(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水廻り器具の排水管に連通し、該排水管からの圧力を下部内側から受ける為の開口部及び上部に設けられた天部を備える袋体と、
該袋体を自立状態に維持する形状維持部と、
前記袋体の一部を構成し前記圧力を受けて横方向に拡縮する拡縮部と、
を有し、
前記形状維持部は、前記袋体の一部を横方向へ延びた状態に維持する横方向維持部を備え、
前記横方向維持部は、前記袋体の一部として前記天部に形成されている圧力緩和装置。
【請求項２】
前記横方向維持部を放射形状に形成した請求項１に記載の圧力緩和装置。
【請求項３】
前記形状維持部は、前記袋体の一部が縦方向へ延びた状態に維持する縦方向維持部を備える請求項１又は請求項２に記載の圧力緩和装置。
【請求項４】
水廻り器具からの排水を下方へ流す前記排水管と、該排水管からの排水を横方向へ流す横引き管と、該横引き管からの排水を下方へ流す竪管とを備え、
前記排水管に請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の圧力緩和装置を接続した排水システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排水管に設けられる圧力緩和装置及び排水システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、配管内の圧力を逃がすための圧力緩和装置としての拡縮室を設けた排水システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この拡縮室の構造としては、ハウジングに可撓性空気溜めを固定することで形成された圧力逃し装置が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１４７８７８号公報
【特許文献２】特表２００５−５０１９８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような袋体で構成された圧力緩和装置にあっては、萎んだ状態から拡張する際に自重が加わり拡張抵抗が大きく、低圧作用時には圧力緩和効果が限られる。
【０００６】
本発明は、低圧でも拡張して圧力を逃がすことができる圧力緩和装置及び排水システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第一の態様の圧力緩和装置は、水廻り器具の排水管に連通し、該排水管からの圧力を下部内側から受ける為の開口部及び上部に設けられた天部を備える袋体と、該袋体を自立状態に維持する形状維持部と、前記袋体の一部を構成し前記圧力を受けて横方向に拡縮する拡縮部と、を有する圧力緩和装置。
【０００８】
排水管からの圧力を内側から受ける袋体は、形状維持部によって自立状態が維持されており、袋体の一部は、圧力を受けて横方向に拡縮する拡縮部を構成している。このため、排水管からの圧力を受けて拡縮部が横方向へ拡張する際には、拡張時に自重が加わる袋体と比較して、拡張抵抗が低減される。
【０００９】
ここで、自立状態とは、袋体が高さを維持した状態をいう。また、形状維持部とは、袋体が自らの剛性、構造、形状、肉厚、材料等によって、又は袋体以外の部材によって高さを維持できる構成をいう。袋体をゴム等の柔軟可撓体で製作した場合に一部を厚肉として形状維持部を構成するほかに、例えば、自立状態を維持する針金等の剛性を有する線材を袋体内に配置して形状維持部を構成してもよい。さらに、袋体の周面が内側に倒れて寄りかかった状態で自立する場合、寄りかかった部分が形状維持部とされる。
また、拡縮部が拡縮する「横方向」とは、自立状態に維持された袋体の自立方向に対して直交する方向である。
【００１０】
本発明の第二の態様の圧力緩和装置は、第一の態様において、前記形状維持部は、前記袋体の一部が横方向へ延びた状態に維持する横方向維持部を備える。
【００１１】
すなわち、袋体は、横方向維持部によって一部が予め横方向へ伸びた状態に維持されており、この延びた部分を起点とすることで、横方向に拡張しやすくなる。
【００１２】
本発明の第三の態様の圧力緩和装置は、第二の態様において、前記横方向維持部を放射形状に形成した。
【００１３】
すなわち、横方向維持部が放射形状に形成されているため、さらに横方向へ拡張しやすくなる。
【００１４】
本発明の第四の態様の圧力緩和装置は、第一から第三の態様のいずれか一態様において、前記形状維持部は、前記袋体の一部が縦方向へ延びた状態に維持する縦方向維持部を備える。
【００１５】
すなわち、袋体は、縦方向維持部によって一部が縦方向へ予め延びた状態に維持されているので、さらに拡張しやすくなる。
【００１６】
本発明の第五の態様の排水システムは、水廻り器具からの排水を下方へ流す前記排水管と、該排水管からの排水を横方向へ流す横引き管と、該横引き管からの排水を下方へ流す竪管とを備え、前記排水管に第一から第四の態様のいずれかの態様に記載の圧力緩和装置を接続した。
【００１７】
すなわち、排水時に生じた圧力は、圧力緩和装置の袋体が拡張することで、吸収される。このため、横引き管等の配管に圧力が残存する場合と比較して、複数器具を合流させた場合の封水の吹き出しや、臭気の発生を抑制することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は上記構成としたので、低圧でも拡張して圧力を逃がすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１実施形態に係る排水システムを示す概略縦断面図である。
【図２】（Ａ）は同実施形態に係る圧力緩和装置を示す縦断面図であり、（Ｂ）は（Ａ）のＡ−Ａ線断面に相当する図である。
【図３】同実施形態に係る継手を示す斜視図である。
【図４】同実施形態に係るカバーを示す斜視図である。
【図５】同実施形態に係る袋体を示す斜視図である。
【図６】同実施形態に係る袋体を示す側面図である。
【図７】他の実施形態に係るカバーを示す平面図であり、（Ａ）は第２実施形態を示す平面図、（Ｂ）は第３実施形態を示す平面図、（Ｃ）は第４実施形態を示す平面図、（Ｄ）は第５実施形態を示す平面図、（Ｅ）は第６実施形態を示す平面図、（Ｆ）は第７実施形態を示す平面図、（Ｇ）は第８実施形態を示す平面図、（Ｈ）は第９実施形態を示す平面図、（Ｉ）は第１０実施形態を示す平面図である。
【図８】第１１実施形態に係る袋体を示す斜視図である。
【図９】第１２実施形態に係る圧力緩和装置を示す側面図である。
【図１０】同実施形態に係る継手を示す斜視図である。
【図１１】同実施形態に係るカバーを示す斜視図である。
【図１２】同実施形態に係る袋体を示す斜視図である。
【図１３】同実施形態に係る袋体を斜め上方から見た図である。
【図１４】同実施形態に係る圧力緩和装置の要部を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の第１実施形態を図面に従って説明する。図１に示すように、本実施形態に係る排水システム１０は、サイホン排水構造を備えている。なお、図１には各配管の接続部分の構成は省略して示している。建物の床スラブ１２の貫通穴１４を貫通した排水立て管１６には、水廻り器具からの配管を連結する排水継手１８が設けられており、上部の排水立て管１６からの排水と水廻り器具からの排水とを合流させるように構成されている。
【００２１】
各階には、水廻り器具としての台所流し１９と食洗機２０（一部のみ図示）が設けられている。台所流し１９と食洗機２０には、それぞれ排水が流れる排水口２２、２４が設けられている。台所流し１９の排水口２２は、汚臭やガス等の逆流を防止するための水封式の排水トラップ２６と連通しており、この排水トラップ２６は、いわゆる碗トラップで構成されている。食洗機２０は、逆流防止機能を有した電磁弁からなる逆流防止弁を備えており、汚臭やガス等の逆流を防止できるように構成されている。なお、食洗機２０の逆流防止弁は、水封トラップに置き換えても良い。
【００２２】
台所流し１９側の排水トラップ２６の底部には、排水トラップ２６と連通する接続管３０が設けられ、この接続管３０には、排水トラップ２６から下方に延び、排水トラップ２６からの排水を下方へ流す排水管３２が接続されている。また、食洗機２０の排水口２４の下流側には、排水を排水管３２の下方へ流す排水管３４が接続されている。
【００２３】
台所流し１９側の排水管３２には、外部からの空気を排水管３２へ通過させると共に排水管３２から外部へ排水及び空気を通過させない通気弁３６が設けられている。また、通気弁３６より下方に位置する排水管３２には、継手管３８が設けられており、継手管３８の端部には、圧力緩和装置４０が設けられている。
【００２４】
継手管３８より下側に位置する排水管３２には、合流管４２が設けられており、台所流し１９側の排水管３２と食洗機２０側の排水管３４とは、合流管４２で合流する。合流管４２の下流には、サイホン排水管４４が接続されている。サイホン排水管４４は、床スラブ１２に沿って横方向に延在する横引き管４６と、横引き管４６の下流側に設けられ、排水立て管１６に沿って下方に延在する竪管４８とからなり、竪管４８は、排水継手１８を介して排水立て管１６に接続されている。
【００２５】
このサイホン排水管４４では、横引き管４６から竪管４８へ流入した排水を下方へ流下させることによりサイホン力を発生させる。横引き管４６、排水管３２、及び合流管４２内の排水には、竪管４８で発生したサイホン力により引っ張られることで、排出方向へ向かうサイホン力が作用する。
すなわち、横引き管４６、排水管３２、及び合流管４２は、サイホン排水管４４の一部を構成する。また、このサイホン排水管４４と圧力緩和装置４０が連通していれば本実施形態の作用効果を得ることが出来る。
【００２６】
図２（Ａ）には、圧力緩和装置４０が継手管３８に接続された状態の断面形状が示されており、圧力緩和装置４０は、図２（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、継手管３８に接続された袋体５０と袋体５０を覆うカバー５２とを備えている。継手管３８には、図３に示すように、排水管３２（図１参照）の下端に接続される直管部５４と、直管部５４の基端側より斜め上方へ延出した傾斜部５６とが形成されている。
【００２７】
直管部５４は、円筒状に形成されており、直管部５４の上部は、台所流し１９側の排水管３２に接続され排水管３２と連通している（図１参照）。直管部５４の下部には、一般部より大径の大径部５８が形成されている。大径部５８の下端部には、雄ネジ部５８Ａが外周面に形成されており、前述した合流管４２を接続できるように構成されている。
【００２８】
傾斜部５６も筒状に形成されており、直管部５４と連通している。傾斜部５６の先端部は、大径円筒状の取付部６２とされており、取付部６２の端面は、内側から外側へ向かうに従って基端側へ傾斜したテーパー面６２Ａを構成している。また、取付部６２の外周面には、取付用雄ネジ部６２Ｂが形成されている。
【００２９】
この取付部６２には、図２に示したように、カバー５２が取り付けられるよう構成されている。カバー５２は、図４に示すように、円筒状のカバー本体６４と、カバー本体６４の上部を閉鎖する天面６４Ａとを備えている。カバー本体６４の下端部には、大径部６４Ｂが形成されており、大径部６４Ｂの内周面には、取付用雌ネジ部６４Ｃが形成されている（図２参照）。これにより、図２に示したように、カバー本体６４の大径部６４Ｂを継手管３８の取付部６２に合わせて回転させることにより、大径部６４Ｂ内面の取付用雌ネジ部６４Ｃが取付部６２の取付用雄ネジ部６２Ｂに螺合し、カバー５２を継手管３８に取り付けられるように構成されている。この取付状態において、継手管３８の取付部６２に形成されたテーパー面６２Ａに対向する対向面６４Ｄがカバー５２の大径部６４Ｂの内側面に形成されている。
【００３０】
天面６４Ａは、円板状に形成されており、天面６４Ａには、中央部を中心とした円弧状の通気穴６４Ｅが複数形成されている。これにより、内圧変化を抑制できるように構成されている。
【００３１】
このカバー５２内には、図２に示したように、袋体５０が収容されるように構成されている。袋体５０は、水廻り器具の排水管３２に接続され排水管３２からの圧力を下部内側から受けるように構成されている。この袋体５０は、図５及び図６に示すように、一端部が閉鎖された円筒状のゴム部材により形成されている。
【００３２】
なお、本実施形態では、袋体５０がゴム製の場合を例に挙げて説明するが、袋体５０は変形可能な弾性を有する部材であればよい。その材質としては、樹脂又はゴム以外のエラストマー等を用いることができる。
【００３３】
この袋体５０の本体部５１の基端には、円筒状の円筒部６６が形成されており、袋体５０を開口する開口部６６Ａが形成されている。円筒部６６の先端側には、先端側へ向かうに従って内側に傾斜した傾斜面６８が全周に渡って形成されている。この傾斜面６８は、図２に示したように、取付時において、前述した継手管３８のテーパー面６２Ａとカバー５２内側の対向面６４Ｄとによって挟持され、テーパー面６２Ａに密着されるように構成されている。これにより、袋体５０内部と継手管３８とを連通した状態で、接続部を傾斜面６８の弾性によってシールできるように構成されている。
【００３４】
傾斜面６８の先端側には、図５及び図６に示したように、円筒状の内嵌部７０が形成されており、この内嵌部７０は、取付時においてカバー５２に内嵌するように構成されている。これにより、カバー５２取り外し時において、袋体５０のカバー５２からの離脱を抑制できるように構成されている。
【００３５】
内嵌部７０より先端側には、袋体５０を自立状態に維持する形状維持部が設けられている。ここで、形状維持部とは、袋体５０を自立状態に維持するものであり、袋体５０の形状を保持する形状保持部や、高剛性部や、補強部などに言い換えることができる。また、自立状態とは、袋体５０の高さを維持した状態をいう。
【００３６】
袋体５０には、形状維持部の一例として基端側から先端側へ直線状に延在する縦方向維持部７２が周方向に等間隔をおいて三か所に形成されている。この縦方向維持部７２は、成形時に他の部分よりやや硬質となるように肉厚に形成されており、弾性変形可能であるが、袋体５０を縦方向へ拡張した状態に維持できるように構成されている。すなわち、縦方向維持部７２は、袋体５０の自重に拘わらず、袋体５０の高さを伸長した状態に維持する役目を有する。
【００３７】
縦方向維持部７２は、所定の幅寸法を有しており、縦方向維持部７２の基端部７２Ａの幅寸法は、基端へ向かうに従って狭くなるように構成されている。縦方向維持部７２の基端は、内嵌部７０から離れた位置で終端しており、縦方向維持部７２と内嵌部７０との間は縦方向維持部７２より柔軟性を有した一般部７４で構成されている。
【００３８】
袋体５０の天部７６には、図５に示したように、形状維持部の一例としての横方向維持部７８が形成されている。この横方向維持部７８は、成形時に他の部分よりやや硬質となるように厚肉に形成されており、弾性変形可能であるが、袋体５０の一部すなわち上端を横方向へ拡張した状態に維持できるように構成されている。
【００３９】
横方向維持部７８は、平面視において、中心部から外側へ広がった放射形状を構成する三角形状に形成されている。横方向維持部７８の各頂部７８Ａは、先細りした形状に形成されており、縦方向維持部７２の先端部と連続するように構成されている。これにより、袋体５０は、横方向維持部７８の頂部７８Ａの部分が横方向へ拡張した状態に維持されており、頂部７８Ａに連設された各縦方向維持部７２が離れた状態に維持されている。この状態において、袋体５０は、開口部６６Ａが設けられた基端部を下方にした状態で、すなわち設置した場合と同じ状態で自立できるように構成されており、縦方向維持部７２及び横方向維持部７８によって形状維持部が構成されている。
【００４０】
なお、本実施形態では、横方向維持部７８で各縦方向維持部７２の先端部が互いに離れた状態に維持される場合を例に挙げて説明したが、この構成に限定されるものではない。例えば、各縦方向維持部７２を先端部で互いに連結すれば、袋体５０を自立状態に維持する形状維持部を構成できる。
【００４１】
この袋体５０の周面において、隣接する縦方向維持部７２間には、縦方向維持部７２より柔軟で弾性変形し易い拡縮部８０が形成されている。各拡縮部８０は、袋体５０の一部を構成し、排水管３２からの圧力を受けて横方向に拡縮するように構成されている。
ここで、拡縮部８０が拡縮する「横方向」とは、自立状態に維持された袋体５０の自立方向に対して直交する方向である。
各拡縮部８０は、縦方向維持部７２より柔軟なので拡縮部８０のみでは自立できず、縦方向維持部７２の剛性で高さが維持されている。袋体５０に正圧が供給されない状態では内側へ湾曲する自由状態とされている。この状態では、三方からの拡縮部８０が袋体５０の中心部で互いに寄りかかり状態となっている。この寄りかかり状態のみであっても、袋体５０は自立可能である。
【００４２】
一方、袋体５０の内部が排水管３２からの正圧を受けた際には、拡縮部８０が横方向へ弾性変形することで、この部分を横方向へ拡張できるように構成されている。これにより、排水管３２から袋体５０に供給された気体を一時的に保持し、排水管３２に生じた圧力を緩和できるように構成されている。
【００４３】
なお、本実施形態では、袋体５０に横方向維持部７８や縦方向維持部７２を設け、拡縮部８０が袋体５０の中心部で互いに寄りかかるように構成して、設置状態で自立状態を維持できる形状維持部を構成したが、これに限定されるものではない。例えば、前述した構造のいずれか一つによって自立状態を維持する形状維持部を構成したり、袋体５０がカバー５２内面に寄りかかった状態や係止した状態で自立状態を維持する形状維持部を構成してもよい。この場合には、カバー５２が形状維持部の一部又は全部を構成する。
【００４４】
また、カバー５２の天面６４Ａに係止穴を設け、この係止穴に係止される係止部を袋体５０に設けて袋体５０を天面６４Ａに支持し自立状態を維持する形状維持部を構成してもよい。この場合には、この係止部及びカバー５２が形状維持部を構成する。
【００４５】
また、縦方向維持部７２や横方向維持部７８を袋体５０に一体形成して形状維持部を構成した場合について説明したが、これに限定されるものではない。例えば、袋体５０の一部が横方向へ拡張した状態に維持する横方向維持部や、袋体５０を縦方向へ拡張した状態に維持する縦方向維持部を、袋体５０と別部材で構成しても良い。
【００４６】
ここで、自立状態とは、袋体５０が高さを維持した状態をいう。また、形状維持部とは、袋体５０が自らの剛性、構造、形状、肉厚、材料等によって、又は袋体５０以外の部材によって高さを維持できる構成をいう。例えば、自立状態を維持する針金を袋体５０内に一体的に設けて形状維持部を構成したり、自立状態を維持する針金を袋体５０内に配置して形状維持部を構成してもよい。
【００４７】
以上の構成に係る本実施形態の作用を説明する。食洗機２０に内蔵された逆流防止弁が開き食洗機２０の排水がポンプにより圧送されると、排水管３２内は正圧状態となる。すると、排水管３２内の空気は、正圧状態を緩和するため、継手管３８を介して圧力緩和装置４０に流入し袋体５０が横方向に拡張する。
【００４８】
このとき、袋体５０は、自立状態が維持されており、袋体５０は、圧力を受けて横方向に拡縮する拡縮部８０を有している。このため、排水管３２からの圧力を受けて拡縮部８０が横方向へ拡張する際には、拡張時に自重が加わる袋体と比較して、拡張抵抗が低減される。したがって、排水管３２内の圧力が低くても袋体５０が拡張して圧力を逃がすことができる。
【００４９】
この袋体５０は、横方向維持部７８によって一部が予め横方向に拡張されており、この拡張部分を起点とすることで、横方向に拡張しやすい。また、本実施形態では、横方向維持部７８が放射形状である三角形状に形成されている。このため、放射方向である横方向への拡張がさらにしやすくなる。さらに、袋体５０は、縦方向維持部７２によって縦方向へ予め拡張されているので、さらに拡張しやすくなる。
【００５０】
そして、排水時に排水管３２で生じた正圧を圧力緩和装置４０の袋体５０が拡張することで吸収できる。このため、食洗機２０から圧送された排水に起因する台所流し１９の封水の吹き出しや臭気の発生を抑制することができる。
また、食洗機２０の有無に関わらず、台所流し１９からの排水に対し、この排水を押し戻そうとする排水管３２内の空気（浮力）を逃がすことができる。これにより、円滑な排水を促進することができる。
なお、食洗機２０に排水トラップを取り付けた構成では、排水が排水トラップを介して排水管３２を下方へ満流状態で流れる。この際、排水管３２内の空気は、排水によって押圧され、排水管３２内は正圧状態となる。すると、排水管３２内の空気は、正圧状態を緩和するため、継手管３８を介して圧力緩和装置４０に流入し袋体５０が横方向に拡張する。これにより、排水時に排水管３２で生じた正圧を圧力緩和装置４０の袋体５０で吸収でき、台所流し１９の封水の吹き出しや臭気の発生を抑制することができる。
【００５１】
図７は、他の実施形態を示す図であり、圧力緩和装置４０で使用される袋体５０の本体部５１の平面視形状が第１実施形態と異なっている。すなわち、図７（Ａ）に示した第２実施形態では、本体部５１Ａが平面視＋状に形成されており、天面部分が横方向維持部７８を構成し、側方に延出した部分が縦方向維持部７２を構成する。図７（Ｂ）に示した第３実施形態では、本体部５１Ｂが周方向へ等間隔をおいた五方向へ延出した星形に形成されており、天面部分が横方向維持部７８を構成し、側方に延出した部分が縦方向維持部７２を構成する。
【００５２】
図７（Ｃ）〜図７（Ｉ）では、袋体５０Ａの平面視形状が四角形に形成されている。図７（Ｃ）に示した第４実施形態では、本体部５１Ｃが平面視Ｘ状に形成されており、天面部分が横方向維持部７８を構成し、側方に延出した部分が縦方向維持部７２を構成する。図７（Ｄ）に示した第５実施形態では、本体部５１Ｄが平面視＋状に形成されており、天面部分が横方向維持部７８を構成し、側方に延出した部分が縦方向維持部７２を構成する。図７（Ｅ）に示した第６施形態では、本体部５１Ｅが横長の中央部９０Ａの両端からＶ字状のＶ字部９０Ｂが延出した平面形状に形成されており、天面部分が横方向維持部７８を構成し、側方に延出した部分が縦方向維持部７２を構成する。
【００５３】
図７（Ｆ）に示した第７実施形態では、本体部５１Ｆが平面視Ｔ状に形成されており、天面部分が横方向維持部７８を構成し、側方に延出した部分が縦方向維持部７２を構成する。図７（Ｇ）に示した第８実施形態では、本体部５１Ｇが平面視Ｌ状に形成されており、天面部分が横方向維持部７８を構成し、側方に延出した部分が縦方向維持部７２を構成する。図７（Ｈ）に示した第９実施形態では、本体部５１Ｈが平面視Ｚ状に形成されており、天面部分が横方向維持部７８を構成し、側方に延出した部分が縦方向維持部７２を構成する。図７（Ｉ）に示した第１０実施形態では、本体部５１Ｉが平面視Ｍ状に形成されており、天面部分が横方向維持部７８を構成し、側方に延出した部分が縦方向維持部７２を構成する。
【００５４】
図８は、第１１実施形態を示す図であり、圧力緩和装置４０（図１参照）で使用される袋体５０及びカバー５２の本体部５１の高さ寸法が第１実施形態より低くされている。また、第１実施形態と同様に、本体部５１の内部に連通する連通部９６が側方に延出しており、連通部９６の端部に開口部９６Ａが形成され排水管３２へ連通している。
【００５５】
このような袋体５０においては、高さ寸法を確保することができない場所で使用することができる。
【００５６】
図９から図１４は、第１２実施形態にかかる圧力緩和装置を示す図であり、第１の実施形態と異なる部分を中心に説明し、第１の実施形態と同一又は同等部分については説明を割愛する。
【００５７】
この圧力緩和装置１４０も図１に示した排水システム１０で使用されるものである。
図９には、圧力緩和装置１４０が継手管１３８に接続された状態が示されており、圧力緩和装置１４０は、第１実施形態と同様に、継手管１３８に接続された袋体１５０（図１２及び図１３参照）と、袋体１５０を覆うカバー１５２とを備えている。継手管１３８には、図１０に示すように、排水管３２（図１参照）の下端に接続される直管部１５４と、直管部１５４の基端側より斜め上方へ延出した傾斜部１５６とが形成されている。
【００５８】
直管部１５４は、円筒状に形成されており、直管部１５４の上部は、台所流し１９側の排水管３２に接続され排水管３２と連通している（図１参照）。直管部１５４の下部には、一般部より大径の大径部１５８が形成されている。大径部１５８の下端部には、雄ネジ部１５８Ａが外周面に形成されており、前述した合流管４２を接続できるように構成されている（図１参照）。
【００５９】
傾斜部１５６も筒状に形成されており、直管部１５４と連通している。傾斜部１５６の先端部は、大径円筒状の取付部１６２が設けられており、取付部１６２は、傾斜部１５６に設けられた支持リブ１５６Ａで支持されている。
【００６０】
取付部１６２の外周面には、横長矩形状の係合凸部１６２Ｂが例えば三か所に突設されており、各係合凸部１６２Ｂは、取付部１６２の周方向に等間隔をおいて配置されている。取付部１６２上端部の外周面には、図１０及び図１４に示したように、内側に後退した段差部１６２Ｃが形成されており、段差部１６２Ｃには、一般部１６２Ｄに沿って延在するリング溝１６２Ｅが全周に渡って凹設されている。
【００６１】
この取付部１６２には、図９に示したように、カバー１５２が取り付けられるよう構成されている。カバー１５２は、図１１にも示したように、円筒状のカバー本体１６４と、カバー本体１６４の上部を閉鎖する天面１６４Ａとを備えている。カバー本体１６４の下端部には、横長矩形状の係合穴１６４Ｆが例えば三か所に開設されており、各係合穴１６４Ｆは、カバー本体１６４の周方向に等間隔をおいて配置されている。
【００６２】
各係合穴１６４Ｆは、継手管１３８の取付部１６２に設けられた係合凸部１６２Ｂと合致する位置に配置されており（図１０参照）、カバー１５２の下端部を継手管１３８の取付部１６２に外嵌した状態で、継手管１３８の各係合凸部１６２Ｂが対応するカバー１５２の係合穴１６４Ｆに挿入され係合するように構成されている。これにより、カバー１５２を継手管１３８に取り付けるスナップフィット構造が構成されている（図９及び図１０参照）。
【００６３】
なお、継手管１３８へのカバー１５２の取付方法は、これに限定されるものではない。例えば、継手管１３８の取付部１６２にＬ字状のＬ字溝を設けるとともに、Ｌ字溝の端部開口部より挿入可能な凸部をカバー１５２内面に設けてもよい。この構造では、カバー１５２内面の凸部を端部開口部からＬ字溝へ挿入し、当該カバー１５２を回転することで、凸部をＬ字溝の奥側へ移動してカバー１５２を継手管１３８に取り付ける。
【００６４】
天面１６４Ａは、図９に示したように、円板状に形成されており、天面１６４Ａには、第１実施形態と同様に、中央部を中心とした円弧状の通気穴１６４Ｅが複数形成されている。これにより、内圧変化を抑制できるように構成されている。
【００６５】
このカバー１５２内には、図１２及び図１３に示したように、袋体１５０が収容されるように構成されている（図２参照）。袋体１５０は、図１に示したように、水廻り器具の排水管３２に接続され排水管３２からの圧力を下部内側から受けるように構成されている。この袋体１５０は、図１２及び図１３に示すように、一端部が閉鎖された袋状のシリコンゴムにより形成されている。
【００６６】
なお、袋体１５０は、第１実施形態と同様に、変形可能な弾性を有する部材であればよく、その材質としては、樹脂又はゴム以外のエラストマー等を用いることができる。
【００６７】
この袋体１５０の本体部１５１の基端には、円筒状の円筒部１６６が形成されており、袋体１５０を開口する開口部１６６Ａが形成されている。この円筒部１６６の基端には、図１４にも示したように、一般部１６６Ｂより肉厚の肉厚部１６６Ｃが全周に渡って一体形成されており、この肉厚部１６６Ｃは、継手管１３８の取付部１６２に形成されたリング溝１６２Ｅに位置決めできるように構成されている。
【００６８】
これにより、継手管１３８にカバー１５２を取り付けた状態で、肉厚部１６６Ｃの内周面は継手管１３８に密着するとともに肉厚部１６６Ｃの外周面がカバー１５２に密着し、袋体１５０の基端部をシールして気密性を確保できるように構成されている。このような単純構造で袋体１５０を確実に密閉することができ、第１実施形態で示した排水管３２からの臭気の漏れ出しを抑制できる。
【００６９】
円筒部１６６より先端側には、図１２及び図１３に示したように、袋体１５０を自立状態に維持する形状維持部が設けられている。形状維持部とは、第１実施形態と同様に、袋体１５０を自立状態に維持するものであり、袋体１５０の形状を保持する形状保持部や、高剛性部や、補強部などに言い換えることができる。また、自立状態とは、袋体１５０の高さを伸長した状態に維持した状態をいう。
【００７０】
袋体１５０には、形状維持部の一例として基端側から先端側へ直線状に延在する縦方向維持部１７２が周方向に等間隔をおいて三か所に形成されている。この縦方向維持部１７２は、成形時に他の部分よりやや硬質となるように肉厚に形成されており、弾性変形可能であるが、袋体１５０を縦方向へ拡張した状態に維持できるように構成されている。すなわち、縦方向維持部１７２は、袋体１５０の自重に拘わらず、袋体１５０の高さを伸長した状態に維持する役目を有する。
【００７１】
縦方向維持部１７２の基端は、図１３に示したように、円筒部１６６から離れた位置で終端しており、縦方向維持部１７２と円筒部１６６の端縁との間は縦方向維持部１７２より柔軟性を有した一般部１７４で構成されている。
【００７２】
袋体１５０の天部１７６には、形状維持部の一例としての横方向維持部１７８が形成されている。この横方向維持部１７８は、成形時に他の部分よりやや硬質となるように厚肉に形成されており、弾性変形可能であるが、袋体１５０の一部すなわち上端を横方向へ拡張した状態に維持できるように構成されている。
【００７３】
横方向維持部１７８は、平面視において、中心部から外側へ湾曲して延びる形状に形成されている。なお、この形状は、周方向の一方側に凸に湾曲して延びる形状やプロペラ状と言い換えることができる。
【００７４】
横方向維持部１７８の各頂部１７８Ａは、縦方向維持部１７２の先端部と連続するように構成されている。これにより、袋体１５０は、横方向維持部１７８の頂部１７８Ａの部分が横方向へ拡張した状態に維持されており、頂部１７８Ａに連設された各縦方向維持部１７２が互いに離れた状態に維持されている。この状態において、袋体１５０は、開口部１６６Ａが設けられた基端部を下方にした状態で、すなわち設置した場合と同じ状態で自立できるように構成されており、縦方向維持部１７２及び横方向維持部１７８によって形状維持部が構成されている。
【００７５】
この横方向維持部１７８の縁部からは、縦方向維持部７２より柔軟で弾性変形し易い拡縮部１８０が下端側の一般部１７４へ向けて略真っ直ぐに延出しており、拡縮部１８０は、一般部１７４と連続している。拡縮部１８０は、袋体１５０の一部を構成し、前述の排水管３２からの圧力を受けて横方向に拡縮するように構成されている。これにより、排水管３２から袋体１５０に供給された気体を一時的に保持し、排水管３２に生じた圧力を緩和する。各拡縮部１８０は、縦方向維持部１７２より柔軟なので拡縮部１８０のみでは自立できず、縦方向維持部１７２の剛性で高さが維持されている。
【００７６】
以上の構成に係る本実施形態では、第１実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
【００７７】
そして、本実施形態の袋体１５０は、前述した第１から第１１実施形態の平面形状を有した袋体５０と比較して、排水管３２からの正圧を受けて拡大した際の容積を大きくすることができる。
したがって、正圧緩和機能の向上を図ることができる。
【符号の説明】
【００７８】
１０…排水システム、１９…台所流し、２０…食洗機、３２…排水管、４６…横引き管、４８…竪管、５０…袋体、７２…縦方向維持部、７８…横方向維持部、８０…拡縮部  １５０…袋体、１７２…縦方向維持部、１７８…横方向維持部、１８０…拡縮部
【図１】
0006742162.tif 000002
【図２】
0006742162.tif 000003
【図３】
0006742162.tif 000004
【図４】
0006742162.tif 000005
【図５】
0006742162.tif 000006
【図６】
0006742162.tif 000007
【図７】
0006742162.tif 000008
【図８】
0006742162.tif 000009
【図９】
0006742162.tif 000010
【図１０】
0006742162.tif 000011
【図１１】
0006742162.tif 000012
【図１２】
0006742162.tif 000013
【図１３】
0006742162.tif 000014
【図１４】
0006742162.tif 000015