(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の部署を有する組織における問題の因果関係を示す問題構造ツリーを受け付けるとともに、前記問題を評価するための指標、及び、前記指標に対して責任を負う部署が相互に関連付けられている指標定義情報を受け付ける指標ツリー準備部と、
前記問題構造ツリーを構成する問題に対して前記指標をユーザが関連付けるのを受け付けることによって、前記問題の因果関係を示す問題構造ツリーから、前記指標の因果関係を示す指標ツリーを作成する指標ツリー作成部と、
前記作成した指標ツリーを出力装置に表示し、
前記指標ツリーを構成する指標を、当該指標の異常の程度に応じて異なる態様で表示し、
前記指標ツリーを構成する任意の指標を前記ユーザが選択するのを受け付け、
前記受け付けた指標の値を時系列で表示し、
前記受け付けた指標に対して責任を負う部署を表示し、
前記受け付けた指標の値を、前記責任を負う部署の配下にある部署ごとに時系列で同じ画面に表示する表示処理部と、
を備えること特徴とする業務管理装置。
【請求項２】
前記表示処理部は、
前記指標ツリーを構成する指標のうち、直接的な因果関係を有するもの同士を同じ画面に表示すること、
を特徴とする請求項１に記載の業務管理装置。
【請求項３】
業務管理装置の指標ツリー準備部は、
複数の部署を有する組織における問題の因果関係を示す問題構造ツリーを受け付けるとともに、前記問題を評価するための指標、及び、前記指標に対して責任を負う部署が相互に関連付けられている指標定義情報を受け付け、
前記業務管理装置の指標ツリー作成部は、
前記問題構造ツリーを構成する問題に対して前記指標をユーザが関連付けるのを受け付けることによって、前記問題の因果関係を示す問題構造ツリーから、前記指標の因果関係を示す指標ツリーを作成し、
前記業務管理装置の表示処理部は、
前記作成した指標ツリーを出力装置に表示し、
前記指標ツリーを構成する指標を、当該指標の異常の程度に応じて異なる態様で表示し、
前記指標ツリーを構成する任意の指標を前記ユーザが選択するのを受け付け、
前記受け付けた指標の値を時系列で表示し、
前記受け付けた指標に対して責任を負う部署を表示し、
前記受け付けた指標の値を、前記責任を負う部署の配下にある部署ごとに時系列で同じ画面に表示すること、
を特徴とする業務管理装置の業務管理方法。
【請求項４】
業務管理装置の指標ツリー準備部に対し、
複数の部署を有する組織における問題の因果関係を示す問題構造ツリーを受け付けるとともに、前記問題を評価するための指標、及び、前記指標に対して責任を負う部署が相互に関連付けられている指標定義情報を受け付ける処理を実行させ、
前記業務管理装置の指標ツリー作成部に対し、
前記問題構造ツリーを構成する問題に対して前記指標をユーザが関連付けるのを受け付けることによって、前記問題の因果関係を示す問題構造ツリーから、前記指標の因果関係を示す指標ツリーを作成する処理を実行させ、
前記業務管理装置の表示処理部に対し、
前記作成した指標ツリーを出力装置に表示し、
前記指標ツリーを構成する指標を、当該指標の異常の程度に応じて異なる態様で表示し、
前記指標ツリーを構成する任意の指標を前記ユーザが選択するのを受け付け、
前記受け付けた指標の値を時系列で表示し、
前記受け付けた指標に対して責任を負う部署を表示し、
前記受け付けた指標の値を、前記責任を負う部署の配下にある部署ごとに時系列で同じ画面に表示する処理を実行させること、
を特徴とする業務管理装置を機能させるための業務管理プログラム。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、業務管理装置、業務管理方法及び業務管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近時、製造業においては、市場の成熟に伴い製品特性が多様化し、製品の製造形態・管理形態が個別化している。その結果、企業の経営戦略もまた複雑化している。そこで企業は、計画（Plan）、実行（Do）、評価（Check）及び改善（Act）からなるＰＤＣＡサイクルの回転速度を高めることによって、日常的に業務改善を行っている。このような背景のもと、“利益”等の経営戦略に必須の指標の推移をコンピュータが可視化又は模擬する技術が実用化されている。
【０００３】
特許文献１の戦略情報サーバは、制御対象としての重要業績評価指標（ＫＰＩ：Key Performance Indicator）と、最終目標としての重要目標達成指標（ＫＧＩ：Key Goal Indicator）との対応関係を明らかにする。当該戦略情報サーバは、ＫＧＩとＫＰＩとを、予め検索キーを介して関連付けて記憶しておく。そして、１つのＫＧＩに対応するＫＰＩが複数存在する場合、当該戦略情報サーバは、検索キーを使用してＫＰＩを１つに絞り込む。
【０００４】
特許文献２の意思決定支援システムは、実務担当者が作成した事業計画（約束）を経営者に表示する。当該意思決定支援システムは、個々の事業計画に、当該事業計画の売上高、原価、及び、売上高から原価を減算した差分である粗利を付す。さらに、当該意思決定支援システムは、個々の事業計画に、当該事業計画の作成者、及び、当該事業計画がない場合の粗利に対する当該事業計画がある場合の粗利の比率（寄与率）を付す。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−５９０７４号公報
【特許文献２】特開２００６−３３１３１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
制御対象としての指標と最終目標としての指標との間には、論理的又は経験的な因果関係が存在する。因果関係が明確であり、かつ、制御対象としての個々の指標に対して責任を負う部署も明確であるという前提があれば、最終目標を達成するための具体的な施策は容易に策定されるはずである。しかしながら、巨大化した現実の企業では、この前提は、容易には達成されない。
【０００７】
特許文献１は、所定のＫＧＩを達成するためのＫＰＩを１つに絞り込むことができるが、ＫＧＩとＫＰＩとの間の因果関係の表示、及び、絞り込まれたＫＰＩに対して責任を負う部署については言及していない。特許文献２は、粗利に関する寄与率を、事業計画を評価する唯一の基準としており、指標間の因果関係という考え方を有さない。また、特許文献２は、売上高に対して“出荷台数”及び“平均売価”という下位概念、並びに、原価に対して“間接費”及び“直接費”という下位概念を設定してはいるが、これらに対して責任を負う部署については言及していない。
【０００８】
そこで、本発明は、制御対象としての指標と最終目標としての指標との因果関係、及び、制御対象としての個々の指標に対して責任を負う部署を明確にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の業務管理装置は、複数の部署を有する組織における問題の因果関係を示す問題構造ツリーを受け付けるとともに、問題を評価するための指標、及び、指標に対して責任を負う部署が相互に関連付けられている指標定義情報を受け付ける指標ツリー準備部と、問題構造ツリーを構成する問題に対して指標をユーザが関連付けるのを受け付けることによって、問題の因果関係を示す問題構造ツリーから、指標の因果関係を示す指標ツリーを作成する指標ツリー作成部と、作成した指標ツリーを出力装置に表示し、指標ツリーを構成する指標を、当該指標の異常の程度に応じて異なる態様で表示し、指標ツリーを構成する任意の指標をユーザが選択するのを受け付け、受け付けた指標の値を時系列で表示し、受け付けた指標に対して責任を負う部署を表示し、受け付けた指標の値を、責任を負う部署の配下にある部署ごとに時系列で同じ画面に表示する表示処理部と、を備えることを特徴とする。
その他の手段については、発明を実施するための形態のなかで説明する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、制御対象としての指標と最終目標としての指標との因果関係、及び、制御対象としての個々の指標に対して責任を負う部署を明確にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】業務管理装置の構成を示す図である。
【図２】指標定義情報の一例を示す図である。
【図３】基礎値情報の一例を示す図である。
【図４】指標値情報の一例を示す図である。
【図５】問題構造ツリーの一例を示す図である。
【図６】問題に対する指標の関連付けを説明する図である。
【図７】指標ツリーの一例を示す図である。
【図８】処理手順のフローチャートである。
【図９】指標管理画面の表示例を示す図である。
【図１０】指標管理画面の表示例を示す図である。
【図１１】指標管理画面の表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以降、本発明を実施するための形態（“本実施形態”という）を、図等を参照しながら詳細に説明する。本実施形態の業務管理装置は、メーカである企業の生産管理を行う。しかしながら、これはあくまでも一例であり、本発明は、複数の部署を有し、指標に基づいて経営管理を行う組織全般に適用可能である。ここでの組織は、単一の企業だけでなく、資本関係、営業関係等で結合した複数の企業群を含む。
【００１３】
（業務管理装置）
図１は、業務管理装置の構成を示す図である。業務管理装置１は、一般的なコンピュータであり、中央制御装置１１、マウス、キーボード等の入力装置１２、ディスプレイ等の出力装置１３、主記憶装置１４、補助記憶装置１５及び通信装置１６を備える。これらは、バスで相互に接続されている。補助記憶装置１５は、指標定義情報３１、基礎値情報３２、指標値情報３３、問題構造ツリー３４及び指標ツリー３５（いずれも詳細後記）を格納している。
【００１４】
主記憶装置１４における指標ツリー準備部２１、指標ツリー作成部２２、指標値算出部２３及び表示処理部２４は、プログラムである。中央制御装置１１は、これらのプログラムを補助記憶装置１５から読み出し主記憶装置１４にロードすることによって、それぞれのプログラムの機能（詳細後記）を実現する。補助記憶装置１５は、業務管理装置１から独立した構成となっていてもよい。業務管理装置１は、ネットワーク２を介して、経営者端末装置３、管理者端末装置４及び実務者端末装置５と通信可能である。
【００１５】
企業に在籍する多くの人員は、その立場・役割に応じて、経営者、管理者及び実務者に大きく分類され得る。そして、経営者、管理者及び実務者は、それぞれ経営者端末装置３、管理者端末装置４及び実務者担当装置５を使用して、共通の業務管理装置１にアクセス可能である。本実施形態の“ユーザ”は、経営者、管理者又は実務者である。端末装置３〜５のそれぞれもまた、一般的なコンピュータであり、中央制御装置、入力装置、出力装置、主記憶装置、補助記憶装置及び通信装置を有する。さらに、業務管理装置１が、端末装置３〜５のすべて又は一部を兼ねていてもよい。
【００１６】
（指標定義情報）
図２は、指標定義情報３１の一例を示す図である。指標定義情報３１においては、指標ＩＤ欄１０１に記憶された指標ＩＤに関連付けて、指標欄１０２には指標が、測定目的欄１０３には測定目的が、定義式欄１０４には定義式が、責任部署欄１０５には責任部署が、閾値欄１０６には閾値が記憶されている。
【００１７】
指標ＩＤ欄１０１の指標ＩＤは、指標（直ちに後記）を一意に特定する識別子である。
指標欄１０２の指標は、企業における解決すべき課題を評価するために必要な数値の種類である。どのような数値を指標とするかは、企業によって異なる。しかしながら多くの場合、指標は、重要業績評価指標（ＫＰＩ）に属する。指標の単位は、件数、時間又は他の数値を加工することによって算出される比率等である。
【００１８】
測定目的欄１０３の測定目的は、企業が指標を使用（測定）する目的である。
定義式欄１０４の定義式は、指標を算出するための計算式である。なお、定義式の右辺に含まれる“売上高”、“商品在庫数”、・・・は、“基礎値”（詳細後記）と呼ばれる。なお、“Σ”は、すべての設備についての合計を示す。
責任部署欄１０５の責任部署は、指標に対して責任を負う部署の名称である。責任部署は、自身又は配下にある部署が構内物流、製造、保全、資材調達等の業務を行った結果である指標に対して責任を負う。
【００１９】
閾値欄１０６の閾値は、指標に対して適用される閾値である。業務管理装置１は、指標の値が閾値を超えた（又は下回った）場合、その指標が異常であると判断する。なお、“＃”は、異なる値を省略的に表現している（図３及び図４においても同様）。
【００２０】
（基礎値情報）
図３は、基礎値情報３２の一例を示す図である。基礎値情報３２は、前記した基礎値を時系列で記憶している。
時点欄１１１の時点は、経営管理上の単位となる期間であり、例えば“２０１９年１月”は、２０１９年１月１日から２０１９年１月３１日までの期間を示している。ユーザは、各企業の実情に応じて、期間の長さを任意に決定する。
【００２１】
横方向に、売上高、商品在庫数、・・・、生産実績数の具体的な値である“＃”が並んで記憶されている（欄１１２〜欄１２０）。これらは、指標定義情報３１の定義式の右辺に含まれる基礎値である。紙面の制約上、図３はすべての基礎値を記載できていない。しかしながら、本来の基礎値情報３２は、欄１２０の右側に、指標“突発設備故障件数”、“突発設備故障時間”、“部品納入遵守率”及び“部品不良率”を算出するための基礎値を、すべて記憶しているものとする。
【００２２】
（指標値情報）
図４は、指標値情報３３の一例を示す図である。指標値情報３３は、前記した指標の具体的な値（指標値）を時系列で記憶している。
時点欄１３１の時点は、図３の時点と同じである。
横方向に、各指標の具体的な値である“＃”が並んで記憶されている（欄１３２）。“Ｃ００１”、“Ｃ００２”、・・・は、指標ＩＤである。
【００２３】
（問題構造ツリー）
図５は、問題構造ツリー３４の一例を示す図である。問題構造ツリー３４は、問題が記載された複数のノード４１〜４８及び２つのノードを連結するリンク５１〜５７を有する。問題とは、複数の部署を有する組織において、経営者、管理者及び実務者のそれぞれの視点からみた解決すべき課題である。
【００２４】
リンク５１〜５７は、２つの問題間の因果関係を示す。リンクの右側のノードが原因であり、リンクの左側のノードが結果である。多くのノードは、ある他のノードの原因となると同時に、別の他のノードの結果となる。例外的に、自身に対する結果を有さないルートノード４１、自身に対する原因を有さないリーフノード４３、４６〜４８が存在する。
【００２５】
多くの場合、問題構造ツリー３４は、左側（結果側）にルートノードを有し右側（原因側）にリーフノードを有するツリー構造となる。通常、ルートノードの数は“１”であり、リーフノードの数は複数である。企業においては、相対的に結果側のノードが経営者によって課題とされ、原因側のノードが実務者によって課題とされ、それらの中間のノードが管理者によって課題とされることが多い。なお、極端な例外として、問題構造ツリー３４が、１つの原因から複数の結果に分岐する逆ツリー形状を有する場合もある。しかしながら、説明を単純にするため、本実施形態では、このような例外は捨象される。
【００２６】
（問題に対する指標の関連付け）
図６は、問題に対する指標の関連付けを説明する図である。前記した問題は、定性的な文字列に過ぎない。そこで、問題を定量的に評価するために、業務管理装置１は、問題に対して指標を関連付ける。業務管理装置１は、“製品在庫が過剰”（ノード４１）に対して指標ＩＤ“Ｃ００１”を関連付けている。このことは、“製品在庫が過剰”という問題を、製品在庫回転率の値を使用して評価することが有効であることを示している。同様に、業務管理装置１は、“品質に問題があり歩留まりがよくない”（ノード４６）に対して指標ＩＤ“Ｃ００４”及び“Ｃ００５”を関連付けている。このことは、“品質に問題があり歩留まりがよくない”という問題を、仕損率及び仕損数の値を使用して評価することが有効であることを示している。
【００２７】
一方、業務管理装置１は、“需要変動に向けての安全過剰が過剰”（ノード４２）に対しては指標ＩＤを関連付けていない。このことは、“需要変動に向けての安全過剰が過剰”という問題を有効に評価することができる指標が存在しない、又は、当該問題を直接評価する必要がないことを示している。より具体的には、このことは、“商品特性に在庫基準が不適切”という問題（ノード４３）を、製品在庫欠品率（Ｃ００２）の値を使用して評価すれば、“需要変動に向けての安全過剰が過剰”という問題もまた同時に評価されることを示している。
【００２８】
（指標ツリー）
図７は、指標ツリー３５の一例を示す図である。業務管理装置１は、以下の処理によって、問題構造ツリー３４（図６）から指標ツリー３５（図７）を作成する。
・業務管理装置１は、問題構造ツリー３４のノードのうち、指標ＩＤが関連付けられているノードの問題を、指標ＩＤが特定する指標に変換する。
・業務管理装置１は、問題構造ツリー３４のノードのうち、指標ＩＤが関連付けられていないノードを削除し、削除されたノードの左右のノードを直接リンクで連結する。
【００２９】
図７の指標ツリー３５においては、各ノードの問題が、定量的な評価に適した１又は複数の指標に変換され、さらに、因果関係の階層数が少なくなっている。また、図７のノード４１ｂ、４３ｂ、４５ｂ、４６ｂ、４７ｂ及び４８ｂは、図６のノード４１、４３、４５、４６、４７及び４８にそれぞれ対応している。図７の６つのノードの長方形は、４種類の線（実線、二重線、破線及び一点鎖線）で表現されている。これらの種類は、図２の責任部署に対応している。なお、本実施形態では、線種の違いで責任部署の対応を表現しているが、例えば、色の表示の違いによって責任部署の対応付けをすることにより視覚的に一目でわかるようにしてもよい。
【００３０】
（処理手順）
図８は、処理手順のフローチャートである。処理手順を開始する前提として、基礎値情報３２（図３）が完成した状態で補助記憶装置１５に記憶されているものとする。処理手順の途中で、適宜図９〜図１１を参照する。
【００３１】
ステップＳ２０１において、業務管理装置１の指標ツリー準備部２１は、問題構造ツリー３４（図５）を受け付ける。具体的には、第１に、指標ツリー準備部２１は、ユーザが経営者端末装置３、管理者端末装置４又は実務者端末装置５のいずれかを介して問題構造ツリー３４を入力するのを受け付ける。ここでのユーザは、経営者、管理者又は実務者のいずれであってもよい。
【００３２】
指標ツリー準備部２１は、ユーザが各端末装置のタッチパネルにノード及びリンクを描画し、キーボードに問題の文字列を入力するのを受け付ける。立場の異なる複数のユーザが、同時に又は連続的に各自の端末装置に入力することによって問題構造ツリー３４を完成させてもよい。
第２に、指標ツリー準備部２１は、ステップＳ２０１の“第１”において受け付けた問題構造ツリー３４を補助記憶装置１５に記憶する。
【００３３】
ステップＳ２０２において、指標ツリー準備部２１は、指標定義情報３１（図２）を受け付ける。具体的には、第１に、指標ツリー準備部２１は、ユーザが経営者端末装置３、管理者端末装置４又は実務者端末装置５のいずれかを介して指標定義情報３１を入力するのを受け付ける。ここでのユーザは、経営者、管理者又は実務者のいずれであってもよく、ステップＳ２０１の“第１”におけるユーザと同じであっても同じでなくてもよい。
【００３４】
指標ツリー準備部２１は、ユーザが各端末装置に指標定義情報３１の表情報を入力するのを受け付ける。立場の異なる複数のユーザが、同時に又は連続的に各自の端末装置に表情報の部分を入力することによって指標定義情報３１を完成させてもよい。
第２に、指標ツリー準備部２１は、ステップＳ２０２の“第１”において受け付けた指標定義情報３１を補助記憶装置１５に記憶する。
【００３５】
ステップＳ２０３において、業務管理装置１の指標ツリー作成部２２は、問題に指標を関連付ける。具体的には、第１に、指標ツリー作成部２２は、ユーザの経営者端末装置３、管理者端末装置４又は実務者端末装置５のいずれかの出力装置に、問題構造ツリー３４（図５）及び指標定義情報３１（図２）を表示する。ここでのユーザもまた、経営者、管理者又は実務者のいずれであってもよく、ステップＳ２０１の“第１”又はステップＳ２０２の“第１”におけるユーザと同じであっても同じでなくてもよい。
【００３６】
第２に、指標ツリー作成部２２は、ユーザが画面上で、任意の問題に対して１又は複数の指標を関連付けるのを受け付ける。このとき、ユーザは画面上で、問題構造ツリー３４のノードに、指標定義情報３１の指標コードを、例えば“吹き出し”として付す（図６参照）。立場の異なる複数のユーザが、同時に又は連続的に各自の端末装置に対して吹き出しを入力してもよい。
【００３７】
ステップＳ２０４において、指標ツリー作成部２２は、指標ツリー３５（図７）を作成する。具体的には、指標ツリー作成部２２は、ステップＳ２０３の“第２”において指標を関連付けられた問題構造ツリー３４（図６）から、指標ツリー３５を作成する。指標ツリー３５の具体的な作成方法は、図７の説明として前記した通りである。
【００３８】
ステップＳ２０５において、業務管理装置１の指標値算出部２３は、指標値を算出する。具体的には、第１に、指標値算出部２３は、ステップＳ２０３の“第２”においてノードに関連付けられた指標ＩＤに対応する定義式を指標定義情報３１（図２）から取得する。
第２に、指標値算出部２３は、ステップＳ２０５の“第１”において取得した定義式の右辺に含まれる基礎値を基礎値情報３２（図３）から取得する。
【００３９】
第３に、指標値算出部２３は、ステップＳ２０５の“第２”において取得した基礎値を使用して、ステップＳ２０３の“第２”においてノードに関連付けられた指標ＩＤが特定する指標の指標値を算出する。
指標値算出部２３は、ステップＳ２０５の処理を時点ごと、かつ、ステップＳ２０３の“第２”においてノードに関連付けられた指標ＩＤごとに実行することによって、指標値情報３３（図４）を完成し、補助記憶装置１５に記憶する。なお、指標値算出部２３は、ユーザが指定する任意の評価対象期間に含まれる時点に限定して指標値情報３３を作成するものとする。説明の都合上、評価対象期間は、２０１９年１月から２０１９年５月であるとする。
【００４０】
ステップＳ２０６において、業務管理装置１の表示処理部２４は、指標管理画面６１（図９）を表示する。具体的には、第１に、表示処理部２４は、任意のユーザが使用する経営者端末装置３、管理者端末装置４又は実務者端末装置５のいずれかから“画面表示要求”を受け付けると、当該ユーザが使用する端末装置の出力装置に、指標管理画面６１を表示する。
第２に、表示処理部２４は、指標管理画面６１の指標ツリー欄６２に指標ツリー３５を表示する。処理手順の途中であるが、一旦説明を図９に移す。
【００４１】
図９は、指標管理画面６１の表示例を示す図である。欄６２に表示される指標ツリー３５は、図７の指標ツリー３５と本質的に同じものであるが、“★★”等の記号が指標に付されている場合がある。
【００４２】
“★★”は、指標値が閾値（図２の欄１０６）を超える又は下回る結果、指標が異常であると表示処理部２４が判断していることを示す。ここでの指標値とは、評価対象期間における指標値の平均値、最大値、最小値又は最新値である（以下同様）。
“★”は、指標値は閾値を現時点では超えない又は下回らないが、近い将来、閾値を超える又は下回ることになりそうである結果、注意が必要であると表示処理部２４が判断していることを示す。表示処理部２４は、指標値と閾値との距離が予め指定された注意距離を下回った場合、注意が必要であると判断する（以下同様）。
【００４３】
“☆☆”は、当該指標値は閾値を超えない又は下回らないが、原因側の他の指標値がその閾値を超える又は下回る結果、原因側の他の指標が異常であると表示処理部２４が判断していることを示す。
“☆”は、当該指標値は閾値を超えない又は下回らないが、原因側の他の指標値が近い将来、閾値を超える又は下回ることになりそうである結果、注意が必要であると表示処理部２４が判断していることを示す。
【００４４】
前記では、指標の異常の程度は、２段階（異常又は注意）で表示された。しかしながら、複数の閾値を設定することによって、任意の数の異常の程度及びその表示の態様を設定することができる。なお、表示に関しては、“★”及び“☆”に限らず、例えば色の違いで異常の程度を表示してもよい。説明を図８に戻す。
【００４５】
ステップＳ２０７において、表示処理部２４は、指標値の選択を受け付ける。具体的には、表示処理部２４は、ユーザが指標管理画面６１に表示されている指標ツリー３５に含まれる指標のいずれかをマウス等で選択するのを受け付ける。いま、ユーザは“★★”が付されている“仕損率”を選択したとする。なお、指標に施された下線は、その指標が選択されたことを示す。
【００４６】
ステップＳ２０８において、表示処理部２４は、指標値等を表示する。具体的には、表示処理部２４は、ユーザが指標を選択すると、指標管理画面６１の欄６３に以下を表示する。再度説明を図９に移す。
【００４７】
・表題６４
表題６４は、“〇〇及び関連指標”となる。“〇〇”は、選択された指標である。“関連指標”は、選択された指標と同じノードに含まれる他の指標である。選択された指標が仕損率である場合、関連指標は、仕損数である。
・代表指標値６５
代表指標値６５は、選択された指標及び関連指標の評価対象期間における平均値、最大値、最小値又は最新値である。
【００４８】
・責任部署６６
責任部署６６は、選択された指標に対して責任を負う部署である。
・選択された指標の時系列推移６７
時系列推移６７は、選択された指標の評価対象期間における実績値のグラフである“当期実績”６７ａ、及び、ユーザが指定する当該指標の目標値のグラフである“当期目標”６７ｂからなる。
【００４９】
・関連指標の時系列推移６８
時系列推移６８は、関連指標の評価対象期間における実績値のグラフである“当期実績”６８ａ、ユーザが指定する当該指標の目標値のグラフである“当期目標”６８ｂ、及び、当該指標の前期の実績値のグラフである“前期実績”６８ｃからなる。
【００５０】
・コメント欄６９
ユーザは、コメント欄６９に、選択された指標及び／又は関連指標についてのコメントを入力する。表示処理部２４は、選択された指標及び／又は関連指標を特定する指標ＩＤに関連付けて当該コメントを補助記憶装置１５に記憶する。すると、他の機会に他のユーザが当該指標を選択した際に、当該コメントが表示される（直ちに後記する氏名についても同様）。
【００５１】
・担当者欄７０
コメントを入力したユーザは、担当者欄７０に自身の氏名を入力する。
・入力完了ボタン７１
ユーザは、コメント及び氏名を入力した後、入力完了ボタン７１を押下する。
【００５２】
・下位部署ボタン７２
ユーザが下位部署ボタン７２を押下すると、表示処理部２４は、図９の指標管理画面６１を図１０の指標管理画面６１ｂ（詳細後記）に遷移する。
・因果関係ボタン７３
ユーザが因果関係ボタン７３を押下すると、表示処理部２４は、図９の指標管理画面６１を図１１の指標管理画面６１ｃ（詳細後記）に遷移する。
【００５３】
表示処理部２４は、選択された指標の実績等の表示において、折れ線グラフを使用してもよいし、棒グラフを使用してもよい。さらに、表示処理部２４は、選択された指標の実績等の表示において、前期実績を表示してもよいし、しなくてもよい。
【００５４】
多くの企業は、同種の現場業務を実行する複数の現場部署を有している。そして、それらの複数の現場部署を統括する責任部署が存在する。現場部署は、責任部署の配下にある組織である。その意味で、現場部署は、責任部署の下位部署であるとも言える。いま、ユーザは、下位部署ボタン７２を押下したとする。説明を図８に戻す。
【００５５】
ステップＳ２０９において、表示処理部２４は、下位部署の指標値を表示する。具体的には、表示処理部２４は、ユーザが下位部署ボタン７２を押下すると、指標管理画面６１を指標管理画面６１ｂに遷移する。説明を図１０に移す。
【００５６】
図１０は、指標管理画面６１ｂの表示例を示す図である。表示処理部２４は、欄６３ｂに以下を表示する。
・表題６４ｂ
表題６４ｂは、“〇〇及び関連指標（下位部署）”となる。
【００５７】
・下位部署欄７１〜７４
下位部署欄７１には、責任部署としての“製造統括部”の下位部署の１つである“第１工場”についての、代表指標値７１ａ、選択された指標の時系列推移７１ｂ及び関連指標の時系列推移７１ｃが表示される。同様に、下位部署欄７２〜７４には、他の下位部署である“第２工場”〜“第４工場” についての、代表指標値、選択された指標の時系列推移及び関連指標の時系列推移が表示される。ここで表示される下位部署ごとの代表指標値等の説明は、図９における代表指標値等についての説明と同様である。時系列のグラフもまた図９と同じであるので、図１０では省略されている。なお、基礎値情報３２（図３）は、下位部署ごとにも存在し、指標値算出部２３は、下位部署ごとに指標値を算出する。
【００５８】
・戻るボタン７５
ユーザが戻るボタン７５を押下すると、表示処理部２４は、図１０の指標管理画面６１ｂを図９の指標管理画面６１に遷移する。
いま、ユーザは、戻るボタン７５を押下したうえで、図９の指標管理画面６１に戻り、さらに因果関係ボタン７３を押下したとする。説明を図８に戻す。
【００５９】
ステップＳ２１０において、表示処理部２４は、因果関係にある指標値を表示する。具体的には、表示処理部２４は、ユーザが因果関係ボタン７３を押下すると、指標管理画面６１を指標管理画面６１ｃに遷移する。説明を図１１に移す。
【００６０】
図１１は、指標管理画面６１ｃの表示例を示す図である。欄６２ｃに表示される指標ツリー３５ｂは、図９の指標ツリー３５と本質的に同じものである。但し、選択された指標を含むノード４６ｂ、並びに、当該ノードと直接的な因果関係を有する他のノード４１ｂ及び４５ｂが強調表示されている。ここで、“直接的な因果関係”とは、並列に分岐した傍系ではなく、上流から下流へ１本につながった直系の因果関係を意味する。
【００６１】
表示処理部２４は、欄６３ｃに以下を表示する。
・表題６４ｃ
表題６４ｃは、“〇〇及び関連指標（因果関係）”となる。
・上流指標欄８１
欄６３ｃの最も右側の上流指標欄８１には、強調表示された因果関係の最も上流にあるノードについての、代表指標値８１ａ、選択された指標の時系列推移８１ｂ及び関連指標の時系列推移８１ｃが表示される。
【００６２】
・下流指標欄８２
欄６３ｃの最も左側の下流指標欄８２には、強調表示された因果関係の最も下流にあるノードについての、代表指標値８２ａ、及び、選択された指標の時系列推移８２ｂが表示される。関連指標が存在する場合は、関連指標の時系列推移も表示されることになる。
【００６３】
・中間指標欄８３
欄６３ｃの上流指標欄８１と下流指標欄８２との間には、強調表示された因果関係の両端以外にある１又は複数のノードについての、代表指標値８３ａ、及び、選択された指標の時系列推移８３ｂが表示される。関連指標が存在する場合は、関連指標の時系列推移も表示されることになる。
【００６４】
いまユーザがマウス等で下流指標欄８２に表示されている“製品在庫回転率”を選択したとする（符号８４ａ）。すると、表示処理部２４は、指標定義情報３１（図２）を参照し、“製品在庫回転率”に対応する責任部署“構内物流統括部”を取得する。そして、表示処理部２４は、下流指標欄８２の“製品在庫回転率”に関連付けて、“構内物流統括部”を表示する（符号８５ａ）。
【００６５】
他の例として、ユーザがマウス等で中間指標欄８３に表示されている“生産計画遵守率”を選択したとする（符号８４ｂ）。すると、表示処理部２４は、“生産計画遵守率”に関連付けて、“製造統括部”を表示する（符号８５ｂ）。因みに、仕損率及び仕損数の責任部署が製造統括部であることは既にわかっている（符号６６）。
【００６６】
このような指標管理画面６１ｃを見た製造統括部のユーザは、以下のことを考える。
・まず、自身（製造統括部）の責任で仕損率を低下させなければならない。
・仕損率が十分に低下しない場合、生産計画遵守率が低下する。生産計画遵守率が低下したとしても、その責任部署も自身であるので、他部署に迷惑を掛けることにはならない。
・しかしながら、生産計画遵守率がさらに低下したことに起因して製品在庫回転率が低下すると、その責任部署である構内物流統括部に迷惑を掛ける。いまのうちに、構内物流統括部に対し、仕損率が低下しない理由を説明しておいたほうがよい。
【００６７】
同じ指標管理画面６１ｃを見た構内物流統括部のユーザは、以下のことを考える。
・仕損率がさらに上昇することによって製品計画遵守率が低下し、製品在庫回転率が低下すると、自身（構内物流統括部）に責任が及ぶことになる。
・いまのうちに、製造統括部に対し、仕損率の低下を依頼する、又は、協力体制を組めないかを提案する必要がある。
ステップＳ２１０の後、処理手順は終了する。
【００６８】
（本実施形態の効果）
本実施形態の業務管理装置の効果は以下の通りである。
（１）業務管理装置は、問題の因果関係を示す問題構造ツリーから、責任者が定義された指標の因果関係を示す指標ツリーを作成することができる。
（２）業務管理装置は、指標ツリーを表示することができる。
【００６９】
（３）業務管理装置は、指標の異常の程度を表示することができる。
（４）業務管理装置は、ユーザが特に評価したい指標を時系列で表示することができる。
（５）業務管理装置は、指標に責任を負う部署、及び、その部署が管理・指示するべき下位部署を同じ画面で表示することができる。
（６）業務管理装置は、直接の因果関係を有する指標を同じ画面で表示することができる。
【００７０】
なお、本発明は前記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、前記した実施例は、本発明を分かり易く説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明したすべての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【符号の説明】
【００７１】
１      業務管理装置
２      ネットワーク
３      経営者端末装置
４      管理者端末装置
５      実務者端末装置
１１    中央制御装置
１２    入力装置
１３    出力装置
１４    主記憶装置
１５    補助記憶装置
１６    通信装置
２１    指標ツリー準備部
２２    指標ツリー作成部
２３    指標値算出部
２４    表示処理部
３１    指標定義情報
３２    基礎値情報
３３    指標値情報
３４    問題構造ツリー
３５    指標ツリー
６１    指標管理画面
【要約】      （修正有）【課題】制御対象としての指標と最終目標としての指標との因果関係及び制御対象としての個々の指標に対して責任を負う部署を明確にする業務管理装置、業務管理方法及び業務管理プログラムを提供する。【解決手段】業務管理装置１は、複数の部署を有する組織における問題の因果関係を示す問題構造ツリーを受け付けるとともに、問題を評価するための指標及び指標に対して責任を負う部署が相互に関連付けられている指標定義情報を受け付ける指標ツリー準備部２１と、問題構造ツリーを構成する問題に対して指標をユーザが関連付けるのを受け付けることによって、問題の因果関係を示す問題構造ツリーから、指標の因果関係を示す指標ツリーを作成する指標ツリー作成部２２とを備える。【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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