(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアミド（ａ１）、ポリオレフィン（ａ２）及びポリアミドイミド（ａ３）からなる群から選ばれる少なくとも１種の疎水性ポリマー（ａ）のブロック、親水性ポリマー（ｂ）のブロック、並びに芳香環含有疎水性ポリエーテル（ｃ）のブロックを構成単位とするブロックポリマー（Ａ）を含有してなり、屈折率が１．５３０〜１．５７０である帯電防止剤（Ｚ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）とを含有してなり、前記（Ｚ）と（Ｂ）との屈折率差の絶対値が０．０１５〜０．０２５である帯電防止性樹脂組成物（Ｘ）。
【請求項２】
（Ａ）が下記の（Ａ１）および／または（Ａ２）である請求項１記載の組成物。
（Ａ１）：（ａ）がポリアミド（ａ１）であり、（ｂ）がポリエーテル（ｂ１）及び／又はポリエーテル含有親水性ポリマー（ｂ２）であって、（ａ１）と、（ｂ１）及び／又は（ｂ２）と、（ｃ）とを構成単位とするポリエーテルエステルアミド。
（Ａ２）：（ａ）がポリオレフィン（ａ２）であり、（ｂ）がポリエーテル（ｂ１）及び／又はポリエーテル含有親水性ポリマー（ｂ２）であって、（ａ２）と、（ｂ１）及び／又は（ｂ２）と、（ｃ）とを構成単位とするブロックポリマー。
【請求項３】
さらに、芳香環含有スルホン酸アミジニウム塩（Ｃ）を含有してなる請求項１または２記載の組成物。
【請求項４】
（Ｂ）が、ポリカーボネート樹脂（Ｂ１）、ポリエステル樹脂（Ｂ２）およびポリアクリル樹脂（Ｂ３）からなる群から選ばれる少なくとも１種である請求項１〜３のいずれか記載の組成物。
【請求項５】
（Ｚ）と（Ｂ）との重量比［（Ｚ）／（Ｂ）］が１／９９〜３０／７０である請求項１〜４のいずれか記載の組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか記載の組成物（Ｘ）を成形した成形品。
【請求項７】
請求項６記載の成形品に塗装および／または印刷を施してなる成形物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯電防止剤に関する。さらに詳しくは、透明性および機械物性を損なうことなく、成形品に永久帯電防止性を付与する帯電防止剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ポリカーボネート樹脂やポリエステル樹脂などの熱可塑性樹脂の透明性を損なうことなく帯電防止性を付与する方法としては、界面活性剤を表面に塗布したり、練り込んだりする方法が広く知られている。ところが、このような方法では、界面活性剤が容易に水洗や摩擦により除去され永久的な帯電防止性を付与することが困難であった。
そこで、透明性を維持しつつ永久的な帯電防止性を付与する方法として、（１）ポリエーテルエステル、イオン性界面活性剤、フェノール系酸化防止剤およびスピロタイプ亜リン酸化合物をポリカーボネート樹脂に添加する方法（例えば、特許文献１参照）、（２）スルホン酸塩基含有芳香族ジカルボン酸およびハロゲン原子含有ジオールからなるポリエーテルエステルをポリカーボネート樹脂に添加する方法（例えば、特許文献２参照）、（３）スルホン酸塩基と縮合多環炭化水素骨格を有するポリエーテルエステルおよびイオン性帯電防止剤をポリカーボネート樹脂に添加する方法（例えば、特許文献３参照）、（４）ポリアミドオリゴマーとビスフェノール類のエチレンオキシド付加物からなるポリエーテルエステルアミドをポリカーボネート樹脂に添加する方法（例えば特許文献４）などが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−３４３４０１号公報
【特許文献２】特開平９−２５３３５号公報
【特許文献３】特開平１０−３３８７４０号公報
【特許文献４】特開平７−１０９８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記（１）、（２）および（３）の方法では、透明性は維持されるが、帯電防止剤と樹脂との相溶性が悪く、樹脂の機械物性が低下するという問題がある。また（４）の方法では、帯電防止剤を樹脂と混ぜた時に透明性が不十分であるという問題がある。
本発明の目的は、透明性に優れ、かつ永久帯電防止性および機械物性にも優れた成形品を与える帯電防止剤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果本発明に到達した。即ち、本発明は、ポリアミド（ａ１）、ポリオレフィン（ａ２）及びポリアミドイミド（ａ３）からなる群から選ばれる少なくとも１種の疎水性ポリマー（ａ）のブロック、親水性ポリマー（ｂ）のブロック、並びに芳香環含有疎水性ポリエーテル（ｃ）のブロックを構成単位とするブロックポリマー（Ａ）を含有してなり、屈折率が１．５００〜１．６００である帯電防止剤（Ｚ）；該（Ｚ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）とを含有してなる帯電防止性樹脂組成物（Ｘ）；該組成物（Ｘ）を成形した成形品である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の帯電防止剤（Ｚ）は、下記の効果を奏する。
（１）透明性および機械物性を損なうことなく、熱可塑性樹脂に永久帯電防止性を付与する。
（２）帯電防止剤（Ｚ）を含有してなる帯電防止性組成物の成形品は、透明性、機械物性、永久帯電防止性に優れる。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
［疎水性ポリマー（ａ）］
本発明における疎水性ポリマー（ａ）とは、１×１０11Ω・ｃｍを超える体積固有抵抗値を有するポリマーのことを意味する。具体的には、ポリアミド（ａ１）、ポリオレフィン（ａ２）及びポリアミドイミド（ａ３）が挙げられ、これらは１種単独使用でも、２種以上を併用してもよい。
（ａ）のうち、帯電防止性の観点から、好ましいのは（ａ１）、（ａ２）、さらに好ましいのは（ａ１）である。
【０００８】
なお、本発明における体積固有抵抗値は、ＡＳＴＭ  Ｄ２５７（１９８４年）に準拠し、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下で測定して得られた数値のことである。
【０００９】
ポリアミド（ａ１）としては、アミド形成性モノマーを開環重合又は重縮合したものが挙げられる。
アミド形成性モノマーとしては、ラクタム（ａ０１）、アミノカルボン酸（ａ０２）、およびジアミン（ａ０３）／ジカルボン酸（ａ０４）が挙げられる。
ラクタム（ａ０１）としては、炭素数（以下、Ｃと略記することがある）４〜２０のラクタム（カプロラクタム、エナントラクタム、ラウロラクタム及びウンデカノラクタム等）等が挙げられる。
（ａ０１）の開環重合体としては、例えばナイロン４、ナイロン５、ナイロン６、ナイロン８およびナイロン１２が挙げられる。
【００１０】
アミノカルボン酸（ａ０２）としては、Ｃ６〜１２、例えばω−アミノカプロン酸、ω−アミノエナント酸、ω−アミノカプリル酸、ω−アミノペラルゴン酸、ω−アミノカプリン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸及びこれらの混合物が挙げられる。
【００１１】
ジアミン（ａ０３）としては、Ｃ２〜４０、例えば脂肪族、脂環式および芳香（脂肪）族ジアミン、並びにこれらの混合物が挙げられる。
脂肪族ジアミンとしてはＣ２〜４０、例えばエチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、１，１２−ドデカンジアミン、１，１８−オクタデカンジアミンおよび１，２０−エイコサンジアミンが挙げられる。
脂環式ジアミンとしては、Ｃ５〜４０、例えば１，３−および１，４−シクロヘキサンジアミン、イソホロンジアミン４，４’−ジアミノシクロヘキシルメタンおよび２，２−ビス（４−アミノシクロヘキシル）プロパンが挙げられる。
芳香脂肪族ジアミンとしては、Ｃ７〜２０、例えばキシリレンジアミン、ビス（アミノエチル）ベンゼン、ビス（アミノプロピル）ベンゼンおよびビス（アミノブチル）ベンゼンが挙げられる。
芳香族ジアミンとしては、Ｃ６〜４０、例えばｐ−フェニレンジアミン２，４−および２，６−トルイレンジアミンおよび２，２−ビス（４，４‘−ジアミノフェニル）プロパンが挙げられる。
【００１２】
ジカルボン酸（ａ０４）としては、Ｃ２〜４０のジカルボン酸、例えば脂肪族ジカルボン酸、芳香環含有ジカルボン酸、脂環式ジカルボン酸、これらの。ジカルボン酸の誘導体〔例えば酸無水物、低級（Ｃ１〜４）アルキルエステルおよびジカルボン酸塩[アルカリ金属（例えばリチウム、ナトリウムおよびカリウム）]〕およびこれらの２種以上の混合物が挙げられる。
【００１３】
脂肪族ジカルボン酸としては、Ｃ２〜４０（帯電防止性の観点から好ましくは４〜２０、さらに好ましくは６〜１２）、例えばコハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、マレイン酸、フマル酸およびイタコン酸が挙げられる。
芳香環含有ジカルボン酸としてはＣ８〜４０（帯電防止性の観点から好ましくは８〜１６、さらに好ましくは８〜１４）、例えばオルト−、イソ−およびテレフタル酸、２，６−および２，７−ナフタレンジカルボン酸、ジフェニル−４，４‘−ジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、トリレンジカルボン酸、キシリレンジカルボン酸および５−スルホイソフタル酸アルカリ金属（上記に同じ）塩が挙げられる。
脂環式ジカルボン酸としては、Ｃ５〜４０（帯電防止性の観点から好ましくは６〜１８、さらに好ましくは８〜１４）、例えばシクロプロパンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、シクロヘキセンジカルボン酸、ジシクロヘキシル−４，４‘−ジカルボン酸およびショウノウ酸が挙げられる。
【００１４】
上記アミド形成性モノマーのうち、帯電防止性の観点から好ましいのはカプロラクタム、１２−アミノドデカン酸およびアジピン酸／ヘキサメチレンジアミンである。
【００１５】
（ａ１）の製造法としては、上記ジカルボン酸（Ｃ２〜４０、好ましくは４〜２０）または上記ジアミン（Ｃ２〜４０、好ましくは４〜２０）の１種またはそれ以上を分子量調整剤として使用し、その存在下に上記アミド形成性モノマーを開環重合あるいは重縮合させる方法が挙げられる。
該Ｃ２〜４０のジアミンとしては前記の（ａ０３）において例示したものが挙げられ、これらのうち屈折率の観点から好ましいのは芳香（脂肪）族ジアミン、さらに好ましいのは芳香族ジアミンである。
該Ｃ２〜４０のジカルボン酸としては、前記の（ａ０４）において例示したものが挙げられ、これらのうち屈折率の観点から好ましいのは芳香環含有ジカルボン酸、さらに好ましいのはテレフタル酸、イソフタル酸、２，６−および２，７−ナフタレンジカルボン酸、３−スルホイソフタル酸ナトリウムである。
【００１６】
上記分子量調整剤の使用量は、アミド形成性モノマーと分子量調整剤合計の重量に基づいて、下限は後述する成形品の帯電防止性の観点から、上限は成形品の耐熱性の観点から、好ましくは２〜８０％、さらに好ましくは４〜７５％である。
【００１７】
（ａ１）の数平均分子量[以下、Ｍｎと略記。測定はゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法による。]は、下限は帯電防止性の観点から、上限は屈折率の観点から好ましくは２００〜５，０００、さらに好ましくは５００〜４，０００、とくに好ましくは８００〜３，０００である。
【００１８】
ポリオレフィン（ａ２）としては、カルボキシル基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ２−１）、水酸基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ２−２）、アミノ基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ２−３）及びイソシアネート基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ２−４）、カルボキシル基をポリマーの片末端に有するポリオレフィン（ａ２−５）、水酸基をポリマーの片末端に有するポリオレフィン（ａ２−６）、アミノ基をポリマーの片末端に有するポリオレフィン（ａ２−７）、及びイソシアネート基をポリマーの片末端に有するポリオレフィン（ａ２−８）等が挙げられる。これらのうち好ましいのは、末端にカルボキシル基を有する（ａ２−１）及び（ａ２−５）である。
なお、本発明における末端とは、ポリマーを構成するモノマー単位の繰り返し構造が途切れる終端部を意味する。また、両末端とは、ポリマーの主鎖における両方の末端を意味し、片末端とは、ポリマーの主鎖におけるいずれか一方の末端を意味する。
【００１９】
（ａ２−１）としては、両末端が変性可能なポリオレフィンを主成分（好ましくは含有率５０重量％以上、更に好ましくは７５重量％以上、特に好ましくは８０〜１００重量％）とするポリオレフィン（ａ２−０１）の両末端にカルボキシル基を導入したもの；（ａ２−２）としては、（ａ２−０１）の両末端に水酸基を導入したもの；（ａ２−３）としては、（ａ２−０１）の両末端にアミノ基を導入したもの；並びに、（ａ２−４）としては、（ａ２−０１）の両末端にイソシアネート基を導入したものをそれぞれ用いることができる。
【００２０】
（ａ２−５）〜（ａ２−８）としては、ポリオレフィン（ａ２−０１）に代えて、片末端が変性可能なポリオレフィンを主成分（好ましくは含有率５０重量％以上、更に好ましくは７５重量％以上、特に好ましくは８０〜１００重量％）とするポリオレフィン（ａ２−０２）の片末端に、カルボキシル基、水酸基、アミノ基又はイソシアネート基をそれぞれ導入したものを用いることができる。
【００２１】
両末端が変性可能なポリオレフィンを主成分とするポリオレフィン（ａ２−０１）には、炭素数２〜３０（好ましくは２〜１２、更に好ましくは２〜１０）のオレフィンの１種又は２種以上の混合物の（共）重合［（共）重合は、重合又は共重合を意味する。以下同様。］によって得られるポリオレフィン（重合法）及び減成されたポリオレフィン｛高分子量［好ましくは数平均分子量（以下Ｍｎと略記する。）５０，０００〜１５０，０００］ポリオレフィンを機械的、熱的又は化学的に減成してなるもの（減成法）｝が含まれる。
これらのうち、カルボキシル基、水酸基、アミノ基又はイソシアネート基を導入する際の変性のし易さ及び入手のし易さの観点から好ましいのは、減成されたポリオレフィンであり、更に好ましいのは熱減成されたポリオレフィンである。前記熱減成によれば、後述のとおり１分子当たりの平均末端二重結合数が１．５〜２個の低分子量ポリオレフィンが容易に得られ、前記低分子量ポリオレフィンはカルボキシル基、水酸基、アミノ基又はイソシアネート基等を導入して変性することが容易である。
【００２２】
本発明におけるポリマーのＭｎは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて以下の条件で測定することができる。
装置（一例）  ：「ＨＬＣ−８１２０」［東ソー（株）製］
カラム（一例）：「ＴＳＫｇｅｌＧＭＨＸＬ」［東ソー（株）製］（２本）
「ＴＳＫｇｅｌＭｕｌｔｉｐｏｒｅＨＸＬ−Ｍ」［東ソー（株）製］                  （１本）
試料溶液：０．３重量％のオルトジクロロベンゼン溶液
溶液注入量：１００μｌ
流量：１ｍｌ／分
測定温度：１３５℃
検出装置：屈折率検出器
基準物質：標準ポリスチレン（ＴＳＫｓｔａｎｄａｒｄＰＯＬＹＳＴＹＲＥＮＥ）
１２点（分子量：５００、１，０５０、２，８００、５，９７０、
９，１００、１８，１００、３７，９００、９６，４００、
１９０，０００、３５５，０００、１，０９０，０００、
２，８９０，０００）［東ソー（株）製］
【００２３】
熱減成されたポリオレフィンとしては特に限定されないが、高分子量ポリオレフィンを、不活性ガス中で加熱して得られたもの（３００〜４５０℃で０．５〜１０時間、例えば特開平３−６２８０４号公報に記載の方法で得られたもの）、及び空気中で加熱することにより熱減成されたもの等が挙げられる。
【００２４】
前記熱減成法に用いられる高分子量ポリオレフィンとしては、炭素数２〜３０（好ましくは２〜１２、更に好ましくは２〜１０）のオレフィンの１種又は２種以上の混合物の（共）重合体［Ｍｎは好ましくは１２，０００〜１００，０００、更に好ましくは１５，０００〜７０，０００。メルトフローレート（以下ＭＦＲと略記する。単位はｇ／１０ｍｉｎ）は好ましくは０．５〜１５０、更に好ましくは１〜１００。］等が挙げられる。ここでＭＦＲとは、樹脂の溶融粘度を表す数値であり、数値が大きいほど溶融粘度が低いことを表す。ＭＦＲの測定には、ＪＩＳ  Ｋ６７６０で定められた押出し形プラストメータを用い、測定方法はＪＩＳ Ｋ７２１０（１９７６年）で規定した方法に準拠する。例えばポリプロピレンの場合は、２３０℃、荷重２．１６ｋｇｆの条件で測定される。
炭素数２〜３０のオレフィンとしては、炭素数２〜３０のα−オレフィン及び炭素数４〜３０のジエンが挙げられる。
炭素数２〜３０のα−オレフィンとしては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−イコセン及び１−テトラコセン等が挙げられる。
炭素数４〜３０のジエンとしては、ブタジエン、イソプレン、シクロペンタジエン及び１，１１−ドデカジエン等が挙げられる。
炭素数２〜３０のオレフィンのうち、分子量制御の観点から好ましいのは、エチレン、プロピレン、炭素数４〜１２のα−オレフィン、ブタジエン、イソプレン及びこれらの混合物であり、更に好ましいのは、エチレン、プロピレン、炭素数４〜１０のα−オレフィン、ブタジエン及びこれらの混合物、特に好ましいのはエチレン、プロピレン、ブタジエン及びこれらの混合物である。
【００２５】
ポリオレフィン（ａ２−０１）のＭｎは、下限は帯電防止性の観点から、上限は屈折率の観点から好ましくは８００〜５，０００、さらに好ましくは１，０００〜４，０００、とくに好ましくは１，２００〜３，０００である。
（ａ２−０１）中の末端二重結合の数は、成形品の帯電防止性の観点から好ましくは炭素数１，０００個当たり１〜４０個であり、更に好ましくは２〜３０個、特に好ましくは４〜２０個である。
【００２６】
（ａ２−０１）１分子当たりの末端二重結合の平均数は、分子中の繰り返し構造のとりやすさ、成形品の帯電防止性及び後述するブロックポリマー（Ａ）の熱可塑性の観点から、好ましくは１．１〜５個であり、更に好ましくは１．３〜３個、特に好ましくは１．５〜２．５個、最も好ましくは１．８〜２．２個である。
【００２７】
熱減成法により低分子量ポリオレフィンを得る方法を用いると、Ｍｎ８００〜６，０００の範囲で、１分子当たりの末端二重結合の平均数が１．５〜２個の（ａ２−０１）が容易に得られる［村田勝英、牧野忠彦、日本化学会誌、１９２頁（１９７５）］。
【００２８】
片末端が変性可能なポリオレフィンを主成分とするポリオレフィン（ａ２−０２）は、（ａ２−０１）と同様にして得ることができ、（ａ２−０２）のＭｎは、下限は帯電防止性の観点から、上限は屈折率の観点から好ましくは２，０００〜３０，０００であり、更に好ましくは２，５００〜２０，０００、特に好ましくは３，０００〜１０，０００である。
（ａ２−０２）の炭素数１，０００個当たりの二重結合数は、成形品の帯電防止性及びブロックポリマー（Ａ）の分子量制御の観点から、好ましくは０．３〜２０個であり、更に好ましくは０．５〜１５個、特に好ましくは０．７〜１０個である。
【００２９】
（ａ２−０２）１分子当たりの二重結合の平均数は、分子中の繰り返し構造のとりやすさ、成形品の帯電防止性及び後述するブロックポリマー（Ａ）の熱可塑性の観点から、好ましくは０．５〜１．４であり、更に好ましくは０．６〜１．３、特に好ましくは０．７〜１．２、最も好ましくは０．８〜１．１である。
（ａ２−０２）のうち、変性のしやすさの観点から好ましいのは、熱減成法により得られた低分子量ポリオレフィンであり、更に好ましいのは、熱減成法により得られたＭｎが３，０００〜１０，０００のポリエチレン及び／又はポリプロピレンである。
熱減成法により低分子量ポリオレフィンを得る方法を用いると、Ｍｎが６，０００〜３０，０００の範囲で、１分子当たりの末端二重結合の平均数が１〜１．５個の（ａ２−０２）が得られる。
熱減成法で得られた低分子量ポリオレフィンは、前記末端二重結合の平均数を有することから、カルボキシル基、水酸基、アミノ基又はイソシアネート基等を導入して変性することが容易である。
【００３０】
なお、（ａ２−０１）及び（ａ２−０２）は、通常これらの混合物として得られるが、混合物をそのまま使用してもよく、精製分離してから使用してもよい。これらのうち、製造コスト等の観点から好ましいのは、混合物である。
【００３１】
以下、ポリオレフィン（ａ２−０１）の両末端にカルボキシル基、水酸基、アミノ基又はイソシアネート基を有する（ａ２−１）〜（ａ２−４）について説明するが、ポリオレフィン（ａ２−０２）の片末端にこれらの基を有する（ａ２−５）〜（ａ２−８）については、（ａ２−０１）を（ａ２−０２）に置き換えたものについて、（ａ２−１）〜（ａ２−４）と同様にして得ることができる。
【００３２】
カルボキシル基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ２−１）としては、（ａ２−０１）の末端をα，β−不飽和カルボン酸（無水物）（α，β−不飽和カルボン酸、そのアルキル（炭素数１〜４）エステル又はその無水物を意味する。以下同様。）で変性した構造を有するポリオレフィン（ａ２−１−１）、（ａ２−１−１）をラクタム又はアミノカルボン酸で二次変性した構造を有するポリオレフィン（ａ２−１−２）、（ａ２−０１）を酸化又はヒドロホルミル化により変性した構造を有するポリオレフィン（ａ２−１−３）、（ａ２−１−３）をラクタム又はアミノカルボン酸で二次変性した構造を有するポリオレフィン（ａ２−１−４）及びこれらの２種以上の混合物等が使用できる。
【００３３】
（ａ２−１−１）は、（ａ２−０１）をα，β−不飽和カルボン酸（無水物）で変性することにより得ることができる。
変性に用いられるα，β−不飽和カルボン酸（無水物）としては、モノカルボン酸、ジカルボン酸、モノ又はジカルボン酸のアルキル（炭素数１〜４）エステル及びモノ又はジカルボン酸の無水物が挙げられ、具体的には（メタ）アクリル酸［（メタ）アクリル酸はアクリル酸又はメタアクリル酸を意味する。以下同様。］、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸ブチル、マレイン酸（無水物）、マレイン酸ジメチル、フマル酸、イタコン酸（無水物）、イタコン酸ジエチル及びシトラコン酸（無水物）等が挙げられる。
これらのうち、変性の容易さの観点から好ましいのは、ジカルボン酸、モノ又はジカルボン酸のアルキルエステル及びモノ又はジカルボン酸の無水物であり、更に好ましいのは、マレイン酸（無水物）及びフマル酸、特に好ましいのはマレイン酸（無水物）である。
【００３４】
変性に使用するα，β−不飽和カルボン酸（無水物）の量は、ポリオレフィン（ａ２−０１）の重量に基づき、分子中の繰り返し構造のとりやすさ、成形品の帯電防止性及び後述する帯電防止性樹脂組成物へのブロックポリマー（Ａ）の分散性の観点から、好ましくは０．５〜４０重量％であり、更に好ましくは１〜３０重量％、特に好ましくは２〜２０重量％である。
α，β−不飽和カルボン酸（無水物）による変性は、例えば、（ａ２−０１）の末端二重結合に、溶液法又は溶融法のいずれかの方法で、α，β−不飽和カルボン酸（無水物）を付加反応（エン反応）させることにより行うことができ、反応温度は、好ましくは１７０〜２３０℃である。
【００３５】
（ａ２−１−２）は、（ａ２−１）をラクタム又はアミノカルボン酸で二次変性することにより得ることができる。
二次変性に用いるラクタムとしては、炭素数６〜１２（好ましくは６〜８、更に好ましくは６）のラクタム等が挙げられ、具体的には、カプロラクタム、エナントラクタム、ラウロラクタム及びウンデカノラクタム等が挙げられる。
アミノカルボン酸としては、炭素数２〜１２（好ましくは４〜１２、更に好ましくは６〜１２）のアミノカルボン酸等が挙げられ、具体的には、アミノ酸（グリシン、アラニン、バリン、ロイシン、イソロイシン及びフェニルアラニン等）、ω−アミノカプロン酸、ω−アミノエナント酸、ω−アミノカプリル酸、ω−アミノペラルゴン酸、ω−アミノカプリン酸、１１−アミノウンデカン酸及び１２−アミノドデカン酸等が挙げられる。
ラクタム及びアミノカルボン酸のうち好ましいのは、カプロラクタム、ラウロラクタム、グリシン、ロイシン、ω−アミノカプリル酸、１１−アミノウンデカン酸及び１２−アミノドデカン酸であり、更に好ましいのは、カプロラクタム、ラウロラクタム、ω−アミノカプリル酸、１１−アミノウンデカン酸及び１２−アミノドデカン酸、特に好ましいのはカプロラクタム及び１２−アミノドデカン酸である。
【００３６】
二次変性に用いるラクタム又はアミノカルボン酸の使用量は、被変性物（ａ２−１）の重量に基づいて、分子中の繰り返し構造のとりやすさ、成形品の帯電防止性及びブロックポリマー（Ａ）の熱可塑性の観点から、好ましくは０．５〜２００重量％であり、更に好ましくは１〜１５０重量％、特に好ましくは２〜１００重量％である。
【００３７】
（ａ２−３）は、（ａ２−０１）を酸素及び／又はオゾンにより酸化する方法（酸化法）、又はオキソ法によるヒドロホルミル化によりカルボキシル基を導入することにより得ることができる。
酸化法によるカルボキシル基の導入は、公知の方法、例えば米国特許第３，６９２，８７７号明細書記載の方法で行うことができる。ヒドロホルミル化によるカルボニル基の導入は、公知を含む種々の方法、例えば、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ、ＶＯｌ．３１、５９４３頁記載の方法で行うことができる。
（ａ２−４）は、（ａ２−３）をラクタム又はアミノカルボン酸で二次変性することにより得ることができる。
ラクタム及びアミノカルボン酸としては、前記（ａ２−１）の二次変性に用いられるラクタム及びアミノカルボン酸として例示されたものと同様のものが挙げられ、好ましい範囲、使用量も同様である。
【００３８】
（ａ２−１）のＭｎは、下限は帯電防止性の観点から、上限は屈折率の観点から好ましくは８００〜５，０００、さらに好ましくは１，０００〜４，０００、とくに好ましくは１，５００〜３，０００である。
また、（ａ２−１）の酸価は、（ｂ）との反応性及びブロックポリマー（Ａ）の熱可塑性の観点から、好ましくは４〜２８０ｍｇＫＯＨ／ｇ、更に好ましくは４〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇ、特に好ましくは５〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇである。
【００３９】
水酸基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ２−２）としては、前記カルボキシル基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ２−１）を、水酸基を有するアミンで変性したヒドロキシル基を有するポリオレフィン及びこれらの２種以上の混合物が使用できる。
変性に使用できる水酸基を有するアミンとしては、炭素数２〜１０の水酸基を有するアミンが挙げられ、具体的には２−アミノエタノール、３−アミノプロパノール、１−アミノ−２−プロパノール、４−アミノブタノール、５−アミノペンタノール、６−アミノヘキサノール及び３−アミノメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキサノールが挙げられる。
これらのうち、変性の容易さの観点から好ましいのは、炭素数２〜６の水酸基を有するアミン（２−アミノエタノール、３−アミノプロパノール、４−アミノブタノール、５−アミノペンタノール及び６−アミノヘキサノール等）であり、更に好ましいのは２−アミノエタノール及び４−アミノブタノール、特に好ましいのは２−アミノエタノールである。
【００４０】
変性に用いる水酸基を有するアミンの量は、被変性物（ａ２−１）の重量に基づいて、分子中の繰り返し構造のとりやすさ、成形品の帯電防止性及び後述する帯電防止性樹脂組成物へのブロックポリマー（Ａ）の分散性、成形品の機械物性の観点から、好ましくは、０．５〜５０重量％であり、更に好ましくは１〜４０重量％、特に好ましくは２〜３０重量％である。
（ａ２−２）のＭｎは、下限は帯電防止性の観点から、上限は屈折率の観点から好ましくは８００〜５，０００、さらに好ましくは１，０００〜４，０００、とくに好ましくは１，５００〜３，０００である。
（ａ２−２）の水酸基価は、（ｂ）との反応性及びブロックポリマー（Ａ）の熱可塑性の観点から、好ましくは４〜２８０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、更に好ましくは４〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇ、特に好ましくは５〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇである。
【００４１】
アミノ基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ２−３）としては、前記カルボキシル基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ２−１）を、前記ジアミン（ａ０３）で変性したアミノ基を有するポリオレフィン及びこれらの２種以上の混合物が使用できる。
前記ジアミン（ａ０３）のうち、屈折率の観点から好ましいのは芳香（脂肪）族ジアミン、さらに好ましいのは芳香族ジアミンである。
【００４２】
（ａ２−１）の変性に用いる（ａ０３）の量は、分子中の繰り返し構造のとりやすさ、成形品の帯電防止性及び帯電防止性樹脂組成物へのブロックポリマー（Ａ）の分散性、成形品の機械物性の観点から、（ａ２−１）の重量に基づいて、好ましくは０．５〜５０重量％であり、更に好ましくは１〜４０重量％、特に好ましくは２〜３０重量％である。なお、（ａ０３）による（ａ２−１）の変性は、ポリアミド（イミド）化を防止する観点から、（ａ２−１）の重量に基づいて、好ましくは０．５〜１，０００重量％、更に好ましくは１〜５００重量％、特に好ましくは２〜３００重量％の（ａ０３）を使用した後、未反応の（ａ０３）を減圧下、１２０〜２３０℃で除去する方法が好ましい。
【００４３】
（ａ２−３）のＭｎは、下限は帯電防止性の観点から、上限は屈折率の観点から好ましくは８００〜５，０００、さらに好ましくは１，０００〜４，０００、とくに好ましくは１，５００〜３，０００である。
（ａ２−３）のアミン価は、（ｂ）との反応性及びブロックポリマー（Ａ）の熱可塑性の観点から、好ましくは４〜２８０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、更に好ましくは４〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇ、特に好ましくは５〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇである。
【００４４】
イソシアネート基を両末端に有するポリオレフィン（ａ２−４）としては、（ａ２−２）をポリ（２〜３又はそれ以上）イソシアネート（以下ＰＩと略記する。）で変性したイソシアネート基を有するポリオレフィン及びこれらの２種以上の混合物が挙げられる。
ＰＩとしては、炭素数（ＮＣＯ基中の炭素原子を除く。以下同様。）６〜２０の芳香族ＰＩ、炭素数２〜１８の脂肪族ＰＩ、炭素数４〜１５の脂環式ＰＩ、炭素数８〜１５の芳香脂肪族ＰＩ、これらのＰＩの変性体及びこれらの２種以上の混合物が含まれる。
【００４５】
芳香族ＰＩとしては、１，３−又は１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−又は２，６−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、粗製ＴＤＩ、２，４’−又は４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、４，４’−ジイソシアナトビフェニル、３，３’−ジメチル−４，４’−ジイソシアナトビフェニル、３，３’−ジメチル−４，４’−ジイソシアナトジフェニルメタン及び１，５−ナフチレンジイソシアネート等が挙げられる。
【００４６】
脂肪族ＰＩとしては、エチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ドデカメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエート、ビス（２−イソシアナトエチル）フマレート、ビス（２−イソシアナトエチル）カーボネート及び２−イソシアナトエチル−２，６−ジイソシアナトヘキサノエート等が挙げられる。
【００４７】
脂環式ＰＩとしては、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート（水添ＭＤＩ）、シクロヘキシレンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート（水添ＴＤＩ）、ビス（２−イソシアナトエチル）−４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボキシレート及び２，５−又は２，６−ノルボルナンジイソシアネート等が挙げられる。
【００４８】
芳香脂肪族ＰＩとしては、ｍ−又はｐ−キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）及びα，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）等が挙げられる。
【００４９】
ＰＩの変性体としては、ウレタン変性体、ウレア変性体、カルボジイミド変性体及びウレトジオン変性体等が挙げられる。
ＰＩのうち屈折率の観点から好ましいのは、芳香族ＰＩであり、更に好ましいのはＴＤＩ、ＭＤＩである。
【００５０】
ＰＩと（ａ２−２）との反応は、通常のウレタン化反応と同様の方法で行うことができる。
ＰＩと（ａ２−２）とのモル当量比（ＮＣＯ／ＯＨ）は、好ましくは１．８／１〜３／１であり、更に好ましくは２／１である。
ウレタン化反応を促進するために、必要によりウレタン化反応に通常用いられる触媒を使用してもよい。触媒としては、金属触媒｛錫触媒［ジブチルチンジラウレート及びスタナスオクトエート等］、鉛触媒［２−エチルヘキサン酸鉛及びオクテン酸鉛等］、その他の金属触媒［ナフテン酸金属塩（ナフテン酸コバルト等）及びフェニル水銀プロピオン酸塩等］｝；アミン触媒｛トリエチレンジアミン、ジアザビシクロアルケン〔１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］ウンデセン−７等〕、ジアルキルアミノアルキルアミン（ジメチルアミノエチルアミン及びジメチルアミノオクチルアミン等）、複素環式アミノアルキルアミン［２−（１−アジリジニル）エチルアミン及び４−（１−ピペリジニル）−２−ヘキシルアミン等］の炭酸塩又は有機酸（ギ酸等）塩、Ｎ−メチル又はエチルモルホリン、トリエチルアミン及びジエチル−又はジメチルエタノールアミン等｝；及びこれらの２種以上の併用系が挙げられる。
触媒の使用量は、ＰＩ及び（ａ２−２）の合計重量に基づいて、好ましくは３重量％以下であり、好ましくは０．００１〜２重量％である。
【００５１】
（ａ２−４）のＭｎは、下限は帯電防止性の観点から、上限は屈折率の観点から好ましくは８００〜５，０００、さらに好ましくは１，０００〜４，０００、とくに好ましくは１，５００〜３，０００である。
【００５２】
ポリアミドイミド（ａ３）としては、前記アミド形成性モノマーおよび、該アミド形成性モノマーと少なくとも1個のイミド環を形成しうる３価または４価の芳香族ポリカルボン酸もしくはその無水物[以下、芳香族ポリカルボン酸（無水物）と略記。]（以下においてアミドイミド形成性モノマーという場合がある。）からなる重合体、およびこれらの混合物が挙げられる。前記ジアミン（ａ０３）およびジカルボン酸（ａ０４）は、重合時の分子量調整剤としても使用できる。
【００５３】
上記芳香族ポリカルボン酸(無水物)としては、単環（Ｃ９〜１２）および多環（Ｃ１３〜２０）カルボン酸、例えば３価[単環（トリメリット酸等）、多環（１，２，５−および２，６，７−ナフタレントリカルボン酸）、３，３，’４−ビフェニルトリカルボン酸、ベンゾフェノン−３，３’，４−トリカルボン酸、ジフェニルスルホン−３，３’，４−トリカルボン酸及びジフェニルエーテル−３，３’，４−トリカルボン酸等）およびこれらの無水物］および４価カルボン酸［単環４価カルボン酸（ピロメリット酸等）、多環４価カルボン酸（ビフェニル−２，２’，３，３’−テトラカルボン酸、ベンゾフェノン−２，２’，３，３’−テトラカルボン酸、ジフェニルスルホン−２，２’，３，３’−テトラカルボン酸及びジフェニルエーテル−２，２’，３，３’−テトラカルボン酸等）、及びこれらの無水物］が挙げられる。
【００５４】
ポリアミドイミド（ａ３）の製造法としては、（ａ１）製造の場合と同様に、前記ジアミン（ａ０３）及び前記ジカルボン酸（ａ０４）のうちから選ばれる１種又は２種以上を分子量調整剤として使用し、その存在下に前記アミドイミド形成性モノマーを開環重合又は重縮合させる方法が挙げられる。該ジアミンおよびジカルボン酸のうち好ましいのは（ａ１）製造の場合と同様である。
分子量調整剤の使用量は、アミドイミド形成性モノマー及び分子量調整剤の合計重量に基づいて、帯電防止性及び成形品の耐熱性の観点から、好ましくは２〜８０重量％であり、更に好ましくは４〜７５重量％である。
【００５５】
（ａ３）のＭｎは、下限は帯電防止性の観点から、上限は屈折率の観点から好ましくは２００〜５，０００、さらに好ましくは５００〜４，０００、とくに好ましくは１，０００〜３，０００である。
【００５６】
［親水性ポリマー（ｂ）］
本発明における親水性ポリマー（ｂ）とは、１×１０5〜１×１０11Ω・ｃｍの体積固有抵抗値を有するポリマーのことを意味する。
（ｂ）の体積固有抵抗値は、好ましくは１×１０6〜１×１０9Ω・ｃｍであり、更に好ましくは１×１０6〜１×１０8Ω・ｃｍである。体積固有抵抗値が１×１０5Ω・ｃｍ未満のものは実質的に入手が困難であり、１×１０11Ω・ｃｍを超えると後述する成形品の帯電防止性が低下する。
【００５７】
親水性ポリマー（ｂ）としては、特許第３４８８１６３号に記載の親水性ポリマーが挙げられ、具体的には、ポリエーテル（ｂ１）、ポリエーテル含有親水性ポリマー（ｂ２）等が挙げられる。
【００５８】
ポリエーテル（ｂ１）としては、ポリエーテルジオール（ｂ１−１）、ポリエーテルジアミン（ｂ１−２）及びこれらの変性物（ｂ１−３）が挙げられる。
ポリエーテルジオール（ｂ１−１）としては、ジオール（ｂ０）にアルキレンオキサイド（以下ＡＯと略記する。）を付加反応させることにより得られるものが挙げられ、具体的には一般式（１）で表されるものが挙げられる。
Ｈ−（ＯＲ1）m−Ｏ−Ｅ1−Ｏ−（Ｒ2Ｏ）n−Ｈ    （１）
一般式（１）におけるＥ1は、ジオール（ｂ０）からすべての水酸基を除いた残基である。
ジオール（ｂ０）としては、炭素数２〜１２の脂肪族２価アルコール、炭素数５〜１２の脂環式２価アルコール、炭素数６〜１８の芳香族２価アルコール及び３級アミノ基含有ジオール等が挙げられる。
炭素数２〜１２の脂肪族２価アルコールとしては、エチレングリコール（以下ＥＧと略記する。）、１，２−プロピレングリコール（以下ＰＧと略記する。）、１，４−ブタンジオール（以下１，４−ＢＤと略記する。）、１，６−ヘキサンジオール（以下１，６−ＨＤと略記する。）、ネオペンチルグリコール（以下ＮＰＧと略記する。）及び１，１２−ドデカンジオールが挙げられる。
炭素数５〜１２の脂環式２価アルコールとしては、１，４−ジ（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン及び１，５−ジ（ヒドロキシメチル）シクロヘプタン等が挙げられる。
炭素数６〜１８の芳香族２価アルコールとしては、単環芳香族２価アルコール（キシリレンジオール、ハイドロキノン、カテコール、レゾルシン及びウルシオール等）及び多環芳香族２価アルコール（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、４，４’−ジヒドロキシジフェニル−２，２−ブタン、ジヒドロキシビフェニルジヒドロキシナフタレン及びビナフトール等）等が挙げられる。
３級アミノ基含有ジオールとしては、炭素数１〜１２の脂肪族又は脂環式１級アミン（メチルアミン、エチルアミン、シクロプロピルアミン、１−プロピルアミン、２−プロピルアミン、ペンチルアミン、イソペンチルアミン、シクロペンチルアミン、ヘキシルアミン、シクロヘキシルアミン、ヘプチルアミン、ノニルアミン、デシルアミン、ウンデシルアミン及びドデシルアミン等）のビスヒドロキシアルキル化物及び炭素数６〜１２の芳香族１級アミン（アニリン及びベンジルアミン等）のビスヒドロキシアルキル化物が挙げられる。
これらのうち屈折率および後述する成形品の耐熱性の観点から好ましいのは多環芳香族２価アルコール、さらに好ましいのはビスフェノールＳ、特に好ましいのはビスフェノールＡおよびジヒドロキシナフタレンである。
【００５９】
一般式（１）におけるＲ1及びＲ2は、それぞれ独立に炭素数２〜４のアルキレン基である。炭素数２〜４のアルキレン基としては、エチレン基、１，２−又は１，３−プロピレン基及び１，２−、１，３−、１，４−又は２，３−ブチレン基等が挙げられる。
一般式（１）におけるｍ及びｎは、それぞれ独立に１〜３００の数であり、好ましくは２〜２５０、更に好ましくは１０〜１００である。
一般式（１）におけるｍ、ｎがそれぞれ２以上の場合のＲ1、Ｒ2は、同一でも異なっていてもよく、（ＯＲ1）m、（Ｒ2Ｏ）n部分はランダム結合でもブロック結合でもよい。
【００６０】
ポリエーテルジオール（ｂ１−１）は、ジオール（ｂ０）にＡＯを付加反応させることにより製造することができる。
ＡＯとしては、炭素数２〜４のＡＯ［エチレンオキサイド（以下ＥＯと略記する。）、１，２−又は１，３−プロピレンオキサイド（以下ＰＯと略記する。）、１，２−、１，３−、１，４−又は２，３−ブチレンオキサイド（以下ＢＯと略記する。）、及びこれらの２種以上の併用系が用いられるが、必要により他のＡＯ［炭素数５〜１２のα−オレフィンオキサイド、スチレンオキサイド及びエピハロヒドリン（エピクロルヒドリン等）等］を少しの割合（ＡＯの全重量に基づいて３０重量％以下）で併用することもできる。
２種以上のＡＯを併用するときの結合形式は、ランダム結合、ブロック結合のいずれでもよい。ＡＯとして好ましいのは、ＥＯ単独及びＥＯと他のＡＯとの併用、さらに好ましいのはＥＯ単独である。
【００６１】
ＡＯの付加反応は、公知の方法、例えばアルカリ触媒の存在下、１００〜２００℃の温度で行なうことができる。
一般式（１）で表されるポリエーテルジオール（ｂ１−１）の重量に基づく、（ＯＲ1）m及び（Ｒ2Ｏ）nの含有率は、好ましくは１５〜９９．８重量％であり、更に好ましくは２５〜９９．６重量％、特に好ましくは３５〜９８重量％である。
一般式（１）における（ＯＲ1）m及び（Ｒ2Ｏ）nの重量に基づくオキシエチレン基の含有率は、好ましくは５〜１００重量％であり、更に好ましくは１０〜１００重量％、特に好ましくは５０〜１００重量％、最も好ましくは６０〜１００重量％である。
【００６２】
ポリエーテルジアミン（ｂ１−２）としては、一般式（２）で表されるものが挙げられる。
Ｈ2Ｎ−Ｒ3−（ＯＲ4）p−Ｏ−Ｅ2−Ｏ−（Ｒ5Ｏ）q−Ｒ6−ＮＨ2  （２）
一般式（２）におけるＥは、ジオール（ｂ０）からすべての水酸基を除いた残基である。ジオール（ｂ０）としては、前記のものと同様のものが挙げられる。
一般式（２）におけるＲ3、Ｒ4、Ｒ5及びＲ6は、それぞれ独立に炭素数２〜４のアルキレン基である。炭素数２〜４のアルキレン基としては、一般式（１）におけるＲ1及びＲ2として例示したものと同様のものが挙げられ、好ましい範囲も同様である。
一般式（２）におけるｐ及びｑは、それぞれ独立に１〜３００の数であり、好ましくは２〜２５０、更に好ましくは１０〜１００である。
一般式（２）におけるｐ、ｑがそれぞれ２以上の場合のＲ4、Ｒ5は、同一でも異なっていてもよく、（ＯＲ4）p、（Ｒ5Ｏ）q部分はランダム結合でもブロック結合でもよい。
【００６３】
ポリエーテルジアミン（ｂ１−２）は、ポリエーテルジオール（ｂ１−１）が有するすべての水酸基を、アルキルアミノ基に変換することにより得ることができる。例えば（ｂ１−１）とアクリロニトリルとを反応させ、得られたシアノエチル化物を水素添加することにより製造することができる。
【００６４】
変性物（ｂ１−３）としては、（ｂ１−１）又は（ｂ１−２）のアミノカルボン酸変性物（末端アミノ基）、イソシアネート変性物（末端イソシアネート基）及びエポキシ変性物（末端エポキシ基）等が挙げられる。
アミノカルボン酸変性物は、（ｂ１−１）又は（ｂ１−２）と、アミノカルボン酸又はラクタムとを反応させることにより得ることができる。
イソシアネート変性物は、（ｂ１−１）又は（ｂ１−２）と、ポリイソシアネートとを反応させるか、（ｂ１−２）とホスゲンとを反応させることにより得ることができる。
エポキシ変性物は、（ｂ１−１）又は（ｂ１−２）と、ジエポキシド（ジグリシジルエーテル、ジグリシジルエステル及び脂環式ジエポキシド等のエポキシ樹脂：エポキシ当量８５〜６００）とを反応させるか、（ｂ１−１）とエピハロヒドリン（エピクロロヒドリン等）とを反応させることにより得ることができる。
【００６５】
（ｂ１）のうち、屈折率および後述する成形品の耐熱性の観点から好ましいのは、多環芳香族２価アルコールのＥＯ付加物、さらに好ましいのはビスフェノールＳのＥＯ付加物、およびとくに好ましいのはビスフェノールＡおよびジヒドロキシナフタレンのＥＯ付加物であり、ビスフェノールＡのＥＯ付加物の場合、Ｍｎは好ましくは６００〜３，０００、さらに好ましくは１，０００〜２，５００、とくに好ましくは１，５００〜２，０００である。
【００６６】
ポリエーテル含有親水性ポリマー（ｂ２）としては、ポリエーテルジオール（ｂ１−１）のセグメントを有するポリエーテルエステルアミド（ｂ２−１）、（ｂ１−１）のセグメントを有するポリエーテルアミドイミド（ｂ２−２）、（ｂ１−１）のセグメントを有するポリエーテルエステル（ｂ２−３）、ポリエーテルジアミン（ｂ１−２）のセグメントを有するポリエーテルアミド（ｂ２−４）及び（ｂ１−１）又は（ｂ１−２）のセグメントを有するポリエーテルウレタン（ｂ２−５）が挙げられる。
【００６７】
ポリエーテルエステルアミド（ｂ２−１）は、ポリアミド（ａ１）のうち、両末端にカルボキシル基を有するポリアミド（ａ１’）とポリエーテルジオール（ｂ１−１）とから構成される。
（ａ１’）としては、前記ラクタム（ａ０１）の開環重合体、前記アミノカルボン酸（ａ０２）の重縮合体、及び前記ジアミン（ａ０３）とジカルボン酸（ａ０４）とのポリアミド等が挙げられる。
（ａ１’）のうち、帯電防止性の観点から好ましいのは、カプロラクタムの開環重合体、１２−アミノドデカン酸の重縮合体、及びアジピン酸とヘキサメチレンジアミンとのポリアミドであり、更に好ましいのはカプロラクタムの開環重合体である。
【００６８】
ポリエーテルアミドイミド（ｂ２−２）としては、少なくとも１個のイミド環を有するポリアミドイミド（ａ３）とポリエーテルジオール（ｂ１−１）とから構成される。
（ａ３）としては、ラクタム（ａ０１）と、前記の少なくとも１個のイミド環を形成し得る３価又は４価の芳香族ポリカルボン酸（δ）とからなる重合体、アミノカルボン酸（ａ０２）と（δ）とからなる重合体、ポリアミド（ａ１’）と（δ）とからなる重合体、及びこれらの混合物が挙げられる。
【００６９】
ポリエーテルエステル（ｂ２−３）としては、ポリエステル（Ｑ）とポリエーテルジオール（ｂ１−１）とから構成されるものが挙げられる。
（Ｑ）としては、ジカルボン酸（ａ０４）とジオール（ｂ０）とのポリエステルが挙げられる。該ジカルボン酸のうち好ましいのは（ａ１）製造の場合と同様である。
ポリエーテルアミド（ｂ２−４）としては、ポリアミド（ａ１）とポリエーテルジアミン（ａ２１２）とから構成されるものが挙げられる。
ポリエーテルウレタン（ｂ２−５）としては、前記ＰＩのうちのジイソシアネートと、ポリエーテルジオール（ｂ１−１）又はポリエーテルジアミン（ｂ１−２）及び必要により鎖伸長剤［前記ジオール（ｂ０）及びジアミン（ａ０３）等］とから構成される。該ジアミンのうち好ましいのは（ａ１）製造の場合と同様である。
【００７０】
ポリエーテル含有親水性ポリマー（ｂ２）におけるポリエーテル（ｂ１）セグメントの含有率は、成形性の観点から、（ｂ２）の重量に基づいて好ましくは３０〜８０重量％であり、更に好ましくは４０〜７０重量％である。
（ｂ２）におけるオキシエチレン基の含有率は、帯電防止性及び成形性の観点から、（ｂ２）の重量に基づいて好ましくは３０〜８０重量％であり、更に好ましくは４０〜７０重量％である。
（ｂ２）のＭｎの下限は、耐熱性の観点から好ましくは８００であり、更に好ましくは１，０００である。（ｂ２）のＭｎの上限は、疎水性ポリマー（ａ）との反応性の観点から、好ましくは５０，０００であり、更に好ましくは３０，０００である。
【００７１】
［芳香環含有疎水性ポリエーテル（ｃ）］
本発明における芳香環含有疎水性ポリエーテル（ｃ）とは、１×１０11Ω・ｃｍを超える体積固有抵抗値を有する、前記（ａ）以外の芳香環含有疎水性ポリエーテルのことを意味する。
【００７２】
該ポリエーテル（ｃ）としては、芳香環含有ポリエーテルジオール（ｃ１）、芳香環含有ポリエーテルジアミン（ｃ２）及びこれらの変性物（ｃ３）が挙げられる。
芳香環含有ポリエーテルジオール（ｃ１）としては、芳香環含有ジオール（ｃ０）にアルキレンオキサイド（以下ＡＯと略記する。）を付加反応させることにより得られるものが挙げられ、具体的には一般式（３）で表されるものが挙げられる。
Ｈ−（ＯＲ1）m−Ｏ−Ｅ1−Ｏ−（Ｒ2Ｏ）n−Ｈ    （３）
一般式（３）におけるＥ1は、芳香環含有ジオール（ｃ０）からすべての水酸基を除いた残基である。
芳香環含有ジオール（ｃ０）としては、炭素数６〜１８の芳香族２価アルコール及び３級アミノ基含有ジオール等が挙げられる。
炭素数６〜１８の芳香族２価アルコールとしては、単環芳香族２価アルコール（キシリレンジオール、ハイドロキノン、カテコール、レゾルシン及びウルシオール等）及び多環芳香族２価アルコール（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、４，４’−ジヒドロキシジフェニル−２，２−ブタン、ジヒドロキシビフェニルジヒドロキシナフタレン及びビナフトール等）等が挙げられる。
３級アミノ基含有ジオールとしては、炭素数６〜１２の芳香族１級アミン（アニリン及びベンジルアミン等）のビスヒドロキシアルキル化物が挙げられる。
これらのうち屈折率および後述する成形品の耐熱性の観点から好ましいのは多環芳香族２価アルコール、さらに好ましいのはビスフェノールＳ、および特に好ましいのはビスフェノールＡおよびジヒドロキシナフタレンである。
【００７３】
一般式（３）におけるＲ1及びＲ2は、それぞれ独立に炭素数２〜４のアルキレン基である。炭素数２〜４のアルキレン基としては、エチレン基、１，２−又は１，３−プロピレン基及び１，２−、１，３−、１，４−又は２，３−ブチレン基等が挙げられる。
一般式（３）におけるｍ及びｎは、それぞれ独立に１〜１０の数であり、好ましくは１〜８、更に好ましくは１〜５である。
一般式（３）におけるｍ、ｎがそれぞれ２以上の場合のＲ1、Ｒ2は、同一でも異なっていてもよく、（ＯＲ1）m、（Ｒ2Ｏ）n部分はランダム結合でもブロック結合でもよい。
【００７４】
芳香環含有ポリエーテルジオール（ｃ１）は、芳香環含有ジオール（ｃ０）にＡＯを付加反応させることにより製造することができる。
ＡＯとしては、炭素数２〜４のＡＯ［エチレンオキサイド（以下ＥＯと略記する。）、１，２−又は１，３−プロピレンオキサイド（以下ＰＯと略記する。）、１，２−、１，３−、１，４−又は２，３−ブチレンオキサイド（以下ＢＯと略記する。）、及びこれらの２種以上の併用系が用いられるが、必要により他のＡＯ［炭素数５〜１２のα−オレフィンオキサイド、スチレンオキサイド及びエピハロヒドリン（エピクロルヒドリン等）等］を少しの割合（ＡＯの全重量に基づいて３０重量％以下）で併用することもできる。
２種以上のＡＯを併用するときの結合形式は、ランダム結合、ブロック結合のいずれでもよい。ＡＯとして好ましいのは、ＥＯ単独及びＥＯと他のＡＯとの併用、さらに好ましいのはＥＯ単独である。
【００７５】
ＡＯの付加反応は、公知の方法、例えばアルカリ触媒の存在下、１００〜２００℃の温度で行なうことができる。
一般式（３）で表されるポリエーテルジオール（ｃ１）の重量に基づく、（ＯＲ1）m及び（Ｒ2Ｏ）nの含有率は、好ましくは５〜６０重量％であり、更に好ましくは８〜４０重量％、特に好ましくは１０〜３０重量％である。
一般式（３）における（ＯＲ1）m及び（Ｒ2Ｏ）nの重量に基づくオキシエチレン基の含有率は、好ましくは５〜１００重量％であり、更に好ましくは１０〜１００重量％、特に好ましくは５０〜１００重量％、最も好ましくは６０〜１００重量％である。
【００７６】
芳香環含有ポリエーテルジアミン（ｃ２）としては、一般式（４）で表されるものが挙げられる。
Ｈ2Ｎ−Ｒ3−（ＯＲ4）p−Ｏ−Ｅ2−Ｏ−（Ｒ5Ｏ）q−Ｒ6−ＮＨ2  （４）
一般式（４）におけるＥは、芳香環含有ジオール（ｃ０）からすべての水酸基を除いた残基である。（ｃ０）としては、前記のものと同様のものが挙げられる。
一般式（４）におけるＲ3、Ｒ4、Ｒ5及びＲ6は、それぞれ独立に炭素数２〜４のアルキレン基である。炭素数２〜４のアルキレン基としては、一般式（３）におけるＲ1及びＲ2として例示したものと同様のものが挙げられ、好ましい範囲も同様である。
一般式（４）におけるｐ及びｑは、それぞれ独立に１〜１０の数であり、好ましくは１〜８、更に好ましくは１〜５である。
一般式（４）におけるｐ、ｑがそれぞれ２以上の場合のＲ4、Ｒ5は、同一でも異なっていてもよく、（ＯＲ4）p、（Ｒ5Ｏ）q部分はランダム結合でもブロック結合でもよい。
【００７７】
芳香環含有ポリエーテルジアミン（ｃ２）は、芳香環含有ポリエーテルジオール（ｃ１）が有するすべての水酸基を、アルキルアミノ基に変換することにより得ることができる。例えば（ｃ１）とアクリロニトリルとを反応させ、得られたシアノエチル化物を水素添加することにより製造することができる。
【００７８】
変性物（ｃ３）としては、（ｃ１）又は（ｃ２）のアミノカルボン酸変性物（末端アミノ基）、イソシアネート変性物（末端イソシアネート基）及びエポキシ変性物（末端エポキシ基）等が挙げられる。
アミノカルボン酸変性物は、（ｃ１）又は（ｃ２）と、アミノカルボン酸又はラクタムとを反応させることにより得ることができる。
イソシアネート変性物は、（ｃ１）又は（ｃ２）と、ポリイソシアネートとを反応させるか、（ｃ２）とホスゲンとを反応させることにより得ることができる。
エポキシ変性物は、（ｃ１）又は（ｃ２）と、ジエポキシド（ジグリシジルエーテル、ジグリシジルエステル及び脂環式ジエポキシド等のエポキシ樹脂：エポキシ当量８５〜６００）とを反応させるか、（ｃ１）とエピハロヒドリン（エピクロロヒドリン等）とを反応させることにより得ることができる。
【００７９】
（ｃ）のうち、屈折率および後述する成形品の耐熱性の観点から好ましいのは、多環芳香族２価アルコールのＥＯ付加物、さらに好ましいのはビスフェノールＳのＥＯ付加物、およびとくに好ましいのはビスフェノールＡおよびジヒドロキシナフタレンのＥＯ付加物であり、Ｍｎは好ましくは３００〜６００、さらに好ましくは３００〜５００、とくに好ましくは３００〜４００である。
【００８０】
［ブロックポリマー（Ａ）］
本発明におけるブロックポリマー（Ａ）は、前記疎水性ポリマー（ａ）のブロック、親水性ポリマー（ｂ）のブロック、並びに芳香環含有疎水性ポリエーテル（ｃ）のブロックを構成単位とする。
【００８１】
（Ａ）のうち、帯電防止性の観点から好ましいのは、下記の（Ａ１）および／または（Ａ２）、さらに好ましいのは（Ａ１）である。
（Ａ１）：（ａ）がポリアミド（ａ１）であり、（ｂ）がポリエーテル（ｂ１）及び／又はポリエーテル含有親水性ポリマー（ｂ２）であって、（ａ１）と、（ｂ１）及び／又は（ｂ２）と、（ｃ）とを構成単位とするポリエーテルエステルアミド。
（Ａ２）：（ａ）がポリオレフィン（ａ２）であり、（ｂ）がポリエーテル（ｂ１）及び／又はポリエーテル含有親水性ポリマー（ｂ２）であって、（ａ２）と、（ｂ１）及び／又は（ｂ２）と、（ｃ）とを構成単位とするブロックポリマー。
【００８２】
ブロックポリマーを構成する（ａ）、（ｂ）および（ｃ）の合計重量に基づく（ａ）の割合は、下限は後述する熱可塑性樹脂（Ｂ）への帯電防止剤（Ｚ）の分散性の観点から、上限は帯電防止性の観点から好ましくは１０〜８０％、さらに好ましくは２０〜６０％；
（ｂ）の割合は、下限は帯電防止性の観点から、上限は屈折率の観点から好ましくは１０〜８０％、さらに好ましくは２０〜６０％；
（ｃ）の割合は、下限は屈折率の観点から、上限は帯電防止性の観点から好ましくは５〜６０％、さらに好ましくは１０〜４５％である。
【００８３】
ブロックポリマー（Ａ）は、本発明の効果を阻害しない範囲で必要により、屈折率調整するため、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）以外の後述の芳香環含有モノマー（ｄ）を共重合しても良い。
（ｄ）としては、芳香環含有ジアミン（ｄ１）、芳香環含有ジカルボン酸（ｄ２）、芳香環含有ジオール（ｄ３）、芳香環含有ポリイソシアネート（ｄ４）およびこれらの２種以上の混合物が含まれる。
【００８４】
芳香環含有ジアミン（ｄ１）としては、例えば芳香（脂肪）族ジアミン、並びにこれらの混合物が挙げられる。
芳香脂肪族ジアミンとしては、Ｃ７〜２０、例えばキシリレンジアミン、ビス（アミノエチル）ベンゼン、ビス（アミノプロピル）ベンゼンおよびビス（アミノブチル）ベンゼンが挙げられる。
芳香族ジアミンとしては、Ｃ６〜４０、例えばｐ−フェニレンジアミン２，４−および２，６−トルイレンジアミンおよび２，２−ビス（４，４‘−ジアミノフェニル）プロパンが挙げられる。
【００８５】
芳香環含有ジカルボン酸（ｄ２）としては、Ｃ８〜４０、例えばオルト−、イソ−およびテレフタル酸、２，６−および２，７−ナフタレンジカルボン酸、ジフェニル−４，４‘−ジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、トリレンジカルボン酸、キシリレンジカルボン酸および５−スルホイソフタル酸アルカリ金属塩、これらのジカルボン酸の誘導体〔例えば酸無水物、低級（Ｃ１〜４）アルキルエステルおよびジカルボン酸塩［アルカリ金属（例えばリチウム、ナトリウムおよびカリウム）］〕およびこれらの２種以上の混合物が挙げられる。
【００８６】
芳香環含有ジオール（ｄ３）としては、炭素数６〜１８の芳香族２価アルコール及び３級アミノ基含有ジオール等が挙げられる。
炭素数６〜１８の芳香族２価アルコールとしては、単環芳香族２価アルコール（キシリレンジオール、ハイドロキノン、カテコール、レゾルシン及びウルシオール等）及び多環芳香族２価アルコール（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、４，４’−ジヒドロキシジフェニル−２，２−ブタン、ジヒドロキシビフェニルジヒドロキシナフタレン及びビナフトール等）等が挙げられる。
３級アミノ基含有ジオールとしては、炭素数６〜１２の芳香族１級アミン（アニリン及びベンジルアミン等）のビスヒドロキシアルキル化物が挙げられる。
【００８７】
芳香環含有ポリイソシアネート（ｄ４）としては、炭素数（ＮＣＯ基中の炭素原子を除く。以下同様。）６〜２０の芳香族ＰＩ、炭素数８〜１５の芳香脂肪族ＰＩ、これらのＰＩの変性体及びこれらの２種以上の混合物が含まれる。
芳香族ＰＩとしては、１，３−又は１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−又は２，６−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、粗製ＴＤＩ、２，４’−又は４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、４，４’−ジイソシアナトビフェニル、３，３’−ジメチル−４，４’−ジイソシアナトビフェニル、３，３’−ジメチル−４，４’−ジイソシアナトジフェニルメタン及び１，５−ナフチレンジイソシアネート等が挙げられる。
芳香脂肪族ＰＩとしては、ｍ−又はｐ−キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）及びα，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）等が挙げられる。
ＰＩの変性体としては、ウレタン変性体、ウレア変性体、カルボジイミド変性体及びウレトジオン変性体等が挙げられる。
【００８８】
これらの（ｄ）うち、帯電防止剤の製造上の観点から好ましいのは芳香環含有ジカルボン酸、さらに好ましいのはテレフタル酸、イソフタル酸、２，６−および２，７−ナフタレンジカルボン酸、３−スルホイソフタル酸ナトリウムである。
（ａ）、（ｂ）および（ｃ）の合計重量に基づく、（ｄ）の割合は帯電防止性の観点から、好ましくは０〜３５％、さらに好ましくは１０〜３０％である。
【００８９】
（Ａ）のＭｎは、後述する成形品の機械物性及び帯電防止性の観点から、好ましくは２，０００〜１，０００，０００であり、更に好ましくは４，０００〜５００，０００、特に好ましくは６，０００〜１００，０００である。
【００９０】
（Ａ）が、エステル結合、アミド結合、エーテル結合又はイミド結合からなる１種以上の結合を介して結合した構造を有するものである場合、下記の方法で製造することができる。
（ａ）、（ｂ）、（ｃ）および必要に応じて（ｄ）を反応容器に投入し、撹拌下、反応温度１００〜２５０℃、圧力０．００３〜０．１ＭＰａで、アミド化反応、エステル化反応又はイミド化反応で生成する水（以下生成水と略記する。）を反応系外に除去しながら、１〜５０時間反応させる方法が挙げられる。
【００９１】
エステル化反応の場合、反応を促進させるために、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、および必要により構成単位となる（ｄ）の合計重量に基づいて、０．０５〜０．５重量％の触媒を使用することが好ましい。触媒としては、無機酸（硫酸及び塩酸等）、有機スルホン酸（メタンスルホン酸、パラトルエンスルホン酸、キシレンスルホン酸及びナフタレンスルホン酸等）及び有機金属化合物（ジブチルチンオキサイド、テトライソプロポキシチタネート、ビストリエタノールアミンチタネート及びシュウ酸チタン酸カリウム等）等が挙げられる。触媒を使用した場合は、エステル化反応終了後必要により触媒を中和し、吸着剤で処理して触媒を除去・精製することができる。生成水を反応系外に除去する方法としては、以下の方法が挙げられる。
（１）水と相溶しない有機溶媒（例えばトルエン、キシレン及びシクロヘキサン等）を使用して、還流下、有機溶媒と生成水とを共沸させて、生成水のみを反応系外に除去する方法。
（２）反応系内にキャリアガス（例えば空気、窒素、ヘリウム、アルゴン及び二酸化炭素等）を吹き込み、キャリアガスと共に生成水を反応系外に除去する方法。
（３）反応系内を減圧にして生成水を反応系外に除去する方法。
【００９２】
（Ａ）が、ウレタン結合又はウレア結合を介して結合した構造を有するものである場合、（Ａ）の製造方法としては、（ａ）を反応容器に投入し、撹拌下３０〜１００℃に加温した後（ｂ）、（ｃ）および必要に応じて（ｄ）を投入し、同温度で１〜２０時間反応させる方法が挙げられる。
反応を促進させるために、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、および(ｄ)の合計重量に基づいて、０．００１〜５重量％の触媒を使用することが好ましい。触媒としては、有機金属化合物（ジブチルスズジラウレート、ジオクチルスズジラウレート、オクタン酸鉛及びオクタン酸ビスマス等）、３級アミン｛トリエチレンジアミン、炭素数１〜８のアルキル基を有するトリアルキルアミン（トリメチルアミン、トリブチルアミン、及びトリオクチルアミン等）、ジアザビシクロアルケン類〔１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］ウンデセン−７ 〕等｝；及びこれらの２種以上の併用が挙げられる。
【００９３】
［帯電防止剤（Ｚ）］
本発明の帯電防止剤（Ｚ）は、前記ブロックポリマー（Ａ）を含有してなり、屈折率が１．５００〜１．６００である。該屈折率は、好ましくは１．５１０〜１．５９０、さらに好ましくは１．５２０〜１．５８０、とくに好ましくは１．５３０〜１．５７０である。該屈折率が１．５００未満では、後述の成形品の透明性が劣り、１．６００超は工業的に困難である。
なお、本発明における屈折率は、ＪＩＳ  Ｋ７１４２（１９９６）に準じてアッベ屈折計を用いて測定することにより求められる値である。
【００９４】
（Ｚ）の屈折率は、ブロックポリマー（Ａ）の構成単位である、前記（ａ）、（ｂ）および（ｃ）それぞれのブロック、並びに必要により構成単位とする前記（ｄ）の重量により、適宜調整できる。
すなわち、（Ｚ）の屈折率を高く調整する場合、（ａ）、（ｂ）の割合を減らし、逆に（ｃ）、（ｄ）の割合を増やす。一方、（Ｚ）の屈折率を低く調整する場合、（ａ）、（ｂ）の割合を増やし、逆に（ｃ）、（ｄ）の割合を減らす。
【００９５】
帯電防止剤（Ｚ）には、後述の成形品の透明性、機械物性および帯電防止性を向上させるために、芳香環含有スルホン酸アミジニウム塩（Ｃ）を含有させてもよい。
【００９６】
［芳香環含有スルホン酸アミジニウム塩（Ｃ）］
本発明における（Ｃ）は、下記一般式（５）で表される。
Ｒ−ＳＯ3-・Ｚ+    （５）
【００９７】
一般式（５）中、Ｒは、後述の成形品の透明性、機械物性および帯電防止性の観点から、好ましくはＣ８〜３０（さらに好ましくはＣ１０〜２４、とくに好ましくはＣ１２〜２１）の、芳香環を有する１価の炭化水素基を表す。
【００９８】
一般式（５）中、Ｒとしては、アルキルアリール基およびアリールアルキル基が挙げられる。
アルキルアリール基としては、エチルフェニル、ペンチルフェニル、ノニルフェニル、デシルフェニル、ドデシルフェニル、ペンタデシルフェニル、オクタデシルフェニル、エイコシルフェニルおよびテトラコシルフェニル基等；
アリールアルキル基としては、フェニルエチル、フェニルペンチル、フェニルデシル、フェニルノニル、フェニルドデシル、フェニルペンタデシル、フェニルオクタデシル、フェニルエイコシルおよびフェニルテトラコシル基等が挙げられる。
上記Ｒのうち、帯電防止性および後述する成形品の透明性の観点から好ましいのはアルキルアリール基、さらに好ましいのはＣ１２〜２１のアルキルアリール基、とくに好ましいのはドデシルフェニル基、ペンタデシルフェニル基である。
【００９９】
一般式（５）中、Ｚ+は、アミジニウムカチオン、好ましくは第４級アミジニウムカチオンを示す。
アミジニウムカチオンとしては下記のものが挙げられる。
［１］イミダゾリニウムカチオン
Ｃ５〜１５、例えば１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリニウム、１，３，４−トリメチル−２−エチルイミダゾリニウム、１，３−ジメチルイミダゾリニウム、１，３−ジメチル−２，４−ジエチルイミダゾリニウム、１，２−ジメチル−３，４−ジエチルイミダゾリニウム、１−メチル−２，３，４−トリエチルイミダゾリニウム、１，２，３，４−テトラエチルイミダゾリニウム、１，２，３−トリメチルイミダゾリニウム、１，３−ジメチル−２−エチルイミダゾリニウム、１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリニウム、１，２，３−トリエチルイミダゾリニウム、４−シアノ−１，２，３−トリメチルイミダゾリニウム、３−シアノメチル−１，２−ジメチルイミダゾリニウム、２−シアノメチル−１，３−ジメチルイミダゾリニウム、４−アセチル−１，２，３−トリメチルイミダゾリニウム、３−アセチルメチル−１，２−ジメチルイミダゾリニウム、４−メチルカルボオキシメチル−１，２，３−トリメチルイミダゾリニウム、３−メチルカルボオキシメチル−１，２−ジメチルイミダゾリニウム、４−メトキシ−１，２，３−トリメチルイミダゾリニウム、３−メトキシメチル−１，２−ジメチルイミダゾリニウム、４−ホルミル−１，２，３−トリメチルイミダゾリニウム、３−ホルミルメチル−１，２−ジメチルイミダゾリニウム、３−ヒドロキシエチル−１，２−ジメチルイミダゾリニウム、４−ヒドロキシメチル−１，２，３−トリメチルイミダゾリニウム、２−ヒドロキシエチル−１，３−ジメチルイミダゾリニウム；
【０１００】
［２］イミダゾリウムカチオン
Ｃ５〜１５、例えば１，３−ジメチルイミダゾリウム、１，３−ジエチルイミダゾリウム、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウム、１，２，３−トリメチルイミダゾリウム、１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリウム、１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリウム、１，３−ジメチル−２−エチルイミダゾリウム、１，２−ジメチル−３−エチル−イミダゾリウム、１，２，３−トリエチルイミダゾリウム、１，２，３，４−テトラエチルイミダゾリウム、１，３−ジメチル−２−フェニルイミダゾリウム、１，３−ジメチル−２−ベンジルイミダゾリウム、１−ベンジル−２，３−ジメチル−イミダゾリウム、４−シアノ−１，２，３−トリメチルイミダゾリウム、３−シアノメチル−１，２−ジメチルイミダゾリウム、２−シアノメチル−１，３−ジメチル−イミダゾリウム、４−アセチル−１，２，３−トリメチルイミダゾリウム、３−アセチルメチル−１，２−ジメチルイミダゾリウム、４−メチルカルボオキシメチル−１，２，３−トリメチルイミダゾリウム、３−メチルカルボオキシメチル−１，２−ジメチルイミダゾリウム、４−メトキシ−１，２，３−トリメチルイミダゾリウム、３−メトキシメチル−１，２−ジメチルイミダゾリウム、４−ホルミル−１，２，３−トリメチルイミダゾリウム、３−ホルミルメチル−１，２−ジメチルイミダゾリウム、３−ヒドロキシエチル−１，２−ジメチルイミダゾリウム、４−ヒドロキシメチル−１，２，３−トリメチルイミダゾリウム、２−ヒドロキシエチル−１，３−ジメチルイミダゾリウム；
【０１０１】
［３］テトラヒドロピリミジニウムカチオン
Ｃ６〜１５、例えば１，３−ジメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、１，２，３−トリメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、１，２，３，４−テトラメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、１，２，３，５−テトラメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］−７−ウンデセニウム、８−メチル−１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］−７−ウンデセニウム、１，５−ジアザビシクロ［４，３，０］−５−ノネニウム、５−メチル−１，５−ジアザビシクロ［４，３，０］−５−ノネニウム、４−シアノ−１，２，３−トリメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、３−シアノメチル−１，２−ジメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、２−シアノメチル−１，３−ジメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、４−アセチル−１，２，３−トリメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、３−アセチルメチル−１，２−ジメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、４−メチルカルボオキシメチル−１，２，３−トリメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、３−メチルカルボオキシメチル−１，２−ジメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、４−メトキシ−１，２，３−トリメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、３−メトキシメチル−１，２−ジメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、４−ホルミル−１，２，３−トリメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、３−ホルミルメチル−１，２−ジメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、３−ヒドロキシエチル−１，２−ジメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、４−ヒドロキシメチル−１，２，３−トリメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、２−ヒドロキシエチル−１，３−ジメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム；
【０１０２】
［４］ジヒドロピリミジニウムカチオン
Ｃ６〜２０、例えば１，３−ジメチル−１，４−もしくは−１，６−ジヒドロピリミジニウム、［これらを１，３−ジメチル−１，４（６）−ジヒドロピリミジニウムと表記し、以下同様の表記を用いる。］１，２，３−トリメチル−１，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、１，２，３，４−テトラメチル−１，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、１，２，３，５−テトラメチル−１，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、８−メチル−１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］−７，９（１０）−ウンデカジエニウム、５−メチル−１，５−ジアザビシクロ［４，３，０］−５，７（８）−ノナジエニウム、４−シアノ−１，２，３−トリメチル−１，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、３−シアノメチル−１，２−ジメチル−１，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、２−シアノメチル−１，３−ジメチル−１，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、４−アセチル−１，２，３−トリメチル−１，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、３−アセチルメチル−１，２−ジメチル−１，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、４−メチルカルボオキシメチル−１，２，３−トリメチル−１，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、３−メチルカルボオキシメチル−１，２−ジメチル−１，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、４−メトキシ−１，２，３−トリメチル−１，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、３−メトキシメチル−１，２−ジメチル−１，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、４−ホルミル−１，２，３−トリメチル−１，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、３−ホルミルメチル−１，２−ジメチル−１，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、３−ヒドロキシエチル−１，２−ジメチル−１，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、４−ヒドロキシメチル−１，２，３−トリメチル−１，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、２−ヒドロキシエチル−１，３−ジメチル−１，４（６）−ヒドロピリミジニウム。
【０１０３】
これらのうち、透明性、機械物性および帯電防止性の観点から、好ましいのはイミダゾリウムカチオン、さらに好ましいのは第４級イミダゾリウムカチオン、とくに好ましいのは１−エチル−３−メチルイミダゾリウムカチオンである。
【０１０４】
芳香環含有スルホン酸アミジニウム塩（Ｃ）の具体例としては、アルキルアレーンスルホン酸のイミダゾリウム塩（ドデシルベンゼンスルホン酸およびペンタデシルベンゼンスルホン酸の各１−エチル−３−メチルイミダゾリウム塩および１，３−ジメチル−２−エチルイミダゾリウム塩等）、アリールアルカンスルホン酸のイミダゾリウム塩（フェニルドデカンスルホン酸およびフェニルペンタデカンスルホン酸の各１−エチル−３−メチルイミダゾリウム塩および１，３−ジメチル−２−エチルイミダゾリウム塩等）等が挙げられる。
これらのうち、透明性、機械物性および帯電防止性の観点から好ましいのはアルキルアレーン（Ｃ８〜３０）スルホン酸のイミダゾリウム塩、さらに好ましいのはドデシルベンゼンスルホン酸の、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム塩および１，３−ジメチル−２−エチルイミダゾリウム塩、ペンタデカンベンゼンスルホン酸の、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム塩、１，３−ジメチル−２−エチルイミダゾリウム塩、とくに好ましいのはドデシルベンゼンスルホン酸１−エチル−３−メチルイミダゾリウム塩である。
【０１０５】
（Ａ）と（Ｃ）の重量比［（Ａ）／（Ｃ）］は、後述する成形品の機械物性および透明性の観点から好ましくは８０／２０〜９９／１、さらに好ましくは８５／１５〜９５／５である。
本発明の帯電防止剤の製造方法には、（Ｃ）の存在下で（Ａ）を製造する方法、および
（Ａ）に（Ｃ）を後添加する方法が含まれる。（Ｃ）の（Ａ）への分散性の観点から好ま
しいのは（Ｃ）の存在下で（Ａ）を製造する方法である。
（Ｃ）の存在下で（Ａ）を製造する方法において、（Ｃ）を（Ａ）の製造時に含有させ
るタイミングは特に限定はなく、重合前および／または重合中のいずれでもよいが重合前
の原料に含有させておくのが好ましい。
【０１０６】
［熱可塑性樹脂（Ｂ）］
本発明における熱可塑性樹脂（Ｂ）は、後述の帯電防止性樹脂組成物の成形品の透明性の観点から、屈折率が好ましくは１．５４０以上、さらに好ましくは１．５５０以上、特に好ましくは１．５６０以上、好ましい上限は１．６５０、さらに好ましくは１．６３０、とくに好ましくは１．６００である。
（Ｂ）には、ポリエステル樹脂（Ｂ１）、ポリカーボネート樹脂（Ｂ２）、ポリアクリル樹脂（Ｂ３）が挙げられる。該（Ｂ）は、１種単独使用でも２種以上を併用してもよい。
これらの（Ｂ）のうち、後述する成形品の帯電防止性の観点から、好ましいのは（Ｂ１）、（Ｂ３）、さらに好ましいのは（Ｂ１）である。
【０１０７】
ポリエステル樹脂（Ｂ１）としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート、ポリブチレンアジペート、ポリエチレンアジペート等；
【０１０８】
ポリカーボネート樹脂（Ｂ２）としては、ビスフェノールＡとホスゲンとの縮合物、ビスフェノールＡと炭酸エステルとのエステル交換反応による縮合物等；
【０１０９】
ポリアクリル樹脂（Ｂ３）としては、スチレン／メタクリル酸メチル共重合体（ＭＳ）、メタクリル酸メチル／ブタジエン／スチレン共重合体（ＭＢＳ）等が挙げられる。
【０１１０】
［帯電防止性樹脂組成物（Ｘ）］
本発明の帯電防止性樹脂組成物（Ｘ）は、前記帯電防止剤（Ｚ）と前記熱可塑性樹脂（Ｂ）とを含有してなる。
帯電防止剤（Ｚ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）との重量比［（Ｚ）／（Ｂ）］は、成形品の帯電防止性および機械物性の観点から、好ましくは１／９０〜３０／７０、さらに好ましくは３／９７〜２５／８０、とくに好ましくは５／９５〜２０／９０である。
【０１１１】
上記組成物において、（Ｚ）と（Ｂ）の屈折率差の絶対値は、好ましくは０．０５０以下であり、帯電防止性および機械物性の観点から、さらに好ましくは０．０１０超かつ０．０４０以下、とくに好ましくは０．０１５〜０．０２５である。
【０１１２】
該組成物には、本発明の効果を阻害しない範囲で必要により、着色剤、離型剤、酸化防止剤、難燃剤、紫外線吸収剤、抗菌剤、相溶化剤、充填剤および帯電防止性向上剤からなる群から選ばれる少なくとも１種の以下に示すその他の添加剤（Ｄ）を含有させることができる。該各（Ｄ）はそれぞれ１種または２種以上併用のいずれでもよい。
【０１１３】
着色剤（Ｄ１）としては、無機顔料［白色顔料、コバルト化合物、鉄化合物、硫化物等］、有機顔料［アゾ顔料、多環式顔料等］、染料［アゾ系、インジゴイド系、硫化系、アリザリン系、アクリジン系、チアゾール系、ニトロ系、アニリン系等］等；
【０１１４】
離型剤（Ｄ２）としては、高級脂肪酸（前記のもの）の低級（Ｃ１〜４）アルコールエステル（ステアリン酸ブチル等）、脂肪酸（Ｃ２〜１８）の多価（２価〜４価またはそれ以上）アルコールエステル（硬化ヒマシ油等）、脂肪酸（Ｃ２〜１８）のグリコール（Ｃ２〜８）エステル（エチレングリコールモノステアレート等）、流動パラフィン等；
【０１１５】
酸化防止剤（Ｄ３）としては、フェノール化合物〔単環フェノール（２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール等）、ビスフェノール［２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）等］、多環フェノール［１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン等］等〕、硫黄化合物（ジラウリル３，３’−チオジプロピオネート等）、リン化合物（トリフェニルホスファイト等）、アミン化合物（オクチル化ジフェニルアミン等）等；
【０１１６】
難燃剤（Ｄ４）としては、ハロゲン含有難燃剤、窒素含有難燃剤、硫黄含有難燃剤、珪素含有難燃剤、リン含有難燃剤等；
【０１１７】
紫外線吸収剤（Ｄ５）としては、ベンゾトリアゾール［２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール等］、ベンゾフェノン［２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン等］、サリチレート［フェニルサリチレート等］、アクリレート［２−エチルヘキシル−２−シアノ−３，３’１−ジフェニルアクリレート等］等；
【０１１８】
抗菌剤（Ｄ６）としては、安息香酸、ソルビン酸、ハロゲン化フェノール、有機ヨウ素、ニトリル（２，４，５，６−テトラクロロイソフタロニトリル等）、チオシアノ（メチレンビスチアノシアネート）、Ｎ−ハロアルキルチオイミド、銅剤（８−オキシキノリン銅等）、ベンズイミダゾール、ベンゾチアゾール、トリハロアリル、トリアゾール、有機窒素硫黄化合物（スラオフ３９等）、４級アンモニウム化合物、ピリジン系化合物等；
【０１１９】
相溶化剤（Ｄ７）としては、カルボキシル基、エポキシ基、アミノ基、ヒドロキシル基およびポリオキシアルキレン基からなる群より選ばれる少なくとも１種の官能基（極性基）を有する変性ビニル重合体等：例えば、特開平３−２５８８５０号公報に記載の重合体、また、特開平６−３４５９２７号公報に記載のスルホン酸基を有する変性ビニル重合体、ポリオレフィン部分と芳香族ビニル重合体部分とを有するブロック重合体等；
【０１２０】
充填剤（Ｄ８）としては、例えば無機充填剤（炭化カルシウム、タルク、クレイ等）および有機充填剤（尿素、ステアリン酸カルシウム等）等が挙げられる。
【０１２１】
帯電防止性向上剤（Ｄ９）としては、例えば界面活性剤［高級アルコール（Ｃ８〜１８）のＥＯ付加物（分子量１５８以上、Ｍｎ２０，０００未満）、Ｃ８〜２２の飽和脂肪酸ナトリウム塩、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド］等が挙げられる。
【０１２２】
熱可塑性樹脂（Ｂ）の重量に基づく（Ｄ）の合計含有量は、通常４５％以下、各添加剤の効果および成形品の機械物性の観点から好ましくは０．００１〜４０％、さらに好ましくは０．０１〜３５％；各（Ｄ）の含有量は、同様の観点から（Ｄ１）は好ましくは０．１〜３％、さらに好ましくは０．２〜２％；（Ｄ２）は好ましくは０．０１〜３％、さらに好ましくは０．０５〜１％；（Ｄ３）は好ましくは０．０１〜３％、さらに好ましくは０．０５〜１％；（Ｄ４）は好ましくは０．５〜２０％、さらに好ましくは１〜１０％；（Ｄ５）は好ましくは０．０１〜３％、さらに好ましくは０．０５〜１％；（Ｄ６）は好ましくは０．５〜２０％、さらに好ましくは１〜１０％；（Ｄ７）は好ましくは０．５〜１０％、さらに好ましくは１〜５％；（Ｄ８）は好ましくは０．５〜１０％、さらに好ましくは１〜５％；（Ｄ９）は好ましくは０．１〜３％、さらに好ましくは０．３〜２％である。
【０１２３】
本発明の帯電防止性樹脂組成物（Ｘ）は、本発明の帯電防止剤（Ｚ）、熱可塑性樹脂（Ｂ）、必要によりその他の添加剤（Ｄ）を溶融混合することにより得ることができる。
溶融混合する方法としては、一般的にはペレット状又は粉体状にした各成分を、適切な混合機（ヘンシェルミキサー等）で混合した後、押出機で溶融混合してペレット化する方法が適用できる。
溶融混合時の各成分の添加順序には特に制限はないが、例えば、
［１］（Ｚ）を溶融混合した後、（Ｂ）、必要により（Ｄ）を一括投入して溶融混合する方法；
［２］（Ｚ）を溶融混合した後、（Ｂ）の一部をあらかじめ溶融混合して（Ｚ）の高濃度組成物（マスターバッチ樹脂組成物）を作製した後、残りの（Ｂ）並びに必要に応じて（Ｄ）を溶融混合する方法（マスターバッチ法又はマスターペレット法）；
等が挙げられる。
［２］の方法におけるマスターバッチ樹脂組成物中の（Ｚ）の濃度は、好ましくは４０〜８０重量％であり、更に好ましくは５０〜７０重量％である。
［１］及び［２］の方法のうち、（Ｚ）を（Ｂ）に効率的に分散しやすいという観点から、［２］の方法が好ましい。
【０１２４】
［成形品、成形物品］
本発明の成形品は、前記帯電防止性樹脂組成物（Ｘ）の成形品である。すなわち、帯電防止性組成物（Ｘ）を成形して得られる。
該成形方法としては、射出成形、圧縮成形、カレンダ成形、スラッシュ成形、回転成形、押出成形、ブロー成形、フィルム成形（キャスト法、テンター法及びインフレーション法等）等が挙げられ、目的に応じて単層成形、多層成形又は発泡成形等の手段も取り入れた任意の方法で成形できる。
【０１２５】
本発明の成形品のヘーズは、透明性の観点から好ましくは３０％以下、さらに好ましくは２０％以下、とくに好ましくは１０％以下である。なお、ヘーズはＪＩＳ  Ｋ７１０５（１９８１年）に準じて測定して得られる値である。該測定に用いられる装置としては、例えば、日本電色工業（株）製ＮＤ−３００Ａが挙げられる。
【０１２６】
本発明の成形品は、優れた透明性、機械物性及び永久帯電防止性を有すると共に、良好な塗装性及び印刷性を有し、成形品に塗装及び／又は印刷を施すことにより成形物品が得られる。
成形品を塗装する方法としては、エアスプレー塗装、エアレススプレー塗装、静電スプレー塗装、浸漬塗装、ローラー塗装及び刷毛塗り等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
塗料としては、プラスチックの塗装に一般に用いられる塗料が使用でき、具体的にはポリエステルメラミン樹脂塗料、エポキシメラミン樹脂塗料、アクリルメラミン樹脂塗料及びアクリルウレタン樹脂塗料等が挙げられる。
塗装膜厚（乾燥膜厚）は、目的に応じて適宜選択することができるが通常１０〜５０μｍである。
【０１２７】
成形品又は成形品に塗装を施した面に印刷する方法としては、一般的にプラスチックの印刷に用いられる印刷法であればいずれも用いることができ、グラビア印刷、フレキソ印刷、スクリーン印刷、パッド印刷、ドライオフセット印刷及びオフセット印刷等が挙げられる。
印刷インキとしては、プラスチックの印刷に通常用いられるものが使用でき、グラビアインキ、フレキソインキ、スクリーンインキ、パッドインキ、ドライオフセットインキ及びオフセットインキ等が挙げられる。
【実施例】
【０１２８】
以下、本発明の実施例について説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。以下において部は重量部を示す。なお、以下において、実施例１４、１５、２０、２２、２４〜２７、２９、３０、３２、３８、４０は、それぞれ参考例１〜１３である。
【０１２９】
＜製造例１＞
［ポリアミド（ａ１−１）の製造］
撹拌機、温度計、加熱冷却装置、窒素導入管及び減圧装置を備えたステンレス製耐圧反応容器に、ε−カプロラクタム７９．４部、テレフタル酸１１．５部、酸化防止剤［「イルガノックス１０１０」、チバスペシャリティーケミカルズ（株）製］０．３部及び水６部を投入し、窒素置換後、密閉下、撹拌しながら２２０℃まで昇温し、同温度（圧力：０．２〜０．３ＭＰａ）で４時間撹拌し、両末端にカルボキシル基を有するポリアミド（ａ１−１）を得た。
（ａ１−１）の酸価は７８、Ｍｎは１，４００であった。
【０１３０】
＜製造例２＞
［ポリアミド（ａ１−２）の製造］
製造例１において、ε−カプロラクタム７９．４部、テレフタル酸１１．５部に代えて、ε−カプロラクタム８９．７部、２，６−ナフタレンジカルボン酸２２．１部を用いたこと以外は、製造例１と同様にして両末端にカルボキシル基を有するポリアミド（ａ１−２）を得た。
（ａ１−２）の酸価は１２０、Ｍｎは９００であった。
【０１３１】
＜製造例３＞
［ポリアミド（ａ１−３）の製造］
製造例１と同様の耐圧反応容器に、１２−アミノドデカン酸９０部、テレフタル酸１６．３部、酸化防止剤［「イルガノックス１０１０」、チバスペシャリティーケミカルズ（株）製］０．３部及び水１０部を投入し、窒素置換後、密閉下、撹拌しながら２２０℃まで昇温し、同温度（圧力：０．２〜０．３ＭＰａ）で４時間撹拌し、両末端にカルボキシル基を有するポリアミド（ａ１−３）を得た。
（ａ１−３）の酸価は１０９、Ｍｎは１，０００であった。
【０１３２】
＜製造例４＞
［カルボキシル基を両末端に有するポリオレフィン（ａ２−１−１α）の製造］
製造例１と同様の耐圧反応容器に、熱減成法で得られた低分子量ポリプロピレン［ポリプロピレン（ＭＦＲ：１０ｇ／１０ｍｉｎ）を３６０±０．１℃、窒素通気下（８０ｍＬ／分）に１００分間熱減成して得られたもの。Ｍｎ：１，２００、炭素数１，０００個当たりの二重結合数：１８．０、１分子当たりの二重結合の平均数：１．８、両末端変性可能なポリオレフィンの含有率：９０重量％］９０部、無水マレイン酸２８部及びキシレン３０部を投入し、均一に混合した後、窒素置換し、密閉下、撹拌しながら２００℃まで昇温して溶融させ、同温度で１０時間反応させた。次いで、過剰の無水マレイン酸とキシレンを、減圧下（０．０１３ＭＰａ以下）、２００℃で３時間かけて留去して、カルボキシル基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ２−１−１α）を得た。
（ａ２−１−１α）の酸価は７２、Ｍｎは１，４００であった。
【０１３３】
＜製造例５＞
［（ａ２−１−１α）を二次変性して得られたポリオレフィン（ａ２−１−２α）の製造］
製造例１と同様の耐圧反応容器に、（ａ２−１−１α）８８部及び１２−アミノドデカン酸３０部を投入し、均一に混合後、窒素ガス雰囲気下、撹拌しながら２００℃まで昇温し、同温度で減圧下（０．０１３ＭＰａ以下）３時間反応させ、（ａ２−１−１α）を二次変性して得られたポリオレフィン（ａ２−１−２α）を得た。
（ａ２−１−２α）の酸価は５６．１、Ｍｎは１，８００であった。
【０１３４】
＜実施例１＞
［帯電防止剤（Ｚ−１）］
撹拌機、温度計及び加熱冷却装置を備えた反応容器に、（ａ１−１）２８８部、ビスフェノールＡのＥＯ付加物（Ｍｎ：１，８００、体積固有抵抗値：２×１０7Ω・ｃｍ）３５２部、２，６−ナフタレンジカルボン酸１５５部、ビスフェノールＡのＥＯ付加物（Ｍｎ：３１０、体積固有抵抗値：１×１０12Ω・ｃｍ）２２５部および酢酸ジルコニル７部を投入し、撹拌しながら２４０℃に昇温し、減圧下（０．０１３ＭＰａ以下）同温度で６時間重合させて、ブロックポリマー（Ａ１−１）を得て、（Ａ１−１）をベルト上にストランド状で取出し、ペレット化した帯電防止剤（Ｚ−１）を得た。
なお、（Ａ１−１）のＭｎは２４，０００であり、（Ｚ−１）の屈折率は１．５５８であった。
【０１３５】
＜実施例２＞
［帯電防止剤（Ｚ−２）］
実施例１と同様の反応容器に、（Ａ１−１）１９５部およびドデシルベンゼンスルホン酸１−エチル−３−メチルイミダゾリウム塩（Ｃ−１）５部をを仕込み、２２０℃で１時間混合、撹拌し、（Ａ１−１）と（Ｃ−１）を含有してなる帯電防止剤（Ｚ−２）を得た。（Ｚ−２）をベルト上にストランド状で取出し、ペレット化した。
なお、（Ｚ−２）の屈折率は１．５５７であった。
【０１３６】
＜実施例３＞
［帯電防止剤（Ｚ−３）］
実施例１において、（ａ１−１）２８８部、ビスフェノールＡのＥＯ付加物（Ｍｎ：１，８００、体積固有抵抗値：２×１０7Ω・ｃｍ）３５２部、２，６−ナフタレンジカルボン酸１１５部およびビスフェノールＡのＥＯ付加物（Ｍｎ：３１０、体積固有抵抗値：１×１０12Ω・ｃｍ）２２５部に代えて、（ａ１−２）２６７部、ビスフェノールＡのＥＯ付加物（Ｍｎ：１，８００、体積固有抵抗値：２×１０7Ω・ｃｍ）３１１部、２，６−ナフタレンジカルボン酸１７４部及びビスフェノールＳのＥＯ付加物（Ｍｎ：３３０、体積固有抵抗値：１×１０12Ω・ｃｍ）２７０部を用いた以外は実施例１と同様にして、ペレット化したブロックポリマー（Ａ１−３）を含有してなる帯電防止剤（Ｚ−３）を得た。
なお、（Ａ１−３）のＭｎは２４，０００であり、（Ｚ−３）の屈折率は１．５７０であった。
【０１３７】
＜実施例４＞
［帯電防止剤（Ｚ−４）］
撹拌機、温度計及び加熱冷却装置を備えた反応容器に、（ａ１−２）３２２部、ビスフェノールＡのＥＯ付加物（Ｍｎ：１，８００、体積固有抵抗値：２×１０7Ω・ｃｍ）３１２部、２，６−ナフタレンジカルボン酸１１９部、ビスフェノールＡのＥＯ付加物（Ｍｎ：３１０、体積固有抵抗値：１×１０12Ω・ｃｍ）２２６部および酢酸ジルコニル７部を投入し、撹拌しながら２４０℃に昇温し、減圧下（０．０１３ＭＰａ以下）同温度で６時間重合させて、ブロックポリマー（Ａ１−４）を得た。（Ａ１−４）のＭｎは２０，０００であった。
次に、（Ａ１−４）１９５部に対して、ドデシルベンゼンスルホン酸１−エチル−３−メチルイミダゾリウム塩（Ｃ−１）５部を加え、２２０℃で１時間混合、撹拌し、（Ａ１−２）と（Ｃ−１）を含有してなる帯電防止剤（Ｚ−４）を得た。（Ｚ−４）をベルト上にストランド状で取出し、ペレット化した。
なお、（Ｚ−４）の屈折率は１．５６４であった。
【０１３８】
＜実施例５＞
［帯電防止剤（Ｚ−５）］
撹拌機、温度計及び加熱冷却装置を備えた反応容器に、（ａ１−３）２７７部、ビスフェノールＡのＥＯ付加物（Ｍｎ：１，８００、体積固有抵抗値：２×１０7Ω・ｃｍ）３５７部、２，６−ナフタレンジカルボン酸１４９部、ビスフェノールＡのＥＯ付加物（Ｍｎ：３１０、体積固有抵抗値：１×１０12Ω・ｃｍ）２３８部および酢酸ジルコニル７部を投入し、撹拌しながら２４０℃に昇温し、減圧下（０．０１３ＭＰａ以下）同温度で６時間重合させて、粘稠なブロックポリマー（Ａ１−５）を含有してなる帯電防止剤（Ｚ−５）を得た。（Ｚ−５）をベルト上にストランド状で取出し、ペレット化した帯電防止剤（Ｚ−５）を得た。
なお、（Ａ１−５）のＭｎは２４，０００であり、（Ｚ−５）の屈折率は１．５５７であった。
【０１３９】
＜実施例６＞
［帯電防止剤（Ｚ−６）］
（Ａ１−５）１９６部に対して、ドデシルベンゼンスルホン酸１−エチル−３−メチルイミダゾリウム塩（Ｃ−１）４部を加え、２２０℃で１時間混合、撹拌し、（Ａ１−５）と（Ｃ−１）を含有してなる帯電防止剤（Ｚ−６）を得た。（Ｚ−６）をベルト上にストランド状で取出し、ペレット化した。
（Ｚ−６）の屈折率は１．５５６であった。
【０１４０】
＜実施例７＞
［帯電防止剤（Ｚ−７）］
撹拌機、温度計及び加熱冷却装置を備えた反応容器に、（ａ１−３）２４３部、ビスフェノールＡのＥＯ付加物（Ｍｎ：１，８００、体積固有抵抗値：２×１０7Ω・ｃｍ）４４９部及び、２，６−ナフタレンジカルボン酸１１９部、ビスフェノールＡのＥＯ付加物（Ｍｎ：３１０、体積固有抵抗値：１×１０12Ω・ｃｍ）１６５部および酢酸ジルコニル７部を投入し、撹拌しながら２４０℃に昇温し、減圧下（０．０１３ＭＰａ以下）同温度で６時間重合させて、ブロックポリマー（Ａ１−７）を得た。
なお、（Ａ１−７）のＭｎは１８，０００であった。
次に、（Ａ１−７）１９６部に対して、ドデシルベンゼンスルホン酸１−エチル−３−メチルイミダゾリウム塩（Ｃ−１）４部を加え、２２０℃で１時間混合、撹拌し、（Ａ１−６）と（Ｃ−１）を含有してなる帯電防止剤（Ｚ−７）を得た。（Ｚ−７）をベルト上にストランド状で取出し、ペレット化した。
（Ｚ−７）の屈折率は１．５４２であった。
【０１４１】
＜実施例８＞
［帯電防止剤（Ｚ−８）］
実施例４と同様の耐圧反応容器に、（ａ２−１−２α）２２０部、ポリエーテルジオール（ｂ１−１α）［ＰＥＧ（Ｍｎ：２，０００、体積固有抵抗値：１×１０7Ω・ｃｍ）］２９３部、２，６−ナフタレンジカルボン酸２１２部、ビスフェノールＡのＥＯ付加物（Ｍｎ：３１０）３０１部および酢酸ジルコニル７部を投入し、撹拌しながら２２０℃に昇温し、減圧下（０．０１３ＭＰａ以下）同温度で３時間重合させて、ブロックポリマー（Ａ２−８）を得た。
（Ａ２−８）のＭｎは５０，０００であった。
次に、（Ａ２−８）１９５部に対して、ペンタデシルベンゼンスルホン酸１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリウム塩（Ｃ−２）５部を加え、２００℃で１時間混合、撹拌し、（Ａ２−８）と（Ｃ−２）を含有してなる帯電防止剤（Ｚ−８）を得た。（Ｚ−８）をベルト上にストランド状で取出し、ペレット化した。
（Ｚ−８）の屈折率は１．５５７であった。
【０１４２】
＜実施例９＞
［帯電防止剤（Ｚ−９）］
撹拌機、温度計及び加熱冷却装置を備えた反応容器に、（ａ１−１）２０５部、ビスフェノールＡのＥＯ付加物（Ｍｎ：１，８００、体積固有抵抗値：２×１０7Ω・ｃｍ）２４８部、２，６−ナフタレンジカルボン酸２２６部、およびビスフェノールＳのＥＯ付加物（Ｍｎ：３３０、体積固有抵抗値：１×１０12Ω・ｃｍ）３５０部および酢酸ジルコニル７部を投入し、撹拌しながら２４０℃に昇温し、減圧下（０．０１３ＭＰａ以下）同温度で６時間重合させて、ブロックポリマー（Ａ１−９）を得た。
なお、（Ａ１−９）のＭｎは２６，０００であった。
次に、（Ａ１−９）１９２部に対して、ドデシルベンゼンスルホン酸１−エチル−３−メチルイミダゾリウム塩（Ｃ−１）８部を加え、２２０℃で１時間混合、撹拌し、（Ａ１−９）と（Ｃ−１）を含有してなる帯電防止剤（Ｚ−９）を得た。（Ｚ−９）をベルト上にストランド状で取出し、ペレット化した。
（Ｚ−９）の屈折率は１．５８７であった。
【０１４３】
＜実施例１０＞
［帯電防止剤（Ｚ−１０）］
撹拌機、温度計及び加熱冷却装置を備えた反応容器に、（ａ１−２）５６８部、ビスフェノールＡのＥＯ付加物（Ｍｎ：１，８００、体積固有抵抗値：２×１０7Ω・ｃｍ）２９６部、ビスフェノールＡのＥＯ付加物（Ｍｎ：３１０、体積固有抵抗値：１×１０12Ω・ｃｍ）１４４部および酢酸ジルコニル７部を投入し、撹拌しながら２４０℃に昇温し、減圧下（０．０１３ＭＰａ以下）同温度で６時間重合させて、ブロックポリマー（Ａ１−１０）を得て、（Ａ１−１０）をベルト上にストランド状で取り出し、ペレット化した帯電防止剤（Ｚ−１０）を得た。
なお、（Ａ１−１０）のＭｎは２４，０００であり、（Ｚ−１０）の屈折率は１．５３５であった。
【０１４４】
＜実施例１１＞
［帯電防止剤（Ｚ−１１）］
（Ａ１−１０）１９０部に対して、ドデシルベンゼンスルホン酸１−エチル−３−メチルイミダゾリウム塩（Ｃ−１）１０部を加え、２２０℃で１時間混合、撹拌し、（Ａ１−１０）と（Ｃ−１）を含有してなる帯電防止剤（Ｚ−１１）を得た。（Ｚ−１１）をベルト上にストランド状で取出し、ペレット化した。
（Ｚ−１１）の屈折率は１．５３２であった。
【０１４５】
＜実施例１２＞
［帯電防止剤（Ｚ−１２）］
撹拌機、温度計及び加熱冷却装置を備えた反応容器に、（ａ１−１）３０１部、ビスフェノールＡのＥＯ付加物（Ｍｎ：２，９００、体積固有抵抗値：２×１０7Ω・ｃｍ）３４５部、２，６−ナフタレンジカルボン酸１３９部、ビスフェノールＡのＥＯ付加物（Ｍｎ：３１０、体積固有抵抗値：１×１０12Ω・ｃｍ）２３３部および酢酸ジルコニル７部を投入し、撹拌しながら２４０℃に昇温し、減圧下（０．０１３ＭＰａ以下）同温度で６時間重合させて、粘稠なブロックポリマー（Ａ１−１２）を得た。（Ａ１−１２）のＭｎは２７，０００であった。
次に、（Ａ１−１２）１９５部に対して、ドデシルベンゼンスルホン酸１−エチル−３−メチルイミダゾリウム塩（Ｃ−１）５部を加え、２２０℃で１時間混合、撹拌し、（Ａ１−１２）と（Ｃ−１）を含有してなる帯電防止剤（Ｚ−１２）を得た。（Ｚ−１２）をベルト上にストランド状で取出し、ペレット化した。
（Ｚ−１２）の屈折率は１．５４９であった。
【０１４６】
＜実施例１３＞
［帯電防止剤（Ｚ−１３）］
撹拌機、温度計及び加熱冷却装置を備えた反応容器に、（ａ１−１）２８２部、ビスフェノールＡのＥＯ付加物（Ｍｎ：１，８００、体積固有抵抗値：２×１０7Ω・ｃｍ）２８８部、テレフタル酸１５３部、ビスフェノールＡのＥＯ付加物（Ｍｎ：３１０、体積固有抵抗値：１×１０12Ω・ｃｍ）３０３部および酢酸ジルコニル７部を投入し、撹拌しながら２４０℃に昇温し、減圧下（０．０１３ＭＰａ以下）同温度で６時間重合させて、粘稠なブロックポリマー（Ａ１−１３）を得た。（Ａ１−１３）のＭｎは２７，０００であった。
次に、（Ａ１−１３）１９５部に対して、ドデシルベンゼンスルホン酸１−エチル−３−メチルイミダゾリウム塩（Ｃ−１）５部を加え、２２０℃で１時間混合、撹拌し、（Ａ１−１３）と（Ｃ−１）を含有してなる帯電防止剤（Ｚ−１３）を得た。（Ｚ−１３）をベルト上にストランド状で取出し、ペレット化した。
（Ｚ−１３）の屈折率は１．５５１であった。
【０１４７】
＜比較例１＞
［帯電防止剤（比Ｚ−１）］
撹拌機、温度計及び加熱冷却装置を備えた反応容器に、（ａ２−１−２α）５０４部、ポリエーテルジオール（ｂ１−１α）［ＰＥＧ（Ｍｎ：２，０００、体積固有抵抗値：１×１０7Ω・ｃｍ）］４９２部、及び酢酸ジルコニル７部を投入し、撹拌しながら２２０℃に昇温し、減圧下（０．０１３ＭＰａ以下）同温度で３時間重合させて、粘稠なブロックポリマー（比Ａ−１）を得た。（比Ａ−１）をベルト上にストランド状で取出し、ペレット化した帯電防止剤（比Ｚ−１）を得た。
なお、（比Ａ−１）のＭｎは５０，０００であり、（比Ｚ−１）の屈折率は１．４９０であった。
【０１４８】
＜比較例２＞
［帯電防止剤（比Ｚ−２）］
撹拌機、温度計及び加熱冷却装置を備えた反応容器に、ビスフェノールＡのＥＯ付加物（Ｍｎ：３１０、体積固有抵抗値：１×１０12Ω・ｃｍ）２５３部、ビスフェノールＡのＥＯ付加物（Ｍｎ：３１０、体積固有抵抗値：１×１０12Ω・ｃｍ）４６３部、２，６−ナフタレンジカルボン酸３２８部および酢酸ジルコニル７部を投入し、撹拌しながら２４０℃に昇温し、減圧下（０．０１３ＭＰａ以下）同温度で６時間重合させて、ブロックポリマー（比Ａ−２）を得て、（比Ａ−２）をベルト上にストランド状で取り出し、ペレット化した帯電防止剤（比Ｚ−２）を得た。
なお、（比Ａ−２）のＭｎは３０，０００であり、（比Ｚ−２）の屈折率は１．６０４であった。
【０１４９】
＜実施例１４〜４０、比較例３〜１１＞
表１〜２に示す配合組成に従って、帯電防止剤（Ｚ）、熱可塑性樹脂（Ｂ）、添加剤（Ｄ）を加えてヘンシェルミキサーで３分間ブレンドした後、ベント付き２軸押出機にて、回転速度１００ｒｐｍ、滞留時間３分間の条件で、（Ｂ−２）〜（Ｂ−５）を用いる場合は２２０℃、（Ｂ−１）を用いる場合は２５０℃で溶融混練して、各帯電防止性樹脂組成物（Ｘ）を得た。
【０１５０】
（Ｂ−１）：ポリカーボネート樹脂
［商品名：パンライト  Ｌ−１２２５Ｌ、帝人化成（株）製、
屈折率１．５８５］
（Ｂ−２）：グリコール変性ポリエステル樹脂
［商品名：ＳＫＹＧＲＥＥＮ  Ｓ２００８、ＳＫＣｈｅｍｉｃａｌｓ社製、
屈折率１．５６５］
（Ｂ−３）：ＭＳ樹脂［商品名：エスチレン  ＭＳ−２００、新日鐵化学（株）製、
屈折率１．５７０］
（Ｂ−４）：ＭＳ樹脂［商品名：エスチレン  ＭＳ−３００、新日鐵化学（株）製、
屈折率１．５６０］
（Ｂ−５）：ＭＳ樹脂［商品名：エスチレン  ＭＳ−６００、新日鐵化学（株）製、
屈折率１．５３８］
【０１５１】
得られた各帯電防止性樹脂組成物（Ｘ）を、射出成形機「ＰＳ４０Ｅ５ＡＳＥ」［日精樹脂工業（株）製］を用い、シリンダー温度２２０℃［（Ｂ−２）〜（Ｂ−５）使用の場合］又は２５０℃［（Ｂ−１）使用の場合］、金型温度５０℃［（Ｂ−２）〜（Ｂ−５）使用の場合］又は８０℃［（Ｂ−１）使用の場合］で成形試験片を作製し、下記の性能試験により評価した。結果を表１〜２に示す。
【０１５２】
＜性能試験＞
（１）ヘーズ
試験片（４０×４０×２ｍｍ）を用い、曇度計を使用し、ＪＩＳ  Ｋ７１０５（１９８１年）に準拠して測定した。
【０１５３】
（２）表面固有抵抗値（単位：Ω）
ＡＳＴＭ  Ｄ２５７に準拠し、試験片（１００×１００×２ｍｍ）について、超絶縁計「ＤＳＭ−８１０３」［東亜電波工業（株）製］を用いて２３℃、湿度５０％ＲＨの雰囲気下で測定した。
（３）水洗後の表面固有抵抗値（単位：Ω）
ななめに立てかけた試験片（１００×１００×２ｍｍ）を、２３℃、流量１００ｍｌ／分のイオン交換水１００ｍｌの流水で水洗し、その後循風乾燥機（８０℃）で３時間乾燥させた。この水洗・乾燥の操作を合計１０回繰り返し、得られた試験片について、（２）と同様の条件で測定した。
【０１５４】
（４）アイゾット衝撃強度（単位：ＫＪ／ｍ2）
ＡＳＴＭ  Ｄ２５６  Ｍｅｔｈｏｄ  Ａ（ノッチ付き、３．２ｍｍ厚）に準拠して測定した。
【０１５５】
【表１】
0006671999.tif 000002
【０１５６】
【表２】
0006671999.tif 000003
【０１５７】
表１〜２の結果から、本発明の帯電防止剤は、比較のものと比べて、透明性および機械物性を損なうことなく、熱可塑性樹脂に永久帯電防止性を付与することがわかる。
また、本発明の帯電防止性樹脂組成物の成形品は、比較のものと比べて、透明性、機械物性、永久帯電防止性のいずれにも優れることが明らかである。
【産業上の利用可能性】
【０１５８】
本発明の帯電防止剤は、透明性および機械物性を損なうことなく、熱可塑性樹脂に永久帯電防止性を付与する。該帯電防止剤と熱可塑性樹脂とを含有してなる帯電防止性樹脂組成物の成形品は、透明性、機械物性、永久帯電防止性のいずれにも優れることから、電気・電子機器用、包装材料用、搬送材用、生活資材用および建材用等の幅広い分野に好適に適用することができる。