(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステータの少なくとも一部が収容されたモータハウジングと、
回転軸であるシャフトを含むロータと、
前記シャフトを回転可能に支持する第１軸受および第２軸受と、を有するモータであって、
前記モータハウジングは、
前記ステータの径方向外側に配置されて、軸方向に延びる外壁部と、
前記外壁部の軸方向一方向側の外側縁部から径方向内側に延びるフランジ部と、
前記フランジ部の径方向内側の内側縁部の少なくとも一部から軸方向に延びる内壁部と、を有しており、
前記内壁部には、少なくとも一部が軸方向に延びる軸受ハウジングが固定されており、
前記第１軸受および前記第２軸受の内輪は、前記シャフトに固定されており、
前記第１軸受の外輪は前記内壁部の内面に固定され、前記第２軸受の外輪は前記軸受ハウジングの内面に固定されていることを特徴とするモータ。
【請求項２】
前記内壁部の少なくとも一部が、前記外壁部と径方向において重なっている請求項１に記載のモータ。
【請求項３】
前記外壁部の軸方向長さは、前記内壁部の前記外壁部と径方向に重なっている部分の軸方向の長さよりも長い請求項２に記載のモータ。
【請求項４】
前記軸受ハウジングは、軸方向の一方の端部に前記内壁部に固定された固定部と、他方の端部に前記第２軸受を保持した軸受保持部と、を備えている請求項１から請求項３のいずれかに記載のモータ。
【請求項５】
前記固定部が、前記内壁部の内側に配置されている請求項４に記載のモータ。
【請求項６】
前記固定部の外周面の外径は、前記軸受ハウジングの他の部分の外径よりも小径である請求項５に記載のモータ。
【請求項７】
前記固定部は、前記固定部の前記軸方向の先端から径方向内側に延び、かつ、前記回転軸を中心に軸方向に貫通する貫通孔を備える端面部を有し、
前記貫通孔を前記シャフトが貫通する請求項５または請求項６に記載のモータ。
【請求項８】
前記第１軸受と前記固定部の間に、前記端面部と前記第１軸受の外輪とに接触する第１弾性部材を有する請求項７に記載のモータ。
【請求項９】
前記軸受保持部の内周面の内径が、前記軸受ハウジングの他の部分の内径よりも大きい請求項４から請求項８のいずれかに記載のモータ。
【請求項１０】
前記軸受保持部は、前記固定部側の端部に径方向内側に屈曲する段差部を備えており、
前記第２軸受と前記段差部の間に、前記段差部と前記第２軸受の外輪とに接触する第２弾性部材を有する請求項９に記載のモータ。
【請求項１１】
前記軸受保持部の軸方向先端は、軸方向先端から径方向外側に延びる円環部を備えている請求項９又は請求項１０に記載のモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のインナーロータ型ブラシレスモータは、例えば、特許文献１に記載される。特許文献１において、インナーロータ型ブラシレスモータは、略有底円筒形のモータハウジングと、モータハウジングの内周面に配置されたステータと、ステータの内周に配置されるロータとを含んでいる。そして、ロータは、一対の軸受によって回転可能に支持されたロータ軸を有する。一対の軸受は、軸受ホルダによって保持される。軸受ホルダは、軸方向両端に一対の軸受それぞれを取り付ける軸受取付孔を有する。軸受取付孔に軸受を取り付けることで、一対の軸受は軸方向へ一定の間隔をあけて保持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−２１６７０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
軸受ホルダの軸方向の両端に、軸受が取り付けられる場合、軸受取付孔を設ける必要があり、構造が複雑になる。例えば、特許文献１では、軸受ホルダを亜鉛合金ダイカスト等による成形品としており、製造にコストがかかる。
【０００５】
そこで、本発明は、簡単な構成を有するとともに、回転の精度が高いモータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の例示的なモータは、ステータの少なくとも一部が収容されたモータハウジングと、回転軸であるシャフトを含むロータと、前記シャフトを回転可能に支持する第１軸受および第２軸受と、を有するモータであって、前記モータハウジングは、前記ステータの径方向外側に配置されて、軸方向に延びる外壁部と、前記外壁部の軸方向一方向側の外側縁部から径方向内側に延びるフランジ部と、前記フランジ部の径方向内側の内側縁部の少なくとも一部から軸方向に延びる内壁部と、を有しており、前記内壁部には、少なくとも一部が軸方向に延びる軸受ハウジングが固定されており、前記第１軸受および前記第２軸受の内輪は、前記シャフトに固定されており、前記第１軸受の外輪は前記内壁部の内面に固定され、前記第２軸受の外輪は前記軸受ハウジングの内面に固定されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
例示的な本発明のモータによれば、簡単な構成で、回転の精度を高く維持することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態のモータを軸方向と平行な面で切断した縦端面図である。
【図２】図２は、ロータ、第１軸受および第２軸受を示す図である。
【図３】図３は、本発明の第１実施形態にかかるモータの他の例の軸受ハウジングの周囲の端面図である。である。
【図４】図４は、本発明の第２実施形態にかかるモータの一例の軸受ハウジングの周囲の端面図である。
【図５】図５は、本発明の第３実施形態にかかるモータの一例の軸受ハウジングの周囲の端面図である。
【図６】図６は、本発明の第４実施形態にかかるモータの一例の軸受ハウジングの周囲の端面図である。
【図７】図７は、本発明の第５実施形態にかかるモータの一例の軸受ハウジングの周囲の端面図である。
【図８】本発明の第５実施形態にかかるモータを軸方向と平行な面で切断した縦端面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に本発明の例示的な実施形態について図面を参照して説明する。以下の説明において、モータの回転軸が延びる方向を「軸方向」とする。モータの回転軸を中心として回転軸と直交する方向を「径方向」とする。さらに、モータの回転軸を中心とする円弧に沿う方向を「周方向」とする。また、図１の状態を基準として、すなわち、軸方向を「左右方向」とし、右回り方向を「時計回り方向」とし、左回り方向を「反時計回り方向」とする。以下の説明では、上述した各方向を利用して、各部の形状および位置関係を説明する。なお、この左右方向の定義は、説明の便宜上、定義するものであって、モータの使用時の向きおよび位置を限定するものではない。
【００１０】
以下の説明では、軸方向と平行な端面図を、「縦断面図」と称する。さらに、以下の説明中において、「平行」、「垂直」は、厳密な意味での平行、垂直を表すだけでなく、略平行および略垂直も含むものとする。
【００１１】
＜１．第１実施形態＞
＜１．１  モータの概略構成＞
本発明の例示的な第１実施形態にかかるモータの概略構成について説明する。図１は、本発明の第１実施形態のモータを軸方向と平行な面で切断した縦端面図である。図１に示すように、本実施形態にかかるモータＡは、モータハウジング１と、ステータ２と、ロータ３と、第１軸受４１と、第２軸受４２と、軸受ハウジング５と、モータカバー６と、駆動基板７とを有する。ステータ２の一部は、モータハウジング１の内部に配置される。すなわち、ステータ２の少なくとも一部がモータハウジング１に収容される。
【００１２】
ロータ３は、回転軸であるシャフト３１を含む。そして、シャフト３１が、第１軸受４１及び第２軸受４２を介して、モータハウジング１および軸受ハウジング５に回転可能に支持される。すなわち、第１軸受４１および第２軸受４２が、シャフト３１を回転可能に支持する。モータＡのロータ３は、径方向において、ロータ３がステータ２の内部に配置される。すなわち、本実施形態にかかるモータＡは、インナーロータ型のＤＣブラシレスモータである。
【００１３】
＜１．２  モータハウジングの構成＞
モータハウジング１は、外壁部１１と、内壁部１２と、フランジ部１３とを有する。本実施形態において、外壁部１１は、シャフト３１を中心とし、軸方向に延びる中空の円筒形状である。すなわち、外壁部１１は、ステータ２の径方向外側に配置されて、軸方向に延びる筒状である。なお、外壁部１１は、周方向において外壁部１１の一部が切り欠かれた形状であってもよい。フランジ部１３は、円板状であり、中央に貫通孔を有する。フランジ部１３の外周縁部は、外壁部１１の図１における左端部と連結する。すなわち、フランジ部１３は、外壁部１１の軸方向一方向側の外側縁部から径方向内側に延びる。
【００１４】
内壁部１２は、シャフト３１を中心とし、軸方向に延びる中空の円筒形状である。フランジ部１３の貫通孔の縁部が内壁部１２の図１における左端部と連結する。つまり、内壁部１２はフランジ部の径方向内側の内側縁部から軸方向に延びる筒状である。なお、内壁部１２は、周方向において内壁部１２の一部が切り欠かれた形状であってもよい。外壁部１１および内壁部１２は、同軸で配置される。内壁部１２は、外壁部１１と径方向に重なって配置される。すなわち、内壁部１２の少なくとも一部は、外壁部１１と径方向において重なる。フランジ部１３は、外壁部１１および内壁部１２それぞれの軸方向の左端部を連結する。すなわち、フランジ部１３を基準として、軸方向の同じ側に配置される。しかしながら、この構成に限定されない。モータハウジング１は、板金等の金属板をプレス加工することで成形される。しかしながら、これに限定されない。例えば、切削加工によって成形されてもよい。
【００１５】
モータハウジング１の内壁部１２は、内面に第１軸受４１が固定される。第１軸受４１は、シャフト３１を回転可能に支持する。そのため、内壁部１２の内周面は、寸法精度が高い、すなわち、内壁部１２の内周面は、少なくとも真円度が高く表面が円滑である。また、内壁部１２の内側には、第１軸受４１と軸方向に並んで、軸受ハウジング５の、後述する、固定部５１が固定される。すなわち、内壁部１２には、軸方向に延びる筒状の軸受ハウジング５が固定される。
【００１６】
＜１．３  ステータの構成＞
ステータ２は、径方向において、モータハウジング１の外壁部１１と内壁部１２との間に配置される。ステータ２は、ステータコア２１と、インシュレータ２２と、コイル２３とを有する。ステータコア２１は、複数枚の磁性鋼板を軸方向（図１、左右方向）に積層して固定した積層体である。ステータコア２１は、円環状のヨーク（不図示）と、ヨークから径方向内側に向かって延びる複数のティース（不図示）とを有する。インシュレータ２２は、ステータコア２１と、コイル２３との間に配置され、例えば、合成樹脂を用いた電気絶縁部材により形成される。なお、インシュレータ２２は、合成樹脂以外にもエナメル、ゴム等、電気絶縁性を有する材料で形成される。コイル２３は、ステータコア２１の外面を被覆したインシュレータ２２の外周に電線を巻きつけることで形成される。ステータ２は、円環状である。
【００１７】
＜１．４  ロータの構成＞
ロータ３は、ステータ２の径方向内側に、所定の隙間をあけて配置される。ロータ３は、シャフト３１と、ロータ筒部３２と、ボス部３３と、天面部３４と、マグネット３５とを有する。ロータ筒部３２と、ボス部３３と、天面部３４とは、例えば、板金等の金属板をプレス加工することで、形成される。なお、プレス加工に限定されず、切削加工等であってもよい。
【００１８】
シャフト３１は、モータＡの回転軸である。シャフト３１は、軸方向（図１の左右方向）に延びる円柱形状である。シャフト３１は、モータＡの図１における左方に突出し、その先端に従動部材（不図示）が取り付けられる。なお、従動部材としては、回転によって空気の流れを発生する羽根車、歯車等を挙げることができるが、これに限定されない。シャフト３１は、第１軸受４１および第２軸受４２を介して、モータハウジング１およびモータハウジング１に固定された軸受ハウジング５に、回転可能に支持される。
【００１９】
ロータ筒部３２は、シャフト３１を中心とし、軸方向に沿って延びる中空の円筒形状である。天面部３４は、シャフト３１を中心とした円板形状であり、中央に貫通孔を備える。天面部３４は、ロータ筒部３２の右端部から径方向内側に向かって延びる。すなわち、天面部３４の中央に備えられた貫通孔にシャフト３１が配置される。貫通孔の縁は、シャフト３１の外周面に近接する。ボス部３３は、天面部３４の貫通孔の縁から、軸方向左向きに延びる円筒形状である。ボス部３３の内周面にシャフト３１が固定される。なお、ボス部３３とシャフト３１の固定としては、圧入が採用されるが、これ以外にも、例えば、接着、溶接、ねじ止め等を挙げることができる。
【００２０】
マグネット３５は、シャフト３１を中心とし、軸方向に延びる円筒形状である。マグネット３５の内周面は、ロータ筒部３２の外周面に接触する。そして、マグネット３５は、ロータ筒部３２の外周面に固定される。マグネット３５は、表面磁石型（ＳＰＭ：Surface Permanent Magnet）であり、異なるＮ極とＳ極とが周方向に交互に配列される。本実施形態において、マグネット３５は、ロータ筒部３２へ挿入され、接着剤によって固定される。
【００２１】
しかしながら、マグネット３５の固定方法は上述の固定方法に限定されず、例えば、圧入、軽圧入、溶着等を採用することが可能である。マグネット３５とロータ筒部３２とが別体の場合、マグネット３５の仕様、例えば、磁極数、磁力の変更が容易である。また、ロータ筒部３２およびボス部３３を形成した後、別途金型を用いて、ロータ筒部３２の外側に、射出成型でマグネット３５を成形するアウトサート成形で、ロータ３を製造してもよい。ロータ筒部３２とマグネット３５とを、成形体として、製造する場合、圧入をする場合の力または溶接をする場合の熱等による、マグネット３５の変性を抑制することが可能である。
【００２２】
以上示したように、ロータ３では、ロータ筒部３２、ボス部３３および天面部３４を介して、シャフト３１とマグネット３５とが、固定される。つまり、シャフト３１とマグネット３５とは、相対的に移動しない。これにより、シャフト３１が、第１軸受４１および第２軸受４２に回転可能に支持されることから、マグネット３５は、シャフト３１の回転と一緒に回転する。
【００２３】
＜１．５  軸受の構成＞
モータＡにおいて、シャフト３１は第１軸受４１および第２軸受４２に取り付けられる。第１軸受４１および第２軸受４２は、軸方向の異なる位置で、シャフト３１を回転可能に支持する。第１軸受４１は、外輪４１１と、内輪４１２と、ボール４１３とを有する。外輪４１１と内輪４１２とは、同軸に配置されており、外輪４１１と内輪４１２との間の部分には、複数個のボール４１３が周方向に配置される。第１軸受４１は、いわゆる、転がり軸受（ボールベアリング）である。なお、第１軸受４１は、含油軸受が用いられてもよい。ボールの代わりに、円柱状の回転体であるコロを用いた構成であってもよい。また、第１軸受４１は、第２軸受４２と異なった軸受を用いてもよい。例えば、第１軸受４１が含油軸受であり、第２軸受がボールベアリングであってもよい。
【００２４】
第１軸受４１の外輪４１１は、モータハウジング１の内壁部１２の内周面と接触する。そして、外輪４１１は、内筒１２の内周面に固定される。第１軸受４１の内輪４１２は、中央をシャフト３１が配置される。内輪４１２はシャフト３１の外周面に固定される。シャフト３１は、内輪４１２に圧入によって固定され、外輪４１１は、内壁部１２に軽圧入によって固定される。すなわち、第１軸受４１の外輪４１１は内壁部１２の内面に固定される。
【００２５】
なお、シャフト３１と内輪４１２との固定は、圧入に限定されず、例えば、挿入、軽圧入、接着、溶接、ねじ止め等を採用することができる。また、外輪４１１と内壁部１２との固定も、軽圧入に限定されず、例えば、圧入、挿入、接着、溶接、ねじ止め等を採用することができる。第１軸受４１において、内輪４１２とシャフト３１の外周面との固定による摩擦力が、外輪４１１と内壁部１２の内周面との固定による摩擦力よりも大きくなる固定方法を広く採用することができる。
【００２６】
第１軸受４１は、モータハウジング１の内壁部１２の軸方向の左端から、左方に向けて一部が突出している。第１軸受４１のモータハウジング１から軸方向に突出した部分は、モータＡと他の部材とをインロー結合に利用される。なお、モータＡと結合する部材が無い場合、あるいは、インロー結合以外の方法で取り付けられる場合、第１軸受４１は、軸方向において内壁部１２に収まって配置されてもよい。
【００２７】
第２軸受４２は、外輪４２１と、内輪４２２と、ボール４２３とを有する。第２軸受４２は、第１軸受４１と同様の構成を有する、いわゆる、ボールベアリングである。第２軸受４２は、外輪４２１が軸受ハウジング５の後述する軸受保持部５２の内周面に接触する。そして、外輪４２１は、軸受保持部５２の内周面に固定される。すなわち、第２軸受４２の外輪４２１は軸受ハウジング５の内面に固定される。
【００２８】
内輪４２２は、シャフト３１の外周面に固定される。内輪４２２は、シャフト３１に圧入によって固定される。外輪４２１は、軸受保持部５２に軽圧入によって固定される。なお、第２軸受４２においても、第１軸受４１と同様に、圧入、軽圧入、接着、溶接、ねじ止め等で、外輪４２１および内輪４２２をそれぞれ、軸受保持部５２およびシャフト３１に固定することができる。なお、第２軸受４２において、内輪４２２とシャフト３１の外周面との固定による摩擦力が、外輪４２１と軸受保持部５２の内周面との固定による摩擦力よりも大きくなる固定方法を広く採用することができる。すなわち、第１軸受４１および第２軸受４２の内輪４１２、４２２は、シャフト３１に固定される。
【００２９】
＜１．６  軸受ハウジングの構成＞
軸受ハウジング５は、シャフト３１を中心とし、軸方向に延びる筒状である。なお、軸受ハウジング５は、周方向において一部が切り欠かれた形状であってもよい。軸受ハウジング５は、モータハウジング１の外壁部１１および内壁部１２と同軸である。軸受ハウジング５は、図１における左方の端部に固定部５１を、右方の端部に軸受保持部５２をそれぞれ有する。すなわち、軸受ハウジング５は、軸方向の一方の端部に内壁部１２に固定された固定部５１と、他方の端部に第２軸受４２を保持した軸受保持部５２とを備える。
【００３０】
固定部５１は、軸受ハウジング５の他の部分に比べて、外周面の外径が小さい円筒形状である。すなわち、固定部５１の外周面の外径は、軸受ハウジング５の他の部分の外径よりも小径である。固定部５１は、モータハウジング１の内壁部１２の内周面に固定される。すなわち、固定部５１は、内壁部１２の内側に配置されている。なお、固定部５１は、内壁部１２に圧入によって固定されるが、これに限定されない。例えば、軽圧入、接着、溶着、ねじ止め等の固定方法を採用されてもよい。また、内壁部１２の内周面に雌ねじを形成し、固定部５１の外周面に雄ねじを形成して、内壁部１２に固定部５１をねじ込んで固定する構成であってもよい。
【００３１】
内壁部１２の内周面には、第１軸受４１の外輪４１１が固定される。そのため、内壁部１２の内周面は、寸法精度が高い。軸受ハウジング５の固定部５１の寸法精度を高くすることで、軸受ハウジング５を内壁部１２の内周面に圧入することが可能である。
【００３２】
固定部５１が内壁部１２に固定されることで、軸受ハウジング５は、外壁部１１と径方向に重なる。すなわち、軸受ハウジング５は、モータハウジング１の内部に配置される。なお、図１に示すモータＡでは、軸受ハウジング５は、径方向および軸方向にもモータハウジング１の内部に収容されるが、これに限定されない。例えば、軸受ハウジング５は、右側、すなわち、軸受保持部５２側が、軸方向において、モータハウジング１から突出してもよい。
【００３３】
固定部５１の先端側、すなわち、図１において左端側は、内側に向かって延びる端面部５１１を有する。換言すると、固定部５１は、固定部５１の軸方向の先端から径方向内側に延び、かつ、回転軸を中心に軸方向に貫通する貫通孔を備える端面部５１１を有する。
端面部５１１は、円板状であり、中央に貫通孔を有する。シャフト３１が、貫通孔を貫通する。なお、貫通孔を貫通したシャフト３１は、端面部５１１と接触しない、すなわち、貫通孔の縁とシャフト３１の間には、隙間が形成される。また、端面部５１１が備えられることで、固定部５１の強度が高くなる。そのため、固定部５１を内壁部１２に圧入するとき、固定部５１が変形して、固定されなかったり、摩擦力が弱くなったりするのを抑制することが可能である。
【００３４】
軸受ハウジング５において、固定部５１は、固定部５１以外の部分に比べて、外径が小さい。軸受ハウジング５の外周面は、固定部５１の軸受保持部５２側の端部、すなわち、右端部が径方向外側に屈曲した段差を有している。固定部５１の段差は、固定部５１を内壁部１２に圧入するとき、内壁部１２の軸方向右端部と接触する。そして、内壁部１２の右端部と段差とが接触することで、固定部５１を内壁部１２の内周面への軸方向の移動を止める。つまり、固定部５１が段差を有していることで、軸受ハウジング５の固定部５１が内壁部１２の内部に入りすぎるのを抑制することができる。
【００３５】
固定部５１は、モータハウジング１の内壁部１２の内周面の右側の貫通孔から圧入される。そして、内壁部１２の内周面の左側の貫通孔から第１軸受４１が軽圧入される。内壁部１２の内周面は左方に、第１軸受４１が固定される。また、内壁部１２の内周面は右側に、軸受ハウジング５の固定部５１が固定される。第１軸受４１と端面部５１１とは、内壁部１２の内部に隙間をあけて固定される。そして、内壁部１２の隙間には、第１弾性部材１４が配置される。第１弾性部材１４は、円環状の部材である。第１弾性部材１４は、周方向に沿って波打つ形状を有する、いわゆる、波ワッシャである。なお、第１弾性部材１４は、波ワッシャに限定されず、例えば、コイルばね、皿ばね等であってもよい。また、第１弾性部材１４は、円環状に限定されない。例えば、ゴム等の不定形な弾性体や空気、オイル等の流体を利用した弾性体等を利用してもよい。
【００３６】
端面部４１１の一部を切って、引き起こして、第１弾性部材１４としてもよい。第１弾性部材１４として、第１軸受４１の外輪４１１に、軸方向の力を、作用させることができる構成を、広く採用できる。
【００３７】
第１弾性部材１４は、予め軸方向に弾性変形された状態で、第１軸受４１の外輪４１１と、固定部５１の端面部５１１とに接触する。すなわち、第１弾性部材１４は、第１軸受４１と固定部５１の間に配置される。そして、第１弾性部材１４は、端面部５１１と第１軸受４１の外輪４１１とに接触する。第１弾性部材１４は、予め弾性変形されており、且つ、外輪４１１および端面部５１１に接触している。そのため、第１弾性部材１４の軸方向に元に戻ろうとする力が、外輪４１１および端面部５１１に作用する。
【００３８】
内壁部１２と第１軸受４１の外輪４１１との固定による摩擦力は、内壁部１２と固定部５１の外周面との固定による摩擦力よりも小さい。そのため、第１弾性部材１４の弾性力によって、外輪４１１が、端面部５１１から離れる方向、すなわち、左方に移動する。これにより、外輪４１１とボール４１３の隙間によるがた、および、ボール４１３と内輪４１２の隙間によるがたを抑制できる。第１軸受４１のがたつきを抑制することで、第１軸受４１の回転が安定し、第１軸受４１の寿命を延ばすことが可能である。また、第１軸受４１のがたつきを抑制することで、モータＡの駆動時のシャフト３１の振動および振れを抑制できる。
【００３９】
軸受保持部５２は、軸受ハウジング５の他の部分に比べて、内周面の内径が大きい円筒形状である。つまり、軸受保持部５２の内周面の内径は、軸受ハウジング５の他の部分の内径よりも大きい。軸受保持部５２は、内周面に第２軸受４２の外輪４２１と接触する。そして、第２軸受４２の外輪４２１は、軸受保持部５２の内周面に固定される。軸受保持部５２の先端、すなわち、図１の右端において、軸受保持部５２は、外側に向かって延びる円環部５２１が備えられる。すなわち、軸受保持部５２の軸方向先端は、軸方向先端から径方向外側に延びる円環部５２１を備えている。円環部５２１によって、軸受保持部５２の強度が高くなり、軸受保持部５２が変形しにくい。
【００４０】
軸受ハウジング５では、軸受ハウジング５の固定部５１以外の部分は、固定部５１よりも大径である。そのため、断面係数および極断面係数を大きくすることができ、軸受ハウジング５の曲げ、ねじれ等の変形を抑制できる。
【００４１】
本実施形態で示した、軸受ハウジング５を用いることで、第２軸受４２を第１軸受４１と同じ構成とすることが可能である。これにより、構成部材の種類を減らすことが可能であり、製造コストを低減することが可能となる。
【００４２】
第１軸受４１と第２軸受４２とによるシャフト３１の支持について説明する。図２は、ロータ、第１軸受および第２軸受を示す図である。図２において、ロータ３の自重による荷重Ｗ、第１軸受４１からシャフト３１に作用する荷重Ｆ１および第２軸受４２からシャフト３１に作用する荷重Ｆ２の方向を矢印で示している。
【００４３】
図２において、ロータ３の重心の軸方向の位置をＣ１とする。第１軸受４１および第２軸受４２は、軸方向に、ロータ３の重心位置Ｃ１に対して同じ側、図２において左側に配置される。換言すると、シャフト３１は、第１軸受４１および第２軸受４２によって、片持ち状態で支持される。図２において、ロータ３の重心位置Ｃ１は、第２軸受４２の右側にある。そのため、シャフト３１には、第２軸受４２を中心として、重心が下がる方向、図２において、時計回り方向のモーメントＭが作用する。
【００４４】
シャフト３１は、第１軸受４１および第２軸受４２によって水平に維持される。そのため、シャフト３１で発生するモーメントＭは、第２軸受４２を挟んで、重心位置Ｃ１と反対側に配置された第１軸受４１によって支持される。つまり、シャフト３１が片持ち状態で支持されている場合、第１軸受４１にモーメントＭによる荷重Ｆ１が作用する。時計回り方向のモーメントＭが作用しているものであり、第１軸受４１に作用する荷重Ｆ１は、上向きの荷重である。
【００４５】
ここで、第１軸受４１に対してシャフト３１から作用する荷重Ｆ１と、第２軸受４２に対してシャフト３１から作用する荷重Ｆ２について説明する。第１軸受４１と第２軸受４２との軸方向の距離をＬ０、第２軸受４２から重心位置Ｃ１までの軸方向の距離をＬ１、ロータ３の自重による荷重をＷとする。第２軸受４２を中心として、シャフト３１に作用するモーメントＭは、次の式で表される。
Ｍ＝Ｗ×Ｌ１
そして、このモーメントＭが作用しているときの、第１軸受４１からシャフト３１に対し作用する荷重Ｆ１は、次の式で表される。
Ｆ１＝Ｍ／Ｌ０＝Ｗ×Ｌ１／Ｌ０
なお、モーメントＭが時計回りであるため、第１軸受４１に作用する荷重は上向きである。第１軸受４１からシャフト３１に作用する荷重Ｆ１は下向きである。また、第２軸受からシャフト３１に作用する荷重Ｆ２は、上向きである。また、シャフト３１には、ロータ３の自重による荷重Ｗが下向きに作用する。シャフト３１に作用する荷重を整理すると、第２軸受４２に作用する荷重Ｆ２は、次の式で表される。
Ｆ２＝Ｗ（１＋Ｌ１／Ｌ０）
【００４６】
作用反作用の法則より、第１軸受４１からシャフト３１に作用する荷重Ｆ１と、シャフト３１から第１軸受４１に作用する荷重は同じである。同様に、第２軸受４２からシャフト３１に作用する荷重Ｆ２と、シャフト３１から第２軸受４２に作用する荷重は同じである。そのため、説明では、便宜上、第１軸受４１に作用する荷重Ｆ１、第２軸受４２に作用する荷重Ｆ２として説明する。
【００４７】
上の式から、第１軸受４１に作用する荷重Ｆ１は、第２軸受４２から重心位置Ｃ１までの軸方向の距離Ｌ１が長くなるほど、また、第１軸受４１と第２軸受４２の距離が短くなるほど大きくなる。同様に、第２軸受４２に作用する荷重Ｆ２も第２軸受４２から重心位置Ｃ１までの軸方向の距離Ｌ１が長くなるほど、また、第１軸受４１と第２軸受４２の距離が短くなるほど大きくなる。
【００４８】
モータＡにおいて、ステータ２およびロータ３の形状が同じ場合、第１軸受４１とロータ３１の重心位置Ｃ１との距離（Ｌ０＋Ｌ１）は、第２軸受４２の位置にかかわらず、一定または略一定とできる。このとき、第１軸受４１と第２軸受４２の軸方向の距離Ｌ０が長くなると、第２軸受４２とロータ３の重心位置Ｃ１との軸方向距離Ｌ１は短くなる。
【００４９】
本実施形態で示した、モータＡの場合、軸受ハウジング５の固定部５１が内壁部１２に固定され、固定部５１と反対側の端部の軸受保持部５２で第２軸受４２が固定される。これにより、第１軸受４１と第２軸受４２の軸方向の距離Ｌ０が長くなり、第２軸受４２から重心位置Ｃ１までの軸方向の距離Ｌ１が短くなる。第１軸受４１に作用する荷重Ｆ１および第２軸受４２に作用する荷重Ｆ２が小さくなることがわかる。
【００５０】
すなわち、本実施形態で示すモータＡのように、第２軸受４２を軸受ハウジング５に固定されることで、第１軸受４１および第２軸受４２に作用する荷重を減らすことができる。これにより、第１軸受４１の外輪４１１および内輪４１２とボール４１３との間に作用する摩擦力を低減できる。また、第２軸受４２の外輪４２１および内輪４２２とボール４２３との間に作用する摩擦力を低減できる。第１軸受４１および第２軸受４２の摩擦力が低減されることで、第１軸受４１および第２軸受４２の長寿命化が可能である。また、モーメントＭも小さくなるため、モータＡの駆動時における、シャフト３１の回転の振れおよび振動を抑制することが可能である。
【００５１】
なお、軸受ハウジング５の長さを調整することで、ロータ３の重心の軸方向の位置を第１軸受４１と第２軸受４２の間とすることも可能である。この場合、モータＡの軸方向の長さは長くなるが、第１軸受４１および第２軸受によるシャフト３１の支持が、片持ち状態でなくなる。これにより、シャフト３１から第１軸受４１および第２軸受４２に作用する荷重Ｆ１およびＦ２をさらに低減することができる。すなわち、第１軸受４１および第２軸受４２をさらに長寿命化できる。また、シャフト３１の支持が、片持ち状態でなくなることで、モータＡの駆動時の回転の振れおよび振動の低減効果をより高めることが可能である。
【００５２】
ここで、第１軸受４１と第２軸受４２の軸方向の距離を長くする他の構成と、本実施形態の軸受ハウジング５を用いる構成とを比較する。図１に示すモータハウジング１において、例えば、内壁部１２の長さを長くすることで、第１軸受４１と第２軸受４２の長さを長くすることが可能である。しかしながら、モータハウジング１がプレス加工で作製される場合、内壁部１２の軸方向の長さを長くすると、内壁部１２が薄肉化してしまう。内壁部１２が薄くなると、軸受を保持する部分の強度が低下して、振動または回転の振れが発生する。
【００５３】
一方で、本実施形態に示すモータＡでは、軸受ハウジング５を用いることで、内壁部１２の厚みを薄くして、軸方向に長くする必要がなく、強度を維持することができる。且つ、第１軸受４１と第２軸受４２の軸方向の距離を長くすることができる。これにより、第１軸受４１および第２軸受４２への負荷を低減し、且つ、モータＡの駆動時のシャフト３１の振動および回転の振れを低減することができる。また、モータハウジング１および軸受ハウジング５の両方をプレス加工で作製するので、製造に要するコストを低く抑えることが可能である。なお、本実施形態のモータＡでは、第２軸受４２を軸受ハウジング５が保持する。そして、軸受ハウジング５が内壁部１２に固定されるため、外壁部１１の軸方向の長さは、内壁部１２の軸受方向の長さよりも長い。すなわち、外壁部１１の軸方向長さは、内壁部１２の外壁部１１と径方向に重なっている部分の軸方向の長さよりも長い。
【００５４】
＜１．７  モータカバーおよび駆動基板の構成＞
モータカバー６は、モータＡの右側を覆う外装部材である。モータカバー６は、軸方向に延びる筒形状であり、且つ、軸方向の右方の端部が閉じられている。すなわち、モータカバー６は、有底の筒形状である。モータカバー６は、モータカバー６の左側に貫通孔を有する。モータカバー６の左側の貫通孔は、ステータコア２１を被覆しているインシュレータ２２と接触する。なお、ステータコア２１は、インシュレータ２２に固定される。モータカバー６は、モータＡの内部に、塵、埃、水分等の異物が侵入するのを抑制するとともに、電磁波のシールドとしての役割も果たす。
【００５５】
駆動基板７は、ステータコア２１の右方に配置される。駆動基板７は、インシュレータ２２に固定される。駆動基板７は、インバータ回路、制御回路等（いずれも不図示）が実装されている。駆動基板７は、ステータコア２１のティースに巻きつけられた複数のコイル２３のそれぞれに、電流を供給する。上述のとおり、マグネット３５は、周方向に異なる磁極が交互に配置される。コイル２３に電流を供給することで、マグネット３５の磁極の周方向の位置に応じて、磁力が発生し、ロータ３が回転する。すなわち、所定のタイミングで電流を供給するコイル２３を切り替えることで、ロータ３が回転する。ロータ３を正確に回転させるために、マグネット３５の周方向の正確な位置が要求される。
【００５６】
そこで、マグネット３５の右方において、駆動基板７には、回転検出部７１が実装される。回転検出部７１は、上面に磁束密度を検出するための検出面７１１を有する。回転検出部７１は、検出面７１１を通過する磁気の磁束密度を電圧に変換するホール素子を有する。回転検出面７１１は、マグネット３５の右端と軸方向に空間を挟んで対向する。上述のとおり、マグネット３５は、周方向に異なる磁極が並んで配置される。マグネット３５が回転すると、検出面７１１を通過する磁気の磁束密度が変化する。これにより、ホール素子によって変換される電圧も変化する。回転検出部７１は、電圧の変化を制御回路に送信する。制御回路は、電圧の変化に基づいて、マグネット３５、すなわち、ロータ３の周方向の位置を検出する。
【００５７】
＜１．８  第１実施形態の変形例１＞
本発明の例示的な第１実施形態にかかるモータの変形例について、図面を参照して説明する。図３は、本発明の第１実施形態にかかるモータの他の例の軸受ハウジングの周囲の端面図である。図３に示すモータＡ１は、軸受保持部５２に第２弾性部材１５をさらに有する構成となっている。それ以外は、図１に示すモータＡと同じ構成である。
【００５８】
図３に示すように、軸受保持部５２の内側の左端部分には、シャフト３１方向に屈曲する段差部５２２が備えられる。すなわち、軸受保持部５２は、固定部５１側の端部に径方向内側に屈曲する段差部５２２を備えている。そして、軸受保持部５２の内部に配置された第２軸受４２の左側に、第２弾性部材１５が配置されている。すなわち、第２弾性部材１５は、第２軸受４２と段差部５２２の間に、配置される。
【００５９】
第２弾性部材１５は、円環状であり、波ワッシャである。なお、第２弾性部材１５も、波ワッシャ以外の、構成、例えば、コイルばね、皿ばね等を採用することが可能である。また、第２弾性部材１５は、円環状に限定されない。例えば、ゴム等の不定形な弾性体や空気、オイル等の流体を利用した弾性体等を利用してもよい。
【００６０】
第２弾性部材１５は、第２軸受４２の外輪４２１および軸受保持部５２の段差部５２２と接触する。すなわち、第２弾性部材１５は、段差部５２２と第２軸受４２の外輪４２１とに接触する。第２弾性部材１５は、予め弾性変形されており、且つ、外輪４２１および段差部５２２に接触する。これにより、第２弾性部材１５の軸方向に元に戻ろうとする力が、外輪４２１および段差部５２２に作用する。
【００６１】
第２弾性部材１５は、外輪４２１を、軸方向に沿って、段差部５２２から離れる方向に押される。これにより、外輪４２１とボール４２３の隙間によるがたおよびボール４２３と内輪４２２の隙間によるがたをなくすことができる。第２弾性部材１５は、第１弾性部材１４と同様の構成を有しており、また、軸受保持部５２に段差部５２２が設けられていることから、第２弾性部材１５を配置することも容易である。
【００６２】
なお、本変形例で示すモータＡ１では、第１弾性部材１４および第２弾性部材１５を有しているが、これに限定されない。第２弾性部材１５だけを有していていもよい。また、第１軸受４１および第２軸受４２のがたつきが少ない場合、第１弾性部材１４および第２弾性部材１５を省略してもよい。
【００６３】
＜２．  第２実施形態＞
本発明の例示的な第２実施形態にかかるモータについて、図面を参照して説明する。図４は、本発明の第２実施形態にかかるモータの一例の軸受ハウジングの周囲の端面図である。図４に示すモータＢは、軸受ハウジング５ｂおよび第２軸受４２ｂを有する。それ以外は、図１に示すモータＡと同じ構成である。そのため、実質上同じ部分には、同じ符号を付すとともに同じ部分の詳細な説明は省略する。
【００６４】
図４に示す軸受ハウジング５ｂは、軸受保持部５２ｂの内周面の内径が、内壁部１２の内周面の内径よりも大きい。このような構成の軸受ハウジング５ｂを用いることで、第１軸受４１の外輪４１１の外径よりも大きい外輪４２１ｂを含む第２軸受４２ｂを使用可能である。なお、第１軸受４１の内輪４１２および第２軸受４２ｂの内輪４２２ｂはいずれもシャフト３１が貫通し、シャフト３１の外周面に固定される。そのため、内輪４１２および内輪４２２ｂの内径は同じである。外輪４２１ｂの外径は、外輪４１１の外径よりも大きい。そのため、第２軸受４２ｂは、第１軸受４１のボール４１３よりも径が大きいボール４２３ｂを有する。ボール４２３ｂの外径を、第１軸受４１のボール４１３の外径よりも大きくことで、第２軸受４２ｂの径方向の耐荷重を、第１軸受４１よりも大きくすることが可能である。
【００６５】
例えば、シャフト３１が、第１軸受４１および第２軸受４２ｂに片持ち支持されているとする。この場合、上述したように、第２軸受４２ｂには第１軸受４１よりも大きな荷重が作用する。そのため、シャフト３１からの荷重が大きくなる第２軸受４２ｂとして、第１軸受４１よりも大きな荷重を支持できる第２軸受４２ｂを採用している。これにより、第２軸受４２ｂが、長寿命化される。
【００６６】
また、軸受保持部５２ｂの内周面の内径を大きくすることで、段差部５２２の内径の差（段差）を大きくすることができる。これにより、第２弾性部材１５を取り付ける場合に、第２弾性部材１５との接触面積を大きくすることが可能である。そのため、第２弾性部材１５の取り付けが容易になる。
【００６７】
なお、本実施形態では、軸受の外輪が大きくなると、ボールの径も大きくなる例を挙げているが、これに限定されない。例えば、外輪が大きくなると、ボールの個数が増える軸受もある。軸受において、ボールの個数が増えると、がたが発生しにくくなり、回転の精度が高くなる。つまり、ボールの個数を増やした軸受を採用することで、シャフト３１の振動、回転の振れ等を抑制する効果が高くなる。
【００６８】
＜２．１  第２実施形態の変形例＞
図４に示す第２実施形態の例では、軸受ハウジング５ｂは、第１軸受４１よりも大径の外輪４２１ｂを有する第２軸受４２ｂを配置可能な、軸受保持部５２ｂを有する。しかしながら、これに限定されるものではなく、軸受ハウジング５ｂは、第１軸受４１よりも小径の外輪を有する第２軸受を配置可能な、軸受保持部５２ｂを備えていてもよい。この場合、第２軸受５２ｂの内周面は、軸受ハウジング５ｂの、固定部５１を除く部分の内周面よりも小径に形成される。
【００６９】
＜３．  第３実施形態＞
本発明の例示的な第３実施形態にかかるモータの一例について、図面を参照して説明する。図５は、本発明の第３実施形態にかかるモータの一例の軸受ハウジングの周囲の端面図である。図５に示すモータＣは、軸受ハウジング５ｃを有する。それ以外は、図１に示すモータＡと同じ構成である。そのため、実質上同じ部分には、同じ符号を付すとともに同じ部分の詳細な説明は省略する。
【００７０】
軸受ハウジング５ｃは、軸方向に延びる、筒形状である。そして、軸受ハウジング５ｃは左端に外周面が他の部分よりも小径に形成された固定部５１を備えている。軸受ハウジング５ｃにおいて、固定部５１以外の部分は、軸方向のどの部分でも同じ内径および外径を有する、円筒である。そして、軸受ハウジング５ｃは、右端に、第２軸受４２が保持される軸受保持部５２ｃを備える。軸受保持部５２ｃの外径および内径は、軸受ハウジング５ｃの軸方向の中間部分の外径および内径と同じである。
【００７１】
軸受ハウジング５ｃは、固定部５１以外の部分は、円筒形状であるため、製造にかかる手間を省くことが可能である。また、軸受保持部５２ｃの内径が中間部分と同じであるため、第２軸受４２を保持する位置を調節可能である。
【００７２】
本実施形態の軸受ハウジング５ｃでは、軸受保持部５２ｃの内周面の内径が、内壁部１２の内周面の内径と同じである。そのため、第２軸受４２は、第１軸受４１と同じものを利用可能である。しかしながら、これに限定されない。第２軸受が第１軸受４１と異なる外径の軸受を用いる場合、軸受保持部５２ｃの内種面の内径は、内壁部１２の内周面の内径よりも、小さくてもよいし、大きくてもよい。軸受ハウジング５ｃが、固定部５１を内壁部１２の内周面に固定する構成である。本実施形態の軸受ハウジング５ｃは、外径が、固定部５１の内周面の内径よりも大きい第２軸受を使用するモータに使用可能である。
【００７３】
＜４．  第４実施形態＞
本発明の例示的な第４実施形態にかかるモータの一例について、図面を参照して説明する。図６は、本発明の第４実施形態にかかるモータの一例の軸受ハウジングの周囲の端面図である。図６に示すモータＤは、軸受ハウジング５ｄおよび第２軸受４２ｄを採用している。それ以外は、図１に示すモータＡと同じ構成である。そのため、実質上同じ部分には、同じ符号を付すとともに同じ部分の詳細な説明は省略する。
【００７４】
図６に示す軸受ハウジング５ｄは、軸方向に延びる、筒形状である。そして、軸受ハウジング５ｄは、軸方向のどの部分でも同じ内径および外径を有する、円筒である。そして、軸受ハウジング５ｄでは、左端部の固定部５１ｃが内壁部１２の内周面に固定される。そのため、軸受ハウジング５ｄの外径は、内壁部１２の内周面の内径と同じか略同じである。そして、軸受ハウジング５ｄの内周面の内径は、内壁部１２の内周面の内径よりも小さい。
【００７５】
軸受ハウジング５ｄは、右端に第２軸受４２ｄを保持する軸受保持部５２ｄを有する。第１軸受４１は内壁部１２の内周面に保持され、第２軸受４２は軸受保持部５２ｄの内周面に保持される。そのため、第２軸受４２ｄの外輪４２１ｄの外径は、第１軸受４１の外輪４１１の外径よりも小さい。第１軸受４１および第２軸受４２ｄの内輪４１２、４２２ｄはいずれもシャフト３１に固定されるため、同じ内径を有する。そのため、第２軸受４２ｄのボール４２３ｄは、第１軸受４１のボール４１３よりも小径である。軸受では、ボールの径が小さいほど、回転時の内輪と外輪の軸がずれにくい。すなわち、回転の精度が高い。第２軸受４２ｄを採用することで、シャフト３１の振動、回転の振れを抑制することが可能である。
【００７６】
また、本実施形態における軸受ハウジング５ｄは、円筒形状であるため、軸受ハウジング５ｃの加工に要する製造コストを減らすことが可能である。なお、本実施形態の軸受ハウジング５ｄは、外径が、固定部５１の内周面の内径よりも小さい第２軸受を使用するモータに使用可能である。
【００７７】
＜５．  第５実施形態＞
本発明の例示的な第５実施形態にかかるモータの例について、図面を参照して説明する。図７は、本発明の第５実施形態にかかるモータの一例の軸受ハウジングの周囲の端面図である。図７に示すモータＥは、軸受ハウジング５ｅおよび第２軸受４２ｅを採用している。それ以外は、図１に示すモータＡと同じ構成である。そのため、実質上同じ部分には、同じ符号を付すとともに同じ部分の詳細な説明は省略する。
【００７８】
図７に示す軸受ハウジング５ｅは、円筒形状である。すなわち、軸受ハウジング５ｅの外周面は、軸方向の全ての部分で同じ外径を有する。また、軸受ハウジング５ｅの内周面は、軸方向の全ての部分で同じ外径を有する。そして、軸受ハウジング５ｅでは、左端部の固定部５１ｅが内壁部１２の外周面に固定される。内壁部１２が固定部５１ｅの内周面に圧入される。なお、内壁部１２と固定部５１ｅの固定は、圧入に限定されない。例えば、接着、溶接、ねじ止め等であってもよい。
【００７９】
軸受ハウジング５ｅは、右端部に軸受保持部５２ｅを有している。軸受保持部５２ｅは、内周面に第２軸受４２ｅの外輪４２１ｅが配置され、固定されている。軸受ハウジング５ｅに内壁部１２を圧入する構成であるため、第２軸受４２ｅの外輪４２１ｅは、第１軸受４１の外輪４１１よりも大きい。すなわち、本実施形態の軸受ハウジング５ｅは、外輪が、第１軸受４１の外輪４１１よりも大きい第２軸受を使用するモータに使用可能である。
【００８０】
また、本実施形態の軸受ハウジング５ｅは、内壁部１２の内周面に圧入する軸受ハウジングよりも、外周面の外径および内周面の内径が大きい。これにより、軸受ハウジング５ｅの断面係数および極断面係数が大きい。このことから、軸受ハウジング５ｅの曲げ、ねじれ等の変形を抑制できる。
【００８１】
本実施形態のモータＥでは、内壁部１２の外周面に軸受ハウジング５ｅの固定部５１ｅが固定され、内周面に第１軸受４１が固定される。そのため、固定部５１ｅを第１軸受４１に軸方向に重ねて、内壁部１２に固定することが可能である。これにより、内壁部１２の軸方向の長さを短くすることが可能である。
【００８２】
＜５．１  第５実施形態の変形例＞
本実施形態の軸受ハウジング５ｅとして、固定部５１ｅの内周面の内径を、軸受ハウジング５ｅの他の部分の内周面の内径よりも大径としてもよい。また、軸受保持部５２ｅの内周面の内径を、軸受ハウジング５ｅの他の部分の内周面の内径よりも小径としてもよい。なお、軸受保持部５２ｅの内周面の内径を、内壁部１２の内周面の内径と同じとすることで、第２軸受の外輪の外径を第１軸受の外輪の外径と同じとすることができる。
【００８３】
＜６．  第６実施形態＞
本発明の例示的な第５実施形態にかかるモータの例について、図面を参照して説明する。図８は、本発明の第５実施形態にかかるモータを軸方向と平行な面で切断した縦端面図である。図８に示すモータＦは、モータハウジング１ｆを採用している。それ以外は、図１に示すモータＡと同じ構成である。そのため、実質上同じ部分には、同じ符号を付すとともに同じ部分の詳細な説明は省略する。
【００８４】
図８に示すように、モータＦのモータハウジング１ｆでは、内壁部１２ｆが、フランジ部１３の径方向内側の辺縁から、軸方向の左側に延びた円筒形である。換言すると、内壁部１２ｆは、フランジ部１３を挟んで、外壁部１１と反対側に軸方向に延びる。
【００８５】
内壁部１２ｆの内周面には、左側、すなわち、フランジ部１３から見て、軸方向の先端側に第１軸受４１が固定されている。また、内壁部１２ｆの内周面の右側、すなわち、フランジ部１３に近い側には、軸受ハウジング５の固定部５１が固定されている。
【００８６】
モータハウジング１ｆでは、内壁部１２ｆが外部に突出している。そして、軸方向に突出した内壁部１２ｆの内周面で、第１軸受４１および軸受フランジ５の固定部５１が固定される。これにより、第１軸受４１と第２軸受４２との距離を長くすることが可能である。また、フランジ部１３とロータ筒部３２との間に、内壁部が配置されない。このため、内壁部がモータハウジングの内部に延びる構成に比べて、フランジ部１３をロータ筒部３２に近接させることが可能である。
【００８７】
以上のことから、本実施形態のモータＦは、内壁部が、内側に延びる構成のモータハウジングを有するモータに比べて、外壁部１１の長さを短くすることができ、小型化することが可能である。なお、内壁部１２ｆの外周面を外部装置とのインロー結合に用いてもよい。
【００８８】
また、本実施形態において、軸受ハウジング５を採用しているが、これに限定されない。例えば、第２実施形態で示した軸受ハウジング５ｂ等を採用しても同様の構成とすることが可能である。本実施形態では、固定部を内壁部の内周面に固定して、モータハウジングと軸受ハウジングとを固定する構成の軸受ハウジングを広く採用することができる。
【００８９】
以上の各実施形態で示したモータでは、軸受ハウジングで第１軸受と第２軸受との距離を調整することが可能である。また、モータハウジングと軸受ハウジングを組み合わせることで、構成、例えば、外輪の外径、ボールの径が異なる第２軸受を取り付けることが可能である。
【００９０】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明の趣旨の範囲内であれば、実施形態は種々の変形が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
本発明は、例えば、モータにおいて利用可能である。
【符号の説明】
【００９２】
Ａ・・・モータ、Ａ１・・・モータ、Ｂ・・・モータ、Ｃ・・・モータ、Ｄ・・・モータ、Ｅ・・・モータ、Ｆ・・・モータ、１・・・モータハウジング、１ｆ・・・モータハウジング、１１・・・外壁部、１２・・・内壁部、１３・・・フランジ部、１４・・・第１弾性部材、１５・・・第２弾性部材、２・・・ステータ、２１・・・ステータコア、２２・・・インシュレータ、２３・・・コイル、３・・・ロータ、３１・・・シャフト、３２・・・ロータホルダ、３３・・・ボス部、３４・・・天面部、３５・・・マグネット、４１・・・第１軸受、４１１・・・外輪、４１２・・・内輪、４１３・・・ボール、４２・・・第２軸受、４２１・・・外輪、４２２・・・内輪、４２３・・・ボール、４２ｂ・・・第２軸受、４２１ｂ・・・外輪、４２２ｂ・・・内輪、４２３ｂ・・・ボール、４２ｄ・・・第２軸受、４２１ｄ・・・外輪、４２２ｄ・・・内輪、４２３ｄ・・・ボール、４２ｅ・・・第２軸受、４２１ｅ・・・外輪、４２２ｅ・・・内輪、４２３ｅ・・・ボール、５・・・軸受ハウジング、５１・・・固定部、５１１・・・端面部、５２・・・軸受保持部、５２１・・・円環部、５２２・・・段差部、５ｂ・・・軸受ハウジング、５２ｂ・・・軸受保持部、５ｃ・・・軸受ハウジング、５２ｃ・・・軸受保持部、５ｄ・・・軸受ハウジング、５１ｄ・・・固定部、５２ｄ・・・軸受保持部、５ｅ・・・軸受ハウジング、５１ｅ・・・固定部、５２ｅ・・・軸受保持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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