(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレス機械に用いるワーク搬送装置であって、
ワークを保持する保持具を前記ワークの搬送方向に移動可能に支持する一対の支持部と、
各々の前記支持部に対して設けられ、前記支持部を上下方向および幅方向に移動させる駆動機構と、を備え、
各々の前記駆動機構は、
駆動源としての電動モータを各々含む第１駆動部および第２駆動部と、
前記第１駆動部と前記支持部を接続する第１リンク機構と、
前記第２駆動部と前記支持部を接続する第２リンク機構と、有し、
前記第１リンク機構は、
前記支持部に回動可能に連結された第１リンク部材と、
前記第１駆動部に接続され前記第１駆動部によって前記搬送方向に沿った軸を中心に回動する第１レバー部材と、を有し、
前記第１リンク部材と前記第１レバー部材は、互いに回動可能に連結され、
前記第２リンク機構は、
前記支持部に回動可能に連結された第２リンク部材と、
前記第２駆動部に接続され前記第２駆動部によって前記搬送方向に沿った軸を中心に回動する第２レバー部材と、を有し、
前記第２リンク部材と前記第２レバー部材は、互いに回動可能に連結されている、
ワーク搬送装置。
【請求項２】
前記第１リンク機構は、前記支持部に直接接続され、
前記第２リンク機構は、前記支持部に直接接続されている、
請求項１に記載のワーク搬送装置。
【請求項３】
前記駆動機構は、
前記第１駆動部および前記第２駆動部が固定される基部を更に有する、
請求項１または２に記載のワーク搬送装置。
【請求項４】
前記駆動機構は、
前記第１駆動部および前記第２駆動部が固定される基部と、
前記第１リンク機構と平行リンクを形成し、前記支持部と前記基部の間を接続する第３リンク機構と、を更に有する、
請求項１または２に記載のワーク搬送装置。
【請求項５】
プレス機械に用いるワーク搬送装置であって、
ワークを保持する保持具を前記ワークの搬送方向に移動可能に支持する一対の支持部と、
各々の前記支持部に対して設けられ、前記支持部を上下方向および幅方向に移動させる駆動機構と、を備え、
各々の前記駆動機構は、
駆動源としての電動モータを各々含む第１駆動部および第２駆動部と、
前記第１駆動部と前記支持部を接続する第１リンク機構と、
前記第２駆動部と前記支持部を接続する第２リンク機構と、有し、
前記第１リンク機構は、
前記支持部に回動可能に連結された第１リンク部材と、
前記第１駆動部に接続され前記第１駆動部によって回動する第１レバー部材と、を有し、
前記第１リンク部材と前記第１レバー部材は、互いに回動可能に連結され、
前記第２リンク機構は、
前記支持部に回動可能に連結された第２リンク部材と、
前記第２駆動部に接続され前記第２駆動部によって回動する第２レバー部材と、を有し、
前記第２リンク部材と前記第２レバー部材は、互いに回動可能に連結されており、
前記駆動機構は、
前記第１駆動部および前記第２駆動部が固定される基部と、
前記第１リンク機構と平行リンクを形成し、前記支持部と前記基部の間を接続する第３リンク機構と、を更に有し、
前記第３リンク機構は、
前記第１レバー部材と平行に配置され前記基部に回動可能に連結された第３リンク部材と、
前記第１リンク部材と平行に配置され前記支持部に回動可能に連結された第４リンク部材と、
前記第３リンク部材および前記第４リンク部材に回動可能に連結された連結部材と、を有し、
前記連結部材は、前記第１リンク部材と前記第１レバー部材の連結部において、前記第１リンク部材および前記第１レバー部材と回動可能に連結されている、
ワーク搬送装置。
【請求項６】
前記第１リンク機構は、前記幅方向において、前記第１駆動部の内側の端と同じまたは前記内側の端よりも外側に配置され、
前記第２リンク機構は、前記幅方向において、前記第２駆動部の内側の端と同じまたは前記内側の端よりも外側に配置されている。
請求項１に記載のワーク搬送装置。
【請求項７】
前記基部を前記幅方向に移動することによって前記一対の前記支持部の間隔を調整する調整機構を更に備え、
前記ワークを搬送する際、前記基部が前記調整機構によって調整された位置に固定された状態で前記支持部は前記上下方向および前記幅方向に移動する、
請求項３に記載のワーク搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プレス機械に用いるワーク搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の金型を装着可能なトランスファプレスには、各金型間においてワークを搬送するワーク搬送装置が用いられている（例えば、特許文献１参照。）。
特許文献１に示すワーク搬送装置には、ワーク搬送方向に沿って配置された１対のバーと、バーに着脱可能に支持されたワーク保持具と、一対のバーをフィード方向に移動する機構と、一対のバーをリフトおよびクランプ方向に移動する機構が設けられている。これらの機構によって、ワーク保持具によってクランプされたワークがフィード方向に移動され、金型間においてワークが搬送される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許第6073551号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来のワーク搬送装置では、リフトおよびクランプ方向に移動する機構としてボールスクリュー機構が用いられている。このため、ワーク搬送装置を高速運転させると、ネジの磨耗などが生じボールスクリューおよびナットなどの交換周期が短くなる。
本発明は、従来のワーク搬送装置の課題を考慮し、部品の交換周期を長く出来るワーク搬送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第１の発明に係るワーク搬送装置は、プレス機械に用いるワーク搬送装置であって、一対の支持部と、駆動機構とを備える。一対の支持部は、ワークを保持する保持具をワークの搬送方向に移動可能に支持する。駆動機構は、各々の支持部に対して設けられ、支持部を上下方向および幅方向に移動させる。各々の駆動機構は、第１駆動部および第２駆動部と、第１リンク機構と、第２リンク機構と、を有する。第１駆動部および第２駆動部は、支持部を上下方向および幅方向に移動させる駆動源としての電動モータを各々持つ。第１リンク機構は、第１駆動部と支持部を接続する。第２リンク機構は、第２駆動部と支持部を接続する。
【０００６】
このように、リンク機構を用いて支持部をクランプ方向およびリフト方向に移動するため、ボールスクリューを用いる機構よりも部品の交換周期を長く出来る。
第２の発明に係るワーク搬送装置は、第１の発明のワーク搬送装置であって、第１リンク機構は、支持部に直接接続されており、第２リンク機構は、支持部に直接接続されている。
【０００７】
これにより、第１リンク部材を介して第１駆動部による駆動を直接支持部に伝達できる。また、第２リンク部材を介して第２駆動部による駆動を直接支持部に伝達できる。
第３の発明に係るワーク搬送装置は、第２の発明のワーク搬送装置であって、第１リンク機構は、第１リンク部材と、第１レバー部材と、を有する。第１リンク部材は、支持部に回動可能に連結されている。第１レバー部材は、第１駆動部に接続され第１駆動部によって回動する。第１リンク部材と第１レバー部材は、互いに回動可能に連結されている。第２リンク機構は、第２リンク部材と、第２レバー部材と、を有する。第２リンク部材は、支持部に回動可能に連結されている。第２レバー部材は、第２駆動部に接続され第２駆動部によって回動する。第２リンク部材と第２レバー部材は、互いに回動可能に連結されている。
【０００８】
このように、レバー部材とリンク部材によって、電動モータの回転を支持部に伝達できる。
第４の発明に係るワーク搬送装置は、第１〜３のいずれかの発明のワーク搬送装置であって、駆動機構は、基部を更に有する。基部は、第１駆動部および第２駆動部が固定される。
【０００９】
このように第１駆動部及び第２駆動部を基部に固定することによって、ワークの搬送動作の際に電動モータへの配線等が移動しないため、配線等の劣化を防げる。
第５の発明に係るワーク搬送装置は、第３の発明に係るワーク搬送装置であって、駆動機構は、基部と、第３リンク機構と、を更に有する。基部は、第１駆動部および第２駆動部が固定される。第３リンク機構は、第１リンク機構と平行リンクを形成し、支持部と基部の間を接続する。
【００１０】
このように平行リンクが形成されることによって、安定して支持部を水平に保った状態で、支持部を上下方向および幅方向に移動できる。
第６の発明に係るワーク搬送装置は、第５の発明に係るワーク搬送装置であって、第３リンク機構は、第３リンク部材と、第４リンク部材と、連結部材と、を有する。第３リンク部材は、第１レバー部材と平行に配置され基部に回動可能に連結されている。第４リンク部材は、第１リンク部材と平行に配置され支持部に回動可能に連結されている。連結部材は、第３リンク部材および第４リンク部材に回動可能に連結されている。連結部材は、第１リンク部材と第１レバー部材の連結部において、第１リンク部材および第１レバー部材と回動可能に連結されている。
【００１１】
このように、第３リンク機構と、第１リンク機構によって平行リンクが構成できる。
第７の発明に係るワーク搬送装置は、第１の発明に係るワーク搬送装置であって、第１リンク機構は、幅方向において、第１駆動部の内側の端と同じまたは内側の端よりも外側に配置されている。第２リンク機構は、幅方向において、第２駆動部の内側の端と同じまたは内側の端よりも外側に配置されている。
【００１２】
このように、第１リンク機構および第１リンク機構が、第１駆動部および第２駆動部よりも内側に突出しないように構成されている。このため、ワークの搬送空間にリンクがはみださないようにでき、一対の支持部の間にスペースを大きく確保できる。また、ワークを搬入装置からプレス装置に搬入する際およびワークをプレス装置から搬出装置への搬出する際の受け渡しが行い易くなる。
【００１３】
第８の発明に係るワーク搬送装置は、調整機構を更に備える。調整機構は、基部を幅方向に移動することによって一対の支持部の間隔を調整する。ワークを搬送する際、基部が調整部によって調整された位置に固定された状態で支持部は上下方向および幅方向に移動する。
このように、一対の支持部の幅方向の間隔を調整する調整機構と、プレス動作においてワークを搬送する際に支持部を上下方向および幅方向に移動させる駆動機構が、別々に設けられている。すなわち、調整と移動が別々の機構で行われている。従来のワーク搬送装置の場合、上記調整と移動が１つの機構で行われているが、本発明のように２つの機構に分けることにより、１つの機構で行うよりもそれぞれの機構による支持部の移動距離を短くできる。そのため、それぞれの機構における部品を小さくでき、駆動にかかるエネルギーを省力化できる。また、部品を小さく出来るため、重量が小さくなり高速化を図ることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、部品の交換周期を長く出来るワーク搬送装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明にかかるトランスファプレスの全体概要を模式的に示す正面図。
【図２】図１のトランスファプレスを示す部分平面図。
【図３】図１のトランスファフィーダを示す斜視図。
【図４】図３のトランスファフィーダの上流側から見た側面図。
【図５】図３のトランスファフィーダの下流側から見た側面図。
【図６】図３のＡＡ´間の部分断面図。
【図７】図１のトランスファフィーダの部分拡大図。
【図８】図１のトランスファフィーダの部分拡大図。
【図９】図３のリフトクランプ駆動機構を示す分解斜視図。
【図１０】図３のリフトクランプ駆動機構を示す分解斜視図。
【図１１】支持部がクランプ・ダウン位置に配置されている状態の図３のリフトクランプ駆動機構を下流側から見た図。
【図１２】図３のトランスファフィーダのモーションを示す図
【図１３】支持部がアンクランプ・ダウン位置に配置されている状態の図３のリフトクランプ駆動機構を下流側から見た図。
【図１４】支持部がクランプ・アップ位置に配置されている状態の図３のリフトクランプ駆動機構を下流側から見た図。
【図１５】（ａ）図３の上流方向側のリフトクランプ駆動機構のモーションを模式的に示す図、（ｂ）図３の下流方向側のリフトクランプ駆動機構のモーションを模式的に示す図。
【図１６】支持部がアンクランプ・アップ位置に配置されている状態の図３のリフトクランプ駆動機構を下流側から見た図。
【図１７】（ａ）図３の上流方向側のリフトクランプ駆動機構のモーションを模式的に示す図、（ｂ）第２リンク機構を第２駆動部よりも内側に突出させるように構成したリフトクランプ駆動機構のモーションを模式的に示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明のワーク搬送装置の一実施形態に係るトランスファフィーダについて図面を参照しながら以下に説明する。
＜１．構成＞
（１−１．トランスファプレスの概要）
図１は、本発明にかかる実施の形態のトランスファプレス１の全体概要を示す模式図である。
【００１７】
本実施の形態のトランスファプレス１は、図１に示すように、プレス装置本体２と、ムービングボルスタ３と、上金型４ａと下金型４ｂで構成される金型４と、トランスファフィーダ５と、を備えている。プレス装置本体２に金型４の上金型４ａが取り付けられ、ムービングボルスタ３上に下金型４ｂが載置されて、トランスファフィーダ５で搬送されるワークＷにプレス動作が行われる。
【００１８】
なお、図１では、フィード方向およびワーク搬送方向における下流方向がＸ１、上流方向がＸ２で示されている。本明細書内において、上流方向および下流方向を区別せずに説明する場合は、単にフィード方向Ｘまたはワーク搬送方向Ｘと記載する。また、リフト方向における上方がＺ１、下方がＺ２で示されており、本明細書内において上方および下方を区別せずに説明する場合は、単にリフト方向Ｚと記載する。さらに、クランプ方向において、下流を向いて右方向がＹ１、左方向がＹ２で示されており、本明細書内において右方向および左方向を区別せずに説明する場合は、単にクランプ方向Ｙと記載する。
【００１９】
（１−２．プレス装置本体）
プレス装置本体２は、主に、ベッド２１と、アプライト２２と、クラウン２３と、スライド２４を有している。
ベッド２１は、図１に示すように、フロアＦに埋め込まれており、プレス装置本体２の土台となる。
【００２０】
図２は、トランスファプレス１を上方から視た斜視図であるが、説明のためにクラウン２３、スライド２４、ムービングボルスタ３およびベッド２１を省略している。
アプライト２２は、柱状の部材であり、図２に示すように、フィード方向Ｘの上流方向Ｘ２側に２本、下流方向Ｘ１側に２本配置されている。上流方向Ｘ２側に配置されている２本のアプライト２２は、クランプ方向Ｙの右方向Ｙ１側と左方向Ｙ２側に所定の間隔を空けて配置されている。下流方向Ｘ１側に配置されている２本のアプライト２２は、クランプ方向Ｙの右方向Ｙ１側と左方向Ｙ２側に所定の間隔を空けて配置されている。すなわち、４本のアプライト２２は、平面視において矩形状を形成するように配置されている。なお、図１では、右方向Ｙ１側の２本のアプライト２２が省略されている。
【００２１】
クラウン２３は、図１に示すように４本のアプライト２２によって上方に支持されている。クラウン２３には、その下側に吊下されたスライド２４を昇降させるスライド機構が設けられている。
スライド２４は、クラウン２３に設けられたスライド機構により昇降自在である。スライド２４の下面にダイクランパ（図示せず）によって上金型４ａが着脱自在に取り付けられている。
【００２２】
（１−３．ムービングボルスタ）
ムービングボルスタ３の上面には、下金型４ｂが載置される。ムービングボルスタ３は、金型４を交換する際にベッド２１の上面を移動可能に構成されている。フロアＦおよびベッド２１には、図示しないレールが敷設されている。ムービングボルスタ３には、ムービングボルスタ３を駆動する駆動機構が設けられている。
【００２３】
金型４を交換する際には、ムービングボルスタ３は、アプライト２２の間を通ってクランプ方向（図１における紙面手前または奥行き方向）に移動し、プレス装置本体２の外側に移動する。そして、次に使用する金型４に交換された後、ムービングボルスタ３は、アプライト２２の間を通過しプレス装置本体２の内側に移動する。
（１−４．トランスファフィーダ）
図３は、トランスファフィーダ５の斜視図である。図４は、トランスファフィーダ５をフィード方向Ｘの上流方向Ｘ２側から見た図である。図５は、トランスファフィーダ５をフィード方向Ｘの下流方向Ｘ１側から見た図である。図４および図５では、アプライト２２およびムービングボルスタ３等を２点鎖線で示している。
【００２４】
本実施の形態のトランスファフィーダ５は、図２〜図５に示すように、主に、支持部６と、リフトクランプ駆動機構７と、調整機構８と、を備えている。
支持部６は、一対設けられており、フィード方向Ｘに沿って互いに平行に配置されている。
一対の支持部６は、ワークＷを把持するフィンガー２００をフィード方向Ｘに移動可能に支持する。リフトクランプ駆動機構７は、支持部６をリフト方向Ｚおよびクランプ方向Ｙに移動させる。リフトクランプ駆動機構７は、１つの支持部６の両端部に設けられており、合計４つのリフトクランプ駆動機構７が設けられている。調整機構８は、各々のリフトクランプ駆動機構７に対して設けられており、リフトクランプ駆動機構７のクランプ方向Ｙの位置を調整する。
【００２５】
（１−４−１．支持部）
各々の支持部６は、図３〜図５に示すように、バー６０と、バー６０をフィード方向に駆動するフィード駆動機構６１と、を有する。
（バーおよびフィード駆動機構）
一対のバー６０は、細長い四角柱形状であり、フィード方向Ｘに沿って互いに平行に配置されている。一対のバー６０の上面には、フィード方向Ｘに沿って複数のフィンガー２００が着脱可能に取り付けられている。
【００２６】
フィード駆動機構６１は、各々のバー６０に対して２つ設けられている。バー６０のフィード方向Ｘの上流方向Ｘ２側の端部と、下流方向Ｘ１側の端部のそれぞれにフィード駆動機構６１が設けられている。図６は、図３のＡＡ´間のフィード駆動機構６１の断面図である。４つのフィード駆動機構６１は同様の構成であり、以下では上流方向Ｘ２側であって右方向Ｙ１側の図６に示すフィード駆動機構６１を例に挙げて説明する。
【００２７】
フィード駆動機構６１は、リニアモータ駆動であり、バー６０を支持する支持枠体６１１と、レール６１２と、ローラ部６１３と、磁石６１４と、コイル６１５と、主に有している。
図６に示すように、支持枠体６１１は、断面視においてＵ字形状であり、バー６０を下側から覆うように配置されている。支持枠体６１１は、後述するリフトクランプ駆動機構７によって下方から支持されている。
【００２８】
レール６１２は、バー６０の下面に設けられており、バー６０の両側面から突出している。ローラ部６１３は、支持枠体６１１の対向する内側面６１１ａのそれぞれに回転可能に設けられた上ローラ６１３ａおよび下ローラ６１３ｂを有している。上下に配置された上ローラ６１３ａと下ローラ６１３ｂの間にレール６１２の端が嵌められている。なお、上ローラ６１３ａおよび下ローラ６１３ｂは、フィード方向Ｘに沿って複数組設けられている。
【００２９】
磁石６１４は、レール６１２の下側に配置されている。コイル６１５は、Ｕ字形状の支持枠体６１１の内側底面６１１ｂに、磁石６１４に対向するように配置されている。
コイル６１５に電流を流すことにより、コイル６１５と磁石６１４との間に吸引もしくは反発する力が発生し、上ローラ６１３ａおよび下ローラ６１３ｂに案内されてバー６０が支持枠体６１１に対してフィード方向Ｘに移動する。
【００３０】
なお、下流方向Ｘ１側のフィード駆動機構６１は、上流方向Ｘ２側のフィード駆動機構６１と上下逆に配置されている。
（１−４−２．リフトクランプ駆動機構）
図３〜図５に示すように、本実施の形態のトランスファフィーダ５には、４つリフトクランプ駆動機構７が設けられている。図４に示す上流方向Ｘ２側の２つのリフトクランプ駆動機構７は、左右対称に配置されている。また、図５に示す下流方向Ｘ１側の２つのリフトクランプ駆動機構７は、図４に示す上流方向Ｘ２側の２つのリフトクランプ駆動機構７と上下対称に配置されている。
【００３１】
図７は、フィード方向Ｘの上流方向Ｘ２側であって右方向Ｙ１側のリフトクランプ駆動機構７を下流方向Ｘ１の上方から見た斜視図である。図８は、図７に示すリフトクランプ駆動機構７を上流方向Ｘ２の上方から見た斜視図である。図９は、上流方向Ｘ２側であって右方向Ｙ１側の支持枠体６１１、リフトクランプ駆動機構７および調整機構８の部分分解斜視図である。図１０は、上流方向Ｘ２側であって左方向Ｙ２側の支持枠体６１１、リフトクランプ駆動機構７および調整機構８の部分分解斜視図である。図１１は、図７に示すリフトクランプ駆動機構７を下流方向Ｘ１側から見た正面図である。
【００３２】
リフトクランプ駆動機構７は、図７、図８および図１１に示すように、基部７０と、第１駆動部７１と、第２駆動部７２と、第１リンク機構７３と、第２リンク機構７４と、第３リンク機構７５と、シリンダ７６と、を主に有している。
基部７０は、後述する調整機構８のキャリア８１上に固定されている。基部７０は、図１０の分解図に示すように、第１部材７０ａと第２部材７０ｂの２つの部材に分けて構成されている。第１部材７０ａは、第２部材７０ｂの下流方向Ｘ１側に配置される。第１部材７０ａと第２部材７０ｂは組み付けられて基部７０を構成する。
【００３３】
（１−４−２−１．第１駆動部）
第１駆動部７１は、図１１に示すように基部７０のクランプ方向Ｙにおける略中央に固定されている。第１駆動部７１は、図７〜図１０に示すように第１電動モータ７１１と、第１減速機７１２とを有している。第１電動モータ７１１は、図９に示すように、その回転軸７１１ａがフィード方向Ｘに沿うように配置されており、第１減速機７１２に取り付けられている。第１電動モータ７１１は、図７〜図９に示すように第１減速機７１２の上流方向Ｘ２側に配置されている。
【００３４】
第１減速機７１２は、略円柱形状であり、回転軸７１１ａと同軸上に出力軸７１２ａ（図１１参照）を有している。第１減速機７１２は、図７〜図１１に示すように基部７０に固定されている。詳細には、第１減速機７１２は、図９および図１０に示すように基部７０の第２部材７０ｂに固定されている。なお、第１電動モータ７１１には、例えばサーボモータが用いられる。
【００３５】
（１−４−２−２．第２駆動部）
第２駆動部７２は、図８、図１０及び図１１に示すように基部７０の左方向Ｙ２側（クランプ方向Ｙの内側ともいえる）に固定されている。第２駆動部７２は、第２電動モータ７２１と、第２減速機７２２とを有している。第２電動モータ７２１は、図９および図１０に示すように、その回転軸７２１ａがフィード方向Ｘに沿うように配置されており、第２減速機７２２に取り付けられている。第２電動モータ７２１は、図７および図８に示すように第２減速機７２２の上流方向Ｘ２側に配置されている。
【００３６】
第２減速機７２２は、略円柱形状であり、回転軸７２１ａと同軸上に出力軸７２２ａ（図１１参照）を有している。第２減速機７２２は、基部７０に固定されている。詳細には、第２減速機７２２は、図９および図１０に示すように基部７０の第１部材７０ａに固定されている。なお、第２電動モータ７２１には、例えばサーボモータが用いられる。
（１−４−２−３．第１リンク機構）
第１リンク機構７３は、図１１に示すように、第１駆動部７１と支持部６の間を接続する。第１リンク機構７３は、第１駆動部７１の内側の端Ｅ１よりも外側に配置されている。いいかえると、第１リンク機構７３は、第１駆動部７１よりも内側（図１１では矢印Ｙ２側）に突出しないにように配置されている。
【００３７】
第１リンク機構７３は、第１レバー部材７３１と、第１リンク部材７３２と、を有する。第１レバー部材７３１は、棒状の部材であり、一方の端が第１減速機７１２の出力軸７１２ａに対して固定されている。第１レバー部材７３１は、第１電動モータ７１１の回転軸７１１ａの回転に伴って出力軸７１２ａを中心に回動する。
第１リンク部材７３２は、第１レバー部材７３１の先端と支持部６の間を連結する。第１リンク部材７３２は、図９に示すようにフィード方向Ｘに沿って主面が配置された厚板状の部材であり、図１１の正面視では、第１リンク部材７３２の下流方向Ｘ１側の端部が図示されている。
【００３８】
図１１において第１リンク部材７３２の一方の端には、第１連結部１０１が設けられており、第１リンク部材７３２は第１連結部１０１において第１レバー部材７３１の先端に回動可能に連結されている。詳細には、第１連結部１０１において、第１リンク部材７３２の端には、図９に示すように連結軸７３２ａが形成されており、第１レバー部材７３１の先端７３１ａに形成された貫通孔（図示せず）に連結軸７３２ａが挿通されている。
【００３９】
第１リンク部材７３２の他方の端には、図１１に示すように第２連結部１０２が設けられており、第１リンク部材７３２は第２連結部１０２において支持部６に回動可能に連結されている。支持部６は、図９〜図１１に示すように支持枠体６１１の下側に支持枠体６１１に固定された第１リンク連結部６１６を有している。このように第１リンク部材７３２は、第２連結部１０２において第１リンク連結部６１６に回動可能に連結されている。第２連結部１０２では、第１リンク部材７３２の端に軸が形成されており、第１リンク連結部６１６に軸支されている。
【００４０】
尚、図１１では、第１リンク連結部６１６は、後述する第２リンク連結部６１７の背面側に位置するため、視認できないが、その位置を示すため括弧内に符号を付す。
また、異常が発生し通常のモーションを越えて第１レバー部材７３１が動作する場合に、第１レバー部材７３１の動きを規制するストッパ４０１、４０２が設けられている。ストッパ４０１、４０２はウレタン等で形成されている。ストッパ４０１は、図１１に示すように第１レバー部材７３１の上側に配置されており、後述する図１４の状態から更に矢印Ｃ方向に第１レバー部材７３１が回動すると、ストッパ４０１は基部７０に当接し第１レバー部材７３１の動きを規制する。
【００４１】
また、ストッパ４０２は、第１レバー部材７３１の下方の基部７０に設けられており、後述する図１３に示す状態から更に矢印Ｂ方向に第１レバー部材７３１が回動すると、ストッパ４０２は第１レバー部材７３１に当接し第１レバー部材７３１の動きを規制する。
（１−４−２−４．第２リンク機構）
第２リンク機構７４は、図１１に示すように、第２駆動部７２と支持部６の間を接続する。第２リンク機構７４は、第２駆動部７２の内側の端Ｅ２よりも外側に配置されている。いいかえると、第２リンク機構７４は、第２駆動部７２よりも内側（図１１では矢印Ｙ２側）に突出しないように配置されている。
【００４２】
第２リンク機構７４は、第２レバー部材７４１と、第２リンク部材７４２と、を有する。第２レバー部材７４１は、棒状の部材であり、一方の端で第２減速機７２２の出力軸７２２ａに対して固定されており、第２電動モータ７２１の回転軸７２１ａの回転に伴って出力軸７２２ａを中心に回動する。
第２リンク部材７４２は、第２レバー部材７４１の先端と支持部６の間を連結する。第２リンク部材７４２は、棒状の部材であり、一方の端に第３連結部１０３が設けられており、第３連結部１０３において第２レバー部材７４１の先端と回動可能に連結されている。
【００４３】
第２リンク部材７４２の他方の端には、第４連結部１０４が設けられており、第２リンク部材７４２は、第４連結部１０４において支持部６に回動可能に連結されている。支持部６は、図９〜図１１に示すように支持枠体６１１の下側に支持枠体６１１に固定された第２リンク連結部６１７を有している。第２リンク連結部６１７は、第１リンク連結部６１６よりも下流方向Ｘ１側に配置されている。このように、第２リンク部材７４２は、第４連結部１０４において第２リンク連結部６１７に回動可能に連結されている。
【００４４】
尚、第３連結部１０３の詳細な構成については図示していないが、第３連結部１０３において、ピンおよびピンが挿通される挿入孔などが、第２リンク部材７４２および第２レバー部材７４１に形成され、第２リンク部材７４２と第２レバー部材７４１が互いに回動可能に連結されていればよい。また、第４連結部１０４においても同様に、ピンおよびピンが挿通される挿入孔などが、第２リンク部材７４２および第１リンク連結部６１６に形成され、第２リンク部材７４２と第１リンク連結部６１６が互いに回動可能に連結されていればよい。
【００４５】
また、異常が発生し通常のモーションを越えて第２リンク部材７４２が動作する場合に、第２リンク部材７４２の動きを規制するストッパ４０３、４０４が設けられている。ストッパ４０３、４０４はウレタン等で形成されている。ストッパ４０３、４０４は、第２レバー部材７４１の第２駆動部７２との接続部分に設けられている。ストッパ４０３は、図１１に示す状態から更に矢印Ｂ方向に第２レバー部材７４１が回動すると第２リンク部材７４２に当接し、その動きを規制する。ストッパ４０４は、後述する図１３の状態から更に矢印Ｃ方向に第２レバー部材７４１が回動すると第２リンク部材７４２に当接し、その動きを規制する。
【００４６】
（１−４−２−５．第３リンク機構）
第３リンク機構７５は、図１１に示すように、第１リンク機構７３と平行リンク機構を構成し、基部７０と支持部６の間を連結する。第３リンク機構７５は、第３リンク部材７５１と、第４リンク部材７５２と、連結部材７５３と、を有する。
（第３リンク部材）
第３リンク部材７５１は、両端を有する棒状の部材であり、第１レバー部材７３１と平行に配置されている。第３リンク部材７５１の一方の端には第５連結部１０５が設けられており、第３リンク部材７５１は第５連結部１０５において基部７０（詳細には第１部材７０ａ）に回転可能に連結されている。第５連結部１０５では、第３リンク部材７５１の端に軸部７５１ａ（図９および図１０参照）が設けられており、この軸部７５１ａが、基部７０に設けられた挿入孔（図示せず）に嵌められることにより、第３リンク部材７５１は、基部７０（詳細には第１部材７０ａ）に回動可能に連結されている。なお、第５連結部１０５は、図１１では基部７０の表面に隠れており目視できないため、第５連結部の回転中心を第５連結部１０５として示す。
【００４７】
第３リンク部材７５１の他方の端には第６連結部１０６が設けられており、第３リンク部材７５１は第６連結部１０６において連結部材７５３と回動可能に連結されている。
（第４リンク部材）
第４リンク部材７５２は、両端を有する棒状の部材であり、第１リンク部材７３２と平行に配置されている。第４リンク部材７５２の一方の端には第７連結部１０７が設けられており、第４リンク部材７５２は第７連結部１０７において第１リンク連結部６１６と回転可能に連結されている。第７連結部１０７は、図１１では第２リンク連結部６１７に隠れており目視できないため、第７連結部の回転中心を第７連結部１０７として示す。
【００４８】
第７連結部１０７では、図９に示すように第４リンク部材７５２の端のフィード方向Ｘ両側に設けられた軸部７５２ａが、第１リンク連結部６１６の軸支持部６１６ａに形成された挿入孔６１６ｂに挿入される。このような構成によって、第４リンク部材７５２は第１リンク連結部６１６に回動可能に連結する。
第４リンク部材７５２の他方の端には第８連結部１０８が設けられており、第４リンク部材７５２は第８連結部１０８において連結部材７５３に回動可能に連結されている。
【００４９】
（連結部材）
連結部材７５３は、図９および図１０に示すように第３リンク部材７５１と第４リンク部材７５２の間を連結する。連結部材７５３は、図９および図１０に示すように第３リンク部材７５１の他方の端と第４リンク部材７５２の他方の端をフィード方向Ｘの両側から挟みこむように配置された２枚のプレート７５３ａを有している。
【００５０】
第６連結部１０６では、２枚のプレート７５３ａおよび第３リンク部材７５１の端を貫通するようにピン１０６ａが取り付けられており、第３リンク部材７５１と連結部材７５３は互いに回動可能に連結されている。また、第８連結部１０８では、２枚のプレート７５３ａおよび第４リンク部材７５２の端を貫通するようにピン１０８ａが取り付けられており、第４リンク部材７５２と連結部材７５３は互いに回動可能に連結されている。
【００５１】
また、連結部材７５３は、上述した第１連結部１０１（図１１参照）において第１レバー部材７３１および第１リンク部材７３２と互いに回動可能に連結されている。図９に示すように、２枚のプレート７５３ａに貫通孔７５３ｂが形成されており、その貫通孔７５３ｂが連結軸７３２ａに挿通されることによって、連結部材７５３は、第１レバー部材７３１および第１リンク部材７３２と回動可能に連結している。
【００５２】
以上の構成により、第１リンク機構７３と第３リンク機構７５によって平行リンク機構が形成される。すなわち、図１１に示すように、第２連結部１０２の回転中心と第７連結部１０７の回転中心を結ぶ線分Ｌ１と、第８連結部１０８の回転中心と第１連結部１０１の回転中心を結ぶ線分Ｌ２が平行となり、第６連結部１０６の回転中心と第１連結部１０１の回転中心を結ぶ線分Ｌ３と、第５連結部１０５の回転中心と出力軸７１２ａの回転中心を結ぶ線分Ｌ４が平行となる。この結果、支持部６を常に水平に保つことができる。
【００５３】
（１−４−２−６．シリンダ）
シリンダ７６は、支持部６の重量を支えるように第１駆動部７１および第２駆動部７２にかかる負荷を補助する。シリンダ７６は、図１１に示すようにシリンダチューブ７６１と、ピストンロッド７６２と、を有している。ピストンロッド７６２の先端７６２ａが、図９に示すように回動可能に第２リンク連結部６１７に連結されている。また、シリンダチューブ７６１の後端７６１ａは、後述する調整機構８の板状部材８３ａの端面に対して回動可能に連結されている。
【００５４】
（１−４−３．調整機構）
調整機構８は、４つのリフトクランプ駆動機構７のそれぞれに設けられており、リフトクランプ駆動機構７全体のクランプ方向Ｙにおける位置を調整する。下流方向Ｘ１側の２つの調整機構８は、図３〜図５に示すように上流方向Ｘ２側の２つの調整機構８を上下逆に配置したものである。以下、上流方向Ｘ２側の調整機構８を例に挙げて説明する。
【００５５】
調整機構８は、図９および図１０に示すように、台座８０と、キャリア８１と、一対のレール８２と、ガイド部８３と、スクリュー８４と、電動モータ８５と、減速機８６（図１０参照）と、ブレーキ部８７と、ナット部材８８（図９参照）と、を主に有している。
上流方向Ｘ２側の２つの台座８０は、図４に示すようにフロアＦに固定されている。一対のレール８２は、図９および図１０に示すように台座８０の上面にクランプ方向Ｙに沿って互いに平行に配置されている。キャリア８１は、矩形の板状部材であってガイド部８３を介してレール８２上に配置されている。
【００５６】
ガイド部８３は、キャリア８１のフィード方向Ｘ側の両端に設けられている。ガイド部８３は、キャリア８１とレール８２の間に設けられており、クランプ方向Ｙに長い板状部材８３ａと、板状部材８３ａの下面であってクランプ方向Ｙの両端に配置されたブロック８３ｂを有している。ブロック８３ｂは、略直方体形状の部材であり、その下面にクランプ方向Ｙに沿って溝が形成されている。この溝にレール８２が嵌っている。
【００５７】
ナット部材８８は、図９に示すようにキャリア８１の下面に固定されている。スクリュー８４は、ナット部材８８を挿通して一対のレール８２の中央にレール８２と平行に配置されている。ナット部材８８の内側面にはネジ形状が形成されており、スクリュー８４と噛み合っている。
電動モータ８５は、台座８０のクランプ方向Ｙの内側の端であって一対のレール８２の中央に配置されており、減速機８６（図１０参照）を介してスクリュー８４の端と接続されている。スクリュー８４の電動モータ８５と反対側の端には、ブレーキ部８７が設けられている。
【００５８】
電動モータ８５の駆動によりスクリュー８４が回転すると、その回転に伴ってナット部材８８とともにキャリア８１がクランプ方向Ｙに移動し、キャリア８１上に固定されている基部７０がクランプ方向Ｙに移動する。これによりリフトクランプ駆動機構７のクランプ方向Ｙの位置が調整される。
このような調整機構８による一対のリフトクランプ駆動機構７の間隔の調整は、プレス装置本体２に装着される金型４を変更する際に金型４に合わせて行われる。
【００５９】
なお、下流方向Ｘ１側の２つの調整機構８は、上流方向Ｘ２側の２つの調整機構８と上下逆に配置されており、下流方向Ｘ１側の２つの調整機構８の台座８０は、図２および図５に示すように２本のアプライト２２間に固定されたフレーム８９の下面に固定されている。
＜２．動作＞
次に、本実施の形態のトランスファプレス１の動作について説明する。
【００６０】
（２−１．位置調整）
金型４の交換時などに、プレス装置本体２に装着された金型４に合わせてリフトクランプ駆動機構７の位置調整が行われる。
下金型４ｂがムービングボルスタ３に配置されて、上金型４ａがスライド２４に取り付けられる。この際に、上述した調整機構８を用いて、プレス装置本体２に装着された金型４にあわせてリフトクランプ駆動機構７のクランプ方向Ｙにおける位置が調整される。上述したように、電動モータ８５を駆動させることにより、スクリュー８４が回転してキャリア８１が移動し、キャリア８１に配置されたリフトクランプ駆動機構７がクランプ方向Ｙに移動する。
【００６１】
これによって、一対の支持部６の間隔が、金型４に合わせて調整される。このように調整されたリフトクランプ駆動機構７の位置は、以下に示すプレス動作において固定されている。
（２−２．プレス動作）
図１２は、本実施の形態のトランスファフィーダ５のモーションを示す図である。
【００６２】
ワークＷが、トランスファフィーダ５の上流方向Ｘ２側に設けられている搬送装置により、トランスファフィーダ５の上流側の図示しないワーク受け台へ搬入される。この搬送装置としては、例えばディスタックフィーダ用の天井側に配置されたコンベア等が挙げられる。
このとき、支持部６は、アンクランプ・ダウン位置に配置されている。ここで、アンクランプ位置とは、一対の支持部６が互いに離間した最も外側の位置である。ダウン位置とは、各々の支持部６が最も下方向Ｚ２に配置された位置である。
【００６３】
このアンクランプ・ダウン位置に支持部６が配置されている状態が図１３に示されている。図１３に示すリフトクランプ駆動機構７は、上流方向Ｘ２側であって右方向Ｙ１側に配置されたリフトクランプ駆動機構を示しており、下流方向Ｘ１側から見た図である。以下、上流方向Ｘ２側のリフトクランプ駆動機構７を例に挙げて動作を説明する。
この図１３に示す状態から、ワークＷをフィンガー２００によって保持するために、リフトクランプ駆動機構７によって一対の支持部６がクランプ方向Ｙ内側に移動する（図１２の矢印（１）参照）。これにより、支持部６がクランプ・ダウン位置に配置される。クランプ・ダウン位置とは、一対の支持部６が接近した位置であり、ワークＷをフィンガー２００によって保持する位置である。上述した図１１は、支持部６がクランプ・ダウン位置に配置された状態を示す図である。
【００６４】
以上のように、支持部６がアンクランプ・ダウン位置からクランプ・ダウン位置へと移動することで、ワークＷがフィンガー２００によって保持される。クランプ位置とは、一対の支持部６が近づいた位置であり、最も内側の位置である。
詳細には、図１３に示す状態から、第１電動モータ７１１が図１３において時計回り（矢印Ｃ参照）、第２電動モータ７２１が図１３において反時計回り（矢印Ｂ参照）に回転することによって第１レバー部材７３１は時計回り、第２レバー部材７４１は反時計回りに回動し、一対の支持部６が下方に位置した状態でクランプ方向Ｙの内側に移動する。ここで、第１リンク機構７３と第３リンク機構７５によって平行リンクが構成されているため、支持部６はクランプ方向Ｙにおける水平を保った状態で移動できる。
【００６５】
次に、リフトクランプ駆動機構７によって、支持部６は、クランプ方向Ｙの位置を保持した状態で上方向Ｚ１へと移動する（図１２の矢印（２）参照）。これにより、支持部６は、図１４に示すクランプ・アップ位置に配置される。アップ位置とは、支持部６が最も上方に移動した位置である。
詳細には、図１１に示す状態から第１電動モータ７１１および第２電動モータ７２１が図１３において時計回り（矢印Ｃ参照）に回転することによって第１レバー部材７３１と第２レバー部材７４１も時計回りに回動し、支持部６が上方向Ｚ１へと移動する。
【００６６】
この動作によって、一対の支持部６に設けられたフィンガー２００によってワークＷは上方向Ｚ１へと持ち上げられる。
次に、フィード駆動機構６１によって、バー６０が下流方向Ｘ１へと移動する（図１２の矢印（３）参照）。具体的には、コイル６１５に通電され、コイル６１５と磁石６１４の間で吸引若しくは反発が発生し、バー６０が下流方向Ｘ１へと移動する。これにより、フィンガー２００に保持されたワークＷがワーク受け台の下流方向Ｘ１側の金型４の間へと移動する。
【００６７】
次に、リフトクランプ駆動機構７によって、クランプ方向Ｙの位置を保持した状態で支持部６は下方向Ｚ２へと移動し（図１２の矢印（４）参照）、図１１に示す状態となり、クランプ・ダウン位置に配置される。
詳細には、図１４に示す状態から第１電動モータ７１１および第２電動モータ７２１が図１４において反時計回り（矢印Ｂ参照）に回転することによって第１レバー部材７３１と第２レバー部材７４１も反時計回りに回動し、支持部６が下方向Ｚ２へと移動する。
【００６８】
これにより、フィンガー２００によって保持されたワークＷは、下金型４ｂ上に載置される。
次に、リフトクランプ駆動機構７によって、支持部６は水平にクランプ方向Ｙの外側に移動し（図１２の矢印（５）参照）、図１３に示す状態となり、アンクランプ・ダウン位置に配置される。詳細には、図１１に示す状態から第１電動モータ７１１が図１１において反時計回り（矢印Ｂ参照）、第２電動モータ７２１が図１１において時計回り（矢印Ｃ参照）に回転することによって第１レバー部材７３１は反時計回り、第２レバー部材７４１は時計回りに回動し、支持部６がクランプ方向Ｙにおける外側へと移動する。
【００６９】
これにより、支持部６は、金型４から離間し、ワークＷのフィンガー２００による保持が解除される。
次に、フィード駆動機構６１によって、バー６０がフィード方向Ｘの上流方向Ｘ２側へと移動する（図１２の矢印（６）参照）。
このように、上記一連の動作が繰り返されて、ワークＷがフィード方向Ｘの下流方向Ｘ１側へと搬送され、フィード方向Ｘに沿って配置されている複数の金型４によって順次プレス加工が行われる。なお、プレス加工は、図１２の矢印（５）、（６）、（１）の間に、スライド２４が下降して行われる。
【００７０】
次に、下流方向Ｘ１側のリフトクランプ駆動機構７の動作について、上流方向Ｘ２側のリフトクランプ駆動機構７と比較しながら説明する。
はじめに、上述した上流方向Ｘ２側のリフトクランプ駆動機構７のモーションを模式的に示す図１５（ａ）について説明する、
図１５（ａ）では、クランプ・ダウン位置に配置されている状態の支持部６を支持部６ａとして示し、クランプ・ダウン位置における第１リンク機構７３および第２リンク機構７４が実線で示されている。クランプ・アップ位置に配置されている状態の支持部６を支持部６ｂとして示し、クランプ・アップ位置における第１リンク機構７３および第２リンク機構７４が点線で示されている。アンクランプ・ダウン位置に配置されている状態の支持部６を支持部６ｃとして示し、アンクランプ・ダウン位置における第１リンク機構７３および第２リンク機構７４が２点鎖線で示されている。
【００７１】
また、ワークＷの搬送のモーションの際には移動しないが、アンクランプ・アップ位置に配置されている状態の支持部６が支持部６ｄとして示されている。アンクランプ・アップ位置における第１リンク機構７３および第２リンク機構７４が一点鎖線で示されている。一対の支持部６の間の空間３００に搬送装置が配置される。図１６は、アンクランプ・アップ位置におけるリフトクランプ駆動機構７の状態を示す図である。
【００７２】
なお、金型４を交換する際に、ムービングボルスタ３はアプライト２２の間を通ってクランプ方向Ｙに移動してプレス装置本体２の外側に移動するが、このときバー６０の中央部分は、上流方向Ｘ２側の支持枠体６１１に支持されている部分および下流方向Ｘ１側の支持枠体６１１に支持されている部分と分割されてムービングボルスタ３とともにプレス装置本体２の外側に移動する。このムービングボルスタ３およびバー６０の中央部分がプレス装置本体２の外側に移動する際に、支持部６は、支持部６ｃ（アンクランプ・ダウン位置）または支持部６ｄ（アンクランプ・アップ位置）の状態となる。
【００７３】
一方、図１５（ｂ）は、本実施の形態の支持部６および下流方向Ｘ１側のリフトクランプ駆動機構７のモーションを模式的に示す図である。下流方向Ｘ１側では、支持部６は、第１リンク機構７３および第２リンク機構７４によって吊るされるように配置されている。
下流方向Ｘ２側の図１５（ｂ）に示す各状態の支持部６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄは、上流方向Ｘ２側の各位置の支持部６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄと第１リンク機構７３と第２リンク機構７４の状態が同じになる位置の支持部６を示す。いいかえると、下流方法Ｘ１側の支持部６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄは、上流方向Ｘ２側の支持部６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄと上下対称に符号が付されている。
【００７４】
支持部６ｂはクランプ・ダウン位置に配置されている状態を示し、支持部６ａはクランク・アップ位置に配置されている状態を示し、支持部６ｄはアンクランプ・ダウン位置に配置されている状態を示す。
すなわち、図１２に示す矢印（１）において支持部６は、支持部６ｄの状態から支持部６ｂの状態へと移動し、矢印（２）において支持部６ｂの状態から支持部６ａの状態へと移動する。また、矢印（４）において支持部６は、支持部６ａの状態から支持部６ｂの状態へと移動し、矢印（５）において支持部６ｂの状態から支持部６ｄの状態へと移動する。
【００７５】
また、下流方向Ｘ１側の支持部６ｂ（クランプ・ダウン位置）における第１リンク機構７３並びに第２リンク機構７４は、図１４に示す状態である。下流方向Ｘ１側の支持部６ａ（クランク・アップ位置）における第１リンク機構７３並びに第２リンク機構７４は、図１１に示す状態である。下流方向Ｘ１側の支持部６ｄ（アンクランプ・ダウン位置）における第１リンク機構７３並びに第２リンク機構７４は、図１６に示す状態である。
【００７６】
なお、下流方向Ｘ１側の支持部６ｃ（アンクランプ・アップ位置）における第１リンク機構７３並びに第２リンク機構７４は、図１３に示す状態である。この下流方向Ｘ１側の支持部６ｃ（アンクランプ・アップ位置）または支持部６ｄ（アンクランプ・ダウン位置）の状態において、ムービングボルスタ３およびバー６０の中央部分がプレス装置本体２の外側に移動され、金型４の交換が行われる。
【００７７】
＜３．主な特徴＞
（３−１）
本実施の形態のトランスファフィーダ５（ワーク搬送装置の一例）は、トランスファプレス１（プレス機械の一例）に用いるワーク搬送装置であって、一対の支持部６と、リフトクランプ駆動機構７（駆動機構の一例）とを備える。一対の支持部６は、ワークＷを保持するフィンガー２００（保持具の一例）をワークＷの搬送方向Ｘに移動可能に支持する。リフトクランプ駆動機構７は、各々の支持部６に対して設けられ、支持部６をリフト方向Ｚ（上下方向の一例）およびクランプ方向Ｙ（幅方向の一例）に移動させる。各々のリフトクランプ駆動機構７は、第１駆動部７１および第２駆動部７２と、第１リンク機構７３と、第２リンク機構７４と、を有する。第１駆動部７１および第２駆動部７２は、支持部６をリフト方向Ｚおよびクランプ方向Ｙ（幅方向の一例）に移動させる駆動源としての第１電動モータ７１１および第２電動モータ７２１（電動モータの一例）を各々持つ。第１リンク機構７３は、第１駆動部７１と支持部６を接続する。第２リンク機構７４は、第２駆動部７２と支持部６を接続する。
【００７８】
このように、リンク機構を用いて支持部６をクランプ方向Ｙおよびリフト方向Ｚに移動するため、ボールスクリューを用いる機構よりも部品の交換周期を長く出来る。
従来のボールスクリューおよびナット等を用いた直動機構の場合、これらの部品の磨耗の課題が生じ高速化が困難であった。しかしながら、本実施の形態では、直動機構に代わるクランプ・リフト機構として、モータの回転動力でリンク機構を回動させることで、耐久性を向上させ、ワーク搬送装置の高速化を達成できる。
【００７９】
（３−２）
本実施の形態のトランスファフィーダ５では、第１リンク機構７３は、支持部６に直接接続されており、第２リンク機構７４は、支持部６に直接接続されている。
これにより、第１リンク機構７３を介して第１駆動部７１による駆動を直接支持部６に伝達できる。また、第２リンク機構７４を介して第２駆動部７２による駆動を直接支持部６に伝達できる。
【００８０】
（３−３）
本実施の形態のトランスファフィーダ５では、第１リンク機構７３は、第１リンク部材７３２と、第１レバー部材７３１と、を有する。第１リンク部材７３２は、支持部６に回動可能に連結されている。第１レバー部材７３１は、第１駆動部７１に接続され第１駆動部７１によって回動する。第１リンク部材７３２と第１レバー部材７３１は、互いに回動可能に連結されている。第２リンク機構７４は、第２リンク部材７４２と、第２レバー部材７４１と、を有する。第２リンク部材７４２は、支持部６に回動可能に連結されている。第２レバー部材７４１は、第２駆動部７２に接続され第２駆動部７２によって回動する。第２リンク部材７４２と第２レバー部材７４１は、互いに回動可能に連結されている。
【００８１】
このように、第１レバー部材７３１と第１リンク部材７３２によって、第１電動モータ７１１の回転を支持部６に伝達できる。また、第２レバー部材７４１と第２リンク部材７４２によって、第２電動モータ７２１の回転を支持部６に伝達できる。
（３−４）
本実施の形態のトランスファフィーダ５では、リフトクランプ駆動機構７は、基部７０を更に有する。基部７０は、第１駆動部７１および第２駆動部７２が固定される。
【００８２】
このように第１駆動部７１及び第２駆動部７２を基部７０に固定することによって、ワークＷの搬送動作の際に第１電動モータ７１１および第２電動モータ７２１への配線等が移動しないため、配線等の劣化を防げる。
（３−５）
本実施の形態のトランスファフィーダ５では、リフトクランプ駆動機構７は、基部７０と、第３リンク機構７５と、を更に有する。基部７０は、第１駆動部７１および第２駆動部７２が固定される。第３リンク機構７５は、第１リンク機構７３と平行リンクを形成し、支持部６と基部７０の間を接続する。
【００８３】
このように平行リンクが形成されることによって、安定して支持部を水平に保った状態で、支持部６を上下方向および幅方向に移動できる。
なお、図９および図１０に示すように、第１リンク機構７３の方が、第２リンク機構７４よりもフィード方向Ｘに厚く形成されている。このため、第１リンク機構７３の方が第２リンク機構７４よりも剛性が高くなる。平行リンクを形成して動作させる場合、その反力を受けることになるため、第３リンク機構７５は剛性が高い第１リンク機構７３と平行リンクを形成したほうが好ましい。
【００８４】
（３−６）
本実施の形態のトランスファフィーダ５では、第３リンク機構７５は、第３リンク部材７５１と、第４リンク部材７５２と、連結部材７５３と、を有する。第３リンク部材７５１は、第１レバー部材７３１と平行に配置され基部７０に回動可能に連結されている。第４リンク部材７５２は、第１リンク部材７３２と平行に配置され支持部６に回動可能に連結されている。連結部材７５３は、第３リンク部材７５１に回動可能に連結され、且つ第４リンク部材７５２に回動可能に連結されている。連結部材７５３は、第１リンク部材７３２と第１レバー部材７３１の第１連結部１０１（連結部の一例）において、第１リンク部材７３２および第１レバー部材７３１と回動可能に連結されている。
【００８５】
このように、第３リンク機構７５と、第１リンク機構７３によって平行リンクが形成できる。
（３−７）
本実施の形態のトランスファフィーダ５では、第１リンク機構７３は、クランプ方向Ｙ（幅方向の一例）において、図１１、図１３および図１４に示すように、第１駆動部７１の内側の端Ｅ１と同じまたは内側の端Ｅ１よりも外側に配置されている。第２リンク機構は、クランプ方向（幅方向の一例）において、第２駆動部７２の内側の端Ｅ２と同じまたは内側の端Ｅ２よりも外側に配置されている。
【００８６】
このように、第１リンク機構７３が第１駆動部７１よりも内側に突出しないように構成されており、第２リンク機構７４が第２駆動部７２よりも内側に突出しないように構成されている。
このため一対の支持部６の間のスペース（図４の空間３００、図５の空間３０１参照）にリンク機構がはみ出さないようにできる。このため、ワークＷの移動する空間を広く確保できる。
【００８７】
また、ワークＷを搬入装置からトランスファプレス１（プレス装置の一例）に搬入する際、およびワークＷをトランスファプレス１から搬出装置（図５のベルトコンベア５００参照）に搬出する際のワークＷの受け渡しも行いやすくなる。更に、搬入装置および搬出装置が、トランスファプレス１の内側に入り込んで配置される場合であっても、搬入装置および搬出装置を一対の支持部の間に配置しやすくなる。
【００８８】
図１７を用いて詳しく説明する。図１７（ａ）は、図１５（ａ）と同じ図である。一方、図１７（ｂ）は、第２駆動部７２よりもクランプ方向Ｙの内側に突出した第２リンク機構１０７４によって第２駆動部７２と支持部６が連結されている構成を示す図である。図１７（ａ）と図１７（ｂ）を比較すると分かるように、支持部６がクランプ・アップ位置に配置されている場合（支持部６ｂ参照）、第２リンク機構１０７４が空間３００に重なる。このように、第２リンク機構１０７４が突出するため、ワークをトランスファプレス１に搬送する搬送装置を配置できる空間が狭くなる。
【００８９】
すなわち、本実施の形態のように内側に突出しないように第１リンク機構７３および第２リンク機構７４を構成することにより、支持部６の間の空間を広く確保でき、ワークＷを移動し易くなり、ワークＷを搬入装置からトランスファプレス１に搬入しやすくなる。なお、ワークＷをトランスファプレス１から排出する場合も同様であり、図６に示す空間３０１を広く確保でき、ベルトコンベア等の排出装置にワークＷを搬出しやすくなる。
【００９０】
（３−８）
本実施の形態のトランスファフィーダ５は、調整機構８を更に備える。調整機構８は、基部７０をクランプ方向Ｙ（幅方向の一例）に移動することによって一対の支持部６の間隔を調整する。ワークＷを搬送する際、基部７０が調整機構８によって調整された位置に固定された状態で支持部６はリフト方向Ｚおよびクランプ方向Ｙに移動する。
【００９１】
このように、一対の支持部６のクランプ方向Ｙの間隔を調整する調整機構８と、プレス動作においてワークＷを搬送する際に支持部６をリフト方向Ｚおよびクランプ方向Ｙに移動させるリフトクランプ駆動機構７が、別々に設けられている。すなわち、調整と移動が別々の機構で行われている。
従来のトランスファフィーダの場合、上記調整と移動が１つの機構で行われているが、本発明のように２つの機構に分けることにより、１つの機構で行うよりもそれぞれの機構による支持部６の移動距離を短くできる。そのため、それぞれの機構における部品を小さくでき、駆動にかかるエネルギーを省力化できる。また、部品を小さく出来るため、重量が小さくなり高速化を図ることができる。
【００９２】
なお、本実施の形態では、調整機構８にはスクリュー８４による直動機構を用いているが、調整機構８を駆動する回数は、リフトクランプ駆動機構７を駆動する回数と比較して、約８００分の１と非常に少ないため、部品交換の周期には影響しない。
［他の実施形態］
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００９３】
（Ａ）
上記実施の形態では、下流方向Ｘ１側のリフトクランプ駆動機構７および調整機構８は、上流方向Ｘ２側のリフトクランプ駆動機構７および調整機構８と比較して上下逆に配置されているが、これに限られるものではなく、上流方向Ｘ２側と下流方向Ｘ１側のリフトクランプ駆動機構７および調整機構８の上下方向が同じであってもよい。
【００９４】
（Ｂ）
上記実施の形態では、第３リンク機構７５は第１リンク機構７３と平行リンクを形成しているが、第２リンク機構７４と平行リンクを形成してもよい。
（Ｃ）
上記実施の形態では、バー６０がフィード方向Ｘに移動するが、バー６０自体は移動せず、その上側にスライドプレートを配置し、スライドプレートがフィード方向Ｘに移動する構成であってもよい。その場合、スライドプレートとバーの間にリニアモータを用いたフィード駆動機構が設けられる。
【００９５】
（Ｄ）
上記実施の形態では、第１リンク機構７３が第１リンク連結部６１６と連結され、第２リンク機構７４が第２リンク連結部６１７と連結されることにより、第１リンク機構７３および第２リンク機構７４は支持部６に直接接続されているが、他の部材を介して間接的に接続されていてもよい。
【００９６】
（Ｅ）
上記実施の形態では、一本のバー６０に対して上流側と下流側の２箇所のフィード駆動機構６１が設けられているが、一方にのみフィード駆動機構６１が設けられており、他方はフィード方向Ｘにバー６０を移動可能に支持するだけであってもよい。
しかしながら、上記実施の形態のように２箇所にフィード駆動機構６１を設けたほうが一方にかかる負荷を小さく出来るため、好ましい。上流方向Ｘ２且つ左方向Ｙ２側のフィード駆動機構６１、リフトクランプ駆動機構７および調整機構８を一つの第１ユニットとし、上流方向Ｘ２且つ右方向Ｙ１側のフィード駆動機構６１、リフトクランプ駆動機構７および調整機構８を一つの第２ユニットすると、上流と下流の双方にフィード駆動機構６１を設けた場合、第１ユニットと第２ユニットを上下逆にするだけで下流方向Ｘ２側にも用いることができる。このように同一のユニットを用いることが出来、部品点数を増やす必要がないためより好ましい。
【００９７】
（Ｆ）
上記実施の形態では、調整機構８にスクリュー８４を有するスクリュー機構を用いたが、スクリュー機構の代わりにボールスクリュー機構が用いられても良い。
（Ｇ）
上記実施の形態では、保持具の一例としてワークＷを単に支えるフィンガー２００を例に挙げて説明したが、保持具の一例として、ワークＷを把持するグリッパが用いられてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９８】
本発明のワーク搬送装置は、部品の交換周期を長く出来る効果を有し、トランスファプレスなどに用いるワーク搬送装置などとして有用である。
【符号の説明】
【００９９】
１        ：トランスファプレス（プレス装置の一例）
２        ：プレス装置本体
３        ：ムービングボルスタ
４        ：金型
４ａ      ：上金型
４ｂ      ：下金型
５        ：トランスファフィーダ（ワーク搬送装置の一例）
６、６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ        ：支持部
７        ：リフトクランプ駆動機構（駆動機構の一例）
８        ：調整機構（調整機構の一例）
２１      ：ベッド
２２      ：アプライト
２３      ：クラウン
２４      ：スライド
６０      ：バー
６１      ：フィード駆動機構
７０      ：基部
７０ａ    ：第１部材
７０ｂ    ：第２部材
７１      ：第１駆動部
７２      ：第２駆動部
７３      ：第１リンク機構
７４      ：第２リンク機構
７５      ：第３リンク機構
７６      ：シリンダ
８０      ：台座
８１      ：キャリア
８２      ：レール
８３      ：ガイド部
８３ａ    ：板状部材
８３ｂ    ：ブロック
８４      ：スクリュー
８５      ：電動モータ
８６      ：減速機
８７      ：ブレーキ部
８８      ：ナット部材
８９      ：フレーム
１０１    ：第１連結部
１０２    ：第２連結部
１０３    ：第３連結部
１０４    ：第４連結部
１０５    ：第５連結部
１０６    ：第６連結部
１０６ａ  ：ピン
１０７    ：第７連結部
１０８    ：第８連結部
１０８ａ  ：ピン
２００    ：フィンガー
３００    ：空間
３０１    ：空間
４０１    ：ストッパ
４０２    ：ストッパ
４０３    ：ストッパ
４０４    ：ストッパ
６１１    ：支持枠体
６１１ａ  ：内側面
６１１ｂ  ：内側底面
６１２    ：レール
６１３    ：ローラ部
６１３ａ  ：上ローラ
６１３ｂ  ：下ローラ
６１４    ：磁石
６１５    ：コイル
６１６    ：第１リンク連結部
６１６ａ  ：軸支持部
６１６ｂ  ：挿入孔
６１７    ：第２リンク連結部
７１１    ：第１電動モータ
７１１ａ  ：回転軸
７１２    ：第１減速機
７１２ａ  ：出力軸
７２１    ：第２電動モータ
７２１ａ  ：回転軸
７２２    ：第２減速機
７２２ａ  ：出力軸
７３１    ：第１レバー部材
７３１ａ  ：先端
７３２    ：第１リンク部材
７３２ａ  ：連結軸
７４１    ：第２レバー部材
７４２    ：第２リンク部材
７５１    ：第３リンク部材
７５１ａ  ：軸部
７５２    ：第４リンク部材
７５２ａ  ：軸部
７５３    ：連結部材
７５３ａ  ：プレート
７５３ｂ  ：貫通孔
７６１    ：シリンダチューブ
７６１ａ  ：後端
７６２    ：ピストンロッド
７６２ａ  ：先端
１０７４  ：第２リンク機構
Ｅ１      ：端
Ｅ２      ：端
Ｆ        ：フロア
Ｌ１      ：線分
Ｌ２      ：線分
Ｌ３      ：線分
Ｌ４      ：線分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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