(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端と基端とを有する挿入部と、前記挿入部の基端側に接続された操作部と、前記操作部に設けられている操作部材と、前記挿入部の先端側に回転自在に設けられている起立台と、前記挿入部の先端から前記操作部にかけて配置されており、前記操作部材の操作に応じて押し引きされることにより、前記起立台を回転させる操作ワイヤと、を備える内視鏡に設けられているワイヤ押し引き装置において、
前記操作部内で前記操作部材に連結されたリンク機構であって、前記操作に応じて前記操作ワイヤのワイヤ軸方向にスライド移動するスライダを有するリンク機構と、
前記操作部内で前記スライダと前記操作ワイヤのワイヤ端部とを接続する接続部であって、前記ワイヤ軸方向の一端側で前記スライダと連結し、且つ前記ワイヤ軸方向の他端側で前記ワイヤ端部を前記ワイヤ軸方向に移動自在に保持する接続部と、
を備え、
前記ワイヤ軸方向は、前記操作ワイヤを前記挿入部の先端側に押し込む第１方向と、前記操作ワイヤを前記挿入部の基端側に引き込む第２方向とを含み、
前記接続部は、前記操作により前記スライダを介して、前記第１方向に移動される場合に、前記ワイヤ端部に対し前記第１方向に相対移動して前記スライダと前記ワイヤ端部との距離を縮め、前記第２方向に移動される場合に、前記ワイヤ端部に当接して前記ワイヤ端部を前記第２方向に一体的に移動させるワイヤ押し引き装置。
【請求項２】
前記接続部は、前記第１方向に移動される場合に、前記スライダから当該接続部にかかる負荷の大きさに応じて前記距離を縮める請求項１に記載のワイヤ押し引き装置。
【請求項３】
前記接続部は、前記第１方向に移動される場合において、さらに、前記スライダから当該接続部にかかる負荷が一定値未満の場合には前記ワイヤ端部を前記第１方向に一体的に移動させ、前記負荷が一定値以上の場合には当該負荷の大きさに応じて前記距離を縮める請求項２に記載のワイヤ押し引き装置。
【請求項４】
前記接続部の前記第１方向の端部に形成され、前記ワイヤ端部を前記ワイヤ軸方向に移動自在に保持する保持穴と、
前記保持穴内に設けられ、前記接続部が前記第１方向に移動される場合に当該保持穴内での前記ワイヤ端部の移動に抵抗力を付与する抵抗付与部と、
を備える請求項１から３のいずれか１項に記載のワイヤ押し引き装置。
【請求項５】
前記保持穴の前記第１方向の端部に設けられ、前記ワイヤ端部の前記第１方向への移動を規制する移動規制部を備え、
前記抵抗付与部は、前記抵抗力として、前記ワイヤ端部を前記移動規制部に向けて付勢する付勢力を当該ワイヤ端部に付与し、
前記ワイヤ端部は、前記操作ワイヤが無負荷状態の場合、前記抵抗付与部からの前記付勢力を受けて前記移動規制部に当接する請求項４に記載のワイヤ押し引き装置。
【請求項６】
前記保持穴の前記第２方向の端部には底部が設けられており、
前記抵抗付与部は、前記保持穴内の前記ワイヤ端部と前記底部との間に設けられたバネ部材である請求項４又は５に記載のワイヤ押し引き装置。
【請求項７】
前記抵抗付与部は、前記保持穴の内面上に設けられた摩擦板である請求項４に記載のワイヤ押し引き装置。
【請求項８】
前記保持穴の前記第２方向の端部には底部が設けられており、
前記抵抗付与部は、前記保持穴内の前記ワイヤ端部と前記底部との間に設けられ、気体又は液体が封止されたダンパ室である請求項４又は５に記載のワイヤ押し引き装置。
【請求項９】
前記抵抗付与部は、
前記保持穴の前記第１方向の端部に設けられた第１磁石と、
前記ワイヤ端部に設けられ且つ前記第１磁石との間に引力を発生させる第２磁石と、
を有する請求項４又は５に記載のワイヤ押し引き装置。
【請求項１０】
前記抵抗付与部は、
前記保持穴の前記第２方向の端部に設けられた第１磁石と、
前記ワイヤ端部に設けられ且つ前記第１磁石との間に斥力を発生させる第２磁石と、
を備える請求項４又は５に記載のワイヤ押し引き装置。
【請求項１１】
前記保持穴の前記第１方向の端部には、前記ワイヤ端部の前記第１方向への移動を規制する移動規制部が設けられており、
前記移動規制部は、前記接続部が前記第２方向に移動された場合に、前記ワイヤ端部に当接して当該ワイヤ端部を一体的に当該第２方向に移動させる請求項４から１０のいずれか１項に記載のワイヤ押し引き装置。
【請求項１２】
先端と基端とを有する挿入部と、
前記挿入部の基端側に接続された操作部と、
前記操作部に設けられている操作部材と、
前記挿入部の先端側に回転自在に設けられている起立台と、
前記挿入部の先端から前記操作部にかけて配置されており、前記操作部材の操作に応じて押し引きされることにより、前記起立台を回転させる操作ワイヤと、
請求項１から１１のいずれか１項に記載のワイヤ押し引き装置と、
を備える内視鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、起立台を回転させる操作ワイヤを押し引きするワイヤ押し引き装置、及びこのワイヤ押し引き装置を備える内視鏡に関する。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡では、操作部の処置具導入口から各種の処置具を導入し、この処置具を挿入部の先端部に開口した処置具導出口から外部に導出して処置を行う。例えば十二指腸鏡（側視内視鏡）ではガイドワイヤ又は造影チューブ等の処置具が使用され、超音波内視鏡では穿刺針等の処置具が使用され、その他の直視鏡及び斜視鏡においては鉗子又はスネア等の処置具が使用される。このような処置具は、被検体内の所望の位置を処置するために挿入部の先端部において導出方向を変更する必要がある。このため、挿入部の先端部には、処置具の導出方向を変更する起立台が回転自在に設けられている。
【０００３】
起立台には、挿入部の先端から操作部にかけて配置された操作ワイヤが直接接続（ワイヤ牽引式）、或いはレバーを介して間接的に接続（レバー式）されている。操作ワイヤは、挿入部内ではシースによって保護されており、このシース内で操作ワイヤは前後移動する。シースは、内側が密着バネで形成され且つ外側が樹脂チューブで形成されており（或いはその逆の組み合わせ）、フレキシブルな構造を有している。
【０００４】
操作部には、起立操作レバー（操作部材）と、起立操作レバーに連結されたリンク機構とが設けられている。リンク機構は、起立操作レバーの操作に応じて操作ワイヤのワイヤ軸方向にスライド移動するスライダを有している。このスライダには、操作ワイヤのワイヤ端部が連結されている。これにより、起立操作レバーの操作によって、リンク機構のスライダを介して操作ワイヤが挿入部内で押し引きされることで、起立台の姿勢を倒伏位置と起立位置との間で変位させることができる。
【０００５】
特許文献１に記載の内視鏡では、操作部内において、リンク機構のスライダと操作ワイヤのワイヤ端部とをバネを介して連結している。これにより、特許文献１の内視鏡では、起立台を起立位置に回転させる起立操作を行う場合に、操作ワイヤに所定値以上の引張力が作用するとバネが伸長するため、操作ワイヤに所定値以上の引っ張り力が作用することが防止される。
【０００６】
特許文献２に記載の内視鏡では、挿入部の先端部の湾曲操作に用いられる操作ワイヤの途中にワイヤ接続部を設けている。このワイヤ接続部の一端側は、挿入部の先端から操作部にかけて配置された第１操作ワイヤのワイヤ端部に連結している。また、第１操作ワイヤはコイルバネで覆われている。一方、ワイヤ接続部の他端部は、操作部内において湾曲操作ノブに連結されているプーリに巻き掛けられた第２操作ワイヤのワイヤ端部をワイヤ軸方向に移動自在に保持している。これらコイルバネ及びワイヤ接続部により、湾曲操作ノブの回転操作（湾曲操作）を行った場合に、第１操作ワイヤ及び第２操作ワイヤの蛇行が防止される。
【０００７】
特許文献３に記載の内視鏡では、挿入部の先端部の湾曲操作に用いられる操作ワイヤの途中に操作ワイヤの弛緩を吸収するワイヤ弛緩吸収用枠体を設け、さらにこのワイヤ弛緩吸収用枠体内に、ワイヤ弛緩吸収用枠体が操作部内の湾曲ストッパに衝突した際の衝撃を吸収する緩衝部材を設けている。これにより、急激な湾曲操作を行った場合でも操作ワイヤの損傷を防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−２４５２４８号公報
【特許文献２】特開２００９−１７２０２８号公報
【特許文献３】特開２０１０−５１５４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、起立台を回転させる操作ワイヤに求められる機能は、挿入部内において、操作ワイヤを引っ張ることで起立台を起立位置に回転させること、及び操作ワイヤを押し込むことで起立台を倒伏位置に回転させることである。また、シースに求められる機能は、操作ワイヤの引張力及び押込力に対して伸び縮みし難いことである。このように起立台を回転させる操作ワイヤは、操作ワイヤを押し込む操作が必要になる点で、湾曲操作用の操作ワイヤとは機能が異なる。
【００１０】
図１７は、従来技術の課題を説明するための説明図である。図１７に示すように、内視鏡の挿入部を体腔内に挿入する場合、挿入部は消化管等に沿って挿入される。このため、挿入部は、図１７の上段の符号２００で示すようなストレート状態から、図１７中の下段の符号２０１で示すようなループを描いたループ状態になることがある。
【００１１】
このループ状態２０１において、起立台を倒伏位置に回転させる倒伏操作、すなわち、操作ワイヤ２０３を押し込む操作（図中、矢印ＰＳで表示）を行った場合、操作ワイヤ２０３は、シース２０４の中心を通らず、このシース２０４内におけるループ外側の内面２０４ａに沿って押し込まれる。このため、ループ状態２０１では、ストレート状態２００と比較して、起立操作レバーの倒伏操作により起立台に作用する操作ワイヤの押し込み量が短くなる。従って、ループ状態２０１でも起立台を確実に倒伏位置に回転（フルダウン）させるためには、操作ワイヤの長さを十分に確保して、倒伏操作時の操作ワイヤの押し込み量を十分確保する必要がある。
【００１２】
しかしながら、ループ状態２０１での倒伏操作時の操作ワイヤの押し込み量を十分確保した場合、ストレート状態２００での操作ワイヤの余長（遊び代）が大きくなる。この余長は、ストレート状態２００において、起立台を倒伏位置へフルダウンさせるまで起立操作レバーを回転した状態から、さらに起立操作レバーを同方向に回転可能であることを示す。そして、起立操作レバーをさらに同方向に回転した場合、操作ワイヤがシース内等で撓んだ状態となる。このため、余長を大きくすると操作ワイヤが座屈してしまう。その結果、操作ワイヤが劣化するおそれがある。
【００１３】
上記特許文献１に記載の内視鏡では、リンク機構のスライダと操作ワイヤのワイヤ端部とをバネで連結しているが、これは起立台の起立操作時に操作ワイヤを過度の力で引っ張った場合の操作ワイヤの断線防止を目的としているため、前述の倒伏操作時における操作ワイヤの座屈を防止することはできない。また、起立台を起立位置にフルアップさせる場合、操作ワイヤの引張力（牽引力）は強い力が求められるので、強いバネを用いると操作ワイヤの断線防止という効果は低くなり、逆に弱いバネを用いると操作感が悪くなる。さらに、起立操作レバーによる起立操作（操作ワイヤの引っ張り操作）と、この引っ張り操作に応じた起立台の起立との間に、バネの伸びによるタイムラグが生じる。その結果、操作感に悪影響を与えてしまう。
【００１４】
上記特許文献２は、挿入部の湾曲操作時の操作ワイヤの蛇行防止を目的とした発明であり、前述の操作ワイヤの座屈防止を目的としたものではない。また、仮に特許文献２に記載の発明を起立台の起立台駆動機構に適用した場合、操作ワイヤをコイルバネで覆う必要があるので、挿入部が太径化してしまう。近年、挿入部の更なる細径化が要求されているため、上記特許文献２に記載の方法を利用することはできない。
【００１５】
上記特許文献３は、挿入部の湾曲操作（牽引操作）時に操作ワイヤの損傷を防止することを目的としており、前述の操作ワイヤの座屈防止を目的としたものではない。また、仮に上記特許文献３に記載の発明を、起立台の起立台駆動機構に適用したとしても前述の操作ワイヤの座屈を防止することはできない。
【００１６】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、操作感に影響を与えることなく、起立台の倒伏操作による操作ワイヤの座屈を防止可能なワイヤ押し引き装置、及びこのワイヤ押し引き装置を備える内視鏡を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明の目的を達成するためのワイヤ押し引き装置は、先端と基端とを有する挿入部と、挿入部の基端側に接続された操作部と、操作部に設けられている操作部材と、挿入部の先端側に回転自在に設けられている起立台と、挿入部の先端から操作部にかけて配置されており、操作部材の操作に応じて押し引きされることにより、起立台を回転させる操作ワイヤと、を備える内視鏡に設けられているワイヤ押し引き装置において、操作部内で操作部材に連結されたリンク機構であって、操作に応じて操作ワイヤのワイヤ軸方向にスライド移動するスライダを有するリンク機構と、操作部内でスライダと操作ワイヤのワイヤ端部とを接続する接続部であって、ワイヤ軸方向の一端側でスライダと連結し、且つワイヤ軸方向の他端側でワイヤ端部をワイヤ軸方向に移動自在に保持する接続部と、を備え、ワイヤ軸方向は、操作ワイヤを挿入部の先端側に押し込む第１方向と、操作ワイヤを挿入部の基端側に引き込む第２方向とを含み、接続部は、操作によりスライダを介して、第１方向に移動される場合に、ワイヤ端部に対し第１方向に相対移動してスライダとワイヤ端部との距離を縮め、第２方向に移動される場合に、ワイヤ端部を第２方向に一体的に移動させる。
【００１８】
このワイヤ押し引き装置によれば、操作ワイヤが挿入部の先端側に押し込まれた場合、スライダとワイヤ端部との距離を縮めることで、操作ワイヤの押し込み量の一部（余長）を接続部により吸収して操作ワイヤの座屈を防止することができる。また、操作ワイヤが挿入部の基端側に引き込まれた場合、接続部と一体的にワイヤ端部を第２方向に引き込むことができるので、ダイレクトな操作感を術者に与えることができる。
【００１９】
本発明の他の態様に係るワイヤ押し引き装置において、接続部は、第１方向に移動される場合に、スライダから接続部にかかる負荷の大きさに応じて距離を縮める。これにより、操作ワイヤの押し込み量の一部（余長）を接続部により吸収して、操作ワイヤの座屈を防止することができる。
【００２０】
本発明の他の態様に係るワイヤ押し引き装置において、接続部は、第１方向に移動される場合において、さらに、スライダから接続部にかかる負荷が一定値未満の場合にはワイヤ端部を第１方向に一体的に移動させ、負荷が一定値以上の場合には負荷の大きさに応じて距離を縮める。これにより、操作ワイヤの押し込み量の一部（余長）を接続部により吸収して、操作ワイヤの座屈を防止することができる。
【００２１】
本発明の他の態様に係るワイヤ押し引き装置において、接続部の第１方向の端部に形成され、ワイヤ端部をワイヤ軸方向に移動自在に保持する保持穴と、保持穴内に設けられ、接続部が第１方向に移動される場合に保持穴内でのワイヤ端部の移動に抵抗力を付与する抵抗付与部と、を備える。これにより、抵抗付与部による抵抗力に抗する負荷が接続部に与えられた場合に、スライダとワイヤ端部との距離を縮めて操作ワイヤの座屈を防止することができる。
【００２２】
本発明の他の態様に係るワイヤ押し引き装置において、保持穴の第１方向の端部に設けられ、ワイヤ端部の第１方向へ移動を規制する移動規制部を備え、抵抗付与部は、抵抗力として、ワイヤ端部を移動規制部に向けて付勢する付勢力をワイヤ端部に付与し、ワイヤ端部は、操作ワイヤが無負荷状態の場合、抵抗付与部からの付勢力を受けて移動規制部に当接する。これにより、操作ワイヤが挿入部の基端側に引き込まれた場合、接続部と一体的にワイヤ端部を第２方向に引き込むことができるので、ダイレクトな操作感を術者に与えることができる。
【００２３】
本発明の他の態様に係るワイヤ押し引き装置において、保持穴の第２方向の端部には底部が設けられており、抵抗付与部は、保持穴内のワイヤ端部と底部との間に設けられたバネ部材である。これにより、抵抗付与部による抵抗力に抗する負荷が接続部に与えられた場合に、スライダとワイヤ端部との距離を縮めて操作ワイヤの座屈を防止することができる。
【００２４】
本発明の他の態様に係るワイヤ押し引き装置において、抵抗付与部は、保持穴の内面上に設けられた摩擦板である。これにより、抵抗付与部による抵抗力に抗する負荷が接続部に与えられた場合に、スライダとワイヤ端部との距離を縮めて操作ワイヤの座屈を防止することができる。
【００２５】
本発明の他の態様に係るワイヤ押し引き装置において、保持穴の第２方向の端部には底部が設けられており、抵抗付与部は、保持穴内のワイヤ端部と底部との間に設けられ、気体又は液体が封止されたダンパ室である。これにより、抵抗付与部による抵抗力に抗する負荷が接続部に与えられた場合に、スライダとワイヤ端部との距離を縮めて操作ワイヤの座屈を防止することができる。
【００２６】
本発明の他の態様に係るワイヤ押し引き装置において、抵抗付与部は、保持穴の第１方向の端部に設けられた第１磁石と、ワイヤ端部に設けられ且つ第１磁石との間に引力を発生させる第２磁石と、を有する。これにより、抵抗付与部による抵抗力に抗する負荷が接続部に与えられた場合に、スライダとワイヤ端部との距離を縮めて操作ワイヤの座屈を防止することができる。
【００２７】
本発明の他の態様に係るワイヤ押し引き装置において、抵抗付与部は、保持穴の第２方向の端部に設けられた第１磁石と、ワイヤ端部に設けられ且つ第１磁石との間に斥力を発生させる第２磁石と、を備える。これにより、抵抗付与部による抵抗力に抗する負荷が接続部に与えられた場合に、スライダとワイヤ端部との距離を縮めて操作ワイヤの座屈を防止することができる。
【００２８】
本発明の他の態様に係るワイヤ押し引き装置において、保持穴の第１方向の端部には、ワイヤ端部の第１方向への移動を規制する移動規制部が設けられており、移動規制部は、接続部が第２方向に移動された場合に、ワイヤ端部に当接してワイヤ端部を一体的に第２方向に移動させる。これにより、ダイレクトな操作感を術者に与えることができる。
【００２９】
本発明の目的を達成するための内視鏡は、先端と基端とを有する挿入部と、挿入部の基端側に接続された操作部と、操作部に設けられている操作部材と、挿入部の先端側に回転自在に設けられている起立台と、挿入部の先端から操作部にかけて配置されており、操作部材の操作に応じて押し引きされることにより、起立台を回転させる操作ワイヤと、上述のワイヤ押し引き装置と、を備える。
【発明の効果】
【００３０】
本発明のワイヤ押し引き装置及び内視鏡は、操作感に影響を与えることなく、起立台の倒伏操作による操作ワイヤの座屈を防止可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明が適用される内視鏡の一実施形態である超音波内視鏡（内視鏡）の全体図である。
【図２】挿入部の先端部を拡大して示した斜視図である。
【図３】操作部の拡大図である。
【図４】操作部内の起立台駆動機構の構成を簡易的に示した概略図である。
【図５】図４中の先端部内動力伝達機構の一例を示した構成図である。
【図６】図４に示した接続部の断面図である。
【図７】図６に示した接続部の拡大図である。
【図８】倒伏操作時において接続部が図６に示した位置よりも第１方向Ａに押し込まれた状態を説明するための説明図である。
【図９】倒伏操作時において接続部が図８に示した位置よりもさらに第１方向Ａに押し込まれた状態を説明するための説明図である。
【図１０】負荷Ｆと距離Ｌとの関係の一例を示したグラフである。
【図１１】起立操作時の接続部の動作を説明するための説明図である。
【図１２】第１方向Ａ側で操作ワイヤのワイヤ端部と連結し、且つ第２方向Ｂ側でスライダをワイヤ軸方向に移動自在に保持している比較例の接続部の概略図である。
【図１３】第２実施形態の内視鏡の接続部の断面図である。
【図１４】第３実施形態の内視鏡の接続部の断面図である。
【図１５】第４実施形態の内視鏡の接続部の断面図である。
【図１６】第５実施形態の内視鏡の接続部の断面図である。
【図１７】従来技術の課題を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
［第１実施形態の超音波内視鏡の構成］
図１は、本発明が適用される内視鏡の一実施形態である超音波内視鏡（以下、単に内視鏡と略す）１の全体図である。図１に示すように、内視鏡１は、被検体内（体腔内）に挿入される挿入部１０と、挿入部１０の基端側に連設され、術者が把持して各種操作を行う操作部１２と、操作部１２に連設されたユニバーサルコード１４と、を有する。
【００３３】
挿入部１０は、全体が細径で長尺状に形成されている。この挿入部１０は、基端側から先端側に向けて順に可撓性を有する軟性部３０と、操作部１２の操作により湾曲可能な湾曲部３２と、撮像装置（不図示）及び超音波トランスデューサ５０（electromagnetic acoustic transducer、図２参照）等が配置される先端部３４と、が連設されて構成される。
【００３４】
操作部１２には、術者によって操作される各種操作部材が設けられている。具体的に操作部１２には、湾曲操作ノブである左右湾曲操作ノブ７０及び上下湾曲操作ノブ７２と、本発明の操作部材に相当する起立操作レバー７４と、送気送水ボタン８０と、吸引ボタン８２と、が設けられている。
【００３５】
また、操作部１２には、挿入部１０内を挿通する処置具挿通路（処置具挿通チャンネル）内に処置具を挿入する処置具導入口２４が設けられる。
【００３６】
ユニバーサルコード１４は、内視鏡システムを構成する不図示のプロセッサ装置及び光源装置等を含むシステム構成装置に内視鏡１を接続するための接続コードである。このユニバーサルコード１４は、内部に電気ケーブルと、ライトガイドと、流体チューブとを内包する。また、ユニバーサルコード１４の不図示の端部にはコネクタが設けられる。
【００３７】
ユニバーサルコード１４のコネクタをシステム構成装置に接続することによって、このシステム構成装置から内視鏡１に対して内視鏡１の運用に必要な電力と制御信号と照明光と液体と気体とが供給される。また、先端部３４の撮像装置により取得される観察画像のデータと、先端部３４の超音波トランスデューサ５０（図２参照）により取得された超音波画像のデータとが、内視鏡１からシステム構成装置に伝送される。なお、システム構成装置に伝送された観察画像及び超音波画像はモニタに表示される。
【００３８】
図２は、挿入部１０の先端部３４を拡大して示した斜視図である。図２に示すように、先端部３４は、基端側に配置される基部４０と、基部４０から先端側に延設された延設部４２とを有する。
【００３９】
延設部４２には、超音波を送受信する多数の超音波振動子が円弧状の超音波送受面に沿って配列されたコンベックス型の超音波トランスデューサ５０が配置される。これにより、挿入部１０の軸に平行な走査面における超音波画像（断層画像）が超音波トランスデューサ５０により取得される。この超音波画像のデータは、挿入部１０と操作部１２とユニバーサルコード１４との内部を挿通する信号ケーブルを介して、システム構成装置に伝送される。
【００４０】
基部４０には、先端側斜め上方を向く左側斜面４１Ｌ及び右側斜面４１Ｒが形成されている。左側斜面４１Ｌには、観察窓４４と、送気送水ノズル４８と、照明窓４６Ｌとが設けられている。また、右側斜面４１Ｒには照明窓４６Ｒが設けられている。さらに、左側斜面４１Ｌと右側斜面４１Ｒとの間には、処置具導出部５８が設けられている。
【００４１】
観察窓４４の奥側となる基部４０の内部には、結像光学系及び固体撮像素子が一体的に組み立てられた撮像装置が配置される。これにより、撮像装置の視野範囲内にある被観察部位の撮像画像データが取得される。この撮像画像データは、既述の信号ケーブルを介してユニバーサルコード１４に接続されたシステム構成装置に伝送される。
【００４２】
照明窓４６Ｒ，４６Ｌの各々の奥側となる基部４０の内部には、光出射部が配置される。光出射部には、挿入部１０と操作部１２とユニバーサルコード１４との内部を挿通するライトガイドを介して、システム構成装置から照明光が導光される。これにより、光出射部から出射された照明光が照明窓４６Ｒ，４６Ｌより被観察部位に照射される。
【００４３】
送気送水ノズル４８は、挿入部１０と操作部１２とユニバーサルコード１４との内部を挿通する流体チューブを介して、システム構成装置に接続されている。これにより、システム構成装置から供給された気体又は水が、送気送水ノズル４８から観察窓４４に向けて噴射されて観察窓４４の洗浄等が行われる。
【００４４】
処置具導出部５８は、凹状の処置具起立空間６２を有し、その処置具起立空間６２の基端側に処置具導出口６４が配置される。
【００４５】
処置具導出口６４は、挿入部１０内に挿通された処置具挿通路（処置具挿通チャンネル）を通じて操作部１２の処置具導入口２４（図１参照）に連通している。これにより、処置具導入口２４から挿入された処置具が処置具導出口６４から処置具起立空間６２へ導出される。
【００４６】
また、処置具起立空間６２内には、処置具導出口６４よりも先端側に処置具起立台（以下、単に起立台という）６０が回転自在に設けられている。
【００４７】
起立台６０の上面側には、基端側から先端側に向かって上方に湾曲する凹面状のガイド面６０ａが形成されている。処置具導出口６４から導出された処置具は、起立台６０のガイド面６０ａに当接して上向きに湾曲する。これにより、処置具起立空間６２の開口部６６から導出された処置具は、起立台６０によって導出方向が変更されて、上向きの斜め方向に突出する。
【００４８】
図３は、操作部１２の拡大図である。図３に示すように、操作部１２は、その内部と外部とを画定する操作部本体である筐体１３で囲まれている。この筐体１３により形成される操作部１２の右側面１３Ｒには、左右湾曲操作ノブ７０と、上下湾曲操作ノブ７２と、起立操作レバー７４と、左右ロックつまみ７６と、上下ロックレバー７８とが設けられている。
【００４９】
操作部１２の左右湾曲操作ノブ７０と、上下湾曲操作ノブ７２と、起立操作レバー７４と、左右ロックつまみ７６と、上下ロックレバー７８とは、それぞれ右側面１３Ｒに略直交する軸の周りに回転自在に設けられている。左右湾曲操作ノブ７０及び上下湾曲操作ノブ７２を回転操作すると、湾曲部３２が左右方向と上下方向とに湾曲する。左右ロックつまみ７６と上下ロックレバー７８とを回転操作すると、左右湾曲操作ノブ７０及び上下湾曲操作ノブ７２の回転位置がロックされ、又はそのロックが解除される。
【００５０】
起立操作レバー７４を回転操作すると、詳細を後述するように起立台６０が起立する方向又は倒伏する方向に動作（回転）し、起立台６０の角度位置（起立角度）が変更される。これにより、先端部３４の処置具導出部５８から導出される処置具の導出方向（導出角度）が変更される。
【００５１】
また、操作部１２の上面１３Ｕには、送気送水ボタン８０及び吸引ボタン８２等が設けられている。送気送水ボタン８０を操作することで、送気送水ノズル４８からの気体又は水の噴射がオン又はオフされる。また、吸引ボタン８２を操作することで、処置具挿通路に連結された吸引チャンネルを通じて処置具導出部５８からの吸引をオン又はオフすることができる。なお、操作部１２の下面１３Ｄには、前述のユニバーサルコード１４が接続されている。
【００５２】
次に、図４を用いて、先端部３４の起立台６０を操作部１２の起立操作レバー７４の回転操作により起立又は倒伏させる起立台駆動機構１００について説明する。図４は、操作部１２内の起立台駆動機構１００の構成を簡易的に示した概略図である。なお、起立台駆動機構１００は、本発明のワイヤ押し引き装置に相当する。
【００５３】
図４に示すように、操作部１２内には、既述の図３に示した右側面１３Ｒに平行なベース板１０２が設けられており、このベース板１０２上に起立台駆動機構１００が設けられている。起立台駆動機構１００は、挿入部１０の先端から操作部１２にかけて配置された操作ワイヤ９８を、起立操作レバー７４を回転操作に応じて押し引きすることにより、起立台６０を倒伏又は起立させる。この起立台駆動機構１００は、リンク機構１０４と接続部１０５とを有している。
【００５４】
リンク機構１０４は、回転ドラム１０７と、クランク部材１０８と、スライダ１０９とを有している。回転ドラム１０７は、ベース板１０２に設けられ且つこのベース板１０２（右側面１３Ｒ）に対して垂直な回転軸１０７ａにより、一定角度範囲で回転可能に保持されている。この回転ドラム１０７には、起立操作レバー７４が取り付けられている。また、回転ドラム１０７には、クランク部材１０８の一端側が回転自在に連結されている。
【００５５】
クランク部材１０８の他端側には、スライダ１０９の一端側が回転自在に連結している。スライダ１０９は、後述の接続部１０５を介してガイド管１１１により、操作ワイヤ９８のワイヤ軸方向にスライド移動（進退移動）自在に支持されている。一方、スライダ１０９の他端側には、接続部１０５が接続されている。
【００５６】
接続部１０５は、ガイド管１１１により、ワイヤ軸方向にスライド移動自在に支持されている。この接続部１０５は、詳しくは後述するが、操作部１２内においてスライダ１０９と、操作ワイヤ９８の基端側のワイヤ端部９８ａ（図６参照）とを接続する。これにより、起立操作レバー７４の回転操作によって、スライダ１０９及び接続部１０５がワイヤ軸方向にスライド移動する。このワイヤ軸方向は、操作ワイヤ９８を挿入部１０の先端側に押し込む第１方向Ａと、操作ワイヤ９８を挿入部１０の基端側に引き込む第２方向Ｂとを含む。
【００５７】
操作ワイヤ９８は、操作部１２の内部から挿入部１０の内部に延在され先端部３４まで挿通配置される。なお、操作ワイヤ９８は、挿入部１０の内部においてシース９９の内部を進退移動可能に挿通して配置される。シース９９は、既述の通り、内側が密着バネで形成され且つ外側が樹脂チューブで形成されており（或いはその逆の組み合わせも可）、フレキシブルな構造を有している。
【００５８】
先端部３４において、操作ワイヤ９８の先端には、後述の先端部内動力伝達機構１０１の起立レバー１２６等を介して起立台６０が連結される。起立台６０の基端側は、先端部３４に対して回転自在に支持される。これにより、スライダ１０９及び接続部１０５の第１方向Ａの移動により、操作ワイヤ９８が挿入部１０の先端側に押し込まれると、起立台６０はその基端側（後述の回転軸１２２）を中心として倒伏位置に回転する。また、スライダ１０９及び接続部１０５の第２方向Ｂの移動により、操作ワイヤ９８が挿入部１０の基端側に引き込まれると、起立台６０がその基端側を中心として起立位置に回転する。
【００５９】
図５は、図４中の先端部内動力伝達機構１０１の一例を示した構成図である。図５に示すように、先端部３４では、既述の図２に示した処置具導出部５８の処置具起立空間６２を形成する一対の壁部のうちの一方がレバー収容体１２０となる。
【００６０】
レバー収容体１２０は、このレバー収容体１２０を貫通するように設けられた回転軸１２２を回転自在に軸支している。回転軸１２２の一端側は処置具起立空間６２に突出し、他端側はレバー収容体１２０に形成されたレバー収容空間部１２４に突出する。
【００６１】
回転軸１２２の一端側には、起立台６０の基端側の端部が固定される（図４参照）。一方、回転軸１２２の他端側には、レバー収容空間部１２４に収容配置された起立レバー１２６の基端側の端部が固定される。この起立レバー１２６の先端側の端部には、起立レバー１２６に対して回転自在な連結ピンを介して、操作ワイヤ９８の先端が回転自在に連結される。
【００６２】
起立操作レバー７４の回転操作により操作ワイヤ９８が第１方向Ａ又は第２方向Ｂに進退移動すると、起立レバー１２６が回転軸１２２を中心としてこの回転軸１２２と一体に回転する。そして、この回転軸１２２の回転により起立台６０が、回転軸１２２を中心として、倒伏位置（実線で表示）と起立位置（２点鎖線で表示）との間で回転する。以下、起立台６０を倒伏位置に回転させる起立操作レバー７４の回転操作を倒伏操作といい、起立台６０を起立位置に回転させる起立操作レバー７４の回転操作を起立操作という。
【００６３】
既述の図１７で説明したように、挿入部１０がループ状態になった場合、起立操作レバー７４の倒伏操作により起立台６０に作用する操作ワイヤ９８の押し込み量が短くなる。このため、挿入部１０がループ状態になった場合でも、倒伏操作時の操作ワイヤ９８の押し込み量を十分に確保できるように、操作ワイヤ９８の長さを十分に確保している。また、起立操作レバー７４の回転角度範囲は、起立台６０の動作範囲（回転角度範囲）よりも大きく設定されている。
【００６４】
レバー収容体１２０の基端側には、操作ワイヤ９８が挿通さているシース９９の先端が固定される。また、図中の管部材１２９は、処置具挿通チャンネルを形成する部材であり、処置具導入口２４に連通するように接続されている。
【００６５】
なお、先端部内動力伝達機構１０１は、図５に示した構成に限らず、任意の構成とすることができる。例えば、操作ワイヤ９８の先端を直接的に起立台６０に接続した構成（ワイヤ牽引式）としてもよいし、本実施形態とは異なる方法で操作ワイヤ９８の先端を間接的に起立台６０に接続した構成としてもよい。
【００６６】
また、左右湾曲操作ノブ７０及び上下湾曲操作ノブ７２の回転操作に応じて湾曲部３２を上下方向と左右方向とに湾曲させる湾曲部駆動機構については、公知技術であるので具体的な説明は省略する。
【００６７】
＜接続部の構成＞
図６は、図４に示した接続部１０５の断面図である。図７は、図６に示した接続部１０５の拡大図である。図６及び図７に示すように、接続部１０５を支持しているガイド管１１１は、ワイヤ軸方向（第１方向Ａ及び第２方向Ｂ）に延びた円筒形状を有しており、取付部材１３０を介してベース板１０２（図４参照）に固定されている。このガイド管１１１の第１方向Ａ側の開口部には、コネクタ１３１が取り付けられている。シース９９（保護パイプ）の基端部は、コネクタ１３１を貫通した状態でコネクタ１３１により支持されている。これにより、操作ワイヤ９８の基端がガイド管１１１内に挿通される。
【００６８】
接続部１０５は、ガイド管１１１の内径に対応した外径を有する略円柱形状を有しており、ガイド管１１１内にスライド移動自在に挿通されている。すなわち、接続部１０５は、ガイド管１１１によってワイヤ軸方向（第１方向Ａ及び第２方向Ｂ）にスライド移動自在に支持されている。
【００６９】
接続部１０５の第２方向Ｂ側（本発明のワイヤ軸方向の一端側）の端部には、連結部材１３４を介してスライダ１０９が連結されている。なお、連結部材１３４を介さずに接続部１０５とスライダ１０９とを直接接続してもよい。また、接続部１０５の第１方向Ａ側（本発明のワイヤ軸方向の他端側）の端部は、操作ワイヤ９８の基端側のワイヤ端部９８ａをワイヤ軸方向に移動自在に保持している。このワイヤ端部９８ａには、ワイヤ軸方向に延びた略円柱状のピストン１３５が固定される。例えばピストン１３５は、ピストン１３５に形成された穴部に半田（図示せず）を流し込むことで、ワイヤ端部９８ａに半田固定される。
【００７０】
接続部１０５の第１方向Ａ側の端部内には、ワイヤ端部９８ａをワイヤ軸方向に移動自在に保持する保持穴１３６（シリンダともいう）が形成されている。この保持穴１３６の内径は、前述のピストン１３５の外径に合わせた大きさに形成されている。これにより、保持穴１３６によってピストン１３５及びワイヤ端部９８ａ（以下、ワイヤ端部９８ａ等と略す）がワイヤ軸方向に移動自在に保持される。
【００７１】
保持穴１３６の第１方向Ａ側の端部には、操作ワイヤ９８を挿通可能な挿通穴を有する略円環状の移動規制部１３８が、保持穴１３６の第１方向Ａ側の開口部分を塞ぐように設けられている。この移動規制部１３８は、ワイヤ端部９８ａ等の第１方向Ａへの移動を規制する。また、移動規制部１３８は、起立操作レバー７４の起立操作を受けてスライダ１０９及び接続部１０５が第２方向Ｂに移動する場合、ワイヤ端部９８ａ等に当接して、ワイヤ端部９８ａ等を一体的に第２方向Ｂに移動させる。
【００７２】
保持穴１３６の第２方向Ｂ側の端部には、底部１３６ａが形成されている。そして、保持穴１３６内には、ワイヤ端部９８ａ等と底部１３６ａとの間に、圧縮コイルバネ等のバネ部材１４０が設けられている。
【００７３】
バネ部材１４０は、ワイヤ端部９８ａ等に対して、第１方向Ａ側に付勢（すなわち、移動規制部１３８に向けて付勢）する付勢力ｆ（図７参照）を付与する。これにより、ワイヤ端部９８ａ等は、操作ワイヤ９８が無負荷状態の場合（すなわち、後述の負荷状態ではない場合）、バネ部材１４０からの付勢力ｆを受けて移動規制部１３８に当接する。ここで、操作ワイヤ９８の負荷状態とは、例えば、起立台６０が倒伏位置にある状態で、さらに操作ワイヤ９８が第１方向Ａに押し込まれることにより、操作ワイヤ９８に対して第１方向Ａへの移動に抗する負荷が与えられている状態である。
【００７４】
ここでバネ部材１４０の付勢力ｆは、起立操作レバー７４の倒伏操作を受けてスライダ１０９及び接続部１０５が第１方向Ａに移動する場合、保持穴１３６内でのワイヤ端部９８ａ等の移動（第２方向Ｂへの移動）に対する抵抗力となる。このため、バネ部材１４０は、本発明の抵抗付与部として機能する。
【００７５】
バネ部材１４０は、上述の抵抗力よりも大きい第１方向Ａの負荷が与えられていない場合は縮むことはなく、スライダ１０９とワイヤ端部９８ａ等との間の距離Ｌ（図６参照）を一定に保つ。具体的には、操作ワイヤ９８が前述の無負荷状態となる場合には、バネ部材１４０に与えられる第１方向Ａの負荷は小さくなり、バネ部材１４０が縮むことなく前述の距離Ｌが一定に保たれる。
【００７６】
一方、バネ部材１４０は、上述の抵抗力よりも大きい第１方向Ａの負荷が与えられた場合、この負荷の大きさに応じて縮むことで前述の距離Ｌを縮める。既述の通り、本実施形態では挿入部１０がループ状態になった場合でも、倒伏操作時の操作ワイヤ９８の押し込み量が十分に確保されるように操作ワイヤ９８の長さを調整している。このため、挿入部１０がストレート状態の場合は、起立台６０が倒伏位置に回転した状態から、さらに倒伏操作を行って操作ワイヤ９８の余長（遊び代ともいう）の分だけ操作ワイヤ９８を押し込む操作が可能となる。これにより、操作ワイヤ９８が負荷状態になるため、バネ部材１４０に与えられる第１方向Ａの負荷が大きくなり、バネ部材１４０が縮むことで距離Ｌも縮む。
【００７７】
＜倒伏操作時の接続部の動作＞
次に、図８及び図９を用いて、倒伏操作時の起立台駆動機構１００、特に接続部１０５の動作（作用）について説明する。図８は、倒伏操作時において接続部１０５が図６に示した位置よりも第１方向Ａに押し込まれた状態を説明するための説明図である。図９は、倒伏操作時において接続部１０５が図８に示した位置よりもさらに第１方向Ａに押し込まれた状態を説明するための説明図である。
【００７８】
術者が起立操作レバー７４の倒伏操作を開始すると、回転ドラム１０７及びクランク部材１０８を介してスライダ１０９が第１方向Ａに移動し、このスライダ１０９から連結部材１３４を介して接続部１０５に第１方向Ａの負荷Ｆが与えられる。これにより、図８に示すように、ガイド管１１１内で接続部１０５が第１方向Ａに移動する。
【００７９】
この際に、スライダ１０９から接続部１０５にかかる第１方向Ａの負荷Ｆの大きさ、すなわち、保持穴１３６内でワイヤ端部９８ａ等を第２方向Ｂに相対移動させる力の大きさが、バネ部材１４０の付勢力ｆ（抵抗力）に応じた一定値未満である場合、バネ部材１４０が縮むことなく距離Ｌが一定に保たれる。これにより、接続部１０５と一体的にワイヤ端部９８ａ等が第１方向Ａに移動して、操作ワイヤ９８が挿入部１０内で第１方向Ａに押し込まれる。その結果、既述の図５に示した先端部内動力伝達機構１０１により起立台６０が倒伏位置に向けて回転する。
【００８０】
ここで本実施形態では、挿入部１０がループ状態になった場合でも、倒伏操作時の操作ワイヤ９８の押し込み量を十分に確保できるように、操作ワイヤ９８の長さを十分に確保すると共に、起立操作レバー７４の回転角度範囲を起立台６０の動作範囲よりも大きく設定している。このため、起立台６０が倒伏位置に到達した後においても起立操作レバー７４の倒伏操作が行われると、さらに操作ワイヤ９８が第１方向Ａに押し込まれることにより、操作ワイヤ９８が負荷状態になる。これにより、倒伏操作によりスライダ１０９等から接続部１０５にかかる第１方向Ａの負荷Ｆが増加する。
【００８１】
そして、図９に示すように、スライダ１０９等から接続部１０５に与えられる第１方向Ａの負荷Ｆの大きさが前述の一定値以上になると、保持穴１３６内においてワイヤ端部９８ａ等がバネ部材１４０の付勢に抗して第２方向Ｂに移動する。すなわち、ワイヤ端部９８ａ等に対して接続部１０５が第１方向Ａに相対的に移動する。これにより、上述の負荷Ｆの大きさに応じてバネ部材１４０が縮み、これに伴い前述の距離Ｌが縮む。その結果、起立操作レバー７４の倒伏操作による操作ワイヤ９８の押し込み量の一部を接続部１０５により吸収して、この押し込み量を接続部１０５により吸収した分だけ減らすことができる。
【００８２】
図１０は、負荷Ｆと距離Ｌとの関係の一例を示したグラフである。図１０に示すように、スライダ１０９等から接続部１０５（バネ部材１４０）に与えられる負荷Ｆの大きさが前述の一定値ＦＬ未満の場合、すなわち、操作ワイヤ９８が無負荷状態の場合、バネ部材１４０は縮まないため距離Ｌは最大値ＬＨで一定に保たれる。
【００８３】
次いで、接続部１０５（バネ部材１４０）に与えられる第１方向Ａの負荷Ｆの大きさが前述の一定値ＦＬ以上となった場合、すなわち、操作ワイヤ９８が負荷状態になった場合、この負荷Ｆの大きさに応じてバネ部材１４０が縮み、これに伴い前述の距離Ｌが最大値ＬＨから縮む。そして、負荷Ｆの大きさが値ＦＨまで増加すると、バネ部材１４０の長さが最小となり、距離Ｌも最小値ＬＬとなる。
【００８４】
従って、接続部１０５は倒伏操作において最大ΔＬ（ΔＬ＝ＬＨ−ＬＬ）だけ距離Ｌを縮めることができる。このため、挿入部１０をストレート状態にした場合の操作ワイヤ９８の余長ｍａがΔＬ未満（ｍａ＜ΔＬ）であれば、少なくとも余長ｍａに相当する操作ワイヤ９８の押し込み量を接続部１０５で吸収することができる。その結果、起立台６０が倒伏位置に到達している状態で、さらに操作ワイヤ９８が挿入部１０内において第１方向Ａに押し込まれることが防止される。
【００８５】
なお、バネ部材１４０のバネ定数が小さい場合には、スライダ１０９等から接続部１０５（バネ部材１４０）に第１方向Ａの負荷Ｆが与えられるのと同時（略同時）にバネ部材１４０が縮み、これに伴い前述の距離Ｌが負荷Ｆの大きさに応じて最大値ＬＨから縮む。
【００８６】
＜起立操作時の接続部の動作＞
図１１は、起立操作時の接続部１０５の動作を説明するための説明図である。術者が起立操作レバー７４の起立操作を開始した場合、図１１に示すように、スライダ１０９から連結部材１３４を介して接続部１０５に第２方向Ｂの負荷Ｆが与えられる。この際に、ワイヤ端部９８ａ等は、バネ部材１４０からの付勢力ｆと、起立台６０により湾曲されている処置具の復元力であって且つ起立台６０等を介してワイヤ端部９８ａ等を第１方向Ａに付勢する復元力と、を受けて移動規制部１３８に当接している。このため、スライダ１０９等により接続部１０５が第２方向Ｂに移動される場合、移動規制部１３８は、図中の矢印ＰＬで示すように、ワイヤ端部９８ａ等に当接した状態でワイヤ端部９８ａ等を第２方向Ｂに一体的に移動させる。これにより、操作ワイヤ９８が挿入部１０内で第２方向Ｂに引き込まれる。その結果、先端部内動力伝達機構１０１により起立台６０が起立位置に向けて回転する。
【００８７】
このように起立操作を行う場合は、接続部１０５の移動規制部１３８をワイヤ端部９８ａ等に当接させた状態でワイヤ端部９８ａを第２方向Ｂに引き込むため、前述の倒伏操作を行う場合とは異なり、負荷Ｆの大きさに関係なく、距離Ｌを一定に保った状態で操作ワイヤ９８を第２方向Ｂに引き込むことができる。このため、起立操作による起立操作レバー７４の回転量と、操作ワイヤ９８の引き込み量（起立台６０の回転量）とを一致させることができる。
【００８８】
［第１実施形態の効果］
以上のように第１実施形態の内視鏡１では、倒伏操作が行われた場合は、操作ワイヤ９８の押し込み量の一部（余長ｍａ）を接続部１０５により吸収することができる。その結果、起立台６０が倒伏位置に到達している状態において、さらに操作ワイヤ９８が第１方向Ａに押し込まれることが防止されるので、操作ワイヤ９８の座屈が防止される。また、起立操作が行われた場合は、接続部１０５と一体的にワイヤ端部９８ａ等を第２方向Ｂに引き込むことができるので、起立操作レバー７４の回転量と、操作ワイヤ９８の引き込み量とを一致させて、ダイレクトな操作感を術者に与えることができる。これにより、操作感に影響を与えることなく、起立台６０の倒伏操作を行った場合の操作ワイヤ９８の座屈を防止可能である。
【００８９】
また、第１実施形態の接続部１０５は、第２方向Ｂ側の端部で連結部材１３４等を介してスライダ１０９と連結し、且つ第１方向Ａ側の端部でスライダ１０９よりも細径の操作ワイヤ９８のワイヤ端部９８ａをワイヤ軸方向に移動自在に保持しているため、接続部１０５を小型化することができる。
【００９０】
一方、図１２は、第１方向Ａ側で操作ワイヤ９８のワイヤ端部９８ａと連結し、且つ第２方向Ｂ側でスライダ１０９（連結部材１３４でも可）をワイヤ軸方向に移動自在に保持している比較例の接続部３００の概略図である。図１２に示すように、比較例の接続部３００では、操作ワイヤ９８よりも大径のスライダ１０９をワイヤ軸方向に移動自在に保持する保持穴３００ａを具備する必要があり、接続部３００が大型化してしまう。その結果、バネ部材１４０と保持穴３００ａの内面との摺動摩擦、及びガイド管１１１の内面と接続部３００の外面との摺動摩擦が増加して、これらの摺動摩擦によりバネ部材１４０のばね力が損失（すなわち、バネ部材１４０の縮み量が減少）するため、接続部１０５による余長ｍａの吸収を十分に行うことができない。
【００９１】
このような比較例に対して、第１実施形態の接続部１０５は、細径の操作ワイヤ９８のワイヤ端部９８ａをワイヤ軸方向に移動自在に保持するので、保持穴１３６を比較例の保持穴３００ａよりも小径化することができ、その結果、接続部１０５は比較例の接続部３００よりも小型化される。
【００９２】
特に接続部１０５，３００に使用可能なバネ部材１４０は、内径が約１．５〜３．０ｍｍで且つ線形が約０．１５〜０．４０ｍｍ程度の小型なものであるので、作用力は０．５〜３．０Ｎとなり、この作用力をそれ程大きくすることはできない。このため、第１実施形態の接続部１０５を小型化することで、バネ部材１４０と保持穴１３６の内面との摺動摩擦、及びガイド管１１１の内面と接続部１０５の外面との摺動摩擦を抑えて、倒伏操作時のバネ部材１４０の縮み量を十分に確保することができる。その結果、接続部１０５により操作ワイヤ９８の余長ｍａを十分に吸収することができるため、倒伏操作時の操作ワイヤ９８の座屈を確実に防止することができる。
【００９３】
［抵抗付与部の変形例］
上記第１実施形態の接続部１０５では、起立操作レバー７４の倒伏操作が行われた場合に、接続部１０５等の第１方向Ａへの移動に伴う保持穴１３６内でのワイヤ端部９８ａ等の移動（第２方向Ｂの移動）に対して、バネ部材１４０により抵抗力を付与しているが、以下の第２実施形態から第５実施形態に示すように別の抵抗付与部を用いてもよい。なお、本発明の抵抗付与部は、各実施形態の抵抗付与部に限定されるものではない。
【００９４】
また、下記の第２実施形態から第５実施形態の内視鏡１は、バネ部材１４０とは異なる抵抗付与部を備える点を除けば、上記第１実施形態の内視鏡１と基本的に同じ構成である。このため、上記第１実施形態と機能又は構成上同一のものについては、同一符号を付してその説明は省略する。
【００９５】
＜第２実施形態の内視鏡の接続部＞
図１３は、第２実施形態の内視鏡１の接続部１０５Ａの断面図である。図１３に示すように、第２実施形態の接続部１０５Ａの保持穴１３６の内面上には、バネ部材１４０の代わりに円筒状の摩擦板１４２（本発明の抵抗付与部に相当）が設けられている。
【００９６】
摩擦板１４２は、保持穴１３６の内面上の第１方向Ａ側の部分に設けられており、ピストン１３５とほぼ同じ長さを有している。この摩擦板１４２は、ピストン１３５の外面と摺接する摩擦面を有している。このため、倒伏操作により接続部１０５Ａ等が第１方向Ａへ移動する場合に、摩擦板１４２は、保持穴１３６内でのワイヤ端部９８ａ等の移動に対して抵抗力を付与する。これにより、倒伏操作によりスライダ１０９等から接続部１０５Ａに与えられる第１方向Ａの負荷Ｆが一定値未満となる場合、ワイヤ端部９８ａ等は摩擦板１４２に摩擦結合した状態となり、ワイヤ端部９８ａ等は接続部１０５Ａと一体的に第１方向Ａに移動する。その結果、第１実施形態と同様に距離Ｌが一定に保たれる。
【００９７】
そして、スライダ１０９等から接続部１０５Ａに与えられる第１方向Ａの負荷Ｆの大きさが前述の一定値以上になる場合、保持穴１３６内においてワイヤ端部９８ａ等が摩擦板１４２の摩擦力（抵抗力）に抗して第２方向Ｂに移動する。すなわち、ワイヤ端部９８ａ等に対して接続部１０５Ａが第１方向Ａに相対的に移動する。これにより、上記第１実施形態と同様に距離Ｌが縮むので、倒伏操作が行われた場合に操作ワイヤ９８の座屈が発生することが防止される。
【００９８】
また、起立操作が行われた場合は、スライダ１０９等から接続部１０５Ａに対して第２方向Ｂの負荷Ｆが与えられる。また、起立台６０により湾曲されている処置具の復元力は、起立台６０等を介してワイヤ端部９８ａを第１方向Ａに付勢する力として作用する。このため、倒伏操作によりワイヤ端部９８ａ等が移動規制部１３８から離れていたとしても、ワイヤ端部９８ａ等は保持穴１３６内で相対的に第１方向Ａに移動して移動規制部１３８に当接する。これにより、起立操作が行われた場合には、上記第１実施形態と同様に、接続部１０５Ａと一体的にワイヤ端部９８ａ等を第２方向Ｂに引き込むことができるので、ダイレクトな操作感を術者に与えることができる。
【００９９】
なお、保持穴１３６内で摩擦板１４２を設ける位置は、図中に示した位置に限定されるものではなく適宜変更可能であり、例えば保持穴１３６の全長さに亘って設けてもよい。また、摩擦板１４２の形状についても図中に示した円筒形状に限定されるものでなく、任意の形状をとり得る。
【０１００】
＜第３実施形態の内視鏡の接続部＞
図１４は、第３実施形態の内視鏡１の接続部１０５Ｂの断面図である。図１４に示すように、第３実施形態の接続部１０５Ｂの保持穴１３６内には、バネ部材１４０の代わりに気体１５０Ａ又は液体１５０Ｂを封止したダンパ室１５１（本発明の抵抗付与部に相当）が設けられている。なお、この場合、ピストン１３５の第２方向Ｂ側の外周面にはＯリング（不図示）等が装着されており、ダンパ室１５１の気密性を確保している。
【０１０１】
ダンパ室１５１は、上記第１実施形態のバネ部材１４０と同様に、ワイヤ端部９８ａ等に対して第１方向Ａ（移動規制部１３８）側に付勢する付勢力ｆを付与するものであり、バネ部材１４０と同様の機能を果たす。これにより、第３実施形態においても、上記第１実施形態と同様に倒伏操作が行われた場合には操作ワイヤ９８の座屈が防止され、且つ起立操作が行われた場合にはダイレクトな操作感を術者に与えることができる。
【０１０２】
＜第４実施形態の内視鏡の接続部＞
図１５は、第４実施形態の内視鏡１の接続部１０５Ｃの断面図である。図１５に示すように、第４実施形態の接続部１０５Ｃにおける保持穴１３６の第１方向Ａの端部には、円環状の第１磁石１５５が移動規制部１３８に設けられている。また、ワイヤ端部９８ａ等（ピストン１３５）には、第１磁石１５５に対向する位置に円環状の第２磁石１５６が設けられている。
【０１０３】
第２磁石１５６は、第１磁石１５５とは異なる磁極を有しており、第１磁石１５５との間に引力を発生させる。この引力は、上記第１実施形態のバネ部材１４０と同様に、ワイヤ端部９８ａ等に対して第１方向Ａ（移動規制部１３８）側に付勢する付勢力ｆ（図７参照）として作用する。このため、第１磁石１５５及び第２磁石１５６は、上記第１実施形態のバネ部材１４０と同様の機能を果たす。これにより、第４実施形態においても、上記第１実施形態と同様に、倒伏操作が行われた場合には操作ワイヤ９８の座屈が防止され、且つ起立操作が行われた場合にはダイレクトな操作感を術者に与えることができる。
【０１０４】
なお、保持穴１３６の第１方向Ａ側の端部と、ワイヤ端部９８ａ等との間に、前述の付勢力ｆとして作用する引力を発生可能であれば、保持穴１３６の第１方向Ａ側の端部内での第１磁石１５５の位置及び形状と、ワイヤ端部９８ａ等内での第２磁石１５６の位置及び形状とは適宜変更してもよい。
【０１０５】
＜第５実施形態の内視鏡の接続部＞
図１６は、第５実施形態の内視鏡１の接続部１０５Ｄの断面図である。図１６に示すように、第５実施形態の接続部１０５Ｄにおける保持穴１３６の第２方向Ｂ側の端部には、円板状の第１磁石１５８が底部１３６ａ上に設けられている。また、ワイヤ端部９８ａ等（ピストン１３５）には、第１磁石１５８に対向する位置に円板状の第２磁石１５９が設けられている。
【０１０６】
第２磁石１５９は、第１磁石１５８と同一の磁極を有しており、第１磁石１５８との間に斥力を発生させる。この斥力は、上記第１実施形態と同様に、ワイヤ端部９８ａ等に対して第１方向Ａ（移動規制部１３８）側に付勢する付勢力ｆとして作用する。このため、第１磁石１５８及び第２磁石１５９は、上記第１実施形態のバネ部材１４０と同様の機能を果たす。これにより、第５実施形態においても、上記第１実施形態と同様に、倒伏操作が行われた場合には操作ワイヤ９８の座屈が防止され、且つ起立操作が行われた場合にはダイレクトな操作感を術者に与えることができる。
【０１０７】
なお、保持穴１３６の第２方向Ｂ側の端部と、ワイヤ端部９８ａ等との間に、前述の付勢力ｆとして作用する斥力を発生可能であれば、保持穴１３６の第２方向Ｂ側の端部内での第１磁石１５８の位置及び形状と、ワイヤ端部９８ａ等内での第２磁石１５９の位置及び形状とは適宜変更してもよい。
【０１０８】
［その他］
上記各実施形態では、起立台６０の倒伏操作及び起立操作を起立操作レバー７４の回転操作により実施しているが、押し引き操作を行う押し引き操作部材等の各種操作部材により、起立台６０の倒伏操作及び起立操作を行ってもよい。
【０１０９】
上記各実施形態では、保持穴１３６内にバネ部材１４０等の各種の抵抗付与部材を設けているが、抵抗付与部材を省略してもよい。この場合でも倒伏操作によりスライダ１０９から接続部１０５等にかかる第１方向Ａの負荷Ｆに応じて距離Ｌが縮むため、接続部１０５等により操作ワイヤ９８の余長ｍａを吸収して、操作ワイヤ９８の座屈を防止することができる。また、起立操作が行われた場合は、前述の処置具の復元力によりワイヤ端部９８ａ等は保持穴１３６内で相対的に第１方向Ａに移動して移動規制部１３８に当接するため、接続部１０５等と一体的にワイヤ端部９８ａ等を第２方向Ｂに引き込むことができる。
【０１１０】
上記各実施形態では、起立台６０が倒伏位置にある状態でさらに操作ワイヤ９８を第１方向Ａに押し込む倒伏操作がなされた場合における操作ワイヤ９８の座屈防止について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、起立台６０が体腔内の内壁等との当接により倒伏位置への回転が規制されている状態で、倒伏操作がなされた場合にも、操作ワイヤ９８に対して第１方向Ａへの移動に抗する負荷が与えられるため、操作ワイヤ９８は前述の負荷状態となる。この場合も、接続部１０５，１０５Ａ〜１０５Ｄにより距離Ｌを縮めることによって、操作ワイヤ９８の押し込み量の少なくとも一部を吸収（押し込み量を低減）することができるため、操作ワイヤ９８の座屈を防止できる。
【０１１１】
上記各実施形態では、内視鏡１として超音波内視鏡を例に挙げて説明したが、例えば十二指腸鏡（側視内視鏡）、直視鏡、及び斜視鏡などの起立台６０を有する各種の内視鏡、及び各種の内視鏡に用いられるワイヤ押し引き装置に本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【０１１２】
１  内視鏡
１０  挿入部
１２  操作部
１３  筐体
１３Ｄ  下面
１３Ｒ  右側面
１３Ｕ  上面
１４  ユニバーサルコード
２４  処置具導入口
３０  軟性部
３２  湾曲部
３４  先端部
４０  基部
４１Ｌ  左側斜面
４１Ｒ  右側斜面
４２  延設部
４４  観察窓
４６Ｌ  照明窓
４６Ｒ  照明窓
４８  送気送水ノズル
５０  超音波トランスデューサ
５８  処置具導出部
６０  起立台
６０ａ  ガイド面
６２  処置具起立空間
６４  処置具導出口
６６  開口部
７０  左右湾曲操作ノブ
７２  上下湾曲操作ノブ
７４  起立操作レバー
７８  上下ロックレバー
８０  送気送水ボタン
８２  吸引ボタン
９８  操作ワイヤ
９８ａ  ワイヤ端部
９９  シース
１００  起立台駆動機構
１０１  先端部内動力伝達機構
１０２  ベース板
１０４  リンク機構
１０５  接続部
１０５Ａ  接続部
１０５Ｂ  接続部
１０５Ｃ  接続部
１０５Ｄ  接続部
１０７  回転ドラム
１０７ａ  回転軸
１０８  クランク部材
１０９  スライダ
１１１  ガイド管
１２０  レバー収容体
１２２  回転軸
１２４  レバー収容空間部
１２６  起立レバー
１２９  管部材
１３０  取付部材
１３１  コネクタ
１３４  連結部材
１３５  ピストン
１３６  保持穴
１３６ａ  底部
１３８  移動規制部
１４０  バネ部材
１４２  摩擦板
１５０Ａ  気体
１５０Ｂ  液体
１５１  ダンパ室
１５５  第１磁石
１５６  第２磁石
１５８  第１磁石
１５９  第２磁石
２０３  操作ワイヤ
２０４  シース
２０４ａ  内面
３００  接続部
３００ａ  保持穴
Ａ  第１方向
Ｂ  第２方向
Ｆ  負荷
ＦＬ  一定値
Ｌ  距離
ＬＨ  最大値
ＬＬ  最小値
ｆ  付勢力
ｍａ  余長
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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