(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給先施設にガス容器の配送を行うガス供給管理システムであって、
前記供給先施設は、複数戸で共用するガス容器を配置する施設であり、
所定の多頻度で戸別のガス使用量を取得する使用量取得手段と、
前記ガス使用量が取得できた場合は第一の方法を用い、前記ガス使用量が取得できなかった場合は第二の方法を用いて戸別の一日当りの使用量（以下「戸別使用量」という。）を算出する戸別使用量算出手段と、
前記戸別使用量を全戸数分合計して前記供給先施設の一日当りの使用量（以下「総使用量」という。）を算出する総使用量算出手段と、
前記総使用量に基づき、前記供給先施設毎に前記ガス容器の配送期間を決定する配送期間決定手段と、を有し、
前記第一の方法は、算出日直前の所定期間に前記多頻度で取得したガス使用量の１日当りの平均値を算出して前記戸別使用量とするものであり、
前記第二の方法は、過去の所定期間に取得したガス使用量の１日当りの平均値を算出して前記戸別使用量とするものである、
ことを特徴とするガス供給管理システム。
【請求項２】
前記供給先施設は、前記ガス容器が複数配置され、
前記配送期間決定手段は、少なくとも、前記供給先施設毎の前記ガス使用量の傾向に基づき、該供給先施設に配置される前記ガス容器の全量を交換する全量交換を行なうか否かを選択するとともに、該全量交換が選択された場合に該全量交換の配送期間を決定する、
を有することを特徴とする請求項１に記載のガス供給管理システム。
【請求項３】
前記配送期間決定手段は、前記傾向に応じて複数段階に設けられた配送予測パラメータに基づき、前記配送期間を決定する、
ことを特徴とする請求項２に記載のガス供給管理システム。
【請求項４】
前記配送期間決定手段は、前記全量交換が選択されない場合には、前記傾向に応じて複数段階に設けられた交互交換用の配送予測パラメータに基づき該交互交換の配送期間を決定する、
ことを特徴とする請求項２に記載のガス供給管理システム。
【請求項５】
供給先施設にガス容器の配送を行うガス供給管理方法であって、
前記供給先施設は、複数戸で共用するガス容器を配置する施設であり、
使用量取得手段が所定の多頻度で戸別のガス使用量を取得するステップと、
戸別使用量算出手段が前記ガス使用量の取得ができた場合は第一の方法を用い、前記ガス使用量の取得できなかった場合は第二の方法を用いて戸別の一日当りの使用量（以下「戸別使用量」という。）を算出するステップと、
総使用量算出手段が前記戸別使用量を全戸数分合計して前記供給先施設の一日当りの使用量（以下「総使用量」という。）を算出するステップと、
配送期間決定手段が前記総使用量に基づき、前記供給先施設毎に前記ガス容器の配送期間を決定するステップと、を有し、
前記第一の方法は、算出日直前の所定期間に前記多頻度で取得したガス使用量の１日当りの平均値を算出して前記戸別使用量とするものであり、
前記第二の方法は、過去の所定期間に取得したガス使用量の１日当りの平均値を算出して前記戸別使用量とするものである、
ことを特徴とするガス供給管理方法。
【請求項６】
少なくとも、前記供給先施設毎の前記ガス使用量の傾向に基づき、該供給先施設に配置される複数の前記ガス容器の全量を交換する全量交換を行なうか否かを選択するとともに、該全量交換が選択された場合に該全量交換の配送期間を決定する、
を有することを特徴とする請求項５に記載のガス供給管理方法。
【請求項７】
前記傾向に応じて複数段階に設けられた配送予測パラメータに基づき、前記配送期間を決定する、
ことを特徴とする請求項６に記載のガス供給管理方法。
【請求項８】
前記全量交換が選択されない場合には、前記傾向に応じて複数段階に設けられた交互交換用の配送予測パラメータに基づき該交互交換の配送期間を決定する、
ことを特徴とする請求項６に記載のガス供給管理方法。
【請求項９】
請求項５から請求項８のいずれか一項に記載のガス供給管理方法をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液化石油（ＬＰ）ガスの供給（配送）を効率よく行うためのガス供給管理システム、ガス供給管理方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ガスメータからの測定値の入力を逐次または定期的に受け付け顧客毎のガス消費量を予測したり、燃料配送作業の配送計画を導出するシステムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１９９５５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら供給先施設が例えば、アパートやマンションなどの集合物件などに付設する、複数戸で共用する（複数の）ガスボンベを配置・管理する施設の場合、戸別の使用量のばらつきがある（ばらつきが大きい）。また、集合物件に付設の供給先施設の場合は上述のデータ集計装置や通信装置などは戸別に設置することになるが、通信状況によってデータが取得できない居室が存在する場合もある。また、上述のデータ集計装置や通信装置などは設置を強要できないため、そもそも設置を拒む居室が存在する場合もある。
【０００５】
このようなことから、集合物件に付設の供給先施設については、戸建ての供給先施設と比べて使用量の予測が困難であったり、予測の算出誤差が大きくなり、正確な配送計画が行えない問題がある。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされ、集合物件に付設の供給先施設においても、ガスの使用量を状況に応じて適切に把握し、使用量の予測の精度を高めるとともに、効率よく配送を行うことが可能なガス供給管理システム、ガス供給管理方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、供給先施設にガス容器の配送を行うガス供給管理システムであって、前記供給先施設は、複数戸で共用するガス容器を配置する施設であり、所定の多頻度で戸別のガス使用量を取得する使用量取得手段と、前記ガス使用量が取得できた場合は第一の方法を用い、前記ガス使用量が取得できなかった場合は第二の方法を用いて戸別の一日当りの使用量（以下「戸別使用量」という。）を算出する戸別使用量算出手段と、前記戸別使用量を全戸数分合計して前記供給先施設の一日当りの使用量（以下「総使用量」という。）を算出する総使用量算出手段と、前記総使用量に基づき、前記供給先施設毎に前記ガス容器の配送期間を決定する配送期間決定手段と、を有し、前記第一の方法は、算出日直前の所定期間に前記多頻度で取得したガス使用量の１日当りの平均値を算出して前記戸別使用量とするものであり、前記第二の方法は、過去の所定期間に取得したガス使用量の１日当りの平均値を算出して前記戸別使用量とするものである、ことを特徴とするガス供給管理システムである。
【０００８】
また、本発明は、供給先施設にガス容器の配送を行うガス供給管理方法であって、前記供給先施設は、複数戸で共用するガス容器を配置する施設であり、使用量取得手段が所定の多頻度で戸別のガス使用量を取得するステップと、戸別使用量算出手段が前記ガス使用量の取得ができた場合は第一の方法を用い、前記ガス使用量の取得できなかった場合は第二の方法を用いて戸別の一日当りの使用量（以下「戸別使用量」という。）を算出するステップと、総使用量算出手段が前記戸別使用量を全戸数分合計して前記供給先施設の一日当りの使用量（以下「総使用量」という。）を算出するステップと、配送期間決定手段が前記総使用量に基づき、前記供給先施設毎に前記ガス容器の配送期間を決定するステップと、を有し、前記第一の方法は、算出日直前の所定期間に前記多頻度で取得したガス使用量の１日当りの平均値を算出して前記戸別使用量とするものであり、前記第二の方法は、過去の所定期間に取得したガス使用量の１日当りの平均値を算出して前記戸別使用量とするものである、ことを特徴とするガス供給管理方法である。
【０００９】
また、本発明は、上記のガス供給管理方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラムである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、集合物件に付設の供給先施設においても、ガスの使用量を状況に応じて適切に把握し、使用量の予測の精度を高めるとともに、効率よく配送を行うことが可能なガス供給管理システム、ガス供給管理方法およびプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係るガス供給管理システムの構成を模式的に示す図でり、（Ａ）全体の概要図、（Ｂ）管理装置の機能を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るガス供給管理方法の処理の流れを示すフローチャートである。
【図３】本発明の一実施形態に係るガス供給管理方法の処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】本発明の一実施形態に係る設定パラメータの一例を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る配送期間の概略を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜全体構成＞
図１を参照して、本実施形態のガス供給管理システム１０の全体構成について説明する。同図（Ａ）は、本実施形態のガス供給管理システム１０の全体構成の一例を模式的に示す概要図である。ガス供給管理システム１０は、液化石油（ＬＰ）ガスの複数の供給先施設Ｕにそれぞれ備えられたＬＰガスメータ２１からの情報を収集することにより、ＬＰガスの検針・保安・配送などの業務を効率的に行うものである。ここで供給先施設Ｕは、例えばＬＰガスの契約者の居住などの施設の敷地内またはその近隣に設けられたＬＰガス設置施設であり、ＬＰガスの設置場所をいう。また、本実施形態では一例として、「契約者の居住などの施設」は、アパート、マンション、集合住宅、集合店舗など、複数戸の居室、住居、店舗などを有する集合物件とする。つまり、供給先施設Ｕは、アパートやマンションなどの集合物件に付設する、複数戸で共用するガス容器（ガスボンベ）２０を１または複数配置し、管理する施設の場合である。この例では、対象となる或る供給先施設Ｕに２本のガスボンベ２０が設置されているとする。またこの場合、ＬＰガスメータ２１は戸別に設けられる。すなわち集合物件の戸数が例えば１０戸の場合、２本のガスボンベ２０に１０台のＬＰガスメータ２１が取り付けられているとする。
【００１３】
本実施形態のガス供給管理システム１０は、例えば、ＬＰガスメータ２１と、情報送信手段（情報送信装置）１１と、管理手段（管理装置）１３と、情報の収集手段３１と、格納手段（格納装置）３０と、携帯端末１２と、これらが接続する通信回線（ネットワークＮＷ）などを有する。本実施形態のネットワークＮＷは、既知のあらゆる有線および／または無線の通信回線（ネットワーク）ＮＷ、ＮＷ３の総称である。
【００１４】
ネットワークＮＷ１は例えば無線の移動体通信網（基地局等を含む）や、ＷｉＦｉ（登録商標）のような無線ＬＡＮ方式による無線データ通信網、近距離無線通信規格（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）のような無線ＰＡＮ方式）による無線データ通信網、ＷｉＭＡＸ（登録商標）のような無線ＭＡＮ方式、無線ＷＡＮ方式などによる無線データ通信網であり、管理装置１３と事業者用サーバ装置１４とが接続するネットワークＮＷ２は例えば、ＬＡＮ、インターネット、または専用通信回線（例えば、ＣＡＴＶ（Community  Antenna  Television）回線）、及びゲートウェイ等により構築される通信回線である。なお、通信の形態は有線／無線を問わない。
【００１５】
また、ネットワークＮＷ３は例えば、省電力（低電力）かつ広域（遠距離）の無線通信技術を利用した通信回線である。「省電力（低電力）かつ広域（遠距離）の無線通信技術」とは、消費電力が低く、ＷｉＦｉ（登録商標）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などよりも広い領域を対象にした通信（キロメートル単位の遠距離通信）が可能となる無線通信技術をいう。また、その通信方式（通信規格）の一例としては、ＬＰＷＡ（Ｌｏｗ  Ｐｏｗｅｒ  Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ）や、ＬＰＷＡＮ（Ｌｏｗ  Ｐｏｗｅｒ  Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などが挙げられる。以下具体的に、ＬＰＷＡを利用したガス供給管理システム１０を例に説明する。ＬＰＷＡを利用したガス供給管理システム１０は、主に、情報送信装置１１からの情報（ガスメータ情報）の取得（収集）において、例えば、免許が不要な通信帯域（９２０ＭＨｚ帯域）を利用するＬＰＷＡネットワークを利用することで、低価格・低消費電力・広域（遠距離）の無線通信が可能となる。なお、ネットワークＮＷ３は、少なくとも広域（遠距離）の無線通信が可能な通信網（通信回線）であれば、ＬＰＷＡネットワークに限らない。
【００１６】
情報送信装置１１は、複数の供給先施設Ｕに配置される複数の（例えば戸数分の）ＬＰガスメータ２１のそれぞれに外付け、あるいは内蔵されており、任意のタイミング、あるいは所定のタイミングで対応するＬＰガスメータ２１からの情報（以下、ガスメータ情報という）を取得し、ネットワークＮＷ３を介して収集装置３１および／または携帯端末１２に送信する。情報送信装置１１は、ＬＰガスメータ２１に替えて（又はこれに加えて）残量計および／または調整器に接続する構成であってもよい。情報送信装置１１の詳細な図示は省略するが、例えば、内蔵の電池（ＬＰガスメータ２１とともにあるいは単独で交換可能な充電池（リチウムイオンバッテリーなど））を電源とし、制御部によってメモリに記憶されている情報送信装置１１全体の動作を実現するための各種のソフトウェアプログラム等を実行する処理や、制御信号やデータの転送処理を行う処理などを行う。情報送信装置１１（およびＬＰガスメータ２１）は、ＬＰＷＡ方式のネットワーク（通信回線）ＮＷ３に対応した構成となっている。
【００１７】
ここで、「ガスメータ情報」とは、個々のＬＰガスメータ２１を識別可能な固有番号（例えば、製造番号）と、ガスボンベ２０の所定期間におけるガス使用量を示す指針値および保安情報（個々のガスボンベ２０の圧力を監視し、ガス漏れ等を検知するための情報）と、これらの情報の取得日（検針日）と、ガスボンベ２０を交換した日付けなどを少なくとも含む情報である。
【００１８】
情報送信装置１１が送信したガスメータ情報は、収集装置３１によって自動的且つ任意の、および／または所定のタイミングで収集され、収集装置３１が接続するネットワークＮＷを介して格納装置３０に送信される。また、情報送信装置１１が送信したガスメータ情報は、ネットワークＮＷ３を介して携帯端末１２によって収集され、ネットワークＮＷを介して格納手段３０および／または管理装置１３に送信される。
【００１９】
収集手段（収集装置）３１は、ネットワークＮＷ３に接続し、情報送信装置１１が送信するガスメータ情報を収集する手段であり、例えばＬＰＷＡ方式の通信に対応した無線基地局、あるいは、当該無線基地局と有線（又は無線）で接続する固定端末である。また、収集手段３１は、ＬＰＷＡ方式の通信および／または移動体通信の無線基地局であってもよいし、当該無線基地局と接続する移動体通信端末であってもよい。また、ここでの基地局とは、ＬＰＷＡ通信が可能な基地局を搭載した人工衛星であってもよい。収集装置３１は取得したガスメータ情報を、ネットワークＮＷを介して格納装置３０の所定の格納領域に格納・蓄積する。
【００２０】
格納装置３０は、ネットワークＮＷ１に接続し、ガスメータ情報を含む各種情報やアプリケーションプログラムなどが格納される装置であり、例えばクラウド環境に設けられたサーバ（クラウドサーバ）である。
【００２１】
管理装置１３は、例えば、ハードウェア構成としては既知のサーバ装置（またはパーソナルコンピュータ（ＰＣ））であり、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、記憶手段、入力手段、表示手段、通信手段（いずれも不図示）などを有する。管理装置１３はネットワークＮＷ１と接続し、ネットワークＮＷ１を介して格納装置３０に格納された、および／または携帯端末１２から送信されたガスメータ情報等を取得する。また、この例では、管理装置１３の少なくとも一部の機能は、アプリケーションプログラムとして格納装置３０に格納され、クラウドコンピューティングシステムによって管理装置１３において利用されるように構成されている。さらに、管理装置１３は、ガスの事業者用サーバ装置１４と接続する。事業者用サーバ装置１４は、例えば、ＬＰガスの契約者の個人情報などを保持する。管理手段１３は、本実施形態のガス供給管理システム１０の主要な機能を実現する。
【００２２】
携帯端末１２は、ＬＰガスメータ２１の検針員（検針者）、ガスボンベ２０の配送者、あるいはＬＰガスの供給元の担当者が携行する移動体通信が可能な端末装置、またはガスボンベ２０の配送車両等に取り付けられた移動体通信（無線通信）が可能な既知の端末装置であり、情報送信装置１１から送信された、および／または収集手段３１や格納手段３０から送信されたガスメータ情報を受信・収集して、ネットワークＮＷを介して管理装置１３に当該ガスメータ情報を送信（アップロード）する。また、ネットワークＮＷ（ＮＷ３）の無線基地局（収集装置）３１を介して管理装置１３、格納装置３０や情報送信装置１１などとガスメータ情報を含む情報の送受信が可能に構成されている。ここで、ＬＰガスの「供給元」とは例えば、各ＬＰガス事業者、各ＬＰガス事業者の支店、充填所、配送センタ、小売事業者など、ＬＰガスの契約者（消費者）に対して、ＬＰガスを供給する者の総称である。
【００２３】
携帯端末１２には、管理装置１３が予測した配送に関する情報（配送先（供給先施設Ｕ、以下同様）、配送ルート、あるいは配送状況に関する情報等）が送信され、表示手段１２１に表示可能となっている。また、携帯端末１２は、配送者の出勤予定や、配送先、配送ルート、配送状況に関する情報、保安点検情報等の登録（更新）を受付け、管理装置１３および／または格納装置３０にこれらの情報を送信可能に構成されている。また、文字や画像情報の読み込み、バーコードスキャン、配送伝票の表示（および出力）等が可能である。
【００２４】
本実施形態のＬＰＷＡを利用したガス供給管理システム１０では、既に述べているように、情報送信装置１１が送信したガスメータ情報が、収集装置３１によって自動的且つ任意のタイミング（所定のタイミングも含む）で収集され、収集装置３１が接続するネットワークＮＷを介して格納装置３０に送信される。収集装置３１は、例えば、１日のうち定時に１回を毎日（日次で）、など定期的にガスメータ情報を収集することができ、必要に応じて任意のタイミングで（随時に）もガスメータ情報を収集することができる。
【００２５】
格納装置３０の格納領域には、例えば、供給先施設Ｕ毎に、当該供給先施設Ｕに配置されている複数の（全ての）ガスメータ２１の固有番号（例えば、ガスメータ２１の製造番号）と、それぞれのガスメータ２１毎に過去の所定の検針期間に取得されたガスメータ情報、および／または日次で取得されたガスメータ情報が、日付（期間）情報と対応づけられて格納される。また、管理装置１３は、格納装置３０に格納されたガスメータ情報等を取得できる。
【００２６】
つまり、検針員の検針作業（例えば、携帯端末１２によるガスメータ情報の受信・収集処理）によらず、情報送信装置１１が送信するガスメータ情報を管理装置１３が遠隔で自動取得することができる。これにより、管理装置１３はガス消費量を含むガスメータ情報を高頻度で把握することができる。ここで、高頻度とは、月次より多い（高い）頻度であることをいい、例えば、１ヶ月に１度や１週間に１度などの頻度よりも多い頻度で把握することをいう。具体的には、本実施形態では例えば、ガスメータ情報を日次で取得し、ガス使用量等を把握することができる。これにより、管理装置１３は取得したガスメータ情報をＬＰガスの販売事業における月次検針業務に活用するとともに、日次で使用量を算出し、また配送予測などを行い、ＬＰガスの配送業務の効率化へ活用する。具体的には、ガスボンベ２０を配送する上で最適な配送日と効率的な（最適な）配送経路（配送ルート）を予測し、複数の配送車に積載するガスボンベ２０の本数を指示するまでのプロセスを自動的に行う。
【００２７】
＜管理手段（管理装置）＞
図１（Ｂ）を参照して管理装置１３の一例について説明する。同図（Ｂ）は、管理装置１３の機能の概略を示すブロック図である。管理装置１３は例えば、基幹処理手段５７や配送管理手段５０を備え、本実施形態のガス供給管理システム１０の主要な機能を実現する。基幹処理手段５７は、主に、ガスメータ情報に基づき、月次で（月ごとに）点検情報を反映した保安管理処理、在庫を反映した配送管理（在庫管理）処理、顧客情報などデータベースの更新処理、その他既知の基幹業務処理などを行うものである。なお、以下の実施形態では対象となる或る（一箇所の）供給先施設Ｕについて説明するが、異なる複数個所の供給先施設Ｕについても同様に実施可能である。
【００２８】
配送管理手段５０は例えば、使用量取得手段５１と、戸別使用量算出手段５２と、総使用量算出手段５３と、配送期間決定手段５４と、配送予測手段５５などを有する。
【００２９】
使用量取得手段５１は、所定の頻度で対象となる或る（一箇所の）供給先施設Ｕに設けられた複数のガスメータ２１から、それぞれ、戸別のガス使用量を取得する。ガス使用量は、ガスメータ２１毎のガスメータ情報に含まれる指針値である。本実施形態では、供給先施設Ｕは集合物件に付設されるものであり、供給先施設Ｕには複数戸分のガスメータ２１が設けられる。一例として、対象となる或る（１箇所の）供給先施設Ｕは、例えば１０個の居室を有する集合物件に付設された施設であり、全居室に共用の例えば２本のガスボンベ２０が設けられ、当該２本のガスボンベ２０を管理する１０台のガスメータ２１が設けられている。使用量取得手段５１は、対象となる供給先施設Ｕ内の全てのガスメータ２１からそれぞれ、ガス使用量（指針値）を取得可能に構成される。また、所定の頻度とは、月次（１カ月に１回の頻度）より高頻度であり、望ましくは１週間に１回〜数回の頻度であり、より好適には１日に１回（日次）の頻度である。つまりこの例では、管理手段１３は高頻度で（例えば、日次で）ガスメータ情報を取得する。使用量取得手段５１は、当該情報を随時取得可能であり、これにより、供給先施設Ｕに設けられた全てのガスメータ２１に対応したガス使用量（指針値）を高頻度（例えば、日次）で取得できる。
【００３０】
ここで、ガスメータ情報の取得に際し、通信状態が悪い場合など、対象となる供給先施設Ｕに配置される複数のガスメータ２１のうち少なくとも一部のガスメータ２１について日次でのガスメータ情報の取得に失敗する場合がある。また、例えば入居者等の許可が得られず、ガスメータ情報を取得・送信する情報送信装置１１を設置できないガスメータ２１が混在する場合もある。このように日次でのガスメータ情報が取得できないガスメータ２１が存在した場合には、使用量取得手段５１は、格納装置３０に保持されている、当該ガスメータ２１の過去のガスメータ情報（過去の所定の検針期間に取得されたガスメータ情報）に基づき、ガス使用量を取得する。
【００３１】
戸別使用量算出手段５２は、使用量取得手段５１が取得したガス使用量の取得状況に応じて第一の方法または第二の方法により戸別の一日当りの使用量（以下「戸別使用量」という。）を算出する。詳細には、戸別使用量算出手段５２は、日次でガス使用量（ガスメータ情報）が取得できた居室、および日次での取得ができなかった期間が所定日数（例えば、３日）以内の居室（以下これを、「使用量取得可居室」という。）については第一の方法を用いて戸別使用量を算出し、日次でガス使用量が取得できなかった期間が所定日数を超えた（例えば４日以上となった）居室（通信異常等で情報送信装置１１からのガスメータ情報が取得できない場合の他、情報送信装置１１が未設置の居室も含む、以下これを「使用量取得不可居室」という。）については第二の方法を用いて戸別使用量を算出する。
【００３２】
第一の方法は、配送管理処理の実施日直前数日間（例えば、実施日当日を含む（または除く）直前３日間や直前１５日間など）の日次で取得したガス使用量（以下、日次取得ガス使用量という）の１日当りの平均値を、実施日当日の（１日あたりの）戸別使用量とする方法である。第一の方法により算出された戸別使用量を第一戸別使用量Ｕ１という。日次で（連続して）ガス使用量が取得できている場合、一般的には直前数日の日次取得ガス使用量と実施日当日の日次取得ガス使用量とは大きな変化はなく、また、直前数日の１日当りの平均値とすることで実施日当日（それ以前の単独の日）に日次取得ガス使用量に急激な変化があったとしても平準化できる。このため、実施日直前の数日間の日次取得ガス使用量の１日当りの平均値を実施日当日のガス使用量（第一戸別使用量Ｕ１）とする。第一戸別使用量Ｕ１は、実施日当日の実績使用量に概ね近い値といえる。
【００３３】
第二の方法は、過去の所定期間に取得したガス使用量の１日当りの平均値を、実施日当日の（１日あたりの）戸別使用量とする方法である。第二の方法により算出された戸別使用量を第二戸別使用量Ｕ２という。過去の所定期間とは、例えば、前年同月（１ヶ月）の期間、前回の請求基準日と前々回の請求基準日（約１ヶ月）の期間、前回（直近）の請求基準日と前回（直近）の配送日の期間（請求基準日から配送日まで、配送日から請求基準日まで）期間のいずれかである。ここで請求基準日とは、顧客に対するガス代の請求のために月次（月に１日）で設けられた基準の日（例えば、毎月１日など）であり、携帯端末１２または実際に検針員が供給先施設Ｕに出向くなどして、あるいは収集手段３１によって、当日のガスメータ情報が必ず取得されている日である。そしてこれらの所定期間のうちいずれかの期間における総使用量を当該所定期間の日数で除した平均値が第二戸別使用量Ｕ２である。第二戸別使用量Ｕ２は過去の実績値に基づいてはいるものの、第一戸別使用量Ｕ１に比べて実施日当日の実績値とは誤差が大きくなる可能性があり、実施日当日の予測使用量ということもできる。
【００３４】
総使用量算出手段５３は、対象となる供給先施設Ｕの戸別使用量（第一戸別使用量Ｕ１および第二戸別使用量Ｕ２）を全戸数分合計して当該供給先施設Ｕの一日当りの使用量（以下「総使用量Ｔ」という。）を算出する。総使用量算出手段５３はまた、第二戸別使用量割合ＲＵ２を算出する。第二戸別使用量割合ＲＵ２とは総使用量Ｔにおける、使用量取得不可居室の第二戸別使用量の総量ＡＵ２の割合（第二戸別使用量の総量ＡＵ２／総使用量Ｔ）である。第二戸別使用量割合ＲＵ２は、配送期間決定手段５４において配送期間を決定する際の閾値を決定するために用いられる。
【００３５】
配送期間決定手段５４は、総使用量Ｔに基づき、対象となる供給先施設Ｕ毎にガスボンベ２０の次回の配送期間を決定する。詳細には、配送期間決定手段５４は、総使用量Ｔに基づき、供給先施設Ｕに配置されるガスボンベ２０の全量交換を行なうか否か（交互交換を行うか）を判定するとともに、全量交換の場合にはその配送期間を、交互交換の場合にはその配送期間をそれぞれ決定する。
【００３６】
ここで「交互交換」とは、従来一般的に行われていた交換ルール（交換方法）であり、供給先施設Ｕ毎に配置されているガスボンベ２０の全量のうち、一部を交換することをいう。この「交互交換」の交換ルール（交換方法）では例えば、ある１箇所の供給先施設Ｕに一次側ガスボンベと二次側ガスボンベの２本のガスボンベ２０が配置されている場合、そのうち一本を二次側の（予備的な）ガスボンベ２０とする。そして一次側のガスボンベ２０を使い切る（使い切った）タイミングで、二次側のガスボンベ２０を使用中に配送に赴き、回収・設置する。交互交換の場合、ガスが欠乏する観点では安全性が高いが、配送効率の向上には限界があるため、ガスの使用量が多い場合に適している交換ルールである。
【００３７】
これに対し、「全量交換」とは、供給先施設Ｕ毎に配置されているガスボンベ２０の全量を交換することをいう。例えば、ある１箇所の供給先施設Ｕに２本のガスボンベ２０が配置されている場合、その全量である２本を同時に交換する交換ルール（交換方法）をいう。全量交換は、ガスボンベ２０内のガス残量が安全の限界値（ガスの欠乏を回避できる限界値）まで待機し、一度の配送で全量（例えば、２本）を交換するので、配送効率を高めることができガスの使用量が少ない場合に適している（ガスの使用量が多い場合は安全性を優先して避ける方が好ましい）交換ルールである。
【００３８】
配送予測手段５５は、配送期間に基づき、ガス使用量に応じて効率のよいガスボンベ２０の配送が行えるよう、配送の計画を作成・管理する。またこれ以外に、ガスメータ情報に基づきガスボンベ２０ごとのガス使用量の予測や、ガスボンベ２０の配送の予定、最適な配送ルートを管理可能である。
【００３９】
この例では、基幹処理手段５７や、配送管理手段５０（これらの機能を実現するアプリケーションプログラム）は格納装置３０に格納され、クラウドコンピューティングシステムによって管理装置１３において利用されるように構成されている。しかしこれに限らず、基幹処理手段５７や配送管理手段５０（これらの機能を実現するアプリケーションプログラム）は、管理装置１３の記憶手段１３３（管理装置１３と接続する記憶手段１３３）に格納されていても良い。
【００４０】
＜ガス供給管理方法＞
次に、図２から図５を参照して、本発明のガス供給管理方法について説明する。以下の例では、ある一箇所の供給先施設Ｕ（複数戸の集合物件に共用の複数のガスボンベ２０を配置する施設）における処理を説明するものであり、一例として当該供給先施設Ｕには、５０ｋｇのガスボンベ２０を２本（全量で１００ｋｇ）設置しているものとする。
【００４１】
図２および図３は、ガス供給管理方法の処理（ガス供給管理処理）の流れの一例を示すフロー図である。両図に示すように、本発明のガス供給管理方法は、基幹処理を行うステップと、配送管理処理を行うステップなどを有する。基幹処理は適宜のタイミングで実行され、主に、ガスメータ情報に基づき、月次で（月ごとに）点検情報を反映した保安管理処理、在庫を反映した配送管理（在庫管理）処理、顧客情報などデータベースの更新処理、その他既知の基幹業務処理を含む。図２および図３は主に、ガス供給管理処理の配送管理処理について示すフロー図である。
【００４２】
ガス供給管理処理（配送管理処理）は、使用量取得手段５１が所定の頻度で戸別のガス使用量を取得するステップ（ステップＳ０１）と、戸別使用量算出手段５２がガス使用量の取得状況に応じて第一の方法または第二の方法により戸別使用量を算出するステップ（ステップＳ０３〜Ｓ２１）と、総使用量算出手段５３が戸別使用量を全戸数分合計して供給先施設の一日当りの総使用量Ｔを算出するステップ（ステップＳ２３〜Ｓ２７）と、配送期間決定手段５４が総使用量Ｔに基づき、供給先施設Ｕ毎にガスボンベ２０の配送期間を決定するステップ（ステップＳ２９〜Ｓ４１）と、配送予測手段５５が、配送期間に基づき、ガス使用量に応じて効率のよいガスボンベ２０の配送が行えるよう、配送の計画を作成・管理するステップ（ステップＳ４３）等を有する。また、本実施形態は、当該ガス供給管理方法をコンピュータに実行させるプログラムを提供するものである。以下、順次説明する。
【００４３】
＜使用量取得処理（ステップＳ０１）＞
まずステップＳ０１では初期処理および使用量取得処理を行う。初期処理では、各種初期化処理等を行う。また、使用量取得処理では、管理装置１３が例えばそれぞれの居室に対応するガスメータ２１のガスメータ情報に含まれるガス使用量を高頻度（例えば、日次）で取得する。例えば、実施日当日に取得した或る居室のガスメータ情報に、ガス使用量（指針値）として数値（０を含む）が含まれている場合、日次のガス使用量の取得は成功となり、当該居室は使用量取得可居室となる。また、実施日当日に取得した或る居室のガスメータ情報にガス使用量として例えば数値（０を含む）以外が含まれている場合は、日次のガス使用量の取得が失敗となるが、日次での取得が失敗した期間が例えば実施日当日を含め直前数日（例えば直前３日）以内の場合（直前３日以内では日次での取得が成功した日がある場合）も日次のガス使用量の取得は成功とし、当該居室は使用量取得可居室となる。
【００４４】
一方、ガス使用量（指針値）として数値以外が含まれ（実施日当日のガス使用量の取得は失敗で）日次での取得が失敗した期間が、例えば実施日当日を含め直前数日（例えば直前３日）を超える場合（直前４日以上、連続して日次での取得が失敗している）場合は、当該居室は使用量取得不可居室となる。数値以外の一例として、ガス使用量が無情報（ブランク）の場合は通信異常等でガス使用量が取得できなかったことを示し、エラーを示す情報（エラーフラグなど）が含まれている場合は、情報送信装置１１が設置されていないことを示す。
【００４５】
なおステップＳ０１〜ステップＳ２１は、対象となる供給先施設Ｕ（集合物件）の各居室分、繰り返し行う。すなわち、例えば１０戸の居室を有する１棟の集合物件の供給先施設Ｕの場合、居室毎に本ステップＳ０１でガス使用量が取得できた場合は、ステップＳ０３〜Ｓ１１を行い、本ステップＳ０１でガス使用量が取得できない居室については、ステップＳ１３〜Ｓ２１を行い、これを全居室（１０室）分繰り返し実行する。
【００４６】
＜戸別使用量算出処理（ステップＳ０３〜Ｓ２１）＞
ステップＳ０３では、居室毎にステップＳ０１における日次取得ガス使用量の取得状況を判定する。すなわち、対象となる居室が使用量取得可居室の場合は、ステップＳ０５に進み、そうでない場合（使用量取得不可居室の場合）にはステップＳ１３に進む。
【００４７】
ステップＳ０５では、第一の方法による第一戸別使用量Ｕ１の算出に際し、算出に用いる期間を選択する。一例として、日数の異なる複数の期間において、それぞれ日次取得ガス使用量の１日当りの平均値を算出し、それらのうち大きい方（最大の）平均値を採用する。具体的には、例えば、実施日当日直前の第一の期間（例えば、実施日当日を含む３日間）の日次取得ガス使用量の１日当りの平均値（３日間の日次取得ガス使用量の合計／３日）と、実施日当日直前の第二の期間（例えば、実施日当日を含む１５日間）の日次取得ガス使用量の１日当りの平均値（１５日間の日次取得ガス使用量の合計／１５日）とをそれぞれ算出して比較する。
【００４８】
そして、第一の期間の日次取得ガス使用量の１日当りの平均値の方が大きい場合には、当該平均値を選択して（ステップＳ０７）ステップＳ１１に進む。一方、第二の期間の日次取得ガス使用量の１日当りの平均値の方が大きい場合には、当該平均値を選択して（ステップＳ０９）ステップＳ１１に進む。ここでは第一の期間と第二の期間の２つの期間について比較をしたが、３つ以上の期間について比較をしてもよい。ステップＳ１１では算出された平均値を、対象となる居室の実施日当日の（１日当りの）第一戸別使用量Ｕ１とし、ステップＳ２３に進む。
【００４９】
ステップＳ１３では、第二の方法による第二戸別使用量Ｕ２の算出に際し、算出に用いる期間を選択する。一例として、異なる複数の検針期間において、それぞれガス使用量（指針値）の１日当りの平均値を算出し、それらのうち大きい（最大の）平均値を採用する。具体的には、例えば、まず第一の検針期間を、前回（直近）の請求基準日と前回（直近）の配送日の期間（請求基準日から配送日まで、または配送日から請求基準日までの期間（直近指針間）とし、その期間のガス使用量（指針値）の１日当りの平均値を算出する。すなわち前回の請求基準日と前回の配送日の間の期間の戸別使用量を合計し、当該期間の日数で除して１日当りの平均値を算出する。また、第二の検針期間を、前回の請求基準日と前々回の請求基準日（約１ヶ月）の期間（定期指針間）とし、その期間のガス使用量（指針値）の１日当りの平均値を算出する。さらに、第三の検針期間を、前年同月（１ヶ月）の期間（前年同月）とし、その期間のガス使用量（指針値）の１日当りの平均値を算出する。
【００５０】
そして、第一の検針期間の平均値が最大の場合には、当該平均値を採用し（ステップＳ１５）ステップＳ２１に進む。また、第二の検針期間の平均値が最大の場合には、当該平均値を採用し（ステップＳ１７）、ステップＳ２１に進む。また、第三の検針期間の平均値が最大の場合には、当該平均値を採用し（ステップＳ１９）、ステップＳ２１に進む。ステップＳ２１では、算出した平均値を、実施日当日の（１日あたりの）第二戸別使用量Ｕ２とし、ステップＳ２３に進む。ここでは３種の検針期間について比較をしたが、２種または、４種以上の検針期間について比較をしてもよい。
【００５１】
ステップＳ１５〜ステップＳ１９に示すように、日次でのガス使用量が取得できない居室（ガスメータ２１）が存在した場合には、使用量取得手段５１は、格納装置３０に保持されている、当該ガスメータ２１の過去の所定期間に取得したガスメータ情報に基づき、戸別使用量（第二戸別使用量Ｕ２）を取得する。
【００５２】
＜総使用量算出処理（ステップＳ２３〜Ｓ２７）＞
ステップＳ２３では、対象となる集合物件の全ての居室について、第一戸別使用量Ｕ１または第二戸別使用量Ｕ２を合算し、集合物件全体（供給先施設Ｕ）としての１日あたりの総使用量Ｔを算出する。ステップＳ２５では、対象となる供給先施設Ｕのうち、使用量取得不可居室のみの日次取得ガス使用量の合計（第二戸別使用量の総量ＡＵ２）を算出する。ステップＳ２７では、第二戸別使用量割合ＲＵ２（＝第二戸別使用量の総量ＡＵ２／総使用量Ｔ）を算出する。
【００５３】
＜配送期間決定処理（ステップＳ２９〜Ｓ４１）＞
図３を参照して、ステップＳ２７に続くステップＳ２９では、交換ルール（交換方法）が全量交換であるか交互交換であるかを判定する。この判定は、一例として、それぞれの居室（契約者）毎に顧客情報として予め設定され、データベースなどに保存されている。なお、これに限らず、交換ルール判定閾値判定閾値により判定してもよい。例えば一例として、対象となる供給先施設Ｕに配置されているガスボンベ２０が５０ｋｇボンベ２本（総量１００ｋｇ）の場合、総使用量Ｔが所定の交換ルール判定閾値（例えば、１．５ｋｇ／日）以下の場合は、全量交換とし、総使用量Ｔが交換ルール判定閾値を超えた場合には交互交換とするなどである。この場合交換ルール判定閾値は、供給先施設Ｕに配置されているガスボンベ２０の総量に応じて適宜設定され、また変更も可能である。
【００５４】
ステップＳ２９で全量交換と判定された場合には、ステップＳ３１に進み、交互交換と判定された場合には、ステップＳ３７に進む。ステップＳ３１では、ステップＳ２７で算出した第二戸別使用量割合ＲＵ２に基づき、配送期間の終了を決定するための閾値（配送期間終了日Ｔ１）を決定する。
【００５５】
図４（Ａ）は配送期間の設定パラメータ（設定値）の一例を示す表である。例えば、配送期間の開始または終了の決定に際しては同図に示すような設定値を用いる。設定値は、配送期間終了日Ｔ１に採用する値として、デフォルト値Ｔｄと、安全性の高い値（高安全率設定値）Ｔｓが準備される。同様に、配送期間開始日Ｆ２の設定値として、デフォルト設定値Ｆｄと、安全性の高い値（高安全率設定値）Ｆｓが準備される。
【００５６】
デフォルト値Ｔｄ、Ｆｄは所定の算出方法に基づき算出された基準となる値であり、これについては図５を参照して後述する。高安全率設定値Ｔｓ、Ｆｓは例えば、予め定められた値である。また、配送期間開始日Ｆ２と配送期間終了日Ｔ１についても図５を用いて後述するが、配送期間開始日Ｆ２は配送を開始するタイミングであり、配送期間終了日Ｔ１はそれまでに配送を終えるタイミングである。
【００５７】
本ステップＳ３１では、第二戸別使用量割合ＲＵ２が所定値Ｘ（例えば、２０）％未満の場合には、ステップＳ３３に進み、配送期間終了日Ｔ１として図４（Ａ）に示すデフォルト値Ｔｄを採用する。一方、第二戸別使用量割合ＲＵ２が所定値Ｘ％以上の場合には、ステップＳ３５に進み、デフォルト設定値Ｔｄより前倒しした（現在よりに遡った）日付となる、高安全率設定値Ｔｓを設定する。高安全率設定値Ｔｓを配送期間終了日Ｔ１に採用することで、ガス切れのリスクを低減することができる。
【００５８】
ステップＳ３７では、ステップＳ２７で算出した第二戸別使用量割合ＲＵ２に基づき、配送期間の開始を決定するための閾値（配送期間開始日Ｆ２）を決定する。具体的には、第二戸別使用量割合ＲＵ２が所定値Ｘ（例えば、２０）％未満の場合には、ステップＳ３９に進み、配送期間開始日Ｆ２にデフォルト設定値Ｆｄを採用する。一方、第二戸別使用量割合ＲＵ２が所定値Ｘ％以上の場合には、ステップＳ４１に進み、デフォルト設定値Ｆｄより前倒しした（現在よりに遡った）日付となる、高安全率設定値Ｆｓを設定する。
【００５９】
＜配送予測処理（ステップＳ４３）＞
ステップＳ４３では、ガスの使用量に応じて効率のよいガスボンベ２０の配送が行えるよう、配送の計画を作成・管理する。またガスメータ情報に基づくガスボンベ２０ごとのガス使用量の予測処理や、ガスボンベ２０の配送の予定、最適な配送ルートの管理の処理などを行う。
【００６０】
以上説明したように、本実施形態では、総使用量Ｔに応じて、全量交換と交互交換を自動で切り替え可能に構成される（ステップＳ２９）。また、全量交換および交互交換のそれぞれについて、ガス使用量の傾向（総使用量Ｔ）に応じて配送予測パラメータ設定し、また変更してもよい。図４（Ｂ）および同図（Ｃ）は配送予測パラメータの一例を示す表であり、同図（Ｂ）が全量交換における配送予測パラメータであり、同図（Ｃ）が交互交換における配送予測パラメータである。配送予測パラメータは例えば、配送期間を決定するための交換閾値、配送限界閾値、交換日数、調整日数（いずれも図５を用いて後述する）などを含み、総使用量Ｔに応じて全量交換および交互交換のそれぞれについて、例えば複数段階（レベル）に設定される。そして、ステップＳ２９の交換ルール判定の際に、総使用量Ｔの値に応じて配送予測パラメータのうち一つを選択し、設定することで、全量交換の場合の配送期間（配送期間終了日Ｔ１）、および交互交換の場合の配送期間（配送期間開始日Ｆ１）を総使用量Ｔに応じて複数の段階から選択することができる。なお、これらの配送予測パラメータは一例であり、パラメータの項目の種類（例えば閾値の種類）や項目の数は適宜変更可能であり、図示の配送予測パラメータ（の組）のうち一部の項目を使用しなくても良いし、別のパラメータ項目を使用しても良い。
【００６１】
図５を参照して、配送期間決定処理における配送期間終了日と配送期間開始日についてについて説明する。同図は配送期間決定の概念を示す図であり、同図（Ａ）が全量交換の場合の配送期間の概念図であり、同図（Ｂ）が交互交換の場合の配送期間の概念図である。同図において左側が過去側の日付けであり、右側が未来側の日付けである。
【００６２】
配送予測手段５４は、対象の供給先施設Ｕのガスボンベ２０に対応付けられた基準となる日に基づき、当該ガスボンベ２０の配送期間を決定する。基準となる日は、例えば交換閾値と配送限界閾値によって決定される。一例として、基準となる日は交換閾値に達する日と、配送限界閾値に達する日であり、配送期間は、これらの間の或る期間である。
【００６３】
交換閾値は、対象となるガスボンベ２０の、ガス最大残量に対するガス残量（ガス残量予測値）の割合であり、図４（Ｂ），同図（Ｃ）に示すように交換方法に応じて所定の値（例えば全量交換の場合は１０％〜２０％、交互交換の場合は５０％等など）が配送予測パラメータとして設定されている。ガス最大残量は、例えば、５０ｋｇのガスボンベ２０を２本配置している供給先施設Ｕにおいて、全量交換の場合は１００ｋｇ、交互交換の場合は５０ｋｇである。
【００６４】
ガス残量予測値は、将来の日付（実施日当日からＸ日後）において予測されるガス残量であり、例えば、使用量取得可居室の場合は図２のステップＳ１１で設定された第一戸別使用量Ｕ１を実施日当日からＸ日分積算し、最新のガス残量（ガス最大残量から日次で取得した第一戸別使用量Ｕ１を随時減算した値）から積算値を減算して得られた値である。あるいは、ガス残量予測値は例えば、使用量取得不可居室の場合は図２のステップＳ２１で設定された第二戸別使用量Ｕ２を実施日当日からＸ日分積算し、最新のガス残量（ガス最大残量から日次で取得した第一戸別使用量Ｕ１を随時減算した値）から積算値を減算して得られた値である。
【００６５】
また、配送限界閾値は、対象となるガスボンベ２０の、ガス最大残量に対するガス残量（ガス残量予測値）の割合であり、図４（Ｂ），同図（Ｃ）に示すように交換方法に応じて所定の値（例えば全量交換の場合は３％〜１０％、交互交換の場合は５〜２５％等など）が配送予測パラメータとして設定されている。ここで時系列上、ガス残量が交換閾値に達する日が最も過去側の日付けであり、未来側に向かって、配送限界閾値に達する日、ガス残量予測値が０の日となる。
【００６６】
図５（Ａ）に示すように、交換ルールが全量交換の場合には、基準となる日（配送限界閾値に達する日）から０日以上の所定日数（調整日数Ｄ１）遡って（前倒しして）配送期間終了日Ｔ１を決定する（１）。このように決定された配送期間終了日Ｔ１が上述のデフォルト値Ｔｄである。つまり第二戸別使用量割合ＲＵ２に応じて、デフォルト値Ｔｄまたは高安全率設定値Ｔｓが選択され、配送開始終了日Ｔ１に設定される。高安全率設定値Ｔｓが設定された配送期間終了日Ｔ１は、デフォルト値Ｔｄが設定された場合よりも早期の日（前倒しされた日）となる。また、配送期間終了日Ｔ１から更に所定日数（交換日数Ｄ２）遡った日付けを配送期間の開始の日（配送期間開始日Ｆ１）とする（２）。そして配送期間開始日Ｆ１から配送期間終了日Ｔ１までの配送期間内に、配送を行うこととする。調整日数Ｄ１、交換日数Ｄ２は配送予測パラメータとして予め設定されている（図４（Ｂ）、同図（Ｃ））参照）。
【００６７】
また図５（Ｂ）に示すように、交換ルールが交互交換の場合には、基準となる日（交換閾値に達する日）から０日以上の所定日数（調整日数Ｄ３）繰り下げて（後ろ倒しして）配送期間開始日Ｆ２を決定する（１）。このように決定された配送期間開始日Ｆ２が上述のデフォルト値Ｆｄである。つまり第二戸別使用量割合ＲＵ２に応じて、デフォルト値Ｆｄまたは高安全率設定値Ｆｓが選択され、配送期間開始日Ｆ２に設定される。高安全率設定値Ｆｓが設定された配送期間開始日Ｆ２は、デフォルト値Ｆｄが設定された場合よりも早期の日（前倒しされた日）となる。また、配送期間開始日Ｆ２から更に所定日数（交換日数Ｄ４）遡った日付けを配送期間終了日Ｔ２（２）とする。そして配送期間開始日Ｆ２から配送期間終了日Ｔ２までの配送期間内に、配送を行うこととする。調整日数Ｄ３，交換日数Ｄ４も配送予測パラメータとして予め設定されている（図４（Ｂ）、同図（Ｃ））参照）。
【００６８】
なお、この例に限らず、交換ルールが交互交換の場合において、第二戸別使用量割合ＲＵ２が所定値Ｘ％以上の場合（高安全率設定の場合）には、配送期間を更に前倒ししてもよい。具体的には、第二戸別使用量割合ＲＵ２が所定値Ｘ％以上の場合（高安全率設定の場合）の配送期間終了日Ｔ２´を、通常時の場合（第二戸別使用量割合ＲＵ２が所定値Ｘ％未満の場合）の配送期間開始日Ｆ２まで繰り上げ、高安全率設定の場合の配送期間開始日Ｆ２´は、配送期間終了日Ｔ２´から所定日数（例えば、交換日数Ｄ４）遡った日付けとしてもよい。
【００６９】
このように本実施形態によれば、集合物件において所定量のガスボンベ２０を複数戸で共用する場合であっても、日次で取得したガス使用量（指針値）に基づいて戸別の日ごとの使用量（第一戸別使用量）を算出できるので、居室毎にガスの使用量がばらついてもガスボンベ２０の残量をリアルタイムで正確に把握することができる。
【００７０】
また、通信回線の異常で日次でのガス使用量が取得できない居室や、情報送信装置１１を設置していないため日次でのガス使用量が取得できない居室が混在している場合であっても、過去の所定期間におけるガス使用量に基づく戸別の日ごとの使用量（第二戸別使用量）を算出するため、従来よりもガスボンベ２０の残量の予測誤差を低減でき、正確な配送予測を行うことができる。
【００７１】
また、供給先施設Ｕ全体の日ごとの使用量（総使用量Ｔ）に基づき、交換ルール（全量交換／交互交換）を随時判定し、変更可能とする。また、総使用量Ｔに基づき、全量交換用の配送予測パラメータと交互交換用の配送予測パラメータを選択する。より好適には配送予測パラメータは、全量交換と交互交換でそれぞれ複数段階（複数のレベル、組）に設けられており、ガス平均使用量（の範囲）に基づき、段階的に選択可能としている。そして複数の配送予測パラメータから１のパラメータの組を選択し、配送予測を行って配送期間と配送指示を出力する。これにより、日次のガス使用量（実績値）に基づいた配送計画データを作成することができ、効率のよい配送が可能となる。
【００７２】
なお、上記の本実施形態では、一台の管理装置１３によって、ガス供給管理システム１０を構築する場合を例示したが、本発明はこれに限定されず、上述の管理装置１３の機能を複数の装置（サーバ装置、ＰＣなど）に分散させて、これらの機能を実現させるようにしても良い。また、管理装置１３のガスメータ管理情報を独立して管理可能としてもよい。
【００７３】
さらには、管理装置１３で管理（生成、使用）する各種データ（例えば、ガスメータ管理情報や、配送指示などのデータ）をガスまたは電気などのスマートメータを用いるシステムにおいて使用するようにしてもよい。また、ガス供給管理システム１０を構成する各装置（ハードウェア）の一部または全てを、当該装置（ハードウェア）と同等の機能を実現するソフトウェアに置き換えてもよい。
【００７４】
また、ガスメータ情報（少なくとも、ガスの実際の使用量）を高頻度（例えば、日次など）で取得できる構成であれば上述したＬＰＷＡを利用する構成に限らない。また、ガスメータ情報は例えば、日次よりも低い頻度（例えば、所定日（２日以上）数毎に１回、１週間に１回、１ヶ月に１回（月次）など）で取得するものであってもよい。
【００７５】
以上、本発明のガス供給管理システム１０等は、上記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００７６】
１０    ガス供給管理システム
１３    管理手段
２０    ガスボンベ（ガス容器）
２１    ガスメータ
Ｕ    供給先施設
【要約】
【課題】ガスの使用状況に応じて適切な配送を行うことを可能とし、ガスの欠乏を回避して安定したガスの供給（配送）を効率良く行うことが可能なガス供給管理システム、ガス供給管理方法およびプログラムを提供する。
【解決手段】  ガス供給管理システム１０は、複数戸で共用するガス容器２０を配置する供給先施設Ｕにガス供給を行うものであり、所定の頻度で戸別のガス使用量を取得する使用量取得手段５１と、ガス使用量の取得状況に応じて第一の方法または第二の方法により戸別の一日当りの使用量（戸別使用量）を算出する戸別使用量算出手段５２と、戸別使用量を全戸数分合計して供給先施設の一日当りの使用量（総使用量）を算出する総使用量算出手段５３と、総使用量に基づき、供給先施設Ｕ毎にガス容器２０の配送期間を決定する配送期間決定手段５４と、を有する。
【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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