(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数企業のそれぞれに対応する複数のコンピュータと通信接続される企業間情報共有システムであって、
前記各コンピュータから情報開示要求を受信する情報開示要求受信手段と、
前記各コンピュータから情報登録要求を受信する情報登録要求受信手段と、
前記情報登録要求に係る情報を記憶する情報記憶手段と、
前記情報登録要求を送信した前記コンピュータに対応する企業の情報と、前記情報開示要求を送信した前記コンピュータに対応する企業の情報と、に基づいて、前記情報記憶手段に記憶される前記情報の開示を制御する開示制御手段と、
を含み、
前記開示制御手段は、前記情報登録要求を送信した前記コンピュータに対応する企業の業態データと、前記情報開示要求を送信した前記コンピュータに対応する企業の業態データと、に基づいて、前記情報の開示を制御し、
前記業態データは、それぞれ異なる業種が割当てられた複数のデータを含み、各データは割り当てられた業種に前記企業が該当するか否かを示し、前記企業が複数の業種に該当する場合には複数の前記データにその旨が設定され、
前記開示制御手段は、前記情報登録要求を送信した前記コンピュータに対応する企業の前記業態データと、前記情報開示要求を送信した前記コンピュータに対応する企業の前記業態データと、のＡＮＤ演算により、前記情報の開示を制御する、企業間情報共有システム。
【請求項２】
請求項１に記載の企業間情報共有システムにおいて、
前記開示制御手段は、前記情報登録要求を送信した前記コンピュータに対応する企業にとっての情報開示の対象企業を特定するデータと、前記情報開示要求を送信した前記コンピュータに対応する企業を特定するデータと、に基づいて、前記情報の開示を制御する、企業間情報共有システム。
【請求項３】
請求項２に記載の企業間情報共有システムにおいて、
前記情報開示の対象企業を特定するデータは前記情報の種類ごとに予め設定される、企業間情報共有システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の企業間情報共有システムにおいて、
前記開示制御手段は、情報の種類と、前記業態データと、に関連づけて抽象化処理の識別情報を記憶し、前記情報開示要求により特定される情報の種類と、前記情報開示要求を送信した前記コンピュータに対応する企業の業態データと、に関連づけて記憶された前記識別情報により特定される抽象化処理を前記情報に施し、抽象化処理が施された前記情報を前記情報開示要求を送信した前記コンピュータに送信する、企業間情報共有システム。
【請求項５】
請求項４に記載の企業間情報共有システムにおいて、
前記情報は、所定期間内の複数の業務データを含み、
前記開示制御手段は、前記複数の業務データの平均値又は合計値を、抽象化された前記情報として算出する手段を含む、企業間情報共有システム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の企業間情報共有システムにおいて、
前記複数のコンピュータをさらに含み、
前記各コンピュータは、
該コンピュータに対応する企業を識別するデータと、前記情報の種類を識別するデータと、を含む前記情報登録要求を送信する手段を含む、企業間情報共有システム。
【請求項７】
請求項６に記載の企業間情報共有システムにおいて、
前記各コンピュータは、
該コンピュータに対応する企業を識別するデータと、前記情報の種類を識別するデータと、を含む前記情報開示要求を送信する手段をさらに含む、企業間情報共有システム。
【請求項８】
複数企業のそれぞれに対応する複数のコンピュータの間での企業間情報共有方法であっ
て、
サーバが、前記各コンピュータから情報開示要求を受信するステップと、
前記サーバが、前記各コンピュータから情報登録要求を受信するステップと、
前記サーバが、前記情報登録要求に係る情報を情報記憶手段に記憶するステップと、
前記サーバが、前記情報登録要求を送信した前記コンピュータに対応する企業の情報と、前記情報開示要求を送信した前記コンピュータに対応する企業の情報と、に基づいて、前記情報記憶手段に記憶される前記情報の開示を制御するステップと、
を含み、
前記開示を制御するステップは、前記情報登録要求を送信した前記コンピュータに対応する企業の業態データと、前記情報開示要求を送信した前記コンピュータに対応する企業の業態データと、に基づいて、前記情報の開示を制御し、
前記業態データは、それぞれ異なる業種が割当てられた複数のデータを含み、各データは割り当てられた業種に前記企業が該当するか否かを示し、前記企業が複数の業種に該当する場合には複数の前記データにその旨を設定し、
前記開示を制御するステップは、前記情報登録要求を送信した前記コンピュータに対応する企業の前記業態データと、前記情報開示要求を送信した前記コンピュータに対応する企業の前記業態データと、のＡＮＤ演算により、前記情報の開示を制御する、企業間情報共有方法。
【請求項９】
請求項８に記載の企業間情報共有方法であって、
前記サーバが、前記各コンピュータから、該コンピュータに対応する企業を識別するデータと、前記情報の種類を識別するデータと、を含む前記情報登録要求を送信するステップをさらに含む、企業間情報共有方法。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載の企業間情報共有方法であって、
前記サーバが、前記各コンピュータから、該コンピュータに対応する企業を識別するデータと、前記情報の種類を識別するデータと、を含む前記情報開示要求を送信するステップをさらに含む、企業間情報共有方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は企業間情報共有システムに関し、特に複数企業で連携して製造や運送を行う場合における企業間の情報共有に関する。
【背景技術】
【０００２】
製造業や運送業において、生産管理、工程管理、運送状況管理などの各種業務データの管理は非常に重要であり、各業務の計画及び実績を情報通信システムにより可視化することで、各種の業務改善が可能となる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明者らは、複数企業で連携して製造や運送を行う場合において、各企業における担当業務の計画及び実績といった業務データを企業間で共有することを検討している。こうすれば、共有化された業務データを用いて、そうした企業間連携をさらに効率的に運営することができるものと期待される。しかしながら、それら複数企業の中には競合関係にある企業も含まれることがあり、そうした場合には担当業務の業務データを他企業に全面開示することに躊躇することもあると考えられる。【０００４】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであって、複数企業のそれぞれにより登録された情報について適切なアクセスコントロールを実現できる企業間情報共有システム、及び企業間情報共有方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明の一側面に係る企業間情報共有システムは、複数企業のそれぞれに対応する複数のコンピュータと通信接続される企業間情報共有システムであって、前記各コンピュータから情報開示要求を受信する情報開示要求受信手段と、前記各コンピュータから情報登録要求を受信する情報登録要求受信手段と、前記情報登録要求に係る情報を記憶する情報記憶手段と、前記情報登録要求を送信した前記コンピュータに対応する企業の情報と、前記情報開示要求を送信した前記コンピュータに対応する企業の情報と、に基づいて、前記情報記憶手段に記憶される前記情報の開示を制御する開示制御手段と、を含む。【０００６】
前記開示制御手段は、前記情報登録要求を送信した前記コンピュータに対応する企業の業態データと、前記情報開示要求を送信した前記コンピュータに対応する企業の業態データと、に基づいて、前記情報の開示を制御してよい。【０００７】
また、前記開示制御手段は、前記情報登録要求を送信した前記コンピュータに対応する企業にとっての情報開示の対象企業を特定するデータと、前記情報開示要求を送信した前記コンピュータに対応する企業を特定するデータと、に基づいて、前記情報の開示を制御してよい。【０００８】
また、前記情報開示の対象企業を特定するデータは前記情報の種類ごとに予め設定されてよい。【０００９】
また、前記開示制御手段は、前記情報の種類と、前記情報開示要求を送信した前記コンピュータに対応する企業の業態データと、に応じた態様で抽象化された前記情報を、前記情報開示要求を送信した前記コンピュータに送信してよい。【００１０】
また、前記複数のコンピュータをさらに含んでよく、前記各コンピュータは、該コンピュータに対応する企業を識別するデータと、前記情報の種類を識別するデータと、を含む前記情報登録要求を送信する手段を含んでよい。【００１１】
また、前記各コンピュータは、該コンピュータに対応する企業を識別するデータと、前記情報の種類を識別するデータと、を含む前記情報開示要求を送信する手段をさらに含んでよい。【００１２】
また、本発明の他の側面に係る企業間情報共有方法は、複数企業のそれぞれに対応する複数のコンピュータの間での企業間情報共有方法であって、前記各コンピュータから情報開示要求を受信するステップと、前記各コンピュータから情報登録要求を受信するステップと、前記情報登録要求に係る情報を情報記憶手段に記憶するステップと、前記情報登録要求を送信した前記コンピュータに対応する企業の情報と、前記情報開示要求を送信した前記コンピュータに対応する企業の情報と、に基づいて、前記情報記憶手段に記憶される前記情報の開示を制御するステップと、を含む。【００１３】
本方法の一態様では、前記各コンピュータから、該コンピュータに対応する企業を識別するデータと、前記情報の種類を識別するデータと、を含む前記情報登録要求を送信するステップをさらに含んでもよい。【００１４】
また、前記各コンピュータから、該コンピュータに対応する企業を識別するデータと、前記情報の種類を識別するデータと、を含む前記情報開示要求を送信するステップをさらに含んでもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る企業間情報共有システムを含む、情報システムの全体構成図である。
【図２】企業データの一例を示す図である。
【図３】開示許可フィルタテーブルの一例を示す図である。
【図４】業態データの演算例を示す図である。
【図５】業態データの演算例を示す図である。
【図６】開示許可フィルタの演算例を示す図である。
【図７】開示許可フィルタの演算例を示す図である。
【図８】企業間情報共有システムによる情報登録処理を示すフロー図である。
【図９】情報登録要求の一例を示す図である。
【図１０】データベースに登録されるレコードの一例を示す図である。
【図１１】企業間情報共有システムによる情報開示処理を示すフロー図である。
【図１２】抽象化処理テーブルの一例を示す図である。
【図１３】アクセス制御の他の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について図面に基づき詳細に説明する。
【００１７】
図１は、本発明の一実施形態に係る企業間情報共有システムを含む情報システムの全体構成図である。同図に示す情報システムでは、インターネット等の情報通信ネットワーク１６に、企業間情報共有システム１０、複数の企業コンピュータ１２、複数の企業内業務管理システム１４が接続されている。
【００１８】
本実施形態に係る企業間情報共有システム１０は、共同して業務を行う複数企業により利用されるものである。例えば、各種電子部品を組み立てて電子機器を製造し、それを販売場所まで輸送する業務には、電子部品を製造する１又は複数の企業、製造された電子部品を電子機器の組立工場に輸送する１又は複数の企業、電子部品から電子機器を組み立てる１又は複数の企業、組み立てられた電子機器を販売場所に輸送する１又は複数の企業が関与することになる。本企業間情報共有システム１０は、それら複数の企業により利用され、それらの企業の間で担当業務の計画値や実績値などの業務データを共有するものである。
【００１９】
企業コンピュータ１２は、それぞれ別々の企業内に設置されるパーソナルコンピュータなどのコンピュータであり、情報通信ネットワーク１６を介して企業間情報共有システム１０にアクセスし、必要な業務データを閲覧するものである。
【００２０】
企業内業務管理システム１４は、それぞれ別々の企業により管理される情報システムであり、少なくとも１つのサーバ１４ａ及び複数の端末１４ｂを含んでいる。サーバ１４ａはＣＰＵ及び半導体メモリ等の記憶装置を含んでおり、企業内の各種の業務情報を管理できる。端末１４ｂは据置型又は可搬型の各種コンピュータである。企業内業務管理システム１４では、各端末１４ｂから入力される業務データがサーバ１４ａに蓄積されるようになっている。なお、サーバ１４ａの一部又は全部は所謂クラウドシステムにより構築されてよい。
【００２１】
例えば、企業内業務管理システム１４が、製造業に属する企業により管理されるものである場合には、端末１４ｂは工場のラインに配置されるロボットに接続されたコントローラであってよい。製品の生産を担うロボットのコントローラである端末１４ｂからは、ロボットの動作状況などの業務データがサーバ１４ａに随時送信される。また、企業内業務管理システム１４が、運送業に属する企業により管理されるものである場合には、端末１４ｂはトラック運転手などの運送担当者が持ち運ぶ通信端末であってよい。運送担当者が運送状況などの業務データを端末１４ｂで入力すると、その業務データが直ちにサーバ１４ａに送信される。サーバ１４ａに集約される各種の業務データは情報通信ネットワーク１６を介して企業間情報共有システム１４に送信される。
【００２２】
典型的には、企業間情報共有システム１０を利用する企業は、少なくとも１つの企業内業務管理システム１４、及び少なくとも１つの企業コンピュータ１２を運用している。そうして、同企業の業務データを企業内業務管理システム１４により企業間情報共有システム１０にアップロードし、登録する。また、必要に応じて企業コンピュータ１２により企業間情報共有システム１０にアクセスし、自社又は他社により登録された業務データ、或は該業務データに集計等の抽象化処理を施して得られた抽象化済み業務データを閲覧する（後に詳述する）。
【００２３】
企業間情報共有システム１０は、企業間の業務データの共有を実現するものであり、少なくとも１つのサーバ１０ａ及び少なくとも１つのデータベース１０ｂを含んでいる。サーバ１０ａの一部又は全部は所謂クラウドシステムにより構築されてよい。同様に、データベース１０ｂの一部又は全部も所謂クラウドシステムにより構築されてよい。企業間情報共有システム１０のサーバ１０ａは、ある企業の企業内業務管理システム１４から業務データを受信すると、それをデータベース１０ｂに登録する。また、他の企業の企業コンピュータ１２からアクセスがあると、データベース１０ｂに登録されている業務データを該企業コンピュータ１２に送信する。このとき、企業間情報共有システム１０は、当該業務データを企業間情報共有システム１０に登録した企業と、当該業務データを閲覧しようとする企業と、の関係性に応じて、適切なアクセスコントロールを行うようにしている。
【００２４】
このようなアクセスコントロールを実現するため、データベース１０ｂには予め各種のデータが保存されている。図２は、このようなデータの一つである企業データの一例を示す図である。同図に示すように、企業データは企業ＩＤ、業態データ及び開示許可フィルタテーブルを含んでいる。企業ＩＤは、各企業を識別する情報である。本実施形態では、企業ＩＤは、少なくとも企業間情報共有システム１０を利用する企業の数ほど桁数を有する二進数であり、各桁に各企業が割り付けられる（図６及び図７参照）。すなわち、各企業ＩＤでは、いずれかの桁に１が設定され、他の桁に０が設定される。
【００２５】
業態データは、企業の業態を示すデータであり、企業が複数の業種のそれぞれに該当するか否かの情報を含んでいる。例えば、業態データを４ビットデータとし、各ビットに異なる業種を割り当ててよい（図４及び図５参照）。この場合、企業が属する業種に対応するビットに１が設定され、同企業が属しない業種に対応するビットに０が設定される。１つの企業が複数の業種に属する場合には、複数のビットに１が設定される。例えば、業種データを４ビットデータとする場合、１ビット目に輸送業、２ビット目に製造受託業（ＥＭＳ）、３ビット目に電子部品の販売業、４ビット目に電子部品の製造業が割り当てられてよい。この場合、製造受託業のみを行う企業の業態データは“００１０”となり、電子部品の製造及び販売を行う企業の業態データは“１１００”となる。
【００２６】
業態データは、業務データのアクセスコントロールに用いられる。すなわち、業務データを企業間情報共有システム１０に登録した企業（開示元）の業態データと、当該業務データを閲覧しようとする企業（開示先）の業態データと、をＡＮＤ演算し、演算結果がゼロであれば、同種の業務を行っていない企業同士であり、情報開示を許可する。逆に、演算結果が非ゼロであれば、同種の業務を行っている企業同士であり、情報開示を許可しない。例えば、図４に示すように開示元企業の業態データが“００１１”であり、開示先企業の業態データが“０１００”の場合、業態データのＡＮＤ演算の結果は“００００”であり、開示が許可される。一方、図５に示すように開示先企業の業態データが“１００１”の場合、業態データのＡＮＤ演算の結果は“０００１”であり、開示は許可されない。
【００２７】
図２の企業データに含まれている開示許可フィルタテーブルは、企業ＩＤごとに事前に設定されるものであり、図３に例示される。同図に示すように、開示許可フィルタテーブルは複数の開示許可フィルタを含んでいる。各開示許可フィルタには情報ＩＤが関連づけられている。情報ＩＤは、業務データの種類を識別するものである。本実施形態において、データベース１０ｂで記録される業務データの種類としては、例えば電子部品の出荷状況、電子部品の輸送状況、電子機器の組立状況、電子機器の輸送状況などが挙げられる。情報ＩＤは、業務データがこれら種類のどれに該当するかを示すものである。開示許可フィルタは、情報ＩＤにより特定される種類の業務データをどの企業に開示してよいかを示す情報である。ここでは、開示許可フィルタは企業ＩＤと同じ桁数の二進数であり、開示してよい企業に対応する桁に１が設定され、その他の桁には０が設定される。
【００２８】
開示許可フィルタも、業務データのアクセスコントロールにおいて用いられる。すなわち、開示元企業の開示許可フィルタと、開示先企業の企業ＩＤと、をＡＮＤ演算し、演算結果が非ゼロであれば、業態データにより開示が許可されなかった開示先企業であっても、特別に開示が許可されるようにしてよい。例えば、図６に示すように、開示元企業のある情報ＩＤの開示許可フィルタが“００００００００１１００”であり、開先企業の企業ＩＤが“０００００００００１００”である場合、ＡＮＤ演算の結果は“０００００００００１００”であり、非ゼロであるから開示が許可される。一方、図７に示すように、開示先の企業ＩＤが“０００００００１００００”である場合、ＡＮＤ演算の結果は“００００００００００００”であり、ゼロであるから開示が許可されない。
【００２９】
ここで、企業間情報共有システム１０に対する業務データの登録及び開示に関するサーバ１０ａの処理について説明する。図８は、サーバ１０ａによる業務データの情報登録処理を示すフロー図である。同図に示される処理はサーバ１０ａにおいて登録プログラムが実行されることにより実現されるものである。情報登録処理では、開示元企業のサーバ１４ａから情報登録要求を受信する（Ｓ１０１）。この情報登録要求は、図９に示すように、企業ＩＤ、情報ＩＤ及び登録対象となる業務データを含むものである。このような情報登録要求をサーバ１４ａから受信すると、情報登録要求に含まれる企業ＩＤに対応する開示許可フィルタテーブルにアクセスして（図２及び図３参照）、同情報登録要求に含まれる情報ＩＤに対応する開示許可フィルタを取得する（Ｓ１０２）。さらに、情報登録要求に含まれる企業ＩＤに対応する企業データにアクセスして（図２参照）、該企業ＩＤに対応する業態データを取得する（Ｓ１０３）。そして、図９に示すように、Ｓ１０３で取得される開示元企業の業態データ、Ｓ１０２で取得される開示許可フィルタ、及びＳ１０１で受信した業務データを含むレコードを、Ｓ１０１で受信した情報ＩＤに関連づけてデータベース１０ｂに登録する。以上の処理により、データベース１０ｂには各情報ＩＤに関連づけて業務データが蓄積されることになる。
【００３０】
一方、図１１は、サーバ１０ａによる業務データの開示処理を示すフロー図である。同図に示される処理はサーバ１０ａにおいて情報開示プログラムが実行されることにより実現されるものである。情報開示処理では、まず開示先の企業コンピュータ１２から情報開示要求を受信する（Ｓ２０１）。情報開示要求は、開示先企業の企業ＩＤ、及び開示を求める業務データの情報ＩＤを含んでいる。次に、企業データ（図２参照）にアクセスし、受信した企業ＩＤに対応する業態データを取得する（Ｓ２０２）。さらに、受信した情報ＩＤに関連づけられた業務データを含む１又は複数のレコード（図１０参照）をデータベース１０ｂから読みだす（Ｓ２０３）。そして、Ｓ２０２で取得した開示先企業の業態データと、Ｓ２０３で取得したレコードに含まれる開示元企業の業態データと、をＡＮＤ演算する（Ｓ２０４）。
【００３１】
Ｓ２０４での演算結果がゼロでなければ、さらにＳ２０１で受信した企業ＩＤと、Ｓ２０３で取得したレコードに含まれる開示許可フィルタと、をＡＮＤ演算する（Ｓ２０５）。Ｓ２０５での演算結果がゼロであれば、開示先の企業コンピュータ１２に開示不可の旨を返信する（Ｓ２０６）。
【００３２】
Ｓ２０４での演算結果がゼロの場合、及びＳ２０５での演算結果が非ゼロである場合、図１２に示される抽象化処理テーブルを参照する（Ｓ２０７）。抽象化処理テーブルでは、情報ＩＤと、開示先企業の業態データと、抽象化処理の識別情報と、を関連づけられている。抽象化処理とは、業務データの情報量を低下させる処理であり、業務データの一部削除、一部又は全部の上位概念化、情報ＩＤに対応する複数の業務データの統計値（ある期間の平均値や合計値又は計数値であってよい）を算出する処理などである。例えば、抽象化処理は、業務データに地理データである緯度及び経度が含まれる場合には、該緯度及び経度に対応する国名、或は県や州の名称に変換する処理であってよい。また、情報ＩＤに対応する複数の業務データに、電子機器や電子部品の生産や出荷の実績値又は計画値が含まれる場合、抽象化処理はそれら値の一定期間の合計値を算出する処理や、それら値を機器や部品の種類ごとに集計した値を算出する処理であってよい。また、業務データに具体的数値が含まれる場合、それを数値範囲（例えば「１００以上２００未満」など）に変換する処理であってもよい。抽象化処理テーブルにより、ある種類の業務データを、ある業態の企業に開示する場合に、どのような抽象化処理を業務データに適用すべきかを判断することができる。
【００３３】
Ｓ２０７では、図１２に示される抽象化処理テーブルを参照して、Ｓ２０１で受信した情報ＩＤと、Ｓ２０２で取得した開示先企業の業態データと、に対応する抽象化処理を特定する（Ｓ２０７）。そして、Ｓ２０３で取得した業務データに対して、Ｓ２０８で特定された抽象化処理を施し（Ｓ２０８）、抽象化済みの業務データを開示先企業の企業コンピュータ１２に返信する（Ｓ２０９）。
【００３４】
以上説明した企業間情報共有システム１０によれば、業務データの開示元企業と開示先企業との関係性に応じて、該業務データの適切なアクセスコントロールを実現できる。このとき、データベース１０ｂに登録されるレコードには、図１０に示すように、開示元企業の業態データや、当該レコードに含まれる業務データを開示してよい企業を示す開示許可フィルタが含まれており、これらのデータを用いたビット演算により、高速に業務データを開示してよいか否かを判断できる。
【００３５】
また、図３に示すように、開示許可フィルタは情報ＩＤごとに設定されるので、どの種類の業務データをどの企業に開示してよいかをきめ細かく指定できる。さらに、図１２に示すように、本実施形態によれば、情報ＩＤ及び開示先企業の業態データに対応して抽象化処理を指定できるので、必要十分な抽象化を施してから業務データを開示することができるようになる。この必要十分な共有化により、業務データの共有が企業間で促進されるようになることが期待される。
【００３６】
なお、本発明は上記実施形態に限定されず、様々な変形実施が可能であり、そのような変形もまた本発明の範囲に属するものである。例えば、開示元企業と開示先企業の関係性に応じて業務データのアクセスコントロールを実現するには、上記実施形態の方法に限らず、例えば図１３に例示されるような有向グラフの定義を用いてもよい。
【００３７】
また、図１１のフロー図においては、業態データ及び開示許可フィルタの双方を用いて業務データの開示可否が判断されている。すなわち、業態データで業態が重ならないと判断される場合には直ちに開示の処理が実行され、業態が重なると判断される場合にのみ開示許可フィルタを用いて例外的に業務データを開示するかどうかが判断される。これにより、業務データの開示処理を高速化できる。
【００３８】
これに対して、業態データ及び開示許可フィルタの一方だけ用いて開示可否を判断する構成としてもよい。例えば、図１１のフロー図においては、Ｓ２０４及びＳ２０５のステップの一方を省略してよい。Ｓ２０４を省略する場合には、開示許可フィルタのみを用いて開示可否が判断され、業態に関わらず開示許可フィルタにより開示が許可された企業にのみ業務データが開示される。こうすれば、開示可否を企業単位で詳細に指定することができる。一方、Ｓ２０５を省略する場合には、業態データのみを用いて開示可否が判断される。こうすれば、業態の重なりだけで開示可否を判断するので、業務データの開示処理をさらに高速化できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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