(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体の前後方向端面に形成される貫通口と、その貫通口を開閉する貫通扉と、その貫通扉の下端側をスライド可能に支持する下ガイドレールと、前記貫通扉の上端側に固定される上部ローラと、その上部ローラが転動可能に係合され前記車体に固定される上ガイドレールと、を備え、前記下ガイドレール及び前記上ガイドレールの各レールが、前後に延びる第１レールと、その第１レールの前後方向端部から左右に延びる第２レールと、を備える鉄道車両において、
前記貫通扉の重心は、前記貫通扉の開放方向前方側に位置し、
前記貫通扉は、前記上部ローラが前記第１レールに沿って転動する際に前記貫通扉の開放方向前方側に向けた傾倒を規制する規制ローラを備えることを特徴とする鉄道車両。
【請求項２】
前記規制ローラは、前記貫通扉の内面側に固定されることを特徴とする請求項１記載の鉄道車両。
【請求項３】
基端が前記車体に軸支され先端が前記上ガイドレールよりも下方側における前記貫通扉の内面に左右方向でスライド可能に接続されるガイドリンクを備え、
前記貫通扉が前記貫通口を閉鎖する閉鎖状態において、前記貫通扉における前記ガイドリンクの接続位置は、前記貫通扉の左右方向中央よりも前記ガイドリンクの軸側である一端側に位置し、前記貫通扉における前記規制ローラの固定位置は、前記貫通扉の左右方向中央よりも他端側に位置することを特徴とする請求項１又は２に記載の鉄道車両。
【請求項４】
前記規制ローラは、前記貫通扉における前記ガイドリンクの接続位置よりも上方側であって前記貫通扉の上端側に固定されることを特徴とする請求項３記載の鉄道車両。
【請求項５】
前記規制ローラは、前記上ガイドレールが固定される前記車体の天井面で転動することを特徴とする請求項４記載の鉄道車両。
【請求項６】
前記規制ローラは、前記上部ローラよりも前記貫通扉の開放方向後方側であって前記上部ローラよりも前記貫通扉の左右方向一端側に位置することを特徴とする請求項５記載の鉄道車両。
【請求項７】
前記貫通扉は、前記規制ローラ及び前記上部ローラのそれぞれを支持する支持部材を備えることを特徴とする請求項５又は６に記載の鉄道車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道車両に関し、特に、貫通扉の重心が貫通扉の開放方向前方側に位置する場合でも、貫通扉の開放動作を安定させることができる鉄道車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄道車両の先頭車両の前端面や、最後尾となる車両の後端面に貫通口を形成し、その貫通口を貫通扉によって開閉可能に構成する技術が知られている。かかる貫通口は、災害や事故などの非常時に、乗客および乗務員を線路上に降車させたり、鉄道車両の先頭車両を他の鉄道車両の最後尾となる車両等に併結させて乗客および乗務員を列車間で移動させたりするための非常口である。例えば、特許文献１には、貫通扉（開戸）の下端側および上端側の開閉動作を下ガイドレール及び上ガイドレールによって案内し、下ガイドレール及び上ガイドレールの中間位置において貫通扉の開閉動作をガイドリンクによって案内する技術が記載されている。
【０００３】
この技術では、貫通扉の上端側に設けられる上部ローラ（フローティングリンクのローラ）が上ガイドレールに転動可能に係合されるので、上部ローラと上ガイドレールとの係合によって貫通扉の傾倒を支えることができる。貫通扉の傾倒を抑制することにより、各レールに沿ったローラの転動がスムーズになるため、貫通扉の開閉動作を安定させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３３１９２８号公報（例えば、段落００２１，００２２，００２８、図６〜９）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、上述した従来の技術のように、上ガイドレール（下ガイドレール）が、前後に延びる第１レールと、その第１レールの前後方向端部から左右に延びる第２レールと、から構成される場合、上部ローラが第２レールに沿って転動する間は、貫通扉の前後の傾倒を比較的抑制し易くできる。これは、貫通扉が傾倒しようとする方向と第２レールの延設方向とがほぼ直交しているため、貫通扉の傾倒が上部ローラと上ガイドレールとの引っ掛かりによって規制され易くなるためである。
【０００６】
一方、上部ローラが第１レールに沿って転動する間は、貫通扉の前後の傾倒方向と第１レールの延設方向（上部ローラの転動方向）とがほぼ一致するため、貫通扉の開放動作の初期段階においては、上部ローラと上ガイドレールとの引っ掛かりによる傾倒の支持力が比較的小さくなる。この場合、上述した従来の技術にように、貫通扉の重心が後方側に位置する構成であれば、貫通扉が自重によって後傾しようとする力と、貫通扉が開放方向（前方側）に向けて押される力とが打ち消し合うため、開放動作の初期段階で貫通扉に後傾が生じることを抑制できる。
【０００７】
しかしながら、貫通扉の重心が前方側に位置する場合、貫通扉が自重によって前傾しようとする力と、貫通扉が開放方向（前方側）に向けて押される力とが合成されるため、貫通扉の開放動作の初期段階で貫通扉に前傾が生じ易くなる。即ち、上述した従来の技術では、貫通扉の重心が貫通扉の開放方向前方側に位置する場合に、貫通扉の開放動作を安定させることができないという問題点があった。
【０００８】
本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、貫通扉の重心が貫通扉の開放方向前方側に位置する場合でも、貫通扉の開放動作を安定させることができる鉄道車両を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この目的を達成するために本発明の鉄道車両は、車体の前後方向端面に形成される貫通口と、その貫通口を開閉する貫通扉と、その貫通扉の下端側をスライド可能に支持する下ガイドレールと、前記貫通扉の上端側に固定される上部ローラと、その上部ローラが転動可能に係合され前記車体に固定される上ガイドレールと、を備え、前記下ガイドレール及び前記上ガイドレールの各レールが、前後に延びる第１レールと、その第１レールの前後方向端部から左右に延びる第２レールと、を備えるものであり、前記貫通扉の重心は、前記貫通扉の開放方向前方側に位置し、前記貫通扉は、前記上部ローラが前記第１レールに沿って転動する際に前記貫通扉の開放方向前方側に向けた傾倒を規制する規制ローラを備える。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１記載の鉄道車両によれば、貫通扉は、上部ローラが第１レールに沿って転動する際に貫通扉の開放方向前方側に向けた傾倒を規制する規制ローラを備えるので、開放動作の初期段階で貫通扉が開放方向前方側に向けて傾倒しようとしても、その傾倒を規制ローラで支えることができる。これにより、貫通扉の重心が貫通扉の開放方向前方側に位置する場合でも、貫通扉の開放動作を安定させることができるという効果がある。
【００１１】
請求項２記載の鉄道車両によれば、請求項１記載の鉄道車両の奏する効果に加え、次の効果を奏する。規制ローラは、貫通扉の内面側に固定されるので、規制ローラが貫通扉の外面側に固定される場合に比べ、鉄道車両の外観を向上させることができるという効果がある。
【００１２】
請求項３記載の鉄道車両によれば、請求項２記載の鉄道車両の奏する効果に加え、次の効果を奏する。基端が車体に軸支され先端が上ガイドレールよりも下方側における貫通扉の内面に左右方向でスライド可能に接続されるガイドリンクを備えるので、下ガイドレール及び上ガイドレールの間の中間位置において貫通扉の開放動作をガイドリンクによって案内することができる。
【００１３】
貫通扉が貫通口を閉鎖する閉鎖状態において、貫通扉におけるガイドリンクの接続位置は、貫通扉の左右方向中央よりもガイドリンクの軸側である一端側に位置し、貫通扉における規制ローラの固定位置は、貫通扉の左右方向中央よりも他端側に位置するので、ガイドリンク及び規制ローラにより、左右に離れた２箇所で貫通扉の傾倒を支えることができる。これにより、貫通扉の左右方向一端側（戸尻側）や他端側（戸先側）のいずれかが傾倒し易くなることを抑制できるので、貫通扉の開放動作をより安定させることができるという効果がある。
【００１４】
請求項４記載の鉄道車両によれば、請求項３記載の鉄道車両の奏する効果に加え、次の効果を奏する。規制ローラは、貫通扉におけるガイドリンクの接続位置よりも上方側であって貫通扉の上端側に固定されるので、貫通扉の傾倒の回転中心（貫通扉の下端側）から離れた位置で、貫通扉の傾倒を規制ローラによって支えることができる。これにより、例えば、貫通扉の下端側に規制ローラが固定される場合に比べ、貫通扉の傾倒を規制する際に規制ローラに加わる荷重を低減できるので、規制ローラの劣化を抑制できるという効果がある。
【００１５】
請求項５記載の鉄道車両によれば、請求項４記載の鉄道車両の奏する効果に加え、次の効果を奏する。規制ローラは、上ガイドレールが固定される車体の天井面で転動するので、規制ローラを転動させるための転動面を別途設けることを不要にできる。よって、かかる転動面を形成するための部材を車体に設ける必要が無いので、部品点数を低減させることができるという効果がある。
【００１６】
請求項６記載の鉄道車両によれば、請求項５記載の鉄道車両の奏する効果に加え、次の効果を奏する。規制ローラは、上部ローラよりも貫通扉の開放方向後方側であって上部ローラよりも貫通扉の左右方向一端側に位置するので、規制ローラを上部ローラに極力近接して配置しつつ、上ガイドレールを避けた位置で規制ローラを転動させることができる。よって、規制ローラや上部ローラを転動させるためのスペースを低減できるという効果がある。
【００１７】
請求項７記載の鉄道車両によれば、請求項５又は６に記載の鉄道車両の奏する効果に加え、次の効果を奏する。貫通扉は、規制ローラ及び上部ローラのそれぞれを支持する支持部材を備えるので、規制ローラ及び上部ローラをそれぞれ別の支持部材で支持する場合に比べ、部品点数を低減させることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】（ａ）は、本発明の一実施形態における鉄道車両の前面斜視図であり、（ｂ）は、図１（ａ）の状態から貫通扉を開放させた状態を示す鉄道車両の前面斜視図である。
【図２】（ａ）は、車内側から視た先頭構体および貫通扉の後面図であり、（ｂ）は、図２（ａ）のＩＩｂ−ＩＩｂ線における先頭構体の断面図である。
【図３】（ａ）は、図２（ａ）のＩＩＩａ−ＩＩＩａ線における先頭構体および貫通扉の断面図であり、（ｂ）は、図２（ａ）のＩＩＩｂ−ＩＩＩｂ線における先頭構体および貫通扉の断面図である。
【図４】（ａ）は、図２（ａ）のＩＶａ−ＩＶａ線における先頭構体および貫通扉の断面図であり、（ｂ）は、図２（ａ）のＩＶｂ−ＩＶｂ線における先頭構体および貫通扉の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の好ましい実施の形態について、添付図面を参照して説明する。まず、図１を参照し、鉄道車両１の全体構成について説明する。図１（ａ）は、本発明の一実施形態における鉄道車両１の前面斜視図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）の状態から貫通扉７を開放させた状態を示す鉄道車両１の前面斜視図である。なお、図１では、鉄道車両１の先頭車両が図示される。
【００２０】
また、以下の説明においては、貫通扉７が貫通口５０を閉鎖した状態（図１（ａ）の状態）を「閉鎖状態」、貫通口５０が開放された状態（図１（ｂ）の状態）を「開放状態」と定義して説明する。
【００２１】
図１に示すように、鉄道車両１（先頭車両）は、複数の車輪（図示せず）を有する台車（図示せず）と、その台車に支持される台枠２と、その台枠２に支持され車体の側面を構成する左右一対の側構体３と、それら一対の側構体３の上端どうしを左右に接続する屋根構体４と、その屋根構体４及び側構体３の後端部に接続される妻構体（図示せず）と、屋根構体４及び側構体３の前端部に接続される先頭構体５と、その先頭構体５の貫通口５０の下部に敷設される下ガイドレール６と、その下ガイドレール６にスライド可能に支持され先頭構体５の貫通口５０を開閉可能に構成される貫通扉７と、を備える（なお、これらの構成は、鉄道車両１の最後尾となる車両も同様に備えるものである）。
【００２２】
台枠２、一対の側構体３、屋根構体４、及び、先頭構体５（妻構体）によって取り囲まれることで車体の内部には乗務員室や客室等の空間が形成される。先頭構体５は、車体の前端面（妻面）を構成する構体であり、先頭構体５には矩形の貫通口５０が開口形成される。
【００２３】
貫通口５０は、災害や事故などの非常時に、乗客および乗務員を線路上に降車させたり、鉄道車両１の先頭車両を他の鉄道車両の最後尾となる車両に併結させて乗客および乗務員を列車間で移動させたりするための開口である。
【００２４】
よって、貫通口５０を閉鎖する貫通扉７は、主に非常時に開放される扉であり、この貫通扉７の開閉動作（スライド変位）が下ガイドレール６によって案内される。詳細は後述するが、下ガイドレール６に沿った貫通扉７の開放動作は、閉鎖状態から前方側にスライド変位した後、左右方向に（先頭構体５の前面に沿って）スライド変位することで行われる。
【００２５】
次いで、図２を参照して、貫通扉７の詳細構成について説明する。図２（ａ）は、車内側から視た先頭構体５及び貫通扉７の後面図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）のＩＩｂ−ＩＩｂ線における先頭構体５の断面図である。なお、図２（ｂ）では、貫通扉７の左端側（図２（ａ）の左側）に位置する縦枠５３の図示を省略している。また、車内側から視た後面とは、車内側の内面であり、以下の説明においては、「車内側の内面」及び「車外側の外面」を単に「内面」及び「外面」と記載して説明する。
【００２６】
図２に示すように、先頭構体５は、車内の床面５１から天井面５２にかけて上下に延設され左右に所定間隔を隔てて配置される一対の縦枠５３を備える。これら一対の縦枠５３は、先頭構体５の貫通口５０の側面を構成し、貫通扉７のドア枠となる部位である。
【００２７】
一対の縦枠５３（先頭構体５）は、下端側よりも上端側の部位が前方側（図２（ｂ）の左側）にせり出すように湾曲して形成されており、貫通扉７も同様に、上端側が前方側にせり出す湾曲形状となっている。よって、貫通扉７の重心Ｇは、下ガイドレール６による貫通扉７の支持位置よりも前方側（図２（ｂ）の左側）に位置している。
【００２８】
貫通扉７の上下方向略中央の内面には２箇所に取っ手７０，７１が設けられる。一方の取っ手７０は、貫通扉７の左端側の縁部に固定され、他方の取っ手７１は、貫通扉７の左右方向略中央部分に固定される。
【００２９】
縦枠５３に対する貫通扉７の閉鎖状態をロックする掛金（図示せず）のロック状態を解除し、取っ手７０，７１を持って貫通扉７を前方側（図２（ｂ）の左側）に押し込むことで貫通扉７が開放される。上述した通り、貫通扉７の下端部分は下ガイドレール６（図２（ｂ）参照）によって開閉動作が案内される一方、それよりも上方側においては、ガイドリンク８及び上ガイドレール９によって貫通扉７の開閉動作が案内されるようになっている。
【００３０】
ガイドリンク８は、上下に所定間隔を隔てて設けられる下アーム８０及び上アーム８１と、下アーム８０及び上アーム８１の回転軸８２に連結される一対の自在継手８３と、一対の自在継手８３を連結する連結軸８４と、を備える。
【００３１】
一対の縦枠５３のうちの一方（図２（ａ）の右側）の縦枠５３の内面には上下一対に金具が連結されており、それら一対の金具のそれぞれに下アーム８０及び上アーム８１の回転軸８２が軸支される。下アーム８０及び上アーム８１の回転軸８２は、鉛直方向に沿って設けられており、下アーム８０及び上アーム８１の基端（図２（ａ）の右側の端部）が縦枠５３周りに回転可能となっている。
【００３２】
下アーム８０の回転軸８２の上端、及び、上アーム８１の回転軸８２の下端のそれぞれに自在継手８３が連結され、それら上下一対の自在継手８３は、上下に延びる連結軸８４によって連結される。よって、下アーム８０の回転軸８２と上アーム８１の回転軸８２との前後位置がズレている（本実施形態では、下アーム８０の回転軸８２よりも上アーム８１の回転軸８２が前方側に位置する）場合であっても、縦枠５３（回転軸８２）周りの下アーム８０及び上アーム８１の回転を自在継手８３及び連結軸８４によって同期させることができる。
【００３３】
下アーム８０及び上アーム８１の先端（図２（ａ）の左側の端部）には、下ローラ８０ａ及び上ローラ８１ａ（図３（ｂ）及び図４（ａ）参照）が軸支される。下ローラ８０ａ及び上ローラ８１ａは、鉛直方向（図２の上下方向）に沿った軸周りに回転可能に構成されており、それら下ローラ８０ａ及び上ローラ８１ａが貫通扉７の下レール７２及び上レール７３に沿って転動可能に係合される。
【００３４】
下レール７２は、貫通扉７の下端側（取っ手７０，７１よりも下方側）の内面に固定され、上レール７３は、貫通扉７の上端側（取っ手７０，７１よりも上方側）の内面に固定される。下レール７２及び上レール７３は、それぞれ下方が開放される断面コ字状（溝形鋼状）のレールであり、左右方向（水平方向）に沿って貫通扉７の略全長にわたって設けられる。よって、下アーム８０及び上アーム８１の先端は、貫通扉７の内面を左右にスライド可能な状態で支持している。
【００３５】
ガイドリンク８よりも上方側の車体の天井面５２には上ガイドレール９が固定される。上ガイドレール９は、下方が開放される断面コ字状（溝形鋼状）のレールであり、この上ガイドレール９によって貫通扉７の上端部分の開閉動作が案内される。
【００３６】
貫通扉７の上端側（上レール７３よりも上方側）の内面にはアーム状の支持アーム７４が固定される。支持アーム７４は、貫通扉７から後方側（図２（ｂ）の右側）に向けて突出しており、支持アーム７４の突出先端側に上部ローラ７５（図４参照）及び規制ローラ７６が固定される。上部ローラ７５は、鉛直方向に沿った軸周りに回転可能に構成され、上ガイドレール９に沿って上部ローラ７５が転動可能に係合される。規制ローラ７６は、天井面５２に沿って転動するボールキャスタであり、閉鎖状態において規制ローラ７６のボールが天井面５２に当接した状態で設けられる。
【００３７】
次いで、図２から図４を参照して、貫通扉７の開閉動作について説明する。図３（ａ）は、図２（ａ）のＩＩＩａ−ＩＩＩａ線における先頭構体５及び貫通扉７の断面図であり、図３（ｂ）は、図２（ａ）のＩＩＩｂ−ＩＩＩｂ線における先頭構体５及び貫通扉７の断面図である。図４（ａ）は、図２（ａ）のＩＶａ−ＩＶａ線における先頭構体５及び貫通扉７の断面図であり、図４（ｂ）は、図２（ａ）のＩＶｂ−ＩＶｂ線における先頭構体５及び貫通扉７の断面図である。
【００３８】
なお、図３及び図４では、図面を簡素化するために、鉄道車両１の要部のみを図示している。また、図３及び図４では、閉鎖状態における貫通扉７を実線で図示し、開放状態における貫通扉７を２点鎖線で図示している。
【００３９】
図２から図４に示すように、下ガイドレール６（図３（ａ）参照）は、前後に延設され左右に所定の間隔を隔てて配置される一対の第１レール６０と、それら一対の第１レール６０の前端から左右（本実施形態では、右側）に延びる第２レール６１と、から構成され、第１レール６０及び第２レール６１は、下方に凹む溝状に形成される。
【００４０】
貫通扉７の下端部分には、左右に所定の間隔を隔てる一対の下部ローラ７７が固定されており、それら一対の下部ローラ７７は、閉鎖状態において左右一対の第１レール６０に支持される。下部ローラ７７は、溝状の第１レール６０及び第２レール６１に転動可能に支持されるボールキャスタである。よって、閉鎖状態の貫通扉７が車内側から押されると、下部ローラ７７が第１レール６０及び第２レール６１に沿って転動することにより、下ガイドレール６によって貫通扉７の開放動作が案内される。
【００４１】
第１レール６０の後端部分（図３（ａ）の下側の部位）は、右前方側に傾斜した方向に直線状に延設される一方、第１レール６０の前端部分は、左前方側に凸の湾曲形状とされ、第１レール６０の前端部分は第２レール６１に円弧状に滑らかに合流するように構成される。また、第２レール６１は、右後方側に傾斜した方向に沿って略直線状に延設される。よって、下ガイドレール６に沿った貫通扉７の開放動作は、閉鎖状態から前方側にスライド変位した後、左右方向右側に向けて滑らかにスライド変位するようになっている。
【００４２】
この下ガイドレール６に沿った貫通扉７のスライド変位に伴い、下アーム８０が貫通扉７の変位に追従するようにして回転する。即ち、下アーム８０は、その先端側に設けられる下ローラ８０ａ（図３（ｂ）参照）が貫通扉７の下レール７２に転動可能に係合され、下アーム８０の基端側が縦枠５３に軸支されている。よって、貫通扉７が第１レール６０（図３（ａ）参照）に沿ってスライド変位する際、下アーム８０は、下レール７２に対する下ローラ８０ａの係合位置をほぼ維持した状態で縦枠５３周りに回転する。下アーム８０の回転方向前方側の面にはストッパ８０ｂ（図３（ｂ）参照）が設けられており、このストッパ８０ｂが縦枠５３に当接することで下アーム８０の回転が規制される。
【００４３】
貫通扉７の下レール７２は、下ガイドレール６の第２レール６１（図３（ａ）参照）に対応した形状（第２レール６１の軌跡に沿う形状）で左右に延設されているため、下アーム８０の回転が停止した後、貫通扉７が第２レール６１に沿ってスライド変位する際には、下ローラ８０ａが下レール７２に沿って転動することで貫通扉７のスライド変位が案内される。
【００４４】
また、上アーム８１も同様に、貫通扉７のスライド変位に追従するようにして回転するようになっている。即ち、上アーム８１の先端側の上ローラ８１ａ（図４（ａ）参照）が貫通扉７の上レール７３に転動可能に係合され、上アーム８１の基端側が縦枠５３に軸支されている。よって、貫通扉７が第１レール６０（図３（ａ）参照）に沿ってスライド変位する際、上アーム８１は、上レール７３と上ローラ８１ａとの係合位置をほぼ維持した状態で縦枠５３周りに回転する。
【００４５】
上アーム８１の回転方向前方側の面にはストッパ８１ｂ（図４（ａ）参照）が設けられており、このストッパ８１ｂが縦枠５３に当接することで上アーム８１の回転が規制される。貫通扉７の上レール７３は、下ガイドレール６の第２レール６１（図３（ａ）参照）に対応した形状（第２レール６１の軌跡に沿う形状）で左右に延設されているため、上アーム８１の回転が停止した後、貫通扉７が第２レール６１に沿ってスライド変位する際には、上ローラ８１ａが上レール７３に沿って転動することで貫通扉７のスライドが案内される。
【００４６】
これら下アーム８０及び上アーム８１の回転は、自在継手８３及び連結軸８４によって同期されているため、下アーム８０及び上アーム８１のいずれか一方の回転量が他方の回転量よりも多くなる（回転速度が速くなる）ことを抑制できる。これにより、貫通扉７が前後に傾倒することを抑制できるので、貫通扉７のスライド変位を下アーム８０及び上アーム８１によって安定して案内することができる。
【００４７】
このように、本実施形態では、互いに回転が同期する下アーム８０及び上アーム８１によって貫通扉７のスライド変位を案内しているが、それら下アーム８０及び上アーム８１が貫通扉７の下端側および上端側に接続されているため、貫通扉７のスライド変位を安定して案内することができる。
【００４８】
具体的には、貫通扉７の上下方向略中央部分に取っ手７０，７１（図２参照）が設けられているため、貫通扉７を開放させる際には、貫通扉７の上下方向中央部分に貫通扉７を押す力が加わり易い。これに対し、下アーム８０及び上アーム８１による貫通扉７の支持位置を、取っ手７０，７１（貫通扉７を押す力が加わり易い部位）を挟んで上下に離れた２点に設定することにより、貫通扉７の前後の傾倒を下アーム８０及び上アーム８１によって効果的に抑制することができる。よって、貫通扉７のスライド変位を安定して案内することができる。
【００４９】
この一方で、下アーム８０及び上アーム８１は、閉鎖状態において貫通扉７の戸尻側（左右方向一端側。図２（ａ）の右側）を支持しているため、下アーム８０及び上アーム８１のみで貫通扉７を支持する構成では、貫通扉７の戸先側（左右方向他端側）で傾倒が比較的起こり易くなる。これに対して本実施形態では、かかる戸先側での貫通扉７の傾倒を上部ローラ７５及び規制ローラ７６によって抑制している。
【００５０】
上部ローラ７５が係合される上ガイドレール９は、前後に延設される第１レール９０（図４（ｂ）参照）と、その第１レール９０の前端から左右（本実施形態では、右側）に延びる第２レール９１と、から構成される。
【００５１】
第１レール９０及び第２レール９１は、下ガイドレール６（図３（ａ）参照）の第１レール６０及び第２レール６１に対応した形状（第１レール６０及び第２レール６１の軌跡に沿う形状）で延設される。閉鎖状態においては、上ガイドレール９の第１レール９０の後端側（図４（ｂ）の下側の端部）に貫通扉７の上部ローラ７５が係合される。
【００５２】
よって、下ガイドレール６（図３（ａ）参照）に沿って貫通扉７がスライド変位する際、貫通扉７の上部ローラ７５は、上ガイドレール９に沿って転動する。上部ローラ７５は、貫通扉７の上端部分に支持アーム７４を介して固定されるので、上部ローラ７５は、貫通扉７に対する相対位置を維持した状態で上ガイドレール９に沿って転動し、この上部ローラ７５の転動によって貫通扉７の上端側のスライド変位が案内される。
【００５３】
このように、貫通扉７の上部ローラ７５が上ガイドレール９に係合される場合、上部ローラ７５と第２レール９１との係合によって貫通扉７の前後の傾倒を規制できる。しかしながら、第１レール９０の延設方向は、貫通扉７の開放方向と一致しているため、貫通扉７の開放の初期段階においては、上部ローラ７５と第１レール９０との引っ掛かりによる傾倒の支持力が比較的小さくなる。
【００５４】
また、貫通扉７の重心Ｇ（図２（ｂ）参照）が前方側に位置することに加え、貫通扉７が前方側に向けて押されることで開放動作が開始されるため、貫通扉７が前傾し易くなっている。更に、貫通扉７を閉鎖状態から開放させる際には、各レールやローラ間の静止摩擦力に抗して貫通扉７を押す必要があるため、貫通扉７の開放動作の初期段階においては、前方側に向けた比較的大きな力が貫通扉７に加わる。よって、貫通扉７の重心Ｇが前方側に位置する場合、上部ローラ７５（図４（ｂ）参照）と上ガイドレール９との係合のみでは、貫通扉７の開放動作の初期段階における前傾を支えることが困難になる。
【００５５】
これに対して本実施形態では、貫通扉７は、上部ローラ７５が第１レール９０に沿って転動する際に貫通扉７の前傾を支える（規制する）規制ローラ７６を備えている。規制ローラ７６は、閉鎖状態で天井面５２（図２参照）に当接した状態で設けられ、開放状態となるまでの間、天井面５２に沿って規制ローラ７６が転動するように構成される。これにより、上部ローラ７５が第１レール９０に沿って転動する間に（貫通扉７の開放動作の初期段階で）貫通扉７が前傾しようとしても、その前傾を天井面５２に当接する規制ローラ７６によって支えることができる。即ち、貫通扉７の重心Ｇが前方側に位置する場合でも、貫通扉７の開放動作を安定させることができる。
【００５６】
また、規制ローラ７６を支持する支持アーム７４は、貫通扉７の左右方向中央よりも戸先側（図２（ａ）の左側の端部）に固定される。よって、ガイドリンク８（下アーム８０及び上アーム８１）及び規制ローラ７６により、左右に離れた２箇所で貫通扉７の前傾を支えることができる。従って、貫通扉７の戸尻側や戸先側のいずれかが前傾し易くなることを抑制できる（戸尻側および戸先側でバランスよく前傾を支えることができる）ので、貫通扉７の開放動作をより安定させることができる。
【００５７】
このように、貫通扉７の前傾を規制ローラ７６によって支える場合、例えば、規制ローラ７６を貫通扉７の外面側の床面５１に当接させる構成を採用することも可能である。しかしながら、そのような構成では、規制ローラ７６や、その規制ローラ７６を支持する支持アーム７４を貫通扉７の外面に設ける必要があるので、鉄道車両１の外観が悪くなる。
【００５８】
また、規制ローラ７６を床面５１に沿って転動させるために貫通扉７の下端側に規制ローラ７６（支持アーム７４）を固定すると、貫通扉７の前傾を支える際に規制ローラ７６（支持アーム７４）に加わる荷重が大きくなり易い。よって、規制ローラ７６に劣化が生じ易くなるという問題点や、支持アーム７４の剛性を高める（例えば、支持アーム７４を太く形成する）必要があり貫通扉７の重量増につながるという問題点が生じる。
【００５９】
これに対して本実施形態では、規制ローラ７６が支持アーム７４を介して貫通扉７の内面に固定され、貫通扉７の内面側の天井面５２に沿って規制ローラ７６を転動させる構成となっている。これにより、規制ローラ７６を貫通扉７の外面に設ける場合に比べ、鉄道車両１の外観を向上させることができる。
【００６０】
更に、天井面５２に沿って規制ローラ７６を転動させることにより、規制ローラ７６を貫通扉７の上端側（本実施形態では、ガイドリンク８の上アーム８１よりも上方側）に固定することができる。これにより、貫通扉７の前傾の回転中心（下ガイドレール６による貫通扉７の支持位置）から離れた位置で貫通扉７の前傾を規制ローラ７６によって支えることができる。
【００６１】
よって、例えば、貫通扉７の下端側に規制ローラ７６が固定される場合に比べ、貫通扉７の前傾を支える際に規制ローラ７６に加わる荷重を低減できる。よって、規制ローラ７６の劣化を抑制できると共に、比較的剛性の低い支持アーム７４で規制ローラ７６を支持することができる（支持アーム７４の剛性を高める必要がない）ので、貫通扉７を軽量化できる。
【００６２】
また、上ガイドレール９が固定される車体の天井面５２を利用して規制ローラ７６を転動させることにより、規制ローラ７６を転動させるための転動面を別途設けることを不要にできる。即ち、規制ローラ７６の転動面を形成するため部材（例えば、溝を有するレール等）を車体に設ける必要が無いので、部品点数を低減させることができる。
【００６３】
更に、上ガイドレール９が固定される車体の天井面５２で規制ローラ７６を転動させることにより、上部ローラ７５（図４（ｂ）参照）と規制ローラ７６とを近接して配置できるので、それら上部ローラ７５及び規制ローラ７６を１つの支持アーム７４で支持することができる。よって、例えば、上部ローラ７５及び規制ローラ７６をそれぞれ別の支持アームで支持する場合に比べ、部品点数を低減させることができる。
【００６４】
また、上部ローラ７５と規制ローラ７６とを近接して配置することにより、それらの各ローラを転動させるためのスペースを低減させることや、上部ローラ７５及び規制ローラ７６を支持する支持アーム７４を短く形成する（支持アーム７４に加わる荷重を低減して支持アーム７４を軽量化する）ことができる。この一方で、上部ローラ７５と規制ローラ７６とを近接して配置する場合、上ガイドレール９を避けた位置で規制ローラ７６を転動させる必要がある。
【００６５】
上部ローラ７５と規制ローラ７６とを近接して配置しつつ、上ガイドレール９を避けた位置で規制ローラ７６を転動させるためには、閉鎖状態（図４（ｂ）の実線で示す状態）において、上部ローラ７５よりも左前方側か、若しくは、上部ローラ７５よりも右後方側に規制ローラ７６を配置すれば良い。言い換えると、本実施形態では、上部ローラ７５よりも右後方側に規制ローラ７６が配置されているが、上部ローラ７５よりも左前方側に規制ローラ７６を配置する構成でも良い。しかしながら、そのような構成では、上部ローラ７５よりも規制ローラ７６を貫通扉７に近付けて配置することになるため、貫通扉７の前傾を支えることができなくなるおそれがある。
【００６６】
即ち、貫通扉７の開放動作の初期段階（上部ローラ７５が第１レール９０を転動する間）において前傾を確実に抑制するためには、閉鎖状態において天井面５２（図２（ｂ）参照）に規制ローラ７６が当接した状態であることが好ましいが、各部材の寸法公差によって閉鎖状態で天井面５２から規制ローラ７６が離れてしまう場合がある。この場合、貫通扉７の前傾時に速やかに（貫通扉７の小さな前傾で）規制ローラ７６を天井面５２に当接させるためには、規制ローラ７６と天井面５２との当接位置が貫通扉７から離れている方が良い。
【００６７】
よって、例えば、上部ローラ７５（図４（ｂ）参照）よりも左前方側に規制ローラ７６を配置すると、貫通扉７から規制ローラ７６までの距離が短くなるため、貫通扉７の前傾時に速やかに（貫通扉７の小さな前傾で）規制ローラ７６を天井面５２に当接させることができない。
【００６８】
これに対して本実施形態では、上部ローラ７５の右後方側（上部ローラ７５よりも貫通扉７の後方側であって上部ローラ７５よりも貫通扉７の右端側）に規制ローラ７６が配置される。これにより、上部ローラ７５と規制ローラ７６とを近接して配置しつつ上ガイドレール９を避けた位置で規制ローラ７６を転動させることができると共に、上部ローラ７５よりも規制ローラ７６を貫通扉７から遠ざけた位置に配置することができる。よって、「上部ローラ７５及び規制ローラ７６を転動させるためのスペースを低減させること」と、「閉鎖状態で天井面５２から規制ローラ７６が離れている場合でも、貫通扉７の前傾時に速やかに規制ローラ７６を天井面５２に当接させること」とを両立させることができる。
【００６９】
なお、規制ローラ７６を貫通扉７から遠ざけ過ぎると、規制ローラ７６によって貫通扉７の前傾を支える際に規制ローラ７６（支持アーム７４）に加わる荷重が過剰に大きくなる。よって、前後方向における貫通扉７から規制ローラ７６までの距離は、前後方向における貫通扉７から上部ローラ７５までの距離の２倍以下にすることが好ましい。これにより、規制ローラ７６によって貫通扉７の前傾を支える際に規制ローラ７６（支持アーム７４）に加わる荷重が過剰に大きくなることを抑制できる。
【００７０】
貫通扉７の閉鎖動作は、以上に説明した貫通扉７の開放動作の逆の動作となる。上部ローラ７５が第２レール９１に沿って転動する間は、上部ローラ７５と第２レール９１との引っ掛かりに加え、規制ローラ７６によって貫通扉７の前傾が支えられるのは、貫通扉７の開放動作および閉鎖動作の双方において同様となる。
【００７１】
また、貫通扉７の閉鎖動作において、上部ローラ７５が第１レール９０に沿って転動する間は、取っ手７０，７１（図２参照）を持って貫通扉７を車内側に引っ張ることになるが、その引っ張りによる力は、貫通扉７が自重によって前傾しようとする力と打ち消し合うため、貫通扉７の閉鎖動作時の後傾を抑制することができる。更に、閉鎖位置に向けて貫通扉７を車内側に引っ張る場合、閉鎖状態から開放させる時のように静止摩擦力に抗する必要がないため、貫通扉７を引っ張る力は比較的小さくて良い。この点からも、貫通扉７の閉鎖動作時の後傾を抑制することができる。
【００７２】
以上、上記実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の変形改良が可能であることは容易に推察できるものである。
【００７３】
上記実施形態では、貫通扉７を閉鎖状態から前方側にスライド変位させる場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、貫通扉７を閉鎖状態から後方側（車内側）にスライド変位させる構成でも良い。かかる構成において、貫通扉７の重心Ｇが後方側に位置する場合には、貫通扉７の後傾を支える位置に規制ローラ７６を設ければ良い（この場合には、貫通扉７の後傾が「開放方向前方側に向けた傾倒」に相当する）。
【００７４】
上記実施形態では、貫通扉７が前方側にスライド変位した後、左右方向右側にスライド変位されることで開放状態となる場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、貫通扉７が前方側にスライド変位した後、左右方向左側にスライド変位することで開放状態となる構成でも良い。
【００７５】
上記実施形態では、閉鎖状態で規制ローラ７６が天井面５２に当接した状態で設けられ、貫通扉７が閉鎖状態から開放状態となるまでの間、天井面５２に沿って規制ローラ７６が転動する場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。閉鎖状態で規制ローラ７６が天井面５２から僅かに離れた状態で設けられる構成でも良く、貫通扉７が前傾した際に規制ローラ７６が天井面５２に当接する構成でも良い。即ち、少なくとも上部ローラ７５が第１レール９０に沿って転動している間に規制ローラ７６が天井面５２に当接可能な構成であれば良い。
【００７６】
上記実施形態では、規制ローラ７６が貫通扉７の内面側に設けられ、車体の天井面５２で規制ローラ７６が転動される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、規制ローラ７６を貫通扉７の外面に設け、下ガイドレール６よりも前方側の床面５１で規制ローラ７６を転動させる構成でも良い。また、床面５１や天井面５２ではなく、規制ローラ７６を転動させるための転動面を有する部材を床面５１や天井面５２に固定する構成でも良い。即ち、貫通扉７の開放方向前方側への傾倒を規制できる構成であれば、規制ローラ７６が当接される部材（当接位置）は限定されない。
【００７７】
上記実施形態では、規制ローラ７６が貫通扉７の上端側（貫通扉７とガイドリンク８との接続位置よりも上方側）に固定される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、規制ローラ７６の固定位置は、貫通扉７の下端側（貫通扉７とガイドリンク８との接続位置よりも下方側）であっても良い。
【００７８】
上記実施形態では、上部ローラ７５の右後方側（上部ローラ７５よりも貫通扉７の後方側であって上部ローラ７５よりも貫通扉７の右端側）に規制ローラ７６が配置される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。上ガイドレール９を避けた位置で規制ローラ７６を転動させることができる構成であれば、規制ローラ７６の配設位置は適宜設定できる。よって、例えば、上部ローラ７５の左前方側（上部ローラ７５よりも前方側であって上部ローラ７５よりも貫通扉７の左端側）に規制ローラ７６を配置する構成でも良い。
【００７９】
上記実施形態では、上部ローラ７５及び規制ローラ７６のそれぞれが１つの支持アーム７４に支持される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、上部ローラ７５及び規制ローラ７６を支持する支持部材を別々に設けても良い。
【００８０】
上記実施形態では、上部ローラ７５及び規制ローラ７６を支持する支持部材の一例として、支持アーム７４を例示したが、必ずしもこれに限られるものではない。上部ローラ７５及び規制ローラ７６を貫通扉７に対して相対変位不能に支持（固定）できるものであれば、支持部材の形状等は限定されるものではない。
【００８１】
上記実施形態では、貫通扉７におけるガイドリンク８（下アーム８０及び上アーム８１）の接続位置が貫通扉７の左右方向中央よりも回転軸８２側である場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、貫通扉７におけるガイドリンク８（下アーム８０及び上アーム８１）の接続位置は、貫通扉７の左右方向中央よりも回転軸８２とは反対側の端部であっても良い。
【符号の説明】
【００８２】
１                                  鉄道車両
５０                                貫通口
５２                                天井面
６                                  下ガイドレール
６０                                第１レール
６１                                第２レール
７                                  貫通扉
７４                                支持アーム（支持部材）
７５                                上部ローラ
７６                                規制ローラ
８                                  ガイドリンク
９                                  上ガイドレール
９０                                第１レール
９１                                第２レール
Ｇ                                  重心
【要約】
【課題】貫通扉の重心が貫通扉の開放方向前方側に位置する場合でも、貫通扉の開放動作を安定させることができる鉄道車両を提供すること。
【解決手段】貫通扉７は、上部ローラ７５が第１レール９０に沿って転動する際に貫通扉７の前方側に向けた傾倒を規制する規制ローラ７６を備える。規制ローラ７６は、貫通扉７の閉鎖状態で天井面５２に当接しているので、開放動作の初期段階で貫通扉７が前方側に向けて傾倒しようとしても、その傾倒を規制ローラ７６で支えることができる。これにより、貫通扉７の重心Ｇが貫通扉７の前方側に位置する場合でも、貫通扉７の開放動作を安定させることができる。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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