(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の人物で構成される組織のパフォーマンス向上を支援する組織開発支援装置であって、
複数の組織構成員が、企業理念の理解・共感度を自己評価した評価値と、当該企業理念の理解・共感度と相関のある、企業の目的や目指す方向性への理解を意味する企業のビジョンのカテゴリーに属する複数の要素項目の理解度を自己評価した評価値と、同じく当該企業理念の理解・共感度と相関のある、組織内の上下関係や組織間の連携のカテゴリーに属する複数の要素項目の強度を自己評価した評価値と、同じく当該企業理念の理解・共感度と相関のある、エンゲージメントのカテゴリーに属する複数の要素項目の満足度を自己評価した評価値とを入力する入力部と、
前記入力部から入力された前記企業理念の理解・共感度の自己評価を目的変数とし、それ以外の前記自己評価を説明変数として、前記目的変数を前記説明変数の関数として表現する演算式の多変量解析を行う演算部と、
前記演算部によって算出した前記演算式の各係数のうち絶対値あるいは正数の大きい順から所定数の係数を選択し、当該係数を前記演算式の係数に持つ前記説明変数に対応する前記要素項目を重点要素項目として抽出する重点要素抽出部と、
前記重点要素項目を出力する出力部と
を備え、
前記入力部に入力するすべての評価値に係る要素項目は、企業理念の理解・共感度と相関のある要素項目であることを特徴とする組織開発支援装置。
【請求項２】
前記演算式の前記説明変数は、前記入力部から入力された前記評価値を用いて算出した、前記目的変数と前記説明変数との相関係数が所定値以上の前記説明変数に限定される
ことを特徴とする請求項１に記載の組織開発支援装置。
【請求項３】
前記演算部は、前記重点要素項目に対応する前記説明変数の前記評価値と、その他の前記説明変数の前記評価値とを用いて、前記重点要素項目に対応する前記説明変数とその他の前記説明変数との相関係数を算出し、
前記重点要素抽出部が、当該相関係数が最大となった、前記説明変数を抽出し、前記出力部が新たに抽出された当該説明変数に対応する前記要素項目を重点要素項目としてさらに出力する
ことを特徴とする請求項１に記載の組織開発支援装置。
【請求項４】
前記要素項目それぞれについての前記評価値を向上させるためのアクションプラン情報を記憶したアクションプラン記憶部と、
抽出したすべての前記重点要素項目の中から最重点要素項目を選択し、当該最重点要素項目に対応するアクションプラン情報を前記アクションプラン記憶部から読み出すアクションプラン選択部と
をさらに有する請求項１乃至３のいずれか一つに記載の組織開発支援装置。
【請求項５】
前記演算式は重回帰分析を行う回帰式であって、前記係数は偏回帰係数である
ことを特徴とする請求項４に記載の組織開発支援装置。
【請求項６】
前記演算部は評価対象とする職制の階層の指定を受け付け、前記重点要素項目についての当該指定された階層の前記評価値の平均値と当該階層より下位にある全構成員の前記評価値の平均値との差を算出し、
前記アクションプラン選択部は当該差が最大となった前記重点要素項目に対応するアクションプラン情報を前記アクションプラン記憶部から読み出し、
前記出力部が当該アクションプラン情報を出力する
ことを特徴とする請求項４に記載の組織開発支援装置。
【請求項７】
前記演算部は評価対象とする、職制の階層と部門の指定を受け付け、前記重点要素項目についての当該指定された部門の指定された階層より下位にある全構成員の前記評価値の平均値と、全部門の指定された階層より下位にある全構成員の前記評価値の平均値との差を算出し、
前記アクションプラン選択部は当該差の最大となった前記重点要素項目に対応するアクションプラン情報を前記アクションプラン記憶部から読み出し、
前記出力部が当該アクションプラン情報を出力する
ことを特徴とする請求項４に記載の組織開発支援装置。
【請求項８】
コンピュータに、
複数の組織構成員が、企業理念の理解・共感度を自己評価した評価値と、当該企業理念の理解・共感度と相関のある、企業の目的や目指す方向性への理解を意味する企業のビジョンのカテゴリーに属する複数の要素項目の理解度を自己評価した評価値と、同じく当該企業理念の理解・共感度と相関のある、組織内の上下関係や組織間の連携のカテゴリーに属する複数の要素項目の強度を自己評価した評価値と、同じく当該企業理念の理解・共感度と相関のある、エンゲージメントのカテゴリーに属する複数の要素項目の満足度を自己評価した評価値とを受信する処理と、
前記受信された企業理念の理解・共感度の自己評価を目的変数とし、それ以外の前記自己評価を説明変数として、前記目的変数を前記説明変数の関数として表現する演算式の多変量解析を行い、前記演算式の前記説明変数それぞれの係数を算出する処理と、
前記算出した係数のうち絶対値あるいは正数の大きい順から所定数の係数を選択し、当該係数を係数として持つ説明変数に対応する前記要素項目を重点要素項目として抽出する処理と、
前記重点要素項目を出力する処理とを実行させるものであって、
前記受信する処理におけるすべての評価値に係る要素項目は、企業理念の理解・共感度と相関のある要素項目であることを特徴とする組織開発支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組織開発を支援する組織開発支援装置および組織開発支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、組織開発支援システムとしては、例えば、特許文献１に記載されているようなものがあった。
【０００３】
この組織開発支援システムは、複数のサーベイ設問に対する複数の構成員の回答から期待度と満足度についての得点を取得し、それらをパラメータとして総合的な構成員のモチベーションを示す得点を算出し、出力することに特徴を有していた。
【０００４】
また、特許文献２に記載された職業性ストレス調査の解析装置は、調査対象者の仕事についての複数の自己評価項目に対応する複数の自己評価を複数の説明変数とし、仕事や生活の満足を自己評価したものを目的変数とし、ある母集団に属する複数の調査対象者それぞれについて、複数の説明変数、および目的変数が入力される。そして、多変量解析により、母集団に属する複数の調査対象者についての目的変数と説明変数との関係を演算することで、複数の説明変数のそれぞれにおける係数、およびそれら係数のＰ−値 （有意確率）が演算され、演算により得られた複数の係数のうち大きいものとそのＰ−値が、母集団の特性として表示されるものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許公開２０１８−１８１５２号公報
【特許文献２】特許公開２０１８−１３６６２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来例の特許文献１に記載の構成では、組織の構成員のモチベーションを維持・向上することを目的としており、構成員毎に異なる種類の期待度と満足度を持ちうる変量を指標にすることは様々な要求を満たす施策が求められることになり、組織にとって全構成員を満足させる施策を策定し実行することは大きな負担となるという課題があった。
【０００７】
また、上記特許文献２に記載の構成では、組織の構成員のストレスに影響を与えている項目を客観的に解析するものであって、売り上げの向上のために構成員の属する組織が改善すべき項目を導き出すことはできないという課題があった。
【０００８】
他方で、企業の売り上げの向上と構成員への企業理念の浸透度には相関関係があり、企業理念の浸透度が高い企業ほど組織成員のパフォーマンスも高いことが研究論文（麗澤国際ジャーナルオブエコノミックスタディ  Ｖｏｌ．１８、Ｎｏ．１、２０１０年３月）でも報告されており、組織成員のパフォーマンスの向上が企業の売り上げの向上をもたらす。
【０００９】
しかし、企業の理念の浸透を図るには、様々な観点から対象企業を観察し、業種や規模や風土などが異なる企業ごとに要因を分析して効果的な施策を講じる必要があるという課題があった。
【００１０】
本発明は、上記従来の課題を解決するためになされるものであって、その目的とするところは、企業の売り上げ向上に強く作用する企業理念の構成員への浸透度を高める要素を抽出し、それを強化する施策を提示することができ、かつ業種や組織の規模や風土などが異なる様々な組織に適応可能な組織開発支援装置を提供することにある。
【００１１】
なお、企業理念とは、企業の創設者および経営者が企業経営に持っている基本的な考え方であって、経営理念、ミッション、社是社訓と同意義である。また、この企業理念をもとに目指す姿としてビジョンという表現で使われるものも含まれる。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記従来の課題を解決する本発明に係る組織開発支援装置は、複数の人物で構成される組織のパフォーマンス向上を支援する装置であって、複数の組織構成員が、企業理念の理解・共感度を自己評価した評価値と、当該企業理念の理解・共感度と相関のある、企業の目的や目指す方向性への理解を意味する企業のビジョンのカテゴリーに属する複数の項目の理解度を自己評価した評価値と、同じく当該企業理念の理解・共感度と相関のある、組織内の上下関係や組織間の連携のカテゴリーに属する複数の項目の強度を自己評価した評価値と、同じく当該企業理念の理解・共感度と相関のある、エンゲージメントのカテゴリーに属する複数の項目の満足度を自己評価した評価値とを入力する入力部と、その入力部から入力された企業理念の理解・共感度の自己評価を目的変数とし、それ以外の自己評価を説明変数として、目的変数を説明変数の関数として表現する演算式の多変量解析を行う演算部と、その演算部によって算出した演算式の各係数のうち絶対値あるいは正数の大きい順から所定数の係数を選択し、当該係数を演算式の係数に持つ説明変数に対応する要素項目を抽出する重点要素抽出部と、その重点要素抽出部によって抽出された要素項目を通知する出力部とを備え、入力部に入力するすべての評価値に係る要素項目は、企業理念の理解・共感度と相関のある要素項目であることを特徴とする。
【００１３】
これによって、調査対象企業の企業理念の理解と共感度に影響度の大きい要素項目を抽出することができる。また、調査対象企業の構成員の自己評価結果を用いているので、様々な企業に適用することができる。
【００１４】
また、本発明に係る組織開発支援装置の演算部は、入力部から入力された評価値を用いて目的変数と説明変数との相関係数を算出し、その値が所定値以上の説明変数に限定したもので表現した演算式を多変量解析する。
これによって、目的変数と、説明変数の関数との相関係数をほとんど低減することなく、多変量解析の演算量を減少させることができる。
【００１５】
また、本発明に係る組織開発支援装置の演算部は、重点要素項目に対応する説明変数の評価値と、その他の説明変数の評価値とを用いて、重点要素項目に対応する説明変数とその他の説明変数との相関係数を算出し、重点要素抽出部が、当該相関係数が最大となった、説明変数を抽出し、出力部が新たに抽出された説明変数に対応する要素項目を重点要素項目としてさらに出力する。
【００１６】
これによって、調査対象企業の企業理念の理解と共感の度合に影響度の大きい要素項目として抽出された要素項目と相関の高い要素項目も抽出されるので、影響度の大きい要素の抽出精度を高めることができる。
【００１７】
また、本発明に係る組織開発支援装置は、要素項目それぞれについての評価値を向上させるためのアクションプラン情報を記憶したアクションプラン記憶部と、抽出したすべての重点要素項目の中から最重点要素項目を選択し、当該最重点要素項目に対応するアクションプラン情報をアクションプラン記憶部から読み出すアクションプラン選択部とをさらに有する。
【００１８】
これにより、調査対象企業の企業理念の理解と共感の度合を高めるのに最も効果が期待できるアクションプランを提供することができる。
【００１９】
また、本発明に係る組織開発支援装置の演算部の使用する演算式は重回帰分析を行う回帰式であって、前記係数は偏回帰係数である。
【００２０】
これにより、いかなる多数の説明変数であっても偏回帰係数を正確に算出することができるので、重点要素項目を正しく抽出することができる。
【００２１】
また、本発明に係る組織開発支援装置の演算部は、評価対象とする職制の階層の指定を受け付け、重点要素項目についての当該指定された階層の評価値の平均値と当該階層より下位にある全構成員の評価値の平均値との差を算出し、アクションプラン選択部は当該差が最大となった重点要素項目に対応するアクションプラン情報をアクションプラン記憶部から読み出し、出力部が当該アクションプラン情報を出力する。
【００２２】
これにより、指定されたリーダー階層の構成員は、自己より下位の階層の構成員との乖離が大きな要素項目を強化するアクションプランが送付されるので、リーダー層のマネージメント力の強化が期待できる。このリーダー層のマネージメント力の強化によって、そのリーダー層よりも下位の階層の構成員への企業理念の浸透が図られる。
【００２３】
また、本発明に係る組織開発支援装置の演算部が評価対象とする、職制の階層と部門の指定を受け付け、重点要素項目についての当該指定された部門の指定された階層より下位にある全構成員の評価値の平均値と、全部門の指定された階層より下位にある全構成員の評価値の平均値との差を算出し、アクションプラン選択部は当該差の最大となった重点要素項目に対応するアクションプラン情報をアクションプラン記憶部から読み出し、出力部が当該アクションプラン情報を出力する。
【００２４】
これによって、指定された部門の指定されたリーダー階層の構成員は、自部門と全社との評価値の乖離が最も大きな要素について強化するアクションプランが送付されるので、リーダー層のマネージメント力の強化が期待できる。このリーダー層のマネージメント力の強化によって、そのリーダー層よりも下位の階層の構成員への企業理念の浸透が図られる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明により様々な企業で企業理念の構成員への浸透を図ることが可能となり、企業の売り上げ向上が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施の形態１における組織開発支援システムの構成を示すシステム構成図
【図２】本発明の実施の形態１における組織開発支援装置の機能を説明するためのブロック図
【図３】本発明の実施の形態１における組織開発支援装置の動作を説明するフロー図
【図４】本発明の実施の形態１における組織開発支援装置の解析処理を説明するフロー図
【図５】本発明の実施の形態１における組織開発支援装置のサーバーのハードウェア構成を示す図
【図６】本発明の実施の形態１における組織開発支援装置のデータベースに記憶されているアンケート情報の一部を示す図
【図７】本発明の実施の形態１における組織開発支援装置の出力する全社レポートを示す図
【図８】本発明の実施の形態１における組織開発支援装置の出力する特定階層と直下の階層との乖離状況レポートを示す図
【図９】本発明の実施の形態１における組織開発支援装置の出力する特定部門と全社平均との乖離状況レポートを示す図
【図１０】本発明の実施の形態１における組織開発支援装置のアクションプラン記憶部に記憶されているアクションプラン情報の一部を示す図
【図１１】本発明の実施の形態２における組織開発支援装置の機能を説明するためのブロック図
【図１２】本発明の実施の形態２における組織開発支援装置の解析処理を説明するフロー図
【図１３】本発明の実施の形態２における組織開発支援装置の解析結果記憶部に記憶する重点要素リストと組織の強弱判定結果をまとめた表を示す図
【図１４】本発明の実施の形態２における組織開発支援装置の出力する組織の強み、弱みの順位付けレポートを示す図
【図１５】本発明の組織開発支援装置が行う重回帰分析の診断図
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
（実施の形態１）
【００２８】
図１は、本発明の実施の形態１における組織開発支援システムの構成を示すシステム構成図である。
【００２９】
図１において、組織開発支援システムは、組織開発支援装置１０１と複数のユーザー通信端末１０３とそれらを接続する通信ネットワーク１０２とで構成されおり、組織開発支援装置１０１とユーザー通信端末１０３との間では双方向通信が行われる。
【００３０】
また、組織開発支援装置１０１は、サーバ１０４とデータベース１０５とからなり、ＬＡＮで端末１０６とも接続している。このサーバ１０４にはファイアウォール機能を備えているが、通信ネットワーク１０２とＬＡＮ１０７とをルータが接続し、そのルータにファイアウォール機能を備える構成も可能である。
【００３１】
サーバ１０４は、例えば図５に示すコンピュータである。図５において、サーバ１０４はＣＰＵ５０１とメモリ５０２と不揮発性記憶部５０３と入出力インターフェース５０４と第１ネットワークインターフェース５０５と第２ネットワークインターフェース５０６とを有している。メモリ５０２は半導体メモリで高速で読み書きすることが可能な揮発性メモリである。不揮発性記憶部５０３はハードディスク装置であり、後述する様々な機能を実現するプログラムを記憶している。ＣＰＵ５０１はこれらのプログラムを不揮発性記憶部５０３から読み出してメモリ５０２に展開し、そのプログラムを実行する。入出力インターフェース５０４にはモニターとキーボードが接続している。第1ネットワークインターフェース５０５はインターネットであるネットワーク１０２と接続し、第２ネットワークインターフェース５０６はＬＡＮ１０７と接続している。
【００３２】
また、データベース１０５はＲＡＩＤ構造の大容量記憶装置であり、ユーザー情報やアンケート調査情報や組織開発のための様々なアクションプランを蓄積している。また、このデータベース１０５は、サーバ１０４からの要求に応じて記憶装置内の様々な情報を読み出したり書き込みを行う。
【００３３】
端末１０６はネットワークインターフェースを備えるコンピュータであり、データベース１０５に蓄積しているアクションプランの追加や更新を行ったり、ユーザー端末１０３からの問い合わせに対して、組織開発支援の専門家であるコンサルタントがこの端末１０６から回答をユーザー端末１０３宛てに返信したりする。
【００３４】
次に、本実施の形態における組織開発支援システムの動作概要を説明する。
【００３５】
まず、ユーザー通信端末１０３から組織開発支援装置１０１のサーバ１０４にアクセスを行うと、サーバ１０４はデータベース１０５からユーザー情報を読み出し、アクセス元のユーザーの認証を行う。その後、サーバ１０４はデータベース１０５から所定のアンケート調査情報を読み出し、アクセス元のユーザー通信端末１０３へ送信する。その後、サーバ１０４がユーザー通信端末１０３からアンケートへの回答情報を受信すると、そのアンケート回答情報を集計、分析し、データベース１０５のユーザー情報を更新したり、ユーザー通信端末１０３やコンサルタント通信端末へ分析結果を送信する。さらに、サーバー１０４は分析結果に応じたアクションプランをデータベース１０５から読み出し、ユーザー通信端末１０３やコンサルタント通信端末へ当該アクションプランを送信する。
【００３６】
図２は開発支援装置１０１の機能構成を説明するためのブロック図である。
【００３７】
図２において、入力部２０１はユーザー通信端末１０３からユーザー情報や、組織開発支援サービスを受けるためのアンケート実施要求や、当該アンケートへの自己評価である回答情報を受信するものである。
【００３８】
出力部２０９は、制御部２０２やアンケート結果解析部２０４から要求を受けてユーザー通信端末１０３やコンサルタント通信端末１０６に情報を送信するものである。
【００３９】
ユーザー情報記憶部２１０はユーザー情報を記憶している。このユーザー情報は、企業を特定する企業ＩＤとユーザーの従業員の氏名とＰＩＮコードと所属組織名と役職と認証コードとからなるものであって、データ分析の基礎項目である。
【００４０】
アンケート情報記憶部２１１は、調査対象者に対する質問を記載したアンケート情報を記憶している。このアンケート情報は、発明者である池田充宏が２４業種、２，９０６社の従業員約２３８，０００人に対して行った企業の組織に関するさまざまなアンケート調査の結果から、企業の理念の浸透度に影響を及ぼす要素を抽出し、要素ごとの質問を集合したものである。なお、この抽出は、事前調査で行ったアンケート結果について企業の理念の理解・共感度を示す自己評価値と、組織開発において重要な複数の要素ごとの質問に対する調査対象者の自己評価値との相関係数を算出し、その相関係数の絶対値が所定の数値（０．２）を超える質問か否かを判定して行った。
【００４１】
図６は、本実施の形態におけるアンケート情報記憶部２１１に記憶されているアンケート情報の一部を示すものである。
【００４２】
図６において、カテゴリーは組織開発において重要な要素を種類分けしたものであり、ビジョンカテゴリーと関係カテゴリーとエンゲージメントカテゴリーの３つである。
【００４３】
要素項目は上記の各要素を定義したものである。
【００４４】
要素Ｎｏ．は要素に付された識別番号であり、要素項目や質問と1対１に対応している。
【００４５】
まず、ビジョンカテゴリーに属する要素は、企業の目的や目指す方向性への理解を測定する要素であり、理念戦略の理解といった領域の要素（例えば要素Ｎｏ．１の「理念の理解・共感」）や会社経営の基盤への理解といった領域の要素（例えば要素Ｎｏ．７の「顧客基盤の安定性」）や外部環境の理解といった領域の要素（例えば要素Ｎｏ．１０の「顧客ニーズの把握」）などである。そして、質問は、各要素の理解度を評価するためのものであり、たとえば、要素Ｎｏ．１の質問、「あなたは、会社の経営方針・企業の存在意義を理解していますか？」はこの質問を受ける対象者の企業理念の理解・共感の理解度を評価する。
【００４６】
次に、関係カテゴリーに属する要素は、組織内の上下関係や組織間の連携の良さといった組織の関係性強度を測定する要素であり、上司関係といった領域の要素（例えば要素Ｎｏ．１８の「直属上司との意思疎通」）や行動評価といった領域の要素（例えば要素Ｎｏ．２３の「意見の傾聴姿勢」）や人材理解といった領域の要素（例えば要素Ｎｏ．２６の「メンバーの強みや持ち味の把握」）や組織関係といった領域の要素（例えば要素Ｎｏ．３２の「相互尊重の精神」）などである。そして、質問は、各要素の理解度を評価するためのものであり、たとえば、要素Ｎｏ．１８の質問、「あなたは、直属上司との意思疎通がスムーズですか？」はこの質問を受ける対象者と直属上司との意思疎通の度合を評価する。
【００４７】
次に、エンゲージメントカテゴリーに属する要素は、従業員の企業や仕事に対する愛着心といったエンゲージメント満足度を測定する要素であり、仕事内容といった領域の要素（例えば要素Ｎｏ．４０の「顧客や社会への貢献心」、要素Ｎｏ．４２の「社会への影響」）や能力発揮といった領域の要素（例えば要素Ｎｏ．４５の「自己成長の実感」）や職場環境といった領域の要素（例えば要素Ｎｏ．４８の「チャレンジできる環境」）などである。そして、質問は、各要素の理解度を評価するためのものであり、たとえば、要素Ｎｏ．４０の質問、「あなたは、社会やお客様に対して貢献したいという気持ちを持っていますか？」はこの質問を受ける対象者のエンゲージメント満足度を評価する。
【００４８】
アンケート回答記憶部２１２は、調査対象者によるアンケートに対する回答であるところの、アンケート回答情報を記憶している。このアンケート回答情報は、各質問に対する回答を７段階で自己評価したものであり、最も高い評価が「７」で最も低い評価が「１」である。これらのアンケート回答情報がユーザー情報と関連付けて記憶されている。
【００４９】
ユーザー認証部２０３は、組織開発支援サービスを受けるために調査対象者からのアクセスを認証するものであり、アクセスしてきたユーザーの入力する認証コード等とユーザー情報記憶部２１０に登録されているユーザー情報との照合を行う。
【００５０】
アンケート結果解析部２０４は、次に説明する、演算部２０５や重点要素抽出部２０６を用いて、企業理念の浸透に影響の大きい要素を求めるものである。
【００５１】
本実施の形態において、アンケート結果解析部２０４は、ビジョンカテゴリーの一つの要素である、企業理念の理解と共感の度合についての質問（要素Ｎｏ．１）に対する自己評価を目的変数とし、ビジョンカテゴリーのその他の要素の質問および他のカテゴリーのすべての要素の質問に対する自己評価を説明変数として、ユーザー企業の使用者と全従業員からのアンケート回答情報について多変量解析を行い、目的変数に影響の大きい説明変数をリストアップする。なお、本実施の形態においては、多変量解析として重回帰分析を行う。
【００５２】
演算部２０５は、式１に示す重回帰式の偏回帰係数を算出したり、自己評価値の偏差値や部門ごとの平均値を算出したり、職制の異なる階層間の差分や部門間の差分などの算出を行うものである。
【００５３】
【数１】
0006742039.tif 000002
【００５４】
この重回帰式は、目的変数ｙを複数の説明変数x１、ｘ２、・・・、ｘｋで回帰するものであって、偏回帰係数ａ１、・・・、ａｋは各説明変数のウェイトを示している。すなわち、目的変数と重回帰式の右辺の相関係数が最大となるときの説明変数ごとのウェイトを示す。したがって、ウェイトの大きい説明変数を最大化することが、目的変数を増大するのに最も効果的であると言える。
【００５５】
演算部２０５は、アンケート結果解析部２０４から渡された目的変数をｙとし、説明変数をｘｉとして、式１の切片と偏回帰係数を公知の演算式により算出する。
【００５６】
また、演算部２０５は、変数同士の相関係数を算出する。相関係数は式２で表現されるが、変数ｘｉおよび変数ｘｊのそれぞれの標準偏差と変数ｘｉと変数ｘｊの共分散から求める。
【００５７】
【数２】
0006742039.tif 000003
【００５８】
重点要素抽出部２０６は、演算部２０５が算出した偏回帰係数の中から正値の大きいものから所定個数の説明変数を抽出し、企業の理念の浸透度（目的変数ｙ）に影響度の大きい要素のリストを作成するものである。
【００５９】
レポート作成部２０７は、これらの解析結果をユーザー通信端末１０３や端末１０６へ通知するための解析結果情報を作成するものである。
【００６０】
そして、解析結果記憶部２１３はその解析結果情報を記憶するものである。
【００６１】
アクションプラン記憶部２１４は、すべての要素ごとに自己評価値を高めるための施策であるアクションプランを記憶するものである。
【００６２】
図１０は、本実施の形態におけるアクションプラン記憶部２１４に記憶されているアクションプラン情報の一部を示すものである。
【００６３】
図１０において、要素項目ごとにアクションプランが１つあるいは２つ以上登録されている。
【００６４】
アクションプラン選択部２０８は、解析結果情報に基づいて、要素に対応するアクションプランをアクションプラン記憶部２１４から選択するものである。
【００６５】
制御部２０２は、組織開発支援サービスを提供するために組織開発支援装置全体を制御するものである。
【００６６】
上記の各機能は、前述した不揮発性記憶部５０３に記憶してあるプログラムをＣＰＵが実行することにより各プロセスが実現している。すなわち、入力部２０１は入力プロセスが実現し、出力部２０９は出力プロセスが実現している。また、ユーザー認証部２０３はユーザー認証プロセスが実現し、アンケート結果解析部２０４はアンケート結果解析プロセスが実現し、演算部２０５は演算プロセスが実現し、重点要素抽出部２０６は重点要素抽出プロセスが実現し、レポート作成部２０７はレポート作成プロセスが実現し、アクションプラン選択部２０８はアクションプラン選択プロセスが実現し、制御部２０２は制御プロセスを実現している。
【００６７】
以上のように構成された組織開発支援装置について、以下にその動作、作用を説明する。
【００６８】
図３は、組織開発支援装置の動作を説明するフロー図である。
【００６９】
まず、入力部２０１がユーザー通信端末１０３からのアクセスを受信すると、制御部２０２はユーザー認証部２０３に送信元のユーザー通信端末１０３のユーザーを認証チェックすることを指示する。
【００７０】
ユーザー認証部２０３は、これを受けてユーザー通信端末１０３から送信されたユーザー情報と認証コードが予めユーザー情報記憶部２１０に登録されているものと一致するか否かを判定し（ステップＳ３０１）、一致していない場合はアクセス拒否を出力部２０９に送信要求し、出力部２０９が送信元のユーザー通信端末１０３へ返信する（ステップＳ３０２）。
【００７１】
次に、ユーザー認証がＯＫであれば、制御部２０２は、ユーザー通信端末１０３からの要求が組織開発支援を受けるためのアンケートの送信を要求しているのか否かを判定し（ステップＳ３０３）、アンケートの送信要求であった場合、アンケート情報記憶部２１１からアンケート情報を読み出し、それを出力部２０９に送信要求する。出力部２０９はこれを受けて当該アンケート情報を要求元のユーザー通信端末１０３へ送信する（ステップＳ３０４）。その後、制御部２０２０はユーザー通信端末１０３の認証後の処理を終了し、再度入力部からの通知を待つ。
【００７２】
一方、ユーザー通信端末１０３からの要求がアンケートの送信要求でなかった場合、制御部２０２は、要求がアンケート回答情報の受信要求であるか否かを判定する（ステップＳ３０５）。そして、アンケート回答情報の受信要求であった場合、制御部２０２は受信したアンケート回答情報をアンケート回答記憶部２１２に記憶する（ステップＳ３０６）。その後、制御部２０２はユーザー通信端末１０３の認証後の処理を終了し、再度入力部からの通知を待つ。
【００７３】
また、受信要求でなかった場合、制御部２０２は、ユーザー通信端末１０３からの要求がアンケート解析結果を要求するものであるか否か判定し（ステップＳ３０７）、アンケート解析結果を要求するものであった場合、アンケート結果解析部２０４にアンケート回答情報の解析を指示する。
【００７４】
他方、アンケート解析結果を要求するものでない場合、制御部２０２はユーザー通信端末１０３の認証後の処理を終了し、再度入力部からの通知を待つ。
【００７５】
アンケート結果解析部２０４は、制御部２０２からの要求を受けて、アンケート回答記憶部２１２から要求元のユーザー企業の全調査対象者のアンケート回答情報を読み出し（ステップＳ３０８）、演算部２０５を用いて解析処理を行う（ステップＳ３０９）。
【００７６】
図４は、この解析処理を説明するフロー図である。
【００７７】
まず、アンケート結果解析部２０４は、目的変数を企業理念の理解と共感の度合についての質問に対する自己評価とし、説明変数をそれ以外のすべての質問に対する自己評価として演算部２０５を用いて重回帰分析を行う。
【００７８】
すなわち、演算部２０５への引数として全調査対象者の目的変数と説明変数の自己評価値を公知の偏回帰係数の算出を行う重回帰分析処理プログラムに設定し、式１で表す切片ａ０と偏回帰係数ａ１、ａ２、・・・ａｋを算出する（ステップＳ４０１）。
【００７９】
次に、アンケート結果解析部２０４は、重点要素抽出部２０５に算出された偏回帰係数の中から正の数で大きいものから所定個数を抽出するように指示する。
【００８０】
重点要素抽出部２０５はこれを受けて、算出された偏回帰係数を大きい順に並べ替えし、正の数で大きいものから所定個数を抽出する。そして、抽出した偏回帰係数を係数に持つ説明変数を順位付けし、当該説明変数に対応する要素項目の順位リストを作成する（ステップＳ４０２）。
【００８１】
前述したように、偏回帰係数はウエイトを示すので、作成した順位リストは、調査対象企業の全社レベルでの企業理念の浸透度に影響を及ぼす上位の要素を示している。
本ステップＳ４０２の処理を具体例で示すと、偏回帰係数の算出結果が次の場合、
ａ４０＞ａ４８＞ａ２３＞ａ２６＞ａ１０＞・・・・＞０＞・・・・
重点要素抽出部２０５は、最大値ａ４０から数えて例えば５番目のａ１０の偏回帰変数を抽出し、それを係数に持つ説明変数、すなわちｘ４０、ｘ４８、ｘ２３、ｘ２６、ｘ１０をそれぞれ第１位、第２位、・・・第５位と順位付けし、それぞれの説明変数に対応する要素項目、すなわち、要素Ｎｏ．４０、要素Ｎｏ．４８、要素Ｎｏ．２３、要素Ｎｏ．２６、要素Ｎｏ．１０をそれぞれ第１位、第２位、・・・第５位と順位付けした順位リストを作成する。
【００８２】
次に、アンケート結果解析部２０４は、抽出された上位の要素と相関の高い要素を求めるため、演算部２０５を用いて、抽出された上位の要素それぞれについて他の要素との相関係数を算出する。
【００８３】
すなわち、抽出された上位の要素ごとに、それ以外の要素との相関係数を求めるために、調査対象者全員の回答情報から抽出された上位の説明変数の自己評価値とそれ以外の説明変数の自己評価値を演算部２０５への引数として、式２で表される相関係数算出プログラムに設定し、相関係数を算出する。この処理を抽出された上位の説明変数（要素）すべてについて行う（ステップＳ４０３）。
【００８４】
次に、アンケート結果解析部２０４は、算出した相関係数が最大の説明変数に対応する要素項目を、先に順位付けした上位の要素項目とそれぞれ関連付けする。このようにして、重点要素リストを作成する（ステップＳ４０４）。
上記のステップＳ４０３とステップＳ４０４の処理をステップＳ４０２の具体例の続きとして示すと、アンケート結果解析部２０４は、第１位の説明変数ｘ４０とその他の説明変数との相関係数を式２を用いて算出する。その結果、説明変数ｘ４２との相関係数が最大となったときは、説明変数ｘ４０に対応する要素Ｎｏ．４０と説明変数ｘ４２に対応する要素Ｎｏ．４２を関連付ける。同様に、説明変数ｘ４８、ｘ２３、ｘ２６、ｘ１０についてもその他の説明変数との相関係数を算出し、最大となった説明変数が、たとえばそれぞれｘ４５、ｘ１８、ｘ３２、ｘ７であった場合、説明変数に対応する要素である、要素Ｎｏ．４５を要素Ｎｏ．４８に、要素Ｎｏ．１８を要素Ｎｏ．２３に、要素Ｎｏ．３２を要素Ｎｏ．２６に、要素Ｎｏ．７を要素Ｎｏ．１０に関連付ける。
【００８５】
次に、アンケート結果解析部２０４は、ステップＳ４０２およびステップＳ４０３で求めた影響度の高い上位の要素と関連付けた要素それぞれについて、演算部２０５を用いて全社レベルや職制の階層ごとや部門・部署ごとの自己評価値の平均値を算出する（ステップＳ４０５）。
【００８６】
次に、アンケート結果解析部２０４は演算部２０５を用いて、要素Ｎｏ．１の理念の理解・共感の質問に対する調査対象者全員の自己評価値からこのユーザー企業の全社レベルの平均値と部門・部署ごとの平均値を算出する。そして、アンケート結果解析部２０４は、これらの平均値と、予め記憶してある、発明者である池田充宏がこれまでに実施した２４業種、２，９０６社の従業員約２３８，０００人からの同じ質問に対する自己評価値の企業単位の平均値からユーザ企業の全社レベルの偏差値や部門・部署レベルの偏差値を算出する。これらがユーザ企業の全社レベルあるいは部門・部署レベルの企業理念の浸透度を表す（ステップＳ４０６）。
【００８７】
以上が、アンケート結果解析部２０４が行うアンケート解析処理（ステップＳ３０９）である。
【００８８】
そして、アンケート結果解析部２０４は、ステップＳ３０９で算出した解析結果を解析結果記憶部２１３に記憶し（ステップＳ３１０）、制御部２０２へ解析処理の終了を通知する。
【００８９】
制御部２０２はこれを受けて、レポート作成部２０７へレポートの作成を指示する。
【００９０】
レポート作成部２０７は、解析結果を用いてユーザー通信端末１０３から要求されたレポートを作成する（ステップＳ３１１）。このとき、ユーザー通信端末１０３からの企業理念の浸透度についての解析結果要求には、ユーザー企業の全社レベルのものや職制の特定の階層や特定の部門、特定の部署を指定したものなどが可能である。
【００９１】
レポート作成部２０７は、たとえば、全社レベルの部長職を指定したレポート要求である場合、アンケート解析処理（ステップＳ３０９）で抽出された重点要素リストの各要素項目について、全調査対象者と課長職以下の全従業員と部長職のそれぞれの自己評価点の平均値を解析結果記憶部２１３から抽出してレポートを作成する。
【００９２】
図７は、このユーザー企業の全社レベルで企業理念の浸透に影響の大きい要素についての部長職を対象にした全社レベルのレポートである。
【００９３】
図７において、要素Ｎｏ．欄は前述した重点要素抽出部が抽出した、影響度（ウエイト）の大きいものから順に１位から５位までの重点要素であり、関連要素欄はそれらの要素とそれぞれ相関の大きな要素であり、評価平均値欄の「全員」は全社員の自己評価平均値を示し、「従業員」は本例では課長職以下の全従業員の自己評価平均値を示し、「管理職」は本例では部長職の階層の自己評価平均値を示している。
【００９４】
また、レポート作成部２０７は、特定部門の部長職を指定して要求された場合、アンケート解析処理（ステップＳ３０９）で抽出された重点要素リストの各要素について、指定された部門の課長職以下の全従業員と部長職のそれぞれの自己評価値の平均値を解析結果記憶部２１３から抽出してレポートを作成する。
【００９５】
図８はこのユーザー企業の特定の部門において、職制の階層間で自己評価値にどの程度の乖離があるかを示す職制階層乖離レポートである。
【００９６】
図８において、要素Ｎｏ．欄には企業理念の浸透に影響度の高い１位から５位までの要素と関連要素とを縦に並べて示している。また、評価平均値欄には、対象となっている部長職を直属管理職と表記しており、それよりも下位の階層の従業員を従業員と表記している。そして、評価平均値欄には、従業員の各重点要素項目の質問に対する自己評価の平均値と、直属管理職全員の自己評価の平均値と、両者の差である乖離値を示している。
【００９７】
また、レポート作成部２０７は、特定の部署の企業理念の浸透度について部長職を指定したレポート要求である場合、アンケート解析処理（ステップＳ３０９）で抽出された重点要素リストの各要素項目について、対象部署の課長職以下の全従業員の自己評価点の平均値と全社レベルの課長職以下の全従業員の自己評価点の平均値とを解析結果記憶部２１３から抽出してレポートを作成する。
【００９８】
図９はこのユーザー企業の特定の部署が全社平均とどの程度乖離があるかを示す部署間乖離レポートである。
【００９９】
図９において、要素Ｎｏ．欄には企業理念の浸透に影響度の高い１位から５位までの要素ＮＯ．と関連要素Ｎｏ．とを縦に並べて示している。また、評価平均値欄には、対象部署の部長職より下位の階層の従業員（「対象部署」と表記）の自己評価値の平均値と、全部署の部長職より下位の階層の従業員（「全社平均」と表記）の自己評価値の平均値と、両者の差である乖離値を示している。
【０１００】
また、レポート作成部２０７は、ユーザー企業の全社レベルのレポート要求であった場合、全社レベルの企業理念の浸透度を解析結果記憶部２１３から読み出してレポートに表記する。この他、特定の部門や部署のレポート要求であった場合も、特定の部門や部署の企業理念の浸透度を解析結果記憶部２１３から読み出してレポートに表記する。これにより、ユーザー企業が多くの企業と比較しての企業理念の浸透度を知ることができる。さらに、後述するアクションプランの実施の効果を、実施前と実施後の企業理念の浸透度を比較することにより、知ることも可能になる。
【０１０１】
次に、レポート作成部２０７は、要求されたレポートを作成した後、解析結果記憶部２１３に当該レポート情報を記憶するとともに、制御部２０２へレポート作成処理の終了を通知する。
【０１０２】
なお、上記の例では、部長職を対象にしてレポートを作成したが、これに限らず、課長職やグループリーダーといったような様々なリーダー層も指定することが可能である。
【０１０３】
次に、制御部２０２は、アクションプラン選択部２０８にアクションプランの選択を指示する。
【０１０４】
アクションプラン選択部２０８は、ユーザー通信端末１０３から全社レベルの企業理念の浸透度についてのレポート作成要求であった場合、解析結果記憶部２１３から図７の全社レベルレポートを読み出し、リストアップされている要素Ｎｏの内、いずれが最重点要素であるかを判定する（ステップＳ３１２）。たとえば、アクションプラン選択部は、全社レポート（図７）から従業員（課長職以下）の自己評価平均値の最も低い要素Ｎｏ．（図７においては要素Ｎｏ．４８）を最重点要素であると判定し、アクションプラン記憶部２１１から当該要素Ｎｏ．に対応するアクションプラン（図１０においては、要素Ｎｏ．４８の「チャレンジした人財を称賛する場を設ける。」「日常業務の一部を任せる従業員を公募する。」）を抽出する（ステップＳ３１３）。そして、そのアクションプランを管理職のユーザー通信端末１０３へ送信するように出力部２０９へ送信要求する（ステップＳ３１４）。
【０１０５】
また、アクションプラン選択部２０８は、ユーザー通信端末１０３からのレポート作成要求が、特定の部門の特定の職制の階層を指定したものであった場合、解析結果記憶部２１３から図８の職制階層乖離レポートを読み出し、リストアップされている要素Ｎｏの内、いずれが最重点要素であるかを判定する（ステップＳ３１２）。たとえば、アクションプラン選択部２０８は、図８のレポートから従業員と直属管理職との評価平均値の差分（乖離）の最も大きい要素Ｎｏ．（図８においては要素Ｎｏ．７）を最重点要素であると判定し、アクションプラン記憶部２１１から当該要素Ｎｏ．に対応するアクションプラン（図１０においては、要素Ｎｏ．７の「既存商品、サービスの価値を見直す戦略会議を開く。」「既存顧客（優良顧客）のアフターサービスを考案する。」）を抽出する（ステップＳ３１３）。
【０１０６】
また、アクションプラン選択部２０８は、ユーザー通信端末１０３からのレポート作成要求が、特定の部署を指定したものであった場合、解析結果記憶部２１３から図９の特定部署乖離レポートを読み出し、リストアップされている要素Ｎｏの内、いずれが最重点要素であるかを判定する（ステップＳ３１２）。たとえば、アクションプラン選択部２０８は、図９のレポートから対象部署の評価平均値と全社の評価平均値との差分（乖離）の最も大きい要素Ｎｏ．（図９においては要素Ｎｏ．２６）を最重点要素であると判定し、アクションプラン記憶部２１１から当該要素Ｎｏ．に対応するアクションプラン（図１０においては、要素Ｎｏ．２６の「メンバー間で互いに強みや持ち味を把握する機会を設ける（もしくはそのような仕組みを作る。」）を抽出する（ステップＳ３１３）。
【０１０７】
次に、アクションプラン選択部はこれらのアクションプランを指定のユーザー通信端末１０３へ送信するように出力部２０９へ送信要求する。
【０１０８】
出力部２０９はこれを受けて、当該アクションプランをレポートと共に指定の部長職のユーザー通信端末１０３へ送信する（ステップＳ３１４）。
【０１０９】
このように本実施の形態においてアクションプランを、評価対象とした部長職へ送信したのは、重点要素の乖離の原因が従業員（本例の場合、課長職以下）の直属の上司である部長職の階層のマネージメント力不足にあると考えられるからである。この最重点要素のアクションプランを従業員の直属の上司が行いマネージメント力を強化することで、それより下位の階層の構成員（課長職以下の従業員）の当該重点要素についての認識が高まり自己評価値がアップすることが期待できる。そして、影響度（ウエイト）の大きな要素の自己評価値がアップすることにより、結果として効果的に、企業理念の理解・共感度が向上し、構成員の企業理念の浸透が図られることになる。
【０１１０】
以上のように、本実施の形態においては、組織開発支援装置が、全従業員の企業理念の理解・共感度を自己評価した評価値と、当該企業理念の理解・共感度と相関のある、企業のビジョンのカテゴリーに属する複数の要素項目の理解度を自己評価した評価値と、同じく当該企業理念の理解・共感度と相関のある、組織内の上下関係や組織間の連携のカテゴリーに属する複数の要素項目の強度を自己評価した評価値と、同じく当該企業理念の理解・共感度と相関のある、エンゲージメントのカテゴリーに属する複数の要素項目の満足度を自己評価した評価値とをユーザー企業から受信し、演算部が、受信した企業理念の理解・共感度の自己評価を目的変数とし、それ以外の自己評価を説明変数として重回帰式の偏回帰係数を算出し、重点要素抽出部がそれら係数のうち正数の大きい順から所定数の係数を選択し、当該係数を持つ説明変数に対応する要素項目を抽出し、ユーザー企業に通知する。これにより、ユーザー企業は、自社の企業理念の理解・共感度を効果的に高めるのに強化すべき要素項目を知ることができる。
【０１１１】
また、本実施の形態では、組織開発支援装置が、最重点要素項目を強化するアクションプランを組織開発支援装置のアクションプラン記憶部から読み出し、ユーザー企業へ提示するので、ユーザー企業は従業員の企業理念の浸透を図るための施策を実施することが容易になる。
【０１１２】
このように、企業理念の理解と共感の度合を高めるのに効果的な要素項目を決定することができるのは、企業理念の理解と共感の度合とその他の要素との関係を表現する重回帰式が妥当であるからであるが、この妥当性を示すものとして知られているのが回帰診断図である。
【０１１３】
図１５は調査対象者２０名の組織に本実施の形態のアンケート調査を行い、その回答から作成した、本実施の形態の重回帰分析の回帰診断図である。
【０１１４】
図１５において、縦軸は調査対象者それぞれが回答した企業理念の理解と共感の度合についての質問に対する自己評価値（１から７までの数値）、その他の質問に対する自己評価値（１から７までの数値）を図４のステップＳ４０１で求めた重回帰式に適用した予測値との残差であり、横軸は当該予測値を示す。そして、図中の黒丸は調査対象者２０名それぞれの回答した自己評価値から算出した予測値と残差の関係を示す。
【０１１５】
図に示すように、残差が各予測値に対して適当にばらついており、しかもその残差の範囲がほぼ−０．５から＋０．５までの範囲に収まっている。
これにより、当該重回帰式が企業理念の理解と共感の度合を予測するのに妥当であると言える。
【０１１６】
なお、本実施の形態では、多変量解析の手法の一つである重回帰分析を実施例として示したがこれに限らず、他の多変量解析の手法を使用することも可能である。
【０１１７】
また、本実施の形態では、アンケート解析処理（図３のステップＳ３０９）において重点要素の決定を全員の自己評価を基に全社レベルのものを抽出したが、これに限らず、部門・部署単位でアンケート解析処理を行うことも有効である。営業部門、製造部門、あるいは技術部門といった部門ごとに業務内容や構成員の特質が異なるため、企業理念の理解・共感の向上のために強化すべき重点要素が異なるケースもあり得るからである。
【０１１８】
さらに、本実施の形態では、レポート作成部２０７が、ユーザー通信端末１０３からの要求に応じてレポートを作成したが、これに限らず、たとえば図７乃至図９に示すようなレポートを組み合わせて自動作成し、アクションプラン選択部２０８がそれぞれのレポートから抽出された複数の最重点要素のアクションプランを選択して、強化対象とすべき職制階層の構成員に送信することも可能である。
【０１１９】
また、本実施の形態では、組織開発支援の専門家であるコンサルタントはローカルネットワーク１０７に存在する端末１０６を使用していたがこれに限らず、コンサルタント用端末がインターネット１０２に直接接続し、ユーザー通信端末１０３からの問い合わせに直接回答する構成とするも可能である。
【０１２０】
さらに、本実施の形態では、組織開発支援装置がサーバとデータベースとがＬＡＮで結合される構成としたがこれに限らず、サーバとデータベースとを一つのコンピュータで実現することも可能である。
【０１２１】
また、本実施の形態では、要素に対応して一つの質問を示しているがこれに限らず、一つの要素に複数の質問を設定することも可能である。この場合は、要素ごとの最大評価値が同一になるように複数の質問の評価値の平均値を重回帰式の説明変数にする。
【０１２２】
また、本実施の形態では、重点要素抽出部が、偏回帰係数のなかで正数の大きい順から所定個数の偏回帰係数を選択したが、これに限らず、絶対値の大きい順から選択することも可能である。この場合は、目的変数（要素）である、企業理念の理解・共感の向上のためにマイナスとなる要素を選択することにもなるが、その場合は、該当する要素に対する自己評価値がゼロに近づくようなアクションプランを提供することでトータルとして効率的に、企業理念の理解・共感を向上することができる。
【０１２３】
（実施の形態２）
本実施の形態の組織開発支援システムの構成や組織開発支援装置のハードウェア構成は実施の形態１と同じであるが、開発支援装置１０１の機能構成の一部が異なる。
【０１２４】
図１１は、本発明の実施の形態２における開発支援装置１０１の機能構成を説明するブロック図である。
【０１２５】
図１１において、アンケート結果解析部１１０４は、要素Ｎｏ．１の企業理念の理解と共感の度合についての質問に対する自己評価を目的変数とし、その他の要素の質問に対する自己評価を説明変数として、ユーザー企業の全員からのアンケート回答情報について重回帰分析を行うことは実施の形態１と同じであるが、重回帰分析の説明変数の個数を予め絞り込んでから重回帰分析を行う点と、抽出した重点要素と相関の高い要素を関連要素として抽出することは行わない点と、重点要素を企業の強みと弱みに分類する点が実施の形態１のアンケート結果解析部と異なる。
【０１２６】
また、レポート作成部１１０７は、これらの解析結果をユーザー通信端末１０３や端末１０６へ通知するための解析結果情報を作成することは実施の形態１と同じであるが、抽出した重点要素を企業の強みと弱みに分類したレポートをさらに作成する点が異なる。
【０１２７】
次に、本実施の形態における組織開発支援装置の動作、作用を説明するが、全体の動作フローは図３に示す実施の形態１のものと同じである。
実施の形態１の動作、作用と異なる点は、アンケート解析処理（ステップＳ３０９）と解析結果のレポート作成処理（ステップＳ３１１）である。
【０１２８】
図１２は、本実施の形態２における、アンケート結果解析部１１０４が行う解析処理（ステップＳ３０９）を説明するフロー図である。
【０１２９】
まず、アンケート結果解析部１１０４は、ユーザー企業の全員の企業理念の理解と共感の度合についての質問に対する自己評価を変数１（ｘｉ）とし、それ以外のすべての質問に対する自己評価をそれぞれ変数２（ｘｊ）として、演算部２０５を用いて、変数１と各変数２との相関係数を式２を用いて算出する。
【０１３０】
すなわち、調査対象者全員の変数１と各変数２の自己評価値を演算部２０５への引数として、式２で表される相関係数算出プログラムに設定し、変数１と各変数２との相関係数を算出する（ステップＳ１２０１）。
【０１３１】
次に、アンケート結果解析部１１０４は、算出した相関係数が所定値、本実施の形態では、０．６とするが、それ以上となった説明変数を抽出し、さらにそれらの中の最上位から２０番目（本実施の形態の場合ｋは２０とする）までの変数２を重回帰分析を行う説明変数として選定する（ステップＳ１２０２）。
【０１３２】
次に、アンケート結果解析部２０４は、企業理念の理解と共感の度合についての質問に対する自己評価を目的変数とし、その目的変数とステップＳ１２０２において選定された変数を説明変数として、それぞれの自己評価値を引数として演算部２０５に解析指示すると、演算部２０５は公知の偏回帰係数の算出を行う重回帰分析処理プログラムを実行して、式１で表す切片ａ０と偏回帰係数ａ１、ａ２、・・・ａｋを算出する（ステップＳ１２０３）。
【０１３３】
次に、アンケート結果解析部２０４は、実施の形態１と同様に、重点要素抽出部１１０６に算出された偏回帰係数の中から正の数で大きいものから所定個数を抽出するように指示する（ステップＳ１２０４）。
【０１３４】
重点要素抽出部１１０６はこれを受けて、偏回帰係数の高いものから順に並べる。そして、順位の高いものから１０番目までの偏回帰係数を抽出し、それを係数に持つ説明変数に対応する要素項目を重点要素項目に決定する。そして、抽出した重点要素項目にそれぞれ第１位、第２位、・・・・第１０位と順位付けした順位リストを作成する（ステップＳ１２０５）。
【０１３５】
次に、アンケート結果解析部１１０４は、ステップＳ１２０２で選定された説明変数について、解析結果記憶部２１３に記憶している自己評価値を用いて、全社レベルの自己評価平均値の他に、部署・部門ごとの自己評価平均値を演算部２０５を用いて算出する（ステップＳ１２０６）。
【０１３６】
次に、アンケート結果解析部１１０４は、各重点要素項目の質問に対する全員の自己評価平均値が所定値以上か否かを判定し、各重点要素を組織の強みか弱みかに分類する（ステップＳ１２０７）。
【０１３７】
図１３は、上記の重点要素リストと組織の強弱判定結果をまとめた表である。
【０１３８】
図１３において、要素Ｎｏ．欄は前述した重点要素抽出部が抽出した、影響度（ウエイト）の大きいものから順に１位から１０位までの重点要素であり、評価平均値欄は全社員の自己評価平均値を示し、強弱欄はユーザー企業の組織の強み、弱みを示している。なお、Ｓは強みを示し、Ｗは弱みを示す。また、本実施の形態では、評価平均値が５．３以上を強み、それ未満を弱みと判定している。なお、、この表は、次の解析結果記憶処理（ステップＳ３１０）で解析結果記憶部２１３に記憶される。
【０１３９】
次に、アンケート結果解析部１１０４は、実施の形態１と同じ方法で、ユーザ企業の全社レベルの偏差値や部門・部署レベルの偏差値を算出する。これらがユーザ企業の全社レベルあるいは部門・部署レベルの企業理念の浸透度となる（ステップＳ１２０８）。
【０１４０】
以上が、本実施の形態のアンケート結果解析部１１０４が行うアンケート解析処理である。なお、上記のように、アンケート結果解析部１１０４が、目的変数とすべての説明変数との相関係数を算出し、重回帰分析の説明変数を絞り込んだ理由は、重回帰分析の偏回帰係数を求めるための演算量を軽減するためである。
【０１４１】
次に、本実施の形態の解析結果のレポート作成処理（ステップＳ３１１）について以下に説明する。
【０１４２】
レポート作成部１１０７は、実施の形態１と同じく解析結果を用いてユーザー通信端末１０３から要求されたレポートを作成する。
【０１４３】
本実施形態においても、重点要素リストの要素についての図７乃至図９で示したような全社レベルの従業員と管理職との評価平均値レポートや、特定の階層と直下の階層との乖離状況を示すレポートや、特定部門と全社平均との乖離状況を示すレポートを作成するが、重点要素の関連要素はなく、すべて重点要素リストにあげた重点要素に対応する評価平均値を用いたレポートになる点が異なる。
【０１４４】
また、本実施の形態においては、レポート作成部１１０７は、ユーザー企業の全社レベルのレポート要求があった場合、全社レベルの企業理念の浸透度を解析結果記憶部２１３から読み出してレポートに表記する他に、アンケート結果解析部１１０４が作成した重点要素リストと組織の強弱判定結果をまとめた表に基づいて、組織の強み、弱みを順位付けしたレポートを作成する。
【０１４５】
図１４はこのレポートの一例である。この図において、企業理念の浸透度は、ユーザ企業の全社レベルの偏差値であり、組織の強みリストは、図１３で示した表の要素Ｎｏ．１４、要素Ｎｏ．４０、要素Ｎｏ．１７、要素Ｎｏ．３、要素Ｎｏ．６に対応する要素項目であり、組織の弱みリストは、要素Ｎｏ．４７、要素Ｎｏ．９、要素Ｎｏ．１５、要素Ｎｏ．４、要素Ｎｏ．１３に対応する要素項目を示している。
【０１４６】
次に、本実施の形態の最重点要素の判定処理（ステップＳ３１２）について、実施の形態１の処理と異なる点を以下に説明する。
【０１４７】
すなわち、実施の形態１のアクションプラン選択部２０８は、重点要素の中で従業員の自己評価平均値の最も低い要素Ｎｏ．を最重点要素であると判定したが、本実施形態では、組織の弱みリストの要素の中で、自己評価平均値の最も低い要素Ｎｏ．を最重点要素であると判定する。
【０１４８】
図１３においては、要素Ｎｏ．９の自己評価平均値が他の弱みリストの要素よりも最も低いのでこれを最重点要素と判定する。そして、アクションプラン選択部２０８は、アクションプラン記憶部２１１から当該要素Ｎｏ．に対応するアクションプランを抽出し、管理職のユーザー通信端末１０３へ送信するように出力部に要求する。
【０１４９】
また、この他の判定方法としては、組織の強みリストの中で、影響度の最も大きい、すなわち第１位の重点要素を最重点要素と決定する。ただし、その重点要素に対応する説明変数の自己評価平均値が、たとえば「６．５」以上のものは最重点要素とはせずに、次に影響度の大きい重点要素であって、自己評価平均値が「６．５」未満のものを最重点要素に決定する。
【０１５０】
このように、たとえ偏回帰係数が高いものであっても、説明変数の自己評価平均値が所定値以上のものを重点要素項目としないのは、自己評価平均値がすでに十分大きな要素をさらに強化するよりも自己評価平均値の小さな要素を強化する方が効果が表れやすいからである。
【０１５１】
以上のように、本実施の形態においては、組織開発支援装置が、ユーザー企業の全員から企業理念の理解・共感度を自己評価した評価値と、当該企業理念の理解・共感度と相関のある、企業のビジョンのカテゴリーに属する複数の要素項目の理解度を自己評価した評価値と、同じく当該企業理念の理解・共感度と相関のある、組織内の上下関係や組織間の連携のカテゴリーに属する複数の要素項目の強度を自己評価した評価値と、同じく当該企業理念の理解・共感度と相関のある、エンゲージメントのカテゴリーに属する複数の要素項目の満足度を自己評価した評価値とを受信し、企業理念の理解・共感度の自己評価との相関係数の大きな要素項目の説明変数に絞って、重回帰式の偏回帰係数を算出するので、重回帰分析の演算負荷を実施の形態1の場合と比べて軽減することができる。
【０１５２】
さらに、抽出した重点要素項目の自己評価平均値から組織の強みと弱みを判定し順位付けしてレポートするので、ユーザー企業のリーダー層は自社の組織の問題点を知ることができるとともに、優先して取り組むべき要素項目を客観的に判断できる。
【０１５３】
また、アクションプランの選択には、組織の弱みとされた要素の中で最も自己評価平均値が低いものを最重点要素と判定したり、あるいは組織の強みとされた要素の中で最高順位の偏回帰係数を係数に持つ説明変数の自己評価平均値が十分に大きな値かチェックし、自己評価平均値が十分に大きい場合はアクションプランの対象とはしないで、自己評価平均値のあまり大きくない説明変数に対応する要素項目を最重点要素とし、これに対するアクションプランを、ユーザー企業に通知する。これにより、ユーザー企業は、自社の企業理念の理解・共感度の自己評価に影響度の高い要素であり、かつその要素項目に対する自己評価をまだ十分高める余力のある要素項目を強化することができる。
【０１５４】
なお、本実施の形態では、アンケート解析処理（図３のステップＳ３０９）において重点要素の決定を全員の自己評価を基に全社レベルのものを抽出したが、これに限らず、部門・部署単位でアンケート解析処理を行うことも有効である。営業部門、製造部門、あるいは技術部門といった部門ごとに業務内容や構成員の特質が異なるため、企業理念の理解・共感の向上のために強化すべき重点要素が異なるケースもあり得るからである。
【産業上の利用可能性】
【０１５５】
本発明は、組織開発支援に有用であり、企業の売り上げ向上に強く作用する、構成員への企業理念の浸透を図るのに適している。
【符号の説明】
【０１５６】
１０１    組織開発支援装置
１０２    通信ネットワーク
１０３    ユーザー通信端末
１０４    サーバ
１０５    データベース
１０６    端末
１０７    ＬＡＮ
２０１    入力部
２０２    制御部
２0３    ユーザー認証部
２０４、１１０４  アンケート結果解析部
２０５    演算部
２０６、１１０６    重点要素抽出部
２０７、１１０７    レポート作成部
２０８    アクションプラン選択部
２０９    出力部
２１０    ユーザー情報記憶部
２１１    アンケート情報記憶部
２１２    アンケート回答記憶部
２１３    解析結果記憶部
２１４    アクションプラン記憶部
５０１    ＣＰＵ
５０２    メモリ
５０３    不揮発性記憶部
５０４    入出力インターフェース
５０５    第１ネットワークインターフェース
５０６    第２ネットワークインターフェース
【要約】
【課題】企業理念の構成員への浸透を図ることを支援する組織開発支援装置を提供することである。
【解決手段】
組織開発支援装置が、複数の組織構成員の企業理念の理解・共感度を自己評価した評価値と、当該企業理念の理解・共感度と相関のある、企業の目的や目指す方向性への理解を意味する企業のビジョンのカテゴリー、組織内の上下関係や組織間の連携のカテゴリーおよび、エンゲージメントのカテゴリーに属する複数の要素項目の満足度を自己評価した評価値を入力する入力部と、企業理念の理解・共感度の自己評価を目的変数とし、それ以外の自己評価を説明変数として、目的変数を説明変数の関数として表現する演算式の多変量解析を行う演算部と、演算式の各係数のうち絶対値あるいは正数の大きい順から所定数の係数を選択し、当該係数を持つ説明変数に対応する要素項目を抽出する重点要素抽出部と、抽出された要素項目を出力する出力部とを備える。
【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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