(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の骨組みの一側面においてその下方を除く外周周りを囲うように架け渡されるワイヤーロープと、このワイヤーロープの一端に設けられ建物の基礎側に固設される第１アンカー部材と、他端に設けられ建物の基礎側に固設される第２アンカー部材と、ワイヤーロープの少なくとも他端部と第２アンカー部材との間に介装されワイヤーロープを建物の骨組み周りに締付ける締付機構と、骨組みの柱や梁或いは桁に取付可能で、かつワイヤーロープを骨組みの柱や梁或いは桁に沿わせて架け渡すための複数個のガイド金具とを備える一方、ガイド金具が、骨組みの柱や梁或いは桁に嵌合可能な形状の金具本体と、ワイヤーロープの挿通を許す挿通用のガイド部と、ガイド部に螺設されかつ挿通したワイヤーロープを金具本体に固定する緊締ボルトとからなることを特徴とする建物の耐震耐風補強構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、主として木造住宅や仮設住宅などの建物の耐震及び耐風のために用いる建物の耐震耐風補強構造に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、例えば木造住宅や仮設住宅などの簡易建物はプレハブ工法などにより工場で外壁や柱、鉄骨などの部品部材を工場で集中的に製造し、現場施工で迅速容易に組み立てるようにしている。【０００３】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  ところが、上記したような簡易建物にあっては、往々にして細めの柱材や軽量鉄骨を用いるため、太い柱材を用いる骨組み構造や重量鉄骨を用いる鉄骨構造に比べて強度や耐久性が低くなるものであった。その結果、地震や竜巻或いは台風などに対する耐震性能や耐風性能が十分に確保されているとは言い切れないのが現状である。
また、地震や台風、竜巻発生が多発している昨今では、建物全般に対してより高い耐震性能や耐風性能が求められている。【０００５】  そこで本発明は、ワイヤーロープを用いて建物を簡単容易に強化して耐震性能及び耐風性能を向上できる建物の耐震耐風補強構造を提供すること課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  上記した問題を解決するため、本願の請求１記載の発明は、建物の骨組みの一側面においてその下方を除く外周周りを囲うように架け渡されるワイヤーロープと、このワイヤーロープの一端に設けられ建物の基礎側に固設される第１アンカー部材と、他端に設けられ建物の基礎側に固設される第２アンカー部材と、ワイヤーロープの少なくとも他端部と第２アンカー部材との間に介装されワイヤーロープを建物の骨組み周りに締付ける締付機構と、骨組みの柱や梁或いは桁に取付可能で、かつワイヤーロープを骨組みの柱や梁或いは桁に沿わせて架け渡すための複数個のガイド金具とを備える一方、ガイド金具が、骨組みの柱や梁或いは桁に嵌合可能な形状の金具本体と、ワイヤーロープの挿通を許す挿通用のガイド部と、ガイド部に螺設されかつ挿通したワイヤーロープを金具本体に固定する緊締ボルトとからなることを特徴とする建物の耐震耐風補強構造。
【発明の効果】
【０００８】  上記した建物の耐震耐風補強構造よれば、建物の一側面における例えばホームベース形状や四角形状の骨組み周りにそれぞれワイヤーロープを下開放のホームベース状やコ字状に架け渡し、そのワイヤーロープの一端に設けられた第１アンカー部材を一方の柱近くの基礎側に固設すると共に、他端に設けられた第２アンカー部材を他方の柱近くの基礎側に固設し、その上で、ワイヤーロープを締付機構で締付けることにより、骨組みの強化と同時にその骨組みを基礎側に引き締めて固定することができる。したがって、このワイヤーロープを用いた耐震耐風補強構造による補強を、建物における骨組みのそれぞれの側面ごとにおいて全て行うことにより、それぞれの側面ごとに設けた耐震耐風補強構造による耐震耐風作用が相乗的に作用して、建物の骨組みを総合的に強化すると同時に、その骨組み全体を基礎側に引き締めて強固に固定することができる。その結果、建物の地震や竜巻或いは台風などに対する耐震性能及び耐風性能を著しく向上できる。しかも、耐震耐風補強構造には、骨組みの柱や梁或いは桁に嵌合可能な形状の金具本体と、ワイヤーロープの挿通を許す挿通用のガイド部と、ガイド部に螺設されかつ挿通したワイヤーロープを金具本体に固定する緊締ボルトとからなるガイド金具を備えているから、骨組みの柱や梁或いは桁に上記ワイヤーロープを簡単容易に沿わせて確実かつ一体固定した状態で架け渡すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の建物の耐震耐風補強構造の正面図である。
【図２】同第１アンカー部材の一部切欠正面図である。
【図３】同第２アンカー部材と締付機構の一部切欠正面図である。
【図４】同ガイド金具の説明図である。
【図５】同別のガイド金具の説明図である。
【図６】同使用状態を示す正面図である。
【図７】同使用状態を示す側面図である。
【図８】同使用状態を示す全体の概略説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】  以下本発明の実施の形態を図に基づいて説明する。
【００１２】  図１は、本発明に係る建物の耐震耐風補強構造を示し、この耐震耐風補強構造は建物の骨組み周りにアーチ状架け渡されるワイヤーロープ１と、その一端に設けられ建物の基礎側に固設される第１アンカー部材２と、他端に設けられ建物の基礎側に固設される第２アンカー部材３と、ワイヤーロープ１の他端部と第２アンカー部材３との間に介装されワイヤーロープ１を建物の骨組み周りに締付けるターンバックルなどの締付機構４とを備えている。ワイヤーロープ１の一端と第１アンカー部材２とは図２に示すようにネジエンド５により長さ調節及び着脱可能に連結されている。締付機構４としては、図３に示すターンバックルに限られるものではなく、他の締付機構であってもよい。
【００１３】  図１において符号６，６，７はワイヤーロープ１を骨組みの柱や梁、桁などに沿わせて架け渡すためのガイド金具である。これらガイド金具６，６，７は、図４と図５に示すように、後述する建物の柱や梁、桁などに嵌合可能なコ字型の鋼材から成るチャンネル形状や山形状の金具本体６０，６０，７０にワイヤーロープ１の通孔６１ａ又は７１ａを有するガイド部６１，６１，７１を備えた形状となっている。そして、これら金具本体６０，６０，７０は、柱や梁、桁などの所定位置に嵌め込んだ状態で木ネジ８…８などにより固定される。また、ガイド部６１，６１，７１には、挿通したワイヤーロープ１をガイド金具６，６，７に固定するための緊締ボルト９…９が螺設されている。図４に示すガイド金具６では、一つの金具本体６０に二つのガイド部６１，６１を備えた形状となっている。
【００１４】  図６〜８において符号１０は、木造住宅などの建物の骨組みを示し、四本の柱１１…１１と、山形の小屋梁１２，１２と、桁１３，１３と、棟木１４とから小屋形状に骨組みされている。
【００１５】  次に、上記した建物の耐震耐風補強構造の使用状態と作用について説明する。
【００１６】  まず、図６に示すように建物の前面（正面）における例えばホームベース状の骨組み周りにワイヤーロープ１を、予め該ロープ１に挿通されたガイド金具６，６，７を介してワイヤーロープ１を下方が開放するようホームベース状に架け渡す。その場合、柱１１と小屋梁１２との接続部分にガイド金具６，６を、また小屋梁１２の頂部部分にガイド金具７を取り付けてワイヤーロープ１がホームベース状の骨組み周りに沿い、かつ外れたりすることがないように架け渡す。具体的には、図６に示すようにガイド金具６の側面部分に設けたガイド部６１とガイド金具７の側面部分に設けたガイド部７１とにワイヤーロープ１を挿通して架け渡す。また、金具本体６０，６０，７０は、柱１１や梁１２の所定位置に嵌め込んだ状態で木ネジ８…８などにより固定する。
【００１７】  次に、そのワイヤーロープ１の一端に設けられた第１アンカー部材２を一方の柱１１近くのコンクリート基礎Ａに一部が埋設されるよう固設すると共に、他端に設けられた第２アンカー部材３を他方の柱１１近くのコンクリート基礎Ａに一部が埋設されるよう固設する。その後、ワイヤーロープ１を締付機構４で締付けて、ホームベース状の骨組みを互いに突っ張り合う方向に引き締めて固定する。しかる後、各ガイド金具６，６，７に設けた緊締ボルト９…９でワイヤーロープ１をガイド金具６，６，７に、つまり柱１１，１１や小屋梁１２に対して一体的に固定する。これにより、ワイヤーロープ１で前面のホームベース状の骨組みを強化できると同時にその骨組みをコンクリートの基礎側に引き締めて強固に固定することができる。
【００１８】  同様に建物の後面（背面）におけるホームベース状の骨組み周りにも、前面の場合と全く同様の手順でワイヤーロープ１を、後面のホームベース状の骨組みが互いに突っ張り合うように引き締めて強固に固定する。
これにより、建物の骨組みにおける前後面の強化と耐震及び耐風性能の向上を図ることができる。
【００１９】  一方、建物の左右両側面における四角状の骨組み周りについては、図７に示すように上記したガイド金具６，６を介してワイヤーロープ１を、下開放のコ字状に架け渡す。その場合、上記したガイド金具６の上面部に設けたガイド部６１にワイヤーロープ１を挿通して架け渡し、ワイヤーロープ１が四角状の骨組み周りに沿い、かつ外れたりすることがないように架け渡す。
【００２０】  そして、そのワイヤーロープ１の一端に設けられた第１アンカー部材２を一方の柱１１近くのコンクリート基礎Ａに一部が埋設されるよう固設すると共に、他端に設けられた第２アンカー部材３を他方の柱１１近くのコンクリート基礎Ａに一部が埋設されるよう固設する。その後、ワイヤーロープ１を締付機構４で締付けて、四角状の骨組みを互いに突っ張り合う方向に引き締めて固定する。しかる後、各ガイド金具６，６に設けた緊締ボルト９…９でワイヤーロープ１をガイド金具６，６に、つまり柱１１，１１や小屋梁１２、桁１３に対して一体的に固定する。これにより、建物の左右両側面における四角状の骨組みに掛け渡すワイヤーロープ１，１で左右両側面における四角状の骨組みを強化できると同時にその骨組みをコンクリートの基礎側に引き締めて強固に固定することができる。
【００２１】  特に、以上説明した実施の形態のように、ワイヤーロープ１で建物の骨組み１０における前後面の強化と共に左右両側面の強化を同時に行う補強方法によれば、つまり、図８で示すように建物の骨組み１０の側面周囲の全てをワイヤーロープ１による耐震耐風補強構造で強化する補強方法によれば、建物の骨組み１０のそれぞれの側面ごとに設けた耐震耐風補強構造による耐震耐風作用が相乗的に作用して、建物の骨組み１０を総合的に強化すると同時に、その骨組み１０全体をコンクリート基礎Ａに引き締めて強固に固定することができる。その結果、建物の地震や竜巻或いは台風などに対する耐震性能及び耐風性能を著しく向上できる。
【００２２】  なお、図に示すものでは建物の梁が山形の小屋梁１２となっているが、何らこの形状に限られるものではなく、一般的な水平の梁であってもよいし、アーチ状の梁などであってもよいこと勿論である。また、図に示す実施例ではワイヤーロープ１の一端と第１アンカー部材２とはネジエンド５により着脱可能に連結されているが、ワイヤーロープ１の一端に第１アンカー部材２を固定してもよいし、或いはターンバックルなどの長さ調節を兼ねる締付機構４を設けてもよい。さらに、ガイド金具６，７としても、上記した形状のガイド金具６，７に何ら限定されるものではなく、例えば一つの金具本体６０に一つガイド部６１を備えた形状であってもよい。また、仮設住宅などにあっては、軽量鉄骨に取付可能な適宜形状のガイド金具を用いてもよい。その他、簡易住宅や仮設住宅などの骨組みの形状や構造によっては、ワイヤーロープ１を、ガイド金具６，７を用いることなく直接骨組みに引っ掛けて架け渡たすことが可能な場合もあるし、またガイド金具に代えて柱や梁、桁の接合部近くにワイヤーロープ１の挿通孔を孔明けしたり、或いは引掛金具などを取り付けるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００２３】１              ワイヤーロープ
２              第１アンカー部材
３              第２アンカー部材
４              締付機構
６              ガイド金具
７              ガイド金具
６１            ガイド部
７１            ガイド部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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