(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の取付部材と第二の取付部材が本体ゴム弾性体によって弾性連結されていると共に、壁部の一部が該本体ゴム弾性体で構成されるとともに壁部の他の一部が可撓性膜で構成された流体室が形成されており、該流体室に非圧縮性流体が封入されている流体封入式防振装置において、
前記可撓性膜の外周端部に固定部材が取り付けられており、該固定部材が筒状の前記第二の取付部材に内挿または外挿されて該第二の取付部材と軸直角方向で重なり合っていると共に、
該第二の取付部材と該固定部材が軸直角方向で重なり合っている部分において、該第二の取付部材と該固定部材との間にまたがって挿入孔が形成されており、
該挿入孔に対して側方から挿入される位置決め部材が、該第二の取付部材と該固定部材に対して軸方向で係止されることにより、該第二の取付部材と該固定部材が封止位置で相対的に位置決めされるようになっていることを特徴とする流体封入式防振装置。
【請求項２】
前記流体室を壁部の一部が前記本体ゴム弾性体で構成された受圧室と壁部の一部が前記可撓性膜で構成された平衡室に隔てる仕切部材が設けられていると共に、該可撓性膜の外周部分が該仕切部材と該仕切部材に重ね合わされて固定される押え部材との間で挟持されており、前記固定部材がそれら仕切部材と押え部材を含んで構成されている請求項１に記載の流体封入式防振装置。
【請求項３】
前記固定部材の前記挿入孔が前記仕切部材に形成されている請求項２に記載の流体封入式防振装置。
【請求項４】
前記挿入孔が前記第二の取付部材の内周面と前記固定部材の外周面との重ね合わせ面間に形成されている請求項１〜３の何れか一項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項５】
前記第二の取付部材の内周面と前記固定部材の外周面が前記挿入孔の形成部分において該挿入孔の延びる方向で直線状に広がっている請求項４に記載の流体封入式防振装置。
【請求項６】
前記挿入孔が筒状とされた前記第二の取付部材の中心軸を挟んだ両側に形成されている請求項１〜５の何れか一項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項７】
前記第二の取付部材に対してブラケットが装着されると共に、該ブラケットの装着状態で該第二の取付部材と前記固定部材が封止位置で相対的に位置決め保持されてそれら第二の取付部材と固定部材の間が流体密に封止されるようになっており、前記挿入孔に挿入された前記位置決め部材が該ブラケットの装着状態において該挿入孔から抜き取り可能とされている請求項１〜６の何れか一項に記載の流体封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部に封入された流体の共振などの流動作用を利用して優れた防振効果を発揮する流体封入式防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、振動伝達系の構成部材間に介装されて、それら振動伝達系の構成部材を相互に防振連結する防振連結体乃至は防振支持体の一種として、防振装置が知られている。防振装置は、第一の取付部材と第二の取付部材が本体ゴム弾性体によって弾性連結された構造を有している。
【０００３】
また、防振装置では、内部に封入された流体の流動作用に基づく防振効果を利用して防振性能の向上を図る流体封入式防振装置も提案されており、自動車用のエンジンマウントなどで採用されている。流体封入式防振装置としては、たとえば特許第４１１３８８９号公報（特許文献１）に示す液圧式減衰軸受などがあり、第２取付部によって支持された隔壁の上側に壁部の一部が弾性支持体で構成された作用室が形成されていると共に、隔壁の下側に壁部の一部がベローズで構成された補償室が形成された構造を有している。更に、作用室と補償室を相互に連通する減衰流路を備えており、振動入力時に生じる作用室と補償室の相対的な圧力変動によって、作用室と補償室に封入された減衰流体が減衰流路を通じて流動するようになっている。
【０００４】
ところで、特許文献１の液圧式減衰軸受は、内部に形成される作用室と補償室に減衰流体を封入するために、作用室と補償室の壁部を構成する複数の部材を流体密に連結する必要がある。たとえば特許文献１の図１，２に示された構造では、軸受カバーのカバー縁部が軸受ケースのケース縁部で覆われることにより、作用室と補償室の壁部を構成する弾性支持体と隔壁とベローズが外周部分で流体密に連結支持されている。また、特許文献１の図３〜６に示された構造では、弾性支持体の外周部分に固着された外側環と軸受カバーのカバー縁部が軸方向に係合されることにより、作用室と補償室の壁部を構成する弾性支持体と隔壁とベローズが外周部分で流体密に連結支持されている。
【０００５】
しかしながら、特許文献１の図１，２に係る構造では、第２取付部を構成する軸受ケースがケース縁部の変形を許容し得る材料で形成されている必要があって、形成材料の選択の自由度が小さい。しかも、軸受ケースに連結固定用の構造であるケース縁部を特別に設ける必要があると共に、軸受ケースに弾性支持体と隔壁とベローズと軸受カバーとを挿入した状態でケース縁部を変形させて、軸受ケースと軸受カバーを軸方向に係合させる作業が必要になる。
【０００６】
また、特許文献１の図３〜６に係る構造では、外側環とカバー縁部を軸方向に係合させるために、それら外側環とカバー縁部の一方に爪状の係合構造が必要であり、構造の複雑化や軸直角方向での大型化などが問題となり易かった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第４１１３８８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上述の事情を背景に為されたものであって、その解決課題は、設計自由度が大きく且つ簡単でコンパクトな構造によって流体の封入構造を実現することができる、新規な構造の流体封入式防振装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。
【００１０】
すなわち、本発明の第一の態様は、第一の取付部材と第二の取付部材が本体ゴム弾性体によって弾性連結されていると共に、壁部の一部が該本体ゴム弾性体で構成されるとともに壁部の他の一部が可撓性膜で構成された流体室が形成されており、該流体室に非圧縮性流体が封入されている流体封入式防振装置において、前記可撓性膜の外周端部に固定部材が取り付けられており、該固定部材が筒状の前記第二の取付部材に内挿または外挿されて該第二の取付部材と軸直角方向で重なり合っていると共に、該第二の取付部材と該固定部材が軸直角方向で重なり合っている部分において、該第二の取付部材と該固定部材との間にまたがって挿入孔が形成されており、該挿入孔に対して側方から挿入される位置決め部材が、該第二の取付部材と該固定部材に対して軸方向で係止されることにより、該第二の取付部材と該固定部材が封止位置で相対的に位置決めされるようになっていることを、特徴とする。
【００１１】
このような第一の態様に従う構造とされた流体封入式防振装置によれば、第二の取付部材に内挿または外挿された固定部材が、位置決め部材への係止によって第二の取付部材から抜けるのを防止されて、第二の取付部材と固定部材の連結状態が安定して維持される。
【００１２】
さらに、第二の取付部材と固定部材が挿入孔に挿入される位置決め部材によって相対的に位置決めされて、それら第二の取付部材と固定部材の間が流体密に封止された状態に保持されるようになっている。それ故、第二の取付部材と固定部材がかしめ等の手段で連結される従来構造に比して、第二の取付部材や固定部材の形成材料や形状の選択自由度が大きくなる。しかも、第二の取付部材と固定部材が位置決め部材の挿通によって位置決めされることから、かしめや爪構造による掛止に比して小型化も実現され得る。
【００１３】
本発明の第二の態様は、第一の態様に記載された流体封入式防振装置において、前記流体室を壁部の一部が前記本体ゴム弾性体で構成された受圧室と壁部の一部が前記可撓性膜で構成された平衡室に隔てる仕切部材が設けられていると共に、該可撓性膜の外周部分が該仕切部材と該仕切部材に重ね合わされて固定される押え部材との間で挟持されており、前記固定部材がそれら仕切部材と押え部材を含んで構成されているものである。
【００１４】
第二の態様によれば、仕切部材とそれに固定される押え部材の間で可撓性膜が挟持されていることから、それら仕切部材と可撓性膜を一体的に取り扱うことができて、例えば製造作業が容易になる。また、仕切部材と押え部材が相互に固定されていることから、仕切部材と押え部材の何れか一方を位置決め部材で第二の取付部材と位置決めすることによって、仕切部材と可撓性膜と押え部材の３つの部材を第二の取付部材に対して一体的に位置決めすることができる。
【００１５】
本発明の第三の態様は、第二の態様に記載された流体封入式防振装置において、前記固定部材の前記挿入孔が前記仕切部材に形成されているものである。
【００１６】
第三の態様によれば、第二の取付部材を押え部材の位置まで延ばすことなく、位置決め部材による第二の取付部材と固定部材の相対的な位置決めが実現可能となって、流体封入式防振装置の小型化および軽量化を実現できる。
【００１７】
本発明の第四の態様は、第一〜第三の何れか１つの態様に記載された流体封入式防振装置において、前記挿入孔が前記第二の取付部材の内周面と前記固定部材の外周面との重ね合わせ面間に形成されているものである。
【００１８】
第四の態様によれば、挿入孔に挿入された位置決め部材の幅方向両側に第二の取付部材と固定部材の各一方が係止されることから、位置決め部材の変形による第二の取付部材と固定部材の位置ずれが生じ難く、信頼性に優れたシール構造を得ることができる。また、第二の取付部材の内周面に開口する溝と、固定部材の外周面に開口する溝によって挿入孔を形成できることから、第二の取付部材および固定部材を貫通する構造の挿入孔に比して形成し易い。
【００１９】
本発明の第五の態様は、第四の態様に記載された流体封入式防振装置において、前記第二の取付部材の内周面と前記固定部材の外周面が前記挿入孔の形成部分において該挿入孔の延びる方向で直線状に広がっているものである。
【００２０】
第五の態様によれば、位置決め部材と第二の取付部材および固定部材が位置決め部材の長さ方向で広い範囲に亘って係止されて、係止面積が大きく確保されることで荷重の分散化が図られることから、耐久性や位置決めの信頼性などを向上させることができる。
【００２１】
本発明の第六の態様は、第一〜第五の何れか１つの態様に記載された流体封入式防振装置において、前記挿入孔が筒状とされた前記第二の取付部材の中心軸を挟んだ両側に形成されているものである。
【００２２】
第六の態様によれば、第二の取付部材と固定部材が中心軸を挟んだ両側で位置決め部材によって位置決めされることから、第二の取付部材と固定部材がより安定して位置決めされて、流体室のシール構造の信頼性向上も図られ得る。
【００２３】
本発明の第七の態様は、第一〜第六の何れか１つの態様に記載された流体封入式防振装置において、前記第二の取付部材に対してブラケットが装着されると共に、該ブラケットの装着状態で該第二の取付部材と前記固定部材が封止位置で相対的に位置決め保持されてそれら第二の取付部材と固定部材の間が流体密に封止されるようになっており、前記挿入孔に挿入された前記位置決め部材が該ブラケットの装着状態において該挿入孔から抜き取り可能とされているものである。
【００２４】
第七の態様によれば、ブラケットによって第二の取付部材と固定部材を相対的に位置決め保持した状態で位置決め部材を挿入孔から抜くことにより、軽量化が図られると共に、位置決め部材を繰り返し使用することも可能になる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、第二の取付部材と固定部材が挿入孔に挿入される位置決め部材によって相対的に位置決めされて、それら第二の取付部材と固定部材の間が流体密に封止された状態に保持されることから、第二の取付部材や固定部材の形成材料や形状の選択自由度が大きくなる。しかも、第二の取付部材と固定部材が位置決め部材の挿通によって位置決めされることから、流体封入式防振装置の小型化も実現される。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第一の実施形態としてのエンジンマウントを示す斜視図。
【図２】図１に示すエンジンマウントの平面図。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ断面図。
【図４】図１に示すエンジンマウントを構成する一体加硫成形品の斜視図。
【図５】図１に示すエンジンマウントを構成するオリフィス組立体の斜視図。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ断面図。
【図７】図５に示すオリフィス組立体の分解斜視図。
【図８】図３のＡ部を拡大して示す要部断面図。
【図９】図４に示す一体加硫成形品と図５に示すオリフィス組立体を位置決めピンで固定する工程を示す斜視図。
【図１０】図１に示すエンジンマウントをブラケットへの装着状態で示す断面図。
【図１１】本発明の第二の実施形態としてのエンジンマウントを示す縦断面図。
【図１２】図１１に示すエンジンマウントの製造に際して一体加硫成形品とオリフィス組立体を位置決めピンで固定する工程を示す斜視図。
【図１３】本発明の第三の実施形態としてのエンジンマウントを示す縦断面図であって、図１５のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ断面図。
【図１４】図１３に示すエンジンマウントの縦断面図であって、図１５のＸＩＶ−ＸＩＶ断面図。
【図１５】図１３に示すエンジンマウントの平面図。
【図１６】図１３に示すエンジンマウントの底面図。
【図１７】図１３に示すエンジンマウントの製造に際して一体加硫成形品とオリフィス組立体を位置決めピンで固定する工程を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２８】
図１〜３には、本発明に係る流体封入式防振装置の第一の実施形態として、自動車用のエンジンマウント１０が示されている。エンジンマウント１０は、図４に示すマウント本体１２と図５，６に示す液封組立体１４とを組み合わせた構造を有している。以下の説明では、原則として、上下方向とは主たる振動入力方向である図３中の上下方向を、前後方向とは図２中の上下方向を、左右方向とは図２中の左右方向を、それぞれ言う。
【００２９】
より詳細には、マウント本体１２は、第一の取付部材１８と第二の取付部材２０が本体ゴム弾性体２２によって弾性連結された構造を有しており、本実施形態では第一の取付部材１８と第二の取付部材２０を備える本体ゴム弾性体２２の一体加硫成形品によって構成されている。
【００３０】
第一の取付部材１８は、図２，３に示すように、金属や合成樹脂などで形成された高剛性の部材であって、上下逆向きの略円錐台形状を有していると共に、中心軸上で上面に開口するねじ孔２４が形成されている。
【００３１】
第二の取付部材２０は、金属や合成樹脂などで形成された高剛性の部材であって、全体として略四角筒形状を有している。本実施形態では、第二の取付部材２０の左右寸法が前後寸法よりも大きくされており、平面視で略長方形の外形を有する略四角筒形状とされている。また、第二の取付部材２０には、内周へ突出するシール突部２６が一体形成されており、シール突部２６の上面がテーパ形状とされていると共に、下面が略軸直角方向に広がっている。
【００３２】
さらに、第二の取付部材２０における左右の辺部には、図１，３に示すように、下方へ突出する係合部２８がそれぞれ形成されている。この係合部２８は、図１に示すように前方へ偏倚した位置に形成されており、係合部２８の後端（図２中、下端）が第二の取付部材２０の後端よりも前側（図２中、上端）に位置している。また、第二の取付部材２０の各係合部２８には、対向方向内方へ開口して前後に延びる外側凹溝３０が形成されている。
【００３３】
そして、第一の取付部材１８と第二の取付部材２０は、図２，３に示すように、略同一中心軸上で上下に離れて配置されて、それら第一の取付部材１８と第二の取付部材２０の間に本体ゴム弾性体２２が形成されている。本体ゴム弾性体２２は、略四角錐台形状のゴム弾性体であって、小径側の端部には第一の取付部材１８が埋め込まれた状態で加硫接着されていると共に、大径側の端部には第二の取付部材２０の上部が重ね合わされて加硫接着されている。
【００３４】
さらに、本体ゴム弾性体２２には、下面に開口する四角凹状の大径凹所３２が形成されている。この大径凹所３２は、上底部が縦断面（図３）において開口側（下側）へ行くに従って拡開するテーパ断面を呈していると共に、開口部分が略一定の横断面（軸直角断面）形状で上下に延びている。なお、第一の取付部材１８の下端面と第二の取付部材２０の上部の内周面が何れも本体ゴム弾性体２２で覆われており、それら第一の取付部材１８と第二の取付部材２０は、何れも大径凹所３２の内面に露出していない。
【００３５】
更にまた、大径凹所３２の開口よりも下方に位置する第二の取付部材２０の下部は、本体ゴム弾性体２２と一体形成されたシールゴム層３４によって覆われている。なお、シールゴム層３４は第二の取付部材２０の係合部２８までは達しておらず、係合部２８は本体ゴム弾性体２２から露出している。
【００３６】
一方、液封組立体１４は、図７に示すように、仕切部材３６と可撓性膜３８と押え部材４０を一体的に連結した構造を有している。
【００３７】
仕切部材３６は、図３，６に示すように、仕切部材本体４２と蓋板部材４４を上下に重ね合わせて相互に固定した構造を有している。仕切部材本体４２は、合成樹脂や金属で形成された硬質で略四角板形状の部材とされており、内周部分の上面に開口する収容凹所４６と内周部分の下面に開口する肉抜凹所４８が形成されることによって、内周部分が外周部分よりも上下方向で薄肉とされている。更に、仕切部材本体４２における収容凹所４６の底壁部には、上下に貫通する複数の下透孔５０が形成されている。なお、収容凹所４６の中央には、底面から上方へ突出する略円柱形状の中央連結部５２が設けられている。
【００３８】
さらに、仕切部材本体４２における厚肉の外周部分には、上面に開口しながら周方向へ延びる周溝５４が形成されている。この周溝５４は、収容凹所４６の外周側を一周に満たない所定の長さで延びている。また、仕切部材本体４２の外周部分の隅部には、下方へ突出する略円柱状の連結突部５６が一体形成されている。
【００３９】
更にまた、仕切部材本体４２の外周部分には、内側凹溝５８が形成されている。内側凹溝５８は、仕切部材本体４２の左右外面に開口しており、仕切部材本体４２の前後全長に亘って連続して形成されている。
【００４０】
蓋板部材４４は、薄肉の略四角板形状を有しており、中央部分と外周部分に複数の固定用孔６０が上下に貫通して形成されていると共に、後述する仕切部材本体４２への固定状態で収容凹所４６を覆う部分には、上下に貫通する複数の上透孔６２が形成されている。
【００４１】
そして、蓋板部材４４が仕切部材本体４２の上面に重ね合わされて、蓋板部材４４の固定用孔６０に挿通される固定ボルト６４が仕切部材本体４２に螺着されることにより、仕切部材本体４２と蓋板部材４４が重ね合わされた状態で固定されている。また、仕切部材本体４２と蓋板部材４４が重ね合わされることにより、仕切部材本体４２の収容凹所４６の開口が蓋板部材４４で覆われており、仕切部材本体４２の収容凹所４６に収容される可動膜６６が仕切部材本体４２と蓋板部材４４の上下間に配設されている。この可動膜６６は、略円環板形状を有していると共に、内周端部と外周端部がそれぞれ厚肉とされて上下に突出しており、仕切部材本体４２の中央連結部５２に外挿されると共に、内周端部と外周端部が仕切部材本体４２と蓋板部材４４の間で上下に挟まれることにより、仕切部材３６に支持されている。
【００４２】
可撓性膜３８は、薄肉の略四角ドーム状を呈するゴム膜であって、上下に弛みを備えていると共に、厚さ方向で容易に変形可能とされている。更に、可撓性膜３８の外周端部には、厚肉の挟持部６８が全周に亘って連続的に一体形成されている。
【００４３】
押え部材４０は、略四角枠形状とされており、内周部分が外周部分よりも上下方向で薄肉とされて外周部分の上端部分に位置していると共に、薄肉の内周部分には上下に貫通する複数の連結孔７０が形成されている（図６，７参照）。
【００４４】
かくの如き構造とされた仕切部材３６と可撓性膜３８と押え部材４０は、相互に上下に重ね合わされて連結されることにより、液封組立体１４を構成している。即ち、仕切部材本体４２の連結突部５６が押え部材４０の連結孔７０に挿通された状態で、連結突部５６の突出先端部がレーザーによる加熱などによって拡径せしめられることにより、仕切部材３６と押え部材４０が相互に連結固定される。更に、可撓性膜３８の挟持部６８が仕切部材本体４２の外周部分と押え部材４０の内周部分との間で上下に挟持されることにより、可撓性膜３８の外周端部が仕切部材３６と押え部材４０に挟持されて、それら仕切部材３６と可撓性膜３８と押え部材４０が相互に連結されている。これにより、本実施形態では、可撓性膜３８の外周端部に取り付けられる固定部材が、仕切部材３６と押え部材４０によって構成されている。
【００４５】
そして、液封組立体１４は、図３に示すように、仕切部材３６が第二の取付部材２０に内挿された状態でマウント本体１２に取り付けられる。これにより、仕切部材３６は、軸直角方向の投影において第二の取付部材２０と重なっており、本実施形態では仕切部材３６の外周面が第二の取付部材２０の内周面に重ね合わされている。なお、本実施形態の構造からも明らかなように、固定部材は少なくとも一部が第二の取付部材２０に内挿または外挿されていれば良い。
【００４６】
ここにおいて、第二の取付部材２０の内周面と仕切部材３６の外周面との重ね合わせ面間には、挿入孔としてのピン挿通孔７２が形成されており、ピン挿通孔７２に位置決め部材としての位置決めピン７４が挿入されることによって、第二の取付部材２０と仕切部材３６が軸方向で相対的に位置決めされるようになっている。
【００４７】
ピン挿通孔７２は、第二の取付部材２０の係合部２８に形成された外側凹溝３０の開口部と、仕切部材本体４２に形成された内側凹溝５８の開口部が相互に突き合わされることにより形成されており、本実施形態では独立した一対のピン挿通孔７２，７２が左右で相互に離れて並列的に形成されている。左右のピン挿通孔７２，７２がエンジンマウント１０の左右外端部分に形成されており、それらピン挿通孔７２，７２が、マウント中心軸（第二の取付部材２０の中心軸）に対して、左右両側へ離れた位置に形成されて、相互に略対称構造とされている。
【００４８】
さらに、第二の取付部材２０の左右内面における外側凹溝３０の形成部分と、仕切部材本体４２の左右外面における内側凹溝５８の形成部分がそれぞれ前後に直線状に延びており、ピン挿通孔７２が略一定の断面形状で前後方向へ直線的に延びて前後方向に貫通している。本実施形態では、第二の取付部材２０が略四角筒形状とされていると共に、仕切部材本体４２が略四角板形状とされていることにより、外側凹溝３０が形成される第二の取付部材２０の左右内面と、内側凹溝５８が形成される仕切部材本体４２の左右外面が、それぞれ前後へ直線的に延びている。
【００４９】
本実施形態では、図８に示すように、外側凹溝３０の左右内側開口の上下幅寸法Ｗ1 が、内側凹溝５８の左右外側開口の上下幅寸法Ｗ2 よりも大きくされている（Ｗ1 ＞Ｗ2 ）。また、本実施形態では、金属製の第二の取付部材２０に形成された外側凹溝３０の深さ寸法Ｄ1 が、合成樹脂製の仕切部材本体４２に形成された内側凹溝５８の深さ寸法Ｄ2 よりも小さくされている（Ｄ1 ＜Ｄ2 ）。更に、図４に示す外側凹溝３０の前後長さＬ1 が、図５に示す内側凹溝５８の前後長さＬ2 よりも短くされている（Ｌ1 ＜Ｌ2 ）と共に、外側凹溝３０の後端が内側凹溝５８の後端よりも前方に位置している。
【００５０】
位置決めピン７４は、金属などで形成される高剛性の部材であって、ピン挿通孔７２に略対応する略長方形断面で直線的に延びていると共に、先端部分が先細とされてピン挿通孔７２へ挿入し易くなっている。また、本実施形態の位置決めピン７４は、図９に示すように、左右一対が基端連結部７５によって相互に連結された構造とされており、それら左右一対の位置決めピン７４，７４が相対的に位置決めされて並列的に配置されている。換言すれば、左右に離れて並列に配される左右一対の位置決めピン７４，７４が、基端連結部７５から突出しており、基端部を基端連結部７５によって一体的に支持されている。
【００５１】
そして、位置決めピン７４，７４がピン挿通孔７２，７２へ挿入されて、第二の取付部材２０と仕切部材３６が位置決めピン７４，７４に対して軸方向に係止されることにより、第二の取付部材２０と仕切部材３６が位置決めピン７４によって軸方向で相対的に位置決めされるようになっている。即ち、位置決めピン７４，７４の左右外側部分が第二の取付部材２０の外側凹溝３０に挿入されると共に、位置決めピン７４，７４の左右内側部分が仕切部材３６の内側凹溝５８に挿入される。外側凹溝３０の後端が内側凹溝５８の後端よりも前方に位置していることから、位置決めピン７４，７４は内側凹溝５８に挿入された後で外側凹溝３０に挿入される。
【００５２】
本実施形態では、外側凹溝３０の溝幅寸法Ｗ1 が、外側凹溝３０よりも先に位置決めピン７４，７４を挿入される内側凹溝５８の溝幅寸法Ｗ2 よりも大きくされており、内側凹溝５８に挿入された位置決めピン７４を外側凹溝３０に差し入れ易くなっている。
【００５３】
このように、位置決めピン７４，７４がピン挿通孔７２，７２へ挿入されることにより、第二の取付部材２０と仕切部材３６が相対的に適切な軸方向位置に位置決めされる。これにより、第二の取付部材２０に固着されたシールゴム層３４が、第二の取付部材２０と仕切部材３６の間で挟み込まれて、それら第二の取付部材２０と仕切部材３６の間が流体密に封止された状態に保持される。特に、第二の取付部材２０と仕切部材３６が軸方向で相対的に位置決めされることにより、第二の取付部材２０のシール突部２６と仕切部材３６の上面との間でシールゴム層３４が上下に圧縮されて、第二の取付部材２０と仕切部材３６の間が封止される。
【００５４】
要するに、第二の取付部材２０と仕切部材３６は、ピン挿通孔７２，７２へ挿入された位置決めピン７４，７４に対して第二の取付部材２０と仕切部材３６が軸方向で係止されることにより、第二の取付部材２０と仕切部材３６の間が流体密に封止される封止位置で相対的に位置決めされるようになっている。
【００５５】
このように、液封組立体１４がマウント本体１２に取り付けられることにより、本体ゴム弾性体２２と可撓性膜３８の軸方向間には、外部から流体密に隔てられた流体室７６が形成されている。この流体室７６は、壁部の一部が本体ゴム弾性体２２で構成されていると共に、壁部の他の一部が可撓性膜３８で構成されており、非圧縮性流体が封入されている。なお、流体室７６に封入される非圧縮性流体（封入流体）は、特に限定されるものではないが、例えば水やエチレングリコール、プロピレングリコール、アルキレングリコール、ポリアルキレングリコール、シリコーン油、或いはそれらの混合液などが、好適に採用される。更に、封入流体は、後述する流体の流動作用に基づく防振効果を有利に得るために、低粘性流体であることが望ましく、より好適には０．１Ｐａ・ｓ以下の低粘性流体が採用される。
【００５６】
また、仕切部材３６が流体室７６内で略軸直角方向に広がって配設されており、流体室７６が仕切部材３６によって上下に二分されている。これにより、仕切部材３６の上側には、壁部の一部が本体ゴム弾性体２２によって構成されて、上下方向の振動入力時に内圧変動が惹起される受圧室７８が形成されている一方、仕切部材３６の下側には、壁部の一部が可撓性膜３８によって構成されて、容積変化が許容されて内圧が略一定に保たれる平衡室８０が形成されている。なお、受圧室７８および平衡室８０への非圧縮性流体の封入は、例えば、マウント本体１２と液封組立体１４の位置決めピン７４，７４を用いた連結作業を、非圧縮性流体で満たされた水槽中で行うことにより実現される。尤も、マウント本体１２と液封組立体１４を位置決めピン７４，７４によって流体密に連結した後で、シリンジなどによって非圧縮性流体を受圧室７８および平衡室８０へ注入しても良い。
【００５７】
また、仕切部材３６には、受圧室７８と平衡室８０を相互に連通するオリフィス通路８２が形成されている。オリフィス通路８２は、仕切部材本体４２に形成された周溝５４の上開口部が蓋板部材４４によって覆われて形成されたトンネル状流路の両端部が、蓋板部材４４に形成された上連通孔８４（図５参照）と仕切部材本体４２に形成された下連通孔８６（図６参照）を通じて、受圧室７８と平衡室８０の各一方に連通されることにより、形成されている。このオリフィス通路８２は、流体室７６の壁ばね剛性を考慮しながら通路断面積Ａと通路長Ｌの比（Ａ／Ｌ）を調節することにより、流動流体の共振周波数であるチューニング周波数がエンジンシェイクなどの低周波振動に相当する低周波に設定されている。そして、オリフィス通路８２がチューニングされた低周波数の軸方向振動が入力されると、受圧室７８と平衡室８０の相対的な圧力変動が惹起されて、封入流体が受圧室７８と平衡室８０の間でオリフィス通路８２を通じて流動する。これにより、流体の共振作用などの流動作用に基づく防振効果（高減衰作用）が発揮されるようになっている。
【００５８】
さらに、仕切部材３６の可動膜６６は、上面に上透孔６２を通じて受圧室７８の液圧が及ぼされていると共に、下面に下透孔５０を通じて平衡室８０の液圧が及ぼされている。これにより、アイドリング振動や走行こもり音などの高周波小振幅振動の入力時に、可動膜６６の弾性変形によって受圧室７８の圧力が平衡室８０へ伝達されるようになっており、オリフィス通路８２が反共振によって実質的に目詰まりした状態で受圧室７８の実質的な閉塞が回避されることから、低動ばね化による防振効果（振動絶縁作用）が発揮されるようになっている。
【００５９】
このような本実施形態に従う構造とされたエンジンマウント１０では、第二の取付部材２０の内周面と仕切部材３６の外周面との重ね合わせ面間にピン挿通孔７２，７２が形成されており、ピン挿通孔７２，７２に位置決めピン７４，７４が挿通されることにより、マウント本体１２と液封組立体１４の流体密な連結状態が維持されるようになっている。これによれば、かしめや掛止などの従来の連結構造に比して、第二の取付部材２０や仕切部材３６の形成材料や形状などの設計自由度を大きくできて、軽量化や耐久性の向上、コストの低減などを有利に実現することが可能になる。
【００６０】
また、本実施形態のピン挿通孔７２，７２は、第二の取付部材２０の左右内面に開口する外側凹溝３０と、仕切部材３６の左右外面に開口する内側凹溝５８とによって形成されている。それ故、第二の取付部材２０や仕切部材３６を貫通するように形成するよりも容易にピン挿通孔７２，７２を形成することができる。
【００６１】
さらに、位置決めピン７４，７４の左右外側部分が外側凹溝３０に挿入されて第二の取付部材２０に係止されると共に、位置決めピン７４，７４の左右内側部分が内側凹溝５８に挿入されて仕切部材３６に係止される。それ故、第二の取付部材２０と仕切部材３６が軸方向で相対的にずれようとして位置決めピン７４，７４に外力が作用しても、位置決めピン７４，７４が変形し難く、第二の取付部材２０と仕切部材３６が安定して封止位置に位置決め保持される。
【００６２】
更にまた、第二の取付部材２０における外側凹溝３０の形成部分と、仕切部材３６における内側凹溝５８の形成部分が、何れも前後方向へ延びる直線状とされており、位置決めピン７４，７４の第二の取付部材２０および仕切部材３６に対する係止面積が大きくされている。これにより、第二の取付部材２０および仕切部材３６と位置決めピン７４，７４の間に位置決めで作用する力が分散されて、耐久性の向上などが図られ得る。
【００６３】
また、本実施形態では、液封組立体１４を構成する仕切部材３６と可撓性膜３８と押え部材４０が、マウント本体１２へ取り付けられる前に相互に連結固定されている。これにより、それら仕切部材３６と可撓性膜３８と押え部材４０を一体的に取り扱うことができて、マウント本体１２への取り付け作業が容易になる。更に、可撓性膜３８の外周部分が仕切部材３６と押え部材４０の間で挟持されることによって、可撓性膜３８と仕切部材３６の重ね合わせ面間が予め流体密に封止されていることから、マウント本体１２と液封組立体１４の連結部分では、仕切部材３６と第二の取付部材２０の間を封止すればよく、シール構造を簡単なものとすることができる。
【００６４】
しかも、仕切部材３６と可撓性膜３８と押え部材４０が予め相互に連結されていることにより、仕切部材３６と第二の取付部材２０を位置決めピン７４によって位置決めすることで、可撓性膜３８と押え部材４０も第二の取付部材２０に対して位置決めすることができる。加えて、第二の取付部材２０に対して仕切部材３６を挿入すればよく、押え部材４０を第二の取付部材２０の軸方向外方に配置することができることから、第二の取付部材２０の軸方向寸法を小さくすることができると共に、エンジンマウント１０の下端部の左右幅寸法を小さくすることができる。
【００６５】
また、本実施形態のエンジンマウント１０では、マウント中心軸を挟んだ左右両側にそれぞれピン挿通孔７２が形成されており、それら左右一対のピン挿通孔７２，７２に位置決めピン７４がそれぞれ挿入されている。これにより、マウント本体１２と液封組立体１４がより安定して位置決めされて、信頼性に優れたシール構造が実現される。
【００６６】
さらに、左右一対の位置決めピン７４，７４が基端連結部７５によって相互に繋がれた一体構造とされている。これにより、左右一対の位置決めピン７４，７４を左右のピン挿通孔７２，７２へ同時に挿入することができて、挿入作業が容易になる。更に、位置決めピン７４，７４のピン挿通孔７２，７２への挿入作業時に作業者が基端連結部７５を把持することができることから、位置決めピン７４，７４の取り扱いも容易になる。更にまた、基端連結部７５が第二の取付部材２０当接する位置まで位置決めピン７４，７４をピン挿通孔７２，７２へ挿入することで、位置決めピン７４，７４をピン挿通孔７２，７２に対して適切な挿入位置まで容易に差し入れることができる。
【００６７】
なお、図１０に示すように、エンジンマウント１０の第二の取付部材２０にブラケット８８を装着して、ブラケット８８の装着状態では第二の取付部材２０と仕切部材３６の間のシール構造がブラケット８８によって維持されるようにしても良い。
【００６８】
具体的には、例えば、ブラケット８８は、第二の取付部材２０の左右外方を覆う左右一対の側壁部９０，９０を備えていると共に、側壁部９０の前端部を相互に一体的につなぐ前壁部９２を備えている。更に、側壁部９０は、上端部から左右内方へ突出する上当接部９４が一体形成されていると共に、下端部から左右内方へ突出して上当接部９４と上下に離れて対向する下当接部９６が一体形成されている。
【００６９】
そして、エンジンマウント１０がブラケット８８に対して後方から前方へ差し入れられて、第二の取付部材２０の上面が上当接部９４に直接又は間接的に重ね合わされると共に、押え部材４０の下面が下当接部９６に直接又は間接的に重ね合わされる。これにより、マウント本体１２と液封組立体１４が上当接部９４と下当接部９６の間で上下に挟まれて、マウント本体１２と液封組立体１４が軸方向で相互に位置決めされることから、シールゴム層３４が第二の取付部材２０のシール突部２６と仕切部材３６の上下間で圧縮された状態に保持されて、第二の取付部材２０と仕切部材３６の間が流体密に封止された状態に保持される。
【００７０】
かかるブラケット８８の装着状態では、上述のように第二の取付部材２０と仕切部材３６がブラケット８８によって封止位置に保持されることから、位置決めピン７４，７４による第二の取付部材２０と仕切部材３６の位置決めが不要になる。従って、ピン挿通孔７２，７２に挿入された位置決めピン７４，７４を、ブラケット８８の装着状態でピン挿通孔７２から抜き取ることも可能であり、これによってエンジンマウント１０の軽量化が図られると共に、位置決めピン７４，７４を繰り返し使用することもできる。
【００７１】
図１１には、本発明に係る流体封入式防振装置の第二の実施形態として、エンジンマウント１００が示されている。エンジンマウント１００は、第二の取付部材２０と押え部材１０２の重ね合わせ面間にピン挿通孔７２，７２が形成された構造を有している。以下の説明において、第一の実施形態と実質的に同一の部材および部位については、図中に同一の符号を付すことにより説明を省略する。
【００７２】
より詳細には、仕切部材本体４２には第一の実施形態のような内側凹溝５８が形成されておらず、外周面に開口して前後へ直線的に延びる内側凹溝１０４，１０４が押え部材１０２に形成されている。更に、仕切部材３６だけでなく押え部材１０２も第二の取付部材２０に挿入されており、第二の取付部材２０の外側凹溝３０，３０と押え部材１０２の内側凹溝１０４，１０４によってピン挿通孔７２，７２が形成されている。
【００７３】
そして、図１２に示すように、第二の取付部材２０の左右内面と押え部材１０２の左右外面との重ね合わせ面間に形成されたピン挿通孔７２，７２に位置決めピン７４，７４が挿入されることにより、第二の取付部材２０と押え部材１０２が相対的に位置決め保持されて、仕切部材３６と第二の取付部材２０の間が流体密に封止されている。なお、本実施形態の仕切部材３６には連結突部５６がなく、押え部材１０２と仕切部材３６は相互に固定されていないが、押え部材１０２が第二の取付部材２０に対して位置決めされることにより、仕切部材３６が第二の取付部材２０のシール突部２６と押え部材１０２の上下間で挟まれて、仕切部材３６が第二の取付部材２０および押え部材１０２に対して相対的に位置決めされている。
【００７４】
このように、固定部材を構成する押え部材１０２にピン挿通孔７２，７２を形成して、押え部材１０２を位置決めピン７４，７４に軸方向で係止させることによっても、液封組立体１４を第二の取付部材２０に対して封止位置に位置決めして、流体室７６の壁部の封止状態を保持することができる。
【００７５】
図１３〜１６には、本発明に係る流体封入式防振装置の第三の実施形態として、エンジンマウント１１０が示されている。エンジンマウント１１０は、第二の取付部材１１２と押え部材１１４に対してピン挿通孔７２，７２が前後に貫通して形成された構造を有している。
【００７６】
すなわち、図１４に示すように、第二の取付部材１１２の前後壁部が左右壁部よりも下方へ大きく延び出しており、押え部材１１４が第二の取付部材１１２の前後壁部の対向間に挿入されている。
【００７７】
そして、第二の取付部材１１２の前後壁部の下端部と、それに前後で重ね合わされた押え部材１１４には、前後に貫通するピン挿通孔７２が形成されている。本実施形態では、第二の取付部材１１２および押え部材１１４の前部を貫通する前部挿通孔１１６と、後部を貫通する後部挿通孔１１８が前後に離れて直線的に並んで形成されており、ピン挿通孔７２がそれら前部挿通孔１１６と後部挿通孔１１８によって構成されている。更に、図１３に示すように、ピン挿通孔７２が左右に離れた二箇所にそれぞれ形成されており、それらピン挿通孔７２，７２が前後に直線的に延びて並列的に設けられている。
【００７８】
図１４，１６，１７に示すように、このピン挿通孔７２，７２に位置決めピン７４，７４が挿通されることにより、第二の取付部材１１２と押え部材１１４が位置決めピン７４，７４に軸方向で係止されて、それら第二の取付部材１１２と押え部材１１４が軸方向で相対的な封止位置に位置決めされる。なお、ピン挿通孔７２に連通された位置決めピン７４，７４は、図１３，１４に示すように、可撓性膜３８よりも下方に位置している。
【００７９】
本実施形態において示すように、ピン挿通孔７２は、必ずしも第二の取付部材１１２と固定部材（本実施形態では仕切部材３６および押え部材１１４）との重ね合わせ面間に形成されるものに限定されず、それら第二の取付部材１１２と固定部材を貫通して形成することもできる。換言すれば、位置決めピン７４によって第二の取付部材１１２と固定部材を位置決めする際に、位置決めピン７４の幅方向一方の側が第二の取付部材１１２に係止されるとともに幅方向他方の側が固定部材に係止される第一の実施形態の構造に限定されず、位置決めピン７４が長さ方向で部分的に第二の取付部材１１２に係止されるとともに長さ方向の他の部分で固定部材に係止されるようにしても良い。
【００８０】
なお、本実施形態では、ピン挿通孔７２が第二の取付部材１１２と押え部材１１４を貫通して形成されているが、ピン挿通孔７２は、第二の取付部材１１２と仕切部材３６を貫通して形成することもできる。
【００８１】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、本発明はその具体的な記載によって限定されない。例えば、前記実施形態では、挿入孔として直線的に貫通するピン挿通孔７２を例示したが、挿入孔は必ずしも直線的に延びている必要はなく、位置決め部材を挿入可能であれば、湾曲していても良いし、貫通していない有底凹所状であっても良い。なお、位置決め部材の形状は、挿入孔の形状に応じて適宜に設定されるものであって、ピンに限定されるものではない。また、例えば、前記実施形態に示すような直線的に貫通するピン挿通孔７２に対して、両側の開口部からそれぞれ独立した位置決め部材を挿入することもできる。更に、前記実施形態では、２つの位置決めピン７４，７４が基端連結部７５によって一体的に連結された構造を例示したが、基端連結部７５は必須ではなく、複数の位置決めピンを相互に独立した別部材としても良い。
【００８２】
また、前記実施形態では、可撓性膜３８の外周端部が仕切部材３６と押え部材４０によって挟持された構造が例示されており、固定部材が仕切部材３６と押え部材４０によって構成されていたが、例えば、可撓性膜の外周端部に環状の固定部材が加硫接着されており、第二の取付部材と固定部材が位置決め部材によって相対的に位置決めされるようにしても良い。なお、このような構造では、可撓性膜に固着された固定部材が第二の取付部材と相対的に位置決めされることにより、仕切部材が第二の取付部材のシール突部と固定部材の間で挟持されて位置決めされる。
【００８３】
また、前記実施形態では、固定部材である仕切部材３６が第二の取付部材２０に対して内挿された構造が例示されているが、例えば、固定部材である環状の押え部材が第二の取付部材に対して外挿されており、それら押え部材と第二の取付部材に形成された挿入孔に位置決め部材が挿入されることで、それら押え部材と第二の取付部材の間が流体密に封止されるようにもできる。
【００８４】
また、前記実施形態では、略四角筒状の第二の取付部材２０を備える構造が例示されているが、本発明は、略円筒形状の第二の取付部材を備える流体封入式防振装置にも好適に適用される。尤も、第一の実施形態のように位置決め部材の幅方向両側に第二の取付部材と固定部材の各一方を係止させる構造では、挿入孔が第二の取付部材の内周面に沿って延びていることが、位置決め部材の長さ方向で係止領域を大きく確保するために望ましい。従って、位置決め部材を挿通し易いように挿入孔が直線状である場合には、第二の取付部材と固定部材の重ね合わせ面が、少なくとも挿入孔の形成部分において直線状に延びていることが望ましい。
【符号の説明】
【００８５】
１０，１００，１１０：エンジンマウント（流体封入式防振装置）、１８：第一の取付部材、２０，１１２：第二の取付部材、２２：本体ゴム弾性体、３０：外側凹溝、３６：仕切部材（固定部材）、３８：可撓性膜、４０，１０２，１１４：押え部材（固定部材）、５８，１０４：内側凹溝、７２：ピン挿通孔（挿入孔）、７４：位置決めピン（位置決め部材）、７６：流体室、７８：受圧室、８０：平衡室、８８：ブラケット、１１６：前部挿通孔、１１８：後部挿通孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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