(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部品が収容される電子機器の筐体であって、
前記筐体の一の主面を構成するパネルは平面視で略矩形形状を有し、
前記パネルは、複数の非隆起部と、前記非隆起部よりも前記筐体の外部側に段差状に突出した少なくとも１つの隆起部とを、当該パネルの所定の辺に平行な第１の方向において交互に有し、
前記筐体は、前記少なくとも１つの隆起部のうちの少なくとも１つの隆起部について、当該隆起部の両側に隣接する２つの非隆起部を、前記筐体の内部側から当該隆起部を跨いで架橋する少なくとも１つの補強部材を有し、
前記各補強部材は、前記隆起部に対応する位置に配置される第１の部分と、前記非隆起部に対応する位置に配置される第２の部分とを有し、前記主面に垂直な第２の方向において前記第１の部分の厚さが前記第２の部分の厚さよりも大きく形成され、
前記第１の部分は、前記隆起部の内側の空間を利用して配置され、
前記筐体は、前記少なくとも１つの隆起部のそれぞれについて、複数の前記補強部材を有し、
前記補強部材の第２の部分は、前記隆起部の両側に隣接する非隆起部の一部に固定されている、
電子機器の筐体。
【請求項２】
前記第１の部分は、前記第１の方向に延び、前記第１の方向に垂直な断面が閉断面である閉断面空間を有する中空構造を有する、
請求項１記載の電子機器の筐体。
【請求項３】
前記閉断面の断面形状が四角形である、
請求項２記載の電子機器の筐体。
【請求項４】
前記各補強部材は合成樹脂からなる、
請求項１〜３のうちの１つに記載の電子機器の筐体。
【請求項５】
前記各補強部材は、前記第１の部分において前記隆起部に固定されている、
請求項１〜４のうちの１つに記載の電子機器の筐体。
【請求項６】
電子部品と、
前記電子部品が収容される請求項１〜５のうちの１つに記載の電子機器の筐体と、を有する、
電子機器。
【請求項７】
電子部品が収容される電子機器の筐体を補強する補強部材であって、
前記筐体の一の主面を構成するパネルは平面視で略矩形形状を有し、前記パネルは、複数の非隆起部と、前記非隆起部よりも前記筐体の外部側に段差状に突出した少なくとも１つの隆起部とを、当該パネルの所定の辺に平行な第１の方向において交互に有し、
前記補強部材は、前記少なくとも１つの隆起部のうちの１つについて、当該隆起部の両側に隣接する２つの非隆起部を、前記筐体の内部側から当該隆起部を跨いで架橋し、
前記補強部材は、前記隆起部に対応する第１の部分と、前記非隆起部に対応する第２の部分とを有し、前記主面に垂直な第２の方向において前記第１の部分の厚さが前記第２の部分の厚さよりも大きく形成され、
前記第１の部分は、前記隆起部の内側の空間を利用して配置され、
前記筐体は、前記少なくとも１つの隆起部のそれぞれについて、複数の前記補強部材を有し、
前記補強部材の第２の部分は、前記隆起部の両側に隣接する非隆起部の一部に固定されている、
補強部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、電子部品が収容される電子機器の筐体に関する。本開示はまた、そのような筐体を備えた電子機器に関し、さらに、電子機器の筐体の補強部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１は、ノートブック型コンピュータの筐体の構造を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２０４１７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ノートブック型コンピュータなどの電子機器では、その筐体をよりいっそう軽量化かつ薄型化しつつ、筐体に適切な剛性を与えることが求められている。
【０００５】
本開示は、軽量化かつ薄型化されていながら、適切な剛性を有する電子機器の筐体を提供する。本開示はまた、そのような筐体を備えた電子機器を提供し、さらに、電子機器の筐体の補強部材を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示によれば、電子部品が収容される電子機器の筐体が提供される。
筐体の一の主面を構成するパネルは平面視で略矩形形状を有する。
パネルは、複数の非隆起部と、非隆起部よりも筐体の外部側に段差状に突出した少なくとも１つの隆起部とを、当該パネルの所定の辺に平行な第１の方向において交互に有する。
筐体は、少なくとも１つの隆起部のうちの少なくとも１つの隆起部について、当該隆起部の両側に隣接する２つの非隆起部を、筐体の内部側から当該隆起部を跨いで架橋する少なくとも１つの補強部材を有する。
各補強部材は、隆起部に対応する位置に配置される第１の部分と、非隆起部に対応する位置に配置される第２の部分とを有し、主面に垂直な第２の方向において第１の部分の厚さが第２の部分の厚さよりも大きく形成されている。
第１の部分は、隆起部の内側の空間を利用して配置されている。
【発明の効果】
【０００７】
本開示に係る電子機器の筐体によれば、筐体は、少なくとも１つの隆起部の両側に隣接する２つの非隆起部を、筐体の内部側から当該隆起部を跨いで架橋する少なくとも１つの補強部材を有する。これにより、パネルに外力がかかっても、ある隆起部の両側に隣接する２つの非隆起部の間の距離が変化せず、筐体が変形しにくくなる。
【０００８】
また、本開示に係る電子機器の筐体によれば、補強部材の第１の部分は、隆起部の内側の空間を利用して配置され、隆起部に接して隆起部を支持している。これにより、パネルに外力がかかっても、隆起部が沈みにくくなる。
【０００９】
本開示に係る電子機器の筐体によれば、パネルが補強部材で補強されているので、軽量化のためにパネル自体が変形しやすい薄板からなる場合であっても、外力によるパネルの変形を生じにくくすることができる。また、本開示に係る電子機器の筐体によれば、外力によるパネルの変形を見込んで筐体の厚さを増大させる量を小さくすることができる。従って、本開示によれば、軽量化かつ薄型化されていながら、適切な剛性を有する電子機器の筐体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本開示の実施の形態１に係る電子機器を示す斜視図である。
【図２】本開示の実施の形態１に係る電子機器の上側筐体の外側を示す斜視図である。
【図３】本開示の実施の形態１に係る電子機器の上側筐体のパネルを示す斜視図である。
【図４】本開示の実施の形態１に係る電子機器の上側筐体のパネルの内面を示す平面図である。
【図５】図４のＡ１−Ａ１’線における上側筐体の断面図である。
【図６】本開示の実施の形態１に係る電子機器の上側筐体のパネルの補強部材の構成を示す斜視図である。
【図７】図４のＡ２−Ａ２’線における補強部材の断面図である。
【図８】本開示の実施の形態１に係る電子機器の上側筐体のパネルの補強部材の製造工程を示す概略図である。
【図９】比較例に係る電子機器の上側筐体の一部と、そこに外力がかかったときのパネルの変形とを示す、図４のＡ１−Ａ１’線と同じ位置における断面図である。
【図１０】本開示の実施の形態１に係る電子機器の上側筐体の一部と、そこに外力がかかったときのパネルの変形とを示す、図４のＡ１−Ａ１’線と同じ位置における断面図である。
【図１１】本開示の実施の形態２に係る電子機器の上側筐体の一部を示す、図４のＡ１−Ａ１’線と同じ位置における断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、適宜図面を参照しながら、実施の形態を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
【００１２】
なお、発明者は、当業者が本開示を十分に理解するために添付図面および以下の説明を提供するのであって、これらによって特許請求の範囲に記載の主題を限定することを意図するものではない。
【００１３】
（発明の経緯）
電子機器の筐体を軽量化及び薄型化する場合、その剛性をいかに確保するかという課題がある。
【００１４】
従来、筐体の剛性を向上する方法として、筐体のパネルの内面にリブなどを追加する方法がある。しかし、この方法には、筐体の重量の増加、厚さの増加、加工の容易さの低下、などの課題がある。
【００１５】
また、筐体の剛性を向上する方法として、筐体及びその内部の部品をクッション材などにより支持する方法がある。しかし、この方法には、クッション材による重量の増加に比べて剛性の向上が低いこと、クッション材などを介して荷重を支える部品及び筐体にも高い剛性が求められること、などの課題がある。
【００１６】
このように、従来の方法では、軽量化かつ薄型化されていながら、適切な剛性を有する電子機器の筐体を提供することができなかった。
【００１７】
本開示は、軽量化かつ薄型化されていながら、適切な剛性を有する電子機器の筐体を提供する。本開示はまた、そのような筐体を備えた電子機器を提供し、さらに、電子機器の筐体の補強部材を提供する。
【００１８】
（実施の形態１）
図１〜図７を参照して、本開示の実施の形態１に係る電子機器１００について説明する。
【００１９】
［１．構成］
［１−１．全体構成］
図１は、本開示の実施の形態１に係る電子機器１００を開状態で示す斜視図である。図２は、図１の電子機器１００の上側筐体２０の外側を示す斜視図である。電子機器１００は、例えば、ノートブック型コンピュータである。電子機器１００の筐体は、ヒンジ３１，３２により開閉可能に連結された下側筐体１０及び上側筐体２０を含む。
【００２０】
下側筐体１０及び上側筐体２０にはマグネシウム合金が使用される。
【００２１】
下側筐体１０の表面には、キーボード１１、ポインティングデバイス１２、及び排気口１３が備えられている。上側筐体２０は、液晶表示装置であるディスプレイ２３を収容する。
【００２２】
下側筐体１０の内部には、さらに、バッテリ、中央処理装置（ＣＰＵ）及び放熱ユニットが収容される。放熱ユニットは、下側筐体１０の内部でＣＰＵの動作時に発生した熱を、排気口１３を介して下側筐体１０の外部に排出する。下側筐体１０の内部には、さらに、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）又はソリッドステートドライブ（ＳＳＤ）、各種の入出力端子、その他の部品が収容される（図示せず）。下側筐体１０の内部には、さらに、無線ＬＡＮの通信モジュール、ブルーレイディスク及び／又はＤＶＤディスクを読み書きするための光ディスクドライブ、ウェブカメラ、マイクロホン及びスピーカ、などの部品が収容されてもよい。これらの部品の機能及び形状は、従来のノートブック型コンピュータと同様であるので、図示及び詳細な説明を省略する。
【００２３】
［１−２．上側筐体の構成］
図１及び図２に示すように、上側筐体２０は、電子機器１００を折りたたんだときに外部に露出しない内側筐体であるベゼル２１と、外部に露出する外側筐体であるパネル２２とを有する。ベゼル２１は、ディスプレイ２３の画面の周縁部分を包囲するように配置される。パネル２２は、ディスプレイ２３の裏側をカバーするように配置される背面パネルである。パネル２２は、平面視で略矩形形状を有し、上側筐体２０の一の主面を構成する。
【００２４】
［１−３．パネルの構成］
図３は、図１の電子機器１００の上側筐体２０のパネル２２を示す斜視図である。以下において、図３に示すＸＹＺ座標を参照して説明する。パネル２２は、３つの非隆起部２２ａ，２２ｃ，２２ｅと、２つの隆起部２２ｂ，２２ｄとを、当該パネル２２の所定の辺に平行な第１の方向（Ｘ方向）において交互に有する。非隆起部２２ａ，２２ｃ，２２ｅ及び隆起部２２ｂ，２２ｄは、上側筐体２０の一の主面を構成する。隆起部２２ｂ，２２ｄは、非隆起部２２ａ，２２ｃ，２２ｅよりも上側筐体２０の外部側（＋Ｚ側）に段差状に突出する。Ｘ方向において、隆起部２２ｂの両側に隣接して１つずつの非隆起部２２ａ，２２ｃが配置され、隆起部２２ｄの両側に隣接して１つずつの非隆起部２２ｃ，２２ｅが配置される。パネル２２は、非隆起部２２ａ，２２ｃ，２２ｅ及び隆起部２２ｂ，２２ｄを含む屈曲した断面形状を有するように一体的に形成される。パネル２２は、さらに、隆起部２２ｂ，２２ｄが非隆起部２２ａ，２２ｃ，２２ｅに対して突出する方向とは逆の方向（−Ｚ方向）に、上側筐体２０の主面の端部から延びる縦面部２２ｆを有する。
【００２５】
［１−４．補強部材の構成］
ディスプレイ２３は外力による変形により破損しやすいので、上側筐体２０は、ディスプレイ２３を保護するために、外力がかかっても変形しにくいことが必要である。そこで、本実施の形態では、パネル２２に補強部材を取り付けている。
【００２６】
図４は、図３のパネル２２の内面を示す平面図である。図４に示すように、上側筐体２０のパネル２２の内面には、４つの補強部材２４−１〜２４−４が取り付けられている。補強部材２４−１，２４−２は、隆起部２２ｂの両側に隣接する２つの非隆起部２２ａ，２２ｃを、上側筐体２０の内部側（−Ｚ側）から隆起部２２ｂを跨いで架橋する。補強部材２４−３，２４−４は、隆起部２２ｄの両側に隣接する２つの非隆起部２２ｃ，２２ｅを、上側筐体２０の内部側（−Ｚ側）から隆起部２２ｄを跨いで架橋する。
【００２７】
図５は、図４のＡ１−Ａ１’線における上側筐体２０の断面図である。図５は、パネル２２及び補強部材２４−１からディスプレイ２３までの距離を説明するために、図４に図示していないベゼル２１及びディスプレイ２３を追加的に示す。図６は、図４の補強部材２４−１の構成を示す斜視図である。補強部材２４−１は、Ｘ方向において補強部材２４−１の中央に位置する中央部２４ａと、Ｘ方向において中央部２４ａの両側にそれぞれ位置するサイド部２４ｂ，２４ｃとを有する。中央部２４ａは、パネル２２の隆起部２２ｂに対応する位置に配置される、補強部材２４−１の第１の部分であり、サイド部２４ｂ，２４ｃは、非隆起部２２ａ，２２ｃに対応する位置にそれぞれ配置される、補強部材２４−１の第２の部分である。
【００２８】
上側筐体２０の主面に垂直な第２の方向（Ｚ方向）において、補強部材２４−１の中央部２４ａの厚さは、補強部材２４−１のサイド部２４ｂ，２４ｃの厚さよりも大きく形成される。本実施の形態１では、補強部材２４−１の中央部２４ａは、補強部材２４−１のサイド部２４ｂ，２４ｃよりも、＋Ｚ方向及び−Ｚ方向に突出している。従って、＋Ｚ方向に突出した補強部材２４−１の中央部２４ａは、図５に示すように、隆起部２２ｂの内側の空間を利用して配置されている。
【００２９】
図７は、図４のＡ２−Ａ２’線における補強部材２４−１の断面図である。補強部材２４−１の中央部２４ａは、Ｘ方向に延び、Ｘ方向に垂直な断面が閉断面である複数の閉断面空間２４ｄを有する中空構造を有する。閉断面空間２４ｄの断面形状は四角形である。このような構造により、補強部材２４−１は、Ｘ方向の引っ張り力に対して強い剛性を有するとともに、中空構造に含まれる縦面（Ｚ方向に延びる面）により、Ｚ方向の外力に対して強い剛性を有する。
【００３０】
また、補強部材２４−１のサイド部２４ｂ，２４ｃは、後述するように、中空構造物４０をＺ方向に圧縮することにより形成されている。
【００３１】
また、図５に示すように、補強部材２４−１のサイド部２４ｂ，２４ｃは両面テープ２５により非隆起部２２ａ，２２ｃにそれぞれ固定される。これにより、補強部材２４−１は、隆起部２２ｂの両側に隣接する２つの非隆起部２２ａ，２２ｃを、上側筐体２０の内部側から隆起部２２ｂを跨いで架橋する。
【００３２】
また、図５に示すように、補強部材２４−１の中央部２４ａは両面テープ２５により隆起部２２ｂに固定される。これにより、補強部材２４−１は、より強固に、パネル２２に固定される。
【００３３】
他の補強部材２４−２〜２４−４もまた、図５〜図７を参照して説明した補強部材２４−１と同様に構成される。
【００３４】
［１−５．補強部材の製造方法］
図８は、図４の各補強部材２４−１〜２４−４の製造工程を示す概略図である。図８（ａ）は各補強部材２４−１〜２４−４の製造材料（素材）である中空構造物４０を示し、図８（ｂ）は図８（ａ）の中空構造物４０を変形させる前の状態を示し、図８（ｃ）は図８（ａ）の中空構造物４０を変形させた後の状態を示す。
【００３５】
図８（ａ）に示すように、各補強部材２４−１〜２４−４の製造材料（素材）として、互いに平行に延びる複数の閉断面空間４０ｄを有する板状の中空構造物４０が使用される。中空構造物４０として、軽量かつ高剛性の素材、例えば、板状の中空構造を有するプラスチック段ボールが使用される。中空構造物４０は、例えばポリプロピレンなどの合成樹脂からなる。
【００３６】
そして、図８（ｂ）及び図８（ｃ）に示すように、中空構造物４０は、プレート５１，５２を含む圧縮装置によって加工される。まず、図８（ｂ）に示すように、中空構造物４０において、各補強部材２４−１〜２４−４のサイド部２４ｂ，２４ｃに加工すべき部分４０ｂ，４０ｃを、プレート５１，５２の間に配置する。次に、図８（ｃ）に示すように、プレート５１，５２が互いに接近するように、プレート５１，５２の少なくとも一方を移動させる。これにより、中空構造物４０において、各補強部材２４−１〜２４−４のサイド部２４ｂ，２４ｃに加工すべき部分４０ｂ，４０ｃがＺ方向に圧縮され、各補強部材２４−１〜２４−４のサイド部２４ｂ，２４ｃが形成される。一方、中空構造物４０において、各補強部材２４−１〜２４−４のサイド部２４ｂ，２４ｃに加工すべき部分４０ｂ，４０ｃ以外の部分４０ａは圧縮されずにそのままの厚さで残り、各補強部材２４−１〜２４−４の中央部２４ａが形成される。このようにして、サイド部２４ｂ，２４ｃの厚さよりも大きい中央部２４ａの厚さをそれぞれ有する補強部材２４−１〜２４−４が完成される。
【００３７】
中空構造物４０の部分４０ｂ，４０ｃを圧縮するとき、加熱しながら圧縮してもよい。これにより、中空構造物４０から各補強部材２４−１〜２４−４を成形するときの成形性が向上する。
【００３８】
ここで、補強部材２４−１〜２４−４の寸法の一例を示す。隆起部２２ｂのＸ方向の長さ（図１０（ａ）の距離Ｌｘ１１）が例えば約３０ｍｍである場合、各補強部材２４−１〜２４−４の長手方向（Ｘ方向）の長さは例えば約１００ｍｍである。ただし、各補強部材２４−１〜２４−４のＸ方向及びＹ方向の長さは、補強部材２４−１をパネル２２に固定する強さに応じて適宜に選択可能である。中空構造物４０が、例えば厚さ３ｍｍのプラスチック段ボールである場合、補強部材２４−１の中央部２４ａの厚さは３ｍｍであり、補強部材２４−１の圧縮されたサイド部２４ｂ，２４ｃの厚さは、例えば約０．２ｍｍである。
【００３９】
［２．作用］
上述のように構成された補強部材２４−１〜２４−４を備えたパネル２２の作用を以下に説明する。
【００４０】
図９（ａ）は比較例に係る電子機器の上側筐体６０の一部を示す断面図であり、図９（ｂ）は図９（ａ）のパネル２２に所定の大きさの外力Ｆ（以下、「所定外力Ｆ」という）がかかったときのパネル２２の変形を示す断面図である。比較例の上側筐体６０においては、本実施の形態１の補強部材２４−１が備えられていない。
【００４１】
所定外力Ｆの前記所定の大きさは、例えば、電子機器のユーザが、電子機器を収容した鞄などを所持していわゆる満員電車に乗車した場合に、鞄を介して電子機器のパネルにかかりうる力の大きさである。例えば所定の大きさは１００ｋｇｆである。
【００４２】
図９（ａ）は、パネル２２に外力がかかっていない状態を示す。このとき、点Ｐ１と点Ｐ２との間には距離Ｌｘ１が存在する。ここで、点Ｐ１は非隆起部２２ａと隆起部２２ｂとの境界を示し、点Ｐ２は隆起部２２ｂと非隆起部２２ｃとの境界を示す。点Ｐ１と点Ｐ２との間の距離は、隆起部２２ｂのＸ方向の長さを示す。また、パネル２２とディスプレイ２３との間には、それらが最も接近している部分において距離Ｌｚ１が存在する。
【００４３】
比較例において、パネル２２に所定外力Ｆがかかると、パネル２２は図９（ｂ）に示すように変形する。具体的には、点Ｐ１は−Ｘ方向かつ−Ｚ方向に移動し、点Ｐ２は＋Ｘ方向かつ−Ｚ方向に移動する。つまり、点Ｐ１と点Ｐ２とがＸ方向において互いに離れる側に移動し、従って、点Ｐ１と点Ｐ２との間の距離はＬｘ１からＬｘ２に増大する。ここで、点Ｐ１と点Ｐ２とがＸ方向において互いに離れる側に移動するのに連動して、隆起部２２ｂは−Ｚ方向に沈み込む。
【００４４】
このように隆起部２２ｂに所定外力Ｆが加わって隆起部２２ｂが−Ｚ方向にΔＬｚ沈み込んだ場合でも、パネル２２がディスプレイ２３に当接するのを防止する必要がある。そこで、このような所定外力Ｆが加わってパネル２２が沈み込んだ場合でも、パネル２２とディスプレイ２３とが最も接近している部分において、一定の距離Ｌｚ０が確保されるように、所定外力Ｆがかかっていないときのパネル２２とディスプレイ２３との間の距離Ｌｚ１を設定する。
【００４５】
具体的に、距離Ｌｚ１は、Ｌｚ０＋ΔＬｚである。ここで、距離Ｌｚ０は、ベゼル２１、パネル２２、及びディスプレイ２３等の製造時の寸法誤差等を考慮して設定される一定の値である。距離ΔＬｚは、隆起部２２ｂに所定外力Ｆが加わって隆起部２２ｂが−Ｚ方向に沈み込んだときのパネル２２の沈み込み量である。
【００４６】
図１０（ａ）は本実施の形態１の電子機器１００の上側筐体２０の一部を示す断面図であり、図１０（ｂ）は図１０（ａ）のパネル２２に所定外力Ｆがかかったときのパネル２２の変形を示す断面図である。
【００４７】
図１０（ａ）は、パネル２２に外力がかかっていない状態を示す。このとき、点Ｐ１と点Ｐ２との間には距離Ｌｘ１１が存在する。また、パネル２２とディスプレイ２３との間には、それらが最も接近している部分において距離Ｌｚ１１が存在する。ここで、本実施の形態１では、パネル２２とディスプレイ２３との間には、補強部材２４−１が設けられている。そのため、ディスプレイ２３に対しては、パネル２２よりも補強部材２４−１の方が接近している。このとき、補強部材２４−１においてディスプレイ２３に最も接近している部分と、パネル２２との間には、補強部材２４−１の厚さと両面テープ２５の厚さとの合計に係る距離Ｌｚ１０が存在する。
【００４８】
図１０（ｂ）は、パネル２２に所定外力Ｆがかかった状態を示す。
【００４９】
前述のように、補強部材２４−１は、そのサイド部２４ｂ，２４ｃを非隆起部２２ａ，２２ｃに固定して、隆起部２２ｂの両側に隣接する２つの非隆起部２２ａ，２２ｃを、上側筐体２０の内部側から隆起部２２ｂを跨いで架橋する。つまり、非隆起部２２ａと非隆起部２２ｃとが補強部材２４−１により結合されているので、パネル２２に所定外力Ｆがかかっても、点Ｐ１と点Ｐ２とがＸ方向において互いに離れる側に変位するのが規制（抑制）される。従って、隆起部２２ｂの−Ｚ方向への沈み込みが規制（抑制）される。
【００５０】
さらに、補強部材２４−１の中央部２４ａは、隆起部２２ｂの内側の空間内に突出して配置され、隆起部２２ｂに接した状態で隆起部２２ｂを支持している。従って、パネル２２に所定外力Ｆがかかっても、所定外力Ｆによる−Ｚ方向への沈み込みがいっそう規制（抑制）される。
【００５１】
従って、図１０（ｂ）の場合において、点Ｐ１及びＰ２の位置は、図１０（ａ）の場合から、Ｘ方向にもＺ方向にも、ほとんど変化しないか、ごくわずかに変化するだけである。すなわち、点Ｐ１と点Ｐ２との間の距離Ｌｘ１２≒Ｌｘ１１である。隆起部２２ｂ及び補強部材２４−１は、−Ｚ方向にごく小さな距離ΔＬｚ１だけ沈み込む。
【００５２】
本実施の形態１では、所定外力Ｆが加わって隆起部２２ｂが−Ｚ方向にΔＬｚ１沈み込んだ場合に、補強部材２４−１がディスプレイ２３に当接するのを防止する必要がある。そこで、所定外力Ｆが加わってパネル２２が沈み込んだ場合でも、補強部材２４−１とディスプレイ２３とが最も接近している部分間において、前述した一定の距離Ｌｚ０が確保されるように、パネル２２とディスプレイ２３との間の距離Ｌｚ１１を設定する。
【００５３】
具体的に、本実施の形態１では、距離Ｌｚ１１は、Ｌｚ０＋Ｌｚ１０＋ΔＬｚ１に設定される。距離Ｌｚ０は前述したように一定値である。距離ΔＬｚ１は、補強部材２４−１によりパネル２２の沈み込みが規制されるので、比較例における距離ΔＬｚよりも、はるかに小さな値である。距離Ｌｚ１０は、補強部材２４−１の厚さと両面テープ２５の厚さとの合計に依存して決まるが、所定外力Ｆに抗する程度であれば、比較例における距離ΔＬｚよりも十分に小さな値にすることができる。従って、本実施の形態１における距離Ｌｚ１１＝Ｌｚ０＋Ｌｚ１０＋ΔＬｚ１は、比較例における距離Ｌｚ１＝Ｌｚ０＋ΔＬｚよりも小さくすることができる。従って、本実施の形態１によれば、上側筐体２０を、補強部材を有していない従来の比較例の上側筐体６０よりも薄型化できる。
【００５４】
特に、本実施形態では、各補強部材２４−１の中央部２４ａを隆起部２２ｂの内側の空間を利用して配置しているので、上側筐体２０をより薄型化できる。すなわち、前述の所定外力Ｆに抗するためには、各補強部材２４−１は、所定の強度を有している必要があり、そのため所定の厚みを有している必要がある。この所定の厚みの一部を、本実施形態では、隆起部２２ｂの内側の空間を利用して配置していることにより、各補強部材２４−１がパネル２２の内面側へ突出する量を少なくしている。これにより、隆起部２２ｂの内側の空間を利用して配置していない場合よりも、上側筐体２０をより薄型化できる。
【００５５】
上記効果に加え、本実施の形態１によれば、パネル２２が補強部材２４−１で補強されているので、軽量化のためにパネル２２自体が変形しやすい薄板からなる場合であっても、外力によるパネル２２の変形を生じにくくすることができる。従って、適切な剛性を維持しながら、薄いパネル２２を用いて上側筐体２０を軽量化することができる。
【００５６】
また、本実施の形態１によれば、補強部材２４−１は中空構造物４０から作成されるので、補強部材２４−１を軽量化できる。ひいては、パネル２２、上側筐体２０、及び電子機器を軽量化できる。
【００５７】
また、補強部材２４−１によりパネル２２の補強が可能であるので、パネル２２自体に補強のためのリブなどを形成する必要がなくなるとともに、パネル２２上の任意の場所を容易に補強することができる。
【００５８】
上述した補強部材２４−１に係る作用の説明は、他の補強部材２４−２〜２４−４にも適用される。
【００５９】
［３．効果等］
本実施の形態１において、ディスプレイ２３が収容される電子機器１００の上側筐体２０が提供される。上側筐体２０の一の主面を構成するパネル２２は平面視で略矩形形状を有する。パネル２２は、非隆起部２２ａ，２２ｃ，２２ｅと、非隆起部２２ａ，２２ｃ，２２ｅよりも上側筐体２０の外部側に段差状に突出した隆起部２２ｂ，２２ｄとを、当該パネル２２の所定の辺に平行な第１の方向（Ｘ方向）において交互に有する。上側筐体２０は、隆起部２２ｂの両側に隣接する２つの非隆起部２２ａ，２２ｃを、上側筐体２０の内部側から隆起部２２ｂを跨いで架橋する補強部材２４−１〜２４−２を有する。上側筐体２０は、隆起部２２ｄの両側に隣接する２つの非隆起部２２ｃ，２２ｅを、上側筐体２０の内部側から隆起部２２ｄを跨いで架橋する補強部材２４−３〜２４−４を有する。各補強部材２４−１〜２４−４は、隆起部２２ｂ，２２ｄに対応する位置に配置される中央部２４ａと、非隆起部２２ａ，２２ｃ，２２ｅに対応する位置に配置されるサイド部２４ｂ，２４ｃとを有する。上側筐体２０の主面に垂直な第２の方向（Ｚ方向）において、各補強部材２４−１〜２４−４の中央部２４ａの厚さが各補強部材２４−１〜２４−４のサイド部２４ｂ，２４ｃの厚さよりも大きく形成される。各補強部材２４−１〜２４−４の中央部２４ａは、隆起部２２ｂ，２２ｄの内側の空間を利用して配置されている。
【００６０】
このように、上側筐体２０は、隆起部２２ｂ又は２２ｄの両側に隣接する２つの非隆起部２２ａ，２２ｃ又は２２ｃ，２２ｅを、上側筐体２０の内部側から当該隆起部を跨いで架橋する補強部材２４−１〜２４−４を有する。これにより、パネル２２に外力Ｆがかかっても、隆起部２２ｂ又は２２ｄの両側に隣接する２つの非隆起部２２ａ，２２ｃ又は２２ｃ，２２ｅの間の距離の変化が規制され、パネル２２が変形しにくくなる。
【００６１】
また、各補強部材２４−１〜２４−４の中央部２４ａは、隆起部２２ｂ，２２ｄの内側の空間において、隆起部２２ｂ，２２ｄに接して隆起部２２ｂ，２２ｄを支持している。これにより、パネル２２に外力Ｆがかかっても、非隆起部２２ａがいっそう沈みにくくなる。
【００６２】
本実施の形態１において、各補強部材２４−１〜２４−４の中央部２４ａは、第１の方向に延び、第１の方向に垂直な断面が閉断面である閉断面空間を有する中空構造を有する。
【００６３】
これにより、各補強部材２４−１〜２４−４を軽量化することができる。ひいては、パネル２２、上側筐体２０、及び電子機器を軽量化できる。
【００６４】
本実施の形態１において、閉断面の断面形状が四角形である。
【００６５】
これにより、各補強部材２４−１〜２４−４自体が、中空構造に含まれる縦面（Ｚ方向に延びる面）により、縦方向（Ｚ方向）に対する強い剛性を有する。従って、各補強部材２４−１〜２４−４は、パネル２２を軽量化しつつ、Ｚ方向の外力に対してパネル２２を強固に補強することができる。
【００６６】
本実施の形態１において、各補強部材２４−１〜２４−４は合成樹脂からなる。
【００６７】
これにより、金属部材等を用いて補強する場合よりも、各補強部材２４−１〜２４−４を軽量化することができる。ひいては、パネル２２、上側筐体２０、及び電子機器を軽量化できる。
【００６８】
本実施の形態１において、各補強部材２４−１〜２４−４は、中央部２４ａにおいて隆起部２２ｂ，２２ｄに固定され、サイド部２４ｂ，２４ｃにおいて非隆起部２２ａ，２２ｃ，２２ｅに固定されている。
【００６９】
これにより、パネル２２が各補強部材２４−１〜２４−４によってより強固に補強される。
【００７０】
本実施の形態１において、上側筐体２０は、１個の隆起部２２ｂについて２個の補強部材２４−１〜２４−２を有し、１個の隆起部２２ｄについて２個の補強部材２４−３〜２４−４を有する。
【００７１】
これにより、パネル２２が各補強部材２４−１〜２４−４によってよりいっそう強固に補強される。
【００７２】
本実施の形態１において、電子機器１００は、ディスプレイ２３と、ディスプレイ２３が収容される電子機器１００の上側筐体２０と、を有する。
【００７３】
これにより、上側筐体２０と、上側筐体２０を有する電子機器１００とにおいて、上述の各効果が奏される。
【００７４】
本実施の形態１において、電子部品が収容される電子機器１００の上側筐体２０を補強する前述の補強部材２４−１〜２４−４が提供される。
【００７５】
（実施の形態２）
図１１を参照して、本開示の実施の形態２に係る電子機器について説明する。
【００７６】
図１１は、本開示の実施の形態２に係る電子機器の上側筐体７０の一部を示す、図４のＡ１−Ａ１’線と同じ位置における断面図である。本実施の形態２において、上側筐体７０は、実施の形態１の上側筐体２０の補強部材２４−１〜２４−４に代えて、補強部材７１を有する。上側筐体７０の他の構成要素は、実施の形態１において対応する構成要素と同様の構成を有する。そのため、以下において相違点を中心に説明する。
【００７７】
すなわち、補強部材７１は、Ｘ方向において補強部材７１の中央に位置する中央部７１ａと、Ｘ方向において中央部７１ａの両側にそれぞれ位置するサイド部７１ｂ，７１ｃとを有する。補強部材７１の中央部７１ａの厚さは、上側筐体７０の主面に垂直な方向（Ｚ方向）において、実施の形態１と同様に、補強部材７１のサイド部７１ｂ，７１ｃの厚さよりも大きく形成される。ここで、補強部材７１の下面（−Ｚ側の面）において、中央部７１ａはサイド部７１ｂ，７１ｃに対して−Ｚ方向に突出せず、補強部材７１の下面は平坦に形成される。
【００７８】
パネル２２とディスプレイ２３との間には距離Ｌｚ２１が存在し、ディスプレイ２３に最も接近した補強部材７１の部分とパネル２２との間には距離Ｌｚ２０が存在する。
【００７９】
本実施の形態２によれば、補強部材７１の下面が平坦になり、距離Ｌｚ２０が実施の形態１の場合の距離Ｌｚ１０よりも減少している。従って、本実施の形態２によれば、上側筐体７０を実施の形態１の上側筐体２０よりも薄型化することができる。
【００８０】
（他の実施の形態）
以上のように、本出願において開示する技術の例示として、実施の形態１〜２を説明した。しかしながら、本開示における技術は、これに限定されず、適宜、変更、置き換え、付加、省略などを行った実施の形態にも適用可能である。また、実施の形態１〜２で説明した各構成要素を他の構成要素と組み合わせて、新たな実施の形態とすることも可能である。
【００８１】
実施の形態１〜２では、補強部材２４−１〜２４−４，７１が四角形の断面形状を有する場合を例に説明したが、本開示はこれに限定されない。補強部材の断面形状は、三角形、六角形、円形、その他であってもよい。また、補強部材は、中空構造ではなく中実構造を有してもよい。なお、実施の形態１〜２のように、断面形状を中空の四角形とすることで、補強部材２４−１〜２４−４，７１を軽量化しつつ、上側筐体２０に対してその厚み方向（−Ｚ方向）に加わる外力を最も効率よく受け止めることができる。
【００８２】
実施の形態１及び２では、各補強部材２４−１〜２４−４の中央部２４ａ及び補強部材７１の中央部７１ａが隆起部２２ｂに固定される場合を例に説明したが、本開示はこれに限定されない。少なくとも、各補強部材２４−１〜２４−４のサイド部２４ｂ，２４ｃ及び補強部材７１のサイド部７１ｂ，７１ｃが非隆起部２２ａ，２２ｃに固定されていればよい。
【００８３】
実施の形態１〜２では、両面テープ２５により補強部材２４−１〜２４−４，７１をパネル２２に固定する場合を例に説明したが、本開示はこれに限定されない。補強部材２４−１〜２４−４，７１は、例えば接着剤によりパネル２２に固定されてもよい。
【００８４】
実施の形態１及び２では、パネル２２が２つの隆起部２２ｂ，２２ｄを有し、パネル２２に４つの補強部材２４−１〜２４−４が固定される場合を例に説明したが、本開示はこれに限定されない。パネル２２が少なくとも１つの隆起部を有し、上側筐体２０は、それらの隆起部のうちの少なくとも１つの隆起部について、少なくとも１つの補強部材を有してもよい。上側筐体２０は、少なくとも１つの隆起部のそれぞれについて、補強部材を有してもよい。上側筐体２０は、少なくとも１つの隆起部のそれぞれについて、複数の補強部材を有してもよい。
【００８５】
実施の形態１〜２では、電子機器１００がノートブック型コンピュータである場合を例に説明したが、本開示はこれに限定されない。本開示は、所定の方向において交互に配置された複数の非隆起部と少なくとも１つの隆起部とを有するパネルを含む筐体を備えた任意の電子機器に適用可能である。電子機器は、例えば、タブレット型コンピュータ、携帯電話機、ゲーム機、ディジタルスチルカメラ、ディジタルビデオカメラ、テレビジョン受像機、ブルーレイディスクプレーヤ、ナビゲーションシステム、などの携帯型の電子機器であってもよい。さらには、電子機器は、例えば、デスクトップ型コンピュータ、液晶プロジェクタ、などの据え置き型の電子機器であってもよい。
【００８６】
実施の形態１〜２では、筐体がノートブック型コンピュータの上側筐体２０である場合を例に説明したが、本開示はこれに限定されない。本開示は、所定の方向において交互に配置された複数の非隆起部と少なくとも１つの隆起部とを有するパネルを含む筐体を備えた任意の電子機器の筐体に適用可能である。
【００８７】
実施の形態１〜２では、パネル２２がマグネシウム合金である場合を例に説明したが、本開示はこれに限定されない。パネル２２は、アルミニウムなどの他の金属であってもよく、又は非金属であってもよい。
【００８８】
実施の形態１〜２では、パネルが上側筐体２０のパネル２２である場合を例に説明したが、本開示はこれに限定されない。本開示は、筐体の一の主面を構成するパネルを含むさまざまな電子機器に適用可能である。
【００８９】
実施の形態１〜２では、筐体に収容される電子部品がディスプレイ２３である場合を例に説明したが、本開示はこれに限定されない。本開示は、筐体により保護すべき電子部品を備えたさまざまな電子機器に適用可能である。
【００９０】
本開示に係る補強部材は、非隆起部や隆起部に限らず、局所的に強度を確保することが必要な任意の箇所を補強することにも使用可能である。
【００９１】
以上のように、本開示における技術の例示として、実施の形態を説明した。そのために、添付図面および詳細な説明を提供した。
【００９２】
したがって、添付図面および詳細な説明に記載された構成要素の中には、課題解決のために必須な構成要素だけでなく、上記技術を例示するために、課題解決のためには必須でない構成要素も含まれ得る。そのため、それらの必須ではない構成要素が添付図面や詳細な説明に記載されていることをもって、直ちに、それらの必須ではない構成要素が必須であるとの認定をするべきではない。
【００９３】
また、上述の実施の形態は、本開示における技術を例示するためのものであるから、特許請求の範囲またはその均等の範囲において種々の変更、置き換え、付加、省略などを行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００９４】
本開示によれば、所定の方向において交互に配置された複数の非隆起部と少なくとも１つの隆起部とを有するパネルを含む筐体を備えた任意の電子機器に適用可能である。
【符号の説明】
【００９５】
１００…電子機器、
１０…下側筐体、
１１…キーボード、
１２…ポインティングデバイス、
１３…排気口、
２０，７０…上側筐体、
２１…ベゼル、
２２…パネル、
２３…ディスプレイ、
２２ａ，２２ｃ，２２ｅ…非隆起部、
２２ｂ，２２ｄ…隆起部、
２２ｆ…縦面部、
２４−１〜２４−４，７１…補強部材、
２４ａ，７１ａ…中央部、
２４ｂ，２４ｃ，７１ｂ，７１ｃ…サイド部、
２４ｄ，７１ｄ…閉断面空間、
４０…中空構造物、
４０ａ…各補強部材の中央部に加工すべき部分、
４０ｂ，４０ｃ…各補強部材のサイド部に加工すべき部分、
４０ｄ…閉断面空間、
５１，５２…プレート、
２５…両面テープ、
３１，３２…ヒンジ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006671023.tif 000008
【図８】
0006671023.tif 000009
【図９】
0006671023.tif 000010
【図１０】
0006671023.tif 000011
【図１１】
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