくとも一部が前記シール材と重ならずに当該シール材よりも外側に配置された除電用電極部と、
前記第１基板と前記第２基板のうち前記除電用電極部が設けられない基板の一面において、平面視で前記シール材の外側に設けられた電極と、
を含み、
前記除電用電極部は、各々が１つの第１針状電極と１つの第２針状電極を有する複数の電極対と、当該各第１針状電極の間を接続する第１渡り配線と、当該各第２針状電極の間を接続する第２渡り配線とを有しており、
前記複数の電極対は、平面視で前記領域の前記外縁の少なくとも一部に沿って配列されており、
前記複数の電極対の各々は、平面視で、前記第１針状電極の一部が前記シール材と重なって配置され、前記第１針状電極と前記第２針状電極との間に隙間を設けて配置されており、かつ当該隙間が前記シール材と重ならないように配置されており、
各前記第１針状電極と各前記第２針状電極は、平面視で一端側において電極幅が相対的に狭まった先端部を有し、当該先端部同士の間に前記隙間を設けて配置されており、
前記電極は、前記複数の電極対の各々の前記第１針状電極と前記第２針状電極の各前記先端部と重なるように配置されている、
液晶装置。
【請求項２】
各前記第１針状電極の前記先端部と各前記第２針状電極の前記先端部との間隔よりも、各前記第１針状電極と前記対向電極との間隔及び／又は各前記第２針状電極と前記電極との間隔のほうが小さい、
請求項１に記載の液晶装置。
【請求項３】
各前記第１針状電極の前記先端部と各前記第２針状電極の前記先端部との前記間隔が０．０１ｍｍ以上である、
請求項２に記載の液晶装置。
【請求項４】
前記領域が矩形状領域であり、
前記除電用電極部は、前記矩形状領域の前記外縁の少なくとも３つの辺に沿って設けられている、
請求項１〜３の何れか１項に記載の液晶装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶装置において外部要因により発生する静電気に起因する不具合を抑制する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的な液晶表示装置は、一対の基板と、各基板の一面に設けられる電極と、各基板の間に設けられる液晶層と、各基板の外側に設けられる一対の偏光板などを主な構成として備えている。このような液晶表示装置においては、例えば使用開始される前に外部に傷が付くことを防ぐために、各偏光板の表面に保護フィルムが設けられることがある。この場合、保護フィルムを剥離した際に静電気が生じて液晶表示装置が帯電することにより、本来表示に用いる部分ではない領域（非表示部）において液晶層に配向の変化がもたらされ、外観上で表示の変化として視認できる状態となる場合がある。このような場合に、その表示の変化した状態が消失するまでには長い時間を要する。また、このような不具合は、保護フィルムを剥離する際に限らず、外部要因により発生する静電気に起因して生じ得るものでもある。
【０００３】
上記のような静電気に起因する不都合に関して、例えば特開昭６３−１００４２７号公報（特許文献１）には、セグメント電極と外部の電極端子の間を繋ぐリード線に対し、シール材の直下などの位置において避雷針パターンを設けた液晶表示素子が開示されている。そして、上記の避雷針パターンを設ける効果については、セグメント電極に帯電した電荷が徐々に放電して全セグメント電極が同電位となり静電気スパークの発生を防止できる旨が説明されている。
【０００４】
しかし、上記した特許文献１に開示されるような避雷針パターンを設けたとしても、依然として静電気に起因する不具合が生じ、その不具合が解消するまでに長い時間を要する場合がある。このため、不具合の解消に要する時間を更に低減する技術が望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭６３−１００４２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明に係る具体的態様は、静電気に起因する不具合の解消に要する時間を更に低減することが可能な技術を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る一態様の液晶装置は、（ａ）対向配置される第１基板及び第２基板と、（ｂ）前記第１基板と前記第２基板の間に設けられる液晶層と、（ｃ）平面視で前記第１基板と前記第２基板との重なる領域において前記液晶層を囲んで設けられるシール材と、（ｄ）前記第１基板又は前記第２基板の一面において、平面視で前記領域の外縁の少なくとも一部に沿って設けられ、少なくとも一部が前記シール材と重ならずに当該シール材よりも外側に配置された除電用電極部と、（ｅ）前記第１基板と前記第２基板のうち前記除電用電極部が設けられない基板の一面において、平面視で前記シール材の外側に設けられた電極と、を含み、（ｆ）前記除電用電極部は、各々が１つの第１針状電極と１つの第２針状電極を有する複数の電極対と、当該各第１針状電極の間を接続する第１渡り配線と、当該各第２針状電極の間を接続する第２渡り配線とを有しており、（ｇ）前記複数の電極対は、平面視で前記領域の前記外縁の少なくとも一部に沿って配列されており、（ｈ）前記複数の電極対の各々は、平面視で、前記第１針状電極の一部が前記シール材と重なって配置され、前記第１針状電極と前記第２針状電極との間に隙間を設けて配置されており、かつ当該隙間が前記シール材と重ならないように配置されており、（ｉ）各前記第１針状電極と各前記第２針状電極は、平面視で一端側において電極幅が相対的に狭まった先端部を有し、当該先端部同士の間に前記隙間を設けて配置されており、（ｊ）前記電極は、前記複数の電極対の各々の前記第１針状電極と前記第２針状電極の各前記先端部と重なるように配置されている、液晶装置である。 
【０００８】
上記構成によれば、静電気に起因する不具合の解消に要する時間を更に低減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、第１実施形態の液晶表示装置の構成を示す断面図である。
【図２】図２は、第１実施形態の液晶表示装置の構成を示す平面図である。
【図３】図３（Ａ）は、除電用電極部の詳細な構成を示す部分拡大図である。図３（Ｂ）は、第１針状電極、第２針状電極などの詳細な構成を示す平面図である。
【図４】図４（Ａ）は、第２実施形態における除電用電極部の詳細な構成を示す部分拡大図である。図４（Ｂ）は、第１針状電極、第２針状電極などの詳細な構成を示す平面図である。
【図５】図５（Ａ）は、第３実施形態の同電位電極の詳細な構成を示す部分拡大図である。図５（Ｂ）は、同電位電極、第１針状電極および第２針状電極の位置関係を模式的に示した断面図である。
【図６】図６（Ａ）は、第４実施形態の除電用電極部の詳細な構成を示す部分拡大図である。図６（Ｂ）は、除電用電極部の１つを拡大して示した図である。図６（Ｃ）は、除電用電極部の１つを拡大して示した図である。
【図７】図７は、第５実施形態の除電用電極部の詳細な構成を示す部分拡大図である。
【図８】図８は、第６実施形態の除電用電極部における第１針状電極、第２針状電極などの詳細な構成を示す平面図である。
【図９】図９は、静電気印加後の異常点灯が解消するまでに要する時間の測定結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態の液晶表示装置の構成を示す断面図である。液晶表示装置は、対向配置された第１基板１１および第２基板１２と、第１基板１１に設けられた第１電極１３と、第２基板１２に設けられた第２電極１４と、第１基板１１と第２基板１２の間に配置された液晶層１７を基本構成として備える。本実施形態の液晶表示装置は、電極同士の重なり合う領域が表示したい文字や図案を形作るように構成され、基本的に予め定めた文字等のみを表示可能であり、概ね、有効表示領域内における面積比で多くとも７０％以下、通常は５０％以下の領域が文字等の表示に寄与するものであるセグメント表示型の液晶表示装置である。なお、液晶表示装置は、複数の画素がマトリクス状に配列されたドットマトリクス表示型であってもよいし、セグメント表示型とドットマトリクス型が混合したものであってもよい。
【００１１】
第１基板１１および第２基板１２は、それぞれ、平面視において矩形状の基板であり、互いに対向して配置されている。第１基板１１、第２基板１２としては、例えばガラス基板、プラスチック基板等の透明基板を用いることができる。図示のように、第１基板１１と第２基板１２の間には、例えば多数のスペーサーが均一に分散配置されており、それらスペーサーによって両基板の間隙が所望の大きさ（例えば数μｍ程度）に保たれている。
【００１２】
第１電極１３は、第１基板１１の一面側に設けられている。同様に、第２電極１４は、第２基板１２の一面側に設けられている。第１電極１３および第２電極１４は、それぞれ例えばインジウム錫酸化物（ＩＴＯ）などの透明導電膜を適宜パターニングすることによって構成されている。なお、図示を省略しているが各電極の上面にさらに絶縁膜が設けられていてもよい。
【００１３】
第１配向膜１５は、第１基板１１の一面側に第１電極１３を覆うようにして設けられている。第２配向膜１６は、第２基板１２の一面側に第２電極１４を覆うようにして設けられている。これらの第１配向膜１５、第２配向膜１６としては、液晶層１７の配向状態を垂直配向に規制する垂直配向膜が用いられている。各配向膜１５、１６は、ラビング処理等の一軸配向処理が施されており、一方向への配向規制力を有している。各配向膜１５、１６への配向処理の方向は、例えば互い違い（アンチパラレル）となるように設定される。
【００１４】
液晶層１７は、第１基板１１と第２基板１２の間に設けられている。本実施形態においては、誘電率異方性Δεが負でありカイラル材を含まず、流動性を有する（すなわち液状体）の液晶材料を用いて液晶層１７が構成される。本実施形態の液晶層１７は、電圧無印加時における液晶分子の配向方向が一方向に傾斜した状態となり、第１基板１１および第２基板１２の各基板面に対して概ね、８８°以上９０°未満の範囲内のプレティルト角を有する略垂直配向となるように設定されている。そして、第１電極１３と第２電極１４の間に電圧を印加した際には、液晶層１７の液晶分子は配向処理によって規制された方向へ配向する。
【００１５】
第１偏光板２１は、第１基板１１の外側に配置されている。同様に、第２偏光板２２は、第２基板１２の外側に配置されている。第１偏光板２１と第２偏光板２２は、例えば、各々の吸収軸が互いに略直交するように配置されている。また、各偏光板と各基板との間には適宜Ｃプレート等の視角補償板が配置されてもよい。
【００１６】
図２は、第１実施形態の液晶表示装置の構成を示す平面図である。図２では、第１基板１１の外側から液晶表示装置を平面視した様子が示されている。なお、説明の便宜上、第１基板１１の内側に存在する構成についても一部を実線にして示している。本実施形態の液晶表示装置は、それぞれ７つのセグメント表示部によって２桁の数字を表すことが可能なセグメント表示型の液晶表示装置である。各セグメント表示部は、それぞれがコモン電極として機能する４つの第１電極１３と、それぞれがセグメント電極として機能する４つの第２電極１４との重なり合った領域として画定されている。
【００１７】
各第１電極１３は、各々がコモン電極として機能するものであり、第１基板１１の一面に設けられている。各第１電極１３にはそれぞれ引き回し配線が接続されている。４つの引き回し配線は、それぞれ、第１基板１１の図中上端側において、導電材１８を介して第２基板１２側に設けられた取り出し電極Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３、Ｃ４のいずれかと接続されている。これらの取り出し電極Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３、Ｃ４を介して、各第１電極１３に電圧を印加することができる。導電材１８とは、例えばカーボン粒子、銀粒子、金コーティング粒子などの導電性粒子を含有する材料である。
【００１８】
各第２電極１４は、各々がセグメント電極として機能するものであり、第２基板１２の一面に設けられている。各第２電極１４にはそれぞれ引き回し配線が接続されている。４つの引き回し配線は、それぞれ、第２基板１２の図中上端側において、第２基板１２に設けられた取り出し電極Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４のいずれかと接続されている。これらの取り出し電極Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４を介して、各第２電極１４に電圧を印加することができる。
【００１９】
シール材１９は、第１基板１１と第２基板１２との重なる領域の外縁にほぼ沿って枠状に設けられており、両基板を固定するとともに、両基板間の液晶層１７を封止する。本例では、シール材１９は、各基板の図中左側および右側では各端部に沿って直線状に設けられ、図中上側では導電材１８がある領域において各基板の内側へ蛇行し、それ以外の領域では端部に沿って直線状に設けられている。また、シール材１９は、各基板の図中下側では、端部に沿って直線状に設けられ、かつほぼ中央の一部で途切れて開口している。この開口部は、液晶層１７を形成する際の注入口であり、図示を省略しているが封止材によって閉じられている。概ね、シール材１９に囲まれた内側が有効表示領域に対応し、そのうち、セグメント表示部以外の部分は表示変化を生じない部分である非表示部となる。
【００２０】
除電用電極部３０は、外部要因により発生して各基板などに蓄積される静電気を液晶表示装置の外部へ逃がす（除電する）ためのものであり、第１基板１１と第２基板１２との重なる領域の外縁にほぼ沿って枠状に設けられている。本実施形態では、除電用電極部３０は、各基板の図中左側、右側、下側の各端部においては各端部に沿って直線状に設けられており、図中上側においては、各取り出し電極Ｃ１等、Ｓ１等の設けられた領域を除いた領域において第１基板１１の端部に沿って直線状に設けられている。本例では、除電用電極部３０は、平面視において部分的にシール材１９と重なって配置されており、外側に配置された一端側がシール材１９と重ならずにシール材１９よりも外側（各基板の端部に近い側）配置され、内側に配置された他端側がシール材１９と重なって配置されている。
【００２１】
この除電用電極部３０は、第１電極１３等と同様にＩＴＯなどの透明導電膜を適宜パターニングすることによって構成されており、特有の電極パターンを有している。また、除電用電極部３０は、例えば第１基板１１の一面に設けてもよいし、第２基板１２の一面に設けてもよいし、両基板にそれぞれ設けてもよい。また、除電用電極部３０は、その一部（例えば図中の左右部分）が第１基板１１の一面に設けられ、他の一部（例えば図中の上下部分）が第２基板１２の一面に設けられてもよい。
【００２２】
図３（Ａ）は、除電用電極部の詳細な構成を示す部分拡大図である。この図３（Ａ）は、図２に示すＡ部に対応する拡大図である。図３（Ａ）に示す除電用電極部３０は、第１基板１１の一面に設けられており、複数の第１針状電極３１と、複数の第２針状電極３２と、第１渡り配線３３と、第２渡り配線３４を有している。ここでは、除電用電極部３０は、第１基板１１の一面のみに形成されているものとする。
【００２３】
複数の第１針状電極３１は、それぞれ一端側に鋭角な部位（先端部）を有しており、第１基板１１の左右においては図示のＸ方向（左右方向）に沿って延在して配置され、第１基板１１の上下においては図示のＹ方向（上下方向）に沿って延在して配置されている。各第１針状電極３１は、鋭角な部位を有する一端側がシール材１９と重ならない位置において当該鋭角な部位を第１基板１１の外側に向けて配置され、他端側がシール材１９と重なる位置において第１基板１１の内側へ向けて配置されている。
【００２４】
第１渡り配線３３は、各第１針状電極３１の他端側に配置されて各第１針状電極３１と接続されている。この第１渡り配線３３は、第１基板１１の左右においては図示のＹ方向（上下方向）に沿って延在して配置され、第１基板１１の上下においては図示のＸ方向（左右方向）に沿って延在して配置されている。本例では、第１渡り配線３３は、シール材１９と重なって配置されている。この第１渡り配線３３を介して相互に接続されることで、各第１針状電極３１は、互いに同電位化される。
【００２５】
複数の第２針状電極３２は、それぞれ一端側に鋭角な部位（先端部）を有しており、第１基板１１の左右においては図示のＸ方向（左右方向）に沿って延在して配置され、第１基板１１の上下においては図示のＹ方向（上下方向）に沿って延在して配置されている。各第２針状電極３２は、鋭角な部位を有する一端側を第１基板１１の内側へ向け、他端側が第１基板１１の外側へ向けて配置されている。
【００２６】
第２渡り配線３４は、各第２針状電極３２の他端側に配置されて各第２針状電極３２と接続されている。この第２渡り配線３４は、第１基板１１の左右においては図示のＹ方向（上下方向）に沿って延在して配置され、第１基板１１の上下においては図示のＸ方向（左右方向）に沿って延在して配置されている。本例では、第２渡り配線３４は、シール材１９と重ならない位置に配置されている。この第２渡り配線３４を介して相互に接続されることで、各第２針状電極３２は、互いに同電位化される。
【００２７】
図３（Ｂ）は、第１針状電極、第２針状電極などの詳細な構成を示す平面図である。第１針状電極３１は、その幅Ｌ１が例えば０．１ｍｍ程度、長さＴ１が例えば０．６５ｍｍ程度に形成されている。また、第１針状電極３１と接続される第１渡り配線３３の幅Ｌ３は、例えば０．１ｍｍ程度に形成されている。また、第１針状電極３１は、その一端側において、幅（電極幅）がＬ１よりも狭まった部分である先端部３１ａを有している。本例では、この先端部３１ａは、長さの等しい２つの線分によって構成されて先端が尖った形状となっている。先端部３１ａを構成する２つの線分のそれぞれとＹ方向とのなす角度は、例えば４５°、あるいはその他の角度に設定できる。２つの線分がなす角度は、鋭角であってもよいし鈍角であってもよい。なお、先端部３１ａは、３つ以上の線分による多角形状であってもよいし、半円状や円弧形状、それらと直線との組み合わせ形状であってもよい。
【００２８】
同様に、第２針状電極３２は、その幅Ｌ２が例えば０．１ｍｍ程度、長さＴ２が例えば０．１３ｍｍ程度に形成されている。また、第２針状電極３２と接続される第２渡り配線３４の幅Ｌ４は、例えば０．１ｍｍ程度に形成されている。また、第２針状電極３２は、その一端側において、幅がＬ２よりも狭まった部分である先端部３２ａを有している。本例では、この先端部３２ａは、長さの等しい２つの線分によって構成されて先端が尖った形状となっており、第１針状電極３１の先端部３１ａと同形状である。先端部３２ａを構成する２つの線分のそれぞれとＹ方向とのなす角度は、例えば４５°、あるいはその他の角度に設定できる。２つの線分がなす角度は、鋭角であってもよいし鈍角であってもよい。なお、先端部３２ａは、３つ以上の線分による多角形状であってもよいし、半円状や円弧形状、それらと直線との組み合わせ形状であってもよい。
【００２９】
第１針状電極３１と第２針状電極３２は、互いの先端部３１ａ、３２ａの尖った先端がほぼ向かい合うように配置されている。先端部３１ａと先端部３２ａとの間隔Ｄは、例えば０．０２ｍｍ程度に形成されている。また、第１針状電極３１は、Ｘ方向（あるいはＹ方向）に沿って一定の間隔Ｐで規則的に配置されている。この間隔Ｐは、例えば第１針状電極３１の幅Ｌ１と同じ大きさに設定することができる。同様に、第２針状電極３２は、Ｘ方向（あるいはＹ方向）に沿って一定の間隔Ｐで規則的に配置されている。この間隔Ｐは、例えば第２針状電極３２の幅Ｌ２と同じ大きさに設定することができる。なお、各第１針状電極３１や各第２針状電極３２の配置間隔は不規則であってもよい。
【００３０】
以上のような第１実施形態によれば、静電気に起因する不具合の解消に要する時間を更に低減することが可能となる。
【００３１】
（第２実施形態）
第２実施形態の液晶表示装置は、除電用電極部３０が第１基板１１と第２基板１２の双方に設けられている点が第１実施形態の液晶表示装置と異なり、それ以外は第１実施形態と共通の構成を有する。以下では、除電用電極部３０の構成について詳細に説明し、それ以外については説明を省略する。
【００３２】
図４（Ａ）は、第２実施形態における除電用電極部の詳細な構成を示す部分拡大図である。図４（Ａ）に示す除電用電極部３０は、第１基板１１の一面に設けられた複数の第１針状電極３１、複数の第２針状電極３２、第１渡り配線３３および第２渡り配線３４と、第２電極１２の一面に設けられた複数の第１針状電極４１、複数の第２針状電極４２、第１渡り配線４３および第２渡り配線４４を有している。複数の第１針状電極３１、複数の第２針状電極３２、第１渡り配線３３および第２渡り配線３４のそれぞれの詳細な構成は第１実施形態と同様である。また、複数の第１針状電極４１、複数の第２針状電極４２、第１渡り配線４３および第２渡り配線４４のそれぞれの詳細な構成は、複数の第１針状電極３１、複数の第２針状電極３２、第１渡り配線３３および第２渡り配線３４と同様である。
【００３３】
図４（Ｂ）は、第１針状電極、第２針状電極などの詳細な構成を示す平面図である。第１基板１１に設けられた各第１針状電極３１と各第２針状電極３２は、それぞれＸ方向（あるいはＹ方向）に沿って一定の間隔Ｐで規則的に配置されている。同様に、第２基板１２に設けられた各第１針状電極４１と各第２針状電極４２は、それぞれＸ方向（あるいはＹ方向）に沿って一定の間隔Ｐで規則的に配置されている。そして、各第１針状電極３１と各第１針状電極４１は、互いに半ピッチ（Ｐ／２）だけずらして設けられており、図示のように平面視において互い違いに配置されている。同様に、各第２針状電極３２と各第２針状電極４２は、互いに半ピッチ（Ｐ／２）だけずらして設けられており、図示のように平面視において互い違いに配置されている。このようにすることで、平面視における単位面積当たりの針状電極の個数を増加させて除電効果をより高めることができる。
【００３４】
また、図示の例では、各第１針状電極３１に接続されている第１渡り配線３３と各第１針状電極４１に接続されている第１渡り配線４３は、平面視において重ねて配置されている。同様に、各第２針状電極３２に接続されている第２渡り配線３４と各第２針状電極４２に接続されている第２渡り配線４４は、平面視において重ねて配置されている。
【００３５】
以上のような第２実施形態によっても、静電気に起因する不具合の解消に要する時間を更に低減することが可能となる。特に、平面視における単位面積当たりの針状電極の個数を増加させることで除電効果をより高めることができる。
【００３６】
なお、各第１針状電極３１と各第１針状電極４１との配置のずれ量は半ピッチ（Ｐ／２）でなくてもよい。同様に、各第２針状電極３２と各第２針状電極４２との配置のずれ量は半ピッチ（Ｐ／２）でなくてもよい。また、第１渡り配線３３と第１渡り配線４３は、平面視において互いの一部だけ重ねて配置されていてもよいし、重ならずに配置されていてもよい。同様に、第２渡り配線３４と第２渡り配線４４は、平面視において互いの一部だけ重ねて配置されていてもよいし、重ならずに配置されていてもよい。さらに、例えば、第１基板１１、第２基板１２の各左右に設けられる除電用電極部３０については第２実施形態の構成とし、各基板の下側に設けられる除電用電極部３０については第１実施形態の構成とするなど、除電用電極部３０の構造については複合的な組み合わせとしてもよい。
【００３７】
（第３実施形態）
第３実施形態の液晶表示装置は、第１実施形態の液晶表示装置に対して、除電用電極部３０と対向する位置に同電位電極がさらに設けられた点が異なり、それ以外は第１実施形態と共通の構成を有する。以下では、同電位電極の構成について詳細に説明し、それ以外については説明を省略する。
【００３８】
図５（Ａ）は、第３実施形態の同電位電極の詳細な構成を示す部分拡大図である。なお、除電用電極部３０の構成については第１実施形態と同様であるので、同符号を用いて詳細な説明を省略する。同電位電極５０は、第２基板１２の一面に形成されており、シール材１９の外側において枠状に形成されている。この同電位電極５０は、ＩＴＯなどの透明導電膜を適宜パターニングすることによって構成されている。この同電位電極５０は、図示のように、少なくとも各第１針状電極３１と各第２針状電極３２のそれぞれの先端部と平面視において重なる位置に設けられていることが好ましい。
【００３９】
図５（Ｂ）は、同電位電極、第１針状電極および第２針状電極の位置関係を模式的に示した断面図である。図示のように、第１針状電極３１と第２針状電極３２の間隔（相互間距離）Ｄは、両電極間が短絡しないようにするためには、透明導電膜のパターニング精度を考慮すると、例えば０．０１ｍｍ以上とすることが好ましい。これに対して、第１針状電極３１と同電位電極５０との相互間、あるいは第２針状電極３２と同電位電極５０との相互間の間隔ｔは、第１基板１１と第２基板１２の相互間距離に対応して決まるものであり、多くの場合、数μｍ程度である。すなわち、第１針状電極３１の先端部３１ａと第２針状電極３２の先端部３２ａとの間隔Ｄよりも第１針状電極３１と同電位電極５０との相互間（あるいは第２針状電極３２と同電位電極５０との相互間）の間隔ｔのほうが小さくなる。このため、第１針状電極３１や第２針状電極３２から同電位電極５０へ向けて静電気が放出される確率が高くなり、除電（放電）の効果がより高まる。
【００４０】
以上のような第３実施形態によっても、静電気に起因する不具合の解消に要する時間を更に低減することが可能となる。特に、同電位電極を備えることで除電効果をより高めることができる。
【００４１】
なお、上記した説明では除電用電極部３０が第１基板１１に設けられ、同電位電極５０が第２基板１２に設けられていたが、逆であってもよい。すなわち、除電用電極部３０が第２基板１２に設けられ、同電位電極５０が第１基板１１に設けられていてもよい。
【００４２】
（第４実施形態）
第４実施形態の液晶表示装置は、第１〜第３実施形態のいずれかの液晶表示装置において、取り出し電極の近くに別のパターンの除電用電極部が設けられた点が異なり、それ以外は第１実施形態等と共通の構成を有する。以下では、除電用電極部の構成について詳細に説明し、それ以外については説明を省略する。
【００４３】
図６（Ａ）は、第４実施形態の除電用電極部の詳細な構成を示す部分拡大図である。なお、新たなパターンの除電用電極部以外の構成については第１実施形態等と同様であるので、同符号を用いて詳細な説明を省略する。除電用電極部１３０は、第１基板１１（または第２基板１２）の一面に形成されており、平面視において、各取り出し電極Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４のいずれか２つの間に配置されている。各除電用電極部１３０は、少なくとも一部がシール材１９と重なって配置されている。同様に、除電用電極部２３０は、第１基板１１（または第２基板１２）の一面に形成されており、平面視において、各取り出し電極Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３、Ｃ４のいずれか２つの間、および取り出し電極Ｓ４と取り出し電極Ｃ１の間に配置されている。各除電用電極部２３０は、導電材１８とは重ならないようにしてこの導電材１８よりも外側（第１基板１１の端部に近い側）に配置されている。これらの除電用電極部１３０、２３０は、ＩＴＯなどの透明導電膜を適宜パターニングすることによって構成されている。
【００４４】
図６（Ｂ）は、除電用電極部１３０の１つを拡大して示した図である。除電用電極部１３０は、２つの第１針状電極１３１と、２つの第２針状電極１３２と、第１渡り配線１３３と、第２渡り配線１３４を有している。各第１針状電極１３１は、一端側に先端部１３１ａを有しており、各第２針状電極１３２は、一端側に先端部１３２ａを有しており、各先端部１３１ａと先端部１３２ａとが平面視において対向するようにして対をなして配置されている。各第１針状電極１３１、各第２針状電極１３２、第１渡り配線１３３、第２渡り配線１３４の詳細な構成については第１実施形態において説明した除電用電極部３０の各第１針状電極３１等と同様であり（図３（Ｂ）参照）、ここでは説明を省略する。
【００４５】
図６（Ｃ）は、除電用電極部２３０の１つを拡大して示した図である。除電用電極部２３０は、２つの第１針状電極２３１と、２つの第２針状電極２３２と、第１渡り配線２３３と、第２渡り配線２３４を有している。各第１針状電極２３１は、一端側に先端部２３１ａを有しており、各第２針状電極２３２は、一端側に先端部２３２ａを有しており、各先端部２３１ａと先端部２３２ａとが平面視において対向するようにして対をなして配置されている。各第１針状電極２３１、各第２針状電極１３２、第１渡り配線１３３、第２渡り配線１３４の詳細な構成については第１実施形態において説明した除電用電極部３０の各第１針状電極３１等と同様であり（図３（Ｂ）参照）、ここでは説明を省略する。本実施形態では、各第１針状電極２３１は、各第１針状電極１３１よりも長さが短く、各第２針状電極２３２は、各第２針状電極１３２よりも長さが短く形成されている。
【００４６】
以上のような第４実施形態によっても、静電気に起因する不具合の解消に要する時間を更に低減することが可能となる。特に、取り出し電極の近傍にも除電用電極部を備えることで除電効果をより高めることができる。
【００４７】
なお、各除電用電極部１３０の有する第１針状電極１３１、第２針状電極１３２の数は上記した２個ずつに限られず、１個ずつでもよいし、３個以上ずつであってもよい。
【００４８】
（第５実施形態）
第５実施形態の液晶表示装置は、第１実施形態の液晶表示装置において、各第１電極に接続された引き回し配線の端部、具体的には導電材と重なる部分の近くにも別のパターンの除電用電極部が設けられた点が異なり、それ以外は第１実施形態と共通の構成を有する。以下では、除電用電極部の構成について詳細に説明し、それ以外については説明を省略する。
【００４９】
図７は、第５実施形態の除電用電極部の詳細な構成を示す部分拡大図である。なお、別のパターンの除電用電極部以外の構成については第１実施形態と同様であるので、同符号を用いて詳細な説明を省略する。除電用電極部３３０は、第１基板１１の一面に形成されている。この除電用電極部３３０は、ＩＴＯなどの透明導電膜を適宜パターニングすることによって構成されている。この除電用電極部３３０は、除電用電極部３０と同様に複数の第１針状電極３３１および複数の第２針状電極３３２を有しており、各第１針状電極３３１の長さが除電用電極部３０のものよりも短い。そして、各第１針状電極３３１は、引き回し配線Ｃ１１、Ｃ１２、Ｃ１３、Ｃ１４のいずれかの端部、具体的には導電材１８と重なる部分の近くに接続されている。また、除電用電極部３３０は、各第２針状電極３３２の間を繋ぐ第２渡り配線を介して除電用電極部３０と接続されている。
【００５０】
以上のような第５実施形態によっても、静電気に起因する不具合の解消に要する時間を更に低減することが可能となる。特に、導電材と重なる部分の近くにも除電用電極部を備えることで除電効果をより高めることができる。
【００５１】
（第６実施形態）
第６実施形態の液晶表示装置は、第１実施形態の液晶表示装置の除電用電極部における各第２針状電極の形状が変更されている点が異なり、それ以外は第１実施形態と共通の構成を有する。以下では、除電用電極部の構成について詳細に説明し、それ以外については説明を省略する。
【００５２】
図８は、第６実施形態の除電用電極部における第１針状電極、第２針状電極などの詳細な構成を示す平面図である。なお、第２針状電極以外の構成については第１実施形態と同様であるので、同符号を用いて詳細な説明を省略する。本実施形態の各第２針状電極３２は、第１基板１１の一面に設けられており、各々の一端側が第１基板１１の端部まで延びている。そして、第２渡り配線３４は、各第２針状電極３２の端部ではなく中間部分において各第２針状電極３２と接続されている。
【００５３】
以上のような第６実施形態によっても、静電気に起因する不具合の解消に要する時間を更に低減することが可能となる。特に、各々の一端側が第１基板の端部まで延びている各第２針状電極を備えることで除電効果をより高めることができる。
【００５４】
（実施例）
次に、本発明を適用した液晶表示装置の実施例について説明する。ここでは、上記した第１実施形態で示した構成の除電用電極部を第１基板または第２基板に備える液晶表示装置の実施例について説明する。
【００５５】
第１基板および第２基板として、一面にＩＴＯからなる導電膜が形成された一対の青板ガラス基板（厚さ０．７ｍｍ）を用意する。各ガラス基板の導電膜を所望の表示図柄に対応するパターンにするために、フォトリソグラフィーおよびエッチング処理によりパターニングを行う。このとき、除電用電極部も同時に形成される。
【００５６】
次に、各基板の一面（電極面）の少なくとも有効表示部を覆うようにしてＳｉＯ２等からなる絶縁膜を所望の面内パターン形状に形成する。次に、垂直配向膜を絶縁膜と同様に有効表示部内が少なくとも含まれるように塗布し、１８０℃〜２２０℃で焼成する。
【００５７】
次に、垂直配向膜を布厚２．８ｍｍ〜３．２ｍｍ程度の綿製ラビング布で一方向へラビング処理する。ラビング条件としては、完成後の液晶表示装置におけるプレティルト角が８８．５°〜８９．９°となるようにする。
【００５８】
一方の基板（例えば第１基板）の配向膜が形成された面に対し、少なくとも有効表示部より大きな領域を囲むように枠状にシール材を印刷する。シール材には径４．２μｍのガラスファイバースペーサーおよび両基板面の導通を確保するための径４．５μｍの金コーティングされたプラスティックボールがそれぞれ１．５ｗｔ％ずつ添加されている。
【００５９】
他方の基板（例えば第２基板）には、径４．０μｍのプラスティックボールスペーサーを乾式散布法により、１００個/ｍｍ２の密度で散布する。
【００６０】
第１基板、第２基板を、各々の配向膜の形成面が対向するように位置合わせして重ね合わせ、両基板をプレスした状態で１５０℃の条件で焼成する。焼成時間については、シール材が硬化するのに必要十分な時間とする。
【００６１】
次に、貼り合わせた第１基板と第２基板の間に、誘電率異方性が負の液晶材料を真空注入法にて注入し、紫外線硬化樹脂で注入口を封止後、１２０℃、１時間の熱処理を行う。
【００６２】
貼り合わせた両基板の基板面を中性洗剤で洗浄後、各基板の表面に所望の視角補償板、偏光板を上記で示した積層順番で貼り合わせる。
【００６３】
一方の基板（第２基板）側において他方の基板（第１基板）より外形が外側へ突出している部分には取り出し電極が配置されているので、それらの部分に対してリードフレーム、異方導電性フィルムを介したフレキシブルフィルム、ドライバＩＣをボンディングする。
【００６４】
最後に、取り出し電極に外部駆動回路を接続し、裏側の偏光板下に反射板またはバックライトを設けることにより、液晶表示装置が完成する。
【００６５】
完成した液晶表示装置について、静電気印加後の異常点灯が解消するまでに要する時間を測定した。ここでは、液晶表示装置の表面の中央１か所に対し静電気発生装置により±１５ｋＶ、±２０ｋＶの静電気を印加した後の異常点灯が完全に消灯するまでの時間を測定した。評価に用いたのは、第１実施形態で示した構成の除電用電極部を第１基板に設けた実施例（以下「実施例１」という。）、第２基板に設けた実施例（以下「実施例２」という。）である。また、比較例として、除電用電極部が設けられていない点以外は実施例１（または実施例２）と同様の構造を有する液晶表示装置（以下「比較例１」という。）、第１実施形態にて示した除電用電極部のうち各第１針状電極の部分だけを第１基板に備えた比較例（以下「比較例２」という。）、各第１針状電極の部分だけを第２基板に備えた比較例（以下「比較例３」という。）についても併せて評価した。
【００６６】
図９は、静電気印加後の異常点灯が解消するまでに要する時間の測定結果を示す図である。比較例２、３は、比較例１に比べ、−１５ｋＶの場合以外にはすべて消灯時間が短縮され、静電気除電効果が得られることが分かる。比較例２と比較例３とを比べると、静電気印加電圧が低い±１５ｋＶにおいては、比較例２のほうが消灯時間が短くなる傾向にあるが、±２０ｋＶでは同等もしくは比較例３の方が消灯時間は短いことが分かった。
【００６７】
実施例１と比較例１とを比較すると−２０ｋＶ条件以外はすべて大幅に消灯時間が減少することが分かった。実施例２と比較例１を比較するとすべての静電気印加条件で消灯時間が大幅に減少していることが分かった。比較例２，３との比較では、実施例１は＋１５ｋＶと＋２０ｋＶで消灯時間が短くなっていることが分かり、実施例２は＋１５ｋＶを除きすべて消灯時間が短くなっていることが分かった。
【００６８】
以上の評価結果より、実施例１、２の液晶表示装置は、比較例１〜３に比べて消灯時間が短くなる静電気印加条件が必ず存在することから明らかに静電気を早急に除電できる効果があるものと考えられる。なお、説明を省略するが、第２〜第６実施形態を適用した実施例の液晶表示装置においても同様に消灯時間が減少できる効果が得られた。
【００６９】
なお、本発明は上記した実施形態等の内容に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内において種々に変形して実施をすることが可能である。例えば、上記した各実施形態では導電材をシール材とは別に設けたが、シール材によって導電材の機能を兼用してもよい。その場合には、シール材に導電性粒子を混入させておけばよい。また、上記した各実施形態では、各第１針状電極はシール材と重なる部分から延びていたが、シール材の内側（液晶層の存在する部分）から延びるようにしてもよい。
【００７０】
また、上記した実施形態等では本発明を画像表示用途の液晶装置である液晶表示装置に適用した場合について例示していたが、本発明の適用範囲はこれに限定されず、画像表示用途以外の液晶装置についても適用することが可能である。
【符号の説明】
【００７１】
１１：第１基板
１２：第２基板
１３：第１電極
１４：第２電極
１５：第１配向膜
１６：第２配向膜
１７：液晶層
１８：導電材
１９：シール材
２１：第１偏光板
２２：第２偏光板
３０：除電用電極部
３１：第１針状電極
３１ａ：先端部
３２：第２針状電極
３２ａ：先端部
３３：第１渡り配線
３４：第２渡り配線
Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３、Ｃ４：取り出し電極
Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４：取り出し電極
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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