(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に画像を形成する画像形成部と、外側に向けて開く開閉部とを有する画像形成装置と、
前記画像形成装置とは別体に構成され、前記開閉部に対向する対向位置に設置された状態で前記画像形成部に記録材を供給する記録材収容装置と、
を備え、
前記記録材収容装置は、
記録材を収容する収容部と、
前記収容部から前記開閉部に向けて伸びて設けられ、当該収容部が収容する記録材を前記画像形成部に向けて搬送する搬送経路部と、
前記収容部および前記搬送経路部を少なくとも支持する筐体部と、
を有し、
前記搬送経路部は、前記筐体部を前記対向位置から移動させずに前記開閉部が前記外側に向けて開く動作を許容する空間を形成するように、当該開閉部に対して離れる方向に移動可能であることを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
前記搬送経路部は、一方側が前記収容部を向き、他方側が前記開閉部を向き、当該一方側に配置される回転軸を中心に回転可能に設けられることを特徴とする請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項３】
画像を形成する画像形成部を有する画像形成装置とは別体に構成され、当該画像形成装置に設けられ当該画像形成装置の外側に向けて開く開閉部に対向する対向位置に設置された状態で当該画像形成部に記録材を供給する記録材収容装置であって、
記録材を収容する収容部と、
前記収容部から前記開閉部に向けて伸びて設けられ、当該収容部に収容される記録材を前記画像形成部に向けて搬送する搬送経路部と、
前記収容部および前記搬送経路部を少なくとも支持する筐体部と、
を有し、
前記搬送経路部は、前記筐体部を前記対向位置から移動させずに前記開閉部が前記外側に向けて開く動作を許容する空間を形成するように、当該開閉部に対して離れる方向に移動可能であることを特徴とする記録材収容装置。
【請求項４】
前記搬送経路部は、一方側が前記収容部を向き、他方側が前記開閉部を向き、当該一方側に配置される回転軸を中心に回転可能に設けられることを特徴とする請求項３に記載の記録材収容装置。
【請求項５】
前記搬送経路部に設けられ、記録材を搬送する搬送ロールと、
前記回転軸と同軸に設けられた回転部材を介して、前記搬送ロールを回転させる駆動部と、
を備えることを特徴とする請求項４に記載の記録材収容装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成システムおよび記録材収容装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１には、複数枚の用紙を収納する給紙バンクの給紙トレイや大容量給紙トレイ内に収納されている最上段の用紙の高さを検出し、該給紙トレイまたは大容量給紙トレイから画像形成のために送り出された用紙の厚さを取得して、検出された用紙の高さと取得された用紙の厚さに基づいて給紙トレイや大容量給紙トレイに収納されている残用紙枚数を算出して、必要に応じて操作表示部のディスプレイに表示する複合装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２４７９７６公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、画像形成装置とは別体に構成され画像形成装置に向けて供給する記録材を収容する記録材収容装置を、画像形成装置に接続した際に、記録材収容装置が画像形成装置に設けられ外側に向けて開く開閉部を覆う場合がある。このような場合、開閉部を開けようとする際には、例えば記録材収容装置全体を移動させる必要が生じ、画像形成装置に対するユーザの作業が困難になる可能性があった。
【０００５】
本発明は、画像形成装置の開閉部を覆うように記録材収容装置を設置する構成を採用した場合に、画像形成装置に対するユーザの作業を容易にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、記録材に画像を形成する画像形成部と、外側に向けて開く開閉部とを有する画像形成装置と、前記画像形成装置とは別体に構成され、前記開閉部に対向する対向位置に設置された状態で前記画像形成部に記録材を供給する記録材収容装置と、を備え、前記記録材収容装置は、記録材を収容する収容部と、前記収容部から前記開閉部に向けて伸びて設けられ、当該収容部が収容する記録材を前記画像形成部に向けて搬送する搬送経路部と、前記収容部および前記搬送経路部を少なくとも支持する筐体部と、を有し、前記搬送経路部は、前記筐体部を前記対向位置から移動させずに前記開閉部が前記外側に向けて開く動作を許容する空間を形成するように、当該開閉部に対して離れる方向に移動可能であることを特徴とする画像形成システムである。
請求項２に記載の発明は、前記搬送経路部は、一方側が前記収容部を向き、他方側が前記開閉部を向き、当該一方側に配置される回転軸を中心に回転可能に設けられることを特徴とする請求項１に記載の画像形成システムである。
請求項３に記載の発明は、画像を形成する画像形成部を有する画像形成装置とは別体に構成され、当該画像形成装置に設けられ当該画像形成装置の外側に向けて開く開閉部に対向する対向位置に設置された状態で当該画像形成部に記録材を供給する記録材収容装置であって、記録材を収容する収容部と、前記収容部から前記開閉部に向けて伸びて設けられ、当該収容部に収容される記録材を前記画像形成部に向けて搬送する搬送経路部と、前記収容部および前記搬送経路部を少なくとも支持する筐体部と、を有し、前記搬送経路部は、前記筐体部を前記対向位置から移動させずに前記開閉部が前記外側に向けて開く動作を許容する空間を形成するように、当該開閉部に対して離れる方向に移動可能であることを特徴とする記録材収容装置である。
請求項４に記載の発明は、前記搬送経路部は、一方側が前記収容部を向き、他方側が前記開閉部を向き、当該一方側に配置される回転軸を中心に回転可能に設けられることを特徴とする請求項３に記載の記録材収容装置である。
請求項５に記載の発明は、前記搬送経路部に設けられ、記録材を搬送する搬送ロールと、前記回転軸と同軸に設けられた回転部材を介して、前記搬送ロールを回転させる駆動部と、を備えることを特徴とする請求項４に記載の記録材収容装置である。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１および３の発明によれば、画像形成装置の開閉部を覆うように記録材収容装置を設置する構成を採用した場合に、画像形成装置に対するユーザの作業を容易にすることができる。
請求項２の発明によれば、ユーザが開閉部をより視認し易くすることができる。
請求項４の発明によれば、ユーザが画像形成装置の開閉部をより視認し易くすることができる。
請求項５の発明によれば、簡易な操作によって搬送経路部を回転移動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態の画像形成システムの全体図である。
【図２】本実施形態の画像形成装置における大容量用紙供給装置周辺の斜視図である。
【図３】本実施形態の大容量用紙供給装置の全体図である。
【図４】（ａ）および（ｂ）は、本実施形態の大容量用紙供給装置の動作の説明図である。
【図５】（ａ）および（ｂ）は、変形例１の大容量用紙供給装置の全体図である。
【図６】（ａ）および（ｂ）は、変形例２の大容量用紙供給装置の全体図である。
【図７】（ａ）および（ｂ）は、変形例３の大容量用紙供給装置の全体図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態について詳細に説明する。
図１は、本実施形態の画像形成システム１００の全体図である。
図２は、本実施形態の画像形成装置１における大容量用紙供給装置２周辺の斜視図である。
画像形成システム１００は、図１に示すように、画像形成装置１と、画像形成装置１に用紙Ｐ（記録材の一例）を供給する大容量用紙供給装置２（記録材収容装置の一例）とを備えている。
なお、以下の説明では、図１に示す画像形成システム１００の紙面手前側と奥側との方向を前後方向Ｄとして説明する。また、図１に示す画像形成システム１００の紙面左右方向を左右方向Ｈとし、紙面上下方向を上下方向Ｖとして説明する。
【００１０】
画像形成装置１は、各色の画像データに対応して画像形成を行う画像形成部１０と、原稿の画像を読み取る画像読取装置２０と、用紙Ｐを搬送する用紙搬送系３０と、画像形成部１０に用紙Ｐを供給する第１用紙供給部４０と、画像形成部１０に用紙Ｐを供給する第２用紙供給部５０とを備えている。また、画像形成装置１は、画像形成部１０、用紙搬送系３０および第１用紙供給部４０を収容する本体筐体部６０と、本体筐体部６０の外側に取り付けられる作業テーブル７０とを備えている。
【００１１】
大容量用紙供給装置２は、画像形成装置１とは別体に構成され、画像形成装置１に隣り合うように並列に設置される。そして、本実施形態の大容量用紙供給装置２は、本体筐体部６０に対して着脱可能に設けられている。
なお、大容量用紙供給装置２については、後に詳しく説明する。
【００１２】
＜画像形成装置１の機能・構成＞
画像形成部１０は、一定の間隔をおいて並列的に配置される４つの画像形成ユニット１１（１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋ）が備えられている。各画像形成ユニット１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋは、静電潜像を形成してトナー像を保持する感光体ドラム１２を備えており、いわゆる電子写真方式によってトナー像を形成する。各画像形成ユニット１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋは、それぞれがイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）のトナー像を形成する。
【００１３】
また、画像形成部１０は、各画像形成ユニット１１の感光体ドラム１２上に形成された各色トナー像が転写される中間転写ベルト１３を備えている。また、画像形成部１０は、各画像形成ユニット１１にて形成された各色トナー像を中間転写ベルト１３に順次転写（一次転写）する一次転写ロール１４を備えている。さらに、画像形成部１０は、中間転写ベルト１３上に重畳して形成された各色トナー像を用紙Ｐに一括転写（二次転写）する二次転写部１５と、二次転写された各色トナー像を用紙Ｐに定着させる定着部１６とを備えている。
【００１４】
画像読取装置２０は、読み取った画像データを、画像形成部１０の制御部に送ったり、本装置外部の装置に送信したりする。
用紙搬送系３０は、第１用紙供給部４０から供給された用紙Ｐを二次転写部１５に向けて搬送する第１搬送経路３１、第２用紙供給部５０から供給された用紙Ｐを二次転写部１５に向けて搬送する第２搬送経路３２、大容量用紙供給装置２から供給された用紙Ｐを二次転写部１５に向けて搬送する第３搬送経路３３、用紙Ｐを二次転写部１５から定着部１６に搬送する第４搬送経路３４、および定着部１６を通過した用紙Ｐを反転させて再び二次転写部１５に搬送する第５搬送経路３５を有している。そして、用紙搬送系３０の各搬送経路は、用紙Ｐを案内する案内部材と、案内部材において用紙Ｐを移動させる搬送ロールとを有している。
【００１５】
第１用紙供給部４０は、複数の用紙収容部４１を備えて構成される。また、各用紙収容部４１は、収容する用紙Ｐを繰り出す繰出ロール４２を有している。そして、第１用紙供給部４０は、各用紙収容部４１から用紙Ｐを繰り出して用紙搬送系３０に向けて供給する。
【００１６】
第２用紙供給部５０は、画像形成装置１の外部に積載面を形成する手差しトレイ５１を有する。手差しトレイ５１は、積載面が上下方向Ｖにおける上側を向く開いた状態と、積載面を本体筐体部６０の側部に対向させた閉じた状態とに位置するように回転可能に設けられている。
なお、本実施形態の第２用紙供給部５０は、手差しトレイ５１が閉じた状態であっても、本体筐体部６０の側部にて左右方向Ｈに突出している。
【００１７】
本体筐体部６０は、図２に示すように、開閉扉６１（開閉部の一例）を有している。開閉扉６１は、第１搬送経路３１の対向箇所に設けられる（図１参照）。そして、開閉扉６１は、外側に開くことによって、第１搬送経路３１を露出させる。本実施形態では、開閉扉６１を開くことで、例えば第１搬送経路３１に用紙Ｐが詰まった場合などに、用紙Ｐを取り除くことができるようにしている。
また、本実施形態の画像形成装置１では、図１に示すように、開閉扉６１を覆うように大容量用紙供給装置２が設置される。なお、本実施形態において、大容量用紙供給装置２が開閉扉６１を覆うとは、開閉扉６１を完全に覆うことに限定されず、開閉扉６１の大部分を覆っている状態や、開閉扉６１を部分的に覆う状態も含まれる。
【００１８】
作業テーブル７０は、図１に示すように、上下方向Ｖにおいて本体筐体部６０の上側に設けられる。本実施形態の作業テーブル７０は、本体筐体部６０の左右方向Ｈにおいて、大容量用紙供給装置２や開閉扉６１が設けられる側に配置される。そして、作業テーブル７０は、左右方向Ｈに突出して原稿等を載せる面を形成する。
【００１９】
＜大容量用紙供給装置２の機能・構成＞
図３は、本実施形態の大容量用紙供給装置２の全体図である。
【００２０】
大容量用紙供給装置２は、用紙Ｐを収容する収容部２１と、収容部２１から後述の可動経路部２４までの用紙Ｐの搬送経路を形成する固定経路部２２と、固定経路部２２における用紙Ｐの搬送の動力源である第１駆動モータ２３と、固定経路部２２から画像形成装置１までの用紙Ｐの搬送経路を形成する可動経路部２４（搬送経路部の一例）と、可動経路部２４における用紙Ｐの搬送の動力源である第２駆動モータ２５（駆動部の一例）と、収容部２１、固定経路部２２、第１駆動モータ２３、可動経路部２４および第２駆動モータ２５を収容または支持する筐体部２６を有する。
【００２１】
［収容部２１］
収容部２１は、複数の用紙Ｐを収容する。本実施形態では、収容部２１は、数千枚の用紙Ｐを収容する容量を有している。また、収容部２１は、図示しない上昇機構を有している。そして、収容部２１は、収容する用紙Ｐの枚数にかかわらず、固定経路部２２の後述する繰出ロール２２１に最上位の用紙Ｐを対向させる。
【００２２】
［固定経路部２２］
固定経路部２２は、繰出ロール２２１と、第１搬送ロール２２２と、第１ピンチロール２２３と、第１伝達ベルト２２４とを有する。
【００２３】
繰出ロール２２１は、収容部２１に収容される用紙Ｐを繰り出す。そして、繰出ロール２２１は、繰り出した用紙Ｐを後段の第１搬送ロール２２２および第１ピンチロール２２３に供給する。
【００２４】
第１搬送ロール２２２は、複数（本実施形態では２つ）設けられる。そして、第１搬送ロール２２２は、用紙Ｐを後段の可動経路部２４に向けて搬送する。
第１ピンチロール２２３は、各第１搬送ロール２２２に対向して設けられる。本実施形態では、第１搬送ロール２２２が複数設けられるため、第１ピンチロール２２３も複数（本実施形態では２つ）設けられる。そして、第１ピンチロール２２３は、第１搬送ロール２２２と共に用紙Ｐを挟み込みながら回転する。
【００２５】
第１伝達ベルト２２４は、複数（本実施形態では３本）設けられる。そして、複数の第１伝達ベルト２２４は、第１駆動モータ２３および繰出ロール２２１、繰出ロール２２１および第１搬送ロール２２２、隣り合う第１搬送ロール２２２同士をそれぞれ接続する。そして、複数の第１伝達ベルト２２４は、第１駆動モータ２３の回転力を、繰出ロール２２１および複数の第１搬送ロール２２２にそれぞれ伝達する。
【００２６】
［第１駆動モータ２３］
第１駆動モータ２３は、図示しない制御部による制御に基づいて動作する。そして、第１駆動モータ２３は、第１伝達ベルト２２４を介して、繰出ロール２２１および複数の第１搬送ロール２２２を回転させる。
【００２７】
［可動経路部２４］
可動経路部２４は、第１案内部材２４１と、第２案内部材２４２と、第３案内部材２４３と、第２搬送ロール２４４（搬送ロールの一例）と、第２ピンチロール２４５と、伝達ギア２４６（回転部材の一例）と、第２伝達ベルト２４７と、検知センサ２４８とを有している。
【００２８】
そして、本実施形態では、可動経路部２４は、全体的に、後述する第１回転軸２４１Ｓを中心に回転可能に設けられている。そして、可動経路部２４は、画像形成装置１に接続する状態と、画像形成装置１から離れた状態とをとれるようになっている。また、可動経路部２４は、少なくとも画像形成装置１側の端部が、第３搬送経路３３（図１参照）に対向するように設けられる。
なお、本実施形態の可動経路部２４は、画像形成装置１に接続した状態と離れた状態と共に、上下方向Ｖにおいて開閉扉６１よりも上側に配置されている。つまり、本実施形態では、可動経路部２４の状態にかかわらず、開閉扉６１を外側に向けて移動させ、開けられるようになっている。
【００２９】
（第１案内部材２４１）
第１案内部材２４１は、第２案内部材２４２および第３案内部材２４３の下側に設けられる。そして、第１案内部材２４１は、可動経路部２４における用紙Ｐの下側の搬送経路を形成する。
そして、第１案内部材２４１は、第１回転軸２４１Ｓと、第１ロック部２４１Ｋと、第１レバー２４１Ｌとを有している。
【００３０】
第１回転軸２４１Ｓは、大容量用紙供給装置２の前後方向Ｄに沿って設けられ、筐体部２６に支持されている。また、第１回転軸２４１Ｓは、第１案内部材２４１の左右方向Ｈにおいて、収容部２１側の端部に設けられる。そして、第１回転軸２４１Ｓは、第１案内部材２４１を支持するとともに、第１案内部材２４１を回転可能にする。
【００３１】
第１ロック部２４１Ｋは、第１案内部材２４１の左右方向Ｈにおいて画像形成装置１側の端部に設けられる。そして、第１ロック部２４１Ｋは、筐体部２６に設けられる後述の被接続部２６６に掛かる。
【００３２】
第１レバー２４１Ｌは、第１ロック部２４１Ｋによる第１案内部材２４１と被接続部２６６との接続を解除する操作を受ける操作部である。第１レバー２４１Ｌが操作されると、第１案内部材２４１は、被接続部２６６との接続が解除され、第１回転軸２４１Ｓを回転中心として回転可能な状態になる。
【００３３】
（第２案内部材２４２）
第２案内部材２４２は、第１案内部材２４１の上側であって、左右方向Ｈにおいて収容部２１側に配置される。そして、第２案内部材２４２は、第１案内部材２４１に対向して設けられ、第１案内部材２４１との間に用紙Ｐを搬送する経路を形成する。
そして、第２案内部材２４２は、第２回転軸２４２Ｓと、第２ロック部２４２Ｋと、第２レバー２４２Ｌとを有する。
【００３４】
第２回転軸２４２Ｓは、大容量用紙供給装置２の前後方向Ｄに沿って設けられ、第３案内部材２４３に支持されている。また、第２回転軸２４２Ｓは、第２案内部材２４２の左右方向Ｈにおいて、画像形成装置１側の端部に設けられる。そして、第２回転軸２４２Ｓは、第２案内部材２４２が第１案内部材２４１に対して近づく方向および遠ざかる方向において回転可能に支持する。
【００３５】
第２ロック部２４２Ｋは、第２案内部材２４２の左右方向Ｈにおいて収容部２１側の端部に設けられる。そして、第２ロック部２４２Ｋは、第２案内部材２４２を第１案内部材２４１に接続可能にする。
【００３６】
第２レバー２４２Ｌは、第２ロック部２４２Ｋによる第２案内部材２４２と第１案内部材２４１との接続を解除する操作を受ける部分である。第２レバー２４２Ｌが操作されると、第２案内部材２４２は、第１案内部材２４１との接続が解除され、第２回転軸２４２Ｓを回転中心として回転可能な状態になる。
【００３７】
（第３案内部材２４３）
第３案内部材２４３は、第１案内部材２４１の上側であって、左右方向Ｈにおいて画像形成装置１側の端部に配置される。そして、第３案内部材２４３は、第１案内部材２４１に対向して設けられ、第１案内部材２４１との間に用紙Ｐを搬送する経路を形成する。
また、本実施形態では、第３案内部材２４３の端部は、第２用紙供給部５０（図１参照）の外側の端部よりも収容部２１側に位置するようにしている。これにより、第２案内部材２４２が回転した際、第２用紙供給部５０により回転が阻害されないようにしている。
【００３８】
第２搬送ロール２４４は、複数（本実施形態では３つ）設けられる。また、複数の第２搬送ロール２４４は、それぞれ第１案内部材２４１に設けられる。そして、第２搬送ロール２４４は、用紙Ｐを後段の第３搬送経路３３に向けて搬送する。
第２ピンチロール２４５は、第２搬送ロール２４４に対向して設けられる。本実施形態では、第２搬送ロール２４４が複数設けられるため、第２ピンチロール２４５も複数（本実施形態では３つ）設けられる。そして、第２ピンチロール２４５は、第２搬送ロール２４４と共に用紙Ｐを挟み込みながら回転する。
【００３９】
伝達ギア２４６は、第１回転軸２４１Ｓに回転可能に支持される。そして、本実施形態の伝達ギア２４６は、第１回転軸２４１Ｓと同軸に設けられる。
【００４０】
第２伝達ベルト２４７は、複数（本実施形態では３本）設けられる。そして、複数の第２伝達ベルト２４７は、第２駆動モータ２５および伝達ギア２４６、伝達ギア２４６および第２搬送ロール２４４、隣り合う第２搬送ロール２４４同士をそれぞれ接続する。そして、複数の第２伝達ベルト２４７は、第２駆動モータ２５の回転力を、複数の伝達ギア２４６および第２搬送ロール２４４にそれぞれ伝達する。
【００４１】
検知センサ２４８は、本実施形態では、第３案内部材２４３に設けられる。そして、検知センサ２４８は、対向箇所における用紙Ｐの有無を検知する。そして、本実施形態では、例えば固定経路部２２や可動経路部２４に用紙Ｐが詰まった状態や、大容量用紙供給装置２および画像形成装置１との間に用紙Ｐが跨がっている状態などを検知する。
【００４２】
［第２駆動モータ２５］
第２駆動モータ２５は、上述のとおり、第２伝達ベルト２４７を介して、伝達ギア２４６および複数の第２搬送ロール２４４を回転させる。
【００４３】
［筐体部２６］
筐体部２６は、図３に示すように、収容部保持部２６１と、カバー部２６２と、空間形成部２６３（空間の一例）と、開口部２６４と、開閉扉２６５と、被接続部２６６とを有する。
【００４４】
収容部保持部２６１は、収容部２１の周囲を覆うとともに、収容部２１を保持する。
【００４５】
カバー部２６２は、収容部２１の上側に設けられる。また、カバー部２６２は、移動可能に設けられる。そして、収容部２１の上側を覆う状態と、収容部２１の上側を開けた状態とを形成する。本実施形態では、カバー部２６２を開けた状態にすることで、収容部２１に対する用紙Ｐの積載等の作業を行う。
【００４６】
空間形成部２６３は、収容部保持部２６１と画像形成装置１との間に設けられる。また、空間形成部２６３は、画像形成装置１の開閉扉６１に対向して設けられる。また、空間形成部２６３は、少なくとも、可動経路部２４が回転する際の軌道の領域よりも大きな空間を形成する。さらに、空間形成部２６３は、少なくとも、開閉扉６１が開閉動作を行う際の軌道の領域よりも大きな空間を形成する。
そして、空間形成部２６３は、大容量用紙供給装置２が画像形成装置１に接続された状態にて開閉扉６１の外側に向けて開く動作を許容する空間を形成する。
【００４７】
開口部２６４は、大容量用紙供給装置２と画像形成装置１との対向部に形成される。そして、開口部２６４は、大容量用紙供給装置２が画像形成装置１の隣に設置された状態で、開閉扉６１を塞がないように形成される（図２参照）。
【００４８】
開閉扉２６５は、筐体部２６の側部であって、大容量用紙供給装置２の前後方向Ｄにおける手前側に設けられる。また、本実施形態では、開閉扉２６５は、左右方向Ｈにおいて開口部２６４側に設けられる。本実施形態では、開閉扉２６５を開けた状態にすることで、開口部２６４が露出する（図２参照）。
【００４９】
被接続部２６６は、図３に示すように、第１案内部材２４１に設けられる第１ロック部２４１Ｋが引っ掛かる部分である。本実施形態の被接続部２６６は、可動経路部２４が第３搬送経路３３に対して予め定めた位置になるように、筐体部２６の一部に形成される孔によって構成されている。
【００５０】
＜大容量用紙供給装置２の動作＞
図４は、本実施形態の大容量用紙供給装置２の動作の説明図である。
以上のように構成される大容量用紙供給装置２において、第１駆動モータ２３および第２駆動モータ２５を動作させることによって、収容部２１から用紙Ｐが繰り出される（図３参照）。そして、用紙Ｐは、固定経路部２２および可動経路部２４にて搬送される。その後、用紙Ｐは、第３搬送経路３３に供給される。このようにして、大容量用紙供給装置２は、画像形成装置１に対して用紙Ｐを供給する。そして、画像形成装置１では、供給された用紙Ｐに対して、画像形成部１０（図１参照）により画像が形成される。
【００５１】
ここで、画像形成装置１において、例えば第１搬送経路３１に用紙Ｐの詰まりが発生した場合について説明する。
この場合、まず、本実施形態の画像形成システム１００では、まず、大容量用紙供給装置２の開閉扉２６５を開ける（図２参照）。
そして、図４（ａ）に示すように、可動経路部２４の第１レバー２４１Ｌを操作して、第１ロック部２４１Ｋのロックを解除する。この操作によって、可動経路部２４は、第１回転軸２４１Ｓを中心として、上下方向Ｖの下側に向かうように回転する。画像形成装置１との関係においては、可動経路部２４は、開閉扉６１から遠ざかる方向に移動する。
なお、可動経路部２４において、第１回転軸２４１Ｓと伝達ギア２４６が同軸に設けられている。そのため、可動経路部２４を回転させるにあたって、例えば第２駆動モータ２５と可動経路部２４との接続を解除するなどの特別な操作を必要としない。
【００５２】
さらに、開閉扉６１を開けることによって、第３搬送経路３３（図１参照）が露出する。ここで、本実施形態では、可動経路部２４の下側に開閉扉６１が位置している。そのため、可動経路部２４が回転移動することで、作業者が無理な姿勢をとらなくとも、開閉扉６１を開け、第３搬送経路３３に詰まった用紙Ｐの除去作業を容易に行える。もちろん、本実施形態の大容量用紙供給装置２においては、開閉扉６１を開けるために、大量の用紙Ｐが収容された収容部２１や装置全体を移動させることを要しない。
【００５３】
次に、大容量用紙供給装置２において、例えば可動経路部２４に用紙Ｐの詰まりが発生した場合について説明する。
この場合には、図４（ｂ）に示すように、可動経路部２４の第２レバー２４２Ｌを操作して、第２ロック部２４２Ｋのロックを解除する。そして、第２案内部材２４２を開ける。これによって、第２案内部材２４２と第１案内部材２４１との対向部が露出し、大容量用紙供給装置２において詰まった用紙Ｐの除去作業を行える。
【００５４】
＜変形例１の大容量用紙供給装置２＞
続いて、変形例１の大容量用紙供給装置２について説明する。
図５は、変形例１の大容量用紙供給装置２の全体図である。
【００５５】
変形例１の大容量用紙供給装置２において、可動経路部２４は、第３案内部材２４３を有していない。そして、変形例１の大容量用紙供給装置２においては、第１案内部材２４１と第２案内部材２４２とによって、用紙Ｐの搬送経路が形成される。
【００５６】
変形例１の第２案内部材２４２の回転軸は、第１案内部材２４１の第１回転軸２４１Ｓと共通になっている。
また、変形例１の第１案内部材２４１において、第１ロック部２４１Ｋは、第２案内部材２４２と接続可能に構成されている。なお、変形例１では、第１案内部材２４１と被接続部２６６とは接続していない。
さらに、変形例２の第２案内部材２４２において、第２ロック部２４２Ｋは、筐体部２６の被接続部２６６に接続可能に構成されている。
【００５７】
以上のように構成される変形例１の大容量用紙供給装置２の作用について説明する。
変形例１の可動経路部２４を回転させる場合には、図５（ａ）に示すように、第２レバー２４２Ｌを操作する。そうすると、第２案内部材２４２と筐体部２６との接続が解除される。ここで、第１案内部材２４１は、第２案内部材２４２に接続し、筐体部２６には接続していない。従って、第１案内部材２４１および第２案内部材２４２は、一体となって、上下方向Ｖにおける下側に向けて回転する。すなわち、可動経路部２４は、下側に向けて回転する。
【００５８】
また、第１案内部材２４１を回転させる場合には、図５（ｂ）に示すように、第１レバー２４１Ｌを操作する。そうすると、第２案内部材２４２に対する第１案内部材２４１の接続が解除される。そうすると、変形例１においては、第１案内部材２４１だけが上下方向Ｖにおける下側に向けて回転する。
【００５９】
以上のように、変形例１の可動経路部２４においても、上述した実施形態と同様に、第１案内部材２４１および第２案内部材２４２の両方の回転、第１案内部材２４１および第２案内部材２４２のうち一方の回転が行われる。
【００６０】
＜変形例２の大容量用紙供給装置２＞
図６は、変形例２の大容量用紙供給装置２の全体図である。
【００６１】
変形例２の大容量用紙供給装置２において、可動経路部２４は、第３案内部材２４３を有していない。そして、変形例２の大容量用紙供給装置２においては、第１案内部材２４１と第２案内部材２４２とによって、用紙Ｐの搬送経路が形成される。
【００６２】
変形例２の第２案内部材２４２の回転軸は、第１案内部材２４１の第１回転軸２４１Ｓと共通になっている。つまり、第２案内部材２４２は、左右方向Ｈにおいて収容部２１側に配置される第１回転軸２４１Ｓを回転中心にして回転可能に構成される。
【００６３】
以上のように構成される変形例２の大容量用紙供給装置２の作用について説明する。
変形例２の可動経路部２４を回転させる場合には、図６（ａ）に示すように、第１レバー２４１Ｌを操作する。そうすると、第１案内部材２４１および第２案内部材２４２は、一体となって、上下方向Ｖにおける下側に向けて回転する。すなわち、可動経路部２４は、下側に向けて回転する。
【００６４】
また、第２案内部材２４２を回転させる場合には、図６（ｂ）に示すように、第２レバー２４２Ｌを操作する。そうすると、第１案内部材２４１に対する第２案内部材２４２の接続が解除される。そうすると、変形例２においては、第２案内部材２４２だけが上下方向Ｖにおける上側に向けて回転する。
【００６５】
以上のように、変形例２の可動経路部２４においても、上述した実施形態と同様に、第１案内部材２４１および第２案内部材２４２の両方の回転、第１案内部材２４１および第２案内部材２４２のうち一方の回転が行われる。
【００６６】
＜変形例３の大容量用紙供給装置２＞
図７は、変形例３の大容量用紙供給装置２の全体図である。
【００６７】
変形例３の大容量用紙供給装置２において、可動経路部２４は、第３案内部材２４３を有していない。そして、変形例３の大容量用紙供給装置２においては、第１案内部材２４１と第２案内部材２４２とによって、用紙Ｐの搬送経路が形成される。
【００６８】
変形例３の第２案内部材２４２の第２回転軸２４２Ｓは、第２案内部材２４２の長手方向に沿って設けられる。また、第２回転軸２４２Ｓは、前後方向Ｄにおいて後側に配置される。さらに、第２回転軸２４２Ｓは、第１案内部材２４１によって支持されている。そして、変形例３の第２案内部材２４２は、前後方向Ｄの後側に配置される第２回転軸２４２Ｓを回転中心にして、上下方向Ｖに回転可能に構成される。
【００６９】
以上のように構成される変形例３の大容量用紙供給装置２の作用について説明する。
変形例３の可動経路部２４を回転させる場合には、図７（ａ）に示すように、第１レバー２４１Ｌを操作する。そうすると、第１案内部材２４１および第２案内部材２４２は、一体となって、上下方向Ｖにおける下側に向けて回転する。すなわち、可動経路部２４は、下側に向けて回転する。
【００７０】
また、第２案内部材２４２を回転させる場合には、図７（ｂ）に示すように、第２レバー２４２Ｌを操作する。そうすると、第１案内部材２４１に対する第２案内部材２４２の接続が解除される。そうすると、変形例３においては、第２案内部材２４２だけが上下方向Ｖにおける上側に向けて回転する。特に、変形例３の大容量用紙供給装置２では、第２回転軸２４２Ｓが後側に配置されているため、第２案内部材２４２が手前に向けて開口する。従って、通常、ユーザが作業を行う前側が開くため作業を行い易い。さらに、例えば本実施形態の画像形成装置１のように大容量用紙供給装置２の上側に作業テーブル７０が設けられているような場合において作業性が向上する。
【００７１】
以上のように、変形例３の可動経路部２４においても、上述した実施形態と同様に、第１案内部材２４１および第２案内部材２４２の両方の回転、第１案内部材２４１および第２案内部材２４２のうち一方の回転が行われる。
【００７２】
なお、本実施形態の画像形成装置１においては、開閉扉６１は、第３搬送経路３３に用紙Ｐを導き入れる開口とは別に構成されている。これに対して、例えば開閉扉６１が、第３搬送経路３３に用紙を導き入れる開口と一体に構成される場合がある。このような場合においても、本実施形態の大容量用紙供給装置２では、可動経路部２４が、開閉扉６１から遠ざかる方向に移動する。そのため、収容部２１や、大容量用紙供給装置２全体を移動させることなく、開閉扉６１を開けられる。
【００７３】
また、大容量用紙供給装置２が対向して設けられる開閉部は、本実施形態の画像形成システム１００においては、第１搬送経路３１周辺を開閉する開閉扉６１はであるが、この例に限定されない。つまり、大容量用紙供給装置２が対向する開閉部は、他の構成部を開閉する扉であっても良い。さらに、大容量用紙供給装置２が対向する開閉部は、扉の態様に限定されず、例えば引出しのような一方向において往復移動するものであっても構わない。
【００７４】
さらに、本実施形態では、可動経路部２４は、回転動作により、開閉扉６１から離れる方向に移動するように構成されているが、回転動作に限定されない。例えば、可動経路部２４は、上下方向Ｖや前後方向Ｄに沿って移動することで、開閉扉６１から遠ざかる方向に移動するように構成しても構わない。
【符号の説明】
【００７５】
１…画像形成装置、２…大容量用紙供給装置、２１…収容部、２２…固定経路部、２４…可動経路部、２６…筐体部、３１…第１搬送経路、３３…第３搬送経路、６０…本体筐体部、６１…開閉扉、１００…画像形成システム、２２１…繰出ロール、２４１…第１案内部材、２４２…第２案内部材、２４３…第３案内部材、２６１…収容部保持部、２６２…カバー部、２６３…空間形成部、２６４…開口部、２６５…開閉扉、Ｐ…用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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