(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機器であって、
電力を消費する電力消費手段と、
前記電力消費手段によって消費される電力を削減する要求を取得する要求取得手段と、
前記電気機器の周囲の環境に関する環境情報、前記電気機器に関する機器情報、又は時間情報のうちの少なくともいずれかに基づいて、前記電力消費手段によって消費される電力の制御範囲を調整する制御範囲調整手段と、
前記要求取得手段が前記要求を取得した場合、前記環境情報、前記機器情報、又は前記時間情報のうちの少なくともいずれかに基づいて前記電力消費手段を制御して、前記電力消費手段によって消費される電力を、前記制御範囲調整手段によって調整された前記制御範囲内の電力に削減する電力制御手段と、を備える、
電気機器。
【請求項２】
前記電力制御手段は、前記電力消費手段によって消費される電力から前記要求によって定められる量の電力を削減した電力が前記制御範囲内に収まる場合には、前記電力消費手段によって消費される電力から前記量の電力を削減し、前記電力消費手段によって消費される電力から前記量の電力を削減した電力が前記制御範囲内に収まらない場合には、前記電力消費手段によって消費される電力を前記制御範囲内の電力へと削減する、
請求項１に記載の電気機器。
【請求項３】
前記電気機器は、空調機又は床暖房システムであって、
前記制御範囲調整手段は、現在の季節が夏である場合、又は、前記電気機器の周囲の温度が第１の基準温度よりも高い場合、暖房運転時に前記電力消費手段によって消費される電力を前記制御範囲に含めず、前記現在の季節が冬である場合、又は、前記電気機器の周囲の温度が第２の基準温度よりも低い場合、冷房運転時に前記電力消費手段によって消費される電力を前記制御範囲に含めない、
請求項１又は２に記載の電気機器。
【請求項４】
前記電気機器は、空調機であって、
前記制御範囲調整手段は、前記電気機器の周囲の湿度が第１の基準湿度よりも高い場合、加湿運転時に前記電力消費手段によって消費される電力を前記制御範囲に含めず、前記電気機器の周囲の湿度が第２の基準湿度よりも低い場合、除湿運転時に前記電力消費手段によって消費される電力を前記制御範囲に含めない、
請求項１から３のいずれか１項に記載の電気機器。
【請求項５】
前記電気機器は、照明機器であって、
前記制御範囲調整手段は、現在の時間が予め設定された就寝時間に含まれる場合、又は、前記電気機器の周囲の照度が基準照度より大きい場合には、前記現在の時間が前記就寝時間に含まれない場合、又は、前記電気機器の周囲の照度が前記基準照度より小さい場合よりも、前記制御範囲の上限を下げる、
請求項１又は２に記載の電気機器。
【請求項６】
前記電力制御手段は、前記電気機器が設置された室内に人が存在していない場合には、前記室内に前記人が存在している場合よりも、前記電力消費手段によって消費される電力を大きく削減する、
請求項３から５のいずれか１項に記載の電気機器。
【請求項７】
前記電気機器は、電磁調理器であって、
前記制御範囲調整手段は、前記電磁調理器の火力が基準値より大きい場合には、前記火力が前記基準値より小さい場合よりも、前記制御範囲の上限を下げる、
請求項１又は２に記載の電気機器。
【請求項８】
前記電気機器は、給湯機であって、
前記電力制御手段は、前記給湯機が湯を沸き上げている最中に前記要求取得手段が前記要求を取得した場合、前記給湯機内の残湯量が基準量より少なければ前記湯の沸き上げを停止せず、前記残湯量が前記基準量より多ければ前記湯の沸き上げを停止する、
請求項１又は２に記載の電気機器。
【請求項９】
前記電力制御手段は、前記要求取得手段が前記要求を取得してから規定時間が経過するまでに前記電力消費手段によって消費される電力を削減する新たな要求を取得しなかった場合、前記電力消費手段によって消費される電力を、削減前の電力へと増加させる、
請求項１から８のいずれか１項に記載の電気機器。
【請求項１０】
ユーザから前記電気機器の操作を受け付ける操作受付手段、を更に備え、
前記電力制御手段は、前記要求取得手段が前記要求を取得した場合、前記環境情報、前記機器情報、又は前記時間情報のうちの少なくともいずれかと、前記操作の内容と、に基づいて、前記電力消費手段によって消費される電力を削減する、
請求項１から９のいずれか１項に記載の電気機器。
【請求項１１】
ユーザから前記電気機器の操作を受け付ける操作受付手段、を更に備え、
前記電力制御手段は、前記要求取得手段が前記要求を取得した後、前記操作受付手段によって前記操作を受け付けた場合、又は、前記要求取得手段が前記要求を取得してから予め設定された時間が経過した場合に、前記電力消費手段によって消費される電力を削減する、
請求項１から１０のいずれか１項に記載の電気機器。
【請求項１２】
前記電力制御手段によって前記電力が削減された場合、前記電力が削減されたことを報知する報知手段、を更に備える、
請求項１から１１のいずれか１項に記載の電気機器。
【請求項１３】
前記報知手段は、前記電力制御手段によって前記電力が削減された場合、前記電力の削減量が限界に達したか否か、又は、前記電力の削減を前記電気機器に対するユーザの操作よりも優先するか否かのうちの少なくともいずれかを報知する、
請求項１２に記載の電気機器。
【請求項１４】
前記報知手段は、前記電力制御手段によって前記電力が削減された場合、前記電力が削減された後の前記電気機器の稼働状態を報知する、
請求項１２又は１３に記載の電気機器。
【請求項１５】
前記報知手段は、前記電力制御手段によって前記電力が削減された場合、ユーザが選択可能な操作と選択不可能な操作とを区別して報知する、
請求項１２から１４のいずれか１項に記載の電気機器。
【請求項１６】
請求項１から１５のいずれか１項に記載の電気機器と、制御装置と、を備える電力削減システムであって、
前記制御装置は、前記要求を前記電気機器に送信する要求送信手段、を備える、
消費電力削減システム。
【請求項１７】
前記制御装置は、
前記電気機器が設置された電力消費地に商用電力系統から供給される電力の計測値を取得する計測値取得手段、を更に備え、
前記要求送信手段は、前記計測値が許容値より大きい場合、前記要求を前記電気機器に送信する、
請求項１６に記載の消費電力削減システム。
【請求項１８】
電力を消費する電力消費手段を備える電気機器と電気的に接続する通信アダプタであって、
前記電力消費手段によって消費される電力を削減する要求を取得する要求取得手段と、
前記電気機器の周囲の環境に関する環境情報、前記電気機器に関する機器情報、又は時間情報のうちの少なくともいずれかに基づいて、前記電力消費手段によって消費される電力の制御範囲を調整する制御範囲調整手段と、
前記要求取得手段が前記要求を取得した場合、前記環境情報、前記機器情報、又は前記時間情報のうちの少なくともいずれかに基づいて前記電力消費手段を制御して、前記電力消費手段によって消費される電力を、前記制御範囲調整手段によって調整された前記制御範囲内の電力に削減する電力制御手段と、を備える、
通信アダプタ。
【請求項１９】
電気機器において消費される電力を削減する消費電力削減方法であって、
前記電力を削減する要求を取得し、
前記電気機器の周囲の環境に関する環境情報、前記電気機器に関する機器情報、又は時間情報のうちの少なくともいずれかに基づいて、前記電気機器によって消費される電力の制御範囲を調整し、
前記要求を取得した場合、前記環境情報、前記機器情報、又は前記時間情報のうちの少なくともいずれかに基づいて前記電気機器を制御して、前記電気機器によって消費される電力を、前記制御範囲内の電力に削減する、
消費電力削減方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気機器、消費電力削減システム、通信アダプタ及び消費電力削減方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境及び省エネルギーに対する意識の高まりにより、電気機器における消費電力を削減する技術が知られている。【０００３】
例えば、特許文献１は、各家庭又はオフィス等において消費電力を制御して瞬間的なピーク電力を平坦化する電力管理方法を開示している。具体的に説明すると、特許文献１に開示された電力管理方法では、１以上のグループの各々が消費するべき電力を、グループに割り当てられた消費電力の制約に従いつつ、且つ、全体システムに含まれる別のグループとは独立に決定する。これにより、電力管理を分散化及び階層化することができ、構築が容易になる。【０００４】
また、特許文献２は、グループ内での総消費電力の制約を満たしつつ、個々の電力消費要素の消費電力を効率的に割り当てる電力制御システムを開示している。具体的に説明すると、特許文献２に開示された電力制御システムにおいて、サーバは、１以上の電力消費要素を含むグループ内で消費される総消費電力の調整指示をグループ内に送信する。そして、１以上の電力消費要素は、自己に個別に与えられた又は決定された優先度と、サーバから送信された調整指示とにより、自己の消費電力の更新値を自己以外の消費電力要素及びサーバから独立して並列に決定し、自己の消費電力を制御する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−１４１４８２号公報
【特許文献２】国際公開第２０１５／１１５３８５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のように外部の装置からの要求に従って電気機器側で消費電力を削減する場合において、要求の通りに消費電力を削減すると、ユーザの利便性又は快適性を低下させるおそれがある。そのため、ユーザの利便性又は快適性の低下を抑制しつつ、電気機器における消費電力を削減することが求められている。【０００７】
本発明は、上述のような課題を解決するためになされたものであり、ユーザの利便性又は快適性の低下を抑制しつつ、電気機器における消費電力を削減することが可能な電気機器等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明に係る電気機器は、
電力を消費する電力消費手段と、
前記電力消費手段によって消費される電力を削減する要求を取得する要求取得手段と、
前記電気機器の周囲の環境に関する環境情報、前記電気機器に関する機器情報、又は時間情報のうちの少なくともいずれかに基づいて、前記電力消費手段によって消費される電力の制御範囲を調整する制御範囲調整手段と、
前記要求取得手段が前記要求を取得した場合、前記環境情報、前記機器情報、又は前記時間情報のうちの少なくともいずれかに基づいて前記電力消費手段を制御して、前記電力消費手段によって消費される電力を、前記制御範囲調整手段によって調整された前記制御範囲内の電力に削減する電力制御手段と、を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明では、電気機器が、電力消費手段によって消費される電力を削減する要求を取得した場合に、電気機器の周囲の環境に関する環境情報、電気機器に関する機器情報、又は時間情報のうちの少なくともいずれかに基づいて電力消費手段を制御して、電力を削減する。従って、本発明によれば、ユーザの利便性又は快適性の低下を抑制しつつ、電気機器における消費電力を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態に係る消費電力削減システムの全体構成図
【図２】制御装置のハードウェア構成を示すブロック図
【図３】電気機器のハードウェア構成を示すブロック図
【図４】制御装置及び電気機器の機能的な構成を示す図
【図５】電気機器が空調機である場合の消費電力分布を示す図
【図６】電気機器が照明機器である場合の消費電力分布を示す図
【図７】電気機器が空調機である場合の消費電力の制御範囲の例を示す図
【図８】電気機器が照明機器である場合の消費電力の制御範囲の例を示す図
【図９】電気機器が空調機である場合の消費電力の削減範囲の例を示す図
【図１０】電気機器が照明機器である場合の消費電力の削減範囲の例を示す図
【図１１】制御範囲の報知例を示す第１の図
【図１２】制御範囲の報知例を示す第２の図
【図１３】電気機器の状態の報知例を示す第１の図
【図１４】電気機器の状態の報知例を示す第２の図
【図１５】消費電力削減システムにおいて実行される処理の概要を示すシーケンス図
【図１６】電気機器が空調機である場合に実行される制御範囲調整処理の流れを示すフローチャート
【図１７】電気機器が照明機器である場合に実行される制御範囲調整処理の流れを示すフローチャート
【図１８】電気機器の機種別に制御範囲の調整内容の概要を示す図
【図１９】変形例に係る消費電力削減システムの全体構成を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中同一又は相当部分には同一符号を付す。
【００１２】
（実施の形態１）
図１に、本発明の実施の形態に係る消費電力削減システム１の全体構成を示す。この消費電力削減システム１は、一般家庭で使用される電力を管理する電力管理システムであって、いわゆるＨＥＭＳ（Home Energy Management System）と呼ばれるシステムである。消費電力削減システム１は、制御装置２と、操作端末３と、電力計測装置４と、複数の電気機器７（電気機器７ａ，７ｂ，…）を備える。
【００１３】
制御装置２は、電力消費地である家屋Ｈ内の適切な場所に設置され、この家屋Ｈ（電力消費地）において消費される電力を監視し、操作端末３を介して電力の消費状況を表示する。また、制御装置２は、複数の電気機器７（電気機器７ａ，７ｂ，…）の動作を制御し、またこれらの動作状態を監視する。制御装置２の詳細については後述する。
【００１４】
操作端末３は、例えば、スマートフォン、タブレット端末、リモコン、携帯電話又はノート型パソコン等の携帯機器である。操作端末３は、押しボタン、タッチパネル又はタッチパッド等の入力部と、有機ＥＬ（Electro-Luminescence）ディスプレイ又は液晶ディスプレイ等の表示部と、通信インタフェースとを備える。操作端末３は、制御装置２と、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、Ｗｉ−ＳＵＮ（登録商標）又は有線ＬＡＮ（Local Area Network）等、周知の通信規格に則った通信を行う。操作端末３は、ユーザからの操作を受け付け、受け付けた操作内容を示す情報を制御装置２に送信する。また、操作端末３は、制御装置２から送信された、ユーザに提示するための情報を受信し、受信した情報を表示する。このように、操作端末３は、ユーザインタフェースとしての役割を担う。
【００１５】
電力計測装置４は、商用電力系統８と分電盤９との間に配設された電力線Ｄ１を送電される電力Ｐ１の値を計測する。これにより、電力計測装置４は、商用電力系統８から家屋Ｈに供給される電力Ｐ１を計測する。電力計測装置４は、電力線Ｄ１に接続されたＣＴ（Current Transformer）１と通信線を介して接続されている。ＣＴ１は、交流電流を計測するセンサである。
【００１６】
電力計測装置４によって計測される電力Ｐ１は、家屋Ｈにおいて電力を需要する需要者が電力事業者から買った電力（買電電力）に相当する。また、この電力Ｐ１は、家屋Ｈに発電設備及び蓄電設備が設置されていない場合には、家屋Ｈ全体で消費される電力（総消費電力）に相当する。そのため、以下では電力Ｐ１を、買電電力又は家屋Ｈの総消費電力等ともいう。
【００１７】
電力計測装置４は、何れも図示しないが、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、通信インタフェース及び読み書き可能な不揮発性の半導体メモリ等を備える。また、電力計測装置４は、無線通信インタフェースを備え、家屋Ｈ内に構築された無線ネットワークを介して、制御装置２と通信する。この無線ネットワークは、例えば、Ｗｉ-Ｆｉ（登録商標）、赤外線通信、又はエコーネットライト（ECHONET Lite）によるネットワークである。なお、電力計測装置４は、外付けの通信アダプタ（図示せず）を介して、この無線ネットワークに接続される仕様であってもよい。
【００１８】
電力計測装置４は、計測によって得られた電力線Ｄ１を送電される電力Ｐ１を計測値として格納した計測データを生成し、予め定められた周期で定期的に制御装置２に送信する。送信される計測データには、電力計測装置４の機器アドレス、電力線Ｄ１のＩＤ及び計測時刻等も格納されている。なお、電力計測装置４は、制御装置２からの要求に応答して、電力線Ｄ１の計測値を格納した計測データを生成して制御装置２に送信してもよい。
【００１９】
複数の電気機器７ａ，７ｂ，…のそれぞれは、電力消費地である家屋Ｈ内（その敷地も含む）に設置され、家屋Ｈにおいて電力を消費する機器である。複数の電気機器７ａ，７ｂ，…のそれぞれは、例えば、ＩＨ（Induction Heating）クッキングヒータ（電磁調理器）、洗濯機、テレビ又は冷蔵庫等の家電機器、空調機、給湯機、照明機器、換気扇、蓄電設備、床暖房システム又は全館空調システム等の設備機器である。
【００２０】
以下では、電気機器７ａが空調機であって、電気機器７ｂが照明機器である場合を例にとって説明する。但し、複数の電気機器７ａ，７ｂ，…は、空調機又は照明機器以外の機種の機器を含んでいても良い。
【００２１】
複数の電気機器７ａ，７ｂ，…は、分電盤９により分岐された電力線Ｄ２，Ｄ３，…にそれぞれ接続されており、商用電力系統８から供給された電力によって動作する。電気機器７ａは、電力線Ｄ２に設置されたＣＴ２と接続される。電気機器７ａは、ＣＴ２を介して、分電盤９から電気機器７ａに供給される電力Ｐ２の計測値を取得する。電力Ｐ２は、電気機器７ａにおいて消費される電力に相当する。電気機器７ｂは、電力線Ｄ３に設置されたＣＴ３と接続される。電気機器７ｂは、ＣＴ３を介して、分電盤９から電気機器７ｂに供給される電力Ｐ３の計測値を取得する。電力Ｐ３は、電気機器７ｂにおいて消費される電力に相当する。
【００２２】
複数の電気機器７ａ，７ｂ，…のそれぞれは、無線通信インタフェースを備え、家屋Ｈ内に構築された前述の無線ネットワークを介して、制御装置２と通信する。なお、複数の電気機器７ａ，７ｂ，…のそれぞれは、外付けの通信アダプタ（図示せず）を介して、この無線ネットワークに接続される仕様であってもよい。複数の電気機器７ａ，７ｂ，…のそれぞれは、制御装置２からの要求に応答して、機器ＩＤ（Identification）と現在時刻と現在の運転状態を示す情報とを格納したデータ（運転状態データ）を、無線ネットワークを介して制御装置２に送信する。
【００２３】
以下では、複数の電気機器７ａ，７ｂ，…のそれぞれを区別せずに称する場合には、電気機器７と総称する。
【００２４】
分電盤９は、商用電力系統８から供給された電力Ｐ１を複数の電気機器７ａ，７ｂ，…等に分配する配線基板、及び、異常時に電流を遮断するブレーカを収納している。
【００２５】
図２に、制御装置２の構成を示す。図２に示すように、制御装置２は、制御部２１と、記憶部２２と、計時部２３と、端末通信部２４と、機器通信部２５と、を備える。これら各部はバス２９を介して接続されている。
【００２６】
制御部２１は、何れも図示しないが、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭ等を備える。ＣＰＵは、中央処理装置、中央演算装置、プロセッサ、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ又はＤＳＰ（Digital Signal Processor）等ともいう。制御部２１において、ＣＰＵは、ＲＯＭに格納されたプログラム及びデータを読み出し、ＲＡＭをワークエリアとして用いて、制御装置２を統括制御する。
【００２７】
記憶部２２は、例えば、フラッシュメモリ、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ROM）、又は、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ROM）等の不揮発性の半導体メモリであって、いわゆる二次記憶装置（補助記憶装置）としての役割を担う。記憶部２２は、制御部２１が各種処理を行うために使用する各種プログラム及びデータ、並びに、制御部２１が各種処理を行うことにより生成又は取得する各種データを記憶する。
【００２８】
計時部２３は、ＲＴＣ（Real Time Clock）を備えており、制御装置２の電源がオフの間も計時を継続する計時デバイスである。
【００２９】
端末通信部２４は、予め定められた通信インタフェースを備えており、制御部２１の制御の下、操作端末３と、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、Ｗｉ−ＳＵＮ（登録商標）又は有線ＬＡＮ等を介して通信する。端末通信部２４は、操作端末３を所持するユーザが家屋Ｈ外に居る場合には、例えばインターネット等の広域ネットワークを介して操作端末３と通信することができる。
【００３０】
機器通信部２５は、予め定められた通信インタフェースを備えており、家屋Ｈ内に構築された前述の無線ネットワークに有線又は無線にて通信可能に接続する。機器通信部２５は、制御部２１の制御の下、無線ネットワークを介して、電力計測装置４及び電気機器７のそれぞれと通信する。
【００３１】
図３に、電気機器７（すなわち複数の電気機器７ａ，７ｂ，…のそれぞれ）の構成を示す。図３に示すように、電気機器７は、制御部７１と、記憶部７２と、ユーザインタフェース７３と、通信部７４と、計時部７５と、主要動作部７８と、を備える。これら各部はバス７９を介して接続されている。
【００３２】
制御部７１は、ＣＰＵ、ＣＰＵの処理に必要なプログラム及びデータを格納したＲＯＭ、及び、ＣＰＵのワークエリアとして機能するＲＡＭ等を備えており、電気機器７を統括制御する。
【００３３】
記憶部７２は、例えば、フラッシュメモリ、ＥＰＲＯＭ、又は、ＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性の半導体メモリであって、いわゆる二次記憶装置（補助記憶装置）としての役割を担う。記憶部７２は、この電気機器７を識別するための識別情報、制御装置２と通信するためのプログラム及びデータ、並びに、主要動作部７８を制御するためのプログラム及びデータ等を記憶する。
【００３４】
ユーザインタフェース７３は、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）パネル、有機ＥＬ又はＬＥＤ（Light Emitting Diode）等の表示部７６と、タッチパネル、タッチパッド、スイッチ又は各種の押圧ボタン等の入力部７７と、を備える。ユーザインタフェース７３は、入力部７７を介してユーザから各種の操作を受け付け、また、表示部７６を介して各種の画面等を表示する。なお、表示部７６と入力部７７とは、これらが互いに重畳して配置されたタッチパネル（タッチスクリーン）として構成されるものであってもよい。
【００３５】
通信部７４は、予め定めた通信インタフェースを備える。通信部７４は、家屋Ｈ内に構築された無線ネットワークに通信可能に接続し、制御部７１の制御の下、制御装置２と無線ネットワークを介して通信する。
【００３６】
計時部７５は、ＲＴＣを備えており、電気機器７の電源がオフの間も計時を継続する計時デバイスである。
【００３７】
主要動作部７８は、この電気機器７の本来的な機能を実現するための構成部である。例えば、空調機である電気機器７ａは、主要動作部７８として、室内機、室外機、送風機及びヒートポンプ等を備える。照明機器である電気機器７ｂは、主要動作部７８として、ＬＥＤ及びそれを点灯させるための駆動回路を備える。或いは、電気機器７が給湯機である場合には、電気機器７は、主要動作部７８として、貯湯タンク、熱源ユニット及びヒートポンプ等を備える。主要動作部７８は、このような電気機器７の機能を実現するための駆動機構を備える。
【００３８】
なお、電気機器７は、その機種によって、ユーザインタフェース７３（表示部７６及び入力部７７）を機器本体に備えていてもよいし、ユーザインタフェース７３を機器本体に備えず、機器本体から分離されたリモコンがユーザインタフェース７３として機能していてもよい。この場合、電気機器７は、通信部７４を介してリモコンと通信する。通信部７４は、リモコンの表示部７６で表示する表示内容を示す信号を送信し、リモコンの入力部７７によってユーザから受け付けた操作内容を示す信号を受信する。
【００３９】
次に、図４を参照して、制御装置２及び電気機器７の機能的な構成について説明する。制御装置２は、機能的に、計測値取得部２１０と、判定部２２０と、要求送信部２３０と、を備える。これらの各機能は、ソフトウェア、ファームウェア、又は、ソフトウェアとファームウェアとの組み合わせによって実現される。ソフトウェア及びファームウェアは、プログラムとして記述され、ＲＯＭ又は記憶部２２に格納される。そして、制御部２１において、ＣＰＵが、ＲＯＭ又は記憶部２２に記憶されたプログラムを実行することによって、各部の機能を実現する。
【００４０】
計測値取得部２１０は、複数の電気機器７ａ，７ｂ，…が設置された電力消費地である家屋Ｈに商用電力系統８から供給される電力Ｐ１の計測値を取得する。商用電力系統８から家屋Ｈに供給される電力Ｐ１は、前述したように電力計測装置４による計測によって得られる電力であって、商用電力系統８から買電した電力又は家屋Ｈの総消費電力に相当する。計測値取得部２１０は、電力計測装置４によって得られた電力Ｐ１の計測値を、電力計測装置４から機器通信部２５を介して取得する。計測値取得部２１０は、制御部２１が機器通信部２５と協働することによって実現される。
【００４１】
電力計測装置４は、ＣＴ１によって得られた電力線Ｄ１を送電される電力Ｐ１の計測値を、予め定められた周期で定期的に制御装置２に送信する。予め定められた周期は、一例として、１０秒から数十秒程度である。或いは、計測値取得部２１０が、予め定められた周期で定期的に電力計測装置４に電力Ｐ１の計測値の要求を送信し、電力計測装置４がこの要求に応答する方式で電力Ｐ１の計測値を制御装置２に送信してもよい。
【００４２】
判定部２２０は、計測値取得部２１０によって取得された計測値が、予め設定された許容値以上であるか否かを判定する。この許容値は、現在の時点において商用電力系統８から買電することが許容された電力量の上限値、言い換えると家屋Ｈ内で消費することが許容された電力量の上限値である。
【００４３】
具体的に説明すると、判定部２２０は、許容値を、電気料金に基づいて設定する。具体的に説明すると、判定部２２０は、許容値を、電気料金が上限値を超えないように、電気料金の単価が高い時間帯ほど小さな値に、また電気料金の単価が低い時間帯ほど大きな値に設定する。また、例えばデマンドレスポンスが発令された場合のように、商用電力系統８からの買電量の制限が要請された場合には、判定部２２０は、要請に応じた値に許容値を設定する。更には、操作端末３を操作するユーザから許容値の入力を受け付けた場合には、判定部２２０は、操作端末３から端末通信部２４を介して入力を受け付けた値を取得し、入力を受け付けた値に許容値を設定する。判定部２２０は、このようにして設定した許容値を、記憶部２２に記憶させる。
【００４４】
判定部２２０は、計測値取得部２１０が電力計測装置４から取得する度に、電力Ｐ１の計測値を許容値と比較する。そして、判定部２２０は、計測値が許容値以上であるか否かの判定結果を要求送信部２３０に出力する。判定部２２０は、制御部２１が記憶部２２と協働することによって実現される。
【００４５】
要求送信部２３０は、計測値取得部２１０によって取得された計測値が許容値以上である場合、複数の電気機器７ａ，７ｂ，…のそれぞれの消費電力を削減する要求（以下、「削減要求」という。）を、複数の電気機器７ａ，７ｂ，…のそれぞれに送信する。削減要求とは、稼働中の各電気機器７にその稼働状態を変更させる又はその稼働を停止させることにより、各電気機器７における消費電力の削減を促す要求である。
【００４６】
要求送信部２３０は、判定部２２０による判定の結果、計測値が許容値未満であると判定された場合には、どの電気機器７にも削減要求を送信しない。これに対して、要求送信部２３０は、判定部２２０による判定の結果、計測値が許容値以上であると判定された場合には、複数の電気機器７ａ，７ｂ，…のそれぞれに、機器通信部２５を介して削減要求を送信する。このとき、要求送信部２３０は、マルチキャスト又はブロードキャスト等の通信方式で削減要求を送信する。要求送信部２３０は、制御部２１が機器通信部２５と協働することによって実現される。
【００４７】
より詳細に説明すると、要求送信部２３０は、削減すべき消費電力の指示量（削減指示量）を示す削減要求を、複数の電気機器７ａ，７ｂ，…のそれぞれに送信する。要求送信部２３０は、計測値取得部２１０によって取得された電力Ｐ１の計測値の、許容値に対する超過の度合に応じて、複数の電気機器７ａ，７ｂ，…の全体での削減指示量を計算する。そして、要求送信部２３０は、計算した削減指示量を示す削減要求を、複数の電気機器７ａ，７ｂ，…のそれぞれに送信する。
【００４８】
なお、要求送信部２３０は、複数の電気機器７ａ，７ｂ，…のそれぞれについて個別の削減指示量を計算し、計算した個別の削減指示量を複数の電気機器７ａ，７ｂ，…のそれぞれに送信しても良い。この場合、要求送信部２３０は、複数の電気機器７ａ，７ｂ，…の全体での削減指示量を、電気機器７の個数で均等に分けることによって、又は電気機器７の機種に応じて重みを付けることによって、個別の削減指示量を計算する。
【００４９】
次に、電気機器７の機能的な構成について説明する。図４に示すように、複数の電気機器７ａ、７ｂ，…のそれぞれは、機能的に、要求取得部７１０と、計測値取得部７２０と、情報取得部７３０と、制御範囲調整部７４０と、電力制御部７５０と、報知部７６０と、操作受付部７７０と、を備える。これらの各機能は、ソフトウェア、ファームウェア、又は、ソフトウェアとファームウェアとの組み合わせによって実現される。ソフトウェア及びファームウェアは、プログラムとして記述され、ＲＯＭ又は記憶部７２に格納される。そして、制御部７１において、ＣＰＵが、ＲＯＭ又は記憶部７２に記憶されたプログラムを実行することによって、各部の機能を実現する。
【００５０】
また、複数の電気機器７ａ、７ｂ，…のそれぞれは、現行消費電力記憶部７８０と、消費電力分布記憶部７９０と、電力消費部７００と、を備える。現行消費電力記憶部７８０と消費電力分布記憶部７９０とは、記憶部７２の記憶領域に構築される。
【００５１】
電力消費部７００は、電力を消費する構成部である。電力消費部７００は、電気機器７において本来的な機能を実現するための駆動機構を備える。具体的には、主要動作部７８が電力消費部７００として機能する。電力消費部７００は、電気機器７全体での消費電力のうちの大部分の電力を消費する。そのため、以下では、電力消費部７００において消費される電力と、電気機器７の消費電力とを、ほぼ同じ意味で用いる。
【００５２】
要求取得部７１０は、電力消費部７００によって消費される電力を削減する要求を取得する。この要求は、制御装置２の要求送信部２３０によって複数の電気機器７ａ，７ｂ，…のそれぞれに送信された削減要求である。要求取得部７１０は、制御装置２から送信された削減要求を、家屋Ｈ内に構築された無線ネットワーク及び通信部７４を介して受信する。要求取得部７１０は、制御部７１が通信部７４と協働することによって実現される。
【００５３】
計測値取得部７２０は、電気機器７において消費される電力の計測値を取得する。複数の電気機器７ａ，７ｂ，…のそれぞれにおける消費電力は、電力線Ｄ２，Ｄ３，…を通って分電盤９から複数の電気機器７ａ，７ｂ，…にそれぞれ供給される電力Ｐ２，Ｐ３，…に相当する。具体的に説明すると、電気機器７ａの計測値取得部７２０は、電力線Ｄ２に設置されたＣＴ２と通信部７４を介して通信し、ＣＴ２によって計測された電力Ｐ２の計測値を取得する。また、電気機器７ｂの計測値取得部７２０は、電力線Ｄ３に設置されたＣＴ３と通信部７４を介して通信し、ＣＴ３によって計測された電力Ｐ３の計測値を取得する。計測値取得部７２０は、制御部７１が通信部７４と協働することによって実現される。
【００５４】
現行消費電力記憶部７８０は、電気機器７の現行消費電力を記憶する。現行消費電力とは、電気機器７が現在消費している電力である。現行消費電力は、電気機器７の稼働状態によって異なり、電気機器７が稼働していなければ実質的に０になる。
【００５５】
現行消費電力記憶部７８０は、電気機器７の現行消費電力として、計測値取得部７２０によって取得された電力の計測値を記憶する。計測値取得部７２０は、計測値取得部７２０によって取得された電力の計測値を、規定の周期で繰り返し取得する。計測値取得部７２０は、自機における消費電力の計測値を新たに取得する毎に、新たに取得した計測値を現行消費電力として現行消費電力記憶部７８０に記憶させる。
【００５６】
消費電力分布記憶部７９０は、電気機器７の消費電力分布を記憶する。消費電力分布とは、電気機器７が消費する電力を、電気機器７の運転モード及び制御内容毎に表した分布である。電気機器７は、自機が様々な運転モード及び制御内容で稼働している場合の消費電力の計測値を計測値取得部７２０によって取得し、消費電力分布を生成する。そして、生成した消費電力分布を消費電力分布記憶部７９０に予め記憶しておく。
【００５７】
図５に、空調機である電気機器７ａの消費電力分布の例を示す。図５の消費電力分布は、電気機器７ａが暖房、冷房、加湿、除湿及び送風の各運転モードで稼働した場合における消費電力を離散的に表している。図５に示すように、電気機器７ａは、冷房及び暖房時に相対的に多くの電力を消費し、加湿、除湿及び送風時には相対的に少ない電力を消費する。
【００５８】
図６に、照明機器である電気機器７ｂの消費電力分布の例を示す。図６の消費電力分布は、電気機器７ｂが１個のＬＥＤを点灯させた場合から４個のＬＥＤを点灯させた場合までにおける消費電力を離散的に表している。図６に示すように、電気機器７ｂは、多くのＬＥＤを用いて照度を上げるほど多くの電力を消費する。
【００５９】
消費電力分布記憶部７９０は、空調機又は照明機器以外の電気機器７についても同様に、このような消費電力分布を記憶する。なお、電気機器７によっては自機の消費電力を計測できない場合もあるため、消費電力分布の精度は高くなくても良い。
【００６０】
情報取得部７３０は、自機の周囲の環境に関する環境情報、自機に関する機器情報、又は時間情報のうちの少なくともいずれかを取得する。環境情報とは、電気機器７の外部であって、電気機器７が設置された場所及びその周囲の環境に関する情報である。環境情報は、電気機器７自身には依らない情報である。環境情報として、例えば、室温、外気の温度、湿度、照度、音量、人の在否、及びペットの在否等が挙げられる。機器情報とは、電気機器７の稼働状態又は電気機器７の内部の情報等、電気機器７自身に関する情報である。機器情報として、例えば、電気機器７が給湯機である場合の残湯量、電気機器７が冷蔵庫である場合の庫内温度及び庫内照度、及び電気機器７が蓄電設備である場合の充電量等が挙げられる。時間情報とは、時間に関する情報である。時間情報として、例えば、時刻、季節、及びスケジュール等が挙げられる。
【００６１】
情報取得部７３０は、いずれも図示しないが、室温若しくは外気の温度を検知する温度センサ、湿度を検知する湿度センサ、照度を検知する照度センサ、音量を検知する音量センサ、又は、人若しくはペットの在否を検知する赤外線センサ等のような環境情報を検知するセンサから、通信部７４を介して環境情報を取得する。情報取得部７３０は、自機内に設置された残湯量又は充電量等を検知するセンサから機器情報を取得する。情報取得部７３０は、計時部７５によって現在の日時を取得することによって、時間情報を取得する。情報取得部７３０は、制御部７１が通信部７４及び計時部７５等と協働することによって実現される。
【００６２】
制御範囲調整部７４０は、情報取得部７３０によって取得された環境情報、機器情報、又は時間情報のうちの少なくともいずれかに基づいて、電力消費部７００によって消費される電力の制御範囲を調整する。制御範囲とは、ユーザの利便性及び快適性の低下を抑制しつつ、且つ、電力の不要な浪費も抑制することが可能な、電気機器７の消費電力の許容範囲である。電気機器７が消費可能な電力は、制御範囲調整部７４０によって調整された制御範囲内に制限される。言い換えると、電気機器７は、電力の不要な浪費を抑制するため、制御範囲の上限より大きい消費電力で動作することはできない。また、電気機器７は、ユーザの利便性及び快適性の低下を抑制するため、制御範囲の下限より小さい消費電力で稼働する（稼働を停止することも含む）ことはできない。
【００６３】
制御範囲調整部７４０は、消費電力分布記憶部７９０に記憶された消費電力分布を参照して、消費電力の制御範囲を調整する。以下、空調機である電気機器７ａ、及び、照明機器である電気機器７ｂにおける消費電力の制御範囲について説明する。
【００６４】
＜電気機器７が空調機である場合＞
空調機である電気機器７ａにおいて、制御範囲調整部７４０は、現在の季節が夏である場合、暖房運転時に電力消費部７００によって消費される電力を制御範囲に含めず、現在の季節が冬である場合、冷房運転時に電力消費部７００によって消費される電力を制御範囲に含めない。これは、夏に暖房は不要であり、冬に冷房は不要であると通常考えられるためである。現在の季節が夏である場合に、暖房運転時の消費電力を含めないように制御範囲を調整することで、空調機が運転モードを暖房に移行できないようになる。同様に、現在の季節が冬である場合に、冷房運転時の消費電力を含めないように制御範囲を調整することで、空調機が運転モードを冷房に移行できないようになる。これにより、夏に暖房する及び冬に冷房することが無くなり、不要な電力の消費を抑制することができる。なお、現在の季節が冬であるか夏であるかは、情報取得部７３０によって取得された時間情報によって判定することができる。
【００６５】
電気機器７ａにおいて、制御範囲調整部７４０は、電気機器７ａの周囲の温度が第１の基準温度よりも高い場合、暖房運転時に電力消費部７００によって消費される電力を制御範囲に含めず、電気機器７ａの周囲の温度が第２の基準温度よりも低い場合、冷房運転時に電力消費部７００によって消費される電力を制御範囲に含めない。これは、温度が高ければ暖房は不要であり、温度が低ければ冷房は不要であると通常考えられるためである。第１の基準温度は、例えば３０℃又は４０℃等、暖房が必要ないと判断される温度に設定される。第２の基準温度は、例えば０℃又は１０℃等、冷房が必要ないと判断される温度に設定される。電気機器７ａの周囲の温度は、電気機器７ａが設置された室内の温度であっても良いし、外気の温度であっても良い。室内の温度又は外気の温度は、情報取得部７３０によって環境情報として取得される。その他については上述した季節が夏又は冬である場合と同様である。
【００６６】
電気機器７ａにおいて、制御範囲調整部７４０は、電気機器７ａの周囲の湿度が第１の基準湿度よりも高い場合、加湿運転時に電力消費部７００によって消費される電力を制御範囲に含めず、電気機器７ａの周囲の湿度が第２の基準湿度よりも低い場合、除湿運転時に電力消費部７００によって消費される電力を制御範囲に含めない。これは、湿度が高ければ加湿は不要であり、湿度が低ければ除湿は不要であると通常考えられるためである。第１の基準湿度は、例えば８０％又は９０％等、加湿が必要ないと判断される湿度に設定される。第２の基準湿度は、例えば２０％又は３０％等、除湿が必要ないと判断される湿度に設定される。電気機器７ａの周囲の湿度は、電気機器７ａが設置された室内の湿度であっても良いし、外気の湿度であっても良い。室内の湿度又は外気の湿度は、情報取得部７３０によって環境情報として取得される。その他については上述した温度を基準として用いた場合と同様である。
【００６７】
図７に、現在の季節が夏であって、且つ、湿度が第１の基準湿度よりも高い場合の制御範囲の例を示す。制御範囲調整部７４０は、現在の季節が夏であるため、制御可能な全範囲のうちから、暖房運転時の消費電力の範囲を削除する。また、制御範囲調整部７４０は、湿度が高いため、制御可能な全範囲のうちから、加湿運転時の消費電力の範囲を削除する。図７では、消費電力分布のうちから削除した範囲を点線で示している。なお、厳密には、制御範囲調整部７４０は、暖房運転時及び加湿運転時にのみ消費される電力を削除し、暖房運転時と冷房運転時とで重複する消費電力及び加湿運転時と除湿運転時とで重複する消費電力については削除しない。これにより、電気機器７ａが実行可能な運転モードは、図７において斜線で示した範囲、すなわち冷房、除湿又は送風のうちのいずれかに限られる。
【００６８】
なお、夏であっても比較的涼しい場合には、強く冷房する必要は無くなる。そのため、制御範囲調整部７４０は、現在の季節が夏であって、且つ、周囲の温度が第２の基準温度より低い場合には、現在の季節が夏であって、且つ、周囲の温度が第２の基準温度より高い場合よりも、冷房時の制御範囲の上限を下げる。これにより、冷房の設定温度が低くなりすぎることが抑制される。また、冬であっても比較的温かい場合には、強く暖房する必要は無くなる。そのため、制御範囲調整部７４０は、現在の季節が冬であって、且つ、周囲の温度が第１の基準温度より高い場合には、現在の季節が冬であって、且つ、周囲の温度が第１の基準温度より低い場合よりも、暖房時の制御範囲の上限を下げる。これにより、暖房の設定温度が高くなりすぎることが抑制される。
【００６９】
また、制御範囲調整部７４０は、電気機器７ａが設置された室内に人が存在している場合には、室内に人が存在していない場合よりも、室内にいる人の快適性を維持するために、消費電力の削減量を減らす。具体的に説明すると、制御範囲調整部７４０は、室内に人が存在している場合には、要求取得部７１０によって取得された削減要求によって定められる消費電力の削減量に、１より小さい係数を乗じることによって、削減量を削減要求に従った量よりも少なくする。これにより、電力制御部７５０は、電気機器７ａが設置された室内に人が存在していない場合には、室内に人が存在している場合よりも、電力消費部７００によって消費される電力を大きく削減する。室内における人の在否は、情報取得部７３０によって環境情報として取得された、赤外線センサの検知情報によって判定することができる。
【００７０】
また、制御範囲調整部７４０は、電気機器７ａが設置された室内にペットが存在している場合には、空調機が運転を停止しないように、制御可能な全範囲のうちから、停止時の消費電力の範囲（すなわち０に近い範囲）を削除する。これにより、室内にペットがいる間は空調が停止しないため、ペットの快適性及び安全性を高めることができる。なお、室内に人がいるかペットがいるかの区別は、赤外線センサによって検知された対象の大きさ又は高さ等によって可能である。
【００７１】
＜電気機器７が照明機器である場合＞
次に、照明機器である電気機器７ｂにおいて、制御範囲調整部７４０は、現在の時間が予め設定された就寝時間に含まれる場合には、現在の時間が就寝時間に含まれない場合よりも、制御範囲の上限を下げる。これは、就寝時間には室内を明るくする必要はないためである。逆に、非就寝時間に室内が暗くなるとユーザの利便性及び快適性が低下する。そのため、制御範囲調整部７４０は、現在の時間が就寝時間に含まれない場合には、現在の時間が就寝時間に含まれる場合よりも、制御範囲の下限を上げる。就寝時間は、例えば夜９時から朝６時又は夜１１時から朝８時等の時間帯であって、ユーザに応じて設定することができる。現在の時間が就寝時間に含まれるか否かは、情報取得部７３０によって取得された時間情報によって判定することができる。
【００７２】
同様に、電気機器７ｂにおいて、制御範囲調整部７４０は、電気機器７ｂの周囲の照度が基準照度より大きい場合には、電気機器７ｂの周囲の照度が基準照度より小さい場合よりも、制御範囲の上限を下げる。これは、昼間且つ晴天時のように周囲が明るい場合には、照明機器によって室内を明るくする必要は低いためである。逆に、周囲が暗い場合に照度を下げるとユーザの利便性及び快適性が低下する。そのため、制御範囲調整部７４０は、周囲の照度が基準照度より小さい場合には、周囲の照度が基準照度より大きい場合よりも、制御範囲の下限を上げる。電気機器７ｂの周囲の照度とは、電気機器７ｂ自身による照度を除いた、外部からの光による照度、すなわち電気機器７ｂが消灯した場合の照度である。電気機器７ｂの周囲の照度は、情報取得部７３０によって環境情報として取得される。基準照度は、ユーザの嗜好に応じて予め設定される。その他については上述した就寝時間の場合と同様である。
【００７３】
図８に、現在の時間が就寝時間に含まれる、又は、電気機器７ｂの周囲が基準照度よりも明るい場合の制御範囲の例を示す。就寝時間又は周囲が明るい場合には、照度を大きくは高める必要がないため、制御範囲調整部７４０は、制御可能な全範囲のうちから、４個のＬＥＤを点灯させる場合の消費電力の範囲を削除する。これにより、制御範囲調整部７４０は、制御範囲の上限を、３個のＬＥＤを点灯させる場合の消費電力に下げる。図８では、消費電力分布のうちから削除した範囲を点線で示している。これにより、照明機器である電気機器７ｂは、図８において斜線で示した範囲、すなわち最大でも３個のＬＥＤを点灯させることに限られる。
【００７４】
また、制御範囲調整部７４０は、電気機器７ｂが設置された室内に人が存在している場合には、室内に人が存在していない場合よりも、室内にいる人の快適性を維持するために、消費電力の削減量を減らす。そのため、電力制御部７５０は、電気機器７ｂが設置された室内に人が存在していない場合には、室内に人が存在している場合よりも、電力消費部７００によって消費される電力を大きく削減する。この処理の詳細は、上述した空調機である電気機器７ａの場合と同様である。
【００７５】
制御範囲調整部７４０は、このような制御範囲の調整処理を、要求取得部７１０が制御装置２から削減要求を取得した後、操作受付部７７０によってユーザからの操作を受け付けた場合に、又は、予め設定された時間が経過した場合に、実行する。ユーザからの操作とは、具体的には電気機器７の稼働の開始又は稼働状態の変更等を指示する操作であって、ユーザインタフェース７３の入力部７７又は操作端末３を介して受け付けられる。予め設定された時間とは、電気機器７の稼働状態を変更するまでの猶予時間であって、例えば１５分又は３０分等である。このように、要求取得部７１０が削減要求を取得してから制御範囲調整部７４０が制御範囲を調整するまでにある程度の時間を空けることで、電気機器７の現在の状態が急激に変更することが無くなるため、ユーザの快適性の低下を抑制することができる。
【００７６】
図４に示した電気機器７の機能構成の説明に戻る。電力制御部７５０は、要求取得部７１０が制御装置２から削減要求を取得した場合、情報取得部７３０によって取得された環境情報、機器情報、又は時間情報のうちの少なくともいずれかに基づいて電力消費部７００を制御して、電力消費部７００によって消費される電力を削減する。
【００７７】
電力消費部７００を制御するとは、電気機器７の主要な構成部である主要動作部７８を制御して、運転モード（冷房、暖房、除湿、加湿又は送風等）又は運転能力（設定温度、設定湿度又は照度等）等といった電気機器７の稼働状態を変更する。例えば、空調機である電気機器７ａにおける電力制御部７５０は、ヒートポンプ及び送風機等を制御して冷房、暖房、除湿、加湿又は送風の能力を弱めることで、消費電力を削減する。また、照明機器である電気機器７ｂにおける電力制御部７５０は、ＬＥＤの駆動回路を制御して照度を弱めることで、消費電力を削減する。電力制御部７５０は、制御部７１が記憶部７２及び主要動作部７８等と協働することによって実現される。
【００７８】
電力制御部７５０は、要求取得部７１０によって取得された削減要求に応じて、消費電力の削減量を決定する。具体的に説明すると、削減要求に複数の電気機器７ａ，７ｂ，…の全体での削減指示量が示されている場合には、電力制御部７５０は、削減指示量に予め設定された比率を乗じることで、削減指示量よりも小さい量を削減量と決定する。一方、削減要求に自機における個別の削減指示量が示されている場合には、電力制御部７５０は、削減指示量をそのまま削減量と決定する。
【００７９】
電力制御部７５０は、要求取得部７１０が制御装置２から削減要求を取得した場合、電力消費部７００によって消費される電力を、制御範囲調整部７４０によって調整された制御範囲内の電力に削減する。具体的に説明すると、電力制御部７５０は、現行消費電力記憶部７８０に記憶された現行消費電力を参照して、電力消費部７００における現行消費電力から削減要求に応じて定められる削減量を削減した電力が、制御範囲内に収まるか否かを判定する。判定の結果、現行消費電力から上記削減量を削減した電力が制御範囲内に収まる場合には、電力制御部７５０は、電力消費部７００によって消費される電力から上記削減量の電力を削減する。言い換えると、電力制御部７５０は、制御装置２からの要求に従った量の電力を削減する。
【００８０】
これに対して、現行消費電力から上記削減量を削減した電力が制御範囲内に収まらない場合には、電力制御部７５０は、電力消費部７００によって消費される電力を、制御範囲内の電力へと削減する。言い換えると、電力制御部７５０は、制御装置２からの要求通りには消費電力を削減しない。
【００８１】
具体的に説明すると、現行消費電力から上記削減量を削減した電力が制御範囲の上限より大きい場合には、要求通りに消費電力を削減すると電力が不要に浪費される。そのため、この場合には、電力制御部７５０は、電力消費部７００によって消費される電力を、制御範囲の上限の電力へと削減する。一方、現行消費電力から上記削減量を削減した電力が制御範囲の下限より小さい場合には、要求通りに消費電力を削減するとユーザの利便性及び快適性が低下する。そのため、この場合には、電力制御部７５０は、電力消費部７００によって消費される電力を、制御範囲の下限の電力へと削減する。
【００８２】
図９に、空調機である電気機器７ａにおける消費電力の削減範囲の例を示す。図９の例は、電気機器７ａが冷房運転している際に、制御範囲が冷房、除湿又は送風のうちのいずれかに制限された場合を示している。この場合において、要求取得部７１０が削減要求を取得すると、電力制御部７５０は、冷房の設定温度を上げて冷房を弱める、又は運転モードを除湿、送風及び運転停止のいずれかに変更することにより、消費電力を制御範囲内に削減する。冷房以外の運転モードで運転している場合も同様に、電力制御部７５０は、能力を弱める、又は運転モードを変更することにより、消費電力を制御範囲内に削減する。
【００８３】
図１０に、照明機器である電気機器７ｂにおける消費電力の削減範囲の例を示す。図１０の例は、電気機器７ｂが４個のＬＥＤを点灯させている際に、制御範囲が点灯可能なＬＥＤの数が３個以下に制限された場合を示している。この場合において、要求取得部７１０が削減要求を取得すると、電力制御部７５０は、照度を弱めることで、消費電力を制御範囲内に削減する。
【００８４】
このように、電力制御部７５０は、電気機器７が稼働している最中に、要求取得部７１０が制御装置２から削減要求を取得すると、電力消費部７００によって消費される電力を、環境情報、機器情報又は時間情報に基づいて調整された制御範囲内の電力へと削減する。なお、非稼働時のように電気機器７が電力を実質的に消費していない場合には、電力制御部７５０は、要求取得部７１０が削減要求を取得しても、電力を削減しない。
【００８５】
報知部７６０は、制御範囲調整部７４０によって調整された制御範囲、及び、電力制御部７５０による制御内容を報知する。図１１から図１４を参照して、空調機である電気機器７ａを例に報知部７６０による報知例について説明する。
【００８６】
報知部７６０は、制御範囲調整部７４０によって消費電力の制御範囲が調整されて、電力制御部７５０によって消費電力が制御範囲内の電力へと削減された場合、ユーザが選択可能な操作と選択不可能な操作とを区別して報知する。選択可能な操作と選択不可能な操作とは、制御範囲調整部７４０によって調整された後の制御範囲に応じて定められる。具体的に説明すると、報知部７６０は、図１１及び図１２に示す報知画像をユーザインタフェース７３の表示部７６に表示する。図１１及び図１２に示すように、表示部７６は、ユーザが選択可能な運転モードとして「暖房」、「冷房」、「加湿」、「除湿」、「送風」及び「ＯＦＦ」のボタンを表示する。表示部７６は入力部７７と重畳されており、ユーザは、所望のボタンをタッチすることで空調機の運転モードを選択入力することができる。
【００８７】
図１１に示すように、周囲の温度と周囲の湿度とが共に基準値より低いため、冷房運転時及び除湿運転時の消費電力が制御範囲から削除されている場合、報知部７６０は、「冷房」及び「除湿」の運転モードが禁止されており選択できない旨を表示部７６に表示する。これに対して、図１２に示すように、周囲の温度と周囲の湿度とが共に基準値より高いため、暖房運転時及び加湿運転時の消費電力が制御範囲から削除されている場合、報知部７６０は、「暖房」及び「加湿」の運転モードが禁止されており選択できない旨を表示部７６に表示する。これにより、ユーザは、選択可能な運転モードを把握することができる。また、制御範囲外へのユーザの操作を禁止することができる。
【００８８】
また、報知部７６０は、電力制御部７５０の制御内容を報知するために、図１３及び図１４に示す報知画像をユーザインタフェース７３の表示部７６に表示する。図１３に示すように、表示部７６は、その一部の領域に点灯可能な複数のＬＥＤを備えている。報知部７６０は、消費電力の削減要求を取得したか否か、消費電力を削減中であるか否か、消費電力の削減量が限界に達したか否か、及び、消費電力の削減をユーザの操作よりも優先するか否かという複数の項目について、現在該当する項目のＬＥＤを点灯させて報知する。  
【００８９】
具体的に説明すると、報知部７６０は、要求取得部７１０が消費電力の削減要求を取得した場合、「電力削減要求有」のＬＥＤを点灯させる。そして、報知部７６０は、電力制御部７５０によって消費電力が削減された場合、「電力削減中」のＬＥＤを点灯させる。また、報知部７６０は、電力制御部７５０によって消費電力が削減された場合、図１４に示すように、現在の状態が消費電力の削減要求に対応中であることを示す報知画像を表示部７６に表示する。このように、報知部７６０は、電力消費部７００の消費電力が削減されたことを報知する。これによって、ユーザは、消費電力が削減されたことを容易に把握することができる。
【００９０】
また、報知部７６０は、消費電力の削減量が限界に達している場合には、「電力削減限界」のＬＥＤを点灯させ、消費電力の削減量が限界に達していない場合には、「電力削減限余力有」のＬＥＤを点灯させる。これにより、報知部７６０は、消費電力の削減量が限界に達したか否かを報知する。消費電力の削減量が限界に達するとは、消費電力の削減量が、制御範囲調整部７４０によって調整された制御範囲によって定められる削減要求上限電力に達することをいう。図１４に示す例では、削減要求電力が１００Ｗであるのに対して、削減要求上限電力が１５０Ｗである。そのため、消費電力の削減量は限界には達せず、電力削減の余力が生じている。この場合、報知部７６０は、図１３に示すように、「電力削減限界」のＬＥＤを点灯させず、「電力削減余力有」のＬＥＤを点灯させる。
【００９１】
更に、報知部７６０は、電力消費部７００での消費電力の削減を電気機器７に対するユーザの操作よりも優先する場合には、「電力削減優先」のＬＥＤを点灯させる。これにより、報知部７６０は、消費電力の削減量をユーザの操作よりも優先するか否かを報知する。消費電力の削減をユーザの操作よりも優先する場合は、電力制御部７５０は、ユーザから操作受付部７７０を介して電気機器７の操作を受け付けると、その操作が消費電力を増大させるものであれば、受け付けた操作に従って電力消費部７００を稼働させない。逆に、消費電力の削減よりもユーザの操作を優先する場合は、電力制御部７５０は、ユーザから操作受付部７７０を介して電気機器７の操作を受け付けると、その操作が消費電力を増大させるものであっても、受け付けた操作に従って電力消費部７００を稼働させる。このように電気機器７が電力削減とユーザ操作とのうちのどちらを優先するかは、操作受付部７７０を介してユーザが設定することもできるし、予め登録されたスケジュールに従って制御部７１が設定することもできる。
【００９２】
また、報知部７６０は、図１４に示す報知画像を介して、電力制御部７５０によって消費電力が削減された後の電気機器７の稼働状態を報知する。消費電力が削減された後の電気機器７の稼働状態とは、消費電力が削減された後の電気機器７の運転モード又は消費電力等をいう。具体的に説明すると、報知部７６０は、図１４に示すように、消費電力が削減された後（現在）の運転モードが冷房であって、消費電力が削減される前（抑制前）よりも消費電力が下がった（冷房の設定温度が上がった）ことを報知する。また、報知部７６０は、現在の消費電力が２００Ｗであることを報知する。このような報知によって、ユーザは、電気機器７の稼働状態が変化した理由及び現在の稼働状態を容易に把握することができる。
【００９３】
なお、報知部７６０は、消費電力の削減量が限界に達したか否か、消費電力の削減をユーザの操作よりも優先するか否か、又は、消費電力が削減された後の電気機器７の稼働状態の全てを報知することに限らず、これらのうちの少なくともいずれかを報知すれば良い。また、報知部７６０は、ユーザインタフェース７３ではなく、通信部７４を介して操作端末３と通信することにより、上記のような報知画像を操作端末３の表示部に表示することもできる。また、報知部７６０は、上記のような報知を、表示ではなく音声で出力することもできる。このように、報知部７６０は、制御部７１が表示部７６又は通信部７４等と協働することによって実現される。
【００９４】
操作受付部７７０は、ユーザからの電気機器７の操作を受け付ける。ユーザは、ユーザインタフェース７３の入力部７７又は操作端末３を介して、電気機器７の操作を入力することができる。操作受付部７７０は、このようにユーザから入力された操作を受け付ける。例えば、空調機である電気機器７ａにおいて、操作受付部７７０が暖房運転を開始する操作を受け付けると、電力制御部７５０は、電力消費部７００を制御して暖房運転を開始させる。他の運転モード及び他の機種の電気機器７においても同様である。操作受付部７７０は、制御部７１が表示部７６又は通信部７４等と協働することによって実現される。
【００９５】
以上のような消費電力削減システム１において実行される処理の流れについて、図１５、図１６及び図１７を参照して、説明する。
【００９６】
図１５に、消費電力削減システム１において、電力計測装置４、制御装置２及び電気機器７によって実行される処理の流れを示す。
【００９７】
電力計測装置４は、商用電力系統８から家屋Ｈに供給された総電力を計測する（ステップＳ１１）。この総電力は、商用電力系統８から家屋Ｈに買電された電力Ｐ１に相当する。
【００９８】
総電力を計測すると、電力計測装置４は、得られた総電力の計測値を、家屋Ｈ内に構築された無線ネットワークを介して制御装置２に送信する（ステップＳ１２）。電力計測装置４は、このように総電力を計測して制御装置２に送信する処理を、予め定められた周期で、又は制御装置２から要求を受信する度に繰り返す。
【００９９】
ステップＳ１２において電力計測装置４が総電力の計測値を送信すると、制御装置２の制御部２１は、送信された計測値を取得する。このとき、制御部２１は、計測値取得部２１０として機能する。
【０１００】
計測値を取得すると、制御部２１は、取得した計測値が予め定められた許容値より大きいか否かを判定する（ステップＳ１３）。具体的に説明すると、制御部２１は、電力計測装置４から取得した総電力の計測値を、家屋Ｈ内で消費することが許容された電力量の上限値として予め設定された許容値と比較し、計測値が許容値以上であるか否かを判定する。ステップＳ１３において、制御部２１は、判定部２２０として機能する。
【０１０１】
計測値が許容値より大きい場合（ステップＳ１３；ＹＥＳ）、制御部２１は、電気機器７において消費される電力の削減要求を、家屋Ｈ内に構築された無線ネットワークを介して、家屋Ｈ内の複数の電気機器７ａ，７ｂ，…のそれぞれに送信する（ステップＳ１４）。ステップＳ１４において、制御部２１は、要求送信部２３０として機能する。
【０１０２】
これに対して、計測値が許容値以下である場合（ステップＳ１３；ＮＯ）、制御部２１は、家屋Ｈ内の電気機器７において消費される電力の削減要求を、どの電気機器７にも送信せず、次に電力計測装置４から総電力の計測値を取得するまで待機する。制御装置２は、電力計測装置４から電力Ｐ１の計測値を取得する度に、このような削減要求の送信処理を実行する。
【０１０３】
ステップＳ１４において制御装置２が削減要求を送信すると、複数の電気機器７ａ，７ｂ，…のそれぞれにおいて、制御部７１は、送信された削減要求を取得する。このとき、制御部７１は、要求取得部７１０として機能する。
【０１０４】
削減要求を取得すると、制御部７１は、消費電力削減処理を実行する。消費電力削減処理は、電気機器７が稼働中である、すなわち電気機器７が電力を消費している状態において、制御装置２から削減要求を取得すると、開始する。
【０１０５】
消費電力削減処理を開始すると、制御部７１は、環境情報、機器情報、又は時間情報のうちの少なくともいずれかを取得する（ステップＳ１５）。具体的に説明すると、制御部７１は、温度、湿度、照度、音量、人の在否又はペットの在否等の環境情報と、残湯量又は充電量等の機器情報と、時刻又は季節等の時間情報と、のうちの少なくともいずれかを取得する。ステップＳ１５において、制御部７１は、情報取得部７３０として機能する。
【０１０６】
環境情報等を取得すると、制御部７１は、消費電力の制御範囲を調整する（ステップＳ１６）。ステップＳ１６において、制御部７１は、電気機器７の機種に応じて異なる処理を実行する。例えば、空調機である電気機器７ａは、図１６に示す制御範囲調整処理を実行する。これに対して、照明機器である電気機器７ｂは、図１７に示す制御範囲調整処理を実行する。ステップＳ１６において、制御部７１は、制御範囲調整部７４０として機能する。
【０１０７】
図１６を参照して、空調機である電気機器７ａが実行する制御範囲調整処理について説明する。制御範囲調整処理を開始すると、第１に、制御部７１は、現在の季節を判定する（ステップＳ１０１）。具体的に説明すると、制御部７１は、ステップＳ１５において取得した時間情報を参照して、現在の日時がどの季節に属するかを判定する。
【０１０８】
現在の季節が夏である場合（ステップＳ１０１；夏）、制御部７１は、暖房運転時に消費される電力の範囲を制御範囲から削除する（ステップＳ１０２）。これに対して、現在の季節が冬である場合（ステップＳ１０１；冬）、制御部７１は、冷房運転時に消費される電力の範囲を制御範囲から削除する（ステップＳ１０３）。現在の季節が春又は秋である場合には（ステップＳ１０１；春又は秋）、制御部７１は、制御範囲を変更しない。
【０１０９】
第２に、制御部７１は、周囲の温度を判定する（ステップＳ１０４）。具体的に説明すると、制御部７１は、ステップＳ１５において取得した環境情報を参照して、現在の室内又は外部の温度が第１の基準温度（ここでは一例として３０℃とする。）を超えているか否か、及び第２の基準温度（ここでは一例として１０℃とする。）未満か否かを判定する。
【０１１０】
周囲の温度が３０℃を超えている場合（ステップＳ１０４；３０℃超え）、制御部７１は、暖房運転時に消費される電力の範囲を制御範囲から削除する（ステップＳ１０５）。これに対して、周囲の温度が１０℃未満である場合（ステップＳ１０４；１０℃未満）、制御部７１は、冷房運転時に消費される電力の範囲を制御範囲から削除する（ステップＳ１０６）。周囲の温度が１０℃以上３０℃以下である場合には（ステップＳ１０４；１０℃−３０℃）、制御部７１は、制御範囲を変更しない。
【０１１１】
第３に、制御部７１は、周囲の湿度を判定する（ステップＳ１０７）。具体的に説明すると、制御部７１は、ステップＳ１５において取得した環境情報を参照して、現在の室内又は外部の湿度が第１の基準湿度（ここでは一例として８０％とする。）を超えているか否か、及び第２の基準湿度（ここでは一例として３０％とする。）未満か否かを判定する。
【０１１２】
周囲の湿度が８０％を超えている場合（ステップＳ１０７；８０％超え）、制御部７１は、加湿運転時に消費される電力の範囲を制御範囲から削除する（ステップＳ１０８）。これに対して、周囲の湿度が３０％未満である場合（ステップＳ１０７；３０％未満）、制御部７１は、除湿運転時に消費される電力の範囲を制御範囲から削除する（ステップＳ１０９）。周囲の湿度が３０％以上８０％以下である場合には（ステップＳ１０７；３０％−８０％）、制御部７１は、制御範囲を変更しない。
【０１１３】
第４に、制御部７１は、人の在否を判定する（ステップＳ１１０）。具体的に説明すると、制御部７１は、ステップＳ１５において取得した環境情報に含まれる赤外線センサの検知情報によって、電気機器７ａが設置された室内に人が存在しているか否かを判定する。
【０１１４】
室内に人が存在している場合（ステップＳ１１０；在）、制御部７１は、消費電力の削減量を減らす（ステップＳ１１１）。具体的に説明すると、制御部７１は、要求取得部７１０によって取得された削減要求によって定められる消費電力の削減量に、１より小さい係数を乗じることによって、削減量を削減要求に従った量よりも少なくする。これに対して、室内に人が存在していない場合（ステップＳ１１０；不在）、制御部７１は、削減量を変更しない。
【０１１５】
第５に、制御部７１は、ペットの在否を判定する（ステップＳ１１２）。具体的に説明すると、制御部７１は、ステップＳ１５において取得した環境情報に含まれる赤外線センサの検知情報によって、電気機器７ａが設置された室内にペットが存在しているか否かを判定する。
【０１１６】
室内にペットが存在している場合（ステップＳ１１２；在）、制御部７１は、空調機が運転を停止しないように、停止（ＯＦＦ）時に消費される電力の範囲を制御範囲から削除する（ステップＳ１１３）。これに対して、室内にペットが存在していない場合（ステップＳ１１２；不在）、制御部７１は、制御範囲を変更しない。以上によって図１６における制御範囲調整処理は終了する。
【０１１７】
次に、図１７を参照して、照明機器である電気機器７ｂが実行する制御範囲調整処理について説明する。制御範囲調整処理を開始すると、第１に、制御部７１は、現在の時間を判定する（ステップＳ２０１）。具体的に説明すると、制御部７１は、ステップＳ１５において取得した時間情報を参照して、現在の時間が予め設定された就寝時間に含まれるか否かを判定する。
【０１１８】
現在の時刻が就寝時間に含まれる場合（ステップＳ２０１；就寝時間）、制御部７１は、照度が大きい（明るい）時に消費される電力の範囲を制御範囲から削除する（ステップＳ２０２）。これにより、制御部７１は、制御範囲の上限を下げる。これに対して、現在の時刻が就寝時間に含まれない場合（ステップＳ２０１；非就寝時間）、制御部７１は、照度が小さい（暗い）時に消費される電力の範囲を制御範囲から削除する（ステップＳ２０３）。これにより、制御部７１は、制御範囲の下限を上げる。
【０１１９】
第２に、制御部７１は、周囲の照度を判定する（ステップＳ２０４）。具体的に説明すると、制御部７１は、ステップＳ１５において取得した環境情報を参照して、電気機器７ｂ自身による照度を除いた周囲の照度が基準照度より大きいか否かを判定する。
【０１２０】
周囲の照度が基準照度より大きい場合（ステップＳ２０４；明るい）、制御部７１は、照度が大きい（明るい）時に消費される電力の範囲を制御範囲から削除する（ステップＳ２０５）。これにより、制御部７１は、制御範囲の上限を下げる。これに対して、周囲の照度が基準照度より小さい場合（ステップＳ２０４；暗い）、制御部７１は、照度が小さい（暗い）時に消費される電力の範囲を制御範囲から削除する（ステップＳ２０６）。これにより、制御部７１は、制御範囲の下限を上げる。
【０１２１】
第３に、制御部７１は、人の在否を判定する（ステップＳ２０７）。具体的に説明すると、制御部７１は、ステップＳ１５において取得した環境情報に含まれる赤外線センサの検知情報によって、電気機器７ｂが設置された室内に人が存在しているか否かを判定する。
【０１２２】
室内に人が存在している場合（ステップＳ２０７；在）、制御部７１は、消費電力の削減量を減らす（ステップＳ２０８）。具体的に説明すると、制御部７１は、要求取得部７１０によって取得された削減要求によって定められる消費電力の削減量に、１より小さい係数を乗じることによって、削減量を削減要求に従った量よりも少なくする。これに対して、室内に人が存在していない場合（ステップＳ２０７；不在）、制御部７１は、削減量を変更しない。以上によって図１７における制御範囲調整処理は終了する。
【０１２３】
図１５の説明に戻る。消費電力の制御範囲を調整すると、制御部７１は、電力消費部７００における消費電力を削減する（ステップＳ１７）。具体的に説明すると、制御部７１は、電力消費部７００によって消費される電力を、制御範囲調整部７４０によって調整された制御範囲内の電力に削減する。例えば、空調機における制御部７１は、冷房、暖房、除湿、加湿又は送風の能力を弱めることで、消費電力を削減する。また、照明機器における制御部７１は、照度を弱めることで、消費電力を削減する。ステップＳ１７において、制御部７１は、電力制御部７５０として機能する。
【０１２４】
消費電力を制御範囲内の電力に削減すると、制御部７１は、電気機器７の現在の状態をユーザに報知する（ステップＳ１８）。具体的に説明すると、制御部７１は、図１１又は図１２に示した報知画像をユーザインタフェース７３又は操作端末３に表示することにより、ステップＳ１６において調整された制御範囲を報知する。また、制御部７１は、図１３又は図１４に示した報知画像をユーザインタフェース７３又は操作端末３に表示することにより、ステップＳ１７における制御内容を報知する。ステップＳ１８において、制御部７１は、報知部７６０として機能する。
【０１２５】
複数の電気機器７ａ，７ｂ，…のそれぞれは、制御装置２から削減要求を取得する度に、このような消費電力削減処理を実行する。以上により、図１５における消費電力削減システム１の処理は終了する。
【０１２６】
以上説明したように、実施の形態１に係る消費電力削減システム１において、制御装置２は、商用電力系統８から家屋Ｈに供給される電力Ｐ１が許容値より大きい場合に、家屋Ｈ内の複数の電気機器７ａ，７ｂ，…のそれぞれに、消費電力の削減要求を送信する。そして、複数の電気機器７ａ，７ｂ，…のそれぞれは、制御装置２から削減要求を取得した場合、自機の周囲の環境に関する環境情報、自機に関する機器情報、又は時間情報のうちの少なくともいずれかに基づいて電力消費部７００を制御して、電力消費部７００によって消費される電力を削減する。
【０１２７】
要求の通りにそのまま消費電力を削減せずに、環境情報等に基づいて消費電力の削減量を決めることにより、ユーザの利便性及び快適性の低下を抑制することができる。また、ユーザ自身が電気機器７を制御する必要がないため、ユーザが手間をかけることなく消費電力を削減することができる。
【０１２８】
また、複数の電気機器７ａ，７ｂ，…のそれぞれは、環境情報、機器情報、又は時間情報のうちの少なくともいずれかに基づいて消費電力の制御範囲を調整し、消費電力を、制御範囲調整部７４０によって調整された制御範囲内の電力に削減する。環境情報等に基づいて消費電力の制御範囲を調整することにより、ユーザの利便性及び快適性の低下を抑制しつつ、且つ、電力の不要な浪費も抑制することができる。また、消費電力の制御範囲を限定することで、ユーザが意図しない制御を抑制でき、ユーザが電気機器７を適切に制御し易くなる。
【０１２９】
このような消費電力削減システム１は、例えばデマンドレスポンスが発令された場合、又は、経済的若しくは環境的観点から電力の消費を抑えたい場合のように、家屋Ｈ全体で消費できる電力に制限がある場合に、特に効果的である。
【０１３０】
（実施の形態２）
次に、本発明の実施の形態２について説明する。
【０１３１】
実施の形態１では、電力制御部７５０は、要求取得部７１０が削減要求を取得した場合、環境情報、機器情報、又は時間情報のうちの少なくともいずれかに基づいて電力消費部７００を制御して、電力消費部７００によって消費される電力を削減した。しかしながら、その後、電気機器７において消費電力を削減することが不要になった場合に、電気機器７は、制御装置２から削減が不要である旨の指示を取得できる確証はない。また、仮に削減が不要である旨の指示を制御装置２が送信したとしても、通信が失敗する場合もある。
【０１３２】
これを解決するために、実施の形態２では、電力制御部７５０は、要求取得部７１０が削減要求を取得してから規定時間が経過するまでに電力消費部７００によって消費される電力を削減する新たな要求を取得しなかった場合、電力消費部７００によって消費される電力を、削減前の電力へと増加させる。
【０１３３】
削減前の電力とは、制御装置２からの削減要求に従って削減される前の、電力消費部７００の消費電力である。例えば、制御装置２からの第１の要求によって、電力制御部７５０が電力消費部７００によって消費される電力を第１の電力から第２の電力に削減した後、規定時間が経過するまでに次の削減要求である第２の要求を要求取得部７１０が取得しなかった場合、電力制御部７５０は、電力消費部７００を制御して、電力消費部７００によって消費される電力を第２の電力から第１の電力に増加させる。これにより、電力制御部７５０は、電気機器７の状態を電力削減前の元の状態に戻す。
【０１３４】
その際、電力制御部７５０は、電力消費部７００によって消費される電力を、削減前の電力へと即座に増加させても良いし、徐々に増加させても良い。このように、規定時間の間削減要求が無い場合に電気機器７を削減前の状態に戻すことで、消費電力を削減する期間を最小限に抑えることができる。そのため、ユーザの利便性及び快適性を高めることができる。
【０１３５】
（実施の形態３）
次に、本発明の実施の形態３について説明する。
【０１３６】
実施の形態１では、電力制御部７５０は、要求取得部７１０が削減要求を取得した場合、環境情報、機器情報、又は時間情報のうちの少なくともいずれかに基づいて電力消費部７００を制御して、電力消費部７００によって消費される電力を削減した。これに対して、実施の形態３では、電力制御部７５０は、要求取得部７１０が削減要求を取得した場合、環境情報、機器情報、又は時間情報のうちの少なくともいずれかと、操作受付部７７０によって受け付けられた操作の内容と、に基づいて電力消費部７００を制御して、電力消費部７００によって消費される電力を削減する。
【０１３７】
具体的に説明すると、制御範囲調整部７４０は、要求取得部７１０が削減要求を取得した場合、環境情報、機器情報、又は時間情報のうちの少なくともいずれかと、操作受付部７７０によって受け付けられた操作の内容と、に基づいて、電力消費部７００によって消費される電力の制御範囲を調整する。例えば、空調機である電気機器７ａにおいて、操作受付部７７０が冷房の設定温度を上げる操作を受け付けた場合には、ユーザは寒がりであるため強い冷房は必要ないと判断される。そのため、制御範囲調整部７４０は、制御範囲の上限を下げる。逆に、操作受付部７７０が冷房の設定温度を下げる操作を受け付けた場合には、制御範囲調整部７４０は、制御範囲の上限を上げる。暖房の場合は、制御範囲調整部７４０は、操作受付部７７０が設定温度を上げる操作を受け付けた場合には制御範囲の上限を上げ、操作受付部７７０が設定温度を下げる操作を受け付けた場合には制御範囲の上限を下げる。また、照明機器である電気機器７ｂにおいて、操作受付部７７０が照度を上げる操作を受け付けた場合には、ユーザは明るいことが好きであると判断されるため、制御範囲の上限を上げる。逆に、操作受付部７７０が照度を下げる操作を受け付けた場合には、ユーザは暗いことが好きであると判断されるため、制御範囲の上限を下げる。
【０１３８】
電力制御部７５０は、このようにしてユーザの嗜好に応じて調整された制御範囲内の電力へと、消費電力を削減する。消費電力削減システム１におけるその他の構成は、実施の形態１において説明した構成と同様である。ユーザの嗜好は初期状態においては汲み取ることが難しい。しかし、このように電気機器７が稼働している最中の操作の内容からユーザの嗜好を判断することで、個々のユーザに合わせてより適切に制御範囲を調整することができる。
【０１３９】
（変形例）
以上、本発明の実施の形態を説明したが、本発明を実施するにあたっては、種々の形態による変形及び応用が可能である。
【０１４０】
例えば、上記実施の形態では、電気機器７として、空調機と照明機器とを例に挙げて説明した。しかしながら、本発明において、電気機器７は、その他の機種の機器であっても良い。図１８に、様々な機種の電気機器７について、制御範囲の調整例の概要を示す。以下、いくつかの機種について説明する。
【０１４１】
電気機器７が給湯機である場合、情報取得部７３０は、制御範囲を調整するためのパラメータとして、機器情報である給湯機内の残湯量を取得し、時間情報である来客スケジュールを取得する。電力制御部７５０は、給湯機が湯を沸き上げている最中に要求取得部７１０が削減要求を取得した場合、給湯機内の残湯量が基準量より少なければ湯の沸き上げを停止せず、残湯量が基準量より多ければ湯の沸き上げを停止する。言い換えると、残湯量が少ない場合には沸き上げを優先し、残湯量が多い場合には沸き上げを停止して電力の削減を優先する。なお、電力制御部７５０は、沸き上げを停止してから規定時間が経過した場合に沸き上げを再開しても良い。また、制御範囲調整部７４０は、来客スケジュールを参照して、現在の時間が来客時間に該当すると判定した場合には、制御範囲の下限を上げる。これにより、湯の沸き上げを優先する。なお、来客以外に湯を使用する時間を予測しても良い。
【０１４２】
電気機器７が電磁調理器である場合、情報取得部７３０は、制御範囲を調整するためのパラメータとして、機器情報である電磁調理器の火力を取得する。制御範囲調整部７４０は、加熱運転時における電磁調理器の火力が基準値より大きい場合には、火力が基準値より小さい場合よりも、制御範囲の上限を下げる。制御範囲の上限が下げられることにより、電力制御部７５０は、要求取得部７１０が削減要求を取得した場合には、小さい火力で長時間をかけて加熱する。これにより、電磁調理器における消費電力を削減する。なお、このような火力の制限は、ユーザからの操作によって強制的に解除することができる。
【０１４３】
電気機器７が蓄電設備である場合は、充電電力が電気機器７の消費電力に相当する。蓄電設備とは、電気自動車（ＥＶ：Electric Vehicle）用のパワーコンディショナ（ＰＣＳ：Power Conditioning System）、又は定置型蓄電池等である。この場合、情報取得部７３０は、制御範囲を調整するためのパラメータとして、機器情報である充電率（ＳＯＣ：State of Charge）を取得する。制御範囲調整部７４０は、現在の充電率が基準値より高い場合には、現在の充電率が基準値より低い場合よりも、充電電力の制御範囲の上限及び下限を下げる。これにより、充電率が高い場合にはＥＶ−ＰＣＳ又は蓄電設備に充電され難くなるため、消費電力の削減につながる。これに対して、制御範囲調整部７４０は、現在の充電率が基準値より低い場合には、充電率が下がるのを抑制するために、放電を制限する。
【０１４４】
電気機器７が床暖房システムである場合は、情報取得部７３０は、制御範囲を調整するためのパラメータとして、環境情報である周囲の温度、人の在否及びペットの在否と、時間情報である季節と、を取得する。制御範囲の調整内容は、電気機器７が空調機である場合と同様である。
【０１４５】
電気機器７が全館空調システムである場合には、情報取得部７３０は、制御範囲を調整するためのパラメータとして、環境情報である各部屋の設定温度及び室温を取得する。制御範囲調整部７４０は、温度バリアフリーとして、隣接する部屋の室温の差が規定値より小さくなるように、各部屋の制御範囲を調整する。例えば、第１の部屋の温度が、第１の部屋に隣接する第２の部屋の温度よりも規定値以上低い場合、第１の部屋の設定温度の上限を第２の部屋の設定温度の上限よりも高くする。これにより、ヒートショックの防止につながる。
【０１４６】
また、上記実施の形態では、制御装置２から送信される消費電力の削減要求は、家屋Ｈ全体又は機器個別の削減指示量を示していた。しかしながら、削減要求は、削減指示量を示さず、複数の電気機器７ａ，７ｂ，…のそれぞれにおける消費電力を削減する旨のみを示すものであっても良い。この場合、複数の電気機器７ａ，７ｂ，…のそれぞれは、削減要求を取得すると、各機器での個別の基準に従って削減量を決定する。
【０１４７】
また、複数の電気機器７ａ，７ｂ，…のそれぞれにおいて、要求取得部７１０が短期間に連続して複数の削減要求を取得した場合、電力制御部７５０は、複数の削減要求の全てには従わない。具体的に説明すると、要求取得部７１０が第１の要求を取得した後、予め設定された閾時間が経過するまでに更に第２の要求を取得した場合、電力制御部７５０は、後から取得した第２の要求にのみ従って消費電力を削減する。或いは、電力制御部７５０は、第１の要求における削減指示量と第２の要求における削減指示量との平均値を用いて削減量を決定しても良い。削減要求が１つの制御装置２から送信される場合だけでなく、複数の装置から送信される場合も同様である。これにより、短期間に連続して複数の削減要求が送信された場合であっても、消費電力を余分に削減することが抑制される。
【０１４８】
また、複数の電気機器７ａ，７ｂ，…のそれぞれにおいて、電力制御部７５０は、電力消費部７００によって消費される電力を削減する際、電力を徐々に削減しても良い。具体的に説明すると、電力制御部７５０は、要求取得部７１０が削減要求を取得した場合、電力消費部７００によって消費される電力を、目標となる削減量を削減するまで、予め定められた時間が経過する毎に予め定められた量の電力ずつ、段階的に削減する。このように時間をかけて消費電力を削減することにより、電気機器７の状態の急激な変化を防ぐことができる。そのため、ユーザの快適性の低下をより抑制できる。
【０１４９】
また、上記実施の形態では、電気機器７が制御装置２から削減要求を取得して、電力消費部７００において消費される電力を調整した。しかしながら、上記実施の形態において電気機器７が備えていた要求取得部７１０、計測値取得部７２０、情報取得部７３０、制御範囲調整部７４０、電力制御部７５０、報知部７６０、現行消費電力記憶部７８０及び消費電力分布記憶部７９０の機能を、電気機器７に外付けされる通信アダプタであって、電気機器７と電気的に接続する通信アダプタが備えても良い。
【０１５０】
上記実施の形態において電気機器７が備えていた機能を通信アダプタが備える場合、要求取得部７１０は、この通信アダプタが接続される電気機器７の電力消費部７００によって消費される電力を削減する要求を取得する。この要求は、商用電力系統８から家屋Ｈに供給される電力Ｐ１の計測値が許容値以上である場合に制御装置２から送信される。計測値取得部７２０は、電気機器７において消費される電力の計測値を取得する。現行消費電力記憶部７８０は、計測値取得部７２０によって取得された電力の計測値を、電気機器７の現行消費電力として記憶する。消費電力分布記憶部７９０は、この通信アダプタが接続される可能性のある電気機器７の消費電力分布を記憶する。情報取得部７３０は、この通信アダプタが接続される電気機器７の周囲の環境に関する環境情報、電気機器７に関する機器情報、又は時間情報のうちの少なくともいずれかを取得する。制御範囲調整部７４０は、情報取得部７３０によって取得された環境情報、機器情報、又は時間情報のうちの少なくともいずれかに基づいて、電力消費部７００によって消費される電力の制御範囲を調整する。電力制御部７５０は、要求取得部７１０が制御装置２から削減要求を取得した場合に、情報取得部７３０によって取得された環境情報、機器情報、又は時間情報のうちの少なくともいずれかに基づいて電力消費部７００を制御して、電力消費部７００によって消費される電力を削減する。報知部７６０は、制御範囲調整部７４０によって調整された制御範囲、及び、電力制御部７５０による制御内容を、ユーザインタフェース７３又は操作端末３を介して報知する。
【０１５１】
通信アダプタは、何れも図示しないが、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、通信インタフェース及び読み書き可能な不揮発性の半導体メモリ等を備える。ＣＰＵが、ＲＯＭに記憶されたプログラムを実行することによって、上記の各部の機能を実現する。このような機能を通信アダプタが備えることで、汎用の電気機器７に対しても上述した消費電力削減処理を実行させることができる。
【０１５２】
また、上記実施の形態では、制御装置２が家屋Ｈ内に設置されている場合について説明した。しかしながら、本発明において、制御装置２と同等の機能を有する装置を家屋Ｈ外に設置するようにしてもよい。図１９に、この場合の消費電力削減システム１ａの例を示す。図１９に示す消費電力削減システム１ａでは、家屋Ｈには、制御装置２の代わりにルータ１２が設置されている。ルータ１２は、広域ネットワークＮを介してサーバ１３と通信することができる装置であって、例えばブロードバンドルータである。サーバ１３は、クラウドコンピューティングにおけるリソースを提供するサーバである。広域ネットワークＮは、例えば、インターネット等のＷＡＮ（Wide Area Network）である。この場合、ルータ１２とサーバ１３とが協調して制御装置２の役割を果たす。
【０１５３】
また、上記実施の形態では、家屋Ｈを、電力消費地の例として説明した。しかしながら、電力消費地は、家屋Ｈのような一般住宅であることに限らず、商用電力系統８から電力の供給を受けて電力を消費する複数の電気機器７が設置されたエリアであれば、集合住宅、施設、ビル、又は、工場等であってもよい。
【０１５４】
上記実施の形態では、操作端末３が表示部及び入力部を備えており、制御装置２は、操作端末３に入力された入力情報を、端末通信部２４を介して取得した。しかしながら、本発明において、制御装置２が表示部及び入力部を備えていてもよい。すなわち、制御装置２自身に、操作端末３の機能が備わっていてもよい。
【０１５５】
上記実施の形態では、制御装置２の制御部２１において、ＣＰＵがＲＯＭ又は記憶部２２に記憶されたプログラムを実行することによって、計測値取得部２１０、判定部２２０及び要求送信部２３０のそれぞれとして機能した。また、電気機器７の制御部７１において、ＣＰＵがＲＯＭ又は記憶部７２に記憶されたプログラムを実行することによって、要求取得部７１０、計測値取得部７２０、情報取得部７３０、制御範囲調整部７４０、電力制御部７５０及び報知部７６０のそれぞれとして機能した。しかしながら、本発明において、制御部２１，７１は、専用のハードウェアであっても良い。専用のハードウェアとは、例えば単一回路、複合回路、プログラム化されたプロセッサ、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）、又は、これらの組み合わせ等である。制御部２１，７１が専用のハードウェアである場合、各部の機能それぞれを個別のハードウェアで実現してもよいし、各部の機能をまとめて単一のハードウェアで実現してもよい。
【０１５６】
また、各部の機能のうち、一部を専用のハードウェアによって実現し、他の一部をソフトウェア又はファームウェアによって実現してもよい。このように、制御部２１，７１は、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、又は、これらの組み合わせによって、上述の各機能を実現することができる。
【０１５７】
本発明に係る制御装置２、電気機器７及び通信アダプタの動作を規定する動作プログラムを既存のパーソナルコンピュータ又は情報端末装置等のコンピュータに適用することで、当該コンピュータを、本発明に係る制御装置２、電気機器７及び通信アダプタのそれぞれとして機能させることも可能である。
【０１５８】
また、このようなプログラムの配布方法は任意であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk ROM）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ＭＯ（Magneto Optical Disk）、又は、メモリカード等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して配布してもよいし、インターネット等の通信ネットワークを介して配布してもよい。
【０１５９】
本発明は、本発明の広義の精神と範囲を逸脱することなく、様々な実施の形態及び変形が可能とされるものである。また、上述した実施の形態は、この発明を説明するためのものであり、本発明の範囲を限定するものではない。すなわち、本発明の範囲は、実施の形態ではなく、請求の範囲によって示される。そして請求の範囲内及びそれと同等の発明の意義の範囲内で施される様々な変形が、この発明の範囲内とみなされる。
【産業上の利用可能性】
【０１６０】
本発明は、電力を管理するシステム等に好適に採用され得る。
【符号の説明】
【０１６１】
１，１ａ  消費電力削減システム、２  制御装置、３  操作端末、４  電力計測装置、７（７ａ，７ｂ，…）  電気機器、８  商用電力系統、９  分電盤、１２  ルータ、１３  サーバ、２１  制御部、２２  記憶部、２３  計時部、２４  端末通信部、２５  機器通信部、２９  バス、３０，３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄ  優先度テーブル、７１  制御部、７２  記憶部、７３  ユーザインタフェース、７４  通信部、７５  計時部、７６  表示部、７７  入力部、７８  主要動作部、７９  バス、２１０  計測値取得部、２２０  判定部、２３０  要求送信部、７００  電力消費部、７１０  要求取得部、７２０  計測値取得部、７３０  情報取得部、７４０  制御範囲調整部、７５０  電力制御部、７６０  報知部、７７０  操作受付部、７８０  現行消費電力記憶部、７９０  消費電力分布記憶部、Ｄ１〜Ｄ３  電力線、Ｈ  家屋、Ｎ  広域ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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