(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
重ねたシート状部材に囲まれた収容部を有する収容体であって、
前記シート状部材間に設けられ、前記収容部を少なくとも二つに区切るセパレートシールを有し、
前記セパレートシールは前記収容部の内圧が高まると剥離する易剥離性樹脂層を備えた少なくとも２層を有する積層体を有し、
前記積層体は、折り曲げられた状態で前記シート状部材間に介在して溶着され、前記易剥離性樹脂層の側断面が前記区切られた収容部に露出しないように、前記折り曲げられた積層体の側断面同士は、前記シート状部材間の溶着領域で突合せた状態で介在されていることを特徴とする収容体。
【請求項２】
重ねたシート状部材に囲まれた収容部を有する収容体であって、
前記シート状部材間に設けられ、前記収容部を少なくとも二つに区切るセパレートシールを有し、
前記セパレートシールは前記収容部の内圧が高まると剥離する易剥離性樹脂層を備えた少なくとも２層を有する積層体を有し、
前記積層体は前記シート状部材間に介在されており、
前記積層体は筒状であって、収容部に露出する側断面を有しないことを特徴とする収容体。
【請求項３】
前記積層体は熱溶着性樹脂層を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の収容体。
【請求項４】
前記収容体は、外部に収容物を流出させる開口を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の収容体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、易剥離性の仕切りシール（セパレートシール）を有し、複数の収容物を別々に収容可能とする収容体に関する。
【背景技術】
【０００２】
医療、食品分野等では、易剥離性の仕切りシール（セパレートシール）によって分離された、複数の収容部を備えた収容体が広く知られている。使用前に別々に複数の収容物を収容することができ、使用時にはセパレートシール（弱シール、開封性シール、イージーピール、仮接着部等と称することもある）を剥離することによって、各収容部の収容物を混合することができる。このような収容体は、例えば、最初から混合してしまうと変質や変色の恐れがある薬品や、液状物と固形物といった異なる種類の食品を別々に収容し、使用する直前にセパレートシールを剥離して各収容物を混ぜることができ便利である。
【０００３】
このセパレートシールを剥離する方法には、手指によって収容体を外部から潰すことで、収容部の内圧を高めてセパレートシールを剥離する方法や、電子レンジの加熱により収容部内の空気や水蒸気等を膨張させることで、収容部内の内圧を高めてセパレートシールを剥離する方法が知られている（例えば、特許文献１、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−２２１１７６号公報
【特許文献２】特開２００９−２１４８９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来のセパレートシールを有する収容体を用いる場合、収容物の種類によっては、使用が制限されることがある。易剥離性のセパレートシールの材質には、（i）ポリエチレンにポリプロピレンやポリブデンを添加した樹脂を使用したもの、（ii）このような樹脂に、更に各種の添加剤、例えば、スリップ剤、酸化防止剤、着色剤等の添加剤を加えた樹脂を使用することが一般的であるが、収容物によっては、このような材質と接触することが好ましくないものがある。例えば、収容物として調整粉乳（粉ミルク）を収容する場合、乳及び乳製品の成分規格等に関する省令（乳等省令）によって、容器包装の基準は、（ａ）「内容物に直接接する部分がポリエチレン、エチレン・１―アルケン共重合樹脂又はポリエチレンテレフタレートであること」及び（ｂ）「内容物に直接接触する部分に使用するポリエチレン及びエチレン・１―アルケン共重合樹脂には、添加剤を使用してはならない」との規定があり、上記した材質（i）は規定（ａ）に、材質（ii）は規定（ｂ）に反するため、内容物に直接接する部分としては用いることはできない。これらの材質は、調整粉乳に影響を与えると考えられるため容器包装材としての使用が規制されているものである。
【０００６】
特許文献１に示されたセパレートシール（特許文献１ではイージーピール性テープと称する）は、ポリプロピレン系樹脂層を有する１層〜３層を有する積層体（特許文献１の図６〜８）であって、層の側断面は、収容体の区画された二室に露出している（特許文献１の図４）。このため、各室に収容物が収容されると、側断面におけるポリプロピレン系樹脂は収容物に直接接する構造となっている。
【０００７】
上記した従来技術の課題について、セパレートシールが３層構造の場合を例にとり、図１及び図２を用いてより詳しく説明する。図１は、シート状部材３ａ、３ｂを重ね合せ、斜線で示す周辺部分を熱溶着等することによって形成した収容体１の平面図であり、収容体１は、セパレートシール２０によって二室に区画されている。例えば、左室の収容部（Ｓ１）に水、右室の収容部（Ｓ２）に調整粉乳を収容し、使用時にセパレートシール２０を剥離して水と調整粉乳を混合することによって、混合された人工乳を人工乳首３０から吸飲可能となる。
【０００８】
図２（ａ）は、図１をＡ−Ａ面に沿って切断した断面図である。セパレートシール２０は３層構造を有しており、易剥離性の特徴を有する中間層２６を、前記シート状部材３ａ、３ｂとの密着性（溶着性）に優れた上層２２、下層２４で挟む構成となっている。収容部の内圧が高まると、図２（ｂ）に示されるように、中間層２６と下層２４の接合面付近が剥離して、下層２４の一部２４ｂが剥がれ、左室の収容部Ｓ１と右室の収容部Ｓ２が連通するようになる。これによって、各収容部に収容された収容物が混合可能となる。
【０００９】
このような構成及び作用効果を奏する図２の収容体において、各層の側断面（２２Ａ、２６Ａ、２４Ａ）は、各収容部Ｓ１、Ｓ２に露出しており、収容部Ｓ２に収容された調整粉乳には、中間層の側断面２６Ａが調整粉乳に直接接してしまう。この中間層は、上記材質（i）や（ii）の樹脂によって形成される易剥離性樹脂層であるため、図２で示すような従来技術の構成によっては、上述した乳等省令の規定を満足せず、調整粉乳の収容に使用することができない。
【００１０】
本発明は、上記した問題に着目してなされたものであり、収容物に影響を与えないセパレートシールを備えた収容体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記した目的を達成するために、本発明に係る収容体は、重ねたシート状部材に囲まれた収容部を有する収容体であって、前記シート状部材間に設けられ、前記収容部を少なくとも二つに区切るセパレートシールを有し、前記セパレートシールは前記収容部の内圧が高まると剥離する易剥離性樹脂層を備えた少なくとも２層を有する積層体を有し、前記積層体は、折り曲げられた状態で前記シート状部材間に介在して溶着され、前記易剥離性樹脂層の側断面が前記区切られた収容部に露出しないように、前記折り曲げられた積層体の側断面同士は、前記シート状部材間の溶着領域で突合せた状態で介在されていることを特徴とする。
【００１２】
上記した収容体は、セパレートシールによって区切られた収容部のうち少なくとも一つの収容部に対して、易剥離性樹脂層が露出していない構成となる。収容部に易剥離性樹脂層が露出していないことから、易剥離性樹脂との相性が良くない収容物を収容することが可能となる。
【００１３】
易剥離性樹脂層が露出していないセパレートシールの具体的構成としては、易剥離性樹脂層を有する２層以上の積層体を、例えば、易剥離性樹脂層が内側となるようにＵ字状に折り曲げたものにすることができる。このようなセパレートシールを前記シート状部材間に溶着すると、曲折した端部が面する収容部については、易剥離性樹脂層が露出しない構成とすることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、収容物に影響を与えないセパレートシールを備えた収容体が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る収容体の平面図。
【図２】図１に示す収容体において従来のセパレートシールを用いた場合を示す図であり、（ａ）は図１のＡ−Ａ面に沿って切断した断面図、（ｂ）は剥離状態におけるセパレートシール付近の断面図。
【図３】図１に示す収容体において本発明に係るセパレートシールを用いた第１の実施形態を示す図であり、（ａ）は図１のＡ−Ａ面に沿って切断した断面図、（ｂ）は剥離状態におけるセパレートシール付近の断面図。
【図４】図１に示す収容体において本発明に係るセパレートシールを用いた第２の実施形態を示す図であり、（ａ）は図１のＡ−Ａ面に沿って切断した断面図、（ｂ）は剥離状態におけるセパレートシール付近の断面図。
【図５】図１に示す収容体において本発明に係るセパレートシールを用いた第３の実施形態を示す図であり、（ａ）は図１のＡ−Ａ面に沿って切断した断面図、（ｂ）は剥離状態におけるセパレートシール付近の断面図。
【図６】図１に示す収容体において本発明に係るセパレートシールを用いた第４の実施形態を示す図であり、（ａ）は図１のＡ−Ａ面に沿って切断した断面図、（ｂ）は剥離状態におけるセパレートシール付近の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係るセパレートシールを有する収容体（以下、収容体と称する）１の全体構成を示す平面図、図３は図１の収容体の断面図であり、第１の実施形態を示す。なお、図２は図１の収容体に従来のセパレートシールを用いた場合の断面図を示す。
【００１７】
図１に示されるように、本実施形態に係る収容体１は、重ねたシート状部材に囲まれた内部空間（収容部）を備える収容体本体１Ａを有する。収容体本体１Ａはシート状部材３ａ、３ｂを重ね合わせ、図１に斜線で示す周囲をヒートシールバー等によって熱溶着することにより形成される。なお、圧着などによって斜線に示す周囲を接着しても良く、熱溶着に限定されるものではない。また、収容体本体１Ａの形状は矩形に限定されることはない。
【００１８】
前記シート状部材３ａ、３ｂは、柔軟性を有する合成樹脂製のシート（プラスチックフィルム）、例えば溶着しやすいように、ポリエチレンやポリプロピレンなどによって構成されており、公知のように、その表面側に収容物に対するバリア性（ガスバリア性および遮光性）を高めるアルミホイル、或いは、耐衝撃性を高めるナイロンなどを積層し、いわゆる複合層として構成しても良い。本実施形態においては、シート状部材３ａ、３ｂは、ガスバリア性を有する外層３ａ１、３ｂ１、及び溶着性に優れた内層３ａ２、３ｂ２を備える二層構造となっている。収容物の種類によっては、シート状部材にさらに多機能を持たせるため三層以上であってもよく、また製造コストの面から溶着性に優れた内層３ａ２、３ｂ２のみの単層構造としても良い。
【００１９】
上記したように、収容体本体１Ａは、前記シート状部材３ａ、３ｂを収容体本体１Ａの上下縁部１５及び左右側縁部１７の熱溶着部（図１における斜線部）において、前記内層３ａ２、３ｂ２を熱溶着することにより形成される。本実施形態において、収容体本体１Ａは、２枚のシート状部材３ａ、３ｂのみを溶着することで底面がない袋構造に構成されているが、別個の底面シートを更に設け、このようなシートと先の２枚のシート状部材３ａ、３ｂとを互いに熱溶着することにより、自立体として収容体本体１Ａが構成されても良い。この場合底面シートは、上下縁部１５、左右側縁部１７の少なくとも一つの縁部に溶着させることができ、溶着させる縁部は収容体１を自立させたい向きにより適宜選択できる。
【００２０】
図１に示すように、前記収容体本体１Ａの内部空間（一つの収容部）は、上縁部と下縁部１５を繋ぐように配設されたセパレートシール２０により二室（左室、右室）に区切られている。セパレートシール２０は、前記シート状部材３ａ、３ｂの間に設けられ、収容体本体１Ａの収容部を左室である収容部Ｓ１と右室である収容部Ｓ２に区切ることによって、異なる２種類の収容物（同一でも構わない）を収容可能とする。収容部Ｓ１と収容部Ｓ２の体積の比率は、セパレートシール２０の配設位置を調整することにより適宜調整可能であり、また収容体の使用目的によっては、セパレートシール２０を複数設けることによって三室以上に区切ってもよい。また、セパレートシール２０の配設位置は、図１のように上下縁部を繋ぐ配置だけでなく、左右の両側縁部を繋ぐ等、目的等に合わせて適宜選択できる。
【００２１】
前記セパレートシール２０は、後述するように内部に易剥離性樹脂層を備えており、これによって前記収容部Ｓ１、Ｓ２の少なくとも一方の内圧が高まるとセパレートシール２０は剥離し、収容部Ｓ１とＳ２が連通するようになる。例えば、左室である収容部Ｓ１に水、右室である収容部Ｓ２に調整粉乳を収容する場合、使用時にセパレートシール２０を剥離して収容部Ｓ１とＳ２を連通させることによって、水と調整粉乳を混合し、人工乳を作ることができる。
【００２２】
収容体本体１Ａは、外部に収容物を流出させる開口１７Ａを有し、本実施形態においては側縁部１７に設けられている。例えば、この開口１７Ａに人工乳首３０を接続すると、上記のように作成した人工乳を人工乳首３０から吸引可能とすることができる。なお、シート状部材３ａ、３ｂの側縁部１７を溶着する際に、人工乳首３０をシート状部材間に介在させておくことによって、人工乳首３０を側縁部１７に溶着することができ、同時に、開口１７Ａを形成することができる。前記開口１７Ａ及び人工乳首３０の位置は、側縁部１７に限られず、上縁部１５であっても良い。また、収容体の使用目的によっては、周縁部ではなく、シート状部材３ａ、３ｂどちらか一方の表面上に開口を設けてもよく、開口に接続される流出口もキャップ付きスパウト等に適宜変更可能である。また、開口そのものがジッパー等により開閉可能であってもよく、収容体１の一部に切込を形成しその切込を破断することによって開口を設けるような構成であっても良い。
【００２３】
図３は、図１の収容体においてＡ−Ａ面に沿って切断した断面図であり、（ａ）はセパレートシール２０が剥離する前の状態を示し、（ｂ）は剥離後におけるセパレートシール２０付近を示す。セパレートシール２０は、シート状部材３ａと３ｂとの間に配設され、溶着部１０において上下のシート状部材３ａ、３ｂと熱溶着されることによって固定されている。
【００２４】
本実施形態のセパレートシール２０は、図２の従来技術で説明したように、３層構造の積層体２０ａを有しており、この積層体２０ａは、易剥離性の特徴を有する中間層２６を、前記シート状部材３ａ、３ｂとの密着性に優れた上層２２、下層２４で挟む構成となっている。中間層２６は、易剥離性の樹脂により形成され、具体的には、例えば上記した材質（i）ポリエチレンにポリプロピレンやポリブデンを添加した樹脂を使用したもの、（ii）このような樹脂に、更に各種の添加剤、例えば、スリップ剤、酸化防止剤、着色剤等の添加剤を加えた樹脂によって形成することができる（以下、このような材質によって形成された層を易剥離性樹脂層と称する）。前記上層２２、下層２４は、前記シート状部材３ａ、３ｂの内層３ａ２、３ｂ２と溶着されるため、これらと同様の素材であって、柔軟性と溶着性に優れたポリエチレンやポリプロピレン等によって形成されることが望ましい（以下、このような材質によって形成された層を熱溶着性樹脂層と称する）。ここで積層体２０ａは３層構造に限られず、易剥離性樹脂層を含むものであれば良いが、後述するように易剥離性樹脂層の露出防止のため、前記熱溶着性樹脂層等でカバーすることが望ましい。すなわち、積層体２０ａは、易剥離性樹脂層を備えた少なくとも２層を有することが好ましい。
【００２５】
このような積層体２０ａ（セパレートシール２０）の製造方法として、例えば、溶解した樹脂を細いスリット状の隙間から押出して、冷却後巻取る方法が公知であり、押出しダイス（金型）の形状により、Ｔダイ法（キャスト法）と丸ダイ法（インフレーション法）がある。本実施形態では平面状のシートであるため、Ｔダイ法（ダイスの出口が直線状のため一枚のシートに製膜される）によって製造することが可能である。具体的には前記ダイスの内部あるいは出口が数層に分かれている場合、それぞれの層から異種の樹脂（同じ樹脂でも良い）を押し出すことによって、単体ではフィルム状にできないような薄い樹脂層でも積層体として製造できる。
【００２６】
図３に示す剥離前のセパレートシール２０は、このようなＴダイ法によって製造されたシート状の積層体２０ａがＵ字状に折り曲げられ、前記シート状部材３ａ、３ｂの間に介在されて、溶着部１０の領域でヒートシールバーによってシート状部材３ａ、３ｂに溶着されている（図３（ａ））。このため左室である収容部Ｓ１には、積層体２０ａの側断面（２２Ａ、２４Ａ、２６Ａ）が露出しているが、右室の収容部Ｓ２には、曲折した端部の表面となる上層２２のみが露出しており、積層体２０ａの側断面は露出していない。したがって、収容部Ｓ２においては、前記易剥離性樹脂層（中間層２６）を形成する前記材質（i）や（ii）が収容部Ｓ２の収容物に直接接することはない。このため、上述した乳等省令等によって容器包装材としての使用が規制されることはない。
【００２７】
このようなセパレートシール２０を有する収容体１に対して、収容部Ｓ１、Ｓ２のうち少なくとも一つの収容部の内圧が高まると、図３（ｂ）に示されるように、中間層２６と上層２２の接合界面が剥離して、上層２２の一部２２ｂは、前記シート状部材３ｂに接着されたまま剥がれる。これによって、左室の収容部Ｓ１と右室の収容部Ｓ２が連通し、各収容部に収容された収容物が混合可能となる。
【００２８】
図４は、図１の収容体においてＡ−Ａ面に沿って切断した断面図を示し、本発明の第２の実施形態を示す。（ａ）はセパレートシール２０が剥離する前の状態を示し、（ｂ）は剥離後におけるセパレートシール２０付近を示す。セパレートシール２０は、シート状部材３ａと３ｂとの間に配設され、溶着部１０において上下のシート状部材３ａ、３ｂと熱溶着されることによって、固定されている。セパレートシール２０は、第１の実施形態におけるＵ字状に折り曲げられた積層体２０ａを二つ組合せたものであって、剥離前は、図４（ａ）に示されるように、二つの積層体２０ａをＵ字状に折り曲げ、それぞれの側断面同士を溶着部１０の領域で突合せ、両者の側断面同士が対向した状態でヒートシールバーによって各シート状部材３ａ、３ｂに溶着されている。
【００２９】
このような構成とすることによって、収容部Ｓ１及びＳ２のいずれに対しても、積層体２０ａの曲折端部の表面である上層２２のみが露出しており、積層体２０ａの側断面（２２Ａ、２４Ａ、２６Ａ）は露出しない形態にすることができる。したがって前記易剥離性樹脂層（中間層２６）を形成する前記材質（i）や（ii）が両方の収容部Ｓ１及びＳ２の収容物に直接接することはない。このため、上述した乳等省令等によって容器包装材としての使用が規制されることはない。
【００３０】
図４で示す第２の実施形態の収容体１において、収容部Ｓ１、Ｓ２のうち少なくとも一つの収容部の内圧が高まると、図４（ｂ）に示されるように、中間層２６と上層２２の接合界面が剥離して、上層２２の一部２２ｂは、前記シート状部材３ｂに接着されたまま剥がれる。これによって、左室である収容部Ｓ１と右室である収容部Ｓ２が連通し、各収容部に収容された収容物が混合可能となる。
【００３１】
図５は、図１の収容体においてＡ−Ａ面に沿って切断した断面図を示し、本発明の第３の実施形態を示す。（ａ）はセパレートシール２０が剥離する前の状態を示し、（ｂ）は剥離後におけるセパレートシール２０付近を示す。セパレートシール２０は、シート状部材３ａと３ｂとの間に配設され、溶着部１０において上下のシート状部材３ａ、３ｂと熱溶着されることによって、固定されている。剥離前のセパレートシール２０は、前記積層体２０ａがＯ字状に折り曲げられて両側の側断面同士を溶着部１０の領域で突合せ、前記シート状部材３ａ、３ｂの間に介在されている（図５（ａ））。図５（ａ）に示されるように、積層体２０ａの側断面（２２Ａ、２４Ａ、２６Ａ）が溶着するように溶着部１０でヒートシールバーによってシート状部材３ａ、３ｂに溶着固定されている。
【００３２】
このような構成とすることによって、収容部Ｓ１及びＳ２のいずれに対しても、積層体２０ａの上層２２のみが露出しており、積層体２０ａの側断面（２２Ａ、２４Ａ、２６Ａ）は露出していない。したがって前記易剥離性樹脂層（中間層２６）を形成する前記材質（i）や（ii）が収容部Ｓ１及びＳ２の収容物に直接接することはない。このため、上述した乳等省令等によって容器包装材としての使用が規制されることはない。
【００３３】
図５で示す第３の実施形態の収容体１において、収容部Ｓ１、Ｓ２のうち少なくとも一つの収容部の内圧が高まると、図５（ｂ）に示されるように、中間層２６と上層２２の接合界面が剥離して、上層２２の一部２２ｂは、前記シート状部材３ｂに接着されたまま剥がれる。これによって、左室である収容部Ｓ１と右室である収容部Ｓ２が連通し、各収容部に収容された収容物が混合可能となる。
【００３４】
図６は、図１の収容体においてＡ−Ａ面に沿って切断した断面図を示し、本発明の第４の実施形態を示す。（ａ）はセパレートシール２０が剥離する前の状態を示し、（ｂ）は剥離後におけるセパレートシール２０付近を示す。セパレートシール２０は、シート状部材３ａと３ｂとの間に配設され、溶着部１０において上下のシート状部材３ａ、３ｂと熱溶着されることによって、固定されている。剥離前のセパレートシール２０は、前記積層体２０ａが筒状にあらかじめ形成されたものであって、前記シート状部材３ａ、３ｂの間に介在されている（図６（ａ））。このような筒状の積層体は、上記した第１から第３の実施形態と異なり側断面（２２Ａ、２４Ａ、２６Ａ）を有しない。
【００３５】
前記筒状の積層体２０ａ（セパレートシール２０）は、例えば、上述した丸ダイ法（インフレーション法）によって製造することが可能である。丸ダイ法の場合、ダイスの出口が環状のため筒状に製膜される。前記ダイスの内部あるいは出口が数層に分かれている場合、それぞれの層から異種の樹脂（同じ樹脂でも良い）を押し出すことによって、単体ではフィルム状にできないような薄い樹脂層でも積層体として筒状に製造することが可能である。
【００３６】
前記筒状の積層体２０ａは側断面を有しないため、収容部Ｓ１及びＳ２のいずれに対しても、積層体２０ａの表面である上層２２のみが露出しており、前記易剥離性樹脂層（中間層２６）を形成する前記材質（i）や（ii）が収容部Ｓ１及びＳ２の収容物に直接接することはない。このため、上述した乳等省令等によって容器包装材としての使用が規制されることはない。
【００３７】
図６で示す第４の実施形態の収容体１において、収容部Ｓ１、Ｓ２のうち少なくとも一つの収容部の内圧が高まると、図６（ｂ）に示されるように、中間層２６と上層２２の接合界面が剥離して、上層２２の一部２２ｂは、前記シート状部材３ｂに接着されたまま剥がれる。これによって、左室である収容部Ｓ１と右室である収容部Ｓ２が連通し、各収容部に収容された収容物が混合可能となる。
【００３８】
なお、積層体２０ａを有するセパレートシール２０の剥離タイプとしては、上記において説明した熱溶着性樹脂層と易剥離性樹脂層の接合界面が剥離するタイプの他、層の材質自身の破壊を伴いながら剥離する凝集剥離タイプ等があるが、これらのタイプは、目的や製造方法に応じて、積層体の層構造や各層の材質を選択することによって決定されるものであり、本発明は上記した実施形態における剥離タイプに限定されない。また、上記実施形態では積層体は３層構造としたが、易剥離性樹脂層を含むものであれば２層でも良く、４層以上でも良い。２層の場合、易剥離性樹脂層と、易剥離性樹脂層の露出を防止する層（例えば本実施形態で説明した熱溶着性樹脂層）の積層構造であれば良い。
【００３９】
以上、本発明の実施形態について説明してきたが、本発明は、上記した実施形態に限定されず、その要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施できる。例えば、セパレートシール２０の形状、溶着位置は、上記した実施形態に限定されることはなく、用途に応じて任意に設定できる。また、上述した実施形態では、収容対象物として食品を例示したが、医療分野等における物質を収容対象物としてもよい。また、収容部の内圧を高める方法としては、手指により外部から押圧する方法や電子レンジ加熱によって収容部内の空気等を膨張させる方法等が知られているが、それらは収容体の使用目的によって、適宜選択することができ、そのためにシート状部材やセパレートシールの材質、収容部の数、収容体の形状、収容物を外部に注出する開口、開口に接続する注出口等を任意に設定できる。
【符号の説明】
【００４０】
１  収容体
１Ａ  袋本体
３ａ、３ｂ  シート状部材
１７Ａ  開口
２０  セパレートシール
２０ａ  積層体
２２  上層（熱溶着性樹脂層）
２４  下層（熱溶着性樹脂層）
２６  中間層（易剥離性樹脂層）
２６Ａ  中間層（易剥離性樹脂層）の側断面
Ｓ１、Ｓ２  収容部
【図１】
0006710047.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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