(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御装置および通信装置を備えたサーバコンピュータであって、
前記通信装置は、クライアントコンピュータから信用情報ファイルおよび補足情報を受信するように構成され、
前記制御装置は、
前記受信した信用情報ファイルから信用情報を読み出し、
前記読み出した信用情報および前記受信した補足情報に基づいて、信用の参考値を算出する
ように構成され、
前記通信装置は、前記算出した信用の参考値を前記クライアントコンピュータに送信するようにさらに構成されている
ことを特徴とするサーバコンピュータ。
【請求項２】
制御装置および通信装置を備えたサーバコンピュータであって、
前記通信装置は、クライアントコンピュータから信用情報ファイルを受信するように構成され、
前記制御装置は、前記受信した信用情報ファイルから信用情報を読み出すように構成され、
前記通信装置は、前記読み出した信用情報に対応する情報を外部コンピュータから受信するようにさらに構成され、
前記制御装置は、前記読み出した信用情報および前記外部コンピュータから受信した情報に基づいて、信用の参考値を算出するようにさらに構成され、  
前記通信装置は、前記算出した信用の参考値を前記クライアントコンピュータに送信するようにさらに構成されている
ことを特徴とするサーバコンピュータ。
【請求項３】
制御装置および通信装置を備えたサーバコンピュータであって、
前記通信装置は、クライアントコンピュータから第１の信用情報ファイルを受信するように構成され、
前記制御装置は、前記受信した第１の信用情報ファイルから第１の信用情報を読み出すように構成され、
前記通信装置は、前記読み出した第１の信用情報を前記クライアントコンピュータに送信し、前記クライアントコンピュータから第２の信用情報ファイルを受信するようにさらに構成され、
前記制御装置は、前記受信した第２の信用情報ファイルから第２の信用情報を読み出し、前記読み出した第２の信用情報に基づいて、信用の参考値を算出する
ようにさらに構成され、
前記通信装置は、前記算出した信用の参考値を前記クライアントコンピュータに送信するようにさらに構成されている
ことを特徴とするサーバコンピュータ。
【請求項４】
前記制御装置は、前記信用情報に基づいて１つまたは複数の基準要素を評価することによって、前記信用の参考値を算出するようにさらに構成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のサーバコンピュータ。
【請求項５】
前記制御装置は、前記算出した信用の参考値に基づいて、前記クライアントコンピュータに広告情報を送信するかどうかを判定するようにさらに構成され、
前記通信装置は、前記判定に従って、前記広告情報を前記クライアントコンピュータに送信するようにさらに構成されている
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のサーバコンピュータ。
【請求項６】
前記サーバコンピュータは、記憶装置をさらに備え、
前記制御装置は、
前記算出した信用の参考値を前記記憶装置に記憶し、
前記記憶装置に記憶された信用の参考値に基づいて、平均信用の参考値を算出する
ようにさらに構成され、
前記通信装置は、前記算出した平均信用の参考値を前記クライアントコンピュータに送信するようにさらに構成されている
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のサーバコンピュータ。
【請求項７】
前記制御装置は、前記読み出した信用情報および前記算出した信用の参考値に基づいて、分析結果を生成するようにさらに構成され、
前記通信装置は、前記生成した分析結果を前記クライアントコンピュータに送信するようにさらに構成されている
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載のサーバコンピュータ。
【請求項８】
制御装置および通信装置を含むコンピュータによって実行される方法であって、
前記通信装置が、クライアントコンピュータから信用情報ファイルおよび補足情報を受信するステップと、
前記制御装置が、前記受信した信用情報ファイルから信用情報を読み出すステップと、
前記制御装置が、前記読み出した信用情報および前記受信した補足情報に基づいて、信用の参考値を算出するステップと、
前記通信装置が、前記算出した信用の参考値を前記クライアントコンピュータに送信するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項９】
制御装置および通信装置を含むコンピュータによって実行される方法であって、
前記通信装置が、クライアントコンピュータから信用情報ファイルを受信するステップと、
前記制御装置が、前記受信した信用情報ファイルから信用情報を読み出すステップと、
前記通信装置が、前記読み出した信用情報に対応する情報を外部コンピュータから受信するステップと、
前記制御装置が、前記読み出した信用情報および前記外部コンピュータから受信した情報に基づいて、信用の参考値を算出するステップと、
前記通信装置が、前記算出した信用の参考値を前記クライアントコンピュータに送信するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項１０】
制御装置および通信装置を含むコンピュータによって実行される方法であって、
前記通信装置が、クライアントコンピュータから第１の信用情報ファイルを受信するステップと、
前記制御装置が、前記受信した第１の信用情報ファイルから第１の信用情報を読み出すステップと、
前記通信装置が、前記読み出した第１の信用情報を前記クライアントコンピュータに送信するステップと、
前記通信装置が、前記クライアントコンピュータから第２の信用情報ファイルを受信するステップと、
前記制御装置が、前記受信した第２の信用情報ファイルから第２の信用情報を読み出すステップと、
前記制御装置が、前記読み出した第２の信用情報に基づいて、信用の参考値を算出するステップと、
前記通信装置が、前記算出した信用の参考値を前記クライアントコンピュータに送信するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項１１】
コンピュータ実行可能命令を含むコンピュータプログラムであって、前記コンピュータ実行可能命令は、コンピュータデバイスによって実行されるとき、請求項８乃至１０のいずれか一項に記載の方法を前記コンピュータデバイスに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、信用の参考値信用情報の解説システムに関し、特に、個人の信用情報に基づいて、対応する信用の参考値を算出する信用の参考値信用情報の解説システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、個人がクレジットカードおよびローンなどを申し込む際、申込先となるクレジットカード会社など（与信会社）は、申込人の支払能力を判断するため、当該支払人の信用情報を参照する。信用情報とは、個人の属性情報や、クレジットカード、割賦販売、および各種ローンなどについての利用残高および支払履歴を含む情報である。
【０００３】
日本では、クレジットカード会社や銀行などが加盟する指定信用情報機関が存在し、指定信用情報機関は、各個人の信用情報を有している。信用情報は、与信会社による開示請求に応じて、信用情報開示報告書と称される形式で、郵送による紙媒体またはパソコンなどを利用した電子媒体として提供される。
【０００４】
例えば、個人がクレジットカードの発行を申し込む際、与信会社は、指定信用情報機関から当該個人の信用情報を提供され、その信用情報を参考に申込人の支払能力を総合的に審査することによって、クレジットカードを発行するか否かを判断する。具体的には、与信会社は、提供された信用情報や、クレジットカードを申し込む際に個人から提供される属性情報（職業および年収など）等の情報も用いて総合的に審査している。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】"開示報告書について"、［online］、株式会社シー・アイ・シー、［平成30年8月29日検索］、インターネット〈URL：https://www.cic.co.jp/mydata/report/index.html〉
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
指定信用情報機関は、信用情報についての一般個人による開示請求も受け付けている（非特許文献１を参照）。つまり、一般個人は、指定信用情報機関によって提供される信用情報を通じて、自身が利用しているクレジットカードの支払履歴などを参照することができる。信用情報は、上述したように、与信会社によって審査の際に利用されるものである。しかしながら、信用情報は、個人のクレジットカードについての利用残高および支払履歴などの事実に関する情報を含むにすぎず、当該個人の信用に関する参考値を含むものではない。
【０００７】
上述したように、与信会社は、個人の信用度を総合的に判断しているものの、その結果（信用の参考値）は個人に提供されるものではない。一般個人が自身の信用の参考値を有することができれば、例えば、雇用の際に信用の参考値を雇用先に提示することができ、より信用のある雇用関係が生まれることになる。しかしながら、一般個人は、指定信用情報機関により提供される信用情報に基づいて信用の参考値を算出する十分な能力を有さない。
【０００８】
本発明の一実施形態に係る信用情報の解説システムによれば、指定信用情報機関によって提供された信用情報に基づいて、個人の信用の参考値を算出する機構が提供される。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一実施形態に係るサーバコンピュータは、制御装置および通信装置を備えたサーバコンピュータであって、前記通信装置は、クライアントコンピュータから信用情報ファイルを受信するように構成され、前記制御装置は、前記受信した信用情報ファイルから信用情報を読み出し、前記読み出した信用情報に基づいて、信用の参考値を算出するように構成され、前記通信装置は、前記算出した信用の参考値を前記クライアントコンピュータに送信するようにさらに構成される。
【００１０】
また、本発明の別の実施形態に係るコンピュータによって実行される方法は、コンピュータによって実行される方法であって、クライアントコンピュータから信用情報ファイルを受信するステップと、前記受信した信用情報ファイルから信用情報を読み出すステップと、前記読み出した信用情報に基づいて、信用の参考値を算出するステップと、前記算出した信用の参考値を前記クライアントコンピュータに送信するステップとを備える。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の一実施形態に係る信用情報の解説システムによれば、従来技術では達成することができなかった、信用情報をサーバコンピュータに送信することのみによって、個人の信用の参考値を確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】指定信用情報機関によって提供される信用情報開示報告書の例を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に従った信用情報の解説システムの全体的な構成の例を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に従った信用情報の解説システムを構成するデバイスの詳細な構成要素の例を示すブロック図である。
【図４】第１の実施形態に係る処理の例を示すフローチャートである。
【図５】信用の参考値を表示する入出力インタフェース画面の例を示す図である。
【図６】第２の実施形態に係る処理の例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態に係る信用情報の解説システムを詳細に説明する。本明細書では、用語「ユーザ」とは、本発明の一実施形態に係る信用情報の解説システムを利用して信用の参考値が提供される個人を指す。用語「事業者」とは、本発明の一実施形態に係る信用情報の解説システムを実装する事業者を指し、例えば、クレジットカード会社などの与信会社を含む。
【００１４】
まず、図１を参照して、指定信用情報機関によって提供される信用情報開示報告書の例を説明する。信用情報開示報告書１００は、与信会社（つまり、事業者）または一般個人（つまり、ユーザ）などによる開示請求に応じて、紙媒体または電子媒体（ＰＤＦなど）の形式で提供される（指定信用情報機関は、与信会社に対しては電子的なやりとりにて提供する機能を有している）。与信会社が開示請求をする場合、与信対象となるユーザについての信用情報開示報告書１００が提供され、ユーザが開示請求をする場合、自身についての信用情報開示報告書が提供される。
【００１５】
信用情報開示報告書１００は、ユーザがクレジットカードの契約を締結している場合、住宅ローンの契約を締結している場合、商品などを購入する際の分割支払契約を締結している場合など、対応する支払履歴や残高などを示す情報を含む。例えば、ユーザが２種類のクレジットカードの契約を締結し、住宅ローンの契約を締結し、自動車の分割支払契約を締結している場合、対応する４つの契約についての信用情報開示報告書１００が提供される。また、ユーザが第三者の住宅ローンなどについての保証人となっている場合、当該第三者の住宅ローン契約について保証人としての信用情報開示報告書１００が提供される。
【００１６】
図１に示すように、信用情報開示報告書１００は、クレジット情報１０１および申込情報１０２を含む。クレジット情報１０１は、属性情報１０１ａ、契約内容情報１０１ｂ、支払状況情報１０１ｃ、入金状況情報１０１ｄ、貸金業法登録内容情報１０１ｅを含む。
【００１７】
属性情報１０１ａは、対象のユーザの氏名、勤務先名、および保有する公的書類（運転免許証および健康保険証）などに関する情報を含む。つまり、属性情報１０１ａを参照することによって、ユーザの勤務先や公的書類を保有しているかを確認することができる。
【００１８】
契約内容情報１０１ｂは、契約の書類（ユーザ本人の契約または保証人としての契約）を示す情報、契約内容（クレジットカード契約、住宅ローン契約、分割支払契約など）を示す情報を含む。上述した２つの情報は、クレジット情報１０１全体に示される契約がユーザ本人の契約または保証人としての契約であるか、その契約がどのような契約であるかを示す。契約内容情報１０１ｂはまた、契約額（例えば、住宅ローンの場合、頭金を除く支払総額）を示す情報、支払回数を示す情報、および極度額（例えば、クレジットカード契約の場合、利用限度額）を示す情報などを含む。つまり、契約内容情報１０１ｂを参照することによって、該当の契約の契約条件を確認することができる。
【００１９】
支払状況情報１０１ｃは、入金額（開示請求がされた時点で該当の契約についての支払総額）を示す情報、残債額（開示請求がされた時点で該当の契約についての支払残額、支払遅延があったことを示す情報）、および事故（例えば、破産手続、本人以外による支払など）を示す情報を含む。入金状況情報１０１ｄは、開示請求がされた時点から直近の所定の期間の月ごとの入金（支払）実績（例えば、請求額の支払がされた、請求額の一部の支払がされた、請求額の支払がされなかったなど）を示す情報を含む。つまり、支払状況情報１０１ｃを参照することによって、該当の契約に対するユーザの支払状況や事故の有無を確認することができる。
【００２０】
貸金業法登録内容情報１０１ｅは、貸金業者（消費者金融、キャッシングを扱うクレジットカード会社など）から金銭を借りた場合に、その借りた額などの支払条件を示す情報、および支払状況（遅延などを含む）を示す情報を含む。
【００２１】
申込情報１０２は、ユーザがクレジットカードの発行または住宅ローンなどを申し込んだ際（つまり、与信会社が該当のユーザの与信についての審査を行うとき）、所定の期間内に与信会社が信用情報を開示請求したことを示す情報を含む。つまり、申込情報１０２を参照することによって、ユーザが所定の期間内にクレジットカードや住宅ローンを申し込んだ回数を確認することができる。
【００２２】
指定信用情報機関は、例えば、株式会社シー・アイ・シー（ＣＩＣ）および株式会社日本信用情報機構（ＪＩＣＣ）などが存在するが、信用情報開示報告書１００に含まれる情報は、指定信用情報機関によって異なり、図１に示す情報は例示にすぎない。全ての指定信用情報機関は、与信会社がユーザの支払能力を判断するために信用情報を提供するので、その信用情報は、少なくとも上述したユーザの属性、契約内容、および支払状況についての情報を含む点で共通している。
【００２３】
次に、図２を参照して、本発明の一実施形態に係る信用情報の解説システム１０が含むコンピュータデバイスの例を説明する。信用情報の解説システム１０は、サーバコンピュータ１、ならびにクライアントコンピュータ２ａ、２ｂ、および２ｃ（以下、総称して「クライアントコンピュータ２」）を含む。また、サーバコンピュータ１は、外部コンピュータ３と接続される。サーバコンピュータ１およびクライアントコンピュータ２は、ネットワーク４（インターネットなどのパブリックネットワークまたは専用線などのプライベートネットワークを含む）を介して相互に接続される。また、サーバコンピュータ１および外部コンピュータ３は、ネットワーク４を介して相互に接続される（クライアントコンピュータ２および外部コンピュータ３も相互に接続されてもよい）。
【００２４】
サーバコンピュータ１は、ホストコンピュータなど、クライアントコンピュータからの要求に応じて処理を実行するコンピュータデバイス（情報処理装置）であり、１つのコンピュータデバイスで構成されてもよく、または複数のコンピュータデバイスで構成されてもよい。また、サーバコンピュータ１は、データベースマネジメントシステム（ＤＢＭＳ）を実装するが、サーバコンピュータ１がＤＢＭＳサーバを実装した別のサーバコンピュータと連携してもよく、またはサーバコンピュータ１自体がＤＢＭＳサーバを実装してもよい。
【００２５】
クライアントコンピュータ２の各々は、信用情報の解説システム１０を利用するユーザが使用する情報処理装置である。クライアントコンピュータ２は、スマートフォンおよびタブレットなどの携帯型コンピュータデバイス、ラップトップ型コンピュータデバイス、ならびにノート型コンピュータデバイスなどであってもよい。サーバコンピュータ１は、１つまたは複数のクライアントコンピュータ２と通信し、各々のクライアントコンピュータ２からの要求に応じて信用の参考値を返す。
【００２６】
外部コンピュータ３は、信用情報の解説システム１０と連携するコンピュータシステムを実装するコンピュータデバイスである。外部コンピュータ３は、指定信用情報機関によって実装され、信用情報開示報告書１００を提供するコンピュータデバイスであってもよい。また、後述する勤務先情報など、ユーザの情報を補足するためのＷＥＢページを提供するコンピュータデバイスであってもよい。さらに、後述する広告サービスを実装するコンピュータデバイス（例えば、アフィリエイトサービスプロバイダ（ＡＳＰ：Affiliate Service Provider）であってもよい。
【００２７】
次に、図３を参照して、信用情報の解説システム１０が含むサーバコンピュータ１およびクライアントコンピュータ２の詳細な構成要素の例を説明する。サーバコンピュータ１およびクライアントコンピュータ２は、同一の構成を有してもよく、または異なる構成を有してもよい。
【００２８】
サーバコンピュータ１は、制御装置１１、メモリ１２、記憶装置１３、および通信装置１４を含む。制御装置１１は、プロセッサとも称され、上記各構成要素の制御やデータの演算を実行する。また、制御装置１１は、本発明の一実施形態に係る各種処理を実行するための、記憶装置１３に記憶されているプログラムをメモリ１２に読み出して実行する。ここで、上述したプログラムとは、信用情報の解説システム１０を実装するためのプログラムであり、サーバコンピュータ１の記憶装置１３に記憶されている。
【００２９】
メモリ１２は、クライアントコンピュータ２などから送信されたデータ、コンピュータ実行可能な命令、および当該命令による演算処理後のデータなどを記憶した揮発性データ記憶装置である。メモリ１２は、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）（例えば、ＳＲＡＭ（スタティックＲＡＭ）およびＤＲＡＭ（ダイナミックＲＡＭ））などで実装されてもよい。
【００３０】
記憶装置１３は、上述したプログラムおよび信用情報の解説システム１０が実装するデータベースマネジメントシステム（ＤＢＭＳ）によって使用されるデータベーステーブルなどを記憶した不揮発性データ記憶装置である。記憶装置１３は、ＲＯＭ（リードオンリメモリ）などの不揮発性半導体メモリ、磁気記憶装置（ハードディスクドライブなど）、および光ディスクなどで実装されてもよい。なお、プログラムおよびデータベーステーブルなどのデータは、記憶装置１３に加えまたはその代わりに、ＮＡＳ（Network Attached Storage）および／またはＳＡＮ（Storage Area Network）などに記憶されてもよい。
【００３１】
通信装置１４は、ネットワーク４を介して接続されたクライアントコンピュータ２との間でデータおよび制御情報を送受信するネットワークインタフェースである。このネットワークインタフェースは、例えば、ＴＣＰ／ＩＰなどのプロトコルに準拠したネットワークカード（例えば、ＬＡＮカード）などによって実装される。
【００３２】
クライアントコンピュータ２は、制御装置２１、メモリ２２、記憶装置２３、通信装置２４、表示装置２５、および入力装置２６を備えている。制御装置２１、メモリ２２、記憶装置２３、および通信装置２４は、サーバコンピュータ１が有する制御装置１１、メモリ１２、記憶装置１３、および通信装置１４と同等の機能を有する。
【００３３】
表示装置１５は、クライアントコンピュータ２が記憶装置２３に記憶された所定のプログラムを実行することによって（または、サーバコンピュータ１からインタフェース画面をダウンロードすることによって）、ユーザが所定の情報を入力し、信用の参考値を表示するための入出力インタフェース画面を表示する。表示装置１５は、クライアントコンピュータ２と一体化されたディスプレイデバイス（例えば、タッチパネルディスプレイ）、または別個に接続されたディスプレイデバイス（例えば、液晶パネル）などで実装されてもよい。
【００３４】
入力装置２６は、ユーザが上述した入出力インタフェース画面に所定の情報を入力するためのポインティングデバイスであり、例えば、マウス、タッチパッド、タッチパネル、およびスタイラスペンなどを含んでもよい。入力装置２６は、クライアントコンピュータ２と一体化されてもよく、（例えば、表示装置２５に実装されたタッチパネルなど）、または別個に接続されたポインティングデバイス（例えば、マウスおよびキーボードなど）で実装されてもよい。
【００３５】
＜第１の実施形態＞
次に、図４に示すフローチャートを参照して、第１の実施形態に係る処理の例を説明する。第１の実施形態では、ユーザが指定信用情報機関に対して開示請求を行い、電子媒体の形式にある信用情報開示報告書１００（以下、信用情報ファイル）を有しているものとする。信用情報ファイルは、ユーザが締結したクレジットカード契約、住宅ローン契約など、それぞれの契約に対応するそれぞれの信用情報ファイルがクライアントコンピュータ２の記憶装置２３に記憶されている。
【００３６】
まず、クライアントコンピュータ２の表示装置２５には、入出力インタフェース画面（図示せず）が表示される。この入出力インタフェース画面は、サーバコンピュータ１が算出した信用の参考値を表示し、その信用の参考値を算出するために必要な情報を入力するための入出力インタフェース画面である。入出力インタフェース画面は、制御装置２１が所定のプログラムを実行することによって、またはＨＴＭＬ文書の形式でサーバコンピュータ１からダウンロードしてもよい。信用の参考値を算出するために必要な情報は、少なくとも、信用情報ファイルを含み、任意選択として、信用情報開示報告書１００に含まれない、ユーザの属性情報（例えば、年収、勤続年数など）などを含む。
【００３７】
ユーザが、入出力インタフェース画面で記憶装置２３に記憶された信用情報ファイルを指定し、アップロードを指示すると、通信装置２４は、信用情報ファイルをサーバコンピュータ１に送信する（ステップＳ４０１）。信用情報ファイルは、指定信用情報機関によって情報項目（レイアウト）が異なるが、信用情報ファイルのアップロードを指示する際に、どの指定信用情報機関から提供された信用情報ファイルであるかをユーザが指定するように入出力インタフェース画面が構成されてもよい（例えば、プルダウンメニューによって選択するなど）。この場合、信用情報ファイルとともに、信用情報ファイルがどの指定信用情報機関から提供されたかを示す情報（以下、信用情報ファイル種別）がサーバコンピュータ１に送信される。
【００３８】
また、入出力インタフェース画面には、上述したユーザの属性情報など、信用情報開示報告書１００に含まれない補足情報を入力するための画面が表示され、ユーザによる補足情報の入力を受け付けてもよい。この場合、信用情報ファイル（および、信用情報ファイル種別）とともに、入力された補足情報がサーバコンピュータ１に送信される。
【００３９】
なお、本実施形態では、信用情報ファイルは、クライアントコンピュータ２からサーバコンピュータ１に送信されるが（つまり、ユーザから提供される）、このような形式に限定されない。代わりに、信用情報ファイルは、指定信用情報機関によって実装された外部コンピュータ３から直接送信されてもよい。この場合、上述した入出力インタフェース画面からユーザが信用の参考値の生成要求を行い、対応する生成要求がサーバコンピュータ１に送信されたことに応答して、サーバコンピュータ１が外部コンピュータ３に開示要求を行う。
【００４０】
次に、サーバコンピュータ１の通信装置１４が信用情報ファイルを受信すると、制御装置１１は、信用情報ファイルに含まれる信用情報を読み出す（ステップＳ４０２）。信用情報ファイルは一般的に、ＰＤＦの形式で提供されるので、サーバコンピュータ１はＯＣＲ（Optical Character Reader）を実装し、ＯＣＲが信用情報ファイルに含まれる信用情報を読み出す。また、信用情報ファイルがその他の形式のファイルで提供される場合（例えば、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（登録商標）社のＭｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｗｏｒｄ）、サーバコンピュータ１はそのファイル形式に対応するアプリケーションを実装し、当該アプリケーションが信用情報ファイルに含まれる信用情報を読み出す。
【００４１】
なお、サーバコンピュータ１の記憶装置１３には、指定信用情報機関ごとに定義された信用情報開示報告書１００のレイアウト情報（例えば、信用情報開示報告書１００に含まれる各情報が表示される位置を示す座標情報など）および信用情報ファイル種別が関連付けて記憶されている。ステップＳ４０１で信用情報ファイル種別が指定された場合、サーバコンピュータ１の制御装置１１は、信用情報ファイル種別が示す値に対応するレイアウト情報を読み出し、読み出したレイアウト情報に従って信用情報ファイルに含まれる信用情報を読み出してもよい。このようにして、信用情報ファイルの信用情報を読み出す精度を高めることができる。
【００４２】
ステップＳ４０２では、任意選択として、制御装置１１は、ユーザが補足情報を入力した場合、補足情報を読み出す。上述したように、信用情報開示報告書１００は、ユーザの勤務先などの情報を含むが、ユーザの年収、勤続年数など、信用の参考値を算出するために重要な情報が含まれない。後述する信用の参考値を算出する際に補足情報を使用することによって、信用の参考値を算出する精度を高めることができる。
【００４３】
次に、制御装置１１は、ステップＳ４０２で読み出された信用情報（および、補足情報）の各種情報に基づいて、各基準要素に対応する要素スコアを算出する（ステップＳ４０３）。ここで、各要素のスコアを算出する具体例を説明するが、以下の説明は、１つの例にすぎない。なお、ステップＳ４０３の処理では、ステップＳ４０２の処理において、信用情報ファイルから全ての信用情報が正確に読み出されているものとする。また、以下で説明されるスコアを算出する際に使用される、信用情報ファイルに含まれる信用情報の各種情報の項目は、図１で説明した信用情報開示報告書１００に含まれる情報の項目に対応し、図１で示した参照符号を使用する。
【００４４】
本実施形態では、ステップＳ４０２で読み出された信用情報（および、補足情報）の各種情報に基づいて、信用の参考値を算出するための基準となる所定の要素（以下、「基準要素」と称する）を数値化する（スコアを算出する）例を示す。しかしながら、信用の参考値を算出する方法は、このような例に限定されず、例えば、基準要素をランク付けしてもよい。つまり、信用の参考値は、基準要素を評価することによって算出される。以下では、基準要素として６つの要素を数値化する（以下、数値化された要素を「要素スコア」と称する）。言及される６つの基準要素についても例示にすぎず、他の基準要素が考慮されてもよい。
【００４５】
１．年齢スコア：例えば、信用情報に含まれる属性情報１０１ａは、ユーザの生年月日に関する情報を含み、この情報からユーザの年齢を判定することができる。よって、ユーザの年齢に基づいて、年齢スコアを算出してもよい。年齢は、例えば、若年者（例えば、学生など）および高齢者（例えば、年金生活者）と比較して、３０代後半から４０代の者の方が安定した収入を得ていると判断されるなど、信用の参考値を算出するために重要な基準要素となる。
【００４６】
年齢スコアは、具体的には、判定したユーザの年齢を表１に示す年齢スコアテーブルに当てはめることによって算出されてもよい。
【００４７】
【表１】
0006803948.tif 000002
【００４８】
２．配偶者有無スコア：例えば、信用情報に含まれる属性情報１０１ａは、ユーザの配偶者名に関する情報を含み、この情報からユーザが配偶者を有しているかを判定することができる。よって、ユーザの配偶者有無に基づいて、配偶者有無スコアを算出してもよい。配偶者有無は、例えば、配偶者を有している者と有していない者とを比較して、前者の方が、配偶者を養うための経済力を有しているおよび／または現在の勤務先から転職をする可能性が低いと判断されるなど、信用の参考値を算出するために重要な基準要素となる。
【００４９】
上記に加え、子供の有無、子供を何人有しているかなどの要素は、配偶者有無スコアを算出する際の追加基準要素となる。しかしながら、属性情報１０１ａからは、子供の数などを判定することができない場合がある。ステップＳ４０２でユーザから入力された補足情報を読み出しており、その補足情報に子供の有無、子供を何人有しているかの情報が含まれる場合、それらの情報を参照して、ユーザの配偶者有無を判定してもよい。
【００５０】
配偶者有無スコアは、具体的には、判定したユーザの配偶者有無を表２に示す配偶者有無スコアテーブルに当てはめることによって算出されてもよい。
【００５１】
【表２】
0006803948.tif 000003
【００５２】
３．職業スコア：例えば、信用情報に含まれる属性情報１０１ａは、ユーザの勤務先名および勤務先電話番号に関する情報を含み、この情報からユーザの勤務先および職業を判定することができる。例えば、職業は、例えば、職業無（例えば、主婦、年金生活者など）と比較して、一般会社員の方が安定した収入を得ていると判断されるなど、信用の参考値を算出するために重要な基準要素となる。
【００５３】
なお、属性情報１０１ａからは、ユーザの勤務先を判断することができても、具体的な職種（雇用形態）（例えば、正規社員、派遣社員、またはアルバイトであるか）などを判断することができないことがある。ステップＳ４０２でユーザから入力された補足情報を読み出しており、その補足情報に雇用形態および／または職業などの情報が含まれる場合、それらの情報を参照して、ユーザの職業（雇用形態）を判定してもよい。
【００５４】
職業スコアは、具体的には、判定したユーザの職業を表３に示す職業スコアテーブルに当てはめることによって算出されてもよい。
【００５５】
【表３】
0006803948.tif 000004
【００５６】
上記に加え、勤務先である会社の規模（例えば、従業員数、資本金）および設立年数などの要素は、信用の参考値を算出する際のさらなる重要な基準要素となる。例えば、勤務先の規模が大きく、設立年数が長いと、それだけ勤務先の状態が安定しており、ユーザも安定した収入を得ることができると判断されるからである。しかしながら、属性情報１０１ａからは、勤務先の会社の規模などを判定することができない場合がある。ステップＳ４０２でユーザから入力された補足情報を読み出しており、その補足情報に勤務先の従業員数などの情報が含まれる場合、それらの情報を参照して、ユーザの勤務先の規模などを判定してもよい。
【００５７】
また、サーバコンピュータ１が属性情報１０１ａに含まれる勤務先名に基づいて、外部コンピュータ３から、該当の勤務先のＷＥＢページなどを自動検索してもよい。このＷＥＢページの自動検索は、勤務先名またはＵＲＬに基づいてインターネットブラウザと連動することによって実行してもよく、またはサーバコンピュータ１上でＷＥＢクローラを実装してもよい。該当のＷＥＢページを取得すると、サーバコンピュータ１の制御装置１１は、当該ＷＥＢページから、該当の勤務先情報（資本金、従業員数など）を受信する。
【００５８】
この勤務先情報を検索することは、属性情報１０１ａに含まれる勤務先名のみでなく、信用情報および補足情報に含まれる各種情報に基づいて実行されてもよい（例えば、補足情報にユーザの勤務先のＷＥＢページを示すＵＲＬが含まれる、そのＵＲＬに基づいてＷＥＢページを検索する）。
【００５９】
勤務先の規模についても、上記示した表１乃至表３などと同様のスコアテーブルに当てはめて、対応する要素スコアを算出してもよい。
【００６０】
上記説明した、年齢スコア、配偶者有無スコア、および職業スコアはいずれも、信用情報開示報告書１００に含まれるユーザの属性情報１０１ａに基づいて算出されている。また、要素スコアの算出は、信用情報開示報告書１００に含まれる情報を補足する、ユーザによって入力された補足情報にも基づいている。さらに、要素スコアの算出は、信用情報開示報告書１００に含まれるユーザの属性情報１０１ａおよび／または補足情報に含まれる情報に従って外部コンピュータ３から取得した情報にも基づいている。このようにして、本実施形態に係る信用情報の解説システム１０は、ユーザがアップロードした信用情報開示報告書１００に基づいて、必要に応じて、ユーザによって入力された補足情報および／または外部コンピュータ３から取得した情報にも基づいて要素スコアを算出している。
【００６１】
上記説明した３つの要素スコアは例示にすぎず、信用情報開示報告書１００に含まれるユーザの属性情報１０１ａ、補足情報に含まれる情報、および／または外部コンピュータ３から取得した情報から判断することができる、いずれかのユーザの属性に対応する要素についての要素スコアを算出してもよい。
【００６２】
次に、信用情報開示報告書１００に含まれる別の情報に基づいて、要素スコアを算出する例を説明する。
【００６３】
４．借入状況スコア：例えば、信用情報に含まれる契約内容情報１０１ｂは、契約内容（住宅ローン、個別割賦など）および契約額（例えば、契約内容が住宅ローンまたは個別割賦の場合、契約額は借入額に相当する）に関する情報を含む。また、信用情報に含まれる貸金業法登録内容情報１０１ｅは、貸金業者から金銭を借りた場合の借入額に関する情報を含む。よって、この情報から、ユーザの借入額および借入先（例えば、銀行、クレジットカード会社、および消費者金融など）を判定することができる。
【００６４】
借入額は、例えば、ユーザが多額の借入をしている場合、返済が困難であると判断されるなど、信用の参考値を算出するために重要な基準要素となる。また、借入先は、例えば、銀行の融資は消費者金融などと比較すると審査が厳しいので、同じ借入額でも借入先によって異なるスコアが得られるなど、信用の参考値を算出するために重要な基準要素となる。
【００６５】
借入状況スコアは、具体的には、判定したユーザの借入額および借入先を表４に示す借入状況スコアテーブルに当てはめることによって算出されてもよい。
【００６６】
【表４】
0006803948.tif 000005
【００６７】
上記説明した、借入状況スコアは、信用情報開示報告書１００に含まれるユーザの契約内容情報１０１ｂおよび貸金業法登録内容情報１０１ｅに基づいて算出されている。契約内容情報１０１ｂおよび貸金業法登録内容情報１０１ｅはいずれも、ユーザが住宅ローンなどの契約に対する支払条件を示すので、ユーザの支払条件に相当する。また、借入額および借入先は、契約内容情報１０１ｂおよび貸金業法登録内容情報１０１ｅに含まれるそれぞれの項目から別個に判定され、別個に判定された借入額および借入先から借入状況スコアを算出している。つまり、信用情報開示報告書１００に含まれる支払条件のうちのいずれかに基づいて、または複数の項目を関連付けて、要素スコアを算出していると言える。
【００６８】
上記説明した借入状況スコアは例示にすぎず、信用情報開示報告書１００に含まれる支払条件のうちのいずれかの項目に基づいて、または複数の項目を関連付けて要素スコアを算出してもよい。
【００６９】
次に、信用情報開示報告書１００に含まれるさらなる別の情報に基づいて、要素スコアを算出する例を説明する。
【００７０】
５．事故履歴スコア：例えば、信用情報に含まれる支払状況情報１０１ｃは、該当の契約に対するユーザの過去の事故履歴に関する情報を含み、この情報からユーザが支払いについての事故履歴を判定することができる。事故履歴とは、例えば、該当の契約に対して支払い不能になり、自己破産になったようなケースを含み、そのような事故の履歴が信用情報開示報告書１００に記録される。事故履歴は、例えば、ユーザが支払能力以上の借入を行ったことにより発生した可能性があると判断されるなど、信用の参考値を算出するために重要な基準要素となる。
【００７１】
事故履歴スコアについて、過去に事故履歴がある場合、その発生期間が信用の参考値を算出するときを基準にいつ発生したかによって事故履歴スコアが算出される。事故履歴スコアは、具体的には、判定したユーザの事故履歴を表５に示す事故履歴スコアテーブルに当てはめることによって算出されてもよい。
【００７２】
【表５】
0006803948.tif 000006
【００７３】
６．遅延状況スコア：例えば、信用情報に含まれる支払状況情報１０１ｃおよび入金状況情報１０１ｄは、該当の契約に対するユーザの過去の遅延履歴に関する情報を含み、この情報からユーザが支払いについての遅延状況を判定することができる。遅延履歴とは、例えば、該当の契約に対して請求日に支払いが行われず、後日遅れて支払われたケースを含み、そのような遅延履歴が信用情報開示報告書１００に記録される。遅延履歴は、例えば、ユーザが支払能力以上の借入を行ったことにより発生した可能性があると判断されるなど、信用の参考値を算出するために重要な基準要素となる。
【００７４】
遅延履歴スコアについて、過去に遅延履歴がある場合、その遅延した期間の長さによって遅延履歴スコアが算出される。遅延履歴スコアは、具体的には、判定したユーザの遅延履歴を表６に示す遅延利益スコアテーブルに当てはめることによって算出されてもよい。
【００７５】
【表６】
0006803948.tif 000007
【００７６】
上記説明した、事故履歴スコアおよび遅延履歴スコアは、信用情報開示報告書１００に含まれるユーザの支払状況情報１０１ｃおよび入金状況情報１０１ｄに基づいて算出されている。支払状況情報１０１ｃおよび入金状況情報１０１ｄはいずれも、ユーザが該当の契約に対する支払いにおいて生じた事故や遅延などの結果を示すので、ユーザの支払結果に相当する。つまり、信用情報開示報告書１００に含まれる支払結果のうちのいずれかに基づいて、または複数の項目を関連付けて、要素スコアを算出していると言える。
【００７７】
上述したように、本実施形態では、信用の参考値を算出するための６つの基準要素についての要素スコアを算出している。これらの要素スコアを算出する例は、あくまで例示にすぎない。
【００７８】
図４のフローチャートに戻ると、サーバコンピュータ１の制御装置１１は、ステップＳ４０３で算出した各々の要素スコアを合算することによって、信用の参考値を算出する（ステップＳ４０４）。このステップで算出される信用の参考値は、単純に各スコアを合算したスコアであってもよく、または、合算したスコアに対応するランク値であってもよい。ランク値を算出する場合、例えば、合算したスコアと対応するランクとを関連付けて、記憶装置１３に記憶されることになる。
【００７９】
ステップＳ４０４で算出した信用の参考値は、ステップＳ４０２で読み出された信用情報（補足情報とともに）に含まれる各種情報と関連付けて記憶装置１３に記憶されてもよい。つまり、ユーザの信用の参考値を算出する都度、その信用の参考値が記憶装置１３に累積して記憶される。この信用の参考値は、平均信用の参考値を算出するために使用される。平均信用の参考値は、例えば、全ユーザの平均信用の参考値、ユーザの年齢別平均信用の参考値、ユーザの職業別平均信用の参考値などを含んでもよい。
【００８０】
また、ステップＳ４０３で算出した要素スコアも同様に記憶装置１３に記憶されてもよい。この場合、基準要素ごとに平均スコアが算出される。
【００８１】
次に、制御装置１１は、ステップＳ４０４で算出した信用の参考値が予め定められた値を上回るかどうかを判定する（ステップＳ４０５）。予め定められた値とは、後述するユーザに広告を表示するのに好ましいと判断される信用の参考値であり、この値以上の信用の参考値を有するユーザに対し、広告情報が提供される（例えば、アファリエイトなど）。
【００８２】
次に制御装置１１は、ステップＳ４０４で算出した信用の参考値（それに加え、要素スコア、平均信用の参考値、および／または平均要素スコア）に基づいて、分析結果を生成する（ステップＳ４０６）。分析結果とは、ユーザに対し、例えば、信用の参考値が高い／低い理由、信用の参考値を改善するためのポイントなどのメッセージを含む。分析結果は、以下のように生成されてもよい。
【００８３】
例えば、ステップＳ４０３で算出した要素スコアのうちのいずれかが、対応する要素平均スコアを下回る場合、当該要素スコアが平均スコアを下回ることを示すメッセージが生成されてもよい。メッセージは、予め定義されたひな形メッセージが記憶装置１３に記憶されてもよく、そのひな形メッセージに、算出した信用の参考値を補足してもよい。
【００８４】
また、ステップＳ４０３で算出した要素スコアのうち、予め定められた閾値を下回る要素スコアが存在する場合、その要素スコアに対応する基準要素について改善すべき旨のメッセージが生成されてもよい。このときに、基準要素に対応するユーザの信用情報を補足してもよい（例えば、過去に支払遅延がある場合、支払遅延があったことを示すメッセージを含める）。
【００８５】
次に、通信装置１４は、ステップＳ４０４で算出した信用の参考値およびステップＳ４０６で生成した分析結果をクライアントコンピュータ２に送信する（ステップＳ４０７）。同時に、ステップ４０５で信用の参考値が予め定められた値を上回るかどうかを判定した場合、広告情報を送信する。広告情報は、広告サービスを実装する外部コンピュータ３から提供され、記憶装置１３に記憶されてもよく、またはステップＳ４０６のタイミングで外部コンピュータ３から提供されてもよい（例えば、サーバコンピュータ１からの要求に応じて広告情報をダウンロードする）。広告情報は、例えば、算出した信用ランクに応じてクラス分けされており、信用ランクに応じたクラスに対応する広告情報が送信されてもよい（例えば、より高い信用の参考値に対しては、より高額な商品および／またはサービスを扱う広告情報が送信される）。
【００８６】
広告情報は、クライアントコンピュータ２の表示装置２５に表示され、特定の商品および／またはサービスに対応する文字、画像、および／または音声情報などを含む。ユーザは、例えば、表示された広告情報をマウスまたは指などでクリックすることによって、対応する商品および／またはサービスのＷＥＢページなどに遷移することができる。
【００８７】
上記に加え、ステップＳ４０７の処理では、通信装置１４は、ステップＳ４０３で算出した各要素スコアを送信してもよい。また、上述した平均信用の参考値および要素ごとの平均スコアを送信してもよい。
【００８８】
次に、クライアントコンピュータ２の通信装置２４がステップＳ４０７で送信された信用の参考値および分析結果を受信すると、表示装置２５は、その信用の参考値を上述した入出力インタフェース画面に表示する（ステップＳ４０８）。このときに、基準要素ごとの要素スコアの一部または全てを表示してもよい。要素スコアを表示することによって、ユーザは、基準要素についての要素スコアの内訳を確認することができる。
【００８９】
また、表示装置２５は、上述した平均信用の参考値を算出してもよく、また、信用の参考値を算出するために使用された要素のうちの全てまたは一部の平均スコアを表示してもよい。平均信用の参考値および平均スコアを算出することによって、ユーザは、自身の信用の参考値がどの程度であるかを客観的に確認することができる。図５は、算出された信用の参考値、分析結果などを表示した入出力インタフェース画面を示す。
【００９０】
以上のように、第１の実施形態に係る信用の参考値信用情報の解説システムの例を説明した。第１の実施形態に係る信用の参考値信用情報の解説システムによると、ユーザは、自身の信用の参考値を取得することができる。また、信用の参考値とともに、その内訳および分析結果が表示されるので、ユーザは、自身の信用の参考値を高めるための対策を考えることができる。さらに、算出された信用の参考値に応じてユーザに広告が表示されるので、ユーザの購買意欲とともに、広告提供者の販売促進にもつながる。
【００９１】
＜第２の実施形態＞
次に、図６に示すフローチャートを参照して、第２の実施形態に係る処理の例を説明する。第２の実施形態に係る処理では、ユーザがサーバコンピュータ１にアップロードする信用情報ファイルに含まれる信用情報を修正し、その修正を反映して信用の参考値を算出することができる。
【００９２】
信用情報開示報告書１００には稀に誤った情報が含まれることがある（例えば、特定の年月に入金がされているにも関わらず、入金情報には入金がされていなかったことを示しているなど）。第１の実施形態では、信用情報ファイルをサーバコンピュータ１にアップロードするが、例えば、信用情報ファイルがＰＤＦの形式にある場合、誤った情報が含まれている場合、その情報を修正できずに誤った情報に基づいて信用の参考値が算出される可能性がある。第２の実施形態では、このような事態を是正するものである。
【００９３】
図６に示すステップＳ６０１乃至Ｓ６０２、およびＳ６０６乃至Ｓ６１１の処理は、図４で説明したステップＳ４０１乃至Ｓ４０８と同様の処理であるので、その説明は省略する。なお、ステップＳ６０１でクライアントコンピュータ２からサーバコンピュータ１に送信される信用情報ファイルは、第１の信用情報ファイルとする。
【００９４】
ステップＳ６０３では、サーバコンピュータ１の通信装置１４は、ステップＳ６０２で読み出された信用情報（第１の信用情報）をクライアントコンピュータ２に送信する。クライアントコンピュータ２の通信装置２４がステップＳ６０３で送信された第１の信用情報を受信すると、表示措置２５は、第１の信用情報を入出力インタフェースに表示する（ステップＳ６０４）。つまり、サーバコンピュータ１によって信用情報が読み出された信用情報開示報告書１００の内容が入出力インタフェースに表示される。
【００９５】
ステップＳ６０４の処理では、ユーザは、入出力インタフェースに表示された第１の信用情報を修正することができる。上述したように、信用情報開示報告書１００は、誤った情報を含むことがある。また、サーバコンピュータ１によって信用情報が誤って読み出されることもある。このような場合に、誤った情報を是正するために、ユーザは、入出力インタフェースに表示された第１の信用情報の一部または全てに対し、修正後の情報を再入力することになる。
【００９６】
ユーザが信用情報を修正（再入力）し、アップロードを指示すると、通信装置２４は、再入力された信用情報（第２の信用情報）を、第２の信用情報ファイルとしてサーバコンピュータ１に送信する（ステップＳ６０５）。その後、ステップＳ６０６の処理以降は、サーバコンピュータ１の制御装置１１が、ステップＳ６０５で送信された第２の信用情報ファイルから第２の信用情報を読み出し、第２の信用情報に基づいて、第１の実施形態で説明した処理と同様に、要素スコアを算出し、信用の参考値を算出する。
【００９７】
以上のように、第２の実施形態に係る信用の参考値信用情報の解説システムの例を説明した。第２の実施形態に係る信用の参考値信用情報の解説システムによると、信用情報開示報告書１００に誤った情報が含まれる場合に、その内容を修正し、反映した内容でユーザの信用の参考値を算出することができる。
【００９８】
上記実施形態で説明したハードウェアの構成要素は例示的なものにすぎず、その他の構成も可能であることに留意されたい。また、上記実施形態で説明した処理の順序は、必ずしも説明した順序で実行される必要がなく、任意の順序で実行されてもよい。さらに、本発明の基本的な概念から逸脱することなく、追加のステップが新たに加えられてもよい。
【００９９】
また、本発明の一実施形態に係る信用の参考値信用情報の解説システム１０は、サーバコンピュータ１および／またはクライアントコンピュータ２によって実行されるコンピュータプログラムによって実装されるが、当該コンピュータプログラムは、非一時的記憶媒体に記憶されてもよい。非一時的記憶媒体の例は、リードオンリメモリ（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、レジスタ、キャッシュメモリ、半導体メモリ装置、内蔵ハードディスクおよび取外可能ディスク装置などの磁気媒体、光磁気媒体、ならびにＣＤ−ＲＯＭディスクおよびデジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）などの光学媒体などを含む。
【符号の説明】
【０１００】
１  サーバコンピュータ
２  クライアントコンピュータ
３  外部コンピュータ
４  ネットワーク
１０  信用情報の解説システム
【要約】      （修正有）【課題】信用情報として個人の信用の参考値信用情報を解説するシステムを提供する。【解決手段】サーバコンピュータにおいて、クライアントコンピュータから信用情報ファイルを受信し、信用情報ファイルから信用情報を読み出し、読み出した信用情報に基づいて、信用の参考値を算出し、信用の参考値をクライアントコンピュータに送信する。【選択図】図４【図１】
0006803948.tif 000008
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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