(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
空隙を有する基体に、着磁された磁性粒子が分散担持され、
前記空隙を有する基体が、スポンジ、綿、又はロックウールであり、
前記磁性粒子の保磁力が４０ｋＡ／ｍ以上であり、
前記磁性粒子が、Ｆｅを５０質量％以上含む磁性酸化物である植物栽培用培地。
【請求項２】
前記磁性粒子の保磁力が４０ｋＡ／ｍ以上３１９ｋＡ／ｍ以下である請求項１に記載の植物栽培用培地。
【請求項３】
前記磁性粒子の保磁力が１２０ｋＡ／ｍ以上２３９ｋＡ／ｍ以下である請求項１に記載の植物栽培用培地。
【請求項４】
前記磁性粒子の飽和磁化が３５Ａｍ２／ｋｇ以上である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の植物栽培用培地。
【請求項５】
前記磁性粒子の飽和磁化が３５Ａｍ２／ｋｇ以上１３０Ａｍ２／ｋｇ以下である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の植物栽培用培地。
【請求項６】
前記磁性粒子の飽和磁化が４０Ａｍ２／ｋｇ以上８０Ａｍ２／ｋｇ以下である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の植物栽培用培地。
【請求項７】
前記磁性粒子の含有率が、植物栽培用培地の全質量に対して、４質量％以上６０質量％以下である請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の植物栽培用培地。
【請求項８】
水耕栽培に用いられる請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の植物栽培用培地。
【請求項９】
育苗培地として用いられる請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の植物栽培用培地。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、植物栽培用培地に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、植物の栽培に磁性体の磁力を利用することが行なわれている。
例えば、特開２０１５−１３０７９７号公報には、磁性体が担持された人工土壌粒子を含む人工土壌培地であって、磁性体が互いに引き合うように着磁されている人工土壌培地が開示されている。特開２０１５−１３０７９７号公報に開示された人工土壌培地では、人工土壌粒子同士が磁性体の作用によって互いに強く引き合って凝集するため、植栽した樹高又は草丈の高い植物を確実に支持することができ、かつ、人工土壌粒子の飛散を防止できるとされている。【０００３】
また、磁力には、植物の成長を促進させる機能があることが知られており、植物の栽培に磁力を利用する方法が提案されている。
例えば、特開平８−２９０９９０号公報には、植物の育成を促進し得る肥料として、Ｓｒ（ストロンチウム）フェライト磁性粉と肥料とを混合した後、造粒、乾燥、及び着磁を行なって製造される磁化肥料が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特開平８−２９０９９０号公報に開示された磁化肥料のように、土壌に撒いて使用する態様では、土壌汚染を防止する観点から、植物の栽培が終了した後に土壌から磁性粉を分離除去する必要がある。しかし、土壌中に混在する磁性粉を分離することは困難であるといえる。また、特開平８−２９０９９０号公報に開示された磁化肥料は、土壌と混合して使用することから、植物に対して成長の促進に十分な磁力を付与するためには多量の磁性粉が必要となり、実用的とはいえない。【０００５】
本発明の一実施形態は、発芽率の向上及び植物の成長促進を実現し得る植物栽培用培地を提供することに関する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
課題を解決するための具体的手段には、以下の実施態様が含まれる。
＜１＞  空隙を有する基体に、着磁された磁性粒子が分散担持されている植物栽培用培地。
＜２＞  上記磁性粒子の保磁力が４０ｋＡ／ｍ以上である＜１＞に記載の植物栽培用培地。
＜３＞  上記磁性粒子の保磁力が４０ｋＡ／ｍ以上３１９ｋＡ／ｍ以下である＜１＞に記載の植物栽培用培地。
＜４＞  上記磁性粒子の保磁力が１２０ｋＡ／ｍ以上２３９ｋＡ／ｍ以下である＜１＞に記載の植物栽培用培地。
＜５＞  上記磁性粒子の飽和磁化が３５Ａｍ２／ｋｇ以上である＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の植物栽培用培地。
＜６＞  上記磁性粒子の飽和磁化が３５Ａｍ２／ｋｇ以上１３０Ａｍ２／ｋｇ以下である＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の植物栽培用培地。
＜７＞  上記磁性粒子の飽和磁化が４０Ａｍ２／ｋｇ以上８０Ａｍ２／ｋｇ以下である＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の植物栽培用培地。
＜８＞  上記磁性粒子の含有率が、植物栽培用培地の全質量に対して、４質量％以上６０質量％以下である＜１＞〜＜７＞のいずれか１つに記載の植物栽培用培地。
＜９＞  水耕栽培に用いられる＜１＞〜＜８＞のいずれか１つに記載の植物栽培用培地。
＜１０＞  育苗培地として用いられる＜１＞〜＜９＞のいずれか１つに記載の植物栽培用培地。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一実施形態によれば、発芽率の向上及び植物の成長促進を実現し得る植物栽培用培地が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】植物栽培用培地中における磁性粒子の含有率と、最終発芽率との関係を示したグラフである。
【図２】植物栽培用培地中における磁性粒子の含有率と、良品率との関係を示したグラフである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を適用した植物栽培用培地の実施形態の一例について説明する。但し、本発明は、以下の実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の実施形態の目的の範囲内において、適宜、変更を加えて実施することができる。
【００１０】
本明細書において「〜」を用いて示された数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値をそれぞれ最小値及び最大値として含む範囲を意味する。
本明細書中に段階的に記載されている数値範囲において、一つの数値範囲で記載された上限値又は下限値は、他の段階的な記載の数値範囲の上限値又は下限値に置き換えてもよい。また、本明細書中に記載されている数値範囲において、その数値範囲の上限値又は下限値は、実施例に示されている値に置き換えてもよい。
本明細書において、植物栽培用培地中の各成分の量は、各成分に該当する物質が植物栽培用培地中に複数存在する場合には、特に断らない限り、植物栽培用培地中に存在する複数の物質の合計量を意味する。
【００１１】
［植物栽培用培地］
本開示の植物栽培用培地は、空隙を有する基体に、着磁された磁性粒子が分散担持されている植物栽培用培地である。
本開示の植物栽培用培地によれば、発芽率の向上及び植物の成長促進を実現し得る。
本開示の植物栽培用培地が、このような効果を奏し得る理由については明らかではないが、本発明者は以下のように推測している。
本開示の植物栽培用培地は、基体に、着磁された磁性粒子が分散担持されている培地であるため、本開示の植物栽培用培地に種子を播くと、基体に分散担持されている磁性粒子の磁力が種子に対して効果的に作用し、発芽率が向上するのではないかと考えられる。また、本開示の植物栽培用培地における基体は、空隙を有するため、発根後、伸びた根は、基体の空隙に入り込むと考えられる。基体には、着磁された磁性粒子が分散担持されているため、根が基体の空隙に入り込むことで、根と磁性粒子との距離が近くなる。磁性粒子の磁力は、磁性粒子からの距離の２乗に反比例することから、根と磁性粒子との距離が近くなることで、磁性粒子の磁力が根に対して効果的に作用する結果、植物の成長が促進されるのではないかと考えられる。
このように、発芽率の向上及び植物の成長促進を実現し得る本開示の植物栽培用培地によれば、植物の生産性の向上が期待できる。
【００１２】
なお、特開２０１５−１３０７９７号公報に記載の人工土壌培地は、磁性体が担持された人工土壌粒子を含んで形成されており、人工土壌粒子中の磁性体が互いに引き合うように着磁されているため、人工土壌粒子が凝集した形態を有する。すなわち、特開２０１５−１３０７９７号公報に記載の人工土壌培地は、本開示の植物栽培用培地とは形態を異にする。また、特開２０１５−１３０７９７号公報では、樹高又は草丈の高い植物を確実に支持し、かつ、人工土壌の飛散及び流出を防止することを課題としており、本開示の課題とは大きく異なる。
【００１３】
特開平８−２９０９９０号公報に記載の磁化肥料は、植物の成長を促進し得る磁性粉を含んでおり、土壌に撒いて使用する。磁性粉は、自然に分解するものではないため、植物の栽培終了後、土壌から磁性粉を分離除去する必要がある。しかし、土壌中に混在する磁性粉を分離することは困難である。また、特開平８−２９０９９０号公報に記載の磁化肥料は、土壌と混合して使用するため、植物に対して成長の促進に十分な磁力を付与するためには、多量の磁性粉が必要となる。
これに対して、本開示の植物栽培用培地は、基体に、着磁された磁性粒子が分散担持されているため、例えば、植物の栽培終了後、土壌、水耕栽培ベッド等の栽培環境からの磁性粒子の除去が容易である。また、本開示の植物栽培用培地では、磁性粒子が種子及び根に近い場所に存在し得るため、既述のとおり、種子及び根に対して、磁性粒子の磁力を効果的に作用させることができる。よって、本開示の植物栽培用培地は、土壌に撒いて使用する特開平８−２９０９９０号公報に記載の磁化肥料のように、多量の磁性粒子を要することなく、発芽率の向上及び植物の成長促進を実現し得る。
【００１４】
以下、本開示の植物栽培用培地について、詳細に説明する。
【００１５】
本開示の植物栽培用培地における基体は、空隙を有する。
基体としては、空隙を有していれば、特に限定されず、植物栽培用培地に用いられる公知の基体の中から、植物の種類等に応じて、適宜選択することができる。
基体は、天然物であってもよく、合成物であってもよい。
基体としては、スポンジ、綿（例えば、脱脂綿）、ロックウール、不織布等が挙げられる。
これらの中でも、基体としては、十分な吸水力と保水力とを有するという観点から、スポンジ、綿、又はロックウールが好ましく、コストの観点から、スポンジ又は綿がより好ましく、基体中に磁性粒子を分散担持させやすいという観点から、スポンジが更に好ましい。
なお、本開示の植物栽培用培地を育苗培地として用いる場合には、定植の作業性の観点から、基体としては、ロックウール又はスポンジが好ましい。
「育苗培地」とは、水耕栽培ベッド又は土壌に定植するまで苗を育てるために用いられる培地を意味する。育苗培地で育てた苗は、通常、培地とともに定植するため、作業性を考慮すると、基体には、強度が求められる。なお、「定植」とは、育った苗を最終的に育てる場所に植え替えることを意味する。
【００１６】
本開示の植物栽培用培地は、通常、水と接触する環境下で使用されるため、基体は、水不溶性の材料で形成されていることが好ましい。基体を形成する材料が水不溶性であると、基体に分散担持されている磁性粒子による土壌又は水の汚染を防止することができる。本開示の植物栽培用培地を水耕栽培に適用する場合には、基体は、常に水と接触するため、水不溶性の材料で形成されていることが特に望ましい。
「水不溶性の材料」とは、１０５℃で２時間乾燥させた後、２５℃の蒸留水に浸漬した場合の、蒸留水１００ｇに対する溶解量が１ｇ以下である材料を意味する。
例えば、基体がスポンジである場合、スポンジの材料としては、塩化ビニル樹脂、ウレタン樹脂、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ニトロセルロース等の樹脂、海綿などが挙げられる。
これらの中でも、スポンジの材料としては、塩化ビニル樹脂、ウレタン樹脂、ポリスチレン、ポリエチレン、及びニトロセルロースからなる群より選ばれる少なくとも１種の樹脂であることが好ましく、コストの観点から、ウレタン樹脂がより好ましい。
【００１７】
ウレタン樹脂としては、例えば、ポリエステル／ポリウレタン、ポリエーテル／ポリウレタン、ポリエーテル／ポリエステル／ポリウレタン、ポリカーボネート／ポリウレタン、ポリエステル／ポリカーボネート／ポリウレタン、ポリカプロラクトン／ポリウレタン／ポリオレフィン／ポリウレタン等の構造を有するウレタン樹脂を用いることができる。
【００１８】
スポンジの材料である樹脂としては、磁性粒子の分散性の観点から、必要に応じて、−ＣＯＯＭ、−ＳＯ３Ｍ、−ＯＳＯ３Ｍ、−Ｐ＝Ｏ（ＯＭ）２、−Ｏ−Ｐ＝Ｏ（ＯＭ）２（以上、Ｍは、水素原子又はアルカリ金属原子を示す。）、−ＯＨ、−ＮＲ２、−Ｎ＋Ｒ３（以上、Ｒは、炭化水素基を示す。）、エポキシ基、−ＳＨ、及び−ＣＮからなる群より選ばれる少なくとも１種の極性基を共重合又は付加反応で導入した樹脂が好ましい。このような極性基の量は、１０−８モル／ｇ〜１０−１モル／ｇであることが好ましく、１０−６モル／ｇ〜１０−２モル／ｇであることがより好ましい。
【００１９】
樹脂の重量平均分子量は、培地の耐久性及び磁性粒子の分散性の観点から、好ましくは１００００以上２０００００以下であり、より好ましくは３００００以上１５００００以下である。
樹脂の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定されたポリスチレン換算の値である。
ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による測定は、測定装置として、ＨＬＣ（登録商標）−８０２０ＧＰＣ（東ソー（株））を用い、カラムとして、ＴＳＫｇｅｌ（登録商標）Ｓｕｐｅｒ  Ｍｕｌｔｉｐｏｒｅ  ＨＺ−Ｈ（４．６ｍｍＩＤ×１５ｃｍ、東ソー（株））を３本用い、溶離液として、ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を用いる。また、測定条件としては、試料濃度を０．４５質量％、流速を０．３５ｍｌ／ｍｉｎ、サンプル注入量を１０μｌ、及び測定温度を４０℃とし、ＲＩ検出器を用いて行う。
検量線は、東ソー（株）の「標準試料ＴＳＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ，ｐｏｌｙｓｔｙｒｅｎｅ」：「Ｆ−４０」、「Ｆ−２０」、「Ｆ−４」、「Ｆ−１」、「Ａ−５０００」、「Ａ−２５００」、「Ａ−１０００」、及び「ｎ−プロピルベンゼン」の８サンプルから作製する。
【００２０】
基体が有する空隙の大きさは、特に限定されず、例えば、伸長した根が入り込むことができる程度の大きさであることが好ましい。
磁性粒子の磁力は、磁性粒子からの距離の２乗に反比例する。したがって、磁性粒子の磁力を根に対してより効果的に作用させる観点から、基体が有する空隙の大きさは、基体に分散担持された磁性粒子と空隙に入り込んだ根との距離が近くなるように、根の太さよりも大きく、かつ、根の太さにできるだけ近い大きさであることがより好ましい。
ところで、基体が有する空隙の大きさが種子の大きさよりも大きい場合には、空隙の中に種子が入り込み易くなる。空隙の中に入り込んだ種子は、空気に触れ難く、常に水に浸される状態となり得るため、発芽率が低下したり、腐ったりする場合がある。
このような観点から、本開示の植物栽培用培地を水耕栽培に用いる場合には、基体が有する空隙の大きさは、種子の大きさよりも小さいことが好ましい。
【００２１】
基体中の空隙率は、特に限定されず、例えば、培地の強度を確保する観点から、９９．５体積％以下であることが好ましく、９９．０体積％以下であることがより好ましい。
基体中の空隙率の下限は、特に限定されず、例えば、５０．０体積％以上であることが好ましい。
基体中の空隙率（単位：体積％）は、基体の見かけ密度（単位：ｇ／ｃｍ３）及び真密度（単位：ｇ／ｃｍ３）より、下記の式により算出される。なお、基体の見かけ密度は、基体の重量を基体の圧縮しない体積で除することにより算出される。
空隙率＝１００−（見かけ密度／真密度×１００）
基体が有する空隙の大きさ及び基体中の空隙率は、例えば、基体が樹脂材料で形成されたスポンジである場合には、スポンジを発泡成形する際に使用する発泡剤の種類及び量、成形条件（温度、圧力等）などを制御することにより、調整することができる。
【００２２】
基体の大きさは、特に限定されず、種子の大きさ、植物の種類等に応じて、適宜設定することができる。
基体の形状は、特に限定されず、栽培環境、使用目的等に応じて、適宜設定することができる。例えば、基体の形状としては、円柱状、角柱状等の形状が挙げられる。
【００２３】
基体に分散担持されている磁性粒子の保磁力（Ｈｃ）は、特に限定されない。
磁性粒子の保磁力（Ｈｃ）は、例えば、４０ｋＡ／ｍ以上であることが好ましく、７９ｋＡ／ｍ以上であることがより好ましく、１２０ｋＡ／ｍ以上であることが更に好ましい。
磁性粒子の保磁力（Ｈｃ）が４０ｋＡ／ｍ以上であると、磁化が減衰し難く、磁性粒子の磁力が種子及び根に対して持続的に作用するため、発芽率の向上効果及び植物の成長促進効果をより得やすくなる。
発芽率は、磁性粒子の保磁力（Ｈｃ）が高ければ高いほど向上するというわけではない。植物の成長についても、同様のことがいえる。一方、磁性粒子は、保磁力（Ｈｃ）が高いほど、着磁させるために大きな磁力を必要とする。
このような観点から、磁性粒子の保磁力（Ｈｃ）の上限は、３１９ｋＡ／ｍ以下であることが好ましく、２７９ｋＡ／ｍ以下であることがより好ましく、２３９ｋＡ／ｍ以下であることが更に好ましい。
【００２４】
磁性粒子の保磁力（Ｈｃ）は、振動試料型磁力計を用いて、雰囲気温度２５℃の環境下、印加磁場７９．６ｋＡ／ｍの条件にて測定された値である。
測定装置としては、例えば、東英工業（株）製のＶＳＭ−Ｐ７を好適に用いることができる。但し、測定装置は、これに限定されない。
【００２５】
磁性粒子の保磁力（Ｈｃ）は、磁性粒子の結晶構造、粒子形状、材料の組成（例えば、添加元素の種類）等を制御することにより、調整することができる。
【００２６】
磁性粒子の単位質量あたりの飽和磁化（δｓ）は、特に限定されない。
磁性粒子は、飽和磁化（δｓ）が高いほど、より少ない量で、発芽率を向上させたり、植物の成長を促進させたりすることができる。
このような観点から、磁性粒子の飽和磁化（δｓ）は、３５Ａｍ２／ｋｇ以上であることが好ましく、４０Ａｍ２／ｋｇ以上であることがより好ましい。
磁性粒子の飽和磁化（δｓ）の上限は、特に限定されず、例えば、耐酸化安定性の観点から、１３０Ａｍ２／ｋｇ以下であることが好ましく、８０Ａｍ２／ｋｇ以下であることがより好ましい。
【００２７】
磁性粒子の飽和磁化（δｓ）は、振動試料型磁力計を用いて、雰囲気温度２５℃の環境下、印加磁場７９．６ｋＡ／ｍの条件にて測定された値である。
測定装置としては、例えば、東英工業（株）製のＶＳＭ−Ｐ７を好適に用いることができる。但し、測定装置は、これに限定されない。
【００２８】
磁性粒子の材料（以下、適宜「磁性粒子材料」と称する。）は、特に限定されない。
磁性粒子材料としては、例えば、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ等の強磁性を示す金属を含む合金（所謂、磁性合金）又は酸化物（所謂、磁性酸化物）が挙げられる。
【００２９】
磁性粒子材料は、磁化及び保磁力の向上又は調整、耐久性の改善等の観点から、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ等の強磁性を示す金属以外に、Ａｌ、Ｓｉ、Ｓ、Ｓｃ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｕ、Ｙ、Ｍｏ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ａｇ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｓｍ、Ｔｅ、Ｂａ、Ｔａ、Ｗ、Ｒｅ、Ａｕ、Ｂｉ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｐ、Ｚｎ、Ｓｒ、Ｂ等の元素を含んでいてもよい。
【００３０】
磁性粒子は、既述したように、発芽率の向上及び植物の成長促進の観点から、飽和磁化（δｓ）が高い方が好ましい。しかし、飽和磁化（δｓ）が高い金属は、腐食して磁化量が低下する傾向がある。このような理由から、磁性粒子材料としては、腐食による減磁を防止する観点から、磁性酸化物が好ましく、Ｆｅを主成分とする磁性酸化物がより好ましい。ここで、「主成分」とは、磁性酸化物の構成比率で５０質量％以上含む成分を意味する。
Ｆｅを主成分とする磁性酸化物としては、六方晶フェライト（バリウムフェライト、ストロンチウムフェライト等）、マグネタイト、γ−フェライトなどが挙げられる。
なお、磁性粒子材料としては、上市されている市販品を用いてもよい。
【００３１】
磁性粒子の形状は、特に限定されない。
磁性粒子の形状としては、針状、紡錘状、球状、板状、立方体状等の形状が挙げられる。「球状」には、真球状の他、回転楕円体、卵形等の形状も含まれる。
【００３２】
磁性粒子の大きさは、特に限定されない。
磁性粒子の平均粒子径は、例えば、基体中に磁性粒子をより均一に近い状態で分散させる観点から、５μｍ以下であることが好ましく、２μｍ以下であることがより好ましい。
磁性粒子は、粒子径が小さすぎると熱揺らぎが生じて、磁化を保持することができないため、磁性粒子の平均粒子径の下限は、保磁力を確保する観点から、通常、０．０１μｍ以上とする。
【００３３】
磁性粒子の平均粒子径は、以下の方法により測定された値である。
磁性粒子を、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いて観察し、撮影した写真の画像から、任意に抽出した５００個の磁性粒子について投影面積を測定し、測定した投影面積から円相当径を求める。求めた円相当径の値を算術平均することにより得られた値を磁性粒子の平均粒子径とする。なお、円相当径は、撮影した磁性粒子の写真を画像処理ソフト（例えば、「ＩｍａｇｅＪ」アメリカ国立衛生研究所製）に取り込み、画像処理を施し、個々の粒子の投影面積と等しい面積を有する円の直径を算出することにより得る。
【００３４】
本開示の植物栽培用培地中における磁性粒子の含有率は、特に限定されない。
植物栽培用培地中における磁性粒子の含有率は、例えば、植物栽培用培地の磁化を高めることで、発芽率を向上させ、かつ、植物の成長を促進させる観点から、植物栽培用培地の全質量に対して、４質量％以上であることが好ましく、５質量％以上であることがより好ましく、９質量％以上であることが更に好ましく、１５質量％以上であることが特に好ましい。
発芽率は、植物栽培用培地中における磁性粒子の含有率が高ければ高いほど向上するというわけではない。植物の成長についても、同様のことがいえる。一方、植物栽培用培地中に磁性粒子を多く含有させると、コスト高となる。
このような観点から、植物栽培用培地中における磁性粒子の含有率の上限は、植物栽培用培地の全質量に対して、６０質量％以下であることが好ましく、５０質量％以下であることがより好ましい。
【００３５】
本開示の植物栽培用培地における磁性粒子は、着磁された磁性粒子である。
磁性粒子への着磁方法は、特に限定されず、公知の着磁方法の中から適宜選択することができる。例えば、磁性粒子への着磁方法としては、ネオジム磁石等の永久磁石を用いて着磁する方法、ソレノイドを用いて着磁する方法などが挙げられる。
磁性粒子に付与する磁力は、磁性粒子を飽和磁化させる観点から、通常、磁性粒子の保磁力の３倍以上であることが好ましい。
着磁は、基体に分散担持させる前の磁性粒子に対して行なってもよいし、基体に分散担持させた後の磁性粒子に対して行なってもよい。
【００３６】
本開示の植物栽培用培地は、土壌栽培及び水耕栽培のいずれの栽培にも適用することができ、特に、水耕栽培に好適な培地である。
また、本開示の植物栽培用培地は、育苗培地として好ましく用いることができる。
【００３７】
本発明の別の一実施形態としては、空隙を有する基体に、着磁された磁性粒子が分散担持されている培地を、植物を栽培するために用いる方法が挙げられる。
また、本発明の別の一実施形態としては、空隙を有する基体に、着磁された磁性粒子が分散担持されている培地に対して、播種することを含む植物の栽培方法が挙げられる。
【００３８】
本開示の植物栽培用培地の製造方法を説明する。
本開示の植物栽培用培地は、例えば、下記の方法により製造することができる。但し、本開示の植物栽培用培地の製造方法は、下記の方法に限定されるものではない。
【００３９】
本開示の植物栽培用培地の基体がスポンジである場合には、例えば、樹脂（好ましくは、ウレタン樹脂）、磁性粒子、及び発泡剤を含む樹脂組成物を発泡成形することにより、スポンジに磁性粒子が分散担持されている植物栽培用培地を製造することができる。
発泡剤としては、特に限定されず、樹脂の発泡成形に用いられる公知の発泡剤の中から、適宜選択することができる。
発泡剤の使用量は、特に限定されず、基体中の空隙の大きさ、空隙率等を考慮し、適宜設定することができる。
磁性粒子への着磁は、発泡成形前であってもよく、発泡成形後であってもよい。
【００４０】
植物栽培用培地の基体が綿である場合には、例えば、綿全体に磁性粒子を塗すことにより、綿に磁性粒子が分散担持されている植物栽培用培地を製造することができる。
また、植物栽培用培地の基体がロックウールである場合には、上記の綿の場合と同様に、例えば、ロックウール全体に磁性粒子を塗すことにより、ロックウールに磁性粒子が分散担持されている植物栽培用培地を製造することができる。
磁性粒子への着磁は、磁性粒子を綿又はロックウールに塗す前であってもよく、磁性粒子を綿又はロックウールに塗した後であってもよい。
【００４１】
本開示の植物栽培用培地は、空隙を有する基体に磁性粒子が均一又は均一に近い状態で分散担持されている植物栽培用培地を製造し易いという観点から、樹脂、磁性粒子、及び発泡剤を含む樹脂組成物を発泡成形することにより製造することが好ましい。
樹脂、磁性粒子、及び発泡剤を含む樹脂組成物を発泡成形することにより植物栽培用培地を製造する方法は、量産性の観点からも、好ましい方法である。
【実施例】
【００４２】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明する。本発明はその主旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。【００４３】
本実施例において、磁性粒子の保磁力（Ｈｃ）、飽和磁化（δｓ）、及び平均粒子径は、既述の方法により測定した。
なお、磁性粒子の保磁力（Ｈｃ）及び飽和磁化（δｓ）の測定装置には、東英工業（株）製の振動試料型磁力計（型番：ＶＳＭ−Ｐ７）を用いた。
磁性粒子の平均粒子径の測定には、画像処理ソフトとして、アメリカ国立衛生研究所製のＩｍａｇｅＪを用いた。
また、基体中の空隙率は、既述の方法により算出した。【００４４】
［植物栽培用培地の製造］
＜実施例１＞
ネオジム磁石（残留磁束密度：１．２Ｔ）を用いて着磁した磁性粒子〔ＢａＦｅ（バリウムフェライト）、形状：板状、平均粒子径：０．０２μｍ、保磁力（Ｈｃ）：２０３．５ｋＡ／ｍ、飽和磁化（δｓ）：４８Ａ・ｍ２／ｋｇ、ＢＥＴ比表面積（ＳＳＡ：Specific Surface Area value）：７７ｍ２／ｇ〕を脱脂綿（空隙率：９８．２体積％）全体に塗して、脱脂綿中に着磁した磁性粒子がほぼ均一に分布した実施例１の植物栽培用培地を得た。なお、実施例１の植物栽培用培地中における着磁した磁性粒子の含有率は、植物栽培用培地の全質量に対して４．８質量％であった。【００４５】
＜実施例２＞
実施例１において、磁性粒子の使用量を変更したこと以外は、実施例１と同様の操作を行ない、実施例２の植物栽培用培地を得た。なお、実施例２の植物栽培用培地中における着磁した磁性粒子の含有率は、植物栽培用培地の全質量に対して９質量％であった。【００４６】
＜実施例３＞
実施例１において、磁性粒子の使用量を変更したこと以外は、実施例１と同様の操作を行ない、実施例３の植物栽培用培地を得た。なお、実施例３の植物栽培用培地中における着磁した磁性粒子の含有率は、植物栽培用培地の全質量に対して２３質量％であった。【００４７】
＜実施例４＞
実施例１において、磁性粒子の使用量を変更したこと以外は、実施例１と同様の操作を行ない、実施例４の植物栽培用培地を得た。なお、実施例４の植物栽培用培地中における着磁した磁性粒子の含有率は、植物栽培用培地の全質量に対して５０質量％であった。【００４８】
＜比較例１＞
実施例１において用いた脱脂綿を、比較例１の植物栽培用培地とした。【００４９】
［植物の栽培試験］
実施例１〜実施例４及び比較例１の植物栽培用培地を用いて、植物の栽培を行ない、最終発芽率（単位：％）及び良品率（単位：％）の評価を行なった。結果を表１、並びに図１及び図２に示す。
直径９０ｍｍのシャーレに、植物栽培用培地を厚みが約３ｍｍとなるように敷き詰めた後、植物栽培用培地の上に、ルッコラ〔品種：オデッセイ、デンマーク産、検定発芽率：６５％、（株）サカタのタネ〕の種子１００粒を、互いに重ならないように播いた。次いで、種子が浸る程度潅水した後、気温１７℃〜２０℃程度の室内にて栽培を行なった。播種したシャーレを２日間暗所に置いて発芽させた後、明所に移動させて、徒長させた。水は適宜追加した。
播種後、発芽した種子の数を継続的に測定して、発芽率を算出した。そして、発芽率がほぼ一定となった時点、即ち、播種から１２日後の発芽率を最終発芽率とした。
また、播種から１４日後に地上部の主軸の長さを計測して、その長さが２１ｍｍ以上に生育した株を良品と判断し、下記の式（１）に従って、良品率を算出した。
良品率（％）＝（良品の数／播種の数）×１００・・・（１）
なお、最終発芽率及び良品率は、小数点以下１桁目を四捨五入した値とした。【００５０】
【表１】
0006671476.tif 000002
【００５１】
表１及び図１に示すように、実施例１〜実施例４の植物栽培用培地に播いたルッコラの種子の最終発芽率は、比較例１の植物栽培用培地に播いたルッコラの種子の最終発芽率と比較して、いずれも高かった。
また、表１及び図２に示すように、実施例１〜実施例４の植物栽培用培地にて栽培したルッコラの良品率は、比較例１の植物栽培用培地にて栽培したルッコラの良品率と比較して、いずれも高かった。
以上の結果より、実施例１〜実施例４の植物栽培用培地によれば、発芽率の向上及び植物の成長促進を実現し得ることが明らかとなった。【００５２】
２０１６年７月８日に出願された日本国特許出願２０１６−１３５８６７号の開示は、その全体が参照により本明細書に取り込まれる。
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【図１】
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【図２】
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