(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駅構内に設置される設備に関する物理量を収集する自動収集システムであって、
前記設備に設置され、前記物理量を測定する測定器と、
前記測定器の測定結果を送信する子機と、
前記子機との間で、特定小電力無線局の周波数帯を用いて無線通信を行い、前記子機から送信された前記測定結果を受信する親機と、
を備え、
前記親機の管理者が有する第１通信装置と、
前記駅構内を含む駅を運営する鉄道事業者が有する第２通信装置と、
前記設備の運営者が有する第３通信装置と、
を更に備え、
前記第１通信装置は、前記親機の集計結果を前記第２通信装置に送信し、前記第２通信装置は、前記第１通信装置からの集計結果に対する使用量料金に関する情報を前記第１通信装置に送信し、前記第１通信装置は、前記第２通信装置から受信した情報を前記第３通信装置に送信する、
自動収集システム。
【請求項２】
前記特定小電力無線局の前記周波数帯は、９２０ＭＨｚの周波数帯である、
請求項１に記載の自動収集システム。
【請求項３】
前記子機を複数備え、
前記複数の子機の少なくとも１つは、前記複数の子機のうちの他の子機に送信した前記測定結果を中継する、
請求項１又は２に記載の自動収集システム。
【請求項４】
前記測定器は、前記物理量として、前記設備で使用される電気、水道又はガスの使用量を測定する、
請求項１〜３の何れか１項に記載の自動収集システム。
【請求項５】
前記駅構内から供給される資源を分配し、分配した資源を前記設備に供給する分配装置と、
前記測定器、前記子機及び前記分配装置を収容する筐体と、を更に備え、
前記測定器は、前記物理量として、前記駅構内から供給される前記資源の供給量を測定する、
請求項１〜４の何れか１項に記載の自動収集システム。
【請求項６】
前記設備は複数設置され、
前記複数の設備は、
前記測定器によって前記物理量が測定されて測定結果が前記子機によって前記親機に送信される第１設備と、
前記測定器とは別の測定器によって前記物理量が測定されて測定結果が前記親機に出力される第２設備とを含み、
前記駅構内から供給される資源を分配し、分配した資源を前記第２設備に供給する分配装置と、
前記分配装置、前記別の測定器及び前記親機を収容する筐体と、を更に備え、
前記別の測定器は、前記物理量として、前記駅構内から供給される前記資源の供給量を測定する、
請求項１〜４の何れか１項に記載の自動収集システム。
【請求項７】
前記分配装置は、
前記駅構内からの電源線の端部に設けられた第１接続部が着脱可能に接続される電源入力部と、
前記設備からの電源線の端部に設けられた第２接続部が着脱可能に接続可能であり、前記電源入力部に入力された電力が分電されて出力される複数の電源出力部と、を備える、
請求項５又は６に記載の自動収集システム。
【請求項８】
前記親機との間で通信が可能なサーバを更に備え、
前記サーバは、前記親機が受信した前記測定結果に基づいて、前記設備に異常が発生しているか否かを判定する、
請求項１〜７の何れか１つに記載の自動収集システム。
【請求項９】
前記測定器は、前記物理量として、前記設備に入場する入場者数、又は、前記設備の前を通る通行者数を測定する、
請求項１〜３の何れか１項に記載の自動収集システム。
【請求項１０】
親機の管理者は第１通信装置を有し、
駅構内を含む駅を運営する鉄道事業者は第２通信装置を有し、
設備の運営者は第３通信装置を有し、
前記駅構内に設置される設備に関する物理量を測定器で測定する第１工程と、
前記測定器の測定結果を子機から前記親機に特定小電力無線局の周波数帯を用いて無線通信で送信する第２工程と、
前記第１通信装置が前記親機の集計結果を前記第２通信装置に送信する第３工程と、
前記第２通信装置が前記第１通信装置からの集計結果に対する使用量料金に関する情報を前記第１通信装置に送信する第４工程と、
前記第１通信装置が前記第２通信装置から受信した情報を前記第３通信装置に送信する第５工程と、
を含む、
自動収集方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、自動収集システム、及び自動収集方法に関し、より詳細には、駅構内の設備に関する物理量を収集する自動収集システム、及び、駅構内の設備に関する物理量を収集する自動収集方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、電気メータの一例を示す。この電気メータは、電気の使用量に応じてカウンタが回転することで電気の使用量を測定し、表示部に測定結果を表示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１８７９２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載された電気メータのような測定器が駅構内に設置される場合、駅構内では、測定器は、作業者が検針するには厳しい場所（例えば駅のプラットホームの端、又は駅構内の比較的高い場所など）に設置される可能性がある。このため、測定器の測定結果の収集作業は、作業者への負担が大きかった。測定器の設置場所によっては、列車からの安全を確保する手段を講じる必要があり、作業者への負担が更に大きくなる。また、駅構内では、様々の用途で無線通信が既に使用されているため、その無線通信と干渉しないようにして、測定器の測定結果を収集する必要がある。
【０００５】
本開示は、作業者による測定器の測定結果の収集作業の負担を軽減できる自動収集システム、及び自動収集方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様に係る自動収集システムは、駅構内に設置される設備に関する物理量を収集する自動収集システムである。前記自動収集システムは、測定器と、子機と、前記親機と、を備えている。前記測定器は、前記設備に設置され、前記物理量を測定する。前記子機は、前記測定器の測定結果を送信する。前記親機は、前記子機との間で特定小電力無線局の周波数帯を用いて無線通信を行い、前記子機から送信された前記測定結果を受信する。前記自動収集システムは、第１通信装置と、第２通信装置と、第３通信装置と、を更に備える。前記第１通信装置は、前記親機の管理者が有する。前記第２通信装置は、前記駅構内を含む駅を運営する鉄道事業者が有する。前記第３通信装置は、前記設備の運営者が有する。前記第１通信装置は、前記親機の集計結果を前記第２通信装置に送信する。前記第２通信装置は、前記第１通信装置からの集計結果に対する使用量料金に関する情報を前記第１通信装置に送信する。前記第１通信装置は、前記第２通信装置から受信した情報を前記第３通信装置に送信する。
【０００９】
本開示の一態様に係る自動収集方法では、親機の管理者は第１通信装置を有し、駅構内を含む駅を運営する鉄道事業者は第２通信装置を有し、設備の運営者は第３通信装置を有する。前記自動収集方法は、第１工程と、第２工程と、第３工程と、第４工程と、第５工程と、を含む。前記第１工程では、前記駅構内に設置される設備に関する物理量を測定器で測定する。前記第２工程は、前記測定器の測定結果を子機から前記親機に特定小電力無線局の周波数帯を用いて無線通信で送信する。前記第３工程は、前記第１通信装置が前記親機の集計結果を前記第２通信装置に送信する。第４工程は、前記第２通信装置が前記第１通信装置からの集計結果に対する使用量料金に関する情報を前記第１通信装置に送信する。前記第５工程は、前記第１通信装置が前記第２通信装置から受信した情報を前記第３通信装置に送信する。
【発明の効果】
【００１０】
本開示は、作業者による測定器の測定結果の収集作業の負担を軽減できる、という利点を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施形態１に係る自動収集システムの概略構成図である。
【図２】図２は、同上の自動収集システムを用いた測定結果の収集から電気料金の支払いまでの流れを説明する説明図である。
【図３】図３は、実施形態２に係る電源通信一体ユニットの概略構成図である。
【図４】図４は、同上の電源通信一体ユニットの外観を示す斜視図である。
【図５】図５は、同上の電源通信一体ユニットの正面図である。
【図６】図６は、同上の電源通信一体ユニットの後面を示す斜視図である。
【図７】図７は、同上の電源通信一体ユニットにおいて上壁及び後壁を外して内部を示す斜視図である。
【図８】図８は、同上の電源通信一体ユニットを収容するトラッシュボックスの設置例を説明する説明図である。
【図９】図９は、同上のトラッシュボックスにおいて開閉扉を開いて内部を示す正面図である。
【図１０】図１０は、同上の変形例の電源通信一体ユニットの概略構成図である。
【図１１】図１１は、実施形態５に係る自動収集システムの概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（実施形態１）
本実施形態に係る自動収集システム１は、図１に示すように、駅構内３の店舗４Ａ及び自販機４Ｂで使用される電気（資源）の電力量（物理量）を測定し、その測定結果を無線通信によってサーバ５に収集するシステムである。
【００１３】
以下の説明において、店舗４Ａと自販機４Ｂとを区別しないときは、店舗４Ａ及び自販機４Ｂをまとめて設備４と記載する。本実施形態では、物理量は、設備４で使用される電気の電力量（電気使用量）であるが、設備４で使用される水道水の水量又はガスのガス量であってもよい。
【００１４】
自動収集システム１は、駅構内３に設置された店舗４Ａ及び自販機４Ｂと、店舗４Ａ及び自販機４Ｂの各々に設置された電気メータ６Ａ，６Ｂ及び子機７Ａ，７Ｂと、親機８と、サーバ５と、通信端末１０とを含む。電気メータ６Ａ，６Ｂは、設備４に関する物理量を測定する測定器の一例であり、設備４で使用される電気の電力量を測定する。なお、測定器は、設備４で使用される資源の使用量を測定する装置である。
【００１５】
図１では、駅構内３に店舗４Ａが２つ設置され、自販機４Ｂが１つ設置される場合が例示されるが、店舗４Ａ及び自販機４Ｂが共に無しである場合を除き、店舗４Ａの数及び自販機４Ｂの数に特に制限はない。また、図１では、親機８が１つ備えられる場合が例示されるが、親機８は複数備えられてもよい。
【００１６】
店舗４Ａは、駅構内３に設置されている。店舗４Ａは、一例として各種の商品（食料品、日用雑貨又は食料品など）を販売する店である。店舗４Ａは、１つ以上の電気機器９を備えている。また、店舗４Ａには、上述のように、電気メータ６Ａ及び子機７Ｂが設置されている。
【００１７】
電気機器９は、電気で作動する機器であり、店舗４Ａ内で使用される各種の機器（例えば照明器具、空調器及び冷蔵庫など）である。店舗４Ａは、駅構内３から電源線を引き込んでおり、その電源線から供給される電力を用いて店舗４Ａ内の電気機器９を作動させている。より詳細には、駅構内３から店舗４Ａ内に引き込まれた電源線（主電源線）は、分電盤によって複数の分岐線に分岐され、各分岐線は各電気機器９に接続されている。これにより、主電源線からの電力が店舗４Ａ内の全ての電気機器９に供給されている。
【００１８】
電気メータ６Ａは、店舗４Ａで使用される電気の電力量を測定する測定器である。電気メータ６Ａは、駅構内３から店舗４Ａ内に引き込まれた上記の主電源線を流れる電気の電力量を測定する。電気メータ６Ａは、主電源線に流れる電気の電力量を測定することで、店舗４Ａで使用される電気の電力量（使用電力量）を測定する。電気メータ６Ａは、一定期間（例えば１分、１時間、１日）ごとの使用電力量を測定する。電気メータ６Ａは、子機７Ａに電気的に接続されており、測定結果を子機７Ａに出力する。なお、測定結果には、測定結果が測定された店舗４Ａ（設備４）を識別する設備識別情報が含まれている。この識別情報によって、親機８において、測定結果を設備４ごとに集計可能になる。電気メータ６Ａは、例えば、デジタル式誘導型電力量計、電子式電力量計、又はスマートメーターである。電気メータ６Ａは、店舗４Ａの内部に設置されてもよいし、店舗４Ａの外に設置されてもよい。
【００１９】
子機７Ａは、親機８との間で無線通信が可能な通信装置である。子機７Ａは、電気メータ６Ａの測定結果を無線通信で親機８に送信する。子機７Ａは、例えば９２０ＭＨｚの周波数帯を用いて、親機８との間で無線通信を行う。９２０ＭＨｚの周波数帯は、電波法施行規則第６条の規定に基づく特定小電力無線局の周波数帯であり、免許不要で使用可能な周波数帯である。
【００２０】
自販機４Ｂ（正式には自動販売機）は、通貨等（通貨、貨幣又はそれに代替するカード）が投入されると、自動で商品（例えば飲み物）を提供する装置である。自販機４Ｂは、駅構内３に設置されている。自販機４Ｂは、駅構内３からの電源線から供給される電力で作動している。自販機４Ｂには、上述のように、電気メータ６Ｂ及び子機７Ｂが設置されている。
【００２１】
電気メータ６Ｂは、自販機４Ｂで使用される電気の電力量（使用電力量）を測定する測定器である。電気メータ６Ｂは、駅構内３から自販機４Ｂに引き込まれた電源線を流れる電気の電力量を測定する。電気メータ６Ｂは、上記の電源線に流れる電気の電力量を測定することで、自販機４Ｂで使用される電気の電力量を測定する。電気メータ６Ｂは、店舗４Ａに設置された電気メータ６Ａと同じ構成である。電気メータ６Ｂは、一定期間（例えば１分、１時間、１日）ごとの電力量を測定する。電気メータ６Ｂは、子機７Ｂに電気的に接続されており、測定結果を例えば測定ごとに子機７Ｂに出力する。測定結果には、測定結果が測定された自販機４Ｂ（設備４）を特定する設備識別情報が含まれている。電気メータ６Ｂは、自販機４Ｂの内部に設置されてもよいし、自販機４Ｂの外に設置されてもよい。以降、店舗４Ａに設置された電気メータ６Ａと、自販機４Ｂに設置された電気メータ６Ｂとを区別しないときは、電気メータ６と記載する。
【００２２】
子機７Ｂは、店舗４Ａに設置された子機７Ａと同じ構成である。子機７Ｂは、親機８との間で、例えば９２０ＭＨｚの周波数帯を用いて無線通信を行い、電気メータ６Ａの測定結果を親機８に送信する。以降、店舗４Ａに設置された子機７Ａと、自販機４Ｂに設置された子機７Ｂとを区別しないときは、子機７と記載する。
【００２３】
各子機７は、マルチホップ通信を行う。すなわち、各子機７は、他の子機７が親機８に送信した送信データ（測定結果）を中継する。したがって、各子機７が送信した送信データは、隣接する他の子機７を経由してデータ転送を繰り返しなら、親機８に送信される。各子機７は、送信データを中継するときも９２０ＭＨｚの周波数帯を用いて中継する。なお、図１の点線Ｍ１は、或る店舗４Ａに設けられた子機７Ａが自販機４Ｂに設けられた子機７Ｂの送信データを中継して親機８に送信する様子を図示している。駅構内３は、鉄骨構造で作られた場所が多く、電波を受信し難い場所が多い。上記のように、子機７がマルチホップ通信を行うことで、子機７が受信環境の良くない場所に設置されても、マルチホップ通信により、子機７が送信した測定結果を親機８に受信させることができる。なお、マルチホップ通信は、子機７のうちの少なくとも１つの子機７が実行するようになっていればよい。
【００２４】
親機８は、各子機７との間で無線通信が可能な通信装置であり、子機７と無線通信可能な場所（駅構内３又は駅構外の所定場所）に設置されている。親機８は、各子機７から送信された測定結果を受信する。親機８は、各子機７から受信した測定結果を、測定結果に含まれる設備識別情報に基づいて、設備４ごとに集計する。すなわち、親機８は、各子機７からの測定結果から、設備４ごとに所定期間（例えば１日、１週間、１か月）ごとの使用電力量を算出する。なお、親機８は、設備４とその設備４の運営者（設備運営者）との対応関係を保有し、その対応関係に基づいて、設備運営者ごとに所定期間ごとの使用電力量を算出してもよい。
【００２５】
親機８には、記録媒体（例えばメモリカード）８ｂを着脱自在に装着するリーダライタ８ａが接続されている。リーダライタ８ａは、装着された記録媒体８ｂに対してデータの書き込み及び読み出しを行う。親機８は、各子機７からの測定結果及び親機８による収集結果を、リーダライタ８ａに装着された記録媒体８ｂに保存する。なお、本実施形態では、リーダライタ８ａは、親機８に外付けされるが、親機８に内蔵されてもよい。
【００２６】
親機８は、通信回線網（例えば専用回線）１１を介してサーバ５と接続されている。親機８とサーバ５との間の通信は、有線通信であってもよいし、無線通信であってもよいし、それらの組み合わせでもよい。通信回線網１１は、本実施形態では専用回線であるが、公衆回線であってもよい。公衆回線は、例えば、３Ｇ（3rd Generation）通信規格、４Ｇ（4th Generation）通信規格、５Ｇ（5th Generation）通信規格、又は無線ＬＡＮ（例えばWiFi（登録商標））を用いた通信回線網である。本実施形態では、サーバ５は、例えば駅構外の所定場所（例えばサーバ５を管理する管理事業者の拠点）に設置されている。
【００２７】
親機８は、各子機７からの測定結果及び親機８による集計結果を、通信回線網１１を介してサーバ５に送信（すなわちアップロード）する。この送信は、親機８による集計ごと又は一定時間ごとに自動的に行われてもよい。なお、親機８は、サーバ５との間でメールの送受信を行うメール機能を有する場合は、メールによって測定結果及び収集結果をサーバ５に送信してもよい。親機８は、メール機能によって、サーバ５だけでなく外部の装置との間でも、メールの送受信を行うことができるように構成されていてもよい。
【００２８】
サーバ５は、通信回線網１１を介して親機８と通信可能に接続されており、親機８から送信された測定結果及び集計結果を保存する。より詳細には、サーバ５には、記録媒体（例えばメモリカード）５ｂを着脱自在に装着するリーダライタ５ａが接続されている。リーダライタ５ａは、装着された記録媒体８ｂに対してデータの書き込み及び読み出しを行う。サーバ５は、親機８からの測定結果及び集計結果を、リーダライタ５ａに装着された記録媒体５ｂに保存する。なお、リーダライタ５ａは、サーバ５に外付けされるが、サーバ５に内蔵されてもよい。
【００２９】
通信端末１０は、サーバ５に保存された測定結果及び集計結果を閲覧可能な通信装置（例えばデスクトップパソコン、タブレット又はノートパソコン）である。通信端末１０は、通信回線網１１に接続されており、通信回線網１１を介してサーバ５と通信可能である。通信端末１０は、例えば駅構外の所定場所（例えばサーバ５を管理する管理事業者の拠点）に設置されている。
【００３０】
通信端末１０は、表示部１０ａを有する。通信端末１０は、サーバ５に保存された測定結果及び集計結果を表示部１０ａに表示可能である。これにより、作業者は、通信端末１０の表示部１０ａを介して、各設備４での電気メータ６の測定結果、及び設備４（又は設備運営者）ごとの所定期間（例えば１か月）の使用電力量を確認可能である。これにより、作業者は、電気メータ６の設置場所に行かなくても、各設備４で使用される電気の電力量を確認可能である。
【００３１】
自動収集システム１には、図２に示すように、鉄道事業者Ａ１（事業者）と、設備運営者Ａ２（運営者）と、管理事業者Ａ３（管理者）とが関係する。
【００３２】
鉄道事業者Ａ１は、鉄道及び駅（駅構内３を含む駅）を運営する事業者（例えば鉄道会社）であり、駅構内３に電気を供給する電気事業者Ａ４（例えば電力会社）との間で、駅構内３での電気の使用に関して使用契約を結んでいる。鉄道事業者Ａ１は、駅構内３で使用された電気の電力量に対する使用量料金を電気事業者Ａ４に支払うことになっている。
【００３３】
設備運営者Ａ２は、設備４を運営する運営会社である。本実施形態では、設備４ごとに設備運営者Ａ２が異なることを想定するが、複数の設備４に、設備運営者Ａ２が同じである設備４が含まれてもよい。
【００３４】
管理事業者Ａ３は、例えば管理会社であり、例えば鉄道事業者Ａ１と間の契約により、駅構内３の各設備４で使用された電気の電力量を管理し、その使用電力量に対する使用量料金を鉄道事業者Ａ１に支払うことになっている。より詳細には、管理事業者Ａ３は、駅構内３の設備４で使用された電気の使用電力量に対する使用量料金を、鉄道事業者Ａ１に支払う。そして、管理事業者Ａ３は、設備運営者Ａ２から、管理事業者Ａ３が立て替えて支払った分を支払ってもらう。このため、管理事業者Ａ３は、自動収集システム１を用いて、各設備４に設置された電気メータ６の測定結果を収集し、設備４ごと又は設備運営者Ａ２ごとに測定結果を集計する。管理事業者Ａ３は、その集計結果に基づいて、駅構内３の全ての設備４で使用された電気の使用電力量に対する使用量料金を各設備運営者Ａ２の代わりに鉄道事業者Ａ１に立て替えて支払い、その立て替えて支払った分を各設備運営者Ａ２に支払ってもらう。なお、管理事業者Ａ３は、各子機７、親機８及びサーバ５を管理する管理者である。
【００３５】
なお、管理事業者Ａ３は、サーバ５及び通信装置１３（第１通信装置）を有している。鉄道事業者Ａ１は、通信装置１４（第２通信装置）を有している。設備運営者Ａ２は、通信装置１５（第３通信装置）を有している。電気事業者Ａ４は、通信装置１６を有している。鉄道事業者Ａ１、設備運営者Ａ２、管理事業者Ａ３及び電気事業者Ａ４の各々の通信装置１３，１４，１５，１６は、互いの間で通信可能な装置である。通信装置１３，１４，１５，１６は、有線又は無線による通信回線網（例えば公衆回線網）を介して互いに接続されている。各通信装置１３，１４，１５，１６は、パソコン等の通信端末を想定するが、パソコン以外の通信端末であってもよい。なお、本実施形態では、通信装置１３，１４，１５，１６は、自動収集システム１の構成要素とするが、構成要素でなくてもよい。
【００３６】
次に図２を参照して、自動収集システム１を用いた測定結果の収集から設備運営者Ａ２の使用電力量の使用量料金の支払いまでの流れ（自動収集方法）を説明する。
【００３７】
まず、鉄道事業者Ａ１は、電気事業者Ａ４から、駅構内３の全体で使用された電気の所定期間（例えば１か月分）の使用電力量に対する使用量料金の請求を受ける（Ｓ１）。より詳細には、鉄道事業者Ａ１は、例えば、通信装置１４を介して電気事業者Ａ４の通信装置１６から送信された上記の請求を受信する。なお、鉄道事業者Ａ１は、上記の請求を郵送で電気事業者Ａ４から受信してもよい。そして、鉄道事業者Ａ１は、電気事業者Ａ４からの上記の請求で指定された使用量料金（電気料金）を電気事業者Ａ４に支払う（Ｓ２）。より詳細には、例えば、鉄道事業者Ａ１は、通信装置１４を用いて電気事業者Ａ４が指定する銀行の所定の口座にアクセスして、その所定の口座に上記の使用量料金を振り込む。
【００３８】
また、各設備４に設置された電気メータ６の測定結果が、各子機７から親機８に送信される。すなわち、各電気メータ６の測定結果が、各設備４から管理事業者Ａ３に送信される（Ｓ３）。親機８は、各子機７からの測定結果を、設備４ごと又は設備運営者Ａ２ごとに、所定期間（例えば１か月分）の使用電力量として集計する。そして、親機８は、測定結果及び集計結果をサーバ５に送信してサーバ５に保存する。
【００３９】
管理事業者Ａ３は、親機８の集計結果を鉄道事業者Ａ１に報告する（Ｓ４）。より詳細には、管理事業者Ａ３は、通信装置１３を用いて、親機８の集計結果を鉄道事業者Ａ１の通信装置１４に送信する。
【００４０】
鉄道事業者Ａ１は、通信装置１４を介して管理事業者Ａ３からの上記の報告を受けると、その報告から、設備４ごと又は設備運営者Ａ２ごとの所定期間の使用電力量に対する使用量料金（親機８の集計結果に対する使用量料金）を算出する。そして、鉄道事業者Ａ１は、その算出結果を管理事業者Ａ３に請求する（Ｓ５）。より詳細には、鉄道事業者Ａ１は、通信装置１４を用いて、上記の算出結果（使用量料金に関する情報）を管理事業者Ａ３の通信装置１３に送信する。
【００４１】
管理事業者Ａ３は、通信装置１３を介して鉄道事業者Ａ１からの上記の請求を受けると、その請求に基づいて、各設備４又は各設備運営者Ａ２の所定期間の使用電力量に対する使用量料金の合計額（すなわち駅構内３の設備４の全体の電気の使用量料金）を算出し、その合計額を鉄道事業者Ａ１に支払う（Ｓ６）。より詳細には、例えば、管理事業者Ａ３は、通信装置１３を用いて鉄道事業者Ａ１が指定する銀行の所定の口座にアクセスして、上記の合計額を所定の口座に振り込む。
【００４２】
そして、管理事業者Ａ３は、鉄道事業者Ａ１からの上記の請求に基づいて、各設備運営者Ａ２の所定期間の使用電力量に対する使用量料金を各設備運営者Ａ２に請求する（Ｓ７）。より詳細には、管理事業者Ａ３は、通信装置１３を用いて、上記の使用量料金の情報を各設備運営者Ａ２の通信装置１５に送信する。
【００４３】
各設備運営者Ａ２は、通信装置１５を介して管理事業者Ａ３からの上記の請求を受けると、その請求に基づいて、設備運営者Ａ２自身の使用量料金を管理事業者Ａ３に支払う（Ｓ８）。より詳細には、例えば、各設備運営者Ａ２は、通信装置１５を用いて管理事業者Ａ３が指定する銀行の所定の口座にアクセスして、上記の使用量料金を所定の口座に振り込む。
【００４４】
以上、本実施形態に係る自動収集システム１によれば、電気メータ６（測定器）の測定結果が子機７から親機８に送信される。このため、作業者が電気メータ６の設置場所に行かなくても、電気メータ６の測定結果を親機８に収集できる。したがって、作業者による電気メータ６の測定結果の収集作業の負担を軽減できる。また、子機７は、親機８との間で例えば９２０ＭＨｚの周波数帯を用いて無線通信を行うため、子機７と親機８との間の通信が、駅構内３の他の設備（鉄道設備など）で既に使用されている周波数帯と干渉することを防止できる。
【００４５】
（変形例）
実施形態１は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。実施形態１は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。以下、実施形態１の変形例及び他の実施形態を列挙する。以下に説明する変形例及び他の実施形態は、適宜組み合わせて適用可能である。以下に説明する変形例及び他の実施形態では、実施形態１と異なる点を中心に説明し、実施形態１と同じ部分については、同じ符号を付して説明を省略する場合がある。さらに、上記の実施形態に係る態様は、自動収集システム１で具現化されることに限らない。例えば、自動収集方法で、上記の実施形態に係る態様が具現化されてもよい。
【００４６】
上記の自動収集方法は、第１工程と、第２工程とを含む。第１工程では、駅構内３に設置された設備４で使用される電気（資源）の電力量（物理量）を電気メータ６（測定器）で測定する。第２工程では、電気メータ６の測定結果を子機７から親機８に９２０ＭＨｚの周波数帯を用いて無線通信で送信する。
【００４７】
また、上記の自動収集方法は、第３工程と、第４工程（Ｓ４）と、第５工程（Ｓ５）と、第６工程（Ｓ６）と、第７工程（Ｓ７）と、第８工程（Ｓ８）と、を含む。第３工程では、親機８が、設備４ごと又は設備運営者Ａ２（運営者）ごとに上記の測定結果を収集する。第４工程（Ｓ４）では、親機８の収集結果を通信装置１３（第１通信装置）から通信装置１４（第２通信装置）に送信する。第５工程（Ｓ５）では、上記の収集結果に対する使用量料金に関する情報を通信装置１４（第２通信装置）から通信装置１３（第１通信装置）に送信する。第６工程（Ｓ６）では、管理事業者Ａ３（管理者）が、通信装置１３（第１通信装置）を用いて、鉄道事業者Ａ１が指定する銀行の所定の口座に、設備４ごと又は設備運営者Ａ２（運営者）ごとの使用量料金の合計額を振り込む。第７工程（Ｓ７）では、上記の情報を、通信装置１３（第１通信装置）から通信装置１５（第３通信装置）に送信する。第８工程（Ｓ８）では、設備運営者Ａ２（運営者）が、通信装置１５（第３通信装置）を用いて、管理事業者Ａ３（管理者）が指定する銀行の所定の口座に、設備運営者Ａ２（運営者）が運営する設備４で使用した電気の電力量（物理量）の使用量料金を振り込む。
【００４８】
（変形例１）
実施形態１では、測定器が測定する物理量は、設備４で使用される電気の電力量であるが、測定器が測定する物理量は、設備４で使用される電流の電力量に限定されない。例えば、設備４でガスが使用される場合は、測定器が測定する物理量は、設備４で使用されるガスのガス量であってもよいし、設備４で水道水が使用される場合は、測定器が測定する物理量は、設備４で使用される水道水の水量であってもよい。なお、測定器は、設備４で使用されるガスのガス量を測定する場合は、ガスメータとなる。また、測定器は、設備４で使用される水道水の水量を測定する場合は、水道メータとなる。
【００４９】
（変形例２）
実施形態１では、設備４に１種類の測定器（例えば電気メータ６Ａ）を設置して１種類の物理量（例えば電力量）を測定するが、設備４に２種類以上の測定器を設置して２種類以上の物理量を測定してもよい。例えば、設備４に電気メータ、ガスメータ及び水道メータを設置して、設備４で使用される電気、ガス及び水道水の各々の使用量を測定してもよい。
【００５０】
（変形例３）
実施形態１では、１つの設備４に１つの測定器が設置されるが、複数の設備４に１つの測定器が設置されてもよい。この場合は、１つの測定器で複数の設備４で使用される物理量の全体が測定される。この場合は、複数の設備４は、同じ設備運営者Ａ２であることが望ましい。
【００５１】
（変形例４）
実施形態１では、管理事業者Ａ３は、設備４ごと又は設備運営者Ａ２ごとの所定期間の使用電力量を鉄道事業者Ａ１に報告する。ただし、管理事業者Ａ３は、設備４ごと又は設備運営者Ａ２ごとの所定期間の使用電力量の合計（合計使用電力量）を鉄道事業者Ａ１に報告してもよい。この場合は、鉄道事業者Ａ１は、上記の合計使用電力量に対する使用量料金を算出し、その算出結果を管理事業者Ａ３に請求する。管理事業者Ａ３は、合計使用電力量に対する使用量料金から、設備運営者Ａ２ごとの使用量料金を算出し、その算出結果を各設備運営者Ａ２に請求する。
【００５２】
（変形例５）
実施形態１では、管理事業者Ａ３が、各設備４の使用電力量に対する使用量料金の合計額を鉄道事業者Ａ１に支払った後、各設備運営者Ａ２から設備運営者Ａ２自身の使用電力量に対する使用量料金を支払ってもらうが、管理事業者Ａ３の鉄道事業者Ａ１への支払いと設備運営者Ａ２の管理事業者Ａ３への支払いの順序はこの順序に限定されない。例えば、管理事業者Ａ３は、先に各設備運営者Ａ２から設備運営者Ａ２自身の使用電力量に対する使用量料金の支払いを受け、その後に、各管理事業者Ａ３から支払われた使用量料金の合計額を鉄道事業者Ａ１に支払ってもよい。
【００５３】
（変形例６）
実施形態１では、子機７と親機８との間の通信は、特定小電力無線局の周波数帯の一例として９２０ＭＨｚの周波数帯を用いるが、特定小電力無線局の周波数帯の別の例として４２９ＭＨｚの周波数帯を用いてもよい。なお、４２９ＭＨｚの周波数帯を用いた無線通信では、９２０ＭＨｚの周波数帯を用いた無線通信よりも通信速度が遅くなるが、無線通信で用いる電波がより回折し易くなるため、９２０ＭＨｚの周波数帯を用いる場合よりも、子機７からの電波が親機８に届き易くなる。また、特定小電力無線局の周波数帯以外の通信として、３Ｇ通信を用いてもよいし、４Ｇ通信を用いてよいし、５Ｇ通信を用いてもよいし、２．４ＧＨｚ及び５ＧＨｚの何れかの周波数帯の無線ＬＡＮ（例えばWi-Fi（登録商標））を用いてもよい。
【００５４】
（変形例７）
実施形態１では、親機８は、子機７を介して電気メータ６の測定結果を受け取るが、子機７を介さずに直接、電気メータ６の測定結果を受け取ってもよい。
【００５５】
（変形例８）
本実施形態１では、自販機４Ｂは、無人機の一例であるが、無人機の他の例として、照明写真機（照明写真ボックス）、現金自動預け払い機（ATM：automatic teller machine）、コインロッカー、又は公衆電話であってもよい。すなわち、設備４は、店舗４Ａ及び自販機４Ｂの他に、自販機４Ｂ以外の無人機を含んでもよい。
【００５６】
（実施形態２）
本実施形態に係る自動収集システム１は、図３に示すように、実施形態１において電源通信一体ユニット２０（通信ユニット）を更に備える。電源通信一体ユニット２０は、筐体２１（図４参照）と、電気メータ６（測定器）と、子機７と、分電回路２２（分配装置）とを備えている。この電源通信一体ユニット２０は、電気メータ６、子機７及び分電回路２２をユニット化した装置である。
【００５７】
分電回路２２は、駅構内３からの電源線３１から供給される電気（資源）を複数（例えば５つ）に分電（分配）して、複数（例えば５つ）の設備４（図１参照）に供給可能な回路である。分電回路２２は、主電路２２ａと、複数（例えば５つ）の分岐電路２２ｂと、複数（例えば５つ）の遮断スイッチ２２ｃと、電源入力コンセント２２ｄ（電源入力部）と、複数（例えば５つ）の電源出力コンセント２２ｅ（電源出力部）とを備える。
【００５８】
複数（例えば５つ）の分岐電路２２ｂは、主電路２２ａの一端部から分岐されている。電源入力コンセント２２ｄは、駅構内３からの電源線３１の端部の電源プラグ３１ａ（接続部）が着脱可能に接続される部分である。電源入力コンセント２２ｄは、主電路２２ａの他端部に接続されている。複数の電源出力コンセント２２ｅは、設備４からの電源線４１の端部の電源プラグ４１ａ（接続部）が着脱可能に接続される部分である。電源出力コンセント２２ｅの数だけ、複数の設備４からの電源線４１を分電回路２２に接続可能である。複数の電源出力コンセント２２ｅはそれぞれ、複数の分岐電路２２ｂの端部に接続されている。複数の電源出力コンセント２２ｅは、電源入力コンセント２２ｄに入力された電力であって複数の分岐電路２２ｂによって分電されて電力を出力する。複数の遮断スイッチ２２ｃはそれぞれ、複数の分岐電路２２ｂに接続されている。遮断スイッチ２２ｃは、分岐電路２２ｂに所定電流値未満の電流が流れる場合は、分岐電路２２ｂを導通し、分岐電路２２ｂに所定電流値以上の電流が流れる場合は、分岐電路２２ｂを遮断する。遮断スイッチ２２ｃは、手動で遮断状態を導通状態に切り替えることが可能である。遮断スイッチ２２ｃは、一例として、分岐電路２２ｂに所定電流値以上の漏れ電流が流れると、分岐電路２２ｂを電気的に遮断する漏電遮断器であるが、分岐電路２２ｂに契約電流値以上の電流が流れると、分岐電路２２ｂを電気的に遮断するブレーカーであってもよい。
【００５９】
電気メータ６は、実施形態１の電気メータ６と同じ構成である。電気メータ６は、分電回路２２の主電路２２ａに流れる電流（すなわち電源入力コンセント２２ｄに流れる電流）の電力量を測定する。これにより、電気メータ６は、駅構内３から、電源通信一体ユニット２０に接続された各設備４に供給された電気（資源）の電力量（供給量）の合計を測定する。なお、本実施形態では、電源通信一体ユニット２０から電力供給される各設備４は、同じ設備運営者であることを想定している。電気メータ６は、表示部６ａを有してもよい。表示部６ａは、電気メータ６の測定結果を表示する。表示部６ａは、例えばデジタル表示で測定結果を表示する。表示部６ａは、例えば蛍光表示管で構成されている。
【００６０】
子機７は、実施形態１の子機７と同じ構成である。筐体２１は、回路部品（電気メータ６、子機７、分電回路２２）を収容する。筐体２１は、図４に示すように、金属によって直方体形の箱状に形成されている。筐体２１は、６つの壁（上壁２１Ｕ、下壁２１Ｄ、右壁２１Ｒ、左壁２１Ｌ、前壁２１Ｆ及び後壁２１Ｂ）を有する。
【００６１】
筐体２１の前面（前壁２１Ｆ）には、図５に示すように、２つの窓孔２１ａ，２１ｂが設けられている。一方の窓孔２１ａは、例えば略正方形状であり、透明性を有する板２１ｃで塞がれている。一方の窓孔２１ａの後側には、電気メータ６の表示部６ａが配置されている。これにより、表示部６ａは、一方の窓孔２１ａを介して外部から視認可能である。他方の窓孔２１ｂは、例えば横長矩形状であり、例えば透明性を有する蓋部２１ｄによって開閉可能に塞がれている。蓋部２１ｄは、手動で開閉可能である。他方の窓孔２１ｂの後側には、複数の遮断スイッチ２２ｃが配置されている。これにより、蓋部２１ｄを開けた状態で、複数の遮断スイッチ２２ｃを、他方の窓孔２１ｂを介して外部から操作可能である。筐体２１の前面には、複数の電源出力コンセント２２ｅが配置されている。これにより、各設備４からの電源線４１の端部の電源プラグ４１ａを、電源通信一体ユニット２０の外部から各電源出力コンセント２２ｅに接続可能である。また、筐体２１の前面の左右両縁には、取っ手２２ｆが設けられている。
【００６２】
筐体２１の後面（後壁２１Ｂ）は、図６に示すように、開口部２２ｇを有する。開口部２２ｇは、一例として筐体２１の後面の４つの角部の付近に設けられている。電源入力コンセント２２ｄ（図３参照）は、筐体２１の内部に配置されている。駅構内３からの電源線３１の端部の電源プラグ３１ａは、何れかの１つの開口部２２ｇを介して筐体２１内に取り込まれて電源入力コンセント２２ｄに接続される。なお、開口部２２ｇは、軽量化に役立つが無くてもよい。この場合、筐体２１には、電源線３１を挿通する挿通孔が設けられる。そして、その挿通孔を通して電源線３１が筐体２１内に取り込まれる。
【００６３】
電源線３１の途中には、配線用の遮断器３２が設けられている（図３参照）。遮断器３２は、電源線３１に過電流が流れると自動的に電源線３１を電気的に遮断する。遮断器３２は、手動で導通状態又は遮断状態に切替可能である。遮断器３２は、筐体２１の外に配置されている。遮断器３２は、導通状態では、電源線３１を導通させ、遮断状態では、電源線３１を電気的に遮断して非導通にする。本実施形態では、遮断器３２を導通状態から遮断状態に切り替えた状態で、電源通信一体ユニット２０を設置する。すなわち、遮断器３２を導通状態から遮断状態に切り替えた状態で、駅構内３からの電源線３１の電源プラグ３１ａを電源入力コンセント２２ｄに接続すると共に、各設備４からの電源線４１の電源プラグ４１ａを各電源出力コンセント２２ｅに接続する。そして、電源プラグ３１ａ，４１ａのコンセント２２ｄ，２２ｅへの接続後に、遮断器３２を遮断状態から導通状態に切り替える。このような手順で電源通信一体ユニット２０を設置することで、電源通信一体ユニット２０の設置作業を容易に行える。電源通信一体ユニット２０を交換するときも、遮断器３２を導通状態から遮断状態に切り替えた状態で、電源通信一体ユニット２０を交換する。
【００６４】
筐体２１は、図７に示すように、６つの壁（上壁２１Ｕ、下壁２１Ｄ、右壁２１Ｒ、左壁２１Ｌ、前壁２１Ｆ及び後壁２１Ｂ）のうち、少なくとも１つの壁（例えば上壁２１Ｕ及び後壁２１Ｂ）は、残りの壁から取り外し可能である。より詳細には、上壁２１Ｕ及び後壁２１Ｂは、例えばねじで隣接する壁に固定されており、ねじを外すことで、残りの壁から取り外し可能である。上壁２１Ｕ又は後壁２１Ｂは外した状態で、筐体２１の内部に上記の回路部品が収容可能である。
【００６５】
筐体２１の内部には、図７に示すように、内部の前側のスペースに分電回路２２及び電気メータ６が配置され、内部の後側のスペースに子機７などの通信装置が配置されている。
【００６６】
この電源通信一体ユニット２０は、図８及び図９に示すように、自販機４Ｂの周囲に設置されたトラッシュボックス５０内に設置可能である。トラッシュボックス５０とは、空き缶等を捨てるゴミ箱を収容するボックスである。トラッシュボックス５０は、ボックス本体５１と、開閉扉５２とを有する。ボックス本体５１は、縦長の直方体形の箱状で前面が開口している。ボックス本体５１の内部は、上下方向に複数（図９では２つ）の棚が設けられている。開閉扉５２は、ボックス本体５１の前面開口を開閉可能に塞ぐ部材である。開閉扉５２は、ボックス本体５１の前面において、例えば横開き可能に取り付けられている。電源通信一体ユニット２０は、例えば、ボックス本体５１の内部において複数の棚の一番上の棚に配置されている。なお、ボックス本体５１の内部の一番下の空間に、ゴミ箱が収容されている。
【００６７】
開閉扉５２には、窓孔５２ａが設けられている。窓孔５２ａは、開閉扉５２において、開閉扉５２が閉じられた状態で、トラッシュボックス５０内の電源通信一体ユニット２０の窓孔２１ａに対向する箇所に設けられている。窓孔５２ａは、透明性を有する板で塞がれている。窓孔５２ａにより、開閉扉５２が閉じられた状態でも、窓孔５２ａを通じて、電源通信一体ユニット２０の窓孔２１ａの後側に配置された電気メータ６Ａを、トラッシュボックス５０の外部から視認可能である。なお、窓孔５２ａは、無くてもよい。
【００６８】
このように、電源通信一体ユニット２０がトラッシュボックス５０内に配置される場合は、電源通信一体ユニット２０から電力供給を受ける設備４として、例えば、トラッシュボックス５０の周囲の各自販機４Ｂからの電源線４１の電源プラグ４１ａが電源通信一体ユニット２０の電源出力コンセント２２ｅに接続可能である。これにより、各自販機４Ｂは、電源通信一体ユニット２０から供給される電力で作動する。この場合、電源通信一体ユニット２０には、最大５つの自販機４Ｂを接続可能であり、それら自販機４Ｂに供給される電気の電力量の全体が電気メータ６で測定される。
【００６９】
以上、本実施形態に係る電源通信一体ユニット２０によれば、電気メータ６（測定器）、子機７及び分電回路２２（分配装置）がユニット化されているため、電気メータ６、子機７及び分電回路２２の保守点検が容易になる。特に、電源通信一体ユニット２０全体を交換することで、電気メータ６、子機７及び分電回路２２の交換が容易に行える。また、ユニット化することで、省スペース化でき、かつ、電気メータ６、子機７及び分電回路２２の設置状態の美観を向上できる。特に、電源通信一体ユニット２０を駅のプラットホームに設置するとき、ユニット化によって電気メータ６、子機７及び分電回路２２の保守点検を行う際の安全対策のための作業を軽減できる。
【００７０】
（実施形態２の変形例）
（変形例１）
実施形態２では、電気メータ６は、主電路２２ａに設けられて、電源入力コンセント２２ｄに流れる電気の電力量を測定するが、複数の分岐電路２２ｂの各々に設けられて、複数の電源出力コンセント２２ｅの各々に流れる電気の電力量を個別に測定してもよい。これにより、複数の電源出力コンセント２２ｅに接続された複数の設備４で個別に使用される電気の電力量を測定できる。
【００７１】
（変形例２）
実施形態２では、設備４で使用される資源の物理量として電気の電力量を測定するが、電気の電力量以外にガスのガス量又は水道水の水量を測定してもよい。
【００７２】
（変形例３）
実施形態２では、電源通信一体ユニット２０は、子機７を備えるが、図１０に示すように、子機７の代わりに親機８を備えてもよい。図１０の例では、親機８は、電源通信一体ユニット２０内の電気メータ６の測定結果を入力されると共に、自動収集システム１の各子機７から送信される測定結果も受信して入力される。すなわち、親機８は、各子機７からの測定結果と、電源通信一体ユニット２０内の電気メータ６からの測定結果とをまとめて集計する。また、電源通信一体ユニット２０の電源出力コンセント２２ｅに接続された設備４（第２設備）は、子機７が設置された設備４（第１設備）とは別の設備（すなわち子機７が設置されていない設備４）である。より詳細には、自動収集システム１の複数の設備４は、第１設備と第２設備とを含む。第１設備は、電気メータ６によって電気の使用電力量が測定されて測定結果が子機７によって親機８に送信される設備である。第２設備は、別の電気メータ６（別の電流メータ）によって電気の使用電力量が測定されて測定結果が、子機７を介さずに直接、親機８に出力される設備である。分配装置２２は、駅構内３から供給される電気を分配し、分配した電気を第２設備である設備４に供給する。別の電気メータ６は、分電回路２２の主電路２２ａを流れる電流の電力量（すなわち駅構内３から電源通信一体ユニット２０に供給される電気の供給量）を測定する。
【００７３】
また、図１０の例では、親機８は、３Ｇ通信装置２３を介して通信回線網１１に接続されている。すなわち、親機８は、３Ｇ通信規格でサーバ５との間で通信を行う。なお、親機８は、３Ｇ通信装置の代わりに４Ｇ通信装置、５Ｇ通信装置又は無線ＬＡＮ（例えばWiFi（登録商標））通信装置を介して、通信回線網１１に接続してもよい。この変形例において、分電回路２２を省略してもよい。なお、本変形例では、物理量として電気の電力量を測定するが、ガス又は水導水の使用量を測定してもよい。
【００７４】
なお、本変形例の電源通信一体ユニット２０（すなわち親機８を備えた電源通信一体ユニット２０）は、例えば、駅員の居ない無人駅に設置可能である。
【００７５】
（実施形態３）
実施形態１では、測定器は、設備４で使用される電気の電力量の検針のために用いられるが、本実施形態では、測定器は、店舗４Ａ内に設置された冷蔵庫の故障を検出するために用いられる。この場合、測定器は、冷蔵庫内に設置され、冷蔵庫内の温度を測定する温度センサである。この場合、サーバ５は、親機８から送信される測定結果に基づいて、監視対象の冷蔵庫の温度を監視する。すなわち、サーバ５は、監視対象の冷蔵庫の温度が所定温度以下であるか否かの判定を行う。そして、サーバ５は、監視対象の冷蔵庫の温度が所定温度以上になると、冷蔵庫の故障と判定し、この異常を、周囲の作業者に報知してもよいし、通信回線１１を介して通信端末１０に通知してもよい。これにより、冷蔵庫の故障の発生の有無を店舗４Ａから離れた場所（管理事業者Ａ３の拠点）で監視できる。
【００７６】
なお、本実施形態では、冷蔵庫の故障の監視を例示するが、冷蔵庫以外の電気機器の故障の監視に適用してもよい。冷蔵庫以外の電気機器の場合、電気機器の温度は、電気機器の周囲温度でもよい。
【００７７】
また、本実施形態では、冷蔵庫の温度が所定温度（第１温度）以上になると冷蔵庫の異常と判定するが、冷蔵庫の温度が第２温度以下になると冷蔵庫の異常と判定してもよい。また、冷蔵庫の温度が所定範囲から外れると冷蔵庫の異常と判定してもよい。
【００７８】
また、本実施形態では、冷蔵庫の温度を監視するが、冷蔵庫の温度以外の物理量（冷蔵庫に流れる電気の電気変動）を監視してもよい。
【００７９】
（実施形態４）
実施形態１では、測定器は、設備４で使用される電気の電力量の検針のために用いられるが、本実施形態では、測定器は、店舗４Ａの入口の付近に設置され、店舗４Ａに入店する客の入店者数（入場者数）を測定するために用いられる。この場合、測定器は、人の流れを測定する人感センサである。人感センサは、例えば、赤外線などを利用して周囲温度と温度差のあるものが検知範囲内で動いたときに、その温度変化を検知する。この場合、例えば、サーバ５は、親機８から送信される測定結果に基づいて、店舗４Ａごとに、所定期間における店舗４Ａの売り上げと入店者数との関係（例えばグラフ又は表）を作成する。上記の店舗４Ａの売り上げに関する情報は、予めサーバ５に入力されている。サーバ５は、作成結果を、リーダライタ５ａに接続された記録媒体５ｂに保存する。作成結果は、通信端末１０から閲覧可能である。
【００８０】
なお、本実施形態では、店舗４Ａの入店者数を測定するが、店舗４Ａの前を通る人の数（通行者数）を測定してもよい。この場合は、測定器の設置場所は、店舗４Ａの入口付近に限定されない。
【００８１】
また、本実施形態では、測定器で店舗４Ａの入店者数を測定するが、測定器で自販機４Ｂの前を通る通行者数を測定してもよい。この場合、サーバ５は、自販機４Ｂの売り上げと自販機４Ｂの前を通る通行者数との関係を作成する。
【００８２】
（実施形態５）
本実施形態に係る自動収集システムは、図１１に示すように、実施形態１に係る自動収集システムにおいて、設備４ごとに、電力（例えばバックアップ用の電力）を設備４に供給可能な無停電電源装置（UPS：Uninterruptible Power Supply）６Ｃを備えている。無停電電源装置６Ｃは、例えば、駅構内３内における設備４の外に設置されている。無停電電源装置６Ｃは、駅構内３から設備４への電力供給に異常が発生したときに、設備４に電力を給電する。上記の異常は、例えば、停電による電力供給の遮断である。より詳細には、無停電電源装置６Ｃは、駅構内３から店舗４Ａへの電力供給に異常が発生したか否かを判定し、電力供給に異常が発生していないと判定した場合は、設備４に電力を供給せず、且つ、上記の異常を知らせる発報信号を子機７に出力しない。また、無停電電源装置６Ｃは、駅構内３から設備４への電力供給に異常が発生したと判定した場合は、設備４に電力を供給し、かつ、上記の異常を知らせる発報信号を子機７に出力する。
【００８３】
子機７に出力された発報信号（測定器の測定結果）は、実施形態１と同様に、子機７から親機８に送信され、親機８からサーバ５に送信される。サーバ５は、親機８から送信される発報信号に基づいて、各設備４において、駅構内３から設備４への電力供給に異常が発生したか否かの監視を行う。サーバ５は、異常の発生を検知した場合は、その異常を、周囲の作業者に報知してもよいし、通信回線１１を介して通信端末１０に通知してもよい。
【００８４】
本実施形態によれば、無停電電源装置６Ｃが上記の異常の発生時に出力する発報信号を子機７に出力し、子機７から親機８に送信し、親機８からサーバに送信することで、無停電電源装置６Ｃを用いて、駅構内３から設備４への電力供給に異常が発生したか否かをサーバ５で監視できる。
【００８５】
なお、本実施形態の無停電電源装置６Ｃは、測定器の一例である。この場合の測定器（すなわち無停電電源装置６Ｃである測定器）は、駅構内３から設備４に供給される電力を測定し、測定した電力に基づいて電力供給に異常が発生したか否かを判定し、異常が発生したときに出力する発報信号を測定結果として子機７に出力する。
【００８６】
なお、本実施形態は、実施形態１の構成を前提とするため、電気メータ６の測定結果を子機７に出力する場合との組み合わせを想定するが、電気メータ６を省略して無停電電源装置６Ｃを用いる場合を単独で実施してもよい。
【００８７】
（まとめ）
第１の態様の自動収集システム（１）は、駅構内（３）に設置された設備（４）に関する物理量を収集に送信する。自動収集システム（１）は、測定器（６）と、子機（７）と、親機（８）と、を備えている。測定器（６）は、設備（４）に設置され、物理量を測定する。子機（７）は、測定器（６）の測定結果を送信する。親機（８）は、子機（７）との間で特定小電力無線局の周波数帯を用いて無線通信を行い、子機（７）から送信された測定結果を受信する。
【００８８】
この構成によれば、測定器（６）の測定結果が子機（７）から親機（８）に送信される。このため、作業者が測定器（６）の設置場所に行かなくても、測定器（６）の測定結果を親機（８）に収集できる。したがって、作業者による測定器（６）の測定結果の収集作業の負担を軽減できる。また、子機（７）は、親機（８）との間で特定小電力無線局の周波数帯（例えば９２０ＭＨｚ又は４２９ＭＨｚ）を用いて無線通信を行うため、子機（７）と親機（８）との間の通信が、駅構内（３）の他の設備（鉄道設備など）で既に使用されている周波数帯と干渉することを防止できる。
【００８９】
第２の態様の自動収集システム（１）では、特定小電力無線局の周波数帯は、９２０ＭＨｚの周波数帯である。
【００９０】
この構成によれば、特定小電力無線局の周波数帯として、９２０ＭＨｚの周波数帯を用いることができる。
【００９１】
第３の態様の自動収集システム（１）は、第１又は第２の態様において、子機（７）を複数備える。複数の子機（７）の少なくとも１つは、複数の子機（７）のうちの他の子機（７）が親機（８）に送信した測定結果を中継する。
【００９２】
この構成によれば、子機（７）と親機（８）との間の電波送受信状況が悪くても、測定結果を子機（７）から親機（８）に確実に送信できる。
【００９３】
第４の態様の自動収集システム（１）では、第１〜第３の何れか１つの態様において、測定器（６）は、物理量として、設備（４）で使用される電気、水道又はガスの使用量を測定する。
【００９４】
この構成によれば、物理量として、設備（４）で使用される電気、水道又はガスの使用量を測定することができる。
【００９５】
第５の態様の自動収集システム（１）では、第１〜第４の態様の何れか１つの態様において、設備（４）は、複数設置される。親機（８）は、親機（８）が受信した測定結果を、設備（４）ごと又は設備（４）の運営者（Ａ２）ごとに集計する。
【００９６】
この構成によれば、親機（８）が受信した測定結果を、設備（４）ごと又は設備（４）の運営者（Ａ２）ごとに集計できる。これにより、設備（４）ごと又は設備（４）の運営者（Ａ２）ごとの電気、ガス又は水道の使用量を把握できる。
【００９７】
第６の態様の自動収集システム（１）は、第５の態様において、第１通信装置（１３）と、第２通信装置（１４）と、第３通信装置（１５）と、を備えている。第１通信装置（１３）は、親機（８）の管理者（Ａ３）が有する。第２通信装置（１４）は、駅構内（３）を含む駅を運営する鉄道事業者（Ａ１）が有する。第３通信装置（１５）は、設備（４）の運営者（Ａ２）が有する。第１通信装置（１３）は、親機（８）の集計結果を第２通信装置（１４）に送信する。第２通信装置（１４）は、第１通信装置（１３）からの集計結果に対する使用量料金に関する情報を第１通信装置（１３）に送信する。第１通信装置（１３）は、第２通信装置（１４）から受信した情報を第３通信装置（１５）に送信する。
【００９８】
この構成によれば、サーバ（５）の管理者（Ａ３）は、駅構内（３）の設備（４）で使用した電気、水道又はガスの使用量に対する使用量料金を鉄道事業者（Ａ１）から知得できる。また、サーバ（５）の管理者（Ａ３）は、知得した使用量料金を設備（４）の運営者（Ａ２）に通知できる。これにより、サーバ（５）の管理者（Ａ３）が設備（４）の運営者（Ａ２）に代わって鉄道事業者（Ａ１）に上記の使用量料金を立て替えて支払い、その後、管理者（Ａ３）が立て替えて支払った分を運営者（Ａ２）が管理者（Ａ３）に支払うことができる。
【００９９】
第７の態様の自動収集システム（１）は、第１〜第６の態様の何れか１つの態様において、分配装置（分電回路２２）と、筐体（２１）と、を更に備えている。分配装置（２２）は、駅構内（３）から供給される資源を分配し、分配した資源を設備（４）に供給する。筐体（２１）は、測定器（６）、子機（７）及び分配装置（分電回路２２）を収容する。測定器（６）は、物理量として、駅構内（３）から供給される資源の供給量を測定する。
【０１００】
この構成によれば、測定器（６）、子機（７）及び分配装置（分電回路２２）がユニット化されているため、測定器（６）、子機（７）及び分配装置（分電回路２２）の保守点検が容易になる。特に筐体（２１）ごと交換することで、測定器（６）、子機（７）及び分配装置（２２）の交換が容易に行える。また、ユニット化することで、省スペース化でき、かつ、測定器（６）、子機（７）及び分配装置（分電回路２２）の設置状態の美観を向上できる。特に、ユニット化された測定器（６）、子機（７）及び分配装置（分電回路２２）を駅のプラットホームに設置するとき、ユニット化によって測定器（６）、子機（７）及び分配装置（分電回路２２）を保守点検する際に安全対策のための作業を軽減できる。
【０１０１】
第８の態様の自動収集システム（１）は、第１〜第６の態様の何れか１つの態様において、設備（４）は複数設置されている。複数の設備（４）は、第１設備と第２設備とを含む。第１設備は、測定器（６）によって物理量が測定されて測定結果が子機（７）によって親機（８）に送信される設備（４）である。第２設備は、測定器（６）とは別の測定器（６）によって物理量が測定されて測定結果が親機（８）に出力される設備（４）である。自動収集システム（１）は、分配装置（分電回路２２）と、筐体（２１）とを更に備える。分配装置は、駅構内３から供給される資源を分配し、分配した資源を第２設備に供給する。筐体（２１）は、分配装置（分電回路２２）、別の測定器（６）及び親機（８）を収容する。別の測定器（６）は、物理量として、駅構内３から供給される資源の供給量を測定する。
【０１０２】
この構成によれば、別の測定器（６）、親機（８）及び分配装置（分電回路２２）がユニット化されているため、別の測定器（６）、親機（８）及び分配装置（分電回路２２）の保守点検が容易になる。特に筐体（２１）ごとを交換することで、別の測定器（６）、親機（８）及び分配装置（分電回路２２）の交換が容易に行える。また、ユニット化することで、省スペース化でき、かつ、第２測定器（６）、親機（８）及び分配装置（分電回路２２）の設置状態の美観を向上できる。特に、ユニット化された別の測定器（６）、親機（８）及び分配装置（分電回路２２）を駅のプラットホームに設置するとき、ユニット化によって別の測定器（６）、親機（８）及び分配装置（分電回路２２）の保守点検を行う際に安全対策のための作業を軽減できる。
【０１０３】
第９の態様の自動収集システム（１）では、第７又は第８の態様において、分配装置は、駅構内（３）からの電源線（３１）から供給される電力を分電する分電回路（２２）である。分電回路（２２）は、電源入力部（２２ｄ）と、複数の電源出力部（２２ｅ）と、を備えている。電源入力部（２２ｄ）は、駅構内（３）からの電源線（３１）の端部に設けられた接続部（３１ａ）が着脱可能に接続可能である。複数の電源出力部（２２ｅ）は、設備（４）からの電源線（４１）の端部に設けられた接続部（４１ａ）が着脱可能に接続可能であり、電源入力部（２２ｄ）に入力された電力が分電されて出力される。
【０１０４】
この構成によれば、駅構内（３）からの電源線（３１）の接続部（３１ａ）及び設備（４）からの電源線（４１）の接続部（４１ａ）と、分電回路（２２）との着脱を容易に行える。
【０１０５】
第１０の態様の自動収集システム（１）では、第９の態様において、測定器（６）は、電源入力部（２２ｄ）を流れる電気の電力量を測定する。
【０１０６】
この構成によれば、通信ユニット（２０）に接続された設備（４）の全部で使用される電気の電力量を測定できる。
【０１０７】
第１１の態様の自動収集システム（１）では、第９の態様において、測定器（６）は、電源出力部（２２ｅ）ごとに設置され、電源出力部（２２ｅ）ごとに流れる電気の電力量を測定する。
【０１０８】
この構成によれば、通信ユニット（２０）に接続された設備（４）の各々で使用される電気の電力量を個別に測定できる。
【０１０９】
第１２の態様の自動収集システム（１）では、第７〜第１１の態様の何れか１つの態様において、筐体（２１）は、測定器（６）を外部に露出する窓孔（２１ａ）を有する。
【０１１０】
この構成によれば、筐体（２１）の内部から測定器（６）を取り出さなくても、窓孔（２１ａ）を介して筐体（２１）の外部から測定器（６）を視認できる。
【０１１１】
第１３の態様の自動収集システム（１）では、第７〜１２の態様の何れか１つの態様において、設備（４）は、自販機（４Ｂ）である。前記筐体（２１）は、自販機（４Ｂ）の周囲に設置されたトラッシュボックス（５０）の内部に設置される。
【０１１２】
この構成によれば、トラッシュボックス（５０）内の空き空間を利用して筐体（２１）を設置できる。
【０１１３】
第１４の態様の自動収集システム（１）では、第１〜第３の態様において、測定器は、無停電電源装置である。無停電電源装置（６Ｃ）は、駅構内（３）から設備（４）への電力供給に異常が発生したか否かを判定する。無停電電源装置（６Ｃ）は、前記電力供給に異常が発生していないと判定した場合は、予備電力を設備に供給せず且つ前記電力供給に異常が発生した旨の信号を子機（７）に出力しない。無停電電源装置（６Ｃ）は、前記電力供給に異常が発生した場合は、予備電力を設備（４）に供給し且つ前記電力供給に異常が発生した旨の信号を子機（７）に測定結果として出力する。
【０１１４】
この構成によれば、駅構内（３）から設備（４）への電力供給に異常が発生したとき、その異常が発生した旨の信号を子機（７）を介して親機（８）に送信できる。
【０１１５】
第１５の態様の自動収集システム（１）は、第１〜第１４の態様の何れか１つの態様において、親機（８）との間で通信が可能なサーバ（５）を更に備える。サーバ（５）は、親機（８）が受信した測定結果に基づいて、設備（４）に異常が発生しているか否かを判定する。
【０１１６】
この構成によれば、作業者が駅構内（３）の設備（４）を見に行かなくても、設備（４）の異常を検出できる。
【０１１７】
第１６の態様の自動収集システム（１）では、第１〜第３の態様の何れか１つの態様において、測定器（６）は、設備（４）に入場する入場者数、又は設備（４）の前を通る通行者数を測定する。
【０１１８】
この構成によれば、設備（４）への入場者数、又は設備（４）の前を通る通行者数を測定できる。
【０１１９】
第１７の態様の通信ユニット（２０）は、測定器（６）と、子機（７）と、分配装置（分電回路２２）と、筐体（２１）と、を備えている。測定器（６）は、駅構内（３）に設置される設備（４）に関する物理量を測定する。子機（７）は、親機（８）との間で特定小電力無線局の周波数帯を用いて無線通信を行い、測定器（６）の測定結果を親機（８）に送信する。分配装置（分電回路２２）は、駅構内（３）から供給される資源を分配し、分配した資源を設備（４）に供給する。筐体（２１）は、測定器（６）、子機（７）及び分配装置（分電回路２２）を収容する。測定器（６）は、物理量として、駅構内（３）に供給される資源の供給量を測定する。
【０１２０】
この構成によれば、作業者が測定器（６）の設置場所に行かなくても、測定器（６）の測定結果を親機（８）に収集できる。したがって、作業者による測定器（６）の測定結果の収集作業の負担を軽減できる。また、測定器（６）、子機（７）及び分配装置（分電回路２２）がユニット化されるため、測定器（６）、子機（７）及び分配装置（分電回路２２）の保守点検が容易になる。特に筐体（２１）ごとを交換することで、測定器（６）、子機（７）及び分配装置（分電回路２２）の交換が容易に行える。また、ユニット化することで、省スペース化でき、かつ、測定器（６）、子機（７）及び分配装置（分電回路２２）の設置状態の美観を向上できる。特に、通信ユニット（２０）を駅のプラットホームに設置するとき、ユニット化によって測定器（６）、子機（７）及び分配装置（分電回路２２）の保守点検を行う際に安全対策のための作業を軽減できる。また、子機（７）は、親機（８）との間で特定小電力無線局の周波数帯を用いて無線通信を行うため、子機（７）と親機（８）との間の通信が、駅構内（３）の他の設備（鉄道設備など）で既に使用されている周波数帯と干渉することを防止できる。
【０１２１】
第１８の態様の通信ユニット（２０）は、測定器（６）と、親機（８）と、分配装置（２２）と、筐体（２１）と、を備える。測定器（６）は、駅構内（３）に設置される設備に関する物理量を測定する。親機（８）は、子機（７）との間で特定小電力無線局の周波数帯を用いて無線通信を行うと共に、測定器（６）から出力された測定結果を取得する。分配装置（２２）は、駅構内（３）から供給される資源を分配し、分配した資源を設備（４）に供給する。筐体（２１）は、測定器（６）、親機（８）及び分配装置（２２）を収容する。測定器（６）は、物理量として、駅構内（３）に供給される資源の供給量を測定する。
【０１２２】
この構成によれば、作業者が測定器（６）の設置場所に行かなくても、測定器（６）の測定結果を親機（８）に収集できる。したがって、作業者による測定器（６）の測定結果の収集作業の負担を軽減できる。また、測定器（６）、親機（８）及び分配装置（分電回路２２）がユニット化されるため、測定器（６）、親機（８）及び分配装置（２２）の保守点検が容易になる。特に筐体（２１）ごとを交換することで、測定器（６）、親機（８）及び分配装置（分電回路２２）の交換が容易に行える。また、ユニット化することで、省スペース化でき、かつ、測定器（６）、親機（８）及び分配装置（分電回路２２）の設置状態の美観を向上できる。特に、通信ユニット（２０）を駅のプラットホームに設置するとき、ユニット化によって測定器（６）、親機（８）及び分配装置（分電回路２２）の保守点検を行う際に安全対策のための作業を軽減できる。また、子機（７）は、親機（８）との間で特定小電力無線局の周波数帯を用いて無線通信を行うため、子機（７）と親機（８）との間の通信が、駅構内（３）の他の設備（鉄道設備など）で既に使用されている周波数帯と干渉することを防止できる。
【０１２３】
第１９の態様の自動収集方法は、第１工程と、第２工程とを含む。第１工程では、駅構内（３）に設置される設備（４）に関する物理量を測定器（６）で測定する。第２工程は、測定器（６）の測定結果を子機（７）から親機（８）に特定小電力無線局の周波数帯を用いて無線通信で送信する。
【０１２４】
この構成によれば、作業者が測定器（６）の設置場所に行かなくても、測定器（６）の測定結果を親機（８）に収集できる。したがって、作業者による測定器（６）の測定結果の収集作業の負担を軽減できる。また、子機（７）は、親機（８）との間で特定小電力無線局の周波数帯を用いて無線通信を行うため、子機（７）と親機（８）との間の通信が、駅構内（３）の他の設備（鉄道設備など）で既に使用されている周波数帯と干渉することを防止できる。
【０１２５】
第２０の態様の自動収集方法では、第１９の態様において、サーバ（５）の管理者（Ａ３）が有する通信装置を第１通信装置（１３）とする。駅構内（３）に属する駅を運営する鉄道事業者（Ａ１）が有する通信装置を第２通信装置（１４）とする。設備（４）の運営者（Ａ２）が有する通信装置を第３通信装置（１５）とする。この自動収集方法は、第３工程と、第４工程（Ｓ４）と、第５工程（Ｓ５）と、第６工程（Ｓ６）と、第７工程（Ｓ７）と、第８工程（Ｓ８）と、を含む。第３工程では、親機（８）が、設備（４）ごと又は設備（４）の運営者（Ａ２）ごとに測定結果を収集する。第４工程（Ｓ４）では、親機（８）の収集結果を第１通信装置（１３）から第２通信装置（１４）に送信する。第５工程（Ｓ５）では、上記の収集結果に対する使用量料金に関する情報を第２通信装置（１４）から第１通信装置（１３）に送信する。第６工程（Ｓ６）では、管理者（Ａ３）が第１通信装置（１３）を用いて鉄道事業者（Ａ１）が指定する銀行の所定の口座に、設備（４）ごと又は運営者（Ａ２）ごとの使用量料金の合計額を振り込む。第７工程（Ｓ７）では、上記の情報を第１通信装置（１３）から第３通信装置（１５）に送信する。第８工程（Ｓ８）では、運営者（Ａ２）が、第３通信装置（１５）を用いて、管理者（Ａ３）が指定する銀行の所定の口座に、運営者（Ａ２）が運営する設備（４）で使用した物理量の使用量料金を振り込む。
【０１２６】
この構成によれば、サーバ（５）の管理者（Ａ３）は、駅構内（３）の設備（４）で使用した物理量の使用量に対する使用量料金を鉄道事業者（Ａ１）から知得できる。また、サーバ（５）の管理者（Ａ３）は、知得した使用量料金を設備（４）の運営者（Ａ２）に通知できる。これにより、サーバ（５）の管理者（Ａ３）が設備（４）の運営者（Ａ２）に代わって鉄道事業者（Ａ１）に上記の使用量料金を立て替えて支払い、その後、管理者（Ａ３）が立て替えて支払った分を運営者（Ａ２）が管理者（Ａ３）に支払うことができる。
【符号の説明】
【０１２７】
１  自動収集システム
３  駅構内
４  設備
４Ａ  店舗
４Ｂ  自販機
６，６Ａ，６Ｂ  電気メータ
７  子機
８  親機
２０  電源通信一体ユニット（通信ユニット）
２１  筐体
２２  分電回路（分配装置）
【要約】
【課題】作業者による測定器の測定結果の収集作業の負担を軽減できる自動収集システムを提供する。
【解決手段】自動収集システム１は、駅構内３に設置される設備４で使用される資源に関する物理量を測定して測定結果を親機８に収集する。自動収集システム１は、電気メータ６と、子機７と、親機８と、を備えている。電気メータ６は、設備４に設置され、物理量を測定する。子機７は、電気メータ６の測定結果を送信する。親機８は、子機７との間で特定小電力無線局の周波数帯を用いて無線通信を行い、子機７から送信された測定結果を受信する。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0006754484.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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