(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセスによって調製される分散剤であって、前記プロセスが、エチレンとプロピレンとに由来するコポリマーを官能化することを含み、
前記コポリマーが、ＧＰＣによって測定された場合、４，０００ｇ／モル未満の数平均分子量を有し、
前記コポリマー中の合計単位数のうちの少なくとも３０％かつ６５％未満が、エチレン由来単位であり、
前記コポリマーのうちの７０モル％以上が、末端モノマー単位に炭素−炭素二重結合を有し、炭素−炭素二重結合を有する前記末端モノマー単位のうちの少なくとも７０モル％が、ビニリデン基およびビニリデン基の三置換異性体から選択される末端基を有し、前記コポリマーの前記ビニリデン基および前記ビニリデン基の三置換異性体が、以下の構造式（Ａ）〜（Ｂ）：
【化１】
0006754500.tif 000082
【化２】
0006754500.tif 000083
のうちの１つ以上を有し、
式中、Ｒが、メチル基を表し、
【化３】
0006754500.tif 000084
が、前記コポリマーの残りの部分に結合している結合を示し、
前記コポリマーが、13Ｃ  ＮＭＲ分光法によって決定された場合、２．６未満の平均エチレンランレングスｎc2を有し、前記平均エチレン由来単位ランレングスｎc2が、前記コポリマー中のエチレン由来単位の合計数を、前記コポリマー中の１つ以上の連続するエチレン由来単位のラン数で除算したものとして定義され、前記平均エチレン由来単位ランレングスｎc2および、下記の式：
【数１】
0006754500.tif 000085
によって示される関係も満たし、式中、
【数２】
0006754500.tif 000086
ｘC2が、1Ｈ−ＮＭＲ分光法によって測定される、前記コポリマー中に組み込まれているエチレンのモル分率であり、Ｅが、エチレン単位を表し、Ａが、プロピレン単位を表し、前記コポリマーが、−２５℃以下のクロスオーバー温度を有する、分散剤。
【請求項２】
前記コポリマーが、−３５℃以下のクロスオーバー温度を有する、請求項１に記載の分散剤。
【請求項３】
前記コポリマー中の合計単位数のうちの少なくとも３０％かつ６０％未満が、エチレン由来単位である、請求項１に記載の分散剤。
【請求項４】
前記コポリマー中の合計単位数のうちの少なくとも３０％かつ５０％未満が、エチレン由来単位である、請求項１に記載の分散剤。
【請求項５】
不飽和のうちの少なくとも８５モル％が、前記末端ビニリデン基および前記ビニリデン基の前記末端三置換異性体である、請求項１に記載の分散剤。
【請求項６】
不飽和のうちの少なくとも９５モル％が、前記末端ビニリデン基および前記ビニリデン基の前記末端三置換異性体である、請求項１に記載の分散剤。
【請求項７】
前記コポリマーが、２．４未満の平均エチレンランレングスを有する、請求項１に記載の分散剤。
【請求項８】
前記コポリマーが、２．２未満の平均エチレンランレングスを有する、請求項１に記載の分散剤。
【請求項９】
前記コポリマーが、４以下の多分散指数を有する、請求項１に記載の分散剤。
【請求項１０】
前記コポリマーが、３以下の多分散指数を有する、請求項１に記載の分散剤。
【請求項１１】
前記エチレン含有量が４０〜６０モル％であり、前記プロピレン含有量が４０〜６０モル％である、請求項１に記載の分散剤。
【請求項１２】
前記エチレン含有量が４０〜５０モル％であり、前記プロピレン含有量が５０〜６０モル％である、請求項１に記載の分散剤。
【請求項１３】
前記コポリマーの前記数平均分子量が、ＧＰＣによって測定された場合、２，５００ｇ／モル未満である、請求項１に記載の分散剤。
【請求項１４】
前記コポリマーの前記数平均分子量が、ＧＰＣによって測定された場合、１，５００ｇ／モル未満である、請求項１に記載の分散剤。
【請求項１５】
前記分散剤が、後処理されている、請求項１に記載の分散剤。
【請求項１６】
前記分散剤が、無水物、ホウ素化合物、またはそれらの混合物で後処理されている、請求項１に記載の分散剤。
【請求項１７】
前記分散剤が、以下の式：
【化４】
0006754500.tif 000087
【化５】
0006754500.tif 000088
【化６】
0006754500.tif 000089
のうちの１つを有し、式中、Ｒ1が、前記コポリマー由来のヒドロカルビルラジカルであり、Ｒ2が、二価のＣ1−Ｃ6アルキレンであり、Ｒ3が、二価のＣ1−Ｃ6アルキレンであり、Ｒ4およびＲ5の各々が独立して、Ｈ、Ｃ1−Ｃ6アルキル、
【化７】
0006754500.tif 000090
であるか、または、それらが結合しているＮと一緒になって、任意選択的に芳香環もしくは非芳香環と縮合している５員環もしくは６員環を形成しており、Ｒ6が、Ｈ、またはＣ1−Ｃ6アルキル、または−ＣＨ2−（ＮＨ−Ｒ2）n−ＮＲ4Ｒ5であり、Ｙが、共有結合またはＣ（Ｏ）であり、ｎが０、１、２、３、４、５、６、７、または８である、請求項１に記載の分散剤。
【請求項１８】
少なくとも５０重量％の基油と、
３〜２０重量％の粘度指数改善剤と、
０〜１重量％の流動点降下剤と、
０．２〜２０重量％の請求項１に記載の分散剤と、を含む、潤滑油。
【請求項１９】
前記潤滑油が、ＡＳＴＭ  Ｄ４６８４試験によって決定された場合、−３０℃で６０，０００ｃＰ以下のミニロータリー粘度計（ＭＲＶ）値を有する、請求項１８に記載の潤滑油。
【請求項２０】
前記潤滑油が、ＡＳＴＭ  Ｄ４６８４試験によって決定された場合、−４０℃で６０，０００ｃＰ以下のミニロータリー粘度計（ＭＲＶ）値を有する、請求項１８に記載の潤滑油。
【請求項２１】
前記潤滑油が、１０重量％未満の前記分散剤を含む、請求項１８に記載の潤滑油。
【請求項２２】
３０〜８０重量％の請求項１に記載の分散剤を含む、潤滑添加剤パッケージ。
【請求項２３】
請求項１７に記載の分散剤を含む、燃料組成物または燃料添加剤組成物。
【請求項２４】
前記分散剤が、以下の式：
【化８】
0006754500.tif 000091
【化９】
0006754500.tif 000092
【化１０】
0006754500.tif 000093
のうちの１つを有し、式中、Ｒ1が、前記コポリマー由来のヒドロカルビルラジカルであり、Ｒ2が、二価のＣ1−Ｃ6アルキレンであり、Ｒ3が、二価のＣ1−Ｃ6アルキレンであり、Ｒ4およびＲ5の各々が独立して、Ｈ、Ｃ1−Ｃ6アルキル、
【化１１】
0006754500.tif 000094
であるか、または、それらが結合しているＮと一緒になって、任意選択的に芳香環もしくは非芳香環と縮合している５員環もしくは６員環を形成し、Ｒ6が、Ｈ、またはＣ1−Ｃ6アルキル、または−ＣＨ2−（ＮＨ−Ｒ2）n−ＮＲ4Ｒ5であり、Ｙが、共有結合またはＣ（Ｏ）であり、ｎが０、１、２、３、４、５、６、７、または８である、請求項２３に記載の燃料組成物または燃料添加剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
潤滑油は、種々の異なる動作条件下で以下のタスク：（１）摩耗および疲労の防止、（２）摩擦制御、（３）清浄な系の維持、ならびに（４）油膜を形成して表面を保護するための適切な粘度の提供、を実施する。
【０００２】
特定のＳＡＥ油等級規格（例えば、ＳＡＥ  ５Ｗ−３０）を受領するには、潤滑油は、異なる温度におけるその粘度に関する一連の試験用の一組のベンチマークを満たすことが要求される。試験には、ＫＶ１００、コールドクランクシミュレータ（ＣＣＳ）、高温高剪断（ＨＴＨＳ）が含まれる。より最近追加された追加の試験は、ＡＳＴＭ  Ｄ４６８４−１４によって定義されるミニロータリー粘度計（ＭＲＶ）試験である。
【０００３】
ＭＲＶ試験は、特定の気象による冷却サイクルを経験した後にエンジン故障が多発した、１９９０年代半ばのＮｏｒｔｈ  Ｄａｋｏｔａ州Ｓｉｏｕｘ  Ｆａｌｌｓで見られた特定の一組の現場での問題に対応して開発された。これらの条件下では、ユーザーが車を始動したときにエンジンは予想通りに回転したが、その後すぐに壊滅的な損傷が発生した。エンジン故障の根本的な原因は、サンプ内にワックス／ゲル構造が形成され、低剪断速度が存在するポンプの吸込側でオイルポンプが高粘度を克服することが不可能であったことによると判断された。結果として、潤滑剤はエンジン部品に供給されず、最終的にエンジンの焼き付きに至った。潤滑剤は当時の工業基準を満たしてはいたが、この種の故障の可能性に対処するために、ＭＲＶ試験がその後開発された。
【０００４】
ＭＲＶ試験のための方法論は、その全体があらゆる目的のために参照により本明細書に援用される、ＡＳＴＭ  Ｄ４６８４−１４によって提供されている。この試験方法は、４５時間を超える期間にわたって、制御された速度で−１０℃〜−４０℃の最終試験温度に冷却した後のエンジン油の降伏応力および粘度の測定を網羅する。精度は、−４０℃〜−１５℃の試験温度で規定されている。粘度測定は、０．４秒−１〜１５秒−１の剪断速度にわたって５２５Ｐａでの剪断応力で行われる。この剪断応力で測定される粘度は、粘度が臨界値に達する温度とエンジン内のポンピング故障の境界温度との間の最良の相関性を生じることが見出された。
【０００５】
エンジン油が冷却されると、冷却の速度および期間が、エンジン油の降伏応力および粘度に影響を与え得る。この実験室試験では、ワックスの結晶化が起こることが知られている温度範囲にわたって、未使用のエンジン油をゆっくりと冷却し、続いて最終試験温度に比較的急速に冷却する。油のポンピング性が欠如するために現場では故障した既知のエンジン油では、これらの実験室試験結果は不合格と予測されている。現場で不合格と記されているこれらの油はすべて、通常−２５℃で試験された油で構成されていた。これらの現場での故障は、油がゲル構造を形成し、その結果エンジン油の過度の降伏応力または粘度のいずれか、あるいはその両方が生じた結果であると考えられている。
【０００６】
エンジン油試料を８０℃に保持し、次いでプログラムされた冷却速度で最終試験温度に冷却し、指定の期間の間保持して、試験を実施する。この期間の終わりに、回転が発生するまで連続的に低いトルクを増加しながら回転シャフトに適用して、もし呈すれば降伏応力を決定する。次いで、より高いトルクを適用して試料の見かけの粘度を決定する。
【０００７】
潤滑油の粘度等級は、Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ａｕｔｏｍｏｔｉｖｅ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ（ＳＡＥ）によって決定される。マルチ等級の潤滑油は２つの粘度仕様を満たさなければならず、それらの粘度等級は、２つの数字、例えば１０Ｗ−４０で構成され、１０Ｗ（第１の数字）が低温粘度（冬季等級）を指し、４０（第２の数字）が高温粘度（「夏季等級」）を指す。表１は、潤滑油の粘度が試験される、指定のＳＡＥ冬季等級および対応する温度を示している。特定の等級を受領するには、潤滑油の粘度が、列挙されている温度で６０，０００ｃＰ未満でなければならない。
【０００８】
【表１】
0006754500.tif 000002
【発明の概要】
【０００９】
本発明は、一般に、エチレン−Ｃ３−Ｃ１０アルファオレフィンコポリマー、コポリマー由来の分散剤、およびコポリマー由来の分散剤を組み込んだ潤滑油または燃料組成物、ならびに関連する方法に関する。本発明の主題は、場合によっては、相互に関連する製品、特定の問題に対する代替解決策、ならびに／または１つ以上の系および／もしくは物品の複数の異なる使用法を含む。
【００１０】
一態様において、本発明は一般に、プロセスによって調製された分散剤であって、プロセスが、エチレンと１つ以上のＣ３−Ｃ１０アルファ−オレフィンとに由来するコポリマーを官能化することを含み、コポリマーが、ＧＰＣによって測定された場合、５，０００ｇ／モル未満の数平均分子量を有し、コポリマーのエチレン含有量が、８０モル％未満であり、コポリマーのうちの７０モル％以上が、末端モノマー単位に炭素−炭素二重結合を有し、炭素−炭素二重結合を有する末端モノマー単位のうちの少なくとも７０モル％が、ビニリデン基およびビニリデン基の三置換異性体から選択される末端基を有し、コポリマーが、１３Ｃ  ＮＭＲ分光法によって決定された場合、２．６未満の平均エチレンランレングスｎｃ２を有し、平均エチレン由来単位ランレングスｎｃ２が、コポリマー中のエチレン由来単位の合計数をコポリマー中の１つ以上の連続するエチレン由来単位のラン数で除算したものとして定義され、平均エチレン由来単位ランレングスｎｃ２およびがまた、下記の式：
【００１１】
【数１】
0006754500.tif 000003
【００１２】
によって示される関係も満たし、式中：
【００１３】
【数２】
0006754500.tif 000004
【００１４】
【数３】
0006754500.tif 000005
【００１５】
【数４】
0006754500.tif 000006
【００１６】
【数５】
0006754500.tif 000007
【００１７】
が、１Ｈ−ＮＭＲ分光法によって測定される、コポリマー中に組み込まれているエチレンのモル分率であり、Ｅが、エチレンモノマー部分を表し、Ａが、アルファオレフィンモノマー部分を表す、分散剤に関する。
【００１８】
別の態様において、本発明は一般に、エチレンと１つ以上のＣ３−Ｃ１０アルファ−オレフィンとに由来するコポリマーであって、コポリマーが、ＧＰＣによって測定された場合、５，０００ｇ／モル未満の数平均分子量を有し、コポリマーのエチレン含有量が８０モル％未満であり、コポリマーのうちの少なくとも７０モル％が、末端モノマー単位中に炭素−炭素二重結合を有し、炭素−炭素二重結合を有する末端モノマー単位のうちの少なくとも７０モル％が、ビニリデン基およびビニリデン基の三置換異性体から選択される末端基を有し、コポリマーが、−２０℃以下のクロスオーバー温度を有する、コポリマーに関する。
【００１９】
さらに別の組の実施形態において、本発明は一般に、以下の式（ＩＩＩ）：
【００２０】
【化１】
0006754500.tif 000008
【００２１】
の誘導体化コポリマーを含み、Ｒ１が、請求項１に記載のコポリマー由来のヒドロカルビルラジカルであり、Ｒ４およびＲ５の各々が独立して、Ｈ、Ｃ１−Ｃ６アルキルであるか、またはそれらが結合しているＮと一緒になって、任意選択的に芳香環もしくは非芳香環と縮合している５員環もしくは６員環を形成し、Ｒ６が、ＨまたはＣ１−Ｃ６アルキルである、燃料組成物に関する。
【００２２】
なお別の実施形態において、本発明は一般に、方法であって、配位重合触媒を使用してエチレンとＣ３−Ｃ１０アルファ−オレフィンとを反応させて、エチレン由来単位とＣ３−Ｃ１０アルファ−オレフィン由来単位とを含むコポリマーを生成することを含み、アルファ−オレフィン由来単位が、３〜１０の炭素数を有し、コポリマーが、５，０００ｇ／モル未満の数平均分子量を有し、コポリマーのうちの少なくとも７０モル％が、末端モノマー単位が、ビニリデン基およびビニリデン基の三置換異性体から選択される末端基を有し、コポリマーが、ＮＭＲ分光法を通じて決定した場合、３未満の平均エチレン由来単位ランレングスを有し、コポリマー中の合計単位数のうちの８０％未満がエチレン由来単位であり、コポリマーが、−２０℃以下のクロスオーバー温度を有する、方法に関する。
【００２３】
本明細書に記載の添加剤を潤滑油中の分散剤として使用して、異物の不溶性微粒子を油全体に分散して保持し、それらの堆積および蓄積を防止することができる。分散剤の選択および設計は、性能向上に寄与し得る。様々な実施形態において、本明細書に記載の分散剤は、以下の利点：優れた分散性および／または粘度、燃料経済性、および／または低温性能、のうちの１つ以上を提供し得る。潤滑油中で使用されると、分散剤は、本明細書で論じられるようにＭＲＶ試験の合格に影響を及ぼし得る。
【００２４】
加えて、本明細書に記載の分散剤はまた、ガソリン、バイオディーゼル、またはディーゼルを含むがこれらに限定されない燃料中で、堆積制御添加剤（燃料洗浄剤としても知られている）として使用されて、燃料噴射器を清浄に保持するか、または火花点火圧縮着火タイプのエンジン用の噴射器の汚れを清浄化し得る。
【００２５】
以下は、本発明のさらなる実施形態を説明する文である。
１．プロセスによって調製された分散剤であって、プロセスが、エチレンと１つ以上のＣ３−１０アルファ−オレフィンとに由来するコポリマーを官能化することを含み、コポリマーが、ＧＰＣによって測定された場合、５，０００ｇ／モル未満の数平均分子量を有し、コポリマーのエチレン含有量が、８０モル％未満であり、コポリマーのうちの７０モル％以上が、末端モノマー単位に炭素−炭素二重結合を有し、炭素−炭素二重結合を有する末端モノマー単位のうちの少なくとも７０モル％が、ビニリデン基およびビニリデン基の三置換異性体から選択される末端基を有し、コポリマーが、１３Ｃ  ＮＭＲ分光法によって決定された場合、２．６未満の平均エチレンランレングスｎｃ２を有し、平均エチレン由来単位ランレングスｎｃ２が、コポリマー中のエチレン由来単位の合計数をコポリマー中の１つ以上の連続するエチレン由来単位のラン数で除算したものとして定義され、平均エチレン由来単位ランレングスｎｃ２および下記の式：
【００２６】
【数６】
0006754500.tif 000009
【００２７】
によって示される関係も満たし、式中：
【００２８】
【数７】
0006754500.tif 000010
【００２９】
【数８】
0006754500.tif 000011
【００３０】
【数９】
0006754500.tif 000012
【００３１】
【数１０】
0006754500.tif 000013
【００３２】
が、１Ｈ−ＮＭＲ分光法によって測定される、コポリマー中に組み込まれているエチレンのモル分率であり、Ｅが、エチレンモノマー部分を表し、Ａが、アルファオレフィンモノマー部分を表す、分散剤。
２．コポリマーが、−２５℃以下または−３５℃以下のクロスオーバー温度を有する、文１に記載の分散剤。
３．コポリマーが−４０℃以下のクロスオーバー温度を有する、文１または２のいずれか一項に記載の分散剤。
４．エチレン含有量が、６０モル％未満である、文１〜３のいずれか一項に記載の分散剤。
５．エチレン含有量が、５０モル％未満である、文１〜４のいずれか一項に記載の分散剤。
６．コポリマー中の合計単位数のうちの少なくとも１０％かつ７０％未満がエチレン由来単位である、文１〜５のいずれか一項に記載の分散剤。
７．炭素−炭素二重結合を有する末端モノマー単位のうちの少なくとも８５モル％が、ビニリデン基およびビニリデン基の三置換異性体から選択される末端基を有する、文１〜６のいずれか一項に記載の分散剤。
８．炭素−炭素二重結合を有する末端モノマー単位のうちの少なくとも９５モル％が、ビニリデン基およびビニリデン基の三置換異性体から選択される末端基を有する、文１〜７のいずれか一項に記載の分散剤。
９．コポリマーが、２．４未満の平均エチレンランレングスを有する、文１〜８のいずれか一項に記載の分散剤。
１０．コポリマーが、２．２未満の平均エチレンランレングスを有する、文１〜９のいずれか一項に記載の分散剤。
１１．コポリマーが、４以下の多分散指数を有する、文１〜１０のいずれか一項に記載の分散剤。
１２．コポリマーが、３以下の多分散指数を有する、文１〜１１のいずれか一項に記載の分散剤。
１３．コポリマーが、エチレン−プロピレンコポリマーであり、エチレン含有量が３０〜８０モル％であり、プロピレン含有量が２０〜７０モル％である、文１〜１２のいずれか一項に記載の分散剤。
１４．コポリマーが、エチレン−プロピレンコポリマーであり、エチレン含有量が４０〜６０モル％であり、プロピレン含有量が４０〜６０モル％である、文１〜１３のいずれか一項に記載の分散剤。
１５．コポリマーが、エチレン−プロピレンコポリマーであり、エチレン含有量が約４０〜５０モル％であり、プロピレン含有量が約５０〜６０モル％である、文１〜１４のいずれか一項に記載の分散剤。
１６．コポリマーの数平均分子量が、３，５００ｇ／モル未満である、文１〜１５のいずれか一項に記載の分散剤。
１７．コポリマーの数平均分子量が、１，５００ｇ／モル未満である、文１〜１６のいずれか一項に記載の分散剤。
１８．分散剤が後処理されている、文１〜１７のいずれか一項に記載の分散剤。
１９．分散剤が、無水物、ホウ素化合物、またはそれらの混合物で後処理されている、文１〜１８のいずれか一項に記載の分散剤。
２０．分散剤が、以下の式：
【００３３】
【化２】
0006754500.tif 000014
【００３４】
【化３】
0006754500.tif 000015
【００３５】
【化４】
0006754500.tif 000016
【００３６】
のうちの１つを有し、式中、Ｒ１が、コポリマー由来のヒドロカルビルラジカルであり、Ｒ２が、二価のＣ１−Ｃ６アルキレンであり、Ｒ３が、二価のＣ１−Ｃ６アルキレンであり、Ｒ４およびＲ５の各々が独立して、Ｈ、Ｃ１−Ｃ６アルキル、
【００３７】
【化５】
0006754500.tif 000017
【００３８】
であるか、または、それらが結合しているＮと一緒になって、任意選択的に芳香環もしくは非芳香環と縮合している５員環もしくは６員環を形成し、Ｒ６が、Ｈ、またはＣ１−Ｃ６アルキル、または−ＣＨ２−（ＮＨ−Ｒ２）ｎ−ＮＲ４Ｒ５であり、Ｙが、共有結合またはＣ（Ｏ）であり、ｎが０、１、２、３、４、５、６、７、または８である、文１〜１９のいずれか一項に記載の分散剤。
２１．コポリマーのビニリデン基およびビニリデン基の三置換異性体が、以下の構造式（Ａ）〜（Ｃ）：
【００３９】
【化６】
0006754500.tif 000018
【００４０】
【化７】
0006754500.tif 000019
【００４１】
【化８】
0006754500.tif 000020
【００４２】
のうちの１つ以上を有し、式中、Ｒが、Ｃ１−Ｃ８アルキル基を表し、
【００４３】
【化９】
0006754500.tif 000021
【００４４】
は、結合がポリマーの残りの部分に結合していることを示す、文１〜２０のいずれか一項に記載の分散剤。
２２．主要量の基油、３〜２０重量％の粘度指数改善剤、０〜１重量％の流動点降下剤、および０．２〜２０重量％の文１〜２１のいずれか一項に記載の分散剤を含む、潤滑油。
２３．潤滑油が、ＡＳＴＭ  Ｄ４６８４試験によって決定された場合、−３０℃で６０，０００ｃＰ以下のミニロータリー粘度計（ＭＲＶ）値を有する、文２２に記載の潤滑油。
２４．潤滑油が、ＡＳＴＭ  Ｄ４６８４試験によって決定された場合、−４０℃で６０，０００ｃＰ以下のミニロータリー粘度計（ＭＲＶ）値を有する、文２２または２３のいずれか一項に記載の潤滑油。
２５．分散剤が、１０重量％未満の潤滑油を含む、文２２〜２４のいずれか一項に記載の潤滑油。
２６．文２０に記載の分散剤を含む、燃料組成物または燃料添加剤組成物。
２７．分散剤が、以下の式：
【００４５】
【化１０】
0006754500.tif 000022
【００４６】
【化１１】
0006754500.tif 000023
【００４７】
【化１２】
0006754500.tif 000024
【００４８】
のうちの１つを有し、式中、Ｒ１が、コポリマー由来のヒドロカルビルラジカルであり、Ｒ２が、二価のＣ１−Ｃ６アルキレンであり、Ｒ３が、二価のＣ１−Ｃ６アルキレンであり、Ｒ４およびＲ５の各々が独立して、Ｈ、Ｃ１−Ｃ６アルキル、
【００４９】
【化１３】
0006754500.tif 000025
【００５０】
であるか、または、それらが結合しているＮと一緒になって、任意選択的に芳香環もしくは非芳香環と縮合している５員環もしくは６員環を形成し、Ｒ６が、Ｈ、またはＣ１−Ｃ６アルキル、または−ＣＨ２−（ＮＨ−Ｒ２）ｎ−ＮＲ４Ｒ５であり、Ｙが、共有結合またはＣ（Ｏ）であり、ｎが０、１、２、３、４、５、６、７、または８である、文２６に記載の燃料組成物または燃料添加剤組成物。
２８．エチレンと１つ以上のＣ３−Ｃ１０アルファ−オレフィンとに由来するコポリマーであって、コポリマーが、ＧＰＣによって測定された場合、５，０００ｇ／モル未満の数平均分子量を有し、コポリマーのエチレン含有量が８０モル％未満であり、コポリマーのうちの７０モル％以上が、末端モノマー単位中に炭素−炭素二重結合を有し、炭素−炭素二重結合を有する末端モノマー単位のうちの少なくとも７０モル％が、ビニリデン基およびビニリデン基の三置換異性体から選択される末端基を有し、コポリマーの貯蔵弾性率が、−３０℃以下の温度でコポリマーの損失弾性率に等しく、コポリマーの貯蔵弾性率および損失弾性率の値が、振動レオメトリーによって決定される、コポリマー。
２９．コポリマーのビニリデン基およびビニリデン基の三置換異性体が、以下の構造式（Ａ）〜（Ｃ）：
【００５１】
【化１４】
0006754500.tif 000026
【００５２】
【化１５】
0006754500.tif 000027
【００５３】
【化１６】
0006754500.tif 000028
【００５４】
のうちの１つ以上を有し、式中、Ｒが、Ｃ１−Ｃ８アルキル基を表し、
【００５５】
【化１７】
0006754500.tif 000029
【００５６】
は、結合がポリマーの残りの部分に結合していることを示す、文２８に記載のコポリマー。
３０．コポリマーが、
１３Ｃ  ＮＭＲ分光法によって決定された場合、２．６未満の平均エチレンランレングス（ｎＣ２）を有する、文２８に記載のコポリマー。
３１．コポリマーが、下記の式：
【００５７】
【数１１】
0006754500.tif 000030
【００５８】
によって示される関係を満たし、式中：
【００５９】
【数１２】
0006754500.tif 000031
【００６０】
【数１３】
0006754500.tif 000032
【００６１】
【数１４】
0006754500.tif 000033
【００６２】
である平均エチレンランレングス（ｎＣ２）を有し、
【００６３】
【数１５】
0006754500.tif 000034
【００６４】
が、１Ｈ−ＮＭＲ分光法によって測定される、コポリマー中に組み込まれているエチレンのモル分率であり、Ｅが、エチレンモノマー部分を表し、Ａが、アルファオレフィンモノマー部分を表す、文３０に記載のコポリマー。
３２．コポリマーが、−２０℃以下のクロスオーバー温度を有する、文２８または２９のいずれか一項に記載のコポリマー。
３３．エチレン含有量が、７０モル％未満である、文２８〜３２のいずれか一項に記載のコポリマー。
３４．コポリマー中の合計単位数のうちの６５％未満が、エチレン由来単位である、文２８〜３３のいずれか一項に記載のコポリマー。
３５．コポリマー中の合計単位数のうちの６０％未満が、エチレン由来単位である、文２８〜３４のいずれか一項に記載のコポリマー。
３６．コポリマー中の合計単位数のうちの５５％未満が、エチレン由来単位である、文２８〜３５のいずれか一項に記載のコポリマー。
３７．コポリマー中の合計単位数のうちの５０％未満が、エチレン由来単位である、文２８〜３６のいずれか一項に記載のコポリマー。
３８．コポリマー中の合計単位数のうちの４５％未満が、エチレン由来単位である、文２８〜３７のいずれか一項に記載のコポリマー。
３９．コポリマー中の合計単位数のうちの４０％未満が、エチレン由来単位である、文２８〜３８のいずれか一項に記載のコポリマー。
４０．コポリマー中の合計単位数のうちの少なくとも１０％かつ８０％未満が、エチレン由来単位である、文２８〜３９のいずれか一項に記載のコポリマー。
４１．コポリマー中の合計単位数のうちの少なくとも２０％かつ７０％未満が、エチレン由来単位である、文２８〜４０のいずれか一項に記載のコポリマー。
４２．コポリマー中の合計単位数のうちの少なくとも３０％かつ６５％未満が、エチレン由来単位である、文２８〜４１のいずれか一項に記載のコポリマー。
４３．コポリマー中の合計単位数のうちの少なくとも４０％かつ６０％未満が、エチレン由来単位である、文２８〜４２のいずれか一項に記載のコポリマー。
４４．コポリマー中の合計単位数のうちの少なくとも２０％が、Ｃ３−Ｃ１０アルファ−オレフィン由来単位である、文２８〜４３のいずれか一項に記載のコポリマー。
４５．コポリマー中の合計単位数のうちの少なくとも３０％が、Ｃ３−Ｃ１０アルファ−オレフィン由来単位である、文２８〜４４のいずれか一項に記載のコポリマー。
４６．コポリマー中の合計単位数のうちの少なくとも３５％が、Ｃ３−Ｃ１０アルファ−オレフィン由来単位である、文２８〜４５のいずれか一項に記載のコポリマー。
４７．コポリマー中の合計単位数のうちの少なくとも４０％が、Ｃ３−Ｃ１０アルファ−オレフィン由来単位である、文２８〜４６のいずれか一項に記載のコポリマー。
４８．コポリマー中の合計単位数のうちの少なくとも４５％が、Ｃ３−Ｃ１０アルファ−オレフィン由来単位である、文２８〜４７のいずれか一項に記載のコポリマー。
４９．コポリマー中の合計単位数のうちの少なくとも５０％が、Ｃ３−Ｃ１０アルファ−オレフィン由来単位である、文２８〜４８のいずれか一項に記載のコポリマー。
５０．コポリマー中の合計単位数のうちの少なくとも５５％が、Ｃ３−Ｃ１０アルファ−オレフィン由来単位である、文２８〜４９のいずれか一項に記載のコポリマー。
５１．コポリマー中の合計単位数のうちの少なくとも６０％が、Ｃ３−Ｃ１０アルファ−オレフィン由来単位である、文２８〜５０のいずれか一項に記載のコポリマー。
５２．炭素−炭素二重結合を有する末端モノマー単位のうちの少なくとも７５モル％が、ビニリデン基およびビニリデン基の三置換異性体から選択される末端基を有する、文２８〜５１のいずれか一項に記載のコポリマー。
５３．炭素−炭素二重結合を有する末端モノマー単位のうちの少なくとも８０モル％が、ビニリデン基およびビニリデン基の三置換異性体から選択される末端基を有する、文２８〜５２のいずれか一項に記載のコポリマー。
５４．炭素−炭素二重結合を有する末端モノマー単位のうちの少なくとも８５モル％が、ビニリデン基およびビニリデン基の三置換異性体から選択される末端基を有する、文２８〜５３のいずれか一項に記載のコポリマー。
５５．炭素−炭素二重結合を有する末端モノマー単位のうちの少なくとも９０モル％が、ビニリデン基およびビニリデン基の三置換異性体から選択される末端基を有する、文２８〜５４のいずれか一項に記載のコポリマー。
５６．炭素−炭素二重結合を有する末端モノマー単位のうちの少なくとも９５モル％が、ビニリデン基およびビニリデン基の三置換異性体から選択される末端基を有する、文２８〜５５のいずれか一項に記載のコポリマー。
５７．コポリマーが、２．８未満の平均エチレン由来単位ランレングスを有する、文２８〜５６のいずれか一項に記載のコポリマー。
５８．コポリマーが、２．６未満の平均エチレン由来単位ランレングスを有する、文２８〜５７のいずれか一項に記載のコポリマー。
５９．コポリマーが、２．４未満の平均エチレン由来単位ランレングスを有する、文２８〜５８のいずれか一項に記載のコポリマー。
６０．コポリマーが、２．２未満の平均エチレン由来単位ランレングスを有する、文２８〜５９のいずれか一項に記載のコポリマー。
６１．コポリマーが、２未満の平均エチレン由来単位ランレングスを有する、文２８〜６０のいずれか一項に記載のコポリマー。
６２．コポリマーの貯蔵弾性率が、−２５℃以下の温度でコポリマーの損失弾性率に等しい、文２８〜６１のいずれか一項に記載のコポリマー。
６３．コポリマーの貯蔵弾性率が、−３０℃以下の温度でコポリマーの損失弾性率に等しい、文２８〜６２のいずれか一項に記載のコポリマー。
６４．コポリマーの貯蔵弾性率が、−３５℃以下の温度でコポリマーの損失弾性率に等しい、文２８〜６３のいずれか一項に記載のコポリマー。
６５．コポリマーの貯蔵弾性率が、−４０℃以下の温度でコポリマーの損失弾性率に等しい、文２８〜６４のいずれか一項に記載のコポリマー。
６６．コポリマーが、４以下の多分散指数を有する、文２８〜６５のいずれか一項に記載のコポリマー。
６７．コポリマーが、３以下の多分散指数を有する、文２８〜６６のいずれか一項に記載のコポリマー。
６８．コポリマーが、２以下の多分散指数を有する、文２８〜６７のいずれか一項に記載のコポリマー。
６９．Ｃ３−Ｃ１０アルファ−オレフィン由来単位が、プロピレン由来単位を含む、文２８〜６８のいずれか一項に記載のコポリマー。
７０．コポリマーの数平均分子量が、５０００ｇ／モル未満である、文２８〜６９のいずれか一項に記載のコポリマー。
７１．コポリマーの数平均分子量が、４０００ｇ／モル未満である、文２８〜７０のいずれか一項に記載のコポリマー。
７２．コポリマーの数平均分子量が、３０００ｇ／モル未満である、文２８〜７１のいずれか一項に記載のコポリマー。
７３．コポリマーの数平均分子量が、２５００ｇ／モル未満である、文２８〜７２のいずれか一項に記載のコポリマー。
７４．コポリマーの数平均分子量が、２０００ｇ／モル未満である、文２８〜７３のいずれか一項に記載のコポリマー。
７５．コポリマーの数平均分子量が、１５００ｇ／モル未満である、文２８〜７４のいずれか一項に記載のコポリマー。
７６．コポリマーの数平均分子量が、１０００ｇ／モル未満である、文２８〜７５のいずれか一項に記載のコポリマー。
７７．コポリマーの数平均分子量が、ＧＰＣによって測定された場合、８００〜３０００ｇ／モルである、文２８〜７６のいずれか一項に記載のコポリマー。
７８．コポリマーの合計重量に基づいて、２５ｐｐｍｗ以下の金属または灰分合計含有量を有する、文２８〜７７のいずれか一項に記載のコポリマー。
７９．金属または灰分合計含有量が、シングルサイト触媒および任意選択的な共触媒由来の、Ｚｒ、Ｔｉ、Ａｌ、およびＢの合計含有量である、文７８に記載のコポリマー。
８０．コポリマーの金属または灰分合計含有量が、コポリマーの合計重量に基づいて、１０ｐｐｍｗ以下、または５ｐｐｍｗ以下、または１ｐｐｍｗ以下である、文７８および７９のいずれか一項に記載のコポリマー。
８１．コポリマーの合計重量に基づいて、１０ｐｐｍｗ未満、または８ｐｐｍｗ未満、または５ｐｐｍｗ未満のフッ素含有量を有する、文２８〜８０のいずれか一項に記載のコポリマー。
８２．文２８〜８１のいずれか一項に記載のコポリマーを官能化することによって調製された、分散剤。
８３．分散剤が、以下の式：
【００６５】
【化１８】
0006754500.tif 000035
【００６６】
【化１９】
0006754500.tif 000036
【００６７】
【化２０】
0006754500.tif 000037
【００６８】
のうちの１つを有し、式中、Ｒ１が、コポリマー由来のヒドロカルビルラジカルであり、Ｒ２が、二価のＣ１−Ｃ６アルキレンであり、Ｒ３が、二価のＣ１−Ｃ６アルキレンであり、Ｒ４およびＲ５の各々が独立して、Ｈ、Ｃ１−Ｃ６アルキルであるか、または、それらが結合しているＮと一緒になって、任意選択的に芳香環もしくは非芳香環と縮合している５員環もしくは６員環を形成し、Ｒ６が、Ｈ、またはＣ１−Ｃ６アルキルであり、Ｙが、共有結合またはＣ（Ｏ）であり、ｎが０、１、２、３、４、５、６、７、または８である、文８２に記載の分散剤。
８４．基油、および０．２〜２０重量％の文８２または８３のいずれか一項に記載の分散剤を含む、潤滑油。
８５．分散剤が、潤滑油の合計重量に基づいて、１５重量％未満の潤滑油を含む、文８４に記載の潤滑油。
８６．分散剤が、潤滑油の合計重量に基づいて、１０重量％未満の潤滑油を含む、文８４または８５のいずれか一項に記載の潤滑油。
８７．分散剤が、潤滑油の合計重量に基づいて、５重量％未満の潤滑油を含む、文８４〜８６のいずれか一項に記載の潤滑油。
８８．潤滑油が、−２５℃で６０，０００ｃＰ以下のＭＲＶ粘度値を有する、文８４〜８７のいずれか一項に記載の潤滑油。
８９．潤滑油が、−３０℃で６０，０００ｃＰ以下のＭＲＶ粘度値を有する、文８４〜８８のいずれか一項に記載の潤滑油。
９０．潤滑油が、−３５℃で６０，０００ｃＰ以下のＭＲＶ粘度値を有する、文８４〜８９のいずれか一項に記載の潤滑油。
９１．潤滑油が、−４０℃で６０，０００ｃＰ以下のＭＲＶ粘度値を有する、文８４〜９０のいずれか一項に記載の潤滑油。
９２．以下の式：
【００６９】
【化２１】
0006754500.tif 000038
【００７０】
の誘導体化コポリマーを含み、Ｒ１が、文１に記載のコポリマー由来のヒドロカルビルラジカルであり、Ｒ４およびＲ５の各々が独立して、Ｈ、Ｃ１−Ｃ６アルキルであるか、またはそれらが結合しているＮと一緒になって、任意選択的に芳香環もしくは非芳香環と縮合している５員環もしくは６員環を形成し、Ｒ６が、ＨまたはＣ１−Ｃ６アルキルである、燃料または燃料添加剤組成物。
９３．分散剤が、以下の化学的メカニズム：スクシンイミド−スクシンイミドアプローチ、コッホアプローチ、マンニッヒアプローチ、ヒドロホルミル化−還元−アミノ化アプローチ、またはハロゲン化−アミノ化アプローチのうちの１つを通じてコポリマーを官能化することによって調製される、文８２に記載の分散剤。
９４．プロセスによって調製された分散剤であって、プロセスが、エチレンと１つ以上のＣ３−１０アルファ−オレフィンとに由来するコポリマーを官能化することを含み、コポリマーが、ＧＰＣによって測定された場合、５，０００ｇ／モル未満の数平均分子量を有し、コポリマーのエチレン含有量が、８０モル％未満であり、コポリマーのうちの７０モル％以上が、末端モノマー単位に炭素−炭素二重結合を有し、炭素−炭素二重結合を有する末端モノマー単位のうちの少なくとも７０モル％が、ビニリデン基およびビニリデン基の三置換異性体から選択される末端基を有し、コポリマーが、１３Ｃ  ＮＭＲ分光法によって決定された場合、２．６未満の平均エチレンランレングスｎｃ２を有し、平均エチレン由来単位ランレングスｎｃ２が、コポリマー中のエチレン由来単位の合計数をコポリマー中の１つ以上の連続するエチレン由来単位のラン数で除算したものとして定義され、平均エチレン由来単位ランレングスｎｃ２および下記の式：
【００７１】
【数１６】
0006754500.tif 000039
【００７２】
によって示される関係も満たし、式中：
【００７３】
【数１７】
0006754500.tif 000040
【００７４】
【数１８】
0006754500.tif 000041
【００７５】
【数１９】
0006754500.tif 000042
【００７６】
【数２０】
0006754500.tif 000043
【００７７】
が、１Ｈ−ＮＭＲ分光法によって測定される、コポリマー中に組み込まれているエチレンのモル分率であり、Ｅが、エチレンモノマー部分を表し、Ａが、アルファオレフィンモノマー部分を表す、分散剤。
９５．コポリマーのビニリデン基およびビニリデン基の三置換異性体が、以下の構造式（Ａ）〜（Ｃ）：
【００７８】
【化２２】
0006754500.tif 000044
【００７９】
【化２３】
0006754500.tif 000045
【００８０】
【化２４】
0006754500.tif 000046
【００８１】
のうちの１つ以上を有し、式中、Ｒが、Ｃ１−Ｃ８アルキル基を表し、
【００８２】
【化２５】
0006754500.tif 000047
【００８３】
は、結合がポリマーの残りの部分に結合していることを示す、文９４に記載の分散剤。
９６．コポリマーが、−２５℃以下のクロスオーバー温度を有する、文９４または９５のいずれか一項に記載の分散剤。
９７．コポリマーが、−３５℃以下のクロスオーバー温度を有する、文９４〜９６のいずれか一項に記載の分散剤。
９８．エチレン含有量が、６０モル％未満である、文９４〜９７のいずれか一項に記載の分散剤。
９９．エチレン含有量が、５０モル％未満である、文９４〜９８のいずれか一項に記載の分散剤。
１００．コポリマー中の合計単位数のうちの少なくとも１０％かつ８０％未満が、エチレン由来単位である、文９４〜９９のいずれか一項に記載の分散剤。
１０１．炭素−炭素二重結合を有する末端モノマー単位のうちの少なくとも８５モル％が、ビニリデン基およびビニリデン基の三置換異性体から選択される末端基を有する、文９４〜１００のいずれか一項に記載の分散剤。
１０２．炭素−炭素二重結合を有する末端モノマー単位のうちの少なくとも９５モル％が、ビニリデン基およびビニリデン基の三置換異性体から選択される末端基を有する、文９４〜１０１のいずれか一項に記載の分散剤。
１０３．コポリマーが、２．４未満の平均エチレンランレングスを有する、文９４〜１０２のいずれか一項に記載の分散剤。
１０４．コポリマーが、２．２未満の平均エチレンランレングスを有する、文９４〜１０３のいずれか一項に記載の分散剤。
１０５．コポリマーが、４以下の多分散指数を有する、文９４〜１０４のいずれか一項に記載の分散剤。
１０６．コポリマーが、３以下の多分散指数を有する、文９４〜１０５のいずれか一項に記載の分散剤。
１０７．コポリマーが、エチレン−プロピレンコポリマーであり、エチレン含有量が３０〜８０モル％であり、プロピレン含有量が２０〜７０モル％である、文９４〜１０６のいずれか一項に記載の分散剤。
１０８．コポリマーが、エチレン−プロピレンコポリマーであり、エチレン含有量が４０〜６０モル％であり、プロピレン含有量が４０〜６０モル％である、文９４〜１０７のいずれか一項に記載の分散剤。
１０９．コポリマーが、エチレン−プロピレンコポリマーであり、エチレン含有量が約４０〜５０モル％であり、プロピレン含有量が約５０〜６０モル％である、文９４〜１０８のいずれか一項に記載の分散剤。
１１０．コポリマーの数平均分子量が、ＧＰＣによって測定された場合、３，５００ｇ／モル未満である、文９４〜１０９のいずれか一項に記載の分散剤。
１１１．コポリマーの数平均分子量が、ＧＰＣによって測定された場合、１，５００ｇ／モル未満である、文９４〜１１０のいずれか一項に記載の分散剤。
１１２．分散剤が、後処理されている、文９４〜１１１のいずれか一項に記載の分散剤。
１１３．分散剤が、無水物、ホウ素化合物、またはそれらの混合物で後処理されている、文９４〜１１２のいずれか一項に記載の分散剤。
１１４．分散剤が、以下の式：
【００８４】
【化２６】
0006754500.tif 000048
【００８５】
【化２７】
0006754500.tif 000049
【００８６】
【化２８】
0006754500.tif 000050
【００８７】
のうちの１つを有し、式中、Ｒ１が、コポリマー由来のヒドロカルビルラジカルであり、Ｒ２が、二価のＣ１−Ｃ６アルキレンであり、Ｒ３が、二価のＣ１−Ｃ６アルキレンであり、Ｒ４およびＲ５の各々が独立して、Ｈ、Ｃ１−Ｃ６アルキル、
【００８８】
【化２９】
0006754500.tif 000051
【００８９】
であるか、または、それらが結合しているＮと一緒になって、任意選択的に芳香環もしくは非芳香環と縮合している５員環もしくは６員環を形成し、Ｒ６が、Ｈ、またはＣ１−Ｃ６アルキル、または−ＣＨ２−（ＮＨ−Ｒ２）ｎ−ＮＲ４Ｒ５であり、Ｙが、共有結合またはＣ（Ｏ）であり、ｎが０、１、２、３、４、５、６、７、または８である、文９４〜１１３のいずれか一項に記載の分散剤。
１１５．コポリマーが、コポリマーの合計重量に基づいて、２５ｐｐｍｗ以下の金属または灰分合計含有量を有する、文９４〜１１３のいずれか一項に記載の分散剤。
１１６．金属または灰分合計含有量が、シングルサイト触媒および任意選択的な共触媒由来の、Ｚｒ、Ｔｉ、Ａｌ、およびＢの合計含有量である、文１１５に記載の分散剤。
１１７．コポリマーの金属または灰分合計含有量が、コポリマーの合計重量に基づいて、１０ｐｐｍｗ以下、または５ｐｐｍｗ以下、または１ｐｐｍｗ以下である、文１１５および１１６のいずれか一項に記載の分散剤。
１１８．コポリマーの合計重量に基づいて、１０ｐｐｍｗ未満、または８ｐｐｍｗ未満、または５ｐｐｍｗ未満のフッ素含有量を有する、文９４〜１１７のいずれか一項に記載の分散剤。
１１９．少なくとも５０重量％の基油、３〜２０重量％の粘度指数改善剤、０〜１重量％の流動点降下剤、および０．２〜２０重量％の文９４〜１１８のいずれか一項に記載の分散剤を含む、潤滑油。
１２０．潤滑油が、ＡＳＴＭ  Ｄ４６８４試験によって決定された場合、−３０℃で６０，０００ｃＰ以下のミニロータリー粘度計（ＭＲＶ）値を有する、文１１９に記載の潤滑油。
１２１．潤滑油が、ＡＳＴＭ  Ｄ４６８４試験によって決定された場合、−４０℃で６０，０００ｃＰ以下のミニロータリー粘度計（ＭＲＶ）値を有する、文１１９または１２０のいずれか一項に記載の潤滑油。
１２２．分散剤が、１０重量％未満の潤滑油を含む、文１１９〜１２１のいずれか一項に記載の潤滑油。
１２３．３０〜８０重量％の文９４〜１１８のいずれか一項に記載の分散剤を含む、潤滑添加剤パッケージ。
１２４．文９４〜１１８に記載の分散剤を含む、燃料組成物または燃料添加剤組成物。
１２５．分散剤が、以下の式：
【００９０】
【化３０】
0006754500.tif 000052
【００９１】
【化３１】
0006754500.tif 000053
【００９２】
【化３２】
0006754500.tif 000054
【００９３】
のうちの１つを有し、式中、Ｒ１が、コポリマー由来のヒドロカルビルラジカルであり、Ｒ２が、二価のＣ１−Ｃ６アルキレンであり、Ｒ３が、二価のＣ１−Ｃ６アルキレンであり、Ｒ４およびＲ５の各々が独立して、Ｈ、Ｃ１−Ｃ６アルキル、
【００９４】
【化３３】
0006754500.tif 000055
【００９５】
であるか、または、それらが結合しているＮと一緒になって、任意選択的に芳香環もしくは非芳香環と縮合している５員環もしくは６員環を形成し、Ｒ６が、Ｈ、またはＣ１−Ｃ６アルキル、または−ＣＨ２−（ＮＨ−Ｒ２）ｎ−ＮＲ４Ｒ５であり、Ｙが、共有結合またはＣ（Ｏ）であり、ｎが０、１、２、３、４、５、６、７、または８である、文１２４に記載の燃料組成物または燃料添加剤組成物。
【００９６】
本開示のさらなる詳細および利点は、以下の説明に部分的に記載され、ならびに／または本開示の実施によって習得され得る。本開示の詳細および利点は、添付の特許請求の範囲に特に指摘された要素および組み合わせによって実現および達成され得る。前述の一般的な説明および以下の詳細な説明は両方とも例示的および説明的なものにすぎず、特許請求される本開示を限定するものではないことを理解されたい。
【００９７】
本明細書と参照により援用される文書とが矛盾するおよび／または一致しない開示を含む場合、本明細書が優先されるものとする。参照により援用される２つ以上の文書が互いに矛盾するおよび／または一致しない開示を含む場合、より遅い発効日を有する文書が優先されるものとする。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
本発明の非限定的な実施形態は、概略図であり、一定の縮尺で描かれたことを意図しない添付の図を参照して例として説明される。図において、例示された同一またはほぼ同一の各構成要素は、典型的には単一の数字によって表されている。明確にするために、すべての図においてすべての構成要素にラベルが付けられているわけではなく、また、当業者が本発明を理解することを可能にするために説明が必要でない場合も本発明のすべての実施形態のすべての構成要素は示されない。図において：
【００９９】
【図１】１つ以上の実施形態による、Ｃ２／Ｃ３コポリマーについての、純粋に統計的微細構造と交互微細構造との、異なるエチレン組み込みでの平均エチレンランレングスの比較のグラフ図である。
【図２】１つ以上の実施形態による、微細構造に対する反応器温度の影響のグラフ図である。
【図３】１つ以上の実施形態による、クロスオーバー温度に対する、統計的微細構造よりも劣る平均エチレンランレングス、および統計的微細構造よりも良好な平均エチレンランレングスのグラフ表示である。
【図４】１つ以上の実施形態による、統計的微細構造よりも良好なコポリマーのみの、クロスオーバー温度に対する平均エチレンランレングスのグラフ表示である。
【図５】反応器へのオレフィン流量と相関する温度プロファイルのグラフ図である。
【図６】金属および／またはフッ素が低い含有量の実施例で使用した、最初の６つの試料について測定された分子量およびエチレンの組み込みのグラフ図である。
【発明を実施するための形態】
【０１００】
エチレンＣ３−Ｃ１０アルファオレフィンコポリマー、分散剤、および分散剤（または燃料の洗浄剤）を組み込んだ潤滑油／燃料組成物、ならびに関連する方法が、一般に、本明細書に記載されている。コポリマーは、エチレン由来単位およびＣ３−Ｃ１０アルファ−オレフィン由来単位を含み得る。Ｃ３−Ｃ１０アルファ−オレフィン由来単位は、３、４、５、６、７、８、９、または１０の炭素数を有し得る。例えば、Ｃ３−Ｃ１０アルファ−オレフィン由来単位は、プロピレン由来単位であり得る。
【０１０１】
エチレン由来単位は一般に、共重合中のエチレン分子由来のコポリマー鎖内の−ＣＨ２ＣＨ２−単位を指し、同様の定義がＣ３−Ｃ１０アルファ−オレフィン由来単位または任意の他の指定の由来単位に適用される。用語「オレフィン」は、当該技術分野におけるその所与の通常の意味であり、例えば、化学式ＣｘＨ２ｘ（式中、ｘが炭素数であり、その構造内に二重結合を有する）を有するアルケンである有機化合物のファミリーを指す。用語「アルファ−オレフィン」は、当該技術分野におけるその所与の通常の意味であり、その構造内の第一級またはアルファ位置に二重結合を有するオレフィンを指す。
【０１０２】
１つ以上の実施形態によれば、エチレン−Ｃ３−Ｃ１０アルファオレフィンコポリマーについて、一般に開示する。コポリマーは、エチレン由来単位およびＣ３−Ｃ１０アルファ−オレフィン由来単位を含み得、Ｃ３−Ｃ１０アルファ−オレフィンが３〜１０の炭素数を有する。したがって、Ｃ３−Ｃ１０アルファ−オレフィンの炭素数は、３、４、５、６、７、８、９、または１０であり得る。例えば、いくつかの実施形態によれば、Ｃ３−Ｃ１０アルファ−オレフィン由来単位は、プロピレン由来単位である。いくつかの実施形態において、Ｃ３−Ｃ１０アルファ−オレフィン由来単位は、１−ブチレン−、１−ペンテン−、１−ヘキセン−、１−ヘプテン−、１−オクテン−、１−ノネン−、または１−デセン−由来単位であり得る。
【０１０３】
クロスオーバー温度
低温でのコポリマーの挙動を定義するのを助ける、コポリマーの１つの特徴は、そのクロスオーバー温度または開始温度である。コポリマーは一般に粘弾性であり得、言い換えれば、その機械的特性が、純粋に弾性の固体のものと純粋に粘性の液体のものとの間にある。コポリマーの粘弾性挙動は、弾性部分（あるいは、弾性率または貯蔵弾性率と称される）と、粘性部分（あるいは、粘性弾性率または損失弾性率と称される）との組み合わせとして特徴付けることができる。これらの弾性率の値は、ある特定の温度におけるコポリマーの粘弾特性を特徴付けるために使用される。比較的高い弾性部分と比較的低い粘性部分とを有するコポリマーは、純粋に弾性の固体とより類似した挙動を示すが、比較的低い弾性部分と比較的高い粘性部分を有するコポリマーは、純粋な粘性の液体とより類似した挙動を示すであろう。貯蔵弾性率および損失弾性率の両方は、各々温度と相関するが、それらは温度と相関して異なる速度で変化し得る。言い換えれば、コポリマーは、温度に応じて、より弾性またはより粘度を呈し得る。振動レオメトリーによって決定される、コポリマーの貯蔵弾性率の値が損失弾性率の値に等しい最高温度は、クロスオーバー温度または開始温度と称される。
【０１０４】
振動レオロジーは、損失弾性率および貯蔵弾性率の値（一般に圧力の単位で表される）を決定するために使用され得る、１つの技術である。振動レオメーターの基本原理は、試料（例えば、コポリマーの試料）に正弦の剪断変形を生じさせ、得られる応力応答を測定するものである。典型的な実験では、試料は２枚のプレートの間に置かれる。トッププレートが静止したままで、モータがボトムプレートを回転または振動させ、それによって試料に時間依存性のひずみを加える。同時に、時間依存性の応力は、トッププレート上の試料に加えるトルクを測定することによって定量化される。
【０１０５】
この時間依存性の応力応答を測定すると、材料の挙動に関する特徴が明らかになる。材料が理想的な弾性の固体である場合、試料応力はひずみ変形に比例し、比例定数は材料の剪断弾性率である。応力は、適用される正弦波のひずみ変形と常に正確に同位相である。対照的に、材料が純粋に粘性の流体である場合、試料における応力はひずみ変形の速度に比例し、比例定数は流体の粘度である。適用されるひずみと測定される応力は、異なる位相である。
【０１０６】
粘弾性材料は、同位相および異なる位相の寄与の両方を包含する応答を示す。これらの寄与は、固体様の挙動および液体様の挙動の程度を明らかにする。粘弾性材料は、適用されるひずみ変形に対して、固体と液体の間との位相シフトを示すであろう。これらは、弾性成分（貯蔵弾性率）と粘度成分（損失弾性率）とに分けることができる。したがって、系の粘弾性挙動は、貯蔵弾性率および損失弾性率によって特徴付けることができ、これらはそれぞれ、測定される応力応答に対する固体様および流体様の寄与を特徴とする。
【０１０７】
前述のように、弾性率の値は温度に依存する。より高温では、コポリマーの損失弾性率の値は、貯蔵弾性率の値よりも大きい。しかしながら、温度が低下するにつれて、コポリマーは、より弾性の固体様に挙動し得、貯蔵弾性率からの寄与の程度は損失弾性率からの寄与に近づく。温度が下がるにつれて、最終的に、ある特定の温度で純粋なコポリマーの貯蔵弾性率は損失弾性率と交差し、純粋なコポリマーの粘弾性挙動の主な要因となる。上に規定するように、純粋なコポリマーの貯蔵弾性率が損失弾性率に等しい温度は、クロスオーバー温度または開始温度と称される。１つ以上の実施形態によれば、コポリマーのより低いクロスオーバー温度は、コポリマーが組み込まれている油のより良好な低温性能と相関する。
【０１０８】
したがって、１つ以上の実施形態によれば、コポリマーは、例えば、振動レオメトリーによって決定された場合、−２０℃以下、−２５℃以下、−３０℃以下、−３５℃以下、または−４０℃以下、または−５０℃以下、−６０℃以下、−７０℃以下のクロスオーバー温度、すなわち、コポリマーの貯蔵弾性率がコポリマーの損失弾性率に等しい温度を有し得る。他の値もまた、可能である。コポリマーの有利なクロスオーバー温度は、本明細書で論じられるように、その製造中にコポリマーの特徴を制御することによって達成することができる。このような１つの特徴は、平均エチレン由来単位ランレングスである。
【０１０９】
平均ランレングス
１つの以上の実施形態によれば、コポリマー内のエチレン由来単位およびＣ３−Ｃ１０アルファ−オレフィン由来単位の配列を、良好な低温性能を提供するような様式で配置することができる。異なる単位の連続する配置は、平均エチレン由来単位ランレングスによって特徴付けることができる。
【０１１０】
エチレン配列値を決定するための方法は当該技術分野において既知であり、例えば、“Ｃａｒｂｏｎ−１３  ＮＭＲ  ｉｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ，”ＡＣＳ  Ｓｙｍｐｏｓｉｕｍ  Ｓｅｒｉｅｓ  １０３，Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ，Ｗａｓｈｉｎｇｔｏｎ，Ｄ．Ｃ．１９７８  ａｔｐ．９７、および“Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ  Ｄｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ  Ｃａｒｂｏｎ−１３  ＮＭＲ  Ｍｅｔｈｏｄ，”Ｊ．Ｃ．Ｒａｎｄａｌｌ，Ａｃａｄｅｍｉｃ  Ｐｒｅｓｓ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，Ｎ．Ｙ．ａｔｐ．５３に記載の１３Ｃ核磁気共鳴法を使用する確立された分光法手順を含む。
【０１１１】
第１および第２の種類のサブユニット（例えば、エチレン由来およびプロピレン由来のサブユニット）の鎖を含むコポリマー分子では、いずれの種もコポリマーの鎖に沿って均一に分布していないであろう。その代わりに、ある特定の量の異なる種類の単位のランダムな分布が起こる。例えば、種Ａの４つのモノマーおよび種Ｂの４つのモノマーを含む代表的なコポリマーにおいて、モノマーは以下のように：Ａ−Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂ−Ｂ−Ｂ−Ａ、または任意の他の様式で分布し得る。種の平均ランレングスは連続して現れるその種の平均数であり、種の合計単位数をその種のランの数で除算することによってコポリマーの平均を決定することができる。例えば、上記の例では、合計４つのＡ単位、および３つの離れたＡ単位のランがある。したがって、種Ａの平均ランレングスは１．３３である。種Ｂの場合、合計４つのＢ単位、および２つの離れ場Ｂ単位のランがある。したがって、種Ｂの平均ランレングスは２．０である。平均エチレン由来単位ランレングスｎｃ２は、コポリマー中のエチレン由来単位の合計数を、コポリマー中の１つ以上の連続するエチレン由来単位のラン数で除算したもの、平均エチレン由来単位ランレングスｎＣ２として定義される。
【０１１２】
複数のコポリマー鎖中の種ＡおよびＢの配置が純粋にランダムである（すなわち、ＡおよびＢの各々が、その種の量に比例して、直前の種がＡ単位であるかＢ単位であるかにかかわらず、ある特定の位置に現れる可能性がある）場合、当業者には理解されるであろうように、種Ａの予想される平均ランレングスは、コポリマー中の種Ａのモル百分率と相関して統計的に計算することができる。この値は、統計的に予想されるランダム平均ランレングスと称される。
【０１１３】
１つ以上の実施形態によれば、コポリマーは、コポリマー種のうちの１つの平均ランレングスが、その種の所与のモル百分率についての統計的に予想されるランダム平均ランレングスより短い、すなわち所与の位置では、直前の種とは異なる種が出現する可能性がより高い（例えば、統計的に言えば、ＡＢはＡＡよりも優勢であり得る）プロセスによって合成され得る。例えば、エチレンおよびプロピレンを例にとると、以下でさらに論じられるように、鎖形成中にプロピレン単位が、先行するエチレン単位に結合するのが優勢であり、一方エチレン単位が、先行するプロピレン単位に結合するのが優勢であるように、１つ以上の触媒を選択してもよい。結果として、得られる平均エチレン由来単位ランレングスは低減され、所与のモル百分率のエチレンの統計的に予想されるランダム平均ランレングスよりも短い。平均ランレングスが、ランダムな分布から予想されるものより短い場合、コポリマーは統計的と交互との間である。あるいは、平均ランレングスが、ランダムな分布から予想されるよりも大きい場合、コポリマーは統計的とブロック状との間である。
【０１１４】
１つ以上の実施形態によれば、コポリマー中のエチレン由来単位の平均ランレングスは、少なくとも部分的には、コポリマー中のエチレン単位の百分率および選択された触媒と相関する。例えば、より高い百分率のエチレン単位は、当然より高い平均ランレングスをもたらすであろう。触媒は、異なる単位が挿入される相対的な率に影響を与えるので、触媒の選択は平均ランレングスに影響を与える。
【０１１５】
したがって、例示的な例としてエチレン−プロピレンコポリマーを使用して、コポリマー鎖形成中に、成長しているポリマー鎖の末端でエチレン分子が先行するエチレン単位に結合する反応率は、エチレン−エチレン伝播反応率定数（「ｋｐＥＥ」）と称される。成長しているポリマー鎖の末端でプロピレン（または他のＣ３−Ｃ１０アルファ−オレフィンコモノマー）がエチレン単位に結合する反応率は、エチレン−プロピレン伝播反応率定数（「ｋｐＥＰ」）と称される。エチレンの反応性比（「ｒＥ」）は、エチレン−エチレン伝播反応率定数対エチレン−プロピレン伝播反応率定数の比、ｋｐＥＥ／ｋｐＥＰを指す。
【０１１６】
同様に、成長しているポリマー鎖の末端でプロピレン（または他のＣ３−Ｃ１０アルファ−オレフィン）分子がプロピレン由来単位に結合する反応率は、プロピレン−プロピレン反応率定数（「ｋｐＰＰ」）と称される。成長しているポリマー鎖の末端でエチレン分子がプロピレン単位に結合する反応率は、エチレン−プロピレン反応率定数（「ｋｐＰＥ」）と称される。プロピレンの反応性比（「ｒＰ」）は、プロピレン−プロピレン反応率定数対プロピレン−エチレン反応率定数の比、ｋｐＰＰ／ｋｐＰＥを指す。
【０１１７】
反応性比（ｒＥまたはｒＰ）の各々が低いほど、異なる単位が先行するものに続く（例えば、エチレンがプロピレンに続くか、またはその逆）、得られるポリマー鎖が交互の特徴を有する可能性が高く、純粋にランダムな単位分布から予想されるよりも低い平均エチレン由来単位ランレングスを有する。１つ以上の実施形態によれば、本明細書で論じられるような適切な触媒の選択、ならびに他のプロセスパラメータを制御することにより、例えば本明細書で論じられるようにプロピレンまたは他のＣ３−Ｃ１０アルファオレフィンと共重合したときの反応性比、したがって平均エチレン由来単位ランレングスを低減することができる。
【０１１８】
より低い平均エチレン由来単位ランレングスは、ある特定の利点を提供し得る。例えば、それはコポリマーにより低いクロスオーバー温度をもたらし、それによってコポリマーを含む分散剤、および分散剤を含む潤滑油の性能（例えば寒冷時性能）を改善し得る。一般に、いかなる理論にも束縛されることを望むものではないが、所与のエチレン含有量での平均エチレンランレングスが短いほど、コポリマーのクロスオーバー温度は低く、最終的にはコポリマーから作製された分散剤を組み込んでいる潤滑油に、より良好な低温性能をもたらすと考えられる。コポリマー試料中の種の平均ランレングスを決定するために、既知の技術、例えばＮＭＲ分光法を使用してもよい。
【０１１９】
１つ以上の実施形態によれば、エチレン由来単位およびＣ３−Ｃ１０アルファ−オレフィン由来単位を含むコポリマーは、所与のモル百分率のコポリマー中のエチレン由来単位の統計的に予想されるランダム平均エチレン由来単位のランレングスよりも短い平均エチレン由来単位のランレングスを有する。例えば、図２に示すように、ある特定の反応条件下で、配位メタロセン、Ｃｐ２ＺｒＣｌ２、および共触媒としてメチルアルミノキサンを含む配位重合触媒を使用すると、エチレン単位の所与の百分率でのランダムな分布で、統計的に予想されるランレングスよりも短い平均エチレン由来単位ランレングスを有するコポリマーの生成がもたらされる。
【０１２０】
１つ以上の実施形態によれば、コポリマーは、３．０未満、２．９未満、２．８未満、２．７未満、２．６未満、２．５未満、２．４未満、２．３未満、２．１未満、または２．０未満の平均エチレンランレングスを有し得る。１つ以上の実施形態によれば、エチレンおよびＣ３−Ｃ１０アルファ−オレフィン種を含むコポリマーは、所与のエチレンモル百分率のコポリマー中の統計的に予想されるランダム平均エチレン由来単位のランレングスよりも短い平均エチレン由来単位のランレングスを有する。
【０１２１】
統計的および交互の微細構造
完全に交互の微細構造を有するように生成されたエチレン（Ｃ２）とプロピレン（Ｃ３）とのコポリマーは、あらゆるエチレン配列が全く同じであるので、Ｃ２ランレングスの分布を有さないであろう。完全に交互の微細構造についてのエチレンランレングスは、式（１）から計算される。
【０１２２】
【数２１】
0006754500.tif 000056
【０１２３】
しかしながら、完全に交互の微細構造を有さないコポリマーは、Ｃ２ランレングスの分布を有し、純粋に統計的な微細構造の予測は、Ｃ２ランレングスの分布の平均Ｃ２ランレングス（「平均エチレンランレングス」とも称される）を表す。純粋に統計的な微細構造を有するように生成されたコポリマーの平均Ｃ２ランレングスは、式（２）に示されるベルヌーイ統計から計算することができる。コポリマーに組み込まれているエチレンのモル分率ｘＣ２は、式（３）〜（５）を通じて純粋に統計的なコポリマー中のＥＥＥ、ＥＥＰ、およびＰＥＰ（ＥＰＥ、ＰＰＥ、およびＰＰＰトライアドもある）トライアドの分率を計算するために使用される。
【０１２４】
【数２２】
0006754500.tif 000057
【０１２５】
【数２３】
0006754500.tif 000058
【０１２６】
【数２４】
0006754500.tif 000059
【０１２７】
【数２５】
0006754500.tif 000060
【０１２８】
モル％での実験的なＣ２の組み込みは、当業者に既知の標準的な技術を使用する１Ｈ−ＮＭＲまたは１３Ｃ  ＮＭＲから決定することができる。実験的な平均Ｃ２ランレングスは、標準的な技術を使用する１３Ｃ−ＮＭＲから決定することができる。実験的に決定された平均Ｃ２ランレングスと交互および統計的結果についての計算との間の比較は、異なるエチレン組み込みにおいて図１に示される。計算した統計的結果と交互結果に対する平均Ｃ２ランレングスの実験結果の比較は、生成されたコポリマーが、統計的よりも劣る微細構造を有するか、または良好な微細構造を有するかの指標をもたらす。いかなる理論にも束縛されるものではないが、統計的よりも劣る微細構造は、平均的なＣ２ランレングスのより広い分布を有すると考えられる。
【０１２９】
コポリマーのエチレン含有量を増加させると、可塑剤の可塑化効率、可塑化耐久性、および酸化安定性を増加させるが、より低い温度で起こり得る構造形成の量も減少させる。本発明のコポリマーの特性と微細構造との特定の組み合わせが、適切な可塑化効率、可塑化耐久性、および酸化安定性を提供しながら、同時に良好な低温性能を提供することは意外である。
【０１３０】
図１に示す結果は、２つの異なる触媒系を用いて生成された。エチレンの組み込みは、当該技術分野で既知の標準的な技術を使用して重合中に制御した。Ｃｐ２ＺｒＣｌ２／ＭＡＯ触媒系を使用した共重合を、図２に示されるＣｐ２ＺｒＭｅ２／ＦＡＢ／ＴＥＡＬ触媒系を使用した共重合よりも低い温度および狭い温度範囲内で行った。
【０１３１】
共重合反応を制御して本発明の所望のコポリマーを提供することができる。反応温度、圧力、混合、反応器熱管理、１つ以上の反応物の供給速度、触媒および／または共触媒および／または捕捉剤の種類、比、および濃度、ならびに供給成分の相などのパラメータを制御して、反応から得られるコポリマーの構造に影響を及ぼすことができる。したがって、いくつかの異なる反応条件の組み合わせを制御して、所望のコポリマーを生成することができる。
【０１３２】
例えば、適切な熱管理をしながら共重合反応を行うことが重要である。共重合反応は発熱性であるので、反応器内で所望の定値温度を維持するためには、熱を除去しなければならない。これは、例えば、多くの場合組み合わせて実施される２つの異なる方法によって達成することができる。反応器への供給流を反応定値温度よりかなり低い温度に（時には極低温にも）冷却し、従って供給流に反応熱のいくらかを吸収させて温度を上昇させること通じて、熱を除去することができる。加えて、冷却コイルおよび／または冷却ジャケットなどの外部冷却によって反応器から熱を除去することができる。反応器内の定値温度が低いほど、熱除去に対する要求が多い。反応温度が高いほど、熱を除去する必要がより少なく、あるいはまたは組み合わせて、高いコポリマーの濃度（より高い生産性）が可能であり、および／またはより短い滞留時間（より小さい反応器）が可能である。純粋に統計的な微細構造からの平均エチレン単位ランレングスの偏差を特徴付ける、両方の触媒系についての結果を、共重合中の反応器の温度に対してプロットした図２に示す。
【０１３３】
反応温度が１３５℃を超えて上昇すると、微細構造の制御が失われる可能性があり、コポリマーは典型的には統計的よりも劣るようになると思われる。結果として、コポリマーの低温特性が損なわれ得る。理論に束縛されるものではないが、より高い温度で生成されたコポリマーの微細構造の制御の低下は、エチレンの組み込みと比較してコモノマーの組み込みの反応率の降下に起因すると考えられる。コモノマーをコポリマー中に組み込むことがより困難であるほど、コモノマーが共重合中に鎖中のエチレン単位のランを規則的に分解しない。より高い反応温度でコモノマーの組み込みを改善するためのいくつかの戦略としては、反応器中のＣ３−Ｃ１０アルファ−オレフィン／エチレンのモノマー比を増加させること、触媒中のＡｌ／Ｚｒ比を増加させること、または触媒構造を変えることが挙げられる。
【０１３４】
したがって、本発明のいくつかの実施形態において、６０〜１３５℃の反応温度が共重合反応に用いられるか、またはより好ましくは６２〜１３０℃、もしくは６５〜１２５℃、もしくは好ましくは６８〜１２０℃、もしくは７０〜９０℃の反応温度が、共重合反応に用いられる。
【０１３５】
触媒系における好ましいＡｌ／Ｚｒ比は、１０，０００：１未満、１，０００：１未満、１００：１未満、１０：１未満、５：１未満、または１：１未満であり得る。ホウ素含有技術では、触媒中の好ましいＡｌ／Ｚｒ比は、１００：１未満、５０：１未満、１０：１未満、５：１未満、１：１未満、０．１：１未満であり、好ましいＢ／Ｚｒ比は、１０：１未満、５：１未満、２：１未満、１．５：１未満、１．２：１未満、または１：１未満である。
【０１３６】
コポリマーの低温特性は、コポリマーの微細構造と相関し得る。純粋なコポリマーの低温性能は、振動レオメトリーによって測定される。貯蔵弾性率が損失弾性率に等しい点、すなわちクロスオーバー温度または開始温度は、コポリマーが好ましくない構造形成を呈し始める温度の指標である。クロスオーバー温度は、コポリマー中に形成された構造がコポリマーの液体様の特徴を超える点である。この温度は、ポリオレフィン可塑剤としての低温性能におけるコポリマー構造の影響の決定を予測するものとして示されている。
【０１３７】
クロスオーバー温度に対する平均エチレン単位ランレングスの影響を図３に示す。Ｃｐ２ＺｒＣｌ２／ＭＡＯ触媒系を用いて生成されたコポリマーは、より良好に挙動し、クロスオーバー温度と平均エチレン単位ランレングスとの間には強い相関関係がある。Ｃｐ２ＺｒＭｅ２／ＦＡＢ／ＴＥＡＬ触媒系を用いて生成されたコポリマーを制御して、クロスオーバー温度と平均エチレン単位ランレングスとの所望の組み合わせを提供することができる。Ｃｐ２ＺｒＭｅ２／ＦＡＢ／ＴＥＡＬ触媒系を使用して生成されたコポリマーについて特に広範囲のクロスオーバー温度が観察され、これが図３に示されている。具体的には、およそ２．６の平均Ｃ２単位ランレングスで、これらのコポリマーのクロスオーバー温度は、ほぼ−４０℃〜約５℃で変化する。この広範囲のクロスオーバー温度は、同じ平均エチレン単位ランレングスでのこれらのコポリマーについても観察された多種多様な異なる微細構造と相関する。図４には、統計的微細構造よりも良好なことを呈するデータのみが含まれている。
【０１３８】
トライアドの分布
コポリマー中の単位の連続する配置は、あるいは、トライアドの分布に準拠して記載することができる。トライアドの分布は、コポリマー鎖中の一列に並ぶ３つのサブユニットの可能な組み合わせの統計的分布を指す。「Ｅ」がエチレン由来単位を表し、「Ｐ」がプロピレン由来単位を表すエチレン−プロピレンコポリマーを例とすると、単位の可能なトライアドの組み合わせとしては、Ｅ−Ｅ−Ｅ、Ｅ−Ｅ−Ｐ、Ｐ−Ｅ−Ｐ、Ｅ−Ｐ−Ｅ、Ｐ−Ｐ−Ｅ、およびＰ−Ｐ−Ｐが挙げられる。１つ以上の実施形態によれば、Ｅ−Ｅ−Ｅの量は２０％未満、１０％未満、または５％未満であり、これは比較的短い平均エチレン由来単位ランレングスの指標である。
【０１３９】
エチレン−プロピレンコポリマーのトライアドの分布を計算するために使用される方法は、Ｊ．Ｃ．Ｒａｎｄａｌｌ  ＪＭＳ−Ｒｅｖｉｅｗ  Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  Ｃｈｅｍ  Ｐｈｙｓｉｃｓ  Ｃ２９，２０１（１９８９）、およびＥ．Ｗ．Ｈａｎｓｅｎ，Ｋ．Ｒｅｄｆｏｒｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｖｏｌ．３７，Ｎｏ．１，１９−２４（１９９６）に記載されている。定量条件下で１３Ｃ  ＮＭＲデータを収集した後、表２に示す８つの領域（Ａ〜Ｈ）を統合する。表３の式を適用し、値を正規化する。本明細書に記載の例では、ピークの重なりのためにＤ、Ｅ、およびＦ領域が組み合わされ、ｋは正規化定数であり、Ｔ＝合計強度である。
【０１４０】
【表２】
0006754500.tif 000061
【０１４１】
【表３】
0006754500.tif 000062
【０１４２】
分子量
コポリマーの数平均分子量は、米国特許第５，２６６，２２３号に記載されているように、１Ｈ−ＮＭＲまたはゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって決定することができる。加えて、ＧＰＣ法は、分子量分布情報を提供する（Ｗ．Ｗ．Ｙａｕ，Ｊ．Ｊ．Ｋｉｒｋｌａｎｄ  ａｎｄ  Ｄ．Ｄ．Ｂｌｙ，“Ｍｏｄｅｒｎ  Ｓｉｚｅ  Ｅｘｃｌｕｓｉｏｎ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ”Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ａｎｄ  Ｓｏｎｓ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，１９７９を参照されたい）。いくつかの実施形態によれば、コポリマーは、ポリスチレン標準を利用するＧＰＣによって決定された場合、５，０００ｇ／モル未満、４，５００ｇ／モル未満、４，０００ｇ／モル未満、３，５００ｇ／モル未満、３，０００ｇ／モル未満、２，８００ｇ／モル未満、２，５００ｇ／モル未満、２，０００ｇ／モル未満、１，５００ｇ／モル未満、または１，０００ｇ／モル未満の数平均分子量を有し得る。いくつかの実施形態によれば、コポリマーは、ＧＰＣによって決定された場合、２００ｇ／モル超、５００ｇ／モル超、８００ｇ／モル超、または１，０００ｇ／モル超の数平均分子量を有し得る。上記参照範囲のいずれかの組み合わせも可能である（例えば、２００〜１０００ｇ／モル、５００ｇ／モル超かつ３，０００ｇ／モル未満、または５００ｇ／モル超かつ１，５００ｇ／モル未満）。他の値もまた、可能である。加えて、場合によっては、例えば上記の値を決定するために、ＧＰＣに加えておよび／またはＧＰＣの代わりにＮＭＲを使用してもよい。
【０１４３】
コポリマーの多分散指数（ＰＤＩ）は、コポリマーの個々の鎖のサイズのばらつきの尺度である。多分散指数は、コポリマーの重量平均分子量をコポリマーの数平均分子量で除算することによって決定される。数平均分子量（例えば、１Ｈ−ＮＭＲまたはＧＰＣによって決定される）という用語は、当該技術分野においてその通常の意味が与えられ、各ポリマー鎖の重量とその重量を有するポリマー鎖の数との積の合計を、ポリマー鎖の合計数で除算したものとして定義される。コポリマーの重量平均分子量は、当該技術分野においてその通常の意味を与えられ、各ポリマー鎖の重量の二乗とその重量を有するポリマー鎖の合計数との積の合計を、各ポリマー鎖の重量とその重量を有するポリマー鎖の数との積の合計で除算したものとして定義される。１つ以上の実施形態によれば、コポリマーのＰＤＩは４以下、３以下、２以下、または１以下であってもよい。
【０１４４】
エチレン含有量
いくつかの実施形態において、コポリマーは、ある特定のモル百分率（モル％）のエチレン由来単位を含み得る。いくつかの実施形態によれば、コポリマー内の単位合計量に対するコポリマーのエチレン含有量は、少なくとも１０モル％、少なくとも２０モル％、少なくとも３０モル％、少なくとも４０モル％、少なくとも４５モル％、少なくとも５０モル％、少なくとも５５モル％、少なくとも６０モル％、少なくとも６５モル％、少なくとも７０モル％、または少なくとも７５モル％である。いくつかの実施形態によれば、コポリマーのエチレン含有量は、８０モル％未満、７５モル％未満、７０モル％未満、６５モル％未満、６０モル％未満、５５モル％未満、５０モル％未満、４５モル％未満、４０モル％未満、３０モル％未満、または２０モル％未満である。上記参照範囲の組み合わせもまた可能である（例えば、少なくとも１０モル％かつ８０モル％未満、少なくとも２０モル％かつ７０モル％未満、少なくとも３０モル％かつ６５モル％未満、少なくとも４０モル％かつ６０モル％未満）。例えば、１Ｈ−ＮＭＲまたは１３Ｃ−ＮＭＲによって決定される他の範囲もまた可能である。
【０１４５】
コモノマー含有量
コポリマーは、コモノマーが３〜１０の炭素数を有するＣ３−Ｃ１０アルファ−オレフィン、例えば、プロピレンからなる群から選択されるコモノマー単位のある特定のモル百分率で構成され得る。いくつかの実施形態によれば、コポリマー内のモノマー合計量に対するコポリマーのコモノマー含有量は、少なくとも２０モル％、少なくとも２５モル％、少なくとも３０モル％、少なくとも３５モル％、少なくとも４０モル％、少なくとも４５モル％、少なくとも５０モル％、少なくとも５５モル％、少なくとも６０モル％、少なくとも６５モル％、少なくとも７０モル％、または少なくとも８０モル％である。いくつかの実施形態によれば、コポリマーのコモノマー含有量は、９０モル％未満、８０モル％未満、７０モル％未満、６５モル％未満、６０モル％未満、５５モル％未満、５０モル％未満、４５モル％未満、４０モル％未満、３５モル％未満、３０モル％未満、２５モル％未満、または２０モル％未満、９０モル％未満である。上記参照範囲の組み合わせが可能である（例えば、少なくとも４０モル％かつ６０モル％未満）。他の範囲もまた可能である。
【０１４６】
不飽和
コポリマーは、ポリマー鎖を含み得る。場合によっては、これらの鎖のうちの少なくとも７０％が、末端不飽和、すなわちコポリマーの末端モノマー単位中に炭素−炭素二重結合を各々有し得る。いくつかの実施形態によれば、コポリマー分子の５０％超、５５％超、６０％超、６５％超、７０％超、７５％超、８０％超、８５％超、９０％超、９５％超、または９７％超が、炭素−炭素二重結合を各々有する。末端不飽和を呈するポリマー鎖の百分率は、例えば、ＦＴＩＲ分光分析、滴定、または１３Ｃ  ＮＭＲによって決定され得る。例えば、米国特許第５，１２８，０５６号を参照されたい。
【０１４７】
末端基
いくつかの実施形態において、コポリマーのうちの少なくともいくつかを、エチレンモノマー、またはＣ３−Ｃ１０アルファオレフィンモノマーのいずれかを用いて、一方の端部を末端処理してもよい。不飽和炭素−炭素二重結合は、エチレンモノマー由来の末端基またはＣ３−Ｃ１０アルファオレフィンモノマー由来の末端基内に位置し得る。以下に示されるように、末端基がエチレン基に由来する場合、ビニルまたはビニルの二置換異性体であり得、末端基がＣ３−Ｃ１０アルファオレフィンに由来する場合、ビニリデンまたは末端ビニリデンの三置換異性体であり得る。いくつかの実施形態において、不飽和結合の５０％超、５５％超、６０％超、６５％超、７０％超、７５％超、８０％超、８５％超、９０％超、または９５％超は、下記構造式（Ａ）〜（Ｃ）のうちの１つ以上を有する、Ｃ３−Ｃ１０アルファオレフィンモノマーに由来する末端基内に位置する。
【０１４８】
【化３４】
0006754500.tif 000063
【０１４９】
【化３５】
0006754500.tif 000064
【０１５０】
【化３６】
0006754500.tif 000065
【０１５１】
式（Ａ）〜（Ｃ）の各々について、Ｒは、Ｃ１−Ｃ８アルキル（例えば、Ｃ３−Ｃ１０アルファオレフィンがプロピレンである場合はメチル、Ｃ３−Ｃ１０アルファオレフィンが１−ブテンである場合はエチルなど）を表し、
【０１５２】
【化３７】
0006754500.tif 000066
【０１５３】
は、結合がコポリマーの残りの部分に結合していることを示す。いくつかの実施形態において、Ｃ３−Ｃ１０アルファオレフィンモノマーに由来する末端基内に位置する不飽和結合のうちの７０％超、７５％超、８０％超、８５％超、９０％超、または９５％超が、上に示した式（Ａ）〜（Ｃ）の末端ビニリデンを有する。
【０１５４】
本明細書で使用される場合、用語「末端ビニリデン」は、式（Ａ）によって表される構造を指す。本明細書で使用される場合、用語「末端ビニリデンの三置換異性体」は、式（Ｂ）および／または（Ｃ）によって表される構造を指す。
【０１５５】
式（Ａ）で表される末端ビニリデン、式（Ｂ）および（Ｃ）で表される末端ビニリデンの三置換異性体、および他の種類の末端不飽和結合は、１Ｈ−ＮＭＲによって検出することができる。例えば米国特許公開第２０１６／０２５７８６２号に論じられるように、各信号の積分強度から、各不飽和結合の量を決定することができる。
【０１５６】
共重合
１つ以上の実施形態によれば、本明細書に記載のコポリマーを合成するための様々な方法が提供される。１つの方法は、シングルサイト配位重合触媒の存在下でエチレンとＣ３−Ｃ１０アルファ−オレフィンとを重合して、エチレン由来単位およびＣ３−Ｃ１０アルファ−オレフィン由来単位を含むコポリマーを生成する。
【０１５７】
１つ以上の実施形態によれば、配位重合触媒は、配位メタロセンを含み得る。メタロセンは、金属中心に結合したシクロペンタジエニルアニオン（「Ｃｐ」）を含む。配位メタロセンは、ジルコニウムを含み得る。例えば、配位メタロセンは、Ｃｐ２ＺｒＣｌ２を含み得る。配位重合触媒は、共触媒をさらに含み得る。共触媒は、例えば、メチルアルミノキサンを含み得る。
【０１５８】
コポリマーは、反応器内で生成することができる。プロセス中に制御され得るパラメータとしては、圧力および温度が挙げられる。反応は、連続的、半連続的、または回分的に操作されてもよい。エチレンは、計量供給したエチレンガスを介して反応器に送達されてもよい。コポリマーの追加のＣ３−Ｃ１０アルファ−オレフィン成分（例えば、プロピレン）は、別々の計量供給を通じて送達されてもよい。触媒および共触媒は、溶液中で反応器に送達されてもよい。異なる実施形態によれば、溶液中の触媒または共触媒のうちのいずれかの重量パーセントは、２０重量％未満、１５重量％未満、１０重量％未満、８重量％未満、６重量％未満、５重量％未満、４重量％未満、３重量％未満、２重量％未満、または１重量％未満であり得る。次いで、成分を反応器中で混合してもよい。コポリマーを形成するための異なるプロセスの例は、以下の実施例に記載されている。
【０１５９】
いくつかの実施形態において、微細構造は、反応器内で組成物を空間的に均一に分布させることによって得られる。組成の均一性を確保する方法としては、撹拌、モノマーの供給位置、溶媒および触媒成分、ならびに導入方法が挙げられるが、これらに限定されない。場合によって組成の均一性に影響を及ぼし得る追加の要因としては、反応器の構造に基づいて反応器を用いて単一流体相を提供する最適な温度および圧力空間での運転の確保、ならびに反応器温度および圧力条件が供給組成物の気液体相の挙動範囲を全体的に上回ることのかなりの確率での確保が挙げられる。少なくともいくつかの場合において、供給成分のうちの２つ以上の予備混合が重要であり得、供給成分の予備混合時間および混合強度が反応器内の均一性の制御にとって重要であることもまた想定される。ある特定の実施形態の別の微細ではあるが重要な特色は、気液界面または液体内のいずれかに組成勾配を生じさせるであろう蒸気のポケットが反応器内に存在しないことを確実にすることである。統計的微細構造よりも良好で、交互の微細構造に向かう傾向を有する微細構造をもたらすような様式で反応性比を制御するために、より低い温度もまた、重要であると考えられる。上記のいくつかまたはすべては、様々な実施形態において、ポリマー鎖内の微細構造、および鎖から鎖へのコモノマー組成のばらつきをも制御するために重要であり得る。
【０１６０】
金属および／またはフッ素の低い含有量
低い金属含有量のコポリマーは、様々な環境における金属の有害な影響に起因して多くの用途にとって望ましい。例えば、金属または灰分は、様々な種類のエンジンに用いられる後処理デバイスに悪影響を及ぼし得る。フッ素は多くの環境において生態学的に望ましくないので、コポリマーが低いフッ素含有量を有することを確実にすることも望ましい。
【０１６１】
本明細書に記載されるように、コポリマー中の低い金属含有量を達成するためには、いくつかの方法がある。本発明は、不純物を精製および除去するための当業者に既知の方法を組み込んでいる。例えば、Ｇｉｕｓｅｐｐｅ  ＦｏｒｔｅおよびＳａｒａ  Ｒｏｎｃａ、“Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ  ｏｆ  Ｄｉｓｅｎｔａｎｇｌｅｄ  Ｕｌｔｒａ−Ｈｉｇｈ  Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｗｅｉｇｈｔ  Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ：Ｉｎｆｌｕｅｎｃｅ  ｏｆ  Ｒｅａｃｔｉｏｎ  Ｍｅｄｉｕｍ  ｏｎ  Ｍａｔｅｒｉａｌ  Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ”、Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ、ｖｏｌ．２０１７、Ａｒｔｉｃｌｅ  ＩＤ  ７４３１４１９、８ページ、２０１７年、ｄｏｉ：１０．１１５５／２０１７／７４３１４１９において、ポリエチレン化合物を精製するための方法が開示されている。コポリマーを精製する方法は、ポリマー／触媒混合物のＤＣＭ（ジクロロメタン）溶液に酸性化メタノール（ＣＨ３ＯＨ／ＨＣｌ）中のコポリマーを溶解することを含む。これは「精製された」ポリマーの沈殿をもたらすが、触媒および他の副生成物は溶液中に残る。次いでコポリマーを濾過し、追加のメタノールで洗浄し、真空下４０℃でオーブン乾燥してもよい。
【０１６２】
１つ以上の実施形態によれば、ポリマー／触媒混合物を吸着カラムに通すことによってコポリマーを精製して低い金属含有量を達成することができる。吸着カラムは、吸着剤、好ましくは活性アルミナを含有する。
【０１６３】
より好ましい実施形態において、トルエンおよび温度制御された油浴を用いる回転蒸発器を使用してポリマー組成物をストリッピングすることによって、コポリマーを精製して低金属含有量を達成してもよい。
【０１６４】
代替的な実施形態において、コポリマーは、精製ステップを必要としない。この実施形態において、本発明のコポリマーは、好ましくは２００〜１５００ｋｇコポリマー／グラムのシングルサイト触媒、または３５０〜１５００ｋｇコポリマー／グラムのシングルサイト触媒、または５００〜１２００ｋｇコポリマー／グラムのシングルサイト触媒、または５００〜８００ｋｇコポリマー／グラムのシングルサイト触媒の触媒生産性を有する触媒を使用して共重合される。これらの生産性を有する好適なシングルサイト触媒系は、当該技術分野において既知のものから選択してもよい。触媒は、７００〜１４００ｇ／モル、または５５０〜６５０ｇ／モルの範囲のＭｎを有するコポリマーの生成のために選択され得る。好適なシングルサイト触媒の選択は、コポリマーの低い金属含有量を達成するための洗浄ステップの必要性を排除することができる。
【０１６５】
触媒１グラム当たり生成されるポリマーのｋｇとして表される触媒生産性は、効率的な触媒系によって改善され得る。本発明は、高い触媒生産性を達成することができる、当業者に既知の触媒系の使用を組み込んでいる。例えば、米国特許第９，４４１，０６３号は、活性化剤−支持体、および少なくとも最大２０２ｋｇポリマー／ｇ触媒（２２分の滞留時間で５５１ｋｇポリマー／ｇ触媒／時、実施例５および表１の第４７および第４８欄参照）の高い触媒生産性を有するポリオレフィンを生成することができるハーフメタロセンチタンホスフィンイミド錯体またはハーフメタロセンチタンイミノイミダゾリジド（ｉｍｉｎｏｉｍｉｄａｚｏｌｉｄｉｄｅｓ）を含有する触媒組成物に関する。また、米国特許第８，６１４，２７７号は、アイソタクチックポリプロピレンおよびエチレン−プロピレンコポリマーを調製するための方法に関する。米国特許第８，６１４，２７７号は、２００ｋｇポリマー／ｇ触媒を超える触媒生産性レベルでコポリマーを調製するのに好適な触媒系を提供している。そこに提供されている触媒は、それらの中心原子としてジルコニウムを含むメタロセンである。（表１ａ〜１ｃの例を参照）。
【０１６６】
コポリマーは、コポリマーの合計重量に基づいて、２５ｐｐｍｗ以下の金属または灰分含有量で構成され得る。好ましくは、コポリマーの金属または灰分は、コポリマーの合計重量に基づいて、１０ｐｐｍｗ以下、またはより好ましくは５ｐｐｍｗ以下、またはさらにより好ましくは１ｐｐｍｗ以下である。典型的には、コポリマーの金属または灰分含有量は、シングルサイト触媒および共重合反応器で用いられる任意選択的な共触媒（複数可）に由来する。
【０１６７】
これらのシングルサイト触媒としては、メタロセン触媒が挙げられ得る。ＺｒおよびＴｉ金属は、典型的にはこのようなメタロセン触媒に由来する。シングルサイト触媒と組み合わせて様々な共触媒を用いてもよい。このような共触媒としては、ホウ素およびアルミニウム金属、ならびに生態学的に望ましくないフッ素原子または化合物が挙げられ得る。したがって、本発明のコポリマーの金属または灰分含有量は、Ｚｒ、Ｔｉ、Ａｌ、および／またはＢを含む金属または灰分の合計である。様々な好適な触媒系が、本明細書の他の箇所に記載されている。
【０１６８】
コポリマーは、コポリマーの合計重量に基づいて、１０ｐｐｍｗ未満、または８ｐｐｍｗ未満、または５ｐｐｍｗ未満のフッ素含有量を有し得る。典型的には、フッ素は、ペルフルオロアリールボランなどのホウ素化合物をベースとする共触媒系に由来するであろう。
【０１６９】
コポリマーの官能化
１つ以上の実施形態によれば、本明細書に記載のコポリマーを、種々のメカニズムを通じて官能化して、潤滑油に有用な分散剤または燃料に有用な分散剤（燃料洗浄剤としても知られている）を生成することができる。分散剤は、典型的には、油溶性を提供する親油性成分と分散性を提供する極性成分とを有するポリマー材料である。潤滑油に使用される分散剤は、典型的には、窒素ベースの基およびエステルベースの基を含有するように変性された炭化水素ポリマーである。場合によっては、分散剤は、本明細書に記載のコポリマーなどの炭化水素ポリマーを含んでもよい。分散剤を使用して、油中懸濁液中に酸化などによって形成された不溶物を維持することができ、それによって使用中のスラッジの凝集および沈殿を防止することができる。用いられる分散剤の量は、例えば、その分散剤機能の達成における特定の材料の有効性によって規定され、制御され得る。したがって、場合によっては、分散剤は、本明細書で論じられるような末端基を有するコポリマーと好適な官能性部分との反応によって、形成することができる。
【０１７０】
１つ以上の実施形態によれば、本明細書に開示の分散剤は、ある特定の工業標準性能基準を満たすのに必要な潤滑油配合物に必要な分散剤の合計量を低減し得る。１つ以上の実施形態によれば、分散剤を含む潤滑油が、本明細書に開示されている。本明細書に開示の分散剤を含む潤滑油は、例えばＭＲＶ試験に関連する基準を満たすことによって証明されるように、改善された寒冷時性能を呈し得る。コポリマー、分散剤、および潤滑油を作製および使用するための方法もまた一般に記載されている。
【０１７１】
１つ以上の実施形態によれば、エチレン−Ｃ３−Ｃ１０アルファオレフィンコポリマーは、例えば、エンジン油潤滑剤のＭＲＶ試験を合格することによって示されるように、良好な低温性能を示す潤滑油に組み込まれる分散剤の、炭化水素尾部または主鎖として機能し得る。分散剤は、典型的には、油溶性を提供する親油性成分と分散性を提供する極性成分とを有するポリマー材料である。したがって、例えば、潤滑油中で使用されるとき、分散剤はＭＲＶ試験の合格を容易にし得る。潤滑油の粘度は、ＭＲＶ試験で概説したような１つ以上の温度、例えば、−２０℃未満、−２５℃未満、−３０℃未満、−３５℃未満、−４０℃未満、−４５℃未満、−５０℃未満、−５５℃未満、−６０℃未満、−６５℃未満の温度など、６０，０００ｃＰ未満であり得る。
【０１７２】
いくつかの実施形態において、分散剤を作製するために有用なエチレン−Ｃ３−Ｃ１０アルファコポリマーは、ＧＰＣによって測定された場合、５０００未満、３５００未満、または２５００未満の数平均分子量、８０モル％未満、７０モル％未満、または３０〜６０モル％のエチレン含有量を有し、コポリマーのうちの７０モル％以上、８５モル％以上、または９５モル％以上が末端モノマー単位中に炭素−炭素二重結合を有し、炭素−炭素二重結合を有する末端モノマー単位のうちの少なくとも７０モル％、少なくとも８０モル％、または少なくとも９０モル％が、ビニリデン基およびビニリデン基の三置換異性体から選択される末端基、１３Ｃ  ＮＭＲ分光法によって決定された場合、２．６未満、２．５未満、または２．４未満の平均エチレンランレングスｎｃ２、ならびに−２０℃未満、−３０℃未満、または−４０℃未満のクロスオーバー温度を有する。様々な実施形態において、いくつかのコポリマーは、１、２、３、４またはそれ以上の上記の列挙のいずれかを有し得る。いくつかのさらなる実施形態において、上述のコポリマーを使用して、以下の化学的メカニズム、例えばスクシンイミド−スクシンイミドアプローチ、コッホアプローチ、マンニッヒアプローチ、ヒドロホルミル化−還元−アミノ化アプローチ、またはハロゲン化−アミノ化アプローチのうちの１つを通じて分散剤を調製する。
【０１７３】
ヒドロカルビルアミン、アミド、カルボン酸、および官能化グリコール、イミダゾリン、スクシンイミド、スクシンアミド、トリアジン、スクシンエステル／酸またはエステル／アミド、マンニッヒ生成物、アルキルスルホン酸、エステル、ヒドロカルビルヒドロキシベンゾエート、ベタイン、および第四級アンモニウム塩などの本明細書に記載の分散剤は、例えば、末端モノマー単位中の二重結合を介して１つ以上の官能部分をコポリマーに組み込むための種々の周知の化学的メカニズムを通じて、上記のコポリマーを官能化することによって調製することができる（例えば、上記の式（Ａ）〜（Ｃ）の考察を参照のこと）。したがって、本明細書に記載のコポリマーは、コポリマーの末端モノマー単位中の炭素−炭素二重結合を官能化して、７０％超、７５％超、８０％超、８５％超、９０％超、または９５％超が、式（Ａ）、（Ｂ）、および／または（Ｃ）に示される末端モノマー単位中の二重結合を官能化することに由来する、官能化コポリマー分子を形成することによって、好適な分散剤を生成するために使用できる。例えば、官能化部分は、本明細書で論じられるコポリマーの原子または化学部分、例えば、炭素−炭素結合基（例えば、アルケニル、アルキニル）、炭素−窒素結合基、炭素−酸素結合基、炭素−硫黄結合基などの任意の化学的誘導体化によって生成され得る。化学的誘導体化の例としては、例えば、イミド化、スクシンイミド形成（スクシンイミドアプローチ）、コッホ反応（コッホアプローチ）、マンニッヒ反応（マンニッヒアプローチ）、ヒドロホルミル化−還元−アミノ化アプローチ、または例えば、下記のようなハロゲン化−アミノ化アプローチが挙げられる。例えば米国特許第５，９３６，０４１号に教示されているようにコポリマーを官能化する方法。
【０１７４】
スクシンイミド官能化とは、本明細書に記載のコポリマーをヒドロカルビルコハク酸または無水物、すなわち１つ以上のコハク酸または無水物基で置換されたコポリマー主鎖に変換し、続いてポリアミンと反応させてヒドロカルビルスクシンイミドを形成するプロセスを指す。ヒドロカルビルコハク酸または無水物は、末端モノマー単位中の二重結合を不飽和有機酸試薬で熱エン反応および／またはハロゲン化−縮合を介して誘導体化することによって作製することができる。例えば、米国特許第７，８９７，６９６号を参照されたい。ヒドロカルビルコハク酸または無水物において、コハク酸部分：コポリマー主鎖の比は、０．８：１〜２：１、好ましくは１：１〜１．６：１、より好ましくは１．２：１〜１．５：１である。
【０１７５】
開示のプロセスの不飽和有機酸性試薬は、不飽和置換または非置換カルボン酸試薬、例えば一般式：
【０１７６】
【化３８】
0006754500.tif 000067
【０１７７】
のマレイン酸またはフマル酸反応物を指し、式中、ＸおよびＸ’が同じかまたは異なるが、ただし、ＸおよびＸ’のうちの少なくとも１つが、反応してアルコールをエステル化して、アンモニアまたはアミンとアミドまたはアミン塩を形成するか、反応性金属と金属塩を形成するか、または金属化合物を塩基反応させるか、あるいはアシル化剤として機能することができる基である。典型的には、Ｘおよび／またはＸ’は、−ＯＨ、−Ｏ−ヒドロカルビル、−ＮＨ２であり、ＸおよびＸ’は一緒になって、無水物を形成するように−Ｏ−であってもよい。ある場合には、ＸおよびＸ’は、両方のカルボキシル官能基がアシル化反応に入ることができるようなものである。
【０１７８】
無水マレイン酸は、好適な不飽和酸性反応物である。他の好適な不飽和酸性反応物としては、モノフェニル無水マレイン酸；モノメチル無水マレイン酸、ジメチル無水マレイン酸、Ｎ−フェニルマレイミド、および他の置換マレイミド；イソマレイミド、フマル酸、マレイン酸、アルキル水素マレエートおよびフマレート、ジアルキルフマレートおよびマレエート、フマロニル酸およびマレアニン酸（ｍａｌｅａｎｉｃ  ａｃｉｄ）；ならびにマレオニトリルおよびフマロニトリルなどの電子不足オレフィンが挙げられる。
【０１７９】
ヒドロカルビル無水コハク酸の活性パーセントは、クロマトグラフィー技術を使用して決定することができる。この方法は、米国特許第５，３３４，３２１号の第５および第６欄に記載されている。
【０１８０】
ヒドロカルビルコハク酸または無水物のスクシンイミドへの変換は、当該技術分野において周知であり、米国特許第３，２１５，７０７号および米国特許第４，２３４，４３５号に記載のように、ポリアミンが化合物中に少なくとも１つの塩基性窒素を有する、ポリアミンとヒドロカルビルコハク酸または無水物との反応を通じて達成され得る。好適なポリアミンは、少なくとも３個の窒素原子および約４〜２０個の炭素原子を有し得る。１つ以上の酸素原子もまた、ポリアミン中に存在し得る。
【０１８１】
本開示において使用するためのポリアミンの特に好適な基は、アルキレンジアミンを含むポリアルキレンポリアミンである。このようなポリアルキレンポリアミンは、約２〜約１２個の窒素原子および約２〜約２４個の炭素原子を含有し得る。好ましくは、このようなポリアルキレンポリアミンのアルキレン基は、約２〜約６個の炭素原子、より好ましくは約２〜約４個の炭素原子を含有し得る。
【０１８２】
特に好適なポリアルキレンポリアミンは、式：Ｈ２Ｎ−（Ｒ１ＮＨ）ａ−Ｈ（式中、Ｒ１が、約２〜約６個の炭素原子、好ましくは約２〜約４個の炭素原子、最も好ましくは約２個の炭素原子を有する直鎖または分岐鎖アルキレン基、すなわちエチレン（−ＣＨ２ＣＨ２−）であり、ａが、１〜約１０、好ましくは１〜約４、より好ましくは約３の整数である）を有するものである。
【０１８３】
好適なポリアルキレンポリアミンの例としては、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、イソプロピレンジアミン、ブチレンジアミン、ペンチレンジアミン、ヘキシレンジアミン、ジエチレントリアミン、ジプロピレントリアミン、ジメチルアミノプロピルアミン、ジイソプロピレントリアミン、ジブチレントリアミン、ジ−ｓｅｃ−ブチレントリアミン、トリエチレンテトラアミン、トリプロピレンテトラアミン、トリイソブチレンテトラアミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン、ジメチルアミノプロピルアミン、およびそれらの混合物が挙げられるが、それらに限定されない。
【０１８４】
特に好適なポリアルキレンポリアミンは、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラアミン、テトラエチレンペンタミン、およびペンタエチレンヘキサミンである。
【０１８５】
本開示での使用に好適なポリアミンの多くは市販されており、他のものは当該技術分野で周知の方法によって調製されてもよい。例えば、アミンを調製するための方法およびそれらの反応は、Ｓｉｄｇｅｗｉｃｋの“Ｔｈｅ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ｏｆ  Ｎｉｔｒｏｇｅｎ”、Ｃｌａｒｅｎｄｏｎ  Ｐｒｅｓｓ，Ｏｘｆｏｒｄ，１９６６；Ｎｏｌｌｅｒの“Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ｏｆ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ”、Ｓａｕｎｄｅｒｓ，Ｐｈｉｌａｄｅｌｐｈｉａ，２ｎｄ  Ｅｄ．，１９５７；およびＫｉｒｋ−Ｏｔｈｍｅｒの“Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ”、２ｎｄ  Ｅｄ．，特にＶｏｌｕｍｅ  ２，ｐｐ．９９−１１６に詳述されている。
【０１８６】
ポリアミンと、ヒドロカルビルコハク酸または無水物との反応により、ポリアミンとコハク酸または無水物の電荷比に応じて、モノ−スクシンイミド、ビス−スクシンイミド、トリス−スクシンイミド、または他のスクシンイミドが得られる。いくつかの実施形態において、ヒドロカルビルコハク酸／無水物とポリアミンとの間の比は、１：１〜３．２：１、または２．５：１〜３：１、または２．９：１〜３：１、または１．６：１〜２．５：１、または１．６：１〜２：１、または１．６：１〜１．８：１、１．３：１〜１．６：１、１．４：１〜１．６：１、または１：１〜１．３：１、または１．２：１〜１．３：１である。
【０１８７】
いくつかの実施形態において、誘導体化コポリマーは、（１）本明細書に記載のエチレン−Ｃ３−Ｃ１０アルファオレフィンコポリマーを不飽和モノ−もしくはジカルボン酸または無水物とカップリングさせて、モノ−もしくはジカルボン酸またはその無水物で置換されたコポリマーを形成すること、（２）モノ−もしくはジカルボン酸または無水物で置換されたコポリマーを第一級アミン含有化合物と反応させること、および（３）任意選択的に、ステップ（２）の反応生成物を後処理すること、を含むプロセスによって調製される。
【０１８８】
コッホ反応は、アルコールまたはアルケンから第三級カルボン酸を合成するための有機反応である。反応は、一酸化炭素を使用する強酸触媒カルボニル化であり、典型的には５０〜５，０００ｋＰａの範囲の高圧で行い、多くの場合室温より数百度高い温度を必要とする。一般に、反応は硫酸、ＨＦ、またはＢＦ３などの強鉱酸を用いて行われる。コッホ反応は当該技術分野において既知であり、例えば末端基に少なくとも１つの炭素−炭素二重結合を有するコポリマー組成物を、水またはアルコールの存在下で酸触媒および一酸化炭素と接触させることを含む。触媒は、古典的なブレンステッド酸またはルイス酸触媒であり得る。コッホ反応は、炭素−炭素二重結合の部位にカルベニウムイオンを形成するのに十分な様式および条件下で行われる。カルベニウムイオンを一酸化炭素と反応させてアシリウムカチオンを形成し、次にこれを水、または少なくとも１つのヒドロキシルもしくは１つのチオール基を含有する化合物からなる群から選択される、少なくとも１つの求核捕捉剤と反応させる。コポリマーは反応して官能基、例えばカルボニル官能基を形成するアシリウムカチオンを形成する。
【０１８９】
コッホ官能化とは、少なくとも１つのカルボン酸、カルボン酸エステル、またはチオールエステル官能基で官能化されたコポリマーが得られるプロセスを指す。官能化コポリマーは、コッホ反応を介してオレフィン不飽和の点で官能化されて、カルボン酸、カルボン酸エステル、またはチオールエステルを形成する。ポリマーのコッホ官能化のためのプロセスは、例えば、その全体が参照により、およびすべての目的のために本明細書に援用される、“Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌｉｚａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ  Ｂａｓｅｄ  ｏｎ  Ｋｏｃｈ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  Ｄｅｒｉｖａｔｉｖｅｓ  Ｔｈｅｒｅｏｆ”と題された米国特許第５，６２９，４３４号に記載のように、当該技術分野において既知である。
【０１９０】
いくつかの実施形態において、誘導体化コポリマーは、（１）本明細書に記載のエチレン−Ｃ３−Ｃ１０アルファオレフィンコポリマーをコッホ反応条件下でＣＯと反応させること、および（２）ステップ（１）の反応生成物をアミン化合物とカップリングさせること、を含むプロセスによって調製される。
【０１９１】
マンニッヒ反応は、分子内のカルボニル官能基、または活性化フェニル基（例えば、ヒドロキシル芳香族化合物）の一部である炭素原子に隣接する炭素原子のアミノアルキル化を含む有機反応である。これは、アルキルフェノール由来の分散剤（マンニッヒ分散剤とも呼ばれる）を作製するために通常使用されている。本発明のいくつかの実施形態において、本明細書に記載のコポリマーを、末端モノマー単位中の炭素−炭素二重結合を介した求電子付加によってフェノールと反応させ、次いで得られるアルキルフェノール、すなわちコポリマー置換フェノールをマンニッヒ反応を通じてホルムアルデヒドおよびアミンと反応させて、２−アミノメチル−４−アルキルフェノールを提供する。ポリマー主鎖のマンニッヒ官能化のためのプロセスは、例えば、これらの両方は、その全体が参照により、およびすべての目的のために本明細書に援用される、米国特許第２，０９８，８６９号および同第５，６０８，０２９号に記載されているように、当該技術分野において既知である。
【０１９２】
いくつかの実施形態において、誘導体化コポリマーは、アルキルフェノール、アルデヒド、およびアミン化合物を反応させることを含むプロセスによって調製され、このアルキルフェノールが、置換または非置換のヒドロキシ芳香族化合物、および本明細書に記載のエチレン−Ｃ３−Ｃ１０アルファオレフィンコポリマーから調製される。
【０１９３】
ヒドロホルミル化−還元−アミノ化反応は、アルデヒドまたはケトンを、イミン中間体を得るのに十分な縮合条件下でアミノ化合物と反応させ、続いてアミン分散剤を得るのに十分な水素化条件下でこれを反応させることを含む。本発明のいくつかの実施形態において、本明細書に記載の末端モノマー単位中に炭素−炭素二重結合を有するコポリマーは、この二重結合のヒドロホルミル化によってアルデヒドまたはケトンに変換される。得られたアルデヒドまたはケトンを還元的アミノ化反応条件下でアミンと反応させて、分散剤を提供することができる。ヒドロホルミル化および還元的アミノ化反応のためのプロセスは、例えば、その全体が参照により、およびすべての目的のために本明細書に援用される、米国特許出願公開第２０１４／００８７９８５号に記載されているように、当該技術分野において既知である。
【０１９４】
いくつかの実施形態において、誘導体化コポリマーは、（１）上記のエチレン−Ｃ３−Ｃ１０アルファオレフィンコポリマーをヒドロホルミル化して、末端アルデヒド部分を有するコポリマーを形成すること、および（２）ステップ（１）によって調製されたコポリマーをアミン化合物と還元条件下で反応させること、を含むプロセスによって調製される。
【０１９５】
ハロゲン化−アミノ化反応は、まずコポリマーの末端モノマー単位中の二重結合をハロゲン化し、次いでハロゲン置換コポリマーをアミンと反応させてアミン分散剤を提供することを含む。例えば、米国特許第５，２２５，０９２号を参照されたい。
【０１９６】
いくつかの実施形態において、誘導体化コポリマーは、（１）本明細書に記載のエチレン−Ｃ３−Ｃ１０アルファオレフィンコポリマーをハロゲン化剤と反応させてハロゲン含有コポリマーを形成すること、および（２）ステップ（１）のハロゲン含有コポリマーをアミン化合物とカップリングさせること、を含むプロセスによって調製される。
【０１９７】
コッホ反応、マンニッヒ反応、ヒドロホルミル化−還元−アミノ化反応、およびハロゲン化−アミノ化反応に有用なアミンまたはアミノ化合物は、アンモニア、アルキルモノ−アミン、ジアルキルモノ−アミン、または上記のポリアミンであり得る。他に指定されない限り、アミン化合物中のアミノ基は、第一級アミン、第二級アミン、第三級アミン、またはそれらの任意の混合物であり得る。これらのアミンは、ヒドロカルビルアミンであり得るか、または１つ以上の他の基、例えば、ヒドロキシ、アルコキシ、アミド、ニトリル、イミダゾリンなどを含むヒドロカルビルアミンであり得る。
【０１９８】
第一級アミン含有化合物は、少なくとも１つの第一級アミン基、すなわち−ＮＨ２を含有する上記のアミンまたはアミノ化合物を指す。
【０１９９】
他の分散剤は、コポリマーの末端モノマー単位中の二重結合での既知の化学反応によって末端不飽和ポリマーから調製することができることが理解されるであろう。したがって、本発明はまた、様々な実施形態において、このような方法およびそれから調製された分散剤も含む。
【０２００】
非限定的な例として、分散剤は、例えば末端モノマー単位中の二重結合を介して、本明細書で論じられるコポリマーを好適な官能基と反応させて、以下のような化合物を生成することによって形成することができる。
【０２０１】
【化３９】
0006754500.tif 000068
【０２０２】
【化４０】
0006754500.tif 000069
【０２０３】
【化４１】
0006754500.tif 000070
【０２０４】
このような構造では、Ｒ１は、コポリマー由来のヒドロカルビルラジカルであり得、Ｒ２は、二価のＣ１−Ｃ６アルキレンであり得、Ｒ３は、二価のＣ１−Ｃ６アルキレンであり得、Ｒ４およびＲ５の各々は独立して、Ｈ、Ｃ１−Ｃ６アルキル、
【０２０５】
【化４２】
0006754500.tif 000071
【０２０６】
であり得るか、または、それらが結合しているＮと一緒になって、任意選択的に芳香環もしくは非芳香環と縮合している５員環もしくは６員環を形成し得、Ｒ６は、Ｈ、またはＣ１−Ｃ６アルキル、または−ＣＨ２−（ＮＨ−Ｒ２）ｎ−ＮＲ４Ｒ５であり得、Ｙは、共有結合またはＣ（Ｏ）であり、ｎが０、１、２、３、４、５、６、７、または８であり得る。これらの化合物は、例えばスクシンイミド官能化、コッホ反応、還元的アミノ化反応、ハロゲン−アミノ化反応、またはマンニッヒ反応を使用する、上記のものなどの官能化反応によって形成される。
【０２０７】
上記の式（Ｉ）を参照すると、官能化コポリマーは、モノ−スクシンイミド、すなわちＮＲ４Ｒ５と一緒なのがＮＨ２であるか、またはビス−スクシンイミド、すなわちＮＲ４Ｒ５と一緒なのが以下の式
【０２０８】
【化４３】
0006754500.tif 000072
【０２０９】
であり、式中、Ｒ１が上記のコポリマーに由来するヒドロカルビルである。
【０２１０】
式（ＩＩＩ）を参照すると、官能化コポリマーは、以下の構造のうちの１つを有することができる。
【０２１１】
【化４４】
0006754500.tif 000073
【０２１２】
後処理
官能化コポリマーはまた、種々の薬剤のいずれかとの反応による、当該技術分野において既知の従来の方法によって後処理され得る。これらの中でも、ホウ素化合物、尿素、チオ尿素、ジメルカプトチアジアゾール、二硫化炭素、アルデヒド、ケトン、カルボン酸、無水物、ニトリル、エポキシド、環状カーボネート、およびリン化合物などである。米国特許第５，２４１，００３号を参照されたい。
【０２１３】
後処理試薬として使用されるホウ素化合物は、窒素組成物１モル当たり約０．１の原子割合のホウ素から使用される窒素の各原子割合当たり約２０の原子割合のホウ素を提供する量の、酸化ホウ素、ハロゲン化ホウ素、ホウ酸、およびホウ酸のエステルからなる群から選択することができる。ホウ酸化誘導体化コポリマーは、当該ホウ酸化窒素含有分散剤化合物の合計重量に基づいて、約０．０５〜２．０重量％、例えば０．０５〜０．７重量％のホウ素を含有し得る。
【０２１４】
後処理試薬として使用されるカルボン酸は、飽和または不飽和のモノ−、ジ−、またはポリ−カルボン酸であり得る。カルボン酸の例としては、マレイン酸、フマル酸、コハク酸、ナフタル二酸（例えば、１，８−ナフタル二酸）が挙げられるが、これらに限定されない。
【０２１５】
後処理試薬として使用される無水物は、モノ−不飽和無水物（例えば、無水マレイン酸）、アルキルまたはアルキレン置換環状無水物（例えば、無水コハク酸または無水グルタミン酸）、芳香族無水カルボン酸（無水ナフタル酸、例えば１，８−無水ナフタル酸を含む）からなる群から選択することができる。
【０２１６】
潤滑油
１つ以上の実施形態によれば、官能化コポリマーを含む本明細書に記載の分散剤を主要量の基油に導入して、ＭＲＶ試験に合格するように構成されている潤滑油を生成することができる。潤滑油はまた、粘度指数改善剤を含有し得る。これはさらに、流動点降下剤を含有し得る。好適な分散剤のＴＢＮは、約５０％の希釈油を含有する分散剤試料で測定した場合、約５〜約３０ＴＢＮに匹敵する、油を含まない基準で約１０〜約６５であり得る。
【０２１７】
いくつかの実施形態によれば、潤滑油は、ある特定の重量パーセントの分散剤を含む。１つ以上の実施形態において、分散剤は、潤滑油組成物の合計最終重量に基づいて、約０．１重量％〜約１５重量％、または約０．１重量％〜約１０重量％、または約３重量％〜約１０重量％、または約１重量％〜約６重量％、または約７重量％〜約１２重量％を構成し得る。いくつかの実施形態において、潤滑油組成物は、混合分散剤系を利用する。単一の種類または任意の所望の比の２つ以上の種類の分散剤の混合物を使用することができる。
【０２１８】
いくつかの他の実施形態において、潤滑油組成物は、３０〜８０重量％の上記のような分散剤を含む潤滑添加剤パッケージから調製される。
【０２１９】
いくつかの実施形態によれば、潤滑油は、ある特定の重量パーセントの粘度指数改善剤を含む。１つ以上の実施形態によれば、粘度指数改善剤は、潤滑油の合計重量に基づいて、１〜２０重量％未満、３〜１０重量％、または５〜９重量％を構成する。他の値もまた、可能である。潤滑油の他の可能な成分を以下に記載する。
【０２２０】
基油
本明細書の潤滑油組成物中に使用される基油は、任意の好適なベールオイル（ｂａｌｅ  ｏｉｌ）から選択され得る。例として、米国石油協会（Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｐｅｔｒｏｌｅｕｍ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ（ＡＰＩ））Ｂａｓｅ  Ｏｉｌ  Ｉｎｔｅｒｃｈａｎｇｅａｂｉｌｉｔｙ  Ｇｕｉｄｅｌｉｎｅｓに指定される、Ｉ〜Ｖ群の基油が挙げられる。これらの５つの基油の群は、以下の通りである。
【０２２１】
【表４】
0006754500.tif 000074
【０２２２】
グループＩ、ＩＩ、およびＩＩＩは、鉱物油プロセス原料である。グループＩＶ基油は、オレフィン性不飽和炭化水素の重合によって生成される、純合成分子種を含有する。多くのグループＶ基油も純合成生成物であり、ジエステル、ポリオールエステル、ポリアルキレングリコール、アルキル化芳香族、ポリリン酸エステル、ポリビニルエーテル、および／またはポリフェニルエーテルなどを含み得るが、植物油のような天然に存在する油でもあり得る。ＩＩＩ群の基油は鉱物油に由来するものの、これらの流体が受ける厳しい処理のために、それらの物理的特性がＰＡＯなどのいくつかの純合成物と非常に類似したものとなることに留意されたい。したがって、グループＩＩＩ基油由来の油は、業界では合成流体と称されることがある。
【０２２３】
開示される潤滑油組成物に使用される基油は、鉱物油、動物油、植物油、合成油、またはそれらの混合物であり得る。好適な油は、水素化分解、水素化、水素化仕上げ、未精製、精製および再精製油、およびそれらの混合物から誘導することができる。
【０２２４】
未精製油は、精製処理を行わないか、それ以上の精製処理はほとんど行われない天然油、鉱物油、または合成源から誘導されたものである。精製油は、１つ以上の特性の向上をもたらし得る、１つ以上の精製ステップで処理されていることを除いて、未精製油と同様である。好適な精製技術の例は、溶媒抽出、二次蒸留、酸または塩基抽出、濾過、浸透などである。食用の品質に精製された油は有用かもしれないし有用でないかもしれない。食用油はまた、ホワイト油とも呼ばれる。いくつかの実施形態において、潤滑油組成物は、食用油またはホワイト油を含まない。
【０２２５】
再精製油は、再生または再加工油としても知られている。これらの油は、同じまたは類似の方法を使用して精製油と同様に得られる。多くの場合、これらの油は、使用済み添加剤および油分解生成物の除去に関する技術によってさらに加工される。
【０２２６】
鉱物油には、掘削によって得られる油、または植物および動物から得られる油、またはそれらの任意の混合物が含まれ得る。例えば、このような油としては、ヒマシ油、ラード油、オリーブ油、ピーナツ油、トウモロコシ油、ダイズ油、および亜麻仁油、ならびに液体石油、およびパラフィン性、ナフテン性、もしくはパラフィン−ナフテン混合性の種類の溶媒処理または酸処理鉱物潤滑油などの鉱物潤滑油を挙げることができるが、これらに限定されない。このような油は、所望される場合、部分的または完全に水素化されていてもよい。石炭または頁岩由来の油も有用であり得る。
【０２２７】
有用な合成潤滑油としては、重合、オリゴマー化、もしくは内部重合オレフィン（例えば、ポリブチレン、ポリプロピレン、プロピレンイソブチレンコポリマー）などの炭化水素油；ポリ（１−ヘキセン）、ポリ（１−オクテン）、１−デセンのトリマーもしくはオリゴマー、例えば、ポリ（１−デセン）（このような材料は多くの場合アルファ−オレフィンと称される）、およびそれらの混合物；アルキル−ベンゼン（例えば、ドデシルベンゼン、テトラデシルベンゼン、ジノニルベンゼン、ジ−（２−エチルヘキシル）−ベンゼン）；ポリフェニル（例えば、ビフェニル、ターフェニル、アルキル化ポリフェニル）；ジフェニルアルカン、アルキル化ジフェニルアルカン、アルキル化ジフェニルエーテル、およびアルキル化ジフェニルスルフィド、ならびにそれらの誘導体、類似体、および相同体、またはそれらの混合物が挙げられ得る。ポリアルファオレフィンは、典型的には水素化された物質である。
【０２２８】
他の合成潤滑油としては、ポリオールエステル、ジエステル、リン含有酸の液体エステル（例えば、リン酸トリクレジル、リン酸トリオクチル、およびデカンホスホン酸のジエチルエステル）、またはポリマーテトラヒドロフランが挙げられる。合成油は、フィッシャー・トロプシュ反応によって生成され得、典型的には、水素化異性化フィッシャー・トロプシュ炭化水素またはワックスであり得る。一実施形態では、油は、フィッシャー・トロプシュガス対液体合成手順ならびに他のガス対液体油によって調製することができる。
【０２２９】
潤滑組成物に含まれる主要量の基油は、Ｉ群、ＩＩ群、ＩＩＩ群、ＩＶ群、Ｖ群、および前述の２つ以上の組み合わせからなる群から選択されることができ、主要量の基油は、組成物中の添加剤成分または粘度指数改善剤の提供に起因する基油以外である。別の実施形態では、潤滑組成物に含まれる主要量の基油は、ＩＩ群、ＩＩＩ群、ＩＶ群、Ｖ群、および前述の２つ以上の組み合わせからなる群から選択されることができ、主要量の基油は、組成物中の添加剤成分または粘度指数改善剤の提供に起因する基油以外である。
【０２３０】
存在する潤滑粘度の油の量は、粘度指数改善剤（複数可）および／または流動点降下剤（複数可）および／または他のトップトリート添加剤を含む性能添加剤の量の合計を１００重量％から差し引いた残りの残量であり得る。例えば、完成した流体中に存在し得る潤滑粘度の油は、約５０重量％超、約６０重量％超、約７０重量％超、約８０重量％超、約８５重量％超、約９０重量％超、または約９５重量％超などの「主要量」であり得る。
【０２３１】
粘度指数改善剤
本明細書の潤滑油組成物はまた、任意選択的に、１種以上の粘度指数改善剤を含有してもよい。好適な粘度指数改善剤としては、ポリオレフィン（例えばポリイソブテン）、オレフィンコポリマー（例えばエチレン／プロピレンコポリマー）、水素化スチレン−イソプレンポリマー、スチレン／マレイン酸エステルコポリマー、水素化スチレン／ブタジエンコポリマー、水素化イソプレンポリマー、アルファ−オレフィン無水マレイン酸コポリマー、ポリメタクリレート、ポリアクリレート、ポリアルキルスチレン、水素化アルケニルアリール共役ジエンコポリマー、またはそれらの混合物が挙げられ得る。粘度指数改善剤は、星型ポリマーを含んでもよく、好適な例は、米国特許出願公開第２０１２／０１０１０１７Ａ１号に記載されている。
【０２３２】
本明細書の潤滑油組成物はまた、任意選択的に、粘度指数改善剤に加えて、または粘度指数改善剤の代わりに、１つ以上の分散剤粘度指数改善剤を含有してもよい。好適な粘度指数改善剤は、官能化ポリオレフィン、例えば、アシル化剤（無水マレイン酸など）とアミンとの反応生成物で官能化されているエチレン−プロピレンコポリマー、アミンで官能化されているポリメタクリレート、またはアミンと反応したエステル化無水マレイン酸−スチレンコポリマーを含み得る。
【０２３３】
粘度指数改善剤および／または分散剤粘度指数改善剤の合計量は、潤滑油組成物の約０．１重量％〜約２０重量％、約０．１重量％〜約１５重量％、約０．１重量％〜約１２重量％、約０．５重量％〜約１０重量％、約３重量％〜約２０重量％、約３重量％〜約１５重量％、約５重量％〜約１５重量％、または約５重量％〜約１０重量％であり得る。いくつかの実施形態において、粘度指数改善剤は、１０，０００〜５００，０００、５０，０００〜２００，０００、または５０，０００〜１５０，０００の数平均分子量を有するポリオレフィンまたはオレフィンコポリマーである。いくつかの実施形態において、粘度指数改善剤は、４０，０００〜５００，０００、５０，０００〜２００，０００、または５０，０００〜１５０，０００の数平均分子量を有する水素化スチレン／ブタジエンコポリマーである。いくつかの実施形態において、粘度指数改善剤は、１０，０００〜５００，０００、５０，０００〜２００，０００、または５０，０００〜１５０，０００の数平均分子量を有するポリメタクリレートである。
【０２３４】
酸化防止剤
本明細書の潤滑油組成物はまた、任意選択的に、１つ以上の酸化防止剤を含有してもよい。酸化防止剤化合物は既知であり、例えば、フェネート、フェネートスルフィド、硫化オレフィン、ホスホ硫化テルペン、硫化エステル、芳香族アミン、アルキル化ジフェニルアミン（例えば、ノニルジフェニルアミン、ジ−ノニルジフェニルアミン、オクチルジフェニルアミン、ジ−オクチルジフェニルアミン）、フェニル−アルファ−ナフチルアミン、アルキル化フェニル−アルファ−ナフチルアミン、ヒンダード非芳香族アミン、フェノール、ヒンダードフェノール、油溶性モリブデン化合物、巨大分子酸化防止剤、またはそれらの混合物が挙げられる。酸化防止剤化合物は、単独でまたは組み合わせて使用することができる。
【０２３５】
ヒンダードフェノール酸化防止剤は、立体障害基として、第二級ブチル基および／または第三級ブチル基を含んでいてもよい。フェノール基は、ヒドロカルビル基および／または第２の芳香族基に結合する架橋基でさらに置換されていてもよい。好適なヒンダードフェノール酸化防止剤の例には、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、４−メチル−２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、４−エチル−２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、４−プロピル−２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノールまたは４−ブチル−２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、または４−ドデシル−２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノールを含む。一実施形態では、ヒンダードフェノール酸化防止剤は、エステルであってもよく、例えばＢＡＳＦから入手可能なＩｒｇａｎｏｘ（商標）Ｌ−１３５または２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノールおよびアルキルアクリレートから誘導される付加生成物を含むことができ、アルキル基は、約１〜約１８個、または約２〜約１２個、または約２〜約８個、または約２〜約６個、または約４個の炭素原子を含有してもよい。別の市販のヒンダードフェノール酸化防止剤は、エステルであってもよく、Ａｌｂｅｍａｒｌｅ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能なＥｔｈａｎｏｘ（商標）４７１６を含み得る。
【０２３６】
有用な酸化防止剤は、ジアリールアミンおよび高分子量フェノールを含み得る。一実施形態において、本潤滑油組成物は、ジアリールアミンと高分子量フェノールとの混合物を含有し得るため、各酸化防止剤は、本潤滑油組成物の最終重量に基づいて、最大約５重量％を提供するのに十分な量で存在し得る。一実施形態において、酸化防止剤は、本潤滑油組成物の最終重量に基づいて、約０．３〜約１．５重量％のジアリールアミンと約０．４〜約２．５重量％の高分子量フェノールとの混合物であり得る。
【０２３７】
硫化されて硫化オレフィンを形成してもよい好適なオレフィンの例は、プロピレン、ブチレン、イソブチレン、ポリイソブチレン、ペンテン、ヘキセン、ヘプテン、オクテン、ノネン、デセン、ウンデセン、ドデセン、トリデセン、テトラデセン、ペンタデセン、ヘキサデセン、ヘプタデセン、オクタデセン、ノナデセン、エイコセンまたはそれらの混合物を含む。一実施形態では、ヘキサデセン、ヘプタデセン、オクタデセン、ノナデセン、エイコセンまたはそれらの混合物、ならびにこれらの二量体、三量体、および四量体が特に有用なオレフィンである。代替的に、オレフィンは、１，３−ブタジエンなどのジエンのディールス・アルダー付加物およびブチルアクリレートなどの不飽和エステルであってもよい。
【０２３８】
別の分類の硫化オレフィンには、硫化脂肪酸およびそのエステルが含まれる。脂肪酸は、多くの場合、植物油または動物油から得られ、典型的には約４〜約２２個の炭素原子を含有する。好適な脂肪酸およびこれらのエステルの例としては、トリグリセリド、オレイン酸、リノール酸、パルミトレイン酸、またはそれらの混合物が挙げられる。多くの場合、脂肪酸は、ラード油、トール油、ピーナツ油、ダイズ油、綿実油、ヒマワリ種子油、またはそれらの混合物から得られる。脂肪酸および／またはエステルは、アルファ−オレフィンなどのオレフィンと混合してもよい。
【０２３９】
１つ以上の酸化防止剤（複数可）は、潤滑油組成物の約０重量％〜約２０重量％、または約０．１重量％〜約１０重量％、または約１重量％〜約５重量％の範囲で存在し得る。
【０２４０】
耐摩耗剤
本明細書の潤滑油組成物はまた、任意選択的に、１つ以上の耐摩耗剤を含有してもよい。好適な耐摩耗剤の例としては、金属チオホスフェート、金属ジアルキルジチオホスフェート、これらのリン酸エステルもしくは塩、ホスフェートエステル（複数可）、ホスファイト、リン含有カルボン酸エステル、エーテル、もしくはアミド、硫化オレフィン、チオカルバメートエステル、アルキレン結合チオカルバメート、およびビス（Ｓ−アルキルジチオカルバミル）ジスルフィドを含むチオカルバメート含有化合物、ならびにそれらの混合物が挙げられるが、これらに限定されない。適切な耐摩耗剤は、ジチオカルバミン酸モリブデンであり得る。リン含有耐摩耗剤は、欧州特許第０６１２８３９号により完全に記載されている。ジアルキルジチオホスフェート塩の金属は、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アルミニウム、鉛、スズ、モリブデン、マンガン、ニッケル、銅、チタン、または亜鉛であってもよい。有用な耐摩耗剤は、ジアルキルジチオリン酸亜鉛であり得る。
【０２４１】
適切な耐摩耗剤のさらなる例としては、チタン化合物、酒石酸塩、タルトリミド、リン化合物の油溶性アミン塩、硫化オレフィン、亜リン酸塩（例えば、亜リン酸ジブチル）、ホスホン酸塩、チオカルバメート含有化合物、例えば、チオカルバミン酸エステル、チオカルバミン酸アミド、チオカルバミン酸エーテル、アルキレン結合チオカルバメート、および二硫化ビス（Ｓ−アルキルジチオカルバミル）が挙げられる。酒石酸塩またはタルトリミドは、アルキル−エステル基を含有することができ、アルキル基上の炭素原子の合計は、少なくとも８であり得る。耐摩耗剤は、一実施形態では、クエン酸塩を含み得る。
【０２４２】
耐摩耗剤は、潤滑油組成物の約０重量％〜約１５重量％、または約０．０１重量％〜約１０重量％、または約０．０５重量％〜約５重量％、または約０．１重量％〜約３重量％を含む範囲で存在し得る。
【０２４３】
ホウ素含有化合物
本明細書の潤滑油組成物は、任意選択的に、１つ以上のホウ素含有化合物を含有してもよい。
【０２４４】
ホウ素含有化合物の例としては、米国特許第５，８８３，０５７号に開示されているように、ホウ酸エステル、ホウ酸脂肪アミン、ホウ酸エポキシド、ホウ酸化洗浄剤、およびホウ酸化スクシンイミド分散剤などのホウ酸化分散剤が挙げられる。
【０２４５】
ホウ素含有化合物は、存在する場合には、潤滑油組成物の最大約８重量％まで、約０．０１重量％〜約７重量％、約０．０５重量％〜約５重量％、または約０．１重量％〜約３重量％を提供するのに十分な量で使用することができる。
【０２４６】
洗浄剤
本潤滑油組成物は、任意選択的に、１つ以上の中性、低塩基性、または過塩基性洗浄剤、またはそれらの混合物をさらに含んでもよい。好適な洗浄剤基質には、フェネート、硫黄含有フェネート、スルホン酸、カリキサラート、サリキサレート、サリチル酸、カルボン酸、リン酸、モノおよび／もしくはジチオリン酸、アルキルフェノール、硫黄結合アルキルフェノール化合物、またはメチレン架橋フェノールが含まれる。好適な洗浄剤およびその調製方法は、米国特許第７，７３２，３９０号およびそこに引用されている参考文献を含む多数の特許公報に、より詳細に記載されている。洗浄剤基質は、これらに限定されないが、カルシウム、マグネシウム、カリウム、ナトリウム、リチウム、バリウム、またはそれらの混合物のような、アルカリ金属またはアルカリ土類金属で塩基化され得る。いくつかの実施形態では、洗浄剤は、バリウムを含まない。好適な洗浄剤は、石油スルホン酸のアルカリまたはアルカリ土類金属塩、および長鎖モノまたはジアルキルアリールスルホン酸を含み得、アリール基が、ベンジル、トリル、およびキシリルである。好適な洗浄剤の例には、限定されないが、カルシウムフェネート、カルシウム硫黄含有フェネート、スルホン酸カルシウム、カルシウムカリキサラート、カルシウムサリキサレート、サリチル酸カルシウム、カルボン酸カルシウム、リン酸カルシウム、カルシウムモノおよび／またはジチオリン酸、カルシウムアルキルフェノール、カルシウム硫黄結合アルキルフェノール化合物、カルシウムメチレン架橋フェノール、マグネシウムフェネート、マグネシウム硫黄含有フェネート、スルホン酸マグネシウム、マグネシウムカリキサラート、マグネシウムサリキサレート、サリチル酸マグネシウム、カルボン酸マグネシウム、マグネシウムリン酸、マグネシウムモノおよび／またはジチオリン酸、マグネシウムアルキルフェノール、マグネシウム硫黄結合アルキルフェノール化合物、マグネシウムメチレン架橋フェノール、ナトリウムフェネート、ナトリウム硫黄含有フェネート、スルホン酸ナトリウム、ナトリウムカリキサラート、ナトリウムサリキサレート、サリチル酸ナトリウム、カルボン酸ナトリウム、リン酸ナトリウム、モノおよび／またはジチオリン酸ナトリウム、ナトリウムアルキルフェノール、ナトリウム硫黄結合アルキルフェノール化合物、またはナトリウムメチレン架橋フェノールを含む。
【０２４７】
過塩基性洗浄剤添加剤は、当該技術分野において周知であり、アルカリまたはアルカリ土類金属過塩基性洗浄剤添加剤であり得る。このような洗浄剤添加剤は、金属酸化物または金属水酸化物を基質および二酸化炭素ガスと反応させることによって調製され得る。基質は、典型的には、酸、例えば、脂肪族置換スルホン酸、脂肪族置換カルボン酸、または脂肪族置換フェノールのような酸である。
【０２４８】
「過塩基性」という用語は、存在する金属の量が化学量論的量を超える、スルホン酸塩、カルボン酸塩、およびフェネートの金属塩などの金属塩に関する。このような塩は、１００％超の変換レベルを有してもよい（すなわち、これらは、酸をその「標準」「中性」の塩に変換するのに必要な理論的量の金属の１００％より多くを含み得る）。多くの場合ＭＲと略される「金属比」という表現は、既知の化学反応性および化学量論に従って中性塩中の金属の化学当量に対する過塩基性塩中の金属の全化学当量の比を示すために使用される。標準または中性塩では、金属比は、１であり、過塩基性塩ではＭＲは、１より大きい。これらは一般に、過塩基性、高塩基性または超塩基性の塩と称され、有機硫黄酸、カルボン酸またはフェノールの塩であり得る。
【０２４９】
潤滑油組成物の過塩基性洗浄剤は、約２００ｍｇＫＯＨ／グラム以上、またはさらなる例として、約２５０ｍｇＫＯＨ／グラム以上、もしくは約３５０ｍｇＫＯＨ／グラム以上、または約３７５ｍｇＫＯＨ／グラム以上、もしくは約４００ｍｇＫＯＨ／グラム以上の全塩基価（ＴＢＮ）を有してもよい。
【０２５０】
好適な過塩基性洗浄剤の例には、限定されないが、過塩基性カルシウムフェネート、過塩基性カルシウム硫黄含有フェネート、過塩基性スルホン酸カルシウム、過塩基性カルシウムカリキサラート、過塩基性カルシウムサリキサレート、過塩基性サリチル酸カルシウム、過塩基性カルボン酸カルシウム、過塩基性リン酸カルシウム、過塩基性カルシウムモノおよび／またはジチオリン酸、過塩基性カルシウムアルキルフェノール、過塩基性カルシウム硫黄結合アルキルフェノール化合物、過塩基性カルシウムメチレン架橋フェノール、過塩基性マグネシウムフェネート、過塩基性マグネシウム硫黄含有フェネート、過塩基性スルホン酸マグネシウム、過塩基性マグネシウムカリキサラート、過塩基性マグネシウムサリキサレート、過塩基性サリチル酸マグネシウム、過塩基性マグネシウムカルボン酸、過塩基性マグネシウムリン酸、過塩基性マグネシウムモノおよび／またはジチオリン酸、過塩基性マグネシウムアルキルフェノール、過塩基性マグネシウム硫黄結合アルキルフェノール化合物、過塩基性マグネシウムメチレン架橋フェノールを含む。
【０２５１】
過塩基性洗浄剤は、１．１：１から、または２：１から、または４：１から、または５：１から、または７：１から、または１０：１からの金属対基質比を有してもよい。
【０２５２】
低塩基性／中性洗浄剤は、最大で１７５ｍｇＫＯＨ／ｇ、または最大で１５０ｍｇＫＯＨ／ｇのＴＢＮを有する。低塩基性／中性洗浄剤は、カルシウム含有洗浄剤を含み得る。低塩基性中性カルシウム含有洗浄剤は、カルシウムスルホネート洗浄剤、カルシウムフェネート洗浄剤、およびカルシウムサリチレート洗浄剤から選択され得る。いくつかの実施形態において、低塩基性／中性洗浄剤は、カルシウム含有洗浄剤、またはカルシウム含有洗浄剤の混合物である。いくつかの実施形態において、低塩基性／中性洗浄剤は、カルシウムスルホネート洗浄剤、またはカルシウムフェネート洗浄剤である。
【０２５３】
低塩基性／中性洗浄剤は、潤滑油組成物中に、合計少なくとも２．５重量％の洗浄剤を含み得る。いくつかの実施形態において、潤滑油組成物中の合計少なくとも４重量％、または少なくとも６重量％、または少なくとも８重量％、または少なくとも１０重量％、または少なくとも１２重量％、または少なくとも２０重量％の洗浄剤は、任意選択的に低塩基性／中性カルシウム含有洗浄剤であり得る低塩基性／中性洗浄剤であり得る。
【０２５４】
ある特定の実施形態において、１つ以上の低塩基性／中性洗浄剤は、潤滑油組成物の合計重量に基づいて、約５０〜約１０００重量ｐｐｍのカルシウムを潤滑油組成物に提供する。いくつかの実施形態において、１つ以上の低塩基性／中性カルシウム含有洗浄剤は、潤滑油組成物の合計重量に基づいて、７５〜８００重量ｐｐｍ未満、または１００〜６００重量ｐｐｍ、または１２５〜５００重量ｐｐｍのカルシウムを潤滑油組成物に提供する。
【０２５５】
いくつかの実施形態では、洗浄剤は、エンジン内の錆を低減または防止するのに有効である。
【０２５６】
洗浄剤は、約０重量％〜約１０重量％、または約０．１重量％〜約８重量％、または約１重量％〜約４重量％、または約４重量％超〜約８重量％で存在し得る。
【０２５７】
追加の分散剤
潤滑剤組成物中に含有される追加の分散剤としては、分散させる粒子と会合することができる官能基を有する油溶性ポリマー炭化水素主鎖が挙げられ得るが、これに限定されない。典型的には、分散剤は、多くの場合架橋基を介してポリマー主鎖に結合しているアミン、アルコール、アミド、またはエステル極性部分を含む。分散剤は、米国特許第３，６３４，５１５号、同第３，６９７，５７４号、および同第３，７３６，３５７号に記載のマンニッヒ分散剤、米国特許第４，２３４，４３５号および同第４，６３６，３２２号に記載の無灰スクシンイミド分散剤、米国特許第３，２１９，６６６号、同第３，５６５，８０４号、および同第５，６３３，３２６号に記載のアミン分散剤、米国特許第５，９３６，０４１号、同第５，６４３，８５９号、および同第５，６２７，２５９号に記載のコッホ分散剤、ならびに米国特許第５，８５１，９６５号、同第５，８５３，４３４号、および同第５，７９２，７２９号に記載のポリアルキレンスクシンイミド分散剤から選択され得る。
【０２５８】
様々な実施形態において、追加の分散剤は、ポリアルファオレフィン（ＰＡＯ）無水コハク酸、オレフィン無水マレイン酸コポリマーに由来してもよい。一例として、追加の分散剤は、ポリ−ＰＩＢＳＡとして記載され得る。別の実施形態において、追加の分散剤は、エチレン−プロピレンコポリマーにグラフトされた無水物に由来し得る。別の追加の分散剤は、高分子量エステルまたは半エステルアミドであり得る。
【０２５９】
存在する場合、追加の分散剤は、潤滑油組成物の最終重量に基づいて、最大約１０重量％を提供するのに十分な量で使用することができる。使用することができる分散剤の別の量は、潤滑油組成物の最終重量に基づいて、約０．１重量％〜約１０重量％、または約０．１重量％〜約１０重量％、または約３重量％〜約８重量％、または約１重量％〜約６重量％であり得る。
【０２６０】
摩擦調整剤
本明細書の潤滑油組成物はまた、任意選択的に、１つ以上の摩擦調整剤を含有してもよい。好適な摩擦調整剤は、金属含有および金属を含まない摩擦調整剤を含み得、これらには、イミダゾリン、アミド、アミン、スクシンイミド、アルコキシル化アミン、アルコキシル化エーテルアミン、酸化アミン、アミドアミン、ニトリル、ベタイン、第四級アミン、イミン、アミン塩、アミノグアニジン、アルカノールアミド、ホスホネート、金属含有化合物、グリセロールエステル、硫化脂肪化合物およびオレフィン、ヒマワリ油他の天然に発生する植物油または動物油、ジカルボン酸エステル、ポリオールと１つ以上の脂肪族もしくは芳香族カルボン酸とのエステルまたは部分エステルなどを挙げることができるが、これらに限定されない。
【０２６１】
好適な摩擦調整剤は、直鎖、分岐鎖、もしくは芳香族ヒドロカルビル基、またはそれらの混合物から選択されるヒドロカルビル基を含有することができ、飽和または不飽和であり得る。ヒドロカルビル基は、炭素および水素または硫黄もしくは酸素のようなヘテロ原子で構成され得る。ヒドロカルビル基は、約１２〜約２５個の炭素原子の範囲であり得る。いくつかの実施形態において、摩擦調整剤は、長鎖脂肪酸エステルであり得る。別の実施形態において、長鎖脂肪酸エステルは、モノエステルであっても、ジエステルであっても、（トリ）グリセリドであってもよい。摩擦調整剤は、長鎖脂肪アミド、長鎖脂肪エステル、長鎖脂肪エポキシド誘導体、または長鎖イミダゾリンであり得る。
【０２６２】
他の好適な摩擦調整剤は、有機、無灰（金属非含有）、窒素非含有有機摩擦調整剤を含み得る。このような摩擦調整剤は、カルボン酸および無水物をアルカノールと反応させることによって形成されるエステルを含み得、一般に、親油性炭化水素鎖に共有結合した極性末端基（例えば、カルボキシルまたはヒドロキシル）を含む。有機無灰窒素非含有摩擦調整剤の例は、一般に、オレイン酸のモノ−、ジ−およびトリ−エステルを含み得るモノオレイン酸グリセロール（ＧＭＯ）として知られている。他の好適な摩擦調整剤は、その全体が参照により本明細書に援用される、米国特許第６，７２３，６８５号に記載されている。
【０２６３】
アミン系摩擦調整剤は、アミンまたはポリアミンを含み得る。このような化合物は、飽和もしくは不飽和、またはその混合物のいずれかの直鎖であるヒドロカルビル基を有することができ、約１２〜約２５個の炭素原子を含有し得る。好適な摩擦調整剤のさらなる例には、アルコキシル化アミンおよびアルコキシル化エーテルアミンが含まれる。このような化合物は、飽和、不飽和のいずれか、またはその混合物の直鎖であるヒドロカルビル基を有し得る。それらは、約１２〜約２５個の炭素原子を含有し得る。例としては、エトキシル化アミンおよびエトキシル化エーテルアミンが挙げられる。
【０２６４】
アミンおよびアミドは、それ自体として、または酸化ホウ素、ハロゲン化ホウ素、メタホウ酸塩、ホウ酸またはモノ−、ジ−またはトリ−アルキルボレートなどのホウ素化合物との付加物もしくは反応生成物の形態で使用することができる。他の好適な摩擦調整剤は、その全体が参照により本明細書に援用される、米国特許第６，３００，２９１号に記載されている。
【０２６５】
摩擦調整剤は、任意選択的に、約０重量％〜約１０重量％、または約０．０１重量％〜約８重量％、または約０．１重量％〜約４重量％などの範囲内で存在し得る。
【０２６６】
モリブデン含有成分
本明細書の潤滑油組成物はまた、任意選択的に、１つ以上のモリブデン含有化合物を含有してもよい。油溶性モリブデン化合物は、耐摩耗剤、酸化防止剤、摩擦調整剤、またはそれらの混合物の機能的性能を有していてもよい。油溶性モリブデン化合物は、ジチオカルバミン酸モリブデン、ジアルキルジチオリン酸モリブデン、ジチオホスフィン酸モリブデン、モリブデン化合物のアミン塩、キサントゲン酸モリブデン、チオキサントンモリブデン、モリブデン硫化物、カルボン酸モリブデン、モリブデンアルコキシド、三核有機モリブデン化合物、および／またはそれらの混合物を含んでもよい。モリブデン硫化物は、二硫化モリブデンが含まれる。二硫化モリブデンは、安定な分散液の形態であってもよい。一実施形態では、油溶性モリブデン化合物は、ジチオカルバミン酸モリブデン、ジアルキルジチオリン酸モリブデン、モリブデン化合物のアミン塩、およびそれらの混合物からなる群から選択されてもよい。一実施形態では、油溶性モリブデン化合物は、ジチオカルバミン酸モリブデンであってもよい。
【０２６７】
使用され得るモリブデン化合物の好適な例としては、Ｍｏｌｙｖａｎ  ８２２（商標）、Ｍｏｌｙｖａｎ（商標）Ａ、Ｍｏｌｙｖａｎ  ２０００（商標）およびＭｏｌｙｖａｎ  ８５５（商標）などの商品名でＲ．Ｔ．Ｖａｎｄｅｒｂｉｌｔ  Ｃｏ．，Ｌｔｄ．から、ならびにＡｄｅｋａ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能なＳａｋｕｒａ−Ｌｕｂｅ（商標）Ｓ−１６５、Ｓ−２００、Ｓ−３００、Ｓ−３１０Ｇ、Ｓ−５２５、Ｓ−６００、Ｓ−７００、およびＳ−７１０などの商品名で販売されている市販の材料、ならびにそれらの混合物が挙げられる。好適なモリブデン成分は、それらの全体が参照により本明細書に援用される、米国特許第５，６５０，３８１号、米国特許第３７，３６３Ｅ１号、米国特許第ＲＥ３８，９２９Ｅ１号、および米国特許第ＲＥ４０，５９５Ｅ１号に記載されている。
【０２６８】
また、モリブデン化合物は、酸性モリブデン化合物であり得る。モリブデン酸、モリブデン酸アンモニウム、モリブデン酸ナトリウム、モリブデン酸カリウム、および他のアルカリ金属モリブデン酸および他のモリブデン塩、例えば、モリブデン酸水素ナトリウム、ＭｏＯＣｌ４、ＭｏＯ２Ｂｒ２、Ｍｏ２Ｏ３Ｃｌ６、三酸化モリブデン、または類似した酸性モリブデン化合物が含まれる。あるいは、例えば、それらの全体が参照により本明細書に各々援用される、米国特許第４，２６３，１５２号、同第４，２８５，８２２号、同第４，２８３，２９５号、同第４，２７２，３８７号、同第４，２６５，７７３号、同第４，２６１，８４３号、同第４，２５９，１９５号、および同第４，２５９，１９４号、ならびにＷＯ９４／０６８９７に記載の塩基性窒素化合物のモリブデン／硫黄錯体によるモリブデンを用いて、組成物を提供することができる。
【０２６９】
好適な有機モリブデン化合物の別の分類は、式Ｍｏ３ＳｋＬｎＱｚのもの、およびそれらの混合物などの三核モリブデン化合物であり、式中、Ｓは、硫黄を表し、Ｌは、化合物を油溶性または油分散性にするのに十分な数の炭素原子を有する有機基を有する、独立して選択されるリガンドを表し、ｎは、１〜４であり、ｋは、４〜７まで変動し、Ｑは、水、アミン、アルコール、ホスフィン、およびエーテルなどの中性電子供与性化合物の群から選択され、ｚは、０〜５の範囲であり、非化学量論値を含む。すべての配位子の有機基の中に、少なくとも２５個、少なくとも３０個、または少なくとも３５個の炭素原子などの、少なくとも合計２１個の炭素原子が存在してもよい。追加の好適なモリブデン化合物は、その全体が参照により本明細書に援用される、米国特許第６，７２３，６８５号に記載されている。
【０２７０】
油溶性モリブデン化合物は、約０．５ｐｐｍ〜約２０００ｐｐｍ、約１ｐｐｍ〜約７００ｐｐｍ、約１ｐｐｍ〜約５５０ｐｐｍ、約５ｐｐｍ〜約３００ｐｐｍ、または約２０ｐｐｍ〜約２５０ｐｐｍのモリブデンを提供するのに十分な量のモリブデンを含む。
【０２７１】
遷移金属含有化合物
別の実施形態において、油溶性化合物は、遷移金属含有化合物またはメタロイドであってもよい。遷移金属は、チタン、バナジウム、銅、亜鉛、ジルコニウム、モリブデン、タンタル、タングステンなどを含むが、これらに限定されない。好適なメタロイドは、ホウ素、ケイ素、アンチモン、テルルなどを含むが、これらに限定されない。
【０２７２】
一実施形態では、油溶性遷移金属含有化合物は、耐摩耗剤、摩擦調整剤、酸化防止剤、付着制御添加剤、またはこれらの機能の２つ以上として機能することができる。一実施形態では、油溶性遷移金属含有化合物は、チタン（ＩＶ）アルコキシドなどの油溶性チタン化合物であってもよい。油溶性物質に使用することができる、または油溶性物質の調製に使用することができるチタン含有化合物の中で、開示された技術は、酸化チタン（ＩＶ）、硫化チタン（ＩＶ）、硝酸チタン（ＩＶ）などの様々なＴｉ（ＩＶ）化合物、チタンメトキシド、チタンエトキシド、チタンプロポキシド、チタンイソプロポキシド、チタンブトキシド、チタン２−エチルヘキソキシドなどのチタン（ＩＶ）アルコキシド、およびこれらに限定されないが、チタンフェネートを含む他のチタン化合物または錯体、チタン（ＩＶ）２−エチル−１−３−ヘキサンジオエートまたはクエン酸チタンまたはオレイン酸チタンのようなチタンカルボン酸塩、およびチタン（ＩＶ）（トリエタノールアミナート）イソプロポキシド、である。開示された技術に包含される他の形態のチタンは、ジチオリン酸チタン（例えば、ジアルキルジチオチオリン酸）およびスルホン酸チタン（例えば、アルキルベンゼンスルホン酸）などのリン酸チタン、または一般に、油溶性塩のような塩を形成するチタン化合物と様々な酸物質との反応生成物を含む。したがって、チタン化合物は、とりわけ、有機酸、アルコールおよびグリコールから誘導され得る。Ｔｉ化合物はまた、Ｔｉ−Ｏ−Ｔｉ構造を含有する二量体またはオリゴマー形態で存在し得る。このようなチタン材料は、市販されているか、または当業者には明らかな適切な合成技術によって容易に調製することができる。これらは、特定の化合物に依存して、固体または液体として室温で存在し得る。これらはまた、適切な不活性溶媒中の溶液形態で提供されてもよい。
【０２７３】
一実施形態では、チタンは、スクシンイミド分散剤などのＴｉ変性分散剤として供給することができる。このような材料は、チタンアルコキシドと例えばアルケニル−（またはアルキル）無水コハク酸のようなヒドロカルビル置換無水コハク酸、との間にチタン混合無水物を形成することによって調製することができる。得られたチタン酸スクシネート中間体は、直接使用してもよいか、または、（ａ）遊離の縮合可能な−ＮＨ官能基を有するポリアミンベースのスクシンイミド／アミド分散剤、（ｂ）ポリアミンベースのスクシンイミド／アミド分散剤、（ｂ）ポリアミンベースのスクシンイミド／アミド分散剤の成分、すなわちアルケニル−（またはアルキル−）無水コハク酸およびポリアミン、（ｃ）置換無水コハク酸とポリオール、アミノアルコール、ポリアミンとの反応によって調製されるヒドロキシ含有ポリエステル分散剤、またはそれらの混合物などの、多くの材料のいずれかと反応させてもよい。代替的に、チタン酸スクシネート中間体を、例えばアルコール、アミノアルコール、エーテルアルコール、ポリエーテルアルコールまたはポリオール、または脂肪酸、および潤滑剤にＴｉを付与するために直接使用されるか、または上記のようなコハク酸分散剤とさらに反応したかのいずれかの生成物、のような他の薬剤と反応させてもよい。一例として、テトライソプロピルチタネート１部（モル）をポリイソブテン置換無水コハク酸約２部（モル）と１４０〜１５０℃で５〜６時間反応させて、チタン変性分散剤または中間体を提供してもよい。得られた材料（３０ｇ）を、１５０℃で１．５時間、ポリイソブテン置換無水コハク酸およびポリエチレンポリアミン混合物（１２７グラム＋希釈油）からのスクシンイミド分散剤とさらに反応させて、チタン変性スクシンイミド分散剤を生成させることができる。
【０２７４】
化合物を含有する別のチタンは、チタンアルコキシドおよびＣ６〜Ｃ２５カルボン酸の反応生成物であってもよい。反応生成物は、以下の式で表され、
【０２７５】
【化４５】
0006754500.tif 000075
【０２７６】
式中、ｍ＋ｎ＝４であり、ｎが１〜３の範囲であり、Ｒ４が、１〜８個の範囲の炭素原子を有するアルキル部分であり、Ｒ１が、約６〜２５個の炭素原子を含有するヒドロカルビル基から選択され、Ｒ２およびＲ３が、同じかもしくは異なり、１〜６個の炭素原子を含有するヒドロカルビル基から選択されるか、または式：
【０２７７】
【化４６】
0006754500.tif 000076
【０２７８】
によって表され得、式中、ｘが０〜３の範囲であり、Ｒ１が約６〜約２５個の炭素原子を含有するヒドロカルビル基から選択され、Ｒ２およびＲ３が、同じかもしくは異なり、約１〜６個の炭素原子を含有するヒドロカルビル基から選択され、ならびに／またはＲ４が、Ｈ、もしくはＣ６〜Ｃ２５のカルボン酸部分のいずれかからなる群から選択される。好適なカルボン酸は、カプロン酸、カプリル酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、アラキン酸、オレイン酸、エルカ酸、リノール酸、リノレン酸、シクロヘキサンカルボン酸、フェニル酢酸、安息香酸、ネオデカン酸などを含むが、これらに限定されない。
【０２７９】
一実施形態では、油溶性チタン化合物は、重量で約０ｐｐｍ〜約３０００ｐｐｍのチタン、または重量で約２５ｐｐｍ〜約１５００ｐｐｍのチタン、または重量で約３５ｐｐｍ〜約５００ｐｐｍのチタン、または約５０ｐｐｍ〜約３００ｐｐｍを提供するための量で潤滑油組成物中に存在してもよい。
【０２８０】
その他の任意選択的添加剤
他の添加剤は、潤滑流体に要求される１つ以上の機能を実行するように選択されてもよい。さらに、上述の添加剤の１つ以上は、多機能性であり、本明細書で記述される機能に加えて、または機能以外の機能を提供し得る。
【０２８１】
本開示に従う潤滑油組成物は、任意選択的に、他の性能添加剤を含んでもよい。他の性能添加剤は、本開示に明記される添加剤に対する追加であっても、かつ／または金属不活性剤、粘度指数改善剤、洗浄剤、無灰ＴＢＮブースター、摩擦調整剤、耐摩耗剤、腐食防止剤、防錆剤、分散剤、分散剤粘度指数改善剤、極圧剤、酸化防止剤、泡抑制剤、解乳化剤、乳化剤、流動点降下剤、シール膨潤剤、およびそれらの混合物のうちの１つ以上を含んでもよい。典型的には、完全配合潤滑油は、これらの性能添加剤のうちの１つ以上を含有する。
【０２８２】
好適な金属不活性化剤は、ベンゾトリアゾールの誘導体（典型的には、トリルトリアゾール）、ジメルカプトチアジアゾール誘導体、１，２，４−トリアゾール、ベンズイミダゾール、２−アルキルジチオベンゾイミダゾール、または２−アルキルジチオベンゾチアゾール、エチルアクリレートと２−エチルヘキシルアクリレートおよび任意選択的にビニルアセテートとのコポリマーを含む泡抑制剤、トリアルキルホスフェート、ポリエチレングリコール、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシドおよび（エチレンオキシド−プロピレンオキシド）ポリマーを含む解乳化剤、無水マレイン酸−スチレンのエステル、ポリメタクリレート、ポリアクリレートまたはポリアクリルアミドを含む流動点降下剤を含んでもよい。
【０２８３】
好適な泡抑制剤は、シロキサンなどのシリコン系化合物を含む。
【０２８４】
好適な流動点降下剤は、ポリメチルメタクリレートまたはその混合物を含んでもよい。流動点降下剤は、本潤滑油組成物の最終重量に基づいて、約０重量％〜約１重量％、約０．０１重量％〜約０．５重量％、または約０．０２重量％〜約０．０４重量％を提供するのに十分な量で存在し得る。
【０２８５】
好適な防錆剤は、鉄金属表面の腐食を抑制する特性を有する単一の化合物または化合物の混合物であってもよい。本明細書で有用な防錆剤の非限定的な例は、２−エチルヘキサン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、ベヘン酸、およびセロチン酸などの油溶性高分子量有機酸、ならびにトール油脂肪酸、オレイン酸およびリノール酸から生成されたもののような二量体および三量体酸を含む油溶性ポリカルボン酸を含む。他の好適な腐食防止剤は、約６００〜約３０００の分子量範囲の長鎖アルファ、オメガ−ジカルボン酸、およびテトラプロペニルコハク酸、テトラデセニルコハク酸、およびヘキサデセニルコハク酸のような、アルケニル基が約１０個以上の炭素原子を含むアルケニルコハク酸を含む。別の有用な種類の酸性腐食防止剤は、アルケニル基に約８〜約２４個の炭素原子を有するアルケニルコハク酸の、ポリグリコールのようなアルコールとの半エステルである。このようなアルケニルコハク酸の対応する半アミドも有用である。有用な防錆剤は、高分子量の有機酸である。いくつかの実施形態では、エンジン油は、防錆剤を欠いている。
【０２８６】
存在する場合、防錆剤は、本潤滑油組成物の最終重量を基準として、約０重量％〜約５重量％、約０．０１重量％〜約３重量％、約０．１重量％〜約２重量％を提供するのに十分な量で使用され得る。
【０２８７】
一般的な用語では、例として、好適な潤滑剤組成物は、以下の表５に列挙する範囲の添加剤成分を含み得る。
【０２８８】
【表５】
0006754500.tif 000077
【０２８９】
上記の各成分の百分率は、潤滑油組成物の合計最終重量に基づく、各成分の重量パーセントを表す。潤滑油組成物の残部は、１つ以上の基油からなる。
【０２９０】
本明細書に記載された組成物を配合する際に使用される添加剤は、個別にまたは様々な部分的な組み合わせで基油にブレンドされてもよい。しかしながら、添加剤濃縮物（すなわち、添加剤プラス炭化水素溶媒のような希釈剤）を使用して、成分のすべてを同時に混合することが好適であり得る。
【０２９１】
完全に配合された潤滑剤は、その配合物において必要とされる特徴を供給する分散剤／抑制剤パッケージまたはＤＩパッケージと本明細書で称される添加剤パッケージを慣用的に含有する。好適なＤＩパッケージは、例えば、米国特許第５，２０４，０１２号および同第６，０３４，０４０号に例えば記載されている。添加剤パッケージに含まれる添加剤の種類の中には、分散剤、シール膨潤剤、酸化防止剤、泡抑制剤、潤滑剤、防錆剤、腐食防止剤、解乳化剤、粘度指数改善剤などがあり得る。これらの成分のいくつかは、当業者によく知られており、一般に、本明細書に記載の添加剤および組成物と共に従来の量で使用される。
【０２９２】
本明細書に記載のすべての実施形態において、潤滑剤または添加剤組成物は、洗浄剤、分散剤、摩擦調整剤、酸化防止剤、防錆剤、粘度指数改善剤、乳化剤、解乳化剤、腐食防止剤、耐摩耗剤、金属ジヒドロカルビルジチオホスフェート、無灰アミンリン酸塩、消泡剤、および流動点降下剤のうちの１つ以上、ならびにそれらの任意の組み合わせをさらに含み得る。
【０２９３】
燃料組成物
１つ以上の実施形態によれば、本明細書に記載の官能化コポリマーを、ガソリン、バイオディーゼル、またはディーゼル中の他の添加剤と共に官能化分散剤（燃料洗浄剤としても知られる）として導入して、燃料組成物または燃料添加剤組成物を生成することができる。１つ以上の実施形態によれば、燃料組成物は、官能化分散剤を含む０．５％未満、または０．１％未満の燃料添加剤組成物を含む。他の値もまた、可能である。燃料組成物または燃料添加剤組成物の実施形態は、５００百万分率（ｐｐｍ）超、または３００ｐｐｍ未満、または１００ｐｐｍ未満、または５０ｐｐｍ未満、または１０ｐｐｍ未満の官能化燃料分散剤を含有し得る。使用され得る他の添加剤の例としては、腐食防止剤または防錆添加剤、帯電防止分散剤、曇り止め剤、解乳化剤、凍結防止剤、殺生物剤、消泡剤、流動抵抗低減剤、摩擦調整剤、バルブシートへこみ防止添加剤、フェノール系酸化防止剤、低温流動性改善剤、燃焼性改善剤、金属不活性化剤、摩擦調整剤、導電性改善剤、および流動点降下剤が挙げられるが、これらに限定されない。例えば、米国特許第５，４０５，４１７号を参照されたい。
【０２９４】
官能化燃料分散剤の選択において、選択された分散剤が添加剤パッケージおよび完成した燃料組成物中に可溶性であるかまたは安定して分散可能であり、組成物の他の成分と相溶性であり、完成した燃料組成物全体において、必要または所望に応じて、適用可能な状態で、防錆、腐食防止、潤滑性の改善、および鉛の相溶性の改善などの、組成物の性能特性を著しく妨げないことを確実にすることが重要であり得る。
【０２９５】
便宜上、官能化燃料分散剤は、希釈用濃縮物として提供されてもよい。このような濃縮物は、本開示の一部を形成し、典型的には約９９〜約１重量％の添加剤、および添加剤用の約１〜約９９重量％の溶媒または希釈剤を含み、濃縮物が使用され得る溶媒または希釈剤は、ガソリンまたはディーゼルに混和性および／または溶解可能である。溶媒または希釈剤は、ガソリン、ディーゼル、鉱油（パラフィン系またはナフテン系油のいずれか）、芳香族油、合成油、またはそれらの誘導体であり得る。一般に、官能化燃料分散剤添加剤は、ベース流体の性能特徴および特性を改善するのに十分な少量で用いられ得る。
【０２９６】
必要であれば、用いられる個々の成分を別々にベース流体にブレンドすることができるか、またはその中に様々な部分的な組み合わせでブレンドすることができることが理解されるであろう。通常、このようなブレンドステップの特定の順序は重要ではない場合がある。さらに、このような成分は、希釈剤中の別々の溶液の形態でブレンドすることができる。しかしながら、様々な実施形態によれば、添加剤成分は、濃縮物の形態でブレンドされてもよく、これによりブレンド操作が単純化され、誤ってブレンドされる可能性を低減することができ、濃縮物全体によってもたらされる相溶性および溶解性特徴を利用することができる。
【０２９７】
さらなる実施形態において、本発明は、前述の実施形態のうちのいずれかの潤滑剤組成物でエンジンを潤滑することによってエンジンを潤滑するための方法に関する。
【０２９８】
なおさらなる実施形態において、本発明は、エンジンを潤滑するための前述の実施形態のうちのいずれかによる、潤滑組成物の使用に関する。
【０２９９】
本明細書で使用される特定の用語の意味を明確にするために、以下の用語の定義が提供される。本発明の様々な実施形態の追加の開示もまた、以下に提供される。
【０３００】
用語「油組成物」、「潤滑組成物（ｌｕｂｒｉｃａｔｉｏｎ  ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎ）」、「潤滑油組成物」、「潤滑油」、「潤滑剤組成物」、「潤滑組成物（ｌｕｂｒｉｃａｔｉｎｇ  ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎ）」、「完全配合潤滑剤組成物」、「潤滑剤」、「クランクケース油」、「クランクケース潤滑剤」、「エンジン油」、「エンジン潤滑剤」、「モータ油」、および「モータ潤滑剤」は、主要量の基油に加えて少量の添加剤組成物を含む最終潤滑生成物を指す、同義の完全に互換性のある専門用語であるとみなされる。
【０３０１】
本明細書で使用される場合、用語「添加剤パッケージ」、「添加剤濃縮物」、「添加剤組成物」、「エンジン油添加剤パッケージ」、「エンジン油添加剤濃縮物」、「クランクケース添加剤パッケージ」、「クランクケース添加剤濃縮物」、「モータ油添加剤パッケージ」、「モータ油濃縮物」は、主要量の基油ストック混合物を除外する潤滑油組成物の一部を指す、同義の完全に互換性のある専門用語であるとみなされる。添加剤パッケージは、粘度指数改善剤または流動点降下剤を含んでも含まなくてもよい。
【０３０２】
「過塩基性」という用語は、存在する金属の量が化学量論量を超える、スルホン酸塩、カルボン酸塩、サリチル酸塩、および／またはフェネートの金属塩などの金属塩に関する。このような塩は、１００％を超える変換レベルを有してもよい（すなわち、酸をその「標準」、「中性」の塩に変換するのに必要な理論的量の金属の１００％より多くを含み得る）。多くの場合ＭＲと略される「金属比」という表現は、既知の化学反応性および化学量論に従って中性塩中の金属の化学当量に対する過塩基性塩中の金属の全化学当量の比を示すために使用される。標準または中性塩では、金属比は、１であり、過塩基性塩では、ＭＲは、１より大きい。これらは、一般に、過塩基性、高塩基性または超塩基性塩と称され、有機硫黄酸、カルボン酸、サリチル酸塩、および／またはフェノールの塩であり得る。
【０３０３】
本明細書で使用される場合、用語「ヒドロカルビル置換基」または「ヒドロカルビル基」は、当業者に周知のその通常の意味で使用される。具体的には、分子の残りに直接結合した炭素原子を有し、主に炭化水素特性を有する基を指す。ヒドロカルビル基の例は、
（ａ）炭化水素置換基、すなわち、脂肪族（例えば、アルキルまたはアルケニル）、脂環式（例えば、シクロアルキル、シクロアルケニル）置換基、ならびに芳香族、脂肪族および脂環式置換芳香族置換基、ならびに環が分子の別の部分を介して完成する（例えば、２つの置換基が一緒になって脂環式部分を形成する）環状置換基と、
（ｂ）置換された炭化水素置換基、すなわち、本開示の文脈において、主として炭化水素置換基を変化させない非炭化水素基を含む置換基（例えば、ハロ（特にクロロおよびフルオロ）、ヒドロキシ、アルコキシ、メルカプト、アルキルメルカプト、ニトロ、ニトロソ、アミノ、アルキルアミノおよびスルホキシ）と、
（ｃ）ヘテロ置換基、すなわち、本開示の文脈において、主に炭化水素特性を有するが、さもなければ炭素原子からなる環または鎖中に炭素以外のものを含有する置換基と、を含む。ヘテロ原子は、硫黄、酸素、および窒素を含み得、そしてピリジル、フリル、チエニルおよびイミダゾリルのような置換基を包含する。一般に、ヒドロカルビル基中の１０個の炭素原子毎に２個以下、例えば１個以下の非炭化水素置換基が存在し、典型的には、ヒドロカルビル基に非炭化水素置換基は存在しない。
【０３０４】
本明細書で使用される場合、用語「重量パーセント」は、他に明確に規定されていない限り、列挙されている成分を組成物全体の重量に対して表す百分率を意味する。
【０３０５】
本明細書で使用される用語「可溶性」、「油溶性」、または「分散性」は、化合物または添加剤が可溶性、溶解性、混和性、または油中にあらゆる割合で懸濁可能であることを示し得るが、必ずしもそうではない。しかしながら、前述の用語は、油が使用される環境において意図された効果を発揮するのに十分な程度に、例えば油中に可溶性、懸濁性、溶解性、または安定に分散性であることを意味する。さらに、他の添加剤の追加の組み込みはまた、所望であれば、特定の添加剤のより高いレベルの組み込みを可能にすることができる。
【０３０６】
本明細書で用いられる場合、用語「ＴＢＮ」は、ＡＳＴＭ  Ｄ２８９６の方法によって測定された場合の、合計塩基価をｍｇ  ＫＯＨ／ｇで表すために使用される。
【０３０７】
本明細書で用いられる場合、用語「アルキル」は、約１〜約１００個の炭素原子の直鎖、分岐鎖、環状、および／または置換飽和鎖部分を指す。
【０３０８】
本明細書で用いられる場合、用語「アルケニル」は、約３〜約１０個の炭素原子の直鎖、分岐鎖、環状、および／または置換不飽和鎖部分を指す。
【０３０９】
本明細書で使用される「アリール」という用語は、アルキル、アルケニル、アルキルアリール、アミノ、ヒドロキシル、アルコキシ、ハロ置換基、および／またはこれらに限定されないが、窒素、酸素、および硫黄を含むヘテロ原子を含むことができる単環式および多環式の芳香族化合物を指す。
【０３１０】
本明細書の潤滑剤、成分の組み合わせ、または個々の成分は、様々な種類の内燃エンジンにおける使用に好適であり得る。好適なエンジンの種類には、重負荷ディーゼル、乗用車、軽負荷ディーゼル、中速ディーゼル、または船舶用エンジンが含まれ得るが、これらに限定されない。内燃エンジンは、ディーゼル燃料エンジン、ガソリン燃料エンジン、天然ガス燃料エンジン、バイオ燃料エンジン、混合ディーゼル／バイオ燃料−燃料エンジン、混合ガソリン／バイオ燃料−燃料エンジン、アルコール燃料エンジン、混合ガソリン／アルコール燃料エンジン、圧縮天然ガス（ＣＮＧ）燃料エンジン、またはそれらの混合物であってもよい。ディーゼルエンジンは、圧縮点火エンジンであってもよい。ガソリンエンジンは、スパーク点火エンジンであってもよい。内燃エンジンは、電気またはバッテリ電源と組み合わせて使用してもよい。このように構成されたエンジンは、一般にハイブリッドエンジンとして知られている。内燃エンジンは、２ストローク、４ストローク、またはロータリーエンジンであってもよい。好適な内燃エンジンには、船舶用ディーゼルエンジン（内陸船舶のような）、航空ピストンエンジン、低負荷ディーゼルエンジン、およびオートバイ、自動車、機関車、およびトラックエンジンが含まれる。本発明の潤滑剤組成物が使用され得る特に好ましい種類のエンジンは、大型車両用ディーゼル（ＨＤＤ）エンジンである。
【０３１１】
ＨＤＤエンジンは、潤滑剤中に約２％〜約３％の範囲の煤レベルを生成することが一般に知られている。加えて、旧型のＨＤＤエンジンでは、煤レベルは、最大約８％のレベルに達する可能性がある。加えて、ガソリン直接噴射（ＧＤｉ）エンジンもまた、それらの潤滑流体中に煤があるという問題を抱えている。フォードチェーン摩耗試験（Ｆｏｒｄ  Ｃｈａｉｎ  Ｗｅａｒ  Ｔｅｓｔ  ｒｕｎ）を使用して、３１２時間の間ＧＤｉエンジンを試験したところ、潤滑剤中に２．３８７％の煤レベルを生じた。製造業者および運転条件に応じて、直接燃料噴射ガソリンエンジンにおける煤レベルは、約１．５％〜約３％の範囲内にあり得る。比較のために、非直接噴射ガソリンエンジンも試験して、潤滑剤中に生成された煤の量を決定した。この試験の結果は、潤滑剤中に約１．１５２％の煤しか示さなかった。
【０３１２】
ＨＤＤおよびＧＤｉエンジンによって生成される高レベルの煤に基づいて、本発明の相乗的分散剤は、これらの種類のエンジンと共に使用するのに好ましい。ＨＤＤエンジンおよび直接燃料噴射ガソリンエンジンでの使用では、油中に存在する煤は、エンジンの年数、製造業者、および運転条件に応じて約０．０５％〜約８％の範囲であり得る。いくつかの実施形態において、潤滑組成物中の煤レベルは約１．５％超であり、または好ましくは煤レベルは約１．５％〜約８％であり、最も好ましくは潤滑流体中の煤レベルは約２％〜約３％である。
【０３１３】
内燃エンジンは、アルミニウム合金、鉛、スズ、銅、鋳鉄、マグネシウム、セラミック、ステンレス鋼、複合材、および／またはそれらの混合物のうちの１つ以上の成分を含むことができる。その成分は、例えば、ダイアモンド様炭素コーティング、潤滑コーティング、リン含有コーティング、モリブデン含有コーティング、黒鉛コーティング、ナノ粒子含有コーティング、および／またはそれらの混合物でコーティングされ得る。アルミニウム合金は、ケイ酸アルミニウム、酸化アルミニウム、または他のセラミック材料を含み得る。一実施形態では、アルミニウム合金は、ケイ酸アルミニウム表面である。本明細書で使用される場合、「アルミニウム合金」という用語は、「アルミニウム複合体」と同義であり、その詳細な構造にかかわらず、顕微鏡レベルまたはほぼ顕微鏡レベルで混合または反応するアルミニウムおよび他の成分を含む成分または表面を表すことが意図される。これには、アルミニウム以外の金属を有する従来の合金だけでなく、セラミック様材料のような非金属元素または化合物を有する複合または合金様構造が含まれる。
【０３１４】
内燃エンジンのための潤滑油組成物は、硫黄、リン、または硫酸灰分（ＡＳＴＭ  Ｄ−８７４）含有量とは無関係に、あらゆるエンジン潤滑剤に好適であり得る。エンジン油潤滑剤の硫黄含有量は、約１重量％以下、または約０．８重量％以下、または約０．５重量％以下、または約０．３重量％以下、または約０．２重量％以下であってもよい。一実施形態では、硫黄含有量は、約０．００１重量％〜約０．５重量％、または約０．０１重量％〜約０．３重量％の範囲であってもよい。リン含有量は、約０．２重量％以下、または約０．１重量％以下、または約０．０８５重量％以下、または約０．０８重量％以下、または約０．０６重量％以下、約０．０５５重量％以下、または約０．０５重量％以下であり得る。一実施形態において、リン含有量は、約５０ｐｐｍ〜約１０００ｐｐｍまたは約３２５ｐｐｍ〜約８５０ｐｐｍであり得る。総硫酸灰分含有量は、約２重量％以下、または約１．５重量％以下、または約１．１重量％以下、または約１重量％以下、または約０．８重量％以下、または約０．５重量％以下であり得る。一実施形態において、硫酸灰分含有量は、約０．０５重量％〜約０．９重量％、または約０．１重量％もしくは約０．２重量％〜約０．４５重量％であり得る。別の実施形態において、硫黄含有量は約０．４重量％以下であり得、リン含有量は約０．０８重量％以下であり得、硫酸灰分は約１重量％以下である。さらに別の実施形態において、硫黄含有量は約０．３重量％以下であり得、リン含有量は約０．０５重量％以下であり、硫酸灰分は約０．８重量％以下であり得る。
【０３１５】
一実施形態において、潤滑油組成物はエンジン油であり、本潤滑油組成物は、（ｉ）約０．５重量％以下の硫黄含有量、（ｉｉ）約０．１重量％以下のリン含有量、および（ｉｉｉ）約１．５重量％以下の硫酸灰分含有量を有し得る。
【０３１６】
一実施形態では、潤滑油組成物は、２ストロークまたは４ストロークの船舶用ディーゼル内燃エンジンに好適である。一実施形態では、船舶用ディーゼル燃焼エンジンは、２ストロークエンジンである。いくつかの実施形態では、潤滑油組成物は、これらに限定されないが、船舶用エンジンの動力供給に使用される燃料の高硫黄含有量および海洋に適したエンジン油（例えば、海洋に適したエンジン油では約４０ＴＢＮ超）に必要な高いＴＢＮが含まれる、１つ以上の理由のために、２ストロークまたは４ストローク船舶用ディーゼル内燃エンジンに好適でない。
【０３１７】
いくつかの実施形態において、潤滑油組成物は、約１〜約５％の硫黄を含有する燃料などの低硫黄燃料によって動力を供給されるエンジンでの使用に好適である。高速道路車両燃料は約１５ｐｐｍの硫黄（または約０．００１５％の硫黄）を含有する。
【０３１８】
低速ディーゼルは、典型的に船舶用エンジンを指し、中速ディーゼルは、一般に機関車を指し、高速ディーゼルは、典型的に高速道路車両を指す。潤滑油組成物は、これらの種類のうちの１つのみまたはすべてのものに好適であってもよい。
【０３１９】
さらに、本明細書の潤滑剤は、ＩＬＳＡＣ  ＧＦ−３、ＧＦ−４、ＧＦ−５、ＧＦ−６、ＣＫ−４、ＦＡ−４、ＣＪ−４、ＣＩ−４  Ｐｌｕｓ、ＣＩ−４、ＡＣＥＡ  Ａ１／Ｂ１、Ａ２／Ｂ２、Ａ３／Ｂ３、Ａ３／Ｂ４、Ａ５／Ｂ５、Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３、Ｃ４、Ｃ５、Ｅ４／Ｅ６／Ｅ７／Ｅ９、Ｅｕｒｏ５／６，ＪＡＳＯ  ＤＬ−１、Ｌｏｗ  ＳＡＰＳ、Ｍｉｄ  ＳＡＰＳなどの１つ以上の工業的仕様要件、またはＤｅｘｏｓＴＭ  １、ＤｅｘｏｓＴＭ  ２、ＭＢ−Ａｐｐｒｏｖａｌ  ２２９．５１／２２９．３１、ＶＷ５０２．００、５０３．００／５０３．０１、５０４．００、５０５．００、５０６．００／５０６．０１、５０７．００、５０８．００、５０９．００、ＢＭＷ  Ｌｏｎｇｌｉｆｅ−０４、Ｐｏｒｓｃｈｅ  Ｃ３０、Ｐｅｕｇｅｏｔ  Ｃｉｔｒｏｅｎ  Ａｕｔｏｍｏｂｉｌｅｓ  Ｂ７１  ２２９０、Ｂ７１  ２２９６、Ｂ７１  ２２９７、Ｂ７１  ２３００、Ｂ７１  ２３０２、Ｂ７１  ２３１２、Ｂ７１  ２００７、Ｂ７１  ２００８、Ｆｏｒｄ  ＷＳＳ−Ｍ２Ｃ１５３−Ｈ、ＷＳＳ−Ｍ２Ｃ９３０−Ａ、ＷＳＳ−Ｍ２Ｃ９４５−Ａ、ＷＳＳ−Ｍ２Ｃ９１３Ａ、ＷＳＳ−Ｍ２Ｃ９１３−Ｂ、ＷＳＳ−Ｍ２Ｃ９１３−Ｃ、ＧＭ  ６０９４−Ｍ、Ｃｈｒｙｓｌｅｒ  ＭＳ−６３９５などの従来の装置製造仕様、または本明細書に言及されていない任意の過去もしくは将来のＰＣＭＯ仕様もしくはＨＤＤ仕様を満たすのに好適であり得る。乗用車用モータ油（ＰＣＭＯ）用途のいくつかの実施形態では、完成した流体中のリンの量は、１０００ｐｐｍ以下、または９００ｐｐｍ以下、または８００ｐｐｍ以下である。
【０３２０】
他のハードウェアは、開示された潤滑剤と共に使用するのに好適ではない可能性がある。「機能性流体」は、限定されないが、トラクタ油圧作動流体、自動変速機流体を含む動力伝達流体、連続可変トランスミッション流体および手動トランスミッション流体、トラクタ油圧作動流体を含む油圧作動流体、いくつかのギア油、パワーステアリング流体、風力タービン、圧縮機に使用される流体、いくつかの工業用流体、および伝動機構構成要素に関連する流体を含む種々の流体を包含する用語である。例えば自動変速機流体のようなこれらの流体の各々の中には、顕著に異なる機能特徴の流体を必要とさせる異なる設計を有する様々なトランスミッションのために種々の異なる種類の流体が存在することに留意すべきである。これは、動力の発生または伝達に使用されない「潤滑流体」という用語とは対照的である。
【０３２１】
例えば、トラクタ油圧作動流体に関しては、これらの流体は、エンジンを潤滑することを除いて、トラクタ内のすべての潤滑剤用途に使用される汎用製品である。これらの潤滑用途は、ギアボックス、パワーテイクオフおよびクラッチ（複数可）、リアアクスル、リダクションギア、湿式ブレーキ、および油圧アクセサリーの潤滑が含まれ得る。
【０３２２】
機能性流体が自動変速機流体である場合、自動変速機流体は、クラッチ板が動力を伝達するのに十分な摩擦を有していなければならない。しかしながら、流体の摩擦係数は、動作中に流体が加熱されるので温度の影響により低下する傾向がある。トラクタ油圧作動流体または自動変速機流体は、高温で高い摩擦係数を維持することが重要であり、さもなければブレーキシステムまたは自動変速機が故障する可能性がある。これはエンジン油の機能ではない。
【０３２３】
トラクタ流体、例えばスーパートラクタユニバーサル油（ＳＴＵＯ）またはユニバーサルトラクタトランスミッション油（ＵＴＴＯ）は、変速機、ディファレンシャル、ファイナルドライブプラネタリギア、湿式ブレーキ、および油圧性能とエンジン油の性能を組み合わせてもよい。ＵＴＴＯまたはＳＴＵＯ流体を配合するのに使用される添加剤の多くは官能性が類似しているが、適切に組み込まれていないと有害な影響を及ぼすことがある。例えば、エンジン油に使用される耐摩耗性および極圧添加剤の中には、油圧ポンプの銅成分に対して極めて腐食性のものがあり得る。ガソリンまたはディーゼルエンジンの性能に使用される洗浄剤および分散剤は、湿式ブレーキ性能に有害であり得る。静粛な湿式ブレーキ鳴きに特有の摩擦調整剤は、エンジン油の性能に必要な熱安定性を欠いている可能性がある。これらの流体の各々は、機能性、トラクタ性、または潤滑性にかかわらず、特定の厳格な製造業者の要件を満たすように設計されている。
【０３２４】
本明細書で論じられるエンジン油は、以下に詳述されるような１つ以上の添加剤を適切な基油配合物に添加することによって配合してもよい。添加剤は、添加剤パッケージ（または濃縮物）の形態の基油と組み合わせてもよく、代替的に、基油（または両方の混合物）と個別に組み合わせてもよい。完全に配合されたエンジン油は、添加された添加剤およびそれぞれの割合に基づいて、向上した性能特性を示すことができる。
【０３２５】
本開示の詳細および利点は、添付の特許請求の範囲に特に指摘された要素および組み合わせによって実現および達成され得る。本明細書の説明は、例示的かつ説明的なものにすぎず、特許請求されている本開示を限定するものではないことを理解されたい。
【０３２６】
本明細書で引用したすべての特許および刊行物は、それらの全体が参照により本明細書に完全に組み込まれる。
【０３２７】
以下の実施例は、本開示の方法および組成物を例示するものであって、限定するものではない。当該分野において通常遭遇される種々の条件およびパラメータの他の好適な修正および適応は、当業者にとって明らかであり、本開示の趣旨および範囲内である。
【実施例】
【０３２８】
Ａｎｔｏｎ−ＰａａｒモデルＭＣＲ３０２レオメーターを使用して、油が１分当たりおよそ１℃で冷却されたときの油の粘性および弾性特性を同時に測定した。すべての測定は、平行な平板形状を使用して行った。試料およびプレート上の湿気の凝縮を排除するために、系を窒素パージした熱制御フード内に収容した。レオメーターは、毎秒２ラジアンの角周波数および１ミリラジアンの角変位の振動モードで操作した。すべてのデータは、線形粘弾性領域で収集した。
【実施例１】
【０３２９】
３００ｍＬ  Ｐａｒｒ反応器に、温度制御用のウォータージャケット、圧力制御用の窒素パージ受け器、エチレンガスの計量供給、およびプロピレン、トルエン、触媒および共触媒を別々に供給する高圧計量ポンプを装備した。触媒（トルエン中０．１２７重量％のＣｐ２ＺｒＣｌ２）、共触媒（トルエン中５．０重量％のＭＭＡＯ）、溶媒（トルエン）、およびオレフィンモノマーを連続供給して、連続的に反応を操作した。反応器を液体で満たして７０ｐｓｉｇで操作し、４ブレードピッチタービンインペラーを２２０ｒｐｍで操作して撹拌した。触媒溶液および共触媒溶液を、それぞれ０．９０および０．９０ｇ／分の供給速度で反応器に導入する直前に混合した。エチレン、プロピレン、およびトルエンも一緒に混合し、それぞれ２．７１、１５．２２、および１１．７１ｇ／分の供給速度で触媒溶液および共触媒溶液とは別々に反応器に供給した。反応器内で１／８インチ熱電対によって測定された反応器の温度は、６５℃に維持された。重量測定法で測定したコポリマーの生成速度は、２．７８ｇ／分であった。
【０３３０】
１Ｈ−ＮＭＲによって測定したコポリマー組成は、４９モル％のエチレンであった。ＧＰＣによって測定したコポリマーの相対的な数平均分子量およびＰＤＩは、それぞれ１１５９ｇ／モルおよび３．７３であった。１Ｈ−ＮＭＲによって測定したコポリマーの分子量は１０３８ｇ／モルであり、１Ｈ−ＮＭＲによるコポリマーのオレフィン分布は、９６．５％のｍｅ−ビニリデン、１．６％のベータ−ビニリデン、１．３％の二置換および０．６％のビニル／アリルであった。１３Ｃ−ＮＭＲによって測定した平均エチレンランレングスは、１．６８であった。振動レオメトリーによって測定したクロスオーバー温度は、およそ−７３．５℃の装置検出下限未満であった。
【実施例２】
【０３３１】
３００ｍＬ  Ｐａｒｒ反応器に、温度制御用のウォータージャケット、圧力制御用の窒素パージ受け器、エチレンガスの計量供給、およびプロピレン、トルエン、触媒および共触媒を別々に供給する高圧計量ポンプを装備した。触媒（トルエン中０．１２７重量％のＣｐ２ＺｒＣｌ２）、共触媒（トルエン中５．０重量％のＭＭＡＯ）、溶媒（トルエン）、およびオレフィンモノマーを連続供給して、連続的に反応を操作した。反応器を液体で満たして７０ｐｓｉｇで操作し、４ブレードピッチタービンインペラーを２２０ｒｐｍで操作して撹拌した。触媒溶液および共触媒溶液を、それぞれ０．８７および０．８７ｇ／分の供給速度で反応器に導入する直前に混合した。エチレン、プロピレン、およびトルエンも一緒に混合し、それぞれ２．７８、１５．５１、および１０．６５ｇ／分の供給速度で触媒溶液および共触媒溶液とは別々に反応器に供給した。反応器内で１／８インチ熱電対によって測定した反応器の温度は、６８℃に維持された。重量測定法で測定したコポリマーの生成速度は、３．２２ｇ／分であった。
【０３３２】
１Ｈ−ＮＭＲによって測定したコポリマー組成は、４６モル％のエチレンであった。ＧＰＣによって測定したコポリマーの相対的な数平均分子量およびＰＤＩは、それぞれ１４６６ｇ／モルおよび２．２２であった。１Ｈ−ＮＭＲによって測定したコポリマーの分子量は７８０ｇ／モルであり、１Ｈ−ＮＭＲによるコポリマーのオレフィン分布は、９６．０％のｍｅ−ビニリデン、１．８％のベータ−ビニリデン、１．３％の二置換および０．９％のビニル／アリルであった。１３Ｃ−ＮＭＲによって測定した平均エチレンランレングスは、１．５４であった。振動レオメトリーによって測定したクロスオーバー温度は、およそ−７７．６℃の装置検出下限未満であった。
【実施例３】
【０３３３】
３００ｍＬ  Ｐａｒｒ反応器に、温度制御用のウォータージャケット、圧力制御用の窒素パージ受け器、エチレンガスの計量供給、およびプロピレン、トルエン、触媒および共触媒を別々に供給する高圧計量ポンプを装備した。触媒（トルエン中０．０７７重量％のＣｐ２ＺｒＣｌ２）、共触媒（トルエン中１．２４８重量％のＭＭＡＯ）、溶媒（トルエン）、およびオレフィンモノマーを連続供給して、連続的に反応を操作した。反応器を液体で満たして７６３ｐｓｉｇで操作し、４ブレードピッチタービンインペラーを９００ｒｐｍで操作して撹拌した。触媒溶液および共触媒溶液を、それぞれ１．０２および０．８２ｇ／分の供給速度で反応器に導入する直前に混合した。エチレン、プロピレン、およびトルエンも一緒に混合し、それぞれ２．２３、３．３０、および９．３１ｇ／分の供給速度で触媒溶液および共触媒溶液とは別々に反応器に供給した。反応器内で１／８インチ熱電対によって測定した反応器の温度は、７６℃に維持された。重量測定法で測定したコポリマーの生成速度は、３．５７ｇ／分であった。
【０３３４】
１Ｈ−ＮＭＲによって測定したコポリマー組成は、６５モル％のエチレンであった。ＧＰＣによって測定したコポリマーの相対的な数平均分子量およびＰＤＩは、それぞれ２０８５ｇ／モルおよび３．４２であった。１Ｈ−ＮＭＲによって測定したコポリマーの分子量は１６４５ｇ／モルであり、１Ｈ−ＮＭＲによるコポリマーのオレフィン分布は、９５．１％のｍｅ−ビニリデン、１．８％のベータ−ビニリデン、１．３％の二置換および１．８％のビニル／アリルであった。１３Ｃ−ＮＭＲによって測定した平均エチレンランレングスは、２．６０であった。振動レオメトリーによって測定したクロスオーバー温度は、−２４．５℃であった。
【実施例４】
【０３３５】
３００ｍＬ  Ｐａｒｒ反応器に、温度制御用のウォータージャケット、圧力制御用の窒素パージ受け器、エチレンガスの計量供給、およびプロピレン、トルエン、触媒および共触媒を別々に供給する高圧計量ポンプを装備した。触媒（トルエン中０．０７５重量％のＣｐ２ＺｒＣｌ２）、共触媒（トルエン中１．０重量％のＭＭＡＯ）、溶媒（トルエン）、およびオレフィンモノマーを連続供給して、連続的に反応を操作した。反応器を液体で満たして７０８ｐｓｉｇで操作し、４ブレードピッチタービンインペラーを１０００ｒｐｍで操作して撹拌した。触媒溶液および共触媒溶液を、それぞれ０．８９および０．９１ｇ／分の供給速度で反応器に導入する直前に混合した。エチレン、プロピレン、およびトルエンも一緒に混合し、それぞれ２．２３、３．５９、および９．３６ｇ／分の供給速度で触媒溶液および共触媒溶液とは別々に反応器に供給した。反応器内で１／８インチ熱電対によって測定した反応器の温度は、７５℃に維持された。重量測定法で測定したコポリマーの生成速度は、３．４７ｇ／分であった。
【０３３６】
１Ｈ−ＮＭＲによって測定したコポリマー組成は、６５モル％のエチレンであった。ＧＰＣによって測定したコポリマーの相対的な数平均分子量およびＰＤＩは、それぞれ２３２６ｇ／モルおよび３．３５であった。１Ｈ−ＮＭＲによって測定したコポリマーの分子量は１８２４ｇ／モルであり、１Ｈ−ＮＭＲによるコポリマーのオレフィン分布は、９５．６％のｍｅ−ビニリデン、１．７％のベータ−ビニリデン、１．１％の二置換および１．６％のビニル／アリルであった。１３Ｃ−ＮＭＲによって測定した平均エチレンランレングスは、２．５２であった。振動レオメトリーによって測定したクロスオーバー温度は、−２７．０℃であった。
【実施例５】
【０３３７】
３００ｍＬ  Ｐａｒｒ反応器に、温度制御用のウォータージャケット、圧力制御用の窒素パージ受け器、エチレンガスの計量供給、およびプロピレン、トルエン、触媒および共触媒を別々に供給する高圧計量ポンプを装備した。触媒（トルエン中０．１５０重量％のＣｐ２ＺｒＣｌ２）、共触媒（トルエン中２．０重量％のＭＭＡＯ）、溶媒（トルエン）、およびオレフィンモノマーを連続供給して、連続的に反応を操作した。反応器を液体で満たして７１５ｐｓｉｇで操作し、４ブレードピッチタービンインペラーを１０００ｒｐｍで操作して撹拌した。触媒溶液および共触媒溶液を、それぞれ１．２８および１．２６ｇ／分の供給速度で反応器に導入する直前に混合した。エチレン、プロピレン、およびトルエンも一緒に混合し、それぞれ２．２３、２．６０、および９．３８ｇ／分の供給速度で触媒溶液および共触媒溶液とは別々に反応器に供給した。反応器内で１／８インチ熱電対によって測定した反応器の温度は、７５℃に維持された。重量測定法で測定したコポリマーの生成速度は、３．４ｇ／分であった。
【０３３８】
１Ｈ−ＮＭＲによって測定したコポリマー組成は、６４モル％のエチレンであった。ＧＰＣによって測定したコポリマーの相対的な数平均分子量およびＰＤＩは、それぞれ１２４１ｇ／モルおよび３．００であった。１Ｈ−ＮＭＲによって測定したコポリマーの分子量は１１１４ｇ／モルであり、１Ｈ−ＮＭＲによるコポリマーのオレフィン分布は、９５．５％のｍｅ−ビニリデン、１．９％のベータ−ビニリデン、１．３％の二置換および１．４％のビニル／アリルであった。１３Ｃ−ＮＭＲによって測定した平均エチレンランレングスは、２．３９であった。振動レオメトリーによって測定したクロスオーバー温度は、−３５．８℃であった。
【実施例６】
【０３３９】
３００ｍＬ  Ｐａｒｒ反応器に、温度制御用のウォータージャケット、圧力制御用の窒素パージ受け器、エチレンガスの計量供給、およびプロピレン、トルエン、触媒および共触媒を別々に供給する高圧計量ポンプを装備した。触媒（トルエン中０．１６７重量％のＣｐ２ＺｒＣｌ２）、共触媒（トルエン中２．２２２重量％のＭＭＡＯ）、溶媒（トルエン）、およびオレフィンモノマーを連続供給して、連続的に反応を操作した。反応器を液体で満たして６９６ｐｓｉｇで操作し、４ブレードピッチタービンインペラーを１０００ｒｐｍで操作して撹拌した。触媒溶液および共触媒溶液を、それぞれ０．６６および０．６５ｇ／分の供給速度で反応器に導入する直前に混合した。エチレン、プロピレン、およびトルエンも一緒に混合し、それぞれ３．０９、８．１１、および３．１０ｇ／分の供給速度で触媒溶液および共触媒溶液とは別々に反応器に供給した。反応器内で１／８インチ熱電対によって測定した反応器の温度は、８０℃に維持された。重量測定法で測定したコポリマーの生成速度は、６．６３ｇ／分であった。
【０３４０】
１Ｈ−ＮＭＲによって測定したコポリマー組成は、５８モル％のエチレンであった。ＧＰＣによって測定したコポリマーの相対的な数平均分子量およびＰＤＩは、それぞれ３２０２ｇ／モルおよび２．０３であった。１Ｈ−ＮＭＲによって測定したコポリマーの分子量は１３１０ｇ／モルであり、１Ｈ−ＮＭＲによるコポリマーのオレフィン分布は、９５．７％のｍｅ−ビニリデン、１．５％のベータ−ビニリデン、１．６％の二置換および１．２％のビニル／アリルであった。１３Ｃ−ＮＭＲによって測定した平均エチレンランレングスは、２．０２であった。振動レオメトリーによって測定したクロスオーバー温度は、−７２．７℃であった。
【実施例７】
【０３４１】
３００ｍＬ  Ｐａｒｒ反応器に、温度制御用のウォータージャケット、圧力制御用の窒素パージ受け器、エチレンガスの計量供給、およびプロピレン、トルエン、触媒および共触媒を別々に供給する高圧計量ポンプを装備した。触媒（トルエン中０．１６５重量％のＣｐ２ＺｒＣｌ２）、共触媒（トルエン中２．２重量％のＭＭＡＯ）、溶媒（トルエン）、およびオレフィンモノマーを連続供給して、連続的に反応を操作した。反応器を液体で満たして７０３ｐｓｉｇで操作し、４ブレードピッチタービンインペラーを１０００ｒｐｍで操作して撹拌した。触媒溶液および共触媒溶液を、それぞれ１．２１および１．２０ｇ／分の供給速度で反応器に導入する直前に混合した。エチレン、プロピレン、およびトルエンも一緒に混合し、それぞれ２．２３、２．５１、および８．５０ｇ／分の供給速度で触媒溶液および共触媒溶液とは別々に反応器に供給した。反応器内で１／８インチ熱電対によって測定した反応器の温度は、７５℃に維持された。重量測定法で測定したコポリマーの生成速度は、３．４８ｇ／分であった。
【０３４２】
１Ｈ−ＮＭＲによって測定したコポリマー組成は、６８モル％のエチレンであった。ＧＰＣによって測定したコポリマーの相対的な数平均分子量およびＰＤＩは、それぞれ２８３８ｇ／モルおよび１．８７であった。１Ｈ−ＮＭＲによって測定したコポリマーの分子量は１２０３ｇ／モルであり、１Ｈ−ＮＭＲによるコポリマーのオレフィン分布は、９４．６％のｍｅ−ビニリデン、２．１％のベータ−ビニリデン、１．３％の二置換および２．０％のビニル／アリルであった。１３Ｃ−ＮＭＲによって測定した平均エチレンランレングスは、２．７２であった。振動レオメトリーによって測定したクロスオーバー温度は、−１３．７℃であった。
【実施例８】
【０３４３】
３００ｍＬ  Ｐａｒｒ反応器に、温度制御用のウォータージャケット、圧力制御用の窒素パージ受け器、エチレンガスの計量供給、およびプロピレン、トルエン、触媒および共触媒を別々に供給する高圧計量ポンプを装備した。触媒（トルエン中０．１８２重量％のＣｐ２ＺｒＣｌ２）、共触媒（トルエン中２．４２重量％のＭＭＡＯ）、溶媒（トルエン）、およびオレフィンモノマーを連続供給して、連続的に反応を操作した。反応器を液体で満たして７０４ｐｓｉｇで操作し、４ブレードピッチタービンインペラーを１０００ｒｐｍで操作して撹拌した。触媒溶液および共触媒溶液を、それぞれ１．１５および１．１４ｇ／分の供給速度で反応器に導入する直前に混合した。エチレン、プロピレン、およびトルエンも一緒に混合し、それぞれ２．２０、２．４０、および７．９７ｇ／分の供給速度で触媒溶液および共触媒溶液とは別々に反応器に供給した。反応器内で１／８インチ熱電対によって測定した反応器の温度は、７５℃に維持された。重量測定法で測定したコポリマーの生成速度は、３．５３ｇ／分であった。
【０３４４】
１Ｈ−ＮＭＲによって測定したコポリマー組成は、６７モル％のエチレンであった。ＧＰＣによって測定したコポリマーの相対的な数平均分子量およびＰＤＩは、それぞれ２２６９ｇ／モルおよび２．１７であった。１Ｈ−ＮＭＲによって測定したコポリマーの分子量は１１６７ｇ／モルであり、１Ｈ−ＮＭＲによるコポリマーのオレフィン分布は、９４．６％のｍｅ−ビニリデン、２．２％のベータ−ビニリデン、１．３％の二置換および１．９％のビニル／アリルであった。１３Ｃ−ＮＭＲによって測定した平均エチレンランレングスは、２．６５であった。振動レオメトリーによって測定したクロスオーバー温度は、−１８．５℃であった。
【実施例９】
【０３４５】
３００ｍＬ  Ｐａｒｒ反応器に、温度制御用のウォータージャケット、圧力制御用の窒素パージ受け器、エチレンガスの計量供給、およびプロピレン、トルエン、触媒および共触媒を別々に供給する高圧計量ポンプを装備した。触媒（トルエン中０．１６７重量％のＣｐ２ＺｒＣｌ２）、共触媒（トルエン中２．２２２重量％のＭＭＡＯ）、溶媒（トルエン）、およびオレフィンモノマーを連続供給して、連続的に反応を操作した。反応器を液体で満たして７０１ｐｓｉｇで操作し、４ブレードピッチタービンインペラーを１０００ｒｐｍで操作して撹拌した。触媒溶液および共触媒溶液を、それぞれ０．７８および０．８９ｇ／分の供給速度で反応器に導入する直前に混合した。エチレン、プロピレン、およびトルエンも一緒に混合し、それぞれ３．３４、７．７７、および３．２０ｇ／分の供給速度で触媒溶液および共触媒溶液とは別々に反応器に供給した。反応器内で１／８インチ熱電対によって測定した反応器の温度は、８９℃に維持された。重量測定法で測定したコポリマーの生成速度は、７．９８ｇ／分であった。
【０３４６】
１Ｈ−ＮＭＲによって測定したコポリマー組成は、５６モル％のエチレンであった。ＧＰＣによって測定したコポリマーの相対的な数平均分子量およびＰＤＩは、それぞれ３１７３ｇ／モルおよび２．０２であった。１Ｈ−ＮＭＲによって測定したコポリマーの分子量は１２８１ｇ／モルであり、１Ｈ−ＮＭＲによるコポリマーのオレフィン分布は、９４．９％のｍｅ−ビニリデン、２．０％のベータ−ビニリデン、１．８％の二置換および１．３％のビニル／アリルであった。１３Ｃ−ＮＭＲによって測定した平均エチレンランレングスは、２．０５であった。振動レオメトリーによって測定したクロスオーバー温度は、−３７℃未満であった。
【実施例１０】
【０３４７】
１００ｍＬ  Ｐａｒｒ反応器に、温度制御用のウォータージャケット、圧力制御用の窒素パージ受け器、エチレンガスの計量供給、およびプロピレン、トルエン、触媒、共触媒、および捕捉剤を別々に供給する高圧計量ポンプを装備した。触媒（トルエン中０．０１１重量％のＣｐ２ＺｒＭｅ２）、共触媒（トルエン中０．０２３重量％のＦＡＢ）、捕捉剤（トルエン中０．００８０重量％のＴＥＡＬ）、溶媒（トルエン）、およびオレフィンモノマーを連続供給して、連続的に反応を操作した。反応器を液体で満たして１５２０ｐｓｉｇで操作し、４ブレードピッチタービンインペラーを１０４１ｒｐｍで操作して撹拌した。触媒溶液、共触媒溶液、および捕捉剤溶液を、それぞれ０．３１、０．３２、および０．５２ｇ／分の供給速度で反応器に導入する直前に混合した。エチレン、プロピレン、およびトルエンも一緒に混合し、それぞれ０．６０、２．９８、および６．３１ｇ／分の供給速度で触媒溶液、共触媒溶液、および捕捉剤溶液とは別々に反応器に供給した。反応器内で１／８インチ熱電対によって測定した反応器の温度は、１３４℃に維持された。重量測定法で測定したコポリマーの生成速度は、０．９６ｇ／分であった。
【０３４８】
１Ｈ−ＮＭＲによって測定したコポリマー組成は、５５モル％のエチレンであった。ＧＰＣによって測定したコポリマーの相対的な数平均分子量およびＰＤＩは、それぞれ２８８３ｇ／モルおよび２．０５であった。１Ｈ−ＮＭＲによって測定したコポリマーの分子量は１４１１ｇ／モルであり、１Ｈ−ＮＭＲによるコポリマーのオレフィン分布は、７６．６％のｍｅ−ビニリデン、１４．１％のベータ−ビニリデン、７．２％の二置換および２．１％のビニル／アリルであった。１３Ｃ−ＮＭＲによって測定した平均エチレンランレングスは、２．６０であった。振動レオメトリーによって測定したクロスオーバー温度は、−２２．４℃であった。
【実施例１１】
【０３４９】
１００ｍＬ  Ｐａｒｒ反応器に、温度制御用のウォータージャケット、圧力制御用の窒素パージ受け器、エチレンガスの計量供給、およびプロピレン、トルエン、触媒、共触媒、および捕捉剤を別々に供給する高圧計量ポンプを装備した。触媒（トルエン中０．１４１重量％のＣｐ２ＺｒＭｅ２）、共触媒（トルエン中０．１４４重量％のＦＡＢ）、捕捉剤（トルエン中０．０３２重量％のＴＥＡＬ）、溶媒（トルエン）、およびオレフィンモノマーを連続供給して、連続的に反応を操作した。反応器を液体で満たして１５５３ｐｓｉｇで操作し、４ブレードピッチタービンインペラーを１０００ｒｐｍで操作して撹拌した。触媒溶液、共触媒溶液、および捕捉剤溶液を、それぞれ０．２２、０．４９、および０．２５ｇ／分の供給速度で反応器に導入する直前に混合した。エチレン、プロピレン、およびトルエンも一緒に混合し、それぞれ１．７５、２．５５、および７．０４ｇ／分の供給速度で触媒溶液、共触媒溶液、および捕捉剤溶液とは別々に反応器に供給した。反応器内で１／８インチ熱電対によって測定した反応器の温度は、１２０℃に維持された。重量測定法で測定したコポリマーの生成速度は、２．５３ｇ／分であった。
【０３５０】
１Ｈ−ＮＭＲによって測定したコポリマー組成は、６２モル％のエチレンであった。ＧＰＣによって測定したコポリマーの相対的な数平均分子量およびＰＤＩは、それぞれ２３１８ｇ／モルおよび１．９８であった。１Ｈ−ＮＭＲによって測定したコポリマーの分子量は１１９９ｇ／モルであり、１Ｈ−ＮＭＲによるコポリマーのオレフィン分布は、７５．６％のｍｅ−ビニリデン、１６．８％のベータ−ビニリデン、６．３％の二置換および１．４％のビニル／アリルであった。１３Ｃ−ＮＭＲによって測定した平均エチレンランレングスは、２．２２であった。振動レオメトリーによって測定したクロスオーバー温度は、−３７℃未満であった。
【実施例１２】
【０３５１】
１００ｍＬ  Ｐａｒｒ反応器に、温度制御用のウォータージャケット、圧力制御用の窒素パージ受け器、エチレンガスの計量供給、およびプロピレン、トルエン、触媒、共触媒、および捕捉剤を別々に供給する高圧計量ポンプを装備した。触媒（トルエン中０．０４重量％のＣｐ２ＺｒＭｅ２）、共触媒（トルエン中０．０８３重量％のＦＡＢ）、捕捉剤（トルエン中０．００５重量％のＴＥＡＬ）、溶媒（トルエン）、およびオレフィンモノマーを連続供給して、連続的に反応を操作した。反応器を液体で満たして１５３３ｐｓｉｇで操作し、４ブレードピッチタービンインペラーを１０００ｒｐｍで操作して撹拌した。触媒溶液、共触媒溶液、および捕捉剤溶液を、それぞれ０．３２、０．３４、および０．３３ｇ／分の供給速度で反応器に導入する直前に混合した。エチレン、プロピレン、およびトルエンも一緒に混合し、それぞれ１．６０、３．０５、および３．６８ｇ／分の供給速度で触媒溶液、共触媒溶液、および捕捉剤溶液とは別々に反応器に供給した。反応器内で１／８インチ熱電対によって測定した反応器の温度は、９８℃に維持された。重量測定法で測定したコポリマーの生成速度は、３．６９ｇ／分であった。
【０３５２】
１Ｈ−ＮＭＲによって測定したコポリマー組成は、４５モル％のエチレンであった。ＧＰＣによって測定したコポリマーの相対的な数平均分子量およびＰＤＩは、それぞれ２６２８ｇ／モルおよび２．００であった。１Ｈ−ＮＭＲによって測定したコポリマーの分子量は１４１０ｇ／モルであり、１Ｈ−ＮＭＲによるコポリマーのオレフィン分布は、８１．２％のｍｅ−ビニリデン、１３．０％のベータ−ビニリデン、５．２％の二置換および０．６％のビニル／アリルであった。１３Ｃ−ＮＭＲによって測定した平均エチレンランレングスは、１．６２であった。振動レオメトリーによって測定したクロスオーバー温度は、−３７℃未満であった。
【実施例１３】
【０３５３】
１００ｍＬ  Ｐａｒｒ反応器に、温度制御用のウォータージャケット、圧力制御用の窒素パージ受け器、エチレンガスの計量供給、およびプロピレン、トルエン、触媒、共触媒、および捕捉剤を別々に供給する高圧計量ポンプを装備した。触媒（トルエン中０．０４重量％のＣｐ２ＺｒＭｅ２）、共触媒（トルエン中０．０８２重量％のＦＡＢ）、捕捉剤（トルエン中０．０１重量％のＴＥＡＬ）、溶媒（トルエン）、およびオレフィンモノマーを連続供給して、連続的に反応を操作した。反応器を液体で満たして１５３３ｐｓｉｇで操作し、４ブレードピッチタービンインペラーを１０１９ｒｐｍで操作して撹拌した。触媒溶液、共触媒溶液、および捕捉剤溶液を、それぞれ０．５２、０．５２、および０．３７ｇ／分の供給速度で反応器に導入する直前に混合した。エチレン、プロピレン、およびトルエンも一緒に混合し、それぞれ１．７８、２．７６、および３．９８ｇ／分の供給速度で触媒溶液、共触媒溶液、および捕捉剤溶液とは別々に反応器に供給した。反応器内で１／８インチ熱電対によって測定した反応器の温度は、１１９℃に維持された。重量測定法で測定したコポリマーの生成速度は、３．５ｇ／分であった。
【０３５４】
１Ｈ−ＮＭＲによって測定したコポリマー組成は、５４モル％のエチレンであった。ＧＰＣによって測定したコポリマーの相対的な数平均分子量およびＰＤＩは、それぞれ１６７３ｇ／モルおよび１．９７であった。１Ｈ−ＮＭＲによって測定したコポリマーの分子量は９１３ｇ／モルであり、１Ｈ−ＮＭＲによるコポリマーのオレフィン分布は、７９．２％のｍｅ−ビニリデン、１４．７％のベータ−ビニリデン、５．０％の二置換および１．１％のビニル／アリルであった。１３Ｃ−ＮＭＲによって測定した平均エチレンランレングスは、１．９９であった。振動レオメトリーによって測定したクロスオーバー温度は、−３７℃未満であった。
【実施例１４】
【０３５５】
１００ｍＬ  Ｐａｒｒ反応器に、温度制御用のウォータージャケット、圧力制御用の窒素パージ受け器、エチレンガスの計量供給、およびプロピレン、トルエン、触媒、共触媒、および捕捉剤を別々に供給する高圧計量ポンプを装備した。触媒（トルエン中０．０９３重量％のＣｐ２ＺｒＭｅ２）、共触媒（トルエン中０．１９１重量％のＦＡＢ）、捕捉剤（トルエン中０．０１１重量％のＴＥＡＬ）、溶媒（トルエン）、およびオレフィンモノマーを連続供給して、連続的に反応を操作した。反応器を液体で満たして１４６２ｐｓｉｇで操作し、４ブレードピッチタービンインペラーを１０００ｒｐｍで操作して撹拌した。触媒溶液、共触媒溶液、および捕捉剤溶液を、それぞれ０．６５、０．６８、および０．６３ｇ／分の供給速度で反応器に導入する直前に混合した。エチレン、プロピレン、およびトルエンも一緒に混合し、それぞれ１．７０、２．２０、および６．８５ｇ／分の供給速度で触媒溶液、共触媒溶液、および捕捉剤溶液とは別々に反応器に供給した。反応器内で１／８インチ熱電対によって測定した反応器の温度は、１０５℃に維持された。重量測定法で測定したコポリマーの生成速度は、２．６３ｇ／分であった。
【０３５６】
１Ｈ−ＮＭＲによって測定したコポリマー組成は、６７モル％のエチレンであった。ＧＰＣによって測定したコポリマーの相対的な数平均分子量およびＰＤＩは、それぞれ３００４ｇ／モルおよび２．０４であった。１Ｈ−ＮＭＲによって測定したコポリマーの分子量は１５０４ｇ／モルであり、１Ｈ−ＮＭＲによるコポリマーのオレフィン分布は、８３．０％のｍｅ−ビニリデン、１１．０％のベータ−ビニリデン、５．０％の二置換および２．０％のビニル／アリルであった。１３Ｃ−ＮＭＲによって測定した平均エチレンランレングスは、２．６４であった。振動レオメトリーによって測定したクロスオーバー温度は、−２０．０℃であった。
【実施例１５】
【０３５７】
１００ｍＬ  Ｐａｒｒ反応器に、温度制御用のウォータージャケット、圧力制御用の窒素パージ受け器、エチレンガスの計量供給、およびプロピレン、トルエン、触媒、共触媒、および捕捉剤を別々に供給する高圧計量ポンプを装備した。触媒（トルエン中０．００８重量％のＣｐ２ＺｒＭｅ２）、共触媒（トルエン中０．０１５重量％のＦＡＢ）、捕捉剤（トルエン中０．０１１重量％のＴＥＡＬ）、溶媒（トルエン）、およびオレフィンモノマーを連続供給して、連続的に反応を操作した。反応器を液体で満たして１５４９ｐｓｉｇで操作し、４ブレードピッチタービンインペラーを１００８ｒｐｍで操作して撹拌した。触媒溶液、共触媒溶液、および捕捉剤溶液を、それぞれ０．３７、０．４０、および０．２７ｇ／分の供給速度で反応器に導入する直前に混合した。エチレン、プロピレン、およびトルエンも一緒に混合し、それぞれ０．４８、３．０、および６．９８ｇ／分の供給速度で触媒溶液、共触媒溶液、および捕捉剤溶液とは別々に反応器に供給した。反応器内で１／８インチ熱電対によって測定した反応器の温度は、１４０℃に維持された。重量測定法で測定したコポリマーの生成速度は、０．６１ｇ／分であった。
【０３５８】
１Ｈ−ＮＭＲによって測定したコポリマー組成は、５７モル％のエチレンであった。ＧＰＣによって測定したコポリマーの相対的な数平均分子量およびＰＤＩは、それぞれ３０００ｇ／モルおよび２．２３であった。１Ｈ−ＮＭＲによって測定したコポリマーの分子量は１５０５ｇ／モルであり、１Ｈ−ＮＭＲによるコポリマーのオレフィン分布は、７６．６％のｍｅ−ビニリデン、１３．７％のベータ−ビニリデン、７．６％の二置換および２．１％のビニル／アリルであった。１３Ｃ−ＮＭＲによって測定した平均エチレンランレングスは、２．５９であった。振動レオメトリーによって測定したクロスオーバー温度は、０．７℃であった。
【実施例１６】
【０３５９】
１００ｍＬ  Ｐａｒｒ反応器に、温度制御用のウォータージャケット、圧力制御用の窒素パージ受け器、エチレンガスの計量供給、およびプロピレン、トルエン、触媒、共触媒、および捕捉剤を別々に供給する高圧計量ポンプを装備した。触媒（トルエン中０．０１５重量％のＣｐ２ＺｒＭｅ２）、共触媒（トルエン中０．０３１重量％のＦＡＢ）、捕捉剤（トルエン中０．００９重量％のＴＥＡＬ）、溶媒（トルエン）、およびオレフィンモノマーを連続供給して、連続的に反応を操作した。反応器を液体で満たして１５３９ｐｓｉｇで操作し、４ブレードピッチタービンインペラーを１００１ｒｐｍで操作して撹拌した。触媒溶液、共触媒溶液、および捕捉剤溶液を、それぞれ０．２６、０．２６、および０．４６ｇ／分の供給速度で反応器に導入する直前に混合した。エチレン、プロピレン、およびトルエンも一緒に混合し、それぞれ０．５２、３．０４、および６．６２ｇ／分の供給速度で触媒溶液、共触媒溶液、および捕捉剤溶液とは別々に反応器に供給した。反応器内で１／８インチ熱電対によって測定した反応器の温度は、１４０℃に維持された。重量測定法で測定したコポリマーの生成速度は、０．６４ｇ／分であった。
【０３６０】
１Ｈ−ＮＭＲによって測定したコポリマー組成は、５７モル％のエチレンであった。ＧＰＣによって測定したコポリマーの相対的な数平均分子量およびＰＤＩは、それぞれ２３３１ｇ／モルおよび２．３８であった。１Ｈ−ＮＭＲによって測定したコポリマーの分子量は１１９７ｇ／モルであり、１Ｈ−ＮＭＲによるコポリマーのオレフィン分布は、７６．９％のｍｅ−ビニリデン、１４．４％のベータ−ビニリデン、６．９％の二置換および１．８％のビニル／アリルであった。１３Ｃ−ＮＭＲによって測定した平均エチレンランレングスは、２．５７であった。振動レオメトリーによって測定したクロスオーバー温度は、−１７．８℃であった。
【０３６１】
次の表は、上記の実験のいくつかを要約したものである。
【０３６２】
【表６】
0006754500.tif 000078
【０３６３】
エチレンアルファオレフィンコポリマーの官能化の実施例
ＡＳＡ実施例１
エチレンプロピレンコポリマー（実施例１）１６８．５ｇ（０．１６モル）および無水マレイン酸２３．５ｇ（０．２４モル）を、撹拌機および熱電対を装備した３５０ｍＬのＰＡＲＲ圧力反応器に装入した。反応混合物を５０℃に加熱し、撹拌しながら１５分間窒素でパージした。反応器温度を２３５℃に上げ、撹拌しながら６時間の間その温度に維持した。次いで反応混合物を９０℃に冷却し、５００ｍＬの丸底フラスコに移した。次いで反応混合物を加熱し、未反応の無水マレイン酸を真空中で除去した。分析的分析：酸価：０．９６６および９１．０％官能化コポリマー。
【０３６４】
ＡＳＡ実施例２
エチレンプロピレンコポリマー（実施例２）１５０ｇ（０．１９モル）および無水マレイン酸２８．３ｇ（０．２９モル）を、撹拌機および熱電対を装備した３５０ｍＬのＰＡＲＲ圧力反応器に装入した。反応混合物を５０℃に加熱し、撹拌しながら１５分間窒素でパージした。反応器温度を２３５℃に上げ、撹拌しながら６時間の間その温度に維持した。次いで反応混合物を９０℃に冷却し、５００ｍＬの丸底フラスコに移した。次いで反応混合物を加熱し、未反応の無水マレイン酸を真空中で除去した。分析的分析：酸価：１．２４および９１．６％官能化コポリマー。
【０３６５】
ＡＳＡ実施例３
エチレンプロピレンコポリマー（実施例３）８２２．５ｇ（０．５モル）および無水マレイン酸７３．５５ｇ（０．７５モル）を、撹拌機および熱電対を装備した２ＬのＰＡＲＲ圧力反応器に装入した。反応混合物を５０℃に加熱し、撹拌しながら１５分間窒素でパージした。反応器温度を２３５℃に上げ、撹拌しながら６時間の間その温度に維持した。次いで反応混合物を９０℃に冷却し、２Ｌの丸底フラスコに移した。次いで反応混合物を加熱し、未反応の無水マレイン酸を真空中で除去して、８２７．５ｇの生成物を得た。分析的分析：酸価：０．５７７および８５．４％官能化コポリマー。
【０３６６】
ＡＳＡ実施例４
エチレンプロピレンコポリマー（実施例４）９００ｇ（０．４９モル）および無水マレイン酸７２．６５ｇ（０．７４モル）を、撹拌機および熱電対を装備した２ＬのＰＡＲＲ圧力反応器に装入した。反応混合物を５０℃に加熱し、撹拌しながら１５分間窒素でパージした。反応器温度を２３５℃に上げ、撹拌しながら６時間の間その温度に維持した。次いで反応混合物を９０℃に冷却し、２Ｌの丸底フラスコに移した。次いで反応混合物を加熱し、未反応の無水マレイン酸を真空中で除去して、９０１．４ｇの生成物を得た。分析的分析：酸価：０．５７１および８４．８％官能化コポリマー。
【０３６７】
ＡＳＡ実施例５
エチレンプロピレンコポリマー（実施例５）７８１ｇ（０．７モル）および無水マレイン酸１０３．１ｇ（１．０５モル）を撹拌機および熱電対を装備した２ＬのＰＡＲＲ圧力反応器に装入した。反応混合物を５０℃に加熱し、撹拌しながら１５分間窒素でパージした。反応器温度を２３５℃に上げ、撹拌しながら６時間の間その温度に維持した。次いで反応混合物を９０℃に冷却し、１Ｌの丸底フラスコに移した。次いで反応混合物を加熱し、未反応の無水マレイン酸を真空中で除去して、８４６．５ｇの生成物を得た。分析的分析：酸価：０．９８６および８８．６％官能化コポリマー。
【０３６８】
ＡＳＡ実施例６
エチレンプロピレンコポリマー（実施例６）１０００ｇ（０．７６モル）および無水マレイン酸１１２．３ｇ（１．１５モル）を、撹拌機および熱電対を装備した２ＬのＰＡＲＲ圧力反応器に装入した。反応混合物を５０℃に加熱し、撹拌しながら１５分間窒素でパージした。反応器温度を２３５℃に上げ、撹拌しながら６時間の間その温度に維持した。次いで反応混合物を９０℃に冷却し、２Ｌの丸底フラスコに移した。次いで反応混合物を加熱し、未反応の無水マレイン酸を真空中で除去して、１０７６．８ｇの生成物を得た。分析的分析：酸価：０．７６および７８％官能化コポリマー。
【０３６９】
ＡＳＡ実施例７
エチレンプロピレンコポリマー（実施例７）４５０ｇ（０．３７４モル）、エチレンプロピレンコポリマー（実施例８）４５０ｇ（０．３８６モル）、および無水マレイン酸１１１．７９ｇ（１．１４モル）を、撹拌機および熱電対を装備した２ＬのＰＡＲＲ圧力反応器に装入した。反応混合物を５０℃に加熱し、撹拌しながら１５分間窒素でパージした。反応器温度を２３５℃に上げ、撹拌しながら６時間の間その温度に維持した。次いで反応混合物を９０℃に冷却し、２Ｌの丸底フラスコに移した。次いで反応混合物を加熱し、未反応の無水マレイン酸を真空中で除去して、９６０．２ｇの生成物を得た。分析的分析：酸価：０．９２３および８７．０％官能化コポリマー。
【０３７０】
ＡＳＡ実施例８
エチレンプロピレンコポリマー（実施例９）８４５．２ｇ（０．６６モル）および無水マレイン酸９７．０ｇ（０．９９モル）を、撹拌機および熱電対を装備した２ＬのＰＡＲＲ圧力反応器に装入した。反応混合物を５０℃に加熱し、撹拌しながら１５分間窒素でパージした。反応器温度を２３５℃に上げ、撹拌しながら６時間の間その温度に維持した。次いで反応混合物を９０℃に冷却し、２Ｌの３Ｎ丸底フラスコに移した。次いで反応混合物を加熱し、未反応の無水マレイン酸を真空中で除去して、９０４．２ｇの生成物を得た。分析的分析：酸価：０．８５８および８２．２％官能化コポリマー。
【０３７１】
ＡＳＡ実施例９
エチレンプロピレンコポリマー（実施例１０）１５０．０（０．１１モル）および無水マレイン酸１５．７ｇ（０．１５９モル）を、撹拌機および熱電対を装備した３５０ｍＬのＰＡＲＲ圧力反応器に装入した。反応混合物を５０℃に加熱し、撹拌しながら１５分間窒素でパージした。反応器温度を２３５℃に上げ、撹拌しながら６時間の間その温度に維持した。次いで反応混合物を９０℃に冷却し、５００ｍＬの３Ｎ丸底フラスコに移した。次いで反応混合物を加熱し、未反応の無水マレイン酸を真空中で除去して、１５５．３ｇの生成物を得た。分析的分析：酸価：０．７２および８５．６％官能化コポリマー。
【０３７２】
ＡＳＡ実施例１０
エチレンプロピレンコポリマー（実施例１１）１５０．０ｇ（０．１２５モル）および無水マレイン酸１８．４ｇ（０．１９モル）を、撹拌機および熱電対を装備した３５０ｍＬのＰＡＲＲ圧力反応器に装入した。反応混合物を５０℃に加熱し、撹拌しながら１５分間窒素でパージした。反応器温度を２３５℃に上げ、撹拌しながら６時間の間その温度に維持した。次いで反応混合物を９０℃に冷却し、５００ｍＬの３Ｎ丸底フラスコに移した。次いで反応混合物を加熱し、未反応の無水マレイン酸を真空中で除去して、１５９．５ｇの生成物を得た。分析的分析：酸価：０．７８および８１．３％官能化コポリマー。
【０３７３】
ＡＳＡ実施例１１
エチレンプロピレンコポリマー（実施例１２）１５０．０ｇ（０．１１モル）および無水マレイン酸１５．７ｇ（０．１６０モル）を、撹拌機および熱電対を装備した３５０ｍＬのＰＡＲＲ圧力反応器に装入した。反応混合物を５０℃に加熱し、撹拌しながら１５分間窒素でパージした。反応器温度を２３５℃に上げ、撹拌しながら６時間の間その温度に維持した。次いで反応混合物を９０℃に冷却し、５００ｍＬの３Ｎ丸底フラスコに移した。次いで反応混合物を加熱し、未反応の無水マレイン酸を真空中で除去して、１５５．６ｇの生成物を得た。分析的分析：酸価：０．６８５および８５．３％官能化コポリマー。
【０３７４】
ＡＳＡ実施例１２
エチレンプロピレンコポリマー（実施例１３）１０００ｇ（１．１モル）および無水マレイン酸１６１．２（１．６４モル）を撹拌機および熱電対を装備した２ＬのＰＡＲＲ圧力反応器に装入した。反応混合物を５０℃に加熱し、撹拌しながら１５分間窒素でパージした。反応器温度を２３５℃に上げ、撹拌しながら６時間の間その温度に維持した。次いで反応混合物を９０℃に冷却し、５００ｍＬの３Ｎ丸底フラスコに移した。次いで反応混合物を加熱し、未反応の無水マレイン酸を真空中で除去して、１１０８．５ｇの生成物を得た。分析的分析：酸価：１．０５７および８３．８％官能化コポリマー。
【０３７５】
スクシンイミドの実施例
分散剤実施例１
ＥＰＳＡ（ＡＳＡ実施例１）６２．３ｇ（０．０６モル）をオーバーヘッド撹拌機、ディーンスタークトラップおよび凝縮器を装備した２５０ｍＬの三口フラスコに装入した。ＥＰＳＡを窒素下で撹拌し１６０℃に加熱した。滴下漏斗を介してテトラエチレンペンタミン６．３ｇ（０．０３３モル）を滴加した。反応混合物を真空下で３時間の間加熱しながら撹拌した。その時点で５６．３ｇのプロセスオイルを添加し、圧力濾過器を使用して反応生成物を濾過して、１０２ｇのスクシンイミド生成物を得た。
【０３７６】
分散剤実施例２
ＥＰＳＡ（ＡＳＡ実施例２）６４．４ｇ（０．０８モル）をオーバーヘッド撹拌機、ディーンスタークトラップおよび凝縮器を装備した２５０ｍＬの三口フラスコに装入した。ＥＰＳＡを窒素下で撹拌し１６０℃に加熱した。滴下漏斗を介してテトラエチレンペンタミン８．４ｇ（０．０４４モル）を滴加した。反応混合物を真空下で３時間の間加熱しながら撹拌した。その時点で６０．５ｇのプロセスオイルを添加し、圧力濾過器を使用して反応生成物を濾過して、１１０ｇのスクシンイミド生成物を得た。
【０３７７】
分散剤実施例３
ＥＰＳＡ（ＡＳＡ実施例３）７６９．８ｇ（０．４４モル）をオーバーヘッド撹拌機、ディーンスタークトラップおよび凝縮器を装備した２Ｌの樹脂ケトルに装入した。ＥＰＳＡを窒素下で撹拌し１６０℃に加熱した。滴下漏斗を介してテトラエチレンペンタミン４６．７ｇ（０．２４７モル）を滴加した。反応混合物を真空下で３時間の間加熱しながら撹拌した。その時点で５８４．１ｇのプロセスオイルを添加し、圧力濾過器を使用して反応生成物を濾過して、１３６３ｇのスクシンイミド生成物を得た。
【０３７８】
分散剤実施例４
ＥＰＳＡ（ＡＳＡ実施例５）７７０．８ｇ（０．７６モル）をオーバーヘッド撹拌機、ディーンスタークトラップおよび凝縮器を装備した２Ｌの樹脂ケトルに装入した。ＥＰＳＡを窒素下で撹拌し１６０℃に加熱した。滴下漏斗を介してテトラエチレンペンタミン７９．８ｇ（０．４２モル）を滴加した。反応混合物を真空下で３時間の間加熱しながら撹拌した。その時点で６６０．９ｇのプロセスオイルを添加し、圧力濾過器を使用して反応生成物を濾過して、１４３１．７ｇのスクシンイミド生成物を得た。
【０３７９】
分散剤実施例５
ＥＰＳＡ（ＡＳＡ実施例６）１０３２．８ｇ（０．７８６モル）をオーバーヘッド撹拌機、ディーンスタークトラップおよび凝縮器を装備した２Ｌの樹脂ケトルに装入した。ＥＰＳＡを窒素下で撹拌し１６０℃に加熱した。滴下漏斗を介してテトラエチレンペンタミン８２．５ｇ（０．４４モル）を滴加した。反応混合物を真空下で３時間の間加熱しながら撹拌した。その時点で６４５．８ｇのプロセスオイルを添加し、圧力濾過器を使用して反応生成物を濾過して、１６４７．５ｇのスクシンイミド生成物を得た。
【０３８０】
分散剤実施例６
ＥＰＳＡ（ＡＳＡ実施例７）８７２．１ｇ（０．５２５モル）をオーバーヘッド撹拌機、ディーンスタークトラップおよび凝縮器を装備した２Ｌの樹脂ケトルに装入した。ＥＰＳＡを窒素下で撹拌し１６０℃に加熱した。滴下漏斗を介してテトラエチレンペンタミン５５．２ｇ（０．２９モル）を滴加した。反応混合物を真空下で３時間の間加熱しながら撹拌した。その時点で５９３．８ｇのプロセスオイルを添加し、圧力濾過器を使用して反応生成物を濾過して、１３９４ｇのスクシンイミド生成物を得た。
【０３８１】
分散剤実施例７
ＥＰＳＡ（ＡＳＡ実施例８）８８６．８ｇ（０．８０モル）をオーバーヘッド撹拌機、ディーンスタークトラップおよび凝縮器を装備した２Ｌの樹脂ケトルに装入した。ＥＰＳＡを窒素下で撹拌し１６０℃に加熱した。滴下漏斗を介してテトラエチレンペンタミン８４ｇ（０．４４モル）を滴加した。反応混合物を真空下で３時間の間加熱しながら撹拌した。その時点で７１１．６ｇのプロセスオイルを添加し、圧力濾過器を使用して反応生成物を濾過して、１５７２．２ｇのスクシンイミド生成物を得た。
【０３８２】
分散剤実施例８
ＥＰＳＡ（ＡＳＡ実施例９）１２０．０ｇ（０．０８７モル）をオーバーヘッド撹拌機、ディーンスタークトラップおよび凝縮器を装備した５００ｍＬの三口丸底フラスコに装入した。ＥＰＳＡを窒素下で撹拌し１６０℃に加熱した。滴下漏斗を介してテトラエチレンペンタミン９．１４ｇ（０．０４８モル）を滴加した。反応混合物を、真空下で３時間の間加熱しながら撹拌した。その時点で９３．３ｇのプロセスオイルを添加し、圧力濾過器を使用して反応生成物を濾過して、１９６．９ｇのスクシンイミド反応生成物を得た。
【０３８３】
分散剤実施例９
ＥＰＳＡ（ＡＳＡ実施例１０）１２０．０ｇ（０．０９４モル）をオーバーヘッド撹拌機、ディーンスタークトラップおよび凝縮器を装備した５００ｍＬの三口丸底フラスコに装入した。ＥＰＳＡを窒素下で撹拌し１６０℃に加熱した。滴下漏斗を介してテトラエチレンペンタミン９．８７ｇ（０．０５２モル）を滴加した。反応混合物を、真空下で３時間の間加熱しながら撹拌した。その時点で８３．３ｇのプロセスオイルを添加し、圧力濾過器を使用して反応生成物を濾過して、１９１．５ｇのスクシンイミド反応生成物を得た。
【０３８４】
分散剤実施例１０
ＥＰＳＡ（ＡＳＡ実施例１１）１２０．０ｇ（０．０８２モル）をオーバーヘッド撹拌機、ディーンスタークトラップおよび凝縮器を装備した５００ｍＬの三口丸底フラスコに装入した。ＥＰＳＡを窒素下で撹拌し１６０℃に加熱した。滴下漏斗を介してテトラエチレンペンタミン８．６４ｇ（０．０４６モル）を滴加した。反応混合物を、真空下で３時間の間加熱しながら撹拌した。その時点で９１．９ｇのプロセスオイルを添加し、圧力濾過器を使用して反応生成物を濾過して、２００．７ｇのスクシンイミド反応生成物を得た。
【０３８５】
分散剤実施例１１
ＥＰＳＡ（ＡＳＡ実施例１２）１０００ｇ（１．０６モル）をオーバーヘッド撹拌機、ディーンスタークトラップおよび凝縮器を装備した２Ｌの樹脂ケトルに装入した。ＥＰＳＡを窒素下で撹拌し１６０℃に加熱した。滴下漏斗を介してポリエチレンアミン１１１ｇ（０．５９モル）を滴加した。反応混合物を、真空下で３時間の間加熱しながら撹拌した。その時点で７６７．７ｇのプロセスオイルを添加し、圧力濾過器を使用して反応生成物を濾過して、１５４４．４ｇのスクシンイミド反応生成物を得た。
【０３８６】
分散剤実施例１２
ＥＰＳＡ（ＡＳＡ実施例１）７０．１ｇ（０．０６８モル）をオーバーヘッド撹拌機、ディーンスタークトラップおよび凝縮器を装備した２５０ｍＬの丸底三口フラスコに装入した。ＡＳＡを窒素下で撹拌し１６０℃に加熱した。滴下漏斗を介してテトラチレン（Ｔｅｔｒａｔｈｙｌｅｎｅ）ペンタミン８．４８ｇ（０．０２４モル）を滴加した。反応混合物を、真空下で３時間の間加熱しながら撹拌した。その時点で１９．３ｇのＡｒｏｍａｔｉｃ  １５０を添加し、圧力濾過器で濾過してスクシンイミド生成物を得た。
【０３８７】
分散剤実施例１３
ＥＰコポリマー置換マンニッヒ生成物は、ポリイソブテン置換マンニッヒ生成物を作製するのに使用するものと同様のマンニッヒ反応条件下で、ＥＰコポリマー置換ヒドロキシフェノール、アルデヒド、およびジブチルアミンから調製した。ＥＰコポリマー置換ヒドロキシルフェノールは、ヒドロキシベンゼンを実施例２のコポリマーでアルキル化することによって作製した。
【０３８８】
分散剤実施例１４
６２％のエチレン含有量を含有するエチレンプロピレンコポリマーを、上記の他の本発明のコポリマーの調製に使用したのと同様の条件下で調製した。上記コポリマー（１００ｇ、０．１１モル）および２５０ｍＬのヘプタンを、オーバーヘッド撹拌機および熱電対を装備した１Ｌの三口丸底フラスコに装入した。窒素下の室温で撹拌した溶液に、５１．９ｇ（０．２１２モル）の臭化水素酢酸溶液を１時間かけて添加した。反応混合物を４５℃で２時間の間加熱した。２００ｍＬの水を撹拌しながら添加し、一晩放置した。水性後処理で水性層を除去し、２００ｍＬのヘプタンを有機層に添加する。２４ｇの２５％ｗ／ｗ炭酸ナトリウム溶液で洗浄する。水層を除去し、有機層を硫酸ナトリウムに通して濾過する。真空中で凝縮させて有機溶媒を除去し、１００ｇの所望の臭素含有生成物を得た。
【０３８９】
上記の臭素含有生成物、７５ｇ（０．０７３モル）および３５ｇのキシレンを、オーバーヘッド撹拌機、凝縮器および熱電対を装備した５００ｍＬの三口丸底フラスコに装入した。窒素下の室温で撹拌した溶液に、滴下漏斗を介してジメチルアミノプロピルアミン（７２．８ｇ（０．７モル））を添加した。反応混合物を１４５℃で３時間の間加熱し、次いで６０℃に冷却した。５０ｍＬの４７％水酸化ナトリウム溶液を反応混合物に添加し、２時間の間撹拌した。得られた有機層を単離し、分液漏斗内で水で３回洗浄し、硫酸マグネシウム上で乾燥した。真空中で凝縮させて、６６．８ｇの所望の生成物を得た（実測値２．４２重量％Ｎ、計算値２．６８重量％）。
【０３９０】
配合実施例
これらの実施例では、本発明の分散剤および比較の分散剤をＳＡＥ  ５Ｗ−３０品質の仕上げ油にブレンドした。ＡｆｔｏｎＣｈｅｍ．Ｃｏｒｐ．（ＶＡ  ＵＳＡ）から市販のオレフィンコポリマーＨｉＴＥＣ（登録商標）５７５１を、粘度指数改善剤（ＶＩＩ）として含んだ。実施例で使用した基油は、Ｓａｆｅｔｙ  Ｋｌｅｅｎ  Ｃｏｒｐ．（ＴＸ  ＵＳＡ）から市販のＲＨＴ１２０、またはＣｏｎｏｃｏＰｈｉｌｌｉｐｓ（ＴＸ  ＵＳＡ）から市販のＰｈｉｌｌｉｐｓ  ６６  ＰＰ１００Ｎ、２２５ＮおよびＵｌｔｒａ−Ｓ−４の混合物であった。Ｅｖｏｎｉｋ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ（ドイツ）からのＶｉｓｃｏｐｌｅｘ（登録商標）１５００、またはＨｉＴＥＣ（登録商標）５７１４を流動点降下剤として０．２重量％で使用した。これらの配合物の低温特性は、−３５℃（ＡＳＴＭ  Ｄ４６８４）のミニロータリー粘度計（ＭＲＶ）試験で評価した。結果を以下の表に示す。
【０３９１】
【表７】
0006754500.tif 000079
【０３９２】
上記の表に示されるように、低いクロスオーバー温度および短いエチレンランレングスを有するコポリマーから調製された分散剤実施例２、４、７および９〜１１は、ＭＲＶ試験の合格を容易にした。
【０３９３】
金属および／またはフッ素の低い低含有量の実施例
３００ｍＬの撹拌オートクレーブを使用して、少なくとも１ｋｇのエチレン−プロピレンコポリマーを含む試料を調製した。コポリマーの数平均重量は２０８５ｇ／モルであり、エチレン含量は６５％であった。コポリマーを調製するための反応条件を以下の表８に示す。
【０３９４】
【表８】
0006754500.tif 000080
【０３９５】
「Ｓｌｐｍ」は、２５℃、１０１．３２５ｋＰａでの１分当たりの標準リットルである。試験を５０分間行い、初期の試料を廃棄した。次いで反応を６時間半の間連続的に操作し、反応器流出物を収集し、３０〜４５分毎にサンプリングした。以下に論じられるように、合計１０個の試料を収集し、水で洗浄し、回転蒸発させた。試料を各々秤量し、ポリマー含有量を決定した。
【０３９６】
【表９】
0006754500.tif 000081
【０３９７】
洗浄ステップ
ポリマー試料を、オーバーヘッド撹拌機および電気加熱マントルを装備した４リットルのガラス分離ケトル内で洗浄した。トルエンを使用して、２リットルのＢｕｃｈｉ  ＲＲ  ＩＩＩ回転蒸発器で試料をストリッピングし、温度制御した油浴を使用して温度を維持した。
【０３９８】
分離ケトルに１リットルの蒸留水を装入し、次いで試料１〜４をケトルに装入した。ケトルを５０℃に加熱し、２５分間撹拌した。撹拌を止め相を分離させた後、水層を破壊することなく合計１６６４グラムのトルエン−ポリマー相を除去した。
【０３９９】
このステップに続いて、合計１４７９グラムの試料５〜６からのポリマーをケトルに装入した。もう一度組成物を５０℃で２５分間撹拌し、次いで分離させた。次いで追加の１２８６グラムのトルエン層を、水層からデカントした。
【０４００】
次に、試料７〜８を上記のように処理し、合計１３４１グラムを水層からデカントした。
【０４０１】
次いで試料９をケトルに装入し、５０℃で２５分間撹拌し、一晩分離させた。翌朝６１５グラムを水層から除去し、最後の試料１０を添加した。組成物を装入し、５０℃で撹拌し、相を分離した後、７４６グラムのトルエン−ポリマー組成物をデカントした。次いで、追加の２１４グラムのトルエンをケトルに添加して、水性界面付近のポリマー／トルエン層を希釈した。次いで１７２グラムのトルエンを除去し、合計１１３４グラムの水層をケトルから排出した。この層は、トルエンと共に可視量の酸化アルミニウムを含有していた。
【０４０２】
回転蒸発器を１２０℃および１０ｍｍ  Ｈｇの真空に加熱した。ケトルから回収したトルエン−ポリマー溶液を半回分式で９時間かけて回転蒸発器に装入しながら、トルエンを塔頂から回収した。ポリマーは、操作中に回転蒸発器内に残り、必要な沸騰速度を維持するためにポリマー濃度が増加するにつれて真空度を２４ｍｍ  Ｈｇに徐々に上昇させた。すべての装入物を供給した後、回転蒸発器の温度を１４０℃に上昇させ、真空度を２９ｍｍ  Ｈｇに上昇させた。回転蒸発器を、これらの条件でおよそ９０分間維持した。
【０４０３】
最後に、回転蒸発器を冷却し、次いで排水し、合計１３１０グラムのポリマーを回収した。
【０４０４】
図５は、温度および反応器へのオレフィン流量のプロファイルを表す。この図は、単位が試験の過程で安定して動いていることを示している。プロピレン流量の乱れは、個々の試料収集からのものである。
【０４０５】
図６は、最初の６つの試料の測定されたポリマー分子量およびエチレンの組み込みを表す。最初の試料は廃棄したが、残りの試料はすべて複合試料の作製に使用した。
【０４０６】
本明細書では本発明のいくつかの実施形態について説明し例示してきたが、当業者であれば、機能を実施し、かつ／または結果を得るための種々の他の手段および／または構造、および／または本明細書に記載の１つ以上の利点、ならびにこのような変更および／または修正の各々が、本発明の範囲内にあると見なされることを容易に想定するであろう。より一般には、当業者であれば、本明細書に記載のすべてのパラメータ、寸法、材料、および構造が例示的であることを意味し、実際のパラメータ、寸法、材料、および／または構造が、本発明の教示が使用される特定の用途または複数の用途に依存するであろうことを容易に理解するであろう。当業者であれば、本明細書に記載の本発明の特定の実施形態に対する多くの等価物を認識するか、または通常の実験のみを使用して把握することができるであろう。したがって、前述の実施形態は例としてのみ提示されており、添付の特許請求の範囲およびその均等物の範囲内で、本発明が具体的に説明および特許請求されている以外にも実行され得ることが理解されるべきである。本発明は、本明細書に記載の各個々の特色、システム、物品、材料、キット、および／または方法に関する。加えて、このような特色、システム、物品、材料、キット、および／または方法が互いに矛盾していない場合、２つ以上のこのような特色、システム、物品、材料、キット、および／または方法の任意の組み合わせが、本発明の範囲内に含まれる。
【０４０７】
本明細書で定義および使用されるすべての定義は、辞書の定義、参照により援用される文書中の定義、および／または定義される用語の通常の意味を統制すると理解されるべきである。
【０４０８】
本明細書および特許請求の範囲で使用される不定冠詞「１つの（ａ）」および「１つの（ａｎ）」は、そうでないことが明確に示されていない限り、「少なくとも１つ（ａｔ  ｌｅａｓｔ  ｏｎｅ）」を意味すると理解されるべきである。
【０４０９】
本明細書および特許請求の範囲で使用される句「および／または（ａｎｄ／ｏｒ）」は、そのように相まった要素、すなわち場合によっては接続的に存在し、他の場合には離接的に存在する要素の「いずれかまたは両方（ｅｉｔｈｅｒ  ｏｒ  ｂｏｔｈ）」を意味すると理解されるべきである。「および／または」を用いて列挙される複数の要素は、同じ様式で、すなわち、そのように相まった要素のうちの「１つ以上（ｏｎｅ  ｏｒ  ｍｏｒｅ）」として解釈されるべきである。具体的に特定されるそれらの要素に関連しているかどうかにかかわらず、「および／または」の節によって具体的に特定される要素以外の他の要素が任意選択的に存在し得る。したがって、非限定的な例として、「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」などのオープンエンドな言語と共に使用されるときの「Ａおよび／またはＢ」への言及は、一実施形態においてＡのみ（任意選択的に、Ｂ以外の要素を含む）を指し、別の実施形態において、Ｂのみ（任意選択的にＡ以外の元素を含む）を指し、さらに別の実施形態においてＡとＢとの両方（任意選択的に他の要素を含む）を指すなど、が可能である。
【０４１０】
本明細書および特許請求の範囲で使用される場合、「または（ｏｒ）」は、上で定義されたような「および／または」と同じ意味を有すると理解されるべきである。例えば、列挙された項目を分離するとき、「または」または「および／または」は包括的、すなわち、多数のまたは列挙された要素および任意選択的にさらに列挙されていない項目のうちの少なくとも１つを含むが、それらのうちの２つ以上をも含むものとして解釈されるものとする。特許請求の範囲で使用されるとき、対照的に、「のうちの１つのみ（ｏｎｌｙ  ｏｎｅ  ｏｆ）」、または「厳密に１つの（ｅｘａｃｔｌｙ  ｏｎｅ  ｏｆ）」、または「からなる（ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ  ｏｆ）」などの明確に示された用語のみが、多数のまたは列挙された要素のうちの厳密に１つの要素を含むことを指すであろう。一般に、本明細書で使用される用語「または」は、「いずれか（ｅｉｔｈｅｒ）」、「のうちの１つ（ｏｎｅ  ｏｆ）」、「のうちの１つのみ（ｏｎｌｙ  ｏｎｅ  ｏｆ）」または「厳密に１つの」などの排他的な用語が先行するときにのみ、排他的な選択肢（すなわち「一方または他方であるが、両方ではない（ｏｎｅ  ｏｒ  ｔｈｅ  ｏｔｈｅｒ  ｂｕｔ  ｎｏｔ  ｂｏｔｈ）」）を示すと解釈されるものとする。「から本質的になる（Ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ  ｅｓｓｅｎｔｉａｌｌｙ  ｏｆ）」は、特許請求の範囲において使用されるとき、特許法の分野において使用されるときのその通常の意味を有するものとする。
【０４１１】
本明細書および特許請求の範囲で使用される場合、１つ以上の要素の列挙に関する句「少なくとも１つ」は、列挙されている要素のうちの任意の１つ以上の要素から選択される少なくとも１つの要素を意味するが、必ずしも列挙されている要素のなかで、具体的に列挙されている各々の要素のうちの少なくとも１つおよびすべてを含む必要はなく、列挙されている要素のうちの要素の任意の組み合わせを除外しないことが理解されるべきである。この定義はまた、句「少なくとも１つ」が指す列挙されている要素のなかで具体的に特定された要素以外の要素が、具体的に特定されたそれらの要素に関連するか関連しないかに関係なく、任意選択的に存在し得ることを可能にする。したがって、非限定的な例として、「ＡおよびＢのうちの少なくとも１つ」（または同等に、「ＡまたはＢのうちの少なくとも１つ」、または同等に「Ａおよび／またはＢのうちの少なくとも１つ」）は、一実施形態において、少なくとも１つの、任意選択的に２つ以上のＡを含みＢが存在しない（および任意選択的にＢ以外の要素を含む）ことを指し、別の実施形態において、少なくとも１つの、任意選択的に２つ以上のＢを含みＡが存在しない（および任意選択的にＡ以外の要素を含む）ことを指し、さらに別の実施形態において、少なくとも１つの、任意選択的に２つ以上のＡを含み、少なくとも１つの、任意選択的に２つ以上のＢを含む（かつ任意選択的に他の要素を含む）を指す、などが可能である。
【０４１２】
本明細書で単語「約（ａｂｏｕｔ）」が数字に関して使用される場合、本発明のなお別の実施形態が、単語「約」の存在によって変更されていないその数字を含むことが理解されるべきである。
【０４１３】
そうでないことが明確に示されていない限り、２つ以上のステップまたは行為を含む本明細書において特許請求されている任意の方法において、方法のステップまたは行為の順序が、必ずしも方法のステップまたは行為が列挙されている順序に限定されないこともまた、理解されるべきである。
【０４１４】
特許請求の範囲において、ならびに上記の明細書において、「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」、「含む（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、「担持する（ｃａｒｒｙｉｎｇ）」、「有する（ｈａｖｉｎｇ）」、「含有する（ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ）」、「含む（ｉｎｖｏｌｖｉｎｇ）」、「保持する（ｈｏｌｄｉｎｇ）」、「で構成される（ｃｏｍｐｏｓｅｄ  ｏｆ）」などのすべての移行句は、オープンエンドである、すなわち含むが限定しないことを意味すると理解されるべきである。米国特許庁の特許審査手続、改訂第０７．２０１５号、第２１１１．０３節に記載されているように、移行句「からなる（ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ  ｏｆ）」および「から本質的になる（ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ  ｅｓｓｅｎｔｉａｌｌｙ  ｏｆ）」のみが、それぞれ限定的なまたは一部限定的な移行句であるものとする。
【０４１５】
各々の数値パラメータは、少なくとも、報告された有効数字の数を考慮し、通常の四捨五入の手法を適用することによって、解釈されるべきである。広範囲の開示を記載する数値範囲およびパラメータが近似値であるにもかかわらず、特定の実施例に記載される数値は、可能な限り正確に報告される。しかしながら、いかなる数値も、それらのそれぞれの試験測定において見出される標準偏差から必然的に生じる、所定の誤差を本質的に含有する。本明細書および実施例が、例示的なものにすぎず、本開示の真の範囲および趣旨は以下の特許請求の範囲によって示されるものとみなされることが意図される。
【０４１６】
特許権所有者は、いずれかの開示される実施形態を、一般に開放することを意図せず、いずれかの開示される変更または変形が文字通り特許請求の範囲の範囲に該当し得ない程度まで、それらは均等論下でこれらの一部であるとみなされる。
【０４１７】
本明細書に開示される各成分、化合物、置換基、またはパラメータは、単独で、または本明細書に開示される各々およびすべての他の成分、化合物、置換基、もしくはパラメータのうちの１つ以上との組み合わせでの使用について開示されていると解釈されるべきであることを理解されたい。
【０４１８】
本明細書に開示される各成分、化合物、置換基、またはパラメータについての各量／値または量／値の範囲は、本明細書に開示されるいずれかの他の成分（複数可）、化合物（複数可）、置換基（複数可）、またはパラメータ（複数可）の各量／値または量／値の範囲と組み合わせて開示されていると解釈されるべきであり、本明細書に開示される２つ以上の成分（複数可）、化合物（複数可）、置換基（複数可）、またはパラメータについての量／値または量／値の範囲のいずれかの組み合わせも、よって、この説明の目的のために互いに組み合わせて開示されることも理解されたい。
【０４１９】
本明細書に開示される各範囲は、同じ有効桁の数字を有する開示範囲内の各特定値の開示として解釈されるべきであることをさらに理解されたい。それ故、１〜４の範囲は、１、２、３、および４の値の明確な開示として解釈されるべきである。
【０４２０】
本明細書に開示される各範囲の各下限は、同じ成分、化合物、置換基、またはパラメータについて本明細書に開示される各範囲の各上限および各範囲内の各特定値と組み合わせて開示されると解釈されるべきであることをさらに理解されたい。よって、本開示は、各範囲の各下限を各範囲の各上限と、または各範囲内の各特定値と組み合わせることによって、または各範囲の各上限を各範囲内の各特定値と組み合わせることによって誘導されるすべての範囲の開示として解釈されるべきである。
【０４２１】
さらに、本明細書または実施例において開示される成分、化合物、置換基、またはパラメータの特定量／値は、範囲の下限または上限のいずれかの開示として解釈されるべきであり、よって、本出願の他の個所で開示される同じ成分、化合物、置換基、またはパラメータについての範囲または特定量／値のいずれかの他の下限または上限と組み合わせて、その成分、化合物、置換基、またはパラメータについての範囲を形成することができる。
【図１】
0006754500.tif 000095
【図２】
0006754500.tif 000096
【図３】
0006754500.tif 000097
【図４】
0006754500.tif 000098
【図５】
0006754500.tif 000099
【図６】
0006754500.tif 000100