(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
乾燥部と燃焼部と後燃焼部とに区分されており、廃棄物が堆積した状態で間欠的に動作することで当該廃棄物を搬送する火格子と、
前記乾燥部と前記燃焼部と前記後燃焼部の前記火格子の下方にそれぞれ設けられており、当該火格子を介して当該火格子に載せられた廃棄物に供給するための一次燃焼用気体が供給される風箱と、
を備える焼却炉を用いた燃焼方法において、
前記燃焼部に設けられた前記風箱は、上流燃焼段風箱と下流燃焼段風箱の２つに区分されており、
前記上流燃焼段風箱は、前記下流燃焼段風箱よりも、前記廃棄物の搬送方向の上流側に位置しており、
前記上流燃焼段風箱からは、一次空気が供給されずに、炉内で発生する排ガスを循環させた循環排ガスが供給され、
前記下流燃焼段風箱からは、前記循環排ガスが供給されずに、一次空気が供給されることを特徴とする燃焼方法。
【請求項２】
請求項１に記載の燃焼方法を用いて前記焼却炉の燃焼を制御する燃焼制御方法において、
複数の赤外線カメラを用いて、火炎が放射しない波長の光を選択的に透過させるフィルタを介して、少なくとも前記乾燥部に堆積した前記廃棄物を観測して、視点が異なる複数の熱画像を取得し、当該複数の熱画像に基づいて、３次元熱画像を作成する作成工程と、
前記３次元熱画像に基づいて、前記乾燥部の前記廃棄物の厚みを算出する算出工程と、
前記算出工程で算出した前記廃棄物の厚みの時間変化に基づいて火炎燃焼開始位置を特定し、前記火炎燃焼開始位置が搬送方向上流側に移動していることが検出された場合は、前記乾燥部の前記火格子による前記廃棄物の搬送速度を増速させる制御を行い、火炎燃焼開始位置が搬送方向下流側に移動していることが検出された場合は、前記乾燥部の前記火格子による前記廃棄物の搬送速度を減速させる制御を行う制御工程と、
を含むことを特徴とする燃焼制御方法。
【請求項３】
請求項１に記載の燃焼方法を用いて前記焼却炉の燃焼を制御する燃焼制御方法において、
複数の赤外線カメラを用いて、火炎が放射しない波長の光を選択的に透過させるフィルタを介して、少なくとも前記乾燥部に堆積した前記廃棄物を観測して、視点が異なる複数の熱画像を取得し、当該複数の熱画像に基づいて、３次元熱画像を作成する作成工程と、
前記３次元熱画像の前記廃棄物を複数の要素にメッシュ分割する分割工程と、
前記３次元熱画像に基づいて、前記廃棄物の厚み、及び、前記廃棄物の表面移動速度を前記要素毎に算出する第１算出工程と、
前記第１算出工程の算出結果に基づいて、前記要素に位置する前記廃棄物が当該要素に位置するまでに厚みが時系列でどのように変化したかを示す厚み経過情報を、前記要素毎に算出する第２算出工程と、
前記第１算出工程及び前記第２算出工程の算出結果に基づいて、前記要素に位置する前記廃棄物が当該要素に位置するまでに体積流量が時系列でどのように変化したかを示す体積流量経過情報を、前記要素毎に算出する第３算出工程と、
前記体積流量経過情報を解析して、前記廃棄物が乾燥状態から熱分解状態に移行した状態を示す燃焼開始可能状態であるか否かを前記要素毎に判定する判定工程と、
前記判定工程の判定結果に基づいて、焼却炉全体として燃焼が開始した位置の指標であって燃焼を評価するための位置である燃焼開始評価位置を特定する評価工程と、
前記燃焼開始評価位置が搬送方向上流側に移動していることが特定された場合は、前記乾燥部の前記火格子による前記廃棄物の搬送速度を増速させる制御を行い、前記燃焼開始評価位置が搬送方向下流側に移動していることが特定された場合は、前記乾燥部の前記火格子による前記廃棄物の搬送速度を減速させる制御を行う制御工程と、
を含むことを特徴とする燃焼制御方法。
【請求項４】
請求項１に記載の燃焼方法を用いて前記焼却炉の燃焼を制御する燃焼制御方法において、
複数の赤外線カメラを用いて、火炎が放射しない波長の光を選択的に透過させるフィルタを介して、少なくとも前記乾燥部及び前記燃焼部に堆積した前記廃棄物を観測して、視点が異なる複数の熱画像を取得し、当該複数の熱画像に基づいて、３次元熱画像を作成する作成工程と、
前記３次元熱画像の前記廃棄物を複数の要素にメッシュ分割する分割工程と、
前記３次元熱画像に基づいて、前記廃棄物の厚み、及び、前記廃棄物の表面移動速度を前記要素毎に算出する第１算出工程と、
前記第１算出工程の算出結果に基づいて、前記要素に位置する前記廃棄物が当該要素に位置するまでに厚みが時系列でどのように変化したかを示す厚み経過情報を、前記要素毎に算出する第２算出工程と、
前記第１算出工程及び前記第２算出工程の算出結果に基づいて、前記要素に位置する前記廃棄物が当該要素に位置するまでに体積流量が時系列でどのように変化したかを示す体積流量経過情報を、前記要素毎に算出する第３算出工程と、
前記要素毎の前記体積流量経過情報と、燃焼制御用に用いる値であって前記火格子の搬送速度を設定するための値を少なくとも含む制御値の時間変化と、に基づいて得られる体積流量の時間経過の傾向に基づいて、体積流量の将来の変化を前記要素毎に予測する第１予測工程と、
前記第１予測工程の予測結果に基づいて、焼却炉全体として火炎燃焼が終了した位置の指標であって燃焼を評価するための位置である燃え切り評価位置の位置変化を予測する第２予測工程と、
燃え切り評価位置が搬送方向上流側に移動すると予測された場合は、前記燃焼部の前記火格子による前記廃棄物の搬送速度を増速させる制御を行い、燃え切り評価位置が搬送方向下流側に移動すると予測された場合は、前記燃焼部の前記火格子による前記廃棄物の搬送速度を減速させる制御を行う制御工程と、
を含むことを特徴とする燃焼制御方法。
【請求項５】
請求項３に記載の燃焼制御方法であって、
前記廃棄物の厚み、及び、前記廃棄物の表面移動速度の少なくとも何れかに基づいて、前記乾燥部の前記火格子による前記廃棄物の搬送速度を変速させるための制御値を補正することを特徴とする燃焼制御方法。
【請求項６】
請求項４に記載の燃焼制御方法であって、
前記廃棄物の厚み、及び、前記廃棄物の表面移動速度の少なくとも何れかに基づいて、前記燃焼部の前記火格子による前記廃棄物の搬送速度を変速させるための制御値を補正することを特徴とする燃焼制御方法。
【請求項７】
請求項２から６までの何れか一項に記載の燃焼制御方法であって、
前記制御工程で前記乾燥部又は前記燃焼部の前記火格子による前記廃棄物の搬送速度を変更した場合は、燃焼状態の変化の原因である前記廃棄物の性状の変化の状態に応じて、別の前記火格子による前記廃棄物の搬送速度を変更することを特徴とする燃焼制御方法。
【請求項８】
請求項４に記載の燃焼制御方法であって、
前記第２予測工程では、前記第１予測工程の予測結果に基づいて、焼却炉全体として燃焼が開始した位置の指標であって燃焼を評価するための位置である燃焼開始評価位置を予測し、
前記制御工程では、前記燃焼開始評価位置が搬送方向上流側に移動すると予測された場合は、前記乾燥部の前記火格子による前記廃棄物の搬送速度を増速させる制御を行い、前記燃焼開始評価位置が搬送方向下流側に移動すると予測された場合は、前記乾燥部の前記火格子による前記廃棄物の搬送速度を減速させる制御を行うことを特徴とする燃焼制御方法。
【請求項９】
請求項２又は３に記載の燃焼制御方法であって、
火炎燃焼が開始する位置が搬送方向上流側に移動しているか搬送方向下流側に移動しているかに基づいて、前記乾燥部、前記燃焼部、及び前記後燃焼部の少なくとも何れかへ供給する一次燃焼用気体の供給量を調整することを特徴とする燃焼制御方法。
【請求項１０】
請求項４に記載の燃焼制御方法であって、
前記第１予測工程で予測された前記廃棄物の体積流量の将来の変化に基づいて、前記乾燥部、前記燃焼部、及び前記後燃焼部の少なくとも何れかへ供給する一次燃焼用気体の供給量を調整することを特徴とする燃焼制御方法。
【請求項１１】
請求項２又は３に記載の燃焼制御方法であって、
前記焼却炉では、前記乾燥部、前記燃焼部、及び前記後燃焼部で行われる一次燃焼と、当該一次燃焼で発生した未燃焼ガスを含む一次燃焼ガスを燃焼させる二次燃焼と、が行われ、
火炎燃焼が開始する位置が搬送方向上流側に移動しているか搬送方向下流側に移動しているかに基づいて、二次燃焼用気体の供給量を調整することを特徴とする燃焼制御方法。
【請求項１２】
請求項４に記載の燃焼制御方法であって、
前記焼却炉では、前記乾燥部、前記燃焼部、及び前記後燃焼部で行われる一次燃焼と、当該一次燃焼で発生した未燃焼ガスを含む一次燃焼ガスを燃焼させる二次燃焼と、が行われ、
前記第１予測工程で予測された前記廃棄物の体積流量の将来の変化に基づいて、二次燃焼用気体の供給量を調整することを特徴とする燃焼制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火格子により廃棄物を搬送しながら焼却する火格子式廃棄物焼却炉において、火格子上での過剰な燃焼及び局所的な燃焼を抑制する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
火格子式廃棄物焼却炉では、火格子の下方から廃棄物に向けて一次燃焼用気体が供給される。特許文献１から３は、一次燃焼用気体の供給に関する技術を開示する。また、特許文献１から３で開示されている火格子式廃棄物焼却炉の火格子は、乾燥段、燃焼段、及び後燃焼段の３段構成である。
【０００３】
特許文献１の火格子式廃棄物焼却炉は、乾燥火格子の下方へ循環排ガスのみ又は循環排ガスと一次空気の混合ガスを供給するとともに、燃焼火格子及び後燃焼火格子の下方へ一次空気のみを供給する。循環排ガスを乾燥火格子の下方へ供給することで、供給する酸素量を抑えつつ、廃棄物を乾燥させることができる。また、燃焼火格子の下方には、一次空気のみが供給される。
【０００４】
特許文献２の火格子式廃棄物焼却炉は、排ガスダクト中に集じん器を設け、この集じん器の前後において排ガスダクトに接続するバイパスダクトを備える。このバイパスダクトからは、排ガス循環ダクトが分岐しており、循環排ガスは、燃焼火格子の下のホッパ（風箱）等に供給される。また、燃焼火格子の下のホッパには、循環排ガスに加え、ごみピットから吸引した空気が一次空気として供給される。従って、燃焼火格子の下のホッパには、循環排ガスと一次空気の混合ガスが供給される。
【０００５】
特許文献３の火格子式廃棄物焼却炉は、燃焼火格子の下方へ循環排ガスのみを供給するとともに、乾燥火格子及び後燃焼火格子の下方へ一次空気のみを供給する。循環排ガスを燃焼火格子の下方へ供給することで、燃焼火格子上での過剰な燃焼及び局所的な燃焼を抑制することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−１６４２２６号公報
【特許文献２】特公平２−６２７７７号公報
【特許文献３】特開２０１９−７７００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ここで、燃焼段を含む複数段の火格子を備える火格子式廃棄物焼却炉では、燃焼火格子上で過剰な燃焼が発生した場合、火格子及び炉内の壁部等が焼損する可能性がある。従って、燃焼火格子上での過剰な燃焼及び局所的な燃焼を抑制可能であることが望ましい。
【０００８】
特許文献１では、乾燥火格子の下方へ循環排ガスを供給する構成を開示するが、乾燥火格子に循環排ガスを供給しても燃焼火格子上の過剰な燃焼を十分に抑制することは困難である。また、特許文献１では、燃焼火格子の下方へ酸素含有量が多い一次空気のみを供給する構成であるため、燃焼火格子上で過剰な燃焼は抑制されない。
【０００９】
特許文献２では、燃焼火格子の下のホッパへ混合ガスが供給されるが、混合ガスは酸素含有量が比較的多いため、燃焼火格子上の過剰な燃焼を十分に抑制することは困難である。
【００１０】
特許文献３では、燃焼火格子部分での過剰な燃焼及び局所的な燃焼を抑制することはできるが、燃焼火格子上方部に形成される火炎全体の温度が低下するため、燃焼段の下流の後燃焼段部の廃棄物への輻射伝熱量が低下し、後燃焼部の廃棄物の後燃焼（燃焼部で燃焼しきれなかった固体の未燃焼の燃焼、オキ燃焼）の進行が悪化する可能性がある。つまり、燃焼火格子上の過剰な燃焼は防止できても、焼却炉全体としての適正な燃焼を維持させることは困難となる。
【００１１】
本発明は以上の事情に鑑みてされたものであり、その主要な目的は、燃焼状態が急激に変動することを防止して、安定な燃焼を維持しつつ、後燃焼を適切に進行させることができる燃焼方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段とその効果を説明する。
【００１３】
本発明の観点によれば、以下の燃焼方法が提供される。即ち、この燃焼方法は、火格子と、風箱と、を備える焼却炉を用いて行われる。前記火格子は、乾燥部と燃焼部と後燃焼部とに区分されており、廃棄物が堆積した状態で間欠的に動作することで当該廃棄物を搬送する。前記風箱は、前記乾燥部と前記燃焼部と前記後燃焼部の前記火格子の下方にそれぞれ設けられており、当該火格子を介して当該火格子に載せられた廃棄物に供給するための一次燃焼用気体が供給される。前記燃焼段に設けられた前記風箱は、上流燃焼段風箱と下流燃焼段風箱の２つに区分されている。前記上流燃焼段風箱は、前記下流燃焼段風箱よりも、前記廃棄物の搬送方向の上流側に位置している。前記上流燃焼段風箱からは、一次空気が供給されずに、炉内で発生する排ガスを循環させた循環排ガスが供給される。前記下流燃焼段風箱からは、前記循環排ガスが供給されずに、一次空気が供給される。
【００１４】
循環排ガスは一次空気よりも酸素含有率が低いため、循環排ガスのみが供給される燃焼部内の上流部分では低温の火炎が発生し易く、一次空気のみが供給される燃焼部内の下流側では高温の火炎が発生し易くなる。また、乾燥及び熱分解の初期段階では、火炎の輻射熱の影響を大きく受ける。そのため、燃焼部内の上流部分で低温の火炎が発生し易くなることで、燃焼部の火炎の輻射熱が乾燥及び熱分解反応に与える影響を小さくすることができる。その結果、乾燥及び熱分解反応が急激に進行することが起こりにくく、結果として燃焼状態を安定させることができる。更に、燃焼部内の下流部分では酸素含有率が高い一次空気のみが供給されて、高温の火炎が発生し易くなるため、火炎の輻射熱を利用して、後燃焼を適切に進行させることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、燃焼状態が急激に変動することを防止して、安定な燃焼を維持しつつ、後燃焼を適切に進行させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１実施形態の方法を行う対象の焼却炉を含む廃棄物焼却設備の概略構成図。
【図２】焼却炉の機能ブロック図。
【図３】赤外線カメラの取付位置を示す焼却炉の立体模式図。
【図４】燃焼を安定させるために制御装置が行う制御を示すフローチャート。
【図５】廃棄物が搬送される様子及び制御装置が算出する値を示す模式図。
【図６】第２実施形態の制御装置が行う制御の一部を示すフローチャート。
【図７】第２実施形態の制御装置が行う制御の残りを示すフローチャート。
【図８】主に乾燥部に堆積した廃棄物の厚み、表面移動速度、及びメッシュ分割を示す斜視図。
【図９】厚み経過情報について説明する図。
【図１０】体積流量経過情報について説明する図。
【図１１】燃焼開始可能状態についての判定結果と燃焼開始評価位置について説明する平面模式図。
【図１２】第３実施形態の制御装置が行う制御の一部を示すフローチャート。
【図１３】第３実施形態の制御装置が行う制御の残りを示すフローチャート。
【図１４】主に乾燥部及び燃焼部に堆積した廃棄物の厚み、表面移動速度、及びメッシュ分割を示す斜視図。
【図１５】体積流量経過情報の予測について説明する図。
【図１６】燃焼開始可能状態と燃え切り状態の判定結果、燃焼開始評価位置と燃え切り評価位置、及びそれらの予測について説明する平面模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜廃棄物焼却設備の全体構成＞初めに、図１を参照して、本実施形態の焼却炉（廃棄物焼却炉）１０を含む廃棄物焼却設備（廃棄物焼却施設）１００について説明する。図１は、本発明の方法を行う対象の焼却炉１０を含む廃棄物焼却設備１００の概略構成図である。なお、以下の説明では、単に上流、下流と記載したときは、廃棄物、燃焼ガス、排ガス、一次空気、二次空気、循環排ガス等が流れる方向の上流及び下流を意味するものとする。
【００１８】
図１に示すように、廃棄物焼却設備１００は、焼却炉１０と、ボイラ３０と、蒸気タービン発電設備３５と、を備える。焼却炉１０は、供給された廃棄物を焼却する。なお、焼却炉１０の詳細な構成は後述する。
【００１９】
ボイラ３０は、廃棄物の燃焼によって発生した熱を利用して蒸気を生成する。ボイラ３０は、流路壁に設けられた多数の水管３１及び過熱器管３２で、炉内で発生した高温の燃焼ガスと水との熱交換を行うことにより蒸気（過熱蒸気）を生成する。水管３１及び過熱器管３２で生成された蒸気は、蒸気タービン発電設備３５へ供給される。
【００２０】
蒸気タービン発電設備３５は、図略のタービン及び発電装置を含んで構成されている。タービンは、水管３１及び過熱器管３２から供給された蒸気によって回転駆動される。発電装置は、タービンの回転駆動力を用いて発電を行う。
【００２１】
ここで、安定した発電を行うには、ボイラ３０での蒸気（過熱蒸気）の生成量を安定化させることが必要である。ボイラ３０での蒸気（過熱蒸気）の生成量を安定化させるためには、ボイラ３０への入熱を安定させる必要がある。つまり、発電量を一定に保つには、焼却炉１０からボイラ３０へ供給される燃焼ガスの保有熱量を安定させて、ボイラ３０への入熱を安定に保つ必要がある。
【００２２】
＜焼却炉１０の構成＞焼却炉１０は、廃棄物を炉内に供給するための給じん装置４０を備える。給じん装置４０は、廃棄物投入ホッパ４１と、給じん装置本体４２と、を備える。廃棄物投入ホッパ４１は、炉外から廃棄物が投入される部分である。給じん装置本体４２は、廃棄物投入ホッパ４１の底部分に位置し、水平方向に移動可能に構成されている。給じん装置本体４２は、廃棄物投入ホッパ４１に投入された廃棄物を下流側に供給する。この給じん装置本体４２の移動速度、単位時間あたりの移動回数、移動量（ストローク）、及びストローク端の位置（移動範囲）は、制御装置９０によって制御されている。なお、給じん装置は水平方向に対し多少の角度をもって移動する型式でもよい。
【００２３】
給じん装置４０によって炉内に供給された廃棄物は、搬送部２０によって、乾燥部１１、燃焼部１２、及び後燃焼部１３の順に供給されていく。搬送部２０は、乾燥部１１に設けられた乾燥火格子２１と、燃焼部１２に設けられた燃焼火格子２２と、後燃焼部１３に設けられた後燃焼火格子２３と、で構成されている。従って、搬送部２０は複数段の火格子から構成されている。それぞれの火格子は、各部の底面に設けられており、廃棄物が載置される。
【００２４】
火格子は、廃棄物搬送方向に並べて配置された可動火格子と固定火格子とから構成されており、可動火格子が前進、停止、後進、停止等の順で動作することで、廃棄物を下流側へ搬送するとともに、廃棄物を攪拌することができる。可動火格子の動作速度を増速（減速）させることで、廃棄物の搬送速度を増速（減速）させることができる。また、可動火格子の停止時間を短く（長く）することで、廃棄物の搬送速度を増速（減速）させることができる。また、火格子は、気体が通過可能な大きさの隙間を空けて並べて配置されている。
【００２５】
乾燥部１１は、焼却炉１０に供給された廃棄物を乾燥させる部分である。乾燥部１１の廃棄物は、乾燥火格子２１の下から供給される一次空気及び隣接する燃焼部１２における燃焼の輻射熱によって乾燥する。その際、熱分解によって乾燥部１１の廃棄物から熱分解ガスが発生する。また、乾燥部１１の廃棄物は、乾燥火格子２１によって燃焼部１２に向かって搬送される。
【００２６】
燃焼部１２は、乾燥部１１で乾燥した廃棄物を主に燃焼させる部分である。燃焼部１２では、廃棄物が主に火炎燃焼を起こし火炎が発生する。燃焼部１２における廃棄物及び燃焼により発生した灰及び燃焼しきれなかった未燃物は、燃焼火格子２２によって後燃焼部１３に向かって搬送される。また、燃焼部１２で発生した燃焼ガス及び火炎は、絞り部１７を通過して後燃焼部１３に向かって流れる。なお、燃焼火格子２２は、乾燥火格子２１と同じ高さに設けられているが、乾燥火格子２１よりも低い位置に設けられていてもよい。
【００２７】
後燃焼部１３は、燃焼部１２で燃焼しきれなかった廃棄物（未燃物）を燃焼させる部分である。後燃焼部１３では、燃焼ガスの輻射熱と一次空気によって、燃焼部１２で燃焼しきれなかった未燃物の燃焼が促進される。その結果、未燃物の殆どが灰となって、未燃物は減少する。なお、後燃焼部１３で発生した灰は、後燃焼部１３の底面に設けられた後燃焼火格子２３によってシュート２４に向かって搬送される。シュート２４に搬送された灰は、廃棄物焼却設備１００の外部に排出される。なお、本実施形態の後燃焼火格子２３は、燃焼火格子２２よりも低い位置に設けられているが、燃焼火格子２２と同じ高さに設けられていてもよい。
【００２８】
上述したように、乾燥部１１、燃焼部１２、及び後燃焼部１３では、生じる反応が異なるため、それぞれの壁面等は、生じる反応に応じた構成となっている。例えば、燃焼部１２では火炎燃焼が生じるため、乾燥部１１よりも耐火レベルが高い構造が採用されている。
【００２９】
再燃焼部１４は、燃焼ガスに含まれる未燃ガスを燃焼させる部分である。再燃焼部１４は、乾燥部１１、燃焼部１２、及び後燃焼部１３から上方に向かって延び、その途中に二次空気が供給される。これにより、燃焼ガスは二次空気と混合及び撹拌され、燃焼ガスに含まれる未燃ガスが再燃焼部１４で燃焼される。なお、燃焼部１２及び後燃焼部１３で生じる燃焼を一次燃焼と称し、再燃焼部１４で生じる燃焼（つまり、一次燃焼で残存した未燃ガスの燃焼）を二次燃焼と称する。
【００３０】
＜気体を供給する構成＞次に、炉内に気体を供給する構成について説明する。焼却炉１０は、気体供給装置５０を備える。気体供給装置５０は、炉内に気体を供給する装置である。本実施形態の気体供給装置５０は、一次空気供給部５１と、二次空気供給部５２と、排ガス供給部５３と、を有している。それぞれの供給部は、気体を誘引又は送出するための送風機によって構成されている。
【００３１】
本明細書では、一次燃焼のために供給する気体を一次燃焼用気体と称する。一次燃焼用気体としては、一次空気、循環排ガス、それらの混合ガスが含まれる。一次空気とは、外部から取り込んだ空気であって、燃焼等に用いられていない（即ち、循環排ガスを除く）気体である。従って、一次空気には、外部から取り込んだ空気を加熱等した気体も含まれる。同様に、本明細書では、二次燃焼のために供給する気体を二次燃焼用気体と称する。二次燃焼用気体としては、二次空気、循環排ガス、それらの混合ガスが含まれる。二次空気の定義は一次空気と同様である。
【００３２】
各火格子の下方には、当該火格子に載せられた廃棄物に対して、一次燃焼用気体を供給するための風箱が設けられている。具体的には、乾燥火格子２１の下方には乾燥段風箱２５が設けられており、燃焼火格子２２の下方には燃焼段風箱２６が設けられており、後燃焼火格子２３の下方には後燃焼段風箱２７が設けられている。また、燃焼段風箱２６は、上流燃焼段風箱２６ａと、下流燃焼段風箱２６ｂと、の２つに区分されている。上流燃焼段風箱２６ａは、下流燃焼段風箱２６ｂよりも、廃棄物の搬送方向の上流側に位置している。また、上流燃焼段風箱２６ａと下流燃焼段風箱２６ｂは、気体が混合しないように仕切られている。
【００３３】
一次空気供給部５１は、一次空気供給経路７１を介して炉内に一次空気を供給する。一次空気供給経路７１は、第１供給経路７１ａと、第２供給経路７１ｂと、第３供給経路７１ｃと、に分岐されている。なお、一次空気供給経路７１にヒータを設け、各部に供給する一次空気の温度を調整できるようにしてもよい。
【００３４】
第１供給経路７１ａは、乾燥段風箱２５に一次空気を供給するための経路である。第１供給経路７１ａには第１ダンパ８１が設けられており、乾燥段風箱２５に供給する一次空気の供給量を調整することができる。また、第１ダンパ８１は制御装置９０によって制御されている。
【００３５】
第２供給経路７１ｂは、下流燃焼段風箱２６ｂに一次空気を供給するための経路である。第２供給経路７１ｂには下流第２ダンパ８２ｂが設けられており、下流燃焼段風箱２６ｂに供給する一次空気の供給量を調整することができる。また、下流第２ダンパ８２ｂは制御装置９０によって制御されている。
【００３６】
第３供給経路７１ｃは、後燃焼火格子２３の下方に設けられた後燃焼段風箱２７に一次空気を供給するための経路である。第３供給経路７１ｃには第３ダンパ８３が設けられており、後燃焼段風箱２７に供給する一次空気の供給量を調整することができる。また、第３ダンパ８３は制御装置９０によって制御されている。
【００３７】
乾燥段風箱２５、下流燃焼段風箱２６ｂ、及び後燃焼段風箱２７には、一次空気を供給するための経路しか接続されておらず、後述の循環排ガスを供給する経路は接続されていない。従って、乾燥段風箱２５、下流燃焼段風箱２６ｂ、及び後燃焼段風箱２７は、循環排ガスを炉内に供給せずに、一次空気のみを炉内に供給する。
【００３８】
二次空気供給部５２は、二次空気供給経路７２を介して、焼却炉１０の空気ガス保有空間１６にその上部（天井部）から二次空気を供給するとともに、絞り部１７によって燃焼ガスが方向を転換する部分（絞り部１７の近傍）に二次空気を供給する。また、二次空気供給経路７２には、制御装置９０によって制御される第４ダンパ８４が設けられており、各部への二次空気の供給量を調整することができる。
【００３９】
排ガス供給部５３は、循環排ガス供給経路７３を介して、廃棄物焼却設備１００から排出されて集じん器６０で浄化された排ガスを炉内に供給する（再循環させる）。排ガスを焼却炉１０に供給することで、焼却炉１０内の酸素濃度が低下し、燃焼温度の局所的な過上昇を抑えることができる。その結果、ＮＯｘの発生を抑えることができる。循環排ガス供給経路７３は、第１経路７３ａと、第２経路７３ｂと、に分岐されている。
【００４０】
第１経路７３ａは、火格子を介さずに（例えば燃焼部１２の炉壁から）循環排ガスを炉内に供給するための経路である。なお、燃焼部１２の炉壁に代えて、天井部から循環排ガスを供給してもよい。第１経路７３ａには、第５ダンパ８５が設けられており、炉内に供給される循環排ガスの供給量を調整することができる。また、第５ダンパ８５は、制御装置９０によって、制御されている。
【００４１】
第２経路７３ｂは、上流燃焼段風箱２６ａに循環排ガスを供給するための経路である。第２経路７３ｂには上流第２ダンパ８２ａが設けられており、上流燃焼段風箱２６ａに供給する循環排ガスの供給量を調整することができる。また、上流第２ダンパ８２ａは制御装置９０によって制御されている。
【００４２】
上流燃焼段風箱２６ａには、循環排ガスを供給するための経路しか接続されておらず、一次空気を供給する経路は接続されていない。従って、上流燃焼段風箱２６ａは、一次空気を炉内に供給せずに、循環排ガスのみを炉内に供給する。
【００４３】
以下、燃焼段風箱２６を上流燃焼段風箱２６ａと下流燃焼段風箱２６ｂに分割し、上流燃焼段風箱２６ａに循環排ガスのみを供給し、下流燃焼段風箱２６ｂに一次空気のみを供給する理由及び効果について説明する。
【００４４】
初めに、一次空気と循環排ガスの性質の違いについて説明する。循環排ガスは、燃焼によって発生するガスであるため、酸素含有率が一次空気と比較して少ない。そのため、一次空気を供給するよりは、循環排ガスを供給する方が、過剰な燃焼が発生しにくい。また、循環排ガスは、一次空気と比較して水分含有率が高い。例えば、循環排ガスの水分含有率が一般的に１０％〜３０％なのに対し、一次空気の水分含有率は殆ど０％である。そのため、水分を蒸発させる乾燥部１１では、循環排ガスではなく一次空気のみが供給される。
【００４５】
また、主に燃焼部１２で発生する火炎は、炉内において以下の３つの影響を与える。即ち、（１）火炎から発生する輻射熱によって、廃棄物の乾燥（水蒸気の発生）が促進され、（２）火炎から発生する輻射熱によって、乾燥完了後の廃棄物の熱分解反応（熱分解ガスの発生）が促進され、（３）火炎から発生する輻射熱によって、後燃焼反応（残存した未燃炭素等の燃焼）が促進される。ここで、乾燥の初期段階では、廃棄物に含まれる水分量が多く、廃棄物の体積も大きいため、上記の影響を大きく受ける。従って、乾燥の初期段階の箇所に比較的近い位置（例えば燃焼部内の上流端）で高温の火炎が発生した場合、乾燥が急激に進行して、水蒸気の発生量が急激に多くなる。熱分解反応についても同様であり、熱分解反応の初期段階の箇所に比較的近い位置（例えば燃焼部内の上流端）で高温の火炎が発生した場合、熱分解反応が急激に進行して、熱分解ガスの発生量が急激に多くなる。水蒸気及び熱分解ガスの急激な変動は燃焼状態の大きな変化に繋がる。一方で、後燃焼部１３に存在する廃棄物は乾燥部１１及び燃焼部１２と比較して量が少なく、更に、燃焼後に残った廃棄物なので反応も生じにくい。そのため、後燃焼部１３に近い位置（例えば燃焼部内の下流端）で高温の火炎が発生した場合であっても、燃焼状態の大きな変化には繋がりにくい。むしろ、反応性が進行しにくい後燃焼反応を促進できる点がメリットとなる。
【００４６】
本実施形態では、上流燃焼段風箱２６ａからは、循環排ガスのみが炉内に供給される。上述したように循環排ガスは酸素含有率が低いので、上流燃焼段風箱２６ａの上方では、酸化反応が緩慢に進むため、低温の火炎（熱分解ガス化火炎）が生じ易い。低温の火炎は、発生する輻射熱も小さい。そのため、乾燥及び熱分解反応に与える影響を小さくすることができる。その結果、高温の火炎が突発的に発生しにくくなるため、乾燥及び熱分解反応が急激に進行することが起こりにくく、結果として燃焼状態を安定させることができる。
【００４７】
一方、下流燃焼段風箱２６ｂからは、一次空気のみが炉内に供給される。上述したように一次空気は酸素含有率が高いので、下流燃焼段風箱２６ｂの上方では、酸化反応が活発に進むため、高温の火炎（輝炎）が生じ易い。下流燃焼段風箱２６ｂの上方は、乾燥部１１や、燃焼部１２の上流端等から離れているため、高温の火炎が発生しても、乾燥及び熱分解反応に与える影響を小さくすることができる。むしろ、後燃焼反応を促進させることができる。
【００４８】
なお、燃焼段風箱２６全体に循環排ガスのみを供給する構成であっても、乾燥及び熱分解反応が急激に進行することが起こりにくいため、燃焼状態を安定させることができる。しかし、この構成では、燃焼部１２の全体にわたって酸化反応が緩慢に進むため、燃焼部１２の搬送方向の長さを長くしないと、廃棄物を十分に燃焼させることができない。この観点においても、本実施形態の構成を採用することが好ましい。
【００４９】
＜燃焼制御に用いられるセンサ類＞焼却炉１０には、図１及び図２に示すように、燃焼状態等を把握するための複数のセンサが設けられている。具体的には、焼却炉内ガス温度センサ９１と、焼却炉出口ガス温度センサ９２と、ＣＯガス濃度センサ９３と、ＮＯｘガス濃度センサ９４と、赤外線カメラ９５と、が設けられている。
【００５０】
焼却炉内ガス温度センサ９１は、焼却炉１０内（例えば空気ガス保有空間１６よりも下流かつ後燃焼部１３よりも上流）に配置されており、焼却炉内ガス温度を検出して制御装置９０へ出力する。焼却炉出口ガス温度センサ９２は、焼却炉１０の出口近傍（例えば再燃焼部１４よりも下流かつボイラ３０よりも上流）に配置されており、焼却炉出口ガス温度を検出して制御装置９０へ出力する。ＣＯガス濃度センサ９３は、集じん器６０の下流に配置されており、排ガスに含まれるＣＯガス濃度（焼却炉排出ＣＯガス濃度）を検出して制御装置９０へ出力する。ＮＯｘガス濃度センサ９４は、集じん器６０の下流に配置されており、排ガスに含まれるＮＯｘガス濃度（焼却炉排出ＮＯｘガス濃度）を検出して制御装置９０へ出力する。
【００５１】
本実施形態では、赤外線カメラ９５が２つ設けられている。それぞれの赤外線カメラ９５は同じ構造である。また、赤外線カメラ９５は、３つ以上設けられていてもよい。赤外線カメラ９５は、３次元熱画像（温度分布を３次元的に示す画像）を作成することを目的として、複数設けられている。そのため、複数の赤外線カメラ９５の相対位置は予め記憶されている。なお、赤外線カメラ９５は、静止画を撮像することを主目的とする機器であってもよいし、動画を撮像することを主目的とする機器であってもよい。動画は連続する複数の静止画であるため、何れの機器であっても、熱画像を取得するという機能は同じである。
【００５２】
赤外線カメラ９５は、炉内の物体から放射される赤外線を検出することで、炉内の熱画像を取得する。個々の赤外線カメラ９５が取得する熱画像は、赤外線カメラ９５の視点から見た炉内の温度分布を示す画像である。視点とは、計測器である赤外線カメラ９５が配置されている位置を示す。また、本実施形態の赤外線カメラ９５は、選択透過フィルタ（フィルタ）９５ａを介して、炉内の熱画像を取得する。選択透過フィルタ９５ａは、火炎が放射しない波長（例えば３．９μｍ帯）の光を選択的に透過させるフィルタである。なお、ここでの「火炎が放射しない」という文言は、火炎が放射する他の波長の光と比較して大幅に光強度が低い（殆ど照射しない）という意味であり、火炎が全く放射しないことを示すものではない。選択透過フィルタ９５ａを介して炉内の熱画像を取得することで、火炎以外の物体についての熱画像を取得できる。言い換えれば、火炎を透過して、その奥にある物体の熱画像を取得できる。なお、本実施形態において、選択透過フィルタ９５ａは、赤外線カメラ９５と一体的に構成されているが、別体であってもよい。つまり、炉内の光が通る経路上に選択透過フィルタ９５ａを配置し、この選択透過フィルタ９５ａを透過した透過光を通常の赤外線カメラで処理してもよい。
【００５３】
赤外線カメラ９５は、主に乾燥火格子２１を搬送される廃棄物の熱画像を取得することを目的としている。また、焼却炉１０では、乾燥部１１の下流側の端部で乾燥が完了して熱分解ガスが発生し、燃焼部１２の上流側の端部で火炎燃焼が開始されることが想定されている。しかし、供給される廃棄物の性状（例えば廃棄物に含まれる水分量、廃棄物の燃え易さ、廃棄物の周囲の酸素量）によっては、乾燥部１１の中途部で火炎燃焼が開始されたり燃焼部１２の中途部でも火炎燃焼が開始していないことがある。
【００５４】
そのため、燃焼開始の位置の変化を確実に撮像するために、２つの赤外線カメラ９５の撮像範囲には、乾燥部１１と燃焼部１２の境界及びその近傍の画像がそれぞれ含まれる。また、本実施形態では、乾燥部１１の廃棄物を撮像するために、２つの赤外線カメラ９５の撮像範囲には、乾燥部１１の廃棄物の表面も含まれている。より具体的には、本実施形態の２つの赤外線カメラ９５の撮像範囲には、廃棄物の搬送方向において、乾燥部１１の上流端から燃焼部１２の中央までが含まれている。なお、２つの赤外線カメラ９５の撮像範囲は、本実施形態よりも狭くても広くてもよい。また、赤外線カメラ９５は、画像の撮像範囲を変更可能な構成であってもよい。この場合、この赤外線カメラ９５は、焼却炉１０を停止させること無しに、撮像範囲を変更可能であってもよい。赤外線カメラ９５は、廃棄物の堆積量が多くなった場合でも適切に画像を取得する等の目的で、廃棄物よりも高い位置に配置されている。従って、赤外線カメラ９５は、下側に向けて傾斜して配置されている。なお、赤外線カメラ９５を傾斜させずに配置してもよい。
【００５５】
図３に示すように、廃棄物の搬送方向と上下方向（鉛直方向）に垂直な方向を炉幅方向と称する。赤外線カメラ９５は乾燥部１１の炉幅方向の端部に形成されている壁部である側壁１１ａから画像を取得する。具体的には、側壁１１ａには２つの窓部１１ｂが設けられており、２つの赤外線カメラ９５は、それぞれの窓部１１ｂを介して画像を取得する。窓部１１ｂとは、炉内を観察するための部分であり、具体的には、側壁１１ａの一部を開口させ、透明（半透明を含む）な耐熱ガラス等で当該開口を塞いだ構成の部分である。なお、１つの窓部１１ｂに２つの赤外線カメラ９５を配置してもよい。また、本実施形態では赤外線カメラ９５は搬送方向に並べて配置されているが、上下方向に並べて配置されていてもよい。
【００５６】
本実施形態では、左右の側壁１１ａのうち一方の側壁１１ａのみに２つの赤外線カメラ９５が配置されているが、両方の側壁１１ａにそれぞれ１又は複数の赤外線カメラ９５が配置されていてもよい。また、側壁１１ａ以外の壁に赤外線カメラ９５が配置されていてもよい。
【００５７】
＜制御装置が行う処理＞制御装置９０は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等によって構成されており、種々の演算を行うとともに、廃棄物焼却設備１００全体を制御する。画像処理装置９６も同様に、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等によって構成されており、２つの赤外線カメラ９５が取得した熱画像に基づいて３次元熱画像を作成する処理（画像合成処理）を行うことができる。本実施形態では、制御装置９０と画像処理装置９６は、個別のハードウェアであるが、１つのハードウェアが制御装置９０と画像処理装置９６の両方の機能を有していてもよい。以下、制御装置９０が行う燃焼制御であって、特に３次元熱画像を解析して行う制御について、図４のフローチャートに沿って説明する。図４は、燃焼を安定させるために制御装置９０が行う制御を示すフローチャートである。
【００５８】
＜Ｓ１０１＞初めに、制御装置９０は、複数（２つ）の赤外線カメラ９５が取得した熱画像に基づいて画像処理装置９６が作成した３次元熱画像を記憶する（Ｓ１０１）。複数の熱画像から３次元熱画像を作成する処理は公知の技術なので簡単に説明する。ここでは、２つの赤外線カメラ９５を区別するために第１及び第２を付けて説明することがある。本実施形態の赤外線カメラ９５が取得する熱画像には、火炎は含まれないため、第１赤外線カメラが取得する熱画像には、第１赤外線カメラの位置から見た廃棄物の表面の温度分布が表れている。第２赤外線カメラについても同様である。そして、廃棄物の表面の特定箇所Ａが、２つの熱画像のそれぞれ何処に表示されるかを特定する。上述したように第１赤外線カメラと第２赤外線カメラの位置関係は既知なので、三角法等に基づいて、第１又は第２赤外線カメラから、廃棄物の特定箇所Ａまでの距離を計算できる。この処理を廃棄物の表面の他の部分についても行うことで、廃棄物の表面の位置（３次元座標）を特定できる。
【００５９】
なお、赤外線カメラではなく、可視画像（色画像）や輝度画像を取得するカメラを用いる場合、乾燥部１１の廃棄物の表面には火炎が存在する可能性があるため、火炎が邪魔となって、廃棄物の表面の位置を特定できないことがある。また、選択透過フィルタ９５ａを用いずに赤外線カメラだけを用いる場合も、廃棄物の表面から放出された赤外線ではなく、火炎から放出された赤外線が検出されるため、廃棄物の表面の位置を特定できない。従って、本実施形態の選択透過フィルタ９５ａ及び赤外線カメラ９５を用いることで、乾燥部１１の廃棄物の位置を的確に特定できる。
【００６０】
更に、赤外線カメラではなく、可視画像や輝度画像を取得するカメラを用いる場合であって、適切な可視画像等が得られない程に炉内の照度が低いときは、廃棄物の表面の位置を適切に特定できないことがある。この点、赤外線カメラ９５を用いることで、炉内の照度に関係なく乾燥部１１の廃棄物の位置を的確に特定できる。
【００６１】
次に、制御装置９０は、乾燥部１１の廃棄物について、（１）厚みの時間変化、（２）表面移動速度の時間変化、及び、（３）乾燥部滞留時間をそれぞれ算出する（Ｓ１０２）。これらの値は燃焼制御の制御値を補正するためにも用いられるため、これらの値を補正データと称する。
【００６２】
上記の（１）に関し、廃棄物の厚みとは、図５に示すように、乾燥火格子２１から廃棄物の表面までの上下方向に沿う長さである。乾燥火格子２１の表面（上面）の位置は、予め制御装置９０等に記憶されている。また、３次元映像に基づいて、廃棄物の表面の位置を特定できる。従って、この２つの位置（座標）を比較することで、廃棄物の厚みを算出できる。なお、搬送方向及び炉幅方向の両方に応じた廃棄物の厚みを算出することも可能であるが（実際にその処理を行ってもよいが）、本実施形態では、処理を簡単にするため、搬送方向のみに応じた廃棄物の厚みを算出する。また、炉幅方向で廃棄物の厚みが異なる場合は、炉幅方向の平均等を用いて代表値を決定する。
【００６３】
以上のようにして、ある時刻での３次元映像に基づいて、搬送方向に応じた、乾燥部１１の廃棄物の厚みの分布を算出できる。なお、画像合成処理にて得られる３次元映像は時刻に応じて順次作成されるので、次の時刻の３次元映像に対しても同様に廃棄物の厚みが算出される。このようにして、制御装置９０は、搬送方向に応じた廃棄物の厚みの時間変化を算出し、所定の記憶部に記憶する。
【００６４】
廃棄物の厚みの時間変化を算出する意義は以下のとおりである。即ち、乾燥部１１に堆積した廃棄物は、乾燥火格子２１の乾燥操作（送り操作）に伴い、この廃棄物に含まれる水分が蒸発することで乾燥し、質量が低減するとともに体積も減少する。つまり、廃棄物の厚みの時間変化は、廃棄物が乾燥していく経過を示すものであり、乾燥操作の進行の程度の一種の指標となる。従って、本実施形態では、廃棄物の厚みの時間変化に基づいて燃焼制御を行う。
【００６５】
上記の（２）に関し、廃棄物の表面移動速度とは、図５に示すように、廃棄物の表面が搬送方向に移動する速度である。図５では、分かり易くするために比較的厚みが大きい部分に太線を描き、この部分が移動する様子を示している。各時刻における３次元映像には、廃棄物の表面の形状が表れているため、この３次元映像に基づいて、廃棄物の表面がどのように動いているかを得ることができる。従って、廃棄物の表面の特定部分の移動距離と、当該移動距離を移動するために掛かった時間と、に基づいて、廃棄物の特定部分の移動速度を算出できる。なお、搬送方向及び炉幅方向の両方に応じた廃棄物の移動速度を算出することも可能であるが（実際にその処理を行ってもよいが）、本実施形態では、搬送方向のみに応じた廃棄物の移動速度を算出する。また、炉幅方向で廃棄物の移動速度が異なる場合は、炉幅方向の平均等を用いて代表値を決定する。
【００６６】
以上のようにして、搬送方向に応じた、乾燥部１１の廃棄物の移動速度の分布を算出できる。なお、画像合成処理にて得られる３次元映像は時刻に応じて順次作成されるので、次の時刻の３次元映像及びその過去の３次元映像を用いて、廃棄物の新たな移動速度が算出される。このようにして、制御装置９０は、搬送方向に応じた廃棄物の移動速度の時間変化を算出し、所定の記憶部に記憶する。
【００６７】
廃棄物の移動速度の時間変化を算出する意義は以下のとおりである。即ち、廃棄物の移動速度の時間変化は、乾燥部１１に堆積した廃棄物が乾燥火格子２１の乾燥操作（送り操作）により、体積を減少させながら、搬送方向に送られていく実速度を示すものであり、乾燥操作によって、廃棄物がどう「動かされてきた」かの指標である。従って、本実施形態では、廃棄物の移動速度の時間変化に基づいて燃焼制御を行う。
【００６８】
上記の（３）に関し、乾燥部滞留時間とは、乾燥部１１に堆積している廃棄物が、乾燥部１１に滞留している時間である。言い換えれば、それぞれの廃棄物が、乾燥部１１に到達してから現在に至るまでに経過した時間である。上述のように、搬送方向に応じた、かつ、時刻に応じた、廃棄物の表面移動速度は算出されている。従って、搬送方向に応じた、廃棄物の乾燥部滞留時間を算出できる。なお、画像合成処理にて得られる３次元映像は時刻に応じて順次作成されるので、次の時刻の３次元映像に基づく移動速度を用いて、同様に廃棄物の乾燥部滞留時間が算出（更新）される。このようにして、制御装置９０は、搬送方向に応じた廃棄物の乾燥部滞留時間を算出し、所定の記憶部に記憶する。
【００６９】
廃棄物の乾燥部滞留時間を算出する意義は以下のとおりである。即ち、乾燥部滞留時間は、乾燥部１１に堆積している廃棄物が、乾燥火格子２１の乾燥操作（送り操作）により、乾燥が進行していき、この廃棄物に含まれる水分の蒸発が終わって「燃焼開始」に至るまでに掛かった時間（後述の実乾燥時間）に関する情報である。つまり、乾燥部１１の搬送方向に応じた滞留時間を算出及び更新していき、この廃棄物が乾燥部１１の下流端（又は火炎燃焼開始位置）に到達したときの乾燥部滞留時間が実乾燥時間に相当する。実乾燥時間は、乾燥部１１に堆積していた廃棄物がどれだけ乾燥し易かったか（廃棄物に含まれる水分量が少なかったか）／乾燥しにくかったか（廃棄物に含まれる水分量が多かったか）を示す指標である。従って、本実施形態では、乾燥部滞留時間に基づいて燃焼制御を行う。
【００７０】
次に、制御装置９０は、廃棄物の厚みの時間変化に基づいて、火炎燃焼開始位置を特定する（Ｓ１０３）。火炎燃焼開始位置とは、火炎燃焼が開始され始める搬送方向における位置である。火炎燃焼開始位置とは廃棄物の乾燥反応の進行に伴い、廃棄物に含まれる水分の蒸発量が減少していき、それに伴い堆積した廃棄物内部温度が上昇し、熱分解反応を始め、水蒸気に代わって熱分解ガスを生成し始める位置である。そのため、火炎燃焼開始位置の前後で廃棄物からの生成ガスが、水蒸気から熱分解ガスに代わることで、ガス発生量に大きな差異が出ることになり、火炎燃焼開始位置の前後では廃棄物の質量及び体積の単位時間あたりの減少量が大幅に変化する。具体的には、火炎燃焼開始位置を超えたタイミングで、廃棄物の質量及び体積の単位時間あたりの減少量が大幅に小さくなる。このことから、廃棄物の厚みの時間変化（単位時間あたりの減少量、即ち正の値）が閾値よりも小さくなった位置を火炎燃焼開始位置として算出することが可能である。
【００７１】
次に、制御装置９０は、火炎燃焼開始位置の時間変化に基づいて、火炎燃焼開始位置が上流側に移動しているか否かを判定する（Ｓ１０４）。例えば、焼却炉１０に供給される廃棄物に含まれる水分量が少なくなったり、燃え易い廃棄物が供給されるようになった場合、乾燥部１１で廃棄物を乾燥（及び乾燥に伴う熱分解を含む、以下同じ）させるために実際に必要な時間（実乾燥時間）が短くなる。従って、実乾燥時間が、予め想定されている廃棄物の想定乾燥時間よりも短くなる（差異が生じる）。この場合、乾燥部１１の中途部で乾燥が完了するため、乾燥部１１の中途部で火炎燃焼が発生する（火炎燃焼開始位置が上流側に移動する）こととなる。
【００７２】
この状態を放置していると、乾燥部１１で火炎燃焼が進行してしまうために、燃焼部１２における火炎燃焼に必要な滞留時間が短くなることとなり、燃焼部１２の途中で火炎燃焼の次の段階である後燃焼が徐々に開始する。その結果、火格子上の乾燥、燃焼、後燃焼のそれぞれの位置が全体的に、上流側へ徐々に移動していくこととなり、燃え切り点（火炎燃焼の終了位置）が適切な範囲から外れてしまい、安定な燃焼を維持できなくなる。
【００７３】
これを防止するため、制御装置９０は、基本的には火炎燃焼開始位置が上流側に移動していると判定した場合（Ｓ１０４でＹｅｓの場合）、乾燥火格子２１の廃棄物の搬送速度（以下、単に搬送速度）を増速させる（Ｓ１０５）。上述のように、搬送速度を増速させるためには、乾燥火格子２１の可動火格子の動作速度を増速させるか、それに代えて又は加えて、乾燥火格子２１の可動火格子の停止時間を短くする。これにより、火格子上の各部の燃焼位置が上流側に移動する事態を防止することができる。従って、燃え切り点を適切な範囲に収めることができるので、安定な燃焼を維持することができる。なお、可動火格子の動作速度又は停止時間は、搬送速度の制御における制御値の一例である。
【００７４】
ただし、乾燥火格子２１の搬送速度を増速させた際の判定に用いた火炎燃焼開始位置は、既に燃焼が終了した廃棄物に関する情報（過去の情報）であることを踏まえ、現に乾燥部１１にある廃棄物の性状に関する情報である上記の補正データに基づいて、搬送速度の増速の程度を補正することで、更に安定な燃焼を維持できる。なお、ステップＳ１０５の処理及び他の処理において、補正データに基づく補正を行う際は、廃棄物の厚みの時間変化、廃棄物の表面移動速度の時間変化、及び、廃棄物の乾燥部滞留時間の少なくとも何れかを使用して補正を行う。
【００７５】
具体的には、廃棄物の厚みの減少が加速している場合（即ち、単位時間あたりの厚みの減少量（正）が大きくなっている場合）、実乾燥時間が想定乾燥時間よりも更に短くなる傾向にあるため、搬送速度を更に増速させることが好ましい場合がある。また、廃棄物の表面移動速度及び乾燥部滞留時間は、廃棄物の現在の搬送速度に関する情報であるため、これらの値を考慮して、乾燥火格子２１の搬送速度を変更することが好ましい。
【００７６】
なお、焼却炉１０で生じる乾燥及び燃焼は、焼却炉１０の形状や構造、及び投入される廃棄物によって大きく異なる。また、要求される処理量、焼却炉１０の耐久性、及び排ガスに関する法規制等によっても、目標とする状態が大きく異なる。そのため、火炎燃焼開始位置が上流側に移動していても搬送速度を増速させる制御が行われない場合も考えられる。同様に、補正データに基づく搬送速度の補正についても、上記とは逆の補正が行われる可能性もある。なお、制御装置９０は、乾燥火格子２１の搬送速度の増速の要否及びその程度について、火炎燃焼開始位置が上流側に移動しているか否か、及び補正データだけでなく、更に別の検出データ（例えば焼却炉内ガス温度センサ９１からＮＯｘガス濃度センサ９４等の検出データ）に基づいて決定することが好ましい。
【００７７】
制御装置９０は、火炎燃焼開始位置が上流側に移動していないと判定した場合（Ｓ１０４でＮｏの場合）、火炎燃焼開始位置の時間変化に基づいて、火炎燃焼開始位置が下流側に移動しているか否かを判定する（Ｓ１０６）。
【００７８】
例えば、焼却炉１０に供給される廃棄物に含まれる水分量が多くなったり、燃えにくい廃棄物が供給されるようになった場合、乾燥部１１で廃棄物を乾燥させるための実乾燥時間が長くなる。従って、実乾燥時間が、予め想定されている廃棄物の想定乾燥時間よりも長くなる（差異が生じる）。この場合、乾燥部１１の下流側の端部でも乾燥が完了していないため、燃焼部１２の中途部で火炎燃焼が開始する（火炎燃焼開始位置が下流側に移動する）こととなる。
【００７９】
この状態を放置していると、燃焼部１２で必要な火炎燃焼のための滞留時間が確保されないため、燃焼部１２で完結されるはずの火炎燃焼が後燃焼部１３にズレ込むこととなり、後燃焼部１３の中途部で後燃焼が開始することとなる。その結果、火格子上の乾燥、燃焼、後燃焼のそれぞれの位置が全体的に、下流側へ徐々に移動していくこととなり、燃え切り点が適切な範囲から外れてしまい、安定な燃焼を維持できなくなる。
【００８０】
これを防止するため、制御装置９０は、基本的には火炎燃焼開始位置が下流側に移動していると判定した場合（Ｓ１０６でＹｅｓの場合）、乾燥火格子２１の搬送速度を減速させる（Ｓ１０７）。上述のように、搬送速度を減速させるためには、乾燥火格子２１の可動火格子の動作速度を減速させるか、それに代えて又は加えて、乾燥火格子２１の可動火格子の停止時間を長くする。これにより、火格子上の各部の燃焼位置が下流側に移動する事態を防止することができる。従って、燃え切り点を適切な範囲に収めることができるので、安定な燃焼を維持することができる。
【００８１】
また、搬送速度を減速させる場合においても、上記と同様の理由により、補正データに基づいて補正を行うことが好ましい。具体的には、廃棄物の厚みの減少が加速している場合、実乾燥時間が想定乾燥時間よりも短くなる傾向にあるため、搬送速度を減速させる程度を小さくすることが好ましい場合がある。また、廃棄物の表面移動速度及び乾燥部滞留時間は、上述したように廃棄物の現在の搬送速度に関する情報であるため、これらの値を考慮して、乾燥火格子２１の搬送速度を変更することが好ましい。なお、搬送速度の増速時の補正において説明した理由により、環境等の状況によっては、補正データに基づく搬送速度の補正について、上記とは逆の補正が行われる可能性もある。また、搬送速度の減速時の制御においても、更に別の検出データに基づいて制御値を決定することが好ましい。
【００８２】
また、実乾燥時間と予め想定されている廃棄物の想定乾燥時間とに差異が生じたとして、乾燥火格子２１の搬送速度を変更させることは、現に乾燥火格子２１から燃焼火格子２２に供給されている廃棄物の性状は既に従来の想定と異なっていることを意味する。その結果、その状態で燃焼火格子２２及び後燃焼火格子２３の搬送速度を従来と同じにしていると、既に燃焼、後燃焼に必要な時間は変化しているため、安定な燃焼を維持できない。
【００８３】
これを防止するため、制御装置９０は、乾燥火格子２１の搬送速度を変更した場合（Ｓ１０４又はＳ１０６でＹｅｓの場合）、乾燥火格子２１の搬送速度の変更の原因である廃棄物の性状の変化の状態に応じて、燃焼火格子２２及び後燃焼火格子２３の搬送速度を変更する（Ｓ１０８）。なお、制御装置９０は、燃焼火格子２２及び後燃焼火格子２３の搬送速度の変更の要否及び変更すべき量について、乾燥火格子２１の搬送速度の変更量だけではなく、他の検出データにも基づいて決定することが好ましい。
【００８４】
また、燃焼火格子２２及び後燃焼火格子２３の搬送速度を変更する場合においても、上記と同様の理由により、補正データに基づいて補正を行うことが好ましい。基本的には、乾燥火格子２１と同様に、燃焼火格子２２と後燃焼火格子２３の搬送速度を変更することが好ましいが、乾燥火格子２１に存在する廃棄物が後燃焼火格子２３に到達するまでのタイムラグ（言い換えれば、各部の廃棄物の性状の違い）、乾燥部１１での乾燥時間、燃焼部１２での燃焼時間、後燃焼部１３での後燃焼時間に相関関係があるとは言い切れない等の理由により、上記とは異なる制御を行うことが好ましい場合も考えられる。
【００８５】
次に、制御装置９０は、乾燥火格子２１の搬送速度の変更の原因である廃棄物の性状の変化の状態に応じて、第１ダンパ８１から第５ダンパ８５の少なくとも何れかを調整することで、一次燃焼用気体及び二次燃焼用気体の供給量を調整する（Ｓ１０９）。即ち、この第１ダンパ８１から第５ダンパ８５の開度が制御値の一例である。従来では、例えば焼却炉内ガス温度センサ９１からＮＯｘガス濃度センサ９４の検出データ等を用いて、一次燃焼用気体及び二次燃焼用気体の供給量を調整している。
【００８６】
これに対し、本実施形態では、他の検出データに加えて、火炎燃焼開始位置の移動方向（上流側に移動しているか、下流側に移動しているか）に基づいて、一次燃焼用気体及び二次燃焼用気体の供給量を調整する。ここで、火炎燃焼開始位置が上流側に移動していて各火格子の搬送速度を増速させた場合、廃棄物の性状にも関係するが一般的には、熱分解ガスの発生量が多くなるとともに、一次燃焼が行われることで生じる一次燃焼ガス（ＣＯ等の未燃焼ガスを含む）が多くなる。従って、一次燃焼用気体及び二次燃焼用気体の供給量を増加させる必要がある。一方で、火炎燃焼開始位置が下流側に移動していて各火格子の搬送速度を減速させた場合、廃棄物の性状にも関係するが一般的には、熱分解ガスの発生量が少なくなるとともに、一次燃焼が行われることで生じる一次燃焼ガスが少なくなる。従って、一次燃焼用気体及び二次燃焼用気体の供給量を低減させる必要がある。
【００８７】
また、一次燃焼用気体及び二次燃焼用気体の供給量を変更する場合においても、上記と同様の理由により、補正データに基づいて補正を行うことが好ましい。例えば、一次燃焼用気体の１つである一次空気は、燃焼部１２での燃焼だけでなく乾燥部１１での乾燥にも用いられるため、実乾燥時間を短くすることが好ましい場合は、一次空気の供給量を増加させることが好ましい場合がある。ただし、一次空気は燃焼部１２での燃焼にも用いられるため、このような補正が行われない場合もある。
【００８８】
また、廃棄物の性状は常に変化する可能性があるため、制御装置９０は、ステップＳ１０９の処理の後に、再びステップＳ１０１以降の処理を行う。これにより、廃棄物の性状が変化した場合であっても、廃棄物の乾燥及び燃焼の進行状況が適正になるように修正することができるため、火炎燃焼開始位置を適切な範囲に収め、安定な燃焼を維持することができる。
【００８９】
上流燃焼段風箱２６ａから循環排ガスのみを供給し下流燃焼段風箱２６ｂから一次空気のみを供給する本構成は、火炎が適切な位置に形成されていなければ、有効な効果を発揮できない。例えば、燃焼部１２内の上流部分で火炎が発生していない場合、「燃焼部１２内の上流部分で低温の火炎を発生させる」ということは実現できない。同様に、燃焼部１２内の下流部分で既に燃え切りとなって火炎が発生していない場合、「燃焼部１２内の下流部分で高温の火炎を発生させる」ということは実現できない。この点、図４に示す燃焼制御を行うことで、火炎燃焼開始位置及び燃え切り位置を適切な範囲に収めることができるので、本構成を用いて有効な効果を発揮させることができる。
【００９０】
次に、第２実施形態について説明する。なお、以後の説明においては、第１実施形態と同一又は類似の処理は、説明を簡略又は省略する場合がある。第２実施形態は、燃焼開始位置の算出方法が第１実施形態とは異なる。第２実施形態の制御装置９０は、図６及び図７に示す処理を行う。
【００９１】
本実施形態のステップＳ２０１の処理は、第１実施形態のステップＳ１０１の処理と実質的に同じなので説明を省略する。
【００９２】
＜Ｓ２０２＞次に、制御装置９０は、３次元熱画像の廃棄物の表面を複数の要素（分割単位）にメッシュ分割して、その要素毎に（１）廃棄物の厚みと（２）表面移動速度を算出して制御値と関連付けて記憶する（Ｓ２０２）。メッシュ分割とは、所定の条件で３次元熱画像の廃棄物を複数の領域に分割することである。本実施形態では、図８に示すように、搬送方向の平行線と炉幅方向の平行線をそれぞれ複数引くことで、廃棄物を格子状に分割している。本実施形態では、メッシュ分割された要素は四角形であるが、別の形状であってもよい。なお、複数の要素の形状や面積はそれぞれ同じであってもよいし、異なっていてもよい。例えば、重要と考えられる部分だけを細かくメッシュ分割してもよい。
【００９３】
制御値とは、焼却炉１０の燃焼状態を制御するために変更される値であり、例えば、各火格子の搬送速度、一次燃焼用気体の供給量、及び二次燃焼用気体の供給量等を定めるための値である。廃棄物の厚み、表面移動速度、及び後述の体積流量は、この制御値の影響を受ける。そのため、制御値の影響を考慮して評価及び制御を行うために、制御装置９０は、廃棄物の厚み及び表面移動速度を、焼却炉１０に設定した制御値と関連付けて記憶している。また、メッシュ分割された要素に応じて制御値が異なる場合（例えば乾燥火格子２１上の要素と、燃焼火格子２２上の要素と、では火格子の搬送速度が異なる）、制御装置９０は、対応する要素に応じた制御値と関連付けて廃棄物の厚み及び表面移動速度を記憶する。
【００９４】
＜Ｓ２０３＞次に、制御装置９０は、要素毎の廃棄物の厚みと表面移動速度に基づいて、要素毎の厚み経過情報を算出して制御値と関連付けて記憶する（Ｓ２０３）。厚み経過情報とは、図９に示すように、前記要素に位置する前記廃棄物が当該要素に位置するまでに、厚みが時系列でどのように変化したかを示す情報である。図９には、各要素の厚み経過情報がそれぞれグラフで模式的に示されている。このグラフに示すように、厚み経過情報は、「厚み」と「時間経過に伴う搬送方向位置」を対応付けた情報である。つまり、厚み経過情報とは、例えば要素Ａに着目した場合、現時点で要素Ａにある廃棄物が、過去に上流側の位置に存在していた時点でどのような厚みであったかを示す情報である。なお、厚み経過情報は、厚みと時刻を対応付けた情報であってもよい。
【００９５】
厚み経過情報は、例えば以下のようにして算出できる。例えば、ある要素Ａに着目した場合、現時点で要素Ａの位置にある廃棄物の搬送経過（つまり、どの時刻にどの要素に位置していたか）は、要素Ａ及びその上流側の要素の現在及び過去の表面移動速度に基づいて算出できる。また、要素毎かつ時刻毎の廃棄物の厚みは、ステップＳ２０２で算出されて記憶されている。従って、廃棄物の搬送経過が示す時刻及び要素と、廃棄物の厚みと、を対応付けることで、厚み経過情報を算出できる。このようにして、制御装置９０は、廃棄物の厚み及び表面移動速度に基づいて、厚み経過情報を算出する。なお、３次元熱画像は順次作成されるので、新たに作成された３次元熱画像を用いて同様の計算を行うことで、廃棄物の新たな厚み経過情報が算出される。制御装置９０は、算出した厚み経過情報を所定の記憶部に時系列で記憶する。なお、厚み経過情報を制御値と関連付ける処理及び理由は、ステップＳ２０２と同様である。
【００９６】
厚み経過情報を得る意義は以下のとおりである。即ち、厚み経過情報は、乾燥部１１に堆積した廃棄物が乾燥火格子２１の乾燥操作（送り操作）により、火格子上を堆積して通過していくなかで、どのように体積を減少させながら、送り方向に送られていく過程を示すものであり、乾燥操作によって、廃棄物がどう体積を減らしてきたのかの指標である。
【００９７】
＜Ｓ２０４＞次に、制御装置９０は、要素毎の廃棄物の表面移動速度と厚み経過情報に基づいて、要素毎の体積流量経過情報を算出して制御値と関連付けて記憶する（Ｓ２０４）。体積流量経過情報とは、図１０に示すように、前記要素に位置する前記廃棄物が当該要素に位置するまでに体積流量が時系列でどのように変化したかを示す情報である。図１０には、各要素の体積流量経過情報がそれぞれグラフで模式的に示されている。このグラフに示すように、体積流量経過情報は、「体積流量」と「時間経過に伴う搬送方向位置」を対応付けた情報である。つまり、体積流量経過情報とは、例えば要素Ａに着目した場合、現時点で要素Ａにある廃棄物が、過去に上流側の位置に存在していた時点でどのような体積流量であったかを示す情報である。なお、体積流量経過情報は、体積流量と時刻の対応関係を示す情報であってもよい。
【００９８】
体積流量は、単位時間に移動する廃棄物の体積である。従って、体積流量は、「廃棄物の厚み」、「廃棄物の表面移動速度」、「炉幅長さ」をそれぞれ掛け合わせることで、算出できる。また、要素毎の体積流量を算出する場合の炉幅長さは、各要素の炉幅長さである。従って、体積流量経過情報は、「厚み経過情報が示す廃棄物の厚み」と「廃棄物の表面移動速度」を要素（位置）及び時刻を合わせて掛け合わせた値に、「各要素の炉幅長さ」を掛けることで算出できる。このようにして、制御装置９０は、要素毎の体積流量経過情報を算出し、所定の記憶部に記憶する。なお、３次元熱画像は順次作成されるので、新たに作成された３次元熱画像を用いて同様の計算を行うことで、廃棄物の新たな体積流量経過情報が算出される。制御装置９０は、算出した体積流量経過情報を制御値と関連付けて所定の記憶部に時系列で記憶する。なお、体積流量経過情報を制御値と関連付ける処理及び理由は、ステップＳ２０２と同様である。また、炉幅長さは定数なので、体積流量経過情報は、廃棄物の厚み及び表面移動速度のみの関数である。言い換えれば、体積流量経過情報は、廃棄物の厚みだけでなく、移動速度も含む概念の情報である。
【００９９】
なお、各火格子の炉幅長さが一定であって各要素の炉幅長さが一定である場合は、体積流量経過情報を算出する際に、炉幅長さを掛ける処理を省略してもよい。なぜなら、燃焼制御に必要となるのは、体積流量の具体的な値ではなく、その変化態様だからである。言い換えれば、図１０の上側の図のグラフの縦軸は、具体的な体積流量に限られず、体積流量に比例する（相関する）値であってもよい。
【０１００】
体積流量経過情報を取得する意義は以下のとおりである。即ち、乾燥部１１に堆積した廃棄物は、乾燥火格子２１の乾燥操作（送り操作）に伴い、水分が蒸発することで圧縮されて、質量及び体積が低減する。つまり、体積流量経過情報は、廃棄物が乾燥していく経過を示すものであり、乾燥操作の進行の程度の直接的な指標である。ここで、廃棄物の乾燥が進行し、廃棄物からの水分が蒸発する状態（乾燥状態）から、水分の蒸発量が減少して廃棄物層の内部温度が上昇することで、廃棄物から熱分解ガスが発生する状態（熱分解状態）に移行する。また、熱分解状態となることで燃焼が開始可能となるため、熱分解状態に移行した後の状態を「燃焼開始可能状態」と称する。また、燃焼開始可能状態に移行することで、廃棄物の体積変化の程度が小さくなる。そのため、体積流量経過情報は、燃焼開始可能状態の程度を評価するのに最も適した指標である。
【０１０１】
＜Ｓ２０５＞次に、制御装置９０は、要素毎の体積流量経過情報に基づいて、要素毎に現在が燃焼開始可能状態か否かを判定して判定結果を記憶する（Ｓ２０５）。上述したように、燃焼開始可能状態に移行するタイミングで、廃棄物の体積流量が大きく低下する。従って、要素毎の体積流量経過情報に基づいて、当該要素が燃焼開始状態か否かを判定できる。ただし、体積流量の変化の程度は、焼却炉１０の制御値に応じて異なるため、制御値に応じた条件（例えば閾値）を用いて判定を行うことが好ましい。なお、廃棄物が燃焼開始可能状態となっても、実際に燃焼が開始しているとは限らない。なぜなら、廃棄物が燃焼開始可能状態となっても、廃棄物の周囲の酸素量や温度条件によっては、燃焼が発生しないからである。
【０１０２】
＜Ｓ２０６＞次に、制御装置９０は、燃焼開始可能状態であるか否かの要素毎の判定結果に基づいて、燃焼開始評価位置を特定する（Ｓ２０６）。燃焼開始評価位置とは、焼却炉１０全体として燃焼が開始した位置の指標であって燃焼を評価するための位置である。言い換えれば、燃焼開始評価位置とは、廃棄物の焼却処理において「どこで燃焼が開始したか」を焼却炉１０全体で代表させる位置である。多様な性状の物質の混合物である廃棄物を焼却する場合、それぞれの物質が「燃焼開始可能状態」となるまでの時間も多様であるため、「燃焼開始可能状態となる位置」や「燃焼が開始する位置」も、多様となり、搬送方向における位置が一致するとは限らない。例えば、図１１に示すような分布が生じる可能性がある。なお、図１１は、搬送部２０を上下方向で見た模式図であり、図１１に示す正方形の１つ１つがメッシュ分割された要素である。図１１に示すように、燃焼開始可能状態となる位置はバラツキがあるため、要素毎の燃焼開始可能状態か否かの判定結果を総括的に評価して、焼却炉１０全体としての燃焼開始評価位置を特定する。
【０１０３】
また、この方法は、廃棄物の「塊り」内のそれぞれが含有する多様な性状の物質の性状・混合比率が変化した場合であっても同様の挙動を示す「体積流量経過情報」を用いて燃焼開始可能状態の判定を行うため、燃焼開始可能状態の判定を高い信頼性で行うことができる。燃焼開始評価位置は、搬送方向の位置を示すものであるが、例えば、炉幅方向に伸びる直線又は曲線として取り扱うこともできる。
【０１０４】
なお、燃焼開始評価位置は、乾燥部１１ではなく燃焼部１２に存在している可能性もある。その場合であっても燃焼開始評価位置を特定するため、上述した、ステップＳ２０１からＳ２０６の処理は、乾燥部１１だけでなく燃焼部１２の廃棄物に対しても行うことが好ましい。
【０１０５】
制御装置９０は、以上の処理を行って、燃焼開始評価位置を算出する。制御装置９０は、燃焼開始評価位置を、第１実施形態の燃焼開始位置と同様に用いて、燃焼制御を行う。即ち、本実施形態のステップＳ２０７からＳ２１２の処理は、第１実施形態のＳ１０４からＳ１０９の処理と実質的に同じである。
【０１０６】
第２実施形態では、体積流量経過情報を用いることにより、燃焼開始位置を更に適切な範囲に収めることができるので、上流燃焼段風箱２６ａから循環排ガスのみを供給し下流燃焼段風箱２６ｂから一次空気のみを供給する本構成を用いて、更に有効な効果を発揮させることができる。
【０１０７】
次に、第３実施形態について説明する。第３実施形態では、要素毎の体積流量をデータとして蓄積して、将来の体積流量の変化を予測する点において、第２実施形態とは異なる。また、第３実施形態では、燃焼開始位置だけでなく、燃え切り位置も評価する。第３実施形態の制御装置９０は、図１２及び図１３に示す処理を行う。
【０１０８】
本実施形態のステップＳ３０１からＳ３０４の処理は、第２実施形態のＳ２０１からＳ２０４の処理と実質的に同じである。ただし、第２実施形態では主に乾燥部１１に堆積した廃棄物に対して処理を行うのに対し、第３実施形態では主に乾燥部１１と燃焼部１２に堆積した廃棄物に対して処理を行う（図１４を参照）。そのため、第３実施形態では、側壁１１ａに加えて、図３に示す奥壁１３ａにも、複数の赤外線カメラ９５が配置される。また、ステップＳ３０１からＳ３０４の処理は、２つの３次元熱画像に対してそれぞれ行われる。
【０１０９】
＜Ｓ３０５＞次に、制御装置９０は、要素毎の体積流量経過情報とそれに関連付けられた制御値の時間変化とに基づいて、体積流量の時間変化の傾向を示す傾向データを作成する（Ｓ３０５）。廃棄物は、様々な性状の物質が様々な割合で混合したものであり、性状及び混合割合は不明である。また、廃棄物の体積変化は、焼却炉１０の構成及び制御にも依存する。そのため、一般的には、廃棄物の体積流量の変化の傾向を把握することは困難である。しかし、本実施形態では、廃棄物をメッシュ分割して要素毎の体積流量経過情報を算出しているため、体積流量の変化が平均化されにくい。更に、メッシュ分割することで、体積流量に関する詳細かつ多量の情報を得ることができる。そして、この体積流量経過情報に影響を及ぼす制御値を、体積流量経過情報と関連付けて記憶している。以上により、本実施形態では、体積流量の変化傾向と、制御値が体積流量に及ぼす影響と、をある程度特定することが可能な傾向データを作成できる。
【０１１０】
ここで作成される傾向データは、記憶部に蓄積された体積流量経過情報及び制御値をデータベース化したものであってもよい。あるいは、記憶部に蓄積された体積流量経過情報及び制御値を機械学習させて構築されたモデルであってもよい。体積流量の予測を行うために、このモデルは、例えば現在までの体積流量と制御値を入力として、将来の体積流量の変化を出力するものであることが好ましい。
【０１１１】
＜Ｓ３０６＞次に、制御装置９０は、傾向データに基づいて、体積流量の将来の変化を要素毎に予測する（Ｓ３０６）。図１５に示すように、例えば要素Ａに着目した場合、要素Ａに位置する廃棄物の体積流量が今後どのように変化するかを予測する。
【０１１２】
具体的には、制御装置９０は、初めに、着目した要素の現在までの体積流量の変化と制御値の変化を読み出す。また、上述した傾向データには、体積流量の変化傾向及び制御値が体積流量に及ぼす影響が含まれているので、傾向データを用いることで、この要素に位置する廃棄物の将来の体積流量の変化を予測できる。この予測を複数の要素に対して行うことで、焼却炉１０の廃棄物の全体の動きを予測できる。また、将来の体積流量の変化を予測することで、過去から将来までの期間の体積流量経過情報を算出できる。
【０１１３】
なお、傾向データが体積流量経過情報のデータベースである場合、制御装置９０は、例えば着目する要素の「現在までの体積流量の変化及び制御値」に類似する過去のデータを検索する。そして、制御装置９０は、類似する１又は複数の過去のデータを抽出し、この抽出したデータにおいて体積流量がどのように変化しているかに基づいて、着目するデータの体積流量の変化を予測する。また、傾向データが機械学習により構築されたモデルである場合、着目する要素の「現在までの体積流量の変化及び制御値」を入力することで、着目するデータの将来の体積流量の変化が出力される。
【０１１４】
＜Ｓ３０７＞次に、制御装置９０は、現在及び将来の要素毎の体積流量経過情報に基づいて、燃焼開始評価位置の位置変化を予測する（Ｓ３０７）。制御装置９０は、第２実施形態と実質的に同じ処理を行うことにより、現在及び将来の燃焼開始評価位置をそれぞれ特定する。制御装置９０は、両者を比較することで、燃焼開始評価位置の位置変化を予測できる。
【０１１５】
＜Ｓ３０８＞次に、制御装置９０は、現在及び将来の要素毎の体積流量経過情報に基づいて、燃え切り評価位置の位置変化を予測する（Ｓ３０８）。燃え切り評価位置とは、焼却炉１０全体として火炎燃焼が終了した位置の指標であって燃焼を評価するための位置である。言い換えれば、燃え切り評価位置とは、廃棄物の焼却処理において「どこで燃え切り状態となったか」を焼却炉１０全体で代表させる位置である。多様な性状の物質の混合物である廃棄物を焼却する場合、それぞれの物質が「燃え切り状態」となるまでの時間も多様であるため、「燃え切り状態」となる位置も多様となり、搬送方向における位置が一致するとは限らない。
【０１１６】
燃え切り評価位置を特定するために、制御装置９０は、初めに、要素毎の体積流量経過情報に基づいて、現在が燃え切り状態か否かを要素毎に判定する。また、図１６には、燃え切り状態か否かの判定結果が示されている。廃棄物の燃焼反応が進行するに連れて、廃棄物の熱分解ガス化反応（廃棄物の体積変化の程度が大きい反応）が減少し、残留する未燃炭素の後燃焼反応（廃棄物の体積変化の程度が小さい反応）に移行する。そのため、燃え切り状態に移行するタイミングで、廃棄物の体積流量が大きく低下する。従って、体積流量の変化に基づいて、燃え切り状態か否かを判定できる。この場合も、制御値に応じた条件（例えば閾値）を用いて判定を行うことが好ましい。
【０１１７】
次に、制御装置９０は、燃え切り状態であるか否かの要素毎の判定結果に基づいて、燃え切り評価位置を特定する。燃え切り状態となる位置は搬送方向でバラツキがあるため、要素毎の燃え切り状態か否かの判定結果を総括的に評価して、焼却炉１０全体としての燃え切り評価位置を特定する。
【０１１８】
以上により、現在の燃え切り評価位置が特定される。また、予測した体積流量経過情報について同じ処理を行うことで、将来の燃え切り評価位置が特定される。両者を比較することで、燃え切り評価位置の位置変化を予測できる。また、図１６では、燃え切り評価位置が下流側に変化した例が示されている。
【０１１９】
制御装置９０は、以上の処理を行って、燃焼開始評価位置を算出する。制御装置９０は、第２実施形態と同様に燃焼開始評価位置を用いて燃焼制御を行う。即ち、本実施形態のステップＳ３０９からＳ３１２の処理は、第２実施形態のＳ２０７からＳ２１０の処理と実質的に同じである。ただし、第１及び第２実施形態では、過去から現在までの炉内の状況に基づいて制御を行うのに対し、第３実施形態では、更に将来の炉内の状況にも基づいて制御を行う。そのため、補正データ及び検出データに基づいて乾燥火格子２１の速度を増減させる意味が異なる。即ち、例えば、燃焼開始評価位置及び燃え切り評価位置が適正であったとしても、局所的に廃棄物の厚さ等が大き過ぎる又は小さ過ぎる箇所が存在する場合、燃焼開始評価位置及び燃え切り評価位置を適切に維持し続けても適切な燃焼が維持できなくなる可能性がある。そのため、このような場合は、補正データ等に基づいて廃棄物の搬送速度を変更して、燃焼開始評価位置又は燃え切り評価位置を移動させることで、この局所的な廃棄物の厚さの変化を解消させることが好ましい。
【０１２０】
＜Ｓ３１３＞次に、制御装置９０は、燃え切り評価位置が将来的に上流側に移動していくか否かを特定する（Ｓ３１３）。この判定においても、ステップＳ３０９と同様に閾値を用いて行うことが好ましい。
【０１２１】
例えば、焼却炉１０に供給される廃棄物に含まれるガス化熱分解成分量（熱分解によりガス化する成分の量）が少なくなった場合、燃焼部１２で廃棄物が火炎燃焼するために実際に必要な時間（実燃焼時間）が短くなる。従って、実燃焼時聞が、予め想定されている廃棄物の想定燃焼時間よりも短くなる（差異が生じる）。この場合、燃焼部１２の中途部で燃焼が完了するため、燃焼部１２の中途部で燃え切り状態になる（燃え切り位置が上流側に移動する）。この状態を放置していると、燃焼部１２での燃焼が行われる位置、後燃焼部１３での後燃焼が行われる位置がそれぞれ上流側へ徐々に移動していくこととなり、安定な燃焼を維持できなくなる。
【０１２２】
＜Ｓ３１４＞これを防止するため、制御装置９０は、基本的には燃え切り評価位置が将来的に上流側に移動していくと特定した場合（Ｓ３１３でＹｅｓの場合）、燃焼火格子２２の廃棄物の搬送速度（以下、単に搬送速度）を増速させる（Ｓ３１４）。これにより、火格子上の燃焼、後燃焼のそれぞれの位置が上流側に移動する事態を防止することができる。従って、燃え切り位置を適切な範囲に収めることができるので、安定な燃焼を維持することができる。
【０１２３】
なお、燃え切り評価位置が上流側に移動していても、様々な要因によって、搬送速度を増速させる制御が行われない場合も考えられる。また、制御装置９０は、燃焼火格子２２の搬送速度の増速の要否及びその程度について、燃え切り評価位置が将来的に上流側に移動していくか否かに基づく制御値を上記の補正データ又は別の検出データに基づいて補正することが好ましい。
【０１２４】
＜Ｓ３１５＞制御装置９０は、燃え切り評価位置が将来的に上流側に移動していかないと特定した場合（Ｓ３１３でＮｏの場合）、燃え切り評価位置が将来的に下流側に移動していくか否かを判定する（Ｓ３１５）。この判定においても、ステップＳ３０９と同様に閾値を用いておこなうことが好ましい。
【０１２５】
例えば、焼却炉１０に供給される廃棄物に含まれるガス化熱分解成分量が多くなった場合、燃焼部１２で廃棄物を燃焼させるための実燃焼時間が長くなる。従って、実燃焼時間が、予め想定されている廃棄物の想定燃焼時間よりも長くなる（差異が生じる）。この場合、燃焼部１２の下流側の端部でも燃焼が完了していないため、後燃焼部１３の中途部で燃え切り状態になる（燃え切り位置が下流側に移動する）こととなる。この状態を放置していると、火格子上の燃焼、後燃焼のそれぞれの位置が全体的に、下流側へ徐々に移動していくこととなり、安定な燃焼を維持できなくなる。
【０１２６】
＜Ｓ３１６＞これを防止するため、制御装置９０は、基本的には燃え切り評価位置が将来的に下流側に移動していくと特定した場合（Ｓ３１５でＹｅｓの場合）、燃焼火格子２２の搬送速度を減速させる（Ｓ３１６）。これにより、火格子上の燃焼、後燃焼のそれぞれの位置が下流側に移動する事態を防止することができる。従って、燃え切り位置を適切な範囲に収めることができるので、安定な燃焼を維持することができる。また、搬送速度の減速時の制御においても、この制御値を、上記の補正データ又は別の検出データに基づいて補正することが好ましい。
【０１２７】
＜Ｓ３１７＞また、燃焼開始評価位置／燃え切り評価位置の位置が変化するということは、焼却炉１０に供給されている廃棄物の性状の状態が変化していることを意味する。そのため、乾燥、燃焼、及び後燃焼に必要な時間は変化しているため、全体の火格子の搬送速度を変更する必要がある。従って、制御装置９０は、廃棄物の性状の変化の状態に応じて別の火格子の搬送速度を変更する（Ｓ３１７）。別の火格子とは、ステップＳ３０９からＳ３１６の処理で搬送速度を変更しなかった火格子である。基本的には、ステップＳ３０９からＳ３１６の処理で搬送速度を変更した乾燥火格子２１又は燃焼火格子２２と同様に、他の火格子の搬送速度を増速又は減速することが好ましいが、様々な要因により、上記とは異なる制御を行うことが好ましい場合も考えられる。また、制御装置９０は、他の火格子の搬送速度の変更の要否及び変更すべき量について、ステップＳ３０９からＳ３１６の処理で搬送速度を変更した乾燥火格子２１又は燃焼火格子２２の搬送速度だけではなく、他の検出データにも基づいて補正することが好ましい。
【０１２８】
＜Ｓ３１８＞次に、制御装置９０は、廃棄物の要素毎の体積流量の予測結果に応じて（言い換えれば、体積流量の予測結果に基づいて求められた燃焼開始評価位置／燃え切り評価位置の位置の変化に応じて）、第１ダンパ８１から第５ダンパ８５の少なくとも何れかを調整することで、一次燃焼用気体及び二次燃焼用気体の供給量を調整する（Ｓ３１８）。即ち、この第１ダンパ８１から第５ダンパ８５の開度が制御値の一例である。従来では、例えば焼却炉内ガス温度センサ９１からＮＯｘガス濃度センサ９４の検出データ等を用いて、一次燃焼用気体及び二次燃焼用気体の供給量を調整している。
【０１２９】
これに対し、本実施形態では、他の検出データに加えて、燃焼開始評価位置／燃え切り評価位置の移動方向（上流側に移動しているか、下流側に移動しているか）に基づいて、一次燃焼用気体及び二次燃焼用気体の供給量を調整する。ここで、燃焼開始評価位置が上流側に移動したり燃え切り評価位置が下流側に移動したりする場合、廃棄物の性状にも関係するが一般的には、熱分解ガスの時間あたりの発生量が多くなるとともに、一次燃焼が行われることで生じる一次燃焼ガス（ＣＯ等の未燃焼ガスを含む）の時間あたりの発生量が多くなる。従って、一次燃焼用気体及び二次燃焼用気体の供給量を増加させる必要がある。一方で、燃焼開始評価位置が下流側に移動したり燃え切り評価位置が上流側に移動したりする場合、廃棄物の性状にも関係するが一般的には、熱分解ガスの時間あたりの発生量が少なくなるとともに、一次燃焼が行われることで生じる時間あたりの一次燃焼ガス時間あたりの発生量が少なくなる。従って、一次燃焼用気体及び二次燃焼用気体の供給量を低減させる必要がある。
【０１３０】
また、廃棄物の性状は常に変化する可能性があるため、制御装置９０は、ステップＳ３１５でＮｏの場合、及びステップＳ３１８の処理の後に、再びステップＳ３０１以降の処理を行う。これにより、廃棄物の性状が変化した場合であっても、廃棄物の乾燥及び燃焼の進行状況が適正になるように修正することができるため、燃焼開始位置及び燃え切り位置を適切な範囲に収め、安定な燃焼を維持することができる。
【０１３１】
第３実施形態では、予測した将来の体積流量を用いることにより、更に適切に燃焼開始位置及び燃え切り位置を適切な範囲に収めることができるので、上流燃焼段風箱２６ａから循環排ガスのみを供給し下流燃焼段風箱２６ｂから一次空気のみを供給する本構成を用いて、更に有効な効果を発揮させることができる。
【０１３２】
以上に説明したように上記実施形態の燃焼方法は、火格子と、風箱と、を備える焼却炉を用いて行われる。火格子は、乾燥火格子２１と燃焼火格子２２と後燃焼火格子２３とに区分されており、廃棄物が堆積した状態で間欠的に動作することで当該廃棄物を搬送する。風箱は、乾燥火格子２１と燃焼火格子２２と後燃焼火格子２３の下方にそれぞれ設けられており、当該火格子を介して当該火格子に載せられた廃棄物に供給するための一次燃焼用気体が供給される。燃焼段風箱２６は、上流燃焼段風箱２６ａと下流燃焼段風箱２６ｂの２つに区分されている。上流燃焼段風箱２６ａは、下流燃焼段風箱２６ｂよりも、廃棄物の搬送方向の上流側に位置している。上流燃焼段風箱２６ａからは、一次空気が供給されずに、炉内で発生する排ガスを循環させた循環排ガスが供給される。下流燃焼段風箱２６ｂからは、循環排ガスが供給されずに、一次空気が供給される。
【０１３３】
循環排ガスは一次空気よりも酸素含有率が低いため、循環排ガスのみが供給される燃焼部１２内の上流部分では低温の火炎が発生し易く、一次空気のみが供給される燃焼部内の下流側では高温の火炎が発生し易くなる。また、乾燥及び熱分解の初期段階では、火炎の輻射熱の影響を大きく受ける。そのため、燃焼部１２内の上流部分で低温の火炎が発生し易くなることで、燃焼部１２の火炎が乾燥及び熱分解反応に与える影響を小さくすることができる。その結果、乾燥及び熱分解反応が急激に進行することが起こりにくく、結果として燃焼状態を安定させることができる。更に、燃焼部１２内の下流部分では酸素含有率が高い一次空気のみが供給されて、高温の火炎が発生し易くなることで、後燃焼を適切に進行させることができる。
【０１３４】
また、第１実施形態の燃焼制御方法は、作成工程と、算出工程と、制御工程と、を含む。作成工程では、複数の赤外線カメラ９５を用いて、火炎が放射しない波長の光を選択的に透過させる選択透過フィルタ９５ａを介して、少なくとも乾燥部１１に堆積した廃棄物を観測して、視点が異なる複数の熱画像を取得し、当該複数の熱画像に基づいて、３次元熱画像を作成する。算出工程では、３次元熱画像に基づいて、乾燥部の廃棄物の厚みを算出する。制御工程では、算出工程で算出した廃棄物の厚みの時間変化に基づいて火炎燃焼開始位置を特定し、火炎燃焼開始位置が搬送方向上流側に移動していることが検出された場合は、乾燥火格子２１による廃棄物の搬送速度を増速させる制御を行い、火炎燃焼開始位置が搬送方向下流側に移動していることが検出された場合は、乾燥火格子２１による廃棄物の搬送速度を減速させる制御を行う。
【０１３５】
これにより、火炎燃焼開始位置を適切な範囲に収めることができるので、第１実施形態の燃焼段風箱２６を用いて有効な効果を発揮させることができる。
【０１３６】
また、第２実施形態の燃焼制御方法は、作成工程と、分割工程と、第１算出工程と、第２算出工程と、第３算出工程と、判定工程と、評価工程と、制御工程と、を含む。作成工程では、複数の赤外線カメラ９５を用いて、火炎が放射しない波長の光を選択的に透過させる選択透過フィルタ９５ａを介して、少なくとも乾燥部１１に堆積した廃棄物を観測して、視点が異なる複数の熱画像を取得し、当該複数の熱画像に基づいて、３次元熱画像を作成する。分割工程では、３次元熱画像の廃棄物を複数の要素にメッシュ分割する。第１算出工程では、３次元熱画像に基づいて、廃棄物の厚み、及び、廃棄物の表面移動速度を要素毎に算出する。第２算出工程では、第１算出工程の算出結果に基づいて、要素に位置する廃棄物が当該要素に位置するまでに厚みが時系列でどのように変化したかを示す厚み経過情報を、要素毎に算出する。第３算出工程では、第１算出工程及び第２算出工程の算出結果に基づいて、要素に位置する廃棄物が当該要素に位置するまでに体積流量が時系列でどのように変化したかを示す体積流量経過情報を、要素毎に算出する。判定工程では、体積流量経過情報を解析して、廃棄物が乾燥状態から熱分解状態に移行した状態を示す燃焼開始可能状態であるか否かを要素毎に判定する。評価工程では、判定工程の判定結果に基づいて、焼却炉１０全体として燃焼が開始した位置の指標であって燃焼を評価するための位置である燃焼開始評価位置を特定する。制御工程では、燃焼開始評価位置が搬送方向上流側に移動していることが特定された場合は、乾燥火格子２１による廃棄物の搬送速度を増速させる制御を行い、燃焼開始評価位置が搬送方向下流側に移動していることが特定された場合は、乾燥火格子２１による廃棄物の搬送速度を減速させる制御を行う。
【０１３７】
これにより、実際に燃焼が発生した位置ではなく、燃焼が開始可能となった位置を評価するため、廃棄物及び燃焼の状態をより的確に評価できる。特に、廃棄物の体積流量が時系列でどのように変化してきたかに基づいて燃焼開始評価位置を特定するため、高い信頼性で燃焼開始評価位置を特定できる。そして、この燃焼開始評価位置を用いて燃焼制御を行うことで、火炎燃焼開始位置を一層適切な範囲に収めることができるので、上記実施形態の燃焼段風箱２６を用いてより一層有効な効果を発揮させることができる。
【０１３８】
また、第３実施形態の燃焼制御方法は、作成工程と、分割工程と、第１算出工程と、第２算出工程と、第３算出工程と、第１予測工程と、第２予測工程と、制御工程と、を含む。作成工程では、複数の赤外線カメラ９５を用いて、火炎が放射しない波長の光を選択的に透過させる選択透過フィルタ９５ａを介して、少なくとも乾燥部１１及び燃焼部１２に堆積した廃棄物を観測して、視点が異なる複数の熱画像を取得し、当該複数の熱画像に基づいて、３次元熱画像を作成する。分割工程では、３次元熱画像の廃棄物を複数の要素にメッシュ分割する。第１算出工程では、３次元熱画像に基づいて、廃棄物の厚み、及び、廃棄物の表面移動速度を要素毎に算出する。第２算出工程では、第１算出工程の算出結果に基づいて、要素に位置する廃棄物が当該要素に位置するまでに厚みが時系列でどのように変化したかを示す厚み経過情報を、要素毎に算出する。第３算出工程では、第１算出工程及び第２算出工程の算出結果に基づいて、要素に位置する廃棄物が当該要素に位置するまでに体積流量が時系列でどのように変化したかを示す体積流量経過情報を、要素毎に算出する。第１予測工程では、要素毎の体積流量経過情報と、燃焼制御用に用いる値であって火格子の搬送速度を設定するための値を少なくとも含む制御値の時間変化と、に基づいて得られる体積流量の時間経過の傾向に基づいて、体積流量の将来の変化を要素毎に予測する。第２予測工程では、第１予測工程の予測結果に基づいて、焼却炉１０全体として火炎燃焼が終了した位置の指標であって燃焼を評価するための位置である燃え切り評価位置の位置変化を予測する。制御工程では、燃え切り評価位置が搬送方向上流側に移動すると予測された場合は、燃焼火格子２２による廃棄物の搬送速度を増速させる制御を行う。燃え切り評価位置が搬送方向下流側に移動すると予測された場合は、燃焼火格子２２による廃棄物の搬送速度を減速させる制御を行う。
【０１３９】
これにより、廃棄物の体積流量が時系列でどのように変化してきたかに基づいて、将来の体積流量の変化を予測して、燃え切り評価位置の位置変化を予測するため、廃棄物の厚みのみを用いる方法等と比較して、高い信頼性で燃え切り評価位置の位置変化を予測できる。更に、廃棄物をメッシュ分割して評価することで、炉幅方向の端部のみを評価する方法と比較して、より高い信頼性で燃え切り評価位置の位置変化を予測できる。そして、この燃え切り評価位置を用いて燃焼制御を行うことで、燃え切り位置を一層適切な範囲に収めることができるので、上記実施形態の燃焼段風箱２６を用いてより一層有効な効果を発揮させることができる。
【０１４０】
また、上記実施形態の燃焼制御方法では、廃棄物の厚み、及び、廃棄物の表面移動速度の少なくとも何れかに基づいて、第１及び第２実施形態では乾燥火格子２１、第３実施形態では燃焼火格子２２の搬送速度を変速させるための制御値を補正する。
【０１４１】
これにより、より適切な速度となるように火格子の速度が変速されるので、より適切な燃焼状態を実現できる。
【０１４２】
また、上記実施形態の燃焼制御方法において、乾燥部１１及び燃焼部１２の少なくとも一方の火格子による廃棄物の搬送速度を変更した場合は、燃焼状態の変化の原因である廃棄物の性状の変化の状態に応じて、別の火格子による廃棄物の搬送速度を変更する。
【０１４３】
これにより、燃焼状態の全体の変動を予防できる。
【０１４４】
また、上記実施形態の燃焼制御方法において、第２予測工程では、第１予測工程の予測結果に基づいて燃え切り評価位置の位置変化を予測する。燃え切り評価位置が搬送方向上流側に移動すると予測された場合は、燃焼火格子２２による廃棄物の搬送速度を増速させる制御を行う。燃え切り評価位置が搬送方向下流側に移動すると予測された場合は、燃焼火格子２２による廃棄物の搬送速度を減速させる制御を行う。
【０１４５】
これにより、燃え切り位置が適切になるように調整することができるため、安定な燃焼を維持することができる。特に、過去から現在にかけた燃え切り評価位置の位置変化ではなく、現在から将来にかけた燃え切り評価位置の位置変化に基づいて制御を行うため、非常に安定な燃焼を維持できる。
【０１４６】
また、上記実施形態の燃焼制御方法では、第１実施形態では火炎燃焼開始位置が搬送方向上流側に移動しているか搬送方向下流側に移動しているかに基づいて、第２実施形態では燃焼開始評価位置が搬送方向上流側に移動しているか搬送方向下流側に移動しているかに基づいて、第３実施形態では前記第１予測工程で予測された前記廃棄物の体積流量の将来の変化に基づいて、乾燥部１１、燃焼部１２、及び後燃焼部１３の少なくとも何れかへ供給する一次燃焼用気体の供給量を調整する。
【０１４７】
これにより、廃棄物の搬送速度を変更したことに起因する一次燃焼用気体の過不足を予防することができるので、乾燥、燃焼、及び後燃焼をより適切に行うことができる。
【０１４８】
また、上記実施形態の燃焼制御方法において、焼却炉１０では、乾燥部１１、燃焼部１２、及び後燃焼部１３で行われる一次燃焼と、当該一次燃焼で発生した未燃焼ガスを含む一次燃焼ガスを燃焼させる二次燃焼と、が行われる。第１実施形態では火炎燃焼開始位置が搬送方向上流側に移動しているか搬送方向下流側に移動しているかに基づいて、第２実施形態では燃焼開始評価位置が搬送方向上流側に移動しているか搬送方向下流側に移動しているかに基づいて、第３実施形態では前記第１予測工程で予測された前記廃棄物の体積流量の将来の変化に基づいて、二次燃焼用気体の供給量を調整する。
【０１４９】
これにより、火炎燃焼開始位置、燃焼開始評価位置、廃棄物の体積流量の将来の変化に基づいて一次燃焼の進行状況（即ち一次燃焼ガスの発生量等）を推測することができるので、それに応じて二次燃焼用気体の供給量を調整することで、二次燃焼において一次燃焼ガスに含まれる未燃焼ガスを十分に燃焼させることができる。
【０１５０】
以上に本発明の好適な実施の形態を説明したが、上記の構成は例えば以下のように変更することができる。
【０１５１】
上記実施形態では循環排ガス供給経路７３は、循環排ガスを上流燃焼段風箱２６ａに供給する経路と、循環排ガスを焼却炉１０の炉壁から炉内に供給する経路と、を有しているが、焼却炉１０の炉壁から炉内に供給する経路を有していなくてもよい。
【０１５２】
上記実施形態で示したフローチャートは一例であり、一部の処理を省略したり、一部の処理の内容を変更したり、新たな処理を追加したりしてもよい。
【符号の説明】
【０１５３】
１０  焼却炉
１１  乾燥部
１２  燃焼部
１３  後燃焼部
２１  乾燥火格子
２２  燃焼火格子
２３  後燃焼火格子
２５  乾燥段風箱
２６  燃焼段風箱
２６ａ  上流燃焼段風箱
２６ｂ  下流燃焼段風箱
２７  後燃焼段風箱
【要約】
【課題】燃焼状態が急激に変動することを防止して、安定な燃焼を維持しつつ、後燃焼を適切に進行させることができる燃焼方法を提供する。
【解決手段】この燃焼方法は風箱を備える焼却炉を用いて行われる。風箱は、乾燥火格子２１と燃焼火格子２２と後燃焼火格子２３の下方にそれぞれ設けられており、当該火格子を介して当該火格子に載せられた廃棄物に供給するための一次燃焼用気体が供給される。燃焼段風箱２６は、上流燃焼段風箱２６ａと下流燃焼段風箱２６ｂの２つに区分されている。上流燃焼段風箱２６ａは、下流燃焼段風箱２６ｂよりも、廃棄物の搬送方向の上流側に位置している。上流燃焼段風箱２６ａからは、一次空気が供給されずに、循環排ガスが供給される。下流燃焼段風箱２６ｂからは、循環排ガスが供給されずに、一次空気が供給される。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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