(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
多孔質基材と粘着剤層との間にプライマー層を有し、前記プライマー層が水系アクリルエマルションにより形成された層であり、
前記多孔質基材が目止め処理された多孔質基材であり、前記目止め処理は、多孔質基材へ目止め処理剤を含浸させているマスキングテープ。
【請求項２】
前記水系アクリルエマルションが、（メタ）アクリル酸及び（メタ）アクリル酸エステルから選ばれる１種以上に由来する構成単位と、芳香族系モノマーに由来する構成単位とを有する共重合体の水系アクリルエマルションである、請求項１に記載のマスキングテープ。
【請求項３】
前記プライマー層の厚みが０．５〜５μｍである、請求項１又は２に記載のマスキングテープ。
【請求項４】
前記目止め処理剤が、スチレン−ブタジエン共重合体ラテックス、及び（メタ）アクリル樹脂から選択される接着剤を含む、請求項１〜３のいずれかに記載のマスキングテープ。
【請求項５】
前記粘着剤層がアクリル系粘着剤で形成されたものである、請求項１〜４のいずれかに記載のマスキングテープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、塗装用途等に使用可能なマスキングテープに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建築物や車両等の塗装用途におけるマスキングテープとして、和紙やクレープ紙等の多孔質材料を基材として用いたマスキングテープが使用されている。しかし、基材として多孔質材料を用いると塗料に含まれる染料、水、及び溶剤等が染み込みやすいため、マスキングテープを剥離する際に基材から粘着剤が脱落し、被着体を汚染するという問題があった。
この問題を解決する方法として、例えば特許文献１には、紙基材の表面に熱溶融樹脂をラミネートすることにより層を形成し、これにより溶剤等の染み込みを抑制したマスキングテープが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−４０９２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載のマスキングテープによれば、溶剤等の染み込みを抑制し、被着体の汚染をある程度抑制することができるものの、従来のマスキングテープと比較して製造コストが大幅に上昇するという問題があった。そこで、より安価に製造することができ、かつ、被着体に対する汚染を抑制することができるマスキングテープの開発が望まれていた。
本発明は上記従来の課題を鑑みてなされたものであって、安価に製造することができ、かつ、紙等の多孔質材料を基材として用いても被着体に対する汚染を抑制することができるマスキングテープを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、多孔質基材と粘着剤層との間にプライマー層を有し、前記プライマー層が水系アクリルエマルションにより形成された層であるマスキングテープ、を要旨とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、安価に製造することができ、かつ、紙等の多孔質材料を基材として用いても被着体に対する汚染を抑制することができるマスキングテープを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明のマスキングテープは、多孔質基材と粘着剤層との間にプライマー層を有し、前記プライマー層が水系アクリルエマルションにより形成された層であるマスキングテープである。
本発明のマスキングテープは、多孔質基材と粘着剤層との間に水系アクリルエマルションにより形成されたプライマー層を設けるという、これまでにない構成を採用しているため、乾燥が十分でない塗装面に対してマスキングテープを貼付しても多孔質基材に塗装面の溶剤等が染み込みにくくなり、結果として、基材からの粘着剤の脱落が抑制され、被着体の汚染を抑制することができる。また、本発明のマスキングテープは、一般的な装置により比較的容易に短時間で製造することができるため、製造コストを低く抑えることができる。以下、本発明を詳細に説明する。
【０００８】
＜多孔質基材＞
本発明に用いることができる多孔質基材としては、多孔質の材料であれば特に制限はないが、マスキングテープを手で容易に切ることができるようにする観点から、木材パルプ、綿、麻（例えばマニラ麻）等の天然繊維、和紙、クレープ紙、クラフト紙、織布、及び不織布等を挙げることができる。これらの中でも、和紙、クレープ紙、及びクラフト紙が好ましい。
【０００９】
本発明に用いることができる和紙としては、叩解された木材パルプ、該木材パルプに合成繊維を混抄したものが好ましい。前記合成繊維を構成する合成ポリマーとしては、例えば、ビニロン、ナイロン、ポリエステル、ポリプロピレン、及びポリ塩化ビニル等が挙げられる。
和紙の坪量は、マスキングテープの強度を向上させる観点から、好ましくは１５ｇ／ｍ2以上、より好ましくは２０ｇ／ｍ2以上、更に好ましく３０ｇ／ｍ2以上であり、そして、好ましくは６０ｇ／ｍ2以下、より好ましくは５０ｇ／ｍ2以下、更に好ましくは４０ｇ／ｍ2以下である。
【００１０】
本発明に用いることができるクレープ紙としては、例えば、木材パルプ、麻パルプ、及びリンター等のセルロースを主体とする天然パルプ、天然繊維にビニロン等の合成繊維を加えて混抄したクレープ紙等が挙げられる。
クレープ紙の坪量は、マスキングテープの強度を向上させる観点から、好ましくは３０ｇ／ｍ2以上、より好ましくは４０ｇ／ｍ2以上、更に好ましく４５ｇ／ｍ2以上であり、そして、好ましくは８０ｇ／ｍ2以下、より好ましくは７０ｇ／ｍ2以下、更に好ましくは６０ｇ／ｍ2以下である。
【００１１】
本発明に用いることができるクラフト紙としては、例えば、未晒クラフト紙、半晒クラフト紙、晒クラフト紙、これらに伸長性を付与するためにクルパック加工が施されたもの、また、これらに湿潤強度を付与するためにウェットストレングス加工が施されたもの等が挙げられる。これらの中でも、クルパック加工が施されたクラフト紙やウェットストレングス加工が施されたクラフト紙が好ましい。
クラフト紙の坪量は、マスキングテープの強度を向上させる観点から、好ましくは２０ｇ／ｍ2以上、より好ましくは３０ｇ／ｍ2以上、更に好ましく３５ｇ／ｍ2以上、より更に好ましくは４０ｇ／ｍ2以上、より更に好ましくは４５ｇ／ｍ2以上であり、そして、好ましくは１００ｇ／ｍ2以下、より好ましくは９０ｇ／ｍ2以下、更に好ましくは８０ｇ／ｍ2以下である。
【００１２】
本発明においては、多孔質基材へ塗料が染み込むことを抑制する観点から、目止め処理が施された多孔質基材を用いることが好ましい。なお、本発明においては、多孔質基材に対して目止め処理を行い、該多孔質基材が多孔質の材料ではなくなった場合であっても、本発明における多孔質基材として扱う。
目止め処理としては、例えば、多孔質基材へ接着剤や顔料等の目止め処理剤を含浸させる方法が挙げられる。
目止め処理に使用する接着剤としては、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリエチレンイミン、ポリアクリル酸塩、澱粉類、セルロース誘導体、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、アルキッド樹脂、メラミン樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体ラテックス（以下、「ＳＢＲラテックス」ともいう）、スチレン−アクリル共重合体ラテックス、及び（メタ）アクリル樹脂等が挙げられる。
【００１３】
目止め処理に使用する顔料としては、カオリン、水酸化アルミニウム、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、酸化チタン、タルク、サチンホワイト、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化亜鉛、及びシリカ等の無機顔料；
ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂、スチレン樹脂、アクリル−スチレン樹脂、尿素−ホルマリン樹脂、メラミン−ホルマリン樹脂、及びベンゾグアナミン樹脂等の有機顔料が挙げられる。なお、前記接着剤及び顔料は、単独でも、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
これらの中でも、多孔質材料への塗料の染み込みを抑制する観点から、スチレン−ブタジエン共重合体ラテックス、スチレン−アクリル共重合体ラテックス、及び（メタ）アクリル樹脂が好ましく、スチレン−ブタジエン共重合体ラテックス、及び（メタ）アクリル樹脂を併用することがより好ましい。
【００１４】
多孔質基材を目止め処理する方法に特に制限はないが、目止め処理剤を有機溶剤や水等に溶解又は分散させた処理液に多孔質基剤を浸漬させる方法、ホットメルトにより塗布することにより多孔質基材に目止め処理剤を含浸させる方法等が挙げられる。これらの中でも、安全性及び作業環境の観点から、目止め処理剤を溶解又は分散させた処理液に多孔質基剤を浸漬させる方法が好ましい。なお、処理液に浸漬させることにより処理剤を含浸した多孔質基剤は、必要に応じて４０〜１３０℃程度の条件下、１〜３０分間乾燥させてもよい。
【００１５】
多孔質基材の単位面積あたりの目止め処理剤の含浸量は、多孔質基材への溶剤の染み込みを抑制する観点から、好ましくは１ｇ／ｍ2以上、より好ましくは５ｇ／ｍ2以上、更に好ましく７ｇ／ｍ2以上であり、そして、好ましくは３０ｇ／ｍ2以下、より好ましくは２０ｇ／ｍ2以下である。なお、多孔質基材の単位面積あたりの含浸量は、目止め処理後、乾燥させた多孔質基材の重量と、目止め処理前の多孔質基材の重量との差より算出することができる。
【００１６】
＜プライマー層＞
本発明におけるプライマー層は、多孔質基材と粘着剤層との間に設けられる層であって、水系アクリルエマルションで形成された層である。
本発明における水系アクリルエマルションとしては、（メタ）アクリル酸及び（メタ）アクリル酸エステルから選ばれる１種以上を原料モノマーとして用い、この原料モノマーを乳化重合することにより得られた（メタ）アクリル樹脂エマルションが好ましい。なお、本明細書において「（メタ）アクリル酸」とは、「アクリル酸」又は「メタクリル酸」を意味し、「（メタ）アクリル酸エステル」とは、「アクリル酸エステル」又は「メタクリル酸エステル」を意味する。
原料モノマーである（メタ）アクリル酸及び（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸イソボルニル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルシクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンタジエニル、及び（メタ）アクリル酸ジヒドロジシクロペンタジエニル等が挙げられる。
これらの中でも、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、及び（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルが好ましくは、アクリル酸、及びアクリル酸２−エチルヘキシルがより好ましい。
【００１７】
本発明における水系アクリルエマルションは、前記（メタ）アクリル酸及び（メタ）アクリル酸エステル以外のモノマーを原料モノマーとして用いてもよく、例えば、芳香族系モノマー、及びカルボキシ基含有ビニル系モノマー等が挙げられる。
芳香族系モノマーとしては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、クロロスチレン、及び２，４―ジブロモスチレン等が挙げられる。
カルボキシ基含有ビニル系モノマーとしては、クロトン酸、マレイン酸及びその無水物、フマル酸、イタコン酸、不飽和ジカルボン酸モノアルキルエステル（例えば、マレイン酸モノメチル、フマル酸モノエチル、及びイタコン酸モノノルマルブチル）等が挙げられる。
更に、芳香族系モノマー、及びカルボキシ基含有ビニル系モノマー以外の原料モノマーとしては、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル；塩化ビニリデン臭化ビニリデン等のビニリデンハライド；（メタ）アクリロニトリル；（メタ）アクリル酸グリシジル；（メタ）アクリルアミド、Ｎーメチロール（メタ）アクリルアミド、ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、及びジアセトンアクリルミド等が挙げられる。
前記（メタ）アクリル酸エステル以外の原料モノマーとしては、芳香族系モノマーが好ましく、スチレン、及びα−メチルスチレンがより好ましく、スチレンが更に好ましい。
【００１８】
本発明における水系アクリルエマルションは、前記（メタ）アクリル酸及び（メタ）アクリル酸エステルから選ばれる１種以上のみを原料モノマーとして用いた（メタ）アクリル酸系重合体の水系アクリルエマルションであってもよいが、前記（メタ）アクリル酸及び（メタ）アクリル酸エステルから選ばれる１種以上と、それ以外のモノマーとを原料モノマーとして用いた（メタ）アクリル酸系共重合体の水系アクリルエマルションであることが好ましい。
（メタ）アクリル酸系共重合体の水系アクリルエマルションとしては、（メタ）アクリル酸及び（メタ）アクリル酸エステルから選ばれる１種以上に由来する構成単位と、芳香族系モノマーに由来する構成単位とを有する共重合体の水系アクリルエマルションが好ましく、（メタ）アクリル酸及び（メタ）アクリル酸エステルから選ばれる１種以上に由来する構成単位と、スチレン及びα−メチルスチレンから選ばれる１種以上に由来する構成単位とを有する共重合体の水系アクリルエマルションがより好ましい。
より具体的には、アクリル酸に由来する構成単位と、スチレン及びα−メチルスチレンに由来する構成単位とを有するアクリル酸共重合体の水系アクリルエマルション、アクリル酸及びアクリル酸−２エチルヘキシルに由来する構成単位と、スチレンに由来する構成単位とを有するアクリル酸系共重合体の水系アクリルエマルションがより好ましい。
【００１９】
原料モノマーとして（メタ）アクリル酸及び（メタ）アクリル酸エステル以外のモノマーを用いる場合、（メタ）アクリル酸系共重合体中の（メタ）アクリル酸及び（メタ）アクリル酸エステルから選ばれる１種以上に由来する構成単位の含有量は、好ましくは８０質量％以上、より好ましくは８５質量％以上、更に好ましくは９０質量％以上であり、そして、好ましくは９７質量％以下、より好ましくは９６質量％以下、更に好ましくは９５質量％以下である。
【００２０】
水系アクリルエマルションを構成する（メタ）アクリル樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）は、好ましくは０℃以上、より好ましくは１０℃以上、更に好ましくは１５℃以上、より更に好ましくは２０℃以上であり、そして、好ましくは５０℃以下、より好ましくは４５℃以下、更に好ましくは４０℃以下、更に好ましくは３５℃以下、より更に好ましくは３０℃以下である。
【００２１】
水系アクリルエマルションを構成する（メタ）アクリル樹脂の重量平均分子量は、粘着性を向上させる観点、被着体の汚染を抑制する観点から、好ましくは１０万以上、より好ましくは２０万以上、更に好ましくは３０万以上であり、そして、粘度を抑え、塗布性を向上させる観点から、好ましくは１００万以下、より好ましくは９０万以下、より更に好ましくは８０万以下である。
なお、本明細書における重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）の測定から求めたポリスチレン換算の重量平均分子量である。
【００２２】
水系アクリルエマルションの平均粒子径は、好ましくは５０ｎｍ以上、より好ましくは７５ｎｍ以上、更に好ましくは９０ｎｍ以上、より更に好ましくは１００ｎｍ以上であり、そして、好ましくは３００ｎｍ以下、より好ましくは２５０ｎｍ以下、更に好ましくは２００ｎｍ以下である。
なお、本明細書において、水系アクリルエマルションの平均粒子径は、動的光散乱方式粒度分布測定装置を用いて測定した、２５℃におけるメジアン径を指す。
水系アクリルエマルションの市販品としては、サイデン化学株式会社製「サイビノールＥＫ−６１」が挙げられる。
【００２３】
本発明において用いる水系アクリルエマルションは、一般的な乳化重合により製造することができる。すなわち、水及び重合開始剤を混合し、７０〜８０℃に加温した後、これに原料モノマー及び乳化剤の混合物を滴下することにより反応を行い、反応終了後、反応物を冷却し、アルカリ物質（例えば、アンモニア）で中和することにより目的とする水系アクリルエマルションを得ることができる。
【００２４】
乳化剤としては、例えば、脂肪酸石鹸、ロジン酸石鹸、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、ジアルキルアリールスルホン酸塩、アルキルスルホコハク酸塩、及びポリオキシエチレンアルキル硫酸塩等のアニオン系重合乳化剤；
ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、及びオキシエチレンオキシプロピレンブロックコポリマー等のノニオン系重合乳化剤等が挙げられる。
乳化剤の使用量は、原料モノマー１００質量部に対して、好ましくは０.３〜３質量部、より好ましくは０．５〜２．５質量部である。
【００２５】
重合開始剤としては、例えば、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸アンモニウム、及び過酸化水素等の水性開始剤；ｔｅｒｔ−ブチルハイドパ−オキサイド、クメンハイドロパ−オキサイド等の油性開始剤が挙げられる。
重合開始剤の使用量は、原料モノマー１００質量部に対して、好ましくは０．１〜０．７質量部、より好ましくは０．２〜０．６質量部である。
【００２６】
乳化重合においては、分子量を調整するために連鎖移動剤、及び重合停止剤等の分子量調整剤、重合率調整剤を適宜使用することができる。
連鎖移動剤としては、例えば、ｔ−ドデシルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン、オクチルメルカプタン、ｎ−テトラデシルメルカプタン、ｎ−ヘキシルメルカプタン等のメルカプタン類、ターピノーレン、ｔ−テルピネン、α−メチルスチレンダイマー、エチルキサントゲンジスルフィド、ジイソプロピルキサントゲンスルフィド、アミノフェニルスルフィド、及びテトラエチルチウラムジスルフィド等が挙げられる。
また重合停止剤としては、例えばハイドロキノン（フェノール）類、アミン系硫黄類、硫酸ヒドロキシルアミン、アンモニア、水酸化ナトリウム、及び水酸化カリウム等が挙げられる。
【００２７】
本発明におけるプライマー層の形成方法に特に制限はなく、水系アクリルエマルションを塗布することにより形成することができる。塗布方法としては、例えば、バーコーター法、メイヤーバー法、エアナイフ法、グラビア法、及びリバースグラビア法等が挙げられ、これらの中でもメイヤーバー法が好ましい。
水系アクリルエマルションを多孔質基材へ塗工した後は、必要に応じて４０〜１３０℃程度の条件下、１〜３０分間乾燥させてもよい。
【００２８】
プライマー層の厚みは、前記多孔質基材と粘着剤層との密着性を向上させる観点から、好ましくは０．５μｍ以上、より好ましくは０．７μｍ以上、更に好ましくは０．８μｍ以上であり、プライマー層の凝集破壊を抑制する観点から、好ましくは５μｍ以下、より好ましくは４μｍ以下、更に好ましくは３μｍ以下である。
【００２９】
＜粘着剤層＞
本発明における粘着剤層を構成する粘着剤に特に制限はなく、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、ウレタン系粘着剤、及びポリエーテル系粘着剤等が挙げられる。これらの中でも、高凝集性、高耐熱性、及び耐溶剤性等に優れる観点から、前記粘着剤層は、アクリル系粘着剤により形成されたものが好ましい。
アクリル系粘着剤としては、例えば、溶剤型アクリル系粘着剤、水系エマルション型アクリル系粘着剤、ホットメルト型アクリル系粘着剤、及び光重合型アクリル系粘着剤等が挙げられるが、粘着性を向上させる観点から、水系エマルション型アクリル系粘着剤が好ましい。
【００３０】
アクリル系粘着剤は（メタ）アクリル樹脂を主成分として含むものが好ましい。（メタ）アクリル樹脂としては、例えば、（メタ）アクリル酸エステルモノマーを単独重合した（メタ）アクリル樹脂、２種以上の（メタ）アクリル酸エステルモノマーを共重合した（メタ）アクリル樹脂、（メタ）アクリル酸エステルモノマーと、これらと共重合可能な他のビニルモノマーとの共重合体等が挙げられる。
これらの中でも、（メタ）アクリル酸エステルモノマーと、これらと共重合可能な他のビニルモノマーとの共重合体が好ましい。
【００３１】
（メタ）アクリル酸エステルモノマーとしては、アルキル基の炭素数が１〜１２の１級又は２級のアルキルアルコールと、（メタ）アクリル酸とをエステル化反応させたものが好ましく、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸イソボルニル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルシクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンタジエニル、及び（メタ）アクリル酸ジヒドロジシクロペンタジエニル等が挙げられる。
【００３２】
（メタ）アクリル酸エステルモノマーと共重合可能な他のビニルモノマー（以下、「他のビニルモノマー」ともいう）としては、例えば、カルボキシ基含有モノマー、及び水酸基含有（メタ）アクリル酸エステルモノマー等が挙げられる。
カルボキシ基含有モノマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、及びイタコン酸等が挙げられる。
水酸基含有（メタ）アクリル酸エステルモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、カプロラクトン付加（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル等が挙げられる。
これらの他のビニルモノマーの中でも、（メタ）アクリル樹脂の分子量の制御しやすくする観点、及び粘着剤の粘着性を向上させる観点から、カルボキシ基含有モノマーが好ましく、アクリル酸がより好ましい。
【００３３】
（メタ）アクリル酸エステルモノマーと、共重合可能な他のビニルモノマーとを併用する場合、（メタ）アクリル樹脂中の（メタ）アクリル酸エステルモノマーに由来する構成単位の含有割合は、粘着剤層の粘着性を向上させる観点から、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは６０質量％以上、更に好ましくは７０質量％以上、より更に好ましくは８０質量％以上、より更に好ましくは９０質量％以上、より更に好ましくは９５質量％以上であり、粘着剤層の粘度が高くなり過ぎることを抑制する観点から、好ましくは９９．９質量％以下、より好ましくは９９．５質量％以下、更に好ましくは９９質量％以下である。
【００３４】
（メタ）アクリル樹脂がカルボキシ基含有モノマーに由来する構成単位を含有する場合、その含有割合は、粘着剤層の粘着性を向上させる観点から、好ましくは０．１質量％以上、より好ましくは０．５質量％以上、更に好ましくは１質量％以上であり、そして、好ましくは５質量％以下、より好ましくは３質量％以下である。
【００３５】
また、（メタ）アクリル樹脂が水酸基含有（メタ）アクリル酸エステルモノマーに由来する構成単位を含有する場合、その含有割合は、粘着剤層の粘着性を向上させる観点から、好ましくは０．０１質量％以上、より好ましくは０．１質量％以上であり、そして、好ましくは０．５質量％以下、より好ましくは０．４質量％以下である。
【００３６】
粘着剤層を構成する（メタ）アクリル樹脂は、（メタ）アクリル酸エステルモノマー、及び必要に応じて他のビニルモノマーと共に、重合開始剤の存在下にてラジカル反応させることにより得られる。なお、重合方法としては、公知の方法を採用することができ、例えば、溶液重合、乳化重合、懸濁重合、及び塊状重合等が挙げられ、これらの中でも乳化重合が好ましい。
【００３７】
粘着剤層を構成する（メタ）アクリル樹脂を乳化重合により製造する場合の乳化剤としては、例えば、脂肪酸石鹸、ロジン酸石鹸、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、ジアルキルアリールスルホン酸塩、アルキルスルホコハク酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩等のアニオン系重合乳化剤；
ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、オキシエチレンオキシプロピレンブロックコポリマー等のノニオン系重合乳化剤等が挙げられる。
これらの中でも、アニオン系重合乳化剤が好ましく、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩がより好ましく、ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウム（ラウレス硫酸ナトリウム）がより好ましい。
乳化剤の使用量は、原料モノマー１００質量部に対して、好ましくは０.３〜３質量部、より好ましくは０．５〜２．５質量部である。
【００３８】
粘着剤層を構成する（メタ）アクリル樹脂を乳化重合により製造する場合の重合開始剤としては、例えば、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸アンモニウム、過酸化水素等の水性開始剤；ｔｅｒｔ−ブチルハイドパ−オキサイド、クメンハイドロパ−オキサイド等の油性開始剤が挙げられる。
重合開始剤の使用量は、原料モノマー１００質量部に対して、好ましくは０．１〜０．７質量部、より好ましくは０．１〜０．６質量部である。
【００３９】
粘着剤層を構成する（メタ）アクリル樹脂を製造するための乳化重合においても、分子量を調整するために連鎖移動剤、及び重合停止剤等の分子量調整剤、重合率調整剤を適宜使用することができる。
連鎖移動剤としては、例えば、ｔ−ドデシルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン、オクチルメルカプタン、ｎ−テトラデシルメルカプタン、ｎ−ヘキシルメルカプタン等のメルカプタン類、ターピノーレン、ｔ−テルピネン、α−メチルスチレンダイマー、エチルキサントゲンジスルフィド、ジイソプロピルキサントゲンスルフィド、アミノフェニルスルフィド、テトラエチルチウラムジスルフィド等が挙げられる。
また重合停止剤としては、例えばハイドロキノン（フェノール）類、アミン系硫黄類、硫酸ヒドロキシルアミン、アンモニア、水酸化ナトリウム、及び水酸化カリウム等が挙げられる。
【００４０】
粘着剤層を構成する（メタ）アクリル樹脂のゲル分率は、好ましくは３０質量％以上、より好ましくは３５質量％以上、更に好ましくは４０質量％以上、より更に好ましくは４５質量％以上、より更に好ましくは５０質量％以上であり、そして、好ましくは９５質量％以下、より好ましくは９０質量％以下、更に好ましくは８５質量％以下である。（メタ）アクリル樹脂のゲル分率が上記範囲内であると粘着性が向上する。
なお、本発明において、粘着剤層を構成する（メタ）アクリル樹脂のゲル分率は、下記の要領で測定されたものをいう。すなわち、（メタ）アクリル樹脂の重量（Ａｇ）を秤量し、これを２３℃の酢酸エチル中に２４時間浸漬する。次いで、不溶解分を２００メッシュの金網で濾過した後、金網上の残渣を真空乾燥して乾燥残渣の重量（Ｂｇ）を測定し、下記式により算出する。
ゲル分率（質量％）＝（Ｂ／Ａ）×１００
【００４１】
粘着剤層を構成する（メタ）アクリル樹脂が樹脂柱に水酸基やカルボキシ基を有する場合、粘着性を向上させる観点から、架橋剤を用いることにより主鎖間に架橋構造を形成してもよい。
架橋剤としては、例えば、イソシアネート系架橋剤、アジリジン系架橋剤、エポキシ系架橋剤、金属キレート型架橋剤等が挙げられる。これらの中でも、エポキシ系架橋剤が好ましい。
【００４２】
エポキシ系架橋剤としては、例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ化合物、ビスフェノールＦ型エポキシ化合物、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）トルエン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−４，４−ジアミノジフェニルメタン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジルｍ−キシレンジアミン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、１，６−ジグリシジルｎ−ヘキサン等が挙げられる。
【００４３】
架橋剤を使用する場合、その含有量は、（メタ）アクリル樹脂１００質量部に対して、十分な架橋を行う観点から、好ましくは０．０５質量部以上、より好ましくは０．０７質量部以上であり、そして、好ましくは０．１７質量部以下、より好ましくは０．１５質量部以下である。
【００４４】
本発明の粘着剤層は、必要に応じて、更に、粘着付与樹脂、カップリング剤、充填剤、増量剤、軟化剤、可塑剤、界面活性剤、酸化防止剤（老化防止剤）、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、及び着色剤等を１種以上含有してもよい。
【００４５】
本発明において粘着剤層の平均厚みは、マスキングテープの被着面への密着性を向上させる観点から、好ましくは５μｍ以上、より好ましくは１０μｍ以上、更に好ましくは１５μｍ以上、より更に好ましくは２０μｍ以上、より更に好ましくは２５μｍ以上であり、そして、粘着剤層の凹凸追従性を向上させる観点から、好ましくは７０μｍ以下、更に好ましくは６５μｍ以下、より更に好ましくは６０μｍ以下である。
【００４６】
本発明における粘着剤層の形成方法に特に制限はなく、アクリル系粘着剤等の粘着剤をロール法、アプリケーター法、バーコーター法、及びナイフコーター法等により塗布することにより塗膜を形成した後、必要に応じて４０〜１３０℃程度の条件下、１〜３０分間乾燥させてもよい。
【００４７】
なお、本発明のマスキングテープは、多孔質基材と粘着剤層との間にプライマー層を有するものであるが、必要に応じて、その他の層を設けてもよい。その他の層としては、例えば、ガス不透過層等を挙げることができる。
【実施例】
【００４８】
本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はこれらの例によってなんら限定されるものではない。
＜実施例１〜６、比較例１，２＞
実施例１
アクリル樹脂エマルション（新中村化学工業株式会社製、ニューコートＰＶ）と、ＳＢＲラテックス（日本ゼオン株式会社製、NIPPOL-LX110）とを１対１の質量比で混合した目止め処理剤を用意し、これに坪量３５ｇ／ｍ2の和紙を浸し、その後、熱風乾燥器にて１１０℃で３分間乾燥させることにより目止め処理された和紙基材を得た。乾燥後のアクリル樹脂エマルション及びＳＢＲラテックスの含浸量は１０ｇ／ｍ2であった。
【００４９】
〔プライマー層の形成〕
前記目止め処理された和紙基材に、水系アクリルエマルションであるアクリル系プライマー剤（サイデン化学株式会社製「サイビノールＥＫ−６１」）を乾燥後の平均厚みが１μｍとなるようにメイヤーバーにて塗布し、熱風乾燥機にて１１０℃で２分間乾燥させることにより目止め処理された多孔質基材上にプライマー層を形成した。
【００５０】
〔粘着剤の製造〕
温度計、撹拌機、窒素導入管、及び還流冷却管を備えた反応器に、水４５質量部、過硫酸カリウム０．２質量部を仕込み、撹拌を行いながら１時間窒素置換した。ここに、アクリル酸２−エチルヘキシル９６質量部、メタクリル酸メチル２質量部、アクリル酸２質量部、及びラウレス硫酸ナトリウム１質量部を水１５０質量部で乳化したものを８０℃で３時間かけ滴下し、その後２時間の熟成を行った。
熟成後、室温まで冷却し、１０質量％アンモニア水で中和し、ｐＨ８．０のアクリル樹脂エマルションからなる粘着剤を得た。
【００５１】
〔粘着剤層の形成〕
前記プライマー層上に、前記方法により製造した粘着剤を乾燥後の厚みが３０μｍとなるようにアプリケーターにて塗布し、熱風乾燥機にて１１０℃で５分間乾燥させることによりマスキングテープを得た。
【００５２】
実施例２
多孔質基材として坪量５５ｇ／ｍ2のクレープ紙を用いたこと以外は実施例１と同様にしてマスキングテープを得た。
【００５３】
実施例３
実施例１で製造したアクリル樹脂エマルションの固形分１００質量部に対し、エポキシ系架橋剤（三菱ガス化学株式会社製「テトラッドＣ」、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン）を０．１質量部加えて撹拌することにより得られた粘着剤を用いて粘着剤層を形成したこと以外は、実施例１と同様にしてマスキングテープを得た。
【００５４】
実施例４
ＳＢＲラテックスを用いずにアクリル樹脂エマルションのみを用いて目止め処理を行ったこと以外は実施例１と同様にしてマスキングテープを得た。
【００５５】
実施例５
アクリル樹脂エマルションを用いずにＳＢＲラテックスのみを用いて目止め処理を行ったこと以外は実施例１と同様にしてマスキングテープを得た。
【００５６】
実施例６
アクリル酸２−エチルヘキシルを９０質量部、メタクリル酸メチルを８質量部、アクリル酸を２質量部使用したこと以外は、実施例１と同様にアクリル樹脂エマルションを製造した。得られたアクリル樹脂エマルションを用いて粘着剤層を形成したこと以外は実施例１と同様にしてマスキングテープを得た。
【００５７】
比較例１
実施例１に記載の目止め処理を行った和紙基材にプライマー層を設けなかったこと以外は実施例１と同様にしてマスキングテープを得た。
【００５８】
比較例２
実施例１に記載の目止め処理を行った和紙基材のプライマー層を、非水系アクリルエマルションである溶剤系プライマー剤（株式会社日本触媒製「ポリメントＮＫ−３５０」）を用いたこと以外は実施例１と同様にしてマスキングテープを得た。
【００５９】
試験方法
表面を＃２００の研磨紙にて磨いた木材に溶剤系ラッカー塗料（商品名：ラッカークリヤー／ニッペホームプロダクト製）を刷毛にて３度重ね塗りし、表面のみ乾燥した状態でマスキングテープを貼付した。これを温度２３±１℃、湿度５０±５％で管理された恒温恒湿室にて保管し、２４時間経過後、４８時間経過後、及び７２時間経過後に、それぞれマスキングテープを９０°方向に、１０００ｍｍ／ｍｉｎ程度の速度で剥離し、被着体の汚染状態を下記評価方法により評価した。結果を表１に示す。
【００６０】
＜評価方法＞
評価の○〜×は下記のように規定する。
◎：目視での残留物、及び表面のべたつきが共になく、テープを剥離する際の抵抗が少なく剥がしやすい。
○：目視での残留物、及び表面のべたつきは共にないが、テープを剥離する際の抵抗がやや大きい。
△：目視での残留物無し、表面のべたつきあり。
×：目視による残留物あり。
【００６１】
【表１】
0006713735.tif 000002
【００６２】
表１の結果から明らかなように、本発明のマスキングテープは、安価に製造することができ、かつ、紙等の多孔質材料を基材として用いても被着体に対する汚染を抑制することができることがわかる。