(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
直定規で構成された第１〜第６の直線部と、
前記直線部のそれぞれの長手方向の端部に設けられて、隣り合う前記直線部を互いに回動可能に支持する節部と、を有し、
前記第１〜第６の直線部の長手方向の長さの比が３対３対３対１対１対１であって、第１の直線部と第６の直線部との間が節部で接続されていることを特徴とする携帯折尺形体定規。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯折尺形体定規であって、
一方の端部が前記第１〜第３の直線部の何れかの端部に設けられた節部に接続された第７の直線部を有し、
前記第７の直線部の他方の端部は、何れかの節部と接続可能な連結部を有することを特徴とする携帯折尺形体定規。
【請求項３】
請求項２に記載の携帯折尺形体定規であって、
前記第７の直線部の長手方向の長さの比は、前記第１の直線部の長さを３としたとき３√２であることを特徴とする携帯折尺形体定規。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１つに記載の携帯折尺形体定規であって、
前記第１〜第６の直線部が、前記節部を頂点とする多角形ループを構成することを特徴とする携帯折尺形体定規。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯折尺形体定規に関する。
【背景技術】
【０００２】
線分や四角形、三角形等の図形を描くための従来の定規には、直定規や三角定規等が知られている。
【０００３】
このような定規について、様々な形状を描くために、定規の一部が可動する構成が知られている（例えば特許文献１〜６等参照）。
また、所定の等差や等比の目盛りに基づいて各種図形を描画するような定規も知られている。
しかしながら、長さの異なる複数の直定規を連結し、かかる直定規の接続部の角度を変化させることで各辺の比を変化させ、複数の図形を描画することができる構成については開示されていなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２７２４６号公報
【特許文献２】特開平３−２０８６９６号公報
【特許文献３】実開昭５２−１７１３３７号公報
【特許文献４】実開平２−３０００２号公報
【特許文献５】実公昭３５−６５２２号公報
【特許文献６】実公昭３１−１１３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、以上のような問題点に鑑みてなされたものであり、簡易な構成で複数の図形を描画可能であり、図形学習等にも応用可能な定規の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するため、本発明の携帯折尺形体定規は、直定規で構成された第１〜第６の直線部と、前記直線部のそれぞれの長手方向の端部に設けられて、隣り合う前記直線部を互いに回動可能に支持する節部と、を有し、前記第１〜第６の直線部の長手方向の長さの比が３対３対３対１対１対１であって、第１の直線部と第６の直線部との間が節部で接続されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、簡易な構成で複数の図形を描画可能であり、図形学習等にも応用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る定規の全体構成の一例を示す図である。
【図２】図１に示した定規の構成の長さの比の一例を示す図である。
【図３】図１に示した節部の構成の一例を示す図である。
【図４】図１に示した定規の動作の一例を示す図である。
【図５】図１に示した定規によってひし形を形成した一例を示す図である。
【図６】図１に示した定規の動作の一例を示す図である。
【図７】図１に示した定規の動作によって正方形を形成した一例を示す図である。
【図８】図３に示した節部の他の実施例を示す図である。
【図９】図８に示した定規の格納時の形態の一例を示す図である。
【図１０】図８に示した節部の他の実施例を示す図である。
【図１１】図１に示した全体構成の他の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の第１の実施形態として図１に、携帯折尺形体定規の実施形態たる定規１０の全体構成図を示す。なお、以降の図においては、定規１０の各部の大きさやそれぞれの部位のなす角等は説明のため簡略化して記載している場合がある。
【００１０】
定規１０は、第１〜第６の直線部たる直定規で構成された第１直線部１１と、第２直線部１２と、第３直線部１３と、第４直線部１４と、第５直線部１５と、第６直線部１６と、を有している。
定規１０は、本実施形態においては図１にその展開状態の図を示すように、直鎖状の第１〜第６の直線部と、対角リンクたる第７直線部１７とを有している。
定規１０はまた、第１〜第６直線部１１〜１６のそれぞれの長手方向の端部に設けられて、隣り合う直線部を互いに回動可能に支持する節部として、第１節部２２と、第２節部２１と、第３節部２３と、第４節部２４と、第５節部２５と、第６節部２６と、を有している。
定規１０の第６直線部１６と第１直線部１１との間は、第６節部２６によって接続されている。
すなわち、このように接続された形態においては、図２に示すように、定規１０は、第１直線部１１〜第６直線部１６がそれぞれ第１節部２２〜第６節部２６によって環状に連結された構造を有している。
なお、ここで環状とは第１直線部１１から第６直線部１６までを順に辿ったときに始点と終点とが一周するように形成されていることを表し、形状については問わない。
【００１１】
また本実施形態では、第１直線部１１と、第２直線部１２と、第３直線部１３と、第４直線部１４と、第５直線部１５と、第６直線部１６と、の長手方向の長さの比が、図２に示すように、Ｌ１：Ｌ２：Ｌ３：Ｌ４：Ｌ５：Ｌ６＝３対３対３対１対１対１である。なお、ここでは直線部の両端である第１節部２２から第６節部２６までの回転中心の間の距離を、当該節部に挟まれた直線部である第１直線部１１の「長手方向の長さ」Ｌ１とした。Ｌ２〜Ｌ６の長手方向の長さの定義についても同様である。
このように、本実施形態では、第１直線部１１と第２直線部１２と、第３直線部１３と、は同一の長さを有し、かつ第４直線部１４と第５直線部１５と、第６直線部１６もまた同一の長さを有している。
第１直線部１１〜第６直線部１６は何れも直定規であって、図１に示すように目盛りと目盛り位置における長さが表示されていることが望ましいが、かかる構成に限定されるものではなく、図２以降に簡略化して示すように目盛りのない構成であっても良い。
【００１２】
第１節部２２〜第６節部２６は何れも同一の構成であるため、一括して説明する。
第１節部２２は、図３（ａ）、（ｂ）に示すように、位置の固定用に第１直線部１１の端部に設けられた空隙部３１と、空隙部３１を挿通するように設けられた位置決め部３２と、を有している。
なお、図３（ｂ）は図３（ａ）を異なる方向から見たときの断面の模式図である。
第１節部２２は、かかる空隙部３１と、空隙部３１に挿通されて位置決め部として機能する空隙部３１に挿通される着脱自在な穴付きリベット４１によって、回動可能に第１直線部１１と第２直線部１２とを支持している。
さらに、本実施形態では、図２において既に示したように第１直線部１１と第２直線部１２との間に配置された第１節部２２には、第１直線部１１と、第２直線部１２と、に加えて第７直線部１７が取り付けられている。
【００１３】
なお、本実施形態では、第７直線部１７は第１節部２２に取り付けられるとしたが、第７直線部１７は、一方の端部が「第１直線部１１〜第３直線部１３の何れかの端部」に設けられた節部である第１節部２２〜第３節部２３の何れか１つに接続されていれば良い。
また、第７直線部１７の他方の端部は、第２節部２１〜第６節部２６のうち何れかの節部と接続可能な連結部として機能する連結穴１８を有している。
かかる連結穴１８は、第１節部２２とは異なる何れかの節部において、位置決め部３２によって位置を固定可能なように開けられた穴部である。
連結穴１８が位置決め部３２に固定されることによって、定規１０は例えば図４、図５に示すように、ひし形や正方形など、種々の形状の図形に固定されることができる。なお、図４においては第７直線部１７の長さについては省略して記載している。
【００１４】
第７直線部１７の連結穴１８は、本実施形態においては図２に示すように、第１節部２２からの直線部分の長さをＬ７としたとき、Ｌ１：Ｌ７＝１対√２となるように、Ｌ１の長さに対して１．４１４２１３５６倍になるような点に第１連結穴１８１が形成されている。たとえば、Ｌ１の長さを９０ｍｍとしたとき、第１節部２２から第１連結穴１８１までの距離Ｌ７は凡そ１２７．２８ｍｍである。
また、同様にＬ１の長さを９０ｍｍとしたとき、第１節部２２から第２連結穴１８２までの距離Ｌ８：９０ｍｍの位置に第２連結穴１８２が形成されている。
また、同様にＬ１の長さを９０ｍｍとしたとき、第１節部２２から第３連結穴１８３までの距離Ｌ９：６５．５ｍｍの位置に第３連結穴１８３が形成されている。
また、同様にＬ１の長さを９０ｍｍとしたとき、第１節部２２から第４連結穴１８４までの距離Ｌ１０：４４ｍｍの位置に第４連結穴１８４が形成されている。
【００１５】
このように第１連結穴１８１〜第４連結穴１８４を用いることで、第７直線部１７を、第１節部２２と第３節部２３とを結ぶように第３節部２３に接続すると、図４、図７に示すように、第２直線部１２と、第３直線部１３と、第７直線部１７と、で形成される直角三角形は辺の長さが１：１：√２の直角二等辺三角形を構成することとなる。
また、第２連結穴１８２と第３節部２３とが接続されると、図５（ａ）に示すように、第２直線部１２と、第３直線部１３と、第７直線部１７と、で形成される三角形は正三角形となり、定規１０は向かい合う対角が６０°もしくは１２０°の何れかであるひし形を形成する。
同様に、第３連結穴１８３と第３節部２３とが接続されると、図５（ｂ）に示すように、定規１０は第２直線部１２と第３直線部１３とのなす角が４５°のひし形を形成する。
同様に、第４連結穴１８４と第３節部２３とが接続されると、図５（ｃ）に示すように、定規１０は第２直線部１２と第３直線部１３とのなす角が３０°のひし形を形成する。
【００１６】
さらに定規１０は、図６に示すように、第２節部２１の角度を９０°となるようにし、第４節部２４を自由に回動できる状態で第３節部２３と第５節部２５と第６節部２６とを何れも隣り合う直線部のなす角が１８０°となるように設定したときにも、辺の長さ３：４：５の直角三角形を形成可能である。
また、第１節部２２と、第２節部２１と、第３節部２３と、第６節部２６と、を９０°に、第４節部２４と第５節部２５とを１８０°となるようにそれぞれ設定したとき、定規１０は、正方形となる。
このとき、更に第７直線部１７を、第１節部２２と第３節部２３とを結ぶように連結穴１８を第３節部２３に接続すると、図７に示すように、第２直線部１２と、第３直線部１３と、第７直線部１７と、で形成される直角三角形は辺の長さが１：１：√２の直角二等辺三角形を構成することとなる。
【００１７】
以上示したように、定規１０を用いることで、複数の図形を容易に形成することができるから簡易な構成で複数の図形を描画可能であり、図形学習等にも応用可能である。
【００１８】
さらに、定規１０は、第１節部２２〜第６節部２６の変形例として、図８に示すように空隙部３１に挿通される着脱自在な穴付きリベット４１と、第１節部２２から第６節部２６のそれぞれにおいて異なる枚数のスペーサー４２と、を用いてそれぞれの隣り合う直線部を回転可能に支持するとしても良い。
このような構成では、スペーサー４２によって第１〜第７直線部１１〜１７のそれぞれについて、直線部の厚さ方向に重なるようにして格納可能に保持される。
【００１９】
なお、スペーサー４２は、例えば第１直線部１１〜第６直線部１６までの厚みと同様の厚みを有し、第１節部２２において第１直線部１１と第６直線部１６との間に４枚分のスペーサー４２が挿入されている。
格納時には、図９に示すように、第１節部２２における穴付きリベット４１と、スペーサー４２とを取り外して、蛇腹状に第１直線部１１〜第６直線部１６を折り畳んだ後、第７直線部１７に重なるように載置する。
このとき、空隙部３１及び穴付きリベット４１に挿通可能な差し込みピンなどを挿入して固定することで、可搬性を向上することが望ましい。
あるいは、かかる差し込みピン６０は、図１０に示すような態様で画びょう状に定規１０の載置面Ｄに刺さることで定規１０を固定する固定手段として機能するとしても良い。
さらには、かかる差し込みピン６０は、例えば差し込みピン６０の上部に取り付けられた摘み６１を回動させるなどの所定の操作によって穴付きリベット４１から自在に進退可能な態様で定規１０に内蔵されており、当該操作によって第１節部２２〜第６節部２６それぞれの位置を固定する固定部材としての機能を有するとしても良い。
【００２０】
また、本実施形態では、直定規で構成された第１直線部１１〜第６直線部１６と、第１直線部１１〜第６直線部１６のそれぞれの長手方向の端部に設けられて、隣り合う直線部を互いに回動可能に支持する第１節部２２〜第６節部２６と、を有している。
本実施形態では、第１直線部１１〜第６直線部１６の長手方向の長さの比がそれぞれ３対３対３対１対１対１であって、第１直線部１１と第６直線部１６との間が第６節部２６で接続されている。
かかる構成によれば、複数の図形を容易に形成することができるから簡易な構成で複数の図形を描画可能であり、図形学習等にも応用可能である。
【００２１】
また本実施形態では、一方の端部が第１直線部１１の端部に設けられた第１節部２２に接続された第７直線部１７を有し、第７直線部１７の他方の端部は、第２〜第６のうち何れかの節部と接続可能な連結部たる連結穴１８を有している。
かかる構成によれば、複数の図形を容易に形成することができるから簡易な構成で複数の図形を描画可能であり、図形学習等にも応用可能である。
【００２２】
また本実施形態では、第７直線部１７の最も他端側にある連結穴１８までの長さＬ７は、第１直線部１１の長さをＬ１＝３としたときＬ７＝３√２である。
かかる構成によれば、第７直線部１７を、第１節部２２と第３節部２３とを結ぶように連結穴１８を第３節部２３に接続するとき、図７に示すように、第２直線部１２と、第３直線部１３と、第７直線部１７と、で形成される直角三角形は辺の長さが１：１：√２の直角二等辺三角形を構成することとなるので、容易に直角二等辺三角形を形成しうる。
【００２３】
また本実施形態では、定規１０は第１直線部１１と第６直線部１６とが、第６節部２６によって接続され、第１〜第６直線部を各辺とし、第１〜第６節部を各頂点とする多角形ループを構成する。
かかる構成によれば、複数の形状の多角形を１つの定規で形成することができて、簡易に図形を描画可能である。
【００２４】
以上本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定していない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【００２５】
例えば、上記実施形態では、定規１０の第７の直線部として、対角線を形成する場合について述べたが、その他の節部と接続することで、定規１０の組み合わせによって得られる様々な図形を形成することもできる。
【００２６】
また、図１１に示したように、第７直線部１７を、第１節部２２とは反対側へと伸長し、把持部１９を設けるとしても良い。
かかる構成によれば、把持部１９を持った状態で定規１０の持ち運びが可能になるので、可搬性の向上に寄与する。また、把持部１９については省略しても良いし、対角リンクである第７直線部１７の全長は、設計に合わせて自由に変更して良い。たとえば、正方形を形成したときに第７直線部１７が正方形の範囲から突出しないような長さに形成しても良い。
また、穴付きリベット４１の他、ネジあるいはボルトとナット等の締結部材で締結する等、回動可能に保持する方法としては、設計に合わせ適宜変更して良い。
【００２７】
本発明の実施の形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００２８】
１０        定規
１１        第１の直線部（第１直線部）
１２        第２の直線部（第２直線部）
１３        第３の直線部（第３直線部）
１４        第４の直線部（第４直線部）
１５        第５の直線部（第５直線部）
１６        第６の直線部（第６直線部）
１７        第７の直線部（第７直線部）
１８        連結部（連結穴）
１９        把持部
２１〜２６  節部
【要約】
【課題】図形学習に利用可能な定規の提供。
【解決手段】直定規で構成された第１〜第６の直線部１１〜１６と、前記直線部１１〜１６のそれぞれの長手方向の端部に設けられて、隣り合う前記直線部１１〜１６を互いに回動可能に支持する節部と、を有し、前記第１〜第６の直線部の長手方向の長さの比が３対３対３対１対１対１であって、第１の直線部１１と第６の直線部１６との間が節部で接続されていることを特徴とする携帯折尺形体定規。
【選択図】図１【図１】
0006803956.tif 000002
【図２】
0006803956.tif 000003
【図３】
0006803956.tif 000004
【図４】
0006803956.tif 000005
【図５】
0006803956.tif 000006
【図６】
0006803956.tif 000007
【図７】
0006803956.tif 000008
【図８】
0006803956.tif 000009
【図９】
0006803956.tif 000010
【図１０】
0006803956.tif 000011
【図１１】
0006803956.tif 000012