(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水酸基を有する（メタ）アクリレートおよび共単量体を含む単量体混合物；および
ナノ粒子；を含む組成物で、
前記ナノ粒子は、シリコーン系重合体を含み、平均粒径は、５ｎｍないし８００ｎｍである、粘着剤組成物。
【請求項２】
前記水酸基を有する（メタ）アクリレートは、ガラス転移温度（Ｔｇ）が−８０℃ないし−２０℃である、請求項１に記載の粘着剤組成物。
【請求項３】
前記共単量体は、アルキル（メタ）アクリレート単量体、エチレンオキシドを有する単量体、プロピレンオキシドを有する単量体、アミン基を有する単量体、アミド基を有する単量体、アルコキシ基を有する単量体、リン酸基を有する単量体、スルホン酸基を有する単量体、フェニル基を有する単量体およびシラン基を有する単量体のうち一つ以上を含み、前記共単量体のガラス転移温度（Ｔｇ）は−１５０℃ないし０℃である、請求項１に記載の粘着剤組成物。
【請求項４】
前記ナノ粒子は、コアシェル構造で、前記コアと前記シェルのガラス転移温度は下記式１を満たす、請求項１に記載の粘着剤組成物：
【数１】
0006710822.tif 000007
（前記式１において、Ｔｇ（ｃ）はコアのガラス転移温度（℃）で、Ｔｇ（ｓ）はシェルのガラス転移温度（℃）である）。
【請求項５】
前記コアのガラス転移温度は、−２００℃ないし−４０℃で、前記シェルのガラス転移温度は１５℃ないし２００℃である、請求項４に記載の粘着剤組成物。
【請求項６】
前記コアは、ポリシロキサンを含み、前記シェルはポリ（メタ）アクリレートを含む、請求項４に記載の粘着剤組成物。
【請求項７】
前記ナノ粒子は、前記単量体混合物１００重量部に対して、０．１重量部ないし２０重量部で含まれる、請求項１に記載の粘着剤組成物。
【請求項８】
前記粘着剤組成物は、開始剤および架橋剤のうち一つ以上をさらに含む、請求項１に記載の粘着剤組成物。
【請求項９】
請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載の粘着剤組成物で形成された粘着フィルム。
【請求項１０】
前記粘着フィルムは、水酸基を有する（メタ）アクリレートおよび共単量体を含む単量体混合物から重合された水酸基を有する（メタ）アクリル系共重合体を含む、請求項９に記載の粘着フィルム。
【請求項１１】
前記水酸基を有する（メタ）アクリル系共重合体は、水酸基を有する（メタ）アクリレート１５重量％ないし４５重量％および共単量体５５重量％ないし８５重量％を含む単量体混合物から重合されたものである、請求項１０に記載の粘着フィルム。
【請求項１２】
前記粘着フィルムは、ナノ粒子をさらに含み、前記ナノ粒子は、前記水酸基を有する（メタ）アクリル系共重合体との屈折率の差異が０．０５以下である、請求項１０に記載の粘着フィルム。
【請求項１３】
前記粘着フィルムは、ガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃以下である、請求項９に記載の粘着フィルム。
【請求項１４】
前記粘着フィルムは、８０℃で貯蔵弾性率が１０ＫＰａないし１，０００ＫＰａである、請求項９に記載の粘着フィルム。
【請求項１５】
前記粘着フィルムは、２５℃で貯蔵弾性率が１０ＫＰａないし１，０００ＫＰａである、請求項９に記載の粘着フィルム。
【請求項１６】
前記粘着フィルムは、−２０℃で貯蔵弾性率が１０ＫＰａないし１，０００ＫＰａである、請求項９に記載の粘着フィルム。
【請求項１７】
前記粘着フィルムは、８０℃の貯蔵弾性率と−２０℃の貯蔵弾性率との割合が１：１ないし１：２０である、請求項９に記載の粘着フィルム。
【請求項１８】
前記粘着フィルムは、１００μｍ厚さにおけるヘイズが４％以下である、請求項９に記載の粘着フィルム。
【請求項１９】
前記粘着フィルムは、１００μｍ厚さで２００％延伸後、ヘイズが５％以下である、請求項９に記載の粘着フィルム。
【請求項２０】
前記粘着フィルムは、１００μｍ厚さで、下記式２によるリカバリー力が３０％ないし９８％である、請求項９に記載の粘着フィルム：
【数２】
0006710822.tif 000008
（前記式２において、横×縦（５０ｍｍ×２０ｍｍ）のＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルム（厚さ：７５μｍ）の両末端部をそれぞれ第１の末端部、第２の末端部としたとき、横×縦（２０ｍｍ×２０ｍｍ）の粘着フィルムによってＰＥＴフィルム２個それぞれの末端部を互いに粘着させて、ＰＥＴフィルムの第１の末端部／粘着フィルム（横×縦、２０ｍｍ×２０ｍｍ）／ＰＥＴフィルムの第２の末端部の順で粘着させた試片を製造し、前記ＰＥＴフィルムの両末端部にそれぞれジグを固定し、一方のジグは固定させ、他方のジグは３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で引っ張って前記粘着フィルムの厚さ（単位：μｍ）の１０００％の長さ（厚さの１０倍、Ｘｏ）に到達した後、１０秒間維持し、引っ張った速度と同一速度で復元（３００ｍｍ／ｍｉｎ）して前記粘着フィルムに０ＫＰａの力が加えられたときの粘着フィルムが伸びた長さがＸｆ（単位：μｍ）である）。
【請求項２１】
前記粘着フィルム（１３ｃｍ×３ｃｍ、厚さ１００μｍ）の一面に５０μｍ厚さのＰＥＴおよび前記粘着フィルムの裏面に１００μｍ厚さのＰＥＴが積層された粘着フィルムを１ｃｍ間隔の平行な枠の間に、前記粘着フィルムの横の長さが１／２になるように５０μｍＰＥＴ方向に曲げて入れ、温度７０℃、湿度９３％で２４時間エイジング（Ａｇｉｎｇ）した場合、気泡発生面積が０％である、請求項９に記載の粘着フィルム。
【請求項２２】
前記粘着フィルムは、コロナ処理されたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムに対する２５℃におけるＴピール（Ｔ−ｐｅｅｌ）剥離強度が４００ｇｆ／ｉｎないし４，０００ｇｆ／ｉｎである、請求項９に記載の粘着フィルム。
【請求項２３】
前記粘着フィルムは、コロナ処理されたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムに対する６０℃でのＴピール（Ｔ−ｐｅｅｌ）剥離強度が２００ｇｆ／ｉｎないし３，０００ｇｆ／ｉｎである、請求項９に記載の粘着フィルム。
【請求項２４】
光学フィルム；および
前記光学フィルムの一面または両面に付着された請求項９に記載の粘着フィルムを含む、ディスプレイ部材。
【請求項２５】
前記光学フィルムはタッチパネル、ウィンドウ、偏光板、カラーフィルター、位相差フィルム、楕円偏光フィルム、反射偏光フィルム、反射防止フィルム、補償フィルム、輝度向上フィルム、配向膜、光拡散フィルム、ガラス飛散防止フィルム、表面保護フィルム、ＯＬＥＤ素子バリア層、プラスチックＬＣＤ基板、ＩＴＯ（ｉｎｄｉｕｍ  ｔｉｎ  ｏｘｉｄｅ）を含むフィルム、ＦＴＯ（ｆｌｕｏｒｉｎａｔｅｄ  ｔｉｎ  ｏｘｉｄｅ）を含むフィルム、ＡＺＯ（ａｌｕｍｉｎｕｍ  ｄｏｐｅｄ  ｚｉｎｃ  ｏｘｉｄｅ）を含むフィルム、ＣＮＴ（ｃａｒｂｏｎ  ｎａｎｏｔｕｂｅ）を含むフィルム、Ａｇナノワイヤー（ｎａｎｏｗｉｒｅ）を含むフィルムまたはグラフェン（ｇｒａｐｈｅｎｅ）を含むフィルムを含む、請求項２４に記載のディスプレイ部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着剤組成物、これから形成された粘着フィルムおよびこれを含むディスプレイ部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
透明粘着フィルムは、粘着フィルムであって、光学表示装置において部品を積層する層間接着または携帯電話のタッチスクリーンの貼り付けに用いられる。
【０００３】
特に、光学表示装置のうち静電容量方式のタッチパッド（Ｔｏｕｃｈｐａｄ）は、粘着フィルムによってウィンドウまたはフィルムに貼り付けられ、ウィンドウまたはフィルムの静電容量の変化を感知することによって特性を発揮する。タッチパッドにおいて粘着フィルムは、ウィンドウガラスとＴＳＰセンサーガラスとの間に積層される。
【０００４】
透明粘着フィルムは、光を９７％以上透過させてガラスのような機能をしながらも既存の両面テープに比べて画面の鮮明度を高め、接着性も良好であるという長所がある。透明粘着フィルムは、携帯電話だけでなく、表示画面が中大型サイズのＴａｂｌｅｔ  ＰＣ、ＴＶ等に用いられてもよい。
【０００５】
最近になって、光学表示装置の使用環境、保管環境および／または製造環境等が過酷になり、また、フレキシブル（ｆｌｅｘｉｂｌｅ）光学表示装置等に対する関心が高まりながら、多様な物性が要求されている。特に、フレキシブルディスプレイに適用するために、広い温度区間で粘弾性特性が維持され、リカバリー特性にも優れた透明粘着フィルムが必要である。
【０００６】
これと関連する先行技術は、韓国公開特許第２００７−００５５３６３号に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】韓国公開特許第２００７−００５５３６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、接着力に優れるとともに、広い温度区間で粘弾性特性が維持され、リカバリー特性にも優れた粘着剤組成物、これから形成された粘着フィルムおよびこれを含むディスプレイ部材を提供することである。
【０００９】
本発明の他の目的は、透明度が高く、過酷条件で信頼性に優れた粘着剤組成物、これから形成された粘着フィルムおよびこれを含むディスプレイ部材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一観点に係る粘着剤組成物は、水酸基を有する（メタ）アクリレートおよび共単量体を含む単量体混合物、およびナノ粒子を含む組成物で、前記ナノ粒子は、シリコーン系重合体を含み、平均粒径は約５ｎｍないし約８００ｎｍである。
【００１１】
本発明の別の観点に係る粘着フィルムは、前記粘着剤組成物で形成することができる。
【００１２】
本発明のまた別の観点に係るディスプレイ部材は、光学フィルムおよび前記光学フィルムの一面または両面に前記のうちいずれか一つの粘着フィルムを形成することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、接着力に優れ、広い温度区間で粘弾性特性が維持され、リカバリー特性にも優れるだけでなく、透明度が高く、過酷条件で信頼性に優れた粘着剤組成物、これから形成された粘着フィルムおよびこれを含むディスプレイ部材を提供する効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一具体例に係るディスプレイ部材の断面図である。
【図２】Ｔピール（Ｔ−ｐｅｅｌ）剥離強度測定のための試片の概念図である。
【図３】リカバリー力測定のための試片の断面図および平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本明細書において、「（メタ）アクリレート」は、アクリレートおよび／またはメタクリレートを意味する。
【００１６】
本明細書において、「共重合体」は、オリゴマー、ポリマー、または樹脂を含むことができる。
【００１７】
本明細書において、「共単量体」は、水酸基を有する（メタ）アクリレートと重合する単量体であって、水酸基を有する（メタ）アクリレートと重合が可能なものであれば制限されない。
【００１８】
本明細書において、「（メタ）アクリル系共重合体」は、アクリル系単量体混合物およびナノ粒子の共重合体を意味する。
【００１９】
本明細書において、単量体の「ガラス転移温度」は、測定対象単量体のホモポリマーに対して、ティー・エイ・インスツルメント社のＤＳＣ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙを用いて測定したガラス転移温度を意味する。具体的に、測定対象単量体のホモポリマーに対して約２０℃／分の速度で約１００℃まで温度を上げ、次いで、同じ速度で約−１８０℃まで冷却させた後、約１０℃／分の速度で約１００℃まで昇温したときの吸熱転移曲線のデータを得た後、前記吸熱転移曲線の変曲点をガラス転移温度として決定できる。
【００２０】
本明細書において、「平均粒径」は、マルバーン社のゼータサイザーナノＺＳ装備で水系または有機系溶媒で測定し、Ｚ平均値で表現されるナノ粒子の粒径である。
【００２１】
本明細書において、「コアシェル構造」は、通常のコアシェル構造を意味し、前記コアまたは前記シェルが複数層である構造も含み、「最外層」は、前記複数層中の最も外側の層を意味し、「コアシェル粒子」は、コアシェル構造を有するナノ粒子を意味する。
【００２２】
本明細書において、「コロナ処理されたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）  フィルムに対するＴピール（Ｔ−ｐｅｅｌ）剥離強度」は、下記ｉ）〜ｖ）の測定方法で測定した値を意味する。
【００２３】
ｉ）粘着剤組成物を離型処理されたＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルムに塗布し、紫外線で約２０００ｍＪ／ｃｍ２の光量を照射して厚さ約１００μｍの粘着フィルムとＰＥＴフィルムの粘着シートを製造する。
【００２４】
ｉｉ）コロナ処理機を用いて約７８ｄｏｓｅの線量で放電させながら約２回コロナ処理（総線量：約１５６ｄｏｓｅ）させた約１５０ｍｍ×約２５ｍｍ×約７５μｍ（横×縦×厚さ）のＰＥＴフィルムを準備する。
【００２５】
ｉｉｉ）前記粘着シートから約１００ｍｍ×約２５ｍｍ×約１００μｍ（横×縦×厚さ）の粘着フィルムサンプルを得て、前記粘着フィルムサンプルの両面に前記ＰＥＴフィルムのコロナ処理された面をそれぞれ合紙し、図２の（ａ）で図示した試片を製造する。
【００２６】
ｉｖ）試片を、圧力約３．５ｂａｒ、約５０℃で約１，０００秒間オートクレーブし、ＴＡ．ＸＴ＿Ｐｌｕｓテクスチャーアナライザー（ステーブルマイクロシステムズ（製））に試片を固定させる。
【００２７】
ｖ）ＴＡ．ＸＴ＿Ｐｌｕｓテクスチャーアナライザーに一方のＰＥＴフィルムを固定し、他方のＰＥＴフィルムを約５０ｍｍ／ｍｉｎの速度で引っ張ってＴピール（Ｔ−ｐｅｅｌ）剥離強度を測定する。（図２の（ｂ）を参照）
本明細書において、「コロナ処理されないポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（以下、ｎｏｎ−コロナＰＥＴ）に対するＴピール（Ｔ−ｐｅｅｌ）剥離強度」は、測定方法中、ｉｉ）のＰＥＴフィルムにコロナ処理をしないことを除いては、前記「コロナ処理されたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムに対するＴピール（Ｔ−ｐｅｅｌ）剥離強度」の測定方法と同様に測定した剥離強度を意味する。
【００２８】
本明細書において、「リカバリー力」は、横×縦（約５０ｍｍ×約２０ｍｍ）のＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルム（厚さ：約７５μｍ）の両末端部をそれぞれ第１の末端部、第２の末端部としたとき、横×縦（約２０ｍｍ×約２０ｍｍ）の粘着フィルムによってＰＥＴフィルム２個それぞれの末端部を互いに粘着させ、ＰＥＴフィルムの第１の末端部／粘着フィルム／ＰＥＴフィルムの第２の末端部の順で粘着され、ＰＥＴフィルムと粘着フィルムとの間の接触面積が横×縦（約２０ｍｍ×約２０ｍｍ）になる試片で測定される。（図３の（ａ）、（ｂ）参照）図３の（ａ）を参照すると、常温（約２５℃）で前記試片のうち、粘着されないＰＥＴフィルムの両末端部にそれぞれジグ（ｊｉｇ）を固定し、一方のジグは固定させ、他方のジグは約３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で前記粘着フィルムの厚さ（単位：μｍ）の約１０００％の長さ（粘着フィルムの初期厚さの約１０倍、Ｘｏ）ほど引っ張った後、約１０秒間維持し、粘着フィルムを引っ張った速度と同一速度（約３００ｍｍ／ｍｉｎ）で復元して前記粘着フィルムに約０ＫＰａの力が加えられたときの粘着フィルムが伸びた長さをＸｆ（単位：μｍ）としたとき、リカバリー力（％）は、下記式２で計算される値である：
【００２９】
【数１】
0006710822.tif 000002
【００３０】
このとき、前記粘着フィルムの初期厚さは、２０μｍないし３００μｍでもよい。リカバリー力は、ＴＡ．ＸＴ＿Ｐｌｕｓテクスチャーアナライザー（ステーブルマイクロシステムズ（製））で測定できる。リカバリー力は２５℃で測定できる。
【００３１】
本明細書において、「伸び率」は、粘着フィルムを厚さ約１００μｍ、約５ｃｍ×約５ｃｍの大きさにカットした後、隙間なく密着するように巻いてＴＡ（ＴＡ．ＸＴ＿Ｐｌｕｓテクスチャーアナライザー（ステーブルマイクロシステムズ（製））に両端を固定し、約３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で延伸させる場合、前記粘着フィルムの切れる瞬間の長さを延伸前の長さ（１００％）に対する割合（％）で表したものを意味する。
【００３２】
本明細書において、「気泡発生面積」は、粘着フィルム（約１３ｃｍ×約３ｃｍ、厚さ約１００μｍ）の一面に約５０μｍ厚さのＰＥＴおよび前記粘着フィルムの裏面に約１００μｍ厚さのＰＥＴが積層された粘着フィルムを、約１ｃｍ間隔の平行な枠の間に横の長さが約１／２になるように約５０μｍのＰＥＴ方向に曲げて入れ、約７０℃、湿度約９３％で約２４時間エイジング（Ａｇｉｎｇ）し、気泡が発生した部分を光学顕微鏡（オリンパス社、ＥＸ−５１、３０倍率）で測定した画像をマウンテック社のＭａｃ−ｖｉｅｗソフトウェアで分析し、面積に対して気泡の大きさと占める面積との割合を測定した値（％）である。
【００３３】
粘着剤組成物
本発明の一観点に係る粘着剤組成物は、水酸基を有する（メタ）アクリレートおよび共単量体を含む単量体混合物、およびナノ粒子を含む組成物で、前記ナノ粒子は、シリコーン系重合体を含み、平均粒径は約５ｎｍないし約８００ｎｍである。
【００３４】
水酸基を有する（メタ）アクリル系共重合体単量体混合物
単量体混合物は、水酸基を有する（メタ）アクリレートおよび共単量体を含む。前記単量体混合物は、重合され、水酸基を有する（メタ）アクリル系共重合体を形成できる。
【００３５】
水酸基を有する（メタ）アクリル系単量体は、１個以上の水酸基を有する炭素数１ないし２０のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステル、１個以上の水酸基を有する炭素数５ないし２０のシクロアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステル、または１個以上の水酸基を有する炭素数６ないし２０のアリール基を有する（メタ）アクリル酸エステルでもよい。
【００３６】
水酸基を有する（メタ）アクリレート単量体は、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレートのうち一つ以上でもよく、必ずこれに制限されるものではない。特に、水酸基を有する炭素数１ないし５のアルキル基含有（メタ）アクリル系単量体を用いることによって粘着フィルムの接着力の上昇効果がより表れ得る。
【００３７】
具体例において、前記水酸基を有する（メタ）アクリレートは、ガラス転移温度（Ｔｇ）が約−８０℃ないし約−２０℃、具体的に、約−６０℃ないし約−３５℃である水酸基を有する（メタ）アクリレートを用いることができる。例えば、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等を用いることができるが、必ずこれに制限されるものではない。前記温度範囲で粘着フィルムは、低音および常温における粘弾性特性に優れる。
【００３８】
前記水酸基を有する（メタ）アクリレートは、単量体混合物のうち約１５重量％ないし約４５重量％、具体的に、約２５重量％ないし約４０重量％で含まれてもよい。前記範囲で粘着フィルムのヘイズが低く、接着力に優れた効果がある。
【００３９】
共単量体は、アルキル（メタ）アクリレート単量体、エチレンオキシドを有する単量体、プロピレンオキシドを有する単量体、アミン基を有する単量体、アミド基を有する単量体、アルコキシ基を有する単量体、リン酸基を有する単量体、スルホン酸基を有する単量体、フェニル基を有する単量体およびシラン基を有する単量体のうち一つ以上を含むことができるが、必ずこれに制限されるものではない。
【００４０】
前記アルキル（メタ）アクリレート単量体は、非置換の炭素数１ないし２０の線形または分枝型のアルキル（メタ）アクリル酸エステルを含んでもよい。例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉｓｏ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、エチルヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレートのうち一つ以上を含むことができる。具体的に、炭素数４ないし８のアルキル（メタ）アクリル系単量体を用いることによって初期粘着力の増大効果がより表れ得る。
【００４１】
前記エチレンオキシドを有する単量体は、エチレンオキシド基（−ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−）を含有する（メタ）アクリレート系単量体を１種以上含んでもよい。例えば、ポリエチレンオキシドモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ポリエチレンオキシドモノエチルエーテル（メタ）アクリレート、ポリエチレンオキシドモノプロピルエーテル（メタ）アクリレート、ポリエチレンオキシドモノブチルエーテル（メタ）アクリレート、ポリエチレンオキシドモノペンチルエーテル（メタ）アクリレート、ポリエチレンオキシドジメチルエーテル（メタ）アクリレート、ポリエチレンオキシドジエチルエーテル（メタ）アクリレート、ポリエチレンオキシドモノイソプロピルエーテル（メタ）アクリレート、ポリエチレンオキシドモノイソブチルエーテル（メタ）アクリレート、ポリエチレンオキシドモノ−ｔｅｒｔ−ブチルエーテル（メタ）アクリレート等のポリエチレンオキシドアルキルエーテル（メタ）アクリレートでもよいが、必ずこれに制限されるものではない。
【００４２】
前記プロピレンオキシドを有する単量体は、ポリプロピレンオキシドモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ポリプロピレンオキシドモノエチルエーテル（メタ）アクリレート、ポリプロピレンオキシドモノプロピルエーテル（メタ）アクリレート、ポリプロピレンオキシドモノブチルエーテル（メタ）アクリレート、ポリプロピレンオキシドモノペンチルエーテル（メタ）アクリレート、ポリプロピレンオキシドジメチルエーテル（メタ）アクリレート、ポリプロピレンオキシドジエチルエーテル（メタ）アクリレート、ポリプロピレンオキシドモノイソプロピルエーテル（メタ）アクリレート、ポリプロピレンオキシドモノイソブチルエーテル（メタ）アクリレート、ポリプロピレンオキシドモノ−ｔｅｒｔ−ブチルエーテル（メタ）アクリレート等のポリプロピレンオキシドアルキルエーテル（メタ）アクリレートでもよいが、必ずこれに制限されるものではない。
【００４３】
前記アミノ基を有する単量体は、モノメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、モノエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、モノメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、モノエチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルアミノエチル（メタ）アクリレート、メタクリルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロライド（メタ）アクリレート等のアミノ基含有（メタ）アクリル系単量体でもよいが、必ずこれに制限されるものではない。
【００４４】
アミド基を有する単量体は、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−メチルメタクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−メチレンビス（メタ）アクリルアミド、２−ヒドロキシエチルアクリルアミド等のアミド基含有（メタ）アクリル系モノマーでもよいが、必ずこれに制限されるものではない。
【００４５】
前記アルコキシ基を有する単量体は、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、２−メトキシプロピル（メタ）アクリレート、２−エトキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ブトキシプロピル（メタ）アクリレート、２−メトキシペンチル（メタ）アクリレート、２−エトキシペンチル（メタ）アクリレート、２−ブトキシヘキシル（メタ）アクリレート、３−メトキシペンチル（メタ）アクリレート、３−エトキシペンチル（メタ）アクリレート、３−ブトキシヘキシル（メタ）アクリレートでもよいが、必ずこれに制限されるものではない。
【００４６】
前記リン酸基を有する単量体としては、２−メタクリロイルオキシエチルジフェニルホスフェート（メタ）アクリレート、トリメタクリロイルオキシエチルホスフェート（メタ）アクリレート、トリアクリロイルオキシエチルホスフェート（メタ）アクリレート等のリン酸基を有するアクリル系単量体でもよいが、必ずこれに制限されるものではない。
【００４７】
前記スルホン酸基を有する単量体は、スルホプロピル（メタ）アクリレートナトリウム、２−スルホエチル（メタ）アクリレートナトリウム、２−アクリルアミド２−メチルプロパンスルホン酸ナトリウム等のスルホン酸基を有するアクリル系単量体でもよいが、必ずこれに制限されるものではない。
【００４８】
前記フェニル基を有する単量体は、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル（メタ）アクリレート、ｏ−ビフェニル（メタ）アクリレート等のフェニル基を有するアクリル系ビニル単量体が可能であるが、必ずこれに制限されるものではない。
【００４９】
前記シラン基を有する単量体は、２−アセトアセトキシエチル（メタ）アクリレート、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（β−メトキシエチル）シラン、ビニルトリアセチルシラン、メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン等のシラン基を有するビニル単量体でもよいが、必ずこれに制限されるものではない。
【００５０】
前記共単量体は、単量体混合物中、約５５重量％ないし約８５重量％、具体的に、約６０重量％ないし約７５重量％で含まれてもよい。前記範囲で粘着フィルムは、優れた接着力と信頼性に優れた効果がある。
【００５１】
他の具体例において、前記共単量体は、ガラス転移温度（Ｔｇ）が約−１５０℃ないし約０℃であるものを用いることができる。ここで、ガラス転移温度は、例えば、各測定対象単量体のホモポリマーに対して、ティー・エイ・インスツルメント社のＤＳＣ  Ｑ２０を用いて測定できる。具体的に、各単量体のホモポリマーに対して約２０℃／分の速度で約１００℃まで温度を上げた後、同じ速度で約−１８０℃まで冷却させた後、約１０℃／分の速度で約１００℃まで昇温したときの吸熱転移曲線のデータを得た後、前記吸熱転移曲線の変曲点をガラス転移温度と決めた。前記ガラス転移温度（Ｔｇ）が約−１５０℃ないし約０℃である共単量体は、約−１５０℃ないし約０℃のガラス転移温度（Ｔｇ）を有するものであれば、制限なく用いることができる。具体的に、ガラス転移温度（Ｔｇ）が約−１５０℃ないし約−２０℃である単量体、より具体的には、ガラス転移温度（Ｔｇ）が約−１５０℃ないし約−４０℃である単量体を用いることができる。
【００５２】
また他の具体例において、前記共単量体は、アルキル（メタ）アクリレート単量体、エチレンオキシドを有する単量体、プロピレンオキシドを有する単量体、アミン基を有する単量体、アミド基を有する単量体、アルコキシ基を有する単量体、リン酸基を有する単量体、スルホン酸基を有する単量体、フェニル基を有する単量体およびシラン基を有する単量体のうち、ガラス転移温度（Ｔｇ）が約−１５０℃ないし約０℃であるものを一つ以上用いることができる。
【００５３】
このような共単量体は、例えば、メチルアクリレート、エチルアクリレート、イソプロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｉｓｏ−ブチルアクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート等を含むアルキル（メタ）アクリレート単量体；ポリエチレンオキシドモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ポリエチレンオキシドモノエチル（メタ）アクリレート、ポリエチレンオキシドモノプロピルエーテル（メタ）アクリレート、ポリエチレンオキシドモノブチルエーテル（メタ）アクリレート、ポリエチレンオキシドモノペンチルエーテル（メタ）アクリレート、ポリプロピレンオキシドモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ポリプロピレンオキシドモノエチルエーテル（メタ）アクリレート、ポリプロピレンオキシドモノプロピルエーテル（メタ）アクリレート等を含むアルキレンオキシド基含有（メタ）アクリレート単量体；モノメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、モノエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、モノメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、モノエチルアミノプロピル（メタ）アクリレート等を含むアミノ基を有する（メタ）アクリレート単量体；２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、２−メトキシプロピル（メタ）アクリレート、２−エトキシプロピル（メタ）アクリレート等を含むアルコキシ基を有する（メタ）アクリレート単量体；２−アセトアセトキシエチル（メタ）アクリレート、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン等を含むシラン基を有する（メタ）アクリレート単量体のうち一つ以上でもよい。
【００５４】
他の具体例において、前記水酸基を有する（メタ）アクリル系共重合体を形成する単量体混合物は、カルボキシ基を有する単量体をさらに含んでもよい。
【００５５】
前記カルボキシ基を有する単量体は、（メタ）アクリル酸、２−カルボキシエチル（メタ）アクリレート、３−カルボキシプロピル（メタ）アクリレート、４−カルボキシブチル（メタ）アクリレート、イタコン酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸および無水マレイン酸等でもよいが、必ずこれらに制限されるものではない。
【００５６】
前記カルボキシ基を有する単量体は、単量体混合物中、約０．１重量％ないし約１０重量％、具体的に、約０．１重量％ないし約７重量％、より具体的に、約０．１重量％ないし約５重量％含むことができる。前記範囲で粘着フィルムの接着力が高く、信頼性に優れた効果がある。
【００５７】
ナノ粒子
前記接着剤組成物は、ナノ粒子が含まれることによって粘着フィルムの低温および／または常温粘弾性に優れ、架橋された構造を有するようになり、粘着フィルムの高温粘弾性が安定的に発揮される。具体例において、前記ナノ粒子は、前記水酸基を有する（メタ）アクリル系共重合体と化学的結合を形成し得る。
【００５８】
具体的に、水酸基を有する（メタ）アクリル系共重合体との屈折率の差異が小さい特定平均粒径を有するナノ粒子を適用してナノ粒子を含むにもかかわらず、優れた透明性を有する粘着フィルムを得ることができる。
【００５９】
前記ナノ粒子は、平均粒径が約５、１０、１５、２０、２５、３０、３５、４０、４５、５０、５５、６０、６５、７０、７５、８０、８５、９０、９５、１００、１１０、１２０、１３０、１４０、１５０、１６０、１７０、１８０、１９０、２００、２１０、２２０、２３０、２４０、２５０、２６０、２７０、２８０、２９０、３００、３１０、３２０、３３０、３４０、３５０、３６０、３７０、３８０、３９０、４００、４１０、４２０、４３０、４４０、４５０、４６０、４７０、４８０、４９０、５００、５１０、５２０、５３０、５４０、５５０、５６０、５７０、５８０、５９０、６００、６１０、６２０、６３０、６４０、６５０、６６０、６７０、６８０、６９０、７００、７１０、７２０、７３０、７４０、７５０、７６０、７７０，７８０、７９０または８００ｎｍでもよい。また、前記ナノ粒子は、平均粒径が約前記数値のうち一つ以上および約前記数値のうち一つ以下の範囲でもよい。例えば、前記ナノ粒子は、平均粒径が約５ｎｍないし約８００ｎｍ、具体的に、約５ｎｍないし約７００ｎｍ、より具体的に、約１０ｎｍないし約４００ｎｍでもよい。前記範囲でナノ粒子の凝集を防止でき、透明度に優れる。
【００６０】
前記ナノ粒子は、前記粘着剤混合物で形成される水酸基を有する（メタ）アクリル系共重合体との屈折率の差異が約０．０５以下、具体的に、約０以上約０．０５以下、具体的に、約０以上約０．０３以下、より具体的に、約０以上約０．０２以下でもよい。前記範囲で粘着フィルムの透明度に優れる。
【００６１】
前記ナノ粒子は、コアシェル構造で、前記コアと前記シェルのガラス転移温度は下記式１を満たすことができる。
【００６２】
【数２】
0006710822.tif 000003
【００６３】
（前記式１において、Ｔｇ（ｃ）はコアのガラス転移温度（℃）で、Ｔｇ（ｓ）はシェルのガラス転移温度（℃）である）
具体的に、前記コアのガラス転移温度は、約−２００℃ないし約−４０℃、具体的に、約−２００℃ないし約−８０℃、より具体的に、約−２００℃ないし約−９０℃でもよい。前記範囲で低温（約−２０℃）で求められる貯蔵弾性率の値を具現でき、低温および／または常温粘弾性特性に優れる。
【００６４】
前記ナノ粒子は、シリコーン系重合体を含んでもよく、前記シリコーン系重合体は前記のコアシェル構造を有し得る。
【００６５】
具体的に、前記シリコーン系重合体のコアは、前記ナノ粒子コアのガラス転移温度を有するポリシロキサンまたはその混合物でもよい。前記ポリシロキサンは、例えば、オルガノシロキサン（共）重合体でもよい。オルガノシロキサン（共）重合体は、架橋されないものを用いることができ、架橋された（共）重合体を用いてもよい。耐衝撃性、着色性のために架橋状態のオルガノシロキサン（共）重合体を用いることができる。これは架橋された形態のオルガノシロキサンで、具体的に、架橋されたジメチルシロキサン、メチルフェニルシロキサン、ジフェニルシロキサンまたはその２以上の混合物等を用いることができる。２以上のオルガノシロキサンが共重合された形態を用いることによって屈折率を約１．４１〜約１．５０に調節できる。
【００６６】
前記オルガノシロキサン（共）重合体の架橋状態は、各種有機溶媒によって溶解される程度によって判断できる。架橋状態が深化するほど溶媒によって溶解される程度が小さくなる。架橋状態を判断するための溶媒としては、アセトンやトルエン等を用いることができ、具体的に、オルガノシロキサン（共）重合体は、アセトンやトルエンによって溶解されない部分を有し得る。オルガノシロキサン共重合体のトルエンに対する不溶成分は約３０％以上でもよい。
【００６７】
追加的に、前記オルガノシロキサン（共）重合体には、アルキルアクリレート架橋重合体をさらに含んでもよい。前記アルキルアクリレート架橋重合体は、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート等を用いることができる。例えば、ガラス転移温度が低いｎ−ブチルアクリレートまたは２−エチルヘキシルアクリレートを用いることができる。
【００６８】
具体的に、前記シリコーン系重合体は、シェルのガラス転移温度が約１５℃ないし約２００℃、具体的に約１５℃ないし約１８０℃、より具体的に、約１５℃ないし約１５０℃でもよい。前記範囲で粒子の工程性に優れる長所がある。
【００６９】
前記シェルは、前記ガラス転移温度を有するポリ（メタ）アクリレートを含むことができる。例えば、ポリメチルアクリレート、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリエチルメタクリレート、ポリプロピルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリイソプロピルメタクリレート、ポリイソブチルメタクリレート、ポリシクロヘキシルメタクリレート、ポリフェニルメタクリレートおよびポリベンジルメタクリレートのうち、一つ以上を含んでもよく、必ずこれに制限されるものではない。具体的に、ポリメチルメタクリレートを含んでもよい。
【００７０】
前記シェルは、２以上の層を含むことができる。この場合、ナノ粒子の最外層は、ガラス転移温度（Ｔｇ）が約１５℃ないし約２００℃であるポリアルキル（メタ）アクリレートを含んでもよい。
【００７１】
一具体例において、粘着剤組成物に含まれるナノ粒子は、水酸基を有する（メタ）アクリル系共重合体の製造時に単量体混合物と一緒に重合された状態で用いることができる。このような場合、前記ナノ粒子は、水酸基を有する（メタ）アクリル系共重合体内に含まれた状態で用いることができる。
【００７２】
他の具体例において、粘着剤組成物は既に製造された状態の水酸基を有する（メタ）アクリル系共重合体と併せてナノ粒子を含んでもよい。このような場合、前記ナノ粒子は、水酸基を有する（メタ）アクリル系共重合体と別途の状態で粘着剤組成物に含まれてもよい。
【００７３】
前記ナノ粒子は、水酸基を有する（メタ）アクリレートおよび共単量体を含む単量体混合物１００重量部に対して、約０．１、０．２、０．３、０．４、０．５、０．６、０．７、０．８、０．９、１、１．５、２、２．５、３、３．５、４、４．５、５、５．５、６、６．５、７、７．５、８、８．５、９、９．５、１０、１０．５、１１、１１．５、１２、１２．５、１３、１３．５、１４、１４．５、１５、１５．５、１６、１６．５、１７、１７．５、１８、１８．５、１９、１９．５または２０重量部で含まれてもよい。また、前記ナノ粒子は、水酸基を有する（メタ）アクリル系共重合体を形成する単量体混合物１００重量部に対して、約前記数値のうち一つ以上および約前記数値のうち一つ以下の範囲でもよい。例えば、前記ナノ粒子は、水酸基を有する（メタ）アクリル系共重合体を形成する単量体混合物１００重量部に対して、約０．１重量部ないし約２０重量部、具体的に、約０．１重量部ないし約１８重量部、より具体的に、約０．１重量部ないし約１５重量部で含まれてもよい。前記範囲で粘弾性と貯蔵弾性率およびリカバリー力のバランスをなし得る。
【００７４】
前記ナノ粒子のコアとシェルとの重量比は、約１：１ないし約９：１、具体的に、約１：１ないし約８：１、より具体的に、約１．５：１ないし約８：１でもよい。前記範囲で広い範囲において粘弾性特性が維持され、相溶性およびリカバリー力に優れる。
【００７５】
前記粘着剤組成物は、開始剤および架橋剤のうち一つ以上をさらに含んでもよい。
【００７６】
開始剤
開始剤は、光重合開始剤または熱重合開始剤を用いることができる。前記開始剤は、部分重合するプレポリマーの製造時に用いられた開始剤と同じか、他の開始剤を用いることができる。
【００７７】
前記光重合開始剤としては、光照射等による硬化過程で前述のラジカル重合性化合物の重合反応を誘導し、第２の架橋構造を具現できるものであれば、どんなものでも用いることができる。例えば、ベンゾイン系、ヒドロキシケトン系、アミノケトン系またはホスフィンオキシド系光開始剤等を用いることができ、具体的には、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインｎ−ブチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、アセトフェノン、ジメチルアミノアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２，２−ジエトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノ−プロパン−１−オン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−２−（ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、ベンゾフェノン、ｐ−フェニルベンゾフェノン、４，４’ジエチルアミノベンゾフェノン、ジクロロベンゾフェノン、２−メチルアントラキノン、２−エチルアントラキノン、２−ｔ−ブチルアントラキノン、２−アミノアントラキノン、２−メチルチオキサントン（ｔｈｉｏｘａｎｔｈｏｎｅ）、２−エチルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、ベンジルジメチルケタール、アセトフェノンジメチルケタール、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エステル、オリゴ［２−ヒドロキシ−２−メチル−１−［４−（１−メチルビニル）フェニル］プロパノン］および２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−ホスフィンオキシド等が挙げられる。本出願においては、前記のうち、一種または二種以上を用いることができるが、これに制限されるものではない。
【００７８】
前記熱重合開始剤の種類は、重合性化合物の重合反応を誘導し、第２の架橋構造を具現できるものであれば特に限定されなく、例えば、アゾ系化合物、過酸化物系化合物またはレドックス（ｒｅｄｏｘ）系化合物のような通常の開始剤を用いることができる。前記において、アゾ系化合物の例としては、２，２−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、２，２−トリルアゾビス（イソブチロニトリル）、２，２−トリルアゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２−ニトアゾビス−２−ヒドロキシメチルプロピオニトリル、ジメチル−２，２−メチルアゾビス（２−メチルプロピオネート）および２，２−ピオアゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）等を挙げられ、過酸化物系化合物の例としては、過乳酸カリウム、過硫酸アンモニウムまたは過酸化水素のような無機過酸化物；またはジアシルペルオキシド、ペルオキシジカーボネート、ペルオキシエステル、テトラメチルブチルペルオキシネオデカノエート、ビス（４−ブチルシクロヘキシル）ペルオキシジカーボネート、ジ（２−エチルヘキシル）ペルオキシカーボネート、ブチルペルオキシネオデカノエート、ジプロピルペルオキシジカーボネート、ジイソプロピルペルオキシジカーボネート、ジエトキシエチルペルオキシジカーボネート、ジエトキシヘキシルペルオキシジカーボネート、ヘキシルペルオキシジカーボネート、ジメトキシブチルペルオキシジカーボネート、ビス（３−メトキシ−３−メトキシブチル）ペルオキシジカーボネート、ジブチルペルオキシジカーボネート、ジセチル（ｄｉｃｅｔｙｌ）ペルオキシジカーボネート、ジミリスチル（ｄｉｍｙｒｉｓｔｙｌ）ペルオキシジカーボネート、１，１，３，３−テトラメチルブチルペルオキシピバレート（ｐｅｒｏｘｙｐｉｖａｌａｔｅ）、ヘキシルペルオキシピバレート、ブチルペルオキシピバレート、トリメチルヘキサノイルペルオキシド、ジメチルヒドロキシブチルペルオキシネオデカノエート、アミルペルオキシネオデカノエート、ブチルペルオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルペルオキシネオヘプタノエート、アミルペルオキシピバレート（ｐｉｖａｌａｔｅ）、ｔ−ブチルペルオキシピバレート、ｔ−アミルペルオキシ−２−エチルヘキサノエート、ラウリルペルオキシド、ジラウロイル（ｄｉｌａｕｒｏｙｌ）ペルオキシド、ジデカノイルペルオキシド、ベンゾイルペルオキシドまたはジベンゾイルペルオキシド等のような有機過酸化物を挙げることができ、レドックス系化合物の例としては、過酸化物系化合物と還元剤を併用した混合物等を挙げることができるが、これに制限されるものではない。本出願においては、前記のようなアゾ系、過酸化物系またはレドックス系化合物の一種または二種以上の混合を用いることができる。
【００７９】
開始剤は、単量体混合物１００重量部に対して、約０．０１重量部ないし約５重量部、具体的に、約０．００５重量部ないし約３重量部、より具体的に、約０．１重量部ないし約１重量部で含むことができる。前記範囲で硬化反応が完全に進行でき、残量の開始剤が残って粘着フィルムの透過率が低下されることを防ぐことができ、また、気泡発生を下げることができ、優れた反応性を有し得る。
【００８０】
架橋剤
架橋剤は、多官能性（メタ）アクリレートとして、例えば、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールアジペート（ｎｅｏｐｅｎｔｙｌｇｌｙｃｏｌ  ａｄｉｐａｔｅ）ジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（ｄｉｃｙｃｌｏｐｅｎｔａｎｙｌ）ジ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジシクロペンテニルジ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性ジ（メタ）アクリレート、ジ（メタ）アクリロキシエチルイソシアヌレート、アリル化シクロヘキシルジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノール（メタ）アクリレート、ジメチロールジシクロペンタンジ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性ヘキサヒドロフタル酸ジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノール（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコール変性トリメチルプロパンジ（メタ）アクリレート、アダマンタン（ａｄａｍａｎｔａｎｅ）ジ（メタ）アクリレートまたは９，９−ビス［４−（２−アクリロイルオキシエトキシ）フェニル］フルオレン等のような２官能性アクリレート；トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、３官能型ウレタン（メタ）アクリレートまたはトリス（メタ）アクリロキシエチルイソシアヌレート等の３官能型アクリレート；ジグリセリンテトラ（メタ）アクリレートまたはペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート等の４官能型アクリレート；ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート等の５官能型アクリレート；およびジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートまたはウレタン（メタ）アクリレート（ｅｘ．イソシアネート単量体およびトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレートの反応物等の６官能型アクリレート等を挙げることができるが、これに制限されるものではない。これらは単独または２種以上混合して用いることができる。具体的に、架橋剤は、水酸基を２個ないし２０個有する多価アルコールの多官能性  （メタ）アクリレートを用いることにより優れた耐久信頼性を有する効果がある。
【００８１】
架橋剤は、単量体混合物１００重量部に対して、約０．０１重量部ないし約５重量部、具体的に、約０．０３重量部ないし約３重量部、具体的に、約０．１重量部ないし約０．３重量部で含むことができる。前記範囲で粘着フィルムの接着力と信頼性が増加する効果がある。
【００８２】
他の具体例において、前記粘着剤組成物は、シランカップリング剤をさらに含んでもよい。
【００８３】
シランカップリング剤
シランカップリング剤としては、シロキサン系またはエポキシ系シランカップリング剤をさらに含んでもよいが、これに制限されない。シランカップリング剤は、前記水酸基を有する（メタ）アクリル系共重合体１００重量部に対して、約０．０１重量部ないし約５重量部、具体的に、約０．０１重量部ないし約２重量部、より具体的に、約０．０１ないし約０．５重量部で含んでもよい。前記範囲で粘着フィルムの信頼性増加の効果がある。
【００８４】
添加剤
粘着剤組成物は、選択的に硬化促進剤、イオン性液体、リチウム塩、無機充填剤、軟化剤、分子量調節剤、酸化防止剤、老化防止剤、安定剤、粘着付与樹脂、改質樹脂（ポリオール樹脂、フェノール樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリオレフィン樹脂、エポキシ樹脂、エポキシ化ポリブタジエン樹脂等）、レベリング剤、消泡剤、可塑剤、染料、顔料（着色顔料、体質顔料等）、処理剤、紫外線遮断剤、蛍光増白剤、分散剤、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、凝集剤、潤滑剤および溶剤等の通常の添加剤をさらに含んでもよい。
【００８５】
前記粘着剤組成物は、非硬化性化合物をさらに含んでもよい。前記粘着剤組成物は、溶媒を含まなく、２５℃粘度が約３００ｃＰｓないし約５０，０００ｃＰｓでもよい。粘着剤組成物が溶媒を含まないことによって、気泡発生を下げ、信頼性を高めることができる。前記範囲で粘着剤組成物は優れたコーティング性と厚さ均一性を得る効果がある。
【００８６】
粘着フィルム
本発明の一つの具体例に係る粘着フィルムは、前記粘着剤組成物で形成されてもよい。前記粘着フィルムは、水酸基を有する（メタ）アクリレートおよび共単量体を含む単量体混合物から重合された水酸基を有する（メタ）アクリル系共重合体を含んでもよい。
【００８７】
具体的に、単量体混合物に開始剤を入れ、部分重合して水酸基を有する（メタ）アクリル系共重合体（プレポリマー）を含むシロップを製造した後、前記シロップにナノ粒子を投入して粘着剤組成物を製造できる。または水酸基を有する（メタ）アクリレート単量体、共単量体（例えば、ガラス転移温度（Ｔｇ）が約−１５０℃ないし約０℃である共単量体）およびナノ粒子を含む混合物に開始剤を入れ、部分重合して水酸基を有する（メタ）アクリル系共重合体（プレポリマー）を含むシロップを製造できる。
【００８８】
前記部分重合された水酸基を有する（メタ）アクリル系共重合体の重量平均分子量は、約５０万ｇ／ｍｏｌないし約３００万ｇ／ｍｏｌ、具体的に、約１００万ｇ／ｍｏｌないし約２８０万ｇ／ｍｏｌでもよい。前記範囲で粘着フィルムの耐久性を高めることができる。
【００８９】
前記部分重合された水酸基を有する（メタ）アクリル系共重合体を含むシロップに開始剤および／または架橋剤を混合して粘着剤組成物を製造し、前記粘着剤組成物をコーティングしてＵＶ硬化する段階を含む方法で粘着フィルムを製造できる。
【００９０】
具体例において、粘着フィルムは、水酸基を有する（メタ）アクリル系共重合体を形成する単量体混合物、ナノ粒子および光重合開始剤を混合して部分重合し、前記部分重合されたシロップに付加的光重合開始剤および／または架橋剤を添加して製造された粘着剤組成物を離型フィルムにコーティングした後、硬化させて製造できる。硬化は、無酸素状態において、低圧ランプで波長約３００ｎｍないし約４００ｎｍで照射量約４００ｍＪ／ｃｍ２ないし約３０，０００ｍＪ／ｃｍ２の照射を含んでもよい。前記コーティングの厚さは、特別な制限はなく、約１０μｍないし約２ｍｍ、具体的に、約２０μｍないし約１．５ｍｍでもよい。
【００９１】
粘着フィルムはＯＣＡフィルムとして用いられてもよく、または光学フィルム上に形成され粘着型光学フィルムとして用いられてもよいが、前記光学フィルムとして偏光板を挙げることができる。偏光板は、偏光子、偏光子上に形成された保護フィルムを含み、ハードコーティング層、反射防止層等をさらに含んでもよい。
【００９２】
粘着フィルムは、厚さが約１０μｍないし約２ｍｍ、具体的に、約５０μｍないし約１．５ｍｍでもよい。前記範囲で光学表示装置に用いることができる。
【００９３】
前記粘着フィルムは、ガラス転移温度（Ｔｇ）が約０℃以下、具体的に、約−１５０、−１４５、−１４０、−１３５、−１３０、−１２５、−１２０、−１１５、−１１０、−１０５、−１００、−９５、−９０、−８５、−８０、−７５、−７０、−６５、−６０、−５５、−５０、−４５、−４０、−３５、−３０、−２５、−２０、−１５、−１０、−５または０℃でもよい。また、前記粘着フィルムは、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、約前記数値のうち一つ以上および約前記数値のうち一つ以下の範囲でもよい。例えば、前記粘着フィルムは、ガラス転移温度（Ｔｇ）は約−１５０℃ないし約０℃、具体的に、約−１５０℃ないし約−２０℃、より具体的に、約−１５０℃ないし約−３０℃でもよい。前記範囲で粘着フィルムは低音および常温での粘弾性特性に優れる。
【００９４】
前記粘着フィルムは、８０℃で貯蔵弾性率が約１０、２０、３０、４０、５０、６０、７０、８０、９０、１００、１５０、２００、２５０、３００、３５０、４００、４５０、５００、５５０、６００、６５０、７００、７５０、８００、８５０、９００、９５０または１０００ＫＰａでもよい。また、前記粘着フィルムは、８０℃で貯蔵弾性率が約前記数値のうち一つ以上および約前記数値のうち一つ以下の範囲でもよい。例えば、前記粘着フィルムは、８０℃で貯蔵弾性率は、約１０ＫＰａないし約１，０００ＫＰａ、具体的に、約約１０ＫＰａないし約３００ＫＰａ、より具体的に、約１０ＫＰａないし約１００ＫＰａでもよい。前記範囲で粘着フィルムは、高温でも粘弾性（ｅｌａｓｔｉｃ）特性が発現され、高温で頻繁に畳まれる場合にも、粘着フィルムが被着剤から離れなく、また、粘着フィルムが溢れ出す現象を防止でき、粘着フィルムのリカバリー力に優れる。
【００９５】
前記粘着フィルムは、２５℃で貯蔵弾性率が約１０、２０、３０、４０、５０、６０、７０、８０、９０、１００、１５０、２００、２５０、３００、３５０、４００、４５０、５００、５５０、６００、６５０、７００、７５０、８００、８５０、９００、９５０または１０００ＫＰａでもよい。また、前記粘着フィルムは、２５℃で貯蔵弾性率が約前記数値のうち一つ以上および約前記数値のうち一つ以下の範囲でもよい。例えば、前記粘着フィルムは、２５℃で貯蔵弾性率は約１０ＫＰａないし約１０００ＫＰａ、具体的に、約１０ＫＰａないし約５００ＫＰａ、より具体的に、約１０ＫＰａないし約３００ＫＰａ、より具体的に、約１０ＫＰａないし約１５０ＫＰａでもよい。前記範囲で常温での粘着フィルムの粘弾性特性が発現され、リカバリー力に優れる長所がある。
【００９６】
前記粘着フィルムは、−２０℃で貯蔵弾性率が約１０、２０、３０、４０、５０、６０、７０、８０、９０、１００、１５０、２００、２５０、３００、３５０、４００、４５０、５００、５５０、６００、６５０、７００、７５０、８００、８５０、９００、９５０または１０００ＫＰａでもよい。また、前記粘着フィルムは−２０℃で貯蔵弾性率が約前記数値のうち一つ以上および約前記数値のうち一つ以下の範囲でもよい。例えば、前記粘着フィルムは、−２０℃で貯蔵弾性率は、約１０ＫＰａないし約１０００ＫＰａ、具体的に、約１０ＫＰａないし約７００ＫＰａ、より具体的に、約１０ＫＰａないし約５００ＫＰａ、より具体的に、約１０ＫＰａないし約２００ＫＰａでもよい。前記範囲で粘着フィルムは低音でフレキシブルデバイスに用いられるとき、柔軟で、白化現象がなく、光学素材用として用いることができる長所がある。
【００９７】
また、粘着フィルムの８０℃の貯蔵弾性率と−２０℃の貯蔵弾性率との割合は、約１：１ないし約１：２０、具体的に、約１：１ないし約１：１５、より具体的に、約１：１ないし約１：１０でもよい。前記範囲で粘着フィルムは広い温度範囲（約−２０℃ないし８０℃）で被着剤間の接着力が落ちなく、粘着フィルムをフレキシブル（ｆｌｅｘｉｂｌｅ）光学部材に用いることができる。
【００９８】
前記粘着フィルムは、１００μｍの厚さでのヘイズが約４％以下、具体的に、約３％以下、より具体的に、約２％以下でもよい。前記範囲で前記粘着フィルムを光学表示装置に用いた場合、優れた透明度を表す。
【００９９】
前記粘着フィルムは、１００μｍの厚さで約２００％延伸後、ヘイズが約５％以下、具体的に、約３％以下、より具体的に、約２％以下でもよい。前記範囲で粘着フィルムはディスプレイに用いる場合、優れた透明度を表す。
【０１００】
前記粘着フィルムは、１００μｍの厚さで下記式２によるリカバリー力が約３０％ないし約９８％、具体的に、約４０％ないし約９５％、より具体的に、約４０％ないし約９０％でもよい。前記範囲で粘着フィルムをフレキシブル（ｆｌｅｘｉｂｌｅ）光学表示装置に適用でき、寿命も長くなる長所がある。
【０１０１】
【数３】
0006710822.tif 000004
【０１０２】
（前記式２において、横×縦（約５０ｍｍ×約２０ｍｍ）のＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルム（厚さ：約７５μｍ）の両末端部をそれぞれ第１の末端部、第２の末端部としたとき、横×縦（約２０ｍｍ×約２０ｍｍ）の粘着フィルムによってＰＥＴフィルム２個それぞれの末端部を互いに粘着させ、ＰＥＴフィルムの第１の末端部／粘着フィルム（横×縦、約２０ｍｍ×約２０ｍｍ）／ＰＥＴフィルムの第２の末端部の順で粘着させた試片を製造し、前記ＰＥＴフィルムの両末端部にそれぞれジグを固定し、一方のジグは固定させ、他方のジグは約３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で引っ張って前記粘着フィルムの厚さ（単位：μｍ）の約１０００％の長さ（厚さの約１０倍、Ｘｏ）に到達した後、約１０秒間維持し、引っ張った速度と同一速度で復元（約３００ｍｍ／ｍｉｎ）して前記粘着フィルムに約０ＫＰａ力が加えられたときの粘着フィルムが伸びた長さがＸｆ（単位：μｍ）である）
前記粘着フィルム（約１３ｃｍ横×約３ｃｍ縦、厚さ約１００μｍ）を温度約７０℃、湿度約９３％で約２４時間エイジング（Ａｇｉｎｇ）した場合、気泡発生面積（％）が約０％でもよい。前記範囲で高温高湿でも被着剤との離れが発生しない。
【０１０３】
前記「気泡発生面積」は、粘着フィルム（横約１３ｃｍ×縦約３ｃｍ、厚さ約１００μｍ）の一面に約５０μｍ厚さのＰＥＴおよび前記粘着フィルムの裏面に約１００μｍ厚さのＰＥＴが積層された粘着フィルムを約１ｃｍ間隔の平行な枠の間に前記粘着フィルムの横の長さが約１／２になるように５０μｍＰＥＴ方向に曲げて入れ、温度約７０℃、湿度約９３％で約２４時間エイジング（Ａｇｉｎｇ）し、光学顕微鏡（オリンパス社、ＥＸ−５１）で測定した画像をマウンテック社のＭａｃ−ｖｉｅｗソフトウェアで分析して、面積に対して気泡の大きさと占める面積との割合を測定した値（％）である。
【０１０４】
前記粘着フィルムは、厚さ約１００μｍ、約５ｃｍ×約５ｃｍの大きさにカットした後、隙間なく密着するように巻いてＴＡ（ＴＡ．ＸＴ＿Ｐｌｕｓテクスチャーアナライザー（ステーブルマイクロシステムズ（製））に両端を固定し、約３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で延伸させる場合、前記粘着フィルムの切れる瞬間の長さが延伸前の長さに比べて約８００％ないし約２，０００％、具体的に、約８００％ないし約１，８００％、より具体的に、約９００％ないし約１，８００％でもよい。前記範囲で粘着フィルムは広い温度範囲での粘弾性が維持され、信頼性に優れる。
【０１０５】
前記粘着フィルムは、剥離強度を増加させるために、粘着剤組成物が塗布される面に予め表面処理、例えば、約１５０ｍＪ／ｃｍ２以上のコロナ前処理段階を経てもよい。具体的に、コロナ前処理段階を経る場合、２５℃および６０℃の粘着フィルムのＴピール（Ｔ−ｐｅｅｌ）剥離強度がさらに増加し得る。例えば、コロナ前処理は、コロナ処理機（Ｎｏｗ  ｐｌａｓｍａ）を用いて、約７８ｄｏｓｅの線量で接着対象表面（例：ＰＥＴフィルム）を約２回処理する方法で行うことができ、必ずこれに制限されるものではない。
【０１０６】
前記粘着フィルムは、１００μｍの厚さで、常温（２５℃）でコロナ処理されたＰＥＴフィルムに対するＴピール（Ｔ−ｐｅｅｌ）剥離強度が約４００、４５０、５００、５５０、６００、６５０、７００、７５０、８００、８５０、９００、９５０、１０００、１１００、１２００、１３００、１４００、１５００、１６００、１７００、１８００、１９００、２０００、２１００、２２００、２３００、２４００、２５００、２６００、２７００、２８００、２９００、３０００、３１００、３２００、３３００、３４００、３５００、３６００、３７００、３８００、３９００または４０００ｇｆ／ｉｎでもよい。また、前記粘着フィルムは、１００μｍの厚さで、常温（２５℃）でコロナ処理されたＰＥＴフィルムに対するＴピール（Ｔ−ｐｅｅｌ）剥離強度が約前記数値のうち一つ以上および約前記数値のうち一つ以下の範囲でもよい。例えば、前記粘着フィルムは、１００μｍの厚さにおいて、常温（２５℃）でコロナ処理されたＰＥＴフィルムに対するＴピール（Ｔ−ｐｅｅｌ）剥離強度が約４００ｇｆ／ｉｎないし約４，０００ｇｆ／ｉｎ、具体的に、約５００ｇｆ／ｉｎないし約４，０００ｇｆ／ｉｎ、より具体的に、約７００ｇｆ／ｉｎないし約３，５００ｇｆ／ｉｎでもよい。前記範囲で常温での接着力および信頼性に優れる。
【０１０７】
また、前記粘着フィルムは、１００μｍの厚さで、６０℃でコロナ処理されたＰＥＴフィルムに対するＴピール（Ｔ−ｐｅｅｌ）剥離強度が、約２００、２５０、３００、３５０、４００、４５０，５００、５５０、６００、６５０、７００、７５０、８００、８５０、９００、９５０、１０００、１１００、１２００、１３００、１４００、１５００、１６００、１７００、１８００、１９００、２０００、２１００、２２００、２３００、２４００、２５００、２６００、２７００、２８００、２９００または３０００ｇｆ／ｉｎでもよい。また、前記粘着フィルムは、１００μｍの厚さで、６０℃でコロナ処理されたＰＥＴフィルムに対するＴピール（Ｔ−ｐｅｅｌ）剥離強度が約前記数値のうち一つ以上および約前記数値のうち一つ以下の範囲でもよい。例えば、前記粘着フィルムは、１００μｍの厚さで、６０℃でコロナ処理されたＰＥＴフィルムに対するＴピール（Ｔ−ｐｅｅｌ）剥離強度が約２００ｇｆ／ｉｎないし約３，０００ｇｆ／ｉｎ、具体的に、約５００ｇｆ／ｉｎないし約２，０００ｇｆ／ｉｎ、より具体的に、約５００ｇｆ／ｉｎないし約１，５００ｇｆ／ｉｎでもよい。前記範囲で高温での粘着フィルムが曲率形状を有する場合にも粘着力および信頼性に優れる。
【０１０８】
前記粘着フィルムのＴピール（Ｔ−ｐｅｅｌ）剥離強度は、下記の通り測定する。約１００ｍｍ×約２５ｍｍ×約１００μｍ（横×縦×厚さ）の粘着フィルムの両面に横×縦×厚さ（約１５０ｍｍ×約２５ｍｍ×約７５μｍ）のコロナ処理されたＰＥＴフィルムのコロナ前処理された面をそれぞれ合紙して、圧力約３．５ｂａｒ、約５０℃で約１０００秒間オートクレーブし、ＴＡ．ＸＴ＿Ｐｌｕｓテクスチャーアナライザー（ステーブルマイクロシステムズ（製））に固定させる。２５℃または６０℃で一方のＰＥＴフィルムは固定し、他方のＰＥＴフィルムを約５０ｍｍ／ｍｉｎの速度で引っ張ってＰＥＴフィルムに対するＴピール（Ｔ−ｐｅｅｌ）剥離強度を測定する。前記ＰＥＴフィルムのコロナ前処理は、例えば、コロナ処理機（Ｎｏｗ  ｐｌａｓｍａ）を用いて約７８ｄｏｓｅの線量でＰＥＴフィルムを約２回処理（総線量：約１５６ｄｏｓｅ）させることができ、必ずこれに制限されるものではない。
【０１０９】
ディスプレイ部材
本発明のまた別の観点は、ディスプレイ部材に関する。
【０１１０】
前記ディスプレイ部材は、光学フィルム；および前記光学フィルムの一面または両面に付着された前記粘着フィルムを含んでもよい。
【０１１１】
図１は、本発明の一具体例に係るディスプレイ部材の断面図である。
【０１１２】
図１によれば、ディスプレイ部材は、光学フィルム４０および前記光学フィルム４０の一面に形成された粘着剤層または粘着フィルムを含んでもよい。図１において２００は粘着剤層または粘着フィルムでもよい。
【０１１３】
一具体例において、前記ディスプレイ部材は、光学フィルム４０；および前記光学フィルム４０の一面または両面に形成された粘着剤層２００を含んでもよい。
【０１１４】
前記粘着剤層は、本発明の粘着剤組成物で形成されてもよい。具体的に、水酸基を有する（メタ）アクリル系共重合体を形成する単量体混合物、ナノ粒子および光重合開始剤を混合して重合し、前記重合体に付加的光重合開始剤を添加して製造された粘着剤組成物を前記光学フィルムに塗布またはコーティングする方法で粘着剤層を形成できる。前記粘着剤層は乾燥過程をさらに含んでもよい。
【０１１５】
他の具体例において、前記ディスプレイ部材は、光学フィルム４０；および前記光学フィルムの一面または両面に形成された本発明の粘着フィルム２００を含んでもよい。
【０１１６】
前記光学フィルムとしては、タッチパネル、ウィンドウ、偏光板、カラーフィルター、位相差フィルム、楕円偏光フィルム、反射フィルム、反射防止フィルム、補償フィルム、輝度向上フィルム、配向膜、光拡散フィルム、ガラス飛散防止フィルム、表面保護フィルム、ＯＬＥＤ素子バリア層、プラスチックＬＣＤ基板、ＩＴＯ（ｉｎｄｉｕｍ  ｔｉｎ  ｏｘｉｄｅ）を含むフィルム、ＦＴＯ（ｆｌｕｏｒｉｎａｔｅｄ  ｔｉｎ  ｏｘｉｄｅ）を含むフィルム、ＡＺＯ（ａｌｕｍｉｎｕｍ  ｄｏｐｅｄ  ｚｉｎｃ  ｏｘｉｄｅ）を含むフィルム、ＣＮＴ（ｃａｒｂｏｎ  ｎａｎｏｔｕｂｅ）を含むフィルム、Ａｇナノワイヤー（ｎａｎｏｗｉｒｅ）を含むフィルムまたはグラフェン（ｇｒａｐｈｅｎｅ）を含むフィルム等の透明電極フィルム等を挙げることができる。前記光学フィルムの製造方法は、本発明の属する分野の通常の知識を有する者によって容易に製造できる。
【０１１７】
例えば、タッチパネルに前記粘着フィルムを用いてウィンドウや光学フィルムに付着してディスプレイ部材を形成できる。または、従来のように通常の偏光フィルムに粘着フィルムで適用してもよい。具体的に、ディスプレイ装置は、光学表示装置であって、静電容量式携帯電話を含んでもよい。
【０１１８】
具体例において、ディスプレイ部材は、光素子部上に第１の粘着フィルム、前記第１の粘着フィルム上にタッチ機能部、前記タッチ機能部上に第２の粘着フィルム、および前記第２の粘着フィルム上にウィンドウフィルムが順次的に積層されたものでもよい。
【０１１９】
前記光素子部は、ＯＬＥＤ、ＬＥＤまたは光源を含むものでもよく、前記第１の粘着フィルムまたは第２の粘着フィルムは、本発明の粘着フィルムでもよい。タッチ機能部は、タッチパネルでもよく、これに制限されない。
【０１２０】
また、ウィンドウフィルムは光学的に透明かつフレキシブルな樹脂で形成できる。例えば、ウィンドウフィルムは基材層とハードコーティング層とを含んでもよい。
【０１２１】
前記基材層は、ポリエチレンテレフタレートポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレンナフタレート等のポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリイミド樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリメチルメタアクリレート等を含むポリ（メタ）アクリレート樹脂のうちいずれか一つ以上でなってもよい。
【０１２２】
前記ハードコーティング層は、鉛筆硬度試験時に約６Ｈ以上の強度を有し得、具体的に、シロキサン樹脂で形成されてもよい。
【０１２３】
他の具体例において、ディスプレイ部材は、ＬＣＤセルの両面に偏光子が積層された液晶パネルと、機能性フィルム（例：反射防止フィルム）とを互いに粘着させるＤＡＴ（ｄｏｕｂｌｅ  ｓｉｄｅｄ  ａｄｈｅｓｉｖｅ  ｔａｐｅ）、機能性フィルム上に形成されたタッチパネル部を含んでもよい。タッチパネル部は、第１の粘着フィルム、第１の粘着フィルム上に積層された第１の透明電極フィルム、第２の粘着フィルムおよび第２の透明電極フィルムを含む。第２の透明電極フィルム上には電極および電極に対するオーバーコーティング層が形成されており、オーバーコーティング層上には第３の粘着フィルムとウィンドウガラスとが順次的に積層されている。空気層（ａｉｒ  ｇａｐ）は合紙時に除去できる。
【実施例】
【０１２４】
以下、本発明の好ましい実施例によって本発明の構成および作用をより詳しく説明する。但し、これは本発明の好ましい例示として提示されたもので、如何なる意味でもこれによって本発明が制限されるものと解釈されてはならない。
【０１２５】
ここに記載されない内容は、本技術分野で熟練された者であれば十分に技術的に類推できるもののため、その説明を省略する。
【０１２６】
実施例
（Ａ）単量体混合物
（ａ１）２−エチルヘキシルアクリレート（ＥＨＡ）を用いた。
【０１２７】
（ａ２）４−ヒドロキシブチルアクリレート（ＨＢＡ）を用いた。
【０１２８】
（Ｂ）ナノ粒子
（ｂ１）屈折率が、１．４３、平均粒径が１７０ｎｍで、トルエン不溶分が４１％であるジメチルシロキサン−ジフェニルシロキサン架橋共重合体９９．５ｇとｎ−ブチルアクリレート１２７．２ｇ、トリアリルイソシアヌレート２．４ｇを常温で混合し、ナトリウムドデシルベンゼンサルフェート１．４ｇをイオン交換水７６０ｇに分散させた状態のシリコーン混合物を製造した。前記混合液の温度を７５℃に維持し、ポタシウムパーサルフェート２．４ｇを投入して重合反応を４時間進行させた。その後、ポタシウムパーサルフェート０．７ｇをさらに投入し、メチルメタアクリレート６４．８ｇとメチルアクリレート７．２５ｇを混合した溶液を１５分間滴下した。そして、７５℃で４時間反応を進行させて常温で冷却した。（反応転換率：９７．４％）最終反応液と１．５％のＭｇＳＯ４水溶液を７５℃で混合し、水洗、乾燥過程を経てナノ粒子を製造し、その存在を確認した。製造されたナノ粒子は、屈折率（ＮＢ）が１．４５で、平均粒径が１７３ｎｍで、コアとシェルとの重量比は２．３６：１であった。
【０１２９】
（ｂ２）屈折率が、１．４５、平均粒径が２１０ｎｍで、トルエン不溶分が６０％であるジメチルシロキサン−ジフェニルシロキサン架橋共重合体１２０ｇと２−エチルヘキシルアクリレート１２７．２ｇ、トリアリルイソシアヌレート２．４ｇを常温で混合し、ナトリウムドデシルベンゼンサルフェート２．８ｇをイオン交換水９８０ｇに分散させた状態のシリコーン混合物を製造した。前記混合液の温度を７５℃で維持し、ポタシウムパーサルフェート２．４ｇを投入して重合反応を４時間進行させた。この後、ポタシウムパーサルフェート０．７ｇをさらに投入してメチルメタアクリレート６４．８ｇとメチルアクリレート７．２５ｇを混合した溶液を１５分間滴下した。その後、７５℃で４時間反応を進行させて常温で冷却した。（反応転換率：９５．８％）最終反応液と１．５％のＭｇＳＯ４水溶液を７５℃で混合し、水洗、乾燥過程を経てナノ粒子を製造し、その存在を確認した。製造されたナノ粒子は屈折率（ＮＢ）が１．４６で、平均粒径が２１４ｎｍで、コアとシェルとの重量比は２．７９：１であった。
【０１３０】
（Ｃ）ラジカル型光重合開始剤
（ｃ１）ＢＡＳＦ社で製造されたイルガキュア６５１（２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン）製品を用いた。
【０１３１】
（ｃ２）ＢＡＳＦ社で製造されたイルガキュア１８４（１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン）製品を用いた。
【０１３２】
（Ｄ）添加剤（カップリング剤）：信越社で製造されたＫＢＭ−４０３を用いた。
【０１３３】
実施例１
２−エチルヘキシルアクリレート（ａ１）６０重量％、４−ヒドロキシブチルアクリレート（ａ２）４０重量％を含む単量体混合物１００重量部に対して、ナノ粒子（ｂ１）２．５重量部および光重合開始剤（ｃ１）（イルガキュア６５１）０．００５重量部をガラス容器内でしっかり混合した。ガラス容器内の溶解された酸素を窒素気体に換えて、低圧ランプ（５０ｍｗ／ｃｍ２、三共電気社で製造されたＢＬ  Ｌａｍｐ）を用いて紫外線を照射することによって混合物を部分重合させ、水酸基を有する（メタ）アクリル系共重合体（プレポリマー）、ナノ粒子および重合されない単量体混合物でなるシロップを製造した。前記シロップに付加的光重合開始剤（ｃ２）（イルガキュア１８４）を０．３５重量部添加して粘着剤組成物（粘度：１５００ｃＰｓ）を製造した。
【０１３４】
生成された粘着剤組成物をポリエステルフィルム（離型フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、厚さ５０μｍ）上にコーティングして、厚さ１００μｍの粘着フィルムを形成した。そして、上部に７５μｍ厚さの離型フィルムをカバーした後、両面に６分間低圧ランプ（５０ｍｗ／ｃｍ２、三共電気社で製造されたＢＬ  Ｌａｍｐ）を用いて照射して透明粘着シートを収得した。前記粘着フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）は−３８．６℃であった。
【０１３５】
実施例２ないし実施例５および比較例１
実施例１で各成分の含量を下記表１のように変更したことを除いては、実施例１と同様の方法を遂行して透明粘着シートを製造した。
【０１３６】
実施例と比較例で製造した粘着フィルムに対して下記表１の物性を評価し、その結果を下記表１に表した。
【０１３７】
物性評価方法
（１）ガラス転移温度（Ｔｇ、℃）：実施例と比較例の粘着フィルムに対して、１５ｍｇ（ｏｎ  ６ｍｍ  Ａｌ  Ｐａｎ）のサンプルを作り、窒素雰囲気（５０ｍＬ／ｍｉｎ）で２０℃／ｍｉｎの昇温速度で１００℃まで昇温し、同じ速度で−８０℃まで冷却させた後（第１の加熱条件（１ｓｔ  ｒｕｎ））、１０℃／ｍｉｎの昇温速度で１００℃まで昇温しながら粘着フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）を測定した。
【０１３８】
（２）貯蔵弾性率：動的粘弾性測定装置であるＡＲＥＳ（アントンパール社  ＭＣＲ−５０１）を用いてせん断速度１  ｒａｄ／ｓｅｃ、ひずみ１％のオートストレイン条件で粘弾性を測定した。離型フィルムを除去した後に製造した粘着フィルムを１ｍｍの厚さで積層し、直径が８ｍｍの穿孔機で積層物を穿孔して試片として用いた。−６０℃ないし９０℃の温度範囲で５℃／ｍｉｎの温度上昇速度で測定を遂行し、−２０℃、２５℃、８０℃で弾性率を記録した。
【０１３９】
（３）Ｔピール（Ｔ−ｐｅｅｌ）剥離強度：コロナ処理機を用いて７８ｄｏｓｅの線量で放電させながら横×縦×厚さ（１５０ｍｍ×２５ｍｍ×７５μｍ）のＰＥＴフィルムにコロナ２回処理（総線量：１５６ｄｏｓｅ）させた。実施例と比較例の粘着シートから１００ｍｍ×２５ｍｍ×１００μｍ（横×縦×厚さ）の大きさの粘着フィルムサンプルを得た。前記粘着フィルムサンプルの両面に前記ＰＥＴフィルムのコロナ処理された面をそれぞれ合紙し、図２の（ａ）で図示した試片を製造した。試片を圧力３．５ｂａｒ、５０℃で１０００秒間オートクレーブし、ＴＡ．ＸＴ＿Ｐｌｕｓテクスチャーアナライザー（ステーブルマイクロシステムズ（製））に試片を固定させた。図２の（ｂ）を参照すると、ＴＡ．ＸＴ＿Ｐｌｕｓテクスチャーアナライザーを用いて、２５℃で一方のＰＥＴフィルムを固定し、他方のＰＥＴフィルムを５０ｍｍ／ｍｉｎの速度で引っ張って２５℃でのＴ−Ｐｅｅｌ剥離強度を測定した。（図２（ｂ）参照）
また、ＴＡ．ＸＴ＿Ｐｌｕｓテクスチャーアナライザーを用いて、６０℃で一方のＰＥＴフィルムは固定し、他方のＰＥＴフィルムを５０ｍｍ／ｍｉｎの速度で引っ張って６０℃でのＴ−Ｐｅｅｌ剥離強度を測定した。
【０１４０】
（４）ヘイズ：ヘーズメーター（日本電色社のモデルＮＤＨ  ５０００）装備を用いた。ＡＳＴＭ（Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｆｏｒ  Ｔｅｓｔｉｎｇ  ａｎｄ  Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ）試験方法Ｄ１００３−９５（「透明プラスチックの濁度および視感透過率に対する標準試験法（Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｔｅｓｔ  ｆｏｒ  Ｈａｚｅ  ａｎｄ  Ｌｕｍｉｎｏｕｓ  Ｔｒａｎｓｍｉｔｔａｎｃｅ  ｏｆ  Ｔｒａｎｓｐａｒｅｔ  Ｐｌａｓｔｉｃ）」）によって１００μｍ厚さでのヘイズを測定した。
【０１４１】
（５）２００％延伸後のヘイズ：製造された粘着フィルムのサンプル（５ｃｍ×５ｃｍ、厚さ１００μｍ）の両端を水平引張試験機の両面に固定し、両面の離型フィルムを除去した後、長さ方向に２００％延伸した状態（初期長さの２倍、サンプルが１０ｃｍになった状態）で下部にはガラス板、上部には離型フィルムを当てて２ｋｇのローラーを通過させた粘着フィルムを接着させて延伸された試片を製造した。そして、上部の離型フィルムを除去した後、ヘイズを前記ヘイズ測定法と同様の方法で測定した。
【０１４２】
（６）リカバリー力：横×縦（５０ｍｍ×２０ｍｍ）のＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルム（厚さ：７５μｍ）の両末端部をそれぞれ第１の末端部、第２の末端部としたとき、横×縦（２０ｍｍ×２０ｍｍ）の粘着フィルムによってＰＥＴフィルム２個それぞれの末端部を互いに粘着させ、ＰＥＴフィルムの第１の末端部／粘着フィルム／ＰＥＴフィルムの第２の末端部の順で粘着され、ＰＥＴフィルムと粘着フィルムとの間の接触面積が横×縦（２０ｍｍ×２０ｍｍ）になる試片で測定される。（図３の（ａ）、（ｂ）参照）図３の（ａ）を参照すると、常温（２５℃）で前記試片のうち、粘着フィルムがないＰＥＴフィルムの両末端部にそれぞれジグ（ｊｉｇ）を固定し、一方のジグは固定させ、他方のジグは３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で前記粘着フィルムの厚さ（単位：μｍ）の１０００％の長さ（粘着フィルムの初期厚さの１０倍、Ｘｏ）ほど引っ張った後、１０秒間維持し、引っ張った速度と同一速度（３００ｍｍ／ｍｉｎ）で復元して前記粘着フィルムに０ＫＰａの力が加えられたときの粘着フィルムが伸びた長さをＸｆ（単位：μｍ）としたとき、下記式２でリカバリー力（％）を計算した。
【０１４３】
【数４】
0006710822.tif 000005
【０１４４】
（７）気泡発生面積（％）：粘着フィルム（横１３ｃｍ×縦３ｃｍ、厚さ１００μｍ）の一面に５０μｍ厚さのＰＥＴおよび前記粘着フィルムの裏面に１００μｍ厚さのＰＥＴが積層された粘着フィルムを１ｃｍ間隔の平行な枠の間に、前記粘着フィルムの横の長さが１／２になるように５０μｍＰＥＴ方向に曲げて入れ、７０℃、湿度９３％で２４時間エイジング（Ａｇｉｎｇ）し、光学顕微鏡（オリンパス社、ＥＸ−５１）で測定した画像をマウンテック社のＭａｃ−ｖｉｅｗソフトウェアで分析して、面積に対して気泡の大きさと占める面積との割合を測定した値（％）である。
【０１４５】
（８）屈折率測定：アタゴ社のＤＲ−Ｍ２多波長アッベ屈折計を用いて測定した。
【０１４６】
【表１】
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【０１４７】
（前記表１において、ＮＡはナノ粒子を除いた水酸基を有する（メタ）アクリル系共重合体自体の粘着フィルム状態の屈折率で、ＮＢはナノ粒子の屈折率で、｜ＮＡ−ＮＢ｜はナノ粒子の屈折率と、水酸基を有する（メタ）アクリル系共重合体の屈折率との差異である。）
前記表１に表れている通り、本願発明の範囲である実施例の粘着フィルムは、広い温度範囲での粘弾性特性が維持され、リカバリー力および気泡発生面積等で優れた物性を有するだけでなく、低いヘイズ（透明性）および優れた接着力を有することが分かる。
【０１４８】
その反面、ナノ粒子を含まない比較例はこの通りにはならない。
【０１４９】
以上、本発明の実施例を説明したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、互いに異なる多様な形態に製造でき、本発明の属する技術分野で通常の知識を有する者は、本発明の技術的思想や必須的な特徴を変更せずに他の具体的な形態で実施できるということを理解できる。そのため、以上で記述した実施例は、すべての面において例示的なもので、限定的なものではないと理解しなければならない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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