(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
板厚方向においてＣｕ層とＣｕ−Ｍｏ複合体層が交互に積層することで、３層以上のＣｕ層と２層以上のＣｕ−Ｍｏ複合体層で構成されるとともに、両面の最外層がＣｕ層からなり、Ｃｕ−Ｍｏ複合体層は、Ｃｕマトリクス中に扁平なＭｏ相が分散した板厚断面組織を有する放熱板において、
セラミック又は低熱膨張率金属からなる枠体が放熱板上に接合され、該枠体の内側の放熱板上に半導体が接合された構造を有する半導体パッケージ用の放熱板であり、
両面の最外層の各Ｃｕ層は、厚さｔ１が４０μｍ以上であって、厚さｔ１と板厚Ｔが０．０６≦ｔ１／Ｔ≦０．２７を満足し、
各Ｃｕ−Ｍｏ複合体層の厚さｔ２と板厚Ｔがｔ２／Ｔ≦０．３６／［（全層数−１）／２］（但し、全層数：Ｃｕ層の層数とＣｕ−Ｍｏ複合体層の層数の合計）を満足することを特徴とする放熱板。
【請求項２】
各Ｃｕ−Ｍｏ複合体層の厚さｔ２と板厚Ｔがｔ２／Ｔ≦０．３０／［（全層数−１）／２］（但し、全層数：Ｃｕ層の層数とＣｕ−Ｍｏ複合体層の層数の合計）を満足することを特徴とする請求項１に記載の放熱板。
【請求項３】
両面の最外層の各Ｃｕ層の厚さｔ１と板厚Ｔが０．１０≦ｔ１／Ｔ≦０．２７を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載の放熱板。
【請求項４】
両面の最外層の各Ｃｕ層の厚さｔ１と板厚Ｔが０．１０≦ｔ１／Ｔ≦０．２０を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載の放熱板。
【請求項５】
Ｃｕ−Ｍｏ複合体層はＭｏ含有量が５０〜８０質量％であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の放熱板。
【請求項６】
Ｃｕ−Ｍｏ複合体層は、複数の単位Ｃｕ−Ｍｏ複合体層が厚さ７５μｍ以下の接合用のＣｕ層を介して積層した構造を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の放熱板。
【請求項７】
厚さ方向の熱伝導率が２５０Ｗ／ｍ・Ｋ以上、５０℃から８００℃までの面方向平均熱膨張率が１０．０ｐｐｍ／Ｋ以下であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の放熱板。
【請求項８】
積層したＣｕ層とＣｕ−Ｍｏ複合体層とからなる放熱板本体の片面又は両面にめっき皮膜が形成されたことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の放熱板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、半導体素子などの発熱体から発生する熱を効率的に放散させるために用いる放熱板であって、特に、高出力・小型半導体が放熱板上に直に接合されるタイプの半導体パッケージに好適な放熱板に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
半導体素子から発生する熱を半導体機器から効率的に放散させるために、放熱板（ヒートシンク）が用いられている。この放熱板は、その機能上高い熱伝導率が求められるとともに、半導体やセラミック回路基板、金属パッケージ部材などにはんだ付けやロウ付けで接合されるため、接合される部材に近い熱膨張率（低熱膨張率）であることが求められる。
半導体パッケージのなかで、半導体が放熱板上に直に接合されるタイプのものがある。一般に、この半導体パッケージは、半導体を収めるケースの一部（封止部材）と電極の絶縁部材を兼ねたセラミック製の枠体が放熱板上に接合（ロウ付け）され、この枠体の内側の放熱板上に半導体が接合（はんだ付け）された構造を有する。また、セラミック製ではなく、コバールなどの低熱膨張率金属からなる枠体を備えた半導体パッケージも用いられている。
【０００３】
近年、このタイプの半導体パッケージ（以下、説明の便宜上「枠体付き半導体パッケージ」という。）には小型（小面積）で高出力の半導体が搭載され、携帯基地局などに使用されているが、今後設置される５Ｇ用の携帯基地局では、半導体のさらなる高出力化・小型化が進むものと考えられ、これに伴い、使用される放熱板には、より高い放熱性能が求められる。
【０００４】
従来、高熱伝導率、低熱膨張率の放熱板として、Ｍｏ−Ｃｕ複合材が用いられている。一般に、放熱板に用いるＭｏ−Ｃｕ複合材は、Ｍｏ粉末又はＭｏ粉末とＣｕ粉末の混合粉末を加圧成形して圧粉体とし、この圧粉体に必要に応じて還元焼結を施した後、Ｃｕ溶浸或いは緻密化処理を施すことによりＭｏ−Ｃｕ複合材とし、このＭｏ−Ｃｕ複合材を圧延することで製造される。ＭｏはＣｕとはほとんど固溶しないことから、このＭｏ−Ｃｕ複合材はＭｏとＣｕの２相組織となり、低熱膨張率であるＭｏと高熱伝導率であるＣｕの特性を活かした放熱板とすることができる。
【０００５】
特許文献１には、このＭｏ−Ｃｕ複合材をベースとした放熱板として、特定の圧延工程を経て得られたＭｏ−Ｃｕ複合材の両面にＣｕ板を圧着したもの、すなわち、Ｃｕ／（Ｃｕ−Ｍｏ）／Ｃｕの３層クラッド構造の放熱板（以下、「従来技術１」という。）が示されており、この放熱板は、Ｍｏ−Ｃｕ複合材単体よりも高い熱伝導率を有し、プレス打ち抜き性にも優れているとしている。
しかし、従来技術１の放熱板は、厚さ方向での熱伝導性が低いため、高い熱伝導率が得られず、このため上記のような枠体付き半導体パッケージ用途の放熱板に要求される高い放熱特性を満足できない。
【０００６】
これに対して特許文献２には、Ｍｏ−Ｃｕ複合材とＣｕ材の積層数を５層以上としたもの、すなわち、Ｃｕ／（Ｃｕ−Ｍｏ）／Ｃｕ／（Ｃｕ−Ｍｏ）／Ｃｕの５層クラッド構造やＣｕ／（Ｃｕ−Ｍｏ）／Ｃｕ／（Ｃｕ−Ｍｏ）／Ｃｕ／（Ｃｕ−Ｍｏ）／Ｃｕの７層クラッド構造の放熱板（以下、「従来技術２」という。）が示されており、この放熱板は、同じ板厚と密度を有する従来技術１の放熱板に較べて、相対的に最外層のＣｕ層（以下、「最外Ｃｕ層」という。）を薄くできるので、従来技術１の放熱板よりも厚さ方向の熱伝導率を高くすることができる（その理由については特許文献２の段落００２１参照）。この従来技術２において具体的に開示されている放熱板は、最外Ｃｕ層厚さ／板厚≦０．２のものであり、そのなかで最外Ｃｕ層厚さ／板厚が小さいほど厚さ方向の熱伝導率が高くなっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−３５８２６６号公報
【特許文献２】特許第６４５５８９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、本発明者らが検討したところ、従来技術２の放熱板を高出力・小型半導体が放熱板上に直に接合されるタイプの枠体付き半導体パッケージ（以下、単に「枠体付き半導体パッケージ」という場合も、このタイプの枠体付き半導体パッケージを指す。）に適用した場合、次のような問題を生じることが判明した。
すなわち、従来技術２の放熱板のうち、最外Ｃｕ層厚さ／板厚が比較的小さいものは、厚さ方向で高い熱伝導率が得られるが、放熱板に半導体を接合（はんだ付け）した際に、パッケージを構成するセラミック製の枠体（以下、「セラミック枠体」という。）に局所的な応力集中による割れが発生することが判った。一方、最外Ｃｕ層厚さ／板厚が比較的大きいものは、上記のようなセラミック枠体の割れは生じにくいが、厚さ方向での放熱性や厚さ方向／面内方向の放熱バランスが十分でないため、枠体付き半導体パッケージ用途の放熱板に要求される高い放熱特性を満足できないことが判った。さらに、最外Ｃｕ層厚さ／板厚が比較的小さい場合には半導体の起動初期の温度が、また、最外Ｃｕ層厚さ／板厚が比較的大きい場合には定常作動時の温度が、それぞれ半導体の耐熱温度を超えるおそれがあり、高出力・小型半導体が搭載される枠体付き半導体パケージの耐用性・信頼性が確保できないおそれがあることも判った。
【０００９】
したがって本発明の目的は、以上のような従来技術の課題を解決し、Ｍｏ−Ｃｕ複合材とＣｕ材のクラッド構造を有する低熱膨張率、高熱伝導率の放熱板であって、特に、高出力・小型半導体が搭載される枠体付き半導体パッケージ用途の放熱板に要求される高い放熱特性を満足するとともに、枠体付き半導体パッケージに適用した場合に、同パッケージを構成する枠体（セラミック枠体など）の局所的な応力集中による割れを防止することができる放熱板を提供することにある。
また、本発明の他の目的は、そのような優れた熱特性を有する放熱板を備えた半導体パッケージを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、従来技術２の放熱板を高出力・小型半導体が搭載される枠体付き半導体パッケージに適用した場合の技術的な課題とその解決手段について詳細な検討を行い、その結果、以下のような知見を得た。
従来技術２の放熱板は、特に２００Ｗ／ｍ・Ｋ以上の高熱伝導率を確保しつつ、熱膨張率をできるだけ低く抑えることを狙いとしており、このため具体的に開示された放熱板は、最外Ｃｕ層を比較的薄く（最外Ｃｕ層厚さ／板厚≦０．２）、Ｃｕ−Ｍｏ複合体層を比較的厚く（Ｃｕ−Ｍｏ複合体層／板厚≧０．２）した設計がなされている。この従来技術２の放熱板は、最外Ｃｕ層厚さ／板厚が小さいほど厚さ方向の熱伝導率は高くなるが、最外Ｃｕ層厚さ／板厚が比較的小さいものは、枠体付き半導体パッケージに適用した場合に、セラミック枠体に局所的な応力集中による割れが生じてしまうことが判った。
【００１１】
一方、最外Ｃｕ層厚さ／板厚が比較的大きいものは、上記のようなセラミック枠体の割れは生じにくいが、板厚に対する各Ｃｕ−Ｍｏ複合体層の比率が０．２以上（Ｃｕ−Ｍｏ複合体層厚さ／板厚≧０．２）と高いために、その放熱特性に関して、下記（ア）〜（ウ）のような問題があることが判った。上述したように、高出力・小型半導体が放熱板上に直に接合される枠体付き半導体パッケージでは、特に効率的な放熱を行う必要があるため、使用される放熱板には高い放熱特性が要求されるが、下記（ア）〜（ウ）のような問題があることから、枠体付き半導体パッケージ用途の放熱板に要求される高い放熱特性を満足できず、枠体付き半導体パッケージの耐用性が損なわれるおそれがある。
【００１２】
（ア）枠体付き半導体パッケージ用途の放熱板に要求される高い放熱特性からしては、この放熱板は厚さ方向の熱伝導率ができるだけ高いことが望まれるが、従来技術２のなかで最外Ｃｕ層厚さ／板厚が比較的大きい放熱板は、最外Ｃｕ層厚さ／板厚が比較的小さい放熱板に較べて厚さ方向の熱伝導率が低く、高い放熱特性を得る上でマイナス要因となる。
（イ）高出力・小型半導体が放熱板上に直に接合される枠体付き半導体パッケージでは、放熱板の面内方向に熱を逃しつつ厚さ方向で放熱させることによって効率的な放熱を行うことが不可欠であり、このため、半導体の熱を厚さ方向・面内方向でバランス良く放熱できること、具体的には、厚さ方向熱伝導率／面内方向熱伝導率の比率（％）が高いことが重要であることが判った。ここで、放熱板の厚さ方向で熱が逃げやすくするには、最外Ｃｕ層とＣｕ−Ｍｏ複合体層間の界面熱抵抗による厚さ方向での熱流損失ができるだけ少ないことが必要であるが、この層間の界面熱抵抗はＣｕ−Ｍｏ複合体層の厚さにも依存し、Ｃｕ−Ｍｏ複合体層の厚さが大きいほど層間の界面熱抵抗は大きくなることが判った。この点、従来技術２の放熱板は、板厚に対するＣｕ−Ｍｏ複合体層の比率が相対的に高いために、層間の界面熱抵抗による厚さ方向での熱流損失が多くなり、厚さ方向で熱が逃げにくい。このため厚さ方向熱伝導率／面内方向熱伝導率の比率（％）が低く、半導体の熱を厚さ方向・面内方向でバランス良く放熱できない。
【００１３】
（ウ）厚さ方向の熱伝導率（実測値）／単純複合則による厚さ方向の計算熱伝導率（計算値）の比率（％）は、その値が高いほど層間の界面熱抵抗などによる厚さ方向での熱流損失が少なく、所望の高熱伝導率が安定して得られるということであり、高出力・小型半導体が放熱板上に直に接合される枠体付き半導体パッケージにおいて効率的な放熱を行うためには重要な特性値であるといえる。しかし、従来技術２の放熱板は、板厚に対するＣｕ−Ｍｏ複合体層の比率が相対的に高いために、上述したように層間の界面熱抵抗による厚さ方向での熱流損失が多くなり、厚さ方向熱伝導率の実測値／計算値が高くなりにくい。
【００１４】
また、従来技術２の放熱板を高出力・小型半導体が放熱板上に直に接合される枠体付き半導体パッケージに適用した場合、半導体温度に関して以下のような懸念があることが判った。
すなわち、従来技術２の放熱板のうち、最外Ｃｕ層厚さ／板厚が比較的小さいものは、厚さ方向の熱伝導率は高いが、最外Ｃｕ層による面内方向での熱の拡がり（熱の逃げ）が十分でなく、高出力・小型半導体は単位面積当たりの発熱量が大きく、これが接する放熱板の小さい面積部分に大きい熱量が加わるため、半導体の起動初期において放熱が間に合わなくなり、温度が急激に高くなって半導体の耐熱温度を超えてしまうおそれがある。一方、最外Ｃｕ層厚さ／板厚が比較的大きいものは、最外Ｃｕ層により面内方向に熱が拡がる（熱が逃げる）ので、半導体の起動初期に温度が急激に高くなることはないが、上述したように高熱伝導率が安定して得られにくく、厚さ方向・面内方向での放熱バランスも良くないため、半導体の定常作動時の温度レベルが高くなり、半導体に出力によっては、定常作動時の温度が半導体の耐熱温度を超えてしまうおそれがある。このため、従来技術２の放熱板を高出力・小型半導体が放熱板上に直に接合される枠体付き半導体パッケージに適用した場合、半導体パケージの耐用性・信頼性が確保できないおそれがある。
【００１５】
本発明者らは、以上のような知見をもとに、高出力・小型半導体が放熱板上に直に接合される枠体付き半導体パッケージに適用した場合に、上記課題を解決し得る放熱板の構成について検討を進めた結果、Ｃｕ層とＣｕ−Ｍｏ複合体層が交互に積層することで３層以上のＣｕ層と２層以上のＣｕ−Ｍｏ複合体層で構成されるとともに、両面の最外層がＣｕ層からなる放熱板において、最外層のＣｕ層の厚さ、板厚に対する最外層のＣｕ層の厚さの比率、及び板厚に対するＣｕ−Ｍｏ複合体層の厚さの比率などを最適化すること、特に従来技術２との関係では、板厚に対するＣｕ−Ｍｏ複合体層の厚さの比率を小さくすることにより、上記課題を解決できることを見出した。
【００１６】
本発明は、以上のような知見に基づきなされたもので、以下を要旨とするものである。
［1］板厚方向においてＣｕ層とＣｕ−Ｍｏ複合体層が交互に積層することで、３層以上のＣｕ層と２層以上のＣｕ−Ｍｏ複合体層で構成されるとともに、両面の最外層がＣｕ層からなり、Ｃｕ−Ｍｏ複合体層は、Ｃｕマトリクス中に扁平なＭｏ相が分散した板厚断面組織を有する放熱板において、
両面の最外層の各Ｃｕ層は、厚さｔ１が４０μｍ以上であって、厚さｔ１と板厚Ｔが０．０６≦ｔ１／Ｔ≦０．２７を満足し、
各Ｃｕ−Ｍｏ複合体層の厚さｔ２と板厚Ｔがｔ２／Ｔ≦０．３６／［（全層数−１）／２］（但し、全層数：Ｃｕ層の層数とＣｕ−Ｍｏ複合体層の層数の合計）を満足することを特徴とする放熱板。
【００１７】
［2］上記［1］の放熱板において、各Ｃｕ−Ｍｏ複合体層の厚さｔ２と板厚Ｔがｔ２／Ｔ≦０．３０／［（全層数−１）／２］（但し、全層数：Ｃｕ層の層数とＣｕ−Ｍｏ複合体層の層数の合計）を満足することを特徴とする放熱板。
［3］上記［1］又は［2］の放熱板において、両面の最外層の各Ｃｕ層の厚さｔ１と板厚Ｔが０．１０≦ｔ１／Ｔ≦０．２７を満足することを特徴とする放熱板。
［4］上記［1］又は［2］の放熱板において、両面の最外層の各Ｃｕ層の厚さｔ１と板厚Ｔが０．１０≦ｔ１／Ｔ≦０．２０を満足することを特徴とする放熱板。
［5］上記［1］〜［4］のいずれかの放熱板において、Ｃｕ−Ｍｏ複合体層はＭｏ含有量が５０〜８０質量％であることを特徴とする放熱板。
【００１８】
［6］上記［1］〜［5］のいずれかの放熱板において、Ｃｕ−Ｍｏ複合体層は、複数の単位Ｃｕ−Ｍｏ複合体層が厚さ７５μｍ以下の接合用のＣｕ層を介して積層した構造を有することを特徴とする放熱板。
［7］上記［1］〜［6］のいずれかの放熱板において、厚さ方向の熱伝導率が２５０Ｗ／ｍ・Ｋ以上、５０℃から８００℃までの面方向平均熱膨張率が１０．０ｐｐｍ／Ｋ以下であることを特徴とする放熱板。
［8］上記［1］〜［7］のいずれかの放熱板において、積層したＣｕ層とＣｕ−Ｍｏ複合体層とからなる放熱板本体の片面又は両面にめっき皮膜が形成されたことを特徴とする放熱板。
【００１９】
［9］上記［1］〜［8］のいずれかの放熱板を備えたことを特徴とする半導体パッケージ。
［10］上記［9］の半導体パッケージにおいて、セラミック又は低熱膨張率金属からなる枠体が放熱板上に接合され、該枠体の内側の放熱板上に半導体が接合された構造を有することを特徴とする半導体パッケージ。
［11］上記［9］又は［10］の半導体パッケージを備えたことを特徴とする半導体モジュール。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の放熱板は、低熱膨張率、高熱伝導率の優れた熱特性を有し、特に、高出力・小型半導体が放熱板上に直に接合される枠体付き半導体パッケージ用途の放熱板に要求される高い放熱特性を満足するとともに、枠体付き半導体パッケージに適用した場合に、同パッケージを構成する枠体（セラミック枠体など）の局所的な応力集中による割れを適切に防止することができる。
また、本発明の半導体パッケージは、半導体の熱が効率的に放熱される優れた放熱性を有するとともに、特に枠体付き半導体パッケージの場合には、パッケージを構成する枠体（セラミック枠体など）の局所的な応力集中による割れが適切に防止され、高い耐用性を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】５層クラッド構造（図１（Ａ））及び７層クラッド構造（図１（Ｂ））を有する本発明の放熱板の板厚断面を模式的に示す説明図
【図２】本発明の放熱板が適用される半導体パッケージの一例を模式的に示す説明図（パッケージケースを構成する蓋を外した状態の平面図、この平面図のＡ−Ａ’断面図及びＢ−Ｂ’断面図）
【図３】本発明の放熱板が適用される半導体パッケージの他の例を模式的に示す説明図（パッケージケースを構成する蓋を外した状態の平面図、この平面図のＡ−Ａ’断面図及びＢ−Ｂ’断面図）
【図４】実施例の放熱板の一部について、厚さ方向熱伝導率を、最外層のＣｕ層の厚さｔ１と板厚Ｔの比率ｔ１／Ｔと、Ｃｕ−Ｍｏ複合体層の厚さｔ２と板厚Ｔの比率ｔ２／Ｔとの関係で整理して示したグラフ
【図５】放熱板の厚さ方向と面方向での放熱バランスを説明するための図面
【図６】実施例の放熱板の一部について、厚さ方向熱伝導率／面内方向熱伝導率の比率（％）を、最外層のＣｕ層の厚さｔ１と板厚Ｔの比率ｔ１／Ｔと、Ｃｕ−Ｍｏ複合体層の厚さｔ２と板厚Ｔの比率ｔ２／Ｔとの関係で整理して示したグラフ
【図７】実施例の放熱板の一部について、厚さ方向熱伝導率（実測値）／単純複合則による厚さ方向計算熱伝導率（計算値）の比率（％）を、最外層のＣｕ層の厚さｔ１と板厚Ｔの比率ｔ１／Ｔと、Ｃｕ−Ｍｏ複合体層の厚さｔ２と板厚Ｔの比率ｔ２／Ｔとの関係で整理して示したグラフ
【図８】実施例の放熱板の一部について、５０℃から８００℃までの面方向平均熱膨張率を、最外層のＣｕ層の厚さｔ１と板厚Ｔの比率ｔ１／Ｔと、Ｃｕ−Ｍｏ複合体層の厚さｔ２と板厚Ｔの比率ｔ２／Ｔとの関係で整理して示したグラフ
【図９】レーザーフラッシュ法による面内方向の熱拡散率の測定原理を示す説明図
【図１０】図９の測定方法における測温位置の温度上昇曲線を示す図面
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明の放熱板は、板厚方向においてＣｕ層とＣｕ−Ｍｏ複合体層が交互に積層することで、３層以上のＣｕ層と２層以上のＣｕ−Ｍｏ複合体層で構成されるとともに、両面の最外層がＣｕ層からなる放熱板であって、Ｃｕ−Ｍｏ複合体層は、Ｃｕマトリクス中に扁平なＭｏ相が分散した板厚断面組織を有する。
本発明の放熱板は、クラッド構造の積層数（Ｃｕ層の層数とＣｕ−Ｍｏ複合体層の層数の合計）に制限はなく、５層、７層、９層、さらには１１層以上の積層数としてもよい。図１は、５層クラッド構造（図１（Ａ））及び７層クラッド構造（図１（Ｂ））を有する本発明の放熱板の板厚断面を模式的に示している。図において、１aが両面の最外層のＣｕ層、１bが中間層のＣｕ層、２がＣｕ−Ｍｏ複合体層である。
【００２３】
本発明の放熱板のＣｕ−Ｍｏ複合体層とＣｕ層は、積層させたＣｕ−Ｍｏ複合材とＣｕ材を拡散接合させることにより構成されるものであり、両層間には拡散接合部を有するが、両部材のＣｕどうし（Ｃｕ−Ｍｏ複合材のＣｕとＣｕ材）が拡散接合したものであるため、健全な拡散接合部が得られる。例えば、Ｍｏ（Ｍｏ材）とＣｕ（Ｃｕ材）をクラッドする場合を考えると、ＭｏとＣｕは合金化しないため、両部材の接合は拡散接合ではなく機械的接合になるが、このような接合では、接合界面に酸化膜や微細な空隙が残存しやすく、これらを起点として割れなどを生じやすい。これに対して本発明のように両部材のＣｕどうし（Ｃｕ−Ｍｏ複合材のＣｕとＣｕ材）が拡散接合することにより、接合界面に酸化膜や微細な空隙が残存するようなことがなく、健全な接合部が得られる。
【００２４】
本発明の放熱板は、特に、上述したように高出力・小型半導体が放熱板上に直に接合される枠体付き半導体パッケージに好適なものである。
図２は、この枠体付き半導体パッケージの一例を模式的に示す説明図（パッケージケースを構成する蓋を外した状態の平面図、この平面図のＡ−Ａ’断面図及びＢ−Ｂ’断面図）であり、ベースとなる放熱板３の上に、半導体を収めるパッケージケースの一部（封止部材）と電極の絶縁部材を兼ねたセラミック枠体４が接合（ロウ付け）され、このセラミック枠体４の内側の放熱板３上に半導体５とコンデンサ７がそれぞれ接合（はんだ付け）されている。セラミック枠体４の一部（長辺部）の上面に電極６の一部が重ねられ、この電極６と半導体５がコンデンサ７を介して結線８で電気的に接続されている。電極６の一部が重ねられたセラミック枠体４には蓋体９が装着されてパッケージケースが構成される。
【００２５】
図３は、枠体付き半導体パッケージの他の例を模式的に示す説明図（パッケージケースを構成する蓋を外した状態の平面図、この平面図のＡ−Ａ’断面図及びＢ−Ｂ’断面図）であり、枠体がセラミックではなく、コバールなどの低熱膨張率の金属で構成される場合の例を示している。
この半導体パッケージでは、ベースとなる放熱板３０の上に、半導体を収めるパッケージケースの一部（封止部材）と電極の絶縁部材を兼ねた金属枠体４０（低熱膨張金属の枠体）が接合（ロウ付け）され、その内側の放熱板３０上に半導体５０と電極６０がそれぞれ接合（はんだ付け）されている。金属枠体４０に碍子１００を介して電極７０が取り付けられ、この電極７０と半導体５０が電極６０を介して結線８０で電気的に接続されている。金属枠体４０には蓋体９０が装着されてパッケージケースが構成される。
【００２６】
本発明の放熱板は、両面の最外層の各Ｃｕ層（以下、説明の便宜上「最外Ｃｕ層」という。）の厚さｔ１が４０μｍ以上であって、厚さｔ１と板厚Ｔが０．０６≦ｔ１／Ｔ≦０．２７を満足し、各Ｃｕ−Ｍｏ複合体層（以下、説明の便宜上「Ｃｕ−Ｍｏ層」という。）の厚さｔ２と板厚Ｔがｔ２／Ｔ≦０．３６／［（全層数−１）／２］（但し、全層数：Ｃｕ層の層数とＣｕ−Ｍｏ層の層数の合計）を満足する。したがって、例えば、５層クラッド構造の放熱板はｔ２／Ｔ≦０．１８を、７層クラッド構造の放熱板はｔ２／Ｔ≦０．１２を、９層クラッド構造の放熱板はｔ２／Ｔ≦０．０９を、１１層クラッド構造の放熱板はｔ２／Ｔ≦０．０７を、それぞれ満足する必要がある。
【００２７】
本発明の目的の一つは、さきに述べたような枠体付き半導体パッケージに適用した場合に、同パッケージを構成するセラミック枠体の局所的な応力集中による割れを防止することであるが、各最外Ｃｕ層の厚さｔ１を４０μｍ以上とすることにより、最外Ｃｕ層による応力緩和効果が得られるため、セラミック枠体（例えば、厚さ０．５ｍｍ程度）の局所的な応力集中による割れを効果的に防止することができる。最外Ｃｕ層の厚さｔ１が４０μｍ未満では応力緩和効果が十分に得られず、セラミック枠体に割れが生じるおそれがある。
また、セラミック枠体は、その厚さ、サイズ、材質などにより割れやすさに差があり、最外Ｃｕ層は厚さｔ１が大きいほど応力緩和効果が高くなるので、セラミック枠体の厚さ、サイズ、材質などに応じて、最外Ｃｕ層の厚さｔ１を適宜選択するのが好ましい。
【００２８】
各最外Ｃｕ層の厚さｔ１と板厚Ｔの比率ｔ１／Ｔが０．０６未満では、厚さ方向の熱伝導率は高いが、最外Ｃｕ層による面内方向での熱の拡がり（熱の逃げ）が十分でなく、高出力・小型半導体は単位面積当たりの発熱量が大きく、これが接する放熱板の小さい面積部分に大きい熱量が加わるため、半導体の起動初期において放熱が間に合わなくなり、温度が急激に高くなって半導体の耐熱温度を超えてしまうおそれがある。一方、比率ｔ１／Ｔが０．２７を超えると厚さ方向の熱伝導率が低下し、高熱伝導率の放熱板とすることができない。すなわち、Ｃｕ層とＣｕ−Ｍｏ層を交互に積層させ且つ両面の最外層がＣｕ層からなるクラッド構造の場合、熱伝導率が外層（Ｃｕ層）＞内層（Ｃｕ−Ｍｏ層）であるため、外層（Ｃｕ層）に入った熱が外層・内層間の界面で反射・散乱して熱流が乱れる。このため、熱が内層（Ｃｕ−Ｍｏ層）側にうまく伝わらず、外層・内層間の界面による高い伝熱抵抗が発生し、その分、板厚方向の熱伝導率は低くなると考えられる。このような原因による板厚方向の熱伝導性の低下は、最外Ｃｕ層の厚さに依存し、最外Ｃｕ層が厚くなるほど内層との界面で反射・散乱する熱の量が多くなるため、熱伝導性が低下する度合いは大きくなる。
以上の理由から本発明では、比率ｔ１／Ｔを０．０６〜０．２７とする。また、同様の理由から、比率ｔ１／Ｔは０．１０以上が好ましく、０．１２以上がより好ましい。同様に、比率ｔ１／Ｔは０．２０以下が好ましく、０．１８以下がより好ましい。
【００２９】
本発明の放熱板は、比率ｔ１／Ｔが０．０６〜０．２７（好ましくは上記の通り）において、各Ｃｕ−Ｍｏ体層の厚さｔ２と板厚Ｔの比率をｔ２／Ｔ≦０．３６／［（全層数−１）／２］（但し、全層数：Ｃｕ層の層数とＣｕ−Ｍｏ層の層数の合計）とすることにより、特に、高出力・小型半導体が搭載される枠体付き半導体パッケージ用途の放熱板に要求される高い放熱特性を満足することができる。このため本発明ではｔ２／Ｔ≦０．３６／［（全層数−１）／２］とし、好ましくはｔ２／Ｔ≦０．３０／［（全層数−１）／２］とする。したがって、例えば、５層クラッド構造の放熱板はｔ２／Ｔ≦０．１８、好ましくはｔ２／Ｔ≦０．１５であり、７層クラッド構造の放熱板はｔ２／Ｔ≦０．１２、好ましくはｔ２／Ｔ≦０．１０であり、９層クラッド構造の放熱板はｔ２／Ｔ≦０．０９、好ましくはｔ２／Ｔ≦０．０８であり、１１層クラッド構造の放熱板はｔ２／Ｔ≦０．０７、好ましくはｔ２／Ｔ≦０．０６である。
なお、ｔ２／Ｔの下限は特になく、板厚が厚いほどｔ２／Ｔが小さいものが製作可能となるが、クラッド後に圧延する際の圧延性などの観点からｔ２／Ｔ＝０．１６／［（全層数−１）／２］程度を下限とすることが好ましい。
【００３０】
ここで、高い放熱特性を満足するとは、（i）厚さ方向熱伝導率ができるだけ高いこと、（ii）厚さ方向熱伝導率と面内方向熱伝導率の差が小さいこと、すなわち、厚さ方向熱伝導率／面内方向熱伝導率の比率（％）が高い（値が“１００％”に近い）こと、（iii）厚さ方向熱伝導率について、実測値と計算値の差が小さいこと、すなわち、厚さ方向熱伝導率（実測値）／単純複合則による厚さ方向計算熱伝導率（計算値）の比率（％）が高いこと、である。
高出力・小型半導体が搭載される枠体付き半導体パッケージでは、上記（i）〜（iii）の熱特性を兼ね備えた高い放熱特性を有すること、すなわち、厚さ方向熱伝導率ができるだけ高く且つその高熱伝導率が安定して得られるとともに、厚さ方向と面内方向での放熱がバランス良くなされることが極めて重要であるが、以下に詳述するように、本発明の放熱板はそのような高い放熱特性を有する。
【００３１】
・上記（i）の熱特性について
高出力・小型半導体が搭載される枠体付き半導体パッケージでは、放熱板の厚さ方向の熱伝導率ができるだけ高いことが必要である。
図４は、後述する実施例の放熱板の一部（５層クラッド材の一部）について、室温での厚さ方向熱伝導率を、最外Ｃｕ層の厚さｔ１と板厚Ｔの比率ｔ１／Ｔと、Ｃｕ−Ｍｏ層の厚さｔ２と板厚Ｔの比率ｔ２／Ｔとの関係で整理して示したものである。図４において、◆が比率ｔ２／Ｔ＝０．２５〜０．２６、●が比率ｔ２／Ｔ＝０．２０〜０．２２、○が比率ｔ２／Ｔ＝０．１７〜０．１８、□が比率ｔ２／Ｔ＝０．１５〜０．１６、△が比率ｔ２／Ｔ＝０．１２〜０．１３、◇が比率ｔ２／Ｔ＝０．０９〜０．１０の各放熱板であり、それぞれの比率ｔ２／Ｔの近似曲線を実線（ただしこの実線の両端のプロットは３層クラッド材である）で示している。これら５層クラッド材のなかで、比率ｔ２／Ｔ≦０．１８（○，□，△，◇）のものが、本発明のｔ２／Ｔ≦０．３６／［（全層数−１）／２］を満足するものである。図４によれば、比率ｔ１／Ｔが同等で最外Ｃｕ層厚さｔ１も同等である場合（実施例の板厚はすべて１ｍｍであるので、比率ｔ１／Ｔが同等であれば最外Ｃｕ層厚さｔ１も同等である）、すなわち、最外Ｃｕ層の面内方向での熱の放散性が同等で、セラミック枠体と放熱板との接合界面に生じる応力の緩和効果も同等である場合、０．０６≦ｔ１／Ｔ≦０．２７の範囲において、比率ｔ２／Ｔ＝０．２５〜０．２６（◆）、比率ｔ２／Ｔ＝０．２０〜０．２２（●）の放熱板に比べて、比率ｔ２／Ｔ≦０．１８（○，□，△，◇）である本発明の放熱板は、厚さ方向熱伝導率が１０〜２０Ｗ／ｍ・Ｋも高くなっている。ここで、図中に「比６」（比較例６）、「比１４」（比較例１４）、「比１５」（比較例１５）として示したプロットが、従来技術２（特許文献２）に記載された比率ｔ２／Ｔ＝０．２６、０．２１、０．２０の放熱板である。また、０．０６≦ｔ１／Ｔ≦０．２７の範囲において、比率ｔ２／Ｔ≦０．１８（○，△，□，◇）である本発明の放熱板は、厚さ方向の熱伝導率が２５０Ｗ／ｍ・Ｋ以上の高い熱伝導率を有している。
【００３２】
・上記（ii）の熱特性について
高出力・小型半導体が放熱板上に直に接合される枠体付き半導体パッケージでは、放熱板の面内方向に熱を逃しつつ厚さ方向で放熱させることによって効率的な放熱を行うことが不可欠であり、このため、半導体の熱を厚さ方向・面内方向でバランス良く放熱できること、具体的には、厚さ方向熱伝導率／面内方向熱伝導率の比率が高いことが重要である。図５は、放熱板の厚さ方向と面内方向での放熱を模式的に示したものであり（放熱板の板厚断面を示し、矢印は熱の流れを示す。）、ｓは放熱板上に直に接合された半導体である。この図５に示すように、高出力で小型の半導体ｓは単位面積当たりの発熱量が多いため高温になりやすく、このため放熱板は、半導体ｓの熱を単に厚さ方向に逃がすだけでなく、面内方向に逃がしつつ最終的に厚さ方向に逃がす必要があり、このため厚さ方向と面内方向での放熱がバランスよくなされる必要がある。
【００３３】
図６は、後述する実施例の放熱板の一部（５層クラッド材の一部）について、厚さ方向熱伝導率／面内方向熱伝導率（いずれも室温での熱伝導率）の比率（％）を、最外Ｃｕ層の厚さｔ１と板厚Ｔの比率ｔ１／Ｔと、Ｃｕ−Ｍｏ層の厚さｔ２と板厚Ｔの比率ｔ２／Ｔとの関係で整理して示したものである。
図６においても、◆が比率ｔ２／Ｔ＝０．２５〜０．２６、●が比率ｔ２／Ｔ＝０．２０〜０．２２、○が比率ｔ２／Ｔ＝０．１７〜０．１８、□が比率ｔ２／Ｔ＝０．１５〜０．１６、△が比率ｔ２／Ｔ＝０．１２〜０．１３、◇が比率ｔ２／Ｔ＝０．０９〜０．１０の各放熱板であり、それぞれの比率ｔ２／Ｔの近似曲線を実線（ただしこの実線の両端のプロットは３層クラッド材である）で示している。これら５層クラッド材のなかで、比率ｔ２／Ｔ≦０．１８（○，□，△，◇）のものが、本発明のｔ２／Ｔ≦０．３６／［（全層数−１）／２］を満足するものである。図６によれば、比率ｔ１／Ｔが同等で最外Ｃｕ層厚さｔ１も同等である場合（実施例の板厚はすべて１ｍｍであるので、比率ｔ１／Ｔが同等であれば最外Ｃｕ層厚さｔ１も同等である）、すなわち、最外Ｃｕ層の面内方向での熱の放散性が同等で、セラミック枠体と放熱板との接合界面に生じる応力の緩和効果も同等である場合、比率ｔ２／Ｔ＝０．２５〜０．２６（◆）、比率ｔ２／Ｔ＝０．２０〜０．２２（●）の放熱板に比べて、０．０６≦ｔ１／Ｔ≦０．２７の範囲において、比率ｔ２／Ｔ≦０．１８（○，□，△，◇）である本発明の放熱板は、厚さ方向熱伝導率／面内方向熱伝導率の比率（％）が２％以上高くなっており、半導体の熱を厚さ方向・面内方向でバランス良く放熱できることが判る。ここで、図中に「比６」（比較例６）、「比１４」（比較例１４）、「比１５」（比較例１５）として示したプロットが、従来技術２（特許文献２）に記載された比率ｔ２／Ｔ＝０．２６、０．２１、０．２０の放熱板である。
【００３４】
・上記（iii）の熱特性について
厚さ方向の熱伝導率（実測値）／単純複合則による厚さ方向の計算熱伝導率（計算値）の比率（％）は、厚さ方向熱伝導率の計算値に対する実測値の乖離の度合いを示すもので、その値が高いほど層間の界面熱抵抗などによる厚さ方向での熱流損失が少なく、所望の高熱伝導率が安定して得られるということであり、高出力・小型半導体が放熱板上に直に接合される枠体付き半導体パッケージにおいて効率的な放熱を行うためには重要な特性値であるといえる。
なお、単純複合則による厚さ方向の計算熱伝導率λｃは、次の式で計算される。
計算熱伝導率λｃ＝ＶＣｕ-Ｍｏ×λＣｕ-Ｍｏ＋ＶＣｕ×λＣｕ
ここで  ＶＣｕ-Ｍｏ：Ｃｕ−Ｍｏ層の体積率
ＶＣｕ：Ｃｕ層の体積率
λＣｕ-Ｍｏ：Ｃｕ−Ｍｏ層の厚さ方向の熱伝導率
λＣｕ：純Ｃｕの熱伝導率（＝４０５Ｗ/ｍ・Ｋ）
ここで、λＣｕ-Ｍｏは、Ｃｕ−Ｍｏ層中のＭｏ含有量とＣｕ−Ｍｏ層の圧延圧下率（＝放熱板製造時におけるクラッド前のＣｕ−Ｍｏ複合材の圧延圧下率とクラッド材の圧延圧下率を合わせた総圧下率。ただし、クラッド前のＣｕ−Ｍｏ複合材を圧延しない場合にはクラッド材の圧延圧下率。）により決まる。
【００３５】
図７は、後述する実施例の放熱板の一部（５層クラッド材の一部）について、室温での厚さ方向熱伝導率（実測値）／単純複合則による厚さ方向計算熱伝導率（計算値）の比率（％）を、最外Ｃｕ層の厚さｔ１と板厚Ｔの比率ｔ１／Ｔと、Ｃｕ−Ｍｏ層の厚さｔ２と板厚Ｔの比率ｔ２／Ｔとの関係で整理して示したものである。
図７においても、◆が比率ｔ２／Ｔ＝０．２５〜０．２６、●が比率ｔ２／Ｔ＝０．２０〜０．２２、○が比率ｔ２／Ｔ＝０．１７〜０．１８、□が比率ｔ２／Ｔ＝０．１５〜０．１６、△が比率ｔ２／Ｔ＝０．１２〜０．１３、◇が比率ｔ２／Ｔ＝０．０９〜０．１０の各放熱板であり、それぞれの比率ｔ２／Ｔの近似曲線を実線（ただしこの実線の両端のプロットは３層クラッド材である）で示している。これら５層クラッド材のなかで、比率ｔ２／Ｔ≦０．１８（○，□，△，◇）のものが、本発明のｔ２／Ｔ≦０．３６／［（全層数−１）／２］を満足するものである。図７によれば、比率ｔ１／Ｔが同等で最外Ｃｕ層厚さｔ１も同等である場合（実施例の板厚はすべて１ｍｍであるので、比率ｔ１／Ｔが同等であれば最外Ｃｕ層厚さｔ１も同等である）、すなわち、最外Ｃｕ層の面内方向での熱の放散性が同等で、セラミック枠体と放熱板との接合界面に生じる応力の緩和効果も同等である場合、比率ｔ２／Ｔ＝０．２５〜０．２６（◆）、比率ｔ２／Ｔ＝０．２０〜０．２２（●）の放熱板に比べて、０．０６≦ｔ１／Ｔ≦０．２７の範囲において、比率ｔ２／Ｔ≦０．１８（○，□，△，◇）である本発明の放熱板は、厚さ方向熱伝導率の実測値／計算値の比率（％）が２％以上高くなっており、所望の高熱伝導率が安定して得られることが判る。ここで、図中に「比６」（比較例６）、「比１４」（比較例１４）、「比１５」（比較例１５）として示したプロットが、従来技術２（特許文献２）に記載された比率ｔ２／Ｔ＝０．２６、０．２１、０．２０の放熱板である。
【００３６】
また、本発明の放熱板は、面方向平均熱膨張率についても良好な値が得られる。
図８は、実施例に記載された放熱板の一部（５層クラッド材の一部）について、５０℃から８００℃までの面方向平均熱膨張率を、最外Ｃｕ層の厚さｔ１と板厚Ｔの比率ｔ１／Ｔと、Ｃｕ−Ｍｏ層の厚さｔ２と板厚Ｔの比率ｔ２／Ｔとの関係で整理して示したものである。
図８においても、◆が比率ｔ２／Ｔ＝０．２５〜０．２６、●が比率ｔ２／Ｔ＝０．２０〜０．２２、○が比率ｔ２／Ｔ＝０．１７〜０．１８、□が比率ｔ２／Ｔ＝０．１５〜０．１６、△が比率ｔ２／Ｔ＝０．１２〜０．１３、◇が比率ｔ２／Ｔ＝０．０９〜０．１０の各放熱板であり、それぞれの比率ｔ２／Ｔの近似曲線を実線（ただしこの実線の両端のプロットは３層クラッド材である）で示している。これら５層クラッド材のなかで、比率ｔ２／Ｔ≦０．１８（○，□，△，◇）のものが、本発明のｔ２／Ｔ≦０．３６／［（全層数−１）／２］を満足するものである。図８によれば、０．０６≦ｔ１／Ｔ≦０．２７の範囲において、比率ｔ２／Ｔ≦０．１８（○，□，△，◇）である本発明の放熱板は、５０℃から８００℃までの面方向平均熱膨張率が９．０ｐｐｍ／Ｋ以下であり、低熱膨張率であることが判る。
【００３７】
本発明において、面方向熱膨張率は押棒式変位検出法で測定されるものであり、「５０℃から８００℃までの面方向平均熱膨張率」は、５０℃と８００℃での伸び量の差を求め、その値を温度差７５０℃（＝８００℃−５０℃）で割り算して求める。
また、厚さ方向と面内方向の熱伝導率（いずれも室温での熱伝導率）はレーザーフラッシュ法で測定されるものである。このうち厚さ方向の熱伝導率は、試料（放熱板）の厚さ方向のおもて面にレーザー光を照射し、その裏面の温度を赤外線センサーで測温して熱拡散率を求める周知の方法で測定することができる。
【００３８】
一方、面内方向の熱伝導率については、以下のようにして熱拡散率を求めて測定することができる。図９にレーザーフラッシュ法による面内方向の熱拡散率の測定原理を示す（（株）東レリサーチセンター資料による）。試料（放熱板）のおもて面の一部にスポット状のレーザー光（パルスレーザー光）を照射し、局所加熱する。このレーザー光照射側と反対側の面（裏面）において、前記照射位置から水平方向に距離ｒ（ｍ）だけ離れた位置の温度を赤外線センサーで測温する。この時の温度変化ΔＴは、図１０に示すような温度上昇曲線となる。最大温度上昇量ΔＴｍaxの１／２に達するまでの時間をｔ1/2とすると、ｔ1/2＝Ｋ1ｒ2／ｔ1/2となる。ここで、定数Ｋ1はレーザー光を照射して加熱した部分の大きさ、レーザー光照射による加熱位置と赤外線センサーによる測温位置の距離、測温した部分の大きさ等に依存した、測定装置の光学系固有の定数であり、標準試料を用いて決定することができる。ｔ1/2を測定すれば、熱拡散率αは下式（1）より求めることができる。
α＝Ｋ1×（ｒ2／ｔ1/2）    …(1)
そして、厚さ方向の熱伝導率と同様に、この熱拡散率αから熱伝導率を求めることができる。
【００３９】
Ｃｕ−Ｍｏ層のＭｏ含有量は特に制限はないが、一般には５０〜８０質量％が好ましく、６０〜８０質量％がより好ましく、７０〜８０質量％が特に好ましい。Ｍｏ含有量が低いと放熱板の熱伝導率は高くなるが、本発明では比率ｔ２／Ｔを小さくするので、Ｍｏ含有量が低いと中間Ｃｕ層の熱膨張を抑える効果（すなわち、中間Ｃｕ層を両側から挟んで物理的に拘束する効果）が低下する。このため、Ｍｏ含有量は５０質量％以上が好ましく、６０質量％以上がより好ましく、７０質量％以上が特に好ましい。一方、Ｍｏ含有量が高くなると熱伝導率が低下し、冷間圧延も難しくなるので、Ｍｏ含有量は８０質量％以下が好ましい。
【００４０】
Ｃｕ−Ｍｏ層（Ｃｕ−Ｍｏ複合体層）は、全体が一体のＣｕ−Ｍｏ複合体で構成される構造としてもよいが、複数の単位Ｃｕ−Ｍｏ複合体層がごく薄い接合用のＣｕ層を介して積層した構造としてもよい。この接合用のＣｕ層は厚さが７５μｍ以下程度であれば放熱板の熱特性に殆ど影響を与えないので、その厚さは７５μｍ以下とすることが好ましく、さらに２５μｍ以下とすることがより好ましい。なお、この接合用のＣｕ層はＣｕ−Ｍｏ層の一部を構成するものであり、したがって、本発明の放熱板においてＣｕ−Ｍｏ層と交互に積層されるＣｕ層とは異なり、このＣｕ層には含まれない。
【００４１】
後述するように、本発明の放熱板は、Ｃｕ−Ｍｏ複合材（ａ）とＣｕ材（ｂ）を交互に積層させ、この積層体を拡散接合した後、圧延することにより製造されるが、この製造において用いるＣｕ−Ｍｏ複合材（ａ）としては、単体の板材ではなく、積層した複数枚の薄いＣｕ−Ｍｏ複合材（単位Ｃｕ−Ｍｏ複合材）からなるものでもよい。これは、Ｃｕ−Ｍｏ複合材は圧延の圧下率を大きくした場合に薄くなる可能性があるためである。Ｃｕ−Ｍｏ複合材（ａ）を積層した複数枚の薄い単位Ｃｕ−Ｍｏ複合材で構成する場合、特にＣｕ−Ｍｏ複合材のＣｕ含有量が比較的少ない場合には、単位Ｃｕ−Ｍｏ複合材どうしの接合性を高めるために、複数枚の単位Ｃｕ−Ｍｏ複合材をＣｕ薄板（Ｃｕ箔の場合を含む）を介して積層させ（すなわち、各単位Ｃｕ−Ｍｏ複合材間に薄いＣｕ板を介装する）、このＣｕ薄板を介して拡散接合することが好ましい。上述した放熱板のＣｕ−Ｍｏ層中の接合用のＣｕ層は、そのＣｕ薄板が圧延によりさらに薄く延伸されたものである。Ｃｕ−Ｍｏ層を構成するこの接合用のＣｕ層は、ごく薄い中間層のＣｕ層であるため、伝熱抵抗が無視できるほど小さく、放熱板の熱特性に殆ど影響を与えない。すなわち、Ｃｕ−Ｍｏ層中に接合用のＣｕ層を有する放熱板と接合用のＣｕ層を有しない放熱板は、熱特性はほとんど変わらない。
【００４２】
上述した本発明の条件を除き、Ｃｕ−Ｍｏ層とＣｕ層の各厚さ、Ｃｕ−Ｍｏ層とＣｕ層の層厚比、放熱板の板厚なども特に制限はないが、熱特性を確保するとともに、圧延時や実用時に反りやゆがみ等が発生しないように、厚さ方向中央のＣｕ層を中心として厚さ方向で対称形の構造（Ｃｕ層とＣｕ−Ｍｏ層の厚さが対称形の構造）が好ましい。また、放熱板の板厚は１ｍｍ前後の場合が多いが、用途によってそれよりも厚い場合（例えば２〜３ｍｍ程度）の場合もあり、したがって、放熱板の板厚に特に制限はない。
【００４３】
本発明の放熱板は、事前に製作されたＣｕ−Ｍｏ複合材とＣｕ材を拡散接合した後、圧延することにより製造され、また、Ｃｕ−Ｍｏ複合材の製造工程でも圧延が行われることがあるので、全体が圧延組織であり、また、Ｃｕ−Ｍｏ層のＣｕマトリクス中に分散するＭｏ相は扁平に延伸された形態を有し、通常、板厚断面組織中でのＭｏ相のアスペクト比（圧延方向でのアスペクト比）は２超となる。ここで、アスペクト比とは、圧延方向における板厚断面組織中でのＭｏ相の長軸／短軸（長さ比）であり、例えば、圧延方向での板厚断面組織（イオンミリング仕上げした板厚断面組織）をＳＥＭなどで観察し、任意の１視野に含まれる各Ｍｏ相の長軸／短軸を求め、それらの平均値をもって規定することができる。
【００４４】
なお、Ｃｕ−Ｍｏ層のＣｕマトリクス中に分散するＭｏ相は、Ｃｕ−Ｍｏ層のＭｏ含有量や圧延の形態（一方向圧延、クロス圧延）などにより、扁平に延伸された形態が異なり、例えば、Ｃｕ−Ｍｏ層のＭｏ含有量が比較的少ない場合には、扁平に延伸されたＭｏ相は、個々が独立した島状に近い形態を有するが、Ｍｏ含有量が多くなると、扁平に延伸されたＭｏ相どうしが繋がり、このようなＭｏ相とＣｕマトリクスが混在した縞状なしはマーブル状のような形態（圧延組織）となる。したがって、後者の場合には、アスペクト比は明らかに２超となるが、具体的に定量化することができない場合がある。
【００４５】
本発明の放熱板が主に適用される半導体パッケージは、半導体が作動と休止を繰り返すことから、常温（寒冷地の場合には−５０℃程度の場合もある）から半導体作動時の２００℃程度までの昇温を繰り返す。このため放熱板は、熱疲労対応のために熱膨張率が低いことが必要である。また、ロウ付け接合を行う用途では８００℃程度、はんだ付け接合を行う用途では４００℃程度までの熱膨張率が低いことが重要である。一方、放熱板は、高い放熱性を得るために高い熱伝導率、特に板厚方向での高い熱伝導率を有することが必要である。
【００４６】
本発明の放熱板は、高熱伝導率と低熱膨張率を兼ね備えた優れた熱特性を有するものであるが、具体的には、板厚方向での熱伝導率（室温での熱伝導率）が２５０Ｗ／ｍ・Ｋ以上であることが好ましく、２７０Ｗ／ｍ・Ｋ以上であることがより好ましい。また、５０℃から８００℃までの面方向平均熱膨張率が１０．０ｐｐｍ／Ｋ以下であることが好ましく、９．０ｐｐｍ／Ｋ以下であることがより好ましく、８．５ｐｐｍ／Ｋ以下であることが特に好ましい。
【００４７】
本発明の放熱板は、防食目的や他の部材との接合（ロウ付け接合やはんだ付け接合）のために、その表面にＮｉめっきなどのめっきを施してもよい。この場合、めっき皮膜は放熱板の熱特性に大きく影響しない程度の膜厚で形成される。めっきの種類に特別な制限はなく、例えば、Ｎｉめっき、Ａｕめっき、Ａｇめっきなどが適用でき、これらの中から選ばれるめっきを単独で或いは２層以上を組み合わせて施すことができる。めっき皮膜は、放熱板の片面（最外層である両Ｃｕ層のうちの一方の表面）のみに設けてもよいし、放熱板の両面に設けてもよい。
なお、放熱板の材質によっては、放熱板表面にＮｉめっきなどのめっきを施す際のめっき性の改善のために、その下地としてＣｕめっきを施す場合があるが、本発明の放熱板は、最外層がＣｕ層であるため、そのような下地めっきを施す必要はない。
【００４８】
本発明の放熱板の製造方法は、基本的に従来法（従来技術２）と同じでよい。
Ｃｕ−Ｍｏ複合材は、圧延することにより熱膨張率が低下することが知られており、特に冷間圧延することにより熱膨張率が効果的に低下する。Ｃｕ−Ｍｏ複合材のＭｏ含有量が比較的高いものは、冷間圧延を行うと圧下率によっては耳ワレなどを生じるおそれがあるため、一部又は全部の圧延を温間圧延とした方がよい場合があるが、それ以外の場合には、放熱板の製造工程の圧延は冷間圧延（好ましくは高圧下率の冷間圧延）とすることが好ましい。
【００４９】
本発明の放熱板の製造方法の一実施形態では、Ｃｕマトリクス中にＭｏ相が分散した板厚断面組織を有するＣｕ−Ｍｏ複合材（ａ）とＣｕ材（ｂ）を積層させ、この積層体を拡散接合した後、冷間圧延（ｘ）を施すことにより、Ｃｕ−Ｍｏ複合材（ａ）によるＣｕ−Ｍｏ層とＣｕ材（ｂ）によるＣｕ層が積層した放熱板を得る。ここで、Ｃｕ−Ｍｏ複合材（ａ）は予め製作されたものであるが、このＣｕ−Ｍｏ複合材（ａ）は圧延を行わない方法（例えば、後述する（i）〜（iii）の方法）で製作したものでもよいし、圧延（ｙ）を行う方法（例えば、後述する（iv）、（v）の方法）で製作したものでもよい。
また、本発明の放熱板の製造方法の他の実施形態では、Ｃｕ−Ｍｏ複合材（ａ）のＭｏ含有量が比較的高い場合に、冷間圧延による耳ワレなどを防止するために下記（1）又は／及び（2）の温間圧延（２００〜３００℃程度の温間圧延）
を行う。
（1）冷間圧延（ｘ）に代えて温間圧延を行う。
（2）圧延（ｙ）を温間圧延で行う。
【００５０】
Ｃｕ−Ｍｏ複合材（ａ）とＣｕ材（ｂ）の厚さは、製造しようとする放熱板のＣｕ−Ｍｏ層とＣｕ層の厚さに応じて適宜選択される。
なお、Ｃｕ−Ｍｏ複合材（ａ）とＣｕ材（ｂ）は、それぞれ単体の板材で構成してもよいが、Ｃｕ−Ｍｏ複合材（ａ）を積層した複数枚の薄いＣｕ−Ｍｏ複合材（単位Ｃｕ−Ｍｏ複合材（ａｕ））で構成してもよいし、Ｃｕ材（ｂ）を積層した複数枚の薄いＣｕ材（単位Ｃｕ材（ｂｕ））で構成してもよい。これは、Ｃｕ−Ｍｏ複合材やＣｕ材は圧延の圧下率を大きくした場合に薄くなる可能性があるためである。
【００５１】
また、上記のようにＣｕ−Ｍｏ複合材（ａ）を積層した複数枚の単位Ｃｕ−Ｍｏ複合材（ａｕ）で構成する場合、単位Ｃｕ−Ｍｏ複合材（ａｕ）どうしの接合性を高めるために、複数枚の単位Ｃｕ−Ｍｏ複合材（ａｕ）をＣｕ薄板（Ｃｕ箔の場合を含む）を介して積層させ（すなわち、各単位Ｃｕ−Ｍｏ複合材（ａｕ）間に薄いＣｕ板を介装する）、このＣｕ薄板を介して拡散接合することが好ましい。上述した放熱板のＣｕ−Ｍｏ層中の接合用のＣｕ層は、そのＣｕ薄板が圧延によりさらに薄く延伸されたものである。したがって、このＣｕ薄板は、放熱板のＣｕ−Ｍｏ層中の接合用のＣｕ層の厚さが７５μｍ以下（より好ましくは２５μｍ以下）となるような厚さのものが好ましい。
積層体の拡散接合を行う方法に特に制限はないが、放電プラズマ焼結（ＳＰＳ）、ホットプレスによる拡散接合が好ましい。
Ｃｕ−Ｍｏ複合材（ａ）は、後述するようなものを用いることができる。また、Ｃｕ材（ｂ）としては、通常、純Ｃｕ板（純Ｃｕ箔を含む）を用いる。
【００５２】
放熱板の製造工程では、高圧下圧延することにより熱膨張率を低下させる効果が得られるので、冷間圧延（ｘ）と圧延（ｙ）を含めた圧下率（但し、圧延（ｙ）を行わない場合を含む。）を７０〜９９％、好ましくは８０〜９９％、特に好ましくは９０〜９６％とすることが望ましい。また、その圧延は、耳ワレを生じさせない限度で冷間圧延とすることが望ましい。
【００５３】
Ｃｕ−Ｍｏ複合材（ａ）は事前に製作されるものであるが、Ｃｕ−Ｍｏ複合材（ａ）としては、例えば、下記（i）〜（v）のいずれかの方法で得られたものを用いることができる。
（i）Ｍｏ粉末とＣｕ粉末の混合粉末を加圧成形して圧粉体とする工程と、前記圧粉体を還元性雰囲気中又は真空中で焼結して焼結体とする工程を経て得られたＣｕ−Ｍｏ複合材（ａ）
（ii）Ｍｏ粉末とＣｕ粉末の混合粉末を加圧成形して圧粉体とする工程と、前記圧粉体を還元性雰囲気中又は真空中で焼結して焼結体とする工程と、前記焼結体を緻密化処理する工程を経て得られたＣｕ−Ｍｏ複合材（ａ）
【００５４】
（iii）Ｍｏ粉末又はＭｏ粉末とＣｕ粉末の混合粉末を加圧成形して圧粉体とする工程と、前記圧粉体を還元性雰囲気中又は真空中で焼結して焼結体とする工程と、前記焼結体に非酸化性雰囲気中又は真空中で溶融したＣｕを含浸させる工程を経て得られたＣｕ−Ｍｏ複合材（ａ）
（iv）Ｍｏ粉末とＣｕ粉末の混合粉末を加圧成形して圧粉体とする工程と、前記圧粉体を還元性雰囲気中又は真空中で焼結して焼結体とする工程と、前記焼結体を緻密化処理する工程と、前記緻密化処理されたＣｕ−Ｍｏ複合材に圧延（ｙ）を施す工程を経て得られたＣｕ−Ｍｏ複合材（ａ）
（v）Ｍｏ粉末又はＭｏ粉末とＣｕ粉末の混合粉末を加圧成形して圧粉体とする工程と、前記圧粉体を還元性雰囲気中又は真空中で焼結して焼結体とする工程と、前記焼結体に非酸化性雰囲気中又は真空中で溶融したＣｕを含浸させる工程と、前記Ｃｕを含浸させたＣｕ−Ｍｏ複合材に圧延（ｙ）を施す工程を経て得られたＣｕ−Ｍｏ複合材（ａ）
【００５５】
本発明の放熱板は、冷間圧延又は温間圧延のままで、或いはさらに軟質化時効熱処理を施すことにより製品とすることができる。また、必要に応じて、半導体の台座としての使用を想定した耐食性及び電食に対する性能を向上させる目的で、表面にさらにＮｉめっきなどのめっきを施してもよい。この場合、めっき皮膜は放熱板の熱特性に大きく影響しない程度の膜厚で形成される。めっきの種類に特別な制限はなく、例えば、Ｎｉめっき、Ａｕめっき、Ａｇめっきなどが適用でき、これらの中から選ばれるめっきを単独で或いは２層以上を組み合わせて施すことができる。めっきは、放熱板の片面（両最外Ｃｕ層のうちの一方の表面）のみに施してもよいし、放熱板の両面に施してもよい。
【００５６】
本発明の放熱板は、各種の半導体モジュールが備えるセラミックパッケージやメタルパッケージなどの半導体パッケージに好適に利用でき、高い放熱性と耐用性が得られる。特に、高出力・小型半導体が放熱板上に直に接合される枠体付き半導体パッケージ用途の放熱板に要求される高い放熱特性を満足できるため、そのような枠体付き半導体パッケージの放熱板として特に好適であり、これに適用することにより、（i）半導体及び半導体パッケージの耐用性を高めることができる、（ii）半導体の出力を高めることができる、（iii）半導体の搭載数を増やすことができる、などの実用上の効果が得られる。
ここで、半導体が放熱板上に直に接合されるとは、面内方向に熱を拡散するための熱分散板（半導体よりも面積の大きい部材）を介在させることなく、半導体が放熱板上に接合される（実装される）ことを意味する。したがって、例えば、半導体裏面に形成された特定の薄膜や層などを介して放熱板上に接合される場合も、半導体が放熱板上に直に接合されることに含まれる。
【００５７】
本発明の放熱板が適用される枠体付き半導体パッケージに搭載される高出力・小型半導体としては、例えば、大きさが数ｍｍ２程度の半導体であって、Ｓｉ基板上ＧａＮ半導体や、最近開発されたＳｉＣ基板上ＧａＮ半導体などが挙げられる。
枠体付き半導体パッケージとしては、例えば、後述する実施例に記載の枠体付き半導体パッケージにおいて、放熱板と接する面積が１ｍｍ×５ｍｍ程度のＧａＮ半導体が２〜３個搭載されたものが挙げられ、このような枠体付き半導体パッケージは、２．５〜２．７ＧＨｚ帯で平均出力５０Ｗ（ピーク出力２８８Ｗ）のような携帯基地局などに適用されるＲＦ（Radio Frequency）パワーデバイス用に使用される。今後普及が予想される５Ｇ携帯ではミリ波帯（２６〜１１１ＧＨｚ）の利用が検討され、高周波になるほどＲＦ出力は低下傾向にあるものの、出力１００Ｗを超える高出力５Ｇ携帯基地局用ＲＦパワーデバイスが期待されている。一方、Ｓｉ半導体からＧａＡｓ半導体、Ｓｉ基板上ＧａＮ半導体に代わり、さらにＳｉＣ基板上ＧａＮ半導体に代わると、半導体自体の熱伝導率が高く、損失が低減するため、同じ周波数帯、同じパワー出力で比較すると、半導体の大きさ、半導体の個数を低減することができ、半導体パッケージはよりコンパクトとなり、かつ１個の半導体も小型化できる。そのため高出力でかつ放熱板との接触面積の小さい半導体を放熱板上に搭載することになる。したがって、本発明の放熱板は、このような半導体パッケージ用途に特に適しているといえる。
【実施例】
【００５８】
（１）Ｃｕ−Ｍｏ複合材の製造条件
Ｍｏ粉末（ＦＳＳＳ平均粒径：６μｍ）と純Ｃｕ粉末（平均粒径Ｄ50：５μｍ）を所定の割合で混合した混合粉末を型（５０ｍｍ×５０ｍｍ）に入れて加圧成形し、後工程の冷間圧延での圧下率に応じた厚さの圧粉体とした。この圧粉体を水素雰囲気中で焼結（１０００℃、６００分）して焼結体を得た。次いで、この焼結体の上面に純Ｃｕ板を置き、水素雰囲気中で１２００℃に加熱（保持時間１８０分）して純Ｃｕ板を溶解させ、この溶解したＣｕを焼結体に含浸させることで、所定のＣｕ含有量のＣｕ−Ｍｏ複合材を得た。このＣｕ−Ｍｏ複合材を、表面に残留するＣｕをフライス盤を用いて除去した後、所定の圧下率で一方向の圧延（ｙ）（冷間圧延）を施し、Ｃｕ−Ｍｏ複合材を製作した。
【００５９】
（２）各供試体の製造条件
上記のようにして得られた所定の板厚のＣｕ−Ｍｏ複合材と純Ｃｕ板を、５３層構造〜１１層構造に積層させ、この積層体を放電プラズマ焼結（ＳＰＳ）装置（住友石炭鉱業（株）社製「DR.SINTER  SPS-1050」）を用いて、９５０℃、１８分保持、加圧力２０ＭＰａの条件で拡散接合させた。次いで、上記Ｃｕ−Ｍｏ複合材の圧延（ｙ）（冷間圧延）と同じ圧下率で、圧延（ｙ）の圧延方向と直交する方向に圧延（冷間圧延）し、本発明例及び比較例の放熱板（板厚１ｍｍ又は３ｍｍ）を製造した。
【００６０】
（３）性能測定
（3.1）熱特性
放熱板の各供試体について、面方向熱膨張率を押棒式変位検出法で測定し、５０℃−８００℃における各伸び量の差を温度差で割り算して、５０℃から８００℃までの面方向平均熱膨張率を求めた。
また、厚さ方向と面内方向の熱伝導率（いずれも室温での熱伝導率）を、さきに説明したレーザーフラッシュ法で測定した。
また、厚さ方向の計算熱伝導率λｃを求めるにあたり、「Ｃｕ−Ｍｏ層の厚さ方向の熱伝導率λＣｕ―Ｍｏ」はＣｕ−Ｍｏ層のＭｏ含有量と放熱板製造時におけるＣｕ−Ｍｏ層の圧延圧下率により決まるので、Ｃｕ−Ｍｏ層に相当するＣｕ-Ｍｏ単体の圧延板を製作して厚さ方向の熱伝導率を測定し、これを「Ｃｕ−Ｍｏ層の厚さ方向の熱伝導率λＣｕ―Ｍｏ」とした。本実施例では、放熱板製造時におけるＣｕ−Ｍｏ層の圧延圧下率（＝放熱板製造時におけるクラッド前のＣｕ−Ｍｏ複合材の圧延圧下率とクラッド材の圧延圧下率を合わせた総圧下率）は９５％であり、測定の結果、Ｍｏ含有量が７５mass％のＣｕ−Ｍｏ層については、厚さ方向の熱伝導率λＣｕ―Ｍｏが１７５Ｗ／ｍ・Ｋ、Ｍｏ含有量が６０mass％のＣｕ−Ｍｏ層については、厚さ方向の熱伝導率λＣｕ―Ｍｏが１９４Ｗ／ｍ・Ｋとなった。
【００６１】
（3.2）セラミック枠体の割れ性
放熱板の供試体（平面サイズ：２０．６ｍｍ×９．８ｍｍ）の上面にセラミック枠体（長辺長さ１９．２ｍｍ、短辺長さ９．０ｍｍ、厚さ０．６ｍｍ、長辺側の枠幅１．５ｍｍ、短辺側の枠幅１．３ｍｍ）をロウ付けで接合した後、室温まで冷却し、このセラミック枠体が接合された供試体を、半導体のはんだ付けを想定した温度である３２０℃に加熱し、その後、室温まで冷却し、セラミック枠体の割れの有無を調べた。
各水準１０個の試験を行い、マイクロスコープにてセラミック枠体に割れが入っていないか確認した。１０個の試験体のなかの１つでもセラミック枠体の割れが認められたものを“×”、１０個の試験体すべてにおいて割れが認められなかったものを“〇”とした。
【００６２】
（４）性能評価
以上の結果を、各供試体の熱特性を製造条件とともに表１〜表５に示す。また、これら実施例の一部（５層クラッド材の一部）について、「厚さ方向熱伝導率」、「厚さ方向熱伝導率／面内方向熱伝導率の比率（％）」、「厚さ方向熱伝導率の実測値／計算値の比率（％）」、「５０℃から８００℃までの面方向平均熱膨張率」を、最外Ｃｕ層の厚さｔ１と板厚Ｔの比率ｔ１／Ｔと、Ｃｕ−Ｍｏ層の厚さｔ２と板厚Ｔの比率ｔ２／Ｔとの関係で整理して示したのが図４、図６〜図８であり、図中に「比６」（比較例６）、「比１４」（比較例１４）、「比１５」（比較例１５）として示したプロットが、従来技術２（特許文献２）に記載された比率ｔ２／Ｔ＝０．２６、０．２１、０．２０の放熱板である。
【００６３】
これによれば、本発明例の放熱板は、低熱膨張率であるとともに、（i）厚さ方向の熱伝導率が高い、（ii）厚さ方向熱伝導率／面内方向熱伝導率の値が高く、厚さ方向と面内方向の放熱バランスに優れる、（iii）厚さ方向熱伝導率の実測値／計算値の値が高く、所望の高熱伝導率が安定して得られる、という熱特性を兼ね備え、また、枠体付き半導体パッケージに適用した場合にセラミック枠体の割れも適切に抑えることができることが判る。したがって、高出力・小型半導体が搭載される枠体付き半導体パッケージ用途の放熱板に要求される高い放熱特性を満足できることが判る。
【００６４】
【表１】
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【００６５】
【表２】
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【００６６】
【表３】
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【００６７】
【表４】
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【００６８】
【表５】
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【符号の説明】
【００６９】
１a，１b  Ｃｕ層
２  Ｃｕ−Ｍｏ複合体層（Ｃｕ−Ｍｏ層）
３  放熱板
４  セラミック枠体
５  半導体
６  電極
７  コンデンサ
８  結線
９  蓋体
３０  放熱板
４０  金属枠体
５０  半導体
６０  電極
７０  電極
８０  結線
９０  蓋体
１００  碍子
ｓ  半導体
【要約】
【課題】Ｃｕ−Ｍｏ複合材とＣｕ材のクラッド構造を有し、高出力・小型半導体が搭載される枠体付き半導体パッケージ用途の放熱板に要求される高い放熱特性を満足し、かつ枠体付き半導体パッケージに適用した場合に枠体の局所的な応力集中による割れを防止できる放熱板を提供する。
【解決手段】板厚方向においてＣｕ層とＣｕ−Ｍｏ複合体層が交互に積層することで、３層以上のＣｕ層と２層以上のＣｕ−Ｍｏ複合体層で構成されるとともに、両面の最外層がＣｕ層からなる放熱板であって、両面の最外層の各Ｃｕ層は、厚さｔ１が４０μｍ以上であって、厚さｔ１と板厚Ｔが０．０６≦ｔ１／Ｔ≦０．２７を満足し、各Ｃｕ−Ｍｏ複合体層の厚さｔ２と板厚Ｔがｔ２／Ｔ≦０．３６／［（全層数−１）／２］（但し、全層数：Ｃｕ層の層数とＣｕ−Ｍｏ複合体層の層数の合計）を満足する。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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