(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物を免震化する免震レトロフィットの施工に伴う、前記建物に隣接する非免震化の建物との取り合いに係る施工方法であり、
（ａ）免震化予定の建物における、隣接した非免震化の建物側の解体範囲において、免        震装置用の底盤を構築し，該底盤の上に前記免震装置用の仮ジャッキと新基礎を        構築し、前記解体範囲において下層階から梁と床の解体および新設の施工後に、        前記解体範囲の屋上階における梁を支保工で支持させる工程と、
（ｂ）前記解体範囲における屋上階の床スラブを残して該屋上階の梁を解体手段で解体        する工程と、
（ｃ）前記屋上階の床下に、前記解体した梁の箇所に鉄筋の配筋を行い、新設の梁用の        配筋を行うと共に前記新設の梁となる部分の一部から下に向けて新設の柱用の配        筋を行う工程と、
（ｄ）前記新設の梁用の配筋と、柱用との配筋後に、当該梁と柱との型枠をそれぞれ設        置して、前記型枠内にコンクリートを打設する工程と、
（ｅ）前記打設したコンクリートによって新設の梁及び柱が構築された後、解体予定範        囲における最外側の柱を解体する工程とでなること、
を特徴とする免震レトロフィットにおける建物の取り合い部分の施工方法。
【請求項２】
請求項１の工程（ｂ）において、
屋上階の梁を解体した後に、該屋上階の床スラブの下面に、接合筋用アンカーを打設すること、
を特徴とする請求項１に記載の免震レトロフィットにおける建物の取り合い部分の施工方法。
【請求項３】
請求項１に記載の工程（ｃ）において、解体した梁のあばら筋の一部に鉄筋を継ぎ足して新設の梁用のあばら筋を形成すること、
を特徴とする請求項１に記載の免震レトロフィットにおける建物の取り合い部分の施工方法。
【請求項４】
既存の隣接する建物のうち、そのうちの一方を免震化した建物とし、他方を非免震化した建物とする場合における前記免震化した建物は、
前記非免震化の建物に近接した免震化側の建物における一定範囲の端部側の取り合い部分が、前記非免震化の建物に向いた方向に直交する大梁の端部及び非免震化の建物の壁に平行する大梁および柱が解体後に設けられた新設梁および新設柱で構成され、且つ、該大梁の上部の床スラブが既存躯体のままであること、
を特徴とする免震レトロフィットによる建物。
【請求項５】
前記新設された大梁の端部は、新設した柱に連結された構成になっていること
を特徴とする請求項４に記載の免震レトロフィットによる建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の一部を免震化する場合において、免震化する部分と既存のままの部分との取り合い部分を施工するにあたり、該取り合い部分の施工性向上を図ることを目的とした、免震レトロフィットにおける建物の取り合い部分の施工方法、それによる免震化された建物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、既存建物の一部を免震化する免震レトロフィットは、例えば、特許文献１に記載されているような、方法が知られている。これは、建物の基礎梁の下を地盤掘削して、空間を形成して前記建物の基礎を仮受けする第１仮受け部材を前記空間の地盤上に形成し、前記第１仮受け部材で仮受けさせながら、基礎下に更に空間を形成してそこに耐圧版を形成し、この耐圧版の上に基礎を仮受けする第２仮受け部材を設置し、該第２仮受け部材で仮受けしつつ、前記第１仮受け部材を撤去して、前記基礎下に耐圧版を設置する一方で、基礎と耐圧版の間に免震装置を設置する方法である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−７００８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記免震レトロフィットにおいては、免震化する部分と免震化しない部分との間に、エキスパンションジョイントの取り合いが生じる。しかしながら、従来は、前記取り合い部分において、屋上スラブを解体するために仮設屋根が必要となり、新設躯体を構築する際に、各所に広く仮受け支柱が必要となり、新設躯体を構築する範囲を広くして解体する必要がある、などの施工条件により手間が掛かり工期が長期化し，免震化のコストが嵩むことになると言う課題がある。本発明に係る免震レトロフィットにおける建物の取り合い部分の施工方法と建物は、このような課題を解決するために提案されたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る免震レトロフィットにおける建物の取り合い部分の施工方法の上記課題を解決して目的を達成するための要旨は、建物を免震化する免震レトロフィットの施工に伴う、前記建物に隣接する非免震化の建物との取り合いに係る施工方法であり、
（ａ）免震化予定の建物における、隣接した非免震化の建物側の解体範囲において、免
震装置用の底盤を構築し，該底盤の上に前記免震装置用の仮ジャッキと新基礎を
構築し、前記解体範囲において下層階から梁と床の解体および新設の施工後に、
前記解体範囲の屋上階における梁を支保工で支持させる工程と、
（ｂ）前記解体範囲における屋上階の床スラブを残して該屋上階の梁を解体手段で解体
する工程と、
（ｃ）前記屋上階の床下に、前記解体した梁の箇所に鉄筋の配筋を行い、新設の梁用の
配筋を行うと共に前記新設の梁となる部分の一部から下に向けて新設の柱用の配        筋を行う工程と、
（ｄ）前記新設の梁用の配筋と、柱用との配筋後に、当該梁と柱との型枠をそれぞれ設
置して、前記型枠内にコンクリートを打設する工程と、
（ｅ）前記打設したコンクリートによって新設の梁及び柱が構築された後、解体予定範
囲における最外側の柱を解体する工程とでなることである。
【０００６】
前記工程（ｂ）において、屋上階の梁を解体した後に、該屋上階の床スラズの下面に、接合筋用アンカーを打設することを含むものである。
【０００７】
更に、前記工程（ｃ）において、解体した梁のあばら筋の一部に鉄筋を継ぎ足して新設の梁用のあばら筋を形成することを含むものである。
【０００８】
本発明に係る建物の上記課題を解決して目的を達成するための要旨は、既存の隣接する建物のうち、そのうちの一方を免震化した建物とし、他方を非免震化した建物とする場合における前記免震化した建物は、前記非免震化の建物に近接した免震化側の建物における一定範囲の端部側の取り合い部分が、前記非免震化の建物に向いた方向に直交する大梁の端部及び非免震化の建物の壁に平行する大梁および柱が解体後に設けられた新設梁および新設柱で構成され、且つ、該大梁の上部の床スラブが既存躯体のままであることである。
【０００９】
前記新設された大梁の端部は、新設した柱に連結された構成になっていることを含むものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の免震レトロフィットにおける建物の取り合い部分の施工方法と建物によれば、免震化対象の建物において、解体予定範囲内の既存梁や床スラブ等の既存躯体を活かして、適宜箇所の梁と柱との新設躯体を構築するので、前記新設躯体に係る範囲で支保工を設置して、該新設躯体で前記既存躯体を受けることになる。よって、前記新設躯体の構築範囲以外の他の範囲の既存躯体には仮受けが不要となり、工期の短縮、免震化に係る工費のコスト低減、解体範囲の減少によって環境負荷が低減される。
また、屋上スラブを残したまま解体作業ができるので、仮設屋根が不要となり、工期短縮になるとともに、雨水の浸入防止に寄与するため建物を使用しながら改修工事ができる、など数々の優れた効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る免震レトロフィットにおける建物の取り合い部分の施工方法における、従来の工程と本発明の工程とを比較した、工程表のブロック図である。
【図２】同本発明の免震レトロフィットにおける建物の取り合い部分の施工方法における、ステップ（以下、ＳＴと略記）１−１に係る説明用断面図である。
【図３】同本発明に係るＳＴ１−２に係る説明用断面図である。
【図４】同本発明に係るＳＴ２に係る説明用断面図である。
【図５−Ａ】同本発明に係るＳＴ３に係る説明用断面図である。
【図５−Ｂ】同本発明に係るＳＴ１〜ＳＴ３における、既存の底盤を解体する範囲と、新設する基礎の範囲を示す説明用平面図である。
【図５−Ｃ】同本発明に係るＳＴ１〜ＳＴ３における、既存の基礎梁と地下１階の床とを解体する範囲と、新設する基礎の範囲を示す説明用平面図である。
【図６】同本発明に係るＳＴ４に係る説明用断面図である。
【図７−Ａ】同本発明に係るＳＴ５に係る説明用断面図である。
【図７−Ｂ】同本発明に係るＳＴ４〜ＳＴ５における、１階床の解体範囲と、新設する１階梁、床の範囲を示す説明用平面図である。
【図８】同本発明に係るＳＴ６に係る説明用断面図である。
【図９−Ａ】同本発明に係るＳＴ７に係る説明用断面図である。
【図９−Ｂ】同本発明に係るＳＴ６〜ＳＴ７における、２階の梁、床の解体範囲と、新設する２階の床、梁の範囲を示す説明用平面図である。
【図１０−Ａ】同本発明に係るＳＴ８に係る説明用断面図である。
【図１０−Ｂ】同ＳＴ８における解体の範囲を示す説明用平面図である。
【図１０−Ｃ】図１０−ＢにおけるＦ通りの断面図（Ａ）、該断面図（Ａ）におけるａ線に沿った断面図（Ｂ）である。
【図１０−Ｄ】図１０−ＣにおけるＦ通りの梁１８を解体した後の断面図（Ａ）、該断面図（Ａ）におけるａ線に沿った断面図（Ｂ）である。
【図１０−Ｅ】図１０−Ｄ（Ａ）において、アンカー２３を打設した様子を示すＦ通りの断面図（Ａ）、該断面図（Ａ）におけるａ線に沿った断面図（Ｂ）である。
【図１０−Ｆ】ＳＴ９における配筋の範囲を示す平面図である。
【図１０−Ｇ】同ＳＴ９における、梁と柱とに配筋した様子を示すＦ通りの断面図（Ａ）、該断面図（Ａ）におけるａ線に沿った断面図（Ｂ）である。
【図１１】同ＳＴ９で、梁２９と柱２７とを新設した様子を示す断面図である。
【図１２】ＳＴ１０で、既存の柱２２を解体する様子を示す断面図である。
【図１３】従来例に係る、ＳＴ１１〜ＳＴ１２の様子を示す断面図である。
【図１４】同従来例に係る、ＳＴ１３〜ＳＴ１４の様子を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明に係る免震レトロフィットにおける建物の取り合い部分の施工方法は、図１に示すように、隣接する非免震化の建物に近接する免震化の建物の解体範囲において、解体範囲全体を覆う仮設屋根を設けず、床スラブを残したままでその床スラブの内の一部の床スラブ下の梁を解体して、そこに新設の梁と、隣接する前記非免震化の建物から後退させて柱を設けるものである。
【実施例１】
【００１３】
本発明に係る、図１、図２に示すように、建物Ａと建物Ｂとが隣接している場合に、建物Ａを免震化する免震レトロフィットの施工に伴う、前記建物Ａに隣接する非免震化の建物Ｂとの取り合いに係る施工方法である。なお、図１に示すＳＴ１−１〜ＳＴ７までは、従来の施工方法と同じであるので、簡潔に説明する。
【００１４】
図１乃至図３に示すように、ＳＴ１−１において、前記建物Ａの、非免震化の建物Ｂに近接した、取り合い部分となる範囲において、基礎の下を掘削して、そこに鉄筋コンクリート製の底盤１を構築する。また、非免震化の建物Ｂ側で、前記底盤１の上の６通りに、擁壁２を構築する。
【００１５】
次に、既存の底盤３を解体する。そして、前記新設した底盤１から地下１階の床スラブ５へと、支保工４を設置する。その後、ＳＴ１−２で、図３に示すように、土圧を考慮して必要であれば、６通りに、擁壁６を設置する。
【００１６】
次に、ＳＴ２で、図４に示すように、地下１階における解体予定範囲の基礎梁６ａおよび床６ｂ、壁６ｃを解体する。更に、ＳＴ３で、図５−Ａに示すように、免震装置の設置予定箇所に仮受けジャッキ７を設置し、該仮受けジャッキ７の上に新設の基礎８を構築する。前記既存の底盤３の解体範囲を、図５−Ｂに示し、前記解体する地下１階の基礎梁６ａ，床６ｂの範囲と新設した基礎８の範囲を、図５−Ｃに示す。
【００１７】
前記基礎８を新設した後、図５−Ａに示すように、支保工９を地下１階の床スラブ５に設置して、１階の梁１０ａ及び床スラブを支持させる。ＳＴ４で、図６に示すように、前記梁１０ａの内、建物Ｂに近接する側の梁１０ｂと床スラブ１０ｃを解体する。その後、ＳＴ５で、土圧の影響を防ぐ必要がある場合には、図７−Ａに示すように、６通りに擁壁１２を構築する。
【００１８】
そして、図７−Ａに示すように、地下１階の柱１１ａ、１階の梁、１階の床１１ｂを新設する。この新設する１階の梁と床の範囲を、図７−Ｂに示す。また、前記床１１ｂに対して、非免震化の建物Ｂ側から、床１１ｃが設けられる。建物Ａが免震化されるので、その地震時の横揺れの幅を考慮して、重畳したジョイント構造にしている。図７−Ａに示すように、１階に設置した支保工１３により、２階の梁１４を支持させる。前記支保工４は撤去される
【００１９】
次に、ＳＴ６で、図８に示すように、前記梁１４のうち、建物Ｂ側に近接する梁１５ａ、床１５ｂを解体する。この解体範囲は、前記ＳＴ４で示した図７−Ｂに示す範囲と、上下で平面視して同じ範囲である。
【００２０】
次に、ＳＴ７で、図９−Ａ、図９−Ｂに示すように、１階の柱１６ａ、２階の床１６ｂを新設する。また、建物Ａ，Ｂの間のエキスパンションジョイント構造として、非免震化の建物Ｂから床１６ｃが、床１６ｂの一部に重畳させて、遊間状態で設けられる。そして、支保工１７が設置されて、３階の梁１８を支持させる。前記支保工９は撤去される。
【００２１】
この場合、一例として３階が屋上階となっている。よって、他の免震化建物が３階以上である場合には、取り合い部分において解体範囲の梁・床を解体して、前記新設の基礎の上に新設の柱及び床を構築し、そして上階で残置する梁及び床を支保工（９，１３、…など）の設置で支持させる、を繰り返して、この屋上となるｎ階の梁１８の、支保工１７の設置による支持に至るものである。
【００２２】
図１に示すように、上述したＳＴ１から前記ＳＴ７までが、従来の工法と同じである。以下、ＳＴ８から、本発明の内容を説明する。
【００２３】
ＳＴ８では、図１０−Ａ乃至図１０−Ｃに示すように、屋上の床スラブ１９を除いて、解体範囲１８ａにおける梁１８を、解体装置等を用いて解体する。その解体範囲１８ａを図１０−Ｂに示す。尚、図１０−Ａに示すように、隣接する建物Ｂの壁面（壁３２）から例えば５００ｍｍ程度の距離をおいて、床スラブ１９を解体するものである。また、６通りの大梁は、柱取り合い部分を除き解体しない。
【００２４】
前記解体範囲１８ａは、取り合い部分の解体範囲において４箇所の大梁部分の一部である。また、Ｆ通りの断面図を図１０−Ｃ（Ａ）に示す。符号１８ｂは、打継面を示し、梁１８の解体部分と存置部分１８ｃとの境面である。
【００２５】
図１０−Ｄに示すように、前記梁１８の解体工事においては、梁１８の直交部分において梁１８ｄにおける鉄筋を残すなどして、一部の鉄筋を除き撤去する。前記梁１８の下端筋１８ｅは、前記打継面１８ｂにおいて継手に必要な範囲を除いて切断する。
【００２６】
また、図１０−Ｄに示すように、前記打継面１８ｂや、解体した梁１８の上面において、新設のコンクリートとの付着を強固にするための、適宜大きさ・深さのシアキー２１を設け、更に、解体後のコンクリート表面に目荒らしを施す。前記シアキー２１は、ポリマーセメントモルタルにより、凹部の表面が整形される。
【００２７】
図１０−Ｅに示すように、前記解体した梁１８のコンクリート表面に、既存のあばら筋２０の他に、先端部にフック形状部分を有する接合筋用アンカー２３を所要数打ち込む。また、前記打継面１８ｂには、所要太さ・長さの接合筋２４を配筋する。
【００２８】
次に、図１０−Ｆ、図１０−Ｇに示すように、前記屋上階の床スラブ１９下に、前記解体した梁１８の箇所に鉄筋の配筋として、例えば、前記切断した既存のあばら筋２０に新規のあばら筋２５を溶接手段で溶接してあばら筋を復元する、継手に必要な長さだけ突出させておいた下端筋１８ｅに機械式継手などの継手手段で新規の下端筋２６を配筋する、梁先端部側でコ形キャップ２６ａを配筋する、などの配筋を施工する。
【００２９】
更に、図１０−Ｆに示すように、４箇所に新設の柱２７を構築するために、必要な主筋や帯筋等の配筋を行う。該柱２７，２７間にも、隣接する非免震化の建物Ｂの壁３２に沿って平行に、新設の梁用の配筋を施工する。その後、必要な柱・梁用の型枠を設置する。
【００３０】
次に、ＳＴ９として、図１１に示すように、前記型枠内にコンクリートを打設する。新しい梁２９、柱２７、更に、図１０−Ｆに示す、新設の範囲２８における梁などを構築する。
【００３１】
次に、ＳＴ１０として、図１２に示すように、前記新設の梁等のコンクリートが所要の強度を発現した後に、既存の柱２２を解体して撤去する。また、支保工１３，１７を撤去する。こうして、本発明に係る免震レトロフィットにおける建物の取り合い部分の施工方法が完了する。その後に、免震ピットにおいて、前記仮受けジャッキ７を撤去して、建物Ａの全体に亘り、免震装置（図示せず）を嵌装させて免震化するものである。
【００３２】
なお、これに対して従来の方法では、図１に示すように、ＳＴ７まで施工した後に、ＳＴ１１で、図１３に示すように、屋上階の上に、雨・風を防止する仮設屋根３０を設置する。そして、従来では、建物Ａの鉄筋の定着具合にもよるが、鉄筋の定着等を考慮して、図１０−Ｂによって示すと、解体範囲３３が、５通り（場合によっては、４通りと５通りとの間から始まる）〜６通りの範囲で、且つ、Ｃ通り〜Ｆ通りの範囲までと、広い解体範囲となる。よって、支保工１７の設置数も本発明の場合よりも多くなる。
【００３３】
ＳＴ１２で、前記解体範囲３３（図１０−ＢにおけるＣ通り〜Ｆ通り、且つ、５通りと６通りの間における全範囲）における床スラブ１９及び梁１８の全部を解体・撤去する。ＳＴ１３で、図１４に示すように、梁、柱、床などの必要な配筋を行い、型枠を設置して、その型枠内にコンクリートを打設して屋上階の床３０ａ、梁３０ｂを新設する。
【００３４】
ＳＴ１４で、図１４に示すように、屋上の防水工事を行い、防水部材の敷設、パラペット３１等を形成して防水施設を復旧させる。次に、ＳＴ１５で、６通りの柱２２を解体する。その後、ＳＴ１６で前記仮設屋根３０を撤去する。当該ＳＴ１１〜ＳＴ１６までの工程が、本発明の施工方法と異なるところであり、仮設屋根３０の設置・解体、屋上階の床スラブ１９、梁１８の広範囲な解体・新設、防水の復旧工事、などが本発明に比較して、余分な工事となっている。
【００３５】
以上のように、本発明に係る免震レトロフィットにおける建物の取り合い部分の施工方法により、従来工法に比べて工期短縮となるものである。
【符号の説明】
【００３６】
１          新設の底盤、
２          新設の擁壁、
３          既存の底盤、
４          支保工、
５          地下１階の床スラブ、
６          新設の擁壁、            ６ａ          基礎梁、
６ｂ        床、                    ６ｃ          壁、
７          仮受けジャッキ（免震装置設置スペース）、
８          基礎、                
９、１３，１７      支保工、
１０ａ      １階の梁、              １０ｂ        １階の梁、
１０ｃ      １階の床スラブ、  
１１        地下１階の柱、          １１ａ        １階の梁、
１１ｂ      １階の床、              １１ｃ        建物Ｂ側の床、
１２        新設の擁壁、
１４        ２階の梁、
１５ａ      梁、                    １５ｂ        床、
１６ａ      新設の１階の柱、        １６ｂ        ２階の床、
１６ｃ      建物Ｂ側の床、
１８        梁、                    １８ａ        解体範囲、
１８ｂ      打継面、                １８ｃ        存置部分、  
１８ｄ      既存の直交梁、          １８ｅ        下端筋、
１９        床スラブ、
２０        既存のあばら筋、
２１        シアキー、  
２２        既存の柱、
２３        接合筋用アンカー、
２４        接合筋、
２５        新規のあばら筋、
２６        下端筋、
２７        新設の柱、
２８        新設の範囲、
２９        新設の梁、  
３０        仮設屋根、
３１        パラペット
３２        建物Ｂ側における３階の壁，
３３        従来例の解体範囲。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５−Ａ】
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【図５−Ｂ】
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【図５−Ｃ】
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【図６】
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【図７−Ａ】
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【図７−Ｂ】
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【図８】
0006710064.tif 000012
【図９−Ａ】
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【図９−Ｂ】
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【図１０−Ａ】
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【図１０−Ｂ】
0006710064.tif 000016
【図１０−Ｃ】
0006710064.tif 000017
【図１０−Ｄ】
0006710064.tif 000018
【図１０−Ｅ】
0006710064.tif 000019
【図１０−Ｆ】
0006710064.tif 000020
【図１０−Ｇ】
0006710064.tif 000021
【図１１】
0006710064.tif 000022
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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