(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータと、
前記モータへ通電するためのスイッチと、
使用者が把持可能な筒状の把持部を有し、内部に前記モータ及び前記スイッチが収納されるハウジングと、
前記ハウジングの前記把持部に変位可能に設けられ、外部操作により基準位置から操作位置に移動することにより、前記スイッチをオフ状態からオン状態に切り替えるように構成された操作部と、
前記操作部を前記基準位置に固定して前記スイッチをオフ状態に保持し、外部操作によって前記基準位置への固定を解除可能に構成されたロックオフ機構と、
を備え、
前記操作部は、前記把持部の外面の一部を構成し、前記把持部の中心軸方向に変位可能となるよう前記把持部に設けられており、前記外部操作によって前記基準位置から前記操作位置へ移動し、該外部操作が中止されると前記基準位置へ復帰するように構成されており、
前記ロックオフ機構は、前記ハウジング内に、前記操作部の変位方向である前記把持部の中心軸と直交する軸回りに揺動可能に設けられ、前記操作部が前記操作位置から前記基準位置へ復帰すると、所定の揺動位置にて前記操作部を基準位置に固定するよう構成され、
前記ロックオフ機構は、
回動軸を中心として揺動可能に設けられ、前記回動軸を挟んで一端側には、前記操作部に設けられた開口部から前記ハウジングの外部に突出される突片を備え、前記回動軸を挟んで他端側には、前記回動軸と平行な軸方向に突出されて、前記ハウジング内に設けられた案内孔に挿入される突起を備えた揺動部材と、
前記回動軸を中心として、前記揺動部材の他端側を前記ハウジングの内側に向けて付勢する付勢部材と、
を備え、前記案内孔は、前記突起を前記把持部の中心軸方向に変位可能に案内する直線部分と、該直線部分の一端側で、前記付勢部材の付勢によって前記突起が挿入される挿入部分とを有するＬ字形状になっており、
前記突起が前記挿入部分に挿入されることにより、前記操作部が前記基準位置に固定され、前記操作部が前記基準位置にあるとき、前記突片が前記操作部の内側に押下されることにより、前記突起が前記直線部分まで移動して、前記把持部の中心軸方向へ変位可能となるよう構成されている、電動工具。
【請求項２】
前記回動軸は、前記操作部の前記外面とは反対側に、前記把持部の中心軸と直交する軸として配置されたピンである、請求項１に記載の電動工具。
【請求項３】
前記付勢部材はねじりコイルばねである、請求項１又は請求項２に記載の電動工具。
【請求項４】
前記ハウジング内で前記スイッチの可動部と前記操作部との間に配置され、前記操作部が前記操作位置へ移動することにより前記スイッチの可動部を押下して、前記スイッチをオフ状態からオン状態に切り替える中間部材を備えている、請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の電動工具。
【請求項５】
前記中間部材は、前記ハウジング内に前記把持部の中心軸と直交するよう設けられた支持軸に対し、該支持軸の軸回りに揺動可能に設けられており、一部が前記操作部に当接され、前記操作部が前記基準位置から前記操作位置へ移動すると、前記ハウジングの内側に向かって変位し、前記スイッチの可動部を押下するよう構成されている請求項４に記載の電動工具。
【請求項６】
前記モータは、前記スイッチがオン状態であるとき、前記ハウジングに取り付け可能なバッテリからの供給電力にて駆動される、請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の電動工具。
【請求項７】
前記操作部は、長尺形状であり、前記把持部の中心軸方向が長手方向となるよう、前記把持部の外面に這わせて配置されている、請求項１〜請求項６の何れか１項に記載の電動工具。
【請求項８】
モータと、
前記モータへ通電するためのスイッチと、
使用者が把持可能な筒状の把持部を有し、内部に前記モータ及び前記スイッチが収納されるハウジングと、
前記ハウジングの前記把持部に変位可能に設けられ、外部操作により基準位置から操作位置に移動することにより、前記スイッチをオフ状態からオン状態に切り替えるように構成された操作部と、
前記操作部を前記基準位置に固定して前記スイッチをオフ状態に保持し、前記外部操作によって前記基準位置への固定を解除可能に構成されたロックオフ機構と、
を備え、
前記ハウジングにおいて、前記モータの収納領域の中心軸の回りの外周が、前記把持部として構成されており、
前記操作部は、前記把持部の外面に這わせて、前記中心軸の方向に長く配置されており、前記スイッチをオフ状態からオン状態に切り替える操作を行う際に、当該操作部のどの位置を操作しても前記外部操作に要する荷重が一定となるように構成され、
前記操作部は、前記ハウジングの外面の一部を構成する本体部分と、前記スイッチの後端側に配置されて前記操作部の前方への移動によって可動部を押下する押下部と、前記本体部分と前記押下部とを連結する連結部とを備え、
前記押下部及び前記連結部は、前記本体部分と一体形成され、前記本体部分と前記連結部は、複数設けられており、
前記操作部は、前記ハウジングの前記中心軸の回りに回動可能に形成され、
前記ロックオフ機構は、前記外部操作により前記操作部が前記基準位置から回動することにより、前記基準位置への固定を解除し、
前記操作部は、前記基準位置への固定が解除された後に、前記中心軸の方向に沿って変位可能に構成されている、電動工具。
【請求項９】
前記操作部全体はＵ字形状になっている、請求項８に記載の電動工具。
【請求項１０】
前記本体部分と前記連結部は、それぞれ、前記ハウジングの前記中心軸を挟んで上下に一対設けられている、請求項８又は請求項９に記載の電動工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、使用者が把持可能な筒状の把持部を有するハウジング内にモータが収納された電動工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
グラインダやレシプロソー等の電動工具においては、通常、使用者が電動工具のハウジングを把持して手持ち操作できるように、モータが収納されるハウジングの一部が、使用者が把持可能な筒状に形成されている。
【０００３】
また、この電動工具には、使用者が把持部を把持した際に、ハウジング内のスイッチをオン・オフさせて、モータの駆動・停止を切り替えることができるようにするため、把持部には、使用者が指で引き操作するための操作部が設けられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
この操作部は、使用者が把持可能な把持部の中心軸方向先端側若しくは後端側にて、一端が回動可能に軸支され、他端が開放された長尺状の部材にて構成されている。なお、本明細書では、この種の操作部を、パドルスイッチという。
【０００５】
このため、使用者は、把持部を把持する際に、このパドルスイッチを握ることで、パドルスイッチをハウジング内に押し込み、スイッチをオンさせることができる。
また、特許文献１に記載のパドルスイッチには、使用者が不用意に引き操作することのないよう、引き操作される前の基準位置でパドルスイッチに係合して、ハウジング内のスイッチをオフ状態に保持するロックオフ機構が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−０２２７０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上述のパドルスイッチは、一端がハウジングに軸支されることで、その軸回りに揺動可能であり、ロックオフ機構によりハウジング内のスイッチをオフ状態に保持しているときには、他端が、ハウジングの外面から突出される。
【０００８】
従って、パドルスイッチをハウジングの把持部全域で操作できるように（換言すれば操作性を高めるために）、パドルスイッチの長さを長くすると、ハウジングの外面からの突出量が多くなってしまう。
【０００９】
また、パドルスイッチを引き操作する際には、ハウジングの外面から突出した部分を、ハウジング内に入れる必要があることから、ハウジングの把持部が太くなってしまう。
このため、操作部をパドルスイッチにて構成し、その操作性を高めるには、電動工具の大型化を招き、電動工具を小型化するのが難しいという問題がある。
【００１０】
また、電動工具の使用時、使用者は、被加工材を加工し易い任意の位置で把持部を把持することになるが、パドルスイッチは、その把持位置に応じて引き操作するのに要する力（換言すれば荷重）が変化する。
【００１１】
そして、このようにパドルスイッチを引き操作するのに要する力が変化すると、使用者によっては、使い勝手が悪いと感じることがある。
特に、電動工具が、パドルスイッチが引き操作されているときにだけ、モータを駆動するように構成されている場合、モータを駆動するには、パドルスイッチを操作し続ける必要があるが、このような電動工具では、操作時の荷重が変化すると、使い勝手が悪くなる。
【００１２】
本開示の一局面は、モータやモータ駆動用のスイッチがハウジング内に収納された電動工具において、使用者がハウジングを把持した状態でスイッチを容易に操作できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本開示の一局面の電動工具においては、モータと、モータへ通電するためのスイッチと、使用者が把持可能な筒状の把持部を有し、内部にモータ及びスイッチが収納されるハウジングと、を備える。
【００１４】
ハウジングの把持部には、操作部が変位可能に設けられている。この操作部は、外部操作により基準位置から操作位置に移動することによって、スイッチをオフ状態からオン状態に切り替えるためのものである。
【００１５】
また、操作部は、把持部の外面の一部を構成している。そして、操作部は、外部操作によって基準位置から操作位置へ移動でき、その移動によってスイッチをオフ状態からオン状態に切り替えることができる。また、操作部は、外部操作が中止されると基準位置へ復帰して、スイッチをオフ状態に戻す。
【００１６】
このように、本開示の一局面の電動工具においては、操作部が把持部の外面の一部を構成しており、使用者による操作によって基準位置から操作位置へ移動することにより、ハウジング内のスイッチをオフ状態からオン状態に切り替える。
【００１７】
このため、操作部を上述したパドルスイッチにて構成したときのように、操作部を、把持部の外面から突出させる必要がなく、把持部を細くして、電動工具全体を小型化することができる。
【００１８】
また、操作部は把持部の外面の一部を構成しているので、把持部のどの位置で操作しても、スイッチをオンさせるために操作部に加える荷重は概ね一定となり、使用者が把持部を把持する把持位置によって操作性が低下するのを抑制できる。
【００１９】
また、操作部は、外部操作が中止されると、基準位置へ復帰してスイッチをオフ状態に切り替える。
このため、使用者は、操作部の操作を中止するだけで、モータの駆動を停止させることができ、使用者が操作部の操作を中止したにも関わらず、モータが駆動され続けるのを抑制できる。つまり、使用者の意図に反してモータが回転するのを抑制でき、電動工具の使い勝手を向上できる。
【００２０】
ここで、電動工具には、操作部を基準位置に固定してスイッチをオフ状態に保持し、外部操作によって操作部の基準位置への固定を解除可能に構成されたロックオフ機構が備えられていてもよい。
【００２１】
また、このロックオフ機構は、操作部が操作位置から基準位置へ復帰すると、外部操作しなくても、自動的に、操作部を基準位置に固定するよう構成されていてもよい。
このようにロックオフ機構を構成すれば、使用者の意図に反して操作部が移動して、スイッチがオンされ、モータが駆動されるのを、より良好に抑制することができる。
【００２２】
次に、操作部は、把持部の中心軸方向に変位可能に構成されていてもよい。このようにすれば、操作部は、ハウジングの外面に沿って、ハウジングの中心軸方向に移動（スライド）させることができるようになり、使用者は操作部をスライド操作することで、スイッチをオフ状態からオン状態に切り替えることができる。
【００２３】
またこの場合、ロックオフ機構は、ハウジング内に、操作部の変位方向と直交する軸回りに揺動可能に設けられ、所定の揺動位置で操作部を基準位置に固定するよう構成されていてもよい。
【００２４】
このようにすれば、使用者は、把持部を把持した状態で、ハウジングの外側からロックオフ機構を揺動操作することにより、操作部の基準位置への固定を解除させ、その後、操作部をスライド操作することで、スイッチをオンさせることができる。
【００２５】
従って、使用者は、モータ駆動時の操作を、把持部を把持した手で簡単に行うことができる。
また、操作部が把持部の中心軸方向に変位可能に構成されている場合、ハウジング内には、スイッチの可動部と操作部との間に中間部材を設けるようにしてもよい。つまり、操作部が操作位置へ移動することによって、中間部材が、スイッチの可動部を押下して、スイッチをオフ状態からオン状態に切り替えるようにするのである。
【００２６】
このようにスイッチと操作部との間に中間部材を設けるようにすれば、操作部が基準位置から操作位置に移動したとき、その移動方向を、中間部材を介して、スイッチの可動部を押下してオン状態にするのに要する操作方向に変更することができる。
【００２７】
従って、ハウジング内でのスイッチの向きを、操作部の移動方向に制限されることなく任意に設定することができるようになり、設計の自由度を高めることができる。
また次に、ロックオフ機構は、把持部に、当該把持部の中心軸回りに回動可能に設けられ、所定の回動位置で操作部を基準位置に固定するよう構成されていてもよい。
【００２８】
このようにすれば、ロックオフ機構を把持部の中心軸回りに回動させることで、操作部の基準位置への固定を解除させ、外部操作によって操作部を基準位置から操作位置へ移動させることができるようになる。
【００２９】
この場合、操作部は、ロックオフ機構が回動されて基準位置への固定が解除されると、把持部の内側に変位可能になるよう構成されていてもよい。このようにすれば、使用者は、把持部を把持することで、操作部を、把持部の内側に変位させて、ハウジング内のスイッチの可動部を直接押下させることができるようになる。
【００３０】
なお、ロックオフ機構を把持部の中心軸回りに回動させることで、操作部の基準位置への固定を解除させるようにした場合、操作部は、把持部の中心軸方向に変位可能に構成されていてもよい。
【００３１】
また、本開示の一局面の電動工具は、スイッチがオン状態であるとき、商用電源等の交流電源からの供給電力にてモータを駆動するように構成されていてもよいし、ハウジングに取り付け可能なバッテリからの供給電力にてモータを駆動するように構成されていてもよい。
【００３２】
また更に、本開示の一局面の電動工具において、操作部は、把持部の外面に這わせて長く配置されており、当該操作部のどの位置を操作しても、外部操作に要する荷重が一定となるように構成されていてもよい。
【００３３】
また、操作部は、把持部の外面に這わせて長く配置されており、外部操作によって操作部全体が同じ移動量で変位するように構成されていてもよい。
つまり、操作部がこのように構成されていても、操作部を、把持部の外面から突出させる必要がなく、把持部を細くして、電動工具全体を小型化することができる。また、操作部は把持部のどの位置で操作しても、操作部全体が同じ移動量で変位し、スイッチをオンさせるために操作部に加える荷重が一定となるため、把持部を把持する把持位置によって操作性が低下するのを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】第１実施形態のグラインダを上方から見た外観を表す斜視図である。
【図２】第１実施形態のグラインダを下方から見た外観を表す断面図である。
【図３】第１実施形態のグラインダの内部構成を表す断面図である。
【図４】図３に示す操作部、ロックオフ機構及び中間部材の構成を表す斜視図である。
【図５】図３においてロックオフ機構による操作部の固定を解除した状態を表す断面図である。
【図６】図５において操作部が操作されて操作位置に移動した状態を表す断面図である。
【図７】第２実施形態のグラインダの内部構成を表す断面図である。
【図８】図７においてロックオフ機構による操作部の固定を解除した状態を表す断面図である。
【図９】図８において操作部が操作されて操作位置に移動した状態を表す断面図である。
【図１０】第３実施形態のグラインダの内部構成を表す断面図である。
【図１１】図１０においてロックオフ機構による操作部の固定を解除した状態を表す断面図である。
【図１２】図１１において操作部が操作されて操作位置に移動した状態を表す断面図である。
【図１３】第４実施形態のグラインダの内部構成を表す断面図である。
【図１４】図１４Ａは図１３に示すＸIVＡ−ＸIVＡ線断面図、図１４Ｂは図１３に示すＸIVＢ−ＸIVＢ線断面図である。
【図１５】図１５Ａ，図１５Ｂは、それぞれ、図１４Ａ，図１４Ｂにおいてロックオフ機構による操作部の固定を解除した状態を表す断面図である。
【図１６】図１６Ａ，図１６Ｂは、それぞれ、図１５Ａ，図１５Ｂにおいて操作部が操作されて操作位置に移動した状態を表す断面図である。
【図１７】第５実施形態のグラインダの内部構成を表す断面図である。
【図１８】図１８Ａは図１７に示すＸVIIIＡ−ＸVIIIＡ線断面図、図１８Ｂは図１７に示すＸVIIIＢ−ＸVIIIＢ線断面図、図１８Ｃは図１７に示すＸVIIIＣ−ＸVIIIＣ線断面図である。
【図１９】図１７において操作部が操作されて操作位置に移動した状態を表す断面図である。
【図２０】図２０Ａは図１９に示すＸＸＡ−ＸＸＡ線断面図、図２０Ｂは図１９に示すＸＸＢ−ＸＸＢ線断面図、図２０Ｃは図１９に示すＸＸＣ−ＸＸＣ線断面図である。
【図２１】充電式グラインダの外観を表す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下に本発明の実施形態を図面と共に説明する。
なお、本実施形態では、本開示の電動工具として、被加工材に対して研削、研磨、切断等の加工を行うグラインダを例にとり説明する。
［第１実施形態］
図１、図２に示すように、本実施形態のグラインダ２は、モータハウジング４とギヤハウジング６とリヤハウジング８とホイールカバー１０とを主体として構成されている。
【００３６】
モータハウジング４は、使用者が片手で把持し得る外径を有する円筒形状であり、図３に示すように、その内部にモータ１２を収容している。
モータ１２は、モータハウジング４内に、モータ１２の回転軸１４がモータハウジング４の中心軸と平行で略一致するように配置されており、モータ１２の回転軸１４は、ギヤハウジング６に向かって突出されている。
【００３７】
リヤハウジング８は、モータハウジング４と同様に略円筒形状になっており、モータハウジング４の中心軸の一端側（詳しくはギヤハウジング６とは反対側）に設けられている。また、リヤハウジング８内には、電源配線部１６が収容されている。
【００３８】
なお、以下の説明では、ギヤハウジング６の中心軸（換言すればモータ１２の回転軸１４）のギヤハウジング６側を前方、リヤハウジング側を後方という。
電源配線部１６には、リヤハウジング８の後方から突出されて外部の交流電源（商用電源）から電力供給を受けるための電源コード１８や、電源コード１８からの供給電力にてモータ１２を通電するためのスイッチ５０が設けられている。このスイッチ５０は、使用者により操作される操作部４０を介してオン・オフされる。
【００３９】
操作部４０は、図２に示すように、長尺形状であり、モータハウジング４及びリヤハウジング８の外面の一部を構成するよう、モータハウジング４及びリヤハウジング８の中心軸方向が長手方向となるように設けられている。
【００４０】
また操作部４０は、モータハウジング４及びリヤハウジング８の中心軸方向（換言すれば操作部４０の長手方向）に移動可能であり、使用者により操作されていない非操作時には、グラインダ２の前方側の基準位置（図２，図３参照）に配置されている。
【００４１】
また操作部４０は、使用者がグラインダ２の後方側の操作位置（図６参照）へ移動させると、スイッチ５０をオフ状態からオン状態に切り替える。そして、モータ１２は、このスイッチ５０がオン状態であるときに通電されて回転する。
【００４２】
なお、使用者による操作部４０の操作によって、スイッチ５０のオン・オフ状態を切り替えるための構成については、本開示の主要部であるため、後に詳しく説明する。
次に、ギヤハウジング６は、モータハウジング４のリヤハウジング８とは反対側（つまりグラインダ２の前方側）に設けられ、第１ベベルギヤ２０、第２ベベルギヤ２２、スピンドル２４、ベアリング２６、２８等を収容している。
【００４３】
第１ベベルギヤ２０は、ギヤハウジング６内でモータ１２の回転軸１４に固定されている。第２ベベルギヤ２２、スピンドル２４、ベアリング２６、２８は、ギヤハウジング６とは別体で構成された内部ハウジング３０に一体的に設けられており、内部ハウジング３０がギヤハウジング６内に嵌合固定されることで、ギヤハウジング６内に収容される。
【００４４】
内部ハウジング３０には、ベアリング２６を介してスピンドル２４が回転可能に設けられている。内部ハウジング３０は、スピンドル２４の中心軸と同軸の円筒形状であり、スピンドル２４がモータ１２の回転軸１４と直交するように、ギヤハウジング６内に固定されている。
【００４５】
第２ベベルルギヤ２２は、スピンドル２４に固定されており、ギヤハウジング６内で第１ベベルギヤ２０と噛合し、モータ１２の回転出力をスピンドル２４の軸周りの回転力に変換する。
【００４６】
スピンドル２４の一端は、ベアリング２８を介して、ギヤハウジング６に回転自在に支持されており、スピンドル２４の他端は、内部ハウジング３０（換言すれば、ギヤハウジング６）から外部（下方）に突出されている。
【００４７】
スピンドル２４のギヤハウジング６からの突出部分には、円板状の先端工具３６を位置決め固定するためのインナフランジ３２が設けられている。また、スピンドル２４のインナフランジ３２よりも更に先端の外周部分には、ロックナット３４を螺合するためのねじ部２５が形成されている。ロックナット３４は、インナフランジ３２との間で先端工具３６を挟持するためのものである。
【００４８】
このように構成されたグラインダ２においては、スイッチ５０がオン状態になるとモータ１２が回転し、その回転出力が、ギヤハウジング６内のギヤ機構（第１ベベルギヤ２０、第２ベベルギヤ２２）を介してスピンドル２４に伝達される。
【００４９】
このため、ロックナット３４を介して、先端工具３６をスピンドル２４に固定しておけば、先端工具３６が回転して、研削、研磨、切断等の作業を行うことができる。
なお、このようにグラインダ２において用いられる先端工具３６としては、研削砥石、切断砥石、ワイヤブラシ、等を挙げることができる。
【００５０】
また、ギヤハウジング６には、使用者がグラインダ２の使用時に把持するためのハンドル部９が着脱自在に設けられている。
次に、ホイールカバー１０は、研削、研磨、切断等の作業時に生じる被加工材や先端工具３６の破片の飛散から使用者を保護するためのものである。
【００５１】
このため、ホイールカバー１０は、スピンドル２４に固定された先端工具３６の一部（本実施形態では略半分）をギヤハウジング６側から覆うように、略半円形状に形成されている。
【００５２】
このホイールカバー１０は、内部ハウジング３０において、スピンドル２４が突出される部分に固定されている。
つまり、内部ハウジング３０において、ホイールカバー１０を取り付けるための取り付け部位３１は、スピンドル２４の中心軸と同軸でスピンドル２４を囲むように円筒形状になっている。
【００５３】
また、ホイールカバー１０において、先端工具３６よりも内部ハウジング３０側で先端工具３６の板面に対向して配置される半円形の板面の中心部分には、内部ハウジング３０の取り付け部位３１の外周に固定するための取付部３７が設けられている。
【００５４】
取付部３７は、内部ハウジング３０の取り付け部位３１に外嵌可能な円環形状であり、その円環の一部が開放されて、締付具３８により取り付け部位３１の周囲に締め付け固定できるようになっている。なお、この取付部３７の構成については、グラインダにおいて一般的であるため、その詳細については説明を省略する。
【００５５】
このように構成されたグラインダ２においては、内部ハウジング３０に対し、ホイールカバー１０を着脱可能に装着できる。また、ホイールカバー１０は、取付部３７による内部ハウジング３０の締め付けを緩めることで、スピンドル２４周りに回動させて、半円形状のホイールカバー１０の板面にて保護し得る先端工具３６の保護領域を変更できる。
【００５６】
このように保護領域を変更可能としているのは、先端工具３６の用途（研削、研磨、切断）によって、グラインダ２からみて先端工具３６を露出させるべき領域が異なるためであり、使用者は、作業内容に応じて、ホイールカバー１０の位置を変更できる。
【００５７】
次に、操作部４０によりスイッチ５０のオン・オフ状態を切り替えるための構成について説明する。
図３，図４に示すように、操作部４０の長手方向の長さは、モータハウジング４及びリヤハウジング８において使用者が把持位置を変更しても操作可能な長さに設定されている。
【００５８】
つまり、モータハウジング４及びリヤハウジング８は、中心軸回りの外周の略全域が、使用者が把持可能な把持部となっており、操作部４０は、使用者がその把持部を把持することで操作できるようになっている。
【００５９】
また操作部４０は、両ハウジング４，８の外面の一部を構成するための板面と、その板面の外周縁からハウジング内に向けて立設された枠部とにより、上面が開口した偏平な箱形状になっている。そして、モータハウジング４及びリヤハウジング８には、この操作部４０を中心軸方向に変位可能に支持する開口が設けられている。
【００６０】
操作部４０において、リヤハウジング８側に配置される後方の枠部には、操作部４０の長手方向に沿って所定間隔で２本のピン４４、４８が設けられている。この２本のピン４４，４８は、それぞれ、操作部４０の長手方向（換言すればリヤハウジング８の中心軸方向）と直交するように配置されており、前方側のピン４４には、ピン４４を中心として揺動可能な揺動部材４２が設けられている。
【００６１】
揺動部材４２は、本体部分がピン４４からグラインダ２の後方側に突出されており、その先端両側には、リヤハウジング８に設けられたＬ字状の案内孔５６に挿入されることで、リヤハウジング８に対し操作部４０を変位可能に固定する突起４６が設けられている。
【００６２】
案内孔５６は、リヤハウジング８の中心軸に沿って突起４６を移動可能に支持する直線部分と、その直線部分の前方側でリヤハウジング８の内側に向けて屈曲された屈曲部分とによりＬ字状に形成されている。
【００６３】
また、揺動部材４２の本体部分は、ピン４４の回りに巻回されたねじりコイルばね４５の付勢力によって、リヤハウジング８の内側に向けて付勢されている。また、リヤハウジング８には、操作部４０を、リヤハウジング８の後方側から前方側に向けて付勢するための圧縮コイルばね５４が設けられている。
【００６４】
このため、操作部４０は、使用者により操作されていないときには、圧縮コイルばね５４の付勢力によって、グラインダ２の前方側の基準位置に固定される。そして、この状態では、揺動部材４２の突起４６が案内孔５６の屈曲部分に入って、操作部４０の後方側への移動が阻止される。
【００６５】
なお、この状態では、操作部４０が操作位置に移動するのを禁止して、スイッチ５０をオフ状態に保持することができることから、本実施形態では、揺動部材４２と案内孔５６とがロックオフ機構として機能することになる。
【００６６】
また、この状態で、ねじりコイルばね４５の付勢力に抗して揺動部材４２を回動させると、揺動部材４２の突起４６が案内孔５６の直線部分まで移動し、突起４６と案内孔５６との係合（換言すれば操作部４０の基準位置への固定）が解除される。
【００６７】
そして、この解除を使用者が外部操作によって行うことができるようにするため、揺動部材４２には、ピン４４からリヤハウジング８の前方外側に向けて突出された操作用の突片４３が一体形成されている。
【００６８】
この突片４３は、図５に示すように、使用者が操作部４０の外から内側に押し込むことで、揺動部材４２をねじりコイルばね４５の付勢力に抗して回動させて、操作部４０の基準位置への固定を解除し、操作部４０を操作できるようにするためのものである。
【００６９】
このため、操作部４０において、ハウジング４、８の外面を構成する板面には、突片４３の先端部分をハウジング４、８の外側に突出させるための開口部４１が設けられている。
【００７０】
次に、リヤハウジング８において、スイッチ５０は、接点をオン・オフするための可動部５１が操作部４０と対向するように設けられている。そして、スイッチ５０の可動部５１と操作部４０との間には、操作部４０の後方への移動によって、その移動方向（換言すれば操作部４０の操作方向）と直交する方向に変位し、スイッチ５０をオフ状態からオン状態に切り替える中間部材５２が設けられている。
【００７１】
中間部材５２は、矩形で板面がリヤハウジング８の中心軸に沿って外方向に湾曲した板状部材であり、リヤハウジング８の前方側端縁には、中間部材５２を揺動可能に支持するための支持軸５３が設けられている。
【００７２】
この支持軸５３は、リヤハウジング８に設けられた支持孔５８に挿通されることで、操作部４０のピン４８と略平行となるように配置される。また、中間部材５２の操作部４０側の板面は、ピン４８に当接される。
【００７３】
このため、図６に示すように、操作部４０が操作されて、ピン４８が後方へ移動すると、中間部材５２は、支持軸５３を中心にリヤハウジング８の内側に押し上げられる。この結果、スイッチ５０の可動部５１が中間部材５２により押下されて、スイッチ５０がオン状態となる。
【００７４】
つまり、本実施形態では、スイッチ５０の操作方向が、操作部４０の移動方向と直交するようにスイッチ５０が配置されていることから、中間部材５２によって操作部４０の移動方向をスイッチ５０の操作方向へ変換し、スイッチ５０をオンさせる。
【００７５】
以上説明したように、本実施形態のグラインダ２においては、スイッチ５０をオン・オフするための操作部４０が、使用者が把持可能な把持部であるモータハウジング４及びリヤハウジング８の外面の一部を構成している。
【００７６】
また、操作部４０は、使用者がモータハウジング４及びリヤハウジング８のどこを把持しても一定の荷重で操作できるように、長尺形状になっており、使用者による外部操作によって、操作部４０全体が同じ移動量で各ハウジング４，８の中心軸方向に移動する。
【００７７】
操作部４０は、通常、ロックオフ機構を構成する揺動部材４２と案内孔５６との係合により基準位置に固定されており、使用者が揺動部材４２の突片４３を押し込むことによって、その固定が解除されて、操作部４０を操作できるようになる。
【００７８】
この状態で、操作部４０が操作されて、後方の操作位置まで移動すると、中間部材５２を介して、スイッチ５０がオフ状態からオン状態に切り替えられ、モータ１２への通電が開始される。
【００７９】
従って、使用者は、モータハウジング４及びリヤハウジング８の所望の位置を把持した状態で、操作部４０を操作することができるようになる。また、この操作は、圧縮コイルばね５４の付勢力に抗して操作部４０を後方に移動させるだけでよく、把持位置が変化しても、操作に要する力は一定になる。
【００８０】
このため、本実施形態のグラインダ２によれば、操作部を上述したパドルスイッチにて構成したときのように、モータハウジング４及びリヤハウジング８の把持位置によって、操作部の操作に要する力が変化し、その操作がし難くなるのを抑制できる。
【００８１】
また、操作部４０は、上述したパドルスイッチのように、モータハウジング４やリヤハウジング８の外周面から外方向に突出させる必要がないため、これら各ハウジング４，８を細くして、グラインダ２全体を小型化することができる。
【００８２】
また、操作部４０は、使用者が操作を中止すると、圧縮コイルばね５４の付勢力により基準位置に戻る。そして、この状態では、使用者が揺動部材４２の突片４３を押し込む操作をしていなければ、揺動部材４２がねじりコイルばね４５の付勢力により回動されて、操作部４０が基準位置に固定される。
【００８３】
このため、使用者は、操作部４０の操作を中止するだけで、スイッチ５０をオフ状態に切り替えて、モータ１２の駆動を停止させることができ、その状態を保持させることができる。よって、本実施形態のグラインダ２によれば、使用者の意図に反してモータ１２が回転するのを抑制でき、グラインダ２の使い勝手を向上できる。
【００８４】
また、操作部４０とスイッチ５０との間には、操作部４０の変位によって揺動する中間部材５２が設けられている。このため、本実施形態のグラインダ２によれば、使用者の操作による操作部４０の後方への移動を、中間部材５２によって、その移動方向と直交する方向に変化して、スイッチ５０の可動部５１を押下させることができる。
【００８５】
このため、リヤハウジング８内でのスイッチ５０の配置方向を、操作部４０の操作方向に対応させることなく、任意に設定することができるようになり、設計の自由度を高めることができる。
［第２実施形態］
図７に示すように、第２実施形態のグラインダ２Ａは、基本構成は第１実施形態のグラインダ２と同じであり、第１実施形態のグラインダ２と異なる点は、スイッチ５０をオン・オフさせる操作部４０Ａとロックオフ機構の構成である。
【００８６】
そこで、本実施形態では、第１実施形態のグラインダ２と異なる点について説明し、他の部分については、図面に第１実施形態と同じ符号を付与し、説明を省略する。
本実施形態の操作部４０Ａは、第１実施形態の操作部４０と同様、モータハウジング４及びリヤハウジング８において使用者がどの位置を把持しても操作できるように、長尺形状になっている。
【００８７】
このため、モータハウジング４及びリヤハウジング８には、操作部４０Ａを変位可能に支持する開口が設けられており、操作部４０Ａは、その開口を閉塞するように取り付けられる。
【００８８】
また、リヤハウジング８内に設けられるスイッチ５０は、可動部５１が後方を向くように配置されており、操作部４０Ａの後方端部には、操作部４０Ａの前方への移動によって可動部５１を直接押下するための板状の突起４９Ａが設けられている。
【００８９】
操作部４０Ａは、通常、突起４９Ａがスイッチ５０の可動部５１からスイッチ５０をオフする方向（つまりグラインダ２の後方側）へ付勢されることにより、基準位置に配置される。また、操作部４０Ａには、この基準位置で操作部４０Ａを固定するための揺動部材４２Ａが設けられている。
【００９０】
つまり、操作部４０Ａは、第１実施形態の操作部４０と同様、上面が開口した偏平な箱形状になっている。また、揺動部材４２Ａには、操作部４０Ａの長手方向に直交するように支持軸４４Ａが突設されている。そして、揺動部材４２Ａは、支持軸４４Ａが操作部４０Ａの枠部に設けられた支持孔（図示せず）に挿入されることで、操作部４０Ａに対し揺動可能に取り付けられている。
【００９１】
また、揺動部材４２Ａには、操作用及び固定用の突片４３Ａ及び４７Ａが設けられている。操作用の突片４３Ａは、操作部４０Ａが基準位置にあるときに操作部４０Ａに設けられた開口部４１Ａから外部に突出され、固定用の突片４７Ａは、操作部４０Ａが基準位置にあるときにモータ１２のケースに設けられた突起５７Ａに当接される。
【００９２】
また、揺動部材４２Ａの支持軸４４Ａの回りには、突片４７Ａをモータ１２のケース側（換言すればリヤハウジング８の内側）に付勢するねじりコイルばね４５Ａが設けられている。
【００９３】
このため、操作部４０Ａは、使用者が操作していない通常時には、スイッチ５０の可動部５１からの付勢力にて基準位置に配置されるだけでなく、揺動部材４２Ａの突片４７Ａがモータ１２の突起５７Ａに当接されることにより基準位置に固定される。
【００９４】
この結果、スイッチ５０はオフ状態にロックされ、使用者は、操作部４０Ａを操作してスイッチ５０をオン状態に切り替えることができなくなる。
一方、この状態で、揺動部材４２Ａの突片４３Ａを操作して、揺動部材４２Ａをねじりコイルばね４５Ａの付勢力に抗して回動させると、図８に示すように、揺動部材４２Ａの突片４７Ａとモータ１２の突起５７Ａとの係合が外れる。
【００９５】
この状態では、使用者は、図９に示すように、操作部４０Ａをグラインダ２Ａの前方に移動させることができるようになり、その移動によって、突起４９Ａを介してスイッチ５０の可動部を押下し、スイッチ５０をオフ状態からオン状態に切り替えることができる。
【００９６】
従って、本実施形態のグラインダ２Ａによれば、使用者は、第１実施形態のグラインダ２と略同様の操作で、スイッチ５０をオン状態に切り替え、モータ１２を回転させることができることになり、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００９７】
また、本実施形態のグラインダ２Ａは、操作部４０Ａとスイッチ５０との間に中間部材５２を設けず、操作部４０Ａの突起４９Ａによってスイッチ５０の可動部５１を直接押下するように構成されている。このため、第１実施形態に比べて部品点数を少なくすることができる。
【００９８】
なお、本実施形態では、操作部４０Ａは、スイッチ５０の可動部５１からの付勢力にて、基準位置に移動するものとして説明したが、圧縮コイルばね５４等の付勢部材からの付勢力にて、操作部４０Ａを基準位置に移動させるようにしてもよい。
［第３実施形態］
図１０に示すように、第３実施形態のグラインダ２Ｂは、基本構成は第２実施形態のグラインダ２Ａと同じであり、第２実施形態のグラインダ２Ａと異なる点は、スイッチ５０の配置と操作部４０Ｂの操作方向である。そこで、本実施形態では、第２実施形態との相違点について説明し、他の部分の説明は省略する。
【００９９】
図１０に示すように、本実施形態では、スイッチ５０は、可動部５１がグラインダ２Ｂの前方を向くようにリヤハウジング８内に設けられている。操作部４０Ｂは、第２実施形態の操作部４０Ａと同様、長尺形状であり、モータハウジング４及びリヤハウジング８の外面の一部を構成している。
【０１００】
また、操作部４０Ｂは、モータハウジング４及びリヤハウジング８の中心軸に沿って変位可能であるが、本実施形態では、操作部４０Ｂの後端側に設けられた突起４９Ｂによって、基準位置から後方に移動することによりスイッチ５０をオンするようになっている。
【０１０１】
つまり、突起４９Ｂは、操作部４０Ｂが操作されていないときには、スイッチ５０の可動部５１からの付勢力にて前方に移動して基準位置に保持され、外部操作により操作部４０Ｂが基準位置から後方に移動することで可動部５１を押下する。そして、所定の操作位置まで移動されると、スイッチ５０がオン状態となる。
【０１０２】
また、操作部４０Ｂには、第２実施形態の揺動部材４２Ａと構成が同じ揺動部材４２Ｂが設けられている。この揺動部材４２Ｂは、操作用及び固定用の突片４３Ｂ及び４７Ｂを備え、支持軸４４Ｂを介して、操作部４０Ｂに対し第２実施形態とは逆方向に取り付けられている。また、揺動部材４２Ｂは、支持軸４４Ｂの回りに設けられたねじりコイルばね４５Ｂにて、第２実施形態とは逆方向に付勢されている。
【０１０３】
そして、操作用の突片４３Ｂは、操作部４０Ｂが基準位置にあるときに操作部４０Ｂに設けられた開口部４１Ｂから外部に突出され、固定用の突片４７Ｂは、操作部４０Ｂが基準位置にあるときにモータ１２のケースに設けられた突起５７Ｂに当接される。
【０１０４】
このため、操作部４０Ａは、使用者が操作していない通常時には、スイッチ５０の可動部５１からの付勢力にて基準位置に配置され、揺動部材４２Ｂの突片４７Ｂがモータ１２の突起５７Ｂに当接されることにより基準位置に固定される。
【０１０５】
また、この状態で、使用者が揺動部材４２Ｂの突片４３Ｂを操作して、揺動部材４２Ｂをねじりコイルばね４５Ｂの付勢力に抗して回動させると、図１１に示すように、揺動部材４２Ｂの突片４７Ｂとモータ１２の突起５７Ｂとの係合が外れる。
【０１０６】
この状態では、使用者は、図１２に示すように、操作部４０Ｂをグラインダ２Ｂの後方に移動させることができるようになり、その移動によって、突起４９Ｂを介してスイッチ５０の可動部を押下し、スイッチ５０をオフ状態からオン状態に切り替えることができる。
【０１０７】
従って、本実施形態のグラインダ２Ｂにおいても、使用者は、上記各実施形態のグラインダ２、２Ａと略同様の操作で、スイッチ５０をオン状態に切り替え、モータ１２を回転させることができることになり、上記各実施形態と同様の効果を得ることができる。
［第４実施形態］
図１３に示すように、第４実施形態のグラインダ２Ｃは、基本構成は第１実施形態のグラインダ２と同じであり、第１実施形態のグラインダ２と異なる点は、スイッチ５０をオン・オフさせる操作部６０とロックオフ機構の構成である。
【０１０８】
そこで、本実施形態では、第１実施形態のグラインダ２と異なる点について説明し、他の部分については、図面に第１実施形態と同じ符号を付与し、説明を省略する。
本実施形態のグラインダ２Ｃにおいては、スイッチ５０が、第１実施形態と同様に、可動部５１がリヤハウジング８の中心軸に直交する方向（詳しくはギヤハウジング６からスピンドル２４が突出される下方）を向くよう配置されている。
【０１０９】
操作部６０は、リヤハウジング８の中心軸方向に長い長尺形状になっており、リヤハウジング８の外周面のうち、スイッチ５０の可動部５１と対向する位置に設けられている。
また、操作部６０は、使用者がモータハウジング４及びリヤハウジング８の外周面である把持部を把持した際に、把持した手を捻ることで操作部６０をリヤハウジング８の中心軸回りに回動できるようになっている。
【０１１０】
つまり、図１４Ａ，図１４Ｂに示すように、リヤハウジング８には、その中心軸Ｏを中心とする所定角度範囲で回動できるように操作部６０を支持する円弧状の支持孔７２が設けられている。また、この支持孔７２には、支持孔７２に挿入されて、中心軸Ｏ回りに回動可能な中空の支持部６２が設けられている。
【０１１１】
この支持部６２は、断面円弧状の板状部材にて構成されており、その板面中央に操作部６０を挿入可能な中空部を有する。そして、支持部６２は、その中空部を挟んで円弧の両端側がリヤハウジング８に設けられた支持孔７２に挿入されて、リヤハウジング８の中心軸Ｏ回りに回動可能となる。
【０１１２】
操作部６０は、この支持部６２の中空部にリヤハウジング８の内側から挿入されることで、リヤハウジング８に固定される。このため、操作部６０は、支持部６２と一体となって、リヤハウジング８の中心軸Ｏ回りに回動できるようになる。
【０１１３】
また、操作部６０は、第１実施形態の操作部４０と同様、上面が開口した偏平な箱形状になっており、箱を構成する枠部の開口端側には外周方向に延びる鍔部６１が設けられている。
【０１１４】
このため、操作部６０は、支持部６２の中空部にリヤハウジング８の内側から挿入した際に、リヤハウジング８の外側に抜けることがなく、しかも、支持部６２の中空部内で、リヤハウジング８の中心軸Ｏに直交する径方向に変位可能となる。
【０１１５】
なお、支持部６２は、リヤハウジング８の支持孔７２に挿入されているため、リヤハウジング８の中心軸Ｏに直交する径方向に変位することはない。
また、図１３，図１４Ｂ，図１５Ｂに示すように、操作部６０の長手方向中心部分には、圧縮コイルばね６６が設けられている。この圧縮コイルばね６６は、一端がモータ１２のケース７６に固定されており、操作部６０全体を、リヤハウジング８の内側から外側に向けて付勢する。
【０１１６】
このため、操作部６０は、使用者により操作されていない通常時には、圧縮コイルばね６６の付勢力にて支持部６２から突出された状態となり、使用者は、外部操作によって操作部６０をリヤハウジング８内に押し込むことができる。
【０１１７】
また、操作部６０の内面には、図１５Ａに示すように、操作部６０がリヤハウジング８の中心軸Ｏ回りに回動されて、その回動方向中心位置がスイッチ５０の可動部５１と対向したときに、可動部５１を押下できるようにするための突起６３が設けられている。
【０１１８】
この突起６３は、モータ１２のケースの後方端部に取り付けられたねじりコイルばね６４から付勢力を受けることにより、操作部６０全体を、突起６３がスイッチ５０の可動部５１と対向する位置から回動させる。
【０１１９】
このため、操作部６０が操作されていない通常時には、操作部６０は、支持孔７２内での支持部６２の回動停止位置にて停止される。
なお、本実施形態では、この回動停止位置が操作部６０の基準位置となる。また、支持孔７２及び支持部６２は、ねじりコイルばね６４の付勢力に抗して操作部６０が回動されたときには、突起６３がスイッチ５０の可動部５１と対向する位置で、操作部６０の回動を停止させる。
【０１２０】
図１４Ａに示すように、操作部６０が基準位置にあるときには、操作部６０の基準位置への回動方向に位置する鍔部６１が、モータ１２のケースから突出された突起７４に当接されて、操作部６０をリヤハウジング８内に押し込むことができなくなる。
【０１２１】
この結果、スイッチ５０はオフ状態にロックされることになり、本実施形態では、この突起７４と鍔部６１とがロックオフ機構として機能する。
上記のように構成された本実施形態のグラインダ２Ｃにおいては、通常時には、操作部６０が図１３，図１４に示す基準位置に位置決めされて、スイッチ５０を操作できないロックオフ状態に固定される。
【０１２２】
この状態で、使用者が外部操作によって操作部６０をねじりコイルばね６４の付勢力に抗して回動させると、図１５に示すように、操作部６０のロックオフ状態が解除されると共に、突起６３がスイッチ５０の可動部５１と対向する操作可能位置で停止する。
【０１２３】
従って、この状態で、操作部６０をリヤハウジング８内に押し込むようにすれば、図１６Ａに示すように、操作部６０の突起６３によって、スイッチ５０の可動部５１が押下されて、スイッチ５０がオン状態となる。
【０１２４】
また、この状態では、図１６Ｂに示すように圧縮コイルばね６６が更に圧縮されるので、使用者が操作部６０の操作を停止すれば、圧縮コイルばね６６及びねじりコイルばね６４の付勢力により、操作部６０が図１４に示す基準位置に戻り、ロックオフ状態となる。
【０１２５】
従って、本実施形態のグラインダ２Ｃによれば、使用者は、モータハウジング４及びリヤハウジング８の外周面である把持部を把持した状態で、操作部６０を回動させてリヤハウジング８内に押し込むことで、スイッチ５０をオン状態に切り替えることができる。
【０１２６】
また、操作部６０は、リヤハウジング８の外面の一部を構成しており、その長手方向中心部分で圧縮コイルばね６６により外方向に付勢されているため、操作部６０の操作位置が変化しても、スイッチ５０をオンさせるのに要する力は略一定となる。
【０１２７】
従って、本実施形態のグラインダ２Ｃにおいても、操作部を上述したパドルスイッチにて構成した場合に比べて操作部６０の操作をし易くすることができ、更に、上記各実施形態のグラインダ２、２Ａ、２Ｂと同様の効果を得ることができる。
［第５実施形態］
図１７に示すように、第５実施形態のグラインダ２Ｄは、基本構成は第１実施形態のグラインダ２と同じであり、第１実施形態のグラインダ２と異なる点は、スイッチ５０をオン・オフさせる操作部８０とロックオフ機構の構成である。
【０１２８】
そこで、本実施形態では、第１実施形態のグラインダ２と異なる点について説明し、他の部分については、図面に第１実施形態と同じ符号を付与し、説明を省略する。
本実施形態のグラインダ２Ｄにおいては、スイッチ５０が、第２実施形態のグラインダ２Ａと同様、可動部５１が後方を向くように配置されている。
【０１２９】
一方、操作部８０は、モータハウジング４の外面の一部を構成する本体部分に加え、スイッチ５０の後端側に配置されて操作部８０の前方への移動によって可動部５１を押下する押下部８４と、本体部分８０と押下部８４とを連結する連結部８３とを有する。
【０１３０】
押下部８４及び連結部８３は、例えば、プレス成形により操作部８０の本体と一体形成されている。操作部８０全体はＵ字形状になっており、本体部分と連結部８３は、それぞれ、モータハウジング４及びリヤハウジング８の中心軸を挟んで上下に一対設けられている。
【０１３１】
図１８Ｂ、図１８Ｃに示すように、モータハウジング４には、モータ１２の回転軸を中心とする所定角度範囲で操作部８０の本体部分を回動できるように、操作部８０を支持する円弧状の支持孔９２が一対設けられている。そして、操作部８０には、それぞれ、この支持孔９２に挿入されて、モータハウジング４の中心軸回りに回動可能な鍔部８２が設けられている。
【０１３２】
モータハウジング４の支持孔９２は、操作部８０の回動範囲を規制するため、所定角度範囲で外部に開口しており、操作部８０の本体部分は、その開口から突出されることで、モータハウジング４の外面の一部を構成している。
【０１３３】
操作部８０の本体部分の回転軸１４回りの幅は、支持孔９２の開口の幅よりも狭くなっており、操作部８０は、その幅の差分だけ回動可能となる。また、操作部８０のギヤハウジング６側の端部８１は、幅が更に狭くなっており、モータハウジング４には、操作部８０が基準位置から所定方向（図では右方向）に回動されると、その端部８１を挿入可能となる挿入孔９１が設けられている。
【０１３４】
従って、本実施形態のグラインダ２Ｄにおいては、操作部８０を図１８Ｂ、１８Ｃに示す基準位置から、図２０Ｂ，図２０Ｃに示すように回動させて、操作部８０の端部８１を挿入孔９１に挿入することで、スイッチ５０をオンさせることができる。
【０１３５】
つまり、このようにすれば、図１９に示すように操作部８０全体がグラインダ２Ｄの前方に移動する。この結果、操作部８０の後端に設けられた押下部８４にてスイッチ５０の可動部５１が押下されて、スイッチ５０がオン状態からオフ状態に切り替わる。
【０１３６】
なお、本実施形態においては、操作部８０の端部８１とモータハウジング４に設けられた挿入孔９１とが、ロックオフ機構として機能する。
一方、操作部８０の連結部８３は、リヤハウジング８に対し、操作部８０のモータハウジング４内での回動に応じて変位可能に設けられている。
【０１３７】
また、リヤハウジング８において、モータ１２のケースには、図１８Ａに示すように、連結部８３が通り、その移動を基準位置と操作位置との間の移動範囲内に制限する溝が設けられている。
【０１３８】
そして、その溝には、連結部８３（延いては操作部８０の本体部分）を基準位置方向に付勢する圧縮コイルばね９３が設けられている。
このため、上記のように操作部８０を操作した後、操作を中止すれば、操作部８０全体がスイッチ５０の可動部５１からの付勢力にてグラインダ２Ｄの後方に移動し、その後、圧縮コイルばね９３の付勢力にて、操作部８０の本体部分が基準位置に戻ることになる。
【０１３９】
以上説明したように、本実施形態のグラインダ２Ｄによれば、使用者は、モータハウジング４若しくはリヤハウジング８の外周面である把持部を把持した状態で、操作部８０を操作し、スイッチ５０をオン状態にすることができる。
【０１４０】
またこの操作は、操作部８０をモータ１２の回転軸１４回りに回動させて、前方に移動させる、といった手順で簡単に行うことができる。
また、操作部８０は、モータハウジング４の外面の一部として、モータハウジング４の中心軸に沿って設けられているため、操作部８０の操作位置が変化しても、操作部８０の操作に要する力を略一定にすることができる。
【０１４１】
従って、本実施形態のグラインダ２Ｄにおいても、操作部を上述したパドルスイッチにて構成した場合に比べて操作部８０の操作をし易くすることができ、更に、上記各実施形態のグラインダ２、２Ａ、２Ｂ、２Ｃと同様の効果を得ることができる。
【０１４２】
以上、本開示の電動工具の実施形態について説明したが、本開示の電動工具は上記実施形態に限定されるものではなく、種々の態様をとることができる。
例えば、第１実施形態〜第５実施形態では、リヤハウジング８から電源コード１８が引き出された交流駆動方式のグラインダについて説明した。これに対し、図２１に例示するように、リヤハウジング８に、バッテリパック１００を着脱可能に装着するための装着部１０２が設けられ、装着部１０２に装着されたバッテリパック１００内のバッテリから供給される直流電力を受けて動作する充電式のグラインダであってもよい。
【０１４３】
また、第１実施形態〜第５実施形態では、グラインダを例にとり説明したが、本開示の電動工具は、モータの回転により鋸歯を往復動させるレシプロソー等、動力源となるモータが収納されるハウジングを把持した状態で使用される電動工具であってもよい。
【０１４４】
また、上記実施形態における１つの構成要素が有する複数の機能を、複数の構成要素によって実現したり、１つの構成要素が有する１つの機能を、複数の構成要素によって実現したりしてもよい。また、複数の構成要素が有する複数の機能を、１つの構成要素によって実現したり、複数の構成要素によって実現される１つの機能を、１つの構成要素によって実現したりしてもよい。また、上記実施形態の構成の一部を省略してもよい。また、上記実施形態の構成の少なくとも一部を、他の上記実施形態の構成に対して付加又は置換してもよい。なお、特許請求の範囲に記載した文言のみによって特定される技術思想に含まれるあらゆる態様が本発明の実施形態である。
【符号の説明】
【０１４５】
２，２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄ…グラインダ、４…モータハウジング、６…ギヤハウジング、８…リヤハウジング、１０…ホイールカバー、１２…モータ、１４…回転軸、１６…電源配線部、１８…電源コード、２４…スピンドル、３２…インナフランジ、３４…ロックナット、３６…先端工具、４０，４０Ａ，４０Ｂ，６０，８０……操作部、４１，４１Ａ，４１Ｂ…開口部、４２，４２Ａ，４２Ｂ…揺動部材、４３，４３Ａ，４３Ｂ…突片、４４，４８…ピン、４４Ａ，４４Ｂ…支持軸、４５，４５Ａ，４５Ｂ，６４…ねじりコイルばね、４６，４９Ａ，４９Ｂ，５７Ａ，５７Ｂ，６３，７４…突起、４７Ａ，４７Ｂ…突片、５０…スイッチ、５１…可動部、５２…中間部材、５３…支持軸、５４，６６，９３…圧縮コイルばね、５６…案内孔、５８，７２，９２…支持孔、６１，８２…鍔部、６２…支持部、７６…ケース、８１…端部、８３…連結部、８４…押下部、９１…挿入孔、１００…バッテリパック。
【図１】
0006803157.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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