(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸部と、前記軸部の軸芯を中心として前記軸部に対して回転可能とされた回転体と、前記回転体に接続されると共に前記軸部に沿って配設されるケーブルとを備える回転体機構であって、
前記軸部の軸芯に沿う方向に移動可能に前記軸部が挿通されると共に、前記ケーブルを保持する保持部を備え、
前記保持部は、前記軸部に対する前記回転体の回転に伴って前記軸部の前記軸芯に沿う方向に移動される
ことを特徴とする回転体機構。
【請求項２】
前記ケーブルが複数設置され、前記保持部は、複数のケーブルを保持することを特徴とする請求項１記載の回転体機構。
【請求項３】
前記ケーブルは、前記回転体から前記保持部までの部位である第１部位と前記回転体から見て前記保持部を超える部位である第２部位とが、前記軸部の軸芯に沿う方向から見て反対方向に螺旋状に巻回されていることを特徴とする請求項１または２記載の回転体機構。
【請求項４】
前記第２部位の一部が前記軸部に固定されていることを特徴とする請求項３記載の回転体機構。
【請求項５】
前記保持部は、中央に前記軸部が挿通される開口部を有すると共に、縁部に前記ケーブルを前記軸部の軸芯と直交する方向から着脱可能とされた嵌合部を有する円板形状とされていることを特徴とする請求項１〜４いずれか一項に記載の回転体機構。
【請求項６】
前記回転体として撮像ユニットを支持する支持部を有し、請求項１〜５いずれか一項に記載の回転体機構を含むことを特徴とする観察装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転体機構及び観察装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に示すように、ＬＮＧ（Liquefied Natural Gas）タンクの内部を観察するためにカメラを搭載した観察装置が用いられている。この観察装置は、タンク内部の広い領域を観察可能とするために、撮像ユニットを旋回可能とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−４３０３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような観察装置において、撮像ユニットを旋回可能とする場合には、例えば、鉛直方向に沿う軸部に対して撮像ユニットを回転可能に接続し、駆動モータ等によって撮像ユニットを軸部周りに旋回させる構造が考えられる。
【０００５】
ところが、このような構造を採用する場合、撮像ユニットの旋回により、撮像ユニットに接続されたケーブルの端部も軸部周りに移動される。一方で、ケーブルの他方の端部は、外部の受信機等の固定装置に接続されている。このため、撮像ユニットを旋回させると、ケーブルの他端が固定された状態でケーブルの一端が移動され、これによりケーブルが大きく撓む等の変形が生じる。現状においては、このようなケーブルの変形については、規制されていない。したがって、ケーブルが予期せぬ形状に変形し、大きく外方に膨らみ、周囲の部材に引っ掛る等が生じる可能性がある。
【０００６】
このような問題は、ＬＮＧタンクの内部を観察する観察装置に限られるものではなく、ケーブルが接続された回転体が、軸部周りに回転可能とされた回転体機構の全般に生じるものである。
【０００７】
本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、ケーブルが接続された回転体が軸部に対して回転可能とされた回転体機構において、ケーブルが大きく膨らむように変形することを防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するための手段として、以下の構成を採用する。
【０００９】
第１の発明は、軸部と、上記軸部の軸芯を中心として上記軸部に対して回転可能とされた回転体と、上記回転体に接続されると共に上記軸部に沿って配設されるケーブルとを備える回転体機構であって、上記軸部の軸芯に沿う方向に移動可能に上記軸部が挿通されると共に、上記ケーブルを保持する保持部を備えるという構成を採用する。
【００１０】
第２の発明は、上記第１の発明において、上記ケーブルが複数設置され、上記保持部が、複数のケーブルを保持するという構成を採用する。
【００１１】
第３の発明は、上記第１または第２の発明において、上記ケーブルが、上記回転体から上記保持部までの部位である第１部位と上記回転体から見て上記保持部を超える部位である第２部位とが、上記軸部の軸芯に沿う方向から見て反対方向に螺旋状に巻回されているという構成を採用する。
【００１２】
第４の発明は、上記第３の発明において、上記第２部位の一部が上記軸部に固定されているという構成を採用する。
【００１３】
第５の発明は、上記第１〜第４いずれかの発明において、上記保持部が、中央に上記軸部が挿通される開口部を有すると共に、縁部に上記ケーブルを上記軸部の軸芯と直交する方向から着脱可能とされた嵌合部を有する円板形状とされているという構成を採用する。
【００１４】
第６の発明は、観察装置であって、上記回転体として撮像ユニットを支持する支持部を有し、上記第１〜第５いずれかの発明である回転体機構を含むという構成を採用する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、回転体に接続されたケーブルが、軸部に対して移動可能とされかつ軸部が挿通された保持部により保持されている。このため、ケーブルの変形が保持部の軸部に対する移動により許容され、かつ、ケーブルが軸部の軸芯に直交する方向に大きく膨らむことを防止することができる。したがって、本発明によれば、ケーブルが接続された回転体が軸部に対して回転可能とされた回転体機構において、ケーブルが大きく膨らむように変形することを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態における観察装置の概略構成を模式的に示す部分縦断面図である。
【図２】本発明の一実施形態における観察装置が備える容器部の天井部を含む拡大斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態における観察装置が備えるケーブルを含む拡大斜視図である。
【図４】（ａ）が本発明の一実施形態における観察装置が備えるケーブルホルダよりも下側のケーブルを示す模式図であり、（ｂ）が本発明の一実施形態における観察装置が備えるケーブルホルダよりも上側のケーブルを示す模式図である。
【図５】本発明の一実施形態における観察装置が備えるケーブルホルダの全体図であり、（ａ）が平面図であり、（ｂ）が側面図である。
【図６】本発明の一実施形態における観察装置が備える撮像ユニットを旋回させた場合の動作について説明するための斜視図である。
【図７】本発明の一実施形態における観察装置が備える撮像ユニットを旋回させた場合の動作について説明するための斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して、本発明に係る回転体機構及び観察装置の一実施形態について説明する。なお、以下の図面において、各部材を認識可能な大きさとするために、各部材の縮尺を適宜変更している。
【００１８】
図１は、本実施形態の観察装置１の概略構成を模式的に示す部分縦断面図である。本実施形態の観察装置１は、ＬＮＧタンクの天井部に設置されたノズルからＬＮＧタンクの内部に入れられ、ＬＮＧタンクの内部を撮像するためのものである。図１に示すように、本実施形態の観察装置１は、撮像ユニット２と、旋回ユニット３と、リールチェーン４と、ケーブル５と、ケーブルホルダ６（保持部）とを備える。
【００１９】
撮像ユニット２は、カメラユニット２ａと、回転軸２ｂと、支持フレーム２ｃと、カメラ用軸受２ｄと、カメラ用磁気カップリング２ｅと、駆動モータ２ｆと、コネクタ２ｇとを備えている。
【００２０】
カメラユニット２ａは、カメラ２ａ１と、カメラケース２ａ２とを備えている。カメラ２ａ１は、本実施形態の観察装置１の外部を撮像して撮像データを得ると共に取得した撮像データを出力する。このようなカメラ２ａ１は、不図示のブラケットによりカメラケース２ａ２の内部に固定されている。カメラケース２ａ２は、カメラ２ａ１を収容するケースである。このカメラケース２ａ２は、アウタケースとインナケースとを有しており、アウタケースとインナケースとの間に真空断熱層が設けられた断熱ケースとされている。なお、カメラケース２ａ２の一部には、光を透過する透光部が形成されており、この透光部を通じてカメラ２ａ１がカメラケース２ａ２の外部を撮像する。
【００２１】
回転軸２ｂは、カメラケース２ａ２の外壁面から水平方向に突出された部位である。この回転軸２ｂは、図１に示すように、カメラケース２ａ２の両側に設けられている。これらの回転軸２ｂは、カメラ用軸受２ｄを介して支持フレーム２ｃに回転可能に接続されている。支持フレーム２ｃは、カメラ用軸受２ｄを保持すると共に上端が旋回ユニット３の後述する胴部３ａに固定されている。このような支持フレーム２ｃは、カメラユニット２ａの両側に配置されている。カメラ用軸受２ｄは、外輪が支持フレーム２ｃに固定され、内輪が回転軸２ｂに固定され、カメラユニット２ａを、水平軸を中心として回動可能に支持する。
【００２２】
カメラ用磁気カップリング２ｅは、第１磁気プレート２ｅ１と、第２磁気プレート２ｅ２とを備える。第１磁気プレート２ｅ１は、カメラケース２ａ２の内部に収容され、駆動モータ２ｆの出力軸と接続されている。このような第１磁気プレート２ｅ１は、水平方向から見て回転軸２ｂと同心状に配置されている。第２磁気プレート２ｅ２は、カメラケース２ａ２を挟んで第１磁気プレート２ｅ１に対向配置されるように、支持フレーム２ｃに固定されている。第１磁気プレート２ｅ１及び第２磁気プレート２ｅ２とは、各々が磁石を有しており、互いに磁気結合されている。このようなカメラ用磁気カップリング２ｅにより、カメラユニット２ａと支持フレーム２ｃとが非接触状態で磁気結合されている。
【００２３】
駆動モータ２ｆは、カメラユニット２ａのチルト角（水平軸に対する上下方向への角度）を調整する動力を生成するものであり、不図示のモータブラケットによりカメラケース２ａ２の内部に固定されている。この駆動モータ２ｆは、出力軸が水平方向から見て回転軸２ｂと同心状となるように配置されており、上述のように出力軸が第１磁気プレート２ｅ１に接続されている。このような駆動モータ２ｆが出力軸を回転させようとすると、その反力によって駆動モータ２ｆの本体が回動し、さらには駆動モータ２ｆに固定されたカメラユニット２ａが上下方向に回動される。
【００２４】
コネクタ２ｇは、カメラケース２ａ２の天井部に形成されている。このコネクタ２ｇは、不図示のリード線によってカメラ２ａ１及び駆動モータ２ｆと電気的に接続されている。このようなコネクタ２ｇは、図１に示すように、接続ケーブル１０によって、旋回ユニット３の後述する下部コネクタ３ｈと接続されている。
【００２５】
旋回ユニット３は、胴部３ａ（支持部）と、旋回用駆動モータ３ｃと、スラスト軸受３ｄと、シャフト３ｅと、磁気カップリング３ｆと、上部コネクタ３ｇと、下部コネクタ３ｈとを備えている。胴部３ａは、撮像ユニット２の支持フレーム２ｃが固定されており、撮像ユニット２の全体を支持しており、容器部３ａ１と、支持板３ａ２と、突設部３ａ３と、軸受保持部３ａ４とを備えている。
【００２６】
容器部３ａ１は、内部が中空とされた略円筒形状の容器である。この容器部３ａ１は、アウタケースとインナケースとを有しており、アウタケースとインナケースとの間に真空断熱層が設けられた断熱ケースとされている。支持板３ａ２は、容器部３ａ１の内部に配置されており、容器部３ａ１の内部に収容される旋回用駆動モータ３ｃを下方から支持する。
【００２７】
図２は、容器部３ａ１の天井部３ａ１１を含む拡大斜視図である。この図に示すように、突設部３ａ３は、円板状の天井部３ａ１１の上面から上方に突出する部位であり、天井部３ａ１１の中心を挟んで天井部３ａ１１の縁部に２つ設けられている。軸受保持部３ａ４は、２つの突設部３ａ３に架設される板状の部位であり、２つの突設部３ａ３を結ぶ方向の中央にスラスト軸受３ｄを保持している。
【００２８】
図１に戻り、スラスト軸受３ｄは、ハウジング軌道板が胴部３ａの軸受保持部３ａ４に固定され、軸軌道板がシャフト３ｅに固定されている。このようなスラスト軸受３ｄは、胴部３ａ及び撮像ユニット２の重量を支えつつ、胴部３ａ及び撮像ユニット２をシャフト３ｅに対して回転可能に支持している。このようなスラスト軸受３ｄにより、胴部３ａ及び撮像ユニット２は、シャフト３ｅの軸芯を中心として旋回方向（鉛直軸周りの方向）に回転可能とされている。
【００２９】
シャフト３ｅは、軸芯を鉛直方向に沿って配置されており、上端部がリールチェーン４に固定されている。このシャフト３ｅは、図１に示すように、スラスト軸受３ｄを貫通し、下端部に磁気カップリング３ｆの上側磁気プレート３ｆ１が固定されている。
【００３０】
磁気カップリング３ｆは、上側磁気プレート３ｆ１と、下側磁気プレート３ｆ２とを備える。上側磁気プレート３ｆ１は、シャフト３ｅの下端部に接続されている。このような上側磁気プレート３ｆ１は、上方方向から見てシャフト３ｅの軸芯と同心状に配置されている。下側磁気プレート３ｆ２は、容器部３ａ１の内部にて、容器部３ａ１を挟んで上側磁気プレート３ｆ１に対向配置されるように、旋回用駆動モータ３ｃの出力軸に接続されている。上側磁気プレート３ｆ１及び下側磁気プレート３ｆ２とは、各々が磁石を有しており、互いに磁気結合されている。このような磁気カップリング３ｆにより、胴部３ａとシャフト３ｅとが磁気結合される。
【００３１】
上部コネクタ３ｇは、図１及び図２に示すように、容器部３ａ１の天井部３ａ１１の上面に設置されており、円板状の天井部３ａ１１の中心を挟んで天井部３ａ１１の縁部に２つ設けられている。これらの上部コネクタ３ｇは、不図示のリード線によって、旋回用駆動モータ３ｃや下部コネクタ３ｈと電気的に接続されている。また、図１及び図２に示すように、これらの上部コネクタ３ｇの各々には、ケーブル５が接続されている。下部コネクタ３ｈは、容器部３ａ１の底部の下面に設置されており、接続ケーブル１０によって、撮像ユニット２のコネクタ２ｇと接続されている。
【００３２】
このような旋回ユニット３では、旋回用駆動モータ３ｃが出力軸を回転させようとすると、出力軸に接続された下側磁気プレート３ｆ２が固定されているため、出力軸を回転させようとする反力によって胴部３ａがシャフト３ｅの軸芯周りに回動される。これによって、胴部３ａに支持された撮像ユニット２が旋回される。
【００３３】
リールチェーン４は、シャフト３ｅの上端に固定されている。このリールチェーン４は、撮像ユニット２及び旋回ユニット３を吊り下げ支持している。このようなリールチェーン４は、不図示の巻取ドラムに接続されている。このリールチェーン４が巻取ドラムにより巻取あるいは送り出しされることにより、撮像ユニット２及び旋回ユニット３が昇降される。
【００３４】
ケーブル５は、旋回ユニット３と不図示の外部機器とを接続する電気配線である。図３は、ケーブル５を含む拡大斜視図である。この図に示すように、本実施形態の観察装置１では、ケーブル５として、一方の上部コネクタ３ｇに接続される第１ケーブル５ａと、他方の上部コネクタ３ｇに接続される第２ケーブル５ｂとが備えられている。つまり、本実施形態の観察装置１は、複数のケーブル５を備えている。これらのケーブル５は、図１及び図２に示すように、シャフト３ｅを中心として螺旋状に巻回されている。
【００３５】
第１ケーブル５ａ及び第２ケーブル５ｂは、途中部位がケーブルホルダ６に保持されている。ここで、第１ケーブル５ａの上部コネクタ３ｇからケーブルホルダ６までの部位を下側部位５ａ１（第１部位）とし、胴部３ａ側から見て第１ケーブル５ａのケーブルホルダ６を超える部位を上側部位５ａ２（第２部位）とし、第２ケーブル５ｂの上部コネクタ３ｇからケーブルホルダ６までの部位を下側部位５ｂ１（第１部位）とし、胴部３ａ側から見て第２ケーブル５ｂのケーブルホルダ６を超える部位を上側部位５ｂ２（第２部位）とする。
【００３６】
この場合、第１ケーブル５ａの下側部位５ａ１と上側部位５ａ２とは、反対方向に巻回されている。また、第２ケーブル５ｂの下側部位５ｂ１と上側部位５ｂ２とも、反対方向に巻回されている。図４（ａ）は、ケーブルホルダ６よりも下側のケーブル５を示す模式図であり、図４（ｂ）は、ケーブルホルダ６よりも上側のケーブル５を示す模式図である。図４（ａ）に示すように、例えば第１ケーブル５ａの下側部位５ａ１がシャフト３ｅを中心として右回りに巻回されている場合には、図４（ｂ）に示すように、第１ケーブル５ａの上側部位５ａ２はシャフト３ｅを中心として左回りに巻回される。また、図４（ａ）に示すように、例えば第２ケーブル５ｂの下側部位５ｂ１がシャフト３ｅを中心として右回りに巻回されている場合には、図４（ｂ）に示すように、第２ケーブル５ｂの上側部位５ｂ２はシャフト３ｅを中心として左回りに巻回される。
【００３７】
さらに、第１ケーブル５ａの下側部位５ａ１と第２ケーブル５ｂの下側部位５ｂ１とはシャフト３ｅを中心として同一方向に巻回され、第１ケーブル５ａの上側部位５ａ２と第２ケーブル５ｂの上側部位５ｂ２とも同一方向に巻回されている。つまり、図４（ａ）に示すように、第１ケーブル５ａの下側部位５ａ１が右回りに巻回されている場合には、第２ケーブル５ｂの下側部位５ｂ１も右回りに巻回されている。また、図４（ａ）に示すように、第１ケーブル５ａの上側部位５ａ２が左回りに巻回されている場合には、第２ケーブル５ｂの上側部位５ｂ２も左回りに巻回されている。
【００３８】
また、図１及び図３に示すように、第１ケーブル５ａの上側部位５ａ２と第２ケーブル５ｂの上側部位５ｂ２とは、固定部７によってシャフト３ｅの上端部に対して固定されている。
【００３９】
図５は、ケーブルホルダ６の全体図であり、（ａ）が平面図であり、（ｂ）が側面図である。これらの図に示すように、ケーブルホルダ６は、円板状に形状設定されており、平面視における中央部に開口部６ａを有する。開口部６ａの直径は、シャフト３ｅの直径よりも大きく設定されている。ケーブルホルダ６は、開口部６ａにシャフト３ｅが挿通されており、シャフト３ｅの軸芯に沿う方向に移動可能とされている。また、ケーブルホルダ６は、開口部６ａを挟むように縁部の２箇所に設けられた嵌合溝６ｂ（嵌合部）を有している。これらの嵌合溝６ｂは、ケーブルホルダ６の径方向（シャフト３ｅの軸芯と直交する方向）の外側に向けて開放された溝である。これらの嵌合溝６ｂの幅は、ケーブル５の径よりも僅かに小さく設定されている。このような嵌合溝６ｂに対しては、径方向外側からケーブル５を圧入することによりケーブル５を嵌合することができ、また径方向外側にケーブル５を引くことにより取り外すことができる。つまり、本実施形態の観察装置１では、嵌合溝６ｂに径方向からケーブル５が着脱可能とされている。このようなケーブルホルダ６は、嵌合溝６ｂにケーブル５が圧入されることによって、ケーブルホルダ６に対して摺動しないようにケーブル５を保持することができる。
【００４０】
このような構成の本実施形態の観察装置１は、外部からの指示に基づいて、撮像ユニット２を所定の方向に向けて、撮像を行う。ここで、図３及び図６を参照して、旋回用駆動モータ３ｃを駆動し、撮像ユニット２を旋回させた場合の動作について説明する。
【００４１】
なお、ここでは、図３に示す状態が撮像ユニット２の旋回角度が基準角度であるものとし、撮像ユニット２を基準角度から平面視に右回りに１８０°旋回させた場合と、撮像ユニット２を基準角度から平面視に左回りに１８０°旋回させた場合とについて説明する。
【００４２】
図６は、撮像ユニット２（図６においては天井部３ａ１１）を平面視において基準角度から右回りに１８０°旋回させた様子を模式的に示す斜視図である。この図に示すように、撮像ユニット２を平面視において基準角度から右回りに旋回させると、ケーブル５が接続された上部コネクタ３ｇが天井部３ａ１１の回動に伴って右回りに移動される。これによって、基準角度では傾斜していた第１ケーブル５ａの下側部位５ａ１と第２ケーブル５ｂの下側部位５ｂ１とが立ち上がり、ケーブルホルダ６が上方に持ち上げられる。また、ケーブルホルダ６は、上方に持ち上げられると同時に天井部３ａ１１の回動に伴って右回りに回動される。この結果、第１ケーブル５ａの上側部位５ａ２と第２ケーブル５ｂの上側部位５ｂ２とがシャフト３ｅを中心としてより強く巻き付けられ、鉛直方向における見かけ上の長さが短くなる。このため、ケーブルホルダ６は、容易に上昇することができる。
【００４３】
また、図７は、撮像ユニット２（図７においては天井部３ａ１１）を平面視において基準角度から左回りに１８０°旋回させた様子を模式的に示す斜視図である。この図に示すように、撮像ユニット２を平面視において基準角度から左回りに旋回させると、ケーブル５が接続された上部コネクタ３ｇが天井部３ａ１１の回動に伴って左回りに移動される。これによって、第１ケーブル５ａの下側部位５ａ１と第２ケーブル５ｂの下側部位５ｂ１とが、基準角度の場合よりもシャフト３ｅの周りに多く巻き付けられ、ケーブルホルダ６が下方に引き下げられる。また、ケーブルホルダ６は、下方に引き下げられると同時に天井部３ａ１１の回動に伴って左回りに回動される。この結果、この結果、第１ケーブル５ａの上側部位５ａ２と第２ケーブル５ｂの上側部位５ｂ２との巻き付けが弱まり、鉛直方向における見かけ上の長さが長くなる。このため、ケーブルホルダ６は、容易に下降することができる。
【００４４】
以上のような本実施形態の観察装置１によれば、胴部３ａに接続されたケーブル５が、シャフト３ｅに対して移動可能とされかつシャフト３ｅが挿通されたケーブルホルダ６により保持されている。このため、ケーブル５の変形がケーブルホルダ６のシャフト３ｅに対する上下方向への移動により許容され、かつ、ケーブル５がケーブルホルダ６の径方向外側に大きく膨らむことを防止することができる。
【００４５】
また、本実施形態の観察装置１においては、複数のケーブル５が設置され、ケーブルホルダ６がこれらのケーブル５の全てを保持している。このため、複数のケーブルホルダ６の各々に対してケーブルホルダを設置する場合と比較して、ケーブルホルダの数を最小限に抑えることができ、装置構成を簡略化することができる。
【００４６】
また、本実施形態の観察装置１においては、第１ケーブル５ａの下側部位５ａ１と上側部位５ａ２とは、反対方向に巻回されている。また、第２ケーブル５ｂの下側部位５ｂ１と上側部位５ｂ２とも、反対方向に巻回されている。このため、図６及び図７で示すように、ケーブルホルダ６の上下方向の移動に応じて、第１ケーブル５ａの上側部位５ａ２と第２ケーブル５ｂの上側部位５ｂ２の上下方向の見かけ上の長さが変化する。このため、ケーブルホルダ６を円滑に上下方向に移動させることができる。
【００４７】
また、本実施形態の観察装置１においては、第１ケーブル５ａの上側部位５ａ２と第２ケーブル５ｂの上側部位５ｂ２とが途中部位で固定部７によってシャフト３ｅの上端部に固定されている。このため、第１ケーブル５ａの上側部位５ａ２と第２ケーブル５ｂの上側部位５ｂ２とが、撮像ユニット２の旋回に伴ってケーブルホルダ６の径方向に大きく膨らむことを防止することができる。
【００４８】
また、本実施形態の観察装置１においては、ケーブルホルダ６が、中央にシャフト３ｅが挿通される開口部６ａを有すると共に、縁部にケーブル５を径方向外側から着脱可能とされた嵌合溝６ｂを有する円板形状とされている。このため、ケーブルホルダ６に対して、ケーブル５を容易に着脱することができる。
【００４９】
以上、図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。上述した実施形態において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の趣旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００５０】
例えば、上記実施形態においては、２本のケーブル５を１つのケーブルホルダ６で保持する構成について説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、例えばさらに多くのケーブル５を備え、全てのケーブル５を１つのケーブルホルダ６で保持する構成を採用することも可能である。
【００５１】
また、上記実施形態においては、ケーブルホルダ６が円板形状である構成について説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、ケーブルホルダの形状は、シャフト３ｅが挿通される開口部を有し、ケーブル５を保持可能な形状であれば、特に限定されるものではない。例えば、多角形の板状とされたケーブルホルダを用いることも可能である。
【００５２】
また、上記実施形態においては、ケーブルホルダ６の嵌合溝６ｂにケーブル５が嵌合されることで保持される構成について説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、ケーブルホルダ６に上下方向に貫通する嵌合孔を形成し、この嵌合孔にケーブル５を挿入して接着剤等で固定する構成を採用することも可能である。
【００５３】
また、上記実施形態においては、第１ケーブル５ａの上側部位５ａ２と、第２ケーブル５ｂの上側部位５ｂ２との一部を固定部７でシャフト３ｅに固定する構成について説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、第１ケーブル５ａの上側部位５ａ２と、第２ケーブル５ｂの上側部位５ｂ２とを、固定しない構成や、リールチェーン４に固定する構成を採用することも可能である。
【００５４】
また、上記実施形態における第１ケーブル５ａ及び第２ケーブル５ｂの巻回方向は一例であり、上記実施形態に限定されるものではない。また、基準角度において、第１ケーブル５ａ及び第２ケーブル５ｂがシャフト３ｅの軸芯と平行に沿って配設される構成を採用することも可能である。
【００５５】
また、上記実施形態において、ケーブルホルダ６の水平面に対する傾斜を抑止するために、開口部６ａの内壁面に対して、シャフト３ｅの軸芯に沿う方向に配列される複数の転動体を設置するようにしても良い。このような転動体を設置することにより、摺動抵抗を増加させることなく、ケーブルホルダ６の傾きを抑止することが可能となる。
【００５６】
また、上記実施形態においては、本発明の回転体機構を、ＬＮＧタンクの内部に入れる観察装置１に適用する例について説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、軸部に対して回転可能な回転体に対してケーブルが接続された回転体機構の全般に適用することも可能である。
【符号の説明】
【００５７】
１  観察装置
２  撮像ユニット
２ａ  カメラユニット
２ａ１  カメラ
２ａ２  カメラケース
２ｂ  回転軸
２ｃ  支持フレーム
２ｄ  カメラ用軸受
２ｅ  カメラ用磁気カップリング
２ｅ１  第１磁気プレート
２ｅ２  第２磁気プレート
２ｆ  駆動モータ
２ｇ  コネクタ
３  旋回ユニット
３ａ  胴部（回転体）
３ａ１  容器部
３ａ１１  天井部
３ａ２  支持板
３ａ３  突設部
３ａ４  軸受保持部
３ｃ  旋回用駆動モータ
３ｄ  スラスト軸受
３ｅ  シャフト（軸部）
３ｆ  磁気カップリング
３ｆ１  上側磁気プレート
３ｆ２  下側磁気プレート
３ｇ  上部コネクタ
３ｈ  下部コネクタ
４  リールチェーン
５  ケーブル
５ａ  第１ケーブル
５ａ１  下側部位
５ａ２  上側部位
５ｂ  第２ケーブル
５ｂ１  下側部位
５ｂ２  上側部位
６  ケーブルホルダ
６ａ  開口部
６ｂ  嵌合溝（嵌合部）
７  固定部
１０  接続ケーブル
【図１】
0006671936.tif 000002
【図２】
0006671936.tif 000003
【図３】
0006671936.tif 000004
【図４】
0006671936.tif 000005
【図５】
0006671936.tif 000006
【図６】
0006671936.tif 000007
【図７】
0006671936.tif 000008