(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
共振回路を備え、前記共振回路によって受信された、第１の継続時間と前記第１の継続時間よりも短い第２の継続時間をもって位置検出装置から間欠的に送信された電磁波に基づいて生成された電磁波を前記位置検出装置に返信する位置指示器であって、
前記共振回路が有するロード抵抗の値が前記第１の継続時間及び前記第２の継続時間のそれぞれに対応して異なった値に設定されるとともに、前記第２の継続時間に対応して設定される前記ロード抵抗の値が前記第１の継続時間に対応して設定される前記ロード抵抗の値よりも小さく設定されるように、前記ロード抵抗の値を制御するロード抵抗値制御回路を備えると共に、
前記位置検出装置に送信する情報を生成する情報生成回路と、
前記情報生成回路で生成された情報に対応して、前記共振回路の特性を、前記位置検出装置から受信した前記電磁波の前記第２の継続時間に対応したタイミングで制御することで、前記情報生成回路で生成された情報を、前記位置検出装置に送信する共振特性制御回路を備える
ことを特徴とする位置指示器。
【請求項２】
前記ロード抵抗値制御回路は、前記共振回路に並列に接続された、抵抗器とスイッチとの直列回路からなり、
前記スイッチは、前記第１の継続時間に対応してオフ制御され、前記第２の継続時間に対応してオン制御される
ことを特徴とする請求項１に記載の位置指示器。
【請求項３】
前記ロード抵抗値制御回路は、前記スイッチを前記位置検出装置から受信した前記電磁波の前記第１の継続時間に対応したタイミングで切り替え制御する
ことを特徴とする請求項２に記載の位置指示器。
【請求項４】
前記共振特性制御回路は、前記共振回路を構成するコイルの両端が短絡される状態と開放される状態に切り替えるスイッチを有しており、前記スイッチを前記情報生成回路で生成された情報に対応して切り替え制御することで、前記情報生成回路で生成された情報を、前記位置検出装置に送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の位置指示器。
【請求項５】
前記共振特性制御回路は、前記情報生成回路で生成された情報が前記位置検出装置にて受信された後の所定のタイミングで、前記スイッチを所定時間オン制御することで前記コイルの両端を短絡するようにした
ことを特徴とする請求項４に記載の位置指示器。
【請求項６】
前記位置検出装置から送信された前記電磁波の前記第１の継続時間の送信終了時点においても、前記スイッチを所定時間オン制御することで前記コイルの両端を短絡するようにした
ことを特徴とする請求項５に記載の位置指示器。
【請求項７】
前記情報生成回路で生成される情報は、前記位置指示器の先端部に印加された圧力の情報である
ことを特徴とする請求項１に記載の位置指示器。
【請求項８】
共振回路を備え、前記共振回路によって受信された、第１の継続時間と前記第１の継続時間よりも短い第２の継続時間をもって位置検出装置から間欠的に送信された電磁波に基づいて生成された電磁波を前記位置検出装置に返信する位置指示方法であって、
前記共振回路が有するロード抵抗の値を前記第１の継続時間及び前記第２の継続時間のそれぞれに対応して異なった値に設定するとともに、前記第２の継続時間に対応して設定される前記ロード抵抗の値を前記第１の継続時間に対応して設定される前記ロード抵抗の値よりも小さく設定するように、前記ロード抵抗の値を制御すると共に、
前記位置検出装置に送信する情報を生成し、当該生成した情報に対応して、前記共振回路の特性を、前記位置検出装置から受信した前記電磁波の前記第２の継続時間に対応したタイミングで制御することで、前記生成した情報を、前記位置検出装置に送信する
ことを特徴とする位置指示方法。
【請求項９】
前記共振回路に並列に接続された、抵抗器とスイッチで構成される直列回路の前記スイッチを、前記第１の継続時間に対応してオフ制御し、前記第２の継続時間に対応してオン制御することで前記ロード抵抗の値が設定されることを特徴とする請求項８に記載の位置指示方法。
【請求項１０】
前記スイッチを前記位置検出装置から受信した前記電磁波の前記第１の継続時間に対応したタイミングで切り替え制御する
ことを特徴とする請求項９に記載の位置指示方法。
【請求項１１】
前記共振回路で受信した前記位置検出装置からの前記電磁波によって蓄電される蓄電回路を備え、
前記共振特性制御回路は、前記蓄電回路からの蓄電電圧を電源電圧として動作する
ことを特徴とする請求項１に記載の位置指示器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電磁誘導結合を利用して位置指示器による指示位置を検出する位置検出装置と共に使用される電磁誘導方式の位置指示器及び位置指示方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の位置指示器として、コイルとキャパシタとの並列回路からなる共振回路を備え、位置検出装置側から送信されてくる電磁波を、当該共振回路を介して、位置検出装置側に返すようにするものが広く用いられている。そして、この種の位置指示器では、位置検出装置から間欠的に送信されてくる電磁波に同期したタイミングで筆圧などの送信データに応じて共振回路の特性を制御することで、前記筆圧などの送信データを位置検出装置に返信することができるようにすることが従来から行われている（例えば特許文献１（特開２００５‐１０８４４号公報）等参照）。
【０００３】
図１０は、この種の位置指示器の構成例を示す図であり、また、図１１は、図１０の位置指示器の構成例における各部の信号波形を示すタイミングチャートである。
【０００４】
この図１０の例の位置指示器１は、コイル２Ｌとキャパシタ２Ｃとの並列回路からなる共振回路２を備える。この例の共振回路２においては、コイル２Ｌ及びキャパシタ２Ｃとに並列にスイッチ２Ｓが接続されている。この例では、共振回路２のコイル２Ｌの一端側は接地されており、コイル２Ｌの他端側には、位置検出装置から間欠的に送信されてくる電磁波ａ（図１１（Ａ）参照）に応じた誘導信号ｂ（図１１（Ｂ）参照）が得られる。
【０００５】
なお、位置検出装置から電磁波ａとして送信される信号は、位置指示器１の共振回路２の共振周波数に等しい周波数の交流信号であり、その交流信号が例えば５００マイクロ秒の時間に亘って継続する信号（以下バースト信号と称する）と、位置指示器１の先端部（ペン先）に印加された圧力、いわゆる筆圧などの送信データを位置指示器１が送信するために、前記送信データのビット数に応じた個数であって、例えば５０マイクロ秒などの、バースト信号よりも短時間に亘って継続するデータ伝送同期用信号とからなる。データ伝送用同期信号は、位置指示器１と位置検出装置との間でデータを送受信する際の同期信号であり、位置検出装置側では位置指示器１からの送信データをサンプリングして検出するために用いられる。この場合、位置検出装置は、バースト信号と、当該バースト信号の後に位置指示器１から送信されるデータのビット数分の個数のデータ伝送同期用信号の送信を、周期的に繰り返す。
【０００６】
位置検出装置から送信された電磁波ａによって共振回路２のコイル２Ｌの他端側に得られた誘導信号ｂは検波回路３に供給される。この検波回路３では、誘導信号ｂの包絡線検波出力と、所定の閾値とを比較することで、位置検出装置からの電磁波ａと同期したタイミング信号ｃ（図１１（Ｃ）参照）が生成される。検波回路３で生成されたタイミング信号ｃは、例えばマイクロプロセッサからなる制御回路４に供給される。
【０００７】
また、共振回路２のコイル２Ｌの他端側に得られる誘導信号ｂは、整流回路５に供給されて整流され、その整流信号により、例えば電気二重層キャパシタなどの蓄電用キャパシタ６が充電される。蓄電用キャパシタ６は、制御回路４を駆動するための電源電圧を形成する電源回路を構成するもので、制御回路４は、この蓄電用キャパシタ６の出力電圧を電源電圧Ｖｃｃとして動作する。
【０００８】
この図１０の例の位置指示器１は、筆圧に応じて抵抗値が可変する可変抵抗器７を備えており、制御回路４は、当該可変抵抗器７の抵抗値に応じた電圧を検知することで、筆圧を検出する。そして、制御回路４は、検出した筆圧を複数ビットのデジタルデータに変換し、そのデジタルデータの各ビットの「０」、「１」に応じた制御信号ｄ（図１１（Ｄ）参照）を、スイッチ２Ｓに供給して、このスイッチ２Ｓのオン、オフを切り替え制御する。
【０００９】
すなわち、図１０の例では、筆圧のデジタルデータのビットが「１」のときには、スイッチ２Ｓをオンとして、コイル２Ｌの両端を短絡（ショート）することで、共振回路２のコイル２Ｌに蓄積されている電磁波エネルギーを消失させて、位置指示器１から位置検出装置へは電磁波を返信しないようにする。また、筆圧のデジタルデータのビットが「０」のときには、スイッチ２Ｓをオフのままとして、コイル２Ｌとキャパシタ２Ｃとからなる共振回路２を通じて、位置指示器１から位置検出装置へ電磁波を返信するようにする。こうして、位置指示器１からは、筆圧などのデジタルデータがＡＳＫ（Amplitude Shift Keying）変調あるいはＯＯＫ（On・Off・Keying）されて、位置検出装置側に返信される。
【００１０】
位置検出装置では、送信した電磁波ａに基づくサンプリングタイミングで位置指示器１から返信されてくるＡＳＫ変調あるいはＯＯＫ変調された電磁波をサンプリングし、当該サンプリングタイミングで位置指示器１から電磁波が返信されない（ゼロ）のときには、デジタルデータのビットを「１」と判定し、当該サンプリングタイミングで位置指示器１から返信された電磁波が所定の閾値以上の信号レベルを有するときには、デジタルデータのビットを「０」と判定して、デジタルデータを復調する。
【００１１】
以上のようにして、図１０の例の位置指示器１は、位置検出装置からの電磁波により制御回路４用の電源電圧を生成すると共に、送信しようとするデジタルデータにより、位置検出装置から受信した電磁波を、ＡＳＫ変調あるいはＯＯＫ変調して、位置検出装置に対して返信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００５‐１０８４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
前述したように、位置検出装置は、位置指示器１の共振回路２の共振周波数に等しい周波数の交流信号であって、比較的長時間継続するバースト信号と、当該バースト信号の後に、位置指示器１からの送信データのビット数分の個数の比較的短時間継続するデータ伝送同期用信号とを、周期的に繰り返し送信する。位置指示器１側では、位置検出装置からの電磁波のうちの、主としてバースト信号により、蓄電用キャパシタ６に蓄電を行い、データ伝送同期用信号に対して、筆圧などの送信データによりＡＳＫ変調あるいはＯＯＫ変調をして、当該送信データを位置検出装置に伝送するようにする。
【００１４】
この場合に、位置指示器１において、蓄電用キャパシタ６に蓄電をすることを重視する観点では、共振回路２は、位置検出装置からの電磁波をエネルギーロスができるだけ少なくなるように構成することが重要である。また、位置指示器１から位置検出装置への送信データの伝送を考慮すると、最近の多ビット化に対応するために、信号伝達速度を速くできる構成とすることが重要である。
【００１５】
しかしながら、エネルギーロスを少なくすることと、信号伝達速度を高速化することは二律背反的な要素であり、従来、位置指示器の共振回路をそのように構成することは困難であった。
【００１６】
すなわち、図１０において、スイッチ２Ｓがオフであるときには、共振回路２のロード抵抗は無限大とみなすことができ、大きなロード抵抗が共振回路２に接続されていることになる。このように、共振回路２のロード抵抗が大きい場合には、エネルギーロスは小さくなるが、共振回路２のＱ（共振鋭度）が大きくなるため、信号伝達速度は遅くなる。一方、共振回路２のロード抵抗が小さいときには、共振回路２のＱが小さくなるので、信号伝達速度が速くなるが、エネルギーロスが大きくなる。
【００１７】
この発明は、以上の点に鑑み、共振回路にとって二律背反的な要素であるエネルギーロスを少なくすることと、信号伝達速度を高速化することとを同時に満足することができるようにした位置指示器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記の課題を解決するために、この発明は、
共振回路を備え、前記共振回路によって受信された、第１の継続時間と前記第１の継続時間よりも短い第２の継続時間をもって位置検出装置から間欠的に送信された電磁波に基づいて生成された電磁波を前記位置検出装置に返信する位置指示器であって、
前記共振回路が有するロード抵抗の値が前記第１の継続時間及び前記第２の継続時間のそれぞれに対応して異なった値に設定されるとともに、前記第２の継続時間に対応して設定される前記ロード抵抗の値が前記第１の継続時間に対応して設定される前記ロード抵抗の値よりも小さく設定されるように、前記ロード抵抗の値を制御するロード抵抗値制御回路を備えると共に、
前記位置検出装置に送信する情報を生成する情報生成回路と、
前記情報生成回路で生成された情報に対応して、前記共振回路の特性を、前記位置検出装置から受信した前記電磁波の前記第２の継続時間に対応したタイミングで制御することで、前記情報生成回路で生成された情報を、前記位置検出装置に送信する共振特性制御回路を備える
ことを特徴とする位置指示器を提供する。
【００１９】
上述の構成のこの発明による位置指示器においては、第１の継続時間を有する電磁波の受信期間では、共振回路のロード抵抗の値が、第１の継続時間よりも短く設定された第２の継続時間を有する電磁波の受信期間よりも大きくされる。したがって、第１の継続時間を有する電磁波の受信期間では、エネルギーロスが小さくなり、受電効率が向上する。
【００２０】
そして、この発明による位置指示器においては、第１の継続時間よりも短時間の第２の継続時間を有する電磁波を受信する受信期間では、共振回路のロード抵抗の値が、第１の継続時間を有する電磁波の受信期間よりも小さくなるように設定されるので、信号伝達速度が速くなる。これにより、位置指示器から位置検出装置側に送信しようとする情報の所定時間当たりの伝送量を多くすることができる。
【発明の効果】
【００２１】
この発明による位置指示器によれば、共振回路のロード抵抗の値を、位置検出装置から間欠的に送信される電磁波の、第１の継続時間と前記第１の継続時間よりも短い継続時間に対応して制御することで、共振回路にとって二律背反的な要素であるエネルギーロスを少なくすることと、信号伝達速度を高速化することとを同時に満足することができる。このため、この発明による位置指示器によれば、位置検出装置からの電磁波の受電効率を向上させることができると共に、位置指示器から位置検出装置に送信する情報の伝送レートを向上させることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】この発明による位置指示器の実施形態の回路構成例を示す図である。
【図２】図１の一部の回路構成例を示す図である。
【図３】この発明による位置指示器の実施形態と共に使用する位置検出装置の構成例を示す図である。
【図４】この発明による位置指示器の実施形態の動作を説明するために用いる図である。
【図５】この発明による位置指示器の実施形態の動作を説明するために用いる図である。
【図６】この発明による位置指示器の実施形態の動作を説明するために用いるフローチャートの一部を示す図である。
【図７】この発明による位置指示器の実施形態の動作を説明するために用いるフローチャートの一部を示す図である。
【図８】この発明による位置指示器の実施形態の動作を説明するために用いるフローチャートの一部を示す図である。
【図９】この発明による位置指示器の実施形態の動作を説明するために用いるフローチャートの一部を示す図である。
【図１０】従来の位置指示器の構成例を説明するための図である。
【図１１】従来の位置指示器の動作の説明するために用いる図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、この発明による位置指示器の実施形態を、図を参照しながら説明する。
【００２４】
図１は、この実施形態の位置指示器１０の回路構成例を示すものである。この実施形態の位置指示器１０は、図１に示すように、コイル１１Ｌとキャパシタ１１Ｃとの並列回路からなる共振回路１１を備える。そして、この実施形態の位置指示器１０においては、共振回路１１のコイル１１Ｌ及びキャパシタ１１Ｃに並列に、スイッチ回路１２が接続されると共に、抵抗器１３とスイッチ回路１４との直列回路がロード抵抗値制御回路として更に接続される。
【００２５】
スイッチ回路１２は、後述の制御回路４０からの切替制御信号ＳＷ１によりオン、オフ制御され、当該スイッチ回路１２がオンとされたときには、コイル１１Ｌの両端が短絡（ショート）される。すなわち、スイッチ回路１２がオンとされることにより、コイル１１Ｌに蓄積された電磁波エネルギーが消失するように制御される。
【００２６】
スイッチ回路１４は、共振回路１１のロード抵抗の値（ロード抵抗値）の切り替え用であり、後述の制御回路４０からの切替制御信号ＳＷ２によりオン、オフ制御される。すなわち、このスイッチ回路１４がオフであるときには、共振回路１１のロード抵抗値は無限大となり、大きな抵抗値となる。また、このスイッチ回路１４がオンとされると、抵抗器１３が共振回路１１に並列に接続される状態となり、共振回路１１のロード抵抗値は、この抵抗器１３の抵抗値となり、スイッチ回路１４がオフの時よりも小さい値となる。
【００２７】
共振回路１１のコイル１１Ｌの一端側は接地されており、コイル１１Ｌの他端側には、位置検出装置から間欠的に送信されてくる電磁波の誘導信号が得られる。共振回路１１のコイル１１Ｌの他端側に得られた誘導信号は検波回路３０に供給され、この検波回路３０で、包絡線検波処理がなされて、この検波回路３０から誘導信号の包絡線検波出力ＤＥＴが得られる。この検波回路３０からの包絡線検波出力ＤＥＴは、制御回路４０に供給される。
【００２８】
制御回路４０は、この例では、マイクロプロセッサユニットで構成されており、スイッチ回路１４を切り替え制御する切替制御信号ＳＷ２は、この例では、検波回路３０からの包絡線検波出力ＤＥＴから形成する。また、制御回路４０は、スイッチ回路１２を切り替え制御する切替制御信号ＳＷ１を、この例では、検波回路３０からの包絡線検波出力ＤＥＴと送信データとに基づいて生成する。
【００２９】
送信データは、次のようにして制御回路４０で生成される。すなわち、この例では、制御回路４０には、筆圧検出回路７０が接続されている。この例の位置指示器１０では、筆圧検出手段として、筆圧に応じて静電容量が変化する容量可変キャパシタ７１が用いられ、筆圧検出回路７０は、この容量可変キャパシタ７１に並列に抵抗器７２が接続されて構成されている。なお、この筆圧検出手段は、例えば特許文献：特開２０１１−１８６８０３号公報に記載されている周知の構成の筆圧検出機構を使用した、筆圧に応じて静電容量が変化する容量可変キャパシタの構成や、例えば、特開２０１３−１６１３０７号公報に開示されているような筆圧に応じて静電容量を可変とする半導体素子を用いた容量可変キャパシタの構成を用いることができる。
【００３０】
制御回路４０は、容量可変キャパシタ７１を所定の電位まで充電させた後に、その充電電圧の状態から抵抗器７２を通じて放電させて、所定の閾値電圧になるまでの時間Ｔを計測する。この計測した時間Ｔは、その時の容量可変キャパシタ７１の容量に応じたものであるので、その時間Ｔから位置指示器１０に印加されている筆圧を検出する。そして、制御回路４０は、検出した筆圧を複数ビットのデジタルデータに変換して送信データとして生成し、保持する。なお、送信データとしては、この筆圧の情報に限らず、位置指示器１０に設けられるサイドスイッチの状態情報や、位置指示器１０が備えるメモリに記憶された当該位置指示器１０の識別情報などであってもよいし、それらの組み合わせ、あるいは全てであってもよい。
【００３１】
制御回路４０は、生成した送信データの各ビットの値と、検波回路３０からの包絡線検波出力ＤＥＴとから、スイッチ回路１２を切り替え制御する切替制御信号ＳＷ１を生成する。背景技術の欄で説明した従来の位置指示器１では、スイッチ回路１２は、生成した送信データの各ビットの値によって切り替え制御され、送信データのビットの値が「１」のときに所定時間オンとされる。この実施形態の位置指示器１０においても、同様に、生成した送信データのビットの値が「１」のときに、所定時間オンとするように制御することで、送信データをＡＳＫ変調信号あるいはＯＯＫ変調信号として位置検出装置に送信（返信）する。
【００３２】
この実施形態の位置指示器１０では、さらに、検波回路３０からの包絡線検波出力ＤＥＴを監視して、送信データのビットの値が「０」であるときにも、後述するように、所定のタイミングで、スイッチ回路１２を所定時間オンとすることで、送信データのビット周期の短縮化を図るようにしている。
【００３３】
共振回路１１のコイル１１Ｌの他端側に得られる誘導信号は、また、整流回路５０に供給されて整流され、その整流信号により、例えば電気二重層キャパシタなどの蓄電用キャパシタ６０が充電される。蓄電用キャパシタ６０は、制御回路４０を駆動するための電源電圧を形成する電源回路を構成している。制御回路４０は、この蓄電用キャパシタ６０の出力電圧を電源電圧Ｖｃｃとして動作する。
【００３４】
なお、制御回路４０と、スイッチ回路１２と、スイッチ回路１４及び抵抗器１３とにより、共振特性制御回路が構成される。すなわち、制御回路４０からの切替制御信号ＳＷ１によりスイッチ回路１２がオン、オフ制御され、切替制御信号ＳＷ２によりスイッチ回路１４がオン、オフ制御されることで、共振回路１１の共振特性が制御される。
【００３５】
図２に、共振特性制御回路の実際的な構成例を示す。すなわち、図２の例では、スイッチ回路１２は、トランジスタ１２１で構成され、切り替え時点での負側電位のシフトを抑えるためのキャパシタ１２２が、このトランジスタ１２１のソース−ドレイン間と直列に接続される。制御回路４０からの切替制御信号ＳＷ１は、トランジスタ１２１のゲートに供給される。
【００３６】
また、スイッチ回路１４は、トランジスタ１４１で構成され、同様に切り替え時点での負側電位のシフトを抑えるためのキャパシタ１４２が、このトランジスタ１４１のソース−ドレイン間及び抵抗器１３と直列に接続される。制御回路４０からの切替制御信号ＳＷ２は、トランジスタ１４１のゲートに供給される。
【００３７】
次に、この実施形態の位置指示器１０と共に使用する位置検出装置の構成例について説明する。図３は、この実施形態の位置指示器１０と共に使用する、電磁誘導方式の位置検出装置２０の構成例を示す図である。
【００３８】
この例の位置検出装置２０は、位置検出センサ２１を備える。この位置検出センサ２１においては、図３に示すように、Ｘ軸方向ループコイル群導体を構成する複数個の矩形のＸ軸方向ループコイル２１１Ｘが、位置指示器１０による指示位置の検出領域の横方向（Ｘ軸方向）に、等間隔に並んで順次重なり合うように配置されている。また、Ｙ軸方向ループコイル群導体を構成する複数個の矩形のＹ軸方向ループコイル２１２Ｙが、位置指示器１０による指示位置の検出領域の、前記横方向に直交する縦方向（Ｙ軸方向）に、等間隔に並んで順次重なり合うように配置されている。この例では、Ｘ軸方向ループコイル２１１ＸはＸ軸方向にｎ本配置されており、また、Ｙ軸方向ループコイル２１２ＹはＹ軸方向にｍ本配置されている。
【００３９】
また、位置検出センサ２１にはセンサ回路２２が接続されている。このセンサ回路２２は、選択回路２２１、発振器２２２、電流ドライバ２２３、送受信切替回路２２４、受信アンプ２２５、検波回路２２６、ローパスフィルタ２２７、サンプルホールド回路２２８、Ａ／Ｄ（Analog to Digital）変換回路２２９および処理制御部２２０を備えている。
【００４０】
複数個のＸ軸方向ループコイル２１１Ｘのそれぞれ、及び複数個のＹ軸方向ループコイル２１２Ｙのそれぞれは、選択回路２２１に接続される。この選択回路２２１は、複数個のＸ軸方向ループコイル２１１Ｘ及び複数個のＹ軸方向ループコイル２１２Ｙのうちの１個のループコイルを、処理制御部２２０からの制御指示に従って順次選択する。
【００４１】
発振器２２２は、位置指示器１０の共振回路１１の共振周波数に等しい周波数ｆ０の交流信号を発生する。この交流信号は、電流ドライバ２２３に供給されて電流に変換された後に、送受信切替回路２２４へ送出される。送受信切替回路２２４は、処理制御部２２０の制御により、選択回路２２１によって選択されたループコイル２１１Ｘ又は２１２Ｙが接続される接続先（送信側端子Ｔ、受信側端子Ｒ）を、所定時間毎に切り替える。送信側端子Ｔには電流ドライバ２２３が、受信側端子Ｒには受信アンプ２２５が、それぞれ接続されている。
【００４２】
したがって、送信時には、送受信切替回路２２４の送信側端子Ｔを介して、電流ドライバ２２３からの交流信号が、選択回路２２１で選択されているループコイル２１１Ｘ又は２１２Ｙに供給される。この送信時、処理制御部２２０は、図４（Ａ）及び図５（Ａ）に示すような２種類の継続時間を持って交流信号が間欠的に送信されるように、電流ドライバ２２３を制御する。
【００４３】
図５は、この実施形態の位置指示器１０の動作を説明するためのタイミングチャートである。そして、図４においては、スイッチ回路１４についての切替制御動作は、図５の例と同様に行うが、スイッチ回路１２は、従来と同様に、送信データにより制御するようにしたときのタイミングチャートを示すものである。図４は、この実施形態の位置指示器１０の作用効果を、図５との比較により、より明確にするために用いるものである。
【００４４】
位置検出装置２０からの送信信号は、この例では、図４（Ａ）及び図５（Ａ）に示すように、例えば５００マイクロ秒からなる比較的長時間の第１の継続時間Ｔ１のバースト信号ＳＢと、例えば５０マイクロ秒からなる比較的短時間の第２の継続時間Ｔ２（Ｔ２＜Ｔ１）のデータ伝送同期用信号ＳＹＣの複数個からなる。第２の継続時間Ｔ２のデータ伝送同期用信号ＳＹＣの個数は、位置指示器１０から送信される送信データのビット数分とされる。そして、位置検出装置２０は、１個のバースト信号ＳＢを送出し、その後、位置指示器１０から送信される送信データのビット数分の個数のデータ伝送同期用信号ＳＹＣを送出する動作を、繰り返す。すなわち、１個のバースト信号ＳＢと複数個のデータ伝送同期用信号ＳＹＣとを１周期分として、これを繰り返すものである。
【００４５】
なお、図４（Ｂ）及び図５（Ｂ）に示すように、位置検出装置２０の制御処理部２２０は、データ伝送同期用信号ＳＹＣのそれぞれの継続時間Ｔ２の終了時点からわずかな時間経過後のタイミング時点を、位置指示器１０からの送信データの受信信号のサンプリング時点として、受信信号から送信データを復号化するようにしている。図４（Ｂ）に示す周期Ｐａ及び図５（Ａ）に示す周期Ｐｂは、データ伝送同期用信号ＳＹＣの送出周期、すなわち、位置指示器１０からの送信データのビットの送信周期（ビット周期）である。
【００４６】
位置検出装置２０からは、上述のバースト信号ＳＢ及びデータ伝送同期用信号ＳＹＣが、電磁波として位置指示器１０に送信される。位置指示器１０では、共振回路１１においてこの電磁波を受信する。そして、位置指示器１０は、後述するように共振特性制御回路による処理を行って、共振回路１１から位置検出装置２０に電磁波として信号を返信する。図４（Ｃ）及び図５（Ｃ）は、位置指示器１０から位置検出装置２０に返信される電磁波の波形例を示すものである。
【００４７】
位置検出装置２０では、位置指示器１０から返信された電磁波の受信時には、選択回路２２１で選択されたループコイル２１１Ｘ又は２１２Ｙに発生する誘導電圧は、選択回路２２１及び送受信切替回路２２４の受信側端子Ｒを介して受信アンプ２２５に供給されて増幅され、検波回路２２６へ送出される。なお、送受信切替回路２２４は、選択回路２２１において１本のループコイル２１１Ｘ又は２１２Ｙが選択されている期間の前半で送信側端子Ｔに、後半で受信側端子Ｒに、それぞれ切り替えられる。
【００４８】
検波回路２２６では、受信アンプ２２５からの信号を検波し、その検波出力信号は、ローパスフィルタ２２７およびサンプルホールド回路２２８を介してＡ／Ｄ変換回路２２９に供給される。Ａ／Ｄ変換回路２２９では、アナログ信号をディジタル信号に変換し、処理制御部２２０に供給する。
【００４９】
処理制御部２２０は、バースト信号ＳＢの継続時間Ｔ１の期間において、位置指示器１０により指示された位置の検出のための制御を行う。すなわち、処理制御部２２０は、選択回路２２１でのループコイル２１１Ｘ又は２１２Ｙの選択、送受信切替回路２２４での信号切り替え制御、サンプルホールド回路２２８のタイミングなどを制御する。
【００５０】
処理制御部２２０は、送受信切替回路２２４を送信側端子Ｔに接続するように切り替えることにより、選択回路２２１で選択されているループコイル２１１Ｘ又は２１２Ｙを通電制御して電磁波を送出させる。位置指示器１０のコイル１１Ｌとキャパシタ１１Ｃとからなる共振回路１１は、このループコイル２１１Ｘ又は２１２Ｙから送出された電磁波を受けて、エネルギーを蓄える。
【００５１】
次に、処理制御部２２０は、送受信切替回路２２４を受信側端子Ｒに接続するように切り替える。すると、Ｘ軸方向ループコイル群及びＹ軸方向ループコイル群の各ループコイル２１１Ｘ及び２１２Ｙには、位置指示器１０から返信される電磁波によって、位置指示器１０との距離の遠近に応じた誘導電圧が発生するので、処理制御部２２０は、その誘導電圧のレベルを検知する。
【００５２】
処理制御部２２０は、この各ループコイル２１１Ｘ及び２１２Ｙに発生した誘導電圧の電圧値のレベルに基づいて、位置検出センサ２１の検出領域における位置指示器１０によるＸ軸方向及びＹ軸方向の指示位置の座標値を算出する。
【００５３】
そして、バースト信号ＳＢの継続時間Ｔ１の期間の終了後においては、処理制御部２２０は、位置指示器１０から送信されるデータの受信の処理を行う。この場合に、処理制御部２２０では、バースト信号ＳＢの継続時間Ｔ１の期間の間に位置指示器１０の指示位置を検出した場合には、その検出した位置の近傍のループコイル２１１Ｘ又は２１２Ｙを選択回路２２１で選択するようにする。
【００５４】
そして、処理制御部２２０は、図４（Ｂ）及び図５（Ｂ）に示した、位置指示器１０からの送信データの受信信号のサンプリング時点で、位置指示器１０から返信される電磁波の受信レベルをサンプリングして取得する。
【００５５】
この場合に、図１０及び図１１を用いて前述したように、位置指示器１０では、共振特性制御回路において、位置検出装置２０から受信したデータ伝送同期用信号ＳＹＣの電磁波を、送信データのビットの値が「０」であるときには、共振回路１１を通じて返信すると共に、送信データのビットの値が「１」であるときには、返信しないように制御する。
【００５６】
位置検出装置２０では、この位置指示器１０から返信された電磁波を受信することで、図４（Ｂ）及び（Ｃ）、また、図５（Ｂ）及び（Ｃ）に示すように、位置指示器１０からの送信データの受信信号のサンプリング時点では、位置指示器１０から返信される電磁波の受信レベルは、ビットの値が「０」のときにはハイレベルとなり、また、「１」のときにはローレベル（ゼロ）となり、図４（Ｆ）及び図５（Ｇ）に示す位置指示器１０からの送信データを復調することができる。
【００５７】
この実施形態の位置指示器１０においては、前述したように、共振特性制御回路は、制御回路４０と、スイッチ回路１２と、スイッチ回路１４及び抵抗器１３とにより構成され、上述の送信データのビットの値に応じたスイッチ回路１２のオン、オフ制御のみを行うのではなく、共振回路１１のロード抵抗値の切り替え制御及び送信データの伝送レートを向上させるための制御処理をも行う。
【００５８】
この実施形態の位置指示器１０の、共振特性制御回路での制御処理を中心とした動作について、図６〜図９のフローチャートを参照しながら更に説明する。なお、以下の説明においては、図６〜図９のフローチャートの各ステップの処理は、制御回路４０が全て実行するものとして説明する。
【００５９】
位置指示器１０の制御回路４０は、先ず、位置検出装置２０からの電磁波の受信を監視し（ステップＳ１０１）、位置検出装置２０からの電磁波を所定レベル以上の信号レベルで受信できる電磁結合状態になっているかどうか判別する（ステップＳ１０２）。このときには、スイッチ回路１２はオフのままとされると共に、スイッチ回路１４もオフとされて、共振回路１１のロード抵抗値が大きい状態（理論的には無限大）とされる。
【００６０】
ステップＳ１０２で、位置検出装置２０と電磁結合する状態とはなっていないと判別したときには、制御回路４０は、処理をステップＳ１０１に戻す。また、ステップＳ１０２で、位置検出装置２０と電磁結合する状態となっていると判別したときには、制御回路４０は、共振回路１１に得られる位置検出装置２０からの電磁波の誘導信号の立ち上がりを検出したか否か判別する（ステップＳ１０３）。
【００６１】
この実施形態においては、制御回路４０は、検波回路３０からの包絡線検波出力ＤＥＴと、予め定められた所定の閾値レベルＶｔｈとを比較し、包絡線検波出力ＤＥＴが閾値レベルＶｔｈを超えて大きくなったことを検知したときには、バースト信号ＳＢ又はデータ伝送同期用信号ＳＹＣの立ち上がりを検出したと判別し、また、包絡線検波出力ＤＥＴが閾値レベルＶｔｈを超えて小さくなったことを検知したときには、バースト信号ＳＢ又はデータ伝送同期用信号ＳＹＣの立ち下がりを検出したと判別する。また、制御回路４０は、検波回路３０からの包絡線検波出力ＤＥＴから周波数ｆ０の交流信号の継続時間を判別することで、バースト信号ＳＢとデータ伝送同期用信号ＳＹＣとを判別する。
【００６２】
このステップＳ１０３の次には、交流信号の継続時間が、所定値、すなわち、データ伝送同期用信号ＳＹＣの場合の継続時間よりも長いか否かを判別する（ステップＳ１０４）。このステップＳ１０４で、交流信号の継続時間が、所定値よりも長くはないと判別したときには、制御回路４０は、処理をステップＳ１０３に戻す。
【００６３】
ステップＳ１０４で、交流信号の継続時間が、所定値よりも長いと判別したときには、制御回路４０は、判別した交流信号はバースト信号ＳＢの区間であると認識し、当該バースト信号ＳＢの立ち下がりを監視する（ステップＳ１０５）。そして、このステップＳ１０５で、バースト信号ＳＢの立ち下がりを検出したと判別したときには、制御回路４０は、切替制御信号ＳＷ２によりスイッチ回路１４をオンに切り替え、抵抗器１３を共振回路１１のロード抵抗とする。すなわち、共振回路１１のロード抵抗値を、バースト信号ＳＢの継続時間Ｔ１の期間のロード抵抗値よりも小さい値に切り替える（ステップＳ１０６）。
【００６４】
制御回路４０からスイッチ回路１４に供給される切替制御信号ＳＷ２は、図４（Ｅ）及び図５（Ｅ）に示すように、バースト信号ＳＢの継続時間Ｔ１に対応する期間でハイレベルとなり、その他の期間ではローレベルとなる。これにより、バースト信号ＳＢの継続時間Ｔ１に対応する期間では、共振回路１１のロード抵抗値が大きいことから、共振回路１１は、位置検出装置２０からの電磁波をエネルギーロスが小さい状態で受信して、整流回路５０を通じて蓄電用キャパシタ６０に蓄電することができる。
【００６５】
そして、バースト信号ＳＢの継続時間Ｔ１に対応する期間の後の、複数個からなるデータ伝送同期用信号ＳＹＣの期間においては、共振回路１１のロード抵抗値は、バースト信号ＳＢの継続時間Ｔ１の期間の場合よりも小さくなるので、図１０及び図１１を用いて説明した従来の位置指示器１の場合よりも短い周期Ｐａ（図４（Ｂ）参照）で、送信データの送信が可能となる。
【００６６】
すなわち、前述の図１０及び図１１を用いて説明した従来の位置指示器１の場合、共振回路２のロード抵抗値は、この実施形態の位置指示器１０において、スイッチ回路１４がオフであるときに等しく大きな値となっている。データ伝送同期用信号ＳＹＣの周期は、当該データ伝送同期用信号ＳＹＣの立ち下がり領域の信号が、次に到来するデータ伝送同期用信号ＳＹＣの立ち上がり時点までに消失して、データ伝送同期用信号ＳＹＣの立ち上がり時点では安定した状態となっているように定める必要がある。しかし、共振回路２のロード抵抗値が大きい場合には、データ伝送同期用信号ＳＹＣの立ち下がり領域の信号が長い時間残存することになり、このためにデータ伝送同期用信号ＳＹＣの周期は長く設定されていた。
【００６７】
これに対して、この実施形態の位置指示器１０においては、共振回路１１のロード抵抗値は、複数個のデータ伝送同期用信号ＳＹＣの期間においては、バースト信号ＳＢの継続時間Ｔ１に対応する期間の場合よりも小さくなるように設定されるので、データ伝送同期用信号ＳＹＣの立ち下がり領域の信号の継続時間を短くすることができるために、信号伝送速度を向上させることができる。そのため、この実施形態の位置指示器１０を用いた位置検出装置２０との組み合わせシステムにおいては、データ伝送同期用信号ＳＹＣの周期Ｐａを、図１０及び図１１を用いて説明した従来の位置指示器１を用いたシステムの場合よりも短くすることができる。
【００６８】
そして、この実施形態の位置指示器１０においては、以下に説明するように、複数個のデータ伝送同期用信号ＳＹＣの周期を、周期Ｐａよりも更に短縮化することができるように構成している。
【００６９】
この実施形態の位置指示器１０のバースト信号ＳＢの継続時間Ｔ１の後の複数個のデータ伝送同期用信号ＳＹＣの期間における動作（図５のタイミングチャートに示す動作）を説明する前に、比較のために、従来のデータ伝送同期用信号ＳＹＣの期間と同様の動作である図４のタイミングチャートに示す動作を説明する。
【００７０】
すなわち、この場合には、制御回路４０は、データ伝送同期用信号ＳＹＣの立ち上がりを検出すると、バッファメモリに保持している、そのデータ伝送同期用信号ＳＹＣで送信する送信データのビット（図４（Ｆ）参照）を参照する。
【００７１】
そして、制御回路４０は、参照した送信データのビットが「１」であるときには、制御回路４０は、当該データ伝送同期用信号ＳＹＣの立ち下がりの開始を包絡線検波出力ＤＥＴから検知し、その検知時点から所定時間ｔだけ、スイッチ回路１２をオンにするように制御して、共振回路１１に蓄積されていたデータ伝送同期用信号ＳＹＣのエネルギーを消失させることで、位置検出装置２０における受信データのサンプリング時点では、返信される電磁波が無い（ゼロ）ようにする（図４（Ｂ）及び（Ｃ）の３番目及び５番目のデータ伝送同期用信号ＳＹＣ参照）。ここで、スイッチ回路１２をオンにする所定時間ｔは、共振回路１１に蓄積されていたデータ伝送同期用信号ＳＹＣのエネルギーを消失させるのに十分な時間であり、これは、比較的短時間で良く、当該所定時間ｔ経過後に、スイッチ回路１２は、オフに戻される。
【００７２】
また、制御回路４０は、参照した送信データのビットが「０」であるときには、スイッチ回路１２は制御せず、共振回路１１を通じて当該データ伝送同期用信号ＳＹＣの電磁波（図４（Ｃ）の１番目、２番目及び４番目のデータ伝送同期用信号ＳＹＣ参照）をそのまま位置検出装置２０に返信する。
【００７３】
これに対して、この実施形態の位置指示器１０においては、制御回路４０は、図５に示すように、データ伝送同期用信号ＳＹＣのそれぞれの立ち下がり領域の信号の信号レベルを、送信データのビットが「０」である場合にも、位置検出装置２０側での位置指示器１０からの送信データの受信信号のサンプリング時点を過ぎた時点において、強制的に抑制、好ましくは強制的にゼロとする。これにより、データ伝送同期用信号ＳＹＣの周期を、周期Ｐａよりも更に短縮された周期Ｐｂとすることができるようにしている。また、この実施形態の位置指示器１０では、バースト信号ＳＢの立ち下がり領域の信号の信号レベルも、同様に、強制的に抑制にすることで、よりデータ伝送の高速化を図るようにしている。
【００７４】
この例の場合、複数個のデータ伝送同期用信号ＳＹＣのそれぞれの立ち下がり領域の信号の信号レベルを強制的に抑制に制御するタイミング時点は、位置検出装置２０における位置指示器１０からの送信データの受信サンプリング時点よりも後の時点とされる。この位置検出装置２０における位置指示器１０からの送信データの受信サンプリング時点は、各データ伝送同期用信号ＳＹＣの継続時間Ｔ２の終了時点から所定時間経過した時点である。そこで、制御回路４０では、各データ伝送同期用信号ＳＹＣの継続時間Ｔ２の終了時点から所定時間経過した受信サンプリング時点よりも更に遅れた時点を、例えば時間計測（クロックをカウント）して検出し、その時点を、複数個のデータ伝送同期用信号ＳＹＣのそれぞれの立ち下がり領域の信号の信号レベルを強制的に抑制するためのタイミング時点とすればよい。
【００７５】
しかし、この実施形態では、簡易的に、バースト信号ＳＢ及び各データ伝送同期用信号ＳＹＣの立ち下がり領域の信号の信号レベルを強制的に抑制するタイミング時点は、バースト信号ＳＢ及び各データ伝送同期用信号ＳＹＣの立ち下がり検出時点とされる。前述したように、バースト信号ＳＢ及び各データ伝送同期用信号ＳＹＣの立ち下がり検出時点は、包絡線検波出力ＤＥＴが、閾値レベルＶｔｈを超えて低下する時点とされている。そこで、図４（Ｃ）及び図５（Ｃ）に示すように、閾値レベルＶｔｈは、データ伝送同期用信号ＳＹＣの継続時間Ｔ２の終了時点の後の時点であって、位置検出装置２０における位置指示器１０からの送信データの受信サンプリング時点よりも更に遅れた時点で、データ伝送同期用信号ＳＹＣの立ち下がりを検出するようなレべルに選定されている。図４（Ｄ）及び図５（Ｄ）は、検波回路３０からの包絡線検波出力ＤＥＴから、バースト信号ＳＢ及び各データ伝送同期用信号ＳＹＣの立ち上がり時点及び立ち下がり時点の情報を持つタイミング信号ＴＧを示している。
【００７６】
この実施形態の位置指示器１０においては、制御回路４０は、図５（Ｃ）〜（Ｇ）に示すように、図５（Ｄ）に示すタイミング信号ＴＧの立ち下がりに同期して、所定時間ｔだけ、スイッチ回路１２をオンにする切替制御信号ＳＷ１（図５（Ｆ）参照）を生成して、これにより、スイッチ回路１２をオンに切り替え制御することで、バースト信号ＳＢ及びデータ伝送同期用信号ＳＹＣの立ち下がり領域の信号の信号レベルを強制的に抑制する処理をする。
【００７７】
フローチャートの説明に戻ると、制御回路４０は、図６のステップＳ１０５でバースト信号ＳＢの立ち下がりを検出したと判別したときには、ステップＳ１０６で、スイッチ回路１４をオンに切り替えて、共振回路１１のロード抵抗値を小さい値とすると共に、切替制御信号ＳＷ１（図５（Ｆ）参照）を、所定時間ｔだけハイレベルとして、スイッチ回路１２を当該所定時間ｔだけオンとし、共振回路１１に蓄積されているバースト信号ＳＢの立ち下がり領域の信号の信号レベルを強制的に抑制する（図７のステップＳ１１１）。
【００７８】
次に、制御回路４０は、バースト信号ＳＢの後の最初のデータ伝送同期用信号ＳＹＣの立ち上がりの検出を待ち（ステップＳ１１２）、データ伝送同期用信号ＳＹＣの立ち上がりを検出したと判別したときには、バッファメモリに保持している送信データの最初のビットを参照する（ステップＳ１１３）。そして、制御回路４０は、その参照したビットが「０」か「１」かを判別する（ステップＳ１１４）。
【００７９】
ステップＳ１１４で、参照したビットが「０」であると判別したときには、制御回路４０は、当該データ伝送同期用信号ＳＹＣの立ち下がりを検出したか否か監視し（ステップＳ１１５）、立ち下がりを検出したと判別したときには、切替制御信号ＳＷ１（図５（Ｆ）参照）を、所定時間ｔだけハイレベルとして、スイッチ回路１２を当該所定時間ｔだけオンとし、共振回路１１に蓄積されているバースト信号ＳＢの立ち下がり領域の信号の信号レベルを強制的に抑制する（図５（Ｃ）の１番目、２番目及び４番目のデータ伝送同期用信号ＳＹＣ参照）（ステップＳ１１６）。
【００８０】
このステップＳ１１６の次には、制御回路４０は、送信データの全てのビットについての伝送処理が終了したか否か判別し（図８のステップＳ１２３）、終了してはいないと判別したときには、次のデータ伝送同期用信号ＳＹＣの立ち上がりの検出を監視し（ステップＳ１２４）、次のデータ伝送同期用信号ＳＹＣの立ち上がりを検出したと判別したときには、バッファメモリに保持されている送信データの次のビットを参照する（ステップＳ１２５）。そして、制御回路４０は、このステップＳ１２５の次には、処理を図７のステップＳ１１４に戻し、このステップＳ１１４以降の処理を繰り返す。
【００８１】
また、ステップＳ１２３で、送信データの全てのビットについての伝送処理が終了したと判別したときには、制御回路４０は、次に到来するバースト信号の立ち上がりを検出するのを監視する（図９のステップＳ１３１）。
【００８２】
このステップＳ１３１で、バースト信号ＳＢの立ち上がりを検出したと判別したときには、制御回路４０は、切替制御信号ＳＷ２によりスイッチ回路１４をオフとして、共振回路１１のロード抵抗値を大きい状態（理論的には無限大）とする（ステップＳ１３２）。
【００８３】
制御回路４０は、このバースト信号ＳＢの継続時間Ｔ１において、筆圧検出の処理を行う（ステップＳ１３３）。すなわち、前述したように、筆圧値に対応した静電容量を有する容量可変キャパシタ７１に対して充電を行った後、抵抗器７２を通じた放電を行わせ、容量可変キャパシタ７１の両端電圧が、予め定めた所定の電圧になるまでの時間を計測する。そして、制御回路４０は、その計測した時間から筆圧値に対応した送信データを生成してバッファメモリに保持する（ステップＳ１３４）。
【００８４】
そして、制御回路４０は、このステップＳ１３４の次には、処理を図６のステップＳ１０５に戻し、このステップＳ１０５以降の処理を繰り返す。
【００８５】
以上のようにして、この実施形態の位置指示器１０においては、送信データの各ビットの値に関係なく、データ伝送同期用信号ＳＹＣの立ち下がり領域の信号の内の、位置検出装置２０における受信サンプリング時点以降の信号の信号レベルを強制的に抑制するようにしたので、送信データの１ビット当たりの伝送周期を、図４の場合の周期Ｐａ（図４（Ｂ）参照）よりも、更に短縮した周期Ｐｂ（図５（Ｂ）参照）とすることができる。このため、位置指示器１０における送信データの多ビット化に容易に対応することができるという効果がある。
【００８６】
また、バースト信号ＳＢの立ち下がり領域の信号の信号レベルも強制的に抑制するようにしたので、バースト信号ＳＢと複数個のデータ伝送同期用信号ＳＹＣとからなる１群の繰り返し周期を、更に短縮化することができる。
【００８７】
さらに、バースト信号ＳＢ及びデータ伝送同期用信号ＳＹＣの立ち下がり領域の信号レベルを抑制したことにより、立ち下がり領域の信号レベルに応じた時間の調整が不要になるので、位置指示器１０及び位置検出装置２０の設計の自由度が増すという効果もある。
【００８８】
［上述の実施形態の変形例］
なお、上述の実施形態では、交流信号の継続時間から、基準となるバースト信号ＳＢを検出すると共に、データ伝送同期用信号ＳＹＣが、予め定められた送信データのビット数に対応する個数であることに基づいて、後続するバースト信号の立ち上がり時点を検出し、その立ち上がり時点の包絡線検波出力ＤＥＴが所定の閾値を超える時点を、共振回路１１のロード抵抗値を大きい値に切り替えるタイミング時点とした。しかし、共振回路１１のロード抵抗値を大きい値に切り替えるタイミング時点は、このようなタイミング時点に限られるものではない。
【００８９】
例えば、交流信号の継続時間を常に監視して、当該交流信号の継続時間が、データ伝送同期用信号ＳＹＣの場合の交流信号の継続時間よりも長いか否かを判別し、データ伝送同期用信号ＳＹＣの場合の交流信号の継続時間よりも長いと判別したときに、その交流信号はバースト信号ＳＢの区間の交流信号であると判断して、当該判別時点で、共振回路１１のロード抵抗値を、大きい値に切り替えるようにしてもよい。
【００９０】
また、共振回路１１のロード抵抗値を大きい値から小さい値に切り替えるタイミング時点も、バースト信号の包絡線検波出力ＤＥＴが閾値よりも小さくなる時点とするのではなく、バースト信号の立ち下がりを確認できるタイミングであれば、どのような時点であってもよい。
【００９１】
また、バースト信号ＳＢ及び各データ伝送同期用信号ＳＹＣの立ち下がり領域の信号レベルを抑制するタイミング時点は、上述の実施形態では、共振回路１１で受信した電磁波を包絡線検波出力ＤＥＴと、所定の閾値との比較により決定するようにした。この場合に、上述の実施形態では、閾値レベルＶｔｈは、バースト信号ＳＢとデータ伝送同期用信号ＳＹＣとで同一としたが、異ならせてもよい。
【００９２】
また、バースト信号ＳＢ及びデータ伝送同期用信号ＳＹＣの立ち下がり領域の信号の信号レベルを抑制するタイミング時点は、前述もしたように、バースト信号ＳＢやデータ伝送同期用信号ＳＹＣの立ち下がり開始時点から所定時間経過後の時点を時間計測して決定するようにしてもよい。その場合に、立ち下がり開始時点から、信号レベルを抑制するタイミング時点までの所定時間は、バースト信号ＳＢとデータ伝送同期用信号ＳＹＣとで異ならせてもよい。
【００９３】
また、上述の実施形態では、共振回路のロード抵抗値の切り替えはスイッチ回路１４のオン、オフとして、１個の抵抗器を共振回路１１に接続するか否かとしたが、大きい抵抗値の第１の抵抗器と、第１の抵抗器よりも小さい抵抗値の第２の抵抗器とを、スイッチ回路で切り替えるように構成してもよい。
【００９４】
また、共振回路のコイルに並列に第１の抵抗器を接続すると共に、この第１の抵抗器に対してスイッチ回路と第２の抵抗器との直列回路を並列に接続しておき、スイッチ回路のオン・オフ制御により、第１の抵抗器に対して第２の抵抗器を並列に接続するか否かを制御することで、共振回路のロード抵抗の値を変更可能に構成することに加え、共振回路を所望の共振特性に設定可能に構成するようにしてもよい。
【００９５】
また、位置指示器１０に設けられる蓄電素子としては、蓄電用キャパシタとしたが、リチウムイオン電池などからなる充電式の２次電池であってもよい。
【符号の説明】
【００９６】
１０…位置指示器、１１…共振回路、１１Ｌ…コイル、１１Ｃ…キャパシタ、１２…スイッチ回路、１３…抵抗器、１４…スイッチ回路、２０…位置検出装置、３０…検波回路、４０…制御回路、５０…整流回路、６０…電気二重層キャパシタ、７０…筆圧検出回路、ＳＢ…バースト信号、ＳＹＣ…データ伝送同期用信号、Ｔ１…第１の継続時間、Ｔ２…第２の継続時間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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