(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の需要家からなる需要家集合体が有すると共に当該複数の需要家それぞれに設けられた、電力を充放電可能な蓄電装置及び自然エネルギーを利用して発電可能な発電装置を含む複数の電源装置と、
前記複数の電源装置と系統電源と前記需要家集合体の電力負荷との間に設けられる引込分電盤と、
前記複数の電源装置と前記引込分電盤との間に設けられ、前記複数の需要家から前記需要家集合体及び電力会社とは別の事業者に売却される電力として、前記複数の電源装置から前記引込分電盤へ供給される電力をそれぞれ検出する第一売電検出部と、
前記引込分電盤と前記需要家集合体の電力負荷との間に設けられ、前記複数の需要家が前記事業者から購入する電力として、前記引込分電盤から前記需要家集合体の電力負荷へ供給される電力をそれぞれ検出する第一買電検出部と、
前記引込分電盤に設けられ、前記事業者が前記電力会社から購入する電力として、前記系統電源から前記引込分電盤へ供給される電力を検出する第二買電検出部と、
を具備する電力供給システム。
【請求項２】
前記事業者から電力会社に売却される電力を検出する第二売電検出部を具備する、
請求項１に記載の電力供給システム。
【請求項３】
前記複数の電源装置から前記事業者に売却された電力のうち、前記複数の需要家が前記事業者から購入した電力を除いた余剰分の電力は、前記電力会社に売却される、
請求項２に記載の電力供給システム。
【請求項４】
前記複数の電源装置から前記事業者に売却された電力だけでは、前記事業者から前記複数の需要家へと売却する電力が不足する場合、前記事業者は前記電力会社から電力を購入する、
請求項２又は請求項３に記載の電力供給システム。
【請求項５】
前記事業者は、
夜間に前記電力会社から電力を購入し、
前記複数の需要家は、
前記事業者が夜間に前記電力会社から購入した電力を購入し、当該電力を前記蓄電装置に充電する、
請求項２から請求項４までのいずれか一項に記載の電力供給システム。
【請求項６】
前記事業者から前記電力会社に売却される電力の価格は、前記複数の電源装置から前記事業者に売却される電力の価格よりも高く設定される、
請求項２から請求項５までのいずれか一項に記載の電力供給システム。
【請求項７】
前記事業者から前記電力会社に売却される電力の価格は、前記事業者が前記電力会社から購入する電力の価格よりも高く設定される、
請求項２から請求項６までのいずれか一項に記載の電力供給システム。
【請求項８】
前記複数の需要家は、
前記電源装置を少なくとも１つずつ有している、
請求項１から請求項７までのいずれか一項に記載の電力供給システム。
【請求項９】
前記発電装置は、
太陽光を受けて発電を行う太陽光発電装置を含み、
前記複数の電源装置に含まれる前記太陽光発電装置の設置容量の合計値は１０ｋＷ以上である、
請求項１から請求項８までのいずれか一項に記載の電力供給システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の需要家へと電力を供給する電力供給システムの技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の需要家へと電力を供給する電力供給システムの技術は公知となっている。例えば、特許文献１に記載の如くである。
【０００３】
特許文献１に記載の技術では、複数の住宅（需要家）それぞれに蓄電池を備えて、電気料金の安い時間帯（深夜等）に充電した蓄電池の電力を当該住宅で利用することができる。また、蓄電池の充電量に余裕がある住宅から、電力が不足する住宅に電力を融通する。電力を融通する際には、各住宅の日々の電力使用量を予測して、当該電力使用量と蓄電池の充電量に基づいて電力の融通量を決定する。制御装置は、決定された融通量に応じて電力を融通する。
【０００４】
ここで、将来的な電力の小売全面自由化を想定した場合、特許文献１に記載のような複数の住宅の間での電力のやり取りを、例えば小売電気事業者等の事業者（中間業者）が引き受けることが想定される。すなわち、事業者が複数の住宅から電力を購入し、当該電力を適宜複数の住宅へと分配するような電力売買の態様が想定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２２０４２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、事業者と複数の需要家との間で電力を公平に売買するために、電力使用量を予測するなどして電力の融通量を決定する必要がある、当該融通量に応じて電力を融通するための装置が必要であるなど、構成が複雑である点で改善の余地があった。
【０００７】
本発明は以上の如き状況に鑑みてなされたものであり、その解決しようとする課題は、簡素な構成で、事業者と複数の需要家との間で電力を売買する際の不公平感を低減することが可能な電力供給システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【０００９】
即ち、電力供給システムは、複数の需要家からなる需要家集合体が有すると共に当該複数の需要家それぞれに設けられた、電力を充放電可能な蓄電装置及び自然エネルギーを利用して発電可能な発電装置を含む複数の電源装置と、前記複数の電源装置と系統電源と前記需要家集合体の電力負荷との間に設けられる引込分電盤と、前記複数の電源装置と前記引込分電盤との間に設けられ、前記複数の需要家から前記需要家集合体及び電力会社とは別の事業者に売却される電力として、前記複数の電源装置から前記引込分電盤へ供給される電力をそれぞれ検出する第一売電検出部と、前記引込分電盤と前記需要家集合体の電力負荷との間に設けられ、前記複数の需要家が前記事業者から購入する電力として、前記引込分電盤から前記需要家集合体の電力負荷へ供給される電力をそれぞれ検出する第一買電検出部と、前記引込分電盤に設けられ、前記事業者が前記電力会社から購入する電力として、前記系統電源から前記引込分電盤へ供給される電力を検出する第二買電検出部と、を具備するものである。
【００１０】
また電力供給システムは、前記事業者から電力会社に売却される電力を検出する第二売電検出部を具備してもよい。
このような構成により、簡素な構成で、事業者と電力会社との間で売買される電力を検出することができる。
【００１１】
また電力供給システムにおいて、前記複数の電源装置から前記事業者に売却された電力のうち、前記複数の需要家が前記事業者から購入した電力を除いた余剰分の電力は、前記電力会社に売却されるものでもよい。
このような構成により、事業者は、電力会社に電力を売却することによる利益を得ることができる。
【００１２】
また電力供給システムにおいて、前記複数の電源装置から前記事業者に売却された電力だけでは、前記事業者から前記複数の需要家へと売却する電力が不足する場合、前記事業者は前記電力会社から電力を購入するものでもよい。
このような構成により、複数の需要家からの要求に応じて適切に電力を供給することができる。
【００１３】
また電力供給システムにおいて、前記事業者は、夜間に前記電力会社から電力を購入し、前記複数の需要家は、前記事業者が夜間に前記電力会社から購入した電力を購入し、当該電力を前記蓄電装置に充電するものでもよい。
このような構成により、夜間に電力会社から購入した電力を活用することができる。
【００１４】
また電力供給システムにおいて、前記事業者から前記電力会社に売却される電力の価格は、前記複数の電源装置から前記事業者に売却される電力の価格よりも高く設定されるものでもよい。
このような構成により、事業者は、複数の電源装置から購入した電力を電力会社に売却することで利益を得ることができる。
【００１５】
また電力供給システムにおいて、前記事業者から前記電力会社に売却される電力の価格は、前記事業者が前記電力会社から購入する電力の価格よりも高く設定されるものでもよい。
このような構成により、事業者が利益を得やすくすることができる。
【００１６】
また前記複数の需要家は、前記電源装置を少なくとも１つずつ有しているものでもよい。
このような構成により、各々が電源装置を有する複数の需要家の間での不公平感を低減することができる。
【００１８】
また前記発電装置は、太陽光を受けて発電を行う太陽光発電装置を含み、前記複数の電源装置に含まれる前記太陽光発電装置の設置容量の合計値は１０ｋＷ以上であるものでもよい。
このような構成により、電力会社と事業者との間で結ばれる電力売買に関する契約において、固定価格買取制度に基づく買取期間（調達期間）を２０年に設定することができる。
【発明の効果】
【００１９】
簡素な構成で、事業者と複数の需要家との間で電力を売買する際の不公平感を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】（ａ）一般的な電力売買の態様を示した模式図。（ｂ）本実施形態に係る電力供給システムを用いた電力売買の態様を示した模式図。
【図２】電力供給システムの構成を示したブロック図。
【図３】（ａ）第一の場合における電力の売買の様子を示した模式図。（ｂ）第二の場合における電力の売買の様子を示した模式図。（ｃ）第三の場合における電力の売買の様子を示した模式図。
【図４】第一の場合における電力の供給態様を示したブロック図。
【図５】第二の場合における電力の供給態様を示したブロック図。
【図６】第三の場合における電力の供給態様を示したブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
まず、図１を用いて、後述する電力供給システム１００を用いた電力売買の態様の概略について説明する。
【００２２】
本実施形態に係る電力供給システム１００は、将来的な電力の小売全面自由化を想定した電力の売買を実現するためのものである。比較のため、図１には２通りの電力売買の態様を図示している。具体的には、図１（ａ）には一般的な電力売買の態様を、図１（ｂ）には電力の小売全面自由化後に想定している電力供給システム１００を用いた電力売買の態様を、それぞれ図示している。
【００２３】
図１（ａ）に示すように、一般的には、一般家庭等の需要家（以下、「顧客」と称する）は、電力会社（発電事業者）と電力売買に関する契約を結んでいる。各顧客は、電力会社から適宜電力を購入（買電）することができる。また各顧客は、自らが有する太陽光発電装置において発電された電力の余剰分（余剰電力）を、電力会社へと売却（売電）することができる。
【００２４】
ここで、固定価格買い取り制度においては、顧客が有する太陽光発電装置の設置容量（搭載量）に応じて、顧客から電力会社へと売電される電力の買取価格（調達価格）及び買取期間（調達期間）が設定されている。例えば、前記設置容量が１０ｋＷ未満である場合、買取価格として所定の価格が設定されると共に、買取期間として１０年が設定される。すなわち顧客は、１０年の間、一定の買取価格で電力会社へと電力を売却することができる。
【００２５】
一方、前記設置容量が１０ｋＷ以上である場合、買取価格として所定の価格が設定されると共に、買取期間として２０年が設定される。すなわち顧客は、２０年の間、一定の買取価格で電力会社へと電力を売却することができる。
【００２６】
買取価格が年々下がっている現状から考えると、顧客としては、より長期間、一定の買取価格で電力を売却できる方が、より多くの利益を得ることができると考えられる。しかし、一般的な需要家（一般家庭等）が有する太陽光発電装置の設置容量は、多くても４〜５ｋＷ程度（１０ｋＷ未満）であるといわれている。したがって、図１（ａ）の電力売買の態様では、通常、買取期間として２０年ではなく１０年が設定されることになる。
【００２７】
図１（ｂ）に示すように、本実施形態に係る電力供給システム１００を用いた電力売買の態様では、顧客は、小売電気事業者等の事業者（中間業者）を介して間接的に電力会社と電力の売買を行う。具体的には、中間業者は、電力会社と電力売買に関する契約を結んでいる。また顧客は、当該中間業者と電力売買に関する契約を結んでいる。中間業者は、電力会社との間で適宜電力の売買を行う。また中間業者は、各顧客との間で適宜電力の売買を行う。
【００２８】
このような電力売買の態様において、中間業者を一需要点（一需要家）とみなすと、当該一需要家の太陽光発電装置の設置容量は、各顧客が有する太陽光発電装置の設置容量の合計値とみなすことができる。したがって、各顧客が有する太陽光発電装置の設置容量が１０ｋＷ未満であっても、その合計値を１０ｋＷ以上とすることで、中間業者は２０年の買取期間で電力会社と契約を結ぶことができる。このように、中間業者が、各顧客に代わって電力会社との電力の売買を一括で引き受けることで、電力の買取期間を２０年にすることができる。
【００２９】
以下では、図２を用いて、図１（ｂ）に示した電力売買の態様を実現するための電力供給システム１００の構成について説明する。
【００３０】
電力供給システム１００は、電力会社、中間業者及び複数の顧客の間で適宜電力を流通させるものである。なお、本実施形態においては、顧客として一般家庭の戸建住宅（住宅Ｈ）を想定している。また本実施形態においては、電力供給システム１００を、複数の住宅Ｈからなる住宅街区Ｔ（住宅Ｈの集合体）に適用することを想定している。電力供給システム１００は、主として引込分電盤１０１、子買電メーター１１１、分電盤１１２、一般回路１１３、太陽光発電部１１４、蓄電装置１１５、パワーコンディショナ１１６及び子売電メーター１１７等を具備する。
【００３１】
引込分電盤１０１は、電力を適宜分配するものである。引込分電盤１０１は、主として親買電メーター１０２及び親売電メーター１０３を具備する。
【００３２】
なお、以下の説明では、引込分電盤１０１内の配電線Ｌを基準として、各部の位置関係を説明する。配電線Ｌの一端は、電力会社の系統電源Ｓと接続される。図２において、配電線Ｌは、系統電源Ｓ側から紙面右方へと直線状に延びる線で示している。以下の説明では、便宜上、配電線Ｌが延びる方向（紙面左右方向）において、左側（系統電源Ｓに近い側）を上流側、右側を下流側とそれぞれ称する。
【００３３】
親買電メーター１０２は、中間業者が電力会社から購入する電力量を検出するものである。親買電メーター１０２は、配電線Ｌの中途部（上流側端部近傍）に設けられる。親買電メーター１０２は、系統電源Ｓから引込分電盤１０１へと供給される電力量を検出する。当該親買電メーター１０２によって検出された電力量は、中間業者が電力会社から購入した電力量とみなされる。
【００３４】
親売電メーター１０３は、中間業者が電力会社へと売却する電力量を検出するものである。親売電メーター１０３は、配電線Ｌの中途部（親買電メーター１０２の上流側）に設けられる。親売電メーター１０３は、引込分電盤１０１から系統電源Ｓへと供給される電力量を検出する。当該親売電メーター１０３によって検出された電力量は、中間業者が電力会社へと売却した電力量とみなされる。
【００３５】
子買電メーター１１１、分電盤１１２、一般回路１１３、太陽光発電部１１４、蓄電装置１１５、パワーコンディショナ１１６及び子売電メーター１１７は、複数（本実施形態では、Ｎ戸）の住宅Ｈ（住宅Ｈ１、住宅Ｈ２、・・・住宅ＨＮ）にそれぞれ対応するように設けられる。よって以下では、１つの住宅Ｈ（住宅Ｈ１）に対応して設けられる子買電メーター１１１等についてのみ詳細に説明し、他の住宅Ｈに対応して設けられる子買電メーター１１１等については、住宅Ｈ１に設けられるものとの相違点についてのみ簡単に説明する。
【００３６】
子買電メーター１１１は、住宅Ｈ１が中間業者から購入する電力量を検出するものである。子買電メーター１１１は、配電線Ｌの下流側端部に設けられた連系点Ｐ１と住宅Ｈ１とを結ぶ配電線の中途部に配置される。子買電メーター１１１は、引込分電盤１０１から住宅Ｈ１へと供給される電力量を検出する。当該子買電メーター１１１によって検出された電力量は、住宅Ｈ１が中間業者から購入した電力量とみなされる。
【００３７】
分電盤１１２は、住宅Ｈ１に供給された電力を適宜分配するものである。分電盤１１２は、住宅Ｈ１に設けられる。分電盤１１２は、子買電メーター１１１に接続される。
【００３８】
一般回路１１３は、住宅Ｈ１に設けられて適宜の電気製品等（電力負荷）へと電力を供給するものである。一般回路１１３は分電盤１１２に接続され、当該分電盤１１２によって分配された電力を受け取る。
【００３９】
太陽光発電部１１４は、太陽光を利用して発電する装置（太陽光発電装置）である。太陽光発電部１１４は、住宅Ｈ１の屋根の上など、日当たりのよい場所に設置される。
【００４０】
蓄電装置１１５は、電力を充放電可能な装置である。蓄電装置１１５は、電力を充放電可能なリチウムイオン電池やニッケル水素電池等からなる蓄電池や、供給されてくる交流電力を整流して前記蓄電池に充電させる充電器等を具備する。蓄電装置１１５は、住宅Ｈ１に設けられる。
【００４１】
パワーコンディショナ１１６は、太陽光発電部１１４及び蓄電装置１１５に接続されるハイブリッドパワーコンディショナである。パワーコンディショナ１１６は、直流電力と交流電力とを適宜変換する変換装置や、当該変換装置を制御する制御部等を具備する。パワーコンディショナ１１６は、住宅Ｈ１に設けられる。パワーコンディショナ１１６は、第一住宅１１の分電盤１１２と接続される。なお、図２においては、パワーコンディショナ１１６と分電盤１１２とを接続する配電線を一部省略している。またパワーコンディショナ１１６は、配電線Ｌの中途部に配置された連系点Ｐ２に接続される。
【００４２】
パワーコンディショナ１１６は、分電盤１１２から供給される電力（系統電源Ｓからの電力）を蓄電装置１１５へ供給（充電）することができる。パワーコンディショナ１１６は、夜間（電力料金が比較的安い時間帯）に系統電源Ｓからの電力を蓄電装置１１５へ充電する。
【００４３】
またパワーコンディショナ１１６は、太陽光発電部１１４で発電した電力及び蓄電装置１１５から放電された電力を、後述する子売電メーター１１７を介して売却（売電）することができる。パワーコンディショナ１１６は、昼間に蓄電装置１１５にある程度（放電可能な程度）の電力が蓄えられている場合には、当該蓄電装置１１５を放電させる。
【００４４】
子売電メーター１１７は、住宅Ｈ１が中間業者へと売却する電力量を検出するものである。子売電メーター１１７は、パワーコンディショナ１１６と連系点Ｐ２との間に配置される。子売電メーター１１７は、パワーコンディショナ１１６から引込分電盤１０１へと供給される電力量を検出する。当該子売電メーター１１７によって検出された電力量は、住宅Ｈ１が中間業者へと売却した電力量とみなされる。
【００４５】
住宅Ｈ１以外の住宅Ｈ（住宅Ｈ２、・・・住宅ＨＮ）にも、住宅Ｈ１と同様に子買電メーター１１１、分電盤１１２、一般回路１１３、太陽光発電部１１４、蓄電装置１１５、パワーコンディショナ１１６及び子売電メーター１１７が設けられる。
【００４６】
住宅Ｈ１以外の住宅Ｈの子買電メーター１１１は、配電線Ｌの連系点Ｐ１と各住宅Ｈを結ぶ配電線の中途部にそれぞれ配置される。住宅Ｈ１以外の住宅Ｈ（住宅Ｈ２、・・・住宅ＨＮ）のパワーコンディショナ１１６（子売電メーター１１７）は、配電線Ｌの中途部（連系点Ｐ２よりも上流側）に順に配置された連系点Ｐ３、・・・連系点ＰＮにそれぞれ接続される。
【００４７】
本実施形態においては、各住宅Ｈに設けられた太陽光発電部１１４の設置容量の合計が１０ｋＷ以上になるように、各太陽光発電部１１４の設置容量が設定されているものとする。
【００４８】
なお、上述の如く構成された電力供給システム１００の各部の動作の制御は、図示せぬ制御装置によって適宜行われる。すなわち、前記制御装置には、電力供給システム１００の動作に関するプログラムが予め記憶されている。前記制御装置は、当該プログラムにしたがって、各部の動作の制御を行う。例えば、前記制御装置は、各パワーコンディショナ１１６の動作を制御することで、蓄電装置１１５の充放電や、電力の流通、融通の制御等を行うことができる。またいずれかのパワーコンディショナ１１６が、当該制御装置の機能を兼ねることも可能である。
【００４９】
以下では、上述の如く構成された電力供給システム１００を用いて、電力会社、中間業者及び顧客（住宅Ｈ）の間で電力が売買される様子について説明する。
【００５０】
まず前提として、図１（ｂ）を用いて、電力会社と中間業者、並びに中間業者と顧客がそれぞれ結んでいる電力売買に関する契約内容について説明する。
【００５１】
中間業者は、電力会社から電力を購入する際の料金プランとして、時間帯別電灯を選択している。時間帯別電灯は、夜間の電力の価格（料金）が安く、昼間の電力の価格が高い料金プランである。一例として、本実施形態においては、夜間の電力の価格は１３．４５円／ｋＷｈ、昼間の電力の価格は２４．１６円〜／ｋＷｈ（１ｋＷｈあたり２４．１６円以上）であるものとする。
【００５２】
中間業者が電力会社へと電力を売却する際の価格（買取価格）及び買取期間としては、固定価格買取制度に基づく買取価格等が設定されている。具体的には、複数の住宅Ｈに設けられた太陽光発電部１１４の設置容量の合計が１０ｋＷ以上であることから、買取期間として２０年が設定される。また一例として、本実施形態においては、当該買取価格は２７円／ｋＷｈであるものとする。このように、中間業者が電力会社へと電力を売却する際の価格（買取価格）（２７円／ｋＷｈ）は、中間業者が電力会社から電力を購入する際の価格（１３．４５円／ｋＷｈ、又は２４．１６円〜／ｋＷｈ）よりも高く設定されている。
【００５３】
顧客は、中間業者から電力を購入する際の料金プランとして、従量電灯を選択している。従量電灯は、時間帯によらず、ひと月の電力の使用量に応じて電力の価格が決定される料金プランである。一例として、本実施形態においては、当該電力の価格は２０円／ｋＷｈであるものとする。このように、顧客が中間業者から電力を購入する際の価格（２０円／ｋＷｈ）は、中間業者が昼間に電力会社から電力を購入する際の価格（２４．１６円〜／ｋＷｈ）よりも低く、かつ中間業者が夜間に電力会社から電力を購入する際の価格（１３．４５円／ｋＷｈ）よりも高く設定されている。
【００５４】
顧客は、中間業者との間で、太陽光発電部１１４で発電された電力及び蓄電装置１１５に蓄えられた電力の全量を当該中間業者へと売却する契約を結んでいる。顧客が中間業者へと電力を売却する際の価格（買取価格）は、当該顧客と中間業者との間で結ばれた契約によって決定されている。一例として、本実施形態においては、当該買取価格は２１円／ｋＷｈであるものとする。このように、顧客が中間業者へと電力を売却する際の価格（買取価格）（２１円／ｋＷｈ）は、中間業者が電力会社へと電力を売却する際の価格（買取価格）（２７円／ｋＷｈ）よりも低く設定されている。
【００５５】
次に、図３から図６までを用いて、時間帯等に応じた電力の売買の具体的な様子について説明する。なお、図３においては、簡略化のため、複数の顧客のうち一の顧客のみを図示している。
【００５６】
図３（ａ）及び図４には、昼間の時間帯において、太陽光発電部１１４における発電及び／又は蓄電装置１１５からの放電がある場合（以下、「第一の場合」と称する）の電力の売買の様子を示している。
【００５７】
この場合、太陽光発電部１１４において発電された電力、及び蓄電装置１１５から放電された電力は、全て子売電メーター１１７を介して引込分電盤１０１へと供給される。すなわち、当該電力の全量が、一旦各住宅Ｈ（顧客）から中間業者へと２１円／ｋＷｈで売却される。
【００５８】
また、中間業者が各住宅Ｈから買い取った電力は、当該各住宅Ｈの一般回路１１３からの要求に応じて、子買電メーター１１１を介して各住宅Ｈへと供給される。すなわち、当該電力は、中間業者から各住宅Ｈへと２０円／ｋＷｈで売却される。
【００５９】
さらに、中間業者から各住宅Ｈへと売却されずに余った余剰分の電力（余剰電力）がある場合には、当該電力は親売電メーター１０３を介して系統電源Ｓへと供給される。すなわち、当該電力（余剰電力）は、中間業者から電力会社へと２７円／ｋＷｈで売却される。
【００６０】
このように、第一の場合においては、中間業者は、各住宅Ｈから一旦全量買い取った電力を、必要に応じて各住宅Ｈへと売却する。また、余剰電力が発生した場合、中間業者は当該余剰電力を電力会社へと売却することで、利益を得ることができる。
【００６１】
なお、第一の場合において、各住宅Ｈから買い取った電力だけでは、各住宅Ｈへと売却する電力が不足する場合には、中間業者は電力会社から電力を購入し、不足分を補う。この場合、中間業者は、電力会社から２４．１６円〜／ｋＷｈで電力を購入することになる。
【００６２】
図３（ｂ）及び図５には、昼間の時間帯において、太陽光発電部１１４における発電及び蓄電装置１１５からの放電がない場合（以下、「第二の場合」と称する）の電力の売買の様子を示している。なお、昼間に太陽光発電部１１４における発電がない場合としては、例えば日射量の少ない雨天時や曇天時等が想定される。また蓄電装置１１５からの放電がない場合としては、当該蓄電装置１１５に放電可能な程度の電力が蓄えられていない場合等が想定される。
【００６３】
この場合、中間業者は太陽光発電部１１４及び蓄電装置１１５からの電力を購入することができないため、このままでは各住宅Ｈからの電力の要求に応えることができない。そこで中間業者は、各住宅Ｈの一般回路１１３からの要求に応じて、系統電源Ｓから供給される電力を、子買電メーター１１１を介して各住宅Ｈへと供給する。すなわち、中間業者は、電力を電力会社から２４．１６円〜／ｋＷｈで購入し、当該電力を各住宅Ｈへと２０円／ｋＷｈで売却する。各住宅Ｈでは、中間業者から購入した電力を適宜使用することができる。
【００６４】
このように、第二の場合においては、中間業者は、必要に応じて電力会社から購入した電力を各住宅Ｈへと供給（売却）する。これによって中間業者は、太陽光発電部１１４及び蓄電装置１１５からの電力を購入することができない場合であっても、各住宅Ｈへと適切に電力を供給することができる。また顧客（各住宅Ｈ）は、電力会社から直接電力を購入するよりも安い料金で中間業者から電力を購入することができるため、電気料金を節約することができる。
【００６５】
図３（ｃ）及び図６には、夜間の時間帯である場合（以下、「第三の場合」と称する）の電力の売買の様子を示している。
【００６６】
この場合、中間業者は、系統電源Ｓから供給される電力を、子買電メーター１１１を介して各住宅Ｈへと供給する。すなわち、中間業者は、電力を電力会社から１３．４５円〜／ｋＷｈで購入し、当該電力を各住宅Ｈへと２０円／ｋＷｈで売却する。各住宅Ｈの蓄電装置１１５は、住宅Ｈへと供給された電力を充電する。また各住宅Ｈでは、中間業者から購入した電力を適宜使用することができる。
【００６７】
このように、第三の場合においては、中間業者は、比較的安価な夜間の電力を電力会社から購入し、各住宅Ｈへと供給（売却）する。各住宅Ｈの蓄電装置１１５は、当該電力を充電する。蓄電装置１１５に蓄えられた電力は昼間に放電され、全量が中間業者に買い取られることになる（前述の第一の場合（図４等）を参照）。
【００６８】
以上の如く、本実施形態に係る電力供給システム１００は、
複数の住宅Ｈ（需要家）からなる住宅街区Ｔ（需要家集合体）が有する複数の電源装置（蓄電装置１１５及び太陽光発電部１１４）と、
前記複数の電源装置から住宅街区Ｔとは別の事業者（中間業者）に売却される電力をそれぞれ検出する子売電メーター１１７（第一売電検出部）と、
複数の住宅Ｈが前記中間業者から購入する電力をそれぞれ検出する子買電メーター１１１（第一買電検出部）と、
を具備するものである。
このように構成することにより、簡素な構成で、中間業者と複数の住宅Ｈとの間で電力を売買する際の不公平感を低減することができる。すなわち、複雑な構成（装置や制御方法等）を用いることなく、複数の電源装置から中間業者に売却される電力及び複数の住宅Ｈが中間業者から購入する電力を検出することができる。電源装置ごと、及び住宅Ｈごとに中間業者との間で売買する電力は異なるが、売買される電力を各電源装置及び各住宅Ｈごとに検出することができるため、不公平感をなくすことができる。また、子売電メーター１１７及び子買電メーター１１１を設けるだけで、電力供給システム１００を既存の住宅街区Ｔに容易に適用することができる。
また、各電源装置からの電力を一旦中間業者が買い取り、当該電力を必要に応じて複数の住宅Ｈへと売却することで、電源装置（蓄電装置１１５及び太陽光発電部１１４）の電力が無駄になったり、住宅Ｈで電力が不足する事態の発生を抑制し、住宅街区Ｔ全体として効率的な電力の融通を行うことができる。
【００６９】
また、電力供給システム１００は、
前記中間業者から電力会社に売却される電力を検出する親売電メーター１０３（第二売電検出部）と、
前記中間業者が前記電力会社から購入する電力を検出する親買電メーター１０２（第二買電検出部）と、
を具備するものである。
このように構成することにより、簡素な構成で、中間業者と電力会社との間で売買される電力を検出することができる。また、電力会社、中間業者及び複数の住宅Ｈの間で売買される電力を検出することができるため、当該電力の売買に基づく事業を行うことができる。
【００７０】
また、前記複数の電源装置から前記中間業者に売却された電力のうち、複数の住宅Ｈが前記中間業者から購入した電力を除いた余剰分の電力は、前記電力会社に売却されるものである（図３（ａ）及び図４参照）。
このように構成することにより、中間業者は、電力会社に電力を売却することによる利益を得ることができる。また、複数の住宅Ｈへと優先的に電力を供給し、余剰分の電力だけを電力会社へと売却することができる。
【００７１】
また、前記複数の電源装置から前記中間業者に売却された電力だけでは、前記中間業者から複数の住宅Ｈへと売却する電力が不足する場合、前記中間業者は前記電力会社から電力を購入するものである。
このように構成することにより、複数の住宅Ｈからの要求に応じて適切に電力を供給することができる。
【００７２】
また、前記電源装置は、
電力を充放電可能な蓄電装置１１５を含み、
前記中間業者は、
夜間に前記電力会社から電力を購入し、
複数の住宅Ｈは、
前記中間業者が夜間に前記電力会社から購入した電力を購入し、当該電力を蓄電装置１１５に充電するものである（図３（ｃ）及び図６参照）。
このように構成することにより、夜間に電力会社から購入した電力を利用することができる。特に、中間業者が電力会社との間で時間帯別電灯（夜間の電力の価格が安い料金プラン）で契約を結んでいる場合には、安価な電力を購入して利用することができる。
【００７３】
また、前記中間業者から前記電力会社に売却される電力の価格（２７円／ｋＷｈ）は、前記複数の電源装置から前記中間業者に売却される電力の価格（２１円／ｋＷｈ）よりも高く設定されるものである。
このように構成することにより、中間業者は、複数の電源装置から購入した電力を電力会社に売却することで利益を得ることができる。
【００７４】
また、前記中間業者から前記電力会社に売却される電力の価格（２７円／ｋＷｈ）は、前記中間業者が前記電力会社から購入する電力の価格（２４．１６円〜／ｋＷｈ、又は１３．４５円／ｋＷｈ）よりも高く設定されるものである。
このように構成することにより、中間業者が利益を得やすくすることができる。
【００７５】
また、前記複数の需要家は、
前記電源装置を少なくとも１つずつ有しているものである。
このように構成することにより、各々が電源装置を有する複数の需要家の間での不公平感を低減することができる。
【００７６】
また、前記電源装置は、
自然エネルギーを利用して発電可能な発電装置（太陽光発電部１１４）を含むものである。
このように構成することにより、自然エネルギー（再生可能エネルギー）を利用して発電された電力を利用することができる。また、当該電力を売買することで、複数の住宅Ｈや中間業者が効率的に利益を得ることができる。
【００７７】
また、前記発電装置は、
太陽光を受けて発電を行う太陽光発電部１１４（太陽光発電装置）を含み、
前記複数の電源装置に含まれる太陽光発電部１１４の設置容量の合計値は１０ｋＷ以上である。
このように構成することにより、電力会社と中間業者との間で結ばれる電力売買に関する契約において、固定価格買取制度に基づく買取期間（調達期間）を２０年に設定することができる。これによって、より長期間、一定の価格で電力を電力会社へと売却することができ、ひいては効率的に利益を得ることができる。
【００７８】
なお、住宅Ｈは、需要家の実施の一形態である。
また、住宅街区Ｔは、需要家集合体の実施の一形態である。
また、太陽光発電部１１４は、電源装置、発電装置及び太陽光発電装置の実施の一形態である。
また、蓄電装置１１５は、電源装置の実施の一形態である。
また、子売電メーター１１７は、第一売電検出部の実施の一形態である。
また、子買電メーター１１１は、第一買電検出部の実施の一形態である。
また、親売電メーター１０３は、第二売電検出部の実施の一形態である。
また、親買電メーター１０２は、第二買電検出部の実施の一形態である。
【００７９】
以上、一実施形態を説明したが、本発明は上記構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で種々の変更が可能である。
【００８０】
例えば、上記実施形態においては、中間業者は、住宅Ｈからの電力（太陽光発電部１１４及び蓄電装置１１５からの電力）を全量買い取るものとしたが、例えば所定の量だけを買い取り、残りの電力は各住宅Ｈで利用する構成（例えば、一般回路１１３に供給する、非常時に備えて蓄電装置１１５に蓄えるなど）とすることも可能である。
【００８１】
また、上記実施形態においては、各住宅Ｈに蓄電装置１１５及び太陽光発電部１１４が設けられる構成としたが、例えば複数の住宅Ｈのうち一部の住宅Ｈにのみ蓄電装置１１５及び太陽光発電部１１４が設けられる構成であってもよい。また、住宅街区Ｔに共有の蓄電装置１１５や太陽光発電部１１４を設ける構成であってもよい。
【００８２】
また、上記実施形態において例示した電力の価格の具体的な値は一例である。例えば、中間業者と顧客との間で売買される電力の価格は、当該中間業者が収益性等を考慮して任意に設定することができる。
【００８３】
また、上記実施形態においては、需要家として一般家庭の戸建住宅（住宅Ｈ）を例示したが、その他種々の需要家（例えば、集合住宅の各家庭等）に対しても適用することができる。また、中間業者と電力の売買を行う需要家として、他の中間業者を設定する（他の中間業者と電力売買に関する契約を結ぶ）ことも可能である。
【符号の説明】
【００８４】
１００  電力供給システム
１０２  親買電メーター
１０３  親売電メーター
１１１  子買電メーター
１１４  太陽光発電部
１１５  蓄電装置
１１７  子売電メーター
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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