(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を吐出するヘッド本体部と、
前記ヘッド本体部に信号を伝達する配線部材と、
前記配線部材に設けられ、前記ヘッド本体部と前記配線部材を接続する接続部と、
前記ヘッド本体部と前記接続部を覆う保護部材と、を備え、
前記ヘッド本体部及び前記保護部材には、互いに嵌め合う嵌め合い部を有し、
前記嵌め合い部の嵌め合い方向において、前記接続部は、前記保護部材の前記嵌め合い部の先端部よりも後方に位置し、
前記ヘッド本体部の嵌め合い部及び前記保護部材の嵌め合い部の少なくとも一方には、前記ヘッド本体部の嵌め合い部と前記保護部材の嵌め合い部との間の隙間の間隔を部分的に広くしている凹部又は切欠部が設けられている
ことを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項２】
前記ヘッド本体部と前記配線部材が接続されているとき、前記接続部は、前記ヘッド本体部の上端部よりも上方に位置する
ことを特徴とする請求項１に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項３】
前記ヘッド本体部の嵌め合い部及び前記保護部材の嵌め合い部には、嵌め合い方向において互いに係合する係合部が設けられている
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項４】
前記配線部材のうち、前記保護部材に覆われている部分には屈曲箇所があり、
前記屈曲箇所の屈曲角度は９０°以下である
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の液体吐出ヘッド。
【請求項５】
前記保護部材は、前記保護部材の内部から前記配線部材を出す開口部を有し、
前記開口部は、前記嵌め合い方向と直交する方向において、前記接続部と前記ヘッド本体部の接続箇所と重なっていない位置にある
ことを特徴とする請求項４に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項６】
前記屈曲箇所は少なくとも２つ以上あり、
前記配線部材のうち前記接続部と接している面と、前記配線部材のうち前記開口部に対向している面は平行である
ことを特徴とする請求項５に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項７】
前記開口部は、前記嵌め合い方向と直交する方向に開口するように設けられている
ことを特徴とする請求項５又は６に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項８】
前記開口部と前記配線部材との隙間が密閉材によって密閉されている
ことを特徴とする請求項５ないし７のいずれかに記載の液体吐出ヘッド。
【請求項９】
液体を吐出するヘッド本体部と、
前記ヘッド本体部に信号を伝達する配線部材と、
前記配線部材に設けられ、前記ヘッド本体部と前記配線部材を接続する接続部と、
前記ヘッド本体部と前記接続部を覆う保護部材と、を備え、
前記ヘッド本体部及び前記保護部材には、互いに嵌め合う嵌め合い部を有し、
前記嵌め合い部の嵌め合い方向において、前記接続部は、前記保護部材の前記嵌め合い部の先端部よりも後方に位置し、
前記保護部材は、前記保護部材の内部から前記配線部材を出す開口部を有し、
前記開口部と前記配線部材との隙間が密閉材によって密閉されている
ことを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれかに記載の液体吐出ヘッドを含むことを特徴とする液体吐出ユニット。
【請求項１１】
前記液体吐出ヘッドに供給する液体を貯留するヘッドタンク、前記液体吐出ヘッドを搭載するキャリッジ、前記液体吐出ヘッドに液体を供給する供給機構、前記液体吐出ヘッドの維持回復を行う維持回復機構、前記液体吐出ヘッドを主走査方向に移動させる主走査移動機構の少なくともいずれか一つと前記液体吐出ヘッドとを一体化した
ことを特徴とする請求項１０に記載の液体吐出ユニット。
【請求項１２】
請求項１ないし９のいずれかに記載の液体吐出ヘッド、又は、請求項１０若しくは１１に記載の液体吐出ユニットを備えていることを特徴とする液体を吐出する装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は液体吐出ヘッド、液体吐出ユニット、液体を吐出する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液体を吐出する液体吐出ヘッド（液滴吐出ヘッド）として、ヘッドとフレキシブル配線部材などの配線部材とをコネクタを介して着脱可能に接続するものがある。
【０００３】
従来、例えばインク吐出口および該インク吐出口からインクを吐出させるためのエネルギを発生する素子を有した吐出部と、インクジェット記録装置に装着されたときにインクジェット記録装置の接続端子と接触する外部信号接続端子と、素子に接続される端子と、端子および外部信号接続端子を接続して素子の駆動信号を含む信号を伝送する配線を有したテープ状の電気配線部材と、吐出部および電気配線部材を支持する支持部材であって、電気配線部材を支持する領域を横切る方向に延在する開口を有する支持部材とを備えるものが知られている（特許文献１）。
【０００４】
また、インクを吐出するヘッド本体と、このヘッド本体を駆動するフレキシブル配線基板とをケース内に配置し、フレキシブル配線基板の信号線を配線した部分を延長させ、この延長部の先端に、延長部の延長方向でプリンタ本体側のコネクタとの着脱がなされるコネクタを設け、延長部を山折りと谷折りとの２回折り曲げした状態で、コネクタをプリンタ本体側のコネクタに接続可能に構成したものが知られている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−０１５２６８号公報
【特許文献２】特開２０１１−００５８６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、液体吐出ヘッドのヘッド本体部と、外部からヘッド本体部の圧力発生手段を駆動するための信号を伝達するフレキシブル配線部材とをコネクタによって着脱可能に接続することで、液体吐出ヘッドの交換や取付けを容易に行うことができる。
【０００７】
上記の課題を解決するため、本発明の請求項１に係る液体を吐出する装置は、
液体を吐出するヘッド本体部と、
前記ヘッド本体部に信号を伝達する配線部材と、
前記配線部材に設けられ、前記ヘッド本体部と前記配線部材を接続する接続部と、
前記ヘッド本体部と前記接続部を覆う保護部材と、を備え、
前記ヘッド本体部及び前記保護部材には、互いに嵌め合う嵌め合い部を有し、
前記嵌め合い部の嵌め合い方向において、前記接続部は、前記保護部材の前記嵌め合い部の先端部よりも後方に位置し、
前記ヘッド本体部の嵌め合い部及び前記保護部材の嵌め合い部の少なくとも一方には、前記ヘッド本体部の嵌め合い部と前記保護部材の嵌め合い部との間の隙間の間隔を部分的に広くしている凹部又は切欠部が設けられている
構成とした。
【０００８】
そこで、ヘッド本体部と配線部材との電気的接続部を覆う保護部材をヘッド本体部に嵌め合わせて装着するようにした場合、例えば嵌め合わせ方向において、保護部材の先端面をヘッド本体部に当てて接触させても、隙間から毛管現象によって液体が保護部材内に侵入することがある。
【０００９】
そして、保護部材内に侵入した液体は、ヘッド本体部の嵌め合い部の外周面と保護部材の嵌め合い部の間の隙間を毛管現象によって更に内部に侵入して電気的接続部に到達するという課題がある。
【００１０】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、電気的接続部への液体の侵入を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を解決するため、本発明に係る液体吐出ヘッドは、
液体を吐出するヘッド本体部と、
前記ヘッド本体部に信号を伝達する配線部材と、
前記配線部材に設けられ、前記ヘッド本体部と前記配線部材を接続する接続部と、
前記ヘッド本体部と前記接続部を覆う保護部材と、を備え、
前記ヘッド本体部及び前記保護部材には、互いに嵌め合う嵌め合い部を有し、
前記嵌め合い部の嵌め合い方向において、前記接続部は、前記保護部材の前記嵌め合い部の先端部よりも後方に位置する
構成とした。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ヘッド本体部の配線部材との接続部への液体の侵入を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る液体吐出ヘッドの一例の外観斜視説明図である。
【図２】同じくヘッド本体部の外観斜視説明図である。
【図３】同じくケーブルユニットの外観斜視説明図である。
【図４】本発明の第１実施形態における電気的接続部周りの要部断面説明図である。
【図５】図４の要部拡大図である。
【図６】本実施形態の作用説明に供する要部拡大断面説明図である。
【図７】比較例の要部断面説明図である。
【図８】同比較例の説明に供する図７の要部拡大図である。
【図９】本発明の第２実施形態における電気的接続部周りの要部断面説明図である。
【図１０】本発明の第３実施形態における電気的接続部周りの要部断面説明図である。
【図１１】本発明の第４実施形態における電気的接続部周りの要部断面説明図である。
【図１２】同実施形態におけるカバー部材の分解斜視説明図である。
【図１３】本発明の第５実施形態における電気的接続部周りの要部断面説明図である。
【図１４】本発明の第６実施形態における電気的接続部周りの要部断面説明図である。
【図１５】本発明に係る液体を吐出する装置の一例の要部平面説明図である。
【図１６】同装置の要部側面説明図である。
【図１７】本発明に係る液体吐出ユニットの他の例の要部平面説明図である。
【図１８】本発明に係る液体吐出ユニットの更に他の例の正面説明図である。
【図１９】本発明に係る液体を吐出する装置の他の例の機構部の側面説明図である。
【図２０】同じく機構部の要部平面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について添付図面を参照して説明する。本発明に係る液体吐出ヘッドの一例について図１ないし図３を参照して説明する。図１は同液体吐出ヘッドの外観斜視説明図、図２は同じくヘッド本体部の外観斜視説明図、図３は同じくケーブルユニットの外観斜視説明図である。
【００１５】
液体吐出ヘッド１００は、ヘッド本体部１と、ヘッド本体部１に着脱可能に装着されるケーブルユニット２とを備えている。
【００１６】
ヘッド本体部１は、液体を吐出するノズル、ノズルが通じる個別液室、個別液室内の液体を加圧する圧力を発生する圧力発生手段、個別液室に液体を供給する共通液室などを含む吐出部３を備えている。
【００１７】
そして、吐出部３に液体を供給する液体供給経路部材などの外周を覆うカバー部材４を備えている。カバー部材４は、液体吐出ヘッド１００の取り付けや交換時に供給チューブを抜き差しするとき、供給チューブ内部の液体が飛散しても、内部に液体が侵入しないようにヘッド本体部１を覆っているものである。
【００１８】
この液体吐出ヘッド１００を液体吐出方向が下方向になる姿勢（以下の説明における「上」、「下」はこの姿勢を前提とする。）にしたとき、カバー部材４の上部には、ヘッド側コネクタ５が露出して配置されている。
【００１９】
ヘッド本体部１のヘッド側コネクタ５には、装置本体側の制御部などに接続されるケーブルユニット２が着脱可能に接続される。これにより、液体吐出ヘッド１００と装置本体側の制御部とが接続される。なお、ケーブルユニット２は、液体吐出ヘッド１００が搭載されるキャリッジ上の中継基板に接続されるものでもよい。
【００２０】
ケーブルユニット２は、フレキシブル配線部材などの配線部材８と、配線部材８の一端部に接続された配線部材側コネクタ６と、他端部に接続された配線部材側コネクタ７とを備えている。ここで、配線部材側コネクタ６は、配線部材８に設けられ、ヘッド本体部１と配線部材８を接続する接続部である。
【００２１】
そして、配線部材側コネクタ６側には、ヘッド本体部１と配線部材側コネクタ６を覆う保護部材であるカバー部材９を備えている。この場合、カバー部材９は、ヘッド本体部１に嵌め込まれて、配線部材側コネクタ６をヘッド側コネクタ５に接続することで構成される電気的接続部全体を覆っている。なお、配線部材側コネクタ７は装置本体側に接続される。
【００２２】
次に、本発明の第１実施形態について図４及び図５を参照して説明する。図４は同実施形態における電気的接続部周りの要部断面説明図、図５は図４の要部拡大図である。
【００２３】
ヘッド本体部１のカバー部材４及びケーブルユニット２のカバー部材９には、互いに嵌め合う嵌め合い部４１、９１が設けられている。カバー部材９の嵌め合い方向（矢印Ａ方向）の先端部（以下、「対向部」という。）９２は、カバー部材４の段差部（以下「対向部」という。）４２に対向している。
【００２４】
なお、ここでは、カバー部材４の嵌め合い部４１が内周側、カバー部材９の嵌め合い部９１が外周側になる構成としているが、逆の関係の構成とすることもできる。
【００２５】
ここで、カバー部材９の対向部９２とカバー部材４の対向部４２とは、互いに当たって接触していることが好ましいが、接触していなくともよい。
【００２６】
そして、カバー部材４の嵌め合い部４１の外周面側には凹部４４が設けられ、カバー部材９の嵌め合い部９１の内周面には切欠部９４が設けられて、嵌め合い部４１、９１間の隙間の間隔を部分的に広くした空間５０が形成されている。なお、嵌め合い部４１の凹部４４は嵌め合い部４１の周方向では全周にわたって設けられている。同様に、嵌め合い部９１の切欠部９４も周方向では全周にわたって設けられている。
【００２７】
また、カバー部材４の嵌め合い部４１の外周面には凹部４４に連続して係合部である係合凹部４５が設けられ、カバー部材９には係合凹部４５に嵌まり込む係合部である爪部（係合凸部）９５が設けられている。爪部９５が係合凹部４５に嵌まり込むことで、嵌め合い方向と反対方向へのカバー部材９の移動が段差部４５ａで規制され、カバー部材９の緩みや脱落が防止される。
【００２８】
次に、本実施形態の作用に比較例とともに図６ないし図８も参照して説明する。図６は本実施形態の作用説明に供する要部拡大断面説明図、図７は比較例の要部断面説明図、図８は同比較例の説明に供する図７の要部拡大図である。
【００２９】
まず、比較例にあっては、カバー部材４の嵌め合い部４１の外周面及びカバー部材９の嵌め合い部９１の内周面に、本実施形態の凹部４４、切欠部９４を設けていない構成である。ここでは、嵌め合い部４１の外周面と嵌め合い部９１の内周面との間には隙間１５０が形成されている。
【００３０】
この比較例の構成（構造）にあっては、カバー部材９をカバー部材４に嵌め合わせたとき、嵌め合い部９１の先端部９２とカバー部材４の段差面４１との間（Ｂ部）に、部品表面の凹凸や寸法公差によって隙間が生じる。
【００３１】
そのため、動作中のミストやメンテナンス時の液体の取扱いによって、液体がＢ部付近のカバー部材４，９の周面などに付着した場合、Ｂ部に僅かの隙間があることで、矢印２００で示すように、毛細管現象によって隙間からカバー部材９内に侵入する。
【００３２】
そして、カバー部材９内に侵入した液体は、嵌め合い部４１の外周面と嵌め合い部９１の内周面との間の隙間１５０（Ｃ部）の領域でも、毛細管現象によって、矢印２０１で示すように、更に内部へ侵入する。その結果、ヘッド側コネクタ５に到達して電気的不良を発生させることがある。
【００３３】
ここで、カバー部材４の嵌め合い部４１とカバー部材９の嵌め合い部９１との隙間１５０を単に広げるだけでは、がたつきが発生して、動作中の振動等でカバー部材９が動いて外れてしまうことがある。また、カバー部材４の嵌め合い部４１とカバー部材９の嵌め合い部９１との隙間が狭いことで、カバー部材９を装着するだけで、配線部材側コネクタ６をヘッド側コネクタ５に位置合わせして差し込むことができる。しかしながら、カバー部材４の嵌め合い部４１とカバー部材９の嵌め合い部９１との隙間が広くなると、位置合わせにずれが生じて、コネクタ６の誤挿入が生じるおそれがある。
【００３４】
この場合、カバー部材４の嵌め合い部４１とカバー部材９の嵌め合い部９１との隙間１５０をパッキン等の封止部材で封止することもできる。しかし、使用する液体に対して耐性のある封止部材を使用しなければならず、液体が変更されると封止部材も変更しなければならないなどの不都合が生じる。
【００３５】
これに対し、本実施形態では、図６に示すように、カバー部材４の嵌め合い部４１とカバー部材９の嵌め合い部９１にそれぞれ凹部４４及び切欠部９４を設けることで、対向部４２、９２間に生じる隙間よりも間隔の広い空間５０を部分的に設けている。
【００３６】
したがって、対向部４２、９２間に生じる隙間から毛細管現象によって内部に侵入する液体３００は空間５０内に侵入する。この空間５０は対向部４２、９２間に生じる隙間よりも間隔が広いことで、対向部４２、９２間に生じる隙間よりは毛細管力が小さくなり、空間５０に侵入した液体がそれ以上に内部に向かって侵入することが低減され、空間５０内に液体３００が留められる。
【００３７】
つまり、毛細管現象では液体の表面張力や密度といった液体の物性と管の径（嵌め合い部４１、９１間の間隔）等で液体の移動量が定まる。したがって、図６に示すように、空間５０を対向部４２，９２間の隙間よりも広くすることで、侵入した液体の上昇量ｈ１を抑えることができる。そこで、空間５０の高さｈ０を侵入した液体の最大上昇量よりも高くすることで、空間５０内に液体を留めることができる。
【００３８】
これにより、ヘッド本体部の電気的接続部に液体が侵入することを抑制できる。
【００３９】
次に、本発明の第２実施形態について図９を参照して説明する。図９は同実施形態における電気的接続部周りの要部断面説明図である。
【００４０】
本実施形態では、カバー部材４の嵌め合い部４１に凹部４４を設けることで、嵌め合い部４１、９１間の隙間の間隔を部分的に広くした空間５０を設けている。
【００４１】
この場合、前記第１実施形態よりも空間５０におけるカバー部材４の嵌め合い部４１とカバー部材９の嵌め合い部９１の間隔は狭くなるが、対向部４２、９２間に生じる隙間よりも広いことで、空間５０内に液体を留めることができる。
【００４２】
次に、本発明の第３実施形態について図１０を参照して説明する。図１０は同実施形態における電気的接続部周りの要部断面説明図である。
【００４３】
本実施形態では、カバー部材９の嵌め合い部９１に切欠部９４を設けることで、嵌め合い部４１、９１間の隙間の間隔を部分的に広くした空間５０を設けている。より具体的には、係合凹部４５に段差Ｘを設けている。
【００４４】
この場合、前記第１実施形態よりも空間５０におけるカバー部材４の嵌め合い部４１とカバー部材９の嵌め合い部９１の間隔は狭くなるが、対向部４２、９２間に生じる隙間よりも広いことで、空間５０内に液体を留めることができる。
【００４５】
また段差Ｘにより、第１実施形態と比較して空間５０がヘッドの外側方面に位置し、ヘッド内部との距離が遠くなるため、液体３００のヘッド内部への侵入をより低減できる。
【００４６】
次に、本発明の第４実施形態について図１１及び図１２を参照して説明する。図１１は同実施形態における電気的接続部周りの要部断面説明図、図１２は同実施形態におけるカバー部材の分解斜視説明図である。
【００４７】
なお、以下の実施形態においては、基礎出願時の「中継ケーブル１０」は「ケーブルユニット２」に、同様に、「ＦＰＣ１１」は「配線部材８」に、「ヘッド側コネクタ１２」は「配線部材側コネクタ６」に、「ヘッドコネクタ部４３８」は「ヘッド側コネクタ５」に、「囲い壁４３８ａ」は「嵌め合い部４１」に、「液体吐出ユニット４３０Ａ」は「ヘッド本体部１」に、「液体吐出ヘッド４３４」は「吐出部３」に、「カバー部材１３」は「カバー部材９」にそれぞれ名称及び符号を変更しており、本願ではすべて後者の名称及び符号を使用する。
【００４８】
本実施形態では、液体を吐出するヘッド本体部１と、ヘッド本体部１に信号を伝達する配線部材８と、配線部材８に設けられ、ヘッド本体部１と配線部材８を接続する接続部である配線部材側コネクタ６と、ヘッド本体部１と配線部材側コネクタ６を覆う保護部材であるカバー部材９とを備えている。
【００４９】
そして、ヘッド本体部１の嵌め合い部４１及びケーブルユニット２のカバー部材９には、互いに嵌め合う嵌め合い部４１、９１が設けられている。カバー部材９の嵌め合い方向（矢印Ａ方向）の先端部（対向部）９２は、嵌め合い部４１の段差部（対向部）４２に対向している。
【００５０】
なお、ここでは、ヘッド本体部１の嵌め合い部４１が内周側、カバー部材９の嵌め合い部９１が外周側になる構成としているが、逆の関係の構成とすることもできる。
【００５１】
ここで、カバー部材９の対向部９２と嵌め合い部４１の対向部４２とは、互いに当たって接触していることが好ましい。
【００５２】
そして、嵌め合い部４１、９１の嵌め合い方向（矢印Ａ方向に沿う方向）において、配線部材側コネクタ６とヘッド側コネクタ５との接続部５６が、保護部材であるカバー部材９の嵌め合い部９１の先端部（対向部９２）によりも距離Ｇだけ後方（上方）に位置するようにしている。
【００５３】
ここで、カバー部材９は、図１２に示すように、２つのカバー部材部品９ａ，９ｂを互いに嵌め合わせ、ネジ９ｃによって固定することで組み立てられる。このとき、図１１に示すように、配線部材側コネクタ６に固定されているコネクタ支持板６ａが２つのカバー部材部品９ａ，９ｂによって挟み込まれて支持される。
【００５４】
ただし、各部品の公差や組立誤差を考慮し、配線部材側コネクタ６がカバー部材９に対して変位が可能なように、所定の遊びをもってコネクタ支持板６ａがカバー部材９に支持されている。したがって、各部品の公差や組立誤差があっても、カバー部材９に対して配線部材側コネクタ６が変位して、配線部材側コネクタ６とヘッド側コネクタ５とを適切に接続することができ、あるいは、適切に接続されるようにカバー部材９へ配線部材側コネクタ６を組み付けることができる。
【００５５】
また、カバー部材９の内部への異物混入を防止するために、カバー部材９の内部から配線部材８を延出させるためのケーブル用開口９ｄと配線部材８との隙間を密閉材である接着剤９ｅで密閉している。
【００５６】
本実施形態では、ケーブルユニット２のカバー部材９の嵌め合い部９１をヘッド本体部１のカバー部材４の嵌め合い部４１に対して押し込むようにして嵌め込む。これに伴って、カバー部材９に保持されている配線部材側コネクタ６がヘッド側コネクタ５に押し込まれて嵌め合わされる。本実施形態においては、カバー部材９の嵌め合い９１とカバー部材４の嵌め合い部４１との嵌合力と、配線部材側コネクタ６とヘッド側コネクタ５との嵌合力とによって、配線部材側コネクタ６とヘッド側コネクタ５との接続が維持される。
【００５７】
ここで、上述したように、嵌め合い部９１を嵌め合い部４１に嵌め込むときの嵌め合い方向（矢印Ａ方向）において、配線部材側コネクタ６とヘッド側コネクタ５との接続部５６は、カバー部材９の嵌め合い部９１の先端部よりも後方（上方）に位置する構成としている。
【００５８】
さらに、接続部５６は配線部材側コネクタ６の上端部よりも距離Ｋだけ上方に位置する。
【００５９】
これにより、嵌め合い部４１、９１の各対向部４２、９２間から内部に液体が侵入した場合、侵入した液体が接続部５６まで到達しにくくなる。
【００６０】
次に、本発明の第５実施形態について図１３を参照して説明する。図１３は同実施形態における電気的接続部周りの要部断面説明図である。
【００６１】
本実施形態でも、配線部材８のカバー部材９をヘッド本体部１の嵌め合い部４１に対して押し込むようにして嵌め込むと、これに伴って、カバー部材９に保持されている配線部材側コネクタ６がヘッド側コネクタ５に押し込まれて嵌め合わされる。
【００６２】
そして、カバー部材９と嵌め合い部４１との嵌合力と、配線部材側コネクタ６とヘッド側コネクタ５との嵌合力とによって、配線部材側コネクタ６とヘッド側コネクタ５との接続が維持される。
【００６３】
ここで、カバー部材９に対して配線部材側コネクタ６が変位可能に構成されていると、ヘッド本体部１のヘッド側コネクタ５に対して配線部材側コネクタ６を着脱する際に生じる押圧力や引張力によって、配線部材側コネクタ６に接続される配線部材８あるいはヘッド側コネクタ５が接続されているヘッド本体部１などに大きな負荷が加わる。
【００６４】
例えば、前記第４実施形態のように、カバー部材９の内部に位置する配線部材部分８ａが真っ直ぐに配置される構成では、配線部材側コネクタ６の着脱時の押圧力や引張力が配線部材部分８ａに伝わるとき、これを十分に逃がすことができず、配線部材８やヘッド本体部１などに大きな負荷が加わってしまうことがある。
【００６５】
そして、前述した第４実施形態で説明したように、カバー部材９の内部への異物混入を防止するために、カバー部材９の内部から配線部材８を延出させるためのケーブル用開口９ｄと配線部材８との隙間を密閉材である接着剤９ｅで密閉している。
【００６６】
そのため、配線部材部分８ａに伝わった押圧力や引張力は、配線部材部分８ａの僅かな延び縮みで僅かに逃がすことができても、十分に逃がすことはできないことがある。また、カバー部材９については、その設置スペース（占有スペース）の制限等の制約から、小型であることが要望されるため、カバー部材９の内部に位置する配線部材部分８ａの長さを十分に確保することも難しい。そのため、配線部材部分８ａの延び縮みだけで押圧力や引張力を十分に逃がすことは困難である。
【００６７】
この場合、配線部材側コネクタ６の着脱時の押圧力や引張力の負荷を逃がす方法としては、カバー部材９の内部に位置する配線部材部分８ａに屈曲箇所を設けるという方法が有効である。
【００６８】
これによれば、カバー部材９の内部に位置する配線部材部分８ａの長さを確保しやすく、配線部材側コネクタ６の着脱時の押圧力や引張力が生じたときに、より多くの力を配線部材部分８ａの延び縮みで逃がすことが可能となる。また、屈曲箇所を設けることで、配線部材側コネクタ６の着脱時の押圧力や引張力を、その屈曲箇所の動きによって逃がすことができる。
【００６９】
ここで、特許文献２に記載のケーブルのように、カバー部材の内部に位置する配線部材部分を折り畳んだ状態にする構成では、その折り畳まれた状態の配線部材を収容するための空間をカバー部材の内部に設ける必要がある。このとき、断線などを考慮すると配線部材を急激に折り曲げることは避けるべきである。そのため、特許文献２に記載の構成（すなわち、屈曲箇所の屈曲角度が１８０°である構成）では、ＦＰＣの重なり方向に、ＦＰＣの厚み分よりも十分に広い空間を確保する必要であり、また、ＦＰＣの重なり方向に対して直交する方向（ＦＰＣの長手方向）にも、折り畳みを実現するために十分に空間が必要となる。しかしながら、上述したとおり、カバー部材９には小型化の要請があり、特許文献１に記載の装置のようにカバー部材内でＦＰＣを折り畳んだ状態で配置する構成では、カバー部材が大型化して採用できない場合がある。
【００７０】
そこで、本実施形態では、図１６に示すように、カバー部材９の内部に位置する配線部材部分８ａに屈曲箇所Ｃ１，Ｃ２が設けられている。
【００７１】
これにより、カバー部材９の内部に位置する配線部材部分８ａの長さを確保でき、配線部材側コネクタ６の着脱時の押圧力や引張力（図中上下方向矢印Ａや図中左右方向矢印Ｂなど）が生じたときに、より多くの力を配線部材部分８ａの延び縮みで逃がすことが可能である。また、配線部材側コネクタ６の着脱時に生じる押圧力や引張力が、その屈曲箇所Ｃ１，Ｃ２の閉じ開きなどの動きによっても逃がされる。したがって、配線部材８やヘッド本体部１などに加わる負荷を軽減できる。
【００７２】
しかも、本実施形態においては、カバー部材９の内部に位置する配線部材部分８ａの屈曲箇所Ｃ１，Ｃ２が、いずれの屈曲角度も９０°以下となるように構成されている。そのため、配線部材８の重なりが生じることはなく、ＦＰＣを折り畳んだ状態で配置する特許文献２に記載の構成と比較して、カバー部材９の小型化に有利である。
【００７３】
なお、ここでいう屈曲角度とは、屈曲が始まる直前における配線部材８の延び方向と当該屈曲が終わる直前における配線部材８の延び方向とのなす角度をいう。
【００７４】
したがって、本実施形態における屈曲箇所Ｃ１の屈曲角度は、図１３に示すとおり、屈曲が始まる直前の地点Ｐ１における配線部材８の延び方向Ｌ１と当該屈曲が終わる直前の地点Ｐ２における配線部材８の延び方向Ｌ２とのなす角度θ１である。
【００７５】
同様に、本実施形態における屈曲箇所Ｃ２の屈曲角度は、図１３に示すとおり、屈曲が始まる直前の地点Ｐ３における配線部材８の延び方向Ｌ３と当該屈曲が終わる直前の地点Ｐ４における配線部材８の延び方向Ｌ４とのなす角度θ２である。
【００７６】
また、本実施形態においては、カバー部材９の内部に位置する配線部材部分８ａの屈曲箇所Ｃ１，Ｃ２を得るために、図１３に示すように、カバー部材９の上部を、ケーブル用開口９ｄの周囲だけ盛り上げた構成を採用している。ケーブル用開口９ｄから延出した直後の配線部材部分８ａの周辺には、多少の余剰スペースが存在することが多い。本実施形態では、この余剰スペースを利用してカバー部材９の上部を盛り上げ、その盛り上げた部分の内部空間を使って、カバー部材９内の配線部材部分８ａａの屈曲箇所Ｃ１，Ｃ２を得ている。
【００７７】
また、本実施形態においては、図１３に示すように、カバー部材９の内部から配線部材８を延出させるためのケーブル用開口９ｄ、配線部材側コネクタ６から、その接続対象であるヘッド側コネクタ５に対する配線部材側コネクタ６の着脱方向へ延びる延長線上（図１３符号Ｌ１で示す二点鎖線上）から外れた位置に配置されている。
【００７８】
カバー部材９の小型化の要請により、カバー部材９を上部へ盛り上げる量には限度があるため、ケーブル用開口１３ｄが当該延長線上に位置した構成であると、配線部材部分８ａａを屈曲させてカバー部材９の内部に配置することが困難であり、ほとんど真っ直ぐな状態で配置せざるを得ない。
【００７９】
これに対し、本実施形態のようにケーブル用開口９ｄが当該延長線上から外れた位置にある構成であれば、十分な屈曲角度で屈曲させた状態で配線部材部分８ａａをカバー部材９の内部に配置することが可能である。
【００８０】
したがって、カバー部材９の大型化を抑制しつつ、配線部材側コネクタ６の着脱時に生じる押圧力や引張力を十分に逃がして、配線部材８やヘッド本体部１に加わる負荷を軽減できる。
【００８１】
また、上記のとおり、カバー部材９に設けられた、内部から配線部材である配線部材８を出す開口部９は、嵌め合い方向と直交する方向（矢印Ｂ方向）において、配線部材側コネクタ６とヘッド側コネクタ５（ヘッド本体部）の接続箇所と重なっていない（図１６の距離Ｊだけ離れた）位置にある。
【００８２】
これにより、カバー部材９の開口部ｄを封止していない場合でも、開口部９から侵入した液体が、配線部材８などを伝って、配線部材側コネクタ６とヘッド側コネクタ５（ヘッド本体部）の接続箇所に到達しにくくなる。
【００８３】
また、本実施形態においては、配線部材８に少なくとも２箇所の屈曲箇所Ｃ１，Ｃ２があり、配線部材８（配線部材）のうち、配線部材側コネクタ６（接続部）に接している面（直線Ｌ１に沿う面）と、開口部９に対向している面（直線Ｌ４に沿う面）とは平行に配置されている。
【００８４】
これにより、省スペース化と負荷の軽減を両立することができる。
【００８５】
次に、本発明の第６実施形態について図１４を参照して説明する。図１４は同実施形態における電気的接続部周りの要部断面説明図である。
【００８６】
前記第５実施形態においては、カバー部材９の内部から配線部材８を延出させる方向が配線部材側コネクタ６の着脱方向に平行となるようにケーブル用開口９ｄが配置されているが、これに限られない。
【００８７】
本実施形態のように、カバー部材９の内部から配線部材８を延出させる方向が配線部材側コネクタ６の着脱方向に対して直交する方向となるようにケーブル用開口９ｄ１を配置してもよい。
【００８８】
また、前記第５実施形態においては、カバー部材９の内部に位置する配線部材部分８ａの屈曲箇所が２箇所Ｃ１，Ｃ２であるが、１箇所でもよいし、３箇所以上であってもよい。本実施形態のように、カバー部材９の内部に位置する配線部材部分８ａａの屈曲箇所が３箇所Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３となるようにしてもよい。
【００８９】
また、本実施形態では、カバー部材９の開口部９ｄ１は、配線部材側コネクタ６の着脱方向と同じである嵌め合い方向（矢印Ａ方向）と直交する方向に設けられている。
【００９０】
これにより、液体の侵入をより防ぐことができる。つまり、前記第５実施形態などのように開口部９ｄが上方に開口している場合、侵入した液体が下方に流れるが、開口部９ｄ１のように上下方向と直交する方向（水平方向）に開口している場合には、開口部９ｄ１から侵入した液体が内部に移動し難くなる。
【００９１】
また、ヘッドを複数並べる場合に、配線部材（ケーブル）を大きく屈曲させることなく１つに束ねることができ、省スペース化と負担軽減を図ることができる。
【００９２】
上記配線部材の這回しに関する前記第５実施形態、第６実施形態は一例であり、次の態様ＡないしＥ毎に特有の効果を奏する。
【００９３】
（態様Ａ）
ヘッド側コネクタ５等の接続対象に接続される柔軟な配線部材８等の配線部材と、前記配線部材の一端側に設けられ、前記接続対象に対して着脱自在に接続される配線部材側コネクタ６等のコネクタと、前記コネクタを囲うカバー部材９とを備えたケーブルユニット２等のケーブルにおいて、前記カバー部材の内部に位置する前記配線部材の部分には屈曲箇所Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３が存在し、該屈曲箇所のすべてが９０°以下の屈曲角度を有することを特徴とする。
【００９４】
態様Ａによれば、コネクタの着脱時に押圧力や引張力の負荷が生じたとき、カバー部材の内部に位置する配線部材の部分に屈曲箇所の動き（閉じ開き等）によって当該負荷を逃がすことができる。また、このような屈曲箇所が存在することで、カバー部材の内部に位置する配線部材の部分の長さを確保することが可能となる。
【００９５】
これにより、その配線部材部分８ａの伸び縮みにより当該負荷を逃がすことができる量が増やすことができる。その結果、態様Ａによれば、ケーブル部材や接続対象に加わる負荷を軽減することができる。
【００９６】
一方で、柔軟な配線部材であっても、断線などを考慮すると急激に折り曲げることは避けるべきである。そのため、特許文献１に記載の装置のようにカバー部材内でケーブル部材を折り畳んだ状態で配置する構成（すなわち、屈曲箇所の屈曲角度が１８０°である構成）では、上述したとおり、配線部材の重なり方向や配線部材の長尺方向に、十分な広さの空間が必要となり、カバー部材が大型化しやすい。
【００９７】
これに対し、態様Ａにおいては、すべての屈曲箇所の屈曲角度が９０°以下であるため、配線部材の重なりは生じず、配線部材の重なり方向や配線部材の長手方向に必要となる空間を少なく抑えることが可能となり、カバー部材の大型化が抑制できる。
【００９８】
（態様Ｂ）
前記態様Ａにおいて、前記カバー部材の内部から前記配線部材を延出させるための開口９ｄは、前記コネクタから前記接続対象に対する該コネクタの着脱方向へ延びる延長線Ｌ１上から外れた位置に配置されていることを特徴とする。
【００９９】
これによれば、上述したとおり、カバー部材を大型化させずに、十分な屈曲角度をもつ屈曲箇所を設けやすくなる。その結果、負荷を逃がすための十分な屈曲箇所の動き（閉じ開き等）を実現しやすく、また、負荷を逃がすための十分な延び縮みを可能にするケーブル部材部分の長さを確保しやすくなる。
【０１００】
（態様Ｃ）
前記態様Ａ又はＢにおいて、前記カバー部材の内部から前記配線部材を延出させるための開口９ｄと該配線部材との隙間が接着剤９ｅ等の密閉材によって密閉されていることを特徴とする。
【０１０１】
これによれば、前記隙間から進入する異物がコネクタに付着することを防止することができる。また、この隙間を密閉材で密閉すると、前記カバー部材の内部に位置する配線部材の部分のみで負荷を逃がす必要があり、配線部材や接続対象に負荷が加わりやすいが、上述したとおり、本態様によれば、当該配線部材の部分のみで十分に負荷を逃がすことが可能である。
【０１０２】
（態様Ｄ）
ヘッド本体部とは配線部材とを備える液体吐出ヘッドにおいて、前記態様Ａ〜Ｃのいずれかの態様に係るケーブルを用いたことを特徴とする。
【０１０３】
態様Ｄによれば、カバー部材を大型化させずに、コネクタの着脱時に生じる押圧力や引張力の負荷を逃がすことが可能な液体吐出ユニットを実現できる。
【０１０４】
（態様Ｅ）
ケーブルユニット２等のケーブルが接続されるヘッド側コネクタ５等のケーブル接続部と、前記ケーブル接続部に着脱自在に接続されるケーブルユニット２等のケーブルと、前記ケーブルを介して伝送される駆動信号に基づいてノズル等の吐出孔からインク等の液体を吐出させる液体吐出ヘッドとを備えたインクジェットプリンタ等の液体を吐出する装置において、前記ケーブルとして、前記態様Ａ〜Ｃのいずれかの態様に係るケーブルを用いたことを特徴とする。
【０１０５】
態様Ｅによれば、カバー部材を大型化させずに、コネクタの着脱時に生じる押圧力や引張力の負荷を逃がすことが可能な液体を吐出する装置を実現できる。
【０１０６】
次に、本発明に係る液体を吐出する装置の一例について図１５及び図１６を参照して説明する。図１５は同装置の要部平面説明図、図１６は同装置の要部側面説明図である。
【０１０７】
この装置は、シリアル型装置であり、主走査移動機構４９３によって、キャリッジ４０３は主走査方向に往復移動する。主走査移動機構４９３は、ガイド部材４０１、主走査モータ４０５、タイミングベルト４０８等を含む。ガイド部材４０１は、左右の側板４９１Ａ、４９１Ｂに架け渡されてキャリッジ４０３を移動可能に保持している。そして、主走査モータ４０５によって、駆動プーリ４０６と従動プーリ４０７間に架け渡したタイミングベルト４０８を介して、キャリッジ４０３は主走査方向に往復移動される。
【０１０８】
このキャリッジ４０３には、本発明に係る液体吐出ヘッド４０４及びヘッドタンク４４１を一体にした液体吐出ユニット４４０を搭載している。液体吐出ユニット４４０の液体吐出ヘッド４０４は、例えば、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）の各色の液体を吐出する。また、液体吐出ヘッド４０４は、複数のノズルからなるノズル列を主走査方向と直交する副走査方向に配置し、吐出方向を下方に向けて装着している。
【０１０９】
液体吐出ヘッド４０４の外部に貯留されている液体を液体吐出ヘッド４０４に供給するための供給機構４９４により、ヘッドタンク４４１には、液体カートリッジ４５０に貯留されている液体が供給される。
【０１１０】
供給機構４９４は、液体カートリッジ４５０を装着する充填部であるカートリッジホルダ４５１、チューブ４５６、送液ポンプを含む送液ユニット４５２等で構成される。液体カートリッジ４５０はカートリッジホルダ４５１に着脱可能に装着される。ヘッドタンク４４１には、チューブ４５６を介して送液ユニット４５２によって、液体カートリッジ４５０から液体が送液される。
【０１１１】
この装置は、用紙４１０を搬送するための搬送機構４９５を備えている。搬送機構４９５は、搬送手段である搬送ベルト４１２、搬送ベルト４１２を駆動するための副走査モータ４１６を含む。
【０１１２】
搬送ベルト４１２は用紙４１０を吸着して液体吐出ヘッド４０４に対向する位置で搬送する。この搬送ベルト４１２は、無端状ベルトであり、搬送ローラ４１３と、テンションローラ４１４との間に掛け渡されている。吸着は静電吸着、あるいは、エアー吸引などで行うことができる。
【０１１３】
そして、搬送ベルト４１２は、副走査モータ４１６によってタイミングベルト４１７及びタイミングプーリ４１８を介して搬送ローラ４１３が回転駆動されることによって、副走査方向に周回移動する。
【０１１４】
さらに、キャリッジ４０３の主走査方向の一方側には搬送ベルト４１２の側方に液体吐出ヘッド４０４の維持回復を行う維持回復機構４２０が配置されている。
【０１１５】
維持回復機構４２０は、例えば液体吐出ヘッド４０４のノズル面（ノズルが形成された面）をキャッピングするキャップ部材４２１、ノズル面を払拭するワイパ部材４２２などで構成されている。
【０１１６】
主走査移動機構４９３、供給機構４９４、維持回復機構４２０、搬送機構４９５は、側板４９１Ａ，４９１Ｂ、背板４９１Ｃを含む筐体に取り付けられている。
【０１１７】
このように構成したこの装置においては、用紙４１０が搬送ベルト４１２上に給紙されて吸着され、搬送ベルト４１２の周回移動によって用紙４１０が副走査方向に搬送される。
【０１１８】
そこで、キャリッジ４０３を主走査方向に移動させながら画像信号に応じて液体吐出ヘッド４０４を駆動することにより、停止している用紙４１０に液体を吐出して画像を形成
する。
【０１１９】
このように、この装置では、本発明に係る液体吐出ヘッドを備えているので、高画質画像を安定して形成することができる。
【０１２０】
次に、本発明に係る液体吐出ユニットの他の例について図１７を参照して説明する。図１７は同ユニットの要部平面説明図である。
【０１２１】
この液体吐出ユニットは、前記液体を吐出する装置を構成している部材のうち、側板４９１Ａ、４９１Ｂ及び背板４９１Ｃで構成される筐体部分と、主走査移動機構４９３と、キャリッジ４０３と、液体吐出ヘッド４０４で構成されている。
【０１２２】
なお、この液体吐出ユニットの例えば側板４９１Ｂに、前述した維持回復機構４２０、及び供給機構４９４の少なくともいずれかを更に取り付けた液体吐出ユニットを構成することもできる。
【０１２３】
次に、本発明に係る液体吐出ユニットの更に他の例について図１８を参照して説明する。図１８は同ユニットの正面説明図である。
【０１２４】
この液体吐出ユニットは、流路部品４４４が取付けられた液体吐出ヘッド４０４と、流路部品４４４に接続されたチューブ４５６で構成されている。
【０１２５】
なお、流路部品４４４はカバー４４２の内部に配置されている。流路部品４４４に代えてヘッドタンク４４１を含むこともできる。また、流路部品４４４の上部には液体吐出ヘッド４０４と電気的接続を行うコネクタ４４３が設けられている。
【０１２６】
次に、液体を吐出する装置の他の例としてのインクジェット記録装置であるインクジェットプリンタ（以下、単に「プリンタ」という。）について図１９及び図２０を参照して説明する。図１９は同プリンタの機構部の側面説明図、図２０は同プリンタの機構部の要部平面説明図である。
【０１２７】
このプリンタは、シリアル型のインクジェット記録装置であり、左右の側板１４２１Ａ，１４２１Ｂに横架した主従のガイドロッド１４３１，１４３２でキャリッジ１４３３を主走査方向（矢印方向）に往復移動可能に保持している。
【０１２８】
このキャリッジ１４３３には、液体吐出部材としての液体吐出ヘッド１４３４と、液体吐出ヘッド１４３４に液体であるインクを供給するサブタンクであるヘッドタンク１４３５とを、一体にした２つの液体吐出ユニット１４３０Ａ，１４３０Ｂを搭載している。液体吐出ヘッド１４３４は、複数のノズル（吐出孔）からなるノズル列のノズル配列方向を、主走査方向と直交する副走査方向（液体吐出ヘッド長手方向）にし、液体吐出方向を下方に向けて装着されている。
【０１２９】
液体吐出ヘッド１４３４は、例えば２つのノズル列を有している。一方の液体吐出ユニット１４３０Ａの液体吐出ヘッド１４３４の一方のノズル列はブラック（Ｋ）のインクを、他方のノズル列はシアン（Ｃ）のインクを吐出する。また、他方の液体吐出ユニット１４３０Ｂの液体吐出ヘッド１４３４の一方のノズル列はマゼンタ（Ｍ）のインクを、他方のノズル列はイエロー（Ｙ）のインクを吐出する。なお、ここでは、２つの液体吐出ヘッドを使用して４色のインク（液体）を吐出する構成としているが、１つの液体吐出ヘッドに４つのノズル列を配置して、１個の液体吐出ヘッドから４色のインクを吐出させることもできる。
【０１３０】
装置本体側のカートリッジホルダ１４０４には、各色の液体カートリッジであるメインタンク１４１０ｋ，１４１０ｃ，１４１０ｍ，１４１０ｙが着脱自在に装着される。そして、各液体吐出ユニット１４３０Ａ，１４３０Ｂのヘッドタンク１４３５には、各色の供給チューブ１４３６を介して、送液ポンプを含む送液ユニット１４２４によって各色のメインタンク１４１０から各色のインクが送液される。
【０１３１】
また、このプリンタは、給紙トレイ１４０２の用紙積載部１４４１上に積載した被吐出部材である用紙１４４２を給紙するための給紙部として、用紙積載部１４４１から用紙１４４２を１枚ずつ分離給送する給紙コロ１４４３及び給紙コロ１４４３に対向する分離パッド１４４４を備えている。また、このプリンタは、給送された用紙１４４２を搬送及び案内するガイド１４４５、カウンタローラ１４４６、搬送ガイド部材１４４７、先端加圧コロ１４４９を有する押さえ部材１４４８も備えている。さらに、このプリンタは、搬送された用紙１４４２を吸着して液体吐出ユニット１４３０の液体吐出ヘッド１４３４に対向する位置で搬送するための搬送手段である搬送ベルト１４５１を備えている。
【０１３２】
搬送ベルト１４５１は、無端状ベルトであり、搬送ローラ１４５２とテンションローラ４５３との間に掛け渡されて、ベルト搬送方向（副走査方向）に周回するように構成されている。この搬送ベルト１４５１には、帯電手段である帯電ローラ１４５６で帯電される静電搬送ベルトを使用している。ただし、搬送ベルト１４５１としては、エアー吸引で吸着する搬送ベルトでもよい。また、搬送手段としては、搬送ベルトを使用しないで、ローラによって搬送するものでもよい。
【０１３３】
搬送ベルト１４５１を掛け回したテンションローラ１４５３の下流側には、搬送ベルト１４５１から用紙１４４２を分離するための分離爪１４６１と、排紙ローラ１４６２及び排紙コロ１４６３とを備え、排紙ローラ１４６２の下方に排紙トレイ１４０３を備えている。また、装置本体の背面部には両面ユニット１４７１が着脱自在に装着されている。この両面ユニット１４７１は搬送ベルト１４５１の逆方向回転で戻される用紙１４４２を取り込んで反転させて、再度、カウンタローラ１４４６と搬送ベルト１４５１との間に給紙する。また、この両面ユニット１４７１の上面は手差しトレイ１４７２としている。さらに、キャリッジ１４３３の走査方向一方側の非印字領域には、液体吐出ユニット１４３０Ａ，１４３０Ｂの液体吐出ヘッド１４３４のノズルの状態を維持し、回復するための維持回復機構１４８１を配置している。
【０１３４】
この維持回復機構１４８１は、液体吐出ヘッド１４３４のノズル面をキャッピングするための各キャップ１４８２ａ，１４８２ｂを備えている。また、維持回復機構１４８１は、ノズル面をワイピングするためのブレード部材１４８３を備えている。また、維持回復機構１４８１は、増粘したインクを排出するために画像形成に寄与しないインクを吐出させる空吐出を行うときのインクを受ける空吐出受け１４８４などを備えている。また、キャリッジ１４３３の走査方向他方側の非印字領域には、画像形成中などに空吐出を行うときのインクを受ける空吐出受け１４８８を配置している。この空吐出受け１４８８には液体吐出ヘッド１４３４のノズル配列方向に沿った開口部１４８９などを備えている。
【０１３５】
このプリンタにおいては、給紙トレイ１４０２から用紙１４４２が１枚ずつ分離給紙され、略鉛直上方に給紙された用紙１４４２はガイド１４４５で案内され、搬送ベルト１４５１とカウンタローラ１４４６との間に挟まれて搬送される。更に、用紙１４４２は、先端を搬送ガイド１４３７で案内されて先端加圧コロ１４４９で搬送ベルト１４５１に押し付けられ、略９０°搬送方向を転換される。そして、帯電した搬送ベルト１４５１上に用紙１４４２が給送されると、用紙１４４２が搬送ベルト１４５１に吸着され、搬送ベルト１４５１の周回移動によって用紙１４４２が副走査方向に搬送される。そこで、キャリッジ１４３３を移動させながら画像信号に応じて液体吐出ユニット１４３０Ａ，１４３０Ｂの液体吐出ヘッド１４３４を駆動することにより、停止している用紙１４４２にインクを吐出して１行分の画像を記録する。そして、用紙１４４２を所定量搬送後、次の行の画像形成を行う。記録終了信号又は用紙１４４２の後端が記録領域に到達した信号を受けることにより、記録動作を終了して、用紙１４４２を排紙トレイ１４０３に排紙する。
【０１３６】
本願において、吐出される液体は、ヘッドから吐出可能な粘度や表面張力を有するものであればよく、特に限定されないが、常温、常圧下において、または加熱、冷却により粘度が３０ｍＰａ・ｓ以下となるものであることが好ましい。より具体的には、水や有機溶媒等の溶媒、染料や顔料等の着色剤、重合性化合物、樹脂、界面活性剤等の機能性付与材料、ＤＮＡ、アミノ酸やたんぱく質、カルシウム等の生体適合材料、天然色素等の可食材料、などを含む溶液、懸濁液、エマルジョンなどであり、これらは例えば、インクジェット用インク、表面処理液、電子素子や発光素子の構成要素や電子回路レジストパターンの形成用液、３次元造形用材料液等の用途で用いることができる。
【０１３７】
液体を吐出するエネルギー発生源として、圧電アクチュエータ（積層型圧電素子及び薄膜型圧電素子）、発熱抵抗体などの電気熱変換素子を用いるサーマルアクチュエータ、振動板と対向電極からなる静電アクチュエータなどを使用するものが含まれる。
【０１３８】
「液体吐出ユニット」は、液体吐出ヘッドに機能部品、機構が一体化したものであり、液体の吐出に関連する部品の集合体が含まれる。例えば、「液体吐出ユニット」は、ヘッドタンク、キャリッジ、供給機構、維持回復機構、主走査移動機構の構成の少なくとも一つを液体吐出ヘッドと組み合わせたものなどが含まれる。
【０１３９】
ここで、一体化とは、例えば、液体吐出ヘッドと機能部品、機構が、締結、接着、係合などで互いに固定されているもの、一方が他方に対して移動可能に保持されているものを含む。また、液体吐出ヘッドと、機能部品、機構が互いに着脱可能に構成されていても良い。
【０１４０】
例えば、液体吐出ユニットとして、液体吐出ヘッドとヘッドタンクが一体化されているものがある。また、チューブなどで互いに接続されて、液体吐出ヘッドとヘッドタンクが一体化されているものがある。ここで、これらの液体吐出ユニットのヘッドタンクと液体吐出ヘッドとの間にフィルタを含むユニットを追加することもできる。
【０１４１】
また、液体吐出ユニットとして、液体吐出ヘッドとキャリッジが一体化されているものがある。
【０１４２】
また、液体吐出ユニットとして、液体吐出ヘッドを走査移動機構の一部を構成するガイド部材に移動可能に保持させて、液体吐出ヘッドと走査移動機構が一体化されているものがある。また、液体吐出ヘッドとキャリッジと主走査移動機構が一体化されているものがある。
【０１４３】
また、液体吐出ユニットとして、液体吐出ヘッドが取り付けられたキャリッジに、維持回復機構の一部であるキャップ部材を固定させて、液体吐出ヘッドとキャリッジと維持回復機構が一体化されているものがある。
【０１４４】
また、液体吐出ユニットとして、ヘッドタンク若しくは流路部品が取付けられた液体吐出ヘッドにチューブが接続されて、液体吐出ヘッドと供給機構が一体化されているものがある。このチューブを介して、液体貯留源の液体が液体吐出ヘッドに供給される。
【０１４５】
主走査移動機構は、ガイド部材単体も含むものとする。また、供給機構は、チューブ単体、装填部単体も含むものする。
【０１４６】
「液体を吐出する装置」には、液体吐出ヘッド又は液体吐出ユニットを備え、液体吐出ヘッドを駆動させて液体を吐出させる装置が含まれる。液体を吐出する装置には、液体が付着可能なものに対して液体を吐出することが可能な装置だけでなく、液体を 気中や液中に向けて吐出する装置も含まれる。
【０１４７】
この「液体を吐出する装置」は、液体が付着可能なものの給送、搬送、排紙に係わる手段、その他、前処理装置、後処理装置なども含むことができる。
【０１４８】
例えば、「液体を吐出する装置」として、インクを吐出させて用紙に画像を形成する装置である画像形成装置、立体造形物（三次元造形物）を造形するために、粉体を層状に形成した粉体層に造形液を吐出させる立体造形装置（三次元造形装置）がある。
【０１４９】
また、「液体を吐出する装置」は、吐出された液体によって文字、図形等の有意な画像が可視化されるものに限定されるものではない。例えば、それ自体意味を持たないパターン等を形成するもの、三次元像を造形するものも含まれる。
【０１５０】
上記「液体が付着可能なもの」とは、液体が少なくとも一時的に付着可能なものであって、付着して固着するもの、付着して浸透するものなどを意味する。具体例としては、用紙、記録紙、記録用紙、フィルム、布などの被記録媒体、電子基板、圧電素子などの電子部品、粉体層（粉末層）、臓器モデル、検査用セルなどの媒体であり、特に限定しない限り、液体が付着するすべてのものが含まれる。
【０１５１】
上記「液体が付着可能なもの」の材質は、紙、糸、繊維、布帛、皮革、金属、プラスチック、ガラス、木材、セラミックスなど液体が一時的でも付着可能であればよい。
【０１５２】
また、「液体を吐出する装置」は、液体吐出ヘッドと液体が付着可能なものとが相対的に移動する装置があるが、これに限定するものではない。具体例としては、液体吐出ヘッドを移動させるシリアル型装置、液体吐出ヘッドを移動させないライン型装置などが含まれる。
【０１５３】
また、「液体を吐出する装置」としては、他にも、用紙の表面を改質するなどの目的で用紙の表面に処理液を塗布するために処理液を用紙に吐出する処理液塗布装置、原材料を溶液中に分散した組成液を、ノズルを介して噴射させて原材料の微粒子を造粒する噴射造粒装置などがある。
【０１５４】
なお、本願の用語における、画像形成、記録、印字、印写、印刷、造形等はいずれも同義語とする。
【符号の説明】
【０１５５】
１  ヘッド本体部
２  ケーブルユニット
３  吐出部
４  カバー部材
５  ヘッド側コネクタ
６  配線部材側コネクタ
７  配線部材側コネクタ
８  配線部材
９  カバー部材（保護部材）
１０  中継ケーブル
１１  フレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）
１２  ヘッド側コネクタ
１３  カバー部材
１３ｄ  ケーブル用開口
１３ｅ  接着剤
１４  プリンタ本体側コネクタ
４１  嵌め合い部
４２  対向部（段差面）
４４  凹部
４５  凹部
９１  嵌め合い部
９２  対向部（先端面）
９４  切欠部
９５  係合部
１００  液体吐出ヘッド
４０３  キャリッジ
４０４  液体吐出ヘッド
４４０  液体吐出ユニット
１４１０  メインタンク
１４２４  送液ユニット
１４３０Ａ，４３０Ｂ  液体吐出ユニット
１４３３  キャリッジ
１４３４  液体吐出ヘッド
１４３５  ヘッドタンク
１４８１  維持回復機構
Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３  屈曲箇所
【図１】
0006784133.tif 000002
【図２】
0006784133.tif 000003
【図３】
0006784133.tif 000004
【図４】
0006784133.tif 000005
【図５】
0006784133.tif 000006
【図６】
0006784133.tif 000007
【図７】
0006784133.tif 000008
【図８】
0006784133.tif 000009
【図９】
0006784133.tif 000010
【図１０】
0006784133.tif 000011
【図１１】
0006784133.tif 000012
【図１２】
0006784133.tif 000013
【図１３】
0006784133.tif 000014
【図１４】
0006784133.tif 000015
【図１５】
0006784133.tif 000016
【図１６】
0006784133.tif 000017
【図１７】
0006784133.tif 000018
【図１８】
0006784133.tif 000019
【図１９】
0006784133.tif 000020
【図２０】
0006784133.tif 000021