(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジシクロペンタジエンを５０重量％以上含有する多環式ノルボルネン系単量体を開環重合してなる開環重合体の、炭素−炭素二重結合の８０％以上が水素化され、融点が１６０℃以上であるノルボルネン系開環重合体水素化物と、
孔形成剤とを含み、
前記孔形成剤の量が、前記ノルボルネン系開環重合体水素化物の量に対して２５〜４５ｗｔ％であり、
透気度が５０〜１０００ｓｅｃ／１００ｃｍ３である二次電池用セパレーター。
【請求項２】
１５０℃における熱収縮が長さ方向（ＭＤ方向）、幅方向（ＴＤ方向）ともに１０％以下である請求項１に記載の二次電池用セパレーター。
【請求項３】
ＡＳＴＭ  Ｄ５７０により測定した吸水率が０．１％以下である請求項１または２に記載の二次電池用セパレーター。
【請求項４】
少なくとも一方の面に、無機または有機フィラーを含む層が形成されてなる請求項１〜３の何れかに記載の二次電池用セパレーター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二次電池用セパレーターに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
小型で軽量、且つエネルギー密度が高く、繰り返し充放電が可能なリチウムイオン二次電池は、環境対応からも今後の需要の拡大が見込まれている。リチウムイオン二次電池は、エネルギー密度が大きく携帯電話やノート型パソコン等の分野で利用されているが、用途の拡大や発展に伴い、より一層の性能向上が要求されている。リチウムイオン二次電池を車載用途とする場合においては、さらなる安全性の向上が検討されている。
【０００３】
リチウムイオン二次電池は、正極、負極およびセパレーターを備えている。セパレーターは、リチウムイオン二次電池の正極と負極の電気的短絡を防ぐ重要な機能を担っており、セパレーターの耐熱性を高めることは、電池の安全性を向上させる意味で重要である。
【０００４】
即ち、セパレーターが耐熱性に劣ると、異常発熱に至る不具合が電池に生じた場合に、セパレーターの熱収縮が起こり、電気的短絡の発生を防止することができず、さらなる発熱を助長する虞がある。
【０００５】
例えば、特許文献１には、重量平均分子量５０万を超える超高分子量ポリオレフィン樹脂を５〜９８重量％と、ポリノルボルネン又はＥＰＤＭを１〜５０重量％と、重量平均分子量５０万以下のポリオレフィン類又は熱可塑性エラストマーを１〜５０重量％とを含有する樹脂組成物が架橋されてなり、シャットダウン温度以上の温度領域で幅方向（ＴＤ方向）収縮力のピークを有し、そのピークでの収縮力が８０Ｎ／ｃｍ２以下である多孔質フィルムがセパレーターとして用いられている。しかし、このセパレーター用いたリチウムイオン二次電池について１５０℃ホットボックス試験を行うと、１０分以上電気的短絡を防止することができるが、さらなる安全性の向上が求められる。また、特許文献１ではこのセパレーターを用いたリチウムイオン二次電池の電池特性について記載されていないが、平常時（即ち、異常発熱していない状態）においても、所望の特性を有することが求められる。
【０００６】
また、特許文献２には、２−ノルボルネン、又は２−ノルボルネン及び置換基含有ノルボルネン系単量体からなる単量体混合物を開環重合して得られる開環重合体の、炭素−炭素二重結合の８０％以上を水素化することにより得られるノルボルネン系開環重合体水素化物であって、２−ノルボルネン由来の繰り返し単位（Ａ）の全繰り返し単位に対する存在割合が９０〜１００重量％、置換基含有ノルボルネン系単量体由来の繰り返し単位（Ｂ）の全繰り返し単位に対する存在割合が０〜１０重量％であり、かつ、融点が１１０〜１４５℃の範囲であるノルボルネン系開環重合体水素化物１００重量部と、該ノルボルネン系開環重合体水素化物に非相溶な成分５〜３００重量部とを含有する樹脂組成物を成形して未延伸フィルムを得た後、該未延伸フィルムを少なくとも一軸延伸することを特徴とする多孔質フィルムの製造方法が記載されている。これをリチウムイオン二次電池のセパレーターとして用いると、異常発熱する前にフィルムの孔が閉塞される現象であるシャットダウンが起こるため、所望のリチウムイオン二次電池の電池特性が得られない虞があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第４１８９９６１号公報
【特許文献２】特許第５００３２１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、異常発熱時の熱収縮を抑制し、通常時の放電特性を損なうことのない二次電池用セパレーターを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、鋭意検討の結果、所定の水素化率および所定の融点を有するノルボルネン系開環重合体水素化物を用い、所定の透気度を有するセパレーターを得ることにより上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１０】
即ち、本発明によれば、
（１）  ジシクロペンタジエンを５０重量％以上含有する多環式ノルボルネン系単量体を開環重合してなる開環重合体の、炭素−炭素二重結合の８０％以上が水素化され、融点が１６０℃以上であるノルボルネン系開環重合体水素化物からなり、透気度が５０〜１０００ｓｅｃ／１００ｃｍ３である二次電池用セパレーター、
（２）  １５０℃における熱収縮が長さ方向（ＭＤ方向）、幅方向（ＴＤ方向）ともに１０％以下である（１）に記載の二次電池用セパレーター、
（３）  ＡＳＴＭ  Ｄ５７０により測定した吸水率が０．１％以下である（１）または（２）に記載の二次電池用セパレーター、
（４）  少なくとも一方の面に、無機または有機フィラーを含む層が形成されてなる（１）〜（３）の何れかに記載の二次電池用セパレーター
が提供される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、異常発熱時の熱収縮を抑制し、通常時の放電特性を損なうことのない二次電池用セパレーターを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の二次電池用セパレーターについて説明する。本発明の二次電池用セパレーター（以下、「セパレーター」ということがある。）は、ジシクロペンタジエンを５０重量％以上含有する多環式ノルボルネン系単量体を開環重合してなる開環重合体の、炭素−炭素二重結合の８０％以上が水素化され、融点が１６０℃以上であるノルボルネン系開環重合体水素化物からなり、透気度が５０〜１０００ｓｅｃ／１００ｃｍ３である。
【００１３】
（ノルボルネン系開環重合体水素化物）
本発明のセパレーターを構成するノルボルネン系開環重合体水素化物は、融点が１６０℃以上である。また、上記ノルボルネン系開環重合体水素化物は、立体規則性を有する（すなわち、アタクチック構造以外である）。より具体的には、上記ノルボルネン系開環重合体水素化物は、好ましくはシンジオタクチック立体規則性を有し、より好ましくはノルボルネン系開環重合体を開環重合して、次いで水素化して得られる繰り返し単位についてのラセモ・ダイアッドの割合が、８８％以上である。ラセモ・ダイアッドの割合が高いものほど、すなわち、シンジオタクチック立体規則性の高いものほど、高い融点を有するノルボルネン系開環重合体水素化物となるため、得られるセパレーターの耐熱性が良好なものとなる。
【００１４】
なお、ラセモ・ダイアッドの割合は、１３Ｃ−ＮＭＲスペクトル分析で測定し、定量することができる。具体的な定量の方法としては、オルトジクロロベンゼン−ｄ４を溶媒として、１５０℃でｉｎｖｅｒｓｅ−ｇａｔｅｄ  ｄｅｃｏｕｐｌｉｎｇ法を適用して１３Ｃ−ＮＭＲ測定を行い、オルトジクロロベンゼン−ｄ４の１２７．５ｐｐｍのピークを基準シフトとして、メソ・ダイアッド由来の４３．３５ｐｐｍのシグナルと、ラセモ・ダイアッド由来の４３．４３ｐｐｍのシグナルの強度比からラセモ・ダイアッドの割合を決定する方法を挙げることができる。
【００１５】
（多環式ノルボルネン系単量体）
本発明に用いるノルボルネン開環重合体水素化物を得るために、まず、多環式ノルボルネン系単量体を開環重合する。用いる多環式ノルボルネン系単量体は、分子内に、ノルボルネン骨格と、そのノルボルネン骨格に縮合した１つ以上の環構造を有するノルボルネン系化合物であればよい。多環式ノルボルネン系単量体の少なくとも一部は、３環以上の環を有する多環式ノルボルネン系単量体であるのが好ましい。樹脂組成物からなる成形体の耐熱性を特に良好なものとする観点からは、多環式ノルボルネン系単量体として、下記式（１）又は（２）で表される化合物が特に好ましい。
【００１６】
【化１】
0006710989.tif 000002
【００１７】
【化２】
0006710989.tif 000003
【００１８】
式（１）、（２）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ４〜Ｒ７はそれぞれ独立に、水素原子；ハロゲン原子；置換基を有していてもよい炭素数１〜２０の炭化水素基；又はケイ素原子、酸素原子もしくは窒素原子を含む置換基；を表す。また、Ｒ１とＲ２、Ｒ４とＲ６はそれぞれ結合して環を形成していてもよい。Ｒ３は置換基を有していてもよい炭素数１〜２０の二価の炭化水素基である。ｍは１又は２である。
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ４〜Ｒ７のハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子等が挙げられる。
【００１９】
置換基を有していてもよい炭素数１〜２０の炭化水素基の炭化水素基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、イソペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基等のアルキル基；シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基等のシクロアルキル基；ビニル基、１−プロペニル基、アリル基、１−ブテニル基、２−ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基、シクロヘキセニル基等のアルケニル基；エチニル基、１−プロピニル基、２−プロピニル（プロパルギル）基、３−ブチニル基、ペンチニル基、ヘキシニル基等のアルキニル基；フェニル基、トリル基、キシリル基、ビフェニリル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基、アントリル基、フェナントリル基等のアリール基；ベンジル基、フェネチル基等のアラルキル基；等が挙げられる。
これらの置換基としては、フッ素原子、塩素原子等のハロゲン原子；メトキシ基、エトキシ基等のアルコキシ基；等が挙げられる。
【００２０】
Ｒ３の置換基を有していてもよい炭素数１〜２０の二価の炭化水素基の、二価の炭化水素基としては、メチレン基、エチレン基等のアルキレン基；ビニレン基等のアルケニレン基；エチニレン基等のアルキニレン基；フェニレン基等のアリーレン基；これらの組み合わせ；等が挙げられる。その置換基としては、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ４〜Ｒ７の炭化水素基の置換基として例示したのと同様のものが挙げられる。
【００２１】
式（１）で表される多環式ノルボルネン系単量体の具体例としては、ジシクロペンタジエン、メチルジシクロペンタジエン、トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカ−８−エン、テトラシクロ［９．２．１．０２，１０．０３，８］テトラデカ−３，５，７，１２−テトラエン（１，４−メタノ−１，４，４ａ，９ａ−テトラヒドロ−９Ｈ−フルオレンともいう）、テトラシクロ［１０．２．１．０２，１１．０４，９］ペンタデカ−４，６，８，１３−テトラエン（１，４−メタノ−１，４，４ａ，９，９ａ，１０−ヘキサヒドロアントラセンともいう）が挙げられる。
【００２２】
また、式（２）で表される多環式ノルボルネン系単量体としては、式（２）のｍが１である場合のテトラシクロドデセン類と、式（２）のｍが２である場合のヘキサシクロヘプタデセン類が挙げられる。
【００２３】
テトラシクロドデセン類の具体例としては、テトラシクロドデセン、８−メチルテトラシクロドデセン、８−エチルテトラシクロドデセン、８−シクロヘキシルテトラシクロドデセン、８−シクロペンチルテトラシクロドデセン等の無置換又はアルキル基を有するテトラシクロドデセン類；８−メチリデンテトラシクロドデセン、８−エチリデンテトラシクロドデセン、８−ビニルテトラシクロドデセン、８−プロペニルテトラシクロドデセン、８−シクロヘキセニルテトラシクロドデセン、８−シクロペンテニルテトラシクロドデセン等の環外に二重結合を有するテトラシクロドデセン類；８−フェニルテトラシクロドデセン等の芳香環を有するテトラシクロドデセン類；８−メトキシカルボニルテトラシクロドデセン、８−メチル−８−メトキシカルボニルテトラシクロドデセン、８−ヒドロキシメチルテトラシクロドデセン、８−カルボキシテトラシクロドデセン、テトラシクロドデセン−８，９−ジカルボン酸、テトラシクロドデセン−８，９−ジカルボン酸無水物等の酸素原子を含む置換基を有するテトラシクロドデセン類；８−シアノテトラシクロドデセン、テトラシクロドデセン−８，９−ジカルボン酸イミド等の窒素原子を含む置換基を有するテトラシクロドデセン類；８−クロロテトラシクロドデセン等のハロゲン原子を含む置換基を有するテトラシクロドデセン類；８−トリメトキシシリルテトラシクロドデセン等のケイ素原子を含む置換基を有するテトラシクロドデセン類；が挙げられる。
【００２４】
ヘキサシクロヘプタデセン類の具体例としては、ヘキサシクロヘプタデセン、１２−メチルヘキサシクロヘプタデセン、１２−エチルヘキサシクロヘプタデセン、１２−シクロヘキシルヘキサシクロヘプタデセン、１２−シクロペンチルヘキサシクロヘプタデセン等の無置換又はアルキル基を有するヘキサシクロヘプタデセン類；１２−メチリデンヘキサシクロヘプタデセン、１２−エチリデンヘキサシクロヘプタデセン、１２−ビニルヘキサシクロヘプタデセン、１２−プロペニルヘキサシクロヘプタデセン、１２−シクロヘキセニルヘキサシクロヘプタデセン、１２−シクロペンテニルヘキサシクロヘプタデセン等の環外に二重結合を有するヘキサシクロヘプタデセン類；１２−フェニルヘキサシクロヘプタデセン等の芳香環を有するヘキサシクロヘプタデセン類；１２−メトキシカルボニルヘキサシクロヘプタデセン、１２−メチル−１２−メトキシカルボニルヘキサシクロヘプタデセン、１２−ヒドロキシメチルヘキサシクロヘプタデセン、１２−カルボキシヘキサシクロヘプタデセン、ヘキサシクロヘプタデセン１２，１３−ジカルボン酸、ヘキサシクロヘプタデセン１２，１３−ジカルボン酸無水物等の酸素原子を含む置換基を有するヘキサシクロヘプタデセン類；１２−シアノヘキサシクロヘプタデセン、ヘキサシクロヘプタデセン１２，１３−ジカルボン酸イミド等の窒素原子を含む置換基を有するヘキサシクロヘプタデセン類；１２−クロロヘキサシクロヘプタデセン等のハロゲン原子を含む置換基を有するヘキサシクロヘプタデセン類；１２−トリメトキシシリルヘキサシクロヘプタデセン等のケイ素原子を含む置換基を有するヘキサシクロヘプタデセン類；が挙げられる。
これらの多環式ノルボルネン系単量体は、１種単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２５】
本発明においては、立体規則性を高め、得られる成形体の耐熱性を特に良好なものとする観点から、多環式ノルボルネン系単量体全体に対して５０重量％以上のジシクロペンタジエンを含むものを用いる。特に、ジシクロペンタジエン（置換基を有していてもよい）を単独で用いることが好ましい。
【００２６】
また、多環式ノルボルネン系単量体には、エンド体及びエキソ体の立体異性体が存在するが、そのどちらも単量体として用いることが可能であり、一方の異性体を単独で用いてもよいし、エンド体及びエキソ体が任意の割合で存在する異性体混合物を用いることもできる。但し、立体規則性を高め、得られる樹脂組成物の耐熱性を特に良好なものとする観点から、一方の立体異性体の割合を高くすることが好ましく、例えば、エンド体又はエキソ体の割合が、８０％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましく、９５％以上であることが特に好ましい。なお、割合を高くする立体異性体は、合成容易性の観点から、エンド体であることが好ましい。
【００２７】
本発明においては、多環式ノルボルネン系単量体に、多環式ノルボルネン系単量体以外の単量体を共重合させてもよい。多環式ノルボルネン系単量体と共重合できる単量体としては、ノルボルネン骨格に縮合した環構造を有しない２環のノルボルネン系化合物、モノ環状オレフィン、及び環状ジエン、並びにこれらの誘導体が挙げられる。
【００２８】
ノルボルネン骨格に縮合した環構造を有しない２環のノルボルネン系化合物の具体例としては、ノルボルネン、５−メチルノルボルネン、５−エチルノルボルネン、５−ブチルノルボルネン、５−ヘキシルノルボルネン、５−デシルノルボルネン、５−シクロヘキシルノルボルネン、５−シクロペンチルノルボルネン等の無置換又はアルキル基を有するノルボルネン類；５−エチリデンノルボルネン、５−ビニルノルボルネン、５−プロペニルノルボルネン、５−シクロヘキセニルノルボルネン、５−シクロペンテニルノルボルネン等のアルケニル基を有するノルボルネン類；５−フェニルノルボルネン等の芳香環を有するノルボルネン類；５−メトキシカルボニルノルボルネン、５−エトキシカルボニルノルボルネン、５−メチル−５−メトキシカルボニルノルボルネン、５−メチル−５−エトキシカルボニルノルボルネン、ノルボルネニル−２−メチルプロピオネイト、ノルボルネニル−２−メチルオクタネイト、５−ヒドロキシメチルノルボルネン、５，６−ジ（ヒドロキシメチル）ノルボルネン、５，５−ジ（ヒドロキシメチル）ノルボルネン、５−ヒドロキシ−ｉ−プロピルノルボルネン、５，６−ジカルボキシノルボルネン、５−メトキシカルボニル−６−カルボキシノルボルネン、等の酸素原子を含む極性基を有するノルボルネン類；５−シアノノルボルネン等の窒素原子を含む極性基を有するノルボルネン類；が挙げられる。
モノ環状オレフィンの具体例としては、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテンが挙げられる。
また、環状ジエンの具体例としては、シクロヘキサジエン、シクロヘプタジエンが挙げられる。
【００２９】
なお、立体規則性を高め、得られるセパレーターの耐熱性を特に良好なものとする観点から、用いる単量体は、多環式ノルボルネン系単量体を全体に対して８０重量％以上含むことが好ましく、実質的に多環式ノルボルネン系単量体のみで構成されることが特に好ましい。
【００３０】
シンジオタクチック立体規則性等の立体規則性を有するノルボルネン系開環重合体水素化物を得るためには、シンジオタクチック立体規則性等の立体規則性を有するノルボルネン系開環重合体を水素化反応に供する必要がある。
【００３１】
したがって、多環式ノルボルネン系単量体を開環重合するにあたっては、環状オレフィン開環重合体にシンジオタクチック立体規則性等の立体規則性を与えることができる開環重合触媒を用いる必要がある。このような開環重合触媒としては、環状オレフィン開環重合体にシンジオタクチック立体規則性等の立体規則性を与えることができるものであれば特に限定されないが、下記式（３）で表される金属化合物（以下、「金属化合物（３）」ということがある。）を含んでなる開環重合触媒が好適である。
【００３２】
【化３】
0006710989.tif 000004
【００３３】
式中、Ｍは周期律表第６族の遷移金属原子から選択される金属原子であり、Ｒ８は３，４，５位の少なくとも１つの位置に置換基を有していてもよいフェニル基、又はＣＨ２Ｒ１０で表される基であり、Ｒ９は置換基を有していてもよいアルキル基及び置換基を有していてもよいアリール基から選択される基であり、Ｘはハロゲン原子、アルキル基、アリール基及びアルキルシリル基から選択される基であり、Ｌは電子供与性の中性配位子であり、ａは０又は１であり、ｂは０〜２の整数である。Ｒ１０は水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基及び置換基を有していてもよいアリール基から選択される基である。
【００３４】
金属化合物（３）を構成する金属原子（Ｍ）は、周期律表第６族の遷移金属原子（クロム、モリブデン、タングステン）から選択される。なかでも、モリブデン又はタングステンが好適に用いられ、タングステンが特に好適に用いられる。
金属化合物（３）は、金属イミド結合を含んでなるものである。Ｒ８は、金属イミド結合を構成する窒素原子上の置換基である。
【００３５】
３，４，５位の少なくとも１つの位置に置換基を有していてもよいフェニル基が有しうる置換基としては、メチル基、エチル基等のアルキル基；フッ素原子、塩素原子、臭素原子等のハロゲン原子；メトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基等のアルコキシ基；等が挙げられ、さらに、３，４，５位の少なくとも２つの位置に存在する置換基が互いに結合したものであってもよい。
【００３６】
３，４，５位の少なくとも１つの位置に置換基を有していてもよいフェニル基の具体例としては、フェニル基；４−メチルフェニル基、４−クロロフェニル基、３−メトキシフェニル基、４−シクロヘキシルフェニル基、４−メトキシフェニル基等の一置換フェニル基；３，５−ジメチルフェニル基、３，５−ジクロロフェニル基、３，４−ジメチルフェニル基、３，５−ジメトキシフェニル基等の二置換フェニル基；３，４，５−トリメチルフェニル基、３，４，５−トリクロロフェニル基等の三置換フェニル基；２−ナフチル基、３−メチル−２−ナフチル基、４−メチル−２−ナフチル基等の置換基を有していてもよい２−ナフチル基；が挙げられる。
【００３７】
金属化合物（３）において、窒素原子上の置換基（式（３）中のＲ８）として用いられ得る、−ＣＨ２Ｒ１０で表される基におけるＲ１０の、置換基を有していてもよいアルキル基の炭素数は、特に限定されないが、通常１〜２０、好ましくは１〜１０である。また、このアルキル基は直鎖状であっても分岐状であってもよい。このアルキル基が有し得る置換基は、特に限定されないが、例えば、フェニル基、４−メチルフェニル基等の置換基を有していてもよいフェニル基；メトキシ基、エトキシ基等のアルコキシル基；が挙げられる。
【００３８】
Ｒ１０の、置換基を有していてもよいアリール基としては、フェニル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基等が挙げられる。このアリール基の置換基としては、特に限定されないが、例えば、フェニル基、４−メチルフェニル基等の置換基を有していてもよいフェニル基；メトキシ基、エトキシ基等のアルコキシル基；等が挙げられる。
【００３９】
Ｒ１０としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、デシル基等の炭素数が１〜２０のアルキル基が好ましい。
【００４０】
金属化合物（３）は、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基及びアルキルシリル基から選択される基を３個又は４個有してなる。すなわち、式（３）において、Ｘは、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基及びアルキルシリル基から選択される基を表す。なお、金属化合物（３）においてＸで表される基が２以上あるとき、それらの基は互いに結合していてもよい。
【００４１】
Ｘで表される基となり得るハロゲン原子としては、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられる。アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、ネオペンチル基、ベンジル基、ネオフィル基等が挙げられる。アリール基としては、フェニル基、４−メチルフェニル基、２，６−ジメチルフェニル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基等が挙げられる。アルキルシリル基としては、トリメチルシリル基、トリエチルシリル基、ｔ−ブチルジメチルシリル基等が挙げられる。
【００４２】
金属化合物（３）は、１個の金属アルコキシド結合又は１個の金属アリールオキシド結合を有するものであってもよい。この金属アルコキシド結合又は金属アリールオキシド結合を構成する酸素原子上の置換基（式（３）中のＲ９）は、置換基を有していてもよいアルキル基及び置換基を有していてもよいアリール基から選択される基である。このＲ９で表される基となり得る、置換基を有していてもよいアルキル基や置換基を有していてもよいアリール基としては、前述のＲ１０で表される基におけるものと同様のものを用いることができる。
【００４３】
金属化合物（３）は、１個又は２個の電子供与性の中性配位子を有するものであってもよい。この電子供与性の中性配位子（式（３）中のＬ）としては、例えば、周期律表第１４族又は第１５族の原子を含有する電子供与性化合物が挙げられる。その具体例としては、リメチルホスフィン、トリイソプロピルホスフィン、トリシクロヘキシルホスフィン、トリフェニルホスフィン等のホスフィン類；ジエチルエーテル、ジブチルエーテル、１，２−ジメトキシエタン、テトラヒドロフラン等のエーテル類；トリメチルアミン、トリエチルアミン、ピリジン、ルチジン等のアミン類；が挙げられる。これらの中でも、エーテル類が特に好適に用いられる。
【００４４】
シンジオタクチック立体規則性等の立体規則性を有するノルボルネン系開環重合体を得るための開環重合触媒として、特に好適に用いられる金属化合物（３）としては、フェニルイミド基を有するタングステン化合物（式（３）中、Ｍがタングステン原子で、かつ、Ｒ８がフェニル基である化合物）を挙げることができ、その中でも、テトラクロロタングステンフェニルイミド（テトラヒドロフラン）が特に好適である。
【００４５】
金属化合物（３）は、第６族遷移金属のオキシハロゲン化物と、３，４，５位の少なくとも１つの位置に置換基を有していてもよいフェニルイソシアナート類、又は一置換メチルイソシアナート類と、電子供与性の中性配位子（Ｌ）、及び必要に応じてアルコール類、金属アルコキシド、金属アリールオキシドを混合すること等（例えば、特開平５−３４５８１７号公報に記載された方法）により合成することができる。合成された金属化合物（３）は、結晶化等により精製・単離したものを用いてもよいし、精製することなく、触媒合成溶液をそのまま開環重合触媒として使用することもできる。
【００４６】
開環重合触媒として用いる金属化合物（３）の使用量は、（金属化合物（３）：用いる単量体全体）のモル比で、通常１：１００〜１：２，０００，０００、好ましくは１：５００〜１：１，０００，０００、より好ましくは１：１，０００〜１：５００，０００となる量である。触媒量がこのような範囲であると、触媒量が過度に多いために触媒除去が困難となる、という現象を抑えることができ、また、触媒量が過度に少ないために十分な重合活性が得られない、という現象を抑えることができる。
【００４７】
金属化合物（３）を開環重合触媒として用いるにあたっては、金属化合物（３）を単独で使用することもできるが、重合活性を高くする観点から、金属化合物（３）に有機金属還元剤を併用することが好ましい。
【００４８】
用いる有機金属還元剤としては、炭素数１〜２０の炭化水素基を有する周期律表第１、２、１２、１３、１４族が挙げられる。なかでも、有機リチウム、有機マグネシウム、有機亜鉛、有機アルミニウム、又は有機スズが好ましく用いられ、有機アルミニウム又は有機スズが特に好ましく用いられる。
【００４９】
有機リチウムとしては、ｎ−ブチルリチウム、メチルリチウム、フェニルリチウム等が挙げられる。有機マグネシウムとしては、ブチルエチルマグネシウム、ブチルオクチルマグネシウム、ジヘキシルマグネシウム、エチルマグネシウムクロリド、ｎ−ブチルマグネシウムクロリド、アリルマグネシウムブロミド等が挙げられる。有機亜鉛としては、ジメチル亜鉛、ジエチル亜鉛、ジフェニル亜鉛等が挙げられる。有機アルミニウムとしては、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、ジエチルアルミニウムクロリド、エチルアルミニウムセスキクロリド、エチルアルミニウムジクロリド、ジエチルアルミニウムエトキシド、ジイソブチルアルミニウムイソブトキシド、エチルアルミニウムジエトキシド、イソブチルアルミニウムジイソブトキシド等が挙げられる。有機スズとしては、テトラメチルスズ、テトラ（ｎ−ブチル）スズ、テトラフェニルスズ等が挙げられる。
【００５０】
有機金属還元剤の使用量は、金属化合物（３）に対して、０．１〜１００モル倍が好ましく、０．２〜５０モル倍がより好ましく、０．５〜２０モル倍が特に好ましい。使用量が少なすぎると重合活性が向上しない場合があり、多すぎると副反応が起こりやすくなるおそれがある。
【００５１】
ノルボルネン系開環重合体を得るための重合反応は、通常、有機溶媒中で行う。用いる有機溶媒は、目的とする開環重合体やその水素化物が所定の条件で溶解もしくは分散させることが可能であり、重合反応や水素化反応を阻害しないものであれば、特に限定されない。
【００５２】
有機溶媒の具体例としては、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン等の脂肪族炭化水素；シクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、ジメチルシクロヘキサン、トリメチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサン、ジエチルシクロヘキサン、デカヒドロナフタレン、ビシクロヘプタン、トリシクロデカン、ヘキサヒドロインデン、シクロオクタン等の脂環族炭化水素；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素；ジクロロメタン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタン等のハロゲン系脂肪族炭化水素；クロロベンゼン、ジクロロベンゼン等のハロゲン系芳香族炭化水素；ニトロメタン、ニトロベンゼン、アセトニトリル等の含窒素炭化水素系溶媒；ジエチルエ−テル、テトラヒドロフラン等のエ−テル類；又はこれらの混合溶媒が挙げられる。これらの溶媒の中でも、芳香族炭化水素、脂肪族炭化水素、脂環族炭化水素、エーテル類が好ましく用いられる。
【００５３】
開環重合反応は、単量体と、金属化合物（３）と、必要に応じて有機金属還元剤とを混合することにより開始させることができる。これらの成分を添加する順序は、特に限定されない。例えば、単量体に金属化合物（３）と有機金属還元剤との混合物を添加して混合してもよいし、有機金属還元剤に単量体と金属化合物（３）との混合物を添加して混合してもよく、また、単量体と有機金属還元剤との混合物に金属化合物（３）を添加して混合してもよい。
【００５４】
各成分を混合するにあたっては、それぞれの成分の全量を一度に添加してもよいし、複数回に分けて添加してもよく、比較的に長い時間（例えば１分間以上）にわたって連続的に添加することもできる。なかでも、重合温度や得られる開環重合体の分子量を制御して、特に成形性に優れた重合体組成物を得る観点からは、単量体又は金属化合物（３）を、複数回に分けて、又は連続的に、添加することが好ましく、単量体を、複数回に分けて、又は連続的に、添加することが特に好ましい。
【００５５】
有機溶媒中の重合反応時における単量体の濃度は、特に限定されないが、１〜５０重量％であることが好ましく、２〜４５重量％であることがより好ましく、３〜４０重量％が特に好ましい。単量体の濃度がこのような範囲であると、単量体の濃度が過度に低いために重合体の生産性が悪くなる、という現象を抑えることができ、また、単量体の濃度が過度に高いために重合後の溶液粘度が高すぎて、その後の水素化反応が困難となる、という現象を抑えることができる。
【００５６】
重合反応系には、活性調整剤を添加してもよい。活性調整剤は、開環重合触媒の安定化、重合反応の速度及び重合体の分子量分布を調整する目的で使用することができる。活性調整剤は、官能基を有する有機化合物であれば特に制限されないが、含酸素、含窒素、含りん有機化合物が好ましい。具体的には、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジブチルエーテル、アニソール、フラン、テトラヒドロフラン等のエーテル類；アセトンベンゾフェノン、シクロヘキサノン等のケトン類；エチルアセテート等のエステル類；アセトニトリルベンゾニトリル等のニトリル類；トリエチルアミン、トリイソプロピルアミン、キヌクリジン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリン等のアミン類；ピリジン、２，４−ルチジン、２，６−ルチジン、２−ｔ−ブチルピリジン等のピリジン類；トリフェニルホスフィン、トリシクロヘキシルホスフィン等のホスフィン類；トリメチルホスフェ−ト、トリフェニルホスフェ−ト等のホスフェート類；トリフェニルホスフィンオキシド等のホスフィンオキシド類；等が挙げられる。これらの活性調整剤は、１種を単独で、又は２種以上を混合して用いることができる。添加する活性調整剤の量は、特に限定されないが、通常、開環重合触媒として用いる金属化合物に対して０．０１〜１００モル％の間で選択すればよい。
【００５７】
また、重合反応系には、開環重合体の分子量を調整するために分子量調整剤を添加してもよい。分子量調整剤としては、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン等のα−オレフィン類；スチレン、ビニルトルエン等の芳香族ビニル化合物；エチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、アリルグリシジルエーテル、酢酸アリル、アリルアルコール、グリシジルメタクリレート等の酸素含有ビニル化合物；アリルクロライド等のハロゲン含有ビニル化合物；アクリルアミド等の窒素含有ビニル化合物；１，４−ペンタジエン、１，４−ヘキサジエン、１，５−ヘキサジエン、１，６−ヘプタジエン、２−メチル−１，４−ペンタジエン、２，５−ジメチル−１，５−ヘキサジエン等の非共役ジエン；１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン等の共役ジエン；が挙げられる。
添加する分子量調整剤の量は目的とする分子量に応じて決定すればよいが、通常、用いる単量体に対して、０．１〜５０モル％の範囲で選択すればよい。
【００５８】
重合温度は特に制限はないが、通常−７８℃〜＋２００℃の範囲であり、好ましくは−３０℃〜＋１８０℃の範囲である。重合時間は、特に制限はなく、反応規模にも依存するが、通常１分間から１０００時間の範囲である。
【００５９】
上述したような金属化合物（３）を含む開環重合触媒を用いて、上述したような条件で多環式ノルボルネン系単量体を含む単量体の開環重合反応を行うことにより、シンジオタクチック立体規則性等の立体規則性を有するノルボルネン系開環重合体を得ることができる。
【００６０】
上記のようにして得られる、立体規則性を有するノルボルネン系開環重合体は、水素化反応に供される。ここで、ノルボルネン系開環重合体水素化物では、水素化反応に供するノルボルネン系開環重合体が有する立体規則性が維持される。したがって、上記のようにして得られる、水素化反応に供するノルボルネン系開環重合体は、立体規則性を有し、好ましくはシンジオタクチック立体規則性を有し、より好ましくは、水素化反応に供するノルボルネン系開環重合体におけるラセモ・ダイアッドの割合は、８８％以上である。なお、ノルボルネン系開環重合体のラセモ・ダイアッドの割合は、開環重合触媒の種類を選択すること等により、調節することが可能である。
【００６１】
（多価アルコール）
本発明においては、多環式ノルボルネン系単量体の開環重合を進行させた後、反応液に多価アルコールを添加することが好ましい。
【００６２】
開環重合反応液と多価アルコールとが接触することで、通常、開環重合反応は停止する。即ち、本発明において多価アルコールは、開環重合反応の停止剤として機能する。
【００６３】
多価アルコールとしては、１，２−エタンジオール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，４−ペンタンジオール、１，４−ペンタンジオール、１，２−ペンタンジオール、２−メチル−２，３−ブタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール、２−エチル−２−メチル−１，３−プロパンジオール、２，４−ペンタンジオール、１，３−シクロペンタンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，５−ヘキサンジオール、２，５−ヘキサンジオール、２，５−ヘキサンジオール、２−エチル−２−メチル−１，３−プロパンジオール、２，３−ジメチル−２，３−ブタンジオール、３，３−ジメチル−１，２−ブタンジオール、３−メチルー２，４−ペンタンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，３−シクロヘキサンジオール、１，２−ジヒドロキシベンゼン、１，３−ジヒドロキシベンゼン、１，４−ジヒドロキシベンゼン、１，２，３−プロパントリオール、１，２，３−ブタントリオール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，６−ヘキサントリオール、２−エチル−２−ヒドロキシメチル−１，３−プロパンジオール、３−メチル−１，３，５−ペンタントリオール、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）−１−ブタノール、１，３，５−シクロヘキサントリオール、１，２，３−シクロヘキサントリオール、１，２，３，４−ブタンテトラオール、テトラ（ヒドロキシメチル）メタン、１，２，３−トリヒドロキシベンゼン、１，３，５−ヒドロキシベンゼンなどが挙げられ、融点が低く室温で、液体状態で扱える、１，２−エタンジオール、１，３−プロパンジオール及び１，２，３−プロパントリオールなどの炭素数２〜３の多価アルコールが好適に用いられる。
【００６４】
開環重合反応液と接触させる多価アルコールの量に格別な制限はないが、開環重合体１００重量部に対し、通常０．０１〜５重量部であり、ノルボルネン系開環重合体の溶液安定性の観点から、０．１〜３重量部であるのが好ましい。
【００６５】
（層状無機化合物）
本発明においては、多価アルコールと接触した開環重合反応液に、吸着剤として機能する層状無機化合物と接触させることで、触媒残渣を吸着剤に吸着させ、その後、開環重合体を単離するのが好ましい。
【００６６】
層状無機化合物は、吸着剤として機能するものであれば特に制限されず、例えば、ハイドロタルサイト、アルナイト、カルサイト、マグネサイト等のハイドロタルサイト様化合物、ディッカイト、ナクライト、カオリナイト、アノーキサイト、メタハロイサイト、ハロイサイト等のカオリン族、クイト、バイデライト、ノントロナイト、サポナイト、ヘクトライト、スチーブンサイト等のスメクタイト族、バーミキュライト等のバーミキュライト族、雲母、イライト、セリサイト、海緑石等の雲母族、アタパルジャイト、セピオライト、パリゴルスカイト、ベントナイト、パイロフィライト、タルク、緑泥石群などが挙げられる。また、これらは混合層を形成していてもよい。
【００６７】
開環重合反応液に接触させる吸着剤の量に格別な制限はないが、開環重合体１００重量部に対し、通常０．０５〜１０重量部であり、開環重合反応液と吸着剤を分離する濾過工程での濾過速度の低下抑制の観点から、０．５〜５重量部であるのが好ましい。
【００６８】
水素化反応に供するノルボルネン系開環重合体のゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーにより測定した重量平均分子量（Ｍｗ）は、特に限定されないが、ポリスチレン換算で１０，０００〜１００，０００であることが好ましく、１５，０００〜８０，０００であることがより好ましい。このような重量平均分子量を有するノルボルネン系開環重合体から得られるノルボルネン系開環重合体水素化物を用いると、成形性に優れ、得られたセパレーターの耐熱性に優れる点で好ましい。ノルボルネン系開環重合体の重量平均分子量は、重合時に用いる分子量調整剤の添加量等を調節することにより、調節することができる。
【００６９】
水素化反応に供するノルボルネン系開環重合体の分子量分布〔ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーにより測定したポリスチレン換算の数平均分子量と重量平均分子量との比（Ｍｗ／Ｍｎ）〕は、特に限定されないが、通常１．５〜４．０であり、好ましくは１．６〜３．５である。このような分子量分布を有するノルボルネン系開環重合体から得られるノルボルネン系開環重合体水素化物を用いると、成形性に優れる点で好ましい。
ノルボルネン系開環重合体水素化物の分子量分布は、開環重合反応時における単量体の添加方法や単量体の濃度により、調節することができる。
【００７０】
（水素化反応）
次いで、得られたノルボルネン系開環重合体を、常法に従って、水素化触媒の存在下に水素と接触させることで水素化反応を行うことができる。本発明において水素化触媒は、水素化反応液中で分散しやすいので添加量が少なくてよく、また、高温高圧にしなくとも活性を有するので重合体の分解やゲル化が起こらず、低コスト性および品質安定性などに優れ、触媒除去効率が高い均一系触媒を採用することが好ましい。
【００７１】
均一系触媒としては、遷移金属化合物とアルカリ金属化合物の組み合わせからなる触媒系、例えば、酢酸コバルト／トリエチルアルミニウム、ニッケルアセチルアセトナート／トリイソブチルアルミニウム、チタノセンジクロリド／ｎ−ブチルリチウム、ジルコノセンジクロリド／ｓｅｃ−ブチルリチウム、テトラブトキシチタネート／ジメチルマグネシウム等の組み合わせが挙げられる。さらに、ジクロロビス（トリフェニルホスフィン）パラジウム、クロロヒドリドカルボニルトリス（トリフェニルホスフィン）ルテニウム、ビス（トリシクロヘキシルホスフィン）ベンジリジンルテニウム（ＩＶ）ジクロリド、クロロトリス（トリフェニルホスフィン）ロジウム等の貴金属錯体触媒が挙げられる。
【００７２】
水素化反応は、通常、不活性有機溶媒中で行う。このような不活性有機溶媒としては、ベンゼン、トルエン等の芳香族炭化水素；ペンタン、ヘキサン等の脂肪族炭化水素；シクロヘキサン、デカヒドロナフタレン等の脂環族炭化水素；テトラヒドロフラン、エチレングリコールジメチルエーテル等のエーテル類；等が挙げられる。不活性有機溶媒は、通常は、重合反応に用いる溶媒と同じでよく、重合反応液にそのまま水素化触媒を添加して反応させればよい。
【００７３】
水素化反応は、使用する水素化触媒系によっても適する条件範囲が異なるが、反応温度は通常−２０℃〜＋２５０℃、好ましくは−１０℃〜＋２２０℃、より好ましくは０℃〜２００℃である。水素化温度がこのような範囲であると、水素化温度が過度に低いために反応速度が遅くなりすぎる、という現象を抑えることができ、また、水素化温度が過度に高いために副反応が起こる、という現象を抑えることができる。水素圧力は、通常０．０１〜２０ＭＰａ、好ましくは０．０５〜１５ＭＰａ、より好ましくは０．１〜１０ＭＰａである。水素圧力がこのような範囲であると、水素圧力が過度に低いために水素化速度が遅くなりすぎる、という現象を抑えることができ、また、水素圧力が過度に高いために高耐圧反応装置が必要となる点において装置上の制約が生じる、という現象を抑えることができる。反応時間は所望の水素化率とすることができれば特に限定されないが、通常０．１〜１０時間である。
【００７４】
ノルボルネン系開環重合体の水素化反応における水素化率（水素化された主鎖炭素−炭素二重結合の割合）は、８０％以上、好ましくは９０％以上、より好ましくは９５％以上である。水素化率が高くなるほど、ノルボルネン系開環重合体水素化物の耐熱性が良好なものとなる。水素化率が低すぎると、不飽和結合の存在により耐酸化性が劣化するため、電池内部での酸化反応によりセパレーターが劣化する虞がある。
【００７５】
以上のようにして得られる、ノルボルネン系開環重合体水素化物は、下記の式（４）又は式（５）で表されるような多環式ノルボルネン系単量体由来の繰返し単位を有するものである。
【００７６】
【化４】
0006710989.tif 000005
【００７７】
【化５】
0006710989.tif 000006
（式（４）、（５）中、Ｒ１〜Ｒ７及びｍは、前記と同じ意味を表す。）
【００７８】
また、以上のようにして得られるノルボルネン系開環重合体水素化物では、水素化反応に供したノルボルネン系開環重合体が有する立体規則性が維持される。したがって、得られるノルボルネン系開環重合体水素化物は、立体規則性を有する。
【００７９】
水素化反応で重合体のタクチシチーが変化することはないので、立体規則性を有するノルボルネン系開環重合体を水素化反応に供することにより、立体規則性を有するノルボルネン系開環重合体水素化物を得ることができる。また、立体規則性を有するノルボルネン系開環重合体水素化物を用いることにより、熱の影響により変形が特に起こり難いセパレーターを得ることができる。
【００８０】
本発明に用いられるノルボルネン系開環重合体水素化物の融点は、１６０℃以上、好ましくは２００℃以上、より好ましくは２５０℃以上である。上記範囲の融点を有するノルボルネン系開環重合体水素化物を用いることによって、特に成形性と耐熱性とのバランスに優れた重合体組成物を得ることができる。ノルボルネン系開環重合体水素化物の融点は、その立体規則性の度合い（例えば、ラセモ・ダイアッドの割合）を調節したり、用いる単量体の種類を選択したりすること等により、調節することができる。
【００８１】
ノルボルネン系開環重合体水素化物の融点が低すぎると、異常発熱時におけるセパレーターの収縮を抑制できず、その結果、短絡する虞がある。
【００８２】
（セパレーター）
本発明のセパレーターは、上記ノルボルネン系開環重合体水素化物からなる。また、本発明のセパレーターは、上記ノルボルネン系開環重合体水素化物を含む樹脂組成物を成形することにより得られる。
【００８３】
ここで、樹脂組成物は、上記ノルボルネン系開環重合体水素化物の他に、孔形成剤を含むことが好ましい。孔形成剤としては、流動パラフィン、固形パラフィン、その他溶剤に可溶な可塑剤として、フタル酸エステル類、アジピン酸エステル類およびリン酸エステル類などが挙げられ、流動パラフィン、固形パラフィンが好ましい。また、孔形成剤の量は、ノルボルネン系開環重合体水素化物の量に対して、好ましくは１５〜５５ｗｔ％、より好ましくは２５〜４５ｗｔ％、さらに好ましくは３５〜４５ｗｔ％である。
【００８４】
また、樹脂組成物は、上記ノルボルネン系開環重合体水素化物、孔形成剤の他に、さらに他の材料を添加剤として配合して構成することもできる。配合できる他の材料としては、本発明の効果を損なわない限り特に限定されないが、酸化防止剤、充填剤、着色剤、難燃剤、難燃助剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、近赤外線吸収剤、蛍光増白剤、滑剤、及び上記ノルボルネン系開環重合体水素化物の高分子材料を例示することができる。
【００８５】
上記の樹脂組成物は、樹脂組成物を構成するノルボルネン系開環重合体水素化物、必要に応じて配合される孔形成剤および添加剤を混合することによって調製することができる。例えば、単軸押出機、２軸押出機、ロール、バンバリーミキサー、ヘンシェルミキサー、スーパーミキサー、タンブラーミキサー等を用いてこれらの成分を混合した後、高混練タイプの２軸押出機、タンデム型混練機等を用いてストランドカット、ホットカット、アンダーウォーターカットしてペレット化し、ペレット状の樹脂組成物を得ることができる。
【００８６】
なお、上記ノルボルネン系開環重合体水素化物、必要に応じて配合される孔形成剤および添加剤の混合順序は任意である。孔形成剤とノルボルネン系開環重合体水素化物をあらかじめ配合してもよいし、添加剤とノルボルネン系開環重合体水素化物をあらかじめ配合してもよい。
【００８７】
得られた樹脂組成物を用いてセパレーターを得る方法としては、特に制約はなく、例えば、延伸法、抽出法、加熱処理する方法、又はこれらの方法を組み合わせる方法などが挙げられる。
【００８８】
これらのなかでも、延伸法が好ましく、延伸法により本発明のセパレーターを得る方法としては、先ず、樹脂組成物を成形して未延伸フィルムを得た後、この未延伸フィルムに延伸処理を行う方法が好ましい。
【００８９】
ここで、未延伸フィルムは、例えば、樹脂組成物を、Ｔダイ法やインフレーション法等の公知のフィルム成形法により成形して得ることができる。なかでも、成形安定性を高めることができることから、Ｔダイ法によるのが好ましい。
【００９０】
また、樹脂組成物を成形した後、延伸処理を行ってもよい。延伸処理の方式としては、特に限定されないが、例えば、ロール延伸法、テンター延伸法等の公知の方法が挙げられる。延伸は、少なくとも一軸延伸していれば良く、得られるセパレーターの強度を高くするために、二軸方向に延伸することがさらに好ましい。
【００９１】
二軸方向に延伸する際の延伸倍率は、特に制限されることはないが、セパレーターの長さ方向（ＭＤ方向：Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）、および、その垂直方向である幅方向（ＴＤ方向：Ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）ともに、好ましくは１．２〜１０倍、より好ましくは１．５〜６倍、さらに好ましくは２〜４倍である。延伸倍率がこのような範囲であると、延伸倍率が過度に低いために、空孔形成が不足し、透気度が低下する、という現象を抑えることができ、また、延伸倍率が過度に高いために、破断等が発生し、成膜することができない、という現象を抑えることができる。
【００９２】
延伸する際の温度は、通常、１５℃以上、ノルボルネン系開環重合体水素化物の軟化点未満である。また、必要に応じて延伸後に熱処理を行っても良い。
【００９３】
また、本発明のセパレーターの透気度は、５０〜１０００ｓｅｃ／１００ｃｍ３、好ましくは５０〜５００ｓｅｃ／１００ｃｍ３、より好ましくは５０〜３００ｓｅｃ／１００ｃｍ３である。セパレーターの透気度が低すぎると、セパレーターの空隙率が高くなり、Ｌｉ析出時にデンドライトが生じることにより、短絡する虞がある。また、セパレーターの透気度が高すぎると、電池内でのＬｉイオンの移動が阻害されるため、電池抵抗が高くなる。ここで、セパレーターの透気度は、例えば、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１７に準じて王研式通気度計にて測定することができる。
【００９４】
また、本発明のセパレーターの厚みは、フィルム製膜条件、延伸条件等などで適宜調整できる。セパレーターの厚みは、好ましくは３０μｍ以下、より好ましくは２０μｍ以下である。セパレーターの厚みがこのような範囲にあると、セパレーターが過度に厚いことにより二次電池の抵抗が悪化する、という現象を抑えることができる。なお、セパレーターの厚みは、例えば、公知のマイクロゲージを用いて測定することができる。
【００９５】
また、本発明のセパレーターの１５０℃における熱収縮は、ＭＤ方向、ＴＤ方向ともに、好ましくは１０％以下、より好ましくは７％以下、さらに好ましくは５％以下である。セパレーターの１５０℃における熱収縮がこのような範囲にあると、異常発熱時にセパレーターが過度に収縮し、電池において短絡が発生する、という現象を抑えることができる。
【００９６】
また、本発明のセパレーターの吸水率は、好ましくは０．１％以下、より好ましくは０．０５％以下である。セパレーターの吸水率がこのような範囲にあると、過度に吸水率が高いために電池内に水分が持ち込まれ、ガスが発生する、という現象を抑えることができる。ここで、セパレーターの吸水率は、ＡＳＴＭ  Ｄ５７０に準拠して、セパレーターからなる試験片を２３℃の水中に２４時間浸漬し、試験片の重量変化（すなわち浸漬前と浸漬後の重量の差）を、浸漬前の重量に対する百分率で表したものである。
【００９７】
（無機または有機フィラーを含む層）
また、本発明のセパレーターには、少なくとも一方の面に無機または有機フィラーを含む層が形成されていてもよい。無機フィラーとしては、アルミナ、チタニアおよびジルコニアなどの金属酸化物、硫酸バリウム、硫酸カルシウムなどの硫酸塩等を例示することができる。有機フィラーとしては、ポリスチレン粒子等を例示することができる。
無機または有機フィラーを含む層の形成方法は、特に限定されず、公知の方法により形成することができる。
【００９８】
無機または有機フィラーを含む層は、たとえば、無機または有機フィラーを所定の分散媒に分散させて得られるフィラー層用スラリー組成物をセパレーター上に塗布、乾燥することにより得られる。
【００９９】
セパレーター上にフィラー層用スラリー組成物を塗布する方法は特に限定されない。例えば、ドクターブレード法、ディップ法、リバースロール法、ダイレクトロール法、グラビア法、エクストルージョン法、コンマダイレクトコート、スライドダイコート、およびハケ塗り法などの方法が挙げられる。乾燥方法としては例えば、温風、熱風、低湿風による乾燥、真空乾燥、（遠）赤外線や電子線などの照射による乾燥法が挙げられる。フィラー層用スラリー組成物の塗布、乾燥を複数回繰り返すことにより無機または有機フィラーを含む層を形成してもよい。また、無機または有機フィラーを含む層の形成後、必要に応じてさらに加熱を行ってもよい。  
【０１００】
無機または有機フィラーを含む層の厚みは、低抵抗であるリチウムイオン二次電池が得られる観点から、好ましくは０．５〜５μｍ、より好ましくは０．５〜４μｍ、さらに好ましくは０．５〜３μｍである。
【０１０１】
（二次電池）
本発明のセパレーターは、二次電池に用いられる。二次電池としては、たとえば、リチウムイオン二次電池が挙げられる。リチウムイオン二次電池は、正極、負極、セパレーター、および電解液を含んでなり、本発明において、セパレーターとしては、本発明のセパレーターを用いる。
【０１０２】
（正極）
正極は、正極活物質、バインダー、溶媒、必要に応じて用いられる導電材及び増粘剤等を含む正極用スラリー組成物を集電体上に塗布、乾燥することにより得られる。
【０１０３】
集電体上に正極用スラリー組成物を塗布する方法は特に限定されない。例えば、ドクターブレード法、ディップ法、リバースロール法、ダイレクトロール法、グラビア法、エクストルージョン法、コンマダイレクトコート、スライドダイコート、およびハケ塗り法などの方法が挙げられる。乾燥方法としては例えば、温風、熱風、低湿風による乾燥、真空乾燥、（遠）赤外線や電子線などの照射による乾燥法が挙げられる。乾燥時間は通常１〜６０分であり、乾燥温度は通常４０〜１８０℃である。正極用スラリー組成物の塗布、乾燥を複数回繰り返すことにより正極活物質層を形成してもよい。また、正極活物質層の形成後、必要に応じてさらに加熱を行ってもよい。
【０１０４】
また、集電体上に正極用スラリー組成物を塗布及び乾燥した後で、必要に応じて、例えば金型プレス又はロールプレスなどを用い、正極活物質層に加圧処理を行ってもよい。
【０１０５】
（正極用スラリー組成物）
ここで、正極用スラリー組成物は、正極活物質、バインダー、必要に応じ用いられる導電材及び増粘剤、さらに水などの溶媒等を混合することにより得ることができる。
【０１０６】
正極用スラリー組成物を調製する際の混合方法は特に限定はされないが、例えば、撹拌式、振とう式、および回転式などの混合装置を使用した方法が挙げられる。また、ホモジナイザー、ボールミル、サンドミル、ロールミル、プラネタリーミキサーおよび遊星式混練機などの分散混練装置を使用した方法が挙げられる。
【０１０７】
（集電体）
集電体の材料は、例えば、金属、炭素、導電性高分子などであり、好適には金属が用いられる。集電体用金属としては、通常、アルミニウム、白金、ニッケル、タンタル、チタン、ステンレス鋼、銅、その他の合金等が使用される。これらの中で導電性、耐電圧性の面から銅、アルミニウムまたはアルミニウム合金を使用するのが好ましい。
集電体の厚みは、好ましくは５〜１００μｍ、より好ましくは８〜７０μｍ、さらに好ましくは１０〜５０μｍである。
【０１０８】
（正極活物質）
正極活物質としては、リチウムイオンを可逆的にドープ・脱ドープ可能な金属酸化物が挙げられる。かかる金属酸化物としては、例えば、コバルト酸リチウム、ニッケル酸リチウム、マンガン酸リチウム、燐酸鉄リチウム等を挙げることができる。なお、上記にて例示した正極活物質は適宜用途に応じて単独で使用してもよく、複数種混合して使用してもよい。
【０１０９】
正極活物質の形状は、粒状に整粒されたものが好ましい。粒子の形状が粒状であると、電極成形時により高密度な電極が形成できる。正極極活物質の体積平均粒子径は、通常０．１〜１００μｍ、好ましくは０．５〜５０μｍ、より好ましくは０．８〜３０μｍである。
【０１１０】
（バインダー）
バインダーとしては、例えば、ポリエチレン、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、ポリアクリル酸誘導体、ポリアクリロニトリル誘導体などの樹脂；アクリル系軟質重合体、ジエン系軟質重合体、オレフィン系軟質重合体、ビニル系軟質重合体等の軟質重合体等が挙げられる。なお、バインダーは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。  
【０１１１】
（溶媒）
溶媒としては、は、水及び有機溶媒のいずれを使用してもよい。有機溶媒としては、例えば、シクロペンタン、シクロヘキサン等の環状脂肪族炭化水素類；トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類；エチルメチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類；酢酸エチル、酢酸ブチル、γ−ブチロラクトン、ε−カプロラクトン等のエステル類；アセトニトリル、プロピオニトリル等のアシロニトリル類；テトラヒドロフラン、エチレングリコールジエチルエーテル等のエーテル類：メタノール、エタノール、イソプロパノール、エチレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル等のアルコール類；Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等のアミド類；などが挙げられるが、中でもＮ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）が好ましい。なお、溶媒は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。中でも、溶媒としてはＮＭＰを用いることが好ましい。
【０１１２】
溶媒の量は、正極用スラリー組成物の粘度が塗布に好適な粘度になるように調整すればよい。具体的には、正極用スラリー組成物の固形分の濃度が、好ましくは３０〜９０重量％、より好ましくは４０〜８０重量％となる量に調整して用いられる。
【０１１３】
（導電材）
正極用スラリー組成物は、必要に応じて導電材を含んでいてもよい。導電材としては、導電性を有する材料であれば特に限定されないが、導電性を有する粒子状の材料が好ましく、たとえば、ファーネスブラック、アセチレンブラック、及びケッチェンブラック等の導電性カーボンブラック；天然黒鉛、人造黒鉛等の黒鉛；ポリアクリロニトリル系炭素繊維、ピッチ系炭素繊維、気相法炭素繊維等の炭素繊維；が挙げられる。導電材が粒子状の材料である場合の平均粒子径は、特に限定されないが、電極活物質の平均粒子径よりも小さいものが好ましく、より少ない使用量で十分な導電性を発現させる観点から、好ましくは０．００１〜１０μｍ、より好ましくは０．０５〜５μｍ、さらに好ましくは０．１〜１μｍである。
【０１１４】
（増粘剤）
正極用スラリー組成物は、必要に応じて増粘剤を含んでもよい。増粘剤としては、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどのセルロース系ポリマーおよびこれらのアンモニウム塩並びにアルカリ金属塩；（変性）ポリ（メタ）アクリル酸およびこれらのアンモニウム塩並びにアルカリ金属塩；（変性）ポリビニルアルコール、アクリル酸又はアクリル酸塩とビニルアルコールの共重合体、無水マレイン酸又はマレイン酸もしくはフマル酸とビニルアルコールの共重合体などのポリビニルアルコール類；ポリエチレングリコール、ポリエチレンオキシド、ポリビニルピロリドン、変性ポリアクリル酸、酸化スターチ、リン酸スターチ、カゼイン、各種変性デンプン、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体水素化物などが挙げられる。これらのなかでも、カルボキシメチルセルロース及びカルボキシメチルセルロースのアンモニウム塩並びにアルカリ金属塩を用いることが好ましい。なお、本発明において、「（変性）ポリ」は「未変性ポリ」又は「変性ポリ」を意味する。
【０１１５】
正極活物質層中の増粘剤の含有量は、電池特性に影響のない範囲が好ましく、正極活物質１００重量部に対して好ましくは０．１〜５重量部、より好ましくは０．２〜４重量部、さらに好ましくは０．３〜３重量部である。  
【０１１６】
（負極）
負極は、負極活物質、バインダー、溶媒、必要に応じて用いられる導電材及び増粘剤等を含む負極用スラリー組成物を集電体上に塗布、乾燥することにより得られる。また、集電体上に負極用スラリー組成物を塗布及び乾燥した後で、必要に応じて、例えば金型プレス又はロールプレスなどを用い、負極活物質層に加圧処理を行ってもよい。
【０１１７】
集電体上に負極用スラリー組成物を塗布する方法としては、特に限定されないが、集電体上に正極用スラリー組成物を塗布する方法として例示した方法と同様の方法を用いることができる。
【０１１８】
また、負極用スラリー組成物を調製する際の混合方法についても、特に限定されないが、正極用スラリー組成物を調製する際の混合方法として例示した混合方法と同様の混合方法を用いることができる。
また、集電体についても、正極に用いることができる集電体と同様のものを用いることができる。
【０１１９】
（負極活物質）
負極活物質としては、たとえば、易黒鉛化性炭素、難黒鉛化性炭素、熱分解炭素などの低結晶性炭素（非晶質炭素）、グラファイト（天然黒鉛、人造黒鉛）、錫やケイ素等の合金系材料、ケイ素酸化物、錫酸化物、チタン酸リチウム等の酸化物等が挙げられる。なお、上記にて例示した負極活物質は適宜用途に応じて単独で使用してもよく、複数種混合して使用してもよい。
【０１２０】
負極活物質の形状は、粒状に整粒されたものが好ましい。粒子の形状が粒状であると、負極の成形時により高密度な電極が形成できる。負極活物質の体積平均粒子径は、通常０．１〜１００μｍ、好ましくは０．５〜５０μｍ、より好ましくは０．８〜３０μｍである。
【０１２１】
また、バインダー、溶媒、導電材及び増粘剤は、上述の正極に用いることができるものと同様のものを用いることができる。
【０１２２】
（電解液）
電解液は、特に限定されないが、例えば、非水系の溶媒に支持電解質としてリチウム塩を溶解したものが使用できる。リチウム塩としては、例えば、ＬｉＰＦ６、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＳｂＦ６、ＬｉＡｌＣｌ４、ＬｉＣｌＯ４、ＣＦ３ＳＯ３Ｌｉ、Ｃ４Ｆ９ＳＯ３Ｌｉ、ＣＦ３ＣＯＯＬｉ、（ＣＦ３ＣＯ）２ＮＬｉ、（ＣＦ３ＳＯ２）２ＮＬｉ、（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）ＮＬｉなどのリチウム塩が挙げられる。特に溶媒に溶けやすく高い解離度を示すＬｉＰＦ６、ＬｉＣｌＯ４、ＣＦ３ＳＯ３Ｌｉは好適に用いられる。これらは、単独、または２種以上を混合して用いることができる。支持電解質の量は、電解液に対して、通常１重量％以上、好ましくは５重量％以上、また通常は３０重量％以下、好ましくは２０重量％以下である。支持電解質の量が上記範囲であると、イオン導電度が低下し電池の充電特性、放電特性が低下する、という現象を抑えることができる。
【０１２３】
電解液に使用する溶媒としては、支持電解質を溶解させるものであれば特に限定されないが、通常、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、エチレンカーボネート（ＥＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、ブチレンカーボネート（ＢＣ）、およびメチルエチルカーボネート（ＭＥＣ）などのアルキルカーボネート類；γ−ブチロラクトン、ギ酸メチルなどのエステル類、１，２−ジメトキシエタン、およびテトラヒドロフランなどのエーテル類；スルホラン、およびジメチルスルホキシドなどの含硫黄化合物類；が用いられる。特に高いイオン伝導性が得易く、使用温度範囲が広いため、ジメチルカーボネート、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ジエチルカーボネート、メチルエチルカーボネートが好ましい。これらは、単独、または２種以上を混合して用いることができる。また、電解液には添加剤を含有させて用いることも可能である。また、添加剤としてはビニレンカーボネート（ＶＣ）などのカーボネート系の化合物が好ましい。
【０１２４】
上記以外の電解液としては、ポリエチレンオキシド、ポリアクリロニトリルなどのポリマー電解質に電解液を含浸したゲル状ポリマー電解質や、硫化リチウム、ＬｉＩ、Ｌｉ３Ｎ、Ｌｉ２Ｓ−Ｐ２Ｓ５ガラスセラミックなどの無機固体電解質を挙げることができる。
【０１２５】
リチウムイオン二次電池は、負極と正極とをセパレーターを介して重ね合わせ、これを電池形状に応じて巻く、折るなどして電池容器に入れ、電池容器に電解液を注入して封口して得られる。さらに必要に応じてエキスパンドメタルや、ヒューズ、ＰＴＣ素子などの過電流防止素子、リード板などを入れ、電池内部の圧力上昇、過充放電の防止をすることもできる。電池の形状は、ラミネートセル型、コイン型、ボタン型、シート型、円筒型、角形、扁平型などいずれであってもよい。  本発明によれば、異常発熱時の熱収縮を抑制し、通常時の放電特性を損なうことのない二次電池用セパレーターを提供することができる。
【実施例】
【０１２６】
以下に、実施例を挙げて本発明を説明するが、本発明はこれらの実施例によりなんら限定されるものではない。なお、本実施例における「部」および「％」は、特に断りのない限り、それぞれ、「重量部」および「重量％」である。各物性および特性の測定および評価は、以下の方法により行った。  
【０１２７】
（ジシクロペンタジエン開環重合体の分子量（重量平均分子量及び数平均分子量））
ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）システム  ＨＬＣ−８３２０（東ソー社製）で、Ｈタイプカラム（東ソー社製）を用い、テトラヒドロフランを溶媒として４０℃で測定し、ポリスチレン換算値として求めた。
【０１２８】
（ジシクロペンタジエン開環重合体水素化物における水素化率）
１Ｈ−ＮＭＲ測定により求めた。結果を表１に示した。
【０１２９】
（ジシクロペンタジエン開環重合体水素化物の融点）
窒素雰囲気下で３００℃に加熱した試料を液体窒素で急冷し、示差操作熱量計（ＤＳＣ）を用いて、１０℃／分で昇温し、融点を求めた。結果を表１に示す。
【０１３０】
（セパレーターの透気度）
製造例１〜３にて作製したセパレーターの透気度は、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１７に準じて王研式通気度計にて測定した。結果を表１に示す。また、実施例３および４においては、製造例１で作製したセパレーターに無機または有機フィラーを含む層を形成したものについて、透気度の測定を行った。実施例および比較例で用いたセパレーター（無機または有機フィラーを含む層を形成したものを含む）の透気度についても、表２に示す。
【０１３１】
（セパレーターの吸水率）
セパレーターの吸水率は、ＡＳＴＭ  Ｄ５７０に準拠して測定した。具体的には、まずセパレーターから得られる試験片の浸漬前の重量を測定した。次に、試験片を２３℃の水中に２４時間浸漬し、浸漬後の重量を測定した。そして、試験片の重量変化（すなわち浸漬後の重量から浸漬前の重量を引いたもの）を求めた。そして、重量変化を、浸漬前の重量に対する百分率で表し、セパレーターの吸水率とした。結果を表１に示す。
【０１３２】
（セパレーターの熱収縮）
セパレーターを、長さ５ｃｍ×幅５ｃｍの正方形に切って試験片とした。試験片を１５０℃の恒温槽に入れ１時間放置した後、長さ方向（ＭＤ方向）、幅方向（ＴＤ方向）それぞれについて寸法を測定し、寸法の変化を熱収縮率として求めた。熱収縮率が小さいほどセパレーターが熱収縮性に優れることを示す。結果を表１に示す。
【０１３３】
（出力特性）
初期容量を測定した非水電解質電池を０．２Ｃで電池電圧が４．２Ｖになるまで定電流充電し、４．２Ｖで充電電流が０．０２Ｃになるまで定電圧充電を行った。続いて、５Ｃで電池電圧が３．０Ｖになるまで定電流放電を行い、５Ｃ容量とした。（５Ｃ容量）／（初期容量）×１００の値を出力特性とし、下記の評価に従い評価を行った。結果を表２に示す。
Ａ…９３％以上
Ｂ…９０％以上９３％未満
Ｃ…８７％以上９０％未満
Ｄ…８７％未満
【０１３４】
（耐熱性）
実施例および比較例で使用するセパレーター（ただし、実施例３および４においては製造例１で作製したセパレーターに無機または有機フィラーを含む層を形成したもの）に、半田ごてを３００℃に熱して３秒間押し当てた。その時溶融して空いた孔の直径を測定した。結果を表２に示す。空いた孔の直径が小さいほど、微小短絡による発熱時に、孔の拡大による短絡増大を抑制できると考えられる。
【０１３５】
（製造例１）
（ジシクロペンタジエン開環重合体水素化物の合成）
充分に乾燥した後、窒素置換した金属製耐圧反応容器に、シクロヘキサン１５４．５部、ジシクロペンタジエン（以下、「ＤＣＰＤ」ということがある。）（エンド体含有率９９％以上）の７０％シクロヘキサン溶液４２．８部（ジシクロペンタジエンの量として３０部）、１−ヘキセン１．９部を加え、５３℃に加温した。一方、テトラクロロタングステンフェニルイミド（テトラヒドロフラン）錯体０．０１４部を０．７０部のトルエンに溶解した溶液に、１９％のジエチルアルミニウムエトキシド／ｎ−ヘキサン溶液０．０６１部を加えて１０分間攪拌し、触媒溶液を調製した。この触媒溶液を反応器に加えて開環重合反応を開始した。その後、５３℃を保ちながら、４時間反応させ、ジシクロペンタジエン開環重合体溶液を得た。得られたジシクロペンタジエン開環重合体の数平均分子量（Ｍｎ）および重量平均分子量（Ｍｗ）は、それぞれ、８，７５０および２８，１００であり、これらから求められる分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は３．２１であった。
【０１３６】
上記にて得られたジシクロペンタジエン開環重合体溶液２００部に、停止剤として１，２−エタンジオール０．０３７部を加えて、６０℃に加温し、１時間攪拌し重合反応を停止させた。その後、ハイドロタルサイト様化合物（製品名「キョーワード（登録商標）２０００」、協和化学工業社製）を１部加えて、６０℃に加温し、１時間攪拌した。このジシクロペンタジエン開環重合体溶液に吸着剤としてラヂオライト（登録商標）＃１５００（昭和化学工業社製）を０．４部加え、ＰＰプリーツカートリッジフィルター（製品名「ＴＣＰ−ＨＸ」、ＡＤＶＡＮＴＥＣ東洋社製）を用いて、吸着剤と溶液を濾別した。濾過後のジシクロペンタジエン開環重合体溶液２００部（重合体量３０部）に、シクロヘキサン１００部を加えて、クロロヒドリドカルボニルトリス（トリフェニルホスフィン）ルテニウム（以下、「ルテニウム触媒」と略記する。）０．００４３部を添加し、水素圧６ＭＰａ、１８０℃で４時間水素化反応を行った。得られた水素化反応液は、重合体が析出してスラリー溶液となっており、遠心分離器を用いてジシクロペンタジエン開環重合体水素化物と溶液を分離し、６０℃で２４時間減圧乾燥して、ジシクロペンタジエン開環重合体水素化物２８．５部を得た。ジシクロペンタジエン開環重合体水素化物の水素化率は９９％以上、融点は２６２℃、ラセモ・ダイアッドの割合は８９％であった。
【０１３７】
（セパレーターの作製）
得られたジシクロペンタジエン開環重合体水素化物１００部に流動パラフィン４０部および酸化防止剤（テトラキス〔メチレン−３−（３’、５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕メタン、製品名「イルガノックス（登録商標）１０１０」、ＢＡＳＦジャパン社製）１．１部を混合後、内径３ｍｍΦのダイ穴を４つ備えた二軸押出し機（製品名「ＴＥＭ−３７Ｂ」、東芝機械社製）に投入し、熱溶融押出し成形によりストランド状の成形体にした後、ストランドカッターにて細断し、ペレット形状の樹脂組成物を得た。二軸押出し機の運転条件を、以下に箇条書きで記す。
・バレル設定温度：２７０〜２８０℃
・ダイ設定温度：２１０℃
・スクリュー回転数：１４５ｒｐｍ
・フィーダー回転数：５０ｒｐｍ
【０１３８】
引き続き、得られたペレットを、Ｔダイを備える熱溶融押出しフィルム成形機（製品名「Ｍｅａｓｕｒｉｎｇ  Ｅｘｔｒｕｄｅｒ  Ｔｙｐｅ  Ｍｅ−２０／２８００  Ｖ３」、Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｓｙｓｔｅｍｓ社製）にて、厚み１００μｍ、幅１２０ｍｍのフィルムを２ｍ／分の速度でロールに巻き取る方法にて、未延伸フィルムを得た。フィルム成形機の運転条件を、以下に箇条書きで記す。
・バレル温度設定：２８０〜２９０℃
・ダイ温度：２４０℃
・スクリュー回転数：３０ｒｐｍ
【０１３９】
さらに、この未延伸フィルムを２２０℃に加温し、ＭＤ方向に７倍に延伸し、ＴＤ方向に７倍に延伸し、厚み１６μｍのセパレーターを作製した。
【０１４０】
得られたセパレーターの透気度は、２４０ｓｅｃ／１００ｃｍ３、１５０℃における熱収縮はＭＤ方向について３％、ＴＤ方向について４％、吸水率は０．０１％未満であった。
【０１４１】
（製造例２）
セパレーターを作製する際に用いる流動パラフィンの量を３０部に変更した以外は、製造例１と同様にセパレーターの作製を行った。得られたセパレーターの透気度は、４５０ｓｅｃ／１００ｃｍ３、１５０℃における熱収縮はＭＤ方向について３％、ＴＤ方向について４％、吸水率は０．０１％未満であった。
【０１４２】
（製造例３）
セパレーターを作製する際に用いる流動パラフィンの量を２０部に変更した以外は、製造例１と同様にセパレーターの作製を行った。得られたセパレーターの透気度は、１７００ｓｅｃ／１００ｃｍ３、１５０℃における熱収縮はＭＤ方向について３％、ＴＤ方向について４％、吸水率は０．０１％未満であった。
【０１４３】
（参考製造例４）
セパレーターを作製する際に用いる流動パラフィンの量を６０部に変更した以外は、製造例１と同様にセパレーターの作製を試みたが、セパレーターを得ることはできなかった。
製造例１〜３、参考製造例４および下記比較例２で用いる市販品のセパレーターの性質について、表１に示す。
【０１４４】
【表１】
0006710989.tif 000007
【０１４５】
（実施例１）
（正極の作製）
正極活物質としてＬｉＣｏＯ２を９６部、導電材としてアセチレンブラック（ＢＥＴ比表面積：６９m２／ｇ）を２部、バインダーとしてポリフッ化ビニリデンを２部、および溶媒としてＮ−メチル−２−ピロリドンを、プラネタリーミキサーを用いて分散した。さらに希釈剤としてのＮＭＰを用いて希釈し、粘度がＢ型粘度計 ６０ｒｐｍで４０００ｍＰａ・ｓとなるように調整し、正極用スラリー組成物を得た。
【０１４６】
また、集電体として、厚さ１５μｍのアルミ箔を準備した。上記正極用スラリー組成物をアルミ箔の片面に乾燥後の塗布量が２０ｍｇ／ｃｍ２になるように塗布し、６０℃で２０分、１２０℃で２０分間乾燥後、１２０℃、２時間加熱処理して正極原反を得た。この正極原反をロールプレスで圧延し、密度が３．５ｇ／ｃｍ３の正極活物質層とアルミ箔とからなるシート状の正極を作製した。
【０１４７】
（負極の作製）
プラネタリーミキサーに、負極活物質として比表面積４ｍ２／ｇの人造黒鉛（体積平均粒子径：２４．５μｍ）を９８部、さらに増粘剤としてカルボキシメチルセルロースの１％水溶液（第一工業製薬株式会社製「ＢＳＨ−１２」）を固形分相当で１部加え、イオン交換水で固形分濃度５５％に調整した後、２５℃で６０分間混合した。次に、イオン交換水で固形分濃度５２％に調整した。その後、さらに２５℃で１５分間混合し混合液を得た。
【０１４８】
上述のようにして得た混合液に、スチレン−ブタジエン共重合体（ガラス転移点温度が−１５℃）の４０％水分散液を固形分相当量で１部、及びイオン交換水を入れ、最終固形分濃度が５０％となるように調整し、さらに１０分間混合した。これを減圧下で脱泡処理して、流動性の良い負極用スラリー組成物を得た。
【０１４９】
また、集電体として、厚さ１２μｍの銅箔を準備した。上記負極用スラリー組成物を銅箔の片面に乾燥後の塗布量が１０ｍｇ／ｃｍ２になるように塗布し、５０℃で２０分、１１０℃で２０分間乾燥後、１１０℃、２時間加熱処理して負極原反を得た。この負極原反をロールプレスで圧延し、密度が１．５ｇ／ｃｍ３の負極活物質層と銅箔とからなるシート状の負極を作製した。
【０１５０】
（セパレーターの用意）
製造例１で作製したセパレーターを、５ｃｍ×５ｃｍの正方形に切り出した。このセパレーターについて耐熱性の評価を行った。
【０１５１】
（リチウムイオン二次電池の製造）
電池の外装として、アルミニウム包材外装を用意した。上記で得られた正極を、４ｃｍ×４ｃｍの正方形に切り出し、集電体側の表面がアルミニウム包材外装に接するように配置した。正極の正極活物質層層の面上に、上記で得られた正方形のセパレーターを配置した。さらに、上記で得られた負極を、４．２ｃｍ×４．２ｃｍの正方形に切り出し、これをセパレーター上に、負極活物質層側の表面がセパレーターに向かい合うよう配置した。さらに、ビニレンカーボネート（ＶＣ）を１．５％含有する、濃度１．０ＭのＬｉＰＦ６溶液を充填した。このＬｉＰＦ６溶液の溶媒はエチレンカーボネート（ＥＣ）とエチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）との混合溶媒（ＥＣ／ＥＭＣ＝３／７（体積比））である。さらに、アルミニウム包材の開口を密封するために、１５０℃のヒートシールをしてアルミニウム外装を閉口し、リチウムイオン二次電池を製造した。このリチウムイオン二次電池について、出力特性を評価した。
【０１５２】
（実施例２）
リチウムイオン二次電池の作製に用いるセパレーターを製造例２で作製したセパレーターに変更した以外は、実施例１と同様にリチウムイオン二次電池の製造を行った。このリチウムイオン二次電池について、出力特性を評価した。また、製造例２で作製したセパレーターについて耐熱性の評価を行った。
【０１５３】
（実施例３）
（セパレーターの用意）
製造例１で作製したセパレーターを、５ｃｍ×５ｃｍの正方形に切り出した。このセパレーターの片面に無機フィラーとしてアルミナを用いた厚さ２μｍの無機フィラーを含む層を形成した。この無機フィラーを含む層を形成したセパレーターの透気度は、２７０ｓｅｃ／１００ｃｍ３であった。また、この無機フィラーを含む層を形成したセパレーターについて耐熱性の評価を行った。
【０１５４】
（リチウムイオン二次電池の製造）
リチウムイオン二次電池の作製に用いるセパレーターを上記の無機フィラーを含む層を形成したセパレーターに変更した以外は、実施例１と同様にリチウムイオン二次電池の製造を行った。このリチウムイオン二次電池について、出力特性を評価した。
【０１５５】
（実施例４）
（セパレーターの用意）
製造例１で作製したセパレーターを、５ｃｍ×５ｃｍの正方形に切り出した。このセパレーターの片面に有機フィラーとしてポリスチレン粒子を用いた厚さ２μｍの有機フィラーを含む層を形成した。この有機フィラーを含む層を形成したセパレーターの透気度は、２７９ｓｅｃ／１００ｃｍ３であった。また、この有機フィラーを含む層を形成したセパレーターについて耐熱性の評価を行った。
【０１５６】
（リチウムイオン二次電池の製造）
リチウムイオン二次電池の作製に用いるセパレーターを上記の有機フィラーを含む層を形成したセパレーターに変更した以外は、実施例１と同様にリチウムイオン二次電池の製造を行った。このリチウムイオン二次電池について、出力特性を評価した。
【０１５７】
（比較例１）
リチウムイオン二次電池の作製に用いるセパレーターを製造例３で作製したセパレーターに変更した以外は、実施例１と同様にリチウムイオン二次電池の製造を行った。このリチウムイオン二次電池について、出力特性を評価した。また、製造例３で作製したセパレーターについて耐熱性の評価を行った。
【０１５８】
（比較例２）
リチウムイオン二次電池の作製に用いるセパレーターを市販品のポリエチレン（ＰＥ）製セパレーター（融点１３０℃、透気度２３７ｓｅｃ／１００ｃｍ３、１５０℃における熱収縮：ＭＤ方向およびＴＤ方向について９０％以上（測定不可）、吸水率０．０１％未満、厚さ１６μｍ）に変更した以外は、実施例１と同様にリチウムイオン二次電池の製造を行った。このリチウムイオン二次電池について、出力特性を評価した。また、このポリエチレン製セパレーターについて耐熱性の評価を行った。
【０１５９】
【表２】
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【０１６０】
表１に示すように、ジシクロペンタジエンを５０重量％以上含有する多環式ノルボルネン系単量体を開環重合してなる開環重合体の、炭素−炭素二重結合の８０％以上が水素化され、融点が１６０℃以上であるノルボルネン系開環重合体水素化物からなり、透気度が５０〜１０００ｓｅｃ／１００ｃｍ３である二次電池用セパレーターは、耐熱性に優れ、このセパレーターを用いたリチウムイオン二次電池の出力特性は良好であった。