(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向一端が開口された円筒ハウジング部と，該円筒ハウジング部の軸方向他端側接続されると共に内部に円筒状貫通部が形成された固定ベース部とを有する固定本体と、空気流路が形成された回転ベース部と，該回転ベース部に装着されると共に該回転ベース部の回転方向に沿い且つ該回転ベース部の軸芯線に対して空気噴射方向が傾斜する噴射管部と，該噴射管部と同数で且つ同一形状とし、該噴射管部の空気噴射方向と前記軸芯線に対して反対側に噴射方向が傾斜する制御管部と、前記噴射管部と前記制御管部のそれぞれの先端が挿通する噴射用孔部が設けられ前記回転ベースに装着される円板部とを有する回転本体とを備え、前記噴射管部の先端からの空気噴射方向の前記傾斜角度は可変で、且つ該噴射管部は所望の位置に締付固定及び解除可能な構成とし、前記制御管部は、前記軸芯線に対する傾斜角度を可変且つ前記制御管部は締付固定及び解除可能とし、前記噴射管部の回転推進力と前記制御管部の回転制御力とを相互に反対方向とすると共に、前記回転推進力は前記回転制御力よりも大きく設定されてなることを特徴とするエアノズル。
【請求項２】
請求項１に記載のエアノズルにおいて、前記噴射管部及び前記制御管部はそれぞれ２個とする構成としてなることを特徴とするエアノズル。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のエアノズルにおいて、前記噴射管部と前記制御管部とは前記回転ベース部の周方向に沿って等間隔に配置される構成としてなることを特徴とするエアノズル。
【請求項４】
請求項１又は２に記載のエアノズルにおいて、２個の前記噴射管部は回転ベース部の直径方向両側に位置し、前記制御管部は、両前記噴射管部に対して直交する位置とする構成としてなることを特徴とするエアノズル。
【請求項５】
請求項１，２，３又は４の何れか１項に記載のエアノズルにおいて、前記制御管部の傾斜角度の可変範囲は、前記軸芯線に対して０度乃至２０度としてなることを特徴とするエアノズル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製造過程又は製造完了した製造物に対して洗浄液での洗浄による残留液或いは付着した切粉，塵，油汚れ等をエア(空気)噴射の圧力にて吹き飛ばし、製造物の表面をクリーニングするエアノズルに関する。
【背景技術】
【０００２】
種々の製造物の製造過程において、その最終段階で、洗浄液で洗浄が行われた後に、洗浄された後に製造品の表面に残留した水分を除去し、乾燥させる必要がある。この製造物から水分を除去し乾燥させるまでの工程は、製造物の製造効率を向上させるためにも短時間であることが要求される。製造物の洗浄行程における、乾燥行程は、通常は、高圧のエア噴射によって、製造物の表面に残留した液を吹き飛ばすようにして乾燥させている。
【０００３】
また、機械部品の製造の業界などでは、機械部品等の製造過程において製造物の表面に付着した切粉、塵或いは残留した切削油或いは離型剤等を洗浄液で洗浄した後でエアー・ガンで吹き飛ばして除去したり、或いは洗浄液で洗浄することなくエアー・ガンで吹き飛ばして除去することが一般的に行われている。
【０００４】
ここで、洗浄液による洗浄行程及びその後の乾燥行程が必要な製造物として、具体的には、樹脂成型品で、食品，衣類，機械部品等を収納するトレイ、及びＨＤＤ用ケース及び該ＨＤＤ用ケースを収納するトレイ等があり、その他の樹脂成型品，機械加工品等が存在する。なお、トレイの具体例として、コンビニエンスストア又はスーパー等で販売されるお弁当を収納する樹脂製の容器が存在する。また、トレイとして、半導体チップを出荷する工程で、半導体チップを保護するための容器があり、このようなトレイも温水シャワーで洗浄することがあり、このようなものが乾燥作業行程の対象となる。
【０００５】
そして、機械製造業では、その生産現場において、前述した製造物の油汚れ，切粉，くずを、洗浄液を噴射して洗浄し、次いでエアーによって水分を吹き飛ばし、このような洗浄と乾燥を行うことが頻繁に行われている。特に、製造過程における製造物の洗浄液を吹き飛ばすための装置が存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１８−１８７５３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の洗浄装置において、例えばエアガン等が存在する。トレイ等の表面に凹凸のある製造物から切粉、塵或いは残留した切削油等の残留物を取り除くため洗浄液等にて洗浄後、前述のエアガンによって、表面の大部分に残った水分を乾燥させることはできるものであった。しかし、製造物の凹凸表面の窪んだところに残留する洗浄液の水切りを略完全に行うことは困難であった。
【０００８】
そのために、洗浄液の水切りを略完全に行うために、製造物を立掛けた状態とし、製造物から洗浄液が自然に下方に落下して流れ出すように搬送する、又は長時間、エアーを噴きつける、或いはエアーの温度を上げるなどさまざまな手段がとられている。しかし、これらの作業は、極めて非効率的であり、製造物の洗浄行程にかなりの時間が占められることになる。
【０００９】
そして、このような洗浄，乾燥の手段では多くの作業員が必要であり、またコンプレッサ等の関連機器も大量に必要とするため、設備を拡張させなくてはならず、自動化及びコスト面でも大きな負担となる。最近の洗浄装置においては、上記問題点を解決することはできるものの、製造物の表面はもちろん、溝，孔等の窪んだ箇所に残留する液，塵を積極的に掻き出し、容易に水切りを完全に行うことができるとは言えず、さらなる開発が要求されている。
【００１０】
さらに、特許文献１における回転波動ノズルのように、ノズルからの空気噴射による、噴射力の分力である回転力にて回転体と共に噴射部分が回転し、洗浄後の乾燥作業で、波動状或いは間欠状の空気噴射を当てて洗浄液等の水分を吹き飛ばすものが開発されている。そして、この種のものでは、図１１の回転体の回転数(回転速度)と乾燥品質の関係を示すグラフに見られるように、回転体の回転数(回転速度)が過剰に上昇し、一定の回転数を越えたあたりから空気噴射の波動性或いは間欠性効果が劣化し、連続的な空気噴射となり、乾燥品質(乾燥作業性能と呼んでもよい)が劣化する現象が生じることがある。
【００１１】
特許文献１では、従来の同種のものに対して、以下のような問題点が提示されている。この問題点を記載すると、回転波動ノズルは、回転軸が軸受で回転自在に支持されているので、低圧の圧縮空気でも容易に回転できるため、回転数が上がり易いという特性を有している。そして、高回転数では乾燥品質が悪くなるとされている。つまり、回転波動ノズルの回転数と乾燥品質との間には、回転数がその最適値を超えて上昇すると、液滴を効率よく吹き飛ばすことが困難になる。
【００１２】
そして、回転数がその最適値に達するまでは、回転波動ノズルは、圧縮空気を波動状（周期的、間欠的）にワークに吹き付けているため、液滴を効率よく吹き飛ばすことが可能であるとされている。しかし、回転数がその最適値を超えてしまうと、波動状に吹き付けられる圧縮空気の間隔が次第に短くなっていき、やがて圧縮空気が波動を生じなくなる。これでは、圧縮空気を連続的に噴射することと等しくなるため、乾燥品質が低下することになると指摘されている(図１１参照)。さらにまた、回転波動ノズルの回転数が高くなると、軸受の寿命が短くなり、騒音も大きくなるという問題も指摘されている。
【００１３】
特許文献１では、このような、回転体の回転数(回転速度)の過剰な上昇を抑制するための回転数抑制手段が具備されている。しかしながら、特許文献１における回転数抑制手段は、その構造が極めて複雑であり、そのために製造が困難で且つ高価なものとなるおそれが十分にある。
【００１４】
そこで、本発明の目的(解決しようとする技術的課題)は、部品の表面はもちろん窪んだところに残留する水分も積極的に掻き出し、付着した液体の水切り又は付着した油及び塵が混じった油汚れを容易に吹き飛ばし、また切粉等の粉塵を吹き飛ばすことを効率的に行い、さらに、過剰に回転数が上昇することを抑制するための手段を極めて簡単な構成としたエアノズルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】  そこで、発明者は、上記課題を解決すべく、鋭意研究を重ねた結果、請求項１の発明を、軸方向一端が開口された円筒ハウジング部と，該円筒ハウジング部の軸方向他端側接続されると共に内部に円筒状貫通部が形成された固定ベース部とを有する固定本体と、空気流路が形成された回転ベース部と，該回転ベース部に装着されると共に該回転ベース部の回転方向に沿い且つ該回転ベース部の軸芯線に対して空気噴射方向が傾斜する噴射管部と，該噴射管部と同数で且つ同一形状とし、該噴射管部の空気噴射方向と前記軸芯線に対して反対側に噴射方向が傾斜する制御管部と、前記噴射管部と前記制御管部のそれぞれの先端が挿通する噴射用孔部が設けられ前記回転ベースに装着される円板部とを有する回転本体とを備え、前記噴射管部の先端からの空気噴射方向の前記傾斜角度は可変で、且つ該噴射管部は所望の位置に締付固定及び解除可能な構成とし、前記制御管部は、前記軸芯線に対する傾斜角度を可変且つ前記制御管部は締付固定及び解除可能とし、前記噴射管部の回転推進力と前記制御管部の回転制御力とを相互に反対方向とすると共に、前記回転推進力は前記回転制御力よりも大きく設定されてなるエアノズルとしたことにより、上記課題を解決した。【００１６】  請求項２の発明を、請求項１に記載のエアノズルにおいて、前記噴射管部及び前記制御管部はそれぞれ２個とする構成としてなるエアノズルとしたことにより、上記課題を解決した。【００１７】  請求項３の発明を、請求項１又は２に記載のエアノズルにおいて、前記噴射管部と前記制御管部とは前記回転ベース部の周方向に沿って等間隔に配置される構成としてなるエアノズルとしたことにより、上記課題を解決した。請求項４の発明を、請求項１又は２に記載のエアノズルにおいて、２個の前記噴射管部は回転ベース部の直径方向両側に位置し、前記制御管部は、両前記噴射管部に対して直交する位置とする構成としてなるエアノズルとしたことにより、上記課題を解決した。【００１８】  請求項５の発明を、請求項１，２，３又は４の何れか１項に記載のエアノズルにおいて、前記制御管部の傾斜角度の可変範囲は、前記軸芯線に対して０度乃至２０度としてなるエアノズルとしたことにより、上記課題を解決した。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１の発明では、固定本体と回転本体とを備え、回転本体の回転ベース部に該回転ベース部の回転方向に沿い且つ該回転ベース部の軸芯線に対して空気噴射方向が傾斜する噴射管部と，該噴射管部の空気噴射方向と前記軸芯線に対して反対側に噴射方向が傾斜する制御管部とを設け、該制御管部は、前記軸芯線に対する傾斜角度を可変且つ固定可能とした。これによって、極めて簡単な構成にて、噴射管部からの空気噴射における回転本体の回転数(回転速度)の調整を行うことが容易にでき、製造物に対する乾燥品質の最も高くなる最適な回転数に容易に設定することができる。
【００２０】
特に、回転本体の回転数(回転速度)が過剰に増加しすぎることによって、エアノズルの空気噴射による製造物(ワーク)に対する乾燥品質或いは乾燥作業の効率が劣化することがある。このような場合でも、噴射管部の空気噴射方向と回転本体の回転ベース部の軸芯線に対して反対側に噴射方向が傾斜する制御管部が設けられたことによって、噴射管部による噴射方向と反対方向に制御管部の噴射が行われる。
【００２１】
以上のことによって、回転ベース部の回転数(回転速度)が過剰に増加することを抑制し、該回転ベース部が適正な回転数(回転速度)となるようにすることができ且つその状態を維持することができ、製造物に付着した(洗浄液等の)液体や、塵埃，油汚れ等の吹き飛ばしの効果を最良なものとし乾燥品質を極めて良好なものにできる。また、制御管部による空気噴射も製造物(ワーク)に対する乾燥に寄与し、噴射管部の乾燥作業と共により一層確実なる乾燥作業にすることができる。
【００２２】  さらに、請求項１の発明では、回転本体の回転ベース部の空気排出部に対して噴射管部を回転自在としたことで、噴射管部からの空気噴射の乾燥作業における風力を調整することができる。請求項２の発明では、噴射管部及び制御管部はそれぞれ２個とする構成とすることにより、最も安定した乾燥作業を行うことができる。【００２３】  請求項３の発明を、噴射管部と制御管部とは回転ベース部の周方向に沿って等間隔に配置される構成としたことで、この構造条件において、回転本体は最も回転バランスを良好にでき、よって回転時の振動を防止又は最小限にすることができる。請求項４の発明を、２個の前記噴射管部は回転ベース部の直径方向両側に位置し、前記制御管部は、両前記噴射管部に対して直交する位置とする構成としたことにより、２つの噴射管部による空気噴射による乾燥作業を安定させることができる。【００２４】  請求項５の発明を、制御管部の傾斜角度の可変範囲は、軸芯線に対して０度乃至２０度としたことにより、回転数(回転速度)の最適な状態となるように抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】（Ａ）は本発明の第１実施形態におけるエアノズルの縦断側面図、（Ｂ）はエアノズルの回転本体の開口側より見た一部切除した平面図、（Ｃ）は（Ｂ）のＹ1−Ｙ1矢視で開口側を下方にした断面図である。
【図２】（Ａ）はエアノズルにおける固定本体の分解した縦断側面図、（Ｂ）はエアノズルにおける回転本体の分解した縦断側面図である。
【図３】（Ａ）は回転ベース部と制御管部との回転可能な接続構造を示す要部断面図、（Ｂ）は(Ａ)の(α)部拡大図である。
【図４】本発明における回転本体の開口側より見た噴射管部及び制御管部の噴射状態を示す平面図である。
【図５】（Ａ）は回転ベース部の軸芯線と噴射管部との傾斜角度による各噴射力を示す要部拡大図、（Ｂ）は回転ベース部の軸芯線と制御管部との傾斜角度による各噴射力を示す要部拡大図である。
【図６】（Ａ）は回転ベース部における制御管部の傾斜角度を角度調整ゲージにて設定する状態を示す要部側面図、（Ｂ）は各傾斜角度を設定するための角度調整ゲージの正面図である。
【図７】（Ａ）は本発明の第２実施形態におけるエアノズルの円板部を除いて開口側より見た平面図、（Ｂ）は本発明の第２実施形態の変形例におけるエアノズルの円板部を除いて開口側より見た一部切除した平面図である。
【図８】（Ａ）は制御管部の傾斜角度を軸芯線に対して０度とした状態の一部断面にした要部側面図、（Ｂ）は（Ａ）におけるエアノズルの開口より見た平面図である。
【図９】（Ａ）は４個のエアノズルが備わったエア噴射装置の平面図、（Ｂ）は（Ａ）のＸ1−Ｘ1矢視断面図、（Ｃ）は２個のエアノズルが備わったエア噴射装置の平面図である。
【図１０】本発明のエアノズルをエア噴射乾燥システムに適用した縦断側面略示図である。
【図１１】エアノズルの回転数と乾燥品質の関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。本発明のエアノズルＡｎは、基本的な構成として、主に固定本体Ａ1と回転本体Ａ2とを備えたものであり、該回転本体Ａ2には噴射管部４１と制御管部４２とが備わる（図１，図２等参照）。噴射管部４１及び制御管部４２の詳細については後述する。
【００２７】
固定本体Ａ1は、非回転の構造物であり、該固定本体Ａ1に対して前記回転本体Ａ2は、固定本体Ａ1に回転自在となる構造にて装着されたものである〔図１（Ａ），（Ｂ），図２，図４参照〕。なお、本発明では、エアノズルＡｎより噴射される空気の気体は、主に普通の空気であるが、種々の種類の気体も含まれる。また、以下説明において空気とした文言は、気体に置き換えても良い。
【００２８】
固定本体Ａ1は、主に固定ベース部１と円筒ハウジング部２とから構成されている〔図２（Ａ）参照〕。ここで、本発明において、エアノズルＡｎは、軸方向において「開口側」と「後方側」とを有する（図１，図２等参照）。また、前記開口側については、前方側と称しても良い。軸方向は、回転本体Ａ2が回転するときの回転中心となる軸芯の線方向のことを言う。回転中心となる軸芯の線のことを回転本体Ａ2の軸芯線Ｌと称する。また、軸芯線Ｌは、エアノズルＡｎ全体の軸芯線でもあり、よって、該軸芯線Ｌは、回転本体Ａ2を構成する回転ベース部３及び円板部５にも適用される。軸芯線Ｌは、主要な図に記載されている。
【００２９】
エアノズルＡｎを構成する固定本体Ａ1と回転本体Ａ2は、固定本体Ａ1に回転本体Ａ2が組み込まれた状態で、それぞれの軸芯が前記軸芯線Ｌに一致する状態であり、前記開口側(前方側)及び前記後方側の位置が決定される〔図１（Ａ）参照〕。なお、軸芯線Ｌは、固定本体Ａ1の軸芯にも適用される。つまり、固定本体Ａ1に回転本体Ａ2を装着した状態で、それぞれの中心は軸芯線Ｌに一致又は略一致する(図１参照)。
【００３０】
固定ベース部１は、固定円筒部１１と接続用固定フランジ部１２とを有する〔図１，図２（Ａ）参照〕。固定円筒部１１は、略中空円筒形状に構成されたものであり(図１乃至図３参照)、後述する回転本体Ａ2の円筒回転部３が軸芯線Ｌを回転の軸として回転自在となるように装着される。固定円筒部１１は、前述したように、略中空円筒形状であり、円筒形状における軸芯線Ｌに沿う軸方向両側が開放された円筒状貫通部１１ｂを有する。固定円筒部１１の後方側端部の開口周縁には、内ネジが形成されたネジ孔１１ｃが前記周縁に沿って等間隔に形成されている（図２参照）。
【００３１】
接続用固定フランジ部１２は、固定円筒部１１内と、回転本体Ａ2との間に装着される軸受３４とスペーサ３５とを収納配置するときの蓋としての役目と、後述するエアノズルベース６にエアノズルＡｎを装着するための接続部材としての役目をなす(図１，図２参照)。接続用固定フランジ部１２は、固定円筒部１１の軸方向一端にビス等の複数の固着具１３にて固着される。接続用固定フランジ部１２は、環状の円板形状に形成され前記固定円筒部１１の外径寸法よりも大きい。接続用固定フランジ部１２には固定貫通孔１２ａ，接続孔１２ｂ及び接続孔１２ｃが形成されている。固定円筒部１１と接続用固定フランジ部１２との連結には、固着具１３と接続孔１２ｂとネジ孔１１ｃとによって行われる。
【００３２】
円筒ハウジング部２は、前記固定ベース部１の固定円筒部１１よりも直径が大きく形成されたものであり、円筒状の容器形状をなしている(図１，図２参照)。該円筒ハウジング部２は、円筒状側壁板部２１と閉鎖板部２２とを有し、軸方向の一端側で且つ前記閉鎖板部２２と反対側が開口部２ａとなっている。そして、前述したように、固定本体Ａ1の円筒ハウジング部２の開口している側を開口側(前方側)とし、軸芯線Ｌに沿う軸方向において反対側を後方側とする（図１乃至図３等参照）。
【００３３】
円筒ハウジング部２の閉鎖板部２２側には、前記固定ベース部１の固定円筒部１１の軸方向一端が挿入する貫通孔２２ａが形成され、固定円筒部１１と、円筒ハウジング部２の閉鎖板部２２とが溶接等の固着手段にて固着される。このとき、固定円筒部１１の軸方向一端側の一部は、円筒ハウジング部２の閉鎖板部２２に喰い込む状態である〔図１（Ａ），図２（Ａ）等参照〕。つまり、固定円筒部１１の軸方向一端の一部が円筒ハウジング部２内に入り込んでいる。
【００３４】
そのために固定円筒部１１の軸方向開口側(前方側)寄りの外周側面は、直径が小さくなる小径部となり、その段差となる段差部１１ａが存在する。段差部１１ａは、固定円筒部１１の小径部を円筒ハウジング部２の閉鎖板部２２の貫通孔２２ａに挿入接続するためのストッパ及び位置合せの役目をなしている。
【００３５】
次に、回転本体Ａ2は、回転ベース部３と、噴射管部４１と、制御管部４２と、円板部５とを有する〔図１（Ａ），図２（Ｂ），図３参照〕。回転ベース部３は、回転円筒部３１と回転フランジ部３２とから構成される〔図１（Ａ），図２（Ｂ），図３等参照〕。回転円筒部３１は、円筒カップ状に形成され、円筒側面部３１ａと先端面部３１ｂから構成される。円筒側面部３１ａは、回転円筒部３１の外周を構成し、先端面部３１ｂは、回転円筒部３１の軸方向開口側(前方側)を閉鎖する部位である。回転円筒部３１の内部は円筒状の空隙とした空気流路３１ｓが形成されている。
【００３６】
回転円筒部３１の後方側は、開口された空気入口３１ｄとなっている。回転円筒部３１の先端面部３１ｂ側箇所或いはその付近には、内部と外部との間を貫通する貫通孔とした空気排出部３１ｃが形成されている。該空気排出部３１ｃは、後述する噴射管部４１及び制御管部４２のそれぞれの付根部４１ｊ，４２ｊが挿入され、噴射管部４１及び制御管部４２の内部と前記空気流路３１ｓとを連通させる部位である。
【００３７】
したがって、空気排出部３１ｃは、回転ベース部３に装着される噴射管部４１及び制御管部４２の数に合わせて設けられている。回転円筒部３１の軸方向後方側には、回転フランジ部３２がビス等の固着具３３にて固着される〔図１（Ａ），図２（Ｂ），図３等参照〕。回転フランジ部３２は、前記固定本体Ａ1に装着されたときに、該固定本体Ａ1の接続用固定フランジ部１２に回転自在に係止し、安定した状態で回転本体Ａ2が回転できるようにする役目をなす。
【００３８】
回転フランジ部３２は、環状円板状をなし、空気入口孔３２ａが形成され、該空気入口孔３２ａの周縁に接続孔３２ｂが形成されている。回転円筒部３１の軸方向後方側の端面にはネジ孔３１ｅが形成され、回転フランジ部３２が回転円筒部３１に、接続孔３２ｂ，ネジ孔３１ｅ及び固着具３３により固着される〔図１（Ａ），図２（Ｂ）参照〕。回転フランジ部３２の外周縁は、固定本体Ａ1の接続用固定フランジ部１２の固定用貫通孔１２ａの内周縁に回転自在に係止できるようになっている〔図１（Ａ），図２（Ｂ）参照〕。
【００３９】
次に噴射管部４１と制御管部４２について説明する。噴射管部４１は、主に、製造物(ワーク)９に対する乾燥作業及び回転本体Ａ2の回転動作を行わせる役目をなす。制御管部４２は、噴射管部４１による回転本体Ａ2の回転数(回転速度)を抑制させる役目をなすものである。まず、噴射管部４１と制御管部４２は回転円筒部３１にそれぞれ１又は２以上が装着されている。噴射管部４１と制御管部４２の具体的な個数としては、噴射管部４１と制御管部４２がそれぞれ２個ずつの場合(第１実施形態)と、噴射管部４１が２個で制御管部４２が１個の場合(第２実施形態)が好適である。
【００４０】
しかし、噴射管部４１と制御管部４２のそれぞれの個数は、上記に限定されることなく、噴射管部４１の個数と制御管部４２の個数が設定されればよい。通常では、噴射管部４１の個数と制御管部４２の個数が同一か、又は噴射管部４１の個数が制御管部４２の個数よりも多いことが好ましい。
【００４１】
本発明における第１実施形態の説明では、噴射管部４１と制御管部４２の個数をそれぞれの２個として説明する(図１乃至図５参照)。噴射管部４１は、空気を流通させて洗浄用の空気噴射と、回転本体Ａ2を回転させる回転力となる推進用の空気噴射を発生させる管部材である。まず、最初に噴射管部４１から説明する。噴射管部４１の一端は付根部４１ｊであり、該付根部４１ｊが回転円筒部３１の空気排出部３１ｃに挿入され、付根部４１ｊが空気排出部３１ｃ内で周方向に回転自在となるように構成される〔図２(Ｂ)参照〕。
【００４２】
そして、噴射管部４１の先端噴射口４１ｃ付近は、回転本体Ａ2が設定された稼働時の回転方向とは反対方向（或いは逆方向と称してもよい）に空気噴射が行えるように傾斜が設けられている。具体的には、噴射管部４１の先端噴射口４１ｃ付近には、回転ベース部３の外周方向に沿って且つ軸芯線Ｌに対して傾斜角度θｆを有する構成である。ここで、噴射管部４１における傾斜角度θｆは、噴射角度θｆと称しても良い。
【００４３】
ここで、傾斜角度θｆとは、噴射管部４１の先端噴射口４１ｃから噴射される空気つまり噴射空気の噴射力Ｆｆの方向が、軸芯線Ｌを基準にして回転ベース部３の回転方向、つまり該回転ベース部３の外周面に沿うと共に、その回転方向とは軸芯線Ｌを基準として(逆方向)となる方向に傾斜する角度のことを言う〔図５(Ａ)参照〕。
【００４４】
噴射管部４１の先端噴射口４１ｃは、前述したように、回転ベース部３の回転方向に沿い且つ該回転ベース部３の軸芯線Ｌに対して空気噴射方向の傾斜角度θｆを有する構成とする。また、噴射管部４１は、前述したように、空気排出部３１ｃに付根部４１ｊが配置又は挿入され、回転自在としたことにより、傾斜角度θｆを可変できる構造としている。
【００４５】
回転本体Ａ2の回転方向は、エアノズルＡｎの開口側(前方側)より見て時計方向又は半時計方向の何れかに設定される。そして、先端噴射口４１ｃから噴射される空気(エア)の噴射力をＦｆとすると、この噴射力Ｆｆの方向は、前述したように、エアノズルＡｎの軸芯線Ｌに対して角度θｆの傾きとなる〔図５（Ａ）参照〕。したがって、製造物９に対する乾燥(洗浄)を行うための乾燥噴射力はＦｆ・ｃｏｓθｆとなる。該乾燥噴射力Ｆｆ・ｃｏｓθｆは、軸芯線Ｌの軸方向と同一方向の力である。
【００４６】
また、回転本体Ａ2を回転させるための回転推進力はＦｆ・ｓｉｎθｆとなる〔図５（Ａ）参照〕。該回転推進力Ｆｆ・ｓｉｎθｆは、軸芯線Ｌに直交し、且つ回転ベース部３の外周に沿う方向の力である。このように、エアノズルＡｎの回転本体Ａ2は、噴射管部４１の先端噴射口４１ｃから噴射される空気(エア)の噴射力Ｆｆから生じる分力である回転推進力Ｆｆ・ｓｉｎθｆによって、回転ベース部３と共に回転本体Ａ2を回転させることができる（図４参照）。
【００４７】
その傾斜角度θｆは、所定の範囲に可変可能に設定され、具体的には最小角度と最大角度の範囲内である。最小角度の範囲は約１０度程度で、最大角度は約３０度程度である。好ましくは最小角度〜最大角度の範囲は約１５度乃至役２０度程度であり、好適には約１５度程度である。そして、この傾斜角度θｆの範囲は、前述したように調整することができる。
【００４８】
噴射管部４１は、直線状部４１ａと屈曲状部４１ｂと、付根部４１ｊとからなる〔図１(Ａ)，図２（Ｃ）等参照〕。直線状部４１ａと屈曲状部４１ｂとの連続する部分は、緩やかに連続形成されており、該屈曲状部４１ｂの先端は、先端噴射口４１ｃが位置し、前記直線状部４１ａの先端は付根部４１ｊが位置している。該付根部４１ｊは、空気排出部３１ｃに配置又は挿入され、前記屈曲部４１ｂの軸芯線Ｌに対する傾斜角度によって、前記先端噴射口４１ｃの噴射方向の傾斜角度が設定される。
【００４９】
噴射管部４１の付根部４１ｊには、外ネジ部４１ｄが形成されている。また、前記空気排出部３１ｃには内ネジ部３１ｇが形成され、外ネジ部４１ｄと内ネジ部３１ｇとは螺合する構成である。噴射管部４１の付根部４１ｊが空気排出部３１ｃに螺合状態で挿入され、付根部４１ｊは空気排出部３１ｃを中心として回転自在となる〔図２(Ｂ)参照〕。また、外ネジ部４１ｄには、締付具４３が設けられている。
【００５０】
該締付具４３は、具体的には、ナットであり、該ナットがロックナットとして使用される。噴射管部４１の先端噴射口４１ｃの噴射角度を所望の角度に設定するために空気排出部３１ｃに挿入されている付根部４１ｊを回転させ、所望の位置で、ロックナットとした締付具４３を空気排出部３１ｃの開口箇所に移動させ、そのまま締め付けることにより、噴射管部４１は先端噴射口４１ｃの噴射角度が所望の位置で締付固定されるものである〔図２(Ｂ)，図３，図５等参照〕。
【００５１】
また、噴射管部４１の先端噴射口４１ｃの噴射角度を再度調整するときには締付具４３による締付を解除し、再度先端噴射口４１ｃの噴射角度を調整すればよい。噴射管部４１の先端噴射口４１ｃの 傾斜角度(噴射角度)θｆは、予め所定の角度にて固定され実施形態も存在する。この場合では、傾斜角度θｆは、最適な約１５度乃至役２０度程度の範囲で設定される。
【００５２】
次に、制御管部４２について説明する。制御管部４２は、その形状は噴射管部４１と同等又は略同等であり、且つ制御管部４２の空気噴射の方向は前記噴射管部４１の空気噴射の方向とは、常に反対(逆)方向となる(図１，図４，図５等参照)。制御管部４２の一端には付根部４２ｊであり、該付根部４２ｊが回転円筒部３１の空気排出部３１ｃに挿入され、付根部４２ｊが空気排出部３１ｃ内で周方向に回転自在となるように構成される。
【００５３】
そして、制御管部４２の先端噴射口４２ｃは、回転ベース部３の回転方向つまり外周面に沿い且つ軸芯線Ｌに対して傾斜する傾斜角度(噴射角度)θｒを有している。該傾斜角度(噴射角度)θｒは、噴射管部４１の先端噴射口４１ｃの傾斜角度(噴射角度)θｆとは、軸芯線Ｌに対して反対(逆)方向に傾斜するものである。制御管部４２も、噴射管部４１と同様に、空気排出部３１ｃに付根部４２ｊが挿入され、回転自在としている。その傾斜角度θｒは可変であり、該傾斜角度θｒが適宜設定される〔図５（Ｂ）参照〕。
【００５４】
そして、先端噴射口４２ｃから噴射される空気(エア)の噴射力をＦｒとすると、この噴射力Ｆｒの方向は、軸芯線Ｌに対して角度θｒの傾きとなる〔図５（Ｂ）参照〕。したがって、乾燥(洗浄)するための乾燥噴射力はＦｒ・ｃｏｓθｒとなる。また、回転本体Ａ2を回転数(回転速度)を抑制する抑制力はＦｒ・ｓｉｎθｒとなる。このように、エアノズルＡｎの回転本体Ａ2は、噴射管部４１の先端噴射口４１ｃから噴射される空気(エア)の噴射力Ｆｆから生じる分力である回転させるための抑制力Ｆｒ・ｓｉｎθｒによって、回転本体Ａ2を回転させることができる。
【００５５】
その傾斜角度θｒは、所定の範囲に可変可能に設定され、具体的には最小角度と最大角度の範囲内である。制御管部４２の先端噴射口４２ｃの傾斜角度(噴射角度)θｒは、噴射管部４１の先端噴射口４１ｃの傾斜角度(噴射角度)θｆよりも小さく設定される。また、制御管部４２における傾斜角度θｒは、軸芯線Ｌと同一方向とすることから始まる。つまり、傾斜角度θｒは軸芯線Ｌに対する角度として０度が含まれる。そして傾斜角度θｒは好適には、０度から噴射管部４１における傾斜角度θｆよりも小さい数値の角度である。
【００５６】
つまり、
0006755563.tif 000002
となる。
【００５７】
制御管部４２は、噴射管部４１と同様の構成であり、直線状部４２ａと屈曲状部４２ｂと、付根部４２ｊとからなる。直線状部４２ａと屈曲状部４２ｂとの連続する部分は、緩やかに連続形成されており、該屈曲状部４２ｂの先端は、先端噴射口４２ｃが位置し、前記直線状部４２ａの先端は付根部４２ｊが位置している。該付根部４２ｊは、空気排出部３１ｃに配置又は挿入され、前記屈曲部４２ｂの軸芯線Ｌに対する傾斜角度によって、前記先端噴射口４２ｃの噴射方向の傾斜角度が設定される。
【００５８】
制御管部４２における傾斜角度(噴射角度)θｒの設定構造については、前述した噴射管部４１の傾斜角度(噴射角度)θｆの構造と同様である。制御管部４２の付根部４２ｊには外ネジ部４２ｄが形成されている。また、前記空気排出部３１ｃには内ネジ部３１ｇが形成され、外ネジ部４２ｄと内ネジ部３１ｇとは螺合する構成である。制御管部４２の付根部４２ｊが空気排出部３１ｃに螺合状態で挿入され、付根部４２ｊは空気排出部３１ｃを中心として回転自在となる。また、外ネジ部４２ｄには、締付具４３が設けられている〔図３，図５(Ｂ)参照〕。
【００５９】
制御管部４２に具備される締付具４３は、噴射管部４１に具備される締付具４３と同様のものである。そして、噴射管部４１と同様に、制御管部４２の先端噴射口４２ｃの噴射角度が所望の位置で締付固定される。そして、噴射角度を再度調整するときには締付具４３による締付を解除し、再度先端噴射口４２ｃの噴射角度を調整すればよい。
【００６０】
また、本明細書において、噴射管部４１の先端噴射口４１ｃの軸芯線Ｌに対する空気噴射方向の傾斜角度θｆを、単に噴射管部４１における傾斜角度θｆと言うこともある。同様に、制御管部４２の先端噴射口４２ｃの軸芯線Ｌに対する空気噴射方向の傾斜角度θｒを、単に制御管部４２における傾斜角度θｒと言うこともある。
【００６１】
ここで、噴射管部４１における噴射角度(傾斜角度)θｆと、制御管部４２における噴射角度(傾斜角度)θｒの角度調整のために、角度調整ゲージ４５が具備されることがある(図６参照)。該角度調整ゲージ４５は、板状体であり、基準辺４５ａと基準傾斜辺４５ｂとを備えている。基準辺４５ａは回転本体Ａ2の一部に当接させる部位であり、基準傾斜辺４５ｂは、噴射管部４１及び制御管部４２の傾斜角度θｆ及び傾斜角度θｒをそれぞれ設定させる部位である。
【００６２】
角度調整ゲージ４５は、複数個が備えられ、それぞれ設定する角度に応じたものが存在し、具体的には、基準傾斜辺４５ｂを５度，１０度、１５度、２０度等に設定した複数の角度調整ゲージ４５が用意される。そして、噴射管部４１及び制御管部４２における傾斜角度をそれぞれ設定するときには、所望の基準傾斜辺４５ｂを有する角度調整ゲージ４５を用意し、噴射管部４１及び制御管部４２におけるそれぞれの設定角度を設定する。
【００６３】
具体的には、噴射管部４１又は制御管部４２の締付具４３を緩めて、回転自在な状態とする。そして、角度調整ゲージ４４の基準辺４５ａを容器部３６の底面等のように、軸方向に直交する面に当接させ、噴射管部４１又は制御管部４２を基準傾斜辺４５ｂに沿うように当接させる。そして、再度締付具４３を締め付けて噴射管部４１及び制御管部４２を固定する〔図６(Ａ)参照〕。
【００６４】
回転本体Ａ2の回転ベース部３に、噴射管部４１と制御管部４２とが、それぞれ２個設けられる実施形態(図１，図４参照)では、それぞれの付根部４１ｊ，４２ｊは、回転ベース部３の外周に沿って等間隔或いは回転ベース部３の直径中心を基準にして等角度にて配置される。
【００６５】
このとき回転ベース部３に対して２個の噴射管部４１，４１同士は回転ベース部３の直径方向両側に位置し、２個の制御管部４２，４２も同様に回転ベース部３の直径方向両側に位置し、噴射管部４１及び制御管部４２によって略十字形状を構成する。よって、２個の噴射管部４１と、２個の制御管部４２とは９０度の間隔で配置されることになる。
【００６６】
次に、本発明における第２実施形態を図７に基づいて説明する。この第２実施形態は、噴射管部４１及び制御管部４２において、噴射管部は２個とし前記制御管部は１個とする構成としたものである。この場合では、２個の噴射管部４１，４１特許文献１個の制御管部４２とはそれぞれの付根部４１ｊ，４２ｊが回転ベース部３の周方向に沿って等間隔に配置される構成とするものである。換言すれば、回転ベース部３の直径中心を基準にして等角度に配置されるものであり、ここでは、付根部４１ｊ，４２ｊは１２０度の間隔で配置され、２個の噴射管部４１と１個の制御管部４２とによって略Ｙ軸方向状を構成する〔図７（Ａ）参照〕。
【００６７】
また、第２実施形態の変形例として、２個の噴射管部４１，４１は回転ベース部３の直径方向両側に位置し、１個の制御管部４２は両噴射管部４１，４１を結ぶ回転ベース部３の直径線に対して直交する位置とすることもある。この場合では、２個の噴射管部４１と１個の制御管部４２によって略Ｔ字状が構成される〔図７（Ｂ）参照〕。つまり、この実施形態では、前述した第１実施形態における、２個の噴射管部４１と２個の制御管部４２との構成において、制御管部４２を１個だけ外した状態と略同等な構成となる。
【００６８】
この第２実施形態の変形例においては、バランスウエイト４４が具備されることもある。そして、回転ベース部３に１個の制御管部４２ｂが設けられる状態で、該制御管部４２の付根部４２ｊと回転ベース部３の直径中心とを結ぶ直径線上で、制御管部４２と反対側の位置となる箇所にバランスウエイト４４が設けられる〔図７(Ｂ)参照〕。
【００６９】
バランスウエイト４４は、制御管部４２と略同等の重量のものが好ましく、具体的にはボルト及び締付固定用のナットの組み合わせである。バランスウエイト４４をボルトとした場合には、その外ネジ４４ｂが空気排出部３１ｃに形成された内ネジ部３１ｇと螺合させるようにして、ボルトとしたバランスウエイト４４を回転ベース部３に装着する〔図７(Ｂ)参照〕。
【００７０】
バランスウエイト４４を装着することによって、該バランスウエイト４４が回転ベース部３に噴射管部４１及び制御管部４２による偏荷重を、均等した重量配分にでき、回転本体Ａ2の回転時の振動を防止し、回転を安定させることができる。制御管部４２は、噴射管部４１と同一又は略同一の形状としたものであるが、必要に応じて、制御管部４２を噴射管部４１とは外形が異なるものとしたり、又は管の内径を異なるものとしてもよい。
【００７１】
円板部５は、噴射管部４１の先端噴射口４１ｃ及び制御管部４２の先端噴射口４２ｃの噴射空気を通過可能としたものである。そして、円板部５は、回転ベース部３の回転円筒部３１の先端面部３１ｂに、円板部５と回転ベース部３との回転中心が一致又は略一致するように接続される。このとき、該先端面部３１ｂと前記円板部５との間には、所定間隔を設けるために円筒状のカラー部５３が設けられ、先端面部３１ｂと円板部５とカラー部５３とがビス等の固着具５４にて固着される（図１参照）。
【００７２】
円板部５の直径中心位置には、取付用貫通孔５ｎが形成され、該取付用貫通孔５ｎにビス等の固着具５４の螺子部が貫通され、カラー部５３の螺子孔に固着具５４が螺合される。回転本体Ａ2において、円板部５及び噴射管部４１は、回転ベース部３を軸芯線Ｌに沿う回転軸として回転動作を行うものであり、制御管部４２は回転動作における回転数(回転速度)の過剰な上昇を抑制制御するものである。また、前記カラー部５３は、回転ベース部３の回転円筒部３１の先端面部３１ｂに、一体形成されることある。
【００７３】
円板部５は、固定本体Ａ1の円筒ハウジング部２の開口部２ａの開口周縁よりも軸方向後方側に位置するように設定される。そして、円板部５は、円筒ハウジング部２の開口部２ａよりも内方側、つまり円筒ハウジング部２の後方側に位置する構造となる。そして、円筒ハウジング部２の開口部２ａと、円板部５とによって、開口部２ａから深さ寸法Ｈとなる略扁平円筒状の空隙室Ｓが円筒ハウジング部２の開口側に形成される〔図１（Ａ）参照〕。
【００７４】
前記深さ寸法Ｈは、空隙室Ｓの容積を設定する量であり、深さ寸法Ｈを適宜調整することで、容積も適宜設定できる。具体的には、空隙室Ｓの深さ寸法Ｈは、円筒ハウジング部２の全体の高さに比較して僅かな量である。さらに、円板部５の外周縁５ａは円筒ハウジング部２の円筒状側壁板部２１の内周側に非接触状態となるように設置されている。
【００７５】
円板部５には、外周縁側寄りの位置に、噴射用孔部５１が形成されている。該噴射用孔部５１は、噴射管部４１及び制御管部４２の個数と同数が円板部５に形成される。噴射用孔部５１には前記噴射管部４１の先端噴射口４１ｃ及び制御管部４２の先端噴射口４２ｃが位置する。具体的には、噴射管部４１の先端噴射口４１ｃ及び制御管部４２の先端噴射口４２ｃが噴射用孔部５１を貫通する。その貫通する状態は、先端噴射口４１ｃ及び先端噴射口４２ｃが噴射用孔部５１に僅かで量でも貫通していればよい。
【００７６】
噴射管部４１の先端噴射口４１ｃは、円筒ハウジング部２の開口部２ａを超えない構成となっている〔図１（Ａ），（Ｃ）参照〕。つまり、噴射管部４１の先端噴射口４１ｃ及び制御管部４２の先端噴射口４２ｃは、円筒ハウジング部２の開口部２ａを越えることなく、内方に位置し、外方に突出することはない。噴射用孔部５１は、楕円形状の貫通孔としたり、先端噴射口４１ｃ及び先端噴射口４２ｃの噴射用孔部５１に貫通する部分よりも一回り大きく形成されたり、或いは図示しないが、円板部５の外周縁で開放された部分を有する略Ｕ字形状の切り欠きとして形成されてもよい。
【００７７】
本発明におけるエアノズルＡｎにおける固定本体Ａ1と回転本体Ａ2との組付けについて説明する。エアノズルＡｎには２個の軸受３４が備わっている。まず、固定本体Ａ1において固定ベース部１の軸方向の後方側の開口箇所から第１の軸受３４が挿入され、次いでスペーサ３５が挿入され、次いで、第２の軸受３４が挿入される。
【００７８】
次に、回転本体Ａ2の回転ベース部３が第１及び第２の軸受３４の内周側に挿入される。スペーサ３５は、２個の円筒状リングであって、その１つは固定本体Ａ1の固定円筒部１１の円筒状貫通部１１ｂの内周側に沿うようにして装着され、他の１つは回転本体Ａ2の円筒回転部３の円筒側面部３１ａに沿うように装着される(図１参照)。
【００７９】
そして、固定本体Ａ1の固定ベース部１の後方側端部に接続用固定フランジ部１２がビス等の固着具１３によって固着され、第１，第２の軸受３４及びスペーサ３５が固定本体Ａ1の固定ベース部１と、回転本体Ａ2の回転ベース部３との間に固定される。さらに、前記接続用固定フランジ部１２の固定貫通孔１２ａ箇所で、且つ回転本体Ａ2の回転円筒部３１の後方側端に回転フランジ部３２がビス等の固着具３３にて固着される。これによって、固定本体Ａ1に対して回転本体Ａ2が回転自在に装着され、該回転本体Ａ2は軸芯線Ｌを回転中心線として回転する（図１，図３参照）。
【００８０】
回転本体Ａ2には、内部に空隙部３６ｂが設けられた扁平円筒形状の容器部３６が具備される実施形態が存在する(図１，図３参照)。容器部３６は、略ドーナツ或いは浮き輪状に形成されたものであり、内部が中空状の空隙部３６ｂを有するものである。該容器部３６は、回転本体Ａ2の回転ベース部３に固着され且つ固定本体Ａ1の円筒ハウジング部２の閉鎖板部２２側寄りの位置に設置される。
【００８１】
容器部３６は、回転本体Ａ2と共に回転する。容器部３６には、円筒ハウジング部２の閉鎖板部２２側に近接する面に環状の挿入用貫通孔３６ａが形成されており、該挿入用貫通孔３６ａに前記固定本体Ａ1の固定円筒部１１の軸方向開口側の先端部分が挿入する構成である(図１参照)。容器部３６の挿入用貫通孔３６ａの内周縁と固定ベース部１の固定円筒部１１の外周との間には隙間を生じるようにしており、相互に非接触である。固定円筒部１１の軸方向開口側の先端部分には、固定本体Ａ1と回転本体Ａ2との間に設けられる軸受３４が配置されている。
【００８２】
つまり、固定本体Ａ1と回転本体Ａ2との間に装着された軸受３４の位置する箇所の周囲が、容器部３６によって包囲されると共に環状の空隙部３６ｂが存在する構成となっている(図１，図３参照)。そして、軸受３４のグリース又は潤滑用オイル等が漏れ出して、固定本体Ａ1と回転本体Ａ2との間から垂れ落ちた油分を、容器部３６の空隙部３６ｂ内に溜めることができる。
【００８３】
つまり、容器部３６は、漏れ出したグリース又は潤滑用オイルのための溜め容器である。これによって、油分の汚れが円筒ハウジング部２内に拡散しないようにすることができるとともに、製造物９の乾燥作業で、該製造物９を汚してしまうことを防止できる。エアノズルＡｎには容器部３６は装着されなくても構わない。
【００８４】
次に、エアノズルＡｎの動作及び回転数(回転速度)の過剰な上昇の抑制構造について説明する。エアノズルＡｎは、回転本体Ａ2の噴射管部４１の先端噴射口４１ｃからの空気噴射の軸芯線Ｌに対する傾斜角度(噴射角度)θｆを調整することによって、回転本体Ａ2を回転させるための回転推進力Ｆｆ・ｓｉｎθｆが変化する〔図５（Ａ）参照〕。つまり、軸芯線Ｌに対して傾斜角度θｆが小さくなるように設定すれば、回転させるための回転推進力Ｆｆ・ｓｉｎθｆは小さくなり、回転本体Ａ2の回転速度は小となり遅くなり、且つ回転数(回転速度)も少なくなり、回転本体Ａ2の回転速度を遅くできる。ただし、乾燥噴射力はＦｆ・ｃｏｓθｆは、大きくなり乾燥力は増す。
【００８５】
また、軸芯線Ｌに対して傾斜角度θｆが大きくなるように設定すれば、回転させるための回転推進力Ｆｆ・ｓｉｎθｆは大きくなる。これによって、回転本体Ａ2の回転速度は大となって早くなり、且つ回転数(回転速度)も多くなり、回転本体Ａ2の回転速度を速くできる。ただし、乾燥噴射力はＦｆ・ｃｏｓθｆは、小さくなり乾燥力は減少する。
【００８６】
一般的に、乾燥作業を行う通常のエアノズルＡｎは、エア噴射の管が設けられた回転部分が軸受で支持されており、円滑な回転性能を有しているので、前記回転部分の回転速度が上昇し易いものである。特に、回転速度が過剰に上昇しすげた高回転数域では乾燥品質或いは乾燥効率が劣化するという問題がある。すなわち、エアノズルＡｎの回転部分の回転数と乾燥品質との間には、回転速度おける回転数がその最適値に到達するまでは、乾燥効率又は乾燥品質は向上してゆくが、回転速度おける回転数がその最適値を越えて上昇し続けると、液滴を効率よく吹き飛ばすことが困難になる（図１１参照）。
【００８７】
つまり、回転数がその最適値に達するまでは、圧縮空気を波動状（周期的、間欠的）にワークに吹き付けることができ、液滴を効率よく吹き飛ばすことができる。しかし、回転速度が過剰に上昇し、回転数がその最適値を超えると、波動状に吹き付けられる圧縮空気の間隔が次第に短くなっていき、やがて、圧縮空気が波動を生じなくなる。これでは、圧縮空気を連続的に噴射することに等しいため、乾燥品質及び乾燥作業効率が低下することになる。また、回転波動ノズルの回転数が高くなると、軸受の寿命が短くなり、騒音も大きくなるという問題がある。
【００８８】
本発明では、エアノズルＡｎにおける回転本体Ａ2の回転速度が過剰に上昇しすぎることによって、上述したように、エアノズルＡｎの空気噴射による製造物９に対する乾燥作業の効率が劣化し、乾燥作業が上手く行かないという事態が生じることを防止し、また、回転本体Ａ2の回転速度が過剰に増加することで軸受や他の部材に対しても負担がかかることも防止できる。
【００８９】
つまり、回転本体Ａ2の回転速度，回転数には、適正な数値が存在する。また、製造物９の形状及びサイズによっても、回転本体Ａ2の回転速度を調整し最適な状態にすることが好ましい。このような場合、本発明では、制御管部４２の空気噴射が、噴射管部４１の空気噴射に抵抗し、回転本体Ａ2の回転数(回転速度)の上昇を抑制し、過剰な回転数(回転速度)となることを防止し、回転本体Ａ2の回転数(回転速度)を常時最適な状態に維持するものである。
【００９０】
これによって、噴射管部４１の先端噴射出口４１からの空気噴射は、波動状（周期的、間欠的）にして、製造物９に吹き付けることができ、液滴を効率よく吹き飛ばすことができる。製造物９に付着した(洗浄液等の)液体や、塵埃，油汚れ等の吹き飛ばし、乾燥作業の効果を最良なものにできる。
【００９１】
制御管部４２による回転数(回転速度)の上昇の抑制について述べる。ここで、回転本体Ａ2において、噴射管部４１と制御管部４２とはそれぞれ２個ずつ設けられ、２個の噴射管部４１と２個の制御管部４２とが略十字構成とし、且つ噴射管部４１と制御管部４２とは同一形状で且つ同一内径としたものとして説明する。
【００９２】
噴射管部４１と制御管部４２とは回転ベース部３の軸芯線Ｌに対して、回転ベース部３の外周に沿って相互に反対方向に傾斜している。そして、装着該噴射管部４１における傾斜角度θｆと、制御管部４２における傾斜角度θrとの大小関係は、前述したように、０°≦θｒ＜θｆである。
【００９３】
ここで、回転本体Ａ2における噴射管部４１による回転推進力はＦf・sinθfであり、制御管部４２による回転制御力はＦr・sinθrである〔図５（Ｂ）参照〕。噴射管部４１による回転推進力と、制御管部４２による回転制御力は、
0006755563.tif 000003
である。
【００９４】
そして、噴射管部４１による回転推進力Ｆf・sinθfと、制御管部４２による回転制御力Ｆr・sinθrとは、相互に反対方向(逆方向)である。よって、噴射管部４１の回転推進力に対して制御管部４２の回転制御力は、回転本体Ａ2の回転数(回転速度)が過剰に増加することを抑制し、回転本体Ａ2の回転数(回転速度)を常時最適な状況に維持できる。また、制御管部４２は回転ベース部３の軸芯線Ｌに対して傾斜角度θｒを調整可能であり、傾斜角度θｒを変更することで、回転本体Ａ2の所望の回転数(回転速度)に設定できる。
【００９５】
上記は、回転本体Ａ2に同一形状の噴射管部４１と制御管部４２とをそれぞれ２個ずつ設けた条件に適用されるものである。よって、図７に示すように、回転本体Ａ2に２個の噴射管部４１と１個の制御管部４２を設けた場合では、回転数(回転速度)の抑制構造は異なり、それぞれの場合に応じて制御管部４２における傾斜角度θｒを適宜変更する必要がある。
【００９６】
つまり、２個の噴射管部４１により回転推進力Ｆf・sinθfは２つであるのに対して、１個の制御管部４２による回転制御力Ｆr・sinθrは１つとなる。したがって、回転本体Ａ2の回転数(回転速度)を適正にするために、制御管部４２による回転制御力Ｆr・sinθrの数値を大きく調整する必要があり、軸芯線Ｌに対する傾斜角度θrを大きくすることもある。なお、エアノズルＡｎによる製造物９の乾燥作業において、噴射管部４１がその役目を担うものであるが、制御管部４２による空気噴射も乾燥作業に係ることができる。
【００９７】
また、図８は、制御管部４２における軸芯線Ｌに対する傾斜角度θrを０度とした場合である。つまり、制御管部４２の先端噴射口４２ｃからの空気噴射方向が軸芯線Ｌと一致する場合である。この場合では、制御管部４２による空気噴射は、ほとんど乾燥作業に使用される。特に、エアノズルＡｎと乾燥対象物である製造物９との間隔が大きい場合では有効となる。
【００９８】
このような場合の製造物９とは、例えば底の深い容器(ポリバケツ，壺状のもの)である。そして、制御管部４２の傾斜角度θｒが軸芯線Ｌに対して０度としたものでは、制御管部４２による空気噴射が軸芯線Ｌに沿うので、全噴射力が製造物９に当たり、そのときの反力が制御管部４２による制御力として働き、回転本体Ａ2の回転数(回転速度)の過剰な上昇を抑制し、回転本体Ａ2を最適な回転数(回転速度)に維持することができる〔図８(Ａ)参照〕。
【００９９】
本発明におけるエアノズルＡｎは、エアノズルベース６に接続装着されてエアノズルユニットとして使用されるものである（図９参照）。具体的には、複数のエアノズルＡｎが、エアノズルベース６に装着されて使用されるものである。さらに、エアノズルユニットは、エア噴射乾燥システムの枠体７に組み付けられる(図１０参照)。エア噴射乾燥システムの枠体７には、送風部８が備え付けられている。該送風部８は、電動コンプレッサ等の圧縮空気を製造するものであり、該送風部８からエアノズルベース６を介して該エアノズルベース６に装着されたエアノズルＡｎに圧縮空気が供給される（図９参照）。
【０１００】
エアノズルベース６は、ベース本体６１と、空気入口６２と、空気供給口６３と、空気室６４と、取付部６５とを有する(図９参照)。ベース本体６１は、略筐体状に形成されており、その内部は圧縮空気が流通する空気室６４を有している。複数のエアノズルＡｎと、エアノズルベース６からなるエアノズルユニットは、エアノズルベース６の取付部６５を介して、エア噴射乾燥システムの枠体７の所定位置に装着される。
【０１０１】
乾燥作業エリアにボルト，ナット等の固着具を介して装着される。ベース本体６１には、エアノズルＡｎが接続設置される平坦状の設置面部６１ａを有しており、該設置面部６１ａに、１又は２以上の空気供給口６３が設けられている〔図９（Ｂ）参照〕。また、ベース本体６１の背面部６１ｂには、圧縮空気を流入させる空気入口６２を有する。
【０１０２】
そして、送風部８によって、圧縮空気がベース本体６１の空気入口６２から空気室６４に流入し、さらに、該空気室６４から空気供給口６３に圧縮空気が流れて、エアノズルＡｎの回転本体Ａ2の空気入口３１ｄから空気流路３１ｓに流れ込む。さらに、空気流路３
１ｓ内の圧縮空気が噴射管部４１に流入し、先端噴射口４１ｃから軸芯線Ｌに対して傾斜状にエア噴出が行われ、回転本体Ａ2が自動的に回転動作を行う。回転本体Ａ2が自動的な回転動作を行いつつ、噴射管部４１から噴射されたエア(空気)が製造物９に付着した洗浄液等の水分，油分，切粉等の塵を吹き飛ばすことができる。
【０１０３】
エア噴射乾燥システムは、枠体７に搬送部７１が装着されている。搬送部７１は、枠体７の搬送入口側から搬送出口側に向う方向に沿って配置された搬送駆動部７１ａと、該搬送駆動部７１ａによって、移動動作する搬送台７１ｂとによって構成されている。搬送駆動部７１ａは、例えばコンベア等であり、モータ等の電動にて駆動する。エアノズルユニットは、エア噴射乾燥システムの搬送入口側を正面より見て、搬送部７１の上下方向及び左右(幅)方向を囲むようにして設置されている。
【０１０４】
そして、搬送部７１の上方に位置するエアノズルユニットは上下方向に位置調整可能であり、また搬送部７１の左右両側に装着されるエアノズルユニットは、左右方向に間隔を調整できるようになっている。エア噴射乾燥システムによって、製造物９に付着した洗浄液等の水分，油分或いは切粉等の塵を吹き飛ばして製造物９の乾燥(洗浄ともいう)を行うときには、エア噴射乾燥システムの枠体７に装着された搬送部７１によって移動を行う。
【０１０５】
搬送部７１の搬送台７１ｂ上に載置された製造物９がエアノズルユニットの装着箇所に搬送され、そこで搬送部７１の上方側，下方側，左方側及び右方側に設置されたエアノズルユニットの設置箇所を乾燥作業領域とし、製造物９を載置した搬送台７１ｂが乾燥作業領域を通過する過程で、上側，下側，左側及び右側のそれぞれのエアノズルＡｎからの空気噴射にて、製造物９に付着した洗浄液及び、その前過程で落としきれなかった塵，埃或いは油汚れを吹き飛ばし、製造物９を乾燥させるものである。さらに、場合によっては洗浄も乾燥と共に行われることもある。
【０１０６】
また、エアノズルＡｎにおいては、回転本体Ａ2が動作時で、円筒ハウジング部２の開口部２ａと、円板部５とによって形成された空隙室Ｓでは、噴射管部４１の先端噴射口４１ｃから噴射された空気(エア)の流れが乱流状態となる。さらに、空隙室Ｓ内で噴射管部４１からの空気噴出と、前述した乱流状態の空気(エア)の流れがとが、混ざり合って、より一層活発で複雑な空気流を発生させ、製造物９に付着した洗浄液等の液体，油分又は切粉等の塵の吹飛しと、乾燥或によるクリーニングを極めて効率的に行うことができる。
【符号の説明】
【０１０７】
Ａｎ…エアノズル、Ａ1…固定本体、Ａ2…回転本体、１…固定ベース部、
１１ｂ…円筒状貫通部、２…円筒ハウジング部、３…回転ベース部、３１ｓ…空気流路、
４１…噴射管部、４２…制御管部、５…円板部、５１…噴射用孔部、
４４…バランスウエイト、Ｌ…軸芯線。
【要約】
【目的】製造過程又は製造完了した製造物に対して洗浄液での洗浄による残留液或いは付着した切粉，塵，油汚れ等をエア(空気)噴射の圧力にて吹き飛ばし、製造物の表面をクリーニングするエアノズルに関する。
【構成】軸方向一端が開口された円筒ハウジング部２と，円筒状貫通部１１ｂが形成された固定ベース部１とを有する固定本体Ａ1と、空気流路３１ｓが形成された回転ベース部３と，回転ベース部３に装着されると共に回転ベース部３の回転方向に沿い且つ回転ベース部３の軸芯線Ｌに対して空気噴射方向が傾斜する噴射管部４１と，噴射管部４１の空気噴射方向と軸芯線Ｌに対して反対側に噴射方向が傾斜する制御管部４２と、噴射管部４１と制御管部４２のそれぞれの先端が挿通する噴射用孔部５１が設けられ回転ベース３に装着される円板部５とを有する回転本体Ａ2とを備えること。制御管部４２は、軸芯線Ｌに対する傾斜角度を可変且つ固定可能としてなること。
【選択図】      図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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