(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物を構成する部材を標準化し、前もって準備された部材の寸法・形状や、他の部材とのディテールをあらかじめ決定して統一しておく規格型システム建築物について、
対象となる規格型システム建築物の設計条件に関するデータおよび他の所定のデータを入力することにより、当該規格型システム建築物の見積価格を算出する見積システムと、
対象となる規格型システム建築物の設計条件に関するデータおよび他の所定のデータを入力することにより、構造部材の応力計算を行う応力計算システムおよび対象となる規格型システム建築物の構造安全性を判断し構造部材を決定するための構造部材検定システムとを備える構造計算システムと、
を連携させた規格型システム建築物用見積書作成システムであって、
前記見積システムにおいて入力されたデータまたは算出されたデータのうちの少なくとも一部を見積システムデータとして抽出し、変換・出力する見積システムデータ出力手段と、
それ以外の必要情報を追加データとして入力するための追加データ入力手段と、
前記見積システムデータおよび前記追加データの中から、前記応力計算システムで要求される情報の種類である構造計算関連データに変換する構造計算関連データ変換手段と、
変換された前記構造計算関連データを応力計算用データとして抽出する応力計算用データ抽出手段と、
抽出された前記応力計算用データを前記応力計算システムに入力可能なデータとして出力する応力計算用データ出力手段と、
前記応力計算システムによって生成された応力計算に関するデータの中から必要なデータを構造部材検定用データとして抽出する構造部材検定用データ抽出手段と、
抽出された前記構造部材検定用データを、前記構造部材検定システムに入力可能なデータとして出力する構造部材検定用データ出力手段と、
前記構造部材検定システムによって生成された構造部材検定計算に関するデータの中から必要なデータを構造部材検定結果データとして抽出する構造部材検定結果データ抽出手段と、
前記構造部材検定結果データ抽出手段によって抽出された構造部材検定結果データが建築物に適切であるか否かを判断するために、コンピュータのモニターまたは他の表示媒体に表示する構造部材検定結果データ表示手段と、
対象となる規格型システム建築物の販売に必要な複数の見積書の書式を書式データとして保存しておくための見積書書式データ記憶手段と、
前記構造部材検定結果データが建築物に適切であると判断された場合に、前記見積書書式データ記憶手段に保存されている書式データを抽出し、前記見積システムデータ、追加データ、構造計算用データおよび構造部材検定結果データを含むデータの中から必要なデータを抽出し、前記書式データの空白領域に埋め込んで見積書を作成する見積書作成手段と、
作成された複数の見積書をコンピュータのモニターまたは他の表示媒体に表示する表示手段または印刷する印刷手段と、
を備えていることを特徴とする見積システムおよび構造計算システムと連携させた規格型システム建築物用見積書作成システム。
【請求項２】
前記見積システムおよび構造計算システムに入力される設計条件に関するデータとして、対象となる規格型システム建築物のスパン、軒高、屋根勾配、平面形状、柱サイズ、梁サイズおよび荷重条件に関するデータが含まれる請求項１記載の見積システムおよび構造計算システムと連携させた規格型システム建築物用見積書作成システム。
【請求項３】
前記見積システムに入力される他の所定のデータとして、顧客情報、地域情報およびオプションに関するデータが含まれる請求項１または２記載の見積システムおよび構造計算システムと連携させた規格型システム建築物用見積書作成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、見積書の発行を、構造計算システムと連携させて行うようにした規格型システム建築物用見積書作成システムに関するものである。
【０００２】
ここで、規格型システム建築物とは、建築物を構成する個々の部材の寸法・形状等と配置方法、部材間の支持関係、部材相互の接合方法等をあらかじめ決定し、統一しておくなどして、標準化したものである。
【背景技術】
【０００３】
従来、特定の建築物、例えば工場や、倉庫、大型店舗を対象とした規格型システム建築物について、設計条件等を入力することで、見積図面のＣＡＤデータを含む見積書を即時に発行できる見積システムが知られている。また、建築物の構造計算については汎用の一貫構造計算ソフトが市販されている。
【０００４】
また、構造設計で得られたデータを営業や施工など他の業務にも利用できるようにしたものとして、例えば特許文献１、２に記載されたものがある。
【０００５】
特許文献１には、構造設計情報の利用システムとして、構造設計情報の内、建物の一般情報、材料に関する情報、部材断面情報は、入力時に特定形式のファイルとして保管され、一方、建物形状、部材の配置に関する情報は、入力時にはＣＡＤの３次元モデルとして保管されるデータベースと、外部システムとの連携時にはＣＡＤデータとして保管されている情報を一括処理によって特定形式のファイルに掃き出すＣＡＤとを備え、構造設計情報全体が一定の形式に統一されるようにしたものが記載されている。
【０００６】
この特許文献１記載の発明によれば、構造設計部門では構造設計情報を一元化し、設計業務の効率化を追求でき、設計段階では計画結果が自動入力され、これにより構造計算、構造図の元データが発生でき、また、構造設計の各種図面、構造計算の整合が自動的に取れるので、設計業務の効率化が図れるとされている。
【０００７】
特許文献２には、建物モデルの基本データとして、少なくとも建物概要、建物形状、材料仕様および部材情報を格納するデータベースと、そのデータベースに格納された基本データと所定の入力データとを用いて、伏図を作成する２次元ＣＡＤと、２次元ＣＡＤによって作成された伏図のＣＡＤデータから、所要の属性情報が設定された標準図形を抽出して、その標準図形の配置データを所定のデータ形式で上記データベースに格納する図形配置データ格納手段と、２次元ＣＡＤによって作成された伏図のＣＡＤデータから、標準図形以外の特殊図形を抽出して、その特殊図形の情報を外部に出力する外部情報出力手段とを備える構造設計支援システムが記載されている。
【０００８】
特許文献３は、本願の出願人によるものであり、見積りの作成から着工のための申請書類作成までの一連の作業を効率良く、短期間で行える規格型システム建築物用申請書類作成システムとして、対象となる規格型システム建築物の設計条件に関するデータおよび他の所定のデータを入力することにより、規格型システム建築物の見積価格を算出する見積システム、並びに対象となる規格型システム建築物の設計条件に関するデータおよび他の所定のデータを入力することにより、構造計算を行い、対象となる規格型システム建築物の構造的安定性を判断し、構造を決定するための構造設計システムと連携させた申請書類作成システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特許第３０９４２１１号公報
【特許文献２】特許第３７７２８１４号公報
【特許文献３】特許第５４０５２６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
建築物は自重、雪、地震や台風などに耐えるための構造部材によって支えられ、構造部材の決定には構造計算による安全性の確認が必要になるが、構造計算を行うためには専門の構造設計の知識が必要であることから、構造部材の決定は構造設計職による業務として行われてきた。特に見積もりの段階では、建設計画が固まっていないことが多く、変更によって構造計算をやり直すことも少なくないため、構造部材の決定、延いては見積書の作成に多くの時間と手間を要している。
【００１１】
一方、施主である企業が設備投資として行う建設、例えば工場、倉庫、店舗などでは、その投資の回収が大きな問題であるため、建築物には経済性と早期の工事着工が求められる。
【００１２】
このため、見積もりにおいては、建築物の構造安全性と経済性を兼ね備えた構造部材を精度よく早期に決定して見積書を作成することが、受注を得る上で必要となり、大きな課題となっている。
【００１３】
本発明は、上記の課題に対して、専門の構造設計職による構造計算によらずに建築物の構造部材を決定し、見積書の作成を精度良く短期間で行うことができる、規格型システム建築物用見積書作成システムを提供することを目的として発明されたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本願の見積システムおよび構造計算システムと連携させた規格型システム建築物用見積書作成システムは、建築物を構成する部材を標準化し、前もって準備された部材の寸法・形状や、他の部材とのディテールをあらかじめ決定して統一しておく規格型システム建築物について、
【００１５】
対象となる規格型システム建築物の設計条件に関するデータおよび他の所定のデータを入力することにより、当該規格型システム建築物の見積価格を算出する見積システムと、
対象となる規格型システム建築物の設計条件に関するデータおよび他の所定のデータを入力することにより、構造部材の応力計算を行う応力計算システムおよび対象となる規格型システム建築物の構造安全性を判断し構造部材を決定するための構造部材検定システムとを備える構造計算システムと、
を連携させた規格型システム建築物用見積書作成システムであって、下記の各手段を備えていることを特徴とするものである。
【００１６】
(1) 前記見積システムにおいて入力されたデータまたは算出されたデータのうちの少なくとも一部を見積システムデータとして抽出し、変換・出力する見積システムデータ出力手段。
(2) それ以外の必要情報を追加データとして入力するための追加データ入力手段。
(3) 前記見積システムデータおよび前記追加データ（建築物の高さ、長さ、仕上げ材名称等）の中から、前記応力計算システムで要求される情報の種類（部材配置位置、単位面積重量等）である構造計算関連データに変換する構造計算関連データ変換手段。
(4) 変換された前記構造計算関連データを応力計算用データとして抽出する応力計算用データ抽出手段。
(5) 抽出された前記応力計算用データを前記応力計算システムに入力可能なデータとして出力する応力計算用データ出力手段。
(6) 前記応力計算システムによって生成された応力計算に関するデータの中から必要なデータを構造部材検定用データとして抽出する構造部材検定用データ抽出手段。
(7) 抽出された前記構造部材検定用データを、前記構造部材検定システムに入力可能なデータとして出力する構造部材検定用データ出力手段。
(8) 前記構造部材検定システムによって生成された構造部材検定計算に関するデータの中から必要なデータを構造部材検定結果データとして抽出する構造部材検定結果データ抽出手段。
(9) 前記構造部材検定結果データ抽出手段によって抽出された構造部材検定結果データが建築物に適切であるか否かを判断するために、コンピュータのモニターまたは他の表示媒体に表示する構造部材検定結果データ表示手段。
(10) 対象となる規格型システム建築物の販売に必要な複数の見積書の書式を書式データとして保存しておくための見積書書式データ記憶手段。
(11) 前記構造部材検定結果データが建築物に適切であると判断された場合に、前記見積書書式データ記憶手段に保存されている書式データを抽出し、前記見積システムデータ、追加データ、構造計算用データおよび構造部材検定結果データを含むデータの中から必要なデータを抽出し、前記書式データの空白領域に埋め込んで見積書を作成する見積書作成手段。
(12) 作成された複数の見積書をコンピュータのモニターまたは他の表示媒体に表示する表示手段または印刷する印刷手段。
【００１７】
以下、一実施形態として示した図１の符号を用いてさらに説明を加える。
見積システム１１については、既存のものを用いることもでき、例えば、建築物の寸法情報（建築物の高さ、長さ等）、仕上情報（屋根材・外壁材等）、地域情報（住所・風圧力係数等）などの規格型システム建築物の設計条件に関するデータおよびそれ以外の所定のデータを入力することで、あらかじめ設定されていた条件やあらかじめ入力されていたデータ１４に基づいて、見積結果をディスプレー５８上に表示したり、あるいはプリンタ５９などにより見積書を印刷し、顧客等に提示することができる。
【００１８】
応力計算システム３１および構造部材検定システム４１で構成される構造計算システム２１についても、市販の構造計算ソフトなど既存のものを用いることができ、見積システム１１で得られた寸法条件（建築物の高さ、長さ等）、仕上材条件（仕上材名称、仕上材厚さ等）や構造設計条件（外的、内的な種々荷重条件等）をもとに、構造部材の決定に必要な構造計算を行う。
【００１９】
また、構造計算により、あらかじめ規格型システム建築物として設定した条件あるいは施主等が建築物に要求する条件等を満たさない場合には、操作を行う者（営業職等）が判断して、あるいは自動的に、部材や接合条件その他の条件を変更するなどして所定の条件を満たすまで、構造計算を繰り返す。
【００２０】
本発明の規格型システム建築物用見積書作成システムは、このような見積システム１１および構造計算システム２１と連携させ、すなわちこれらのシステムからの出力データ１６、４８を利用して見積書の作成までを行うようにしたものである。
【００２１】
(1) 見積システムデータ入力手段２５は、見積システム１１において入力され、あるいは算出されたデータの中から、構造計算システム２１で行う構造計算に必要なデータを抽出し、変換・出力するための手段であり、通常はコンピュータのプログラムにより自動的に抽出を行う。
【００２２】
(2) 追加データ入力手段４６は、構造計算システム２１で行う構造計算において、見積システムデータ１１だけでは不足するデータを追加するための手段であり、通常は操作を行う者（営業職等）が入力を行う。
【００２３】
(3) 構造計算関連データ変換手段２５は、見積システムデータ１６および追加データを処理した内部データ２４のうち応力計算システム３１で必要とするデータを、構造計算関連データ２６として応力計算システム３１で必要とする情報の種類に変換するための手段であり、通常はコンピュータのプログラムにより自動的に変換を行う。
【００２４】
(4) 応力計算用データ抽出手段２７は、構造計算関連データ２６のうち応力計算システム３１で必要とするデータを応力計算用データ２８として抽出するための手段である。
【００２５】
(5) 応力計算用データ出力手段３２は、データ形式が異なるなど、抽出された応力計算用データ２８がそのままでは直接利用できない場合に、応力計算システム３１で利用可能なデータ形式に変換するための手段である。
【００２６】
(6) 構造部材検定用データ抽出手段３４は、応力計算システム３１による生成データ３３のうち、構造部材検定システム４１で必要とするデータを構造部材検定用データ３５として抽出するための手段である。
【００２７】
(7) 構造部材検定用データ出力手段４２は、抽出された前記構造部材検定用データ３５を、構造部材検定システム４１に入力可能なデータとして出力するための手段である。
【００２８】
(8) 構造部材検定結果データ抽出手段４７は、構造部材検定システム４１によって生成された構造部材検定結果に関するデータの中から必要なデータを構造部材検定結果データ４８として抽出するための手段である。
【００２９】
(9) 構造部材検定結果データ表示手段４４は、構造部材検定結果の可否を判断するための手段であり、構造部材検定結果が建築物に適切でない場合には、操作を行う者（営業職等）が判断して、あるいは自動的に、部材や接合条件その他の条件を変更するなどして所定の条件を満たすまで、構造計算を繰り返す。
【００３０】
(10) 見積書書式データ記憶手段５６は、見積書の書式をひな形等の形で保存しておくための手段である。
【００３１】
(11) 見積書作成手段は、ひな型等としての見積書書式データ５６に、見積システムデータ１６、追加データ、構造部材検定結果データ４８等の中から抽出されたデータを埋め込むことで、見積書を作成するためのものである。
【００３２】
(12) 通常は、作成された見積書をディスプレーなどの表示手段５８に表示して、システムの利用者が確認後印刷手段５９で印刷することになる。
【００３３】
本発明によれば、顧客に対する見積書の作成を、相互のデータの互換性を高めつつ、必要最小限のデータ入力および補正の操作により、構造設計職による構造計算を必要とせず、ほぼシームレスに作業を行うことができるため、見積書の作成期間を大幅に短縮することができ、延いては建設計画立案から工事着工までの期間を短縮することができる。
【００３４】
見積システムおよび構造計算システムは、データ変換のためのインターフェイスの介在により、既存のもの、あるいは市販のものをそのまま利用することができるほか、独自に開発した見積システムおよび構造設計システムと組み合わせることも可能である。
【００３５】
見積システムおよび構造設計システムに入力される設計条件に関するデータとしては、対象となる規格型システム建築物のスパン、軒高、屋根勾配、平面形状、柱サイズ、梁サイズおよび荷重条件に関するデータなどを含めることができる。
【００３６】
特に、工場や、倉庫、大型店舗など、規格型システム建築物の場合、規格化した建築物について、例えばスパン、軒高、屋根勾配、平面形状、柱サイズ、梁サイズ、荷重条件等を選択することで、大まかな設計を確定し、図面とともに見積もりを作成できる既存のシステムがあり、見積り後の構造設計と連動させることにより、全体作業を効率よく行うことができる。
【００３７】
見積システムに入力される他の所定のデータとしては、顧客情報、地域情報およびオプションに関するデータなどを含めることができる。
【００３８】
顧客情報等は、見積システムだけでなく、建築確認申請書類のデータとしても利用することができる。また、地域情報は地域固有の法令や気象条件などを、構造設計における設計条件等としても利用することができる。オプションの情報としては、例えばサッシやシャッター、使用材料の特定、色等が考えられるが、その一部は構造設計における設計条件や建築確認申請書類のデータとなり得る。
【発明の効果】
【００３９】
本発明によれば、建築物に対する顧客の要求に応じた構造部材の決定および顧客に対する見積書の作成を、相互のデータの互換性を高めつつ、必要最小限のデータ入力および補正の操作を行うことによって、構造設計職による構造計算を必要とせず、ほぼシームレスに作業を行うことができるため、建設計画の変更に早期に対応し、見積もりに必要な期間を大幅に短縮し、延いては建設計画立案から工事着工までの期間を短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の規格型システム建築物用見積書作成システムにおける作業フローの一例を示すフローチャートである。
【図２】本発明の規格型システム建築物用見積書作成システムにおける入力データ項目を表示したシートの一部を示す図である。
【図３】適用対象となる規格型システム建築物の一例を示したもので、(a)は側面図、(b)は正面図、(c)は断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
以下、本発明の一実施形態について説明する。
【００４２】
図３は、適用対象となる規格型システム建築物の一例として、平屋の工場を示したもので、例えば見積システムに入力するための図２に示すようなデータシートにチェックまたは記入を行うことで、見積書作成までの作業が開始する（なお、図２は例示として簡略化したものの一部のみを示したものである）。
【００４３】
図１は本発明の規格型システム建築物用見積書作成システムの作業フローの一例を示したものである。
まず、顧客からの注文により見積りがスタートし、図２に示されるような見積システムへのデータ入力をパソコンのキーボードなどから行う。
【００４４】
見積システム１１については、既存のものを用いることができ、例えば、建築物の寸法情報（建築物の高さ、長さ等）、仕上情報（屋根材・外壁材等）、地域情報（住所・風圧力係数等）などの規格型システム建築物の設計条件に関するデータおよびそれ以外の所定のデータを入力することで、あらかじめ設定されていた条件やあらかじめ入力されていたデータ１４に基づいて、見積結果をディスプレー５８上に表示したり、あるいはプリンタ５９などで見積書を印刷し、顧客等に提示することができる。
【００４５】
応力計算システム３１および構造部材検定システム４１で構成される構造計算システム２１についても、市販の構造計算ソフトなど既存のものを用いることができ、見積システム１１で得られた寸法条件（建築物の高さ、長さ等）、仕上材条件（仕上材名称、仕上材厚さ等）や構造設計条件（外的、内的な種々荷重条件等）をもとに、構造部材の決定に必要な構造計算を行う。
【００４６】
また、構造計算により、あらかじめ規格型システム建築物として設定した条件あるいは施主等が建築物に要求する条件等を満たさない場合には、操作を行う者（営業職等）が判断して、あるいは自動的に、部材や接合条件その他の条件を変更するなどして所定の条件を満たすまで、構造計算を繰り返す。
【００４７】
本発明の規格型システム建築物用見積書作成システムは、このような見積システム１１および構造計算システム２１と連携させ、すなわちこれらのシステムからの出力データ１６、４８を利用して見積書の作成までを行うようにしたものである。
【００４８】
図１のフローチャートに沿って説明すると、以下の通りである。
【００４９】
〔見積システム〕
上述のように顧客の注文による建築物の仕様、その他の見積システム用のデータをキーボードなどから入力する。見積システム１１で処理されたデータはあらかじめ蓄積されている内部データ１４（例えば材料や施工に関する価格など）とともに、見積り作成のためのデータの抽出、変換などの処理が行われ、見積システムデータ１６として出力される。
【００５０】
見積システムデータ１６はそのまま見積書作成・表示・発行手段５１に送り、大まかな見積結果としてディスプレー５８上に表示したり、あるいはプリンタ５９で印刷し発行することもできる。
【００５１】
〔構造計算システム〕
構造計算システム２１との連携は、見積システム１１から出力された見積システムデータ１６を入力によって行われ、あらかじめ蓄積されている内部データ２４や、必要に応じて構造部材検定システム４１での表示結果などから判断して、修正、変更を加え、追加データとして入力、処理されたデータととともに、構造計算関連データ２６としての抽出、変換などの処理が行われる。
【００５２】
さらに、構造計算関連データ２６を変換等の処理を行い、応力計算システム３１に入力するための応力計算用データ２８を出力する。
【００５３】
〔応力計算システム〕
応力計算システム３１では、応力計算用データ２８として入力された寸法条件や仕上材条件などをもとに、応力計算に用いる内部データ３３とともに応力計算を行い、構造部材検定用データ３５を出力する。
【００５４】
〔構造部材検定システム〕
構造部材検定システム４１では、入力された構造部材検定用データ３５をもとに、構造設計条件などに関する内部データ４３とともに構造部材の決定に必要な構造計算を行い、構造部材検定結果データ４８を出力する。
【００５５】
この構造部材検定システム４１では、構造部材検定結果をディスプレー４４などの表示手段に表示し、構造部材検定結果が建築物に適切でない場合には、操作者が判断して、あるいは自動的に、部材や接合条件その他の条件を変更するなどして所定の条件を満たすまで、構造計算を繰り返す。
【００５６】
〔見積書作成・表示・発行システム〕
見積書作成・表示・発行システム５１では、構造部材検定システム４１から出力された構造部材検定結果データ４８が入力され（あるいは上述のように大まかな見積書作成のために見積システムデータ１６が直接入力され）、見積書作成のための内部データ５３とともに、データの抽出、変換などの処理が行われ、見積書用データ５５が出力される。
【００５７】
見積書用データ５５と見積書の書式をひな形等の形で保存した見積書データ５６により見積書が作成され、ディスプレー５８などの表示手段に表示して、システムの利用者が確認後プリンタ５９などの印刷手段で印刷することになる。
【００５８】
なお、以上は本発明の一実施形態を説明したものであり、本発明は上述の実施形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００５９】
１１…見積システム、１６…見積システムデータ、
２１…構造計算システム、２６…構造計算関連データ、２８…応力計算用データ、
３１…応力計算システム、３５…構造部材検定用データ、
４１…構造部材検定システム、４８…構造部材検定結果データ、
５１…見積書作成・表示・発行システム、５５…見積書用データ、５６…見積書書式データ、５８…表示手段（ディスプレー）、５９…印刷手段（プリンタ）
【図１】
0006803133.tif 000002
【図２】
0006803133.tif 000003
【図３】
0006803133.tif 000004