(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
循環水が循環する流路上に設けられ、前記循環水と熱交換することで、水冷式変電所の変電動作時に冷却対象となる当該水冷式変電所の被冷却体の発生熱を前記被冷却体から除去する第１の冷却手段とは離れた位置であって前記循環水が循環する流路上に設置され、前記第１の冷却手段を通過した後の循環水である温水を冷却する冷却塔内で散布される散布水を散布水送出口から取り出して導入し、導入した散布水に発生させたオゾンを溶解させて、オゾン水を生成し、生成したオゾン水をオゾン水送出口から送出して前記冷却塔へ戻すオゾン殺菌装置と、
前記散布水が通水する前記冷却塔と前記オゾン殺菌装置との間を連絡しており、前記オゾン水を前記冷却塔へ供給する状態と供給しない状態とを切り替え可能なオゾン殺菌装置流路を備えるオゾン水供給系統と、
前記冷却塔に存在するレジオネラ属菌を含むオゾン消費物質の濃度レベルを前記オゾン水の水温及びオゾン溶存濃度に基づき判定するための判定値を得て、得られる前記判定値と設定される閾値との大小関係と対応したモードを選択し、選択したモードに応じて、前記オゾン殺菌装置および前記オゾン水供給系統内の流路の開閉状態の少なくとも一方を制御する制御手段とを具備し、
前記制御手段は、前記オゾン水送出口における前記オゾン水の水温と、少なくとも１個の前記オゾン水送出口における前記オゾン水のオゾン溶存濃度を含む前記オゾン水のオゾン溶存濃度とを検出部から取得し、取得した少なくとも１個の前記オゾン水送出口における前記オゾン水のオゾン溶存濃度を含む前記オゾン水のオゾン溶存濃度の検出値と、前記制御手段に与えられる、前記オゾン溶存濃度の検出値と前記判定値との関係を規定した判定値導出情報とを用いて前記判定値を求める一方、取得した前記オゾン水送出口における前記オゾン水の水温の検出値と前記制御手段に与えられる温度および前記閾値との関係を規定した閾値決定情報とを用いて前記閾値を決定するように構成されることを特徴とする水冷式変電所のレジオネラ属菌対策システム。
【請求項２】
前記検出部は、前記オゾン水送出口における前記オゾン水のオゾン溶存濃度を第１の検出値として検出する第１のオゾン濃度検出器と、オゾン殺菌装置入口のオゾン溶存濃度を第２の検出値として検出する第２のオゾン濃度検出器と、を有することを特徴とする請求項１に記載の水冷式変電所のレジオネラ属菌対策システム。
【請求項３】
前記検出部は、前記オゾン水送出口における前記オゾン水のオゾン溶存濃度を検出するオゾン濃度検出器を有し、
前記制御手段は、前記オゾン濃度検出器から取得される複数個の検出値から選択される少なくとも２個の検出値を用いて得られる代表値を前記オゾン水のオゾン溶存濃度の検出値として得るように構成されることを特徴とする請求項１に記載の水冷式変電所のレジオネラ属菌対策システム。
【請求項４】
前記判定値は、前記オゾン水送出口で検出された前記オゾン水のオゾン溶存濃度に基づくものであり、
前記制御手段は、前記判定値が前記閾値以上の場合、１日当たり８時間未満の期間で前記オゾン水を通水する短時間運転モードを選択する一方、前記判定値が前記閾値未満の場合、前記短時間運転モードよりも長く、１日当たり最大２４時間の期間で断続的または連続的に前記オゾン水を通水する長時間運転モードを選択し、選択したモードに応じて、前記オゾン殺菌装置および前記オゾン水を通水させる流路の開閉状態の少なくとも一方を制御するように構成されることを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の水冷式変電所のレジオネラ属菌対策システム。
【請求項５】
前記判定値は、前記オゾン水送出口で検出された前記オゾン水のオゾン溶存濃度に基づくものであり、
前記制御手段は、前記判定値が前記閾値以上の場合、前記第２の検出値を設定される第１の範囲内に制御する低濃度モードを選択する一方、前記判定値が前記閾値未満の場合、
前記第２の検出値を設定される前記低濃度モードよりも高い第２の範囲に設定される高濃度モードを選択し、選択したモードに応じて、前記オゾン殺菌装置および前記オゾン水を通水させる流路の開閉状態の少なくとも一方を制御するように構成されることを特徴とする請求項２に記載の水冷式変電所のレジオネラ属菌対策システム。
【請求項６】
前記第１の範囲は、０．０１ｐｐｍ以上０．１ｐｐｍ以下であり、
前記第２の範囲は、０．５ｐｐｍ以上１ｐｐｍ以下であることを特徴とする請求項５に記載の水冷式変電所のレジオネラ属菌対策システム。
【請求項７】
前記制御手段は、前記冷却塔が複数台である場合、前記複数台の冷却塔の一部が運転であり、残りが停止である旨が検知された場合であって、前記停止である旨が検知されている冷却塔が開放型冷却塔である場合、
前記制御手段は、前記停止である旨が検知されている開放型冷却塔に対して、当該開放型冷却塔内に前記循環水である前記散布水を散水して循環させる状態と前記散布水の循環を停止させる状態とに切り替え可能に構成されており、前記停止である旨が検知されている開放型冷却塔の前記オゾン殺菌装置流路へ前記オゾン水を供給する状態に切り替えている場合、少なくとも一時的に前記停止である旨が検知されている開放型冷却塔を通水する前記散布水を循環させる状態に切り替えるように構成されることを特徴とする請求項１から６の何れか１項に記載の水冷式変電所のレジオネラ属菌対策システム。
【請求項８】
前記制御手段は、前記冷却塔が複数台である場合、前記複数台の冷却塔の一部が運転であり、残りが停止である旨が検知された場合であって、前記停止である旨が検知されている冷却塔が密閉型冷却塔である場合、
前記制御手段は、前記停止である旨が検知されている密閉型冷却塔に対して、当該密閉型冷却塔内で前記散布水を散布して循環させる状態と前記散布水の循環を停止させる状態とに切り替え可能に構成されており、前記停止である旨が検知されている密閉型冷却塔の前記オゾン殺菌装置流路へ前記オゾン水を供給する状態に切り替えている場合、少なくとも一時的に前記停止である旨が検知されている密閉型冷却塔内で前記散布水を散布して当該密閉型冷却塔内を循環させる状態に切り替えるように構成されることを特徴とする請求項１から６の何れか１項に記載の水冷式変電所のレジオネラ属菌対策システム。
【請求項９】
前記冷却塔と前記オゾン殺菌装置とを前記散布水が循環可能に通水するオゾン殺菌装置流路は、前記冷却塔の出口側と前記オゾン殺菌装置の入口側とを連絡する流路の一部が前記冷却塔に対して設けられている前記冷却塔からドレンおよびブローダウン水を流す排水流路の一部と共通化された構成であり、前記排水流路上に配設される第１の弁の直前で前記排水流路から分岐する第１の分岐点が設けられていることを特徴とする請求項１から８の何れか１項に記載の水冷式変電所のレジオネラ属菌対策システム。
【請求項１０】
前記冷却塔の出口側と前記オゾン殺菌装置の入口側とを連絡する流路上に設けられる第１の接続点および前記冷却塔内で散布される前記散布水が循環する散布水流路上に配設され前記散布水を循環させるポンプの入口側と前記冷却塔の出口側との間で前記散布水流路を開閉する第２の弁の直前に設けられる第２の接続点の両接続点を連絡する連絡流路が設けられていることを特徴とする請求項１から９の何れか１項に記載の水冷式変電所のレジオネラ属菌対策システム。
【請求項１１】
前記オゾン殺菌装置の前記オゾン水送出口から前記オゾン水を前記冷却塔に供給する流路は、前記冷却塔の充填部側へ前記オゾン水を供給する開閉自在な第１の分岐流路と、前記冷却塔内の前記水槽部側へ前記オゾン水を供給する開閉自在な第２の分岐流路と、を備えることを特徴とする請求項１から１０の何れか１項に記載の水冷式変電所のレジオネラ属菌対策システム。
【請求項１２】
前記オゾン殺菌装置の前記オゾン水送出口から前記オゾン水を前記冷却塔に供給する流路は、前記冷却塔の充填部側へ前記オゾン水を供給する開閉自在な第１の分岐流路と、前記冷却塔内の前記水槽部側へ前記オゾン水を供給する開閉自在な第２の分岐流路と、を備え、
前記制御手段は、有機物の繁殖が激しい時期には前記第１の分岐流路を開とし、前記第２の分岐流路を閉とする一方、その他は前記第１の分岐流路を閉とし、前記第２の分岐流路を開とする流路開閉制御を行うことを特徴とする請求項１から１０の何れか１項に記載の水冷式変電所のレジオネラ属菌対策システム。
【請求項１３】
前記オゾン殺菌装置は、空気中の酸素を濃縮させる酸素濃縮部と、オゾンを発生させるオゾン発生部と、前記オゾン発生部が発生させた前記オゾンを水中に溶解させて前記オゾン水を生成する気液混合及びオゾン溶解部と、を備え、前記オゾン殺菌装置は、前記酸素濃縮部、前記オゾン発生部並びに前記気液混合及びオゾン溶解部から成る三個のユニットを接続することで運用可能な状態となる組立可能な構成である一方、前記運用可能な状態から、前記酸素濃縮部、前記オゾン発生部並びに前記気液混合及びオゾン溶解部から成る前記三個のユニットに分解可能な構成であることを特徴とする請求項１から１２の何れか１項に記載の水冷式変電所のレジオネラ属菌対策システム。
【請求項１４】
溶解させる前記オゾンの気泡を、バブルマイクロバブルおよびナノバブルの一方である極小バブルとして発生させる極小バブル発生手段をさらに具備し、
前記極小バブル発生手段は、前記オゾン殺菌装置の内部および前記冷却塔の前記水槽部の少なくとも一方で前記極小バブルを発生させるように構成したことを特徴とする請求項１から１３の何れか１項に記載の水冷式変電所のレジオネラ属菌対策システム。
【請求項１５】
前記冷却塔の前記水槽部に、殺菌効果を有する金属イオンの発生源を設置したことを特徴とする請求項１から１４の何れか１項に記載の水冷式変電所のレジオネラ属菌対策システム。
【請求項１６】
前記金属イオンの発生源は、イオン化する際に殺菌効果を有する金属イオンを発生させる金属を含有する金属板、前記イオン化する際に殺菌効果を有する金属イオンを発生させる金属によって表面に無電解メッキを施したプラスチック板、および直流電源の陽極に接続される、前記殺菌効果を有する金属イオンを発生させる金属を含有する金属板または前記殺菌効果を有する金属イオンを発生させる金属によって表面に無電解メッキを施したプラスチック板の何れかであることを特徴とする請求項１５に記載の水冷式変電所のレジオネラ属菌対策システム。
【請求項１７】
前記冷却塔の冷却塔充填部に使用されるプラスチック板は、イオン化する際に殺菌効果を有する金属イオンを発生させる金属の無電解メッキを表面に施したプラスチック板であることを特徴とする請求項１から１６の何れか１項に記載の水冷式変電所のレジオネラ属菌対策システム。
【請求項１８】
前記第１の冷却手段と、
前記冷却塔と、
請求項１から１７の何れか１項に記載の水冷式変電所のレジオネラ属菌対策システムとを具備することを特徴とする水冷式変電所の被冷却体冷却システム。
【請求項１９】
循環水が循環する流路上に設けられ、前記循環水と熱交換することで、水冷式変電所の変電動作時に冷却対象となる当該水冷式変電所の被冷却体の発生熱を前記被冷却体から除去する第１の冷却手段とは離れた位置であって前記循環水が循環する流路上に設置され、
前記第１の冷却手段を通過した後の循環水である温水を冷却する冷却塔内で散布される散布水を散布水送出口から取り出して導入し、導入した散布水に発生させたオゾンを溶解させて、オゾン水を生成し、生成したオゾン水をオゾン水送出口から送出して前記冷却塔へ戻すオゾン殺菌装置と、前記散布水が通水する前記冷却塔と前記オゾン殺菌装置との間を連絡しており、前記オゾン水を前記冷却塔へ供給する状態と供給しない状態とを切り替え可能なオゾン殺菌装置流路を備えるオゾン水供給系統と、前記冷却塔に存在するレジオネラ属菌を含むオゾン消費物質の濃度レベルを前記オゾン水の水温及びオゾン溶存濃度に基づき判定するための判定値を得て、得られる前記判定値と設定される閾値との大小関係と対応したモードを選択し、選択したモードに応じて、前記オゾン殺菌装置および前記オゾン水供給系統内の流路の開閉状態の少なくとも一方を制御する制御手段とを具備し、前記制御手段は、前記オゾン水送出口における前記オゾン水の水温と、少なくとも１個の前記オゾン水送出口における前記オゾン水のオゾン溶存濃度を含む前記オゾン水のオゾン溶存濃度とを検出部から取得し、取得した少なくとも１個の前記オゾン水送出口における前記オゾン水のオゾン溶存濃度を含む前記オゾン水のオゾン溶存濃度の検出値と、前記制御手段に与えられる、前記オゾン溶存濃度の検出値と前記判定値との関係を規定した判定値導出情報とを用いて前記判定値を求める一方、取得した前記オゾン水送出口における前記オゾン水の水温の検出値と前記制御手段に与えられる温度および前記閾値との関係を規定した閾値決定情報とを用いて前記閾値を決定するように構成されるレジオネラ属菌対策システムを用いた水冷式変電所のレジオネラ属菌対策方法であって、
前記レジオネラ属菌対策システムの運転が開始され、前記オゾン殺菌装置が、オゾンを発生させ、前記冷却塔から導入した散布水に発生させたオゾンを溶解させて前記冷却塔へ戻すステップと、
前記制御手段が、前記検出部から取得する少なくとも１個の前記オゾン水送出口における前記オゾン水のオゾン溶存濃度を含む前記オゾン水のオゾン溶存濃度の検出値を用いて前記判定値を求めるステップと、
前記制御手段が、取得する前記オゾン水送出口における前記オゾン水の水温の検出値を用いて前記閾値を決定するステップと、
前記制御手段が、前記判定値を求めるステップで得た前記判定値と前記閾値を決定するステップで得た前記閾値との大小関係を求め、求めた大小関係に対応したモードを選択し、選択したモードに応じて、前記オゾン殺菌装置および前記オゾン水供給系統内の流路の開閉状態の少なくとも一方を制御するオゾン水供給制御ステップと、を具備することを特徴とする水冷式変電所のレジオネラ属菌対策方法。
【請求項２０】
前記検出部は、前記オゾン水送出口における前記オゾン水のオゾン溶存濃度を第１の検出値として検出する第１のオゾン濃度検出器と、オゾン殺菌装置入口のオゾン溶存濃度を第２の検出値として検出する第２のオゾン濃度検出器とを有しており、
前記判定値を求めるステップは、前記制御手段が、前記制御手段に与えられる第１のオゾン溶存濃度および第２のオゾン溶存濃度と前記判定値との関係を示す情報と、前記検出部が検出した前記第１の検出値とおよび前記第２の検出値とを用いて前記判定値を求めるステップであることを特徴とする請求項１９記載の水冷式変電所のレジオネラ属菌対策方法。
【請求項２１】
前記検出部は、前記オゾン水送出口における前記オゾン水のオゾン溶存濃度を検出するオゾン濃度検出器を有しており、
前記判定値を求めるステップは、前記制御手段が、前記制御手段に与えられる第１のオゾン溶存濃度および第２のオゾン溶存濃度と前記判定値との関係を示す情報と、前記オゾン濃度検出器が検出した前記オゾン溶存濃度の第１の検出値と、前記検出部が前記第１の検出値よりも後に検出した第２のオゾン検出値とを用いて前記判定値を求めるステップであることを特徴とする請求項１９記載の水冷式変電所のレジオネラ属菌対策方法。
【請求項２２】
前記判定値は、前記オゾン水送出口で検出された前記オゾン水のオゾン溶存濃度に基づくものであり、
前記オゾン水供給制御ステップは、前記判定値を求めるステップで算出された前記判定値が前記閾値以上の場合に、１日当たり８時間未満の期間で前記オゾン水を通水する短時間運転モードを、前記判定値が前記閾値未満の場合に、前記短時間運転モードよりも長く、１日当たり最大２４時間の期間で断続的または連続的に前記オゾン水を通水する長時間運転モードを選択する運転モード選択ステップと、前記運転モード選択ステップで選択される前記短時間運転モードまたは前記長時間運転モードに応じて、前記オゾン殺菌装置および前記オゾン水を通水させる流路の開閉状態の少なくとも一方を制御するステップと、を備えることを特徴とする請求項１９から２１の何れか１項に記載の水冷式変電所のレジオネラ属菌対策方法。
【請求項２３】
前記判定値は、前記オゾン水送出口で検出された前記オゾン水のオゾン溶存濃度に基づくものであり、
前記オゾン水供給制御ステップは、前記判定値を求めるステップで算出された前記判定値が前記閾値以上の場合に、前記第２の検出値を設定される第１の範囲内に制御する低濃度運転モードを、前記判定値が前記閾値未満の場合に、前記第２の検出値を設定される前記低濃度運転モードよりも高い第２の範囲に設定される高濃度運転モードを選択する運転モード選択ステップと、
前記運転モード選択ステップで選択される前記低濃度運転モードまたは前記高濃度運転モードに応じて、前記オゾン殺菌装置および前記オゾン水を通水させる流路の開閉状態の少なくとも一方を制御するステップと、を備えることを特徴とする請求項２０に記載の水冷式変電所のレジオネラ属菌対策方法。
【請求項２４】
前記第１の範囲は、０．０１ｐｐｍ以上０．１ｐｐｍ以下であり、
前記第２の範囲は、０．５ｐｐｍ以上１ｐｐｍ以下であることを特徴とする請求項２３に記載の水冷式変電所のレジオネラ属菌対策方法。
【請求項２５】
前記オゾン殺菌装置の前記オゾン水送出口から前記オゾン水を前記冷却塔に供給する流路は、前記冷却塔の充填部側へ前記オゾン水を供給する開閉自在な第１の分岐流路と、前記冷却塔内の前記水槽部側へ前記オゾン水を供給する開閉自在な第２の分岐流路とを備えており、
前記オゾン水供給制御ステップは、前記オゾン水供給系統が備える流路の開閉状態の制御として、有機物の繁殖が激しい時期には前記第１の分岐流路を開とし、前記第２の分岐流路を閉とする一方、その他は前記第１の分岐流路を閉とし、前記第２の分岐流路を開とする流路開閉制御を行うことを特徴とする請求項１９から２４の何れか１項に記載の水冷式変電所のレジオネラ属菌対策方法。
【請求項２６】
前記オゾン殺菌装置は、空気中の酸素を濃縮する酸素濃縮部、オゾンを発生させるオゾン発生部と、前記オゾン発生部が発生させた前記オゾンを水中に溶解させて前記オゾン水を生成する気液混合及びオゾン溶解部から成る三個のユニットを接続することで運用可能な状態となる一方、前記運用可能な状態から、前記酸素濃縮部、前記オゾン発生部並びに前記気液混合及びオゾン溶解部から成る前記三個のユニットに分解される、組立および分解可能であって、前記運用可能な状態で前記制御手段と信号伝送可能に接続されている場合には前記運用可能な状態にある旨を前記制御手段に通知可能に構成されており、
前記制御手段が、前記オゾン殺菌装置が前記運用可能な状態にあって前記制御手段と信号伝送可能に接続されている場合には前記運用可能な状態にある旨の通知を前記オゾン殺菌装置から受け取るステップをさらに具備することを特徴とする請求項１９から２５の何れか１項に記載の水冷式変電所のレジオネラ属菌対策方法。
【請求項２７】
前記水冷式変電所のレジオネラ属菌対策システムは、溶解させる前記オゾンの気泡を、バブルマイクロバブルおよびナノバブルの一方である極小バブルとして発生させる極小バブル発生手段をさらに具備しており、
前記冷却塔へ戻すステップは、前記極小バブル発生手段が、前記オゾン殺菌装置の内部および前記冷却塔の前記水槽部の少なくとも一方で前記極小バブルを発生させて前記散布水にオゾンを溶解させるステップを有することを特徴とする請求項１９から２６の何れか１項に記載の水冷式変電所のレジオネラ属菌対策方法。
【請求項２８】
前記冷却塔の前記水槽部には、殺菌効果を有する金属イオンの発生源が設置されており、前記金属イオンの発生源が、前記水槽部の前記散布水に前記殺菌効果を有する金属イオンを供給するステップをさらに備えることを特徴とする請求項１９から２７の何れか１項に記載の水冷式変電所のレジオネラ属菌対策方法。
【請求項２９】
前記金属イオンの発生源は、イオン化する際に殺菌効果を有する金属イオンを発生させる金属を含有する金属板、前記イオン化する際に殺菌効果を有する金属イオンを発生させる金属によって表面に無電解メッキを施したプラスチック板、および直流電源の陽極に接続される、前記殺菌効果を有する金属イオンを発生させる金属を含有する金属板または前記殺菌効果を有する金属イオンを発生させる金属によって表面に無電解メッキを施したプラスチック板の何れかであることを特徴とする請求項２８に記載の水冷式変電所のレジオネラ属菌対策方法。
【請求項３０】
前記冷却塔の冷却塔充填部に使用されるプラスチック板は、イオン化する際に殺菌効果を有する金属イオンを発生させる金属の無電解メッキを表面に施したプラスチック板であり、
前記冷却塔充填部に使用されるプラスチック板が、前記冷却塔充填部を通水する前記散布水に前記殺菌効果を有する金属イオンを供給するステップをさらに備えることを特徴とする請求項１９から２９の何れか１項に記載の水冷式変電所のレジオネラ属菌対策方法。
【請求項３１】
請求項１９から３０の何れか１項に記載の水冷式変電所のレジオネラ属菌対策方法が具備するステップと、
前記循環水を前記流路で循環させて前記被冷却体を冷却するステップと、を具備することを特徴とする水冷式変電所の被冷却体冷却方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、変電設備の冷却設備に係り、特に、運用の際に水を使用する水冷式変電所のレジオネラ属菌対策システム、被冷却体冷却システム、レジオネラ属菌対策方法および被冷却体冷却方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
都市部の市街地に設置される変電所は、一般に、建物の地上階や地下部分に設置されることが多い。また、これらの変電所の内、中規模以上の変電所は、限られたスペースに設置可能な水冷式が多く採用される。このような水冷式変電所は、都市部の送配電において重要な設備であって、最大のものでは５００ｋＶ級の設備もある。このような水冷式変電所は、都市部の主要機関に電力を供給している関係から、設備停止は混乱を招く等の社会問題としてクローズアップされる傾向がある。従って、水冷式変電所の信頼性向上は大きな命題である。
【０００３】
上述した事情から、水冷式変電所を構成する機器（例えば、変圧器）について、高い信頼性が求められるのはもちろんのこと、その補機（例えば、変圧器の冷却システム）についても同様に高い信頼性が求められる。例えば、水冷式変電所を構成する変圧器の冷却システムは、冷却システムの停止が、変圧器の停止（熱による自損）に直結するため、やはり、高い信頼性が求められる。
【０００４】
また、水冷式変電所は、電力需要の大きな都市部に設置されるのに加えて、建物の地上階や地下部分に設置されていることから、変圧器等で大量に発生した熱が放散しにくく、発生した熱を地下階等の屋内から屋外（地上）へ強制的に放出することが必要であり、水冷式変電所の冷却設備は屋外に設置される変電所に比べて、大型化・複雑化する傾向がある。
【０００５】
一般的な水冷式変電所の冷却設備システムは、変圧器で発生した熱を、変圧器に設置される一次冷却器において冷水が温水となる過程で熱交換し、一次冷却器からの温水（一次冷却器で熱交換された後の冷却水）を循環水ポンプによって二次冷却器へ送り、二次冷却器で温水が冷水となる過程で熱交換することによって放熱する仕組である。上記仕組を採用した変電設備の冷却設備の一例としては、例えば、特開２００１−９１１８９号公報（特許文献１）に記載されるような冷却システムが知られている。
【０００６】
特許文献１に記載される水冷式変電所の変圧器冷却システムでは、変圧器の冷却設備（二次冷却器）として冷却塔を使用しているが、開放型冷却塔、および密閉型冷却塔の何れの方式を採用しても大量の水が必要となる。より具体的に説明すれば、開放型冷却塔は、循環水を直接大気に蒸発させた時の蒸発潜熱を用いて冷却するため、冷却塔内部で水が大量に使用される。また、密閉型冷却塔は、密閉された循環水が通水する熱交換部に散布水を散布し、この蒸発潜熱を用いて冷却している。
【０００７】
また、大量の水を使用する冷却塔は、塔内の水環境がレジオネラ属菌の増殖にも好適であり、レジオネラ症汚染防止の観点から注意を払わなければならない建築設備の一つである。特に、人口の多い都市部に設置されることの多い水冷式変電所の冷却塔については、汚染によるレジオネラ症発生が発生した場合、より徹底したレジオネラ属菌への対策が求められる。
【０００８】
水系統におけるレジオネラ属菌を低減させる技術（以下、単に「レジオネラ属菌低減技術」とする。）として、例えば、特開２００９−０２４８９５号公報（特許文献２）に記載されるようなレジオネラ属菌等を殺菌する薬剤を注入よる薬剤注入方式、特開２０１１−１１２３０８号公報（特許文献３）に記載されるような紫外線を照射する紫外線照射方式、特開２０１５−８５２１１号公報（特許文献４）に記載されるようなオゾンを溶解させた循環水を供給するオゾン水供給方式等が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００１−９１１８９号公報
【特許文献２】特開２００９−０２４８９５号公報
【特許文献３】特開２０１１−１１２３０８号公報
【特許文献４】特開２０１５−８５２１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、薬剤注入方式によるレジオネラ属菌低減法は、一般的に、薬剤を注入しレジオネラ属菌を殺菌処理した後、ブローダウン水として排出する時の排水処理が必要となる。つまり、薬剤注入方式によるレジオネラ属菌低減技術は、排水処理関連の費用が生じる分、高額化しやすく、また、設置装置での安全操作に加え、排水に対して適切な処理がなされている事などの厳しい管理が求められる。
【００１１】
さらに、薬剤注入方式によるレジオネラ属菌低減技術は、同じ薬剤を連続して使用するとその薬剤に対する耐性を有する耐性菌を生み出してしまうことがあり、何種類かの薬剤をローテーションする等の同じ薬剤の連続使用を避けなくてはならない。冷却塔内の部材を腐食させない薬剤の種類は限定的であり、長期的に耐性菌の発生を抑制することの課題がある。
【００１２】
紫外線照射方式によるレジオネラ属菌低減技術は、照射している紫外線（紫外光）が当たっている箇所でのレジオネラ属菌を低減する効果が認められるものの、紫外線（紫外光）が当たらない部分では、レジオネラ属菌の増殖の温床となるバイオフィルムやスライムが形成されたり、残存したりする。紫外線の照射を止めた場合、形成等されていたバイオフィルム等からレジオネラ属菌の増殖が起こり、レジオネラ属菌低減の効果が限定的で長期に持続させることが難しいという課題がある。
【００１３】
これに対して、オゾン水供給方式によるレジオネラ属菌低減技術は、オゾン濃度が高すぎる場合には、発生する強い臭気や設備の腐食に対して課題を生じるものの、オゾン濃度を適切にコントロールすることで、オゾンによる周辺環境および冷却設備の寿命への影響を小さく抑えることができる利点があること、生成過程で毒性のある二次生成物を生成せず、また、空気中に排出されても酸素に戻ることから環境への影響が小さいという利点があること、オゾンは空気中に多量に存在する酸素を原材料として生成されるため、原材料費がかからない等の理由で、薬剤注入方式や紫外線照射方式よりも優位な方式と考えられる。
【００１４】
また、オゾン水供給方式によるレジオネラ属菌低減技術は、酸化して直接細胞を破壊するので必ず細菌死滅効果があり、耐性菌を発生させない点で薬剤注入方式より優位である。また、バイオフィルムやスライムに対しても低減効果が高い点で他の方式よりも優位である。
【００１５】
しかしながら、被冷却体としての変圧器（分路リアクトルを含む）の冷却に水を使用する水冷式変電所の被冷却体冷却システムでは、設備容量が大きいため、発生する熱量も大きい。例えば、冷却設備、給水設備、水処理設備、空調設備等の水を使用する一般的な機器で使用される冷却水よりも温度が高い（約５０℃）冷却水が流れており、このような高温度では、検出下限未満の状態から検出下限以上に増殖するまでの期間が一般的な水系統に適用される場合よりも短く、レジオネラ属菌がより短期間で繁殖しやすい。従って、冷水が通水する一般的な水系統の場合と同様の装置構成および繁殖抑制方法では、レジオネラ属菌を十分に抑制できない可能性がある。
【００１６】
また、高温水環境下では、レジオネラ属菌の濃度の高低について、よりタイムリーな判断が求められる。しかしながら現状ではレジオネラ属菌の濃度測定結果を直ちに精度良く得る装置および方法が確立していない。レジオネラ属菌の菌濃度を、直接サンプリングにより培地で増殖するコロニー数をカウントして測定する方法があるが、この測定方法では、レジオネラ属菌の濃度を直接測定した結果が得られるまでに１４日間（２週間）程度を要する。
【００１７】
従って、前記レジオネラ属菌の濃度測定方法では、得られる濃度測定結果は、約１４日前の水系統におけるレジオネラ属菌の濃度測定結果であって、現在の水系統におけるレジオネラ属菌の濃度を示している訳ではない。すなわち、約１４日間という極めて長い濃度判定遅れ時間がある。
【００１８】
１４日間という期間は、水冷式変電所の被冷却体冷却システムで使用される冷却水（約５０℃）の温度環境下では、検出下限未満の状態から数万ＣＦＵ／１００ｍＬなどのはるかに高い菌濃度に増殖するまでの期間よりも長く、仮に約１４日前の水系統におけるレジオネラ属菌の濃度測定結果が検出下限未満であったとしても、現在の水系統におけるレジオネラ属菌の濃度は、例えば、数十万ＣＦＵ／１００ｍＬ以上などの検出下限よりもはるかに高い菌濃度になっていることも起こり得る。従って、レジオネラ属菌の濃度測定結果に基づくオゾン殺菌装置の運転制御では、水冷式変電所の被冷却体冷却システムの水系統におけるレジオネラ属菌を十分に抑制できない事態を招来し得る。
【００１９】
さらに、水冷式変電所の被冷却体冷却システムでは、予備の冷却塔が設けられている場合がある。予備の冷却塔では、冷却水の循環および冷却用の散布水の散布が停止している。当該箇所ではレジオネラ属菌が増殖しやすく、十分に抑制できない事態を招来し得る。
【００２０】
一方、オゾン水の濃度を定常的に高く維持していれば、高温度の水環境下であっても、レジオネラ属菌の濃度を要求される値未満に維持することも可能であるが、この場合には、オゾン水に曝される部材の腐食をより進行させてしまう。また、高いオゾン濃度に伴う臭気の発生や連続運転に伴う電力消費増大やオゾン発生部の寿命低下も懸念される。従って、オゾン水の濃度を定常的に高く維持することは極力回避したい事情がある。
【００２１】
本発明は、上述した事情を考慮してなされたもので、水を使用する冷却塔の散布水中へオゾンを供給し、そのオゾン供給量をタイムリーに制御することで、冷却塔の設計上要求される使用に耐え得る期間（耐用年数）を確保しつつ、レジオネラ属菌の濃度を運用上要求される濃度基準よりも低いレベルに抑制し、当該レベルを維持可能な水冷式変電所のレジオネラ属菌対策システム、被冷却体冷却システム、レジオネラ属菌対策方法および被冷却体冷却方法を提供すること、を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
本発明の実施形態に係る水冷式変電所のレジオネラ属菌対策システムは、上述した課題を解決するため、循環水が循環する流路上に設けられ、前記循環水と熱交換することで、水冷式変電所の変電動作時に冷却対象となる当該水冷式変電所の被冷却体の発生熱を前記被冷却体から除去する第１の冷却手段とは離れた位置であって前記循環水が循環する流路上に設置され、前記第１の冷却手段を通過した後の循環水である温水を冷却する冷却塔内で散布される散布水を散布水送出口から取り出して導入し、導入した散布水に発生させたオゾンを溶解させて、オゾン水を生成し、生成したオゾン水をオゾン水送出口から送出して前記冷却塔の水槽部と冷却塔入口配管へ戻すオゾン殺菌装置と、前記散布水が通水する前記冷却塔と前記オゾン殺菌装置との間を連絡しており、前記オゾン水を前記冷却塔へ供給する状態と供給しない状態とを切り替え可能な流路を備えるオゾン水供給系統と、前記冷却塔に存在するレジオネラ属菌を含むオゾン消費物質の濃度レベルを前記オゾン水の水温及びオゾン溶存濃度に基づき判定するための判定値を得て、得られる前記判定値と設定される閾値との大小関係と対応したモードを選択し、選択したモードに応じて、前記オゾン殺菌装置および前記オゾン水供給系統内の流路の開閉状態の少なくとも一方を制御する制御手段とを具備し、前記制御手段は、前記オゾン水送出口における前記オゾン水の水温と、少なくとも１個の前記オゾン水送出口における前記オゾン水のオゾン溶存濃度を含む前記オゾン水のオゾン溶存濃度とを検出部から取得し、取得した少なくとも１個の前記オゾン水送出口における前記オゾン水のオゾン溶存濃度を含む前記オゾン水のオゾン溶存濃度の検出値と、前記制御手段に与えられる、前記オゾン溶存濃度の検出値と前記判定値との関係を規定した判定値導出情報とを用いて前記判定値を求める一方、取得した前記オゾン水送出口における前記オゾン水の水温の検出値と前記制御手段に与えられる温度および前記閾値との関係を規定した閾値決定情報とを用いて前記閾値を求めるように構成されることを特徴とする。
【００２３】
本発明の実施形態に係る水冷式変電所の被冷却体冷却システムは、上述した課題を解決するため、前記第１の冷却手段と、前記冷却塔と、上述した水冷式変電所のレジオネラ属菌対策システムと、を具備すること、を特徴とする。
【００２４】
本発明の実施形態に係る水冷式変電所のレジオネラ属菌対策方法は、上述した課題を解決するため、循環水が循環する流路上に設けられ、前記循環水と熱交換することで、水冷式変電所の変電動作時に冷却対象となる当該水冷式変電所の被冷却体の発生熱を前記被冷却体から除去する第１の冷却手段とは離れた位置であって前記循環水が循環する流路上に設置され、前記第１の冷却手段を通過した後の循環水である温水を冷却する冷却塔内で散布される散布水を取り出して導入し、導入した散布水に発生させたオゾンを溶解させて、オゾン水を生成し、生成したオゾン水をオゾン水送出口から送出して前記冷却塔の水槽部と冷却塔入口配管へ戻すオゾン殺菌装置と、前記散布水が通水する前記冷却塔と前記オゾン殺菌装置との間を連絡しており、前記オゾン水を前記冷却塔へ供給する状態と供給しない状態とを切り替え可能な流路を備えるオゾン水供給系統と、前記冷却塔に存在するレジオネラ属菌を含むオゾン消費物質の濃度レベルを前記オゾン水の水温及びオゾン溶存濃度に基づき判定するための判定値を得て、得られる前記判定値と設定される閾値との大小関係と対応したモードを選択し、選択したモードに応じて、前記オゾン殺菌手段および前記オゾン水供給系統内の流路の開閉状態の少なくとも一方を制御する制御手段とを具備し、前記制御手段は、前記オゾン水供給系統に設けられ、前記オゾン水供給系統を流れる前記オゾン水のオゾン溶存濃度を検出する検出部から得られる第１の検出値と温度検出値とを用いて前記判定値を求めるように構成されるレジオネラ属菌対策システムを用いた水冷式変電所のレジオネラ属菌対策方法であって、前記レジオネラ属菌対策システムの運転が開始され、前記オゾン殺菌手段が、オゾンを発生させ、前記冷却塔から導入した散布水に発生させたオゾンを溶解させて前記冷却塔の水槽部と冷却塔入口配管へ戻すステップと、前記制御手段が、前記検出部から取得する少なくとも１個の前記オゾン水送出口における前記オゾン水のオゾン溶存濃度を含む前記オゾン水のオゾン溶存濃度の検出値を用いて前記判定値を求めるステップと、前記制御手段が、取得する前記オゾン水送出口における前記オゾン水の水温の検出値を用いて前記閾値を決定するステップと、前記制御手段が、前記判定値を求めるステップで得た前記判定値と前記閾値を決定するステップで得た前記閾値との大小関係を求め、求めた大小関係に対応したモードを選択し、選択したモードに応じて、前記オゾン殺菌装置および前記オゾン水供給系統内の流路の開閉状態の少なくとも一方を制御するオゾン水供給制御ステップと、を具備することを特徴とする。
【００２５】
本発明の実施形態に係る水冷式変電所の被冷却体冷却方法は、上述した課題を解決するため、上述した水冷式変電所のレジオネラ属菌対策方法が具備するステップと、前記循環水を、前記流路で循環させて前記被冷却体を冷却するステップと、を具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、冷却塔の設計上要求される使用に耐え得る期間（耐用年数）を確保しつつ、レジオネラ属菌の濃度を運用上要求される濃度基準よりも低いレベルに抑制し、当該レベルを維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施形態に係る水冷式変電所の変圧器冷却システムを概略的に示したシステム構成図。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る水冷式変電所の変圧器冷却システムを概略的に示したシステム構成図。
【図３】本発明の実施形態に係る水冷式変電所の変圧器冷却システムにおけるオゾン殺菌手段の構成を概略的に示した説明図であり、（Ａ）はオゾン殺菌手段の平面図、（Ｂ）はオゾン殺菌手段の正面図。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る水冷式変電所の被冷却体冷却システムにおける第１の開放型冷却塔運転制御手順を示す処理フロー図。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る水冷式変電所の被冷却体冷却システムにおける第２の開放型冷却塔運転制御手順を示す処理フロー図。
【図６】発生させるオゾン量およびｐＨ一定時における、水温に対するオゾン溶存濃度の関係を示し、且つ温度と水質基準値（閾値）との関係を示す説明図（グラフ）。
【図７】オゾン溶存濃度に対するレジオネラ属菌の殺菌効果が認められる菌初期濃度の関係を示す説明図（グラフ）。
【図８】オゾン溶存濃度に対するレジオネラ属菌の濃度が１／１０（１０％）になるまでの時間の関係を示す説明図（グラフ）。
【図９】本発明の実施形態に係る水冷式変電所の被冷却体冷却システムにおける第１のオゾン供給制御手順を示す処理フロー図。
【図１０】本発明の実施形態に係る水冷式変電所の被冷却体冷却システムにおける第２のオゾン供給制御手順を示す処理フロー図。
【図１１】本発明の実施形態に係る水冷式変電所の被冷却体冷却システムにおける第３のオゾン供給制御手順を示す処理フロー図。
【図１２】本発明の実施形態に係る水冷式変電所の被冷却体冷却システムのレジオネラ属菌対策システムに適用されるイオン供給源の他の構成例を示す説明図。
【図１３】本発明の第２の実施形態に係る水冷式変電所の被冷却体冷却システムを概略的に示したシステム構成図。
【図１４】本発明の第２の実施形態に係る水冷式変電所の被冷却体冷却システムの変形例（第１の変形例）を示す概略図。
【図１５】本発明の第２の実施形態に係る水冷式変電所の被冷却体冷却システムの変形例（第２の変形例）を示す概略図。
【図１６】本発明の第３の実施形態に係る水冷式変電所の被冷却体冷却システムを概略的に示したシステム構成図。
【図１７】本発明の第３の実施形態に係る水冷式変電所の被冷却体冷却システムにおける第１の密閉型冷却塔運転制御手順を示す処理フロー図。
【図１８】本発明の第３の実施形態に係る水冷式変電所の被冷却体冷却システムにおける第２の密閉型冷却塔運転制御手順を示す処理フロー図。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施形態に係る水冷式変電所のレジオネラ属菌対策システム、被冷却体冷却システム、レジオネラ属菌対策方法および被冷却体冷却方法について、図面を参照して説明する。
なお、以下の説明および図面の記載は、本発明の実施形態に係る水冷式変電所のレジオネラ属菌対策システム、被冷却体冷却システム、レジオネラ属菌対策方法および被冷却体冷却方法の代表的な例を例示したものであり、本発明は、当該例示の内容に限定されるものではない。
【００２９】
図１は、本発明の実施形態に係る水冷式変電所の被冷却体冷却システムの一実施例である被冷却体冷却システム１０（１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ）を概略的に示したシステム構成図である。
【００３０】
なお、図１において、オゾン水供給系統３５（３６）は、図の明瞭化および簡略化の観点から、オゾン水供給系統３５（３６）が備える、各冷却塔２２１〜２２５（２４１〜２４５）とオゾン殺菌装置３１と接続する循環流路のうち、左右の両端に図示される第１の冷却塔２２１および第５の冷却塔２２５（２４５）の循環流路を図示し、その他の冷却塔２２２〜２２４（２４２〜２４５）の循環流路については一部を省略して部分的に示している。
【００３１】
被冷却体冷却システム１０（１０Ａ〜１０Ｃ）は、水冷式変電所に設置される、例えば３個等の１個以上の被冷却体１，２，３での発生熱を、例えば、３台等の１台以上の熱交換器２１１，２１２，２１３で構成される一次冷却手段と、例えば５台等の１台以上の冷却塔２２（２４）で構成される、冷却に水を使用する二次冷却手段とを配管によって接続した冷却系統２０に水（以下、「循環水」とする。）を循環水ポンプ２３１，２３２，２３３で循環させることによって除熱（熱交換）し、被冷却体１，２，３を冷却するシステムである。冷却系統２０において、循環水は、３個の被冷却体１〜３と５台の冷却塔２２（２４）とが共通ヘッダＨ１，Ｈ２を介して接続された循環流路を循環する。
【００３２】
ここで、被冷却体１〜３は、変電動作時に冷却対象となる機器であり、例えば、変圧器（トランス）や分路リアクトルのように変電動作時に発熱する機器である。また、冷却塔２２（２２１〜２２５）および冷却塔２４（２４１〜２４５）は、それぞれ、開放型冷却塔（図２他）および密閉型冷却塔（図１６他）である。
【００３３】
５台の冷却塔２２（２４）、すなわち、第１〜５の冷却塔２２１〜２２５（２４１〜２４５）のうち、４台の冷却塔（第１〜４の冷却塔）２２１〜２２４（２４１〜２４４）は常用冷却塔として使用され、残り１台の冷却塔（第５の冷却塔）２２５（２４５）は予備冷却塔として使用される。なお、後述する「予備冷却塔２２５（２４５）」は、図１に例示される被冷却体冷却システム１０（１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ）において、第５の冷却塔２２５（２４５）を予備冷却塔として運用していることを示している。
【００３４】
図１に例示される被冷却体冷却システム１０（１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ）は、熱的には被冷却体１〜３の発生熱量合計と、冷却塔２２１〜２２５（２４１〜２４５）の全冷却量合計は互いに一致するものであり、予備冷却塔２２５（２４５）が稼働していない場合、熱を発生させる被冷却体１〜３の個数および運転している冷却塔２２１〜２２４（２４１〜２４４）の台数は、それぞれ、３個および４台であり、被冷却体１個に対して、平均して約１．３台の冷却塔２２（２４）が冷却を受け持つことになる。
【００３５】
また、被冷却体冷却システム１０（１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ）は、被冷却体１，２，３の一次および二次冷却手段に加えて、本発明の実施形態に係る水冷式変電所のレジオネラ属菌対策システムの一実施例であるレジオネラ属菌対策システム３０（３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ）をさらに具備する。
【００３６】
レジオネラ属菌対策システム３０は、例えば、導入した水にオゾン（Ｏ３）を溶解させて生成したオゾン水を供給するオゾン殺菌装置３１と、オゾン殺菌装置３１および冷却塔２２（２４）と接続され、オゾン水が循環する各流路に設けられる弁３３の開閉状態を制御する制御装置３２と、を備え、オゾン殺菌装置３１で生成したオゾン水を、各冷却塔２２１〜２２５（２４１〜２４５）とオゾン殺菌装置３１とを独立に接続される流路を備えるオゾン水供給系統３５（３６）を通じて供給する。
【００３７】
オゾン殺菌装置３１で生成されたオゾン水は、レジオネラ属菌対策システム３０Ａでは開放型冷却塔２２１〜２２５とオゾン殺菌装置３１とを独立に接続するオゾン水供給系統３５（図２）を通じて、レジオネラ属菌対策システム３０Ｂでは開放型冷却塔２２１〜２２５とオゾン殺菌装置３１とを独立に接続するオゾン水供給系統３６（図１３）を通じて、レジオネラ属菌対策システム３０Ｃでは密閉型冷却塔２４１〜２４５とオゾン殺菌装置３１とを独立に接続するオゾン水供給系統３６（図１６）を通じて供給される。
【００３８】
続いて、本発明の各実施形態に係る水冷式変電所のレジオネラ属菌対策システム、被冷却体冷却システム、レジオネラ属菌対策方法および被冷却体冷却方法について説明する。
【００３９】
なお、後述する各実施形態は、レジオネラ属菌対策システム３０Ａ〜３０Ｃの構成およびレジオネラ属菌対策システム３０Ａ〜３０Ｃで行われるレジオネラ属菌対策方法の点で相違するが、その他の点は実質的に相違しないため、レジオネラ属菌対策システム３０Ａ〜３０Ｃの構成およびレジオネラ属菌対策システム３０Ａ〜３０Ｃで行われるレジオネラ属菌対策方法を中心にして、被冷却体冷却システム１０Ａ〜１０Ｃ、レジオネラ属菌対策システム３０Ａ〜３０Ｃ、被冷却体冷却システム１０Ａ〜１０Ｃによる被冷却体冷却方法およびレジオネラ属菌対策システム３０Ａ〜３０Ｃによるレジオネラ属菌対策方法について説明し、その他の点は説明を簡略または省略する。
【００４０】
［第１の実施形態］
図２は、本発明の第１の実施形態に係る水冷式変電所のレジオネラ属菌対策システムの一実施例であり、本実施形態に係る水冷式変電所の被冷却体冷却システムの一実施例である被冷却体冷却システム１０Ａを概略的に示したシステム構成図である。
【００４１】
なお、図２においては、図を簡略化する観点から、図１に例示される各被冷却体１〜３と各開放型冷却塔２２１〜２２５とをそれぞれ接続する流路を備える冷却系統２０については、第１の被冷却体１、熱交換器２１１、第１の開放型冷却塔２２１および循環水ポンプ２３１を循環する流路および図１において図示が省略されている補給水槽２５を代表して示す。また、開放型冷却塔２２１〜２２５とオゾン殺菌装置３１とをそれぞれ接続する流路を備えるオゾン水供給系統３５については、各流路を代表して、１台の冷却塔である第１の開放型冷却塔２２１とオゾン殺菌装置３１とを接続する分岐流路３５１ａ，３５１ｂを示す。
【００４２】
被冷却体冷却システム１０Ａは、例えば、熱交換器２１１等の一次冷却手段と、第１の開放型冷却塔２２１等の二次冷却手段と、二次冷却手段から循環水の一部を抜き出してオゾンを溶解させ、オゾン水として二次冷却手段へ戻すレジオネラ属菌対策システム３０Ａとを具備する。
【００４３】
図２に示される第１の開放型冷却塔２２１における循環水系統２６は、他の開放型冷却塔２２２〜２２５における循環水系統２６を代表して示したものである。従って、第２〜第５の開放型冷却塔２２２〜２２５における循環水系統２６は、図２に示される第１の開放型冷却塔２２１における循環水系統２６と同様の構成である。
【００４４】
レジオネラ属菌対策システム３０Ａは、例えば、オゾン殺菌装置３１と、制御装置３２と、オゾン水供給系統３５とを具備する。また、レジオネラ属菌対策システム３０Ａでは、開放型冷却塔２２の冷却塔水槽（水槽部）２２ｂには、例えば、銀イオン（Ａｇ＋）、銅イオン（Ｃｕ２＋）、亜鉛イオン（Ｚｎ２＋）およびその他の殺菌効果を有する金属イオン（以下、「殺菌金属イオン」とする。）の発生源であるイオン発生源５１が設置される。これは、冷却塔水槽（水槽部）２２ｂ内の散布水に上記殺菌金属イオンを供給するためである。
【００４５】
イオン発生源５１は、例えば、銀（Ａｇ）、銅（Ｃｕ）、金（Ａｕ）、亜鉛（Ｚｎ）、白金（Ｐｔ）およびその他のイオン化する際に殺菌効果を有する金属イオンを発生させる金属、すなわち、殺菌金属イオンの元となる金属（以下、「殺菌金属」とする。）を含有する金属板などの殺菌金属を含有する構造物や、銀イオン（Ａｇ＋）や銅イオン（Ｃｕ２＋）などの殺菌金属イオンを発生させる殺菌金属の無電解メッキを表面に施したプラスチック板等である。
【００４６】
また、開放型冷却塔２２の充填材部２２ｃには、例えば、銀イオン（Ａｇ＋）や銅イオン（Ｃｕ２＋）などの殺菌効果を有する金属イオンを発生させる金属、すなわち、殺菌金属の無電解メッキを表面に施したプラスチック板が使用される。これは、充填材部２２ｃを通水する散布水に、銀イオン（Ａｇ＋）や銅イオン（Ｃｕ２＋）などの殺菌金属イオンを散布水中に供給するためである。
【００４７】
オゾン殺菌装置３１は、酸素（Ｏ２）を濃縮する酸素濃縮部３１ａと、酸素濃縮部３１ａが濃縮した酸素を用いてオゾン（Ｏ３）を発生させるオゾン発生部３１ｂと、オゾン発生部３１ｂが発生させたオゾンを吸入口３１ｉから取り込む水に混合してオゾン水を生成する気液混合部３１ｃと、気液混合部３１ｃが生成したオゾン水を送出口３１ｏから送出するオゾン溶解部３１ｄと、概ね直径５０μｍ以下の極めて小さな気泡（オゾンのバブル）であるマイクロバブルやナノバブルを発生させる極小バブル発生手段の一例であるマイクロバブル発生器３１ｅとを備えて構成される。
【００４８】
なお、マイクロバブル発生器３１ｅは、オゾン殺菌装置３１の必須構成要素ではないものの、マイクロバブルやナノバブルでオゾンを水中に溶解させることで、オゾンの水中への保持時間を長くすることができ、ひいてはオゾンによる殺菌や有機物の繁殖抑制の効果を高めることができる点で好適である。
【００４９】
吸入口３１ｉから導入した散布水（レジオネラ属菌対策システム３０Ａの場合、開放型冷却塔２２を含む循環水系統２６を循環する循環水であり、レジオネラ属菌対策システム３０Ｃでは密閉型冷却塔２４内で散布される散布水）にオゾン発生機能を用いてオゾンを発生させ、オゾン溶解機能を用いて発生させたオゾンを水中に溶解してオゾン水を生成し、送出口３１ｏから送出する。
【００５０】
なお、図の煩雑化を避ける観点から、送出口３１ｏにおけるオゾン水の水温を検出する温度検出器と、送出口３１ｏ側に設けられ、送出口３１ｏにおけるオゾン水のオゾン溶存濃度（以下、単に「出口オゾン濃度」とする。）を検出するオゾン濃度検出器（第１のオゾン濃度検出器）と、吸入口３１ｉ側に設けられ、吸入口３１ｉにおけるオゾン水のオゾン溶存濃度（以下、単に「入口オゾン濃度」とする。）を検出するオゾン濃度検出器（第２のオゾン濃度検出器）については図示を省略している。すなわち、オゾン殺菌装置３１には、前記温度検出器、前記第１のオゾン濃度検出器および前記第２のオゾン濃度検出器が設置されている。なお、第２のオゾン濃度検出器については必ずしもオゾン殺菌装置３１に設置されていなくてもよい。
【００５１】
オゾン殺菌装置３１から送出されたオゾン水は、分岐流路３５１ａ，３５１ｂを介して、それぞれ、開放型冷却塔２２１内の上部に配設される充填部２２ｃと下部に配設される冷却塔水槽（水槽部）２２ｂへと供給され、オゾン水による殺菌や藻の発生および繁殖防止を行う。弁３７ａおよび弁３７ｂを、両方とも開放、またはどちらか一方を開放し他方を閉止することによって、充填部２２ｃおよび冷却塔水槽２２ｂの両方の殺菌や藻の発生および繁殖防止、および充填部２２ｃまたは冷却塔水槽２２ｂに特化した殺菌や藻の対策が可能となっている。なお、分岐流路３５１ａの出口、すなわち、冷却塔水槽２２ｂと連通する箇所に、マイクロバブル発生機能を有するマイクロバブル発生器５２が取り付けられていても良い。
【００５２】
オゾン殺菌装置３１から供給されるオゾン水のオゾン濃度（オゾン溶存濃度）は、冷却塔２２（２４）への部材の腐食を抑えて設計上要求される使用に耐え得る期間（耐用年数）を確保するため、例えば、事前に確認されている（公知の）範囲、すなわち、オゾン水のオゾン濃度（オゾン溶存濃度）を、オゾン殺菌装置３１の送出口３１ｏでは２〜３ｐｐｍ程度、冷却塔水槽で通常１ｐｐｍ以下に設定する。
【００５３】
オゾン殺菌装置３１は、オゾン発生量を調整可能な範囲内に制御することによって、オゾン殺菌装置３１から供給されるオゾン水のオゾン溶存濃度の範囲を所定範囲で制御することができる。
【００５４】
被冷却体冷却システム１０（１０Ａ〜１０Ｃ）におけるオゾン殺菌装置３１では、少なくとも、冷却塔水槽２２ｂ内のオゾン濃度（オゾン溶存濃度）が例えば０．０１ｐｐｍ以上０．１ｐｐｍ以下の低い範囲になる低濃度範囲と、これよりも高い例えば０．５ｐｐｍ以上１ｐｐｍ以下の範囲になる高濃度範囲との異なる二つの濃度範囲に落ち着くように構成されており、低濃度範囲と高濃度範囲とをオゾン殺菌装置３１の駆動電力を切り替える、または順次連続的に駆動電力を変える等によりオゾン殺菌装置３１の出口濃度を高くしたり低くしたりして運転する。すなわち、オゾン殺菌装置３１は、濃度交番運転を行う。これに伴って、冷却塔水槽２２ｂ内のオゾン溶存濃度は、前記高濃度範囲および前記低濃度範囲に落ち着く（以下、「濃度交番」とする。）。
【００５５】
制御手段としての制御装置３２は、オゾン殺菌装置３１を制御する機能と、オゾン水供給系統３５（３６）の各流路を独立して開閉する弁３３（図１）の開閉を制御する機能と、被冷却体冷却システム１０（１０Ａ〜１０Ｃ）（図１）を制御する、図示が省略された中央制御系に対して、循環水が循環する循環水系統２６の流路を開閉する弁２７ａ，２７ｂが開いているか閉じているか（開閉状態）等の機器の状態を問い合わせる機能と、当該問い合わせに対する回答（状態判定結果）を受信し、受信した回答に基づいて問い合わせた機器の状態を判定する機能と、を有する。
【００５６】
制御手段としての中央制御系（図示省略）は、例えば、開放型冷却塔２２（図１）の入口、出口弁である弁２７ａ，２７ｂの開閉を制御する機能と、開放型冷却塔２２の送風機２２ａの入（ＯＮ）と切（ＯＦＦ）とを制御する機能等の機器制御機能および制御装置３２からの問い合わせがあった機器の状態を判定し判定結果を返す機能を有している。制御装置３２から問い合わせる機器の状態には、例えば、被冷却体冷却システム１０（１０Ａ〜１０Ｃ）の運転を継続するか否か、冷却塔２２（２４）が常用運用であるか予備運用であるか、弁２７ａ，２７ｂの開閉状態、および開放型冷却塔２２（図１）の送風機２２ａが入（ＯＮ）の状態にあるか切（ＯＦＦ）の状態にあるか（入切状態）等がある。
【００５７】
制御装置３２は、オゾン殺菌装置３１を制御する機能として、オゾン殺菌装置３１の駆動電力を制御して少なくともオゾン殺菌装置３１で生成するオゾン水のオゾン溶存濃度(オゾン殺菌装置出口濃度)の高低を、オゾン殺菌装置３１の駆動電力を制御することにより制御する機能を有する。定格駆動電力でのオゾン殺菌装置３１から第１の開放型冷却塔２２１へ供給されるオゾン水のオゾン溶存濃度の高低は、第１の開放型冷却塔２２１に存在するレジオネラ属菌の濃度レベルを判定するための判定値（以下、「水質判定値」とする。）を得て、得られる水質判定値と設定される閾値との大小関係と対応付けられた駆動電力設定モードを選択することで行う。
【００５８】
制御装置３２は、水質判定値を、例えば、ユーザが入力して与えることによって、またはオゾン水供給系統３５（３６）を流れるオゾン水のオゾン殺菌装置３１の送出口３１ｏにおける温度の検出値（温度検出器については図示を省略）と、少なくとも一つの出口オゾン溶存濃度の検出値（オゾン濃度検出器については図示を省略）を含むオゾン溶存濃度の検出値とを用いて演算処理することによって取得する。水質判定値を取得するための演算処理の内容の詳細については、後述する。
【００５９】
オゾン水供給系統３５のうち、第１の冷却塔２２１（２４１）とオゾン殺菌装置３１との間でオゾン水を循環的に通水させるオゾン殺菌装置流路３５１のうち、オゾン水をオゾン殺菌装置３１から第１の冷却塔２２１（２４１）へ供給する送出口３１ｏ側の流路は、２本の分岐流路３５１ａ，３５１ｂに分岐している。分岐流路３５１ａは、弁３７ａを介して冷却塔水槽２２ｂ（下部側）にオゾン水を供給する。また、分岐流路３５１ｂは、弁３７ｂを介して冷却塔入口配管（上部側）にオゾン水を供給する。
【００６０】
オゾン水供給系統３５は、排水系統４１に設けられる弁４２の閉止時に、排水系統４１における分岐点ＢＰ１と弁４２との間に、オゾン水（散布水）の一部が流入して流動せずに滞留する（死水となる）量を極力少なくすること、すなわち、死水領域（デッドリージョン）をより小さくすることが好ましい。そこで、図２に例示されるオゾン水供給系統３５では、分岐点ＢＰ１を可能な限り弁４２の入口に近い位置（直前）に設定している。なお、後述する図１４に例示されるように、分岐点ＢＰ１を三方弁Ｖ２（図１４）の後段（第１のポートＶ２ａ側：図１４）に設けてもよい。
【００６１】
続いて、被冷却体冷却システム１０におけるオゾン殺菌手段の一例であるオゾン殺菌装置３１について説明する。
【００６２】
図３は、被冷却体冷却システム１０におけるオゾン殺菌装置３１の構成を概略的に示した説明図であり、図３（Ａ）および図３（Ｂ）は、それぞれ、オゾン殺菌装置３１の平面図および正面図である。
【００６３】
オゾン殺菌装置３１は、例えば、酸素濃縮部３１ａと、オゾン発生部３１ｂと、気液混合部３１ｃと、オゾン溶解部３１ｄと、マイクロバブル発生器３１ｅと、を備えて構成される。オゾン溶存濃度を制御する場合、オゾン発生部３１ｂに供給する電力が制御される。オゾン発生部３１ｂへの供給電力を制御することによって、オゾン発生量が調節され、水中に溶け込むオゾンの量、すなわち、オゾン溶存濃度が制御される。
【００６４】
図３に例示されるオゾン殺菌装置３１は、酸素濃縮部３１ａを有する第１のユニットとオゾン発生部３１ｂを有する第２のユニットと、マイクロバブル発生器３１ｅを搭載した気液混合部３１ｃおよびオゾン溶解部３１ｄを有する、気液混合及びオゾン溶解部としての第３のユニットとから成る３個の可搬なユニットで構成される組立式であり、第１のユニットと第２のユニットと第３のユニットと、を可撓（とう）性を有する配管（可撓管）３８を接続して使用される。すなわち、オゾン殺菌装置３１は、第１〜３のユニットを接続することで運用可能な状態となる一方、運用可能な組立状態から第１〜３のユニットに分解可能な構成である。
【００６５】
また、オゾン殺菌装置３１を構成する第１〜３のユニットは、それぞれが、運搬用の台車を用いて２名程度で人力運搬可能な大きさおよび重量で構成される。例えば、第１のユニットは、３００ｍｍ×４００ｍｍ×７００ｍｍ程度で３５ｋｇ程度であり、第２のユニットは６００ｍｍ×４００ｍｍ×８００ｍｍ程度で６０ｋｇ程度であり、第３のユニットは６００ｍｍ×５００ｍｍ×８５０ｍｍ程度で６０ｋｇ程度である。
【００６６】
なお、図３に示されるオゾン殺菌装置３１は、一例であり、ユーザが台車を用いて２名程度で人力運搬可能であれば、ユニットの分割数や配置は図３に示される例に限らず任意に設定できる。
【００６７】
続いて、本実施形態に係る水冷式変電所の被冷却体冷却システムにおける二次冷却手段としての開放型冷却塔２２の運転制御方法について説明する。
【００６８】
図４および図５は、被冷却体冷却システム１０Ａにおける開放型冷却塔２２（２２１〜２２５）の運転制御手順を示す処理フロー図である。
【００６９】
図４に例示される開放型冷却塔２２の運転制御手順（第１の開放型冷却塔運転制御手順）は、例えば、開放型冷却塔２２およびオゾン殺菌装置３１を起動して被冷却体冷却システム１０Ａの運転を開始すると、第１の開放型冷却塔運転制御手順は開始する。
【００７０】
被冷却体冷却システム１０Ａが、第１の開放型冷却塔運転制御手順を開始すると、図示しない中央制御装置が運転を継続するか否かを判定する（ステップＳ１）。判定結果が運転継続の場合（ステップＳ１でＹＥＳの場合）には、図示しない中央制御装置が、常用運用の開放型冷却塔２２か否（予備運用の開放型冷却塔２２）かに応じて、通常運転（ステップＳ３）とするか通水運転（ステップＳ４ａ）とするかを決定する。
【００７１】
より具体的には、常用運用の開放型冷却塔２２、すなわち、第１〜４の開放型冷却塔２２１〜２２４（図１）に対しては（ステップＳ２でＹＥＳの場合）、通常運転を行い（ステップＳ３）、予備運用の開放型冷却塔２２である第５の冷却塔２２５（図１）に対しては（ステップＳ２でＮＯの場合）、通水運転を行う（ステップＳ４ａ）。
【００７２】
ここで、通常運転（ステップＳ３）とは、弁２７ａ，２７ｂを「開」として循環水を循環させつつ開放型冷却塔２２の送風機２２ａを「入」とする状態である。また、通水運転（ステップＳ４ａ）とは、弁２７ａ，２７ｂを「開」とする一方、開放型冷却塔２２の送風機２２ａを「切」として空気７による放熱を行わずに循環水を循環させる状態である。
【００７３】
一方、運転を継続しない場合（ステップＳ１でＮＯの場合）には、運転を停止（ステップＳ５）し、第１の開放型冷却塔運転制御手順は終了する。
【００７４】
第１の開放型冷却塔運転制御手順では、予備運用の開放型冷却塔２２である第５の冷却塔２２５（図１）に対しても循環水を長時間滞留させずに循環させることで、レジオネラ属菌を含む有機物が増殖し難い環境を提供することができ、レジオネラ属菌の増殖を有効に抑制することができる。
【００７５】
図５に例示される開放型冷却塔２２の運転制御手順（第２の開放型冷却塔運転制御手順）は、予備である第５の冷却塔２２５を通水運転する第１の開放型冷却塔運転制御手順（図４）に対して、通水運転（ステップＳ４ａ）の代わりに、予備冷却塔２２５を間欠通水運転（ステップＳ４ｂ）する。
【００７６】
間欠通水運転（ステップＳ４ｂ）とは、予備冷却塔２２５内にオゾン水を間欠的に通水させる運転である。すなわち、第２の開放型冷却塔運転制御手順では、通水運転（ステップＳ４ａ）における弁２７ａ，２７ｂの開放を通水運転中常時に行うのではなく、間欠的に行う。予備冷却塔２２５内への通水は、３３℃以上の水温環境下で検出下限であったレジオネラ属菌が検出下限以上に増殖するまでに要する約７日間（１６８時間）を考慮して、制御装置３２は、中央制御系（図示省略）へ通水停止時間の情報を送信するように構成されており、中央制御系（図示省略）では、通水停止時間が、例えば１６８時間等の所定時間を超えないように、通水を開始するように設定される。
【００７７】
第２の開放型冷却塔運転制御手順は、第１の開放型冷却塔運転制御手順よりも循環水を循環させる時間が短くなるものの、レジオネラ属菌の濃度が低い場合や冷却塔水槽内のオゾン溶存濃度を０．５〜１ｐｐｍ程度（高濃度モード）に設定した場合には十分な殺菌および菌抑制の効果があるため、より効率的にレジオネラ属菌対策システム３０Ａおよび被冷却体冷却システム１０Ａを運転することができる。
【００７８】
続いて、本発明の実施形態に係る水冷式変電所のレジオネラ属菌対策システム、被冷却体冷却システム、レジオネラ属菌対策方法および被冷却体冷却方法における、レジオネラ属菌の殺菌および菌抑制の手法について説明する。
【００７９】
本発明の実施形態に係る水冷式変電所のレジオネラ属菌対策システム等では、まず、菌濃度レベル判定値を取得する。その後、水質判定値と設定される基準値（閾値）との大小関係を判定することで、冷却塔２２（２４）（図１）に存在するレジオネラ属菌の濃度を推定し、推定結果に応じて制御装置３２がオゾン溶存濃度を制御してオゾン水を冷却塔２２（２４）内に供給する。
【００８０】
レジオネラ属菌対策システム３０および被冷却体冷却システム１０の制御装置３２における、水質判定値を取得する演算処理の内容について説明すると、制御装置３２には、オゾン殺菌装置３１が生成可能な任意のオゾン溶存濃度のオゾン水であって当該オゾン水のｐＨが一定時の場合における、水温に対するオゾン溶存濃度の関係の情報が与えられている。
【００８１】
レジオネラ属菌対策システム３０および被冷却体冷却システム１０では、オゾン濃度制御をタイムリーに行うため、与えられる水温に対する水中のオゾン溶存濃度の関係の情報と、温度検出器（図示省略）によってタイムリーに取得可能なオゾン水の水温と、オゾン水供給系統３５（３６）を循環するオゾン水のオゾン溶存濃度を計測するオゾン濃度検出器（図示省略）によってタイムリーに取得可能な少なくとも１個の送出口３１ｏ（図２等）におけるオゾン溶存濃度の検出値を含むオゾン溶存濃度の検出値とに基づいて、散布水が循環する系統（開放型冷却塔２２では塔内で散布される循環水が循環する循環水系統２６であり、密閉型冷却塔２４では散布水系統２８）におけるレジオネラ属菌の菌濃度をタイムリーに推定している。
【００８２】
図６は、発生させるオゾン量およびｐＨ一定時における、水温に対するオゾン溶存濃度の関係を示し、且つ温度と水質基準値（閾値）との関係を示す説明図（グラフ）である。
【００８３】
定格駆動電力で運転されるオゾン殺菌装置３１（図２等）の出口オゾン溶存濃度は、同じ水温でもオゾン消費物質の量によって異なり、同じ水温であれば、オゾン消費物質の量が多いほど低くなり、オゾン消費物質の量が少ないほど高くなる傾向にある。ここで、オゾン消費物質とは、水が存在する流路において存在する、細菌や菌等の菌類、アメーバ等の微生物、および藻等の植物等の有機物である。このような、水が存在する流路において存在するオゾン消費物質量、水温、およびオゾン溶存濃度の関係から、オゾン殺菌装置３１の送出口３１ｏのオゾン溶存濃度を測定することによって、遅れ時間を発生することなく間接的にオゾン消費物質の量、ひいてはレジオネラ属菌の菌濃度レベルを判定することができる。
【００８４】
例えば、図６によれば、同じ水温では、曲線Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３のうち、オゾン消費物質の量が最も少ない（極少の場合）曲線Ｃ１でオゾン溶存濃度が最も高く、オゾン消費物質の量が最も多い（多の場合）曲線Ｃ３でオゾン溶存濃度が最も低くなる。また、散布水中に溶存するオゾン溶存濃度は、オゾン消費物質の量が多いほど低下する傾向は、オゾン殺菌装置３１で発生させるオゾン溶存濃度を高低させてもほぼ同様である。
【００８５】
従って、オゾン殺菌装置３１が発生するオゾンの量に関係なく、オゾン殺菌装置３１で発生させるオゾンの量に対して水中にどれだけのオゾンが溶存しているか、すなわち、オゾン消費量の多少を判定できれば、オゾン消費量の多少に基づいて、散布水が循環する系統におけるレジオネラ属菌の菌濃度をタイムリーに推定することができる。
【００８６】
そこで、レジオネラ属菌対策システム３０（図１）および被冷却体冷却システム１０（図１）では、オゾン殺菌装置３１の出口オゾン溶存濃度を測定することにより、冷却塔２２（２４）内から導入した水中にどれだけのレジオネラ属菌が存在しているか、すなわち、オゾン溶解部３１ｄ（図３）におけるオゾン溶解槽（オゾン溶解部３１ｄ直後）でのオゾン消費量の多少を判定して、水中に存在するレジオネラ属菌の菌濃度を推定する。
【００８７】
レジオネラ属菌対策システム３０および被冷却体冷却システム１０では、オゾン消費量の多少を適切に評価するため、制御装置３２が、例えば、水温と少なくとも一つのオゾン殺菌装置３１の出口オゾン溶存濃度または複数の同一箇所で検出されたオゾン溶存濃度の代表値（例えば、各種平均値、最大値、最小値、中央値、最頻値等）と、ユーザによる設定で与えられるオゾン溶存濃度の検出値を用いた水質判定値の算出式やオゾン溶存濃度の検出値と水質判定値との対応表等のオゾン溶存濃度の検出値と水質判定値との関係を規定した情報（以下、「判定値導出情報」とする。）を用いて水質判定値を求める。
【００８８】
なお、水質判定値は、水温と一つの出口オゾン溶存濃度および一つの入口オゾン溶存濃度もしくは複数の出口オゾン溶存濃度の代表値および複数の入口オゾン溶存濃度の代表値の差や比を用いたりして算出しても良い。
【００８９】
例えば、水温と出口オゾン溶存濃度を用いる場合、図６に例示される温度-オゾン溶存濃度曲線により閾値判定を行うものであり、オゾン溶存濃度の検出値として複数個のオゾン溶存濃度の検出値の代表値を用いれば、水質判定に使用するオゾン溶存濃度をより信頼性の高い水質判定値を得ることができる。また、水温とオゾン溶存濃度の出入口比（＝入口オゾン溶存濃度／出口オゾン溶存濃度）や出口オゾン溶存濃度および入口オゾン溶存濃度の差（＝出口オゾン溶存濃度−入口オゾン溶存濃度）を用いる方法は、オゾン消費物質により変化する濃度差、濃度比のプラントに特有のオゾン消費物質による影響について測定した結果を反映して行うものである。
【００９０】
ここで、水質判定に使用される閾値（水質基準値）は、制御装置３２が、ユーザによる設定で与えられる温度（水温）および閾値との関係を規定した算出式や対応表等の閾値決定情報と、水温の検出値とを用いて値を求め、求めた値を閾値（水質基準値）として決定する。例えば、出口オゾン溶存濃度を用いて水質判定値を得る場合や代表値を用いて水質判定値を得る場合、閾値（水質基準値）は、曲線Ｃ１〜Ｃ３等で表される温度-オゾン溶存濃度曲線上の点、すなわち、温度の関数として与えられる。なお、濃度比や濃度差を用いて水質判定値を得る場合についても、水質判定に使用される閾値は、温度の関数として与えることができる。
【００９１】
また、本発明の実施形態に係る水冷式変電所のレジオネラ属菌対策システム等では、オゾン水のオゾン溶存濃度を設定した範囲内で高くしたり低くしたりする濃度交番を行うことで、冷却塔２２（２４）のオゾンによる損傷（腐食）を最小限に抑えつつより少ないシステムの運転時間でレジオネラ属菌の濃度を低減している。続いて、オゾン濃度の濃度交番の有効性について説明する。
【００９２】
図７はオゾン溶存濃度に対するレジオネラ属菌の効果が認められる菌初期濃度の関係を示す説明図（グラフ）である。
【００９３】
図７に示されるオゾン溶存濃度に対するレジオネラ属菌の濃度の低減効果が認められる菌初期濃度を示す線分Ｌ１の点は、任意の初期濃度のレジオネラ属菌に対して当該レジオネラ属菌が死滅して濃度が低減する（される）最低のオゾン水のオゾン溶存濃度、すなわち、レジオネラ属菌の濃度を低減可能なオゾン濃度の閾値を示している。従って、図７において、線分Ｌ１に対して左上に位置する領域は、レジオネラ属菌を低減不可能な領域であり、線分Ｌ１上および線分Ｌ１に対して右下に位置する領域は、レジオネラ属菌濃度を低減可能な領域である。
【００９４】
図７に示されるように、レジオネラ属菌の菌初期濃度が１００ｍｌ当たり１０７ＣＦＵ（＝１０７ＣＦＵ／１００ｍｌ）であり、オゾン水のオゾン濃度（オゾン溶存濃度）を０．０２ｐｐｍ以上０．２ｐｐｍ以下の範囲Ｒ０で高低させる場合、線分Ｌ１に対して右下に位置する領域と重なる濃度範囲（レジオネラ属菌濃度低減有効範囲）Ｒ１、すなわち、０．１２ｐｐｍ以上０．２ｐｐｍ以下の範囲の時間帯ではレジオネラ属菌への濃度低減効果が認められるということになる。
【００９５】
また、図７に示される線分Ｌ１によれば、レジオネラ属菌の濃度低減効果が認められる菌初期濃度が高くなるほど、レジオネラ属菌を濃度低減するためにはオゾン水のオゾン濃度（オゾン溶存濃度）を高くする必要があることがわかる。すなわち、菌初期濃度の高低に応じてオゾン水のオゾン溶存濃度を設定することが有効であり、短時間であってもレジオネラ属菌を濃度低減可能なオゾン溶存濃度以上となる時間を確保することがレジオネラ属菌の濃度を低減するために必要となる。
【００９６】
逆に言えば、レジオネラ属菌を濃度低減可能なオゾン溶存濃度未満のオゾン水を長時間供給したとしても、レジオネラ属菌は濃度を低減されず、非効率な運転となってしまうため、レジオネラ属菌の菌初期濃度を適切に把握するとともに当該レジオネラ属菌を濃度低減可能な範囲内のうち低いオゾン濃度範囲にオゾン溶存濃度を設定することで、より短時間のオゾン水供給でレジオネラ属菌を効果的に濃度低減することができる。
【００９７】
なお、レジオネラ属菌濃度低減有効範囲Ｒ１でオゾン水が供給されている場合、時間の経過と共にレジオネラ属菌の濃度は低下していくため、同じ濃度範囲内での運転でも時間の経過と共にレジオネラ属菌濃度低減有効範囲Ｒ１が拡大することになる。
【００９８】
オゾン水（オゾン殺菌装置３１内でオゾンを溶解させた散布水）を通水する時間の目安は、レジオネラ属菌の菌初期濃度および目標とする菌濃度、およびオゾン水のオゾン溶存濃度を考慮して決定する。
【００９９】
図８はオゾン溶存濃度に対するレジオネラ属菌の濃度が１／１０（１０％）になるまでの時間の関係を示す説明図（グラフ）である。
【０１００】
なお、図８に示されるレジオネラ属菌の濃度が１／１０になるまでの時間は、レジオネラ属菌の菌初期濃度およびオゾン濃度が、常時、濃度低減効果が認められる範囲内（図７に示されるレジオネラ属菌濃度低減有効領域Ｒ１）である場合である。また、図８に示されるグラフＧ１，Ｇ２，Ｇ３は、それぞれ、異なるデータに基づいて求められたオゾン濃度に対するレジオネラ属菌の濃度が１／１０になるまでの時間を示している。
【０１０１】
図８のグラフＧ１，Ｇ２，Ｇ３によれば、理論上は、レジオネラ属菌の濃度が１／１０になるまでには、オゾン濃度が１ｐｐｍの場合には０．５〜２分程度、０．１ｐｐｍの場合には５〜２０分程度、０．０１ｐｐｍの場合には５０〜２００分程度の時間を要することがわかる。従って、オゾン水を約１時間（６０分）程度通水する場合には、オゾン濃度が１ｐｐｍの場合には冷却塔２２（２４）内のレジオネラ属菌の濃度を検出下限レベルまで（開始時の約１０−３０）に、０．１ｐｐｍの場合にはレジオネラ属菌の濃度を開始時の約１／１０００（１０−３）に濃度を低減することができることになる。
【０１０２】
但し、実際には、冷却塔２２（２４）の散布水が循環する流路には、レジオネラ属菌の他、レジオネラ属菌よりもオゾンをより消費するバイオフィルム、微生物等のオゾン消費物質が存在しているため、必ずしもオゾン水を約１時間（６０分）程度通水すれば十分という訳ではなく、オゾン消費物質が多く存在する場合には発生させるオゾン量に対してオゾン水中のオゾン溶存濃度が中々高まらない場合も起こり得る。このような場合には初期時から高濃度（冷却塔水槽２２ｂにおけるオゾン溶存濃度０．５〜１ｐｐｍ程度）で数時間運転する等して、流路に存在するオゾン消費物質を低減させることが必要になる。
【０１０３】
尚、夏季など高温で日照時間が長くなる時期においては水中に藻などの有機物が発生しやすい。これを防ぐために、夏季の日照時間を中心とした運転は、藻などの有機物の発生しやすい冷却塔２２（２４）の充填部２２ｃ（２４ｃ）を対象に処置するため冷却塔２２（２４）の上流側に重点的にオゾン水を注入するようにする。一方、夜間の日照のない時間帯は、冷却塔２２（２４）の下流側である冷却塔水槽２２ｂに注入して万遍なくオゾンを行き渡るようにする。
【０１０４】
さらに、藻などの有機物の発生を防ぐため銅や銀などの金属イオン源であるイオン発生源５１（図２）を水中に入れておくなどの処置が好ましい。イオン発生源５１として銅や銀の板やプラスチックに無電解めっきを施した板を設置するほか、後述する図１２に例示されるような直流電源(電池、太陽電池)５５の陽極を、殺菌金属イオンを水中に発生可能に処理された導体（以下、「殺菌導体」とする）５６に接続して（冷却塔の筐体および直流電源５５を接地）、殺菌金属イオンを発生しやすくする方法がある。また、無電解メッキをしたプラスチックの波板などを充填部２２ｃ（２４ｃ）に使用し、充填部２２ｃ（２４ｃ）の殺藻、殺菌を行うようにすると、藻などの有機物が繁殖しやすい時期においても、冷却塔水槽２２ｂのみならず充填部２２ｃ（２４ｃ）についても藻の発生を防ぐことができる。
【０１０５】
次に、本発明の実施形態に係る水冷式変電所のレジオネラ属菌対策方法および被冷却体冷却方法について説明する。
【０１０６】
図９〜図１１は、被冷却体冷却システム１０の一例である被冷却体冷却システム１０Ａにおけるオゾン供給制御手順（第１〜第３のオゾン供給制御手順）を示す処理フロー図である。
【０１０７】
オゾン供給制御手順（第１〜第３のオゾン供給制御手順）は、被冷却体冷却システム１０Ａが運転を開始すると、制御装置３２によって開始される。
【０１０８】
第１のオゾン供給制御手順（ステップＳ１１〜ステップＳ１６：図９）は、例えば、制御装置３２（図１）が、オゾン水供給系３５におけるオゾン水の水温の検出値と１個の出口オゾン溶存濃度の検出値を含む少なくとも１個のオゾン溶存濃度の検出値（検出結果）を取得するステップ（ステップＳ１２）と、制御装置３２が取得した検出結果に基づいて循環水（被冷却体冷却システム１０Ｃでは密閉型冷却塔２４内で散布される散布水）の水質判定値ｄと水質判定用の閾値となる水質基準値（以下、単に「基準値」または「閾値」と省略する場合有。）ｒを求めるステップ（ステップＳ１３）と、制御装置３２が水質判定値ｄと水質基準値ｒとに応じて運転開始直後におけるオゾン溶存濃度（検出値）の初期値（初期濃度）を決定し、オゾン溶存濃度（検出値）を設定した範囲内で高低させてオゾン殺菌装置３１を運転させる（濃度交番運転）ステップ（ステップＳ１４）と、を具備する。
【０１０９】
第１のオゾン供給制御手順では、制御装置３２が、オゾン殺菌装置３１の運転を継続するか否かを判定する（ステップＳ１１）。運転継続の場合（ステップＳ１１でＹＥＳの場合）には、制御装置３２が、温度検出器（図示省略）およびオゾン濃度検出器（図示省略）から、それぞれ、循環水（オゾン水）の水温の検出値と１個の出口オゾン溶存濃度の検出値を含む少なくとも１個のオゾン溶存濃度の検出値（検出結果）を取得し（ステップＳ１２）、循環水の水質判定値ｄを求める（ステップＳ１３）。
【０１１０】
水質判定値ｄは、幾つかの算出手法があるが、ここでは、最も単純な１個の出口オゾン溶存濃度の検出値をそのまま使用する場合を説明する。すなわち、１個の出口オゾン溶存濃度の検出値を水質判定値ｄとして用いる場合を説明する。水質判定値ｄが求められると、求められた水質判定値ｄに応じて運転開始直後におけるオゾン溶存濃度（検出値）の初期値（初期濃度）が決定され、オゾン殺菌装置３１による濃度交番運転が行われる（ステップＳ１４）。
【０１１１】
濃度交番のやり方は、様々考えられ、例えば、時間に対するオゾン濃度の関数を、正弦波、方形波（矩形波）、三角波またはこれらを組み合わせた波形としたり、正弦波、方形波（矩形波）または三角波またはこれらを組み合わせた波形に対して振幅の中心を時間の経過と共に減少させる波形としたり等とすることで、オゾン溶存濃度を所定範囲内で高低（濃度交番）させることができる。なお、オゾン溶存濃度はオゾン殺菌装置３１の駆動電力と通水経路中に存在するオゾン消費物質の大小（量の多少）によって変化するので、オゾン消費物質の大小に応じて駆動電力を増減することで濃度交番を行うことができる。
【０１１２】
なお、振幅の中心を時間の経過と共に減少させる波形の場合、減少割合は図８に例示されるレジオネラ属菌の減少割合等を考慮して、濃度範囲を低下させたとしても当初のレジオネラ属菌濃度低減有効範囲Ｒ１（図７）を確保することができる割合に設定することが好ましい。このように設定することで、オゾン濃度をより低く抑えながらレジオネラ属菌の濃度を確実に低減させることができる。
【０１１３】
濃度交番運転が開始されステップＳ１４が完了すると、第１のオゾン供給制御手順の処理フローは、ステップＳ１４からステップＳ１１に戻り、ステップＳ１１以降の処理ステップが実行される。
【０１１４】
一方、制御装置３２によるオゾン殺菌装置３１の運転継続または運転非継続の判定結果が、オゾン殺菌装置３１の運転を継続しない（運転非継続）である場合（ステップＳ１１でＮＯの場合）には、運転を停止（ステップＳ１５）し、第１のオゾン供給制御手順は終了する。
【０１１５】
第２のオゾン供給制御手順（ステップＳ１１〜ステップＳ１５：図１０）は、第１のオゾン供給制御手順の濃度交番運転（ステップＳ１４：図９）をより限定した内容になっている。より具体的には、図９に例示されるステップＳ１４は、図１０に例示されるステップＳ１４ａ、ステップＳ１４ｂおよびステップＳ１４ｃであり、その他の処理ステップ（ステップＳ１１〜ステップＳ１３およびステップＳ１５）については同様である。そこで、第２のオゾン供給制御手順の説明では、ステップＳ１４ａ、ステップＳ１４ｂおよびステップＳ１４ｃを中心に説明する。なお、水質判定値ｄについては、最も単純な場合、すなわち、１個の出口オゾン溶存濃度の検出値となる場合を説明する。
【０１１６】
第２のオゾン供給制御手順では、第１のオゾン供給制御手順と同様にして、制御装置３２が、オゾン殺菌装置３１の運転を継続するか否かを判定し（ステップＳ１１）、循環水（オゾン水）の水温の検出値と１個の出口オゾン溶存濃度の検出値を含む少なくとも１個のオゾン溶存濃度の検出値（検出結果）を取得し（ステップＳ１２）、水質判定値ｄを求め、送出口３１ｏの水温の検出値を用いて水質基準値(閾値)ｒを求める（ステップＳ１３）。
【０１１７】
水質判定値ｄと水質基準値ｒが求められると、続いて、制御装置３２が、水質判定値ｄと設定される水質基準値（閾値）ｒとを比べ（ステップＳ１４ａ）、その大小関係に応じて、高濃度モードでの運転（ステップＳ１４ｂ）か、低濃度モード（ステップＳ１４ｃ）での運転かを切り替える。設定される水質基準値ｒは、任意のオゾン消費量時における水温-オゾン溶存濃度曲線上の点から少なくとも１個が選択され、例えば、図６に示される曲線Ｃ２等が選択される。すなわち、本例では、水質基準値ｒを、循環水（オゾン水）の水温の関数として設定する。
【０１１８】
例えば、水質基準値（閾値）ｒが、図６に例示される曲線Ｃ２上の点で設定されている場合、水質基準値ｒは、ステップＳ１２で取得された温度検出値が示す温度と曲線Ｃ２との交点に位置するオゾン溶存濃度となる。ここで求まった水質基準値ｒと水質判定値ｄとの大小を比べ、水質判定値ｄが水質基準値ｒ未満となる（ｄ＜ｒ）場合（ステップＳ１４ａでＮＯの場合）、冷却塔水槽内のオゾン溶存濃度を高濃度（０．５〜１ｐｐｍ程度）とする高濃度モードでの運転（ステップＳ１４ｂ）を所定時間行う。一方、水質判定値ｄが水質基準値ｒ以上となる（ｄ≧ｒ）場合（ステップＳ１４ａでＹＥＳの場合）、冷却塔水槽内のオゾン溶存濃度を低濃度（０．０１〜０．１ｐｐｍ程度）とする低濃度モードでの運転（ステップＳ１４ｃ）を所定時間行う。
【０１１９】
このように、第２のオゾン供給制御手順は、高濃度モードでの運転と低濃度モードでの運転とを水質判定値ｄの大小に応じて切り替えることで濃度交番運転を行っている。すなわち、第２のオゾン供給制御手順は、濃度交番運転のステップとして、水質判定値ｄと水質基準値（閾値）ｒとを比べるステップ（ステップＳ１４ａ）と、高濃度モードでオゾン殺菌装置３１を運転させる高濃度運転ステップ（ステップＳ１４ｂ）と、低濃度モードでオゾン殺菌装置３１を運転させる低濃度運転ステップ（ステップＳ１４ｃ）と、を備えている。
【０１２０】
第２のオゾン供給制御手順では、濃度交番運転として、高濃度運転（ステップＳ１４ｂ）または低濃度運転（ステップＳ１４ｃ）が開始されてステップＳ１４ｂまたはステップＳ１４ｃが完了した後は、第２のオゾン供給制御手順の処理フローは、ステップＳ１１へ戻り、ステップＳ１１以降の処理ステップが実行される。
【０１２１】
なお、ステップＳ１４ａで使用される水質基準値ｒは複数個用意されていても良い。続いて、基準値ｒが複数個設定される一例として、図６に例示される曲線Ｃ１上の点および曲線Ｃ２上の点が、２個の水質基準値である基準値ｒ１，ｒ２（ｒ１＞ｒ２）として、それぞれ、設定されている場合を説明する。
【０１２２】
水質判定値ｄが、両基準値ｒ１，ｒ２に対して小さくなる場合（水質判定値ｄ＜基準値ｒ（＝基準値ｒ２）（＜基準値ｒ１）となる場合：ステップＳ１４ａでＮＯの場合）、すなわち、出口オゾン溶存濃度が相対的に低い場合には高濃度運転（ステップＳ１４ｂ）とする。一方、水質判定値ｄが、両基準値ｒ１，ｒ２に対して同値かそれ以上になる場合（水質判定値ｄ≧基準値ｒ（＝基準値ｒ１）（＞基準値ｒ２）となる場合：ステップＳ１４ａでＹＥＳの場合）、すなわち、出口オゾン溶存濃度が相対的に高い場合には低濃度運転モード（ステップＳ１４ｃ）での運転とする。
【０１２３】
なお、前記例では、当然ながら、水質判定値ｄが、基準値ｒ２以上であって基準値ｒ１未満となり、両基準値ｒ１，ｒ２に対して小さくなる場合および両基準値ｒ１，ｒ２に対して同値かそれ以上になる場合の何れにも該当しない場合（基準値ｒ２≦水質判定値ｄ＜基準値ｒ１）が起こり得る。この場合には、現状のモードを維持し、モードを切り替えずに運転を行う。図６に例示される曲線Ｃ１，Ｃ２で説明すれば、曲線Ｃ１〜Ｃ２の間をバッファ区間として取り扱う。
【０１２４】
換言すれば、最初の濃度判定は、曲線Ｃ１（基準値ｒ１）で行い、水質判定値ｄがＣ１（基準値ｒ１）以上であれば、低濃度運転（ステップＳ１４ｃ）とし、曲線Ｃ１（基準値ｒ１）未満であれば、高濃度運転（ステップＳ１４ｂ）とする。その後の運転は、曲線Ｃ１〜Ｃ２の間をバッファ区間として取り扱い、仮に、水質判定値ｄが、曲線Ｃ１（基準値ｒ１）以上から曲線Ｃ２（基準値ｒ２）まで下がるまでは低濃度運転（ステップＳ１４ｃ）を継続する。その後、さらに、水質判定値ｄが、低下して曲線Ｃ２（基準値ｒ２）を下回り曲線Ｃ２（基準値ｒ２）未満となったら高濃度運転（ステップＳ１４ｂ）に切り替える。
【０１２５】
一方、水質判定値ｄが曲線Ｃ２（基準値ｒ２）未満であった場合、曲線Ｃ２（基準値ｒ２）未満から曲線Ｃ２（基準値ｒ２）を超えたとしても、曲線Ｃ１（基準値ｒ１）に上昇するまでは、高濃度運転（ステップＳ１４ｂ）を継続する。その後、さらに、水質判定値ｄが、上昇して、曲線Ｃ１（基準値ｒ１）以上となったら低濃度運転（ステップＳ１４ｃ）に切り替える。
【０１２６】
なお、高濃度モードでの運転とは、オゾン殺菌装置３１の駆動電力を高めて冷却塔水槽内のオゾン溶存濃度を高くする運転であり、低濃度モードでの運転とは、オゾン殺菌装置３１の駆動電力低めて冷却塔水槽内のオゾン溶存濃度を低めて運転することを示す。また、ステップＳ１４ｂおよびステップＳ１４ｃ（図１０）において括弧内に示されオゾン溶存濃度は、それぞれの運転で実現する冷却塔水槽内のオゾン溶存濃度を示す。オゾン溶存濃度を範囲で示しているのは、オゾン消費物質の濃度（量）の大小に応じてオゾン殺菌装置３１の駆動電力を変えた場合にもある濃度範囲で変動するためである。その範囲の濃度範囲ならばオゾン消費物質濃度の大小に応じてそれぞれの運転で効果を及ぼすことができる。
【０１２７】
第３のオゾン供給制御手順（ステップＳ１１〜ステップＳ１８：図１１）は、レジオネラ属菌の濃度が設定した濃度（閾値）以上と推定される場合と設定した濃度（閾値）未満と推定される場合とで、オゾン殺菌装置３１で発生させるオゾン水のオゾン溶存濃度を所定値または所定範囲内で維持しつつ運転時間を長くしたり、短くしたりしてオゾン水を供給する制御手順である。
【０１２８】
従って、第３のオゾン供給制御手順は、第２のオゾン供給制御手順に対して、ステップＳ１４ａ、ステップＳ１４ｂおよびステップＳ１４ｃの代わりに、ステップＳ１７、ステップＳ１８ａおよびステップＳ１８ｂを備える点で相違するが、その他の処理ステップ（ステップＳ１１〜ステップＳ１３およびステップＳ１５）については同様である。そこで、第３のオゾン供給制御手順の説明では、ステップＳ１７、ステップＳ１８ａおよびステップＳ１８ｂを中心に説明する。なお、水質判定値ｄについては、上述した第２のオゾン供給制御手順と同様に、１個の出口オゾン溶存濃度の検出値となる場合を説明する。
【０１２９】
第３のオゾン供給制御手順では、第２のオゾン供給制御手順と同様にして、水質判定値ｄが求められると、制御装置３２が、水質判定値ｄと温度検出値から求められる水質基準値（閾値）ｒとを比べ（ステップＳ１７）、その大小関係に応じて、オゾン溶存濃度は所定値または所定範囲内で維持しつつ、オゾン殺菌装置３１を相対的に長い時間（例えば、８時間以上２４時間以下／１日）運転させる長時間モードで運転させる長時間運転（ステップＳ１８ａ）と、オゾン殺菌装置３１を相対的に短い時間（例えば、８時間未満／１日）運転させる短時間モードで運転させる短時間運転（ステップＳ１８ｂ）と、を切り替える。
【０１３０】
第３のオゾン供給制御手順では、長時間運転（ステップＳ１８ａ）または短時間運転（ステップＳ１８ｂ）が開始されてステップＳ１８ａまたはステップＳ１８ｂが完了した後は、第３のオゾン供給制御手順の処理フローは、ステップＳ１１へ戻り、ステップＳ１１以降の処理ステップが実行される。
【０１３１】
このように、レジオネラ属菌対策システム３０Ａ、被冷却体冷却システム１０Ａ、レジオネラ属菌対策システム３０Ａを用いる水冷式変電所のレジオネラ属菌対策方法、および被冷却体冷却システム１０Ａを用いる水冷式変電所の被冷却体冷却方法によれば、設計上要求される使用に耐え得る期間（耐用年数）を確保しつつ、レジオネラ属菌の濃度を閾値未満の低レベルに抑制することができる。
【０１３２】
また、レジオネラ属菌対策システム３０Ａ、被冷却体冷却システム１０Ａ、レジオネラ属菌対策システム３０Ａを用いる水冷式変電所のレジオネラ属菌対策方法、および被冷却体冷却システム１０Ａを用いる水冷式変電所の被冷却体冷却方法によれば、レジオネラ属菌の濃度レベルを短時間で判定し、レジオネラ属菌の濃度を考慮したタイムリーなオゾン供給制御が可能となる。
【０１３３】
さらに、レジオネラ属菌対策システム３０Ａ、被冷却体冷却システム１０Ａ、レジオネラ属菌対策システム３０Ａを用いる水冷式変電所のレジオネラ属菌対策方法、および被冷却体冷却システム１０Ａを用いる水冷式変電所の被冷却体冷却方法によれば、レジオネラ属菌の濃度低減や繁殖抑制のために人体には無害な濃度のオゾンを利用しているので、長期的に使用したとしても、薬剤による殺菌とは異なり耐性菌を生じさせる懸念もない。
【０１３４】
また、オゾンを水に溶解させてオゾン水として循環させるので、水の流路全域にレジオネラ属菌の殺菌や繁殖抑制の効果を波及させることができる。さらに、オゾンはレジオネラ属菌のみならず、レジオネラ属菌の住処となるバイオフィルム、スライムおよびアメーバ等の微生物、および藻等の有機物にも殺菌や繁殖抑制の効果が及ぶため、レジオネラ属菌を根元から絶つことができる。但し、夏季等の水温が高く、有機物の繁殖が激しい時期には冷却塔充填部などへの藻の発生などを防ぐため冷却塔２２（２４）の上流側へのオゾン水供給が必要であり、この設備でも分岐流路３５１ｂ（図２）等の冷却塔上流側へオゾン水を供給できる配管を設置し、冷却塔水槽２２ｂ（図２）の内部および冷却塔充填部２２ｃ（図２）の両方に対して処置が可能になっている。
【０１３５】
レジオネラ属菌対策システム３０が可搬式のオゾン殺菌装置３１（図３）を具備している場合、設置場所の確保、およびオゾン殺菌装置３１の搬入、組立、解体および搬出が容易であり、レジオネラ属菌対策システム３０の既設システムへの導入を容易化することができる。さらに、レジオネラ属菌対策システム３０を仮設とすることができるので、仮設のレジオネラ属菌対策システム３０を適用して水冷式変電所の被冷却体冷却システムの冷却塔２２（２４）におけるレジオネラ属菌対策を推進することができ、対策費用をより安価に抑えることができる。
【０１３６】
また、レジオネラ属菌対策システム３０Ａ、被冷却体冷却システム１０Ａ、レジオネラ属菌対策システム３０Ａを用いる水冷式変電所のレジオネラ属菌対策方法、および被冷却体冷却システム１０Ａを用いる水冷式変電所の被冷却体冷却方法によれば、オゾン水供給系統３５の一部を排水系統４１と共通化するとともに、オゾン水供給系統３５への分岐点ＢＰ１を排水時に開放する弁４２の直前設けることで、オゾン水（散布水）が滞留して流れない（死水となる）死水領域（デッドリージョン）を排水系統４１内にほとんど発生させないので、レジオネラ属菌が繁殖しやすい環境を流路から排除することができる。
【０１３７】
また、オゾン殺菌装置３１による殺菌や繁殖抑制の効果は、レジオネラ属菌のみならず、レジオネラ属菌の住処となるバイオフィルム、スライムおよびアメーバ等の微生物、および藻等の有機物にも及ぶため、レジオネラ属菌を根元から絶つことができる。
【０１３８】
さらに、オゾン殺菌装置３１による殺菌や繁殖抑制の効果は、レジオネラ属菌のみならず他の有機物にも波及させることができ、オゾン殺菌装置３１による殺菌や繁殖抑制の効果をレジオネラ属菌以外の有機物にも波及可能な点は、後述する他の実施形態やその変形についても同様である。すなわち、レジオネラ属菌対策システム３０Ａ等のレジオネラ属菌対策システムは、他の菌類対策システムや藻の繁殖防止対策システムとしても適用することができる。
【０１３９】
なお、上述したイオン発生源５１（図２）は、冷却塔の種類に依存するものではなく、開放型冷却塔２２（図１）および密閉型冷却塔２４（図１）の何れの場合にも適用できる。すなわち、レジオネラ属菌対策システム３０Ａのみならず、後述するレジオネラ属菌対策システム３０Ｂ，３０Ｃ等も含めた全てのレジオネラ属菌対策システム３０に対して適用できる。
【０１４０】
また、上述したイオン発生源５１（図２）は、例えば、殺菌金属イオンの供給源となる、銅、銀などの金属で構成される金属板やプラスチックの表面に金属による無電解メッキを施した無電解メッキプラスチック板を例示したが、上述した例に限定されることなく、冷却塔水槽２２ｂ内に殺菌金属イオンを供給可能なあらゆるイオン供給方法を適用できる。
【０１４１】
図１２は、レジオネラ属菌対策システム３０に適用される、イオン発生源５１の他の構成例を示す説明図であり、より具体的には、開放型冷却塔２２およびその周辺部分の構成を概略的に示したレジオネラ属菌対策システム３０の部分構成図である。
【０１４２】
図１２に例示されるように、電池、太陽電池等で構成される直流電源５５の陽極に、殺菌導体５６を冷却塔水槽２２ｂ内に配設したものをイオン発生源５１として構成しても良い。また、図２および図１２に例示されるイオン発生源５１は、密閉型冷却塔２４（図１）に対しても適用できる。
【０１４３】
［第２の実施形態］
図１３は、本発明の第２の実施形態に係る水冷式変電所のレジオネラ属菌対策システムの一実施例である被冷却体冷却システム１０Ｂを概略的に示したシステム構成図である。
【０１４４】
なお、図１３に示される弁２７ａ，２７ｂ，３３５，４２の黒塗りまたは白塗りが、通常運用時（オゾン殺菌装置３１が運転中でありオゾン水を供給している場合）の開閉状態を示している点は、図２等の他図と同様である。
【０１４５】
レジオネラ属菌対策システム３０Ｂを具備する被冷却体冷却システム１０Ｂは、被冷却体冷却システム全体の構成の概略を示す図１において、被冷却体冷却システム１０およびレジオネラ属菌対策システム３０が、それぞれ、被冷却体冷却システム１０Ｂおよびレジオネラ属菌対策システム３０Ｂの場合である。すなわち、被冷却体冷却システム１０Ｂは、被冷却体冷却システム１０Ａに対して、レジオネラ属菌対策システム３０Ａの代わりにレジオネラ属菌対策システム３０Ｂを具備する点で相違するものの、その他の点は実質的に相違しない。
【０１４６】
そこで、本実施形態では、レジオネラ属菌対策システム３０Ｂを中心に説明し、レジオネラ属菌対策システム３０Ａを具備する被冷却体冷却システム１０Ａの構成要素と実質的に相違しない構成要素については同じ符号を付して説明を省略する。
【０１４７】
被冷却体冷却システム１０Ｂ（図１）が具備するレジオネラ属菌対策システム３０Ｂは、レジオネラ属菌対策システム３０Ａ（図２）に対して、オゾン水供給系統３５の代わりに、オゾン水供給系統３６を具備する点で相違するものの、その他の点は実質的に相違しない。
【０１４８】
オゾン水供給系統３６は、オゾン水供給系統３５（図２）のオゾン殺菌装置流路に対して、オゾン水供給系統３５の５本のオゾン殺菌装置流路のうち、少なくとも予備冷却塔である第５の開放型冷却塔２２５とオゾン殺菌装置３１とを循環するオゾン殺菌装置流路３５５（図２）のうち第５の開放型冷却塔２２５の出口側とオゾン殺菌装置３１の入口側（吸入口３１ｉ）とを接続する流路と、第５の開放型冷却塔２２５の内部で散布される循環水（散布水）が通水する循環水流路（散布水流路）２６５とを連絡する連絡流路３６ａをさらに設けたオゾン殺菌装置流路３６５を備える。
【０１４９】
連絡流路３６ａは、例えば、オゾン殺菌装置流路３６５上であって、排水系統４１に設けられる弁４２の直前で共通化される排水系統４１から分岐する分岐点ＢＰ１とオゾン殺菌装置３１との間に設定される接続点ＣＰ１と、散布水として使用される循環水が循環する循環水流路（散布水流路）２６５上であって第５の開放型冷却塔２２５の出口側に設けられる弁２７ｂの直前（入口側）に設定される接続点ＣＰ２とを通水可能に連絡する流路である。
【０１５０】
なお、連絡流路３６ａの一端である循環水流路２６５との接続点ＣＰ２は、オゾン水供給系統３５における分岐点ＢＰ１と同様、弁２７ａ，２７ｂの閉止時に第５の開放型冷却塔２２５の出口以降であり弁２７ｂ以前に生じ得る死水領域（デッドリージョン）をより小さくする観点から可能な限り弁２７ｂの入口に近い位置（直前）に設けることが好ましい。
【０１５１】
被冷却体冷却システム１０Ｂおよびレジオネラ属菌対策システム３０Ｂでは、連絡流路３６ａが設けられたオゾン殺菌装置流路３６５を備えるオゾン水供給系統３６を具備することによって、連絡流路３６ａが設けられていないオゾン水供給系統３５では弁２７ａ，２７ｂの閉止時に第５の開放型冷却塔２２５の出口以降であり弁２７ｂ以前に生じる、循環水（散布水）が流動せずに滞留する（死水となる）循環水（散布水）をオゾン殺菌装置流路３６５へ案内して流動させることができる。
【０１５２】
従って、図１３に例示される被冷却体冷却システム１０Ｂでは、被冷却体冷却システム１０Ａと同様に、弁２７ａ，２７ｂ、弁４２および弁３３５を開閉して予備冷却塔２２５を間欠通水運転（ステップＳ４ｂ：図５）する場合に生じる弁２７ａ，２７ｂが閉止される時間帯においても、循環水（散布水）を滞留させることなく、オゾン殺菌装置流路３６５へ案内して流動させることができる。
【０１５３】
また、被冷却体冷却システム１０Ｂおよびレジオネラ属菌対策システム３０Ｂでは、弁２７ａ，２７ｂの閉止時においても、第５の開放型冷却塔２２５の出口以降であり弁２７ｂ以前の流路と分岐点ＢＰ１以降オゾン殺菌装置３１以前（吸入口３１ｉ側）の流路とを連絡しているため、予備冷却塔としての第５の開放型冷却塔２２５を間欠通水運転（ステップＳ４ｂ：図５）しなくても、循環水（散布水）が流動せずに滞留する（死水となる）ことを防止することができる。すなわち、予備冷却塔としての第５の開放型冷却塔２２５の循環水流路２６５内の死水領域（デッドリージョン）が極めて小さい被冷却体冷却システム１０Ｂおよびレジオネラ属菌対策システム３０Ｂを構成することができる。
【０１５４】
なお、図１３に例示されるオゾン殺菌装置流路３６５および循環水流路２６５の構成は、死水領域をより小さくする、オゾン殺菌装置流路３６５および循環水流路２６５の構成例の一つであり、図１３に例示される連絡流路３６ａを設ける場合に限定されない。後述するように、幾つかの構成例（変形例）が存在する。
【０１５５】
図１４は、分岐点ＢＰ１および接続点ＣＰ１，ＣＰ２（図１３）を含む範囲を拡大して、死水領域（デッドリージョン）をより小さくする、他のオゾン殺菌装置流路３６５および循環水流路２６５の構成例を一部省略して例示した概略図である。より詳細に説明すれば、図１４がオゾン殺菌装置流路３６５および循環水流路２６５の第１の構成例を示した概略図、図１５がオゾン殺菌装置流路３６５および循環水流路２６５の第２の構成例を示した概略図である。
【０１５６】
図１４に例示されるオゾン殺菌装置流路３６５および循環水流路２６５は、図１３に例示される弁２７ｂを三方弁Ｖ１に置き換える一方、第５の開放型冷却塔２２５（出口側）とオゾン殺菌装置３１（吸入口３１ｉ側）とを接続する流路上（図１４では分岐点ＢＰ１と第５の開放型冷却塔２２５の出口端との間）に三方弁Ｖ２を設け、三方弁Ｖ１および三方弁Ｖ２の３個のポートのうちの１個を連絡流路３６ａの両端（接続点ＣＰ１，ＣＰ２）としたものである。すなわち、三方弁Ｖ１および三方弁Ｖ２に、それぞれ、接続点ＣＰ２および接続点ＣＰ１を設定したものである。また、図１４に例示されるオゾン殺菌装置流路３６５では、排水系統４１からの分岐点ＢＰ１が三方弁Ｖ２とオゾン殺菌装置３１（吸入口３１ｉ側）との間に設定される。
【０１５７】
図１４に例示されるオゾン殺菌装置流路３６５および循環水流路２６５を備える被冷却体冷却システム１０Ｂおよびレジオネラ属菌対策システム３０Ｂでは、接続点ＣＰ２が三方弁Ｖ１に設定されるので、循環水流路２６５内に死水領域を発生させることなく、オゾン殺菌装置流路３６５にオゾン水を循環させることができる。
【０１５８】
また、図１５に例示されるオゾン殺菌装置流路３６５および循環水流路２６５では、図１４に例示される三方弁Ｖ２を省略した構成である。すなわち、図１４に例示されるオゾン殺菌装置流路３６５および循環水流路２６５に対して、接続点ＣＰ２を三方弁Ｖ１に設定する一方、三方弁Ｖ２を省略して排水系統４１に設けられる弁４２の入口側に接続点ＣＰ１を設定する。すなわち、連絡流路３６ａの一端を循環水流路２６５上の三方弁Ｖ１の１個のポートＶ１ｃに設ける一方、連絡流路３６ａの他端を排水系統４１の弁４２の入口側に直接（弁を介さずに）接続して構成される。
【０１５９】
図１５に例示されるオゾン殺菌装置流路３６５および循環水流路２６５が設けられる被冷却体冷却システム１０Ｂでは、予備の開放型冷却塔２２としての第５の開放型冷却塔２２５に対して通水を停止（弁２７ａ，２７ｂが閉止）している時間帯においても、散布水が滞留して流れない（死水となる）死水領域（デッドリージョン）を発生させず、図１４に例示されるオゾン殺菌装置流路３６５および循環水流路２６５と同様に、よりレジオネラ属菌が繁殖しにくい流路構成となっている。
【０１６０】
なお、図１４および図１５に例示されるオゾン殺菌装置流路３６５および循環水流路２６５では、接続点ＣＰ１の位置を分岐点ＢＰ１と第５の開放型冷却塔２２５の出口端との間に設定した例であるが、三方弁Ｖ１，Ｖ２を用いる場合においても、図１３に例示されるオゾン殺菌装置流路３６５および循環水流路２６５と同様に、接続点ＣＰ１の位置を分岐点ＢＰ１とオゾン殺菌装置３１の吸入口３１ｉ側との間に設定しても良い。
【０１６１】
本実施形態に係る水冷式変電所の被冷却体冷却システムにおける二次冷却手段としての冷却塔の運転制御方法については、前述した第１の実施形態に係る被冷却体冷却システムにおける冷却塔の運転制御手順と同様であるため、説明を省略する。
【０１６２】
このように、レジオネラ属菌対策システム３０Ｂ、被冷却体冷却システム１０Ｂ、レジオネラ属菌対策システム３０Ｂを用いる水冷式変電所のレジオネラ属菌対策方法、および被冷却体冷却システム１０Ｂを用いる水冷式変電所の被冷却体冷却方法によれば、前述したレジオネラ属菌対策システム３０Ａ、被冷却体冷却システム１０Ａ、レジオネラ属菌対策システム３０Ａを用いる水冷式変電所のレジオネラ属菌対策方法、および被冷却体冷却システム１０Ａを用いる水冷式変電所の被冷却体冷却方法と同様に、設計上要求される使用に耐え得る期間（耐用年数）を確保しつつ、レジオネラ属菌の濃度を閾値未満の低レベルに抑制することができる。
【０１６３】
また、レジオネラ属菌対策システム３０Ｂ、被冷却体冷却システム１０Ｂ、レジオネラ属菌対策システム３０Ｂを用いる水冷式変電所のレジオネラ属菌対策方法、および被冷却体冷却システム１０Ｂを用いる水冷式変電所の被冷却体冷却方法によれば、予備冷却塔２２５に対して通水を停止（弁２７ａ，２７ｂが閉止）している時間帯においても、散布水が滞留して流れない（死水となる）死水領域（デッドリージョン）をほとんど発生させない、または発生させないので、よりレジオネラ属菌が繁殖しにくい環境を提供することができる。
【０１６４】
［第３の実施形態］
図１６は、本発明の第３の実施形態に係る水冷式変電所のレジオネラ属菌対策システムの一実施例である被冷却体冷却システム１０Ｃを概略的に示したシステム構成図である。
【０１６５】
なお、図１６に示される弁２７ａ，２７ｂ，３３５，４２の黒塗りまたは白塗りが、通常運用時（オゾン殺菌装置３１が運転中でありオゾン水を供給している場合）の開閉状態を示している点は、図２等の他図と同様である。
【０１６６】
レジオネラ属菌対策システム３０Ｃを具備する被冷却体冷却システム１０Ｃは、被冷却体冷却システム全体の構成の概略を示す図１において、被冷却体冷却システム１０およびレジオネラ属菌対策システム３０が、それぞれ、被冷却体冷却システム１０Ｃおよびレジオネラ属菌対策システム３０Ｃの場合である。すなわち、被冷却体冷却システム１０Ｃは、被冷却体冷却システム１０Ａまたは１０Ｂに対して、レジオネラ属菌対策システム３０Ａまたは３０Ｂの代わりにレジオネラ属菌対策システム３０Ｃを具備する点で相違するものの、その他の点は実質的に相違しない。
【０１６７】
そこで、本実施形態では、レジオネラ属菌対策システム３０Ｃを中心に説明し、前述した被冷却体冷却システム１０Ａ，１０Ｂの構成要素と実質的に相違しない構成要素については同じ符号を付して説明を省略する。
【０１６８】
被冷却体冷却システム１０Ｃ（図１）が具備するレジオネラ属菌対策システム３０Ｃは、レジオネラ属菌対策システム３０Ａ（図２）に対して、オゾン水が供給される二次冷却手段が異なっており、オゾン水が通水する流路が異なる。より具体的に説明すれば、レジオネラ属菌対策システム３０Ｃは、レジオネラ属菌対策システム３０Ａに対して、開放型冷却塔２２（図１）の代わりに、密閉型冷却塔２４（図１）である点で相違し、その他の点では実質的に相違しない。
【０１６９】
すなわち、レジオネラ属菌対策システム３０Ｃは、オゾン殺菌装置３１と、制御装置３２と、各密閉型冷却塔２４１〜２４５（図１）とオゾン殺菌装置３１とを接続する流路を備えるオゾン水供給系統３５とを具備する。なお、被冷却体冷却システム１０における二次冷却手段が密閉型冷却塔２４の場合、冷却塔出入口弁となる弁２７ａ，２７ｂ（図１６）は循環系（循環水系統２６：図１６）に組み込まれており密閉であるので、この部分にオゾン水を注入する必要は生じない。
【０１７０】
密閉型冷却塔２４は、開放型冷却塔２２と異なり、被冷却体１（図１６）の冷却に使用される循環水は密閉されている（循環水が大気開放されない）流路を循環する構成のため、レジオネラ属菌対策システム３０Ｃでは、循環水系統２６と伝熱部２４ｄに散布される散布水が循環する散布水系統２８とが独立している。また、散布水系統２８は、補給水を貯える補給水槽２５と連絡しており、循環する過程で蒸発等により減少する散布水の減少分や蒸発により水槽内の不純物濃度が濃縮されるのを防止するブローダウン水の分の水量は、補給水槽２５から補給される。循環水については、パッキン等からの僅かな蒸発等を補うことと、温度変動があった場合の系内の水の膨張収縮を吸収する膨張タンクの意味で補給水槽２５と接続されるが、ほとんど流れず循環水系統２６は密閉とみなされる。
【０１７１】
オゾン殺菌装置３１は散布水系統２８と接続される一方、循環水系統２６とは隔離される（接続されていない）。これは、レジオネラ属菌が問題になるのは、空気に曝される水が通水する系統であるためである。従って、レジオネラ属菌対策システム３０Ｃでは、密閉型冷却塔２４内で散布され空気に曝される散布水にオゾンを溶解させてオゾン水として散布水系統２８内を循環させる一方、ほぼ密閉の循環水系統２６を循環する循環水にはオゾン水を注入しない。
【０１７２】
続いて、本実施形態に係る水冷式変電所の被冷却体冷却システムにおける二次冷却手段としての密閉型冷却塔２４の運転制御方法について説明する。
【０１７３】
図１７および図１８は、被冷却体冷却システム１０Ｃにおける密閉型冷却塔２４（２４１〜２４５）の運転制御手順を示す処理フロー図である。
【０１７４】
図１７および図１８に例示される運転制御手順は、図４および図５に例示される運転制御手順と同様にして、常用である第１〜第４の冷却塔２４１〜２４４（図１７）に対しては通常運転（ステップＳ６：図１７，１８）がなされ、予備冷却塔である第５の冷却塔２４５（図１，１６）に対しては通水運転（ステップＳ７ａ：図１７）または間欠通水運転（ステップＳ７ｂ：図１７）が行われる。
【０１７５】
但し、循環水系統２６が密閉されている（循環水が大気開放されない）密閉型冷却塔２４（図１，１６）では、開放型冷却塔２２（図１，２，１２）とは異なる流路構成であるため、通常運転時（ステップＳ６：図１７，１８）、通水運転時（ステップＳ７ａ：図１７）および間欠通水運転時（ステップＳ７ｂ：図１７）における構成機器の動作内容が異なる。
【０１７６】
密閉型冷却塔２４（２４１〜２４５）の運転制御手順における「通常運転」（ステップＳ６：図１７，１８）とは、送風機２４ａおよび散水ポンプ２４ｅが共に「入」となっており、冷却用の空気（外気）７が取り込まれて伝熱部２４ｄを通気して排気されるとともに、散布水が散布水系統２８を循環しつつ密閉型冷却塔２４内で伝熱部２４ｄに散布されている状態である。
【０１７７】
また、密閉型冷却塔２４（２４１〜２４５）の運転制御手順における「通水運転」（ステップＳ７ａ：図１７）とは、送風機２４ａが「切」となっており、冷却用の空気（外気）７を取り込まない状態であるが、散水ポンプ２４ｅは「入」となっており、散布水系統２８に散布水が循環する状態である。なお、「間欠通水運転」（ステップＳ７ｂ：図１８）とは、散水ポンプ２４ｅが間欠的に通水運転する（その他の時間帯は散布水の循環を停止する）状態であり、散布水系統２８に散布水が間欠的に通水して循環する状態（散布水の循環と循環停止とを交互に繰り返す状態）である。
【０１７８】
このように、レジオネラ属菌対策システム３０Ｃ、被冷却体冷却システム１０Ｃ、レジオネラ属菌対策システム３０Ｃを用いる水冷式変電所のレジオネラ属菌対策方法、および被冷却体冷却システム１０Ｃを用いる水冷式変電所の被冷却体冷却方法によれば、前述したレジオネラ属菌対策システム３０Ａ，３０Ｂ、被冷却体冷却システム１０Ａ，１０Ｂ、レジオネラ属菌対策システム３０Ａ，３０Ｂを用いる水冷式変電所のレジオネラ属菌対策方法、および被冷却体冷却システム１０Ａ，１０Ｂを用いる水冷式変電所の被冷却体冷却方法と同様に、設計上要求される使用に耐え得る期間（耐用年数）を確保しつつ、レジオネラ属菌の濃度を閾値未満の低レベルに抑制することができる。
【０１７９】
また、レジオネラ属菌対策システム３０Ｃ、被冷却体冷却システム１０Ｃ、レジオネラ属菌対策システム３０Ｃを用いる水冷式変電所のレジオネラ属菌対策方法、および被冷却体冷却システム１０Ｃを用いる水冷式変電所の被冷却体冷却方法によれば、被冷却体１（図１６）を冷却する循環水の循環が停止している場合においても、散布水系統２８（図１６）は循環水系統２６とは独立しているため、散水ポンプ２４ｅを運転することによって散布水のみを循環させることができる。
【０１８０】
従って、被冷却体冷却システム１０Ｃでは、冷却水（循環水）の循環が停止している予備冷却塔２４５についても、散水ポンプ２４ｅの停止に起因する、散布水の循環が停止している時間帯をなくす、または短い時間に限定することで、散布水が滞留して流れない（死水となる）死水領域（デッドリージョン）は散水系配管のみとなり、よりレジオネラ属菌が繁殖しにくい環境を提供することができる。
【０１８１】
なお、本実施形態に係る水冷式変電所のレジオネラ属菌対策システムおよび被冷却体冷却システムの一例として、図１６に、被冷却体冷却システム１０Ａ（図２）に対してレジオネラ属菌対策システム３０Ａ（図２）の代わりにレジオネラ属菌対策システム３０Ｃを具備する被冷却体冷却システム１０Ｃを例示したが、この例に限定されない。例えば、被冷却体冷却システム１０Ｂ（図１３）に対して、開放型冷却塔２２を密閉型冷却塔２４に置き換えた被冷却体冷却システム１０Ｃを構成することも可能ではある。なお、水冷式変電所の二次冷却手段は、循環水の水質が変わってしまうため、通常、開放型冷却塔２２を使用した場合は全て開放型冷却塔２２、密閉型冷却塔２４を使用した場合は全て密閉型冷却塔２４が用いられる。
【０１８２】
また、被冷却体冷却システム１０Ａ（図２）に対して、さらにプレート式の熱交換器を適用し、開放型冷却塔２２とプレート式熱交換器とを組み合わせて、プレート式熱交換器の１次側（高温側）に循環水ポンプ２３１で循環水を循環させる一方、２次側（低温側）に開放型冷却塔２２を流路に含む循環水の循環流路を設けた循環水系統２６を構成することで、二次冷却手段として密閉型冷却塔２４を適用した被冷却体冷却システム１０Ｃと同様に循環水系統２６を密閉化した被冷却体冷却システム１０を構成できる。二次冷却手段として密閉型冷却塔２４を使用した場合または開放型冷却塔２２とプレート式熱交換器とを組み合わせて循環水系統を密閉化した被冷却体冷却システム１０の場合、循環水中への酸素の取り込みを防ぐことができ、循環水系統全体を腐食しにくい環境に維持することができる。
【０１８３】
以上、レジオネラ属菌対策システム３０、被冷却体冷却システム１０、レジオネラ属菌対策システム３０を用いる水冷式変電所のレジオネラ属菌対策方法、および被冷却体冷却システム１０を用いる水冷式変電所の被冷却体冷却方法によれば、冷却塔２２，２４の設計上要求される使用に耐え得る期間（耐用年数）を確保しつつ、レジオネラ属菌の濃度を閾値未満の低レベルに抑制することができる。
【０１８４】
また、レジオネラ属菌対策システム３０、被冷却体冷却システム１０、レジオネラ属菌対策システム３０を用いる水冷式変電所のレジオネラ属菌対策方法、および被冷却体冷却システム１０を用いる水冷式変電所の被冷却体冷却方法によれば、レジオネラ属菌の濃度レベルを短時間で判定し、レジオネラ属菌の濃度を考慮したタイムリーなオゾン供給制御が可能となる。
【０１８５】
さらに、レジオネラ属菌対策システム３０では、レジオネラ属菌の殺菌や繁殖抑制のために人体には無害な濃度のオゾンを利用しているので、長期的にレジオネラ属菌対策システム３０および被冷却体冷却システム１０のシステム運用を継続したとしても、薬剤による殺菌とは異なり、耐性菌を生じさせる懸念もない。
【０１８６】
また、オゾンを水に溶解させて循環させるので、水の流路全域にレジオネラ属菌の殺菌や繁殖抑制の効果を波及させることができる。さらに、オゾンはレジオネラ属菌のみならず、レジオネラ属菌の住処となるバイオフィルム、スライムおよびアメーバ等の微生物、および藻等の有機物にも殺菌や繁殖抑制の効果が及ぶため、レジオネラ属菌を根元から絶つことができる。
【０１８７】
レジオネラ属菌対策システム３０が可搬式のオゾン殺菌装置３１（図３）を具備している場合、設置場所の確保、およびオゾン殺菌装置３１の搬入、組立、解体および搬出が容易であり、レジオネラ属菌対策システム３０の既設システムへの導入を容易化することができる。さらに、レジオネラ属菌対策システム３０を仮設とすることができるので、仮設のレジオネラ属菌対策システム３０を適用して水冷式変電所の被冷却体冷却システムの冷却塔２２（２４）におけるレジオネラ属菌対策を推進することができ、対策費用をより安価に抑えることができる。
【０１８８】
レジオネラ属菌対策システム３０、被冷却体冷却システム１０、レジオネラ属菌対策システム３０を用いる水冷式変電所のレジオネラ属菌対策方法、および被冷却体冷却システム１０を用いる水冷式変電所の被冷却体冷却方法によれば、オゾン水供給系統３５，３６の一部を排水系統４１と共通化するとともに、オゾン水供給系統３５，３６への分岐点ＢＰ１を排水時に開放する弁４２の直前設けることで、オゾン水（散布水）が滞留して流れない（死水となる）死水領域（デッドリージョン）をほとんど発生させないので、まんべんなくオゾン水を行き渡らすことができ、レジオネラ属菌が繁殖しやすい環境を流路から排除することができる。
【０１８９】
レジオネラ属菌対策システム３０Ｂ、被冷却体冷却システム１０Ｂ、レジオネラ属菌対策システム３０Ｂを用いる水冷式変電所のレジオネラ属菌対策方法、および被冷却体冷却システム１０Ｂを用いる水冷式変電所の被冷却体冷却方法によれば、循環水流路２６５上に設けられる弁２７ｂ以前の流路と予備冷却塔２２５の出口以降オゾン殺菌装置３１（吸入口３１ｉ）以前の流路（例えば、図１３では分岐点ＢＰ１以降オゾン殺菌装置３１以前（吸入口３１ｉ側）の流路であり、図１４，１５では、予備冷却塔２２５の出口以降分岐点ＢＰ１以前の流路）とを連絡する連絡流路３６ａが設けられているため、予備冷却塔２２５に対して通水を停止（弁２７ａ，２７ｂが閉止）している時間帯においても、散布水が滞留して流れない死水領域をほとんど発生させないので、レジオネラ属菌が繁殖しやすい環境を流路から排除することができる。
【０１９０】
また、弁２７ｂに代えて三方弁Ｖ１を設置した場合には、連絡流路３６ａの散布水系統を兼ねる循環水系統２６側の一端である接続点ＣＰ２が三方弁Ｖ２に設定されるため、予備冷却塔２２５の出口以降接続点ＣＰ２以前の流路における死水領域の発生を完全に排除することができ、さらにレジオネラ属菌が繁殖しにくい流路構成とすることができる。
【０１９１】
なお、本発明は上述した実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階では、上述した実施例以外にも様々な形態で実施することが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、追加、置き換え、変更を行うことができる。例えば、設置される二次冷却手段としての冷却塔２２（２４）は、通常、一つの変電所内で開放型冷却塔２２と密閉型冷却塔２４とが混在することはないのであるが、開放型冷却塔２２と密閉型冷却塔２４とを混在させて二次冷却手段が構築されていてもよい。また、上述したオゾン殺菌装置３１は、可搬式であるが、常設を前提とする常設式で構成されていてもよい。
【０１９２】
また、これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１９３】
１〜３  被冷却体
７  空気
１０（１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ）  被冷却体冷却システム
２０  冷却系統
２１１〜２１３  熱交換器（一次冷却手段）
２２（２２１〜２２５）  開放型冷却塔（二次冷却手段）
２２ａ  送風機
２２ｂ  冷却塔水槽（水槽部）
２２ｃ  充填部
２３１〜２３３  循環水ポンプ
２４（２４１〜２４５）  密閉型冷却塔（二次冷却手段）
２４ａ  送風機
２４ｂ  冷却塔水槽（水槽部）
２４ｃ  充填部
２４ｄ  伝熱部
２４ｅ  散水ポンプ
２５  補給水タンク
２６  循環水系統
２６１，２６５  循環水流路
２７ａ，２７ｂ，３３，３３１，３３５，３７ａ，３７ｂ，４２  弁
Ｖ１，Ｖ２  三方弁
Ｖ１ａ，Ｖ２ａ  第１のポート
Ｖ１ｂ，Ｖ２ｂ  第２のポート
Ｖ１ｃ，Ｖ２ｃ  第３のポート
２８  散布水系統
２８５  散布水流路
３１  オゾン殺菌装置
３１ａ  酸素濃縮部
３１ｂ  オゾン発生部
３１ｃ  気液混合部
３１ｄ  オゾン溶解部
３１ｅ  マイクロバブル発生器（極小バブル発生手段）
３１ｉ  吸入口
３１ｏ  送出口
３２  制御装置
３５，３６  オゾン水供給系統
３５１ａ，３５５ａ，３６５ａ  第１の分岐流路（オゾン殺菌装置流路）
３５１ｂ，３５５ｂ，３６５ｂ  第２の分岐流路（オゾン殺菌装置流路）
３８  可撓（とう）管
４１  排水系統
５１  イオン発生源
５２  マイクロバブル発生器（極小バブル発生手段）
５５  直流電源
５６  殺菌導体
Ｈ１，Ｈ２  共通ヘッダ
【図１】
0006755084.tif 000002
【図２】
0006755084.tif 000003
【図３】
0006755084.tif 000004
【図４】
0006755084.tif 000005
【図５】
0006755084.tif 000006
【図６】
0006755084.tif 000007
【図７】
0006755084.tif 000008
【図８】
0006755084.tif 000009
【図９】
0006755084.tif 000010
【図１０】
0006755084.tif 000011
【図１１】
0006755084.tif 000012
【図１２】
0006755084.tif 000013
【図１３】
0006755084.tif 000014
【図１４】
0006755084.tif 000015
【図１５】
0006755084.tif 000016
【図１６】
0006755084.tif 000017
【図１７】
0006755084.tif 000018
【図１８】
0006755084.tif 000019