(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１部と、
前記第１部に対して相対回転可能に設けられた第２部と、
前記第１部および前記第２部を有する装置本体内に封入され、前記第１部と前記第２部との間に介在する磁気粘性流体と、
前記磁気粘性流体に磁場を付与するための磁場発生部と、
前記磁気粘性流体が前記装置本体外へ漏出しないように、前記第１部に属する部材と前記第２部に属する部材との隙間をシールするシール材と、
を備えた磁気粘性流体装置において、
前記磁気粘性流体の体積の膨張収縮に追従して、前記磁気粘性流体が封入された空間の容積を拡大縮小するように動作する体積追従動作部を備え、
前記体積追従動作部は、
前記磁気粘性流体が封入された空間を形成する部材の一部をなすピストン部と、
前記ピストン部を、前記磁気粘性流体の体積の膨張収縮に追従して、前記磁気粘性流体が封入された空間の容積を拡大縮小するように往復動可能に嵌め込んだシリンダ部と、
を有し、
前記ピストン部の中心部において、前記磁気粘性流体の体積の膨張収縮に追従して、前記磁気粘性流体が封入された空間の容積を拡大縮小するように変形する可撓性部材が設けられた
ことを特徴とする磁気粘性流体装置。
【請求項２】
請求項１に記載の磁気粘性流体装置において、
前記シリンダ部の前記磁気粘性流体が封入された空間と反対側に、外部と連通する外部連通路が形成されていることにより、前記ピストン部の背面側の圧力が常時大気圧となる
ことを特徴とする磁気粘性流体装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、互いに相対回転可能に設けられた部材間に磁気粘性流体を介在させ、当該磁気粘性流体に付与する磁場の強さを変えることにより、上記部材間で伝達されるトルクを可変とする磁気粘性流体装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の磁気粘性流体装置は、例えば特許文献１に開示されている。同文献に開示された磁気粘性流体装置（同文献では「回転制動装置」と称している。）は、円板（２）とケーシング（５）との間に磁気粘性流体を介在させ、当該磁気粘性流体に付与する磁場の強さを変えることにより、円板とケーシングとの間で伝達されるトルクを変えることができる。この種の磁気粘性流体装置では、装置本体内に磁気粘性流体が封入されており、装置本体から磁気粘性流体が漏出しないように各隙間にシール材が使用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１８１７７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、装置本体内に封入された磁気粘性流体は、温度上昇により体積膨張するため、装置本体に使用されているシール材のシール力が弱いと、当該シール材が塞いでいる隙間から磁気粘性流体が漏れ出すことがある。もちろん、シール材を嵌め込む隙間を狭く設計して、シール材を挟みつける力を強くすれば、シール力が高まり、磁気粘性流体の漏出を防止することは可能である。
【０００５】
しかしながら、シール材が、相対回転する部材間の隙間に設けられたものである場合は、シール材を挟みつける力を強くすることは望ましくない。回転抵抗が増加し、磁気粘性流体に磁場を印加していないときに上記部材間で伝達されてしまう最小トルク（以下「基底トルク」という。）も増加してしまうからである。一般に、基底トルクの増加は、磁気粘性流体装置の用途範囲を狭めることとなるため、基底トルクは、限りなくゼロに近いことが望まれる。
【０００６】
本発明は、かかる課題に鑑みて創案されたものであり、基底トルクを増加させることなく、磁気粘性流体が熱膨張したときに、シール材がシールしている隙間から磁気粘性流体が漏出することを防止ないし抑制することができる磁気粘性流体装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る磁気粘性流体装置は、第１部と、前記第１部に対して相対回転可能に設けられた第２部と、前記第１部および前記第２部を有する装置本体内に封入され、前記第１部と前記第２部との間に介在する磁気粘性流体と、前記磁気粘性流体に磁場を付与するための磁場発生部と、前記磁気粘性流体が前記装置本体外へ漏出しないように、前記第１部に属する部材と前記第２部に属する部材との隙間をシールするシール材と、を備えるものを前提とし、前記磁気粘性流体の体積の膨張収縮に追従して、前記磁気粘性流体が封入された空間の容積を拡大縮小するように動作する体積追従動作部を備える、ことを特徴としている。
【０００８】
かかる構成を備える磁気粘性流体装置によれば、磁気粘性流体の体積の膨張収縮に追従して、磁気粘性流体が封入された空間の容積を拡大縮小するように動作する体積追従動作部が備わっているので、シール材によるシール力を強くすることなく、磁気粘性流体の体積膨張に起因する前記シール材の漏れを防止ないし抑制することができる。
【０００９】
例えば、前記体積追従動作部は、前記磁気粘性流体が封入された空間を形成する部材の一部として設けられ、前記磁気粘性流体の体積の膨張収縮に追従して、前記磁気粘性流体が封入された空間の容積を拡大縮小するように変形する可撓性部材とすることができる。
【００１０】
また例えば、前記体積追従動作部は、前記磁気粘性流体が封入された空間を形成する部材の一部をなすピストン部と、前記ピストン部を、前記磁気粘性流体の体積の膨張収縮に追従して、前記磁気粘性流体が封入された空間の容積を拡大縮小するように往復動可能に嵌め込んだシリンダ部と、を有するものとすることができる。
【００１１】
また、前記ピストン部に、前記磁気粘性流体の体積の膨張収縮に追従して、前記磁気粘性流体が封入された空間の容積を拡大縮小するように変形する可撓性部材が設けられたものとすることが望ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る磁気粘性流体装置によれば、シール材によるシール力を強くすることなく、磁気粘性流体の体積膨張に起因するシール材からの漏れを防止ないし抑制することができる。その結果、基底トルクを増加させることなく、磁気粘性流体の体積膨張に起因するシール材からの漏れも防止ないし抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る磁気粘性流体装置を回転軸線を含む平面で切断して表した断面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態の変形例に係る磁気粘性流体装置を回転軸線を含む平面で切断して表した断面図である。
【図３】本発明の第２の実施形態に係る磁気粘性流体装置を回転軸線を含む平面で切断して表した断面図である。但し、磁気粘性流体装置は、中心線に関し上下対称形であるため、中心線より下方の図示は省略している。
【図４】図３のＸ部拡大図である。
【図５】（ａ）は図３のＹ部拡大図であって、中心線両側を省略せずに図示したものである。（ｂ）〜（ｄ）は各部の動作説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜第１の実施形態＞
以下、本発明の第１の実施形態に係る磁気粘性流体装置について図面を参照しつつ説明する。図１に示すように、本実施形態に係る磁気粘性流体装置１は、互いに相対回転可能に設けられた第１部１００および第２部２００と、これらの間に介在するベアリング３０１、シール材３０２、球体３０３、磁気粘性流体３０４等を備えている。
【００１５】
第１部１００は、シャフト１０１、円板１０２等で構成されている。
【００１６】
シャフト１０１は、後述するケーシング２０３に形成された軸穴にベアリング３０１を介して回転自在に支持されている。シャフト１０１のケーシング２０３内における端面には、円筒部１０３が凸設されている。円筒部１０３の内側には、球体３０３が嵌め込まれており、その球体３０３の直径寸法は、円筒部１０３の内部深さ寸法より大きく設定されている。このため、球体３０３の一部は円筒部１０３より突出し、後述するケーシング部材２０３Ｂの一部からなる球体当接面に当接している。なお、シャフト１０１には非磁性体が使用されていることが望ましい。
【００１７】
円板１０２は、中心に貫通穴を有し、その貫通穴がシャフト１０１の円筒部１０３に外嵌され、シャフト１０１の端面および円筒部１０３の外周面に対して接着剤を使用して接着されている。このため、円板１０２は、シャフト１０１と一体に回転する。なお、円板１０２には磁性体が使用されている。
【００１８】
第２部２００は、磁場発生部２０１、体積追従動作部２０２等で構成されている。
【００１９】
磁場発生部２０１は、円板１０２とケーシング２０３との間に介在する磁気粘性流体３０４に磁場を付与するものである。本実施形態では、磁場発生部２０１は、ケーシング２０３、コイル２０４、ボビン２０５等で構成されている。
【００２０】
ケーシング２０３は、磁性体からなる２部材２０３Ａ，２０３Ｂで構成されヨークとして機能する。図１に例示するケーシング２０３は、２部材２０３Ａ，２０３Ｂが組み合わされて、外周部が複数（図１では１本のみ図示）のビス２０６で締結されることにより構築されている。ケーシンング２０３内には、コイル２０４およびボビン２０５を嵌め込む空間、シャフト１０１および円板１０２を回転自在に収容する空間が形成されている。
【００２１】
一方のケーシング部材２０３Ａの軸穴には、既述したようにベアリング３０１が嵌め込まれており、このベアリング３０１よりも円板１０２側の位置に、Ｏリングからなるシール材３０２が嵌め付けられている。このシール材３０２によってシャフト１０１とケーシング部材２０３Ａに形成された軸穴との隙間がシールされ、磁気粘性流体３０４の漏出の防止が図られている。
【００２２】
他方のケーシング部材２０３Ｂには、シャフト１０１の延長線上において、外側から内側に窪んだ凹部２０７が形成されている。図１に例示する凹部２０７は、円柱状に窪んだ凹部とされており、ケーシング部材２０３Ｂに形成された複数の連通路２０８を介して円板１０２、シャフト１０１の端部等を収容したロータ収容空間２０９と連通している。なお、図１に例示する連通路２０８は、２つの円柱状の穴として形成されている。
【００２３】
コイル２０４は、ケーシング２０３に嵌め込まれたボビン２０５に巻き付けられており、電線３０６により外部から電流が電流値制御可能に供給される。コイル２０４に電流が印加されると、図１の矢印Ｐが示す方向に沿って、ケーシング２０３、円板１０２およびこれらの間に介在する磁気粘性流体３０４上に磁気回路が形成される。なお、符号２１１は、ボビン２０５の両側面とケーシング２０３Ａ，２０３Ｂとの隙間から磁気粘性流体３０４が外部に漏出することを防止するための円環状のシール材である。
【００２４】
体積追従動作部２０２は、例えば可撓性部材からなり、ケーシング部材２０３Ｂに形成された凹部２０７の開口を閉塞するように設けられている。この体積追従動作部２０２は、装置本体２内における磁気粘性流体の封入空間３０７を形成する部材の一部を構成しており、磁気粘性流体３０４の体積の膨張収縮に追従して、当該封入空間３０７の容積を拡大縮小するように動作する。図１に示す例では、体積追従動作部２０２としてゴム製のダイヤフラムが採用されている。但し、ダイヤフラムの材質は、上記追従動作が可能であればゴム製以外のものであってもよい。
【００２５】
図１に示す体積追従動作部２０２は、磁気粘性流体３０４が外部に漏出しないように、その外周部が接着剤又は粘着剤によってケーシング２０３に貼り付けられ、更に、例えば金属材質からなる板状部材３０８によりケーシング２０３に押さえつけられている。板状部材３０８は、ビス２０６にてケーシング２０３に固定されており、その中央部には、体積追従動作部２０２の動作を阻害しないように、円形の穴３０８ａが形成されている。なお、図１に示す穴３０８ａは、凹部２０７の開口の形状および大きさに対応している。
【００２６】
磁気粘性流体３０４は、第１部１００および第２部２００からなる装置本体２内における磁気粘性流体の封入空間３０７に封入されている。図１では、灰色に塗り潰した領域が磁気粘性流体の封入空間３０７を表す。この磁気粘性流体３０４は、第１部１００に属する円板１０２と、第２部２００に属するケーシング２０３との隙間３０７ａ，３０７ｂに介在し、これらの間で粘度に応じたトルク伝達を行う。
【００２７】
なお、磁気粘性流体３０４は、磁性粒子を分散媒に分散させてなる液体であり、特にその磁性粒子がナノサイズの金属粒子（金属ナノ粒子）からなるものが使用できる。磁性粒子は磁化可能な金属材料からなり、金属材料に特に制限はないが軟磁性材料が好ましい。軟磁性材料としては、例えば鉄、コバルト、ニッケル及びパーマロイ等の合金が挙げられる。分散媒は、特に限定されるものではないが、一例として疎水性のシリコーンオイルを挙げることができる。磁気粘性流体における磁性粒子の配合量は、例えば３〜４０ｖｏｌ％とすればよい。磁気粘性流体にはまた、所望の各種特性を得るために、各種の添加剤を添加することも可能である。
【００２８】
上記構成を備える磁気粘性流体装置１において、コイル２０４に電流を印加すると、図１の矢印Ｐに示す方向に沿ってケーシング２０３内に磁気回路が形成され、ケーシング２０３と円板１０２との隙間３０７ａ，３０７ｂに介在する磁気粘性流体６に磁場の強さに応じた粘度（ずり応力）が発現する。これにより、第１部１００（シャフト１０１等）と第２部２００（ケーシング２０３等）との間で、コイル２０４に印加される電流値の大きさに応じたトルク伝達がなされるようになる。
【００２９】
上記構成を備える磁気粘性流体装置１において、磁気粘性流体３０４が温度上昇により体積膨張すると、磁気粘性流体の封入空間３０７を形成する部材の一部をなす体積追従動作部２０２が磁気粘性流体３０４の体積膨張に追従して、図１において実線で示す状態から２点鎖線で示す状態へと変形する。これにより、磁気粘性流体の封入空間３０７の容積が拡大し、同空間３０７内の内圧上昇が防止される。その結果、シール材３０２によるシール力を強くしなくても、シール材３０２がシールしている、ケーシング２０３とシャフト１０１との隙間から磁気粘性流体３０４が漏出してしまうことが防止ないし抑制される。
【００３０】
その後、磁気粘性流体３０４の温度が低下して元の温度に戻るときは、体積追従動作部２０２は磁気粘性流体３０４の体積収縮に追従して、図１において２点鎖線で示す状態から実線で示す元の状態へと復帰する。
【００３１】
以上の説明から明らかなように、本発明の第１の実施形態に係る磁気粘性流体装置１によれば、シール材３０２によるシール力を強くすることなく、磁気粘性流体の体積膨張に起因するシール材３０２からの漏れを防止ないし抑制することができる。つまり、基底トルクを増加させることなく、磁気粘性流体の体積膨張に起因するシール材３０２からの漏れを防止ないし抑制することが可能となる。
【００３２】
＜第１の実施形態の変形例＞
上記磁気粘性流体装置１においては、ダイヤフラムからなる体積追従動作部２０２が板部材３０８によってケーシング部材２０３Ｂに押さえ付けられていたが、板部材３０８を無くして、図２に示すように、ケーシング部材２０３Ｂの凹部２０７の側壁に環状溝２０７ａを形成し、当該環状溝２０７ａにダイヤフラムからなる体積追従動作部２０２Ａを嵌め付けるようにしてもよい。このようにすることでも既述した作用効果が得られる。
【００３３】
＜第２の実施形態＞
以下、本発明の第２の実施形態に係る磁気粘性流体装置について図面を参照しつつ説明する。図３〜図５に示すように、本実施形態に係る磁気粘性流体装置１Ａは、互いに相対回転可能に設けられた第１部４００および第２部５００と、これらの間に介在するベアリング６０１、シール材６０２、磁気粘性流体６０４等を備えている。
【００３４】
第１部４００は、シャフト４０１、円板部材４０４，４０５、第１外包部材４０６、第２外包部材４０７、カバー部材４０８、アウターディスク４０３（図４参照）等で主に構成されている。
【００３５】
シャフト４０１は、後述するボビン５０５に形成された軸穴にベアリング６０１を介して回転自在に支持されている。このシャフト４０１には非磁性体が使用されていることが望ましい。
【００３６】
円板部材４０４，４０５はシャフト４０１と一体になっている。第１外包部材４０６と第２外包部材４０７とは、共に磁性体からなり、これらで後述するコイル５０８等を包み込むような形状をなしている。カバー部材４０８は、第１外包部材４０６および第２外包部材４０７の外周面から第１外包部材４０６の側面の一部までを覆って第１外包部材４０６にボルトにて固定されている。なお、カバー部材４０８と第１および第２外包部材４０６，４０７との隙間はそれぞれＯリング４０９によってシールされている。
【００３７】
アウターディスク４０３は、磁性体の環状板からなり、図４に示すように、第２部５００に属する同じく磁性体の環状板からなるインナーディスク５０９と回転軸線方向に交互に平行配設されている。そして、アウターディスク４０３の内径側とインナーディスク５０９の外径側との間に微小隙間が確保され、当該微小隙間に磁気粘性流体６０４が介在している。なお、アウターディスク４０３とインナーディスク５０９との間に一定の微小隙間を確保するために、アウターディスク４０３同士の間には、環状板からなるスペーサ４１１が各々介設されている。更に、これらは、第１外包部材４０６と第２外包部材４０７との間に介在した状態でボルト４１２により締結されている。一方、インナーディスク５０９同士の間にも環状板からなるスペーサ５０２が各々介設され、これらは、ボルト５０６により、部材５０７を介して後述するボビン５０５の外周近傍に締結されている。
【００３８】
第２部５００は、磁場発生部５０１の一部、体積追従動作部５０２、入出力部材５０３等で構成されている。
【００３９】
磁場発生部５０１は、第１部４００に属するアウターディスク４０３と第２部５００に属するインナーディスク５０９との間に介在する磁気粘性流体６０４に磁場を付与するためのものであり、本実施形態では、コイル５０８、ボビン５０５のほか、ヨークとして機能する第１外包材４０６および第２外包材４０７で構成されている。
【００４０】
ボビン５０５には、コイル５０４が巻き付けられている。このボビン５０５は磁性体からなり、ヨークとしても機能する。
【００４１】
コイル５０８には、図示しない電線により外部から電流が電流値制御可能に供給される。コイル５０８に電流が印加されると、図３の矢印Ｐが示す方向に沿って、第１外包部材４０６、第２外包部材４０７、ボビン５０５、アウターディスク４０３およびインナーディスク５０９上に磁気回路が形成され、アウターディスク４０３とインナーディスク５０９との微小隙間に介在する磁気粘性流体６０４に磁場が付与される。
【００４２】
入出力部材５０３はボビン５０５の中心部に一体形成された軸部５１１にボルト締結されている。入出力部材５０３および前記軸部５１１は、第２外包部材４０７に形成された軸穴にベアリング６０１を介して回転自在に支持されている。また、第１部４００に属する第２外包部材４０７と第２部５００に属する軸部５１１との隙間に、該隙間を封止するシール材６０２（図３に例示するシール材はＯリング）が設けられている。
【００４３】
上記構成を備える磁気粘性流体装置１Ａにおいて、コイル５０８に電流を印加すると、図３の矢印Ｐに示す方向に沿って磁気回路が形成され、アウターディスク４０３とインナーディスク５０９との微小隙間に介在する磁気粘性流体６０４に、磁場の強さに応じた粘度（ずり応力）が発現する。これにより、第１部４００と第２部５００との間で、コイル５０４に印加される電流値の大きさに応じたトルク伝達がなされるようになる。
【００４４】
体積追従動作部５０２は、第１部４００および第２部５００からなる装置本体２Ａにおける磁気粘性流体の封入空間６０５を形成する部材の一部を構成しており、磁気粘性流体６０４の体積の膨張収縮に追従して、磁気粘性流体の封入空間６０５の容積を拡大縮小するように動作する。
【００４５】
図３および同図のＹ部拡大図である図５に示す例では、体積追従動作部５０２は、ピストン部５１３とシリンダ部５１２とからなり、ピストン部５１３は、磁気粘性流体の封入空間６０５の容積を拡大縮小するようにシリンダ部５１２に往復動可能に嵌め込まれている。なお、シリンダ部５１２は、シャフト４０１の延長線上に形成されている。
【００４６】
ピストン部５１３は、その一部（図示する例では中心部）に内外の圧力差により変形するゴム製のダイヤフラム５１６（可撓性部材）を有するものとされている。図５に具体的に例示するピストン部５１３は、互いに重ね合わせてビス５１３により締結された環状部材５１７，５１８と、環状部材５１７の外周に形成された溝に装着されたＯリング５２１と、２つの環状部材５１７，５１８の間に挟持されたダイヤフラム５１６で構成されている。ピストン部５１３は、シリンダ部５１２内に嵌着されたＣ型止め輪５２２とシリンダ部５１２の端壁５１２ａとの間を往復動可能となっている。
【００４７】
上記体積追従動作部５０２では、磁気粘性流体６０４の体積の膨張収縮に追従して、ピストン部５１３全体がシリンダ部５１２内を移動することにより、磁気粘性流体の封入空間６０５の容積を拡大縮小する。また、磁気粘性流体６０４の体積の膨張収縮に追従して、ビストン部５１３が有するダイヤフラム５１６が膜厚方向へ変形することにより、磁気粘性流体の封入空間６０５の容積を拡大縮小することもできるようになっている。なお、ダイヤフラム５１６の材質は、上記追従動作が可能であればゴム製以外のものであってもよい。また、シリンダ部５１２の封入空間６０５と反対側には、装置本体２Ａの外部と連通する外部連通路５２２（図３参照）が形成されており、ピストン部５１３の背面側の圧力が常時大気圧となる。
【００４８】
磁気粘性流体６０４には、第１の実施形態で説明した磁気粘性流体３０４と同様のものが使用される。
【００４９】
上記構成を備える磁気粘性流体装置１Ａにおいて、磁気粘性流体６０４が温度上昇により体積膨張すると、磁気粘性流体の封入空間６０５を形成する部材の一部をなす体積追従動作部５０２が磁気粘性流体６０４の体積膨張に追従して動作する。本実施形態では、磁気粘性流体６０４が所定温度（例えば１０℃）のとき、図５（ａ）に示すように、ピストン部５１３は、封入空間６０５側に位置し、磁気粘性流体６０４の温度が上昇してその体積が膨張すると、図５（ｂ）に示すように、ダイヤフラム５１６が変形する。これにより、磁気粘性流体の封入空間６０５の容積が拡大し、同空間６０５内の圧力上昇が防止される。更に、磁気粘性流体６０４の温度が上昇し、その体積が膨張すると、図５（ｄ）に示すように、ピストン部５１３全体がシリンダ部５１２内を移動する。これにより、封入空間６０５の容積が更に拡大し、引き続き圧力上昇が防止される。このように、ピストン部５１３のダイヤフラム５１６やピストン部５１３全体が動作して封入空間６０５内の圧力上昇が防止されることにより、シール材６０２によるシール力を強くすることなく、シール材６０２がシールしている、第２外包部材４０７と軸部５１１との隙間から磁気粘性流体が漏出してしまうことが防止ないし抑制される。
【００５０】
その後、磁気粘性流体５０４の温度が低下して元の温度に戻るときは、体積追従動作部５０２は磁気粘性流体５０４の体積収縮に追従して、図５（ｄ）、図５（ｂ）、図５（ａ）の順に動作して元の状態へと復帰する。
【００５１】
以上の説明から明らかなように、本実施形態に係る磁気粘性流体装置１Ａによれば、シール材６０２によるシール力を強くすることなく、磁気粘性流体の体積膨張に起因するシール材６０２からの漏れを防止ないし抑制することができる。つまり、基底トルクを増加させることなく、磁気粘性流体の体積膨張に起因するシール材６０２からの漏れを防止ないし抑制することができる。
【００５２】
＜第２の実施形態の変形例１＞
既述した第２実施形態では、体積追従動作部５０２は、磁気粘性流体６０４が体積膨張する際に、先ず、ダイヤフラム５１６を変形させ、その後、ピストン部５１３全体を移動させるものであったが、Ｏリング５２１のシリンダ部５１２に対する摩擦抵抗を下げる設計を行うことにより、磁気粘性流体６０４が体積膨張する際に、先ず、ピストン部５１３全体を移動させ、その後ダイヤフラムを変形させるものとすることもできる。この場合、磁気粘性流体６０４が体積膨張する際に、図５（ａ）、図５（ｃ）、図５（ｄ）の順に状態が移り変わり、磁気粘性流体６０４が体積収縮する際には、図５（ｄ）、図５（ｃ）、図５（ａ）の順に状態が移り変わって元の状態に復帰する。
【００５３】
また、ピストン部５１３の移動とダイヤフラム５１６の変形とが同時に進行するように、Ｏリング５２１のシリンダ部５１２に対する摩擦抵抗を設定してもよい。
【００５４】
＜第２の実施形態の変形例２＞
既述した第２実施形態においては、ピストン部５１３は、ダイヤフラム５１６を有するものであったが、ダイヤフラム５１６を無くして、圧力により変形しない部材からなるピストン部とし、ピストン部の移動のみによって、磁気粘性流体の封入空間６０５の容積を拡大縮小するようにすることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明は、例えば、互いに相対回転可能に設けられた部材間に磁気粘性流体を介在させ、当該磁気粘性流体に付与する磁場の強さを変えることにより、上記部材間で伝達されるトルクを可変とする磁気粘性流体装置に適用可能である。
【符号の説明】
【００５６】
１，１Ａ    磁気粘性流体装置
２，２Ａ    装置本体
１００，４００    第１部
１０１    シャフト（第１部に属する部材）
２００，５００    第２部
２０３Ａ    ケーシング部材（第２部に属する部材）
３０４，６０４    磁気粘性流体
２０１，５０１    磁場発生部
３０２，６０２    シール材
２０２，５０２    体積追従動作部
３０７，６０５    磁気粘性流体の封入空間
４０７    第２外包部材（第１部に属する部材）
５１１    軸部（第２部に属する部材）
５１２    シリンダ部
５１３    ピストン部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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