(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外装材により構成された外皮層と、
パネル状の断熱材により構成され、前記外皮層の屋内側の面上に積層された第１断熱層と、
形状変形自在な繊維系断熱材により構成され、前記第１断熱層の屋内側の面上に積層された第２断熱層と、を備え、
前記繊維系断熱材は、前記パネル状の断熱材と、前記パネル状の断熱材の屋内側に所定間隔を隔てて対向して配置された枠材と、の間に保持され、
前記パネル状の断熱材の屋内側の面上に配置され、固定具により前記パネル状の断熱材と共に前記外装材に対して位置が固定される桟材を備え、
前記枠材は、前記桟材に対して固定されていることを特徴とする建物の外周壁構造。
【請求項２】
前記枠材は、鉛直方向に所定間隔を隔てて配置された複数の横材を備え、
前記桟材と前記横材とは、鉛直方向に交互に配置されていることを特徴とする、請求項１に記載の建物の外周壁構造。
【請求項３】
前記枠材は、内皮層を構成する内装材を固定する下地材を兼ねることを特徴とする、請求項１又は２に記載の建物の外周壁構造。
【請求項４】
前記外装材は、建物の構造部材に固定されていることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか１つに記載の建物の外周壁構造。
【請求項５】
建物の構造部材に固定され、外周壁の既存外皮層を構成する外装材を残存させ、前記既存外皮層の屋内側に配置された既存断熱層及び既存内皮層を取り除く工程と、
前記既存外皮層の屋内側の面に沿って、パネル状の断熱材により構成された第１断熱層を形成する工程と、
前記第１断熱層の屋内側の面に沿って、形状変形自在な繊維系断熱材により構成された第２断熱層を形成する工程と、を含み、
前記第２断熱層は、前記繊維系断熱材を、前記パネル状の断熱材と前記パネル状の断熱材の屋内側に所定間隔を隔てて対向して配置された枠材と、の間に充填することにより形成され、
桟材を前記パネル状の断熱材の屋内側の面上に配置し、固定具を前記桟材及び前記パネル状の断熱材に挿通し、前記パネル状の断熱材を前記外装材に当接させた状態で、前記桟材及び前記パネル状の断熱材を前記外装材に対して固定する工程と、
前記枠材を、前記パネル状の断熱材の屋内側に所定間隔を隔てて対向して配置した状態で、前記桟材に対して固定する工程と、を更に含むことを特徴とする建物の外周壁の改修方法。
【請求項６】
前記第２断熱層を形成した工程の後に、既存窓部材の屋内側に新規内窓部材を嵌め込む工程を更に含むことを特徴とする、請求項５に記載の建物の外周壁の改修方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の外周壁構造及び建物の外周壁の改修方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、建物の断熱層として合成樹脂発泡体系の断熱材や繊維系の断熱材が利用されている。特許文献１には、木造家屋の柱間に充填された繊維系断熱材と、該繊維系断熱材の室外側に設けられた合成樹脂発泡体系断熱材とを備えた断熱壁構造が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２５１３４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に記載の断熱壁構造では、繊維系断熱材と合成樹脂発泡体系断熱材とを二重にしているため、断熱性能に優れるという利点がある一方で、特許文献１に記載の断熱壁構造の場合、外装材と合成樹脂発泡体系断熱材との間には通気胴縁が設けられ、合成樹脂発泡体系断熱材と繊維系断熱材の間にも下地板が設けられているため、外装材、合成樹脂発泡体系断熱材及び繊維系断熱材を含む外周壁の厚みが厚くなり、その分、室内空間が狭くなるという問題がある。
【０００５】
そこで本発明の目的は、上記問題に鑑み、所定の断熱性能を保持しつつ、外周壁の厚みを薄肉化することが可能な構成を有する建物の外周壁構造、及びこの外周壁構造を実現可能な建物の外周壁の改修方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様としての建物の外周壁構造は、外装材により構成された外皮層と、パネル状の断熱材により構成され、前記外皮層の屋内側の面上に積層された第１断熱層と、形状変形自在な繊維系断熱材により構成され、前記第１断熱層の屋内側の面上に積層された第２断熱層と、を備えることを特徴とするものである。
【０００７】
本発明の１つの実施形態として、前記繊維系断熱材は、前記パネル状の断熱材と、前記パネル状の断熱材の屋内側に所定間隔を隔てて対向して配置された枠材と、の間に保持されていることが好ましい。
【０００８】
本発明の１つの実施形態としての建物の外周壁構造は、前記パネル状の断熱材の屋内側の面上に配置され、固定具により前記パネル状の断熱材と共に前記外装材に対して位置が固定される桟材を備え、前記枠材は、前記桟材に対して固定されていることが好ましい。
【０００９】
本発明の１つの実施形態として、前記枠材は、鉛直方向に所定間隔を隔てて配置された複数の横材を備え、前記桟材と前記横材とは、鉛直方向に交互に配置されていることが好ましい。
【００１０】
本発明の１つの実施形態として、前記枠材は、内皮層を構成する内装材を固定する下地材を兼ねることが好ましい。
【００１１】
本発明の１つの実施形態として、前記外装材は、建物の構造部材に固定されていることが好ましい。
【００１２】
本発明の第２の態様としての建物の外周壁の改修方法は、建物の構造部材に固定され、外周壁の既存外皮層を構成する外装材を残存させ、前記既存外皮層の屋内側に配置された既存断熱層及び既存内皮層を取り除く工程と、前記既存外皮層の屋内側の面に沿って、パネル状の断熱材により構成された第１断熱層を形成する工程と、前記第１断熱層の屋内側の面に沿って、形状変形自在な繊維系断熱材により構成された第２断熱層を形成する工程と、を含むことを特徴とするものである。
【００１３】
本発明の１つの実施形態として、前記第２断熱層は、前記繊維系断熱材を、前記パネル状の断熱材と前記パネル状の断熱材の屋内側に所定間隔を隔てて対向して配置された枠材と、の間に充填することにより形成されることが好ましい。
【００１４】
本発明の１つの実施形態としての建物の外周壁の改修方法は、桟材を前記パネル状の断熱材の屋内側の面上に配置し、固定具を前記桟材及び前記パネル状の断熱材に挿通し、前記パネル状の断熱材を前記外装材に当接させた状態で、前記桟材及び前記パネル状の断熱材を前記外装材に対して固定する工程と、前記枠材を、前記パネル状の断熱材の屋内側に所定間隔を隔てて対向して配置した状態で、前記桟材に対して固定する工程と、を更に含むことが好ましい。
【００１５】
本発明の１つの実施形態としての建物の外周壁の改修方法は、前記第２断熱層を形成した工程の後に、既存窓部材の屋内側に新規内窓部材を嵌め込む工程を更に含むことが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、所定の断熱性能を保持しつつ、外周壁の厚みを薄肉化することが可能な構成を有する建物の外周壁構造、及びこの外周壁構造を実現可能な建物の外周壁の改修方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態としての外周壁構造を備える外周壁１の縦断面図である。
【図２】外周壁１の横断面図である。
【図３】図１の階間部分を拡大した拡大断面図である。
【図４】外周壁１のブレースが配置されている箇所に配設されるパネル状の断熱材３ａを示す図である。
【図５】本発明の一実施形態としての建物外周壁の改修方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係る建物の外周壁構造及び建物の外周壁の改修方法について、図１〜図５を参照して説明する。なお、各図において共通する部材、部位については共通の符号を付している。
【００１９】
図１、図２は、本実施形態としての建物の外周壁構造を示す図である。具体的に、図１は、本実施形態としての外周壁構造を有する建物１００の外周壁１の縦断面図であり、図２は、外周壁１の横断面図である。図３は、図１の階間部分を拡大した拡大断面図である。
【００２０】
まず、建物１００の全体構成について説明する。建物１００は、鉄骨造の軸組みを有する２階建ての工業化住宅であり、地盤に固定された鉄筋コンクリート造の基礎構造体１０１と、柱や梁などの軸組部材で構成された軸組架構を有し、基礎構造体１０１に固定された上部構造体１０２と、で構成されている。なお、軸組架構を構成する軸組部材は、予め規格化（標準化）されたものであり、予め工場にて製造されたのち建築現場に搬入されて組み立てられる。
【００２１】
基礎構造体１０１は、軸組架構の下方に位置し、軸組架構を支持している。具体的に、基礎構造体１０１は、鉄筋コンクリート造の断面Ｔ字状の布基礎であり、フーチング部６０と、基礎梁としての立ち上がり部６１とを備える。また、基礎構造体１０１の立ち上がり部６１の上端部には、露出型固定柱脚工法により軸組架構の柱の柱脚を固定するための柱脚固定部が設けられ、アンカーボルトが立ち上がり部６１の上面から突出している。なお、図１に示すように、基礎構造体１０１の外周部を構成する立ち上がり部６１の内面には、発泡ポリスチレンフォームのパネル状の基礎断熱材６２が配置されている。
【００２２】
基礎構造体１０１は、上部構造体１０２の軸組架構からの鉛直荷重を地盤に分散して伝達する機能に加えて、上部構造体１０２における後述する外周壁１の外装材２ａや１階床を構成する床部材７０を支持する機能を有している。
【００２３】
上部構造体１０２は、複数の柱及び柱間に架設された複数の梁から構成される軸組架構と、この軸組架構の外周部に配置される外周壁１と、軸組架構の梁上に固定される床部材７０と、を備えており、外周壁１が、本実施形態の外周壁構造を備えている。なお、本実施形態の各階の床部材７０は、軽量発泡コンクリート（以下、「ＡＬＣ」と記載する。「ＡＬＣ」とは「autoclaved light weight concrete」の略である。）のパネルにより構成されている。
【００２４】
図１〜図３に示すように、本実施形態の外周壁構造は、外装材２ａにより構成された外皮層２と、パネル状の断熱材３ａにより構成され、外皮層２の屋内側の面上に積層された第１断熱層３と、形状変形自在な繊維系断熱材４ａにより構成され、第１断熱層３の屋内側の面上に積層された第２断熱層４と、内装材５ａにより構成され、第２断熱層４の屋内側に配置される内皮層５と、を備えている。換言すれば、建物１００の外周壁１は、屋外側から、外装材２ａ、パネル状の断熱材３ａ、繊維系断熱材４ａ、内装材５ａが順に配置されることにより構成されている。
【００２５】
外皮層２を構成する外装材２ａとしては、例えば、ＡＬＣなどの耐火性を有するコンクリートで形成されたものが挙げられる。また、外装材２ａとしては、ＡＬＣパネル等の予め工場にて製造されたパネル材であってもよく、建設現場で打設されたものであってもよい。本実施形態では、外装材２ａとして、屋外側の表面上に防水性を有する塗膜が施された、厚み７５ｍｍのＡＬＣパネルを用いている。
【００２６】
外層材２ａとしてのＡＬＣパネルは、建物１００の各階の階高に相当する高さに形成されており、各階部分において、軸組架構の外周部を取り囲むように連接されている。外装材２ａとしての各ＡＬＣパネルは、Ｌ型金物等の連結金物５０（図３参照）を介して、建物１００の構造部材としての各階の上下梁に対して、ボルト等の締結部材により固定されている。より具体的に、建物１００の１階部分に配置された外装材２ａとしてのＡＬＣパネルは、その上端部が２階の床梁３１（１階の上梁）に対して固定され、下端部が基礎梁としての立ち上がり部６１（１階の下梁）に対して固定されている。また、建物１００の２階部分に配置された外装材２ａとしてのＡＬＣパネルは、その上端部が屋上階の床梁３２（２階の上梁）に対して固定され、下端部が２階の床梁３１（２階の下梁）に対して固定されている。
【００２７】
第１断熱層３を構成するパネル状の断熱材３ａとしては、例えば、フェノールフォーム、ポリスチレンフォーム、ウレタンフォーム等の発泡樹脂系の材料で形成することができるが、一定の形状を保持することが可能な定形性を有するものであればよく、例えば、ロックウール、グラスウール、セルロースファイバー等の繊維系の断熱材を圧縮等して高密度化することにより定形性を有するパネル体に形成し、これを第１断熱層３を構成するパネル状の断熱材３ａとして用いることも可能である。本実施形態では、パネル状の断熱材３ａとして、パネル状に成形された発泡樹脂系の断熱材、より具体的には厚み４５ｍｍのフェノールフォームを用いている。
【００２８】
パネル状の断熱材３ａとしての発泡樹脂系の断熱材は、外皮層２を構成する外装材２ａの屋内側で、外装材２ａの屋内側の面に当接した状態で、外装材２ａに対して位置が固定されている。具体的に、パネル状の断熱材３ａの屋内側の面上には、略水平方向に延在する合板等で形成された桟材６が配置されており、ボルト及びナットやビス等の固定具を、屋内側から桟材６及びパネル状の断熱材３ａに挿通し外装材２ａに固定する。これにより、桟材６及びパネル状の断熱材３ａは、パネル状の断熱材３ａの屋外側の面のほぼ全域が外装材２ａの屋内側の面に当接した状態で、外装材２ａに対して位置が固定される。なお、桟材６を用いることにより、固定具と外装材２ａとの間でパネル状の断熱材３ａに負荷される圧縮力を、桟材６を介してパネル状の断熱材３ａの面内方向に分散することができる。そのため、パネル状の断熱材３ａの局所的な変形による圧潰を抑制することができる。本実施形態では、鉛直方向に所定間隔を隔てて複数の桟材６が配置されている。
【００２９】
ここで、図２に示すように、パネル状の断熱材３ａは、軸組架構の外周部を構成する外周軸組架構のうち隣接する柱３３及び３４間では、外装材２ａの屋内側の面に沿って配置され、柱３３及び３４が存在する位置では、柱３３及び３４の屋内側を覆うように、柱３３及び３４の周囲に配置されている。なお、柱３３及び３４の周囲に配置されるパネル状の断熱材３ａは、柱３３及び３４の外形に沿って配置可能なように、コの字型に加工されたものを使用することができる。例えば、パネル状の断熱材３ａの厚み方向の一方から、厚み方向の他方の面に貼着されている不織布を残すように、切り込み角４５度の断面Ｖ字状の縦溝を２つ形成し、パネル状の断熱材３ａをこの２つの縦溝の位置で折り曲げることにより、コの字型に加工することができる。上述した桟材６は、外周軸組架構のうち隣接する柱３３及び３４間の位置に配置されたパネル状断熱材３ａ、すなわち、外装材２ａの屋内側の面に沿って配置されているパネル状の断熱材３ａの、屋内側の面に取り付けられている。
【００３０】
更に、図４に示すように、外周軸組架構のうち隣接する柱３３及び３４の間には、補強材としてのブレース３５が配置されている箇所がある。パネル状の断熱材３ａは、このようなブレース３５が配置されている箇所においては、外装材２ａとブレース３５との間に配置される外側部３ａ１と、ブレース３５を避けてブレース３５の周囲に配置される内側部３ａ２と、に分割される。更に、外側部３ａ１は、ブレース３５の隙間の大きさに合わせて複数の板片（本実施形態では矩形形状の３つの板片）に分割されており、これら複数の板片は、屋内側からブレース３５の隙間を通じて、外装材２ａとブレース３５との間に挿入される。また更に、内側部３ａ２は、ブレース３５を避けて外側部３ａ１の屋内側の面に当接させて配置することができるように、複数の板片（本実施形態では三角形状の４つの板片）に分割されている。そして、内側部３ａ２の屋内側の面に、ブレース３５の位置を避けて、上述した桟材６（図２等参照）を複数配置し、固定具を桟材６、内側部３ａ２及び外側部３ａ１に挿通して外装材２ａに固定することにより、桟材６、内側部３ａ２及び外側部３ａ１を外装材２ａに対して固定する。このように、パネル状の断熱材３ａを分割することにより、柱３３及び３４間にブレース３５が配置されている箇所であっても、パネル状の断熱材３ａを配置することができる。
【００３１】
また更に、図１、図３に示すように、第１断熱層３を構成するパネル状の断熱材３ａは、１階と２階の階間に位置する、外周軸組架構の梁（図１、図３では２階の床梁３１）の周囲で、梁の下側及び屋内側を覆うように配設されている。なお、図１、図３では、Ｈ型鋼の梁のウェブとパネル状の断熱材３ａとの間に形成された間隙に、ロックウール等の繊維系の断熱材が充填されている。
【００３２】
以上のように、外皮層２の屋内側に、パネル状の断熱材３ａで構成される第１断熱層３を形成することができる。なお、第１断熱層３は、上述した外装材２ａ及び外周軸組架構の柱梁に沿って配設された複数のパネル状の断熱材３ａにより構成されているが、隣接するパネル状の断熱材３ａの継ぎ目部分には、屋内側から気密テープ等が貼着されている。そのため、第１断熱層３は、外周壁１の気密層としても機能するものである。
【００３３】
第２断熱層４を構成する形状変形自在な繊維系断熱材４ａとしては、例えば、ロックウールやグラスウールを用いることができる。ここで、「形状変形自在」とは、外力の大きさ及び向きに追従して容易に外形形状を変形可能なものを意味し、例えば、低密度の繊維系の断熱材を袋体内に収容したもの等が挙げられる。本実施形態では、形状変形自在な繊維系断熱材４ａとして、ロックウールが袋体内に収容されたもの（厚み１００ｍｍ）を用いている。第２断熱層４を形状変形自在な繊維系断熱材４ａで構成することにより、建物１００の設備配管や配線などを、第２断熱層４が位置する空間に配設し易くなる。
【００３４】
形状変形自在な繊維系断熱材４ａは、第１断熱層３を構成するパネル状の断熱材３ａの屋内側の面上に配置される。具体的には、図１〜図３に示すように、本実施形態の形状変形自在な繊維系断熱材４ａは、第１断熱層３を構成するパネル状の断熱材３ａと、パネル状の断熱材３ａの屋内側に所定間隔を隔てて対向して配置された枠材７と、の間で保持されている。より具体的に、本実施形態の形状変形自在な繊維系断熱材４ａは、第１断熱層３を構成するパネル状の断熱材３ａのうち、外周軸組架構の柱梁により囲まれた空間内で外装材２ａの屋内側の面に沿って配置されている部分と、この部分の屋内側に所定間隔を隔てて対向して配置された枠材７と、の間で保持されている。
【００３５】
図２に示すように、枠材７は、上述した桟材６に対して固定されている。具体的に、枠材７は、水平方向に所定間隔を隔てて配置された複数の縦材７ａと、鉛直方向に所定間隔を隔てて配置された複数の横材７ｂと、を備える格子状のものであり、横材７ｂは、隣接する縦材７ａ間に架け渡して配置され、縦材７ａに対してビス等の固定具により固定されている。また、桟材６にはＬ型金物５１の一方の平板部５１ａがビス等の固定具により固定されており、Ｌ型金物５１の他方の平板部５１ｂは、桟材６から屋内側へと突出した状態となっている。そして、上述した枠材７の縦材７ａは、パネル状の断熱材３ａの屋内側の面と離間した位置で、Ｌ型金物５１の他方の平板部５１ｂにビス等の固定具により固定されている。このように、枠材７は、Ｌ型金物５１を介して桟材６に対して固定されている。そして、第２断熱層４を構成する繊維系断熱材４ａは、枠材７とパネル状の断熱材３ａとの間に形成された間隙に充填され、枠材７及びパネル状の断熱材３ａにより挟まれて保持されている。繊維系断熱材４ａは、上述したように形状変形自在な構成を有するため、パネル状の断熱材３ａと枠材７とに挟まれると、その一部が枠材７の縦材７ａ及び横材７ｂで形成される内部開口に嵌り込んだ状態になる。そのため、繊維系断熱材４ａは、水平方向及び鉛直方向に位置ずれし難くなる。
【００３６】
ここで、桟材６と枠材７の横材７ｂとは、鉛直方向に交互に配置されている。そのため、図１、図３に示すように、鉛直方向において桟材６が位置する部分では、桟材６が繊維系断熱材４ａに埋まった状態となり、鉛直方向において横材７ｂが位置する部分では、横材７ｂが繊維系断熱材４ａに埋まった状態となる。そのため、繊維系断熱材４ａは、鉛直方向において交互に配置された桟材６及び横材７ｂにより、鉛直方向に波状に延在した状態で保持され、繊維系断熱材４ａの鉛直方向への位置ずれが一層抑制される。
【００３７】
なお、枠材７は、木材により形成することができ、内皮層５を構成する石膏ボード等の内装材５ａを固定する下地材を兼ねる。つまり、内装材５ａは、枠材７の縦材７ａ及び横材７ｂの屋内側の面に、ビス等の固定具により固定されている。
【００３８】
このように、外周壁１は、外皮層２を構成する外装材２ａと、第１断熱層３を構成するパネル状の断熱材３ａと、第２断熱層４を構成する繊維系断熱材４ａとが、隙間なく当接するように積層された構成となっている。そのため、２重の断熱層を設けて所定の断熱性能を有しつつ、厚みを薄肉化した外周壁１を実現することができる。
【００３９】
なお、本実施形態で示す建物１００の屋上階の床部材７０と、２階の天井内装材３６との間には、外周壁１の第２断熱層４を構成する繊維系断熱材４ａと同様の構成を有する床下断熱材３７が配置されている。
【００４０】
次に、本発明に係る建物の外周壁の改修方法の実施形態について説明する。本実施形態の建物の外周壁の改修方法は、既存建物の外周壁の断熱性能を向上させる改修方法であり、既存建物の外周壁を、上述の実施形態で説明した外周壁構造を有する外周壁１に改修するものである。具体的には、既存建物の外周壁の既存外皮層を残し、既存外皮層の屋内側に位置する老朽化した既存断熱層を、上述した第１断熱層３及び第２断熱層４に置き換える改修方法である。なお、本実施形態の既存建物の外周壁の既存外皮層は、上述した外周壁構造の実施形態における外皮層２と同様の構成を有するものであり、ここでは同一の符号「２」を付して説明する。図５は、本実施形態としての建物の外周壁の改修方法の手順を示すフローチャートを示す。
【００４１】
図５に示すように、本実施形態の建物の外周壁の改修方法は、建物の構造部材に固定され、外周壁の既存外皮層２を構成する外装材２ａを残存させ、既存外皮層２の屋内側に配置された既存断熱層及び既存内皮層を取り除く工程Ｓ１と、既存外皮層２の屋内側の面に沿って、パネル状の断熱材３ａにより構成された第１断熱層３を形成する工程Ｓ２と、隣接するパネル状の断熱材３ａの継ぎ目部分に屋内側から気密テープを貼着する工程Ｓ３と、桟材６をパネル状の断熱材３ａの屋内側の面上に配置し、ビス等の固定具を桟材６及びパネル状の断熱材３ａに挿通し、パネル状の断熱材３ａを外装材２ａに当接させた状態で、桟材６及びパネル状の断熱材３ａを外装材２ａに対して固定する工程Ｓ４と、枠材７を、パネル状の断熱材３ａの屋内側に所定間隔を隔てて対向して配置した状態で、桟材６に対して固定する工程Ｓ５と、形状変形自在な繊維系断熱材４ａを、パネル状の断熱材３ａと枠材７との間に充填することにより、第１断熱層３の屋内側の面に沿って、形状変形自在な繊維系断熱材４ａにより構成された第２断熱層４を形成する工程Ｓ６と、枠材７の屋内側の面に内装材５ａをビス等の固定具により固定し、内皮層５を形成する工程Ｓ７を含むものである。なお、本実施形態の建物の外周壁の改修方法は、窓等の開口部がある位置については、上述の第２断熱層４を形成する上記工程Ｓ６の後に、既存窓部材の屋内側に新規内窓部材を嵌め込む工程Ｓ６´を更に含み、この工程Ｓ６´の後に上述の工程Ｓ７を実行する（図５参照）。
【００４２】
建物の既存外皮層２は、上述した実施形態に示す外周壁１のように、建物の構造部材としての各階の上下梁に、連結金物５０を介してボルトやビス等の固定具により固定された外装材２ａにより構成されており、上記工程Ｓ１では、既存外皮層２を構成する外装材２ａを残して、既存外皮層２の屋内側に配置された既存断熱層及び既存内皮層を、屋内側から撤去する。取り除かれる既存断熱層は、例えば、既存外皮層２の屋内側に１層のみで構成された、ポリエチレン系の断熱材などが想定される。なお、既存外皮層２の屋内側に、既存断熱層及び既存内皮層に加えて、例えば既存の壁下地材等の別部材がある場合には、この別部材についても取り除き、既存外皮層２を構成する外装材２ａの屋内側の面を平担状にする。
【００４３】
そして、上記工程Ｓ２では、平担状にした既存外皮層２の屋内側の面に沿って、パネル状の断熱材３ａを配置し、第１断熱層３を形成する。具体的には、パネル状の断熱材３ａを、既存外皮層２を構成する外装材２ａの屋内側の面上に当接させ、直接重ね合わせていき、第１断熱層３を形成する。また、上記工程Ｓ４では、桟材６を用いて、パネル状の断熱材３ａを外装材２ａに当接した状態で固定するが、この固定の際に、外装材２ａがパネル状の断熱材３ａの下地材となるため、別途下地材を設ける必要がなく、施工の手間やコストを低減することができる。
【００４４】
また、上記工程Ｓ４でパネル状の断熱材３ａの屋内側の面上に位置が固定された桟材６にはＬ型金物５１が固定され、上記工程Ｓ５において枠材７は、Ｌ型金物５１を介して、桟材６に対して固定される。これにより、パネル状の断熱材３ａと枠材７との間に、上記工程Ｓ６において形状変形自在な繊維系断熱材４ａが充填される間隙が形成される。そして上記工程Ｓ７において、枠材７に対してビス等の固定具により内装材５ａを固定し、内皮層５を形成する。これにより、建物の既存の外周壁を、第１断熱層３及び第２断熱層４の二重の断熱層を備える外周壁１に改修することができる。
【００４５】
なお、改修後の外周壁１は、建物の既存の外周壁と比較して、厚みが増加することが考えられる。そのため、建物の既存の外周壁のうち窓等の開口部がある部分については、壁の厚みの増加分に対応して、既存窓部材の屋内側に、新規サッシ枠及び新規ガラス板等で構成された新規内窓部材を嵌め込み、二重窓構造とすることができる（図５における工程Ｓ６´）。これにより、外周壁の開口部についても、断熱性能を向上させることができる。なお、新規サッシ枠としては、アルミサッシ、樹脂サッシ、アルミ樹脂複合サッシなどを用いることができ、新規ガラス板としては、単層のガラス板、真空層が間に介在しない複層のガラス板、真空層が間に介在する複層のガラス板などを用いることができる。
【００４６】
本発明に係る建物の外周壁構造は、上述した実施形態で示す構成に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した内容を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明は、建物の外周壁構造及び建物の外周壁の改修方法に関する。
【符号の説明】
【００４８】
１：外周壁
２：外皮層
２ａ：外装材
３：第１断熱層
３ａ：パネル状の断熱材
３ａ１：外側部
３ａ２：内側部
４：第２断熱層
４ａ：繊維系断熱材
５：内皮層
５ａ：内装材
６：桟材
７：枠材
７ａ：縦材
７ｂ：横材
３１：２階の床梁
３２：屋上階の床梁
３３、３４：柱
３５：ブレース
３６、３８：天井内装材
３７：床下断熱材
５０：連結金物
５１：Ｌ型金物
５１ａ：一方の平板部
５１ｂ：他方の平板部
６０：フーチング部
６１：立ち上がり部（基礎梁）
６２：基礎断熱材
７０：床部材
１００：建物
１０１：基礎構造体
１０２：上部構造体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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