(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面移動可能な像担持体と、
前記像担持体と当接し該像担持体から記録媒体に画像を転写する転写部を形成する回転可能な転写部材と、
前記転写部材を回転駆動させる転写部材駆動手段と、
前記像担持体と前記転写部材とを接離させる接離手段とを備えた転写装置において、
前記転写部に記録媒体を進入させるときに、前記像担持体と前記転写部材とが離間した状態で前記転写部材駆動手段により回転駆動させる前記転写部材の回転速度よりも当接した状態で前記転写部材駆動手段により回転駆動させる前記転写部材の回転速度の方が速くなるように、前記転写部材駆動手段を制御する転写部材駆動制御手段を有し、
前記像担持体と前記転写部材とが当接した状態で、前記転写部材は前記転写部材駆動手段の駆動力によって回転駆動することを特徴とする転写装置。
【請求項２】
請求項１に記載の転写装置において、
前記転写部に記録媒体を進入させるときに、前記像担持体と前記転写部材とが当接した状態における前記転写部材の回転速度を、前記記録媒体の坪量が重くなるほど速くすることを特徴とする転写装置。
【請求項３】
請求項１に記載の転写装置において、
前記転写部に記録媒体を進入させるときに、前記像担持体と前記転写部材とが当接した状態における前記転写部材の回転速度を、前記記録媒体の厚みが厚くなるほど大きくすることを特徴とする転写装置。
【請求項４】
請求項１に記載の転写装置において、
前記転写部に記録媒体を進入させるときに、前記像担持体と前記転写部材とが当接した状態における前記転写部材の回転速度を、前記記録媒体の平滑度が低くなるほど大きくすることを特徴とする転写装置。
【請求項５】
請求項１に記載の転写装置において、
前記像担持体と前記転写部材との離間量を調整する離間量調整手段を有しており、
前記転写部に記録媒体を進入させるときに、前記像担持体と前記転写部材とが離間した状態における前記転写部材の回転速度を、前記像担持体と前記転写部材との離間量が小さいほど大きくすることを特徴とする転写装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一記載の転写装置において、
前記像担持体を表面移動させるための像担持体駆動手段と、
前記像担持体駆動手段を制御する像担持体駆動制御手段とを有しており、
像担持体表面移動速度と転写部材回転速度それぞれが、前記像担持体駆動制御手段と前記転写部材駆動制御手段とによって独立して調整可能であることを特徴とする転写装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一記載の転写装置において、
前記像担持体と前記転写部材との離間状態または当接状態を判断する判断手段を有することを特徴とする転写装置。
【請求項８】
像担持体の表面に形成した画像を、転写手段を用いて記録媒体へ転写することにより、前記記録媒体上に画像を形成する画像形成装置において、
前記転写手段として、請求項１乃至７のいずれか一記載の転写装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転写装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置の転写装置として、像担持体と転写部材とで形成した転写部に記録媒体を挟み込み、像担持体上からトナー像を転写するものが知られている。
【０００３】
特許文献１に記載の画像形成装置には、係る転写装置であって、感光体から中間転写ベルトに一次転写されトナー像を、記録媒体である用紙に二次転写する二次転写装置が設けられている。この二次転写装置は、中間転写ベルトおもて面に接する二次転写ローラと、二次転写ローラと対向し中間転写ベルト裏面に接する二次転写対向ローラとを有する。また、前記二次転写装置は、中間転写ベルトと二次転写ローラとを接離させる接離機構を備えている。前記二次転写装置では、中間転写ベルトと二次転ローラとが当接し二次転写部に用紙が無い状態から、用紙先端が二次転写部へ進入するのに先立って、中間転写ベルトと二次転写ローラとを離間させる。これにより、中間転写ベルトと二次転写ローラとの間に隙間を形成し、二次転写部への用紙先端進入時のショックジターを低減させている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
用紙の種類や温湿度環境などによっては、用紙先端が二次転写部へ進入するときに、中間転写ベルトと二次転ローラとを当接させたほうが、最適な画像品質を保つことが可能となる場合がある。しかしながら、用紙先端が二次転写部へ進入するときに、中間転写ベルトと二次転ローラとが離間した状態と当接した状態とでは、中間転写ベルトから用紙に転写された画像の用紙搬送方向における大きさが変化するような画像倍率変動が生じる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明は、表面移動可能な像担持体と、前記像担持体と当接し該像担持体から記録媒体に画像を転写する転写部を形成する回転可能な転写部材と、前記転写部材を回転駆動させる転写部材駆動手段と、前記像担持体と前記転写部材とを接離させる接離手段とを備えた転写装置において、前記転写部に記録媒体を進入させるときに、前記像担持体と前記転写部材とが離間した状態で前記転写部材駆動手段により回転駆動させる前記転写部材の回転速度よりも当接した状態で前記転写部材駆動手段により回転駆動させる前記転写部材の回転速度の方が速くなるように、前記転写部材駆動手段を制御する転写部材駆動制御手段を有し、前記像担持体と前記転写部材とが当接した状態で、前記転写部材は前記転写部材駆動手段の駆動力によって回転駆動することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
以上、本発明によれば、記録媒体が転写部に進入するときに、像担持体と転写部材とが離間した状態と当接した状態とでの画像倍率変動を低減させることができるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】二次転写部への用紙進入に先立って、中間転写ベルトと二次転写ローラとが離間した状態と当接した状態とでの二次転写ローラの回転速度制御の一例を示すフローチャート。
【図２】実施形態に係るプリンタの概略構成図。
【図３】中間転写ベルトと二次転写ローラとを接離させる二次転写接離機構の説明図。
【図４】二次転写ローラと中間転写ベルトとの間に隙間を設けた場合での、二次転写部における紙搬送の様子を示した図。
【図５】二次転写ローラと中間転写ベルトとの間に隙間を設けなかった場合での、二次転写部における紙搬送の様子を示した図。
【図６】二次転写ローラと中間転写ベルトとの間の隙間の有無による、中間転写ベルトから用紙に転写された画像の画像倍率変動量を、用紙の坪量ごとにあらわしたグラフ。
【図７】二次転写ローラと中間転写ベルトとの間の隙間の有無による、中間転写ベルトから用紙に転写された画像の画像倍率変動量を、用紙の厚みごとにあらわしたグラフ。
【図８】同程度の坪量の用紙で隙間の有無による画像倍率変動量を用紙Ｐの平滑度ごとにあらわしたグラフ。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を適用した画像形成装置として、電子写真方式のプリンタ（以下、単にプリンタという）の一実施形態について説明する。まず、本実施形態に係るプリンタの基本的な構成について説明する。
【０００９】
図２は、本実施形態に係るプリンタ１００の概略構成図である。プリンタ１００は、記録媒体である用紙Ｐに転写するトナー像を担持するトナー像担持体が中間転写体としての中間転写ベルト７となっているカラー画像形成装置である。プリンタ１００は、中間転写ベルト７の走行方向に沿って四個の画像形成ユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋが配置された四連タンデム型のカラー画像形成装置である。図中及び説明において、各符号の添え字Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋは、それぞれ、イエロー用、シアン用、マゼンタ用、ブラック用の部材であることを示すものである。四つの画像形成ユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの構成は使用するトナーの色が異なる点以外はほぼ同様であるので、以下の説明では色分け用の添え字（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）を適宜省略して説明する。なお、プリンタ１００内には、プリンタ１００の種々の制御を司る制御部３０が設けられており、制御部３０は演算手段であるＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）３１や、記憶手段であるメモリ３２などを有している
【００１０】
画像形成ユニット１は、像担持体としての感光体２を備え、この感光体２の周りには、感光体クリーニングブレード６、帯電器３、露光装置４、現像器５等が配置されている。フルカラー画像形成時は、イエロー用画像形成ユニット１Ｙ、マゼンタ用画像形成ユニット１Ｍ、シアン用画像形成ユニット１Ｃ、ブラック用画像形成ユニット１Ｋの順で可視像を形成する。そして、各色の可視像が中間転写ベルト７に順次重ねて転写されることでフルカラー画像が形成される。中間転写ベルト７は、駆動ローラ８、テンションローラ９及び二次転写対向ローラ１６等の複数の張架ローラにより張架されており、中間転写駆動モータ４０によって駆動ローラ８が回転駆動することによって図２中の矢印で示すように時計回り方向に表面移動する。プリンタ１００では、中間転写ベルト７のプロセス速度は、４１５［ｍｍ／ｓｅｃ］に調整されている。中間転写ベルト７の内側には、従動ローラである四つの一次転写ローラ１０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ及びブラシ対向ローラ１４を備えている。中間転写ベルト７の幅方向（図２中の紙面手間奥方向）の両端には中間転写ベルトユニット側板を備え、中間転写ベルト７の内側の各ローラは、中間転写ベルトユニット側板によって各軸受やアームを介して中間転写ベルト７の両側より支持されている。
【００１１】
一次転写ローラ１０は感光体２と中間転写ベルト７との接触部に配置されており、一次転写ローラ１０には所定の転写バイアスが印加される。本実施形態では＋１８００［Ｖ］の転写バイアスが印加されるように設定されている。ウレタンゴムよりなるベルトクリーニングブレード１１は中間転写ベルト７に押し当てられ、トナーを堰き止めて清掃する構成となっている。プリンタ１００では、クリーニングし易くするために、固形潤滑剤１２を潤滑剤塗布部材であるブラシローラ１３によって削り、中間転写ベルト７の表面に潤滑剤を塗布する。
【００１２】
四つの一次転写ローラ１０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋのうちカラー用の三つの一次転写ローラ１０Ｙ，Ｍ，Ｃは、一次転写接離機構で中間転写ベルト７と接離可能となっている。ブラックトナーのみで画像形成を行うモノクロモード時には、ブラック用の一次転写ローラ１０Ｋは中間転写ベルト７と当接した状態となっている。そして、カラー用の三つの一次転写ローラ１０Ｙ，Ｍ，Ｃは、中間転写ベルト７から離間した状態となっている。フルカラーモード時には、ブラック用の一次転写ローラ１０Ｋと、カラー用の三つの一次転写ローラ１０Ｙ，Ｍ，Ｃとが、図２で示すように中間転写ベルト７に当接する。そして、中間転写ベルト７を押し伸ばした状態でそれぞれの感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに中間転写ベルト７が当接して巻き付くようになっている。
【００１３】
図２に示すように、中間転写ベルト７の下方には、二次転写対向ローラ１６と中間転写ベルト７を挟んで対向する二次転写ローラ１５を備えた二次転写ユニット３００を備える。中間転写ベルト７を挟んで二次転写対向ローラ１６と二次転写ローラ１５とが対向する二次転写部Ｎでは、二次転写ローラ１５が電気的に接地され、二次転写対向ローラ１６に二次転写バイアス電源によって二次転写バイアスが印加される。これにより、中間転写ベルト７上のトナーを二次転写対向ローラ１６側から二次転写ローラ１５側に向けて静電移動させる二次転写電界が形成される。
【００１４】
二次転写ユニット３００の下方には、用紙Ｐを収容する用紙収容部１２１を備える。用紙収容部１２１の上部には、給紙ピックアップローラ１２２が設けられており、この給紙ピックアップローラ１２２は、用紙収容部１２１に収容されている用紙Ｐのうち最上段にある用紙Ｐを一枚ずつ取り出し、給紙搬送路１２３に送り出す。このように、給紙ピックアップローラ１２２によって給紙搬送路１２３に送り出された用紙Ｐは、搬送ローラ対１２５によって二次転写部Ｎに向けて搬送されるが、この途中のレジストローラ対１２４で用紙先端を挟み込んで、用紙Ｐの搬送が一旦停止される。レジストローラ対１２４は、中間転写ベルト７上のトナー像が形成されている部分が、二次転写部Ｎに到達されるタイミングで、用紙Ｐを二次転写部Ｎに向けて送り出すものである。レジストローラ対１２４によって送り出された用紙Ｐは、二次転写部Ｎで中間転写ベルト７上のトナー像が転写され、定着装置２００に向けて搬送される。そして、定着装置２００において熱や圧力によってトナー像が定着された用紙Ｐは、排紙トレイ１５０に排紙される。
【００１５】
このような中間転写ユニットを用いた転写装置において、二次転写の際には、二次転写部Ｎに用紙Ｐが進入して、中間転写ベルト７上のトナー像を用紙Ｐ上に転写をする。その際に、用紙Ｐの表面線速と中間転写ベルト７の表面線速が等しければ、用紙Ｐの単位時間あたりに進む距離と中間転写ベルト７の単位時間あたりに進む距離が等しくなる。そのため、中間転写ベルト７上のトナー像の大きさと等しい大きさで用紙Ｐに二次転写されることになる。しかし、用紙Ｐの表面線速が中間転写ベルト７の表面線速よりも速い場合、用紙Ｐの単位時間あたりに進む距離が中間転写ベルト７の単位時間あたりに進む距離よりも長くなる。そのため、中間転写ベルト７上のトナー像を用紙Ｐに二次転写する際にトナー像が長くなり、理想倍率よりも長い側に画像倍率変動が発生する。一方、用紙Ｐの表面線速が中間転写ベルト７の表面線速よりも遅い場合、用紙Ｐの単位時間当たりに進む距離が中間転写ベルト７の単位時間あたりに進む距離よりも短くなる。そのため、中間転写ベルト７上のトナー像を用紙Ｐに二次転写する際にトナー像が短くなり、理想倍率よりも短い側に画像倍率変動が発生する。
【００１６】
中間転写ベルト７と二次転写ローラ１５の駆動はそれぞれ独立しており、中間転写ベルト７は常に等速で動作するように、制御部３０によって中間転写駆動モータ４０が制御されている。また、二次転写ローラ１５は用紙Ｐの表面線速を中間転写ベルト７の表面線速と等しい速度となるように、制御部３０によって二次転写ローラ駆動モータ５０が制御されている。すなわち、用紙Ｐの厚み分だけ二次転写ローラ１５の回転速度を遅くすることによって、どの紙厚でもできる限り理想倍率となるように、二次転写ローラ１５の駆動部の回転速度によって調整している。
【００１７】
図３は、中間転写ベルト７と二次転写ローラ１５とを接離させる二次転写接離機構２０の説明図である。二次転写ローラ１５と二次転写対向ローラ１６とは、中間転写ベルト７を挟んで二次転写ローラ１５が下側で二次転写対向ローラ１６が上側に位置するように対向配置されている。二次転写ローラ１５には、付勢手段である二次転写加圧バネ１８によって二次転写対向ローラ１６に向かうような付勢力が加わっている。二次転写加圧バネ１８は、二次転写ローラ１５の回転軸を回転可能に支持する二次転写回転軸支持部材１７を二次転写対向ローラ１６に向けて押し上げることで付勢力を作用させる。付勢手段としては、例えば、圧縮バネや引っ張りバネなどが挙げることができ、本実施形態の二次転写加圧バネ１８では圧縮バネを用いている。この二次転写加圧バネ１８によって二次転写ローラ１５から用紙Ｐや中間転写ベルト７に対して所定の転写圧を付加することができる。
【００１８】
次に、二次転写接離機構２０について説明する。二次転写接離機構２０は、ステッピングモータ２６や二次転写接離カム２１などで構成され、この二次転写接離機構２０によって二次転写ローラ１５を、中間転写ベルト７に対して一定範囲内で自由に接離させることができる構成となっている。二次転写対向ローラ１６の軸方向両端部には、二次転写対向ローラ１６と同軸上に二次転写接離カム２１が設置されている。二次転写ローラ１５の軸方向両端部には、二次転写ローラ１５の回転を妨げないように玉軸受２２が取り付けられており、この玉軸受２２に二次転写接離カム２１を突き当てるような構成となっている。二次転写接離カム２１が取り付けられている二次転写接離カム回転軸２１ａがステッピングモータ２６からの回転駆動力により回転すると、二次転写接離カム２１も同じタイミング、且つ、同じ角度で回転する構成となっている。具体的には、二次転写接離カム２１と二次転写接離カム回転軸２１ａとがＤカット型や小判型等の形状が一致する穴形状と軸形状とで嵌め合わされて取り付けられている。
【００１９】
二次転写接離カム２１の形状は、二次転写接離カム２１の回転中心と外形部とを結んだ距離の最も短い部分が、二次転写対向ローラ１６の直径よりも短くなるような形状である。また、二次転写接離カム２１の回転中心と外形部とを結んだ距離の最も長い部分が、二次転写対向ローラ１６の直径よりも長くなるような形状である。二次転写接離カム回転軸２１ａは、ステッピングモータ２６により自由に回転を制御できるような構成となっており、二次転写接離カム２１の姿勢を変更することにより、中間転写ベルト７と二次転写ローラ１５との離間量が調整可能となっている。
【００２０】
本実施形態のプリンタ１００では、ステッピングモータ２６の回転軸に固定された出力プーリー２３及び二次転写接離カム回転軸２１ａに固定された二次転写接離入力プーリー２４は、その周面に歯車のような歯が付いたプーリーである。これらのプーリーの周面は歯付ベルトからなる二次転写接離ベルト２５の内周面と噛み合う構成である。そして、出力プーリー２３及び二次転写接離入力プーリー２４と二次転写接離ベルト２５とを介することによって、ステッピングモータ２６の回転駆動力が二次転写接離カム回転軸２１ａに伝達される。ステッピングモータ２６は、ステップ角１．８［°］で回転の制御が可能であり、用紙Ｐが二次転写部Ｎに突入する前にステッピングモータ２６から回転駆動力を入力することによって二次転写接離カム２１を回転させる。
【００２１】
ここで、「二次転写接離カム２１の回転中心から二次転写接離カム２１の玉軸受２２との接触部を結んだ距離＋玉軸受２２の半径」を「距離Ｌ１」とする。また、「二次転写対向ローラ１６の半径＋中間転写ベルト７の厚さ＋二次転写ローラ１５の半径」を「距離Ｌ２」とする。二次転写接離カム２１は玉軸受２２に突き当てられている。そして、二次転写接離カム２１を回転させることによって、「距離Ｌ１」＞「距離Ｌ２」の関係を満たすと、二次転写ローラ１５は二次転写加圧バネ１８による付勢に抗して中間転写ベルト７から離間する方向に押し下げられる。そして、用紙Ｐの先端が中間転写ベルト７と二次転写ローラ１５との間を通過し始めたら、再びステッピングモータ２６を回転駆動し、二次転写接離カム２１の回転を開始する。そして、「距離Ｌ１」＜「距離Ｌ２」の関係を満たすと、中間転写ベルト７と二次転写ローラ１５とが用紙Ｐを挟んで接触し、用紙Ｐに対して所定の転写圧が付加され始める。
【００２２】
このような構成により、二次転写部Ｎへの用紙Ｐの突入時には中間転写ベルト７と二次転写ローラ１５とを離間させ、用紙Ｐの突入時の衝撃や、中間転写ベルト７のプロセス線速変動（速度変動）を抑制することができる。また、二次転写部Ｎで中間転写ベルト７と二次転写ローラ１５とが接触する二次転写部Ｎを用紙Ｐが通過し終わるときも同様にステッピングモータ２６から回転駆動を入力し、二次転写接離カム２１を回転させる。そして、用紙Ｐの後端が二次転写部Ｎを通過する前に、中間転写ベルト７から二次転写ローラ１５を離間させて、二次転写部Ｎの形成を解除することによって用紙離脱時の衝撃を減少させることができる。
【００２３】
図４は、二次転写ローラ１５と中間転写ベルト７との間に隙間を設けた場合での、二次転写部Ｎにおける紙搬送の様子を示した図である。図２に示したような、二次転写接離機構２０を用いて、中間転写ベルト７と二次転写ローラ１５とを離間させ、両者間に用紙Ｐの厚さよりもわずかに大きい隙間を形成する。これにより、転写圧がかかっていない状態で、二次転写部Ｎに用紙Ｐを突入させることが可能となり、用紙Ｐが二次転写部Ｎに突入する際の衝撃を低減することができる。そのため、二次転写ローラ１５と中間転写ベルト７との間に隙間が無い状態で、用紙Ｐを二次転写部Ｎに突入させる場合と比べて、中間転写ベルト表面速度と用紙搬送速度との二次転写部Ｎへの用紙突入による速度変動を低減させることが可能となっている。
【００２４】
図５は、二次転写ローラ１５と中間転写ベルト７との間に隙間を設けなかった場合での、二次転写部Ｎにおける紙搬送の様子を示した図である。図５に示すように、二次転写接離機構２０を用いて、二次転写ローラ１５と中間転写ベルト７とを当接させ両者間に隙間を設けない場合、中間転写ベルト７と二次転写ローラ１５との間には、所定の転写圧がかかった二次転写部Ｎが形成されることとなる。そのため、二次転写部Ｎに用紙Ｐが突入する場合は、その所定の二次転写圧が付加された二次転写部Ｎをこじ開けるようにして用紙Ｐが進入することとなる。用紙Ｐの進入速度は、二次転写部Ｎよりも用紙搬送方向上流に位置するレジストローラ対１２４によって決められている。ところが、図５に示すように転写圧がかかった二次転写部Ｎに用紙Ｐが突入する場合、突入の衝撃が用紙搬送のブレーキとなり、用紙搬送速度及び二次転写ローラ１５の回転速度が急激に遅くなってしまう。その後、二次転写ローラ１５の回転速度に応じて狙いの用紙搬送速度へと加速されるが、慣性により狙いの用紙搬送速度に戻るまで時間がかかるため、その遅れ分が画像倍率変動の縮小分として、中間転写ベルト７から用紙Ｐに転写された画像に発生してしまう。
【００２５】
このように、二次転写ローラ１５と中間転写ベルト７との間に隙間を設けなかった場合、二次転写ローラ１５と中間転写ベルト７との間に隙間を設けた場合と比較して、用紙Ｐに転写された画像の画像倍率が短くなってしまう現象が発生してしまう。基本的に厚紙においては、常温常湿環境において二次転写ローラ１５と中間転写ベルト７との間に隙間を設けたほうが、二次転写部Ｎへの用紙突入の衝撃が低減でき、中間転写ベルト７の速度変動が低減され、良好な画像品質が得られる。一方で、低温低湿環境においては、用紙Ｐや二次転写ローラ１５の電気抵抗が増大する。そのため、二次転写ローラ１５と中間転写ベルト７との間に隙間を設けると、二次転写の高圧電流によるアーク放電が発生してしまい、トナー像を吹き飛ばしてしまうことによる先端白抜けという異常画像が発生してしまう。そのため、低温低湿環境と常温以上の環境とにおいて、二次転写ローラ１５と中間転写ベルト７との間の隙間の有無を切り替える必要があり、このようなときに前記隙間の有無による画像倍率変動が発生してしまうことがあった。
【００２６】
図１は、二次転写部Ｎへの用紙進入に先立って、中間転写ベルト７と二次転写ローラ１５とが離間した状態と当接した状態とでの二次転写ローラ１５の回転速度制御の一例を示すフローチャートである。まず、二次転写部Ｎに通紙する用紙Ｐの紙種を検知し（Ｓ１）、温度湿度環境を検知する（Ｓ２）。なお、紙種検知と温度湿度環境との検知順序は逆であっても良い。そして、紙種と温度湿度環境との検知結果から、二次転写部Ｎへの用紙進入時に先立って、中間転写ベルト７と二次転写ローラ１５とを離間させるか制御部３０で判断する（Ｓ３）。中間転写ベルト７と二次転写ローラ１５とを離間させると判断したら（Ｓ３でＹＥＳ）、二次転写接離機構２０により中間転写ベルト７と二次転写ローラ１５とを離間させ離間状態にする（Ｓ４）。そして、このように制御部３０によって離間状態と判断された場合には、二次転写ローラ１５を回転速度Ｖ１で回転させる（Ｓ５）。一方、中間転写ベルト７と二次転写ローラ１５とを離間させないと判断したら（Ｓ３でＮＯ）、二次転写接離機構により中間転写ベルト７と二次転写ローラ１５とを当接させ当接状態にする（Ｓ６）。そして、このように制御部３０によって当接状態と判断された場合には、二次転写ローラ１５を回転速度Ｖ１よりも速い回転速度Ｖ２で回転させる（Ｓ５）。
【００２７】
このように本実施形態においては、二次転写部Ｎに用紙Ｐを進入させるときにおける、前記離間状態での二次転写ローラ１５の回転速度よりも、前記当接状態での二次転写ローラ１５の回転速度を速くする。これにより、前記当接状態での回転速度で二次転写ローラ１５を回転させた場合よりも、用紙表面速度が速くなるので、その分、用紙Ｐに転写された画像の用紙搬送方向の長さが短くなるような画像倍率変動を低減させることができる。よって、用紙Ｐが二次転写部Ｎに進入するときに、中間転写ベルト７と二次転写ローラ１５とが離間した状態と当接した状態とでの画像倍率変動を低減させることができる。
【００２８】
図６は、二次転写ローラ１５と中間転写ベルト７との間の隙間の有無による、中間転写ベルト７から用紙Ｐに転写された画像の画像倍率変動量を、用紙Ｐの坪量ごとにあらわしたグラフである。なお、図６に示すグラフの実線は、二次転写ローラ１５と中間転写ベルト７との間に隙間を設けた場合の画像倍率であり、点線は二次転写ローラ１５と中間転写ベルト７との間に隙間を設けなかった場合の画像倍率である。また、図６に示すグラフにおいては、各坪量の用紙Ｐにおいて、二次転写ローラ１５と中間転写ベルト７との間に隙間を設けた場合の画像倍率を理想倍率＝０［％］としてプロットしており、隙間を設けなかった場合をその長さからの変動量としてプロットしている。
【００２９】
図６に示すグラフのように、二次転写ローラ１５と中間転写ベルト７との間に隙間を設けなかった場合は、隙間を設けた場合と比較して、用紙Ｐに転写された画像が常に短くなるように画像倍率が変動している。そして、その画像倍率変動量は用紙Ｐの坪量が大きくなるほど大きくなることが分かる。これは、用紙Ｐの坪量が重くなるほど、用紙Ｐが二次転写部Ｎに突入する際の衝撃が大きくなることにより発生しており、用紙Ｐの坪量の重い厚紙ほど転写圧に逆らって紙厚の分だけ二次転写ローラ１５を押し下げる必要がある。そのため、その分、用紙Ｐの二次転写ニップ突入による用紙搬送のブレーキも大きくなり、用紙搬送速度と二次転写ローラ１５の回転速度とが小さくなるためである。例えば、坪量が３６０［ｇ／ｍ２］のような超厚紙を二次転写部Ｎに通紙する場合、二次転写ローラ１５と中間転写ベルト７との間に隙間を設けないほうが隙間設ける場合と比較して、０．１５［％］程度も画像が短くなってしまうことがあった。これはＡ３サイズの用紙Ｐの場合、中間転写ベルト７から用紙Ｐに転写された画像の用紙搬送方向における大きさが、おおよそ０．６３［ｍｍ］ほど隙間の有無で変動してしまうことになる。
【００３０】
図６のグラフで説明したように、二次転写ローラ１５と中間転写ベルト７との間に隙間を無しにすると、隙間有りの場合に比べて用紙Ｐに転写された画像が短くなり、その変動量は坪量が厚くなるほど大きくなることがわかっている。そのため、本実施形態においては、その誤差変動量を打ち消すために、隙間無しの場合、印刷する用紙Ｐの坪量に応じて、隙間有りの場合に対して二次転写ローラ１５の回転速度を増加させて用紙Ｐの表面速度を速くする。これにより、隙間無しによる画像倍率の縮小量を低減させている。表１に、用紙坪量に応じた、隙間無し時における二次転写ローラ１５の回転速度の補正値を示す。
【００３１】
【表１】
0006784949.tif 000002
【００３２】
坪量が８０［ｇ／ｍ２］のような薄紙の場合、隙間無しの場合、隙間有りと比較して約０．０５［％］画像倍率が短くなってしまう。そのため、本実施形態においては、隙間無しの場合に隙間有りの場合に比べて、二次転写ローラ１５の速度を０．０５［％］速くすることで、画像倍率の縮小量を補正することができる。坪量が３６０［ｇ／ｍ２］の場合、隙間無しの場合、隙間有りと比較して約０．１５［％］画像倍率が短くなってしまう。そのため、隙間無しの場合に隙間有りの場合に比べて、二次転写ローラ１５の速度を０．１５［％］速くすることで、画像倍率の縮小量を補正することができる。このように、隙間無しの場合に用紙Ｐの坪量が重いほど、二次転写ローラ１５の回転速度を速くするような制御をすることで、隙間の有無にかかわらず、常に等しい画像倍率で印刷することが可能となっている。なお、用紙Ｐの坪量に応じて二次転写ローラ１５の回転速度を速くする制御について説明したが、用紙Ｐの剛性や厚みや平滑度なども、用紙Ｐが二次転写部Ｎに突入するときの衝撃に影響、ひいては、画像倍率変動に影響する。
【００３３】
図７は、二次転写ローラ１５と中間転写ベルト７との間の隙間の有無による、中間転写ベルト７から用紙Ｐに転写された画像の画像倍率変動量を、用紙Ｐの厚みごとにあらわしたグラフである。なお、図７に示すグラフの実線は、二次転写ローラ１５と中間転写ベルト７との間に隙間を設けた場合の画像倍率であり、点線は二次転写ローラ１５と中間転写ベルト７との間に隙間を設けなかった場合の画像倍率である。また、図７に示すグラフにおいては、各厚みの用紙Ｐにおいて、二次転写ローラ１５と中間転写ベルト７との間に隙間を設けた場合の画像倍率を理想倍率＝０［％］としてプロットしており、隙間を設けなかった場合をその長さからの変動量としてプロットしている。
【００３４】
図７に示すグラフのように、二次転写ローラ１５と中間転写ベルト７との間に隙間を設けなかった場合は、隙間を設けた場合と比較して、用紙Ｐに転写された画像が常に短くなるように画像倍率が変動している。そして、その画像倍率変動量は用紙Ｐの厚みが大きくなるほど大きくなることが分かる。これは、用紙Ｐの厚みが厚くなるほど、用紙Ｐが二次転写部Ｎに突入する際の衝撃が大きくなることにより発生しており、用紙Ｐの厚みの大きい厚紙ほど転写圧に逆らって紙厚の分だけ二次転写ローラ１５を押し下げる必要がある。そのため、その分、用紙Ｐの二次転写ニップ突入による用紙搬送のブレーキも大きくなり、用紙搬送速度と二次転写ローラ１５の回転速度とが小さくなるためである。このように、例えば、厚みが３６０［μｍ］のような超厚紙を二次転写部Ｎに通紙する場合、二次転写ローラ１５と中間転写ベルト７との間に隙間を設けないほうが隙間設ける場合と比較して、０．１５［％］程度も画像が短くなってしまうことがあった。これはＡ３サイズの用紙Ｐの場合、中間転写ベルト７から用紙Ｐに転写された画像の用紙搬送方向における大きさが、おおよそ０．６３［ｍｍ］ほど隙間の有無で変動してしまうことになる。
【００３５】
図７のグラフで説明したように、二次転写ローラ１５と中間転写ベルト７との間に隙間を無しにすると、隙間有りの場合に比べて用紙Ｐに転写された画像が短くなり、その変動量は厚みが厚くなるほど大きくなることがわかっている。そのため、本実施形態においては、その誤差変動量を打ち消すために、隙間無しの場合、印刷する用紙Ｐの厚みに応じて、隙間有りの場合に対して二次転写ローラ１５の回転速度を増加させて用紙Ｐの表面速度を速くする。これにより、隙間無しによる画像倍率の縮小量を低減させている。表２に、用紙厚みに応じた、隙間無し時における二次転写ローラ１５の回転速度の補正値を示す。
【００３６】
【表２】
0006784949.tif 000003
【００３７】
厚みが８０［μｍ］のような薄紙の場合、隙間無しの場合、隙間有りと比較して約０．０５［％］画像倍率が短くなってしまう。そのため、本実施形態においては、隙間無しの場合に隙間有りの場合に比べて、二次転写ローラ１５の速度を０．０５［％］速くすることで、画像倍率の縮小量を補正することができる。厚みが３６０［μｍ］の場合、隙間無しの場合、隙間有りと比較して約０．１５［％］画像倍率が短くなってしまう。そのため、隙間無しの場合に隙間有りの場合に比べて、二次転写ローラ１５の速度を０．１５［％］速くすることで、画像倍率の縮小量を補正することができる。このように、隙間無しの場合に用紙Ｐの厚みが厚いほど、二次転写ローラ１５の回転速度を速くするような制御をすることで、隙間の有無にかかわらず、常に等しい画像倍率で印刷することが可能となっている。
【００３８】
図８は、同程度の坪量の用紙Ｐで隙間の有無による画像倍率変動量を用紙Ｐの平滑度ごとにあらわしたグラフである。なお、平滑度とは、用紙Ｐの平滑性を示した値であり、単位は秒である。平滑度の測定方法としては、王研式平滑度（Ｏｋｅｎ  ｓｍｏｏｔｈｎｅｓｓ）がある。これは、測定リングに試験片を一定圧力で押し付けた状態で、測定リングと試験片との間隙から、一定圧力の圧縮空気が一定量漏れるのに要する時間を平滑度とし、単位は秒（ｓｅｃ）で表す。また、平滑度の数値が大きいほど平滑性が高いことを示している。
【００３９】
図８に示すグラフの実線は、二次転写ローラ１５と中間転写ベルト７との間に隙間を設けた場合の画像倍率であり、点線は二次転写ローラ１５と中間転写ベルト７との間に隙間を設けなかった場合の画像倍率である。また、図７に示すグラフにおいては、各平滑度の用紙Ｐにおいて、二次転写ローラ１５と中間転写ベルト７との間に隙間を設けた場合の画像倍率を理想倍率＝０［％］としてプロットしている。そして、隙間を設けなかった場合をその長さからの変動量としてプロットしている。
【００４０】
図８に示すグラフのように、二次転写ローラ１５と中間転写ベルト７との間に隙間を設けなかった場合は、隙間を設けた場合と比較して、用紙Ｐに転写された画像が常に短くなるように画像倍率が変動している。そして、その画像倍率変動量は平滑度が小さくなるほど大きくなることが分かる。これは、平滑度が小さくなるほど用紙表面の凸凹によって、用紙Ｐが二次転写部Ｎに突入する際の摩擦が大きくなることにより発生しており、平滑度の小さい用紙Ｐほど摩擦に逆らいつつ紙厚の分だけ二次転写ローラ１５を押し下げる必要がある。そのため、その分、用紙Ｐの二次転写ニップ突入による用紙搬送のブレーキも大きくなり、用紙搬送速度と二次転写ローラ１５の回転速度とが小さくなるためである。このように、例えば、平滑度が１０［ｓｅｃ］のような低平滑紙を二次転写部Ｎに通紙する場合、二次転写ローラ１５と中間転写ベルト７との間に隙間を設けないほうが隙間設ける場合と比較して、０．０７５［％］程度も画像が短くなってしまうことがあった。これはＡ３サイズの用紙Ｐの場合、中間転写ベルト７から用紙Ｐに転写された画像の用紙搬送方向における大きさが、おおよそ０．３２［ｍｍ］ほど隙間の有無で変動してしまうことになる。
【００４１】
図８のグラフで説明したように、二次転写ローラ１５と中間転写ベルト７との間に隙間を無しにすると、隙間有りの場合に比べて用紙Ｐに転写された画像が短くなり、その変動量は平滑度が小さくなるほど大きくなることがわかっている。そのため、本実施形態においては、その誤差変動量を打ち消すために、隙間無しの場合、印刷する用紙Ｐの平滑度に応じて、隙間有りの場合に対して二次転写ローラ１５の回転速度を増加させて用紙Ｐの表面速度を速くする。これにより、隙間無しによる画像倍率の縮小量を低減させている。表３に、用紙Ｐの平滑度に応じた、隙間無し時における二次転写ローラ１５の回転速度の補正値を示す。
【００４２】
【表３】
0006784949.tif 000004
【００４３】
平滑度が１０［ｓｅｃ］のような低平滑紙の場合、隙間無しの場合、隙間有りと比較して約０．０７［％］画像倍率が短くなってしまう。そのため、本実施形態においては、隙間無しの場合に隙間有りの場合に比べて、二次転写ローラ１５の速度を０．０７［％］速くすることで、画像倍率の縮小量を補正することができる。平滑度が１００００［ｓｅｃ］の場合、隙間無しの場合、隙間有りと比較して約０．０３［％］画像倍率が短くなってしまう。そのため、隙間無しの場合に隙間有りの場合に比べて、二次転写ローラ１５の速度を０．０３［％］速くすることで、画像倍率の縮小量を補正することができる。このように、隙間無しの場合に用紙Ｐの平滑度が小さいほど、二次転写ローラ１５の回転速度を速くするような制御をすることで、隙間の有無にかかわらず、常に等しい画像倍率で印刷することが可能となっている。
【００４４】
このように、本制御は用紙Ｐの坪量だけに限定されるものではなく、用紙Ｐの厚みが厚いほど隙間無しのときの二次転写ローラ１５の増速を大きくする厚み制御、平滑度の低い用紙Ｐほど二次転写ローラ１５の増速を大きくする平滑度制御などが考えられる。いずれにせよ、用紙Ｐが二次転写部Ｎに突入する際の衝撃の大きさに応じて、隙間無しの場合に隙間有りの場合と比較して二次転写ローラ１５を速く回転させるように制御させることが重要である。
【００４５】
特開２０１５−１７６００３号公報には、用紙搬送にかかわる各種中間転写ユニット、二次転写ユニットなどの駆動モータのトルクをモニタリングすることで、中間転写ベルト表面速度と用紙表面速度とを一致させる技術が開示されている。しかしながら、二次転写部Ｎにおける当接状態と離間状態とで画像倍率変動が発生するという問題は解消できていない。すなわち、中間転写ベルト表面速度と用紙表面速度とを一致させるための技術であり、画像倍率を一致させることとは必ずしも一致しない。本実施形態においては、あくまでも、二次転写部Ｎにおける当接状態と離間状態とで画像倍率を一致させることが目的であり、中間転写ベルト表面速度と用紙表面速度とは必ずしも一致しなくてもよい。
【００４６】
そのため、あらかじめ各種条件（用紙坪量、厚み、平滑度など）で、二次転写部Ｎにおける離間状態と当接状態それぞれでの画像倍率変動を低減させるような二次転写ローラ駆動モータ５０の線速補正パラメータを実験によって求めておく。そして、その線速補正パラメータを、プリンタ１００内のメモリ３２などにテーブルや関数として記憶させておく。そして、例えば、プリンタ１００に設けられた操作パネル６０（図２参照からユーザーが各種条件を設定する。そして、二次転写部Ｎへ通紙する際に、その設定された紙種条件に応じた線速補正パラメータを用いて、発生が予想される画像倍率変動を打ち消すような二次転写ローラ駆動モータ５０の回転速度となるような補正条件で動作させる。これにより、常に画像倍率を一定に保つことが可能となる。
【００４７】
以上に説明したものは一例であり、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
表面移動可能な中間転写ベルト７などの像担持体と、前記像担持体と当接し該像担持体から記録媒体に画像を転写する二次転写部Ｎなどの転写部を形成する回転可能な二次転写ローラ１５などの転写部材と、前記転写部材を回転駆動させる二次転写ローラ駆動モータ５０などの転写部材駆動手段と、前記像担持体と前記転写部材とを接離させる二次転写接離機構２０などの接離手段とを備えた転写装置において、前記転写ニップに記録媒体を進入させるときに、前記像担持体と前記転写部材とが当接した状態よりも離間した状態のほうが前記転写部材の回転速度が速くなるように、前記転写部材駆動手段を制御する制御部３０などの転写部材駆動制御手段を有する。
前記当接した状態では前記離間した状態よりも、転写部に記録媒体が進入したときの衝撃が大きくなるため、前記当接した状態のほうが前記離間した状態よりも転写部材の回転速度が大きく低下する。そのため、転写部に記録媒体が進入したときの記録媒体表面速度は、前記離間した状態よりも前記当接した状態のほうが遅くなる。像担持体から記録媒体に転写された画像の記録媒体搬送方向における長さは、像担持体表面移動速度に対して記録媒体表面速度が遅くなるほど短くなる。
（態様Ａ）においては、転写部に記録媒体を進入させるときにおける、像担持体と転写部材とが離間した状態での転写部材の回転速度よりも、像担持体と転写部材とが当接した状態での転写部材の回転速度を速くする。これにより、前記当接した状態での回転速度で転写部材を回転させた場合よりも、記録媒体表面速度が速くなるので、その分、記録媒体に転写された画像の記録媒体搬送方向の長さが短くなるような画像倍率変動を低減させることができる。よって、記録媒体が転写部に進入するときに、像担持体と転写部材とが離間した状態と当接した状態とでの画像倍率変動を低減させることができる。
（態様Ｂ）
（態様Ａ）において、前記転写部に記録媒体を進入させるときに、前記像担持体と前記転写部材とが当接した状態における前記転写部材の回転速度を、前記記録媒体の坪量が重くなるほど速くする。これによれば、上記実施形態について説明したように、画像倍率変動量を適切に補正することができる。
（態様Ｃ）
（態様Ａ）において、前記転写部に記録媒体を進入させるときに、前記像担持体と前記転写部材とが当接した状態における前記転写部材の回転速度を、前記記録媒体の厚みが厚くなるほど大きくする。これによれば、上記実施形態について説明したように、画像倍率変動量を適切に補正することができる。
（態様Ｄ）
（態様Ａ）において、前記転写部に記録媒体を進入させるときに、前記像担持体と前記転写部材とが当接した状態における前記転写部材の回転速度を、前記記録媒体の平滑度が低くなるほど大きくする。これによれば、上記実施形態について説明したように、画像倍率変動量を適切に補正することができる。
（態様Ｅ）
（態様Ａ）において、前記像担持体と前記転写部材との離間量を調整する二次転写接離カム２１などの離間量調整手段を有しており、前記転写部に記録媒体を進入させるときに、前記像担持体と前記転写部材とが離間した状態における前記転写部材の回転速度を、前記像担持体と前記転写部材との離間量が小さいほど大きくする。これによれば、上記実施形態について説明したように、画像倍率変動量を適切に補正することができる。
（態様Ｆ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｅ）のいずれかにおいて、前記像担持体を表面移動させるための中間転写駆動モータ４０などの像担持体駆動手段と、前記像担持体駆動手段を制御する制御部３０などの像担持体駆動制御手段と、前記転写圧に応じた転写部材回転速度設定値を記憶するメモリ３２などの記憶手段とを有しており、像担持体表面移動速度と転写部材回転速度それぞれが、前記像担持体駆動制御手段と前記転写部材駆動制御手段とによって独立して調整可能である。これによれば、上記実施形態について説明したように、像担持体表面速度と記録媒体表面速度との速度差を低減させることが可能となる。
（態様Ｇ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｆ）のいずれかにおいて、前記像担持体と前記転写部材との離間状態または当接状態を判断する制御部３０などの判断手段を有する。これによれば、上記実施形態について説明したように、転写部への記録媒体突入時における転写部材の回転速度を適切に設定することが可能となる。
（態様Ｈ）
像担持体の表面に形成した画像を、転写手段を用いて記録媒体へ転写することにより、該記録材上に画像を形成する画像形成装置において、前記転写手段として、（態様Ａ）乃至（態様Ｇ）のいずれか一記載の転写装置を用いる。これによれば、上記実施形態について説明したように、転写部への記録媒体突入時における、像担持体と転写部材との間の隙間の有無による画像倍率変動を低減し、良好な画像形成を行うことができる。
【符号の説明】
【００４８】
１      画像形成ユニット
２      感光体
３      帯電器
４      露光装置
５      現像器
６      感光体クリーニングブレード
７      中間転写ベルト
８      駆動ローラ
９      テンションローラ
１０    一次転写ローラ
１１    ベルトクリーニングブレード
１２    固形潤滑剤
１３    ブラシローラ
１４    ブラシ対向ローラ
１５    二次転写ローラ
１６    二次転写対向ローラ
１７    二次転写回転軸支持部材
１８    二次転写加圧バネ
２０    二次転写接離機構
２１    二次転写接離カム
２１ａ  二次転写接離カム回転軸
２２    玉軸受
２３    出力プーリー
２４    二次転写接離入力プーリー
２５    二次転写接離ベルト
２６    ステッピングモータ
３０    制御部
３１    ＣＰＵ
３２    メモリ
４０    中間転写駆動モータ
５０    二次転写ローラ駆動モータ
１００  プリンタ
１２１  用紙収容部
１２２  給紙ピックアップローラ
１２３  給紙搬送路
１２４  レジストローラ対
１２５  搬送ローラ対
１５０  排紙トレイ
２００  定着装置
３００  二次転写ユニット
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４９】
【特許文献１】特開２０１４−１７８６６０号公報
【図１】
0006784949.tif 000005
【図２】
0006784949.tif 000006
【図３】
0006784949.tif 000007
【図４】
0006784949.tif 000008
【図５】
0006784949.tif 000009
【図６】
0006784949.tif 000010
【図７】
0006784949.tif 000011
【図８】
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