(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯用低出力レーザー装置であって、
非点収差を有し、第１のレーザー光路に沿って伝搬する近赤外（ＮＩＲ）レーザー照射を発生するように構成された第１のレーザーダイオードと、
前記第１のレーザー光路内に位置付けられ、それを通る前記ＮＩＲレーザー照射を受領するように構成された１つまたは複数の補正レンズであって、前記１つまたは複数の補正レンズは、単独でまたは組み合わせて前記ＮＩＲレーザー照射の非点収差を補正し前記ＮＩＲレーザー照射をコリメートするようにさらに構成される、１つまたは複数の補正レンズと、
前記１つまたは複数の補正レンズの後に前記第１のレーザー光路内に位置付けられ、それを通る前記ＮＩＲレーザー照射を受領するように、また前記ＮＩＲレーザー照射が前記１つまたは複数の補正レンズを通過後に前記ＮＩＲレーザー照射を発散するように構成された、発散レンズと、
前記発散レンズの後に前記第１のレーザー光路内に位置付けられ、それを通る前記ＮＩＲレーザー照射を受領するように、また前記ＮＩＲレーザー照射が前記発散レンズを通過後に前記ＮＩＲレーザー照射をコリメートするように構成された、前部レンズと、
非点収差を有し、第２のレーザー光路に沿って伝搬する、可視レーザー照射を発生するように構成された第２のレーザーダイオードであって、前記１つまたは複数の補正レンズ、前記発散レンズ、および、前記前部レンズが、これらのレンズを通過する前記可視レーザー照射を受領するように構成された、第２のレーザーダイオードと、
前記第１のレーザーダイオードおよび前記第２のレーザーダイオードを同時に活性化しないように、前記第１のレーザーダイオードおよび前記第２のレーザーダイオードを時分割のデューティサイクルにおいて活性化させるようにプログラミングされた制御装置と、
を備える、装置。
【請求項２】
前記制御装置は、前記時分割のデューティサイクルの２５％〜４０％の間、前記ＮＩＲレーザー照射の発生を活性化させるようにプログラミングされており、かつ、前記制御装置は、前記時分割のデューティサイクルの２５％〜５０％の間、前記可視レーザー照射の発生を活性化させるようにプログラミングされる、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第１のレーザー光路内および前記第２のレーザー光路内に位置付けられた２色性結合器をさらに備え、前記２色性結合器は、前記ＮＩＲまたは可視レーザー照射のいずれかの伝搬方向を分岐させることにより、前記第１のレーザー光路の一部および前記第２のレーザー光路の一部を同じ光路内に組み合わせるように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記ＮＩＲレーザー照射は８００ｎｍ〜８５０ｎｍの波長を有し、前記可視レーザー照射は４８０ｎｍ〜５３０ｎｍの波長を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記可視レーザー照射は、太陽スペクトル放射のピークに対応する、または、電磁スペクトルの緑色の可視領域である、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記１つまたは複数の補正レンズは円柱レンズまたはトロイダルレンズである、或いは、前記１つまたは複数の補正レンズ、前記発散レンズ、かつ、前記前部レンズは非球面レンズである、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記１つまたは複数の補正レンズは、前記ＮＩＲレーザー照射の非点収差を補正するように、また前記ＮＩＲレーザー照射をコリメートするように共に構成された２つの補正レンズである、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記２つの補正レンズは実質的に円形断面の前記ＮＩＲレーザー照射を発生するように共に構成される、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記円形断面は約８ｍｍの直径を有する、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記装置は、前記前部レンズと前記発散レンズとの間の距離が前記前部レンズを通過後に前記ＮＩＲレーザー照射によって示されたピーク放射照度を部分的に制御するように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記第１および第２のレーザーダイオード、前記１つまたは複数の補正レンズ、および前記発散レンズは基部組立体によって組み合わされ、前記前部レンズは、前記第１および第２のレーザー光路内に位置付けられた前記前部レンズを提供するために前記基部組立体に解除可能に結合されるように構成された前部レンズ組立体によって備えられる、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記前部レンズ組立体と交換可能に前記基部組立体に解除可能に連結するように構成された第２の前部レンズ組立体をさらに備え、前記第２の前部レンズ組立体は、前記第２の前部レンズ組立体が前記基部組立体に結合されると前記発散レンズの後に前記第１および第２のレーザー光路内に位置付けられた第２の前部レンズを含み、前記第２の前部レンズが前記基部組立体に結合される際の前記第２の前部レンズと前記発散レンズとの間の距離は、前記前部レンズ組立体が前記基部組立体に結合される際の前記前部レンズと前記発散レンズとの間の距離と異なる、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記前部レンズ組立体および前記第２の前部レンズ組立体と交換可能に前記基部組立体に解除可能に連結するように構成された第３の前部レンズ組立体をさらに備え、前記第３の前部レンズ組立体は、前記第３の前部レンズ組立体が前記基部組立体に結合されると前記発散レンズの後に前記第１および第２のレーザー光路内に位置付けられた第３の前部レンズを含み、前記第３の前部レンズが前記基部組立体に結合される際の前記第３の前部レンズと前記発散レンズとの間の距離は、前記前部レンズ組立体が前記基部組立体に結合される際の前記前部レンズと前記発散レンズとの間の距離、および前記第２の前部レンズ組立体が前記基部組立体に結合される際の前記第２の前部レンズと前記発散レンズとの間の距離のどちらとも異なる、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記ＮＩＲレーザー照射の断面は、前記前部レンズ組立体を通過後に約２ｃｍ２の面積を有し、前記ＮＩＲレーザー照射の前記断面は前記第２の前部レンズ組立体を通過後に約４ｃｍ２の面積を有し、前記ＮＩＲレーザー照射の前記断面は第３の前部レンズ組立体を通過後に約６ｃｍ２の面積を有する、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記第２のレーザーダイオードによって生成される出力は１００ｍＷ〜３００ｍＷである、請求項５に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般にレーザービームの生成の分野に関し、より詳細には低出力レーザービームの生成のためのシステムおよび方法に関する。公知の低出力レーザーは、初期放射照度が約５ｍＷ／ｃｍ２（ミリワット／センチメートル２）〜約５Ｗ／ｃｍ２、例えば５ｍＷ／ｃｍ２〜約１Ｗ／ｃｍ２のダイオードから発生するビームを生成する。「放射照度」は、レーザー照射の単位面積当たりの１回当たりの電力またはエネルギーを指す。また放射照度は「電力密度」と呼ばれることもある。レーザービームは狭い断面を有する傾向がある。しかし一部の適用で、特に医療分野では、レーザービームを広い面積にわたって当てることは好都合であり得る。
【背景技術】
【０００２】
原レーザービームはコヒーレンスがないことがあり、かつ／または狭すぎて広い面積に有効に当てることができないことがある。さらに原レーザー照射は、眼などの感受性組織に向けられた場合に、人を負傷させる恐れがある高いピーク放射照度を有することがある。さらなる難点として、特に赤外（ＩＲ）レーザービームに関して、ＩＲレーザービームは人の目に見えず、レーザーを誤って感受性組織に向ける危険性が増すので、どこにレーザーを向けるかを決定することは困難であることがある。
【発明の概要】
【０００３】
上に説明された１つまたは複数の欠陥を克服できる方法および装置を本明細書に説明する。１つの携帯用低出力レーザー装置は、レーザー光路に沿って伝搬する赤外（ＩＲ）レーザー照射を発生するように構成されたレーザーダイオードを含む。１つまたは複数の補正レンズはレーザー光路内に位置付けられ、それを通るＩＲレーザー照射を受領するように構成される。さらに１つまたは複数の補正レンズは、単独でまたは組み合わせてＩＲレーザー照射の非点収差を補正するように、またＩＲレーザー照射を集光するように構成される。発散レンズは１つまたは複数の補正レンズの後にレーザー光路内に位置付けられ、それを通るＩＲレーザー照射を受領するように、またＩＲレーザー照射が１つまたは複数の補正レンズを通過後にＩＲレーザー照射を発散するように構成される。前部レンズは発散レンズの後にレーザー光路内に位置付けられ、それを通るＩＲレーザー照射を受領するように、またＩＲレーザー照射が発散レンズを通過後にＩＲレーザー照射を集光するように構成される。
【０００４】
１つの低出力レーザービームを生成する方法は、レーザーダイオードを使用すること、非点収差を有するＩＲレーザー照射を発生すること、およびＩＲレーザー照射をレーザー光路に沿って伝搬することを含む。レーザー光路内に位置付けられた１つまたは複数の補正レンズを使用してそれを通るＩＲレーザー照射を受領し、１つまたは複数の補正レンズを単独または組み合わせて使用して、ＩＲレーザー照射の非点収差を補正し、またＩＲレーザー照射を集光する。方法は、１つまたは複数の補正レンズの後にレーザー光路内に位置付けられた発散レンズを使用して、それを通るＩＲレーザー照射を受領すること、およびＩＲレーザー照射が１つまたは複数の補正レンズを通過後にＩＲレーザー照射を発散することを含む。発散レンズの後にレーザー光路内に位置付けられた前面レンズは、それを通るＩＲレーザー照射を受領し、ＩＲレーザー照射が発散レンズを通過後にＩＲレーザー照射を集光する。
【０００５】
別の低出力レーザービームを生成する方法は、ＩＲレーザー照射が第１の組の期間中に一連のレンズを繰り返し通るように方向付けることを含む。方法は、さらに可視レーザー照射が第２の組の期間中に一連のレンズを繰り返し通るように方向付けることを含み、第１の組の期間のそれぞれの期間は第２の組の期間のそれぞれの期間とは異なる。方法において、一連のレンズは集光を増加させ、これはＩＲレーザー照射、可視レーザー照射、または両方に対応する受領されたレーザー照射のコヒーレンスを、受領されたレーザー照射を集光すること、および受領されたレーザー照射の非点収差を補正し、それによって補正されたレーザー照射を形成することによって増加させる。一連のレンズは補正されたレーザー照射の断面を拡大させ、それによって拡大されたレーザー照射を形成する。また一連のレンズは拡大されたレーザー照射を集光する。
【０００６】
論じた特徴、機能、および利点は様々な実施形態で独立して達成することができ、またはさらに他の実施形態において組み合わせてもよく、実施形態のさらなる詳細は以下の説明および図面を参照して理解される。
【０００７】
一部の実施形態について以下の添付図面を参照して以下に説明する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１Ａ】低出力レーザー装置を示す図である。
【図１Ｂ】原レーザー照射の断面図である。
【図１Ｃ】補正されたレーザー照射１５２の断面図である。
【図１Ｄ】高コヒーレンスのレーザー照射１５６の断面図である。
【図２】別の低出力レーザー装置を示す図である。
【図３】第１のレーザーダイオードおよび第２のレーザーダイオードを作動するための時分割負荷サイクルを示すタイミング図である。
【図４】コヒーレンスが増加した低出力レーザーを１領域に当てることを示す図である。
【図５】図５Ａ〜図５Ｃは、交換可能な前部レンズ組立体を備えた低出力レーザー装置を示す図である。
【図６】異なるレベルのレーザービームの拡大に対する光学性能を示す、Ｗ／ｃｍ２単位の放射照度分布のグラフである。
【図７】異なるレベルのレーザービームの拡大に対する光学性能を示す、Ｗ／ｃｍ２単位の放射照度分布のグラフである。
【図８】異なるレベルのレーザービームの拡大に対する光学性能を示す、Ｗ／ｃｍ２単位の放射照度分布のグラフである。
【図９】異なるレベルのレーザービームの拡大に対する光学性能を示す、Ｗ／ｃｍ２単位の放射照度分布のグラフである。
【図１０】低出力レーザービームを生成する方法の流れ図である。
【図１１】別の低出力レーザービームを生成する方法の流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１Ａを参照すると、低出力レーザー装置が示されており、概ね１００で表されている。装置１００は、レーザー源１１０、補正レンズ１２０、発散レンズ１３０、および前部レンズ１４０を含む。補正レンズ１２０、発散レンズ１３０、および前部レンズ１４０は、共に光学システムの一連のレンズを構成し、これは２段階で集光し、段階の間のレーザービームの断面を拡大し、それによってレーザービームのコヒーレンスを増加させる。
【００１０】
レーザー源１１０はレーザーダイオード１１２を含んでもよい。レーザーダイオード１１２は近赤外（ＮＩＲ）レーザーダイオードなどの赤外（ＩＲ）レーザーダイオードであってもよい。例えばレーザーダイオード１１２は、電磁スペクトルのＮＩＲ領域（７５０ｎｍ〜６，０００ｎｍ）などのＩＲ領域に原レーザー照射１５０を発生するように構成されてもよい。原レーザー照射１５０は約８００ｎｍ〜約８５０ｎｍの波長を有してもよい。原レーザー照射１５０の正確な波長範囲は、レーザーダイオード１１２に関連した製造上のばらつき耐性に依存してもよい。
【００１１】
原レーザー照射１５０はレーザーダイオード１１２の構造および構成に起因して発散されてもよい。例えばレーザーダイオード１１２は、原レーザー照射１５０を形状し導くためのレンズまたは偏向器がなくてもよい。原レーザー照射は非点収差を含んでもよく、図１Ｂを参照にさらに説明するようにコヒーレンスがなくてもよい。収差は、１方向に小さい角度（例えば５°〜７°）でまた別の直角方向に大きい角度（例えば３０°〜４０°）で発散する照射を生成してもよい。
【００１２】
原レーザー照射１５０は、一連のレンズ１２０〜１４０のそれぞれを通過するレーザー光路１６０に沿って伝搬してもよい。例えばレンズ１２０〜１４０はそれぞれ、原レーザー照射１５０がそれぞれのレンズ１２０〜１４０を通過するようにレーザー光路１６０に沿って位置合わせされてもよい。
【００１３】
補正レンズ１２０は、レーザーダイオード１１２と発散レンズ１３０との間でレーザー光路１６０内に位置付けられてもよく、原レーザー照射１５０の収差を補正し、原レーザー照射１５０を集光するように構成され、それによって補正されたレーザー照射１５２を形成してもよい。補正レンズ１２０は、補正されたレーザー照射１５２を円形断面にすることにより原レーザー照射１５０を補正するようにさらに構成されてもよい。非点収差を補正し集光を実行するために、補正レンズ１２０は円柱またはトロイダルレンズであってもよい。さらに補正レンズ１２０は、原レーザー照射１５０に補正およびコヒーレンスをさらに提供するために、球面または光学収差を低減する非球面要素を含む非球面であってもよい。装置１００はまた、図２を参照して説明するように、第２の補正レンズを含んでもよい。
【００１４】
発散レンズ１３０は、補正されたレーザー照射１５２の断面を拡大するように構成され、それによって拡大レーザー照射１５４を形成してもよい。発散レンズ１３０は、補正されたレーザー照射１５２に追加の補正を実行するようにさらに構成されてもよい。発散レンズ１３０は、例えば補正されたレーザー照射１５２を調整してコヒーレンスを増加させるために、球面または光学収差を低減する非球面要素を含む非球面であってもよい。
【００１５】
前部レンズ１４０は、高コヒーレンスのレーザー照射１５６を形成するために拡大レーザー照射１５４を集光するように構成された集光レンズであってもよい。原レーザー照射１５０が拡大される程度は、前部レンズ１４０と発散レンズ１３０との間の距離に基づいてもよい。例えば前部レンズ１４０と発散レンズ１３０との間の距離が大きいと、原レーザー照射１５０の拡大が大きくなり、高コヒーレンスのレーザー照射１５６の直径が大きくなる。したがって発散レンズ１３０および前部レンズ１４０は共に、ビームの拡大に比例して補正されたレーザー照射１５２のビームのコヒーレンスを増加させるビームエキスパンダーを作成してもよい。前部レンズ１４０と発散レンズ１３０との間の距離は調節可能であってもよい。非限定的な例として、前部レンズ１４０は、図５Ａ〜図５Ｃをさらに参照して説明するように、別の前部レンズを含む少なくとも１つの他の前部レンズ組立体と交換可能な前部レンズ組立体に含まれてもよい。前部レンズ１４０は、拡大レーザー照射１５４に追加の補正を実行するために、球面または光学収差を低減する非球面要素を含む非球面であり、それによって高コヒーレンスのレーザー照射１５６のコヒーレンスを増加させてもよい。
【００１６】
作動中、レーザーダイオード１１２は原レーザー照射１５０を発生してもよい。原レーザー照射１５０はレーザー光路１６０に沿って伝搬し、補正レンズ１２０で受領されてもよい。補正レンズ１２０は、原レーザー照射１５０の収差を補正し、補正されたレーザー照射１５２を形成するために原レーザー照射１５０を集光してもよい。補正されたレーザー照射１５２は発散レンズ１３０で受領されてもよい。発散レンズ１３０は、拡大レーザー照射１５４を形成することにより補正されたレーザー照射１５２の断面を拡大させてもよい。拡大レーザー照射１５４は前部レンズ１４０で受領されてもよい。前部レンズ１４０は高コヒーレンスのレーザー照射１５６を形成するために拡大レーザー照射１５４を集光してもよい。
【００１７】
装置１００に関連した利点は、高コヒーレンスのレーザー照射１５６の面積が、レンズ１２０〜１４０などの一連のレンズを通るレーザー照射を拡大しない低出力レーザーデバイスに比べて大きくてもよいことである。この拡大に起因して、高コヒーレンスのレーザー照射１５６は、２段階の集光、例えば段階の間でビームが拡大する２つの段階の集光を含まない低出力レーザーデバイスに比べて、良好なコヒーレンスを有することができる。一連のレンズ１２０〜１４０を使用して原レーザー照射１５０をまず補正し集光し、次いで発散し集光することにより、装置１００は、拡大されていないレーザー照射より非常に多く集光され干渉される高コヒーレンスのレーザー照射（例えば高コヒーレンスのレーザー照射１５６）を生成することができる。
【００１８】
例えば高コヒーレンスのレーザー照射１５６のコヒーレンスは、少なくとも拡大と同じ要因により拡大されていないレーザー照射に比べて増加できる。例えば５倍の拡大によりコヒーレンスを少なくとも５倍増加させることができる。さらにコヒーレンスは補正レンズ１２０によって、かつ／またはあらゆる一連のレンズ１２０〜１４０の非球面形状によってなされた光学補正を通して増加され得る。
【００１９】
装置１００を使用してレーザー照射を創傷に当てる適用では、高コヒーレンスのレーザー照射１５６のコヒーレンスが増加すると、コヒーレンスを増加させるためにレンズを使用しないデバイスより血流の増加、および／または治癒の促進に有効であることがある。例えばレーザー照射を創傷に当てることにより、血管の柔軟性を増加させ、かつ／または血管内のグリコヘモグロビンを低減させることができる。したがってレーザー照射を使用して、糖尿病患者の場合などの創傷の治癒を促進できる。
【００２０】
装置１００に関連した別の利点は、高コヒーレンスのレーザー照射１５６を生成するために原レーザー照射１５０の断面を拡大することにより、高コヒーレンスのレーザー照射１５６が、原レーザー照射の補正および集光の後にレーザー照射を拡大しない低出力レーザーデバイスに比べて低いピーク放射照度を有し得ることである。より低いピーク放射照度により、万が一高コヒーレンスのレーザー照射１５６が不注意に人の目に向けられた場合に負傷の危険を低減することができる。
【００２１】
また高コヒーレンスのレーザー照射１５６は、拡大されていないレーザー照射に比べて多い均一の放射照度分布を有することができる。より多い均一の放射照度分布により、レーザー照射を適用領域にわたってより一様に当てることができることがある。特定の放射照度分布の利点については、図６〜図９を参照してさらに説明する。装置１００の他の利点が本開示の恩恵を有する当業者には明らかになろう。
【００２２】
図１Ｂを参照すると、原レーザー照射１５０の図示した断面が示されており、概ね１７０で表されている。断面１７０は図１Ａの示された断面１Ｂに対応してもよく、レーザー光路１６０に垂直であってもよい。図１Ｂは断面１７０が画定された境界線を有するように示されているが、断面１７０は原レーザー照射１５０の放射照度分布の形状を代表するものであり、原レーザー照射１５０の物理的境界線ではないことを理解されたい。例えば図１Ｂの楕円の境界線は、絶対的な切断とは対照的に原レーザー照射１５０の放射照度で減少する形状を表すことがある。
【００２３】
図１Ｂに示されたように、原レーザー照射１５０は１つの原レーザー照射であってもよく、したがって楕円形状であってもよい。例えば断面１７０は短軸１７２および長軸１７４を含んでもよい。原レーザー照射１５０は拡大するので、短軸１７２および長軸１７４の長さは、断面１７０とレーザーダイオード１１２との距離に依存して変化してもよい。断面１７０の楕円形状は、レーザーダイオード１１２によって使用される構造および発生工程の結果として原レーザー照射１５０に起こる収差を表す。
【００２４】
図１Ｃを参照すると、補正されたレーザー照射１５２の図示した断面が示されており、概ね１８０で表されている。断面１８０は図１Ａの示された断面１Ｃに対応してもよく、レーザー光路１６０に垂直であってもよい。断面１８０は補正されたレーザー照射１５２の放射照度分布の形状を代表するものであることを理解されたい。断面１８０の直径１８２は補正レンズ１２０の形状およびサイズに基づいてもよい。さらに直径１８２は補正レンズ１２０とレーザーダイオード１１２との間の距離に依存してもよい。補正レンズ１２０とレーザーダイオード１１２との間の距離により直径１８２は約８ｍｍであってもよい。これは、直径１８２の厳密値が補正レンズ１２０、レーザーダイオード１１２、または両方に関連した製造上のばらつき耐性にさらに依存してもよいので、近似値でもよい。
【００２５】
図１Ｄを参照すると、高コヒーレンスのレーザー照射１５６の図示した断面が示されており、概ね１９０で表されている。断面１９０は図１Ａの示された断面１Ｄに対応してもよく、レーザー光路１６０に垂直であってもよい。断面１９０は高コヒーレンスのレーザー照射１５６の放射照度分布の形状を代表するものであることを理解されたい。高コヒーレンスのレーザー照射１５６は、発散レンズ１３０および前部レンズ１４０によって拡大され集光されているので、断面の直径１９２は断面１８０の直径１８２より大きくてもよい。
【００２６】
直径１９２の値は、前部レンズ１４０と発散レンズ１３０との間の距離に依存してもよい。例えば前部レンズ１４０と発散レンズ１３０との間の距離がより大きいと、直径１９２の値がより大きくなってもよい。直径１９２は、図５Ａ〜図５Ｂを参照して説明するように、前部レンズ１４０を発散レンズ１３０から別の距離にある別の交換可能なレンズと選択的に置換することによって選択されてもよい。例えば直径１９２は、前部レンズ１４０を断面１９０が面積２ｃｍ２、４ｃｍ２、６ｃｍ２、または別の面積を有するようなレンズと交換することによって選択されてもよい。
【００２７】
上に説明したように、より大きい直径に拡大することにより、高コヒーレンスのレーザー照射１５６は、原レーザー照射１５０および／または補正されたレーザー照射１５２に比べて、より良好な集光およびより良好なコヒーレンスを有することができる。拡大された直径１９２は、さらに直径１８２の断面１８０に比べて、低いピーク放射照度および均一な放射照度分布を生成することができる。
【００２８】
図２を参照すると、低出力レーザー治療装置が示されており、概ね２００で表されている。装置２００は、第１のレーザーダイオード２１２、第２のレーザーダイオード２１４、および２色性結合器２１６を含む。装置は第１の補正レンズ２２２、第２の補正レンズ２２４、発散レンズ２３０、および前部レンズ２４０をさらに含み、これらは共に第１のレーザーダイオード２１２または第２のレーザーダイオード２１４のいずれかからのレーザー照射を拡大して高コヒーレンスのレーザービームを生成するために、一連のレンズ２２２〜２４０を形成する。図１の装置１００と同様に、発散レンズ２３０および前部レンズ２４０は共に、ビームの拡大に比例して補正されたレーザー照射のビームコヒーレンスを増加するように構成されたビームエキスパンダーを作成する。したがってまたレンズ１２０〜１４０を、図２の第１のレーザーダイオード２１２、第２のレーザーダイオード２１４、および２色性結合器２１６とともに使用してもよい。
【００２９】
第１のレーザーダイオード２１２は、第１のレーザー光路２６０に沿って第１のレーザー照射を発生するように構成されてもよい。第１のレーザーダイオード２１２は、電磁スペクトルのＩＲ領域またはＮＩＲ領域内に第１のレーザー照射を発生するように構成されたＩＲまたはＮＩＲレーザーダイオードであってもよい。第１のレーザー照射は約８００ｎｍ〜約８５０ｎｍの波長を有してもよい。第１のレーザー照射の厳密な波長範囲は、第１のレーザーダイオード２１２に関連した製造上のばらつき耐性に依存してもよい。
【００３０】
第２のレーザーダイオード２１４は、第２のレーザー光路２６２に沿って第２のレーザー照射を発生するように構成されてもよい。第２のレーザー照射の波長は、電磁スペクトルの可視部にあってもよい。第２のレーザーダイオード２１４によって発生された第２のレーザー照射は約４８０ｎｍ〜約５３０ｎｍの波長を有してもよい。例えば波長は約４８０ｎｍの太陽スペクトル放射輝度のピークに対応してもよい。その代わりに例えば第２のレーザーダイオード２１４は、電磁スペクトルの緑色の可視領域、例えば約５２５ｎｍの波長で、第２のレーザー照射を発生するように構成された緑色の可視レーザーダイオードであってもよい。厳密な波長は、第２のレーザーダイオード２１４に関連した製造上のばらつき耐性に依存してもよい。太陽スペクトル放射輝度のピークまたは緑色の可視領域に対応することにより、第２のレーザーダイオード２１４からの照射は、装置２００を使用してレーザー照射を創傷に当てる適用において治癒効果を有することができることが理論づけられる。
【００３１】
２色性結合器２１６は、第２のレーザー照射２６２を迂回させることにより、第１のレーザー光路２６０と第２のレーザー光路２６２を組み合わせるように構成されてもよい。例えば２色性結合器２１６は、第２のレーザーダイオード２１４によって発生された第２のレーザー照射を反射させ、第１のレーザーダイオード１２１によって発生された第１のレーザー照射に透過してもよい。例えば２色性結合器は、２色性結合器で受領されたレーザー照射の波長に基づいて反射または透過してもよい。さらに２色性結合器２１６は、第１のレーザー光路２６０および第２のレーザー光路２６２の交点に位置付けられてもよい。第１のレーザー光路２６０および第２のレーザー光路２６２に対する２色性結合器２１６の角度により、第２のレーザー光路２６２が第１のレーザー光路２６０に沿って迂回するように第２のレーザー照射を反射させてもよい。第１のレーザー照射は反射されることなく２色性結合器２１６を通過するので、第１のレーザー光路２６０は分布されないままであってもよい。それゆえ第１のレーザー光路２６０および第２のレーザー光路２６２は、どちらも一連のレンズ２２２〜２４０を通って同じ経路に沿って方向付けられてもよい。
【００３２】
第１のレーザーダイオード２１２および第２のレーザーダイオード２１４は制御装置２１８によって制御されてもよい。制御装置は、第１のレーザーダイオード２１２および第２のレーザーダイオード２１４を選択的に活性化させてもよい。制御装置は、放射線間に干渉が起きないように第１のレーザーダイオード２１２および第２のレーザーダイオード２１４が同時に活性化されず、一度に第１のレーザーダイオード２１２および第２のレーザーダイオード２１４の一方のみが一連のレンズ２２２〜２４０に向けられるように、第１のレーザーダイオード２１２および第２のレーザーダイオード２１４を時分割の負荷サイクルで作動させてもよい。時分割の負荷サイクルについては図３を参照してさらに説明する。制御装置は、中央処理装置（ＣＰＵ）、デジタル信号処理装置（ＤＳＰ）、周辺機器インターフェース制御装置（ＰＩＣ）、別の型の処理要素、またはそれらの組合せなどの処理装置を含んでもよい。別法としてまたは追加として、制御装置は、アナログ時限デバイスまたは本明細書に説明したように第１のレーザーダイオード２１２および第２のレーザーダイオード２１４を時分割の負荷サイクルで作動させることができる他の回路を含んでもよい。
【００３３】
補助破裂板５０の前後の差圧は、図２に示されるような従来の構成の補助破裂板４６が受ける差圧と比較して、大幅に低減されるが、これは、補助破裂板５０の前後の差圧が、ここでは、寒剤容器１２と大気との間の圧力差ではなく、寒剤容器１２とタレット外側組立体２４の内部との間の圧力差であるためである。この圧力差はおよそ半分とされており、破裂板の破裂圧力が対応して低下され得ることを意味している。補助破裂板５０の破裂する時点におけるタレット外側組立体２４内の圧力は、計算流体力学の従来の方法によって予測できるか、または、実験によって測定できる。
【００３４】
第２の補正レンズ２２４は、第１の補正レンズ２２２と発散レンズ２３０との間でレーザー光路２６０内に位置付けられてもよく、受領されたレーザー照射の収差を補正する、受領されたレーザー照射を集光する、またはその両方をするように構成されてもよい。第１の補正レンズ２２２と同様に、収差を補正し集光を実行するために、第２の補正レンズ２２４は円柱レンズまたはトロイダルレンズであってもよい。さらに第２の補正レンズ２２４は、受領されたレーザー照射にさらなる補正およびコヒーレンスを提供するために非球面であってもよい。図２は正メニカスレンズとしての第２の補正レンズ２２４を示す。
【００３５】
第１の補正レンズ２２２および第２の補正レンズ２２４は、共に受領されたレーザー照射の収差を補正する、受領されたレーザー照射を集光する、またはその両方をするように構成されてもよい。例えば第１の補正レンズ２２２は受領されたレーザー照射を集光してもよく、第２の補正レンズ２２４は受領されたレーザー照射の収差を補正してもよい。別法として第１の補正レンズ２２２は受領されたレーザー照射の収差を補正してもよく、第２の補正レンズ２２４は受領されたレーザー照射を集光してもよい。第１の補正レンズ２２２および第２の補正レンズ２２４は、さらに円形断面のビームを作成するために受領された原レーザー照射を補正するように構成されてもよい。例えば第１の補正レンズ２２２、第２の補正レンズ２２４、または両方は、受領されたレーザー照射の形状を変えるように構成され、それによって円形のビームを拡大させてもよい。このようなビームは約８ｍｍの直径を有してもよい。
【００３６】
補助破裂板５０は、通常の役務の間、タレット外側組立体２４内において、空気のない状態にある。管状の正電流リード２１内の通気路４２へと何らかの空気が進入する可能性は、非常に低い。
【００３７】
破裂した補助破裂板５０を通って寒剤ガスが通気した後、管状の正電流リード２１内の通気路４２へと空気が進入する可能性は、急冷弁３２がタレット外側組立体２４を大気から再び封じるため、非常に低い。急冷弁３２の破裂板が破裂した場合、空気の進入が破裂した補助破裂板５０を超えて達することだけが可能である。これらの状況において、空気の進入は、通常通気路２６と補助通気路４２との間で分配されることになる。
【００３８】
作動中、第１のレーザー照射は、第１の組の期間中に第１のレーザーダイオード２１２から一連のレンズ２２２〜２４０を繰り返し通るように方向付けられてもよい。また第２のレーザー照射も、第２の組の期間中に第２のレーザーダイオード２１４から一連のレンズ２２２〜２４０を繰り返し通るように方向付けられてもよい。第１の組の期間は第２の組の期間のそれぞれの期間とは異なってもよい。第１のレーザー照射および第２のレーザー照射のタイミングは、第１のレーザー照射と第２のレーザー照射との間の干渉を低減するまたは防ぐために、時分割の負荷サイクル内で制御装置２１８によって方向付けられてもよい。
【００３９】
共に構成された一連のレンズ２２２〜２４０は、（例えば第１のレーザーダイオード１１２または第２のレーザーダイオード２１４のいずれかから）受領したレーザー照射を集光し、受領されたレーザー照射の収差を補正し、それによって本明細書に説明したように補正されたレーザー照射を形成してもよい。また一連のレンズ２２２〜２４０は共に構成されると、補正されたレーザー照射の断面を拡大させ、それによって拡大されたレーザー照射を形成し、拡大されたレーザー照射を集光してもよい。この方法で、一連のレンズ２２２〜２４０は段階の間で拡大した２つの段階において集光し、高コヒーレンスのレーザー照射を発生するために受領されたレーザー照射のコヒーレンスを増加してもよい。
【００４０】
装置２００に関連した利点は、第２のレーザーダイオード２１４が第１のレーザーダイオード２１２からの照射を当てる領域の可視表示を提供してもよいことである。第１のレーザーダイオード２１２および第２のレーザーダイオード２１４が異なるときに作動されるので、第２のレーザーダイオード２１４からのレーザー照射は、第１のレーザーダイオード２１２からの照射を干渉しない。さらに可視表示は、レーザー照射を当てる場所を使用者が見るのに役立つことができる。また装置２００は、第１のレーザーダイオード２１２の照射を当てる場所の可視表示を提供するので、装置２００の使用者はレーザー照射を不注意に人の目に向けることを回避できる。
【００４１】
装置２００を使用して傷害の治癒を促進できる場合、別の恩恵には、血流および／または治癒を促進する可視電磁スペクトルの他の部分より効果的である可能性がある緑色レーザー照射が含まれる。約４８０ｎｍにおける太陽スペクトル放射輝度のピークに対応する波長は、同様の利点を持つことができる。それゆえ装置２００は、可視レーザー照射を使用しないデバイスより効果的に血流および／または治癒を促進できる。
【００４２】
装置２００に関連した別の利点は、装置２００によって生成されたレーザー照射の面積が、レンズ２２０〜２４０などの一連のレンズを通るレーザー照射を拡大しない低出力レーザーデバイスに比べて大きいことがあり得ることである。拡大に起因して、高コヒーレンスのレーザー照射はより良好な集光およびより多いコヒーレンスを有することができる。高コヒーレンスのレーザー照射のコヒーレンスは、さらに補正レンズ２２２、２２４によって作成された光学補正を通して、かつ／またはあらゆる一連のレンズ２２２〜２４０の非球面形状によって増加され得る。
【００４３】
レーザーダイオード２１２、２１４からレーザー照射の断面を拡大することにより、装置２００に関連した別の利点には、レーザー照射を拡大しない低出力レーザーデバイスに比べて低いピーク放射照度を有する高コヒーレンスのレーザー照射が含まれる。それによって装置２００は、万が一高コヒーレンスのレーザー照射を不注意に人の目に向けられた場合に負傷の危険を低減させる。また高コヒーレンスのレーザー照射は、拡大されていないレーザー照射に比べてより均一な放射照度を有し、それによって領域にわたる一様な適用を可能にすることができる。装置２００の他の恩恵は、本開示の恩恵を有する当業者に明らかになろう。
【００４４】
図３を参照すると、第１のレーザーダイオード２１２および第２のレーザーダイオード２１４を作動するための時分割の負荷サイクルを示すタイミング図が示されており、概ね３００で表されている。第１の機能３１０は第１のレーザーダイオード２１２に対応する作動時間を示し、第２の機能３２０は第２のレーザーダイオード２１４に対応する作動時間を示す。レーザーダイオード２１２、２１４によって生成されたパワー出力は、機能３１０、３２０の高さによって示されている。例えば第１のレーザーダイオード２１２は、第２のレーザーダイオード２１４より高い電力で短い時間に作動できる。しかしどちらも同じ周波数、例えば２５ｋＨｚで作動できる。第１のパワー出力は２００ｍＷ〜５００ｍＷ、例えば５００ｍＷであってもよく、第２のパワー出力は１００ｍＷ〜３００ｍＷ、例えば２００ｍＷであってもよい。第１のレーザーダイオード２１２は時分割の負荷サイクルの２５％〜４０％の間、例えば２５％で作動されてもよく、第２のレーザーダイオード２１４は時分割の負荷サイクルの２５％〜５０％の間、例えば５０％で作動されてもよい。
【００４５】
図４を参照すると、コヒーレンスが増加した低出力レーザーを１領域に当てる図が示されており、概ね４００で表されている。領域は患者の脚４１０上に配置されてもよく、創傷４１２を含んでもよい。携帯用低出力レーザー装置４３０は、高コヒーレンスのレーザー照射４３２を生成する図２の構成要素を含む。装置４３０は携帯用であり、したがって使用中に装置を保持するために外部支持構造と無関係に作動できるようなサイズにされてもよい。同様に装置４３０は外部電源と無関係に作動でき得る。その光学設計の単純性および図２に示された光学構成要素が少ないにもかかわらず、装置４３０はそれにもかかわらず、以前は携帯用ではない、かつ／または外部電源を必要としない、より嵩張るまたはより複雑なデバイスのみによって生成できていた、高コヒーレンスのレーザー照射４３２を有利に生成する。
【００４６】
低出力レーザー装置４３０は、創傷４１２の各領域（例えば第１の領域４２２および第２の領域４２０）の日々の放射照度により創傷の治癒を高めるために使用されてもよい。低出力レーザー装置４３０を使用して、血管領域の追加の放射照度を創傷領域（例えば膝の背後４１４）に供給してもよい。例えば高コヒーレンスのレーザー照射４３２は第１の領域４１２および第２の領域４２０に１日に８分間当てられてもよく、さらに膝の背後４１４に当てられてもよい。
【００４７】
高コヒーレンスのレーザー照射４３２を創傷４１２に当てることにより、創傷４１２への血流は増加し、それによって創傷４１２の領域内の細胞への酸素の供給を増加できる。また血流の増加により、免疫系細胞が創傷４１２に到達する能力を大きくし、創傷４１２に抗生物質が到達する可能性を増加させることができる。
【００４８】
図５Ａ〜図５Ｂを参照すると、交換可能な前部レンズ組立体を備えた低出力レーザー装置が示されており、概ね５００で表されている。装置５００は図１の装置１００、図２の装置２００、または別の高コヒーレンスの低出力レーザー装置に対応してもよい。例えば装置５００は、図１を参照して説明したように構成されたレーザーダイオード１１２、補正レンズ１２０、および発散レンズ１３０を含む基部５３０を含んでもよい。装置５００は、前部レンズ１４０を含む第１の前部レンズ組立体５２０をさらに含んでもよい。別の例として、基部５３０は、図２を参照して説明したように構成された第１のレーザーダイオード２１２、第２のレーザーダイオード２１４、２色性結合器２１６、第１の補正レンズ２２２、第２の補正レンズ２２４、および発散レンズ２３０を含んでもよい。この例では、前部レンズ組立体５２０は前部レンズ２４０を含んでもよい。
【００４９】
基部５３０は装置５００の機能を制御するためのヒューマンインタフェースを提供してもよい。例えば基部５３０は、装置５００に選択的に電力を印加できるように構成されたオン／オフボタン５０２を含んでもよい。例えばオン／オフボタン５０２を使用して基部５３０の構成要素と電源（図示せず）との間の接続を切り替えてもよい。電源は電池などの電力貯蔵デバイスを含んでもよい。基部５３０は設定ボタン５０４をさらに含んでもよい。設定ボタン５０４は装置５００を使用するためのタイマーを設定できることがある。例えばタイマーはレーザー照射を装置５００から領域に当てるための期間を命令できる。基部５３０は開始ボタン５０６も含んでもよい。開始ボタンは装置５００からレーザー照射を活性化し、タイマーを開始できる。タイマーの終了時にレーザー照射を終了することができる。タイマーの残り時間および以降の残り時間を表示装置５０８に表示することができる。表示装置５０８は液晶ダイオード（ＬＣＤ）表示装置、発光ダイオード（ＬＥＤ）表示装置、別の型の表示装置、またはそれらの組合せを含んでもよい。タイマーに加えて、表示装置５０８は装置５００の他のユーザー設定の表示を提供してもよい。
【００５０】
図５Ａに示されたように、第１の前部レンズ組立体５２０は装置５００に解除可能に結合されてもよい。例えばカメラのレンズとして公知のバヨネット機構５１０を使用して、別の前部レンズ組立体に切り替えるために前部レンズ組立体５２０を基部５３０から取り除いてもよい。第１の前部レンズ組立体５２０は第１の前部レンズ５４１を含んでもよい。第１の前部レンズ５４１は、図１および／または図２を参照して説明されたような集光レンズであってもよい。
【００５１】
第１の前部レンズ組立体５２０が基部５３０に結合されると、第１の前部レンズ５４１は、レーザー照射が発散レンズを通過後にそれを通るレーザー照射を受領するために、発散レンズの後にレーザー光路内に位置付けられてもよい。第１の前部レンズ５４１と発散レンズとの間の距離は、第１の前部レンズ組立体５２０を通過後に約６ｃｍ２の面積を有するために、装置５００がレーザー照射の断面を拡大するように選択されてもよい。
【００５２】
このように、弁は、通気路に漏れ得る空気の量が取るに足らないと見なされ得るタレット外側組立体内の寒剤の濃い状態に、据え付けられることになる。また、この弁は、好ましくは自動閉止であり、補助破裂板５０が用いられる場合に必要な点検および交換のための必要性を排除する。
【００５３】
第２の前部レンズ組立体５２２が基部５３０に結合されると、第２の前部レンズ組立体５２２の第２の前部レンズ５４２は、発散レンズの後にレーザー光路内に位置付けられてもよい。第２の前部レンズが基部組立体に結合される際の第２の前部レンズ５４２と発散レンズとの間の距離は、第１の前部レンズ組立体５２０の第１の前部レンズ５４１と発散レンズとの間の距離と異なってもよい。例えば第２の前部レンズ組立体５２２の第２の前部レンズ５４２と発散レンズとの間の距離は、第２の前部レンズ組立体５２２を通過後に約４ｃｍ２の面積を有するために、装置５００がレーザー照射の断面を拡大するように選択されてもよい。
【００５４】
図５Ｃに示されたように、第３の前部レンズ組立体５２４は、第１の前部レンズ組立体５２０および第２の前部レンズ組立体５２２と交換可能に基部５３０に解除可能に結合されるように構成されてもよい。例えばバヨネット機構５１０を使用して第１の前部レンズ組立体５２０を基部５３０から取り除いてもよく、第２のバヨネット機構５１２を使用して第２の前部レンズ組立体５２２を基部５３０から取り除いてもよく、第３のバヨネット機構５１４を使用して第３の前部レンズ組立体５２４を基部５３０に解除可能に結合してもよい。第３の前部レンズ組立体５２４は第３の前部レンズ５４４を含んでもよい。第３の前部レンズ５４４も、図１および／または図２を参照して説明されたような集光レンズであってもよい。
【００５５】
第３の前部レンズ組立体５２４が基部５３０に結合されると、第３の前部レンズ組立体５２４の第３の前部レンズ５４４は、発散レンズの後にレーザー光路内に位置付けられてもよい。第３の前部レンズが基部組立体５３０に結合される際の第３の前部レンズ５４４と発散レンズとの間の距離は、第１の前部レンズ組立体５２０の第１の前部レンズ５４１と発散レンズとの間の距離と異なり、第２の前部レンズ組立体５２２の第２の前部レンズ５４２と発散レンズとの間の距離と異なってもよい。例えば第３の前部レンズ組立体５２４の第３の前部レンズ５４４と発散レンズとの間の距離は、第３の前部レンズ組立体５２４を通過後に約２ｃｍ２の面積を有するために、装置５００がレーザー照射の断面を拡大するように選択されてもよい。
【００５６】
装置５００に関連した利点は、使用者が特定の適用に依存して装置５００によって生成された高コヒーレンスのレーザービームの面積を選択できることである。例えば使用者は２ｃｍ２、４ｃｍ２、または６ｃｍ２のビームを選択するために装置５００の前部レンズ組立体を変えてもよい。さらに基部５３０に前部レンズ組立体を取り付けていないとき、得られるレーザー照射は集光されないことがあり、したがって拡大し続けることができる。レーザー照射が拡大するにつれて、レーザー照射のピーク放射照度は低減し得る。したがって基部５３０に前部レンズ組立体を取り付けていない間にレーザー照射が人の目に向けられた場合、傷害を低減するまたは防ぐことができるようにレーザー照射のピーク放射照度を低減することができる。装置５００の他の利点が本開示の恩恵を有する当業者には明らかになろう。図５Ａ〜図５Ｂは３つの前部レンズ組立体を示しているが、装置５００は交換可能に３つより多いまたは少ない前部レンズ組立体を受領するように構成されてもよい。
【００５７】
図６〜図９は表面を照射し、異なるレベルのレーザービームの拡大に対する光学性能を示す、仮想ビームの放射照度分布のグラフである。図２に示された光学設計の検証として、図６〜図９を生成したソフトウェアは１つの源から発生する８０８ｎｍの波長放射照度の１００万の光線を様々な方向に使用し、０．３°未満の発散を得た。
【００５８】
図６を参照すると、収差レーザー照射発散ディテクタの放射照度分布グラフが示されている。図６では、レーザー照射は楕円形状を有する。レーザー照射の長軸は７ｍｍであり、レーザー照射の短軸は２ｍｍである。レーザー照射のピーク放射照度（グラフの中央に示されている）は約８．９７５９Ｗ／ｃｍ２であり、エッジ放射照度（グラフの隅に示されている）はほぼ１．７９５２Ｗ／ｃｍ２である。検出された照射の総パワーは６．７６３ｘ１０−１Ｗである。
【００５９】
図７を参照すると、拡大されたレーザー照射発散ディテクタの放射照度分布グラフが示されている。レーザー照射は約２ｃｍ２の断面積を有するようにビームエキスパンダーによって修正された。図７のレーザー照射は図５の第３の前部レンズ組立体５２４からのレーザー照射に対応してもよい。図７に示されたように、レーザー照射は円形形状を有する。レーザー照射の直径は１６ｍｍである。レーザー照射のピーク放射照度（グラフの中央に示されている）は約３．８１７８ｘ１０−１Ｗ／ｃｍ２であり、エッジ放射照度（グラフの隅に示されている）はほぼゼロＷ／ｃｍ２である。したがって図７のレーザー照射の放射照度分布は図６のレーザー照射より均一である。さらに図７のレーザー照射のピーク放射照度は図６のレーザー照射のピーク放射照度より低い。
【００６０】
図８を参照すると、拡大されたレーザー照射発散ディテクタの放射照度分布グラフが示されている。レーザー照射は約４ｃｍ２の断面積を有するようにビームエキスパンダーによって修正された。図８のレーザー照射は図５の第２の前部レンズ組立体５２２からのレーザー照射に対応してもよい。図８に示されたように、レーザー照射は円形形状を有する。レーザー照射の直径は２２．６ｍｍである。レーザー照射のピーク放射照度（グラフの中央に示されている）は約１．８２７ｘ１０−１Ｗ／ｃｍ２であり、エッジ放射照度（グラフの隅に示されている）はほぼゼロＷ／ｃｍ２である。したがって図８のレーザー照射の放射照度分布は図６および図７のレーザー照射より均一である。さらに図８のレーザー照射のピーク放射照度は図６および図７のレーザー照射のピーク放射照度より低い。
【００６１】
図９を参照すると、拡大されたレーザー照射発散ディテクタの放射照度分布グラフが示されている。レーザー照射は約６ｃｍ２の断面積を有するようにビームエキスパンダーによって修正された。図９のレーザー照射は図５の第１の前部レンズ組立体５２０からのレーザー照射に対応してもよい。図９に示されたように、レーザー照射は円形形状を有する。レーザー照射の直径は２７．８ｍｍである。レーザー照射のピーク放射照度（グラフの中央に示されている）は約１．２６５ｘ１０−１Ｗ／ｃｍ２であり、エッジ放射照度（グラフの隅に示されている）はほぼゼロＷ／ｃｍ２である。したがって図９のレーザー照射の放射照度分布は図６、図７、および図８のレーザー照射より均一である。さらに図９のレーザー照射のピーク放射照度は図６、図７、および図８のレーザー照射のピーク放射照度より低い。
【００６２】
したがって図６〜図９に示されたように、レーザー照射がビームエキスパンダーによって修正されるにつれてビームの放射照度分布はより均一になりより良好に画定されることができる。さらに断面のピーク放射照度は低減される。したがってレーザー照射は領域により一様に当てることができ、傷害を与える危険を少なくすることができる。図５Ａ〜図５Ｃの説明を参照すると、前部レンズ５４１、５４２、５４４と発散レンズとの間の距離は、前部レンズを通過後にレーザー照射によって示されたピーク放射照度を部分的に制御できることが理解されよう。本明細書に説明された装置および方法の他の利点は、当業者には明らかになろう。
【００６３】
図１０を参照すると、低出力レーザービームを生成する方法の流れ図が示されており、概ね１０００で表されている。方法１０００は、１００２においてレーザーダイオードを使用すること、およびレーザー照射を発生することを含んでもよい。例えばレーザーダイオード１１２は原レーザー照射１５０を発生してもよい。
【００６４】
方法１０００は、また１００４においてレーザー光路内に位置付けられた補正レンズを使用すること、およびそれを通るレーザー照射を受領することも含んでもよい。例えば補正レンズ１２０はそれを通る原レーザー照射１５０を受領してもよい。
【００６５】
方法１０００は、１００６においてレーザー光路内に位置付けられた発散レンズを使用すること、およびそれを通るレーザー照射を受領する受領することをさらに含んでもよい。例えば補正されレーザー照射１５２は発散レンズ１３０を通って受領されてもよい。
【００６６】
方法１０００は、１００８において発散レンズの後にレーザー光路内に位置付けられた前部レンズを使用すること、およびレーザー照射が発散レンズを通過後にそれを通るレーザー照射受領することを含んでもよい。例えば発散するレーザー照射１５４を前部レンズ１４０で受領してもよい。
【００６７】
図１１を参照すると、低出力レーザービームを生成する方法の流れ図が示されており、概ね１１００で表されている。方法１１００は、１１０２において第１の組の期間中にＩＲレーザー照射に繰り返し一連のレンズを通るように方向付けることを含んでもよい。例えば第１のレーザーダイオード２１２はＩＲレーザー照射に繰り返しレンズ２２２〜２４０を通るように方向付けてもよい。
【００６８】
方法１１００は、１１０４において第２の組の期間中に可視レーザー照射に繰り返し一連のレンズを通るように方向付けることを含んでもよく、第１の組の期間のそれぞれの期間は第２の組の期間のそれぞれの期間とは異なる。例えば第２のレーザーダイオード２１４は可視レーザー照射に繰り返しレンズ２２２〜２４０を通るように方向付けてもよい。
【００６９】
方法１１００では、一連のレンズは、ＩＲレーザー照射または可視レーザー照射に対応する受領されたレーザー照射のコヒーレンスを、受領されたレーザー照射を集光し、受領されたレーザー照射の収差を補正し、それによって補正されたレーザー照射を形成することによって増加させてもよい。一連のレンズは補正されたレーザー照射の断面をさらに拡大させ、それによって拡大されたレーザー照射を形成してもよい。また一連のレンズは拡大されたレーザー照射を集光させてもよい。
【００７０】
法律に従って、実施形態を構造的および方法的特徴に関して多かれ少なかれ具体的に言語で説明した。しかし実施形態は示され説明された具体的な特徴に限定されないことを理解されたい。したがって実施形態は、適切に解釈された添付の特許請求の範囲の適切な範囲内のあらゆる形または修正形態で主張される。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図１Ｄ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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