(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体の生体組織に生じたせん断弾性波を検出するための検出用超音波パルスの送信を制御する送信制御部と、
前記検出用超音波パルスのエコー信号に基づいて、前記生体組織の弾性に関するデータの値を算出する第一の算出部と、
前記生体組織の弾性に関するデータに基づいて作成された弾性画像において、弾性計測を行なう計測部と、
前記第一の算出部によって前記データが得られると、該データの信頼度と関係する第一の基準値に基づいて、前記弾性計測の回数として推奨される推奨回数を算出する第二の算出部と、
前記弾性計測の推奨回数を報知する報知部と、
を備えることを特徴とする超音波診断装置。
【請求項２】
被検体の生体組織に生じたせん断弾性波を検出するための検出用超音波パルスの送信を制御する送信制御部であって、複数フレームの前記生体組織の弾性画像を作成するために必要な回数の前記プッシュパルス及び前記検出用超音波パルスを送信するように制御を行なう送信制御部と、
前記検出用超音波パルスのエコー信号に基づいて、前記生体組織の弾性に関するデータの値を算出する第一の算出部と、
前記生体組織の弾性に関するデータに基づいて作成された弾性画像において、弾性計測を行なう計測部と、
前記第一の算出部によって前記データが得られると、複数フレームにおける前記データの信頼度と関係する第二の基準値に基づいて、前記弾性計測の回数として推奨される推奨回数を算出する第三の算出部と、
前記弾性計測の推奨回数を報知する報知部と、
を備えることを特徴とする超音波診断装置。
【請求項３】
被検体の生体組織に生じたせん断弾性波を検出するための検出用超音波パルスの送信を制御する送信制御部と、
前記検出用超音波パルスのエコー信号に基づいて、前記生体組織の弾性に関するデータの値を算出する第一の算出部と、
前記生体組織の弾性に関するデータに基づいて作成された弾性画像において、弾性計測を行なう計測部と、
前記第一の算出部によって前記データが得られると、該データの値からなる第三の基準値に基づいて、前記弾性計測の回数として推奨される推奨回数を算出する第四の算出部と、
前記弾性計測の推奨回数を報知する報知部と、
を備える
ことを特徴とする超音波診断装置。
【請求項４】
前記送信制御部は、複数フレームの前記生体組織の弾性画像を作成するために必要な回数の前記検出用超音波パルスを送信するように制御を行ない、
前記第二の算出部は、前記第一の基準値及び第二の基準値に基づいて、前記弾性計測の推奨回数を算出し、
前記第二の基準値は、前記第一の算出部によって得られた複数フレームにおける前記データの信頼度と関係する値である
ことを特徴とする請求項１に記載の超音波診断装置。
【請求項５】
前記第二の算出部は、前記第一の基準値、前記第二の基準値及び第三の基準値に基づいて前記弾性計測の推奨回数を算出し、
前記第三の基準値は、前記第一の算出部によって得られた前記データの値からなる
ことを特徴とする請求項４に記載の超音波診断装置。
【請求項６】
ユーザーによる被検体に対する検査目的又は検査部位の入力を受け付ける入力デバイスを備え、
前記送信制御部は、複数フレームの前記生体組織の弾性画像を作成するために必要な回数の前記検出用超音波パルスを送信するように制御を行ない、
前記第二の算出部は、前記第一の基準値、第二の基準値及び第三の基準値のうち少なくとも一つを含む算出式であって、前記入力に基づいて設定される算出式に基づいて、前記弾性計測の推奨回数を算出するものであり、
前記第二の基準値は、前記第一の算出部によって得られた複数フレームにおける前記データの信頼度と関係する値であり、
前記第三の基準値は、前記第一の算出部によって得られた前記データの値からなる
ことを特徴とする請求項１に記載の超音波診断装置。
【請求項７】
前記第二の算出部は、前記第一の基準値及び第三の基準値に基づいて、前記弾性計測の推奨回数を算出し、
前記第三の基準値は、前記第一の算出部によって得られた前記データの値からなる
ことを特徴とする請求項１に記載の超音波診断装置。
【請求項８】
前記第三の算出部は、前記第二の基準値及び第三の基準値に基づいて、前記弾性計測の推奨回数を算出し、
前記第三の基準値は、前記第一の算出部によって得られた前記データの値からなる
ことを特徴とする請求項２に記載の超音波診断装置。
【請求項９】
前記生体組織の弾性に関するデータ値は、前記せん断弾性波の伝搬速度又は該伝搬速度に基づいて算出される前記生体組織の弾性値であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の超音波診断装置。
【請求項１０】
超音波診断装置のプロセッサーに、
被検体の生体組織に生じたせん断弾性波を検出するための検出用超音波パルスの送信を制御する送信制御機能と、
前記検出用超音波パルスのエコー信号に基づいて、前記生体組織の弾性に関するデータの値を算出する第一の算出機能と、
前記生体組織の弾性に関するデータに基づいて作成された弾性画像において、弾性計測を行なう計測機能と、
前記第一の算出機能によって前記データが得られると、該データの信頼度と関係する第一の基準値に基づいて、前記弾性計測の回数として推奨される推奨回数を算出する第二の算出機能と、
前記弾性計測の推奨回数を報知する報知機能と、
を実行させることを特徴とする超音波診断装置の制御プログラム。
【請求項１１】
超音波診断装置のプロセッサーに、
被検体の生体組織に生じたせん断弾性波を検出するための検出用超音波パルスの送信を制御する送信制御機能であって、複数フレームの前記生体組織の弾性画像を作成するために必要な回数の前記プッシュパルス及び前記検出用超音波パルスを送信するように制御を行なう送信制御機能と、
前記検出用超音波パルスのエコー信号に基づいて、前記生体組織の弾性に関するデータの値を算出する第一の算出機能と、
前記生体組織の弾性に関するデータに基づいて作成された弾性画像において、弾性計測を行なう計測機能と、
前記第一の算出機能によって前記データが得られると、複数フレームにおける前記データの信頼度と関係する第二の基準値に基づいて、前記弾性計測の回数として推奨される推奨回数を算出する第三の算出機能と、
前記弾性計測の推奨回数を報知する報知機能と、
を実行させることを特徴とする超音波診断装置の制御プログラム。
【請求項１２】
超音波診断装置のプロセッサーに、
被検体の生体組織に生じたせん断弾性波を検出するための検出用超音波パルスの送信を制御する送信制御機能と、
前記検出用超音波パルスのエコー信号に基づいて、前記生体組織の弾性に関するデータの値を算出する第一の算出機能と、
前記生体組織の弾性に関するデータに基づいて作成された弾性画像において、弾性計測を行なう計測機能と、
前記第一の算出機能によって前記データが得られると、該データの値からなる第三の基準値に基づいて、前記弾性計測の回数として推奨される推奨回数を算出する第四の算出機能と、
前記弾性計測の推奨回数を報知する報知部と、
を実行させることを特徴とする超音波診断装置の制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体組織に対して超音波のプッシュパルスを送信し、このプッシュパルスによって生体組織に生じたせん断弾性波を検出するための検出用超音波パルスを送信する超音波診断装置及びその制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
生体組織に対して、超音波プローブから音圧の高い超音波パルス（プッシュパルス）を送信して、生体組織の弾性を計測する弾性計測手法が知られている（例えば、特許文献１参照）。より詳細には、プッシュパルスによって生体組織に生じたせん断弾性波（ｓｈｅａｒ  ｗａｖｅ）が検出用超音波パルスによって検出され、せん断弾性波の伝搬速度や生体組織の弾性値が算出されて弾性データが得られる。そして、弾性データに応じた色などを有する弾性画像が表示される。弾性データとしては、弾性画像を構成する画素に対応するデータが得られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１００９９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、表示デバイスに表示された弾性画像に、ユーザーが領域を設定し、この領域について、前記伝搬速度や弾性値などの生体組織の弾性に関する値を計測する場合がある。計測値としては、領域内における弾性データの値の平均値が算出される。
【０００５】
ここで、被検体の皮下脂肪が厚い場合、生体組織における皮下脂肪よりも深い部分にプッシュパルスが十分に到達しないため、比較的弱いせん断波しか発生させることができない。この場合、生体組織の弾性に関する値として、正確な値を得ることができず、一フレームにおける弾性データの値のばらつきや、複数回の計測における弾性データの値のばらつきが大きい。また、計測対象である生体組織が肝臓であり、この肝臓が肝硬変である場合、生体組織が繊維化等の影響によって均一ではないため、例えばせん断波が散乱したり、急激に減衰したりと、せん断波の伝搬の仕方が一定ではない。従って、上述と同様に、生体組織の弾性に関する値として、正確な値を得ることができず、一フレームにおける弾性データの値のばらつきや、複数回の計測における弾性データの値のばらつきが大きい。また、複数回の計測の途中において、ユーザーが超音波プローブを動かしてしまったり、被検体の呼吸や体動が生じたりすることによって生体組織が動くことにより、複数回の計測における弾性データの値のばらつきが大きい。このように、安定した計測値が得られないおそれがあるため、従来、ユーザーは同じ領域について複数回の計測、すなわち複数のフレームの弾性画像の各々についての生体組織の弾性に関する値の計測を行なっている。
【０００６】
一方、比較的軽度の肝炎患者や正常な肝臓の場合、生体組織の弾性に関する値として、比較的正確な値を得ることができ、一フレームにおける弾性データの値のばらつきや、複数回の計測における弾性データの値のばらつきは、ほとんど生じない。また、生体組織が動かずに複数回の計測が行われ、各々の計測における弾性データの値のばらつきがほとんど生じない場合もある。それにもかかわらず、従来は決められた複数の回数の計測が一律に行われている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願発明者は、弾性データとして比較的正確な値が得られる場合とそうではない場合とで、決められた同じ回数の計測を行なうことは必要でないことに注目して本願発明に至った。すなわち、上述の課題を解決するためになされた一の観点の発明は、被検体の生体組織に生じたせん断弾性波を検出するための検出用超音波パルスの送信を制御する送信制御部と、前記検出用超音波パルスのエコー信号に基づいて、前記生体組織の弾性に関するデータの値を算出する第一の算出部と、前記生体組織の弾性に関するデータに基づいて作成された弾性画像において、弾性計測を行なう計測部と、前記第一の算出部によって得られた前記データの信頼度と関係する第一の基準値に基づいて、前記弾性計測の回数として推奨される推奨回数を算出する第二の算出部と、前記弾性計測の推奨回数を報知する報知部と、を備えることを特徴とする超音波診断装置である。
【０００８】
前記第一の基準値は、例えば、一フレームの弾性画像における複数の画素に対応する各々の前記データの値の散布度、前記データの値の信頼度を示すクオリティ値が所要の信頼度よりも高いデータである有効データの一フレームにおける数、前記クオリティ値が所要の信頼度よりも低いデータである無効データの一フレームにおける数、一フレームにおける前記有効データ又は前記無効データの割合及び一フレームの前記弾性画像において前記有効データ又は前記無効データが占める面積、前記クオリティ値のうち少なくとも一つである。
【０００９】
また、他の観点の発明は、被検体の生体組織に生じたせん断弾性波を検出するための検出用超音波パルスの送信を制御する送信制御部であって、複数フレームの前記生体組織の弾性画像を作成するために必要な回数の前記プッシュパルス及び前記検出用超音波パルスを送信するように制御を行なう送信制御部と、前記検出用超音波パルスのエコー信号に基づいて、前記生体組織の弾性に関するデータの値を算出する第一の算出部と、前記生体組織の弾性に関するデータに基づいて作成された弾性画像において、弾性計測を行なう計測部と、前記第一の算出部によって得られた複数フレームにおける前記データの信頼度と関係する第二の基準値に基づいて、前記弾性計測の回数として推奨される推奨回数を算出する第三の算出部と、前記弾性計測の推奨回数を報知する報知部と、を備えることを特徴とする超音波診断装置である。
【００１０】
前記第二の基準値は、例えば、一フレームの弾性画像における複数の画素に対応する各々のデータの値の複数フレームにおける散布度、前記データの値の信頼度を示すクオリティ値が所要の信頼度よりも高いデータである有効データの一フレームにおける数、前記クオリティ値が所要の信頼度よりも低いデータである無効データの一フレームにおける数、一フレームにおける前記有効データ又は前記無効データの割合及び一フレームの前記弾性画像において前記有効データ又は前記無効データが占める面積、前記クオリティ値のうち少なくとも一つについての複数フレームにおける代表値である。
【００１１】
また、他の観点の発明は、被検体の生体組織に生じたせん断弾性波を検出するための検出用超音波パルスの送信を制御する送信制御部と、前記検出用超音波パルスのエコー信号に基づいて、前記生体組織の弾性に関するデータの値を算出する第一の算出部と、前記生体組織の弾性に関するデータに基づいて作成された弾性画像において、弾性計測を行なう計測部と、前記第一の算出部によって得られた前記データの値からなる第三の基準値に基づいて、前記弾性計測の回数として推奨される推奨回数を算出する第四の算出部と、  前記弾性計測の推奨回数を報知する報知部と、を備えることを特徴とする超音波診断装置である。
【００１２】
前記第三の基準値は、例えば、一フレームの弾性画像における複数の画素に対応する各々の前記データの値の平均値等の代表値、一フレームの弾性画像における複数の画素に対応する各々の前記データの値の平均値等の代表値の複数フレームにおける平均値等の代表値、一フレームの弾性画像における一画素に対応する前記データの値、一フレームの弾性画像における一画素に対応する前記データの値の複数フレームにおける平均値等の代表値である。
【発明の効果】
【００１３】
上記観点の発明によれば、前記弾性計測の推奨回数を、前記報知部が報知するので、ユーザーは、適切な弾性計測の回数の目安を知ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態の一例である超音波診断装置の概略構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す超音波診断装置におけるエコーデータ処理部の構成を示すブロック図である。
【図３】第一実施形態の超音波診断装置における表示処理部の構成を示すブロック図である。
【図４】Ｂモード画像及び弾性画像が表示された表示デバイスを示す図である。
【図５】第一実施形態の超音波診断装置の作用を説明するフローチャートである。
【図６】弾性計測の回数が表示された表示デバイスを示す図である。
【図７】伝搬速度の分散と弾性計測の回数との関係を示す関数の図である。
【図８】第一実施形態の変形例の超音波診断装置における表示処理部の構成を示すブロック図である。
【図９】第一実施形態の変形例において、有効データ値の数と弾性計測の回数との関係を示す関数の図である。
【図１０】第二実施形態の超音波診断装置における表示処理部の構成を示すブロック図である。
【図１１】第二実施形態の超音波診断装置の作用を説明するフローチャートである。
【図１２】複数のフレームの計測領域における伝搬速度の平均値を示す図である。
【図１３】複数のフレームの計測領域における伝搬速度を示す図である。
【図１４】第二実施形態の変形例の超音波診断装置における表示処理部の構成を示すブロック図である。
【図１５】第三実施形態の超音波診断装置における表示処理部の構成を示すブロック図である。
【図１６】第四実施形態の超音波診断装置における表示処理部の構成を示すブロック図である。
【図１７】第四実施形態の第一変形例の超音波診断装置における表示処理部の構成を示すブロック図である。
【図１８】第四実施形態の第二変形例の超音波診断装置における表示処理部の構成を示すブロック図である。
【図１９】第四実施形態の第三変形例の超音波診断装置における表示処理部の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。
（第一実施形態）
先ず、第一実施形態について説明する。図１に示す超音波診断装置１は、超音波プローブ２、送受信ビームフォーマ３、エコーデータ処理部４、表示処理部５、表示デバイス６、操作デバイス７、制御部８、記憶デバイス（ｄｅｖｉｃｅ）９を備える。前記超音波診断装置１は、コンピュータ（ｃｏｍｐｕｔｅｒ）としての構成を備えている。
【００１６】
超音波プローブ２は、本発明における超音波プローブの実施の形態の一例であり、被検体の生体組織に対して超音波を送信する。超音波プローブ２においては、特に図示しないが複数の超音波トランスデューサ（ｔｒａｎｓｄｕｃｅｒ）がアジマス（ａｚｉｍｕｔｈ）方向に配列されている。超音波プローブ２により、生体組織にせん断弾性波を生じさせるための超音波パルス（プッシュパルス）が送信される。また、超音波プローブ２により、せん断弾性波を検出するための検出用超音波パルスが送信され、そのエコー信号が受信される。
【００１７】
また、超音波プローブ２により、Ｂモード画像を作成するためのＢモード画像用超音波パルスが送信され、そのエコー信号が受信される。
【００１８】
送受信ビームフォーマ３は、制御部８からの制御信号に基づいて、超音波プローブ２を駆動させて所定の送信パラメータ（ｐａｒａｍｅｔｅｒ）を有する前記各種の超音波パルスを送信させる（送信制御機能）。また、送受信ビームフォーマ３は、超音波のエコー信号について、整相加算処理等の信号処理を行なう。
【００１９】
送受信ビームフォーマ３及び制御部８は、本発明における送信制御部の実施の形態の一例である。また、前記送信制御機能は、本発明における送信制御機能の実施の形態の一例である。
【００２０】
エコーデータ処理部４は、図２に示すように、Ｂモード処理部４１、伝搬速度算出部４２、弾性値算出部４３を有する。Ｂモード処理部４１は、送受信ビームフォーマ３から出力されたエコーデータに対し、対数圧縮処理、包絡線検波処理等のＢモード処理を行い、Ｂモードデータを作成する。
【００２１】
また、伝搬速度算出部４２は、検出用超音波パルスのエコー信号から得られ、送受信ビームフォーマ３から出力されたエコーデータに基づいて、前記せん断弾性波の伝搬速度を算出して、せん断弾性波の伝搬速度を示すデータを作成する。ちなみに、例えば伝搬速度算出部４２は、前記検出用超音波パルスのエコーデータにおいて、せん断弾性波による生体組織の変位を検出することによりせん断弾性波を検出し、その伝搬速度を算出する。
【００２２】
伝搬速度は、後述の表示領域Ｒｄ内から得られたエコーデータに基づいて算出される。従って、表示領域Ｒｄ内におけるせん断弾性波の伝搬速度が算出される。伝搬速度を示すデータは、後述の弾性画像における画素に対応する部分ごとに得られる。
【００２３】
生体組織におけるせん断弾性波の速度は、生体組織の弾性に応じて異なっている。従って、表示領域Ｒｄ内において、生体組織の弾性に応じた伝搬速度を得ることができる。
【００２４】
弾性値算出部４３は、プッシュパルスが送信された生体組織の弾性値（ヤング率（Ｐａ：パスカル））を、前記伝搬速度に基づいて算出し、弾性値を示すデータを作成する。弾性値を示すデータも、後述の弾性画像における画素に対応する部分ごとに得られる。
【００２５】
ちなみに、伝搬速度のみが算出され、弾性値は必ずしも算出されなくてもよい。伝搬速度を示すデータ又は弾性値を示すデータを、弾性データと云うものとする。伝搬速度算出部４２及び弾性値算出部４３は、本発明における第一の算出部の実施の形態の一例である。また、伝搬速度算出部４２及び弾性値算出部４３による機能は、本発明における第一の算出機能の実施の形態の一例である。また、伝搬速度及び弾性値は、本発明における生体組織の弾性に関するデータの値の実施の形態の一例である。
【００２６】
表示処理部５は、図３に示すように、Ｂモード画像データ作成部５１、弾性画像データ作成部５２、画像表示制御部５３、領域設定部５４、計測値算出部５５、第一の基準値算出部５６及び回数算出部５７を有する。Ｂモード画像データ作成部５１は、Ｂモードデータをスキャンコンバータ（ｓｃａｎ  ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ）によって走査変換してＢモード画像データを作成する。弾性画像データ作成部５２は、弾性データをスキャンコンバータによって走査変換して弾性画像データを作成する。
【００２７】
画像表示制御部５３は、Ｂモード画像データに基づくＢモード画像ＢＩを表示デバイス６に表示させる。また、画像表示制御部５３は、図４に示すように、弾性画像データに基づく弾性画像ＥＩを表示領域Ｒｄに表示させる。より詳細には、画像表示制御部５３は、前記Ｂモード画像データ及び前記弾性画像データを合成して合成画像データを作成し、この合成画像データに基づく合成画像を表示デバイス６に表示させる。合成画像は、背景のＢモード画像ＢＩが透過する半透明のカラー画像である。このカラー（ｃｏｌｏｒ）画像は、伝搬速度又は弾性値に応じた色を有する画像であり、生体組織の弾性に応じた色を有する弾性画像ＥＩである。
【００２８】
また、画像表示制御部５３は、後述するように回数算出部５７によって算出された弾性計測の推奨回数を表示デバイス６に表示させる。詳細は後述する。画像表示制御部５３は、本発明における報知部の実施の形態の一例である。また、画像表示制御部５３による弾性計測の推奨回数の表示機能は、本発明における報知機能の実施の形態の一例である。
【００２９】
表示領域Ｒｄは、領域設定部５４によって設定される。より詳細には、領域設定部５４は、操作者による操作デバイス７における入力に基づいて、表示領域Ｒｄを設定する。表示領域Ｒｄは、せん断弾性波が検出される領域であり、この領域において前記検出用超音波パルスの送受信が行われる。
【００３０】
また、領域設定部５４は、操作者による操作デバイス７における入力に基づいて、図４に示すように、表示領域Ｒｄに表示された弾性画像ＥＩの一部に計測領域Ｒｍを設定する。計測領域Ｒｍは、弾性画像ＥＩにおいて生体組織の弾性を計測する対象となる領域である。
【００３１】
計測値算出部５５は、弾性画像ＥＩにおいて弾性計測を行なう。具体的には、計測言算出部５５は、前記弾性計測として、計測領域Ｒｍについての計測値を算出する。計測値は伝搬速度又は弾性値である。計測領域Ｒｍが、複数の画素を含んでいる場合、計測値は、計測領域Ｒｍにおける伝搬速度又は弾性値の平均値である。計測値算出部５５は、一フレーム毎に前記計測値を算出する。計測値算出部５５は、本発明における計測部の実施の形態の一例である。また、計測値算出部５５による機能は、本発明における計測値算出機能の実施の形態の一例である。
【００３２】
第一の基準値算出部５６は、弾性画像ＥＩに設定された計測領域Ｒｍについての弾性計測の推奨回数を回数算出部５７によって算出するための第一の基準値を算出する。第一の基準値は、一フレームにおける前記弾性データの信頼度と関係する値であり、例えば伝搬速度又は弾性値の一フレームにおける散布度である。散布度は、分散やＩＱＲ（ｉｎｔｅｒｑｕａｒｔｉｌｅ  ｒａｎｇｅ：四分位範囲）などである。
【００３３】
回数算出部５７は、前記弾性計測の回数として推奨される推奨回数を、第一の基準値に基づいて算出する。回数算出部５７は、前記第一の基準値と前記弾性計測の推奨回数の関数を用いて、前記弾性計測の回数の算出を行なう。前記関数は、予め記憶デバイス９に記憶されている。詳細は後述する。回数算出部５７は、本発明における第二の算出部の実施の形態の一例である。
【００３４】
表示デバイス６は、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）や有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイなどである。表示デバイス６は、本発明における表示デバイスの実施の形態の一例である。
【００３５】
操作デバイス７は、特に図示しないが、ユーザーからの指示や情報の入力を受け付けるデバイスである。操作デバイス７は、操作者からの指示や情報の入力を受け付けるボタン及びキーボード（ｋｅｙｂｏａｒｄ）などを含み、さらにトラックボール（ｔｒａｃｋｂａｌｌ）等のポインティングデバイス（ｐｏｉｎｔｉｎｇ  ｄｅｖｉｃｅ）などを含んで構成されている。例えば、操作デバイス７は、ユーザーから、表示領域Ｒｄや計測領域Ｒｍを設定する入力を受け付ける。
【００３６】
制御部８は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等のプロセッサーである。この制御部８は、記憶デバイス９に記憶されたプログラムを読み出し、超音波診断装置１の各部を制御する。例えば、制御部８は、記憶デバイス９に記憶されたプログラムを読み出し、読み出されたプログラムにより、送受信ビームフォーマ３、エコーデータ処理部４及び表示処理部５の機能を実行させる。
【００３７】
制御部８は、送受信ビームフォーマ３の機能のうちの全て、エコーデータ処理部４の機能のうちの全て及び表示処理部５の機能のうちの全ての機能をプログラムによって実行してもよいし、一部の機能のみをプログラムによって実行してもよい。制御部８が一部の機能のみを実行する場合、残りの機能は回路等のハードウェアによって実行されてもよい。
【００３８】
なお、送受信ビームフォーマ３、エコーデータ処理部４及び表示処理部５の機能は、回路等のハードウェアによって実現されてもよい。
【００３９】
記憶デバイス９は、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ：ハードディスクドライブ）や、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の半導体メモリ（Ｍｅｍｏｒｙ）などである。
【００４０】
超音波診断装置１は、記憶デバイス９として、ＨＤＤ、ＲＡＭ及びＲＯＭの全てを有していてもよい。また、記憶デバイス９は、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ）やＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）などの可搬性の記憶媒体であってもよい。
【００４１】
制御部８によって実行されるプログラムは、記憶デバイス９を構成するＨＤＤやＲＯＭなどの非一過性の記憶媒体に記憶されている。また、プログラムは、記憶デバイス９を構成するＣＤやＤＶＤなどの可搬性を有し非一過性の記憶媒体に記憶されていてもよい。
【００４２】
記憶デバイス９には、例えば複数フレームの弾性画像ＥＩの各々についての前記弾性データが記憶される。また、記憶デバイス９には、弾性画像データが記憶されてもよい。さらに、記憶デバイス９には、ＢモードデータやＢモード画像データが記憶されてもよい。
【００４３】
次に、本例の超音波診断装置１の作用について図５のフローチャートに基づいて説明する。ここでは、本例の超音波診断装置１の作用として、複数回の（複数フレームにおける）弾性計測が行われる場合における弾性計測の推奨回数の表示について説明する。
【００４４】
先ず、ステップＳ１においては、生体組織に対し超音波プローブ２からＢモード画像用超音波パルスの送信が開始される。そして、このＢモード画像用超音波パルスのエコー信号に基づいて、表示デバイス６にＢモード画像ＢＩが表示される。また、Ｂモード画像ＢＩに表示領域Ｒｄが設定された後に、超音波プローブ２から前記生体組織に対してプッシュパルスと検出用超音波パルスの送信が開始される。そして、検出用超音波パルスのエコー信号に基づいて弾性データが作成され、表示領域Ｒｄに弾性画像ＥＩが表示される。また、ユーザーは、弾性画像ＥＩに計測領域Ｒｍを設定する。
【００４５】
ここでは、前記生体組織として肝臓に対する超音波の送信が行われ、肝臓の弾性画像ＥＩが表示される。
【００４６】
次に、ステップＳ２では、計測値算出部５５が、計測領域Ｒｍにおける計測値を算出する。計測値は、例えば前記プッシュパルスによって生じたせん断弾性波の伝搬速度の計測領域Ｒｍにおける平均値である。この平均値は、一フレームの弾性画像における平均値である。
【００４７】
なお、ステップＳ２において、ユーザーが、弾性画像ＥＩ及びＢモード画像ＢＩを操作デバイス７によってフリーズ（ｆｒｅｅｚｅ）する入力を行ない、操作デバイス７によって計測を指示する入力を行なった後に、計測値算出部５５が前記計測値の算出を行なってもよい。
【００４８】
次に、ステップＳ３では、図６に示すように、画像表示制御部５３は、表示デバイス６に弾性計測の回数として推奨される推奨回数を表示させる。ここで表示される回数は、残りの弾性計測の推奨回数である。ここでは、画像表示制御部５３は、「推奨計測回数：あと○回」の文字からなるメッセージＭを、表示デバイス６に表示させる。
【００４９】
回数算出部５７は、表示デバイス６に表示される前記弾性計測の推奨回数を、第一の基準値に基づいて算出する。第一の基準値は、第一の基準値算出部５６によって算出される。ここでは、第一の基準値は、一フレームの弾性画像ＥＩの計測領域Ｒｍにおける伝搬速度の分散である。計測領域Ｒｍは、複数の画素を含んでおり、その画素の各々における伝搬速度の分散が、第一の基準値である。
【００５０】
ここで、上述したように、一フレームにおける伝搬速度のばらつきが大きいと、弾性データの値として、正確な値を得られていない可能性がある。そこで、本例では、弾性データの信頼度と関係する第一の基準値として、一フレームにおける伝搬速度の分散が用いられている。
【００５１】
回数算出部５７による推奨回数の算出についてより詳細に説明する。回数算出部５７は、例えば図７に示す関数Ｆ１を用いて前記弾性計測の推奨回数を算出する。関数Ｆ１は、予め記憶デバイス９に記憶されており、伝搬速度の分散と弾性計測の推奨回数との関係を示す関数である。関数Ｆ１は、伝搬速度の分散が大きいほど、弾性計測の推奨回数が多くなる関数になっている。このような関数Ｆ１とした理由について説明する。肝硬変などの肝臓においては、伝搬速度の分散が大きくなるので、弾性計測の計測値としてより正確な値を得るために、弾性計測の回数を多くする必要がある。一方、正常な肝臓や比較的軽度の肝炎の肝臓においては、伝搬速度の分散が小さくなり、安定してより正確な計測値を得ることができるので、弾性計測の回数が少なくても、弾性計測の計測値としてより正確な値を得ることができる。そこで、関数Ｆ１は、弾性計測の推奨回数が伝搬速度の分散に比例する関数になっている。
【００５２】
ちなみに、関数Ｆ１における比例定数は、例えば臨床上の蓄積結果を踏まえて、弾性計測の推奨回数として、最適な値、すなわちより正確な弾性計測の計測値が得られつつも、できるだけ少ない回数が得られる値に設定される。
【００５３】
回数算出部５７は、第一の基準値算出部５６によって算出された前記伝搬速度の分散と、上述の関数Ｆ１とから、前記弾性計測の推奨回数を算出する。
【００５４】
以上の処理により、弾性計測の推奨回数が表示されると、ユーザーは、表示された推奨回数を参照して弾性計測を複数回行なう。複数回の弾性計測の計測値の平均値が算出されてもよい。超音波診断装置１において、ユーザーによる操作デバイス７における前記フリーズの操作及び計測指示の操作が行われなくても、回数算出部５７によって算出された推奨回数に到達するまで、新たなフレームについての弾性画像ＥＩが取得され、この弾性画像ＥＩにおける計測値算出部５５による計測値の算出が行われてもよい。
【００５５】
以上説明した本例によれば、既に得られた弾性データの信頼度に基づいて、弾性計測の推奨回数として、残りの回数が算出される。そして、弾性計測の残りの回数を示すメッセージＭが表示されることによって、ユーザーは適切な弾性計測の回数の目安を知ることができる。これにより、例えば、正常肝や比較的軽度の肝炎患者である場合、従来よりも弾性計測の回数を減らすことができる。
【００５６】
次に、第一実施形態の変形例について説明する。この変形例では、表示処理部５は、図８に示すようにさらにクオリティ値算出部５８を有している。このクオリティ値算出部５８は、前記伝搬速度及び前記弾性値の信頼度、すなわち前記伝搬速度及び前記弾性値が、生体組織の弾性をどれだけ正確に反映した値であるかを示すクオリティ値を算出する。クオリティ値は、弾性画像における複数の画素の各々に対応する伝搬速度及び弾性値の各々について算出される。具体的には、クオリティ値算出部５８は、クオリティ値として、せん断弾性波による生体組織の変位に比例する値を算出する。せん断弾性波による生体組織の変位は、前記検出用超音波パルスのエコーデータにおいて検出される。
【００５７】
せん断弾性波が小さいほど、検出用超音波パルスのエコー信号においてＳ／Ｎが悪化し、せん断弾性波の正確な検出が困難となる。これにより、より正確なせん断弾性波の伝搬速度の算出が困難になる。従って、せん断弾性波による生体組織の変位が小さいほど小さい値となるクオリティ値が算出される。クオリティ値が小さいほど、前記伝搬速度及び前記弾性値の信頼度が低く、クオリティ値が大きいほど、前記伝搬速度及び前記弾性値の信頼度が高い。
【００５８】
この変形例では、第一の基準値算出部５６は、一フレームにおける伝搬速度のデータのうち、前記クオリティ値が所要の閾値よりも高い伝搬速度のデータを有効データとして特定する。そして、第一の基準値算出部５６は、前記第一の基準値として有効データの数を算出する。
【００５９】
回数算出部５７は、伝搬速度の分散の代わりに、有効データの数を用いて前記弾性計測の推奨回数を算出する。この場合、回数算出部５７は、関数Ｆ１の代わりに、図９に示す関数Ｆ２を用いて前記弾性計測の推奨回数を算出する。関数Ｆ２は、予め記憶デバイス９に記憶されており、有効データの数と弾性計測の回数との関係を示す関数である。関数Ｆ２は、有効データの数が多いほど、弾性計測の推奨回数が少なくなる関数になっている。このような関数Ｆ２とした理由について説明する。肝硬変などの肝臓においては、正確な伝搬速度が得られない可能性が高く、有効データの数がより少なくなる恐れが高い。そこで、有効データの数が少ないほど、弾性計測の計測値としてより正確な値を得るために、弾性計測の回数を多くする必要がある。一方、正常な肝臓や比較的軽度の肝炎である場合においては、安定してより正確な計測値を得ることができ、有効データの数がより多くなる。従って、弾性計測の回数が少なくても、弾性計測の計測値としてより正確な値を得ることができる。そこで、関数Ｆ２は、弾性計測の推奨回数が有効データ値の数に反比例する関数になっている。
【００６０】
ちなみに、関数Ｆ２における比例定数も、例えば臨床上の蓄積結果を踏まえて、弾性計測の推奨回数として、最適な値、すなわちより正確な弾性計測の計測値が得られつつも、できるだけ少ない回数が得られる値に設定される。
【００６１】
この変形例において、前記第一の基準値として、前記有効データの数の代わりに、一フレームにおける有効データの割合が用いられてもよい。また、前記第一の基準値として、一フレームの弾性画像ＥＩにおいて有効データが占める面積が用いられてもよい。
【００６２】
さらに、第一の基準値算出部５６は、一フレームにおける伝搬速度のデータのうち、前記クオリティ値が所要の閾値よりも低い伝搬速度のデータを無効データとして特定してもよい。この場合、第一の基準値算出部５６は、前記第一の基準値として無効データの数を算出する。もしくは、第一の基準値算出部５６は、一フレームにおける無効データの割合を算出してもよいし、一フレームの弾性画像ＥＩにおいて無効データが占める面積を算出してもよい。
【００６３】
第一の基準値として無効データの数、割合又は面積が算出され、これらのうちいずれか一つを用いて弾性計測の推奨回数が算出されてもよい。この場合、回数算出部５７は、無効データの数、割合又は面積が大きいほど、弾性計測の推奨回数が多くなる関数を用いて、弾性計測の推奨回数を算出する。
【００６４】
また、第一の基準値として、前記クオリティ値の平均値が用いられてもよい。この場合、回数算出部５７は、クオリティ値の平均値が大きくなるほど、弾性計測の推奨回数が少なくなる関数を用いて、弾性計測の推奨回数を算出する。
【００６５】
（第二実施形態）
次に、第二実施形態について説明する。ただし、第一実施形態と同一事項については説明を省略する。
【００６６】
本例の超音波診断装置１において、表示処理部５は、第一の基準値算出部５６の代わりに、図１０に示すように、第二の基準値算出部５９を有する。第二の基準値算出部５８は、弾性画像ＥＩに設定された計測領域Ｒｍについての弾性計測の推奨回数を回数算出部５７によって算出するための第二の基準値を算出する。第二の基準値は、複数フレームにおける前記弾性データの信頼度と関係する値であり、例えば伝搬速度又は弾性値の一フレームにおける代表値の複数フレームにおける散布度である。散布度は、分散やＩＱＲ（ｉｎｔｅｒｑｕａｒｔｉｌｅ  ｒａｎｇｅ：四分位範囲）などである。
【００６７】
本例では、回数算出部５７は、第二の基準値に基づいて前記弾性計測の推奨回数を算出する。詳細は後述する。本例における回数算出部５７は、本発明における第三の算出部の実施の形態の一例である。
【００６８】
次に、本例の超音波診断装置１の作用について図１１のフローチャートに基づいて説明する。ここでも、本例の超音波診断装置１の作用として、弾性計測の推奨回数の表示について説明する。
【００６９】
先ず、ステップＳ１１においては、ステップＳ１と同様に、Ｂモード画像ＢＩ及び弾性画像ＥＩが表示され、また計測領域Ｒｍが設定される。また、ステップＳ１２においては、ステップＳ２と同様に、計測領域Ｒｍにおける計測値として伝搬速度の平均値が算出される。この平均値は、一フレームの弾性画像における平均値である。
【００７０】
次に、ステップＳ１３においては、ステップＳ１２における計測値の算出がＮ（Ｎ≧２）フレーム目であるか否かが制御部８によって判定される。Ｎフレーム目ではないと判定された場合（ステップＳ１３において「ＮＯ」）、ステップＳ１２の処理へ戻り、新たなフレームについての弾性画像ＥＩが取得された後、この弾性画像ＥＩにおける計測領域Ｒｍにおける計測値が算出される。
【００７１】
一方、ステップＳ１３において、ステップＳ１２における計測値の算出がＮフレーム目であると判定された場合（ステップＳ１３において「ＹＥＳ」）、ステップＳ１４の処理へ移行する。このステップＳ１４では、画像表示制御部５３は、ステップＳ３と同様に、表示デバイス６に弾性計測の推奨回数（図６に示すメッセージＭ）を表示させる。
【００７２】
回数算出部５７は、表示デバイス６に表示される前記弾性計測の推奨回数を、第二の基準値に基づいて算出する。第二の基準値は、第二の基準値算出部５９によって算出される。ここでは、第二の基準値は、伝搬速度の一フレームにおける代表値のＮフレームにおける分散である。伝搬速度の一フレームにおける代表値は、例えば計測領域Ｒｍにおける伝搬速度の平均値である。
【００７３】
ここで、一フレームのみならず、複数フレームにおける伝搬速度のばらつきが大きい場合にも、弾性データの値として、正確な値を得られていない可能性がある。そこで、本例では、複数フレームにおける弾性データの信頼度と関係する第二の基準値として、Ｎフレームにおける伝搬速度の分散が用いられている。
【００７４】
回数算出部５７による推奨回数の算出についてより詳細に説明する。回数算出部５７は、本例では、計測領域Ｒｍにおける伝搬速度の平均値のＮフレームにおける分散と、弾性計測の推奨回数との関係を示す関数Ｆ３（図示省略）を用いて、前記弾性計測の推奨回数を算出する。関数Ｆ３も予め記憶デバイス９に記憶されている。関数Ｆ３は、弾性計測の推奨回数が、計測領域Ｒｍにおける伝搬速度の平均値のＮフレームにおける分散に比例する関数である。このような関数Ｆ３とした理由について説明する。肝硬変などの肝臓においては、一フレームにおける伝搬速度の分散が大きくなるだけではなく、一フレームにおける伝搬速度の平均値の複数フレームにおける分散が大きくなる。また、複数回の計測の途中において、ユーザーが超音波プローブを動かしてしまったり、被検体の呼吸や体動が生じたりすることによって生体組織が動くことによっても、複数回の計測における伝搬速度の平均値の分散が大きくなるおそれがある。一方、正常な肝臓や比較的軽度の肝炎の肝臓においては、一フレームにおける伝搬速度の分散が小さくなるとともに、複数フレームにおける伝搬速度の平均値の分散が小さくなる。具体的に、図１２に基づいて説明すると、図１２は、一例として６（すなわち、Ｎ＝６）フレームにおける計測領域Ｒｍにおける伝搬速度の平均値の各々を示している。図１２において、符号Ｌ１−１は、肝硬変の肝臓における伝搬速度の平均値の６フレームにおけるデータを示す。また、符号Ｌ２−１は、正常肝における伝搬速度の平均値の６フレームにおけるデータを示す。肝硬変などの肝臓においては、伝搬速度が大きく、なおかつ各々のフレームの計測領域Ｒｍにおける伝搬速度の平均値の分散が大きい。一方、正常な肝臓や比較的軽度の肝炎の肝臓においては、伝搬速度が小さく、なおかつ各々のフレームの計測領域Ｒｍにおける伝搬速度の平均値の分散が小さい。
【００７５】
従って、計測領域Ｒｍにおける伝搬速度の平均値のＮフレームにおける分散が大きい場合、弾性計測の計測値としてより正確な値を得るために、弾性計測の回数を多くする必要がある。一方、計測領域Ｒｍにおける伝搬速度の平均値のＮフレームにおける分散が小さい場合、安定してより正確な計測値を得ることができるので、弾性計測の回数は少なくてもよい。従って、関数Ｆ３は、計測領域Ｒｍにおける伝搬速度の平均値のＮフレームにおける分散に比例する関数になっている。
【００７６】
なお、各フレームの計測領域Ｒｍにおける伝搬速度は、図１３に示すような分布となる。図１３において、符号Ｌ１−２は、肝硬変の肝臓における伝搬速度の６フレームにおけるデータを示す。また、符号Ｌ２−２は、正常肝における伝搬速度の６フレームにおけるデータを示す。すなわち、肝硬変などの肝臓においては、各フレームの計測領域Ｒｍにおける伝搬速度の分散が大きくなる。また、正常な肝臓や比較的軽度の肝炎の肝臓においては、各フレームの計測領域Ｒｍにおける伝搬速度の分散は小さくなる。
【００７７】
ちなみに、関数Ｆ３における比例定数も、例えば臨床上の蓄積結果を踏まえて、弾性計測の回数として、最適な値、すなわちより正確な弾性計測の計測値が得られつつも、できるだけ少ない回数が得られる値に設定される。
【００７８】
回数算出部５７は、第二の基準値算出部５９によって算出された第二の基準値、すなわち計測領域Ｒｍにおける伝搬速度の平均値のＮフレームにおける分散と、上述の関数Ｆ３とから、前記弾性計測の推奨回数を算出する。ちなみに、この弾性計測の推奨回数も、残りの回数である。
【００７９】
以上の処理により、弾性計測の推奨回数が表示されると、ユーザーは、第一実施形態と同様に、表示された推奨回数を参照して弾性計測を複数回行なう。また、第一実施形態と同様に、複数回の弾性計測の計測値の平均値が算出されてもよい。また、第一実施形態と同様に、超音波診断装置１において、ユーザーによる操作デバイス７における前記フリーズの操作及び計測指示の操作が行われなくても、回数算出部５７によって算出された回数に到達するまで、新たなフレームについての弾性画像ＥＩが取得され、この弾性画像ＥＩにおける計測値算出部５５による計測値の算出が行われてもよい。
【００８０】
以上説明した本例によっても、第一実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００８１】
次に、第二実施形態の変形例について説明する。この変形例では、表示処理部５は、図１４に示すようにさらにクオリティ値算出部５８を有している。このクオリティ算出部５８は、第一実施形態と同様にしてクオリティ値を算出する。
【００８２】
この変形例では、第二の基準値算出部５９は、クオリティ値が所要の閾値よりも高い有効データの一フレームにおける数を算出し、この一フレームにおける有効データの数のＮフレームにおける代表値を、前記第二の基準値として算出する。前記代表値は、一フレームにおける有効データの数のＮフレームにおける平均値である。
【００８３】
回数算出部５７は、上述した計測領域Ｒｍにおける伝搬速度の平均値のＮフレームにおける分散の代わりに、前記有効データの数のＮフレームにおける平均値を用いて前記弾性計測の推奨回数を算出する。この場合、回数算出部５７は、関数Ｆ３の代わりに、関数Ｆ４（図示省略）を用いて前記弾性計測の推奨回数を算出する。関数Ｆ４も、予め記憶デバイス９に記憶されており、弾性計測の推奨回数が、前記有効データの数のＮフレームにおける平均値と反比例する関数である。
【００８４】
ちなみに、関数Ｆ４における比例定数も、例えば臨床上の蓄積結果を踏まえて、弾性計測の推奨回数として、最適な値、すなわちより正確な弾性計測の計測値が得られつつも、できるだけ少ない回数が得られる値に設定される。
【００８５】
この変形例において、前記第二の基準値として、前記有効データの数のＮフレームにおける平均値の代わりに、一フレームにおける有効データの割合のＮフレームにおける平均値が用いられてもよい。また、前記第一の基準値として、一フレームの弾性画像ＥＩにおいて有効データが占める面積のＮフレームにおける平均値が用いられてもよい。
【００８６】
さらに、第二の基準値算出部５９は、第二の基準値として、一フレームにおける前記無効データの数のＮフレームにおける平均値を算出してもよい。また、第二の基準値算出部５９は、第二の基準値として、一フレームにおける無効データの割合のＮフレームにおける平均値や、一フレームの弾性画像ＥＩにおいて無効データが占める面積を算出してもよい。この場合、回数算出部５７は、無効データの数のＮフレームにおける平均値、無効データの割合のＮフレームにおける平均値又は無効データが占める面積が大きいほど、弾性計測の推奨回数が多くなる関数を用いて、弾性計測の推奨回数を算出する。
【００８７】
また、第一の基準値として、一フレームにおける前記クオリティ値の平均値のＮフレームにおける平均値が用いられてもよい。この場合、回数算出部５７は、一フレームにおける前記クオリティ値の平均値のＮフレームにおける平均値が大きくなるほど、弾性計測の推奨回数が少なくなる関数を用いて、弾性計測の推奨回数を算出する。
【００８８】
（第三実施形態）
次に、第三実施形態について説明する。ただし、第一、第二実施形態と同一事項については説明を省略する。
【００８９】
本例の超音波診断装置１において、表示処理部５は、第一の基準値算出部５６及び第二の基準値算出部５９の代わりに、図１５に示すように、第三の基準値算出部６０を有する。第三の基準値算出部６０は、弾性画像ＥＩに設定された計測領域Ｒｍについての弾性計測の推奨回数を回数算出部５７によって算出するための第三の基準値を算出する。第三の基準値は、前記弾性データの値からなる。例えば、第三の基準値は、伝搬速度又は弾性値の一フレームにおける代表値の複数フレームにおける代表値である。伝搬速度又は弾性値の一フレームにおける代表値は、例えば一フレームにおける計測領域Ｒｍにおける伝搬速度又は弾性値の平均値である。また、複数フレームにおける代表値は、例えば一フレームにおける計測領域Ｒｍにおける伝搬速度又は弾性値の平均値の複数フレームにおける平均値である。
【００９０】
本例では、回数算出部５７は、第三の基準値に基づいて前記弾性計測の推奨回数を算出する。詳細は後述する。本例における回数算出部５７は、本発明における第四の算出部の実施の形態の一例である。
【００９１】
次に、本例の超音波診断装置１の作用について説明する。ここでも、本例の超音波診断装置１の作用として、弾性計測の推奨回数の表示について説明する。
【００９２】
本例の超音波診断装置１における作用は、第二実施形態における図１１のフローチャートと基本的に同一である。ただし、ステップＳ１４における弾性計測の推奨回数の算出処理が異なっている。具体的には、回数算出部５７は、表示デバイス６に表示される前記弾性計測の推奨回数を、第三の基準値算出部６０によって算出された前記第三の基準値に基づいて算出する。ここでは、第三の基準値は、計測領域Ｒｍにおける伝搬速度の一フレームにおける平均値のＮフレームにおける平均値である。
【００９３】
より詳細には、回数算出部５７は、本例では、前記第三の基準値、すなわち計測領域Ｒｍにおける伝搬速度の平均値のＮフレームにおける平均値と、弾性計測の推奨回数との関係を示す関数Ｆ５（図示省略）を用いて、前記弾性計測の推奨回数を算出する。関数Ｆ５も予め記憶デバイス９に記憶されている。関数Ｆ５は、弾性計測の推奨回数が、計測領域Ｒｍにおける伝搬速度の平均値のＮフレームにおける平均値に比例する関数である。このような関数Ｆ５とした理由について説明する。肝硬変などの肝臓においては、せん断弾性波の伝搬速度が速くなるため、計測領域Ｒｍにおける伝搬速度の平均値のＮフレームにおける平均値も大きくなる。従って、計測領域Ｒｍにおける伝搬速度の平均値のＮフレームにおける平均値が大きい場合、弾性計測の計測値としてより正確な値を得るために、弾性計測の回数を多くする必要がある。一方、正常な肝臓や比較的軽度の肝炎の肝臓においては、せん断弾性波の伝搬速度が遅くなるため、計測領域Ｒｍにおける伝搬速度の平均値のＮフレームにおける平均値も小さくなる。従って、計測領域Ｒｍにおける伝搬速度の平均値のＮフレームにおける平均値が小さい場合、安定してより正確な計測値を得ることができるので、弾性計測の回数は少なくてもよい。従って、関数Ｆ５は、弾性計測の推奨回数が、計測領域Ｒｍにおける伝搬速度の平均値のＮフレームにおける平均値に比例する関数になっている。
【００９４】
なお、第三の基準値が、計測領域Ｒｍにおける弾性値の一フレームにおける平均値のＮフレームにおける平均値である場合も、関数Ｆ５は、弾性計測の推奨回数が、前記平均値に比例する関数である。
【００９５】
ちなみに、関数Ｆ５における比例定数も、例えば臨床上の蓄積結果を踏まえて、弾性計測の推奨回数として、最適な値、すなわちより正確な弾性計測の計測値が得られつつも、できるだけ少ない回数が得られる値に設定される。
【００９６】
回数算出部５７は、第三の基準値算出部６０によって算出された第三の基準値、すなわち計測領域Ｒｍにおける伝搬速度の平均値のＮフレームにおける平均値と、上述の関数Ｆ５とから、前記弾性計測の推奨回数を算出する。ちなみに、この弾性計測の推奨回数も、残りの回数である。
【００９７】
弾性計測の推奨回数が表示された後の処理についても、第一、第二実施形態と同様であり、説明を省略する。以上説明した本例によっても、第一、第二実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００９８】
ちなみに、第三の基準値は、伝搬速度又は弾性値の一フレームにおける平均値であってもよい。また、第三の基準値は、一フレームの弾性画像の一画素における伝搬速度又は弾性値であってもよい。また、第三の基準値は、一フレームの弾性画像の一画素における伝搬速度又は弾性値の複数フレームにおける平均値であってもよい。
【００９９】
（第四実施形態）
次に、第四実施形態について説明する。ただし、第一、第二、第三実施形態と同一事項については説明を省略する。
【０１００】
本例の超音波診断装置１において、表示処理部５は、図１６に示すように、第一の基準値算出部５６及び第二の基準値算出部５９を有していてもよい。本例では、回数算出部５７は、前記第一の基準値及び前記第二の基準値に基づいて弾性計測の推奨回数を算出する。詳細は後述する。本例における回数算出部５７は、本発明における第二の算出部の実施の形態の一例である。
【０１０１】
本例の超音波診断装置１における作用は、第二実施形態における図１１のフローチャートと基本的に同一である。ただし、ステップＳ１４における弾性計測の推奨回数の算出処理が異なっている。具体的には、回数算出部５７は、表示デバイス６に表示される前記弾性計測の推奨回数を、第一の基準値算出部５６によって算出された前記第一の基準値及び第二の基準値算出部５９によって算出された前記第二の基準値に基づいて算出する。具体的には、回数算出部５７は、弾性計測の推奨回数Ｎｔを、下記の（式１）によって算出する。
【０１０２】
Ｎｔ＝ｐ・Ｘ＋ｑ・Ｙ  ・・・（式１）
（式１）において、Ｘは前記第一の基準値であり、Ｙは前記第二の基準値である。前記第一の基準値は、上述のように、例えば一フレームの計測領域における伝搬速度の分散である。本例では、Ｎフレームの弾性画像が得られるので、前記第一の基準値は、前記Ｎフレームのうち、いずれか一フレームの計測領域における伝搬速度の分散である。
【０１０３】
また、（式１）において、ｐ、ｑは任意の係数である。これらｐ、ｑは、例えば臨床上の蓄積結果を踏まえて、弾性計測の推奨回数として、最適な値、すなわちより正確な弾性計測の計測値が得られつつも、できるだけ少ない回数が得られる値に設定される。より詳細には、前記第一の基準値及び前記第二の基準値が分散である場合、分散が大きくなるほどＮｔが多くなり、分散が小さくなるほどＮｔが少なくなるよう、ｐ、ｑが設定される。また、前記第一の基準値及び前記第二の基準値が有効データの数、割合又は面積である場合、有効データの数、割合又は面積が大きくなるほどＮｔが少なくなり、有効データの数、割合又は面積が小さくなるほどＮｔが多くなるよう、ｐ、ｑが設定される。また、前記第一の基準値及び前記第二の基準値が無効データの数、割合又は面積である場合、無効データの数、割合又は面積が大きくなるほどＮｔが多くなり、無効データの数、割合又は面積が小さくなるほどＮｔが小さくなるよう、ｐ、ｑが設定される。
【０１０４】
上記（式１）によって算出される弾性計測の推奨回数Ｎｔも、他の実施形態と同様に、残りの回数である。
【０１０５】
弾性計測の推奨回数が表示された後の処理についても、第一、第二、第三実施形態と同様であり、説明を省略する。以上説明した本例によっても、第一、第二、第三実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１０６】
次に、第四実施形態の変形例について説明する。先ず、第一変形例について説明する。第一変形例の超音波診断装置１において、表示処理部５は、図１７に示すように、第一の基準値算出部５６及び第三の基準値算出部６０を有していてもよい。
【０１０７】
本例では、回数算出部５７は、前記第一の基準値及び前記第三の基準値に基づいて弾性計測の推奨回数を算出する。詳細は後述する。本例における回数算出部５７は、本発明における第二の算出部の実施の形態の一例である。
【０１０８】
この第一変形例の超音波診断装置１における作用は、第二実施形態における図１１のフローチャートと基本的に同一である。ただし、ステップＳ１４における弾性計測の推奨回数の算出処理が異なっている。具体的には、回数算出部５７は、表示デバイス６に表示される前記弾性計測の推奨回数を、第一の基準値算出部５６によって算出された前記第一の基準値及び第三の基準値算出部６０によって算出された前記第三の基準値に基づいて算出する。具体的には、回数算出部５７は、弾性計測の推奨回数Ｎｔを、下記の（式２）によって算出する。
【０１０９】
Ｎｔ＝ｐ・Ｘ＋ｒ・Ｚ  ・・・（式２）
（式２）において、ｐ、Ｘは上記（式１）と同様であり説明を省略する。また、（式２）において、Ｚは前記第三の基準値である。また、ｒは任意の係数であり、例えば臨床上の蓄積結果を踏まえて、弾性計測の回数として、最適な値、すなわちより正確な弾性計測の計測値が得られつつも、できるだけ少ない回数が得られる値に設定される。より詳細には、前記第三の基準値が伝搬速度又は弾性値である場合、伝搬速度又は弾性値が大きくなるほどＮｔが大きくなり、伝搬速度又は弾性値が小さくなるほどＮｔが小さくなるよう、ｒが設定される。
【０１１０】
上記（式２）によって算出される弾性計測の推奨回数Ｎｔも、他の実施形態と同様に、残りの回数である。
【０１１１】
次に、第二変形例について説明する。第二変形例の超音波診断装置１において、表示処理部５は、図１８に示すように、第二の基準値算出部５９及び第三の基準値算出部６０を有していてもよい。
【０１１２】
本例では、回数算出部５７は、前記第二の基準値及び前記第三の基準値に基づいて弾性計測の推奨回数を算出する。詳細は後述する。本例における回数算出部５７は、本発明における第三の算出部の実施の形態の一例である。
【０１１３】
この第二変形例の超音波診断装置１における作用は、第二実施形態における図１１のフローチャートと基本的に同一である。ただし、ステップＳ１４における弾性計測の回数の算出処理が異なっている。具体的には、回数算出部５７は、表示デバイス６に表示される前記弾性計測の推奨回数を、第二の基準値算出部５９によって算出された前記第二の基準値及び第三の基準値算出部６０によって算出された前記第三の基準値に基づいて算出する。具体的には、回数算出部５７は、弾性計測の推奨回数Ｎｔを、下記の（式３）によって算出する。
【０１１４】
Ｎｔ＝ｑ・Ｙ＋ｒ・Ｚ  ・・・（式３）
（式３）において、ｑ，Ｙ，ｒ，Ｚは、上記（式１）及び（式２）と同様であり説明を省略する。
【０１１５】
上記（式３）によって算出される弾性計測の推奨回数Ｎｔも、他の実施形態と同様に、残りの回数である。
【０１１６】
次に、第三変形例について説明する。第三変形例の超音波診断装置１において、表示処理部５は、図１９に示すように、第一の基準値算出部５６、第二の基準値算出部５９及び第三の基準値算出部６０を有していてもよい。
【０１１７】
本例では、回数算出部５７は、前記第一の基準値、前記第二の基準値及び前記第三の基準値に基づいて弾性計測の推奨回数を算出する。詳細は後述する。本例における回数算出部５７は、本発明における第二の算出部の実施の形態の一例である。
【０１１８】
この第三変形例の超音波診断装置１における作用は、第二実施形態における図１１のフローチャートと基本的に同一である。ただし、ステップＳ１４における弾性計測の推奨回数の算出処理が異なっている。具体的には、回数算出部５７は、表示デバイス６に表示される前記弾性計測の推奨回数を、第一の基準値算出部５６によって算出された前記第一の基準値、第二の基準値算出部５９によって算出された前記第二の基準値及び第三の基準値算出部６０によって算出された前記第三の基準値に基づいて算出する。具体的には、回数算出部５７は、弾性計測の推奨回数Ｎｔを、下記の（式４）によって算出する。
【０１１９】
Ｎｔ＝ｐ・Ｘ＋ｑ・Ｙ＋ｒ・Ｚ  ・・・（式４）
（式４）において、ｐ，Ｘ，ｑ，Ｙ，ｒ，Ｚは、上記（式１）及び（式２）と同様であり説明を省略する。
【０１２０】
上記（式４）によって算出される弾性計測の推奨回数Ｎｔも、他の実施形態と同様に、残りの回数である。
【０１２１】
以上、本発明を前記実施形態によって説明したが、本発明はその主旨を変更しない範囲で種々変更実施可能なことはもちろんである。例えば、弾性計測の推奨回数が表示デバイス６に表示されるとともに、または弾性計測の推奨回数が表示デバイス６に表示されることに代えて、弾性計測の推奨回数が、超音波診断装置１に設けられたスピーカー（図示省略）から音で出力されてもよい。
【０１２２】
また、弾性計測の推奨回数が表示された後に、新たに弾性画像が取得されて弾性計測が行われた場合、弾性計測の推奨回数が再度算出されて表示されてもよい。
【０１２３】
また、表示される弾性計測の推奨回数は、残りの回数に限られるものではない。例えば、すでに行われた弾性計測も含めた全ての弾性計測の推奨回数が表示されてもよい。
【０１２４】
また、前記第一の基準値、前記第二の基準値及び前記第三の基準値は、上述のものに限られるものではない。
【０１２５】
また、せん断弾性波は、プッシュパルスによって生じるものに限られるものではない。例えば、せん断弾性波は、被検体の体表面から振動等の外力を与えることによって生体組織に生じるものであってもよいし、被検体における心臓等の臓器の動きによって生体組織に生じるものであってもよい。
【０１２６】
また、ユーザーによって操作デバイス７において入力された検査目的又は検査部位に応じた算出式が設定されて、弾性計測の推奨回数が算出されてもよい。この場合、検査目的及び検査部位に応じて適切な回数を算出することができる算出式が記憶デバイス９に記憶されていてもよい。そして、操作デバイス７が、ユーザーによる検査目的又は検査部位の入力を受け付けると、回数算出部５７は、入力された検査目的又は検査部位に応じた算出式を記憶デバイス９から読み出し、読み出された算出式に基づいて、弾性計測の推奨回数を算出する。操作デバイス７は、本発明における入力デバイスの実施の形態の一例である。
【０１２７】
前記算出式は、前記第一の基準値、前記第二の基準値及び第三の基準値のうち少なくとも一つを含む。例えば、前記算出式は、前記関数Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３、Ｆ４、Ｆ５、（式１）、（式２）、（式３）又は（式４）のいずれかであってもよい。ただし、算出式は、これらに限られるものではない。
【符号の説明】
【０１２８】
１  超音波診断装置
３  送受信ビームフォーマ
６  表示デバイス
７  操作デバイス
８  制御部
４２  伝搬速度算出部
４３  弾性値算出部
５７  回数算出部
５８  クオリティ値算出部
【図１】
0006763667.tif 000002
【図２】
0006763667.tif 000003
【図３】
0006763667.tif 000004
【図４】
0006763667.tif 000005
【図５】
0006763667.tif 000006
【図６】
0006763667.tif 000007
【図７】
0006763667.tif 000008
【図８】
0006763667.tif 000009
【図９】
0006763667.tif 000010
【図１０】
0006763667.tif 000011
【図１１】
0006763667.tif 000012
【図１２】
0006763667.tif 000013
【図１３】
0006763667.tif 000014
【図１４】
0006763667.tif 000015
【図１５】
0006763667.tif 000016
【図１６】
0006763667.tif 000017
【図１７】
0006763667.tif 000018
【図１８】
0006763667.tif 000019
【図１９】
0006763667.tif 000020