(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉体の搬送に用いられ、当該粉体を排出する排出口を備えた上流側搬送用部材と、
前記上流側搬送用部材の下方に配置されるとともに前記排出口と接続および離間可能であり、当該排出口から排出され落下してきた粉体を受け入れる受け入れ口を備え、少なくとも一部が金属からなりグランドに接続され、粉体の搬送に用いられる下流側搬送用部材と、
を備え、
前記下流側搬送用部材は、前記上流側搬送用部材から離間し当該上流側搬送用部材との間に間隙を有した状態で配置され、
前記下流側搬送用部材のうちの金属からなる部分は、当該下流側搬送用部材の外面且つ上面に設けられるとともに前記間隙に臨む部分に設けられている粉体搬送装置。
【請求項２】
前記下流側搬送用部材のうちの金属からなる部分は、前記受け入れ口の開口縁まで達している請求項１に記載の粉体搬送装置。
【請求項３】
前記上流側搬送用部材は、前記粉体搬送装置の本体部に対して着脱可能であり、当該本体部に対して装着される際には、一方向に移動して当該本体部に装着され、
前記下流側搬送用部材のうちの金属からなる部分は、前記受け入れ口よりも前記一方向における下流側に設けられている請求項１又は２に記載の粉体搬送装置。
【請求項４】
粉体を用いて記録材への画像形成を行う画像形成手段と、当該粉体を搬送する粉体搬送装置とを備え、当該粉体搬送装置が請求項１乃至３の何れかに記載の粉体搬送装置により構成された画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粉体搬送装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、重力方向に対して下方に行くに連れて搬送方向の上流側に傾斜する傾斜面を有し、搬送部材で搬送される粉体を傾斜面に沿って案内する案内部材が開示されている。
特許文献２には、残留トナーをバイアスの作用によって被印加部に静電的に吸着させるクリーニング手段を備えたクリーニング装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１４５８６５号公報
【特許文献２】特開２００７−８６３８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
粉体を搬送する装置では、上流側から搬送されてきた粉体を、下流側搬送用部材に設けられた受け入れ口にて受け入れ、粉体をさらに下流側へ搬送することが考えられる。ここで、粉体が帯電していると、受け入れ口に粉体が入りにくくなることがあり、この場合、受け入れ口の周囲に粉体が飛散しやすくなる。
本発明の目的は、粉体の帯電の影響を考慮せずに粉体の搬送を行う場合に比べ、粉体を受け入れる受け入れ口の周囲への粉体の飛散を抑えることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、粉体の搬送に用いられ、当該粉体を排出する排出口を備えた上流側搬送用部材と、前記上流側搬送用部材の下方に配置されるとともに前記排出口と接続および離間可能であり、当該排出口から排出され落下してきた粉体を受け入れる受け入れ口を備え、少なくとも一部が金属からなりグランドに接続され、粉体の搬送に用いられる下流側搬送用部材と、を備え、前記下流側搬送用部材は、前記上流側搬送用部材から離間し当該上流側搬送用部材との間に間隙を有した状態で配置され、前記下流側搬送用部材のうちの金属からなる部分は、当該下流側搬送用部材の外面且つ上面に設けられるとともに前記間隙に臨む部分に設けられている粉体搬送装置である。
請求項２に記載の発明は、前記下流側搬送用部材のうちの金属からなる部分は、前記受け入れ口の開口縁まで達している請求項１に記載の粉体搬送装置である。
請求項３に記載の発明は、前記上流側搬送用部材は、前記粉体搬送装置の本体部に対して着脱可能であり、当該本体部に対して装着される際には、一方向に移動して当該本体部に装着され、前記下流側搬送用部材のうちの金属からなる部分は、前記受け入れ口よりも前記一方向における下流側に設けられている請求項１又は２に記載の粉体搬送装置である。
請求項４に記載の発明は、粉体を用いて記録材への画像形成を行う画像形成手段と、当該粉体を搬送する粉体搬送装置とを備え、当該粉体搬送装置が請求項１乃至３の何れかに記載の粉体搬送装置により構成された画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１の発明によれば、粉体の帯電の影響を考慮せずに粉体の搬送を行う場合に比べ、粉体を受け入れる受け入れ口の周囲への粉体の飛散を抑えることができる。
請求項２の発明によれば、金属からなる部分が、受け入れ口の開口縁まで達していない場合に比べ、受け入れ口が粉体により塞がれることを抑制できる。
請求項３の発明によれば、受け入れ口よりも一方向における上流側に位置する部分に、金属からなる部分が設けられている場合に比べ、粉体が飛散する領域を低減できる。
請求項４の発明によれば、粉体の帯電の影響を考慮せずに粉体の搬送を行う場合に比べ、粉体を受け入れる受け入れ口の周囲への粉体の飛散を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】画像形成装置の構成を示した図である。
【図２】画像形成ユニットのリア側の部分およびトナー搬送機構を説明する図である。
【図３】画像形成ユニットのリア側の部分およびトナー搬送機構の拡大図である。
【図４】画像形成ユニットおよびトナー搬送機構の比較例を示した図である。
【図５】（Ａ）、（Ｂ）は、比較例における廃トナーの挙動を示した図である。
【図６】本実施形態における廃トナーの挙動を説明する図である。
【図７】（Ａ）、（Ｂ）は、トナー搬送機構の他の構成例を示した図である。
【図８】本体側収容部の他の構成例を示した図であって、本体側収容部を上方から眺めた場合の図である。
【図９】（Ａ）、（Ｂ）は、トナー搬送機構の他の構成例を示した図である。
【図１０】受け面の状態を示した図である。
【図１１】実験結果を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図１は、本実施形態に係る画像形成装置の構成を示した図である。
本実施形態の画像形成装置１は、給紙ユニット１Ａと、印刷ユニット１Ｂと、排紙ユニット１Ｃとを備える。
給紙ユニット１Ａは、記録材の一例としての用紙を収容する第１用紙収容部１１〜第４用紙収容部１４を備え、第１用紙収容部１１〜第４用紙収容部１４に収容されている用紙を、印刷ユニット１Ｂに供給する。
【０００９】
印刷ユニット１Ｂは、給紙ユニット１Ａから供給されてきた用紙への画像形成を行う。印刷ユニット１Ｂには、用紙に画像を形成する画像形成プロセス部２０、画像形成プロセス部２０を制御する制御部２１が設けられている。
印刷ユニット１Ｂには、さらに、画像処理部２２が設けられている。画像処理部２２は、例えば画像読取装置４やパーソナルコンピュータ（ＰＣ）５から送信されてきた画像データに対して画像処理を施す。
また、印刷ユニット１Ｂには、タッチパネルなどにより構成され、ユーザに対して情報を表示するとともにユーザからの情報を受け付けるＵＩ(User Interface)２３が設けられている。
【００１０】
画像形成手段の一例としての画像形成プロセス部２０は、一定の間隔を置いて並列的に配置される６つの画像形成ユニット３０Ｔ,３０Ｐ,３０Ｙ,３０Ｍ,３０Ｃ,３０Ｋ（以下、単に「画像形成ユニット３０」と称する場合がある）を備える。
各画像形成ユニット３０は、印刷ユニット１Ｂのユニット本体部１２０に対して着脱可能となっており、図１の紙面に対して垂直方向且つ手前側方向に画像形成ユニット３０を引っ張ることで、ユニット本体部１２０から各画像形成ユニット３０を取り外せる。
【００１１】
言い換えると、本実施形態では、印刷ユニット１Ｂのフロント側に向けて、画像形成ユニット３０を引っ張ることで、各画像形成ユニット３０を取り外せる。
また、印刷ユニット１Ｂのリア側に向けて画像形成ユニット３０を押し込むことで、印刷ユニット１Ｂに対する各画像形成ユニット３０の装着を行える。
【００１２】
各画像形成ユニット３０には、矢印Ａ方向に回転しながら静電潜像が形成される感光体ドラム３１、感光体ドラム３１を帯電する帯電ロール３２、感光体ドラム３１上に形成された静電潜像を現像する現像器３３、感光体ドラム３１表面の未転写トナー等を除去するドラムクリーナ３４が設けられている。
さらに、画像形成プロセス部２０には、画像形成ユニット３０Ｔ,３０Ｐ,３０Ｙ,３０Ｍ,３０Ｃ,３０Ｋの各々に設けられた感光体ドラム３１をレーザ光で走査露光するレーザ露光装置２６が設けられている。
【００１３】
各画像形成ユニット３０は、現像器３３に収納されたトナーを除いて、略同様に構成されている。
画像形成ユニット３０Ｙ,３０Ｍ,３０Ｃ,３０Ｋの各々では、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）のトナー像が形成される。また、画像形成ユニット３０Ｔ,３０Ｐでは、コーポレートカラーなどの特色のトナー像や、クリアトナーによるトナー像が形成される。
【００１４】
また、画像形成プロセス部２０には、各画像形成ユニット３０の感光体ドラム３１にて形成された各色のトナー像が多重転写される中間転写ベルト４１が設けられている。
さらに、画像形成プロセス部２０には、各画像形成ユニット３０の各色トナー像を、一次転写部Ｔ１にて中間転写ベルト４１に転写（一次転写）させる一次転写ロール４２が設けられている。
【００１５】
また、画像形成プロセス部２０には、中間転写ベルト４１上に転写された重畳トナー像を、二次転写部Ｔ２にて、用紙に一括転写（二次転写）させる二次転写ロール４０が設けられている。
また、画像形成プロセス部２０には、中間転写ベルト４１の表面の未転写トナー等を除去するベルトクリーナ４５、二次転写された画像を用紙上に定着する定着器８０が設けられている。
【００１６】
画像形成装置１では、まず、画像読取装置４やＰＣ５から出力された画像データが画像処理部２２に供給され、画像処理部２２では、画像データに対する画像処理が施される。画像処理が施された画像データは、レーザ露光装置２６に供給される。
そして、レーザ露光装置２６が、画像処理部２２から得られた画像データで変調されたレーザ光を、各感光体ドラム３１に対して照射する。これにより、各感光体ドラム３１上に静電潜像が形成される。
【００１７】
形成された静電潜像は、現像器３３により現像され、感光体ドラム３１上には、各色のトナー像が形成される。そして、形成された各色トナー像は、図１の矢印Ｃ方向に回転する中間転写ベルト４１上に、一次転写ロール４２により順次静電転写（一次転写）され、中間転写ベルト４１上に、重畳されたトナー像が形成される。
中間転写ベルト４１上に形成された重畳トナー像は、中間転写ベルト４１の移動に伴って、二次転写ロール４０とバックアップロール４９とが配設された二次転写部Ｔ２へ搬送される。
【００１８】
一方、用紙は、例えば、送り出しロール１５により第１用紙収容部１１から取り出され、レジストロール７４の位置まで搬送される。
重畳トナー像が二次転写部Ｔ２に搬送されると、そのタイミングに合わせてレジストロール７４から二次転写部Ｔ２に用紙が供給される。
そして、二次転写部Ｔ２にて、二次転写ロール４０とバックアップロール４９との間に形成された転写電界の作用により、重畳トナー像が、用紙上に静電転写（二次転写）される。
【００１９】
その後、重畳トナー像が静電転写された用紙は、中間転写ベルト４１から剥離され、定着器８０まで搬送される。定着器８０では、用紙の加熱処理および加圧処理が行われて、用紙に対する重畳トナー像の定着が行われる。
そして、定着画像が形成された用紙は、排紙ユニット１Ｃに設けられたカール補正部８１を経由した後、不図示の用紙積載部へ搬送される。
【００２０】
本実施形態では、一次転写後に感光体ドラム３１上に残留した未転写トナー等は、一次転写ロール４２の下流側に配設されたドラムクリーナ３４により除去される。
ドラムクリーナ３４には、感光体ドラム３１に押し当てられるクリーニングブレード（不図示）が設けられ、このクリーニングブレードによって、感光体ドラム３１上に残留した、粉体の一例としての未転写トナー等が除去される。
【００２１】
ドラムクリーナ３４には、除去した未転写トナー（以下、「廃トナー」と称する）を搬送するユニット側搬送部材３４１が設けられている。このユニット側搬送部材３４１は、感光体ドラム３１の軸方向に沿って配置され、廃トナーを、印刷ユニット１Ｂのリア側（背部側）へ搬送する。
印刷ユニット１Ｂのリア側に搬送された廃トナーは、印刷ユニット１Ｂのリア側に設けられたトナー搬送機構１００（図１では不図示、後述）に供給される。そして、廃トナーは、このトナー搬送機構１００によって、不図示の収容容器へ送られる。
ここで、ドラムクリーナ３４に設けられたユニット側搬送部材３４１や、トナー搬送機構１００が設けられている部分は、粉体を搬送する粉体搬送装置として捉えることができる。
【００２２】
図２は、画像形成ユニット３０Ｙのリア側の部分およびトナー搬送機構１００を説明する図である。より具体的には、図１のII-II線における画像形成ユニット３０Ｙ、トナー搬送機構１００の断面図である。
なお、図２では、画像形成ユニット３０Ｙの構成を一例に説明するが、他の画像形成ユニット３０も、画像形成ユニット３０Ｙと同様に構成されている。
【００２３】
図２に示すように、画像形成ユニット３０Ｙには、ユニット側搬送部材３４１が設けられている。ユニット側搬送部材３４１は、画像形成ユニット３０Ｙの長手方向に沿うように配置され、画像形成ユニット３０Ｙにて発生した廃トナーを、印刷ユニット１Ｂのリア側へ搬送する。
ユニット側搬送部材３４１は、回転軸３４１Ａと、この回転軸３４１Ａの外周面から突出し螺旋状に形成された突出部３４１Ｂとを備え、回転軸３４１Ａを中心に回転することで、廃トナーを、印刷ユニット１Ｂのリア側へ搬送する。
【００２４】
画像形成ユニット３０Ｙには、さらに、ユニット側搬送部材３４１を収容する筒状のユニット側収容部３４２が設けられている。
上流側搬送用部材の一例としてのこのユニット側収容部３４２は、ユニット側搬送部材３４１とともに廃トナーの搬送に用いられ、廃トナーを、下流側に位置するトナー搬送機構１００へ供給する。
【００２５】
ユニット側収容部３４２の長手方向における一端部（リア側に位置する一端部）には、トナー排出口３４３が設けられている。
トナー排出口３４３は、ユニット側収容部３４２の下部（底部）に設けられている。本実施形態では、ユニット側搬送部材３４１により搬送された廃トナーが、このトナー排出口３４３に達すると、廃トナーは、このトナー排出口３４３を通じて下方へ落下する。
【００２６】
画像形成ユニット３０の下方には（トナー排出口３４３の下方には）、トナー搬送機構１００が設けられている。
トナー搬送機構１００には、本体側搬送部材１０１が設けられている。本体側搬送部材１０１は、トナー排出口３４３から排出された廃トナー（落下してきた廃トナー）を、印刷ユニット１Ｂのリア側へさらに搬送する
本体側搬送部材１０１は、回転軸１０１Ａと、この回転軸１０１Ａの外周面から突出し螺旋状に形成された突出部１０１Ｂとを備え、回転軸１０１Ａを中心に回転することで、廃トナーを、印刷ユニット１Ｂのリア側へ搬送する。
【００２７】
さらに、トナー搬送機構１００には、本体側搬送部材１０１を収容する本体側収容部１０２が設けられている。
下流側搬送用部材の一例としてのこの本体側収容部１０２は、廃トナーの搬送方向において、ユニット側収容部３４２の下流側に配置され、ユニット側収容部３４２からの廃トナーを受ける。また、本体側収容部１０２は、ユニット側収容部３４２と同様、筒状に形成され、さらに、水平方向に沿うように配置されている。
【００２８】
本体側収容部１０２の長手方向における一端部（フロント側に位置する一端部）には、画像形成ユニット３０Ｙ（ユニット側収容部３４２）から排出された廃トナーを受け入れる受け入れ口１０３が設けられている。受け入れ口１０３は、本体側収容部１０２の上部に設けられている。
画像形成ユニット３０から排出された廃トナーは、受け入れ口１０３を通って本体側搬送部材１０１に供給される。そして、廃トナーは、本体側搬送部材１０１によって収容容器（不図示）に向けて搬送される。
【００２９】
ここで、本実施形態では、本体側収容部１０２は、ユニット側収容部３４２よりも下方に配置されている。また、ユニット側収容部３４２と本体側収容部１０２とは、互いに接続および離間可能に配置されている。そして、本実施形態では、トナー排出口３４３と受け入れ口１０３とが、シール部材１０５を介して接続および離間可能になっている。
【００３０】
このシール部材１０５は、トナー排出口３４３、受け入れ口１０３を取り囲むように配置され、トナー排出口３４３、受け入れ口１０３の周囲へ廃トナーが飛散することを抑制する。なお、このシール部材１０５は、本体側収容部１０２に固定されている。
【００３１】
図３は、画像形成ユニット３０Ｙのリア側の部分およびトナー搬送機構１００の拡大図である。なお、図３では、シール部材１０５の図示を省略している。また、図４以降における各図でも、同様に、シール部材１０５の図示を省略している。
図３に示すように、本体側収容部１０２の上部（上面）には、本体側収容部１０２の軸方向に沿って延び電気伝導性を有する金属部材１０７が取り付けられている。この金属部材１０７は、板金を曲げ加工することにより形成されている。
さらに、トナー搬送機構１００には、この金属部材１０７を、本体側収容部１０２に対して固定する金属ねじ１０８が設けられている。
【００３２】
また、印刷ユニット１Ｂのリア側には、上下方向に沿って延びる金属フレーム（装置フレーム）ＦＬ（フレームグランド）が設けられている。
本実施形態では、金属部材１０７の一端部（リア側の端部）が、金属ねじ１０８によって、金属フレームＦＬに対して固定されている。言い換えると、本実施形態では、金属部材１０７は、金属フレームＦＬに対して電気的に接続されている。さらに説明すると、金属部材１０７は、グランドに接続されている（接地されている）。
【００３３】
金属部材１０７は、受け入れ口１０３よりも、印刷ユニット１Ｂのリア側に設けられている。また、金属部材１０７のうちのリア側の部分が、金属ねじ１０８によって本体側収容部１０２に固定されている。
さらに、金属部材１０７は、金属ねじ１０８が設けられている箇所を始点として、受け入れ口１０３まで延びている。さらに、金属部材１０７は、受け入れ口１０３の開口縁１０３Ａまで達し、さらに、受け入れ口１０３の内壁１０３Ｂまで達している。
本実施形態のように、金属部材１０７を設けると、受け入れ口１０３における廃トナーの詰まりが抑制され、また、受け入れ口１０３の周りへの廃トナーの飛散が抑制される（詳細は後述）。
【００３４】
図４は、画像形成ユニット３０Ｙおよびトナー搬送機構１００の比較例を示した図である。
この比較例では、図３にて示した金属部材１０７が設けられていない。
この比較例でも、トナー排出口３４３から廃トナーが順次落下し、廃トナーは、受け入れ口１０３を通じて本体側搬送部材１０１に供給される。そして、廃トナーは、この本体側搬送部材１０１によって、収容容器（不図示）へ搬送される。
この比較例では、受け入れ口１０３の内壁１０３Ｂに、廃トナーが付着し、受け入れ口１０３が廃トナーにより塞がれやすい。また、この比較例では、廃トナーが、受け入れ口１０３の周囲に飛散しやすい。
【００３５】
図５（Ａ）、（Ｂ）は、比較例における廃トナーの挙動を示した図である。
なお、図５（Ａ）、（Ｂ）では、経時に伴いシール部材１０５（図２参照）の機能が低下した状態における廃トナーの挙動を示している。
言い換えると、時間の経過に伴い、シール部材１０５は劣化する。この場合、シール性能が低下し、トナー排出口３４３、受け入れ口１０３の周囲への廃トナーの移動が可能になる。
【００３６】
この比較例では、図５（Ａ）に示すように、廃トナーがユニット側収容部３４２内を搬送されるが、この際、摩擦帯電によって、例えば、廃トナーがマイナスに帯電し（負極性となり）、ユニット側収容部３４２がプラスに帯電する（正極性となる）。
その後、廃トナーは、本体側収容部１０２内を搬送されるが、この場合も、同様に、廃トナーがマイナスに帯電し、本体側収容部１０２がプラスに帯電する。
【００３７】
この比較例では、廃トナーの搬送に伴い、廃トナー、ユニット側収容部３４２、および、本体側収容部１０２が次第に帯電し、上記のように、廃トナーがマイナスに帯電し、ユニット側収容部３４２、本体側収容部１０２がプラスに帯電する。
このような状態にて、上流側から新たな廃トナーが搬送されてくると、図５（Ａ）に示すように、静電気力によって、受け入れ口１０３の内壁１０３Ｂに廃トナーが付着する。
また、図５（Ａ）に示すように、廃トナーは、ユニット側収容部３４２の外周面、本体側収容部１０２の外周面に付着する。
【００３８】
そして、廃トナーがさらに搬送されてくると、図５（Ｂ）に示すように、受け入れ口１０３の内壁１０３Ｂに付着する廃トナーの量が増し、最終的には、受け入れ口１０３が廃トナーにより塞がれてしまう。
また、比較例では、受け入れ口１０３へ向かわない廃トナーが、図５（Ｂ）の矢印５Ａに示すように、フロント側へ移動する。
具体的には、ユニット側収容部３４２と本体側収容部１０２との間に位置する空間であって、受け入れ口１０３よりもフロント側に位置する空間（以下、「フロント側空間ＦＳ」）へ移動する。
【００３９】
また、受け入れ口１０３へ向かわない廃トナーは、図５（Ｂ）の矢印５Ｂに示すように、リア側へも移動する。
具体的には、ユニット側収容部３４２と本体側収容部１０２との間に位置する空間であって、受け入れ口１０３よりもリア側に位置する空間（以下、「リア側空間ＲＳ」）へ移動する。
【００４０】
このとき、この比較例では、ユニット側収容部３４２の外周面、本体側収容部１０２の外周面に、マイナスに帯電した廃トナーが既に付着している。
この結果、この比較例では、フロント側空間ＦＳへ移動した新たな廃トナーと、ユニット側収容部３４２の外周面、本体側収容部１０２の外周面に既に付着している廃トナーとの間で反発力が生じ、フロント側空間ＦＳへ移動した新たな廃トナーは、浮遊しやすくなる。そして、この新たな廃トナーは、ユニット側収容部３４２、本体側収容部１０２に付着せず、フロント側へ飛散するようになる。
【００４１】
同様に、リア側空間ＲＳでも、リア側空間ＲＳへ移動した新たな廃トナーと、ユニット側収容部３４２の外周面、本体側収容部１０２の外周面に既に付着している廃トナーとの間で反発力が生じ、リア側空間ＲＳへ移動した新たな廃トナーは、浮遊しやすくなる。そして、この新たな廃トナーは、ユニット側収容部３４２、本体側収容部１０２に付着せず、リア側へ飛散するようになる。
【００４２】
ここで、ユニット側収容部３４２や本体側収容部１０２の外周面に廃トナーが付着していない場合には、フロント側空間ＦＳやリア側空間ＲＳへ移動した廃トナーは、この外周面に付着して、廃トナーの飛散は抑えられる。
しかしながら、ユニット側収容部３４２や本体側収容部１０２に廃トナーが付着すると、付着したこの廃トナーと新たに供給された廃トナーとの間で反発力が生じ、この新たに供給された廃トナーは、浮遊しより遠くまで移動する。
そして、この場合、印刷ユニット１Ｂの機内のより広い範囲に廃トナーが付着する。また、画像形成ユニット３０Ｙの外面にも廃トナーが付着する。
【００４３】
また、図５にて示した比較例では、ユニット側収容部３４２、本体側収容部１０２の何れもが、プラス帯電となり、ユニット側収容部３４２と本体側収容部１０２との間には、電位勾配が生じにくくなる。
電位勾配が生じる場合には、ユニット側収容部３４２、本体側収容部１０２の何れかに廃トナーが引き寄せられ、廃トナーの浮遊が起きにくくなるが、比較例では、この電位勾配が生じにくく、上記のように、廃トナーの浮遊が生じやすい。
【００４４】
図６は、本実施形態における廃トナーの挙動を説明する図である。
本実施形態では、上記のとおり、また、図６に示すように、グランドに接続された金属部材１０７が設けられ、これにより、受け入れ口１０３の開口縁１０３Ａ（開口縁１０３Ａのうちのリア側の部分）がプラスに帯電することが抑制される。
【００４５】
そして、この場合、受け入れ口１０３の開口縁１０３Ａへの廃トナーの付着は起きにくくなる。付言すると、廃トナーがこの開口縁１０３Ａ（開口縁１０３Ａのうちのリア側に位置する部分）に接触すると、廃トナーの電荷が逃げ、開口縁１０３Ａへの廃トナーの付着が起きにくくなる。そして、この場合、受け入れ口１０３がトナーによって塞がれることが抑制される。
【００４６】
さらに、本実施形態では、トナー排出口３４３から落下した廃トナーの落下方向が、真下ではなく、矢印６Ａに示すように、斜め下方向となる。
より具体的には、廃トナーは、金属部材１０７に向かって斜めに落下する。さらに説明すると、金属部材１０７は、受け入れ口１０３よりもリア側に設けられており、トナー排出口３４３から落下した廃トナーは、リア側へ移動する
これにより、本実施形態では、フロント側空間ＦＳへ移動する廃トナーが減少する。
【００４７】
本実施形態では、受け入れ口１０３の開口縁１０３Ａのうちのフロント側に位置する部分（以下、「フロント側部分」と称する）には、金属部材１０７が設けられておらず、図６に示すように、このフロント側部分には、マイナスに帯電した廃トナーが付着する。
そして、本実施形態では、付着したこの廃トナーと金属部材１０７との間に、矢印６Ｂで示す電位勾配が生じ、この電位勾配によって、落下してきた新たな廃トナーは、金属部材１０７に向かって移動する。より具体的には、トナー排出口３４３から落下してきた廃トナーは、真っ直ぐに落下するのではなく、矢印６Ａで示すように斜め下方に落下し、金属部材１０７に向かう。
【００４８】
そして、この場合、フロント側空間ＦＳに向かって移動する廃トナーが減り、印刷ユニット１Ｂの機内のうちの、廃トナーが付着する領域が減少する。
本実施形態の印刷ユニット１Ｂでは、受け入れ口１０３よりもフロント側に位置する空間の方が、受け入れ口１０３よりもリア側に位置する空間よりも広く、フロント側空間ＦＳ側へ廃トナーが移動すると、廃トナーが付着する領域が拡がってしまう。
【００４９】
また、図２に示すように、受け入れ口１０３よりもフロント側には、画像形成ユニット３０Ｙが有り、フロント側空間ＦＳ（図２では不図示）へ廃トナーが移動すると、画像形成ユニット３０Ｙに廃トナーが付着しやすくなる。
これに対し、本実施形態の構成では、金属部材１０７に向かって廃トナーが移動し（印刷ユニット１Ｂのリア側に向かって廃トナーが移動し）、印刷ユニット１Ｂのフロント側への廃トナーの移動が抑制される。これにより、廃トナーが付着する領域が減り、また、画像形成ユニット３０Ｙへの廃トナーの付着も抑制される。
【００５０】
さらに説明すると、本実施形態の画像形成ユニット３０Ｙは、印刷ユニット１Ｂのユニット本体部１２０（図１参照）に対して着脱可能であり、ユニット本体部１２０に対して画像形成ユニット３０Ｙが装着される際には、一方向であるリア側方向に画像形成ユニット３０Ｙが移動して、画像形成ユニット３０Ｙは装着される。
本実施形態では、金属部材１０７は、受け入れ口１０３よりもこの一方向における下流側に設けられており、受け入れ口１０３よりも一方向における上流側にその大部分が位置する画像形成ユニット３０Ｙに対し、廃トナーが付着しにくくなる。
【００５１】
さらに、本実施形態では、図６の矢印６Ｅに示すように、リア側空間ＲＳにて、ユニット側収容部３４２と本体側収容部１０２との間に、電位勾配が生じる。
付言すると、本実施形態では、金属部材１０７（本体側収容部１０２のうちの電気伝導性を有する部分）は、本体側収容部１０２のうちの、ユニット側収容部３４２に対峙する部分に設けられており、ユニット側収容部３４２と本体側収容部１０２との間に（ユニット側収容部３４２の外周面に付着した廃トナーと金属部材１０７との間に）、電位勾配が生じる。
これにより、リア側空間ＲＳでは、金属部材１０７に向かって廃トナーが移動しやすくなり、リア側空間ＲＳでは、廃トナーの浮遊が抑制される。そして、この場合、印刷ユニット１Ｂのリア側への廃トナーの移動（リア側空間ＲＳよりもさらにリア側への廃トナーの移動）を抑えられる。
【００５２】
なお、上記では板金により構成された金属部材１０７を用いた場合を説明したが、金属部材１０７に限らず、例えば、本体側収容部１０２に対してメッキ処理を施し、本体側収容部１０２の表面に金属膜を形成してもよい。
また、上記では、受け入れ口１０３よりもリア側に、金属部材１０７を設置したが、金属部材１０７の設置箇所は、受け入れ口１０３よりもリア側に限られない。
例えば、図７（トナー搬送機構１００の他の構成例を示した図）の（Ａ）に示すように、受け入れ口１０３よりもフロント側に金属部材１０７を設置してもよい。
なお、図示は省略するが、このフロント側に位置する金属部材１０７も、電気伝導性を有する部材（不図示）を介して、金属フレームＦＬ（図３参照）に接続される。
【００５３】
図７（Ａ）に示す構成例の場合、フロント側空間ＦＳにて、ユニット側収容部３４２と本体側収容部１０２との間に電位勾配が生じ、フロント側空間ＦＳにおける廃トナーの浮遊を抑えられる。
また、図７（Ａ）に示す構成例の場合、上記と同様に、トナー排出口３４３から排出された廃トナーは、斜め下方に向かって落下する。具体的には、金属部材１０７が位置する、フロント側へ向かって廃トナーは移動する。
【００５４】
また、図７（Ｂ）に示すように、受け入れ口１０３よりもリア側、および、受け入れ口１０３よりもフロント側の両者に、金属部材１０７を設置してもよい。
この場合は、フロント側空間ＦＳおよびリア側空間ＲＳの両者にて、ユニット側収容部３４２と本体側収容部１０２との間に電位勾配が生じ、フロント側空間ＦＳおよびリア側空間ＲＳの両空間で、廃トナーの浮遊を抑えられる。
【００５５】
図８は、本体側収容部１０２の他の構成例を示した図であって、本体側収容部１０２を上方から眺めた場合の図である。
この構成例でも、本体側収容部１０２の上面に、金属部材１０７を設けている。
具体的には、この構成例では、受け入れ口１０３よりもリア側、受け入れ口１０３よりもフロント側のみではなく、受け入れ口１０３の両脇にも、金属部材１０７を設けている。
言い換えると、受け入れ口１０３の両脇に位置する部分であって、本体側収容部１０２の周方向において、受け入れ口１０３の横の位置する部分にも、金属部材１０７を設けている。
このように、金属部材１０７は、受け入れ口１０３よりもリア側、フロント側のみならず、受け入れ口１０３の脇の部分にも設けてもよい。
【００５６】
また、上記では、金属部材１０７を設けることで、本体側収容部１０２に溜まる電荷を金属フレームＦＬに逃がしたが、本体側収容部１０２自体を、表面抵抗率が１．０×１０１１Ω以下の樹脂で形成してもよい。
【００５７】
表面抵抗率が１．０×１０１１Ω以下の樹脂としては、いわゆる帯電防止材料として使用される帯電防止難燃ＡＥＰＤＳ（アクリロニトリルーエチレンープロピレンージエンースチレンプラスチック）成形材料（表面抵抗率１．０×１０５〜１．０×１０１１Ω（ＡＳＴＭ  Ｄ２５７に準拠し、試験条件は、１０００Ｖ、２．５ｍｍｔ））や、導電ＰＯＭ（表面抵抗率１０×１０２Ω（ＩＥＣ６００９３に準拠））等が挙げられる。
表面抵抗率１．０×１０５〜１．０×１０１１Ωの帯電防止難燃ＡＥＰＤＳを用いる場合は、本体側収容部１０２自体の帯電が抑制されるため、金属フレームＦＬに対して、本体側収容部１０２を接続せずに済む。
導電性がより高い、すなわち表面抵抗率がより低い樹脂を用いる場合は、必要に応じて、金属フレームＦＬに対して本体側収容部１０２を接続し接地する。
【００５８】
また、帯電防止材料を用いての本体側収容部１０２の形成は、本体側収容部１０２の全体を、帯電防止材料で形成するのに限らず、例えば、本体側収容部１０２の一部のみを帯電防止材料で形成してもよい。
具体的には、例えば、図３にて示した形態と同様に、受け入れ口１０３の開口縁１０３Ａからリア側に向かう部分のみを、帯電防止材料で形成してもよい。また、例えば、図８にて示した形態と同様に、受け入れ口１０３の周囲の部分を、帯電防止材料で形成してもよい。
【００５９】
図９（Ａ）、（Ｂ）は、トナー搬送機構１００の他の構成例を示した図である。
図９（Ａ）に示す構成例では、粉体搬送部材の一例としての本体側搬送部材１０１を、金属材料で形成するとともに、この本体側搬送部材１０１を、金属フレームＦＬ（図３参照）に対して電気的に接続している。
この構成例では、矢印９Ａに示すように、受け入れ口１０３の開口縁１０３Ａに付着した廃トナーと、本体側搬送部材１０１との間に電位勾配が生じる。
そして、この場合、受け入れ口１０３に供給されてきた新たな廃トナーは、この電位勾配によって、本体側搬送部材１０１に引き寄せられる。この場合も、受け入れ口１０３に廃トナーが溜まることが抑制され、受け入れ口１０３の詰まりが抑制される。
【００６０】
なお、金属での本体側搬送部材１０１の形成は、本体側搬送部材１０１の全体を、金属で形成するのに限らず、例えば、回転軸１０１Ａのみを金属で形成するなど、本体側搬送部材１０１の一部を、電気伝導性を有する材料で形成してもよい。
【００６１】
また、図９（Ｂ）に示すように、本体側収容部１０２のうちの受け入れ口１０３の下方に位置する部分（本体側収容部１０２の底部）に、金属部材１０７を設けてもよい。
付言すると、本体側収容部１０２のうち、本体側搬送部材１０１を挟んで受け入れ口１０３とは反対側に位置する部分に、電気伝導性を有する部材を設置したり、電気伝導性を付与したりしてもよい。
なお、この場合も、この電気伝導性を有する部材や、電気伝導性を有する部分は、金属フレームＦＬ（図３参照）に電気的に接続される。
【００６２】
図９（Ｂ）に示す構成例では、矢印９Ｂに示すように、受け入れ口１０３の開口縁１０３Ａに付着した廃トナーと、電気伝導性を有する部材あるいは電気伝導性を有する部分との間に、電位勾配が生じる。
そして、この場合も、上記と同様、受け入れ口１０３に供給されてきた新たな廃トナーは、この電位勾配によって、本体側収容部１０２の底の部分に引き寄せられる。これにより、上記と同様、受け入れ口１０３に廃トナーが溜まることが抑制され、受け入れ口１０３の詰まりが抑制される。
【００６３】
（実験例）
本発明者は、次の６つの態様について、廃トナーの飛散量についての実験を行った。
（１）図４、５にて示した比較例の態様
（２）図８にて示した、本体側収容部１０２の上面に金属部材１０７を設けた態様
（３）図３にて示した、受け入れ口１０３よりもリア側に金属部材１０７を設けた態様
（４）図７（Ａ）にて示した、受け入れ口１０３よりもフロント側に金属部材１０７を設けた態様
【００６４】
実験条件について説明すると、上記（１）〜（４）のそれぞれの態様において、１分間、廃トナーの搬送を行った。また、シール部材１０５（図２参照）を設置せずに、廃トナーの搬送を行った。さらに、受け入れ口１０３の下方且つ受け入れ口１０３から３０ｃｍ離れた箇所に、水平方向に沿った受け面を設置し、この受け面で、上方から落下してくる廃トナーを受けた。
そして、この受け面のうちの、廃トナーが付着した部分の面積を測定した。具体的には、廃トナーは、受け面に対して、例えば、図１０（受け面の状態を示した図）に示すように付着するが、受け面のうちの廃トナーが付着した部分の面積を測定した。
【００６５】
図１１は、実験結果を示した図である。
図１１の（１）に示すように、比較例の態様では、廃トナーの飛散量が多く、廃トナーが付着した部分の面積は、約１３６ｍｍ２となった。
これに対し、本実施形態の態様である（２）〜（４）の態様では、比較例の態様に比して、廃トナーの付着面積は大幅に低下した。
【００６６】
なお、（４）の態様（受け入れ口１０３よりもフロント側に金属部材１０７を設けた態様）では、上記にて説明したとおり、印刷ユニット１Ｂのフロント側に廃トナーが移動しやすく、廃トナーの付着面積は大きくなる。
付言すると、（４）の態様では、図２にて符号２Ｘで示す領域側へ廃トナーが移動しやすいが、この領域には、廃トナーを下方から受ける部材が存在せず、廃トナーの付着面積は大きくなる。但し、この付着面積は、（１）の比較例の態様に比べ、圧倒的に小さい。
【００６７】
（その他）
上記に説明した実施形態では、廃トナーの搬送を行う部分に対して、金属部材１０７の設置等を行い、受け入れ口１０３の周囲への廃トナーの飛散を抑えたが、上記にて説明した各構成は、廃トナーの搬送以外の箇所も用いてもよい。
例えば、トナーカートリッジ（不図示）から各画像形成ユニット３０に対してトナーを搬送する過程に、上記にて説明した各構成を設けるようにすれば、同様に、トナーの飛散を抑えられる。
【符号の説明】
【００６８】
１…画像形成装置、２０…画像形成プロセス部、１００…トナー搬送機構、１０１…本体側搬送部材、１０２…本体側収容部、１０３…受け入れ口、１０３Ａ…開口縁、１０７…金属部材、３４１…ユニット側搬送部材、３４２…ユニット側収容部、３４３…トナー排出口、ＦＬ…金属フレーム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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