(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被搬送物を載置する移動体を、所定の搬送経路に沿って搬送するためのコンベア装置であり、
前記搬送経路に沿って転動する一対のローラ部材が取り付けられる枠体と、
それぞれの前記ローラ部材が走行する一対の案内レールと、
前記コンベア装置の動作に関連する機器を接続するためのケーブル類と、
前記ケーブル類を支持する支持面を有する支持部材と、を備え、
それぞれの前記案内レールは、
それぞれの前記ローラ部材が走行する走行部と、
前記走行部のうち、前記ローラ部材が走行する位置よりも内側であって、前記走行部から延設された側壁部とを備え、
前記一対の案内レールのうち、１の前記案内レールの前記側壁部と、他の１の前記案内レールの前記側壁部とは、互いに離間して配置されており、
前記ケーブル類は、前記支持面と、それぞれの前記側壁部とによって画定される空間内に収容されており、
前記枠体は、ガイド部材を備え、
前記ガイド部材は、離間したそれぞれの前記側壁部の間に設けられている、コンベア装置。
【請求項２】
前記案内レール上において前記一対のローラ部材を転動させるための駆動元となる駆動力を発生するための駆動部と、前記駆動部によって発生される駆動力を前記枠体に伝達するための伝達機構と、をさらに備え、
前記伝達機構は、前記駆動部によって回転駆動される駆動ローラを備え、
前記枠体は、
前記駆動ローラが当接するローラ当接部を備え、
前記駆動部からの駆動力によって前記駆動ローラが回転駆動されることにより、前記駆動ローラと前記ローラ当接部との間に摩擦力を発生させて、前記搬送経路に沿って前記一対のローラ部材を転動させる、請求項１記載のコンベア装置。
【請求項３】
被搬送物を載置する移動体を、所定の搬送経路に沿って搬送するためのコンベア装置であり、
前記搬送経路に沿って転動する一対のローラ部材が取り付けられる枠体と、
それぞれの前記ローラ部材が走行する一対の案内レールと、
前記コンベア装置の動作に関連する機器を接続するためのケーブル類と、
前記ケーブル類を支持する支持面を有する支持部材と、を備え、
それぞれの前記案内レールは、
それぞれの前記ローラ部材が走行する走行部と、
前記走行部のうち、前記ローラ部材が走行する位置よりも内側であって、前記走行部から延設された側壁部とを備え、
前記一対の案内レールのうち、１の前記案内レールの前記側壁部と、他の１の前記案内レールの前記側壁部とは、互いに離間して配置されており、
前記ケーブル類は、前記支持面と、それぞれの前記側壁部とによって画定される空間内に収容されており、
前記支持部材は、
前記搬送経路に沿って配置される網状体と、
前記網状体が架設され、互いに離間して配置される複数の網状体支持部とを備える、コンベア装置。
【請求項４】
前記網状体は、波型ワイヤである、請求項３記載のコンベア装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンベア装置に関する。より詳細には、本発明は、高さ方向の寸法が小さく、かつ、ケーブル類を収容可能であり省スペース化を図ることのできるコンベア装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、各種被搬送物を搬送するためのコンベア装置が開発されている。一例を挙げると、自動車工場において、自動車のボディ等の各種部品を搬送するためのコンベア装置が使用されている。多くの場合、被搬送物は、所定の搬送経路に沿って走行する移動体（台車）に載置される。コンベア装置は、移動体を搬送することにより、被搬送物を搬送する。
【０００３】
被搬送物を搬送するために、コンベア装置は、モータ等の駆動部、各種制御部、およびこれらを接続するケーブル類等が付帯される。しかしながら、特にケーブル類は、多くのスペースを専有しやすい。そこで、特許文献１には、上方向が開口した断面Ｕ字状のヨークを設けることにより、ケーブル類をコンベア装置内に収容した配線構造が開示されている。図５は、特許文献１に記載のコンベア装置１ａの模式的な断面図である。
【０００４】
特許文献１に記載のコンベア装置１ａは、ヨークＹを設けることによってローラ部材３ａの下方に空間Ｓａを設け、ケーブル類（図示せず）を収容している。しかしながら、このようなコンベア装置１ａは、高さ方向の寸法が大きく、省スペース化を充分に図ることができない。図５において、参照符号Ｈ２は、コンベア装置１ａにおいて各種作業を行う際の作業台の高さの一例を示している。また、たとえば自動車を製造する際の各種工程（たとえば塗装工程や組立工程等）において、作業に関係の無い部位は、汚損等を避けるために極力被覆されることが望ましい。特許文献１のコンベア装置１ａは、高さ方向の寸法が大きいため、各種工程において被覆されるべき部分の容積が大きく、利便性が悪い。
【０００５】
そこで、ヨークを排除し、高さ方向の寸法を小さくしたコンベア装置が提案されている。図６は、ヨークを排除した従来のコンベア装置１ｂの模式的な断面図である。図６において、参照符号Ｈ３は、コンベア装置１ｂにおいて各種作業を行う際の作業台の高さの一例を示している。高さＨ３は、高さＨ２（図５参照）よりも顕著に低く設計されている。そのため、各種工程において被覆されるべき部分の容積が小さく、利便性がよい。しかしながら、このようなコンベア装置１ｂは、ケーブル類を収容することができない。そのため、ケーブル類は、搬送経路に沿って配置せざるを得ず、ケーブル類をレールに沿わせるためのダクトが別途必要となる。図６に示されるコンベア装置１ｂでは、その結果、多くのスペースを専有しやすい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−８０９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、これら従来のコンベア装置とは異なり、高さ方向の寸法が小さく、かつ、ケーブル類を収容可能であり省スペース化を図ることのできるコンベア装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する本発明のコンベア装置には、以下の構成が主に含まれる。
【０００９】
（１）被搬送物を載置する移動体を、所定の搬送経路に沿って搬送するためのコンベア装置であり、前記搬送経路に沿って転動する一対のローラ部材と、前記一対のローラ部材が取り付けられる枠体と、それぞれの前記ローラ部材が走行する一対の案内レールと、前記コンベア装置の動作に関連する機器を接続するためのケーブル類と、前記ケーブル類を支持する支持面を有する支持部材と、を備え、それぞれの前記案内レールは、それぞれの前記ローラ部材が走行する走行部と、前記走行部のうち、前記ローラ部材が走行する位置よりも内側であって、前記走行部から略垂直方向に延設された側壁部とを備え、前記一対の案内レールのうち、１の前記案内レールの前記側壁部と、他の１の前記案内レールの前記側壁部とは、互いに離間して配置されており、前記ケーブル類は、前記支持面と、それぞれの前記側壁部とによって画定される空間内に収容されている、コンベア装置。
【００１０】
このような構成によれば、ケーブル類は、支持面と案内レールの側壁部とによって画定される空間内に収容され得る。そのため、ケーブル類は、案内レールを走行するローラ部材と同程度の水平位置に載置される。その結果、コンベア装置は、高さ方向の寸法が低く、省スペース化が図られる。また、案内レール上を走行するローラ部材は、外部より視認しやすい。そのため、たとえば案内レールの走行面の摩耗の程度が確認されやすい。また、ローラ部材は、清掃等が行われやすい。さらに、コンベア装置は、従来のヨークに相当する部材が省略され得る。そのため、コンベア装置は、軽量化されやすく、設置時に建屋に加えられる荷重を減らしやすい。
【００１１】
（２）前記案内レール上において前記一対のローラ部材を転動させるための駆動元となる駆動力を発生するための駆動部と、前記駆動部によって発生される駆動力を前記枠体に伝達するための伝達機構と、をさらに備え、前記伝達機構は、前記駆動部によって回転駆動される駆動ローラを備え、前記枠体は、前記駆動ローラが当接するローラ当接部を備え、前記駆動部からの駆動力によって前記駆動ローラが回転駆動されることにより、前記駆動ローラと前記ローラ当接部との間に摩擦力を発生させて、前記搬送経路に沿って前記一対のローラ部材を転動させる、（１）記載のコンベア装置。
【００１２】
このような構成によれば、枠体は、駆動部からの駆動力を受けて、ローラ部材を案内レール上で転動させ得る。本発明のコンベア装置は、このような駆動部等を駆動するために必須となる動力ケーブル（ケーブル類の一例）を、内部に収容し得る。そのため、コンベア装置は、省スペース化が図られるだけでなく、動力ケーブル等の汚損を防止しやすい。
【００１３】
（３）前記支持部材は、前記搬送経路に沿って配置される網状体と、前記網状体が架設され、互いに離間して配置される複数の網状体支持部とを備える、（１）または（２）記載のコンベア装置。
【００１４】
このような構成によれば、ケーブル類は、搬送経路に沿って、網状体によって支持され、鉛直下方に垂れ下がりにくい。そのため、コンベア装置は、外観の見栄えが良く、かつ、汚損されにくい。
【００１５】
（４）前記網状体は、波型ワイヤである、（３）記載のコンベア装置。
【００１６】
このような構成によれば、網状体は、たとえば案内レールが湾曲または屈曲する場合であっても、これら湾曲や屈曲に追随するよう変形されやすい。その結果、コンベア装置は、変形しにくい網状体を用いる場合と比較して、網状体を適宜湾曲させて配設し得る。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、高さ方向の寸法が小さく、かつ、ケーブル類を収容可能であり省スペース化を図ることのできるコンベア装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明の一実施形態のコンベア装置の模式的な断面図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態のコンベア装置の拡大された模式的な断面図である。
【図３】図３は、本発明の一実施形態の支持フレームの模式的な平面図である。
【図４】図４は、本発明の一実施形態の湾曲した案内レールに沿って配設された網状体の模式的な平面図である。
【図５】図５は、特許文献１に記載のコンベア装置の模式的な断面図である。
【図６】図６は、従来のコンベア装置の模式的な断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
＜コンベア装置＞
本発明の一実施形態のコンベア装置が、図面を参照して説明される。図１は、本実施形態のコンベア装置１の模式的な断面図である。図２は、本実施形態のコンベア装置１の拡大された模式的な断面図である。本実施形態のコンベア装置１は、図１に示されるように、自動車のボディＢ（被搬送物の一例）を載置する台車Ｐ（移動体の一例）を、所定の搬送経路に沿って搬送するための装置である。図２に示されるように、コンベア装置１は、一対のローラ部材３を備えるトロリ２（枠体の一例）と、それぞれのローラ部材３が走行する一対の案内レール４と、コンベア装置１の動作に関連する機器を接続するためのケーブル類５と、ケーブル類５を支持する支持面６ａを有する支持フレーム６（支持部材の一例）とを主に備える。また、コンベア装置１は、ガイド部材２４を備える。ガイド部材２４は、一対の案内レール４の一対の側壁部（側壁部４１ｂおよび側壁部４２ｂ）と接触することにより、案内レール４に沿ってトロリ２のスムーズな走行を補助し、トロリ２の脱落を防止する。さらに、コンベア装置１は、案内レール４上において一対のローラ部材３を転動させるための駆動元となる駆動力を発生するためのモータ７（駆動部の一例）と、モータ７によって加えられる駆動力を枠体に伝達するためのフリクションローラ８（伝達機構の一例）と、コンベア装置１の各種制御を行う制御系統が格納された制御部９とを備える。以下、それぞれの構成について説明する。
【００２０】
（トロリ２）
トロリ２（枠体の一例）は、後述するモータ７によって加えられる駆動力によってローラ部材３を転動させるための部材である。また、トロリ２には、自動車のボディＢを載置する台車Ｐや、後述するフリクションローラ８のローラ本体８１が当接するローラ当接部Ｃが取り付けられる。
【００２１】
台車Ｐ（移動体の一例）は、自動車のボディＢ（被搬送物の一例）の底面を支持してボディＢを搬送するための部材である。台車Ｐの形状は特に限定されない。本実施形態では、ボディＢの長さ方向および幅方向に沿って配置された複数の棒状部材が互いに溶着された台車Ｐが例示されている。棒状部材の上面には、ボディＢの底面を支持する支持突起Ｐ１が形成されている。また、ボディＢの長さ方向に設けられた棒状部材の底面には、トロリ２に取り付けられる延設部Ｐ２が形成されている。また、延設部Ｐ２の底面には、ローラ当接部Ｃが取り付けられる棒状の取付治具Ｐ３が設けられている。取付治具Ｐ３の形状は特に限定されない。本実施形態では、ボディＢの長さ方向および幅方向に沿って配置された複数の棒状部材が互いに溶着された取付治具Ｐ３が例示されている。
【００２２】
ローラ当接部Ｃは、フリクションローラ８のローラ本体８１が当接する部材である。ローラ当接部Ｃは、ボディＢの長さ方向および幅方向に沿って配置された複数の棒状部材が互いに連結された形状であり、連接棒（ロードバー）とも称される。後述するモータ７が駆動されることによってローラ本体８１が回転駆動されることにより、ローラ本体８１とローラ当接部Ｃとの間に摩擦力が発生する。発生した摩擦力によってトロリ２はローラ部材３を転動させ、その結果、台車Ｐ（およびボディＢ）を搬送経路に沿って搬送する。
【００２３】
トロリ２は、一対のローラ部材３と、ローラ当接部Ｃの下方に形成され、一対のローラ部材３が取り付けられるローラ取付部２１と、ガイド部材２４とを備える。
【００２４】
ローラ取付部２１は、一対のローラ部材３が取り付けられる部位である。より具体的には、ローラ取付部２１は、上面にローラ当接部Ｃの下端が取り付けられる平板状の天面部２２と、天面部２２の両端において下方に延設された一対のローラ支持片２３とを備える。一対のローラ支持片２３は、それぞれ対向配置される一対のローラ部材３が回動自在に取り付けられる。また、天面部２２の裏面には、ガイド部材２４が取り付けられている。ガイド部材２４は、一対の案内レール４の一対の側壁部（側壁部４１ｂおよび側壁部４２ｂ）と接触することにより、案内レール４に沿ってトロリ２のスムーズな走行を補助し、トロリ２の脱落を防止する。
【００２５】
（ローラ部材３）
ローラ部材３は、台車Ｐを搬送経路に沿って搬送するために案内レール４上を転動する一対の回転部材である。それぞれのローラ部材３は、ローラ支持片２３の内側に取り付けられている。それぞれのローラ部材３の大きさは特に限定されない。ローラ部材３の大きさは、搬送すべき被搬送物の重量等に合わせて適宜選択されればよい。
【００２６】
（案内レール４）
案内レール４は、それぞれのローラ部材３が走行する一対のレール状部位である。より具体的には、案内レール４は、ローラ部材３が走行する走行部（走行部４１ａおよび走行部４２ａ）と、走行部のうち、ローラ部材３が走行する位置よりも内側であって、走行部から略垂直方向に延設された側壁部（側壁部４２ａおよび側壁部４２ｂ）とを備える。なお、案内レール４は、少なくとも走行部および側壁部に相当する部位が含まれていればよく、これらが含まれる限りにおいて形状は特に限定されない。一例を挙げると、案内レール４の形状は、搬送経路と直交する方向における断面形状が、略Ｃ字状、略Ｕ字状、略Ｌ字状等である。案内レール４がこれらの形状である場合、ローラ部材３は、案内レール（走行部）上を走行することができる。また、後述するケーブル類５を収容するためのスペースが形成され得る。さらに、トロリ２が適切に案内レール４上を走行するためのガイド部材２４が、適切に側壁部に接触し得る。本実施形態では、断面形状が略Ｃ字状である案内レール４が例示されている。
【００２７】
本実施形態の案内レール４は、それぞれ後述する支持フレーム６に取り付けられ、適切に位置決めされている。そのため、従来のコンベア装置に必須であったヨーク（図５のヨークＹ参照）は不要である。そのため、コンベア装置１は、部品点数が減らされ、低コストである。また、コンベア装置１は、軽量化されやすく、設置時に建屋に加えられる荷重を減らしやすい。さらに、コンベア装置１は、たとえば図５に示される従来のコンベア装置１ａでは設けられていたヨークＹが不要であるため、高さ方向の寸法を小さく設計しやすい。図１において、参照符号Ｈ１は、コンベア装置１において各種作業を行う際の作業台の高さの一例を示している。高さＨ１は、従来のコンベア装置１ａにおける作業台の高さＨ２（図５参照）や、コンベア装置１ｂにおける作業台の高さＨ３（図６参照）よりもさらに低く設計されている。
【００２８】
本実施形態のコンベア装置１は、一対の案内レール４のうち、１の案内レール（案内レール４１）の側壁部（側壁部４１ｂ）と、他の１の案内レール（案内レール４２）の側壁部（側壁部４２ｂ）とが互いに離間して配置されていることを特徴とする。これにより、後述するケーブル類５は、後述する支持フレーム６の支持面６ａ、側壁部４１ｂおよび側壁部４２ｂによって画定される空間Ｓ内に収容され得る。また、このように一対の案内レール４が所定間隔を離間して配置されることにより、一対のローラ部材３の離間距離もまた比較的大きく保たれやすい。さらに、トロリ２の走行は、ガイド部材２４が側壁部と適宜接触することにより補助される。その結果、コンベア装置１は、ボディＢをより安定に搬送し得る。
【００２９】
また、一対の案内レール４は、従来のコンベア装置で採用されているＨ型の鋼材（図６の鋼材Ｈ参照）と比較して軽量である。そのため、コンベア装置１は、重量が低減されやすく、設置時に建屋に加えられる荷重を減らしやすい。
【００３０】
なお、本実施形態において、「空間Ｓ内にケーブル類が収容される」とは、ケーブル類５全体のうち、少なくとも一部が空間Ｓ内に収容されていることをいい、必ずしもケーブル類５の全体が空間Ｓに収容されている必要はない。すなわち、ケーブル類５は、後述するように制御部９とモータ７等を接続するケーブル等であるため、少なくともこれらと接続される箇所では、空間Ｓに収容されない部分が存在し得る。しかしながら、本実施形態では、ケーブル類５と他の部位との接続箇所を除く主な部分が空間Ｓ内に収容され得る。そのため、本実施形態のコンベア装置１は、従来のようなケーブル類がコンベア装置外に配設される場合（図６参照）と比較して、大幅な省スペース化を図ることができる。
【００３１】
（ケーブル類５）
ケーブル類５は、コンベア装置１の動作に関連する機器を接続するための部材である。ケーブル類５の種類は特に限定されない。一例を挙げると、ケーブル類５は、後述する制御部９に設けられる検出器（図示せず）を制御するための通信ケーブル、制御部９とモータ７とを接続する動力ケーブル等である。なお、本実施形態において、ケーブル類５は、コンベア装置１の動作に関連する機器を接続するためのケーブル類５だけでなく、コンベア装置１の周囲に配設され得る各種配管類（エアチューブ等）が含まれてもよい。
【００３２】
（支持フレーム６）
支持フレーム６（支持部材の一例）は、ケーブル類５が下方に脱落したり、撓んだりしないように支持するための部材である。図３は、本実施形態の支持フレーム６の模式的な平面図である。支持フレーム６は、搬送経路に沿って配置される網状体６１と、網状体６１が架設され、所定の間隔ごとに配置される複数の網状体支持部６２とを備える。ケーブル類５は、支持フレーム６（網状体６１）の支持面６ａによって支持される。また、支持面６ａには、ケーブル類５を適宜分けて配設させるように遮蔽板等の仕切り部材が設けられてもよい。また、図１に示されるように、それぞれの網状体支持部６２の底面には、コンベア装置１の高さおよび水平度合を調整するための脚部６３が設けられている。
【００３３】
網状体６１の形状は特に限定されない。一例を挙げると、網状体６１は、ジグザグ形状に加工された波型ワイヤ、複数のワイヤを交差させたメッシュ状ワイヤ等であってもよい。本実施形態では、網状体６１が波型ワイヤである場合が例示されている。図４は、湾曲した案内レール４に沿って配設された網状体６１の模式的な平面図である。網状体６１が波型ワイヤである場合、網状体６１は、たとえば案内レール４が湾曲または屈曲する場合であっても、これら湾曲や屈曲に追随するよう変形されやすい。その結果、コンベア装置１は、変形しにくい網状体を用いる場合と比較して、網状体６１を適宜湾曲させて配設し得る。
【００３４】
なお、本実施形態において、支持フレーム６は、ケーブル類５が下方に脱落したり、撓んだりすることを防ぎ得る部材であればよい。そのため、支持フレーム６は、網状体６１に代えて、たとえば扁平な金属板（鉄板等）が使用されてもよい。
【００３５】
（モータ７）
図１および図２を再び参照し、モータ７（駆動部の一例）は、上記した一対のローラ部材３を転動させるため駆動元となる駆動力を発生するための部位である。モータ７は、後述するフリクションローラ８とともに、コンベア装置１の支持フレーム６に取り付けられている。モータ７は、動力ケーブルによって後述する制御部９と電気的に接続されており、制御部９によって動作が制御される。また、モータ７は、フリクションローラ８と接続されており、制御部９によってモータ７が駆動されることにより発生する駆動力は、フリクションローラ８に伝達され、ローラ本体８１を回転駆動する。
【００３６】
（フリクションローラ８）
フリクションローラ８（伝達機構の一例）は、モータ７によって加えられる駆動力をトロリ２のローラ当接部Ｃに伝達するための部材である。フリクションローラ８は、搬送経路に沿って、所定間隔を置いて複数配置されてもよい。なお、フリクションローラ８は、たとえばトロリ２の搬送を手動で行い得るような場所には配置されなくてもよい。
【００３７】
フリクションローラ８は、モータ７が取り付けられる本体部８２と、本体部８２に接続されたローラ軸８３と、ローラ軸８３に接続されたローラ本体８１と、ローラ本体８１をローラ当接部Ｃに当接するよう付勢するための付勢機構（図示せず）とを備える。モータ７から加えられた駆動力は、ローラ軸８３に伝達され、ローラ軸８３を回転させることにより、ローラ本体８１を所定の方向に回転駆動する。
【００３８】
（制御部９）
制御部９は、コンベア装置１の各種制御を行う制御系統が格納された部位である。制御部９は、モータ７およびフリクションローラ８と同様に、コンベア装置１の支持フレーム６に取り付けられている。制御部９は、搬送経路に沿って、所定間隔を置いて複数配置されてもよい。
【００３９】
制御部９には、モータ７の動作を制御する動力ケーブルや、検出器（図示せず）の通信ケーブル等のケーブル類５が接続されている。
【００４０】
以上、本実施形態のコンベア装置１によれば、ケーブル類５は、支持面６ａと案内レール４の側壁部（側壁部４１ｂおよび側壁部４２ｂ）とによって画定される空間Ｓ内に収容され得る。そのため、ケーブル類５は、案内レール４を走行するローラ部材３と同程度の水平位置に載置される。その結果、コンベア装置１は、高さ方向の寸法を低く設計することができ、省スペース化が図られる。また、案内レール４上を走行するローラ部材３は、外部より視認しやすい。そのため、たとえば案内レールの走行面の摩耗の程度が確認されやすい。また、ローラ部材３は、清掃等が行われやすい。さらに、コンベア装置１は、従来のヨークに相当する部材が省略され得る。そのため、コンベア装置１は、軽量化されやすく、設置時に建屋に加えられる荷重を減らしやすい。
【００４１】
なお、本発明は、たとえば次のような変形実施形態が採用されてもよい。
【００４２】
（１）上記実施形態では、フリクションローラを用いたフリクション方式を採用したコンベア装置について例示した。しかしながら、本発明のコンベア装置は、案内レールおよび支持部材の構造に特徴を有し、ケーブル類を収容できる形状であればよい。そのため、これに代えて、本発明のコンベア装置は、チェーン方式を採用したコンベア装置であってもよい。
【００４３】
（２）上記実施形態では、モータ、フリクションローラおよび制御部のそれぞれが支持フレームに取り付けられている場合について例示した。これに代えて、本発明のコンベア装置は、これらの部位が支持フレーム以外の場所に取り付けられていてもよい。一例を挙げると、これらの部位は、別途搬送経路の周囲に設置されてもよい。また、これらの部位は、適宜一体化されてもよい。
【００４４】
（３）上記実施形態では、走行部から略垂直方向に延設された側壁部を備えるコンベア装置について例示した。これに代えて、本発明のコンベア装置の側壁部は、ケーブル類を収容できる空間を画定し得る形状であればよい。そのため、側壁部は、垂直方向に代えて、走行部から所定の角度だけ傾斜した斜め上方に延設されていてもよい。
【００４５】
（４）上記実施形態では、被搬送物が自動車のボディである場合について例示した。これに代えて、本発明のコンベア装置が搬送する被搬送物は、ボディ以外であってもよく、特に限定されない。
【符号の説明】
【００４６】
１、１ａ、１ｂ  コンベア装置
２  トロリ
２１  ローラ取付部
２２  天面部
２３  ローラ支持片
２４  ガイド部材
３、３ａ  ローラ部材
４、４１、４２  案内レール
４１ａ、４２ａ  走行部
４１ｂ、４２ｂ  側壁部
５  ケーブル類
６  支持フレーム
６ａ  支持面
６１  網状体
６２  網状体支持部
６３  脚部
７  モータ
８  フリクションローラ
８１  ローラ本体
８２  本体部
８３  ローラ軸
９、９ｂ  制御部
Ｂ  ボディ
Ｃ  ローラ当接部
Ｈ  鋼材
Ｈ１、Ｈ２、Ｈ３  作業台の高さ
Ｐ  台車
Ｐ１  支持突起
Ｐ２  延設部
Ｐ３  取付治具
Ｓ、Ｓａ  空間
Ｙ  ヨーク
【図１】
0006749754.tif 000002
【図２】
0006749754.tif 000003
【図３】
0006749754.tif 000004
【図４】
0006749754.tif 000005
【図５】
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【図６】
0006749754.tif 000007