(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
幅方向に沿う横方向に間隔をあけて立設される複数の支柱と、
隣り合う前記支柱に両端部を固着し、上下方向に所定の間隔をあけて配設される複数の横材と、
上下の横材間に配置され、縦荷重を支持する支持部材と、
前記支持部材に設けられ、付帯物を取付け可能な機能部材と、を備え、
前記支持部材は、前記付帯物を取り付ける部分の下方に配設される下方支持部と、前記付帯物を取り付ける部分の上方に配設される上方支持部と、前記下方支持部と前記上方支持部を連結するように設けられ、上載荷重を下方に伝達させつつ支持して前記付帯物を取り付ける部分を形成する連結支持部とを備えていることを特徴とする壁構造体。
【請求項２】
請求項１記載の壁構造体において、
前記機能部材は少なくとも前記横材又は前記支柱の一方にビス留めされている壁構造体。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の壁構造体において、
前記支持部材は、前記壁構造体の前面側と背面側の少なくとも一方面側に壁面を形成するように配設されて前記付帯物が取り付けられる前記機能部材としての付帯物取付用壁面材を備えている壁構造体。
【請求項４】
請求項３記載の壁構造体において、
前記付帯物取付用壁面材と前記連結支持部との間には中空部が形成されている壁構造体。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載の壁構造体において、
前記付帯物取付用壁面材は、前記壁構造体の前面側と背面側の両面に着脱可能に取り付けられている壁構造体。
【請求項６】
請求項３〜請求項５のいずれか一項に記載の壁構造体において、
前記支持部材の前記上方支持部および前記下方支持部にそれぞれ係合部が設けられ、前記付帯物取付用壁面材の上端側を前記上方支持部の前記係合部に係合させつつ、該付帯物取付用壁面材を回動させて下端側を前記下方支持部の前記係合部に係合可能に構成されている壁構造体。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の壁構造体において、
前記支持部材の前記上方支持部と該上方支持部の上方に配設される前記横材との間、および前記下方支持部と該下方支持部の下方に配設される前記横材との間は、それぞれ互いの凹凸部により嵌合可能に構成されている壁構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、門袖、塀や垣根等の外構の壁構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、門袖、塀や垣根等の外構の壁構造体には、複数のブロック材をモルタルなどで接合させつつ積み重ねて構築したものがある。しかしながら、この種の湿式の壁構造体は、モルタルを塗布しながらブロック材を積み重ねる作業などによって、また、モルタルが硬化するまでに時間を要することによって、工期が長期化するという欠点がある。
【０００３】
これに対し、所定間隔をあけて立設される複数の支柱と、隣り合う支柱に架設される上枠材及び下枠材と、支柱、上枠材、下枠材で囲まれた領域に設けられるとともに上下左右に並設される複数のブロック材とを備えて構成した壁構造体が提案、実用化されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
この壁構造体においては、モルタルなどの湿式工法によって固定することなく、乾式工法で壁構造体の強度を確保でき、大幅に施工性を高め、工期短縮を図ることが可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１７９９９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、本願の発明者らによる上記の乾式の壁構造体を門袖などに用いた場合に、インターホンやサイン（表札）、ポストなどの付帯物（機能物）を固定して取り付ける部位がなく、この点で改善の余地が残されていた。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑み、インターホンやサイン、ポストなどの付帯物を好適に取り付けることを可能にした壁構造体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達するために、この発明は以下の手段を提供している。
【０００９】
本発明の壁構造体は、幅方向に沿う横方向に間隔をあけて立設される複数の支柱と、隣り合う前記支柱に両端部を固着し、上下方向に所定の間隔をあけて配設される複数の横材と、上下の横材間に配置され、縦荷重を支持する支持部材と、前記支持部材に設けられ、付帯物を取付け可能な機能部材と、を備え、前記支持部材は、前記付帯物を取り付ける部分の下方に配設される下方支持部と、前記付帯物を取り付ける部分の上方に配設される上方支持部と、前記下方支持部と前記上方支持部を連結するように設けられ、上載荷重を下方に伝達させつつ支持して前記付帯物を取り付ける部分を形成する連結支持部とを備えていることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の壁構造体において、前記機能部材は少なくとも前記横材又は前記支柱の一方にビス留めされていることが望ましい。
【００１１】
さらに、本発明の壁構造体において、前記支持部材は、前記壁構造体の前面側と背面側の少なくとも一方面側に壁面を形成するように配設されて前記付帯物が取り付けられる前記機能部材としての付帯物取付用壁面材を備えていることがより望ましい。
【００１２】
また、本発明の壁構造体においては、前記付帯物取付用壁面材と前記連結支持部との間には中空部が形成されていることがさらに望ましい。
本発明の壁構造体においては、前記支持部材の前記上方支持部と該上方支持部の上方に配設される前記横材との間、および前記下方支持部と該下方支持部の下方に配設される前記横材との間は、それぞれ互いの凹凸部により嵌合可能に構成されていてもよい。
本発明の壁構造体においては、前記付帯物取付用壁面材は、前記壁構造体の前面側と背面側の両面に着脱可能に取り付けられていてもよい。
本発明の壁構造体においては、前記支持部材の前記上方支持部および前記下方支持部にそれぞれ係合部が設けられ、前記付帯物取付用壁面材の上端側を前記上方支持部の前記係合部に係合させつつ、該付帯物取付用壁面材を回動させて下端側を前記下方支持部の前記係合部に係合可能に構成されていてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の壁構造体においては、インターホンやサイン、ポストなどの付帯物を取り付ける部分に支持部材及び機能部材を設けることによって、付帯物を機能部材に取り付けて設置することが可能になる。
【００１４】
また、付帯物を取り付ける部分に支持部材、機能部材を設置するだけで付帯物の取り付けが可能になるため、支持部材、機能部材の取付位置を自在に変えて、付帯物の取付位置を任意に且つ容易に調節、設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る壁構造体を示す正面図であり、インターホンとサイン（表札）を取り付けた状態の壁構造体を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る壁構造体を示す背面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る壁構造体の一部を示す分解斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る壁構造体を示す横断面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る壁構造体の縦材を示す斜視図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る壁構造体の横材を示す縦断面図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る壁構造体を示す分解斜視図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る壁構造体の支持部材、機能部材（付帯物取付用壁面材）を示す縦断面図である。
【図９】図８のＳ部を拡大した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図１から図９を参照し、本発明の一実施形態に係る壁構造体について説明する。
ここで、本実施形態は、門袖、塀や垣根等の外構の壁構造体であり、特に乾式工法で構築される壁構造体に関するものである。
【００１７】
本実施形態の壁構造体Ａは、図１から図４に示すように、地中に埋設された基礎に下端側を支持させ、幅方向Ｔ１（横方向）に所定の間隔をあけて立設された複数の支柱１と、隣り合う支柱１の上端側同士、下端側同士の間に架設された上枠材２及び下枠材３と、隣り合う支柱１に両端部を接続し、上枠材２及び下枠材３の間に上下方向Ｔ２に所定の間隔をあけて設けられた横材４と、上下方向Ｔ２に隣り合う上枠材２と横材４、横材４同士、横材４と下枠材３に上端、下端をそれぞれ接続し、幅方向Ｔ１に所定の間隔をあけて設けられた縦材５と、格子状に配設された上枠材２、横材４、縦材５、下枠材３に支持させ、格子状の各部材で囲まれたマス目領域に配設されるブロック材６と、支柱１及び上枠材２に取り付けて壁構造体Ａの外周を形成する外周枠材７とを備えて構成されている。
【００１８】
本実施形態のブロック材６は、方形ブロック状に形成されており、上下方向Ｔ２に積み重ね、幅方向Ｔ１に並べて壁体を形成するものである。また、本実施形態では、壁面となる一面から他面に貫通する貫通孔を備えた有孔ブロックがブロック材として用いられている。さらに、このブロック材６は、上面、下面、両側面の奥行方向Ｔ３（厚さ方向）略中央に、内側に凹み周方向に繋がる係合凹部６ａが形成されている。
なお、本発明にかかるブロック材は勿論、有孔ブロックでなくてもよい。
【００１９】
支柱１は、例えばアルミニウム製の押出形材を用いて形成されている。また、本実施形態では、支柱１として両側端部に設けられる２本の端部支柱、２本の端部支柱の間に設けられる中間支柱を備えて壁構造体Ａが構成されているものとしているが、角部（コーナー部）に設けられる支柱を備えて壁構造体Ａが構成されていてもよい。
【００２０】
また、本実施形態の支柱１は、本体部１ａと、隣り合う支柱１に対向する本体部１ａの一側面の奥行方向Ｔ３略中央に一体形成され、隣り合う支柱１側に突出し、下端側から上端側まで延設された係合凸部１ｂとを備えて形成されている。
【００２１】
係合凸部１ｂは、所定の間隔をあけて突出し、上下方向Ｔ２に延びる２条の凸条で形成されている。さらに、これら２条の凸条の内面同士の間の間隔が後述の横材４の係合凸部４ａの幅寸法と略同等、外面同士の間隔がブロック材６の係合凹部６ａの幅寸法と略同等になるように形成されている。
【００２２】
上枠材２は、下面側に下方に突出し一端から他端まで延びる係合凸部を備えて形成されている。また、本実施形態の上枠材２には、下面側の所定位置に、詳細を後述する縦材５を接続するための接続孔（接合凹部）が凹設されている。そして、上枠材２は、縦材５の接続ピン５ａを接続孔に嵌合させ、縦材５で支持されて支柱１に架け渡すように配設される。また、このとき、上枠材２は、各支柱１の２条の凸条の間に係合凸部を係合させて設置される。
【００２３】
下枠材３は、図５に示すように、上面側の奥行方向Ｔ３中央に上方に突出し一端から他端まで延びる係合凸部３ａを備えて形成されている。また、本実施形態の下枠材３には、上面側の所定位置に、縦材５を接続するための接続孔（接合凹部）３ｂが凹設されている。そして、下枠材３は、一端を支柱１の一方に、他端を他方の支柱１にそれぞれビス留めして配設される。このとき、下枠材３は、各支柱１の２条の凸条の間に係合凸部３ａを係合させて固設される。
【００２４】
横材４は、図３、図６に示すように、上面側と下面側の奥行方向Ｔ３中央にそれぞれ、上下方向Ｔ２に突出し一端から他端まで延びる係合凸部４ａを備えて形成されている。そして、横材４は、一端を隣り合う一方の支柱１に、他端を他方の支柱１にそれぞれビスで留めて配設される。また、このとき、横材４は、各支柱１の２条の凸条の間に係合凸部４ａを係合させて固設される。
【００２５】
さらに、本実施形態の横材４には、上面側と下面側のそれぞれの所定位置に、縦材５を接続するための接続孔（接合凹部）４ｂが凹設されている（図５参照）。
【００２６】
縦材５は、図３から図５に示すように、略平板状の縦材本体部５ｂと、縦材本体部５ｂの両側面側の奥行方向Ｔ３略中央にそれぞれ、隣り合う支柱１側または隣り合う縦材５側に突出し、下端側から上端側まで延設された係合凸部５ｃを一体に備えて形成されている。また、この係合凸部５ｃは、所定の間隔をあけて突出し、上下方向Ｔ２に延びる２条の凸条で形成されている。さらに、これら２条の凸条の内面同士の間の間隔が横材４の係合凸部４ａの幅寸法と略同等、外面同士の間隔がブロック材６の係合凹部６ａの幅寸法と略同等になるように形成されている。
【００２７】
また、本実施形態の縦材５は、上端側と下端側にそれぞれ、接続ピン（接合凸部）５ａが上下方向Ｔ２に突出して設けられている。
【００２８】
そして、上記構成からなる本実施形態の壁構造体Ａは、次のように構築される。
【００２９】
まず、支柱１を立設するとともに両端を支柱１に接続し、下枠材３を設置する。このとき、下枠材３の端部の係合凸部３ａを支柱１の２条の凸条の間に係合させ、必要に応じてビス留めするなどして下枠材３の端部を支柱１に接続する。
【００３０】
次に、下枠材３の接続孔３ｂに接続ピン５ａを嵌合させて複数の縦材５を幅方向Ｔ１に所定の間隔をあけて設置する。
【００３１】
次に、支柱１と下枠材３と縦材５で囲まれた複数のマス目領域にそれぞれ、ブロック材６を設置してゆく。このとき、ブロック材６の両側面と下面に形成された係合凹部６ａを支柱１と縦材５、下枠材３に形成された係合凸部１ｂ、５ｃ、３ａにそれぞれ係合させてブロック材６を設置する。これにより、複数のブロック材６がそれぞれ位置決めされ、幅方向Ｔ１に並べて設置される。
【００３２】
次に、隣り合う支柱１の間の複数のブロック材６の上に横材４を設置する。そして、横材４の両端部を支柱１にビス留めして固定する。
【００３３】
次に、横材４の接続孔４ｂに接続ピン５ａを嵌合させて２段目の複数の縦材５を幅方向Ｔ１に所定の間隔をあけて設置する。
【００３４】
次に、支柱１と横材４と縦材５で囲まれた２段目の複数の領域にそれぞれ、ブロック材６を設置してゆく。このとき、ブロック材６の両側面と下面に形成された係合凹部６ａを支柱１と縦材５、横材４に形成された係合凸部１ｂ、５ｃ、４ａにそれぞれ係合させてブロック材６を設置する。これにより、２段目の複数のブロック材６がそれぞれ位置決めされ、幅方向Ｔ１に並べて設置される。
【００３５】
上記の操作を繰り返し行い、順次上段のブロック材６を積み上げて設置する。
【００３６】
また、最上段の施工を行う際には、ブロック材６を設定し、各ブロック材６の上に、ブロック材６の上面の係合凹部６ａに上枠材２の下面側の係合凸部を係合させ、また、上枠材２の両端部側の係合凸部を支柱１の２条の凸条の間に係合させ、さらに、上枠材２の下面側の接続孔に縦材５の上端側の接続ピン５ａを嵌合させながら、上枠材２を設置する。また、上枠材２の両端部を支柱１にビス留めして固定する。
【００３７】
次に、支柱１や上枠材２に固定して外周枠材７を設置する。このようにして本実施形態の壁構造体Ａを構築する。
【００３８】
なお、本実施形態では、上記のように壁構造体Ａを構築する際に、接着剤を塗布してブロック材６と横材４（下枠材３、上枠材２）の間に接着層を介装させる。これにより、ブロック材６と各部材が強固に固着される。また、ブロック材６の成形・加工精度にバラつきが生じている場合であってもこの接着層で吸収されるため、好適にブロック材６が上下左右に整列して配設されることになる。
【００３９】
一方、図１、図７、図８に示すように、本実施形態の壁構造体Ａにインターホン１０ａやサイン（表札）１０ｂ、ポストなどの付帯物（機能物）１０を取り付ける場合には、前述と同様にブロック材６を積み上げて壁構造体Ａを構築する際に、付帯物１０を取り付ける部分（数列分）の縦材５、ブロック材６を設けず、支柱１及び／又は縦材５に架け渡すようにして幅方向Ｔ１に延びる支持部材１１を設置し、この支持部材１１上に縦材５、必要に応じて横材４、ブロック材６を設置してゆく。
【００４０】
支持部材１１は、付帯物１０を取り付ける部分の下方に配設された横材４に当接して載置される下方支持部１１ｃと、付帯物１０を取り付ける部分の上方に配設され、上方の縦材５、横材４、ブロック材６等が上載される上方支持部１１ｄと、下方支持部１１ｃと上方支持部１１ｄを連結して設けられ、上載荷重を下方に伝達させつつ支持して付帯物１０を取り付ける部分を形成する連結支持部１１ｅとを備えている。
【００４１】
また、本実施形態では、図８に示すように、支持部材１１の上方支持部１１ｄと上方の横材４、下方支持部１１ｃと下方の横材４とがそれぞれ嵌合凹凸部（互いの凹凸部）によって嵌合するようにして、支持部材１１が取り付けられている。これにより、支持部材１１の位置決めを容易に行うことができ、且つ取り付け後の支持部材１１が奥行方向Ｔ３に位置ずれ（抜け）することを防止できる。
【００４２】
次に、図１、図７、図８に示すように、支持部材１１を付帯物１０を取り付ける部分に嵌め込むように設置しながら壁構造体Ａを構築した後、支持部材１１に支持させて付帯物１０を取り付ける部分の壁面を形成するように本実施形態の機能部材である付帯物取付用壁面材１４（１４ａ、１４ｂ）を取り付ける。
【００４３】
本実施形態では、図８、図９に示すように、支持部材１１の上方支持部１１ｄと下方支持部１１ｃにそれぞれ係合部１１ａ、１１ｂが設けられ、付帯物取付用壁面材１４（１４ａ、１４ｂ）の上端側を係合部１１ａに係合させつつ付帯物取付用壁面材１４（１４ａ、１４ｂ）を回動させ、その下端側を係合部１１ｂに係合させる。
【００４４】
これにより、付帯物取付用壁面材１４（１４ａ、１４ｂ）が壁構造体Ａの前面側と背面側の壁面を形成するように着脱可能に取り付けられる。また、本実施形態では、付帯物取付用壁面材１４（１４ａ、１４ｂ）が少なくとも横材４又は支柱１の一方にビス留めされている。
【００４５】
さらに、この前後一対の付帯物取付用壁面材１４（１４ａ、１４ｂ）によって、壁構造体Ａの付帯物１０を取り付ける部分の内部（付帯物取付用壁面材１４（１４ａ、１４ｂ）と支持部材１１の連結支持部１１ｅの間）に中空部１３が形成される。
【００４６】
そして、本実施形態では、図１、図７に示すように、壁構造体Ａの前面側に配される付帯物取付用壁面材１４（１４ａ）の所定位置にインターホン１０ａなどの付帯物１０を取り付けるための取付孔１５が形成され、この取付孔１５に嵌め込んでインターホン１０ａなどの付帯物１０を取り付けたり、付帯物取付用壁面材１４（１４ａ）に固着してサイン１０ｂなどの付帯物１０を取り付け、壁構造体Ａに各種付帯物１０が設置される。
【００４７】
また、このとき、前後一対の付帯物取付用壁面材１４（１４ａ、１４ｂ）によって形成された壁構造体Ａの付帯物１０を取り付ける部分の中空部１３を、例えば付帯物１０を収容したり、配線を通す空間などとして利用することができる。
【００４８】
したがって、本実施形態の壁構造体Ａにおいては、インターホン１０ａやサイン１０ｂ、ポストなどの付帯物１０を取り付ける部分に、縦材５やブロック材６を設けずに支持部材１１を設け、この支持部材１１に支持させて、壁構造体Ａの前面側と背面側にそれぞれ壁面を形成するように機能部材の付帯物取付用壁面材１４を取り付けることによって、付帯物取付用壁面材１４に付帯物１０を取り付けて設置することが可能になる。
【００４９】
また、付帯物１０を取り付ける部分に支持部材１１、付帯物取付用壁面材１４を設置するだけで付帯物１０の取り付けが可能になるため、支持部材１１、付帯物取付用壁面材１４の取付位置を自在に変えて、付帯物１０の取付位置を任意に且つ容易に調節、設定することができる。
【００５０】
以上、本発明に係る壁構造体の一実施形態について説明したが、本発明は上記の一実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００５１】
１      支柱
１ａ    本体部
１ｂ    係合凸部
２      上枠材
３      下枠材
３ａ    係合凸部
３ｂ    接続孔
４      横材
４ａ    係合凸部
４ｂ    接続孔
５      縦材
５ａ    接続ピン
５ｂ    縦材本体部
５ｃ    係合凸部
６      ブロック材
６ａ    係合凹部
７      外周枠材
１０    付帯物
１０ａ  インターホン
１０ｂ  サイン
１１    支持部材
１１ａ  係合部
１１ｂ  係合部
１１ｃ  下方支持部
１１ｄ  上方支持部
１１ｅ  連結支持部
１３    中空部
１４    付帯物取付用壁面材（機能部材）
１４ａ  前面側の付帯物取付用壁面材
１４ｂ  背面側の付帯物取付用壁面材
１５    取付孔
１６    嵌合凹凸部
Ａ      壁構造体
Ｔ１    幅方向（横方向）
Ｔ２    上下方向
Ｔ３    奥行方向（横方向）
【図１】
0006713768.tif 000002
【図２】
0006713768.tif 000003
【図３】
0006713768.tif 000004
【図４】
0006713768.tif 000005
【図５】
0006713768.tif 000006
【図６】
0006713768.tif 000007
【図７】
0006713768.tif 000008
【図８】
0006713768.tif 000009
【図９】
0006713768.tif 000010