(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
送電装置であって、
電子機器と通信を行う通信手段と、
前記電子機器に電力を無線で供給する送電手段と、
前記通信手段による通信と前記送電手段による電力の供給とを交互に実行するよう制御する制御手段と
を有し、
前記制御手段は、前記通信手段による通信の通信期間と前記送電手段による送電の送電期間とを通して、所定の領域内で平均磁界強度が第１の磁界強度を超えないよう、前記通信手段による通信電力および前記送電手段による送電電力、および／または、前記通信期間の長さおよび前記送電期間の長さを調整し、
前記第１の磁界強度は、異物が挿入された場合であっても、通信および送電を繰り返して異物が発熱しない値であることを特徴とする送電装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記通信手段による通信の通信期間と前記送電手段による送電の送電期間とを通して、前記所定の領域内で最大磁界強度が第２の磁界強度を超えないよう前記通信手段による通信電力および前記送電手段による送電電力、および／または、前記通信期間の長さおよび前記送電期間の長さを調整することを特徴とする請求項１に記載の送電装置。
【請求項３】
前記所定の領域は、前記通信手段により前記電子機器と通信可能な領域であることを特徴とする請求項１または２に記載の送電装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記送電手段による送電開始からの経過時間に応じて、前記第１の磁界強度または前記第２の磁界強度を低くすることを特徴とする請求項２に記載の送電装置。
【請求項５】
前記送電装置の温度を検出する温度検出手段を有し、
前記制御手段は、前記温度検出手段によって検出された温度の上昇に応じて、前記第１の磁界強度または前記第２の磁界強度を低くすることを特徴とする請求項２に記載の送電装置。
【請求項６】
アンテナを有し、
前記通信手段は前記アンテナを介して前記電子機器と無線通信し、
前記送電手段は前記アンテナを介して前記電子機器に電力を無線で供給する請求項１乃至５のいずれか１項に記載の送電装置。
【請求項７】
前記通信手段は、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）で規定される規格に基づいて通信を行うことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の送電装置。
【請求項８】
前記通信手段は、リーダライタとして動作することを特徴とする請求項７に記載の送電装置。
【請求項９】
前記第１の磁界強度を１０Ａ／ｍ、前記第２の磁界強度を１２Ａ／ｍとすることを特徴とする請求項２に記載の送電装置。
【請求項１０】
電子機器と通信を行う通信手段と、前記電子機器に電力を無線で供給する送電手段とを有する送電装置の制御方法であって、
前記通信手段による通信と前記送電手段による電力の供給とを交互に実行するよう制御する制御工程を有し、
前記制御工程においては、前記通信手段による通信の通信期間と前記送電手段による送電の送電期間とを通して、所定の領域内で平均磁界強度が第１の磁界強度を超えないよう、前記通信手段による通信電力および前記送電手段による送電電力、および／または、前記通信期間の長さおよび前記送電期間の長さを調整し、
前記第１の磁界強度は、異物が挿入された場合であっても、通信および送電を繰り返して異物が発熱しない値であることを特徴とする送電装置の制御方法。
【請求項１１】
コンピュータを請求項１乃至９のいずれか１項に記載の送電装置の各手段として機能させるための、コンピュータが読み取り可能なプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線電力伝送を行う送電装置、送電装置の制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コネクタで接続することなく非接触で電力を送信する通信装置と、通信装置から送信された電力によって、装着されている電池の充電を行う電子機器とを含む無線電力伝送システムが知られている。このような無線電力伝送システムにおいて、電磁界共鳴現象を利用して電子機器に送電を行う通信装置が知られている。非接触で電力を送信するためには、通信装置側で金属物や送電対象でないＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）デバイスなどの異物を検知して送電を適切に制御する必要がある。そこで、通信装置に置かれた異物を負荷変化により検出する方法が開示されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２０６２３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の、電子機器の負荷変化により異物を検出する方法では、充電中や、負荷変調通信時などの負荷の変化と異物が挿入された負荷の変化とが区別できない場合に、異物を検出できない可能性がある。そのため、異物を検出できない場合には、磁界などによって異物が発熱し、異物に影響を与えてしまう可能性がある。
【０００５】
本発明は前述の問題点に鑑み、送電電力を適切に制御して異物に影響を与えないように送電を制御できるようにすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る送電装置は、送電装置であって、電子機器と通信を行う通信手段と、前記電子機器に電力を無線で供給する送電手段と、前記通信手段による通信と前記送電手段による電力の供給とを交互に実行するよう制御する制御手段とを有し、前記制御手段は、前記通信手段による通信の通信期間と前記送電手段による送電の送電期間とを通して、所定の領域内で平均磁界強度が第１の磁界強度を超えないよう、前記通信手段による通信電力および前記送電手段による送電電力、および／または、前記通信期間の長さおよび前記送電期間の長さを調整し、前記第１の磁界強度は、異物が挿入された場合であっても、通信および送電を繰り返して異物が発熱しない値であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、送電電力を適切に制御して異物に影響を与えないように送電を制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態１に係る無線電力伝送システムが有する構成要素の一例を説明するための図である。
【図２】実施形態１に係る送電装置が有する構成要素の一例を説明するための図である。
【図３】実施形態１に係る電子機器が有する構成要素の一例を説明するための図である。
【図４】実施形態１に係る電子機器のタグの一例を説明するための図である。
【図５】実施形態１に係る送電装置の状態遷移の一例を説明するための図である。
【図６】実施形態１に係る送電装置によって行われる制御処理の一例を説明するためのフローチャートである。
【図７】実施形態１に係る送電装置によって行われる認証処理の一例を説明するためのフローチャートである。
【図８】実施形態１に係る送電装置によって行われるステータスデータ交換処理の一例を説明するためのフローチャートである。
【図９】実施形態１に係る送電装置によって行われる送電処理の一例を説明するためのフローチャートである。
【図１０】実施形態１に係る電子機器によって行われる制御処理の一例を説明するためのフローチャートである。
【図１１】実施形態１に係る送電装置のアンテナと電子機器のアンテナの位置関係の一例を説明するための図である。
【図１２】実施形態１に係る通信時の磁界強度および送電時の磁界強度の一例を説明するための図である。
【図１３】実施形態１に係る通信時の磁界強度および送電時の磁界強度の一例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。ただし、本発明の実施形態は以下の実施形態に限定されるものではない。
［実施形態１］
図１に示すように、実施形態１に係る無線電力伝送システムは、送電装置１００と電子機器２００とを有する。実施形態１における無線電力伝送システムにおいては、送電装置１００における所定の範囲３００内に電子機器２００が存在する場合に、送電装置１００は、電子機器２００に無線により送電を行う。
【００１０】
また、電子機器２００が所定の範囲３００内に存在する場合に、電子機器２００は、送電装置１００から出力される電力を無線により受け取ることができる。ところが、電子機器２００が所定の範囲３００内に存在しない場合は、電子機器２００は、送電装置１００から電力を受け取ることができない。ここで、所定の範囲３００とは、送電装置１００が電子機器２００と通信を行うことができる範囲であるものとする。なお、実施形態１では所定の範囲３００を送電装置１００の筺体上の範囲としたが、これに限られないものとする。また、送電装置１００は、複数の電子機器に対して無線により送電を行うものであってもよい。
【００１１】
一方、電子機器２００は、撮像装置または再生装置であってもよく、携帯電話やスマートフォンのような通信装置であってもよいものとする。また、電子機器２００は、電池を含む電池パックであってもよい。また、電子機器２００は、自動車またはディスプレイであってもよく、パーソナルコンピュータであってもよい。
【００１２】
次に、図２を参照して、実施形態１に係る送電装置１００が有する構成要素の一例を説明する。送電装置１００は、図２に示すように、制御部１０１、送電部１０２、メモリ１０８、表示部１０９、操作部１１０、温度検出部１１２及び第２の通信部１１３を有する。送電部１０２には、電力生成部１０３、整合回路１０５、第１の通信部１０６及び送電アンテナ１０７が含まれる。
【００１３】
制御部１０１は、メモリ１０８に記録されているコンピュータプログラムを実行することによって、送電装置１００を制御する。制御部１０１は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）またはＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を含む。なお、制御部１０１は、ハードウェアにより構成されるものとする。また、制御部１０１は、タイマー１０１ａを有する。
【００１４】
送電部１０２は、所定の送電方法に基づいて、無線電力伝送を行うために用いられる。所定の送電方法は、例えば、磁界共鳴方式を用いた送電方法である。磁界共鳴方式とは、送電装置１００と電子機器２００との間で共振が行われる状態において、送電装置１００から電子機器２００に電力を伝送する方式である。送電装置１００と電子機器２００との間で共振が行われる状態とは、送電装置１００の送電アンテナ１０７の共振周波数と、電子機器２００の受電アンテナ２０３の共振周波数とが一致している状態である。また、所定の送電方法は、磁界共鳴方式以外の方式を用いた送電方法であってもよい。
【００１５】
電力生成部１０３は、不図示のＡＣ電源と送電装置１００とが接続されている場合に、不図示のＡＣ電源から供給される電力を用いて、送電アンテナ１０７を介して外部に出力するための電力を生成する。
【００１６】
電力生成部１０３によって生成される電力には、通信電力と、送電電力とがある。通信電力は、第１の通信部１０６が電子機器２００と通信を行うために用いられる。通信電力は、例えば、１Ｗ以下の微弱な電力であるものとする。なお、通信電力は、第１の通信部１０６の通信規格に規定されている電力であってもよい。送電電力は、電子機器２００が充電及び特定の動作を行うために用いられる。送電電力は、例えば、２Ｗ以上の電力であるものとする。また、送電電力は、通信電力よりも大きい電力であれば、２Ｗ以上の電力に限られないものとする。送電電力の値は、電子機器２００から取得したデータに基づいて、制御部１０１によって設定される。
電力生成部１０３によって生成される電力は、整合回路１０５を介して送電アンテナ１０７に供給される。
【００１７】
整合回路１０５は、送電アンテナ１０７の共振周波数を設定する回路と、電力生成部１０３と送電アンテナ１０７との間のインピーダンスマッチングを行うための回路とを含む。
送電装置１００が送電アンテナ１０７を介して通信電力及び送電電力のいずれか一つを出力する場合、制御部１０１は、送電アンテナ１０７の共振周波数を所定の周波数ｆに設定するように整合回路１０５を制御する。所定の周波数ｆは、例えば、１３．５６ＭＨｚである。また、所定の周波数ｆは、６．７８ＭＨｚであってもよく、第１の通信部１０６の通信規格に規定されている周波数であってもよい。
【００１８】
第１の通信部１０６は、例えば、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）フォーラムによって規定されているＮＦＣ規格に基づいて、無線通信を行う。また、第１の通信部１０６の通信規格は、ＩＳＯ／ＩＥＣ  １８０９２規格であってもよく、ＩＳＯ／ＩＥＣ  １４４４３規格であってもよく、ＩＳＯ／ＩＥＣ  ２１４８１規格であってもよい。第１の通信部１０６は、通信電力が送電アンテナ１０７から出力されている場合に、送電アンテナ１０７を介して電子機器２００と無線電力伝送を行うためのデータの送受信を行うことができる。「通信電力」が送電アンテナ１０７から出力されている期間を、以下、「通信期間」と呼ぶ。
【００１９】
一方、送電電力が送電アンテナ１０７から出力されている期間においては、第１の通信部１０６は、送電アンテナ１０７を介して電子機器２００と通信を行わないものとする。「送電電力」が送電アンテナ１０７から出力されている期間を、以下、「送電期間」と呼ぶ。後述するように、「通信電力」の大きさ、「通信期間」の長さ、「送電電力」の大きさ、及び「送電期間」の長さは、制御部１０１によって適切に設定される。
【００２０】
また、第１の通信部１０６と電子機器２００との間で送受信するデータは、ＮＤＥＦ（ＮＦＣ  Ｄａｔａ  Ｅｘｃｈａｎｇｅ  Ｆｏｒｍａｔ）に対応するデータである。
第１の通信部１０６は、電子機器２００にＮＤＥＦに対応するデータを送信する場合、電力生成部１０３から供給される通信電力にデータを重畳する処理を行う。データが重畳された通信電力は、送電アンテナ１０７を介して電子機器２００に送信される。
【００２１】
一方、第１の通信部１０６が、電子機器２００からＮＤＥＦに対応するデータを受信する場合には、送電アンテナ１０７に流れる電流を検出し、この電流の検出結果に応じて、電子機器２００からデータを受信する。これは、電子機器２００が送電装置１００にＮＤＥＦに対応するデータを送信する場合に、電子機器２００の内部の負荷を変動させることによって、データの送信を行うからである。電子機器２００の内部の負荷が変化した場合、送電アンテナ１０７に流れる電流を変化するので、第１の通信部１０６は、送電アンテナ１０７に流れる電流を検出することにより、電子機器２００からＮＤＥＦに対応するデータを受信することができる。
なお、第１の通信部１０６は、ＮＦＣ規格に規定されているリーダライタとして動作するものとする。
【００２２】
送電アンテナ１０７は、通信電力及び送電電力のいずれか一つを電子機器２００に出力するためのアンテナである。また、送電アンテナ１０７は、第１の通信部１０６がＮＦＣ規格を用いた無線通信を電子機器２００と行うために用いられる。
【００２３】
メモリ１０８は、送電装置１００を制御するためのコンピュータプログラムを記録する。さらに、メモリ１０８は、後述する送電ステータスデータとして、送電装置１００の識別データ、送電装置１００に関する送電パラメータ、送電を制御するためのフラグ等を記録する。また、メモリ１０８は、電子機器２００から第１の通信部１０６及び第２の通信部１１３の少なくとも一つが取得したデータを記録する。取得するデータには、後述する受電ステータスデータが含まれる。
【００２４】
表示部１０９は、メモリ１０８に記録された映像データ、または第２の通信部１１３から供給される映像データを表示する。
【００２５】
操作部１１０は、送電装置１００を操作するためのユーザインターフェースを提供する。操作部１１０は、送電装置１００を操作するためのボタン、スイッチやタッチパネル等を有する。制御部１０１は、操作部１１０を介して入力された入力信号に従って送電装置１００を制御する。
【００２６】
温度検出部１１２は、送電装置１００の温度を検出し、検出した温度を示すデータを制御部１０１に供給する。なお、温度検出部１１２によって検出される送電装置１００の温度は、送電装置１００内部の温度であってもよく、送電装置１００の表面の温度であってもよい。
【００２７】
第２の通信部１１３は、第１の通信部１０６の通信規格と異なる通信規格に基づいて、電子機器２００と無線通信を行う。第２の通信部１１３の通信規格は、例えば、無線ＬＡＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）規格、またはＢｌｕｅＴｏｏｔｈ（登録商標）規格である。第２の通信部１１３は、送電装置１００と電子機器２００との間で映像データ、音声データ及びコマンドの少なくとも一つを含むデータを送信したり受信したりすることができる。
送電装置１００は、無線により電力を電子機器２００に供給するようにしている。しかし、「無線」を「非接触」や「無接点」と言い換えてもよいものとする。
【００２８】
次に、図３を参照して、電子機器２００が有する構成要素の一例を説明する。電子機器２００は、制御部２０１、受電部２０２、電力検出部２０７、レギュレータ２０８、負荷部２０９、充電部２１０、電池２１１、温度検出部２１２、メモリ２１３、操作部２１４及び第２の通信部２１５を有する。受電部２０２には、受電アンテナ２０３、整合回路２０４、整流平滑回路２０５、及び第１の通信部２０６が含まれる。
【００２９】
制御部２０１は、メモリ２１３に記録されているコンピュータプログラムを実行することによって、電子機器２００を制御する。制御部２０１は、例えば、ＣＰＵまたはＭＰＵを含む。なお、制御部２０１は、ハードウェアにより構成されるものとする。
【００３０】
受電部２０２は、所定の送電方法に対応し、送電装置１００から電力を無線により受け取るために用いられる。
【００３１】
受電アンテナ２０３は、送電装置１００から供給される電力を受け取るためのアンテナである。また、受電アンテナ２０３は、第１の通信部２０６がＮＦＣ規格を用いた無線通信を送電装置１００と行うために用いられる。受電アンテナ２０３を介して送電装置１００から電子機器２００が受け取った電力は、整合回路２０４を介して整流平滑回路２０５に供給される。
【００３２】
整合回路２０４は、受電アンテナ２０３の共振周波数を設定する回路を含む。制御部２０１は、整合回路２０４を制御することによって受電アンテナ２０３の共振周波数を設定することができる。
【００３３】
整流平滑回路２０５は、受電アンテナ２０３によって受電された電力から直流電力を生成する。さらに、整流平滑回路２０５は、生成した直流電力を電力検出部２０７を介してレギュレータ２０８に供給する。受電アンテナ２０３によって受電された電力にデータが重畳されている場合、整流平滑回路２０５は、受電アンテナ２０３によって受電された電力からデータを取り除き、取り除かれたデータを第１の通信部２０６に供給する。
【００３４】
第１の通信部２０６は、送電装置１００内の第１の通信部１０６と同一の通信規格に基づいて、送電装置１００と通信を行う。第１の通信部２０６は、メモリ２０６ａを有する。メモリ２０６ａには、ＷＰＴ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｐｏｗｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ）用ＲＴＤ（Ｒｅｃｏｒｄ  Ｔｙｐｅ  Ｄｅｆｉｎｉｔｏｎ）データ４００が記録されている。ＷＰＴ用ＲＴＤデータ４００には、ＮＤＥＦに対応するデータが複数格納されている。また、ＷＰＴ用ＲＴＤデータ４００には、送電装置１００と電子機器２００との間で無線電力伝送を行うために必要なデータが格納される。
【００３５】
ＷＰＴ用ＲＴＤデータ４００には、少なくとも無線電力伝送の認証を送電装置１００と行うために用いられる認証データが格納されている。この認証データには、レコードタイプ名、電子機器２００が対応している送電方法及び送電の制御プロトコルを示すデータ、電子機器２００の識別データ、電子機器２００の受電能力データ、電子機器２００が持っているタグの種類を示すデータ等が含まれる。ここで、レコードタイプ名とは、ＷＰＴ用ＲＴＤデータ４００に格納されているデータの内容及び構造を識別するためのレコードタイプ（ｒｅｃｏｒｄ  ｔｙｐｅ）を示すデータである。レコードタイプ名（ｒｅｃｏｒｄ  ｔｙｐｅ  ｎａｍｅ）は、ＷＰＴ用ＲＴＤデータ４００を識別するためのデータである。受電能力データは、電子機器２００の受電能力を示すデータであり、例えば、電子機器２００の受電可能な電力の最大値を示す。
【００３６】
ＷＰＴ用ＲＴＤデータ４００には、さらに受電ステータスデータ及び送電ステータスデータが格納されていてもよい。この受電ステータスデータには、電子機器２００の状態を示すデータが含まれる。例えば、受電ステータスデータには、送電装置１００に要求する要求電力の値、電子機器２００が送電装置１００から受け取った電力の値、電池２１１の残容量、電池２１１の充電に関するデータ、電子機器２００のエラーに関するエラーデータ等が含まれる。ここで、エラーデータには、電子機器２００にエラーが発生しているか否かを示すデータと、エラーの種類を示すデータとが含まれる。
【００３７】
一方、送電ステータスデータには、送電装置１００の状態を示すデータが含まれる。例えば、送電ステータスデータには、送電装置１００の識別データ、送電装置１００が電子機器２００へ送電電力の伝送を開始するか否かを示すデータ、送電装置１００で設定された送電パラメータ等が含まれる。
【００３８】
第１の通信部２０６は、整流平滑回路２０５から供給されたデータを解析する。その後、第１の通信部２０６は、データの解析結果を用いて、ＷＰＴ用ＲＴＤデータ４００から読み出したデータを送電装置１００に送信したり、送電装置１００から受信したデータをＷＰＴ用ＲＴＤデータ４００に書き込んだりする。さらに、第１の通信部２０６は、整流平滑回路２０５から供給されたデータに対応する応答データを送電装置１００に送信する。
第１の通信部２０６は、ＷＰＴ用ＲＴＤデータ４００から読み出したデータ及び応答データを送電装置１００に送信するために、第１の通信部２０６内部の負荷を変動させる処理を行う。
【００３９】
また、電子機器２００は、ＮＦＣ規格に規定されているタグを備えるものとする。以下、図４を参照しながら、電子機器２００が備えるタグについて説明を行う。制御部２０１は、不図示の内部バスインターフェースを介してＷＰＴ用ＲＴＤデータ４００に格納されているデータを読み出すことができる。さらに、制御部２０１は、不図示の内部バスインターフェースを介してＷＰＴ用ＲＴＤデータ４００にデータを書き込むことができる。
【００４０】
制御部２０１は、例えば、ＷＰＴ用ＲＴＤデータ４００から読み出された送電ステータスデータを用いて、電子機器２００の各部を制御することができる。制御部２０１は、例えば、電子機器２００の各部から供給されるデータを用いて受電ステータスデータを定期的に検出し、検出した受電ステータスデータをＷＰＴ用ＲＴＤデータ４００に書き込むことができる。なお、電子機器２００が備えるタグは、「アクティブタグ」または「ダイナミックタグ」と言い換えても良いものとする。図４のように、電子機器２００がタグを持っている場合におけるＷＰＴ用ＲＴＤデータ４００には、認証データ、受電ステータスデータ及び送電ステータスデータが格納される。
【００４１】
なお、送電装置１００は、送電装置１００内の第１の通信部１０６を用いてＷＰＴ用ＲＴＤデータ４００に格納されているデータを読み出すことができる。さらに、この場合、送電装置１００は、第１の通信部１０６を用いてデータをＷＰＴ用ＲＴＤデータ４００に書き込むこともできる。
【００４２】
電力検出部２０７は、受電アンテナ２０３を介して受け取った電力を検出し、検出した電力を示すデータを制御部２０１に供給する。
レギュレータ２０８は、制御部２０１からの指示に応じて、整流平滑回路２０５から供給される電力及び電池２１１から供給される電力の少なくとも一つを電子機器２００の各部に供給する。
負荷部２０９は、被写体の光学像から静止画、動画等の映像データの生成を行う撮像回路、映像データの再生を行う再生回路等を有する。
【００４３】
充電部２１０は、電池２１１を充電する。充電部２１０は、制御部２０１からの指示に応じて、レギュレータ２０８から供給される電力を用いて電池２１１を充電するか、電池２１１から放電される電力をレギュレータ２０８に供給するかを制御する。充電部２１０は、定期的に電池２１１の残容量を検出し、電池２１１の残容量を示すデータ及び電池２１１の充電に関するデータを制御部２０１に供給する。
【００４４】
電池２１１は、電子機器２００に接続可能な電池である。また、電池２１１は、充電可能な二次電池であり、例えば、リチウムイオン電池等である。なお、電池２１１は、リチウムイオン電池以外のものであっても良いものとする。
温度検出部２１２は、電子機器２００の温度を検出し、検出した温度を示すデータを制御部１０１に供給する。
【００４５】
メモリ２１３は、電子機器２００を制御するコンピュータプログラム及び電子機器２００に関するパラメータ等のデータを記憶する。
操作部２１４は、電子機器２００を操作するためのユーザインターフェースを提供する。制御部２０１は、操作部２１４を介して入力された入力信号に従って電子機器２００を制御する。
第２の通信部２１５は、送電装置１００と無線通信を行う。なお、第２の通信部２１５は、例えば、送電装置１００内の第２の通信部１１３と同一の通信規格に基づいて、送電装置１００と無線通信を行う。
【００４６】
（送電装置１００の状態遷移図）
実施形態１における送電装置１００の状態の遷移について、図５を用いて説明する。図５において、状態５００は、不図示のＡＣ電源と送電装置１００とが接続されている状態で、かつ、送電装置１００の電源がオフである状態である。送電装置１００が状態５００の場合に、ユーザの操作により操作部１１０を用いて送電装置１００の電源がオンにされたとき、送電装置１００は、状態５０１に遷移する。
【００４７】
状態５０１において、送電装置１００は、ＷＰＴ用ＲＴＤデータを検出する処理を行う。送電装置１００が状態５０１である場合に、送電装置１００の電源がオフにされたとき、送電装置１００は、状態５００に遷移する。一方、送電装置１００が状態５０１である場合に、送電装置１００がＷＰＴ用ＲＴＤデータを検出したとき、送電装置１００は、状態５０２に遷移する。また、送電装置１００が無線電力伝送のＷＰＴ用ＲＴＤデータを検出していない場合、送電装置１００は、ＷＰＴ用ＲＴＤデータを検出するまでは、状態５０１を維持する。
【００４８】
状態５０２において、送電装置１００は、検出したＷＰＴ用ＲＴＤデータを解析する処理を行う。送電装置１００が状態５０２である場合に、ＷＰＴ用ＲＴＤデータの解析の結果、送電装置１００と電子機器２００との無線電力伝送の認証が成功したとき、送電装置１００は、状態５０３に遷移する。送電装置１００が状態５０２である場合に、無線電力伝送に関するエラーが発生した場合、送電装置１００は、状態５０１に遷移する。ここで、無線電力伝送に関するエラーとは、例えば、送電装置１００と電子機器２００との通信に関する通信エラー、電子機器２００に関するエラー、送電装置１００と電子機器２００との無線電力伝送の認証に関する認証エラー等である。
【００４９】
状態５０３において、送電装置１００は、無線電力伝送を行うために必要なステータスデータを電子機器２００と交換する処理を行う。送電装置１００が状態５０３である場合、送電装置１００は、電子機器２００に送電ステータスデータを送信し、電子機器２００から受電ステータスデータを受信する。そして、送電装置１００が状態５０３である場合に、ステータスデータの交換が完了したとき、送電装置１００は、状態５０４に遷移する。送電装置１００が状態５０３である場合に、無線電力伝送に関するエラーが発生した場合、送電装置１００は、状態５０１に遷移する。また、送電装置１００が状態５０３である場合に、電子機器２００の充電が完了したことが検出された場合、送電装置１００は、状態５０１に遷移する。
【００５０】
状態５０４において、送電装置１００は、送電電力を電子機器２００に供給するための送電処理を行う。送電装置１００が状態５０４である場合に、無線電力伝送に関するエラーが発生したとき、送電装置１００は、状態５０４から状態５０１に遷移する。また、送電装置１００が状態５０４である場合に、所定の送電電力の出力が開始されてから所定の時間（送電期間）が経過した後、送電装置１００は状態５０１に遷移する。
【００５１】
（制御処理）
次に、実施形態１において、送電装置１００の無線電力伝送を制御するための制御処理について、図６のフローチャートを用いて説明する。制御処理は、制御部１０１がメモリ１０８に格納されているコンピュータプログラムを実行することにより実現することができる。
【００５２】
本フローチャートは、送電装置１００の電源がオンにされることにより開始し、Ｓ６０１に進む。
Ｓ６０１において、制御部１０１は、通信電力Ｐｃ（Ｗ）および通信期間Ｔｃ（秒）を決定する。さらに、後述する通信時の磁界強度Ｈｃ（Ａ／ｍ）を決定する。その後、本フローチャートはＳ６０２に進む。通信電力Ｐｃ（Ｗ）は例えば通信規格に規定されたデフォルト値などが設定されるが、後述する許容最大磁界強度及び許容平均磁界強度に基づいて変更するようにしてもよい。通信時の磁界強度Ｈｃ（Ａ／ｍ）及び通信期間Ｔｃ（秒）をどのように決定するかについては後述する。
【００５３】
Ｓ６０２において、制御部１０１は、通信電力Ｐｃの電力が出力されてから経過した時間を計測するようにタイマー１０１ａを制御する。その後、本フローチャートはＳ６０３に進む。
Ｓ６０３において、制御部１０１は、後述の認証処理を行う。認証処理が行われた場合、本フローチャートは、Ｓ６０４に進む。
【００５４】
Ｓ６０４において、制御部１０１は、送電装置１００と電子機器２００との無線電力伝送の認証が成功したか否かを判定する。詳細は後述するが、Ｓ６０２で認証処理が行われた場合、メモリ１０８に認証成功フラグ及び認証失敗フラグのいずれか一つが設定される。メモリ１０８に認証成功フラグが設定されている場合、制御部１０１は、無線電力伝送の認証が成功したと判定し（Ｓ６０４でＹｅｓ）、本フローチャートはＳ６０５に進む。一方、メモリ１０８に認証失敗フラグが設定されている場合、制御部１０１は、無線電力伝送の認証が失敗したと判定し（Ｓ６０４でＮｏ）、本フローチャートはＳ６０１に戻る。
【００５５】
Ｓ６０５において、制御部１０１は、後述のステータスデータ交換処理を行う。ステータスデータ交換処理が行われた場合、本フローチャートは、Ｓ６０６に進む。
Ｓ６０６において、制御部１０１は、送電装置１００が電子機器２００への送電を行うことができるか否かを判定する。詳細は後述するが、Ｓ６０５でステータスデータ交換処理が行われた場合、メモリ１０８に送電可能フラグ及び送電不可フラグのいずれか一つが設定される。メモリ１０８に送電可能フラグが設定されている場合、制御部１０１は、送電装置１００が電子機器２００への送電を行うことができると判定し（Ｓ６０６でＹｅｓ）、本フローチャートはＳ６０７に進む。一方、メモリ１０８に送電不可フラグが設定されている場合、制御部１０１は、送電装置１００が電子機器２００への送電を行うことができないと判定し（Ｓ６０６でＮｏ）、本フローチャートはＳ６０１に戻る。
【００５６】
Ｓ６０７において、制御部１０１は、Ｓ６０２で制御したタイマー１０１ａがＳ６０１で決定した通信期間Ｔｃを経過したか否かを判定する。通信期間Ｔｃを経過した場合（Ｓ６０７でＹｅｓ）、本フローチャートはＳ６０８に進む。通信期間Ｔｃを経過していない場合（Ｓ６０７でＮｏ）、本フローチャートはＳ６０７に戻り、通信期間Ｔｃを経過するのを待つ。
【００５７】
実施形態１では、通信期間ＴｃはＳ６０１において制御部１０１により決定されたが、Ｓ６０１では通信期間Ｔｃを決定せず、Ｓ６０７において制御部１０１が必要な通信を完了するまでに実際にかかった時間を通信期間Ｔｃとしてもよい。
【００５８】
ここで、通信期間Ｔｃを決定する方法として、固定値を用いる方法と、実測値を用いる方法と、後述する許容最大磁界強度及び許容平均磁界強度に基づいた値を用いる方法とがある。固定値を用いる場合には、Ｓ６０１で制御部１０１が所定値を通信期間Ｔｃとして決定する。また、実測値を用いる場合は、前述したように、Ｓ６０７において制御部１０１が必要な通信を完了するまでに実際にかかった時間を通信期間Ｔｃとして決定する。許容最大磁界強度及び許容平均磁界強度に基づいた値を用いる方法については後述する。
【００５９】
（送電電力および送電期間の決定方法）
Ｓ６０８において、制御部１０１は、送電電力Ｐｐ（Ｗ）および送電期間Ｔｐ（秒）を決定する。ここで、制御部１０１がどのように送電電力Ｐｐ（Ｗ）および送電期間Ｔｐ（秒）を決定するかを説明する。
【００６０】
Ｓ６０１では、電力生成部１０３がＳ６０１で決定した通信電力Ｐｃを出力した際に送電装置１００が電子機器２００と通信を行うことができる範囲においてＰＩＣＣ（Ｐｒｏｘｉｍｉｔｙ  ＩＣ  Ｃａｒｄ）が得る最大磁界強度（Ａ／ｍ）を求めている。そして、この最大磁界強度を通信時の磁界強度Ｈｃ（Ａ／ｍ）として決定している。過去のデータ等の蓄積に基づいて、通信電力Ｐｃから通信時の磁界強度Ｈｃ（Ａ／ｍ）を決定することができる。
ここで、送電装置１００が電子機器２００と通信を行うことができる範囲とは、例えば、図１１で示すような送電装置１００の第１の通信部１０６が電子機器２００の第１の通信部２０６と通信可能な範囲である。
【００６１】
図１１は、送電装置１００の送電アンテナ１０７の中心をＲｅｆｅｒｅｎｃｅＭａｒｋｅｒとして、電子機器２００の受電アンテナ２０３の中心の位置関係を示す図である。例えば、Ｄ１（１１０１）＝１０ｍｍ、Ｄ２（１１０２）＝２０ｍｍ、Ｓ１（１１０３）＝５ｍｍである。電子機器２００の受電アンテナ２０３の中心が図１１で示す領域内に存在する場合に、送電装置１００の第１の通信部１０６が電子機器２００の第１の通信部２０６と通信可能である。
【００６２】
また、送電装置１００と電子機器２００とで通信可能な範囲として、ＮＦＣフォーラムで規定される通信範囲を用いてもよい。
送電装置１００の制御部１０１は、電力の出力設定と、送電装置１００と電子機器２００とで通信可能な範囲においてＰＩＣＣが得る最大磁界強度（Ａ／ｍ）との対応表をメモリ１０８に予め保持しておいてもよい。この場合、この対応表に基づいて通信電力Ｐｃから通信時の磁界強度Ｈｃ（Ａ／ｍ）を決定してもよい。
【００６３】
以上のように、電力生成部１０３がＳ６０１で決定した通信電力Ｐｃを出力した際に送電装置１００が電子機器２００と通信を行うことができる範囲においてＰＩＣＣが得る最大磁界強度を通信時の磁界強度Ｈｃ（Ａ／ｍ）とする。
【００６４】
また、電力生成部１０３が送電電力Ｐｐを出力した際に送電装置１００が電子機器２００と通信を行うことができる範囲においてＰＩＣＣが得る最大磁界強度を送電時の磁界強度Ｈｐ（Ａ／ｍ）とする。この送電時の磁界強度Ｈｐ（Ａ／ｍ）は、以下のように決定される。
【００６５】
電子機器２００と通信可能な領域におけるＰＩＣＣの許容最大磁界強度Ｈmax（Ａ／ｍ），ＰＩＣＣの許容平均磁界強度Ｈavg（Ａ／ｍ）として、制御部１０１は、
Ｈｐ≦Ｈmax、かつ
（Ｈｃ×Ｔｃ＋Ｈｐ×Ｔｐ）／（Ｔｃ＋Ｔｐ）≦Ｈavg
を満たすように、送電時の磁界強度Ｈｐおよび送電期間Ｔｐを決定する。
【００６６】
許容最大磁界強度Ｈmaxおよび許容平均磁界強度Ｈavgが、例えば、Ｈmax＝１２Ａ／ｍ、Ｈavg＝１０Ａ／ｍである場合、制御部１０１は、
Ｈｐ≦１２、かつ
（Ｈｃ×Ｔｃ＋Ｈｐ×Ｔｐ）／（Ｔｃ＋Ｔｐ）≦  １０
を満たすように、送電時の磁界強度Ｈｐおよび送電期間Ｔｐを決定する。
【００６７】
次に、図１２（ａ）及び図１２（ｂ）を用いて、制御部１０１が送電時の磁界強度Ｈｐおよび送電期間Ｔｐを決定する例を示す。
図１２（ａ）及び図１２（ｂ）において、縦軸が磁界強度（Ａ／ｍ）を示し、横軸が時間（秒）を示す。
図１２（ａ）は、Ｓ６０１において制御部１０１が通信期間Ｔｃを固定値として４秒、通信時の磁界強度Ｈｃを７．５Ａ／ｍに決定した場合の例である。この例では、上述の式を満たすよう、Ｓ６１４において送電時の磁界強度Ｈｐを１２Ａ／ｍ、送電期間Ｔｐを５秒に決定する。なお、ＰＩＣＣの許容最大磁界強度Ｈmax＝１２Ａ／ｍ，ＰＩＣＣの許容平均磁界強度Ｈavg＝１０Ａ／ｍとしている。
【００６８】
図１２（ａ）に示す例では、送電装置１００は、７．５Ａ／ｍ（１２０２）の磁界強度で通信を４秒間（１２０３）行った後、１２Ａ／ｍ（１２０１）の磁界強度で送電を５秒間（１２０４）行う。その後、同様に、送電装置１００は、７．５Ａ／ｍ（１２０２）の磁界強度で通信を４秒間（１２０５）行った後、１２Ａ／ｍ（１２０１）の磁界強度で送電を５秒間（１２０６）行う。その後、同様に、送電装置１００は、７．５Ａ／ｍ（１２０２）の磁界強度で通信を４秒間（１２０７）行った後、１２Ａ／ｍ（１２０１）の磁界強度で送電を５秒間（１２０８）行う。
以下、同様に、送電装置１００は、７．５Ａ／ｍ（１２０２）の磁界強度で通信を４秒間行い、１２Ａ／ｍ（１２０１）の磁界強度で送電を５秒間行うことを交互に繰り返す。
【００６９】
図１２（ｂ）は、Ｓ６０１において制御部１０１が通信時の磁界強度Ｈｃを５Ａ／ｍ（１２１２）に決定し、最初の通信に６秒（１２１３）かかった場合（Ｔｃ＝６）の例である。この場合、通信期間Ｔｃは実測値に基づいて決定している。この例では、上述の式を満たすよう、Ｓ６０８において送電時の磁界強度Ｈｐを１２Ａ／ｍ（１２１１），送電期間Ｔｐを１５秒（１２１４）に決定する。なお、ＰＩＣＣの許容最大磁界強度Ｈmax＝１２Ａ／ｍ，ＰＩＣＣの許容平均磁界強度Ｈavg＝１０Ａ／ｍとしている。次の通信に２秒（１２１５）かかった場合（Ｔｃ＝２）、上述の式を満たすよう、次の送電時の磁界強度Ｈｐを１２Ａ／ｍ（１２１１），送電期間Ｔｐを５秒（１２１６）に決定する。さらに次の通信に４秒（１２１７）かかった場合（Ｔｃ＝４）、上述の式を満たすよう、次の送電時の磁界強度Ｈｐを１２Ａ／ｍ（１２１１），送電期間Ｔｐを１０秒（１２１８）に決定する。
【００７０】
この許容最大磁界強度Ｈmaxおよび許容平均磁界強度Ｈavgは、異物が挿入された場合であっても、通信および送電を繰り返して異物が発熱しない値が設定される。実施形態１では、例えば許容最大磁界強度Ｈmax＝１２Ａ／ｍ，許容平均磁界強度Ｈavg＝１０Ａ／ｍとしている。実施形態１では、この許容最大磁界強度Ｈmaxおよび許容平均磁界強度Ｈavgを超えないように磁界強度Ｈｐ及び送電期間Ｔｐを制御するため、送電時の異物挿入に対する安全性を高めることができる。
【００７１】
（経過時間に応じてＨmax，Ｈavg変更）
図１２（ａ）及び図１２（ｂ）の例では、許容最大磁界強度Ｈmaxおよび許容平均磁界強度Ｈavgともに、送電装置１００が送電開始後、固定としたが、送電時の異物挿入に対する安全性をより高めるため、固定でなく可変としてもよい。
【００７２】
以下、送電装置１００が送電開始後、許容最大磁界強度Ｈmaxおよび許容平均磁界強度Ｈavgを変更する例を、図１３（ａ）及び図１３（ｂ）を用いて説明する。
まず、送電装置１００は送電開始後、図１２（ａ）及び図１２（ｂ）で説明したように、許容最大磁界強度Ｈmax＝１２Ａ／ｍ，許容平均磁界強度Ｈavg＝１０Ａ／ｍとしている。
【００７３】
図１３（ａ）は、送電装置１００が送電開始後、図１２（ａ）に示すように通信と送電とを繰り返し、所定時間経過して、許容最大磁界強度Ｈmaxを１２Ａ／ｍから１１Ａ／ｍに変更した例を示す。なお、許容平均磁界強度Ｈavgは１０Ａ／ｍのままである。図１３（ａ）は、Ｓ６０１において制御部１０１が通信期間Ｔｃを４秒、通信時の磁界強度Ｈｃを７．５Ａ／ｍに決定した場合の例である。この例では、上述の式を満たすよう、Ｓ６０８において送電時の磁界強度Ｈｐを１１Ａ／ｍ、送電期間Ｔｐを１０秒に決定する。
【００７４】
図１３（ａ）に示す例では、送電装置１００は送電開始後、所定時間経過して、７．５Ａ／ｍ（１３０２）の磁界強度で通信を４秒間（１３０３）行った後、１１Ａ／ｍ（１３０１）の磁界強度で送電を１０秒間（１３０４）行う。その後、同様に、送電装置１００は、７．５Ａ／ｍ（１３０２）の磁界強度で通信を４秒間（１３０５）行った後、１１Ａ／ｍ（１３０１）の磁界強度で送電を１０秒間（１３０６）行う。その後、同様に、送電装置１００は、７．５Ａ／ｍ（１３０２）の磁界強度で通信を４秒間（１３０７）行った後、１１Ａ／ｍ（１３０１）の磁界強度で送電を１０秒間（１３０８）行う。
以下、同様に、送電装置１００は、７．５Ａ／ｍ（１３０２）の磁界強度で通信を４秒間行った後、１１Ａ／ｍ（１３０１）の磁界強度で送電を１０秒間行うことを繰り返す。
【００７５】
図１３（ｂ）は、送電装置１００が送電開始後、図１２（ｂ）に示すように通信と送電とを繰り返し、所定時間経過して、許容平均磁界強度Ｈavgを１０Ａ／ｍから８Ａ／ｍに変更した例を示す。なお、許容最大磁界強度Ｈmaxは１２Ａ／ｍのままである。
【００７６】
図１３（ｂ）は、Ｓ６０１において制御部１０１が通信時の磁界強度Ｈｃを５Ａ／ｍ（１３１２）に決定し、最初の通信に６秒（１３１３）かかった場合（Ｔｃ＝６）の例である。この例では、上述の式を満たすよう、Ｓ６１４において送電時の磁界強度Ｈｐを１２Ａ／ｍ（１３１１），送電期間Ｔｐを４．５秒（１３１４）に決定する。次の通信に２秒（１３１５）かかった場合（Ｔｃ＝２）、上述の式を満たすよう、次の送電時の磁界強度Ｈｐを１２Ａ／ｍ（１３１１），送電期間Ｔｐを１．５秒（１３１６）に決定する。さらに次の通信に４秒（１３１７）かかった場合（Ｔｃ＝４）、上述の式を満たすよう、次の送電時の磁界強度Ｈｐを１２Ａ／ｍ（１３１１），送電期間Ｔｐを３秒（１３１８）に決定する。
【００７７】
このように、送電装置１００が送電開始後、時間の経過とともに、許容最大磁界強度Ｈmax，許容平均磁界強度Ｈavgのどちらか、または両方の値を低くすることにより送電時の異物挿入に対する安全性を高めてもよい。
【００７８】
例えば、送電装置１００が送電開始直後、図１２（ａ）または図１２（ｂ）で示すように、許容最大磁界強度Ｈmax＝１２Ａ／ｍ，許容平均磁界強度Ｈavg＝１０Ａ／ｍとする。その後、１時間経過すると、図１３（ａ）または図１３（ｂ）で示すように、許容最大磁界強度Ｈmax＝１１Ａ／ｍまたは許容平均磁界強度Ｈavg＝８Ａ／ｍに変更し、送電時の磁界強度Ｈｐおよび送電期間Ｔｐを決定する。
【００７９】
（温度上昇に応じてＨmax，Ｈavg変更）
また、送電装置１００が送電開始後、温度検出部１１２で検出した温度の上昇とともに、許容最大磁界強度Ｈmax，許容平均磁界強度Ｈavgのどちらか、または両方の値を低くすることにより送電時の異物挿入に対する安全性をより高めるようにしてもよい。
【００８０】
送電装置１００が送電開始直後、図１２（ａ）または図１２（ｂ）で示すように、許容最大磁界強度Ｈmax＝１２Ａ／ｍ，許容平均磁界強度Ｈavg＝１０Ａ／ｍとする。その後、温度検出部１１２が検出した温度が５０℃を超えると、図１３（ａ）または図１３（ｂ）で示すように、許容最大磁界強度Ｈmax＝１１Ａ／ｍまたは許容平均磁界強度Ｈavg＝８Ａ／ｍに変更し、送電時の磁界強度Ｈｐおよび送電期間Ｔｐを決定する。
【００８１】
なお、図１３（ａ）に示す例では、許容最大磁界強度Ｈmaxおよび許容平均磁界強度Ｈavgを変更しても、通信時の磁界強度Ｈｃ及び通信期間Ｔｃは不変であるが、これらも調整するようにしてもよい。例えば許容最大磁界強度Ｈmaxまたは許容平均磁界強度Ｈavgを小さくした場合に、Ｓ６０１で、その量に応じて通信電力Ｐｃを下げて通信時の磁界強度Ｈｃを下げるようにしてもよく、通信期間Ｔｃを短くしてもよい。また、図１３（ｂ）に示す例の場合も、許容最大磁界強度Ｈmaxまたは許容平均磁界強度Ｈavgを小さくした場合に、通信時の磁界強度Ｈｃを下げるようにしてもよい。
【００８２】
以上のような手順で送電時の磁界強度Ｈｐが決定されると、制御部１０１は、送電時の磁界強度Ｈｐから送電電力Ｐｐを決定する。決定方法としては、過去のデータ等の蓄積に基づいて、送電時の磁界強度Ｈｃから送電電力Ｐｐを決定する。また、送電時の磁界強度Ｈｃと送電電力Ｐｐとの対応表をメモリ１０８に予め保持しておき、その対応表に基づいて送電電力Ｐｐを決定するようにしてもよい。
【００８３】
以上のようにＳ６０８において、制御部１０１が送電時の磁界強度Ｈｐから送電電力Ｐｐ、および送電期間Ｔｐを決定した後、本フローチャートはＳ６０９に進む。
Ｓ６０９において、制御部１０１は、後述の送電処理を行う。送電処理が行われた場合、本フローチャートは、Ｓ６０１に戻る。
【００８４】
（認証処理）
次に、実施形態１において、図６のＳ６０３において、制御部１０１によって行われる認証処理について、図７のフローチャートを用いて説明する。認証処理は、制御部１０１がメモリ１０８に格納されているコンピュータプログラムを実行することにより実現することができる。
【００８５】
Ｓ７０１において、制御部１０１は、通信電力Ｐｃを出力するように送電部１０２を制御する。なお、制御部１０１は、送電電力Ｐｐを出力する処理を開始するまで、通信電力Ｐｃが送電アンテナ１０７を介して出力されるようにする。この場合、本フローチャートは、Ｓ７０２に進む。
【００８６】
Ｓ７０２において、制御部１０１は、認証データを要求するデータを電子機器２００に送信するように第１の通信部１０６を制御する。この場合、本フローチャートは、Ｓ７０３に進む。
【００８７】
Ｓ７０３において、制御部１０１は、ＷＰＴ用ＲＴＤデータ４００を検出したか否かを判定する。具体的には第１の通信部１０６が電子機器２００から認証データを受信した場合、制御部１０１は、電子機器２００の認証データから電子機器２００のレコードタイプ名を取得する。その後、制御部１０１は、電子機器２００のレコードタイプ名に基づいて、ＷＰＴ用ＲＴＤデータ４００を検出したか否かを判定する。この判定の結果、ＷＰＴ用ＲＴＤデータ４００が検出された場合（Ｓ７０３でＹｅｓ）、本フローチャートはＳ７０４に進む。一方、ＷＰＴ用ＲＴＤデータ４００が検出されていない場合（Ｓ７０３でＮｏ）、本フローチャートはＳ７０２に戻る。なお、第１の通信部１０６が電子機器２００から認証データを受信していない場合も、本フローチャートはＳ７０２に戻る。
【００８８】
Ｓ７０４において、制御部１０１は、電子機器２００の認証データに含まれるデータを確認することにより、電子機器２００のＷＰＴ用ＲＴＤデータ４００を解析する。この場合、本フローチャートはＳ７０５に進む。
【００８９】
Ｓ７０５において、制御部１０１は、Ｓ７０４の解析結果を用いて、電子機器２００の認証データに通信エラーが発生しているか否かを検出する。電子機器２００の認証データに通信エラーが検出された場合（Ｓ７０５でＹｅｓ）、本フローチャートは、Ｓ７０６に進む。電子機器２００の認証データに通信エラーが検出されていない場合（Ｓ７０５でＮｏ）、本フローチャートは、Ｓ７０８に進む。
【００９０】
Ｓ７０６において、制御部１０１は、送電装置１００と電子機器２００との間における通信のエラーが検出されたことを示すデータを表示部１０９に表示させる。この場合、本フローチャートは、Ｓ７０７に進む。
Ｓ７０７において、制御部１０１は、メモリ１０８に認証失敗フラグを設定する。この場合、本フローチャートは終了し、図６のＳ６０４に進む。
【００９１】
Ｓ７０８において、制御部１０１は、Ｓ７０４の解析結果を用いて、電子機器２００が送電装置１００に対応しているか否かを判定する。
例えば、制御部１０１は、送電装置１００が対応している送電方法と電子機器２００が対応している送電方法とが一致している場合、電子機器２００が送電装置１００に対応していると判定する。また、制御部１０１は、送電装置１００が対応している送電方法と電子機器２００が対応している送電方法とが一致していない場合、電子機器２００が送電装置１００に対応していないと判定する。
【００９２】
また、例えば、制御部１０１は、送電装置１００が対応している送電の制御プロトコルと電子機器２００が対応している送電の制御プロトコルとが一致している場合、電子機器２００が送電装置１００に対応していると判定する。また、送電装置１００が対応している送電の制御プロトコルと電子機器２００が対応している送電の制御プロトコルとが一致していない場合、電子機器２００が送電装置１００に対応していないと判定する。
【００９３】
Ｓ７０８の判定の結果、電子機器２００が送電装置１００に対応していない場合（Ｓ７０８でＮｏ）、本フローチャートは、Ｓ７０９に進む。一方、電子機器２００が送電装置１００に対応している場合（Ｓ７０８でＹｅｓ）、本フローチャートは、Ｓ７１０に進む。
【００９４】
Ｓ７０９において、制御部１０１は、送電装置１００と電子機器２００との間における認証のエラーが検出されたことを示すデータを表示部１０９に表示させる。この場合、本フローチャートは、Ｓ７０７に進む。
一方、Ｓ７１０において、制御部１０１は、メモリ１０８に認証成功フラグを設定する。この場合、本フローチャートは終了し、図６のＳ６０４に進む。
【００９５】
なお、Ｓ７０１とＳ７０２との間に、制御部１０１は、ＮＦＣ規格のＮＦＣデジタルプロトコル（ＮＦＣ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）において規定されている処理を行ってもよい。また、Ｓ７０２で認証データを要求してから所定の時間が経過してもＷＰＴ用ＲＴＤデータ４００を検出できなかった場合に、認証失敗フラグを設定するようにしてもよい。
【００９６】
（ステータスデータ交換処理）
次に、実施形態１において、図６のＳ６０５において、制御部１０１によって行われるステータスデータ交換処理について、図８のフローチャートを用いて説明する。ステータスデータ交換処理は、制御部１０１がメモリ１０８に格納されているコンピュータプログラムを実行することにより実現することができる。
【００９７】
Ｓ８０１において、制御部１０１は、受電ステータスデータを要求するデータを電子機器２００に送信するように第１の通信部１０６を制御する。ここで、受電ステータスデータを要求するデータには、送電ステータスデータが含まれる。この場合、本フローチャートは、Ｓ８０２に進む。
【００９８】
Ｓ８０２において、制御部１０１は、電子機器２００に受電ステータスデータの要求が行われてから一定の時間が経過するまでの間に、第１の通信部１０６が電子機器２００から受電ステータスデータを受信したか否かを判定する。第１の通信部１０６が電子機器２００から受電ステータスデータを受信したと判定された場合（Ｓ８０２でＹｅｓ）、本フローチャートは、Ｓ８０５に進む。受電ステータスデータの要求が行われてから一定の時間が経過した場合であっても、第１の通信部１０６が電子機器２００から受電ステータスデータを受信していないと判定された場合（Ｓ８０２でＮｏ）、本フローチャートは、Ｓ８０３に進む。
【００９９】
Ｓ８０３において、制御部１０１は、図７のＳ７０６と同様に、通信のエラーが検出されたことを示すデータを表示部１０９に表示させる。この場合、本フローチャートは、Ｓ８０４に進む。
Ｓ８０４において、制御部１０１は、メモリ１０８に送電不可フラグを設定する。この場合、本フローチャートは終了し、図６のＳ６０６に進む。
【０１００】
Ｓ８０５において、制御部１０１は、第１の通信部１０６が受信した受電ステータスデータを用いて、電子機器２００の充電が完了したか否かを判定する。電子機器２００の充電が完了したと判定された場合（Ｓ８０５でＹｅｓ）、本フローチャートは、Ｓ８０６に進む。一方、電子機器２００の充電が完了していないと判定された場合（Ｓ８０５でＮｏ）、本フローチャートは、Ｓ８０７に進む。
【０１０１】
Ｓ８０６において、制御部１０１は、電子機器２００の充電が完了したことを示すデータを表示部１０９に表示させる。このとき、制御部１０１は、電池２１１が満充電であることを示すデータを表示部１０９に表示させてもよい。この場合、本フローチャートは、Ｓ８０４に進む。
【０１０２】
Ｓ８０７において、制御部１０１は、第１の通信部１０６が受信した受電ステータスデータを用いて、電子機器２００にエラーが発生しているか否かを判定する。例えば、制御部１０１は、電子機器２００の受電ステータスデータからエラーデータを検出し、エラーデータを解析することにより、電子機器２００にエラーが発生しているか否かを判定する。
電子機器２００にエラーが発生していると判定された場合（Ｓ８０７でＹｅｓ）、本フローチャートは、Ｓ８０８に進む。一方、電子機器２００にエラーが発生していないと判定された場合（Ｓ８０７でＮｏ）、本フローチャートは、Ｓ８０９に進む。
【０１０３】
Ｓ８０８において、制御部１０１は、電子機器２００にエラーが発生したことを示すデータを表示部１０９に表示させる。さらに、制御部１０１は、電子機器２００に発生したエラーの種類を示すデータを表示部１０９に表示させてもよい。この場合、本フローチャートは、Ｓ８０４に進む。
一方、Ｓ８０９においては、制御部１０１は、メモリ１０８に送電可能フラグを設定する。この場合、本フローチャートは終了し、図６のＳ６０６に進む。
【０１０４】
（送電処理）
次に、実施形態１において、図６のＳ６０９において、制御部１０１によって行われる送電処理について、図９のフローチャートを用いて説明する。送電処理は、制御部１０１がメモリ１０８に格納されているコンピュータプログラムを実行することにより実現することができる。
【０１０５】
Ｓ９０１において、制御部１０１は、Ｓ６０８で決定した送電電力Ｐｐの電力を出力するように送電部１０２を制御する。さらに、制御部１０１は、送電電力Ｐｐの電力が出力されてから経過した時間を計測するようにタイマー１０１ａを制御する。この場合、本フローチャートは、Ｓ９０２に進む。
【０１０６】
Ｓ９０２において、制御部１０１は、タイマー１０１ａによって計測された時間に応じて、送電電力Ｐｐの電力が出力されてから送電期間Ｔｐが経過したか否かを判定する。タイマー１０１ａによって計測された時間が送電期間Ｔｐ以上である場合、制御部１０１は、送電電力Ｐｐが出力されてから送電期間Ｔｐが経過したと判定し（Ｓ９０２でＹｅｓ）、本フローチャートは、Ｓ９０３に進む。一方、タイマー１０１ａによって計測された時間が送電期間Ｔｐ以上でない場合、制御部１０１は、送電電力Ｐｐが出力されてから送電期間Ｔｐが経過していないと判定し（Ｓ９０２でＮｏ）、本フローチャートは、Ｓ９０２に戻る。
【０１０７】
Ｓ９０３において、制御部１０１は、送電電力Ｐｐの出力を停止するように送電部１０２を制御する。この場合、本フローチャートは終了し、図６のＳ６０１に戻る。
【０１０８】
（電子機器のフロー）
次に、実施形態１において、電子機器２００の無線電力伝送を制御するための制御処理について、図１０のフローチャートを用いて説明する。制御処理は、制御部２０１がメモリ２１３に格納されているコンピュータプログラムを実行することにより実現することができる。
【０１０９】
本フローチャートは、送電装置１００および電子機器２００が図５のステータスデータの交換を行う状態５０３に入ったときからスタートする。
Ｓ１００１において、制御部２０１は、第１の通信部２０６を制御して、送電ステータスデータを送電装置１００から受信したか否かを判定する。
【０１１０】
送電ステータスデータには、送電装置１００の状態を示すデータが含まれる。例えば、送電ステータスデータには、送電装置１００の識別データ、送電装置１００が電子機器２００への送電電力の伝送を開始するか否かを示すデータ、送電装置１００で設定された送電パラメータ等が含まれる。
送電ステータスデータを受信した場合（Ｓ１００１でＹｅｓ）、本フローチャートは、Ｓ１００２に進む。送電ステータスデータを受信していない場合（Ｓ１００１でＮｏ）、本フローチャートは、Ｓ１００１に戻り、制御部２０１は、送電ステータスデータの受信を待つ。
【０１１１】
Ｓ１００２において、制御部２０１は、第１の通信部２０６を制御して、受電ステータスデータを送電装置１００に送信する。ここで、受電ステータスデータには、電子機器２００の状態を示すデータが含まれる。例えば、受電ステータスデータには、送電装置１００に要求する要求電力の値、電子機器２００が送電装置１００から受け取った電力の値、電池２１１の残容量や電池２１１の充電に関するデータ、電子機器２００のエラーに関するエラーデータ等が含まれる。エラーデータには、電子機器２００にエラーが発生しているか否かを示すデータと、エラーの種類を示すデータとが含まれる。
その後、本フローチャートは終了する。
【０１１２】
実施形態１において、送電装置１００は、送電アンテナ１０７を用いて電子機器２００に通信電力を供給し、送電アンテナ１０７を用いて第１の通信部１０６と電子機器２００との通信を行うようにしたが、これに限られないものとする。例えば、送電装置１００は、電子機器２００に所定の送電電力を供給するためのアンテナと、第１の通信部１０６と電子機器２００との通信を行うためのアンテナとを別々に有する構成であってもよい。
【０１１３】
また、電子機器２００は、受電アンテナ２０３を用いて送電装置１００から電力を受け取り、受電アンテナ２０３を用いて送電装置１００と第１の通信部２０６との通信を行うようにしたが、これに限られないものとする。例えば、電子機器２００は、送電装置１００から送電電力を受け取るためのアンテナと、送電装置１００と第１の通信部２０６との通信を行うアンテナとを別々に有する構成であってもよい。
【０１１４】
なお、第１の通信部１０６がＮＦＣ規格におけるリーダライタとして動作するものとして説明を行ったが、これに限られないものとする。例えば、第１の通信部１０６がＮＦＣ規格におけるＰ２Ｐ（Ｐｅｅｒ  Ｔｏ  Ｐｅｅｒ）として動作するものであってもよい。
【０１１５】
（第２の実施形態）
実施形態１で説明した様々な機能、処理及び方法は、パーソナルコンピュータ、マイクロコンピュータ、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などがプログラムを用いて実現することもできる。以下、実施形態２では、パーソナルコンピュータ、マイクロコンピュータ、ＣＰＵなどを「コンピュータＸ」と呼ぶ。また、実施形態２では、コンピュータＸを制御するためのプログラムであって、実施形態１で説明した様々な機能、処理及び方法を実現するためのプログラムを「プログラムＹ」と呼ぶ。
【０１１６】
実施形態１で説明した様々な機能、処理及び方法は、コンピュータＸがプログラムＹを実行することによって実現される。この場合において、プログラムＹは、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体を介してコンピュータＸに供給される。実施形態２におけるコンピュータ読み取り可能な記憶媒体は、ハードディスク装置、磁気記憶装置、光記憶装置、光磁気記憶装置、メモリカード、揮発性メモリ、不揮発性メモリなどの少なくとも一つを含む。実施形態２におけるコンピュータ読み取り可能な記憶媒体は、ｎｏｎ−ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙ（非一時的）な記憶媒体である。
【符号の説明】
【０１１７】
１０１  制御部
１０２  送電部
１０３  電力生成部
１０６  第１の通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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