(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
配管内部に挿入可能な先導体と、
可撓性を有して前記先導体の後方側に接続される長尺の回転操作部材とを備え、
前記先導体は、前記回転操作部材の軸心回りでの回転に伴って回転可能な先端回転体を備え、
前記先端回転体の外周側に、前記配管内部で径方向内方側に突出形成されている管内段差部に対して、前記先端回転体の回転に伴って係合可能な段差部が形成され、
前記段差部は、前記先端回転体の一方向の回転に伴って係合する第一段差部と、前記一方向とは逆方向の回転に伴って係合する第二段差部とを備え、
前記先導体は、最前端部に位置する前記先端回転体とともに、その先端回転体よりも後方側に位置する軸支部材を備え、
前記回転操作部材は、前記軸支部材に相対回転自在に軸支されるとともに、その前端部が前記先端回転体に接続され、且つ基端側にて回転操作自在に構成され、
前記軸支部材には、前記回転操作部材に外嵌する筒状体が接続されている管内挿入具。
【請求項２】
前記先端回転体の前面側に前方へ突出する突起部が形成され、前記先端回転体の周方向における前記突起部の一端側に前記第一段差部、他端側に前記第二段差部が形成され、前記突起部は、前記先端回転体の回転角度で９０度以下の範囲内に設けられている請求項１記載の管内挿入具。
【請求項３】
前記筒状体は、線材を螺旋状に巻回して筒状に形成された螺旋体で構成され、前記軸支部材の後方側に相当する前記筒状体の内部にツール収容部を備えている請求項１又は２記載の管内挿入具。
【請求項４】
前記先端回転体における前記段差部を除く箇所の前面よりも前方側への前記段差部の突出量は、前記螺旋体を形成する前記線材同士の螺旋ピッチ間における隙間と同程度に設定されている請求項３記載の管内挿入具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ツールを配管内部に挿入するための管内挿入具に関する。
【背景技術】
【０００２】
このような管内挿入具としては、ツールを外囲するように金属製の帯板材を螺旋状に成形したコイル状のものが知られている（特許文献１参照）。
このようにコイル状に成形された管内挿入具によれば、コイルの挿入側端部が配管内部の段差部に係合させて、管内段差部を乗り越えることができるので、配管の内部に段差部があっても、ツールを内奥側へ挿入可能な点で有用なものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１３４１５４号公報（段落番号「００２８」、「００２９」、図４参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載のものでは、一方向の螺旋によるコイル状部材で構成されている。このため、コイル状の管内挿入具を右回転、もしくは左回転させて、配管内を進行させることは可能であるが、回転方向によっては配管内部の管内段差部を乗り越えることができないという点で改善の余地がある。
つまり、管内挿入具を構成するコイル状部材は、右巻きもしくは左巻きの一方向の螺旋であるため、右回転、もしくは左回転のいずれか一方向の回転操作によってのみ管内段差部と係合し、その管内段差部を乗り越えることが可能であるが、逆方向の回転では空回りして管内段差部に係合せず、乗り越えることができない傾向がある。
【０００５】
本発明は、管内挿入具が備える先導体の正逆転によって左右何れの側にも方向転換可能に、かつ先導体の正逆何れの側への回転によっても管内段差部を乗り越えられるようにしようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための管内挿入具は、配管内部に挿入可能な先導体と、可撓性を有して前記先導体の後方側に接続される長尺の回転操作部材とを備え、前記先導体は、前記回転操作部材の軸心回りでの回転に伴って回転可能な先端回転体を備え、前記先端回転体の外周側に、前記配管内部で径方向内方側に突出形成されている管内段差部に対して、前記先端回転体の回転に伴って係合可能な段差部が形成され、前記段差部は、前記先端回転体の一方向の回転に伴って係合する第一段差部と、前記一方向とは逆方向の回転に伴って係合する第二段差部とを備え、前記先導体は、最前端部に位置する前記先端回転体とともに、その先端回転体よりも後方側に位置する軸支部材を備え、前記回転操作部材は、前記軸支部材に相対回転自在に軸支されるとともに、その前端部が前記先端回転体に接続され、且つ基端側にて回転操作自在に構成され、前記軸支部材には、前記回転操作部材に外嵌する筒状体が接続されていることを特徴とする。
【０００７】
上記特徴構成によれば、先端回転体の外周側に、先端回転体の回転に伴って管内段差部と係合可能な段差部が形成され、しかも、その段差部が、先導体の一方向の回転に伴って係合する第一段差部と、前記一方向とは逆方向の回転に伴って係合する第二段差部とを備えている。
したがって、配管内部で径方向内方側に突出する管内段差部が、先導体の一方向の回転、もしくは逆方向の回転の、何れの回転で接触する箇所に存在しても、第一段差部、又は第二段差部の何れかが管内段差部に係合し、先端回転体が乗り上がって管内段差部を通過する。
これにより、先端回転体の正逆転によって左右何れの側にも管内挿入具の方向転換が可能であるとともに、その先端回転体の正逆何れの側への回転によっても管内段差部を乗り越えられ易いという利点がある。
更に、上記特徴構成によれば、先導体は、最前端部に位置する先端回転体と、その先端回転体よりも後方側に位置する軸支部材とを備えていて、回転操作部材の前端部に接続された先端回転体が、軸支部材によって相対回転自在に軸支されている。このため、回転操作部材によって回転操作される対象は先端回転体のみで済み、軸支部材や、軸支部材を支持する筒状体までをも回転操作する必要がない。これにより、先端回転体の回転操作を軽快に行い易い。
【０００８】
管内挿入具の更なる特徴構成は、前記先端回転体の前面側に前方へ突出する突起部が形成され、前記先端回転体の周方向における前記突起部の一端側に前記第一段差部、他端側に前記第二段差部が形成され、前記突起部は、前記先端回転体の回転角度で９０度以下の範囲内に設けられている点にある。
【０００９】
上記特徴構成によれば、段差部が先端回転体の回転角度で９０度以下の範囲内に設けられているので、段差部がこの範囲よりも広い範囲に設けられた場合に比べて、管内段差部に対する段差部の係合が行われ易いものである。
【００１２】
管内挿入具の更なる特徴構成は、前記筒状体は、線材を螺旋状に巻回して筒状に形成された螺旋体で構成され、前記先導体の後方側に相当する前記筒状体の内部にツール収容部を備えている点にある。
【００１３】
上記特徴構成によれば、軸支部材を支持する筒状体を用いてツール収容部を形成することができ、構造の簡素化を図り得るとともに、筒状体を螺旋体で構成することにより、比較的強度も高く、可撓性に優れた構造のものを得ることができる。
【００１４】
管内挿入具の更なる特徴構成は、前記先端回転体における前記段差部を除く箇所の前面よりも前方側への前記段差部の突出量は、前記螺旋体を形成する前記線材同士の螺旋ピッチ間における隙間と同程度に設定されている点にある。
【００１５】
上記特徴構成によれば、螺旋体の筒状体としての形状維持と、可撓性とを、バランス良く機能させるために設定されている螺旋ピッチ間における隙間と同程度に段差部の突出量が定められているので、その段差部によって管内段差部に対する係合を支障なく行い易いものでありながら、この段差部の存在が、先端回転体の回転に際しての大きな操作抵抗とはならずに済む。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】管内挿入具を示す全体側面図である。
【図２】先導体の先端回転体を示す正面図である。
【図３】図２におけるIII-III線断面図である。
【図４】先端回転体を示す斜視図である。
【図５】先導体の軸支部材を示す側面図である。
【図６】管内挿入具を挿入した状態における配管の断面図である。
【図７】配管内における管内挿入具の動作原理を示す説明図である。
【図８】参考形態における側面視での管内挿入具にツールを取り付けた部位を示す断面図である。
【図９】参考形態における管内挿入具の先導体を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明に係る管内挿入具の実施形態の一例を図面の記載に基づいて説明する。
図１は管内挿入具１の全体を示す側面図である。図２乃至図５は先導体２を示し、図２は先導体２における先端回転体２０の正面図、図３は先端回転体２０の断面図、図４は先端回転体２０を示す斜視図、図５は先導体２における軸支部材２５を示す側面図である。
【００２０】
〔全体構成〕
管内挿入具１は、ガス管等の配管内部に挿入可能であるように、配管よりも少し小径に構成された先導体２と、可撓性を有して先導体２の後方側に接続される長尺の軸状操作体３（回転操作部材に相当する）とを備えている。軸状操作体３の外側は、線材を螺旋状に巻回して筒状に形成された螺旋体４（筒状体に相当する）で覆われている。
【００２１】
螺旋体４を構成する線材は扁平板状のバネ鋼材であり、この線材を螺旋状に巻回することによって筒状に形成される。すなわち、螺旋体４は、コイル状に形成されていて、フレキシブルで弾性変形により任意の方向に屈曲可能である。線材の表面には必要に応じて潤滑メッキが施される。
【００２２】
螺旋体４の前部分は、その他の部分よりも線材の巻き径が大きい大径部４０であり、この大径部４０内の空間にツール（図示せず）が収容される。螺旋体４のうち、大径部４０の後側に引き続く箇所では、線材の巻き径が徐々に小さくなるテーパー部４１を介して、線材の巻き径が小さい小径部４２が形成される。
【００２３】
螺旋体４の大径部４０内の空間に収容されるツールとしては、検査用カメラや、配管の配置角度や位置を計測するためのジャイロスコープ、あるいは配管の肉厚を測定するための超音波探触子などの各種センサ、などが用いられる。尚、ツール用の配線４３やツール操作用の線状体４４は、テーパー部４１及び小径部４２に収容される（図８参照）。
【００２４】
大径部４０は、その前側部分が線材を螺旋体４の長手方向で隙間ｓ１を空けつつ螺旋状に構成したコイル状とされるとともに、後側部分が線材を螺旋体４の長手方向で隙間なく螺旋状に形成したコイル状とされている。尚、大径部４０の前側部分における線材の螺旋ピッチｐ１は、大径部４０に求められる湾曲性能に応じて、適宜設定することができる。小径部４２は、線材を螺旋体４の長手方向で隙間なく螺旋状に構成したコイル状とされる。
【００２５】
〔先導体〕
管内挿入具１の前端に配備される先導体２について説明する。
図１乃至図５に示すように、先導体２は、最前端部に位置する先端回転体２０と、その先端回転体２０よりも後方側に位置する軸支部材２５とを備えている。これらの先端回転体２０及び軸状操作体３は合成樹脂製材料の成形品で構成されている。
先端回転体２０には金属製ワイヤーで構成された軸状操作体３が連結されていて、その軸状操作体３の回転操作によって、先端回転体２０が軸状操作体３の軸心ｐ０回りで回転操作される。
【００２６】
軸状操作体３は、先端回転体２０の後方側に位置する軸支部材２５を貫通し、その前端部が先端回転体２０に連結されている。そして、軸支部材２５を貫通した軸状操作体３は、軸支部材２５によって相対回転自在に支持されている。
したがって、軸状操作体３の前端部に接続された先端回転体２０は、軸状操作体３を介して、その軸状操作体３の軸心ｐ０と同一の軸心回りで、軸支部材２５に対して相対回転自在に構成されている。
【００２７】
具体的には、図２乃至図４に示すように、先端回転体２０は、円板状の回転板部２１と、その回転板部２１の後方側に延出されたボス部２２とを備えている。ボス部２２の中心位置の後方側に、連結孔２２ａが形成されるとともに、ボス部２２の側方から連結孔２２ａと連通するビス孔２２ｂが形成されている。
軸状操作体３の前端部を前記連結孔２２ａに挿入して、ビス孔２２ｂから止めビス２２ｃをねじ込むことにより、軸状操作体３を先端回転体２０に対して一体回転するように連結することができる。
【００２８】
先端回転体２０の回転板部２１には、その回転板部２１の外周部付近において、回転板部２１の前面２１Ａよりも前方側へ向けて突出する突起部２３が形成されている。
この突起部２３は、回転板部２１の周方向での両側に段差部２４を備えたものである。段差部２４のうち、周方向の一方側に存在する第一段差部２４ａと周方向の他方側に存在する第二段差部２４ｂとは、回転板部２１の回転角度で９０度以下の範囲内に設けられるのが望ましく、この実施形態では、３０度程度の範囲内に第一段差部２４ａと第二段差部２４ｂとが設けられている。
上記の第一段差部２４ａ、及び第二段差部２４ｂは、回転板部２１の前面２１Ａに対して、ほぼ９０度の角度で交差する立ち上がり壁面を形成するように起立している。
【００２９】
また、段差部２４を形成した突起部２３は、この突起部２３が存在する範囲を除く箇所の回転板部２１の前面２１Ａから前方側への突出量ｄ１が、前記螺旋体４を形成する線材同士の螺旋ピッチｐ１間における隙間ｓ１と同程度に設定されている。
このように設定された突起部２３の突出量ｄ１は、先端回転体２０の回転に際しての大きな操作抵抗とはならず、かつ、図６に示すように、先端回転体２０が配管内に存在する管内段差部を乗り越える際に、突起部２３の段差部２４が、配管内の小径側の配管部分に係合し易くするために適切な突出量である。
【００３０】
先端回転体２０よりも後方側に配置される軸支部材２５は、図５に示すように構成されている。
つまり、全体形状としては短い円柱状で、その中央部に貫通孔２６を備えている。この貫通孔２６に軸状操作体３が挿通されて相対回転自在に支持される。
外周側には、螺旋体４の大径部４０の前端部における線材が螺合可能な螺旋溝２７が形成されている。この螺旋溝２７に螺旋体４の前端部が接続されることにより、軸支部材２５は螺旋体４によって位置固定された状態となり、軸状操作体３に連結される先端回転体２０を相対回転自在に支持する機能を有する。
【００３１】
〔管内挿入具の使用方法〕
このように構成された管内挿入具１は次のようにして使用する。
まず、管内挿入具１の軸状操作体３と、その外側に外嵌させた螺旋体４の大径部４０との間に、ツール（図示せず）を装備させる。
その後、軸状操作体３を、先導体２の軸支部材２５の貫通孔２６を通して前方の先端回転体２０の連結孔２２ａに差し込んで連結する。螺旋体４の前端部は先導体２の軸支部材２５の外周部に形成された螺旋溝２７に螺合させ、軸支部材２５と螺旋体４とを連結する。
【００３２】
図６に示す配管５のうちの、直管５０の上方の端部開口５０ａから管内挿入具１の先導体２及び螺旋体４の大径部４０を挿入し、さらに後続の螺旋体４の小径部４２等を持って押し込むことにより、管内挿入具１の前部を第一エルボ管５１の存在箇所に侵入させる。
【００３３】
管内挿入具１をさらに押し込んで、螺旋体４の前側部分を第一エルボ管５１の内面に沿って湾曲させつつ挿入する。その際、前側部分の線材を長手方向に隙間ｓ１を空けて螺旋状に形成構成しているので、その隙間ｓ１に曲げ変形を吸収させることができる。しかも軸支部材２５を介在させて軸状操作体３と螺旋体４との間に空間を確保しているので、空間内部のツールが螺旋体４の湾曲を阻害することはない。
【００３４】
管内挿入具１をさらに押し込むと、図６に示すように、先導体２の先端回転体２０が、第一エルボ管５１の終端側に内嵌する第二エルボ管５２の端部による段差部分５２ａ（管内段差部に相当する）に引っかかる。この状態から、軸状操作体３を回転操作して、先端回転体２０を回転させながら管内挿入具１を押し込むと、先端回転体２０の突起部２３に存在する段差部２４が、第二エルボ管５２の端部の段差部分５２ａと係合して、先端回転体２０が第二エルボ管５２による段差部分５２ａを乗り越えるように回転する。
【００３５】
このようにして、先端回転体２０が第二エルボ管５２の端部の段差部分５２ａを乗り越えた状態で管内挿入具１をさらに押し込むことにより、管内挿入具１をさらに管奥側へ侵入させて、第二エルボ管５２の他端に接続される管などによる、次の管内段差部の存在箇所へ向かわせることができ、上記と同様の手順で、その後の管内段差部を乗り越えることができる。
【００３６】
次に、管内挿入具１をＴ字管６に挿入して使用する場合の動作形態を説明する。
図７はＴ字管６内に管内挿入具１を挿入して操作した場合の動作原理を示している。
図中、左側に記載したＴ字管６内では、Ｔ字管６内に管内挿入具１を挿入して、先導体２がＴ字管６の分岐箇所に到達した時点で、軸状操作体３を右回転させた状態を示している。
また、図中右側に記載したＴ字管６内では、Ｔ字管６内に管内挿入具１を挿入して、先導体２がＴ字管６の分岐箇所に到達した時点で、軸状操作体３を左回転させた状態を示している。
【００３７】
上記の左側に記載のＴ字管６内では、縦管６０内を進行する軸状操作体３は、右回りに回転されている。ところが、その回転操作力が作用することで、可撓性を有した軸状操作体３には、回転方向とは逆に左方向へ寄せる方向の作用力Ｆ１が働き、軸状操作体３は縦管６０の左側管壁面に沿って移動する。
しかし、軸状操作体３の前端側に位置する先導体２は、軸状操作体３を縦管６０の中心部に近い箇所に位置するように保持した状態で進行するので、先導体２に近い位置では、軸状操作体３に対して、縦管６０の左側管壁面から離す方向への作用力Ｆ２が働く。このため、先導体２が縦管６０と横管６１との交差箇所に達した時点では、図中に示すように軸状操作体３は、縦管６０の左側管壁面に近い位置から縦管６０の中心部に近い箇所に離れて斜め右方向に向かう傾斜した姿勢となっている。
さらに、先導体２が縦管６０の延長方向に沿って横管６１を横断する方向に進行すると、右回転する先導体２の先端回転体２０が横管６１の長手方向に沿って転がり、さらに軸状操作体３を右方向に傾ける作用力Ｆ３が働くことになる。
このようにして、軸状操作体３を右回転させた管内挿入具１は、Ｔ字管６の分岐箇所では右方向に向きを変更する。
【００３８】
上記の右側に記載のＴ字管６内では、縦管６０内を進行する軸状操作体３は、左回りに回転されている。ところが、その回転操作力が作用することで、可撓性を有した軸状操作体３には、回転方向とは逆に右方向へ寄せる方向の作用力Ｆ１が働き、軸状操作体３は縦管６０の右側管壁面に沿って移動する。
しかし、軸状操作体３の前端側に位置する先導体２は、軸状操作体３を縦管６０の中心部に近い箇所に位置するように保持した状態で進行するので、先導体２に近い位置では、軸状操作体３に対して、縦管６０の右側管壁面から離す方向への作用力Ｆ２が働く。このため、先導体２が縦管６０と横管６１との交差箇所に達した時点では、図中に示すように軸状操作体３は、縦管６０の右側管壁面に近い位置から縦管６０の中心部に近い箇所に離れて斜め左方向に向かう傾斜した姿勢となっている。
さらに、先導体２が縦管６０の延長方向に沿って横管６１を横断する方向に進行すると、左回転する先導体２の先端回転体２０が横管６１の長手方向に沿って転がり、さらに軸状操作体３を左方向に傾ける作用力Ｆ３が働くことになる。
このようにして、軸状操作体３を左回転させた管内挿入具１は、Ｔ字管６の分岐箇所では左方向に向きを変更する。
【００３９】
Ｔ字管６の分岐箇所で方向転換した後に、横管６１内に図示しない段差部分（管内段差部に相当する）が存在する箇所では、上述した第二エルボ管５２における段差部分５２ａを乗り越える場合と同様にして乗り越えることができる。つまり、軸状操作体３が、右回転される場合にも、左回転される場合にも、先導体２の先端回転体２０には、左右何れの回転方向でも管内段差部に係合する段差部２４が備えられているので、支障なく管内段差部を乗り越えることができる。
【００４０】
〔別実施形態の１〕
上記の実施形態では、段差部２４を備えた突起部２３として、先端回転体２０の回転板部２１の前面２１Ａよりも前方側へ向けて突出する単一の突起部２３を設けた構造のものを例示したが、この構造に限られるものではない。
例えば、回転板部２１の前面２１Ａよりも前方側へ向けて複数個の突起部２３が突出した形状のものであっても良く、その突起部２３の個数に特に制限はない。突起部２３が複数個である場合にも、その突起部２３の形成される範囲は、先端回転体２０における回転板部２１の回転角度で９０度以下の範囲内に設けられるのが望ましい。
また、実施形態では、先端回転体２０の前面２１Ａに沿う方向での突起部２３の断面形状を矩形に近い形状に形成したが、この構造に限られるものではなく、多角形状や、円柱状などの適宜湾曲した断面形状のものであってもよい。
さらに、前記回転板部２１の前面２１Ａに形成される突起部２３は、回転板部２１の外周縁を含む範囲に形成されたものに限らず、外周縁よりも少し半径方向での中央側寄りに形成されたものであってもよい。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【００４１】
〔別実施形態の２〕
上記の実施形態では、段差部２４を備えた突起部２３として、先端回転体２０の回転板部２１の前面２１Ａよりも前方側へ向けて突出した構造のものを例示したが、この構造に限られるものではない。
例えば、図示はしないが、回転板部２１の外周側に、半径方向内方側へ凹入する形状の切り欠き部を形成して、その切り欠き部によって段差部２４を形成してもよい。この場合、回転板部２１の周方向で切り欠き部の一方側の端部が第一段差部２４ａを構成し、これに周方向で対向する他方の端部が第二段差部２４ｂを構成する。
そして、切り欠き部の一方側の端部に形成される第一段差部２４ａも、他方側の端部に形成される第二段差部２４ｂも、回転板部２１の周面にほぼ直交する法線方向の壁面を備えた構造として、管内段差部に対する係合が行われ易いようにするのが望ましい。
この構造においても、前記第一段差部２４ａと第二段差部２４ｂが形成される範囲は、回転板部２１の回転角度で９０度以下の範囲内であるのが望ましい。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【００４３】
〔参考形態の４〕
上記の実施形態では、先導体２として、回転操作される先端回転体２０と、回転操作されない軸支部材２５とを用いて、先端回転体２０のみを回転操作する構造のものを例示したが、他の構造を例示する。
例えば、本願の権利範囲ではないが、図８及び図９に示すように、先導体２を回転操作する回転操作部材として、軸状操作体３ではなく、前述した螺旋体４と同様に、バネ鋼材からなる線材を螺旋状に巻回することによって筒状に形成された筒状操作体３０を用いたものであってもよい。
この場合、先導体２も、先端回転体２０と軸支部材２５とに分離されたものではなく、これらが一体化された構造、つまり、図９に示すように、リング状の先端回転体２８の外周側に、螺旋状の筒状操作体３０の前部が螺合する螺旋溝２７を形成してあり、先端回転体２８の前面側に、回転方向の両側に段差部２４を有した突起部２３が形成されている。
【００４４】
この構造では、先端回転体２８が筒状操作体３０に固定されるので、これらの先端回転体２８と筒状操作体３０との全体を回転させて、先導体２である先端回転体２８の進行方向を定め、かつ全体を回転させて管内段差部を乗り越える必要がある。
この構造によれば、先端回転体２８がリング状に形成され、前方側が開放されているので、内装ツール７として、前方側を撮影するカメラや、前方側へ突出させるガスバッグなどの装備を採用し易い。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【００４５】
〔別実施形態の５〕
上記の実施形態では、回転操作部材としての軸状操作体３の外側に、螺旋体４で構成された筒状体を設けた構造のものを例示したが、この構造に限定されるものではない。例えば、筒状体として、螺旋体４以外の、可撓性を有した合成樹脂製の筒状部材等を用いても良いし、全く筒状体を用いないものであってもよい。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【００４６】
〔別実施形態の６〕
上記の実施形態では、先端回転体２０及び軸状操作体３を合成樹脂製材料の成形品で構成した構造のものを例示したが、この構造に限定されるものではない。例えば金属製材料によって先端回転体２０や軸状操作体３を構成してもよい。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【００４７】
〔別実施形態の７〕
上記の実施形態では、軸支部材２５として、中央部に軸状操作体３が挿通される貫通孔２６を備え、外周側に螺旋溝２７を備えて、短い円柱状に形成された構造のものを例示したが、この構造に限られるものではない。
例えば、図示はしないが、軸状操作体３が挿通される貫通孔２６を中央位置のハブ部分に備え、そのハブ部分と軸支部材２５の外周面を構成するリング部分との間に、前後方向に連通する空間部を備えた構造としてもよい。このようにすれば、その前後方向に連通する空間を通して何らかのツール関連部材を配備したり、前方の視認を可能にすることができる。
また、軸支部材２５と筒状体との連結は、螺旋溝２７と螺旋体４との連結に限らず、適宜の連結手段を採用することが可能である。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【００４８】
尚、上記実施形態（別実施形態を含む）で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することが可能であり、また、本明細書において開示された実施形態は例示であって、本発明の実施形態はこれに限定されず、本発明の目的を逸脱しない範囲内で適宜改変することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明にかかる管内挿入具は、ガス管に限らず、電線用配管、空調用配管、等の内部が空洞である状態の配管内へ挿入するための管内挿入具として利用可能である。
【符号の説明】
【００５０】
２        先導体
３        回転操作部材
４        螺旋体
２０      先端回転体
２３      突起部
２４      段差部
２４ａ    第一段差部
２４ｂ    第二段差部
２５      軸支部材
３０      筒状操作体
ｄ１      突出量
ｐ１      螺旋ピッチ
ｓ１      隙間
【図１】
0006710065.tif 000002
【図２】
0006710065.tif 000003
【図３】
0006710065.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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