(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
検体容器に収容された検体を分析可能な状態にする前処理を行う前処理装置と、前記前処理装置による前処理が実施された検体に分析処理を行う分析装置と、前記前処理装置と前記分析装置との間で検体容器の搬送を行う検体搬送装置とを備えた検体検査自動化システムにおいて、
円柱形状の基部と、前記基部上に配置されて前記検体容器を保持する検体容器保持部とを備えた検体容器ホルダであって側面に識別子の印字領域と非印字領域とを有する検体容器を１本ずつ保持する検体容器ホルダの向きを調整するホルダ向き調整機構を備え、
前記ホルダ向き調整機構は、
前記検体容器ホルダが載置される面の搬送方向への移動により前記検体容器ホルダを搬送する搬送ライン上に配置され、前記検体容器ホルダの前記基部の側方一方に設けられた切り欠き部と同じ高さにおいて前記基部の周方向における前記切り欠き部以外の外周部と接触することにより、前記検体容器ホルダの下流側への移動を制限するストッパ機構と、
前記ストッパ機構から離れる方向への前記検体容器ホルダの移動を制限するとともに、前記検体容器ホルダを周方向に回転させるホルダ回転機構と
を備えたことを特徴とする検体検査自動化システム。
【請求項２】
請求項１記載の検体検査自動化システムにおいて、
前記搬送ラインの前記ホルダ向き調整機構の下流側に隣接するように前記搬送ラインに沿って配置され、前記搬送ラインを搬送される前記検体容器ホルダの前記基部の切り欠き部の移動をガイドするガイド部材をさらに備えたことを特徴とする検体検査自動化システム。
【請求項３】
請求項１記載の検体検査自動化システムにおいて、
前記検体搬送装置は、
前記検体容器ホルダを搬送する第１搬送ラインと、
前記検体容器を複数本保持する検体容器ラックを搬送する第２搬送ラインと、
前記第１搬送ラインを搬送される前記検体容器ホルダと前記第２搬送ラインを搬送される前記検体容器ラックとの間で前記検体容器を移載する移載機構とを備え、
前記第１搬送ラインの前記移載機構による前記検体容器の移載位置の上流側に前記ホルダ向き調整機構を配置したことを特徴とする検体検査自動化システム。
【請求項４】
請求項１記載の検体検査自動化システムにおいて、
前記前処理装置は、前記検体容器の側面の前記印字領域に識別子を印字したラベルを添付する識別情報添付ユニットを有し、
前記識別情報添付ユニットは、
前記検体容器を搭載していない空の前記検体容器ホルダを搬送する搬送ラインと、
前記搬送ライン上に配置された検体容器搭載位置において、前記識別子を添付した前記検体容器を前記検体容器ホルダに搭載する検体容器搭載機構と、
前記搬送ラインの前記検体容器搭載位置の上流側に前記ホルダ向き調整機構を配置したことを特徴とする検体検査自動化システム。
【請求項５】
請求項１記載の検体検査自動化システムにおいて、
前記前処理装置は、前記検体容器を収納する検体収納ユニットを有し、
前記検体収納ユニットは、
前記検体容器を搭載した前記検体容器ホルダを搬送する搬送ラインと、
収納対象の前記検体容器を収納する検体容器収納部と、
前記搬送ライン上に配置された検体容器移載位置において、前記検体容器ホルダと検体容器収納部との間で前記検体容器を移載する移載機構とを備え、
前記搬送ラインの前記検体容器移載位置の上流側に前記ホルダ向き調整機構を配置したことを特徴とする検体検査自動化システム。
【請求項６】
請求項１記載の検体検査自動化システムにおいて、
前記前処理装置は、前記検体容器に収容された検体の血清情報を取得する血清情報識別ユニットを有し、
前記血清情報識別ユニットは、
前記検体容器を搭載した前記検体容器ホルダを搬送する搬送ラインと、
前記搬送ライン上に配置された血清情報取得位置において、前記検体容器ホルダに搭載された前記検体容器を把持して前記検体容器ホルダから持ち上げる検体容器持上機構と、
前記検体容器持上機構により持ち上げられた状態の前記検体容器の側方から測定用の光を照射する光源と、
前記検体容器を撮像する撮像機構とを備え、
前記搬送ラインの前記血清情報取得位置の上流側に前記ホルダ向き調整機構を配置したことを特徴とする検体検査自動化システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、血液や尿などの検体に含まれる特定成分の定量・定性分析を行う検体検査自動化システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
血液や尿等の生体試料（以下、検体と称する）に含まれる特定成分の定量・定性分析を行う検体検査自動化システムにおいては、検体を分析可能な状態にする前処理、検体の分析処理、前処理を行う前処理装置と分析処理を行う分析装置の間での検体容器の搬送を行う搬送処理などが自動的に行われる。【０００３】
このような検体容器の搬送に関する技術として、例えば、特許文献１（特開２００９−１２３６７９号公報）には、検体を収容する検体容器と、検体容器を保持する検体容器保持具と、検体容器保持具を搬送する搬送路とを備えた検体搬送システムにおいて、検体容器を収納する収納部を備えたホルダー部と、ホルダー部を支持する台座部と、ホルダー部に備えられた検体容器を保持するよう成形されたＣ字形部、及びＣ字形部からほぼ垂直に延伸する複数の延伸部を有し、延伸部は中心に向かって屈曲しているアダプタとを備えた検体容器保持具を用いることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１２３６７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、検体検査自動化システムにおける検体の管理は、検体が収容された検体容器に付されたバーコードやＱＲ(Quick Response)コードなどの個体識別標識を光学読取装置などで読み取ることにより行われている。【０００６】
１本の検体容器を保持する保持具（検体容器ホルダ）を用いた検体容器の搬送を行う場合、検体容器ホルダと搬送路の側壁や分岐機構などの構造物との接触時の摩擦によって検体容器ホルダの向きが変わる。したがって、検体容器に付された個体識別標識の読み取りを行う場合には、読み取り位置における個体識別標識の位置合わせ作業などが必要となり、読み取り処理が煩雑になってしまうという問題があった。【０００７】
また、検体検査自動化システムにおける検体容器の搬送は、上記従来技術のような１本の検体容器を保持する保持具（検体容器ホルダ）だけでなく、複数の検体容器を保持する保持具（検体容器ラック）を用いる場合もあり、必要に応じて検体容器ホルダと検体容器ラックを使い分けて検体容器の搬送を行っている。このような検体容器ラックに搭載された検体容器の個体識別情報の読み取りは、検体容器ラックの側面に設けられたスリット等を介して行われるためスリットの位置に個体識別情報が晒されるように検体容器を搭載する必要がある。したがって、検体容器ホルダから検体容器ラックに検体容器を移載する場合には、検体容器の方向を適切に調整する必要があり、移載処理が煩雑になってしまうという問題があった。【０００８】
本発明は上記に鑑みてなされたものであり、検体が収容される検体容器の向きを適切に調整することができ、作業の煩雑さを抑制することができる検体検査自動化システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明は、検体容器に収容された検体を分析可能な状態にする前処理を行う前処理装置と、前記前処理装置による前処理が実施された検体に分析処理を行う分析装置と、前記前処理装置と前記分析装置との間で検体容器の搬送を行う検体搬送装置とを備えた検体検査自動化システムにおいて、円柱形状の基部と、前記基部上に配置されて前記検体容器を保持する検体容器保持部とを備えた検体容器ホルダであって側面に識別子の印字領域と非印字領域とを有する検体容器を１本ずつ保持する検体容器ホルダの向きを調整するホルダ向き調整機構を備え、前記ホルダ向き調整機構は、前記検体容器ホルダが載置される面の搬送方向への移動により前記検体容器ホルダを搬送する搬送ライン上に配置され、前記検体容器ホルダの前記基部の側方一方に設けられた切り欠き部と同じ高さにおいて前記基部の周方向における前記切り欠き部以外の外周部と接触することにより、前記検体容器ホルダの下流側への移動を制限するストッパ機構と、前記ストッパ機構から離れる方向への前記検体容器ホルダの移動を制限するとともに、前記検体容器ホルダを周方向に回転させるホルダ回転機構とを備えたものとする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、検体が収容される検体容器の向きを適切に調整することができ、作業の煩雑さを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施の形態に係る検体検査自動化システムの全体構成を模式的に示す図である。
【図２】検体容器移載ユニットの構成を模式的に示す上面図である。
【図３】検体容器を搭載した状態の検体容器ホルダを示す斜視図である。
【図４】検体容器ホルダのみを示す側面図である。
【図５】検体容器を搭載した検体容器ラックを示す斜視図である。
【図６】検体容器移載装置の移載位置における移載機構を概略的に示す斜視図である。
【図７】検体容器ホルダの方向の調整前の様子を示す上面図である。
【図８】検体容器ホルダの方向の調整前の様子を示す側面図である。
【図９】検体容器ホルダの方向の調整後の様子を示す上面図である。
【図１０】検体容器ホルダの方向の調整後の様子を示す側面図である。
【図１１】第１の実施の形態の変形例に係る検体容器ホルダの一例を示す図である。
【図１２】第１の実施の形態の変形例に係る検体容器ホルダの他の例を示す図である。
【図１３】第２の実施の形態に係る識別情報添付ユニットを模式的に示す側面図である。
【図１４】第２の実施の形態に係る識別情報添付ユニットを模式的に示す上面図である。
【図１５】検体容器供給部を抜き出して示す図である。
【図１６】第３の実施の形態に係る検体収納ユニットを概略的に示す斜視図である。
【図１７】第４の実施の形態に係る血清情報識別ユニットを模式的に示す上面である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
【００１３】
＜第１の実施の形態＞
本発明の第１の実施の形態を図１〜図１０を参照しつつ説明する。
【００１４】
図１は、本実施の形態に係る検体検査自動化システムの全体構成を模式的に示す図である。また、図２は検体容器移載ユニットの構成を模式的に示す上面図である。
【００１５】
図１において、検体検査自動化システムは、検体容器１に収容された血液や尿等の生体試料（以下、検体と称する）を分析処理が可能な状態にする前処理を行う前処理装置１００と、前処理装置１００での前処理が施された検体に含まれる特定成分の定量・定性分析を行う分析装置３００，３０１と、前処理装置１００と分析装置３００，３０１との間で検体容器１を搬送する検体搬送装置２００と、検体検査自動化システム全体の動作を制御する制御装置４００とから概略構成されている。制御装置４００は、検体検査自動化システム全体の動作を制御する機能のほかに、検体検査自動化システムに投入される検体容器に収容された検体の分析項目や優先情報等の検体情報、各検体と検体容器１に付される個体識別標識２との対応関係などを記憶する記憶部としての機能も有している。
【００１６】
前処理装置１００は、前処理に必要な種々の機能を有する複数のユニットが連結されて構成されており、検体を収容した検体容器１を検体検査システムに投入するための検体投入ユニット１０２、検体容器１の検体に遠心分離処理を実施する遠心分離ユニット１０３、検体容器１の血清情報を識別する血清情報識別ユニット１０４、検体容器１の開栓および閉栓を行う開栓・開栓ユニット１０５、検体容器１から子検体容器１ａ（以降、検体容器１と子検体容器１ａとを区別する必要が無い場合は、ともに検体容器１と称する）に検体を分注する分注ユニット１０７、子検体容器１ａ（検体容器１）にバーコードやＱＲ(Quick Response)コード等の個体識別標識２（後の図３等参照）を添付する識別情報添付ユニット１０６、および前処理や分析処理を含む所定の処理が終了した検体容器１を収納して保管する検体収納ユニット１０１などにより構成されている。前処理装置１００の各処理ユニット１０１〜１０７は、検体搬送装置２００を構成する搬送ライン２０２により接続されており、検体容器１は搬送ライン２０２を介して各処理ユニット１０１〜１０７間を搬送されている。なお、本実施の形態の前処理装置１００のユニット構成は一例にすぎず、他の機能を有するユニットで前処理装置１００を構成しても良い。
【００１７】
分析装置３００，３０１は、検体に含まれる特定成分の定量・定性分析を行うものであり、検体検査システムの用途に応じて生化学分析装置や免疫分析装置、凝固分析装置など種々の自動分析装置が接続されうる。
【００１８】
検体搬送装置２００は、検体検査システムにおいて検体容器１を保持する検体容器ホルダ１０（後の図３、図４等参照）又は検体容器ラック２０（後の図５等参照）を搬送するものであり、前処理装置１００に接続された基幹ラインとしての搬送ライン２０２と、搬送ライン２０２に沿って配置された分析装置３００，３０１と搬送ライン２０２とを接続する搬送ライン２０３と、搬送ライン２０２と搬送ライン２０３との間に設けられ、搬送ライン２０２を搬送される検体容器ホルダ１０と搬送ライン２０３を搬送される検体容器ラック２０との間で検体容器１を移載する検体容器移載装置２０１とから概略構成されている。なお、本実施の形態における各搬送ラインは、図示しない駆動機構によってベルトラインを搬送方向に駆動することにより、ベルトライン上面に載置された検体容器ホルダ１０や検体容器ラック２０を搬送するものである。
【００１９】
図２に示すように、検体容器移載装置２０１は、検体容器ホルダ１０を搬送する搬送ライン２０２ａ，２０２ｂ（第１搬送ライン）と、検体容器１を複数本（例えば５本）保持する検体容器ラック２０を搬送する搬送ライン２０３ａ，２０３ｂ（第２搬送ライン）と、搬送ライン２０２ａ，２０２ｂを搬送される検体容器ホルダ１０と搬送ライン２０３ａ，２０３ｂを搬送される前記検体容器ラック２０との間で検体容器１を移載する移載機構５０と、搬送ライン２０２ａ，２０２ｂの移載機構５０による検体容器１の移載位置３０ａ，３０ｂの上流側に配置されたホルダ向き調整機構４０ａ，４０ｂとを有している。また、移載位置３０ａ，３０ｂ，３２ａ，３２ｂには、検体容器１の側面に添付された個体識別標識２を光学的に読み取る光学読取装置３３が配置されている。
【００２０】
前処理装置１００又は他の分析装置３００，３０１から搬送されてきた検体容器１を搭載した検体容器ホルダ１０は、搬送ライン２０２から分岐した搬送ライン２０２ａ上のホルダ向き調整位置３１ａに配置されたホルダ向き調整機構４０ａによって予め定められた向きに方向を調整され、ホルダ向き調整位置３１ａの下流に配置された移載位置３０ａにおいて停止し、搬送ライン２０３ａ上の移載位置３２ａに停止した検体容器ラック２０に移載機構５０によって検体容器１が移載され、検体容器１を搭載した検体容器ラック２０は分析装置３００，３０１側に搬送される。また、移載位置３０ａで検体容器１が移載された空の検体容器ホルダ１０は、搬送ライン２０２ａのから搬送ライン２０２側に戻る搬送ライン２０２ｂ上のホルダ向き調整位置３１ｂに配置されたホルダ向き調整機構４０ｂによって予め定められた向きに方向を調整され、ホルダ向き調整位置３１ｂの下流に配置された移載位置３０ｂにおいて停止し、分析装置３００，３０１からの戻りの搬送ライン２０３ｂ上の移載位置３２ｂに停止した検体容器ラック２０から移載機構５０によって検体容器１が移載され、検体容器１を搭載した検体容器ホルダ１０は他の分析装置３００，３０１又は前処理装置１００に搬送される。
【００２１】
図３は、検体容器を搭載した状態の検体容器ホルダを示す斜視図であり、図４は検体容器ホルダのみを示す側面図である。また、図５は、検体容器を搭載した検体容器ラックを示す斜視図である。
【００２２】
図３及び図４において、検体容器ホルダ１０は、円柱形状の基部１２と、基部１２上に配置されて検体容器１を保持する検体容器保持部１１とを備えている。検体容器保持部１１は、基部１２の上方に突出するように形成され、周方向に離間して配置された複数の支柱１１ａと、支柱１１ａから内側に向かって斜め下方向に突出した板バネ状の支え部材１１ｂとを有しており、支え部材１１ｂによって検体容器１を側面から支持する。支え部材１１ｂは検体容器１の側面からの押圧によってたわむように形成されており、外径の異なる検体容器１であっても検体容器ホルダ１０に搭載することが可能である。
【００２３】
また、検体容器ホルダ１０の基部１２の側方一方には切り欠き部１２ａが設けられている。検体容器ホルダ１０の切り欠き部１２ａは、基部１２の側面に水平方向に設けられており、切り欠き部１２ａの高さにおける基部１２の径方向の大きさが、周方向における切り欠き部１２ａ有る位置と無い位置とで異なるように形成されている。すなわち、切り欠き部１２ａから見た基部１２の径方向の大きさは、基部１２の直径よりも切り欠き部１２ａの深さ分だけ小さくなる。
【００２４】
検体容器ホルダ１０に搭載される検体容器１の側面には、例えば、バーコードやＱＲ(Quick Response)コード等の個体識別標識２（識別子）が添付されており、検体容器１の側面に識別子の印字領域と非印字領域とを形成している。検体容器ホルダ１０に搭載された検体容器１の側面に添付された個体識別標識２は、離間して配置された支柱１１ａの間から光学読取装置３３により光学的に読み取ることができる。
【００２５】
図５において、検体容器ラック２０は、検体容器１を複数本（例えば５本）搭載して搬送するものであって、搬送ライン２０３（２０３ａ，２０３ｂ）による搬送方向に延在するように形成されており、検体容器１を上方から挿入することにより保持する縦穴形状の複数（５つ）の検体容器保持部２０ａを搬送方向に等間隔に並べて配置している。検体容器ラック２０の側面には、各検体容器保持部２０ａを形成する縦穴と繋がるスリット２０ｂが検体容器保持部２０ａに沿って縦方向に設けられている。検体容器ラック２０に搭載された検体容器１の側面に添付された個体識別標識２は、スリット２０ｂから光学読取装置３３により光学的に読み取ることができる。
【００２６】
図６は、検体容器移載装置の移載位置における移載機構を概略的に示す斜視図である。
【００２７】
図６において、検体容器移載装置２０１の移載機構５０は、移載位置３０ａ，３０ｂ，３２ａ，３２ｂにおいて検体容器ホルダ１０と検体容器ラック２０との間で検体容器１を移載するものであり、複数本のフィンガ５０ｂを下方先端に有するチャック部５０ａと、チャック部５０ａを上下方向および水平方向に移動させる駆動機構（図示せず）とを備えている。駆動機構は、チャック部５０ａを少なくとも移載位置３０ａ，３０ｂ，３２ａ，３２ｂを含む範囲で駆動させることが可能な駆動範囲を有している。
【００２８】
検体容器ホルダ１０から検体容器ラック２０に検体容器１を移載する場合、搬送ライン２０２ａの移載位置３０ａに到達した検体容器ホルダ１０はストッパ１４により停止させられ、検体容器１に貼られた個体識別標識２を光学読取装置３３により読み取られる。なお、移載位置３０ａにおいて検体容器１の個体識別標識２が光学読取装置３３の読取可能範囲に無い場合は、モータ１６によって駆動されるホルダ回転機構１７により検体容器ホルダ１０を回転させることで、検体容器１に貼られた個体識別標識２を読み取る。その後、移載機構５０のチャック部５０ａが移載位置３０ａの検体容器１の真上に移動する。そして、チャック部５０ａを下降し、検体容器１をフィンガ５０ｂによりチャッキングして他の構造物と干渉しない十分な高さまで上昇させる。その後、検体容器１を搬送ライン２０３ａの移載位置３２ａの真上まで移動し、移載位置３２ａに停止された検体容器ラック２０における空きの検体容器保持部２０ａに挿入する。
【００２９】
検体容器ラック２０は、検体容器保持部２０ａの１つ分だけ搬送方向に移動して、次の空きの検体容器保持部２０ａを移載機構５０による検体容器１の挿入位置へと移動させる。検体容器ラック２０の全ての検体容器保持部２０ａに検体容器１が移載されるか、又は、次の検体容器１が一定時間以上移載されない場合は、搬送ライン２０３ａによって分析装置３００，３０１へ搬送される。分析装置３００，３０１では、搬送されてきた検体容器ラック２０に搭載された検体容器１に収容された検体を認識するために、検体容器ラック２０のスリット２０ｂを介して個体識別標識２を光学読取装置により読み取り、検体容器移載装置２０１の光学読取装置３３で読み取った検体情報との整合チェックを行う。
【００３０】
また、検体容器ラック２０から検体容器ホルダ１０に検体容器１を移載する場合も同様であり、搬送ライン２０３ｂの移載位置３２ｂに停止された検体容器ラック２０からチャック部５０ａによって検体容器１を抜き取り、搬送ライン２０２ｂを搬送されてきてストッパ１４により停止させられた空の検体容器ホルダ１０の検体容器保持部１１に検体容器１を挿入する。このとき、検体容器ホルダ１０に搭載された検体容器１に貼られた個体識別標識２は光学読取装置３３により読み取られる。その後、検体容器ホルダ１０は、搬送ライン２０２ｂによって他の分析装置３００，３０１又は前処理装置１００へ搬送される。
【００３１】
図７〜図１０は、ホルダ向き調整機構の構成および動作を説明する図であり、図７及び図８は検体容器ホルダの方向の調整前の様子を、図９及び図１０は検体容器ホルダの方向の調整後の様子をそれぞれ示す図である。なお、図７及び図９はホルダ向き調整機構を上方から見た図であり、図８及び図１０はホルダ向き調整機構を搬送方向上流側から見た側面図である。また、図７〜図１０においては、説明の簡単のため、検体容器１を搭載していない状態の検体容器ホルダ１０を示している。
【００３２】
図７〜図１０において、ホルダ向き調整機構４０ａ，４０ｂは、検体容器ホルダ１０が載置される面の搬送方向への移動により検体容器ホルダ１０を搬送する搬送ライン２０２ａ，２０２ｂ上に配置され、検体容器ホルダ１０の基部１２の側方一方に設けられた切り欠き部１２ａと同じ高さにおいて基部１２の周方向における切り欠き部１２ａ以外の外周部と接触することにより、検体容器ホルダ１０の下流側への移動を制限するストッパ機構４１と、ストッパ機構４１から離れる方向への検体容器ホルダ１０の移動を制限するとともに、検体容器ホルダ１０を周方向に回転させるホルダ回転機構４２とを有している。また、搬送ライン２０２ａ，２０２ｂにおけるホルダ向き調整機構４０ａ，４０ｂの下流側に隣接する位置には、ストッパ機構４１側に搬送ライン２０２ａ，２０２ｂに沿って、搬送ライン２０２ａ，２０２ｂを搬送される検体容器ホルダ１０の基部１２の切り欠き部１２ａの移動をガイドするガイド部材４５が配置されている。なお、ストッパ機構４１の先端の検体容器ホルダ１０と接触する位置には、検体容器ホルダ１０との間で生じる接触抵抗を軽減するためのベアリング機能部４１ａが設けられている。ベアリング機能部４１ａは、例えば、水平方向に回転するローラ部材や、円柱状或いは球状のような曲面を有する部材である。
【００３３】
ホルダ回転機構４２は、駆動モータ４３により駆動ベルト４３ａを介して駆動ローラ４４を回転させることにより、駆動ローラ４４に基部１２が接触した状態の検体容器ホルダ１０を回転させる。ホルダ回転機構４２は、駆動ローラ４４が基部１２の高さであって、かつ、切り欠き部１２ａとは異なる高さになるよう構成されている。
【００３４】
ストッパ機構４１は、検体容器ホルダ１０の基部１２の切り欠き部１２ａと同じ高さに配置されており、図７及び図８のように、方向の調整前の検体容器ホルダ１０が搬送されてきた場合、すなわち、切り欠き部１２ａがストッパ機構４１の方向に向いていない場合には、ストッパ機構４１が基部１２に接触して検体容器ホルダ１０の下流側への搬送が制限される（停止される）。ストッパ機構４１により停止させられた検体容器ホルダ１０は、ホルダ回転機構４２により矢印４２ａの方向へ回転させられる。
【００３５】
図９及び図１０のように、ホルダ回転機構４２により検体容器ホルダ１０が回転され、検体容器ホルダ１０の基部１２の切り欠き部１２ａがストッパ機構４１の方向に到達すると、ストッパ機構４１が切り欠き部１２ａを通ることにより検体容器ホルダ１０の搬送を制限するものが無くなり、検体容器ホルダ１０は搬送ライン２０２ａ，２０２ｂによって下流側へ移送される。
【００３６】
ホルダ回転機構４２の搬送方向下流側の搬送ライン２０２ａ，２０２ｂには、ホルダ向き調整機構４０ａ，４０ｂから移載位置３０ａ，３０ｂまでの搬送の間に搬送ライン２０２ａ，２０２ｂの側壁との摩擦等により検体容器ホルダ１０の向きが変化しないようにガイド部材４５が配置されている。ガイド部材４５は、ストッパ機構４１と同じ高さに配置されており、検体容器ホルダ１０が搬送ライン２０２ａ，２０２ｂを搬送されている間に検体容器ホルダ１０の基部１２の切り欠き部１２ａの方向が変わらないよう、切り欠き部１２ａ（の内面）の下流側への移動をガイドする。
【００３７】
以上のように構成した本実施の形態の作用効果を説明する。
【００３８】
検体検査自動化システムにおける検体の管理は、検体が収容された検体容器に付されたバーコードやＱＲ(Quick Response)コードなどの個体識別標識を光学読取装置などで読み取ることにより行われている。１本の検体容器を保持する保持具（検体容器ホルダ）を用いた検体容器の搬送を行う場合、検体容器ホルダと搬送路の側壁や分岐機構などの構造物との接触時の摩擦によって検体容器ホルダの向きが変わる。したがって、検体容器に付された個体識別標識の読み取りを行う場合には、読み取り位置における個体識別標識の位置合わせ作業などが必要となり、読み取り処理が煩雑になってしまうという問題があった。また、検体検査自動化システムにおける検体容器の搬送は、１本の検体容器を保持する保持具（検体容器ホルダ）だけでなく、複数の検体容器を保持する保持具（検体容器ラック）を用いる場合もあり、必要に応じて検体容器ホルダと検体容器ラックを使い分けて検体容器の搬送を行っている。このような検体容器ラックに搭載された検体容器の個体識別情報の読み取りは、検体容器ラックの側面に設けられたスリット等を介して行われるためスリットの位置に個体識別情報が晒されるように検体容器を搭載する必要がある。したがって、検体容器ホルダから検体容器ラックに検体容器を移載する場合には、検体容器の方向を適切に調整する必要があり、移載処理が煩雑になってしまうという問題があった。
【００３９】
これに対して本実施の形態においては、円柱形状の基部１２と、基部１２上に配置されて検体容器１を保持する検体容器保持部１１とを備えた検体容器ホルダ１０であって側面に個体識別標識２の印字領域と非印字領域とを有する検体容器１を１本ずつ保持する検体容器ホルダ１０の向きを調整するホルダ向き調整機構４０ａ，４０ｂを備え、ホルダ向き調整機構４０ａ，４０ｂは、検体容器ホルダ１０を搬送する搬送ライン２０２ａ，２０２ｂ上に配置され、検体容器ホルダ１０の基部１２の側方一方に設けられた切り欠き部１２ａと同じ高さにおいて基部１２の周方向における切り欠き部１２ａ以外の外周部と接触することにより、検体容器ホルダ１０の下流側への移動を制限するストッパ機構４１と、ストッパ機構４１から離れる方向への検体容器ホルダ１０の移動を制限するとともに、検体容器ホルダ１０を周方向に回転させるホルダ回転機構４２とを備えるように構成したので、検体が収容される検体容器の向きを適切に調整することができ、作業の煩雑さを抑制することができる。
【００４０】
すなわち、ホルダ向き調整機構４０ａ，４０ｂに搬送されてくる検体容器ホルダ１０において、検体容器ホルダ１０の切り欠き部１２ａと検体容器１の個体識別標識２の添付された位置との相対的な方向が一定である場合には、ホルダ向き調整機構４０ａ，４０ｂによって検体容器ホルダ１０の方向（つまり、切り欠き部１２ａの方向）を調整することにより、検体容器ホルダ１０の方向（つまり、個体識別標識２の方向）も調整される。
【００４１】
したがって、ホルダ向き調整機構４０ａ，４０ｂを介した検体容器ホルダ１０が搬送される移載位置３０ａ，３０ｂでは、検体容器１の個体識別標識２が決まった方向を向いて搬送されてくるため、その方向に予め光学読取装置３３を配置しておけば、ホルダ回転機構１７による回転動作が不要となり、装置構成の簡素化や検体容器１の移載効率の向上を図ることができる。なお、切り欠き部１２ａの方向に対する支柱１１ａの方向が一定になるように、かつ、支柱１１ａと個体識別標識２の方向が重複しないように検体容器ホルダ１０を形成しておく。これにより、支え部材１１ｂによって個体識別標識２を傷つけることも防止することができる。
【００４２】
また、移載位置３０ａ，３０ｂにおける検体容器ホルダ１０の方向が一定となるため、移載機構５０による検体容器１の移載時に、検体容器１の個体識別標識２の方向を常に把握した移載を行うことができる。すなわち、検体容器ホルダ１０から検体容器ラック２０への移載時には、例えば図６に示したように、移載位置３０ａにおける検体容器１の方向と移載位置３２ａにおける検体容器ラック２０のスリット２０ｂの方向を合わせることにより、検体容器１の方向を考慮した移載を容易に行うことができる。また、検体容器ラック２０から検体容器ホルダ１０への移載時には、検体容器ホルダ１０の方向と検体容器１の方向とが一定になるように移載することが容易に可能である。
【００４３】
＜第１の実施の形態の変形例＞
本発明の第１の実施の形態の変形例を図１１および図１２を参照しつつ説明する。
【００４４】
本変形例は、検体容器ホルダ１０の切り欠き部の位置が異なる場合を例示するものである。
【００４５】
図１１は、検体容器を搭載する検体容器ホルダの一変形例を示す側面図であり、図１２は他の変形例を示す側面図である。図中、第１の実施の形態と同様の部材には同じ符号を付し、説明を省略する。
【００４６】
図１１に示すように、検体容器ホルダ１０Ａは、円柱形状の基部１２と、基部１２上に配置されて検体容器１を保持する検体容器保持部１１とを備えている。検体容器ホルダ１０Ａの基部１２の側方一方には切り欠き部１２ｂが設けられている。切り欠き部１２ｂは、基部１２の下端に配置されている。なお、検体容器ホルダ１０Ａを用いる場合には、ホルダ向き調整機構４０ａ，４０ｂのストッパ機構４１の高さも切り欠き部１２ｂの高さに合わせて配置する。
【００４７】
また、図１２に示すように、検体容器ホルダ１０Ｂは、円柱形状の基部１２と、基部１２上に配置されて検体容器１を保持する検体容器保持部１１とを備えている。検体容器ホルダ１０Ｂの基部１２の側方一方には切り欠き部１２ｃが設けられている。切り欠き部１２ｃは、基部１２の上端に配置されている。なお、検体容器ホルダ１０Ｂを用いる場合にも、ホルダ向き調整機構４０ａ，４０ｂのストッパ機構４１の高さを切り欠き部１２ｃの高さに合わせて配置する。
【００４８】
その他の構成は第１の実施の形態と同様である。
【００４９】
以上のように構成した本変形例においても、第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００５０】
＜第２の実施の形態＞
本発明の第２の実施の形態を図１３〜図１５を参照しつつ説明する。
【００５１】
本実施の形態は、第１の実施の形態のホルダ向き調整機構を識別情報添付ユニットに適用したものである。
【００５２】
図１３は、識別情報添付ユニットを模式的に示す側面図であり、図１４は上面図である。また、図１５は、検体容器供給部を抜き出して示す図である。図中、第１の実施の形態と同様の部材には同じ符号を付し、説明を省略する。
【００５３】
図１３及び図１４において、識別情報添付ユニット１０６は、個体識別標識２の一例であるバーコードを印字したバーコードラベルを発行するバーコードプリンタ５０１と、バーコードラベルを子検体容器１ａ（検体容器１）に貼付けるラベル貼付機構５０２と、ラベル貼付機構５０２に検体容器１を供給する検体容器供給機構５０３と、複数の搬送ラインにより構成される搬送ライン群５０８とにより概略構成されている。かきあげ機構５０４は、検体容器ホッパ部５０５から検体容器１をかきあげて検体容器供給機構５０３に供給する。その後、ラベル貼付機構５０２により検体容器１にバーコードラベルを貼付ける。バーコードラベルを貼付けられた検体容器１は押し込み機構５０６により搭載位置５０７で停止している空の検体容器ホルダ１０に搭載され、搬送ライン群５０８を介して次の処理ユニット（例えば分注ユニット）へと搬送される。搭載位置５０７には、ホルダ向き調整機構４０ａ、４０ｂと同様の構成を有するホルダ向き調整機構４０ｃが配置されている。
【００５４】
ラベル貼付機構５０２において、検体容器１に貼り付けられるバーコードラベルの位置は一定であり、ラベル貼付機構５０２から押し込み機構５０６の一部を構成する検体架設ガイド５１０に沿って検体容器ホルダ１０へと供給される検体容器１のバーコード（個体識別標識２）の向きも一定に統一される。すなわち、バーコードラベルの向きが検体容器ホルダ１０の支柱１１ａの間にくるように検体容器ホルダ１０の向きを調整して待機させれば、検体容器１が検体容器ホルダ１０に架設される際に、バーコードラベルが検体容器ホルダ１０の支柱１１ａに隠れることを防ぐことが可能となる。
【００５５】
その他の構成は第１の実施の形態と同様である。
【００５６】
以上のように構成した本実施の形態においても第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００５７】
＜第３の実施の形態＞
本発明の第３の実施の形態を図１６を参照しつつ説明する。
【００５８】
本実施の形態は、第１の実施の形態のホルダ向き調整機構を検体収納ユニットに適用したものである。
【００５９】
図１６は、検体収納ユニットを概略的に示す斜視図である。図中、第１の実施の形態と同様の部材には同じ符号を付し、説明を省略する。
【００６０】
図１６において、検体収納ユニット１０１は、複数の搬送ラインにより構成される搬送ライン群６００と、トレイ収納部６０１（６０１ａ，６０１ｂ）と、検体トレイ６０３と、検体移載機構(図示せず)とから概略構成されている。検体トレイ６０３には、検体容器１を架設することが可能である。
【００６１】
トレイ収納部６０１は、検体トレイ６０３が収納されている状態を６０１ａで示し、検体トレイ６０３が収納されていない状態を６０１ｂで示している。また、検体トレイ６０３には複数の検体収納用孔が設けられている。トレイ収納部６０１の底の部分には、センサ（識別子読取装置）６０５が設置されている。また、図示を省略するが、検体トレイ６０３の底には識別子が付属しており、設置と同時にこの識別子をセンサ（識別子読取装置）６０５で読み取る仕組みが施されている。なお、識別子には、一次元バーコードや、二次元バーコード、あるいはＲＦＩＤ等を採用する。図示しない検体移載機構により、搬送ライン群６００上の移載待機位置６０６にて停止している検体容器ホルダ１０に架設してある検体容器１を抜き取り、検体トレイ６０３の検体収納用孔へと移載する。また、トレイ収納部６０１は引き出せる構造になっており、図示しない引出機構により手前に引き出すことで、検体トレイ６０３を露出させ検体容器１単体もしくは検体トレイ６０３ごと取り出すことができる。移載待機位置６０６には、ホルダ向き調整機構４０ａ，４０ｂと同様の構成を有するホルダ向き調整機構４０ｄが配置されている。
【００６２】
以上のように構成することにより、検体トレイ６０３での検体容器１の向きが統一される。仮に、検体トレイ６０３に保管していた検体容器１に対して再度分析装置で処理を実施したい場合は、検体トレイ６０３から検体容器ホルダ１０へ検体を移載する際に検体容器ホルダ１０の支柱１１ａの間に個体識別標識２がくるように架設することが可能である。
【００６３】
その他の構成は第１の実施の形態と同様である。
【００６４】
以上のように構成した本実施の形態においても第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００６５】
＜第４の実施の形態＞
本発明の第４の実施の形態を図１７を参照しつつ説明する。
【００６６】
本実施の形態は、第１の実施の形態のホルダ向き調整機構を血清情報識別ユニットに適用したものである。
【００６７】
図１７は、血清情報識別ユニットを模式的に示す上面である。図中、第１の実施の形態と同様の部材には同じ符号を付し、説明を省略する。
【００６８】
図１７において、血清情報識別ユニット１０４は、複数の搬送ラインにより構成された搬送ライン群７０１と、検体容器ホルダ１０を固定するクランプ機構７０２と、検体容器１を持ち上げて回転処理を行うチャック回転機構７０３と、検体容器１に対して側方から光を照射する光源７０４と、検体容器１に収容された検体の色の識別や検体情報の取得をおこなうための撮像機構７０５と、検体容器１に入っている検体の量を識別するスキャン機構７０６とから概略構成されている。
【００６９】
血清情報識別ユニット１０４においては、搬送ライン群７０１に配置されたクランプ機構７０２の直前にホルダ向き調整機構４０ａ，４０ｂと同様の構成を有するホルダ向き調整機構４０ｅが配置されている。ホルダ向き調整機構４０ｅによって、検体容器ホルダ１０の方向を調整し、検体容器１に貼られた個体識別標識２が撮像機構７０５と反対側にくるように調整すれば、検体容器ホルダ１０がクランプ機構７０２に到達直後に検体の識別が可能になり、処理時間を抑制することができる。
【００７０】
その他の構成は第１の実施の形態と同様である。
【００７１】
以上のように構成した本実施の形態においても第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００７２】
なお、本発明は、上記した実施の形態及び各実施例に限定されるものではなく、様々な変形例や組み合わせが含まれる。つまり、上記した実施の形態は本願発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００７３】
１  検体容器
１ａ  子検体容器
２  個体識別標識
１０，１０Ａ，１０Ｂ  検体容器ホルダ
１１  検体容器保持部
１１ａ  支柱
１１ｂ  支え部材
１２  基部
１２ａ，１２ｂ，１２ｃ  切り欠き部
１４  ストッパ
１６  モータ
１７  ホルダ回転機構
２０  検体容器ラック
２０ａ  検体容器保持部
２０ｂ  スリット
３０ａ，３０ｂ，３２ａ，３２ｂ  移載位置
３１ａ，３１ｂ  調整位置
３３  光学読取装置
４０ａ，４０ｂ，４０ｃ，４０ｄ，４０ｅ  ホルダ向き調整機構
４１  ストッパ機構
４１ａ  ベアリング機能部
４２  ホルダ回転機構
４２ａ  矢印
４３  駆動モータ
４３ａ  駆動ベルト
４４  駆動ローラ
４５  ガイド部材
５０  移載機構
１００  前処理装置
１０１  検体収納ユニット
１０２  検体投入ユニット
１０３  遠心分離ユニット
１０４  血清情報識別ユニット
１０５  開栓・開栓ユニット
１０７  分注ユニット
１０６  識別情報添付ユニット
２００  検体搬送装置
２０１  検体容器移載装置
３００，３０１  分析装置
４００  制御装置
【図１】
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【図２】
0006749389.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
0006749389.tif 000011
【図１１】
0006749389.tif 000012
【図１２】
0006749389.tif 000013
【図１３】
0006749389.tif 000014
【図１４】
0006749389.tif 000015
【図１５】
0006749389.tif 000016
【図１６】
0006749389.tif 000017
【図１７】
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